介護老人福祉施設サルビア
運営規程

社会福祉法人梓の郷介護老人福祉施設サルビア

運営規程（施設の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人梓の郷（以下、「事業者」という。
）の運営する介護老人福祉施設サルビア（以下、「施設」という。）が実施する施設サービス（以下、「サービス」という。
）の適正な運営を確保するために、厚生省令第 39 号第 23 条により人員及び管理運営に関する事項を定め、入居者に対し施設サービス計画に基づいた、適正なサービスを提供することを明らかにすることを目的とする。
（基本方針）
第２条 入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるように配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会関係を築き、自立的な日常生活を営むことができるよう支援するものとする。
（運営の方針）第３条 施設及び従業者は、老人福祉法、介護保険法並びに施設の運営方針に則り、入浴、排泄、食事等の介護、日常生活における相談及び援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び健康管理を行う。
２ 施設及び従業者は、入居者の意思及び人格を尊重し、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるように配慮し、常に入居者の立場に立ってサービスの提供に努める。
３ 施設及び従業者は、施設が明るく家庭的な雰囲気であるよう施設内の環境を整え、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、居宅介護支援事業者、その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
４ 施設及び従業者は、入居者の心身の状況やその置かれている環境等に照らし、住み慣れた居宅において日常生活を営むことができると認められる場合は、入居者及び身元引受人の希望、退居後に置かれることとなる生活環境等を勘案し、入居者の円滑な退居のために必要な援助を行う。
５ 施設及び従業者は、入居者に利用されていない施設の個室を利用し、短期間に（１～２週間程度）施設に宿泊し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練のサービスを行う。
６

サービスの提供にあたっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わないものとする。
７ 施設及び従業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（名称及び所在地）
第４条 名称及び所在地は次のとおりとする。
⑴

名 称 介護老人福祉施設サルビア⑵

所在地 長野県松本市梓川倭 3234 番地 15（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条 施設の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者（施設長）

１人（常勤）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
⑵ 医師 １人以上（非常勤）
医師は、入居者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとる。
⑶ 介護支援専門員 １人以上（常勤）
介護支援専門員は、施設サービス計画作成に関する業務の主要な過程を担当する。
⑷ 生活相談員 １人以上（常勤）
生活相談員は、入居者又はその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言、その他援助を行う。
⑸ 介護職員 31 人以上（常勤換算）
介護職員は、入居者に対し必要な介護を行う。また、ユニット毎に常勤のユニットリーダーを配置する。
⑹ 看護職員 ３人以上（常勤換算）
看護職員は、入居者の健康保持のため、医師の指示に基づいて適切な措置をとる。
⑺ 機能訓練指導員 １人以上（常勤）
機能訓練指導員は、他の職種と共同して入居者の心身状態に合わせた機能訓練を実施、評価を行う。
⑻ 管理栄養士又は栄養士

１人以上（常勤）

管理栄養士又は栄養士は、入居者に対し適切な栄養管理を行う。
⑼ その他適正な運営のために必要な職員（入居定員及び居室定員）第６条 入居定員及び居室定員は次のとおりとする。
⑴

入居定員 100 人

⑵居室定員 １居室１人（ユニット数及びユニット毎の定員）
第７条 ユニット数及びユニット毎の定員は次のとおりとする。
⑴

ユニット数 10 ユニット
「きく」
「はぎ」
「ぼたん」
「あやめ」
「ふじ」
「うめ」
「まつ」
「さくら」
「もみじ」
「きり」の 10 ユニットとする。

⑵ ユニット定員 １ユニット 10 人（サービス提供にあたっての方針）
第８条

身体又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、サービスを提供する。
２ サービスの提供は、施設の介護支援専門員が作成する施設サービス計画に基づいて、要介護状態の軽減又は重度化の防止に資するよう行う。なお、施設サービス計画については、その原案について入居者及びその家族に対して十分な説明を行い、同意を得るものとする。
３

災害その他やむを得ない事情がある場合を除き、入居定員及び居室定員を超えて入居させない。
４

入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動を制限する行為（車いすやベッドに四肢あるいは上肢を縛る、ミトン型の手袋をつける、腰ベルトやＹ字型抑制帯をつける、つなぎ服等の介護衣を着せる、車椅子テーブルをつける、ベッド柵を４本つける、居室の外から鍵をかける、向精神薬を過度に使用する等）は行わない。
５ 退居にあたっては、心身の状況や環境等を勘案し、指定居宅介護支援事業者や保健医療福祉サービス提供者等との連携に努め、必要な援助を行う。
６ 入院治療を必要とする入居者のために、あらかじめ協力病院を定めるものとする。また、協力歯科医療機関についても定めておくものとする。
７ 従業者のサービス提供にあたっての心構えは別途定める。
（利用料、その他の費用の額）
第９条 施設の利用料の額、ユニット型個室の提供を行うことに伴い必要となる費用（以下「居住費」という。
）及び食事の提供に伴い必要となる費用（以下「食費」という。
）は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。居住費及び食費の基準額は次のとおりとする。
① 居住費 日額 2,066 円② 食 費 日額 1,445 円

