要 望
回 答１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
地域就労支援事業につきましては、就職氷河期世代への支援を含め、他自治体の好事例(1)就労支援施策の強化についてを参考に事業の強化をはかり、効果的な相談体制を構築してまいります。
①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について
また、現在、しごと相談・支援センターと生活福祉課への相談者についての相互の取り次「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限に ぎや、労働セミナー開催について、情報共有や連携などを図っておりますが、更なる連携よる影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和3年度実績 に努めて参ります。
で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支 しごと相談・支援センターにおいては、現在、対面以外にも電話相談を受けているところで援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹 すが、今後、オンライン相談の要望があれば、相談体制の構築を検討してまいります。
介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
②地域就労支援事業の強化について
コロナ禍における就労相談や労働相談に対応するべく、しごと相談・支援センターの存在
府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就 周知に努めます。現在も府労働事務所及び府内自治体との情報交換をおこないつつ、働職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性 き方改革をテーマとした合同セミナーなどを開催しておりますが、今後も「地域労働ネットの後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開 ワーク」の活動が活性化するよう、努めてまいります。
発支援など、総合的な施策を強化させること。
地域で働く女性やひとり親家庭については、支援事業や職業開発支援を行うマザーズハ
ロワークなどへの広報協力を行っておりますが、今後も積極的な広報協力に努めてまいり
ます。

担当課

商工労働課

商工労働課

③障がい者雇用の支援強化について
障がい者雇用の推進のため、支援機関、ハローワーク等と連携し、法的義務化となる合理
本年3月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者43.5人以上」に広 的配慮や相談体制の整備に努めいるところです。
がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思 また、定雇用率引き上げによる中小企業の障がい者雇用推進のため、ハローワーク、就障がい福祉課を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者 業・生活支援センター等と連携し支援に努めてまいります。
雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
(2)男女共同参画社会の推進に向けて本市においては、第２次男女共同参画推進計画の改訂版を策定し、市民に対する啓発を
2021年3月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた各種施策が着実 行っているところですが、おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）についても市民へのに実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをア 情報発信を行ってまいります。
人権・文化国際課
ピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年4月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022年4月から防止措置が義務化される。中小企
業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。

「働き方改革・労働問題」をテーマとして、「同一労働同一賃金」「パワハラ防止義務」などのセミナーを事業者や労働者に向けて毎年開催しておりますが、引き続き、労働法制の周知・徹底に向けたセミナー開催等の啓発活動を継続して実施いたします。
また、「しごと相談・支援センター」を軸に、関係機関と連携した相談体制強化を図り、労働者のニーズに応じた迅速な対応ができるように努めてまいります。

商工労働課②外国人労働者が安心して働くための環境整備について「働き方改革・労働問題」をテーマとして、「同一労働同一賃金」「パワハラ防止義務」など
生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるた のセミナーを事業者や労働者に向けて毎年開催しておりますが、引き続き、外国人労働者
め、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施するNPO・NGOなどと連携し、事業を委 を雇用する事業者も含めて、労働法制の周知・徹底に向けたセミナー等の啓発活動を継商工労働課託するなど予算を検討すること。
続して実施いたします。
（多言語情報提供
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、 また、「しごと相談・支援センター」を軸に関係機関と連携し、外国人の相談者に対しても円 については人権・文
労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供に 滑に対応できるよう努めてまいります。
化国際課）
ついては、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
新型コロナ感染症に係る情報提供については、国際交流センターのFacebookやくらしの情報（２か月に１回）においてわかりやすい日本語や多言語での周知をおこなっております。
(4)治療と職業生活の両立に向けて疾病を抱える労働者やテレワークの普及等による新たな働き方を行う労働者について、新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、 「しごと相談・支援センター」で、今後も制度活用や雇用条件の確認等の相談対応を引き続治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよう、また、離職することな き行ってまいります。市立池田病院と連携し、サポート体制の構築について検討してまいり
商工労働課
く安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援 ます。
に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。

