議案第３２号から議案第３３号まで

令和３年

五所川原市教育委員会
第 ７ 回 臨 時 会
（資料綴

例規改正）

目

次

１

五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則

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１

２

五所川原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例

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８

３

五所川原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則

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議案第３２号

資料１○五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第９号
改正
平成17年４月21日五所川原市教育委員会規則第37号
平成19年３月23日五所川原市教育委員会規則第１号
平成19年12月25日五所川原市教育委員会規則第５号
平成20年９月25日五所川原市教育委員会規則第９号
平成21年５月28日五所川原市教育委員会規則第７号
平成22年８月26日五所川原市教育委員会規則第６号
平成23年２月24日五所川原市教育委員会規則第１号
平成29年３月23日五所川原市教育委員会規則第５号
令和２年３月25日五所川原市教育委員会規則第５号
五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 学年、学期及び休業日（第２条―第４条）
第３章 教育課程（第５条―第７条）
第４章 教材（第８条・第９条）
第５章 就学（第10条・第11条）
第６章 学校評価（第12条）
第７章 組織編制（第13条―第25条）
第８章 職員の服務（第26条―第37条）
第９章 施設設備の整備保全（第38条―第45条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第33条の規定に基づき、五所川原市が設置する小学校及び中学校（以下「学校」という。）の管理運営の基本的事項を定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。
第２章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第２条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２ 学年を分けて次の３学期とする。
(１) 第１学期 ４月１日から７月31日まで(２) 第２学期 ８月１日から12月31日まで(３) 第３学期 １月１日から３月31日まで
３ 前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、別に学期を定めることができる。
（休業日等）
第３条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(２) 日曜日及び土曜日(３) 学年始休業日 ４月１日から４月６日まで(４) 夏季休業日 ７月22日から８月23日まで(５) 冬季休業日 12月24日から翌年の１月14日まで(６) 学年末休業日 ３月27日から３月31日まで(７) 秋季休業日 校長があらかじめ教育委員会の承認を受けて、９月から10月までの期間におい
て定める日

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校長は、教育上必要があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第４号及び第５号の休業日について、別に定めをすることができる。
３ 第１項第７号の休業は、前条第３項の規定により別に学期を定める場合において必要に応じて行うものとし、当該休業を行う場合においては、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
４ 第１項に定めるもののほか、校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。
（臨時休業）
第４条 校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、校長は、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。
(１) 授業を行わない期間(２) 非常変災その他急迫の事情の概要(３) 前２号に掲げるもののほか、校長が必要と認める事項
第３章 教育課程（教育課程の編成）
第５条 学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。
２ 校長は、次年度に実施する教育課程について、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
３ 小学校において、前項により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
(１) 教育目標(２) 各教科（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第50条第１項に規定する各教科をいう。次号において同じ。）、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導の方針(３) 各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の授業時数
等(４) 学校行事及び児童会活動に関する年間授業日数等
４ 中学校において、第２項により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
(１) 教育目標(２) 各教科（学校教育法施行規則第72条に規定する各教科をいう。次号において同じ。）、特別の教科である道徳、総合的な学習の時間及び特別活動の指導の方針(３) 各教科、特別の教科である道徳、総合的な学習の時間及び特別活動の授業時数等(４) 学校行事及び生徒会活動に関する年間授業日数等
５ 校長は、学年終了後速やかに、当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなけ
ればならない。
（校外行事）
第６条 校外行事（教育課程の一環として校外で行う教育活動をいう。以下同じ。）は、別に定める基準によるほか、教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮して定めなければならない。
２ 校長は、前項の校外行事を実施する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
（修学旅行の日数の基準）
第７条 修学旅行の日数の基準は、小学校にあっては３日以内、中学校にあっては４日以内とする。
第４章 教材
（教材の選定）第８条 校長は、学校において教科書（教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年法律第132号）第２条に規定する教科書をいう。）以外の教材（学校が教育活動の一環として児童生徒に使用させる
図書その他の材料をいう。以下同じ。）を児童生徒に対し使用させるに当たっては、有益適切と認めたものを選定するものとする。
２ 教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならな
い。

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（教材の届出）第９条 校長は、教育活動の一環として学年若しくは学級の児童生徒全員又は特定の児童生徒の集団
全員の教材として、次に掲げるものを計画的、継続的に使用する場合には、教育委員会に届け出なければならない。
(１) 教科書と併せて使用する副読本又はこれに準ずるもの(２) 学習の過程において使用する学習帳、問題集、練習帳又はこれに準ずるもの(３) 夏季