２

施設でのサービス等が法定代理受領サービスである時は、入居者が市町村から交付を受けた「介護保険負担割合証」並びに「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」に記載の利用者負担の割合及び減額割合の額、居住費の基準費用額並びに食費の基準費用額の支払いを入居者から受けるものとする。
３ 前項において、入居者が市町村から交付を受けた「介護保険負担限度額認定証」並びに「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が施設に提示（提出）された場合は、その有効期限内において、その認定証に記載されたそれぞれの負担額を居住費及び食費の請求額とする。
４ 居住費において、入居者が入院その他の理由で外泊した場合も、現に入居契約の有効な期間においては、外泊期間中の日数も請求対象とする。
５

入居者が選定する特別な食事やおやつ等の提供を行ったことに伴い必要となる費用は、実費とする。
６ 理美容代、日常生活用品等の購入代は、実費とする。
７ レクリエーション、クラブ活動等に参加することに伴う材料費は、実費とする。
８ 行政手続き代行サービスに必要となる費用は、実費とする。
９ 日常生活用品等の購入手配、立替払いに係る事務手数料を「金銭管理サービス」として月額 1,000 円とする。
10 入居者が居室にて使用する個人所有の電気機器の電気料として、月額 500 円／台とする。尚、在宅酸素機器使用の電気料は、月額 3,000 円／台とする。
11 上記１～10 係る費用の徴収に際しては、契約書面に明らかにした上で、あらかじめ入居者及び身元引受人対し、そのサービスの内容及び費用についてその契約書をもとに説明を行い、入居者及び身元引受人に同意を得る。
12 その他、契約書に定める日常生活に係る費用の徴収が必要となった場合は、その都度入居者又は身元引受人に十分な説明をなし、同意を得たものに限り徴収する。
（指定介護福祉施設サービスの内容）
第 10 条 サービスの内容は次のとおりとする。
⑴

入居にあたっては、従業者は懇切丁寧を旨とし、入居者又は身元引受人に対して、入居者を介護する上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。

⑵ 施設での介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状態等に応じ、適切な介護技術をもって行う。
⑶

入浴は１週間に２回以上行い、入浴が心身の状況により行えない場合は清拭を同様に行う。
⑷ 入居者の使用する施設、備品、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、医薬品等の管理も適正に行う。

⑸ 感染症の発生や感染症が蔓延しないよう、必要な措置を講じる。
⑹

入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により排泄の自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない場合は、入居者が不快な思いをしないよう適宜取り替えるものとする。
⑺ 食事の提供は、栄養並びに入居者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとし、入居者がその心身の状況に応じて、できる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保する。なお、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が食堂で食事を摂ることを支援するものとする。
⑻ 入居者に対しては、全各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を生活の質を勘案しながら適切に行うものとする。
（施設利用にあたっての留意事項）
第 11 条 入居者がサービスの提供を受ける際に注意すべき事項は次のとおりとする。
⑴

サービスの実施及び安全衛生上で必要な場合は職員が居室に立ち入り、必要な業務をすることを認めること。
⑵ 居室及び共用スペースを本来の用途以外に使用しないこと。
⑶ 他の入居者や職員に対し、迷惑をかけるような宗教活動、政治活動、営利活動は行わないこと。
⑷

宗教や信条並びに国籍や人種の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すことを行わないこと。
⑸ 施設内において、けんか、口論、泥酔などで他の入居者等に迷惑を及ぼす行為を行わないこと。
⑹ ユニット内において、介護職員や看護職員などを長時間にわたり拘束し、不平不満を述べたり、個人的に攻撃をしたりすることにより、介護職員や看護職員などの他の入居者へのサービス提供を妨げる行為は行わないこと。
⑺ 施設や設備について、故意または重大な過失により破損又は汚した場合は、入居者の負担によりその修繕を行うこと。
⑻ 飲酒、喫煙に際しては、医師の指示、指定場所等を守ること。
⑼ サービスの利用料は、特別な理由がない限り期日までに支払うこと。
⑽ 入居時に、施設内で行われるサービスに関する説明を受け、十分に理解をした上でサービスを受けるものとすること。
⑾ 施設内に、危険物など他の入居者の迷惑となるようなものは持ち込まないこと。
⑿