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要 望
回 答
２．経済・産業・中小企業施策
本市内にあるハローワークとの連携を深め、技能取得や職業訓練の受講案内や仕事の(1)中小企業・地場産業の支援について
魅力の発信に努めてまいります。また、事始め奨励大賞事業や池田ブランド認定事業の①ものづくり産業の育成強化について
実施により、新規分野へ取り組む事業者への奨励やものの付加価値の創出を図ることにものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善イン よって、ものづくり産業の強化に資するよう努めてまいります。
ストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
②若者の技能五輪への挑戦支援について
技能五輪について、学生を含め多くの人に周知できるよう広報協力に努めてまいります。
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に また、本市内にあるハローワークとの連携を深め、労働者や求職者に向けては、技能取得
挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・ や職業訓練の受講案内や仕事の魅力の発信に努め、事業主に向けては、助成制度の情国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
報発信に努め、周知を図ります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍において、国や府で様々な新たな融資メニューが設けられるなか、融資期間が長コロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実 く設けられている新型コロナウイルス感染症関連の融資メニューについて、広く周知・情報に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施す 提供し、企業のキャッシュフローのサポートに努めてまいります。
ること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するな また、本市においては、小規模事業者支援給付金給付事業を３度行い、給付型の支援をど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
行ったところ。
極めて厳しい状況にある中小企業に対する資金繰り支援策のため、予算措置を大阪府に求めてまいります。

担当課

商工労働課

商工労働課

商工労働課

④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて本市には、既に、池田商工会議所と連携し、策定した、中小企業等の事業継続計画（ＢＣ
帝国データバンク大阪支社の本年5月調査によると、大阪府のBCＰ策定割合は、16.1％と昨年より0.8 Ｐ）の策定に対する支援に取り組むため事業継続力強化支援計画があり、運用を行ってい
ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小 るところ。感染症の拡大から、中小企業においても、ＢＣＰの策定意向が高まっていること
企業の差が2倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向 から、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の重要性について、より一層、啓発活動に努めてまいりは高まっているものの、引き続き、「BCP策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むととも ます。
に、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。

商工労働課(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。

商工労働課

取引立場上不利になりがちな下請け企業においては、従業員の人件費や労働時間面で不適切な管理がなされる可能性があり、当該事象を抑止すべく啓発に努めてまいります。
現在も、働き方改革推進支援・賃金相談センターと共にセミナー開催などを行っております
が、コロナ禍においては、より一層の連携に努めてまいります。

(3)公契約条例の制定について
公契約条例の制定につきましては、国において統一的な制度が構築されるべきであり、大公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよ 阪府市長会から「公契約法」を制定されたい旨、国に要望しています。
う、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて中小企業が地域の経済活性化に与える影響は重要と認識しており、中小企業振興基本条
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基 例の制定について検討してまいります。
本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役
割・責任を明確にすること。
(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税においては、制度の本来の趣旨を踏まえて、総務省が定めるに基準に従い、ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制 制度活用を促進してまいります。また、池田市の地場産品を返礼品として買い取り、寄付
度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、池田市の地域活 者に提供することで、地域の商業活性化に努めておりますが、今後は、より一層のアピー性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
ルに努めてまいります。

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契約検査課

商工労働課

商工労働課

要 望
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域
包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。

回 答
本市における地域包括ケアシステムの構築の推進を図るため、第8期池田市高齢者福祉
計画・介護保険事業計画に基づき、2025年に向けた段階的な取り組みを実施しています。
毎年度、当該計画の進捗管理を行い、課題の抽出・検証を継続して参ります。更に、次期
池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定にあたり、2040年も見据えた取り組みについて検討し、必要に応じて府に支援を求めて参ります。
また、地域包括ケアシステムを構成する関係者と協議し、地域の実情に応じた形で、着実に地域包括ケアを推進してまいります。

