四半期報告書（第95期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

大建工業株式会社
E00619目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

大建工業株式会社【英訳名】

DAIKEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市井波１番地１

平成22年４月１日

澤木至

平成22年６月30日）

良次

上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は大阪市北区堂島１丁目６番20号（堂島アバンザ）【電話番号】（０６）６４５２－６３４０【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田３丁目12番８号（住友不動産秋葉原ビル）【電話番号】（０３）６２７１－７８５１【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨士

今村

喜久雄

善史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
大建工業株式会社本社大阪事務所（大阪市北区堂島１丁目６番20号）
大建工業株式会社東京事務所（東京都千代田区外神田３丁目12番８号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第94期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第95期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第94期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

29,81431,811140,936

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△448

642

2,819

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,096779511

純資産額（百万円）

34,79536,596

36,663

総資産額（百万円）

125,673

123,240

123,862

１株当たり純資産額（円）247.02258.98260.52

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△8.58

6.11

4.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

25.1

26.8

26.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,981

1,123

3,141

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△864

716

△3,286

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,952

△320

1,135

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

7,953

12,45910,935

従業員数（人）

3,407

3,214

3,255

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第95期第１四半期連結累計（会計）期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

3,214

（注）

従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）1,167

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

3

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
相手先

ジャパン建材㈱金額（百万円）

当第１四半期連結会計期間

総販売実績に対する割合（％）

3,046

10.2

金額
（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

3,181

10.0

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、設備投資や個人消費の下げ止まりは見られたものの、欧州の財政危機の影響により景気の先行きの不透明感が強まるなど、予断を許さない状況が続きました。
住宅業界におきましては、平成22年１～３月の新設住宅着工戸数が、18万6,486戸（前年同期比6.6％減）と回復は見られず、依然として厳しい環境となりました。また、４月の新設住宅着工戸数は17ヶ月ぶりに前年同月を上回りましたが、５月には再び前年同月を下回り、結果として平成22年４～５月の新設住宅着工戸数は12万6,479戸（前年同期比2.0％減）と引き続き低い水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工戸数のみに依存しない事業構造を構築し、成長が見込まれる市場・分野を開拓するために、積極的な組織改編を行いました。リモデル市場につきましては、需要の掘り起
こしとショールーム戦略の一端を担う組織として「販売促進部」を新設しました。産業資材市場につきましては、新規顧客の開拓と新たな製品用途を開発する組織として「新規開発事業部」を新設しました。海外市場につきまして
は、重点攻略エリアである東アジアにおいて、国内の販売ノウハウを活かした流通ネットワークの確立を担う組織として「東アジア営業部」を新設するとともに、海外事業の中心組織である「海外営業部」及び「ＭＤＦ事業部」の拠点を、それぞれ東京からシンガポール及びマレーシアに移転し、地域に密着した事業戦略をとることで市場対応力を強化しました。
製品別では、エコ素材（インシュレーションボード、ダイロートン、ＭＤＦ、ダイライト、ハードボード、エコ台
板）を拡販品目の中心とした販売戦略を展開し、５月に内装建材業界のエコ化推進と相互の強みを活用するため、パナソニック電工株式会社と生産・調達面での業務提携を締結しました。本提携により、同社への当社エコ素材（主にＭＤＦ）の供給によるエコ事業の拡大のほか、材料・部材の共同購買や相互ＯＥＭ生産による生産効率の向上など、コスト競争力の強化を図ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高318億11百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益５億68百万円（前年同期は営業損失４億89百万円）、経常利益６億42百万円（前年同期は経常損失４億48百万円）、四半期純利益７億79百万円（前年同期は四半期純損失10億96百万円）となりました。

4

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

住空間事業
床材を中心とする内装材につきましては、事業構造改革の一環として、生産拠点を集約することにより、さらな
る収益面の改善を進めました。製品面では、国産針葉樹合板と特殊ＭＤＦを組み合わせたエコ台板採用の床材「フォレスハード」や高機能ＷＰＣ床材「エクオスロッゾ」「エクオスミラー」など、環境配慮性や機能性に優れ、市場ニーズに対応した製品の拡販に努めました。
住機製品につきましては、受注品・特注品の納期短縮を進める一方、中核製品である内装建材ＲⅢシリーズ「銘木調タイプ」のラインナップを拡充することで市場対応力の強化を図りました。
営業面につきましては、ＴＤＹ３社アライアンスで取り組む「グリーンリモデル診断」の認知促進を目的として、販売店や工務店を対象に「グリーンリモデル診断研修」を５月より開始し、リモデル需要の活性化を図りました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高174億94百万円、経常利益７億23百万円となりました。