施設における日課に協力するとともに、他の入居者の迷惑となるような行為については行わないものとすること。
⒀

上記記載内容は、身元引受人、家族及び入居者の関係者（以下、「身元引受人等」という。
）も、入居者同様に遵守すべき事項であること。

⒁ 入居者及び身元引受人は、家族及び入居者の関係者に対し、上記記載内容を遵守させる責任と義務を負うものとする。
（苦情処理）
第 12 条 提供したサービスに関する入居者及び身元引受人等からの意見、要望、また苦情に対し迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 前項の実施方法については別途定める。
３ 提供したサービスに関して、事業者は介護保険法第 23 条の規定による市町村が行う文書、その他の物件の提供若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若し
くは照会に応じ、入居者及び身元引受人等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 事業者は、提供したサービスに関する入居者及び身元引受人等からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う法第 176 条第１項第２項の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（身体拘束の防止）
第 13 条 施設は、身体拘束にあたる行為は原則として一切行わないものとする。また、ここでいう身体拘束とは、以下のような行為をいう。
⑴ 徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。また、居室に外から鍵をかける。
⑵ 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑶ 自分から降りられないように、ベッドを柵で囲む。
⑷ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢等をひも等で縛る。
⑸ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚等をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑹ 車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑺ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
⑻ 脱衣やおむつ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑼ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑽ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑾ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
２ 入居者の自傷防止のため等で、やむを得ず身体拘束を行う時は、身体拘束廃止・虐待防止委員会において検討し、その実施理由、実施方法、実施期間及び時間帯を明らかにし、入居者及び身元引受人の同意を受けた後に実施するものとする。
３ 前項の規定に従って、やむを得ない事情で身体拘束を実施する時は、実施理由、実施方法、実施期間及び時間帯並びに実施経過を必ず記録する。
４

その他、介護上身体拘束にあたるかどうか疑念のある行為については、身体拘束廃止・虐待防止委員会において検討する。
（緊急時等における対応方法）
第 14 条 従業者は、事業の提供を行っているとき、入居者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに身元引受人等、主治医及びあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）
第 15 条 消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
２ 防火管理者は、社会福祉法人梓の郷の理事長が任命する者が担当する。
３ 月に１度、火災危険防止のための自己点検を行う。
４ 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。なお、点検の際は防火管理者が立ち会う。
５ 非常災害用の設備は、防火管理者により常に有効に保持するように努める。
６ 火災や地震等の災害が発生した場合は、施設内の被害を最小限度に留めるため、自衛消防隊を編成し任務の遂行にあたるものとするとともに、施設を地域の避難場所としての活用することも念頭に置き、適切な対処をする。
７ 防火管理者は、従業者に対して防火教育、消防訓練を実施する。
⑴ 防火教育及び消防訓練（消化・通報・避難） 年２回以上⑵ 非常災害用設備の使用方法の徹底 随時
８ その他の災害防止対策についても、必要に応じて対処できる体制を整備する。
（事故発生時の対応）
第 16 条 入居者に対するサービスの提供により入居者に事故が発生した場合は、速やかに市町村並びに身元引受人等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２

入居者に対するサービス提供により、施設の責に帰すべき事由により賠償すべき事

故が発生した場合は、その範囲内において速やかに損害賠償を行う。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 17 条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。

⑴

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

⑵

虐待の防止のための指針を整備する。

⑶

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に開催するために研修計画を定める。

⑷

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

２ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、市町村へ通報し、再発の確実な防止策を講じる。
（その他運営に関する重要事項）
第 18 条 従業者の質的向上を図るため、研修の機会を設ける。
⑴

採用時研修 採用後１年以内⑵ 継続研修 随時
２ 従業者は、業務上知り得た入居者及び身元引受人等の情報の秘密を保持する。
３

従業者であった者に、業務上知り得た入居者及び身元引受人等の情報の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
４

この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会福祉法人梓の郷の理事会において定めるものとする。
附則
この規程は、平成 13 年３月 23 日より施行する。
この規程は、平成 13 年９月２日より施行する。
この規程は、平成 15 年４月１日より施行する。
この規程は、平成 16 年 10 月 10 日より施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月１日より施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月１日より施行する。
この規程は、平成 19 年４月１日より施行する。
この規程は、令和元年 10 月１日より施行する。
この規程は、令和３年４月１日より施行する。
この規程は、令和５年４月１日より施行する。
この規程は、令和６年８月１日より施行する。