特定非営利活動法人仙台バリアフリーツアーセンター定款

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、特定非営利活動法人仙台バリアフリーツアーセンターと称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
第２章 目的及び事業（目的)
第３条 本法人は、障害者や高齢者が安心して社会参加が可能な社会の構築を目指すと共に、当事者を含めた家族等に対し必要な支援を行い、ノーマライゼーション社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）災害救援活動（５）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（６）国際協力の活動（７）情報化社会の発展を図る活動（８）経済活動の活性化を図る活動（９）消費者の保護を図る活動（１０）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 観光事業者、行政、旅行者等のバリアフリーの情報発信、提供事業② 観光事業者、行政、旅行者等のバリアフリー調査研究事業③ 観光事業者、行政、旅行者等のバリアフリー普及活動、宣伝事業④ 高齢者及び障害者への旅行支援による地域活性化事業⑤ 高齢者及び障害者への災害救援と復興のまちづくりに関する活動⑥ 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業⑦ 障害者自立支援法に基づく相談支援事業、移動支援事業等の地域生活支援事業⑧ その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員(会員の種別)第６条 本法人の会員は、次の３種とし、正会員を特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
（１）正会員
本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
（２）賛助会員 本法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体。

（３）サポート会員 本法人の目的に賛同して入会し、法人の活動をサポートする個人。
（入会)
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、会費の納入をもって会員となることができる。
３ 理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
４ 理事長は前項の者の入会を認めないときは、速やかにその理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。
(会費)
第８条 会員は理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
(退会)
第１０条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令、又は本法人の定款等に違反したとき。
（２）本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
(会費等の不返還)第１２条 既に納入された会費及びその他の金品は、返還しない。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 本法人に次の役員を置く。
（１）理 事 ３名以上５名以内（２）監 事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定に関わらず、後任の役員が選定されていない場合には、任務の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)第１９条 役員には、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員は、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 常勤役員は、別途役員報酬規定に基づき報酬を受けとることができる。
３ 前３項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第２０条 本法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、別途定める労務契約に基づき給与を受け取る。
第５章 総会(種別)
第２１条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構成)
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第２３条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更

（２）解散（３）合併（４）事業計画及び活動予算（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任（７）その他運営に関する重要事項(開催)第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条４項４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集)第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電磁的方法をもって、少なくとも総会の 7 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第２９条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面及び電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第３０条 総会の議事について、議長及びその会議において選任された議事作成者は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会(構成)
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第３２条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び活動予算の変更（４）役員の職務及び報酬（５）会費の額（６）借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄（７）事務局の組織及び運営（８）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電磁的方法をもって、少なくとも理事会の７日前までに通知しなければならない。
(議長)
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(議決)
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面及び電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第３８条 理事会の議事について、議長及びその会議において選任された議事録作成者は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計(資産の構成)第３９条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益(資産の区分)第４０条 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
(資産の管理)第４１条 本法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)第４２条 本法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第４３条 本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
(事業計画及び予算)第４４条 本法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び更正)第４６条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４７条 本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第４８条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(臨機の措置)第４９条 第２３条第１項第４号の予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第５０条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（２）資産に関する事項（３）公告の方法(解散)第５１条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所官庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 本法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散総会にて決定した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法(公告の方法)第５４条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示及びホームページ、新聞、官報等にて掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則（細則）

第５５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、本法人の成立の日から施行する。
２ 本法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長
副理事長

伊藤 清市
佐々木 英夫

副理事長
理事

増子 正
三橋 勇

理事

菅原 真枝(山尾 真枝)

理事

佐藤 秀彦

理事

星 和人

監事

大江 正義

３ 本法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
４ 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ 本法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
６ 本法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）年会費 正会員 １口 ３,０００円 １口以上賛助会員 １口 １,０００円 １口以上

附則
この定款は、仙台市長の認証のあった日から施行する。
（平成２３年１０月１４日）