②

エコ事業
当社コア事業であるエコ事業につきましては、ＭＤＦは新設住宅着工戸数が低水準で推移する中、国内市場でのシェア獲得と海外市場での新規需要の獲得を進めたことで前年同期を大きく上回る売上となり、インシュレーショ
ンボード、ダイライトにおいても前年同期を上回る売上となりました。しかしながら、ビル店舗市場の冷え込みの影響を受けたダイロートンの売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高101億32百万円、経常損失74百万円となりました。

③

エンジニアリング事業
マンション・ビル・店舗につきましては、業務効率を高めることで原価低減を進める一方、複合受注と展開エリアの拡大による新規需要の開拓に努めましたが、工事物件の減少により、受注の減少及び受注単価の低下を招き、損益が悪化しました。戸建住宅につきましては、リモデル需要の獲得を図りましたが、注文住宅、分譲一戸建の受注減少で工事金額が減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高20億95百万円、経常損失１億26百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益等により前連結会計年度末に比べ15億23百万円増加し124億59百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億23百万円（前年同期は39億81百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は７億16百万円（前年同期は８億64百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億20百万円（前年同期は29億52百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

5

(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループは平成20年度を初年度とする中期経営計画のもと、新設住宅着工戸数のみに依存しない事業構造の構築を進め、ＲＯＡの向上を目指してまいります。当面の課題としましては、世界同時不況の影響により急激に縮小する需要環境への対応が優先課題であり、固定費の削減など企業体質の強化に注力することで厳しい経営環境下でも利益が出せる体質作りを進めてまいります。
経営戦略課題は以下のとおりであります。
① 利益重視の効率経営を行う。
② 新たな事業領域・市場領域の開拓を行う。
③ エコ素材を軸に事業拡大、新たな事業領域の開拓を行う。
④ 積極的にＭ＆Ａに取り組む。
⑤ ＣＳＲ経営を徹底する。
⑥ 人材開発・育成を行う。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であったエコテクノ㈱（国内子会社）の工場敷地購入計画は、計画どおり平成
22年５月に取得いたしました。この取得は、これまで賃借していた土地を購入したものであり、生産能力に影響はありません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

398,218,000
計398,218,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

普通株式

130,875,219

130,875,219

計130,875,219

130,875,219

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成22年４月１日～
平成22年６月30日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
－

130,875

資本金残高
（百万円）
13,150

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
11,850（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

8（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,396,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

127,247,000

単元未満株式

普通株式

232,219－－

発行済株式総数

130,875,219－－

総株主の議決権－

1,000株同上

127,247－

127,247②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
大建工業株式会社

富山県南砺市井波１番地
１

3,387,000－

3,387,000

2.59（相互保有株式）株式会社岡山臨港

岡山市南区海岸通２丁目
１番16号

9,000

－

9,000

0.01

3,396,000－

3,396,000

2.59

所有者の氏名又は名称

計
（注）

－

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,388,229株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

263

267

235

最低（円）

252

205

203

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明澄監査法人による四半期レビューを受けております。

10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
半成工事
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,512
27,024
11,499
1,902
3,415
1,022
1,268
2,821
△129

10,98728,025
10,817
1,652
3,323
850
1,024
3,556
△148

流動資産合計61,33860,090固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

11,55012,06215,859
271
1,789

※1
※1

※1

11,665
11,951
15,505700
1,724

41,533

41,548

1,161
768

1,182
762

1,929

1,945

8,587
3,145
4,585
2,941
△857

9,698
3,229
5,274
2,900
△865

18,402

20,236

61,86463,730

繰延資産

37

40

資産合計

123,240

123,86211

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
事務所移転損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

15,573
15,115
5,322
20,128
277
957
101
62
4,653

15,187
14,266
4,903
21,030
794
1,552
111
75
3,445

流動負債合計62,192

61,366

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
製品保証引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他

