2021年1月20日
PRI/GCNJ共催

パネルディスカッション「インベストメント・チェーンの最適化に向けた企業、投資家のそれぞれの役割、望ましい関係構築とは」

第一生命ホールディングス（株） 経営企画ユニット フェロー 兼
第一生命保険（株） 運用企画部 フェロー
銭 谷 美 幸

第一生命が目指す姿 幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識
 当社が担う生命保険事業は、現在と将来の懸け橋として次の世代を守る仕事であり、最大のステークホルダーは次の世代であり、その将来をサステナブルなものにしていくことが使命 「一生涯のパートナー」をミッションに掲げる当社の重要な取組の一つに責任投資（ESG投資・スチュワードシップ活動）を掲げ取組を推進すること、で中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指す

ESG投資
地域社会

将来世代

保険契約者
保険金

約1,000万名

保険料
保険金

第一生命

投融資先

ユニバーサルオーナー

・国、地方政府

総資産約36兆円

・企業・不動産株主スチュワードシップ活動

等

持続可能な社会の実現
運用収益の獲得と社会課題解決の両立

第一生命のESG投資の基本方針
中長期視点で幅広い資産を保有する機関投資家（ユニバーサル・オーナー）として、ESG投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指す
生命保険会社としての投資原則として、「収益性・安全性・流動性・公共性」を重視。
「ポジティブ・インパクトの創出」や「エンゲージメント」に力点を置いた取組を推進① 全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込（2023年度完了を目標）
運用収益獲得と社会課題解決を両立する資産ポートフォリオの構築② 当社が設定する重点的な社会課題の解決に向けた投融資（2023年度迄に累計投資金額を倍増以上）
社会課題解決に資する資産への投融資を通じて社会へのポジティブ・インパクトを創出
重点的な社会課題QOL向上

気候変動の緩和地方創生・地域活性化③ 投資先企業のESG取組促進に向けたスチュワードシップ活動
投資先企業との対話（エンゲージメント）を通じて、社会課題解決に向けた企業の前向きな取組や行動変容を後押し
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ハイライト～新型コロナウィルス感染症拡大を踏まえた責任投資の取組～
 ESG投資を通じた新型コロナ対策支援として、ソーシャルボンド（コロナ債）の発行機運の高まりを受けた債券投資に加え、インパクト投資を通じたリスクマネー供給等に取り組んでいます。
 スチュワードシップ活動においては、共同声明による機関投資家としての積極的な意見表明に加え、社会・経済環境の激変を受けた投資先企業に対する議決権行使基準の柔軟な適用やエンゲージメント活動を通じた投資先企業の取組後押しを行っています。

保健衛生・医療関連プロジェクトへの資金供給

 パンデミック対策等のプロジェクト性が高い案件への資金供給• ヘルス・ボンド（アジア開発銀行）• サステナブル・ディベロップメント・ボンド（国際復興開発銀行）• ワクチン債（予防接種のための国際金融ファシリティ）©ADB

ヘルスケア領域のベンチャー企業へ出資

他の投資家との共同声明の公表

インパクト投資等を通じてヘルスケア関連のイノベーション創出・社会実装を後押し

製薬会社の対応を促すメッセージを全世界約70社の機関投資家とともに表明
「機関投資家協働対話フォーラム」を通じた機関投資家としての意見表明

議決権行使の業績基準の適用を当面見合わせ
社会・経済環境を踏まえたスチュワードシップ活動• 新型コロナを要因に業績基準に新たに抵触した場合には、行使基準を適用しない

新型コロナウィルス感染症拡大への対応を対話の重要テーマに• ビジネスモデルの持続可能性等について重点的に対話

議決権行使基準（主なポイント）
 投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から議決権行使基準を定めています。
 企業を取り巻く社会・経済状況等を踏まえ、行使基準の見直しを適宜実施しています。

議案

対象者

取締役・監
代表取締役
査役
選任

2020年4月基準

2021年4月以降の改正予定

投資先毎の課題・重点テーマとしたESG課題について継続的な対話で改善がみられない場合

全上場

代表取締役

3期連続赤字、5期連続ROE3%
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を未満（該当期間中継続して代表 5期連続ROE5％未満
取締役として在任の場合）（対象者を再任取締役にも拡大） 踏まえ、当面の間、原則