(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
特定健診及び各種がん検診等の受診率向上については、勧奨はがきの送付などを実施
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代 しており、今後も引き続き受診率向上の施策を推進してまいります。また、「健活10」や「大から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA世代におけるがん検診の積極的な受診を促す 阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージ アスマイル”」については、健康事業
ための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」の推進 に関する市民へのインセンティブにもつながることから、ＰＲに取り組むとともに連携・活用に向け市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実 を検討してまいります。
践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）
医師の働き方改革については、一定のタスクシフティングが実現しても2024年時点で約1①医療人材の勤務環境と処遇改善について万人が不足する中で、医療の公共性・不確実性を考慮しつつも必要な医療提供体制の確
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保
保と医療安全の観点から健康状態を維持できることの両立を実現するものです。
等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上 市立池田病院においては、勤怠管理システムにより客観的に勤務時間を管理するととも限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看 に、毎年３６協定を締結し、法的環境を整えているところであり、今後、厚生労働省の諮問
護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリ 機関がまとめた報告書にある取組み例も参考にしながら、勤務環境の改善に努めてまいアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さら ります。また、看護師についても、まずは量の確保に取組み、中・長期的に一定の勤務循
には、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症 環の中で質の向上が図られるよう努めてまいります。なお、潜在医療従事者の復職についの患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復 ては、診療業務のニーズを勘案しながら、必要に応じて従事者の掘り起こしを行う等の仕職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
組みを模索してまいります。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
医師の地域偏在・診療科偏在については、大阪府が医師確保計画に基づき取り組んでい地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支 るところであり、国レベルでの施策の充実が必要であると考えます。
援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診 市立池田病院における救急及び周産期医療に係る診療科医師の確保については、都道療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療 府県レベルでも、国レベルでも不足しているところではありますが、引き続き大学医局へのニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の 派遣依頼を行ってまいります。
実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
介護人材の確保につきましては、市内事業所やハローワークと協力し、面接会の開催など①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けてに取り組んでいるところです。
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修 また、国や府が実施する介護労働者の能力開発に繋がる研修等について、市内介護事業
や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大 所に対し、日々の業務に負担のない範囲で参加を促し、キャリアアップを支援して参りますること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの す。
拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、 ICTの活用については、国が2022年度に実証事業を実施し、機器導入による業務の効率
キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護職場における労働環境の改善へ向けて 化等を検討すると聞き及んでいるところです。
見守りシステムなどのIT導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージ
今後の国・府の動向を注視し、適宜情報を提供し対応してまいります。
アップへ向けた取り組みを行うこと。

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担当課

地域支援課

健康増進課

病院総務課

病院総務課

地域支援課

要 望
回 答
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターは介護保険法に基づき、高齢者の方々の総合的な相談窓口とし地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機 て、今後とも地域のニーズに耳を傾けながら運営できるよう努めてまいります。
能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができ また、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、様々な面から行ないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教 う支援の一つとして、家族の介護等をしている方の相談支援についても、教育や福祉等の育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化するこ関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。
と。さらには、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
令和２～６年度を計画期間とする「第２期池田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、①待機児童の早期解消に向けて
引き続き適切な保育の量の確保及び保育の質の向上に努めてまいります。
保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や 令和４年度当初には、地域型保育事業として、小規模保育事業２か所、事業所内保育事
小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育 業１か所の新規開園を予定しており、連携施設の設定を含めた運営基準の確保が適切に施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求め 行われるように審査を進めています。
ること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向 待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援については、必要に応じて国や大阪府に上させること。
要望を行ってまいります。
保育所等利用調整については、多様な保育ニーズや世帯状況等に鑑みて、毎年度必要な見直しを行っていくとともに、特別な支援を要する子どもの受け入れにあたって必要な保育体制の確保について、引き続き検討を進めてまいります。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて
保育士等の労働条件等の改善については、本市独自の処遇改善施策を引き続き実施す
子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼 ることで、採用確保及び職場定着を支援してまいります。
稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を 保育士の確保に関する補助金としては、新規採用者に対するお祝い金制度（池田市保育上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確 士等就職支援事業補助金）、国の処遇改善等加算Ⅱへの上乗せ補助制度（池田市保育保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職 士等キャリアアップ事業補助金）を本市独自施策として実施しています。
するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリア 潜在保育士の職場復帰にあたっては、保育所等利用調整における優先入所の取り扱いをアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
行うほか、各種補助金制度による雇用支援を行っており、引き続き支援施策について検討を進めてまいります。
放課後児童支援員等の労働条件につきましては、令和2年度に賃金改善を行ったところであり、引き続き、近隣他市や全国自治体の動向を踏まえながら、検討を続けてまいります。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。

担当課

地域支援課

幼児保育課

幼児保育課
子育て支援課

病児・病後児保育事業、延長保育事業及び休日保育については、従前より必要な財政支援のもと実施しているところであり、今後も引き続き対応してまいります。夜間保育の実施については、ニーズを踏まえつつ、適切に判断してまいります。
病児・病後児保育に係るオンライン予約システムの導入については、先行事例等を参照しつつ、費用対効果やニーズ等を踏まえて検討してまいります。
各施設の人件費に対する支援については、適宜必要な見直しを行いながら実施してまい
ります。