5,000
13,696
1,518
95
3,005
161
125
847

5,000
14,842
1,510
137
3,163
161
128
889

固定負債合計24,45025,832

負債合計

86,64387,199

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,15011,8509,478△730

13,15011,8509,018△730

33,74833,288

△645
8
△95

125
△9
△191

△732

△75

3,579

3,449

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

36,596

36,663

負債純資産合計

123,240

123,86212

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

29,814
21,93531,811
22,908

売上高
売上原価
売上総利益

7,879

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

8,368

8,903
※1

8,335

△489

568

11
107
2
13
156

6
116
2
11
194

営業外収益合計

292

332

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他

162
35
53

159
29
68

営業外費用合計

251

257

△448

642

－

1,231
－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益国庫補助金
貸倒引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額
その他

47
9
10
2

特別利益合計

22
－
－

69

1,253

30
47
19
249
525
90
－
－

18
－
180
－
－
－

961

212

△1,340

1,684

107
△344

274
596

△236

871

少数株主損益調整前四半期純利益－

812

少数株主利益又は少数株主損失（△）△733

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,096779

特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計13112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,340

1,684

965
30
－
－

939
18
△1,231

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

90
504
72
△119

1
180
18
△26
△595
△9
△12
－
△42
△73
△122

162
△59
△13

159
△32
△11

1,263
△1,972△5,5191,386△1,152
△624

1,233
2,358

1,335
212

△3,159

2,000

122
△98
△846

122
△98
△901

△3,981

1,123

△14
△794

△0
△879

2
△0

1,424
△0

7
△64

377
△205

△864

716

19
31
202
△544
△512
△13

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,883
500
△95
△2
△0
△319
△14

725
400
△1,119
△8
△0
△318
－

2,952

△320

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,782

1,523

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,730
4

10,935－※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

15

7,953

※1

12,459【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ０百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は11百万円減少しております。
(2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
たな卸資産の実地棚卸の省略

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高は、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。

16

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

57,440 百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額

56,926 百万円

２．保証債務
下記会社等の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。
当連結子会社からの住宅購入者
15 百万円（住宅ローンつなぎ融資）

２．保証債務
下記会社等の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。
当連結子会社からの住宅購入者
19 百万円（住宅ローンつなぎ融資）

３．偶発債務

３．偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務

1,494 百万円

債権流動化に伴う買戻し義務

1,533 百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主なもの
運賃保管料※１．販売費及び一般管理費のうち主なもの

2,489 百万円

貸倒引当金繰入額

運賃保管料
貸倒引当金繰入額

25

給料手当
退職給付費用

2

給料手当

1,940

賞与引当金繰入額

2,613 百万円
1,919

504

賞与引当金繰入額624416

退職給付費用383（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定（平成22年６月30日現在）

8,007 百万円
△54

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金

預入期間が３か月を超える定期預金

12,512 百万円△53

現金及び現金同等物

7,953

現金及び現金同等物

12,45917

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成22年６月30日）

130,875千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,388千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

318

2.50

18

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

住宅・建設資材関連事業（百万円）

住宅・建設工
事関連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

27,8501,964

29,814－29,814

186

231

417

(417)

－

28,036

2,195

30,232(417)

29,814

△383

△105

△489

－

△489

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品
前第１四半期連結累計期間(1）住宅・建設資材関連事業…エコ素材（繊維板）、木質内装建材、住宅機器等の製造、販売(2）住宅・建設工事関連事業…戸建住宅、マンション等の建築、販売及び建設工事の設計、施工、住宅の修繕及び施工
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、セグメント情報に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略
しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

19

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「住空間事業」、エコ素材（インシュレーションボード、ダイ
ロートン、ＭＤＦ、ダイライト、ハードボード、エコ台板）の製造販売を行う「エコ事業」、マンション等の内装工事、戸建住宅の建築、リモデル工事及びビル店舗等の内装工事の設計、施工を行う「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至

平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

住空間
事業

エコ事業

エンジニ
アリング
事業

外部顧客への売上高

17,494

10,132

2,095

29,7222,089

31,811－

31,811セグメント間の内部売上高又は振替高

25

601

304

930

916

1,846

△1,846－

17,51910,733

2,399

30,653

3,005

33,658△1,846

31,811

723

△74

△126

522

120

642

－

642

計

売上高

計
セグメント利益（経常利益）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

20

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
258.98円 １株当たり純資産額

260.52円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△8.58円 １株当たり四半期純利益金額

6.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△1,096779－－

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）△1,096779

期中平均株式数（千株）

127,789

127,487

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

21

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

大建工業株式会社
取締役会

御中
明澄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

茂

雄

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

崎

俊

博

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用し、当第１四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

大建工業株式会社
取締役会

御中
明澄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

茂

雄

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

崎

俊

博

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

24