取締役

-

代表取締役

2022年4月～
適用

独立社外取締役が不在

独立社外取締役が2名未満-

適用
独立社外取締役が不在
2名未満 2022年4月～

2021年4月～

-

全上場

適用を停止

適用

上場子会社の代表取締役

対象

独立社外取締役が1/3未満または2名未満
2021年4月～
適用

東証一部
東証一部
を除く上
場
全上場

独立役員
・保有比率15％以上の大株主出（取締役・監 身査役）
・長期在任（通算12年以上）

東証一部

社外取締役・ 取締役会・監査役会への出席率
監査役が75%未満

東証一部※議決権行使基準の詳細は、当社ホームページにおける開示資料をご覧ください。 http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ssc2.html

スチュワードシップ活動の2020年度取組方針 （対象期間：2020年7月～2021年6月）
エンゲージメント
社会・事業環境の激変を踏まえ、ESGエンゲージメントを通じて企業の取組みや行動変容を後押し 新型コロナウィルス感染症拡大への対応

 対話手法の多様化

 取引先等のサプライチェーン全体の安全・健康確保や従業員の働き方改革への取組、中長期的に持続可能なビジネスモデルへの変革に向けた経営方
針（DX対応）等を確認

 国内外の協働エンゲージメントへの参画を通じて、投資家共通の課題解決や市場環境整備に向け、個社単体以上の影響力を発揮

 気候変動・廃棄プラスチック対話の強化

 ビデオ会議・電話会議や書簡の送付など、対面対話以外のエンゲージメント手段を積極的に活用

 TCFD提言に基づく開示など、気候変動問題への対応に加え、新たに廃棄プラスチック問題に対する取組みを重点テーマとし、対象企業の取組み方針を確認

 議決権行使の判断理由の開示充実
 個別判断理由の記載を一層充実させるな
ど、議決権行使に関する当社の考え方を分かりやすく開示し、建設的な対話を一層促進

投資家として企業に期待すること
 持続的な社会の構築に向けて、新型コロナ禍で注目を集める社会問題への対策（S）のみならず、気候変動などの環境対策（E）やESG取り組みを推進するための基盤となるガバナンスの向上（G）にも並行して取り組む必要

環境対策（E）
 新型コロナ禍からの持続可能な経済復興を目指す「緑の回復」が世界的に注目されるなど、環境問題への対策はこれまで以上に重要 また、気候変動は特効薬が存在しない長期的な問題であり、今行動することが重要
社会問題への対策（S）
 サプライチェーンの維持や労働条件への配慮、雇用の安定など従業員への配慮等の人権問題が重要な課題
ガバナンスの向上（G) ESG取り組みを推進するための適切なガバナンス体制の構築

人権侵害が企業の株価へも影響する時代に

(参考)ＢＬＭ（Black Lives Matter)D&I(ジェンダーダイバーシティ）からDEI（Diversity, Equity & Inclusion)へ
グローバル機関投資家にあっては、ジェンダーダイバーシティ（多様性の確保）は当然の事柄となり、
コロナ禍後は、Social Justiceをも加味したDEIを企業に求め始めている

ＷＢＡとＣＨＲＢにおける企業の人権スコア

自動車業界

アパレル業界Rank

Company Name

2019 Total Score

1 Adidas

83.3

2 Marks & Spencer Group

72.6

3 Inditex

65.6

4 The Gap Inc

58.7

5 VF58.56 Hanesbrands

53.1

7 Hennes & Mauritz

50.6

8 Fast Retailing

47.1

9 Burberry

45.3

10 Nike

44.7

（出所）
WBA：
https://assets.worldbenchmarkingalliance.org/app/uploads/2020/1
1/WBA-2020-CHRB-Key-Findings-Report.pdf
CHRB：https://www.corporatebenchmark.org/downloadbenchmark-data

企業年金などの動向