幼児保育課

④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育事業は国の所管事業ですが、本市において必要な連携は随時行ってお企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市による ります。
関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、 また、企業主導型保育施設の認可施設への移行については、ニーズを踏まえつつ、大阪
企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画 府と連携を図りながら適切に対応してまいります。
に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

幼児保育課

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要 望
回 答
担当課
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について
困窮世帯に対する土日祝や夜間などの緊急対応については、まず宿直が対応しており、「第2次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。困窮家庭にお 必要に応じて担当に連絡が入る体制となっている。
ける相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するととも
こども食堂につきましては、子どもの居場所づくりを目的に、市内でこども食堂を開設・運に、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実さ 営する団体に対し、費用の一部を補助しています。通常の運営費用とは別に子どもの居 生活福祉課（子ども食堂については子せること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子 場所づくりの取組に要する費用、新型コロナウイルス感染症拡大防止に要する費用を別ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠 枠として設け、子どもの居場所づくりの推進に努めています。また、こども食堂に関係する ども・若者政策課）
点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企 情報の提供や寄贈品の配布等を市内のこども食堂へ行っているところ。
業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待防止の観点から、現在実施している「オレンジリボン運動」を通しての啓発活動
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義 の更なる充実を図り、継続的に児童虐待の未然防止活動に努めて参ります。
務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大
また、増加する相談業務の対応については、適切な人員配置のもと、多種多様な相談にし、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、 対応ができるよう専門職配置を行うとともに、より専門性を高めるために研修への積極的
児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を な参加に取り組んでまいります。
強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早 加えて、新型コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえ、学校等の関係機関と連携強化を図
期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待 り、実情把握に努め、早期発見・早期支援を行い、未然防止に努めてまいります。
事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。

豊能地域においては、箕面市内に4市2町で設立された豊能広域こども急病センターが、
休日・夜間の救急診療を行っているところです。医療資源には限りがあるため、広域における医療機能の強化が第一義的であるものと考えております。

(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談体制につきましては、ゲートキーパー研修の実施や専用の電話相談窓口の設置など
相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化す を行い、またその広報を行うなど強化に努めてまいります。
ること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携 また、民間団体と共に定期的な協議会を行い、支援の充実に努めてまいります。
するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びス
クールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。

教職員の確保については、大阪府豊能地区教職員人事協議会とも連携しながら、採用計画に基づき、適切に採用してまいります。また、教職員の長時間労働については、「池田市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」に基づき、今後も管理職と連携し、その是正に努めてまいります。
教職員の欠員対策に係る事前任用制度の拡大や、スクールカウンセラー（SC）及びスクー
ルソーシャルワーカー（SSW）の配置の拡充については、引き続き大阪府に対し、要望してまいります。

(2)奨学金制度の改善について（★）
本市においては、高校・大学生を対象に給付型の奨学金制度を実施しています。当該制給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支 度については、令和４年度も継続する予定であり、今後とも府内の制度利用者に資する制
援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに 度構築を大阪府と連携しつつ取り組んでまいります。
市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返 ※日本学生支援機構奨学金等については、大阪府の所掌事務。
済猶予措置を講ずること。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について「大阪市ヘイトスピーチヘの対処に関する条例」の公布より、府内市町村においても重要①差別的言動の解消に向けて
課題と認識しております。大阪府や大阪府市長会と連携しながら、地域の実情に応じたヘ
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為 イトスピーチ解消に向けた施策について研究するとともに、周知活動を強化してまいりまは無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の す。
実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。

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子育て支援課

病院総務課

障がい福祉課

教職員課

学務課

人権・文化国際課

要 望
回 答
担当課
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の施行
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自 に伴い、性的マイノリティ当事者の方を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制
認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。「性的指向及び性自認の多様性に関する 度」を開始しました。大阪府及び近隣自治体とも連携しながら、趣旨を考慮し検討してまい
府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であ ります。
人権・文化国際課
り、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて2017年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
ハローワーク及び大阪企業人権協議会と連携し、公正採用選考制度の普及を図り、部落いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる 差別解消法の周知につきましても関係諸団体との連携を強化します。
拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省
履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団
人権・文化国際課
体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
(4)財政状況の健全化について
将来世代に負担を残すことなく安定した行政サービスが提供できるよう、引き続き本市の新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置 財政状況の見える化の充実に取り組むとともに、大阪府からの財政支援の充実についてなどによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を も、市長会等と連携し、大阪府に対して働きかけを続けてまいります。
明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
(5)行政におけるデジタル化の推進について
デジタル化の推進については、市政全体の中で可能な部分から順次取り組んでまいりま
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政による す。
デジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフ
ティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
(6)投票率向上に向けた環境整備について次回の統一地方選を目標に期日前投票所の設置を検討しているところ。現時点では、期投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含 日前投票所の最終3日間は投票時間を延長し、投票者の利便性と投票率の向上に努めてむ）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に いる。
努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、また、投開票の簡素化・効率化、不在者投票の手続きについては、他市などの動向を見
疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、 ながら確実でミスのない業務執行を前提とした電子投票の運用やオンライン申請などにつ不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
いて検討しているところ。
５．環境・食料・消費者施策
引き続き、大阪府や関係各課と連携しながら情報収集や啓発に努めて参ります。
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
また、池田市立3R推進センターにおいて実施しているフードバンク事業や、環境に関する
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか イベント及び環境学習出前講座などでのＰＲを今後も積極的に行い、食品ロス削減対策に
食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業 取り組むとともに、循環型社会の形成に向け、さまざまな施策を検討してまいります。
をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
現在、池田市3R推進センターにおいて、市民より賞味期限の迫った食品類の寄付を募り、2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていく 組織や団体へ寄贈するフードバンク事業を行っています。
こと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動 今後は、食品ロスの削減を更に推進するため、寄付された食品を有効に活用できるよう、の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるため 福祉施設等とのネットワーク構築に努めてまいります。
の啓発を強化すること。

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財政課

ICT戦略課

選挙管理委員会

環境政策課

環境政策課

要 望
回 答
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について
消費相談における悪質クレームに対しては、適切な指導を行うとともに、消費者に論理的「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者に な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行ってまいります。
よる一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
高齢者を中心とする消費者の保護を目的とした「高齢者消費問題連絡会」を定期的に開大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求めら 催し、大阪弁護士会、池田警察署等外部機関を含めた連携体制の構築に引続き尽力いたれる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的 します。に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意 また、電話を通じた詐欺被害についても、啓発を図り、防止に努めてまいります。
喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐 新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた詐欺の事案については、市広報誌にて事例紹介
欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
などを行っておりますが、引き続き注意喚起に努めてまいります。
(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について
今年度中にゼロカーボンシティ宣言を表明予定であり、2050年カーボンニュートラルに向「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進む け、市民・事業者等の行動変容を促すような取組を含む各種環境施策をより一層展開してよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側 まいります。
の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に また、大阪府との連携や、各事業者との意見交換及び情報共有を図りながら、第5次 池田
進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて 市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）に基づき、再生可能エネルギーの導入等、更取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
なる地球温暖化対策の推進に努めてまいります。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
現在実施している太陽光発電システムや家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電システム
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助 の設備導入費用に対する補助制度を引き続き実施することにより、今後も再生可能エネ
金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が ルギーや省エネルギーに資する環境にやさしい設備の導入を促進してまいります。
可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
公共交通機関のバリアフリー化の促進及び安全対策など交通バリアフリーの整備促進に(1)交通バリアフリーの整備促進について
ついては、平成18年に策定した交通バリアフリー基本構想に基づき、公共交通機関と連携
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターや しながら進めてきたところです。更なるバリアフリー化の推進を図るため、池田市バリアフ
エスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を リー推進協議会とともに、バリアフリー新法に基づき、令和2年度に「池田市バリアフリーマ行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
スタープラン」を策定しました。今後、池田市バリアフリーマスタープランに基づき重点整備地区の設定やハード・ソフト両面の整備方針の検討などを当事者の意見を聞きながら進めてまいります。
(2)安全対策の向上に向けて
ホームドア設置等の安全対策につきましては、国・大阪府からの助成制度などによる促進
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、 も含めて、池田市バリアフリー推進協議会の中で働きかけてまいります。
利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、 また、交通弱者も含めた利用者の安全性の確保や仕組みづくりについては、地域の公共
設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業 交通を考えていく上で重要であると認識しております。今後も引続き、地域公共交通の活者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協 性化や再生に取り組んでいく中で研究してまいります。
力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育所等の園外活動における移動経路については、保育施設、保育担当課、道路管理者
保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育 及び警察署の四者での緊急合同点検を実施し、危険個所の安全対策を行いました。
施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保 キッズゾーンの設置については、既存のスクールゾーンとの重複も十分に想定されることのため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の から、関係各署と慎重に検討してまいります。その他交通設備等の整備についても、関係設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。
各所と随時連携して実施してまいります。

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担当課

商工労働課

商工労働課

環境政策課

環境政策課

交通道路課

交通道路課

幼児保育課
交通道路課

要 望
回 答
(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
本年３月に改訂したハザードマップを全戸配布するに加えて、ホームページや出前講座等
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防 を通じて市民に積極的に啓発を行い、自助の推進に努めます。市広報誌においても、出災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的 水期前に特集記事を組み、過去の教訓と事前の備蓄について記載していきます。また避な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害 難行動要支援者名簿の更新については、適切な実施に努めるとともに及び地域が実施すを低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化 る防災訓練への積極的な参加を関係団体に要請し、顔の見える関係の構築に努めてまいすること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業 ります。ホームページについてはハザードマップのショートカットを新たにトップページに配者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホーム置するや、避難所等の情報にピクトグラム、英語表記の追加。災害時モードに切り替える
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計 等アクセスしやすい工夫に努めています。地域防災計画については、国・府の動向を踏ま画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと
えて対処します。
(5)地震発生時における初期初動体制について
事前に池田市災害対策用組織名簿を編成し、緊急時にはそれぞれの業務に従事します。
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要で 災害状況により業務継続計画により通常業務を選別します。最寄りの自治体への出勤はある。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急 被害の把握の必要から難しいですが、豊能地区３市２町合同防災訓練またこれに伴う調時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺し 整会議を行うことにより自治体間の交流、情報交換を行っています。
ていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
要望の内容については、河川管理者（国・府）や土砂災害警戒区域等を指定する府にも要①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について
望願いたい。
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜 現在、府管理河川の浸水想定見直しに伴い、池田市ハザードマップを改訂し、本年３月に面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高 全戸配布するところ。
いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生し 今後も、市民に分かりやすく防災意識してもらえる広報を心がけたい。
やすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
②災害被害拡大の防止について
民間事業所においては事業継続計画、災害時タイムライン、避難確保計画等あらゆるマ
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定 ニュアルの策定を促すとともに災害発生前から一人ひとりの生活環境に応じた行動を事前等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時 に考え、自分の周りに起こりうる危険に「気づき」、「備え」、「行動」できるようマイタイムライ
においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
ンの啓発チラシを作成し防災訓練、出前講座等にて説明しています。またホームページや市広報誌に掲載しマイタイムライン作成の普及に努めています。
(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
鉄道被災が発生するという事は、市においても甚大な被害が予想される。
①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
人命救助を優先に、その後の復旧については関係機関と連携するとともに、運休状況など
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大 の的確な情報発信に努めていきたい。
する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主
体との連携を積極的に図ること。
(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
大阪府警及び公共交通機関事業者と連携を図り、暴力行為防止に向け広報誌やホーム
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマー ページの活用等啓発を行うとともに協力できる関係構築に努めます。他自治体の取り組み
ハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の 状況を見据えつつ協調した支援を検討してまいります。
利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。

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担当課

危機管理課

危機管理課

危機管理課

危機管理課

危機管理課

危機管理課

要 望
回 答
(9)交通弱者の支援強化に向けて
交通弱者の移動手段確保については、市内の一部でセンシング技術を活用した住民主体
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その の移動サービスの取り組みの支援を行うなど、将来を見据えたMaaS（Mobility as a
結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推 Service）の取り組みを行っているところです。今後は、令和３年度中に策定予定の「池田市進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
地域公共交通計画」に基づき、その他市内の公共交通手段の乏しい地域においても、きめ細やかな移動サービスが提供できるよう研究してまいります。また、「大阪スマートシティ
パートナーズフォーラム」において、他市と情報交換を行いながら、今後の取り組みの参考としてまいります。
(10)持続可能な水道事業の実現に向けて水道事業の運営にあたっては、経営ノウハウや技術力を有する人材の確保及び育成が不持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継 可欠であるため、各種研修を活用するなど、組織における専門性の維持向上に努めて参承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強 ります。基盤強化の検討については、今後の安定給水を維持するためのものですが、実化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正 施の際は十分に説明を行い、リスクコミュニケーションを図っていきたいと考えています。
しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合 民間事業者への水道施設運営権（コンセッション）の設定については、本市においてはメであっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水 リットがないため現状では実施予定はありません。水道料金の値上げを行う場合について
質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
は、経営審議会での審議に加え、住民への周知機会の充実を図ってまいります。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
市立池田病院においては、新型コロナウイルス感染症患者受入病床及び人工呼吸器等(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）の医療機器を確保するとともに、同感染症疑い患者や他の疾患で入院が必要な患者につ①医療提供体制の強化について
いてもスムーズに受入れを行うよう、日々綿密にベッドコントロールを行っているところで新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナ す。また、医師・看護師等の確保対策や診療体制の整備等については、関係団体を通じウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整 て大阪府に要望しており、今後も要望を継続してまいります。
備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保
や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。

担当課

交通道路課

経営企画課

病院総務課

②感染者受け入れ体制の強化について
感染者の受け入れ体制等については、国及び大阪府の所掌事務。
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
③ＰＣＲ検査の拡充について
PCR検査の拡充等体制整備については、国及び大阪府の所掌事務。
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
④感染防止のための支援拡充について
国において令和２年度から引き続き行われている、感染拡大防止対策にかかる費用を補医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止の 助する「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」や大阪府において行
ためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入 われた「飲食店等感染症対策備品設置支援金」など、さまざまな費用助成があるなかで、等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤や 本市においても感染防止対策にも使用できる「小規模事業者支援給付金給付事業」を
テレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理 行ったところです。
が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
労働環境の変化や中小企業に対する労働法制等の周知に関しましては、毎年セミナーを事業者及び労働者に向けて開催しており、しごと・相談支援センターでも労働問題に関する個別相談を行っておりますが、今後も十分な対応ができるよう努めてまいります。

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商工労働課

要 望
回 答
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
国の基本定期対処方針を確認し、府の要請内容を反映した上で情報発信に努めたてまい
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束す ります。
るためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。

担当課
危機管理課

⑥ワクチン接種体制の強化について
新型コロナワクチン接種は国を挙げて都道府県・市町村が連携し、実施するものであるこ
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に とから、ワクチンの供給や各種支援についても連携し、事業の実施に努めてまいります。
新型コロナワクチン
対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報 また副反応の状況やワクチンの予約状況やその効果等についても、情報収集に努めると対策課
収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
ともに市民の皆様に適切に周知してまいります。
⑦感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。

新型インフルエンザ等特別措置法で新型コロナを含む新型インフルエンザ等で、感染者や医療従事者の人権が尊重され、差別的な取り扱いを防止する規定があることの広報に努
めて参ります。
またワクチンの接種・被接種は個人の意思によるものであり、体質や持病により、ワクチン 新型コロナワクチン対策課を接種したくても接種できない方がいることなどへの理解を求めていくとともに、接種されない方への接種の強制や差別、不利益な取り扱いがないよう、啓発に努めてまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）
厚生労働省が行う雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につ①雇用調整助成金特例措置の継続について
いて、労働者を守る重要な制度であることを市としても認識しており、それぞれ新型コロナ
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続するよう、国に対して訴え、働きかけて失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、 まいります。
事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について国が行う雇用調整助成金や、府が行う営業時間短縮協力金など、さまざまな支援制度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間 ついて、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう広報協力に努めてま
短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とす いります。
る者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。

商工労働課

商工労働課

③生活困窮者への支援についてコロナ禍における、生活困窮関連の相談件数増及び各種給付金等支給事務の増加を見新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加している 越して、事務職員を１名増員し、対応に当たっている。
ことから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングル 住居確保給付金の支給については、求職活動を要件としているが、１２ヶ月を超える期
マザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ月を 間、就労先が見つからない場合、病気や障害などに起因する場合が多いことから、生活保
超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長な 護を利用してもらい、生活再建や療養を図るなど、他法と連携し支援を実施している。
ど、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を 緊急小口資金等の各種貸付制度については、利用者の生活実態に応じた返済も可能で必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度 あることから、制度利用を促進しているものと認識しており、また提出書類等を簡素化するの活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続 など、迅速かつ簡易に給付が出来るよう、国から通達が発出されている。
きを簡素化すること。

生活福祉課④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により業種に限らず危機に陥っている企業を支援すべ
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所 く、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めてまいります。
や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。

商工労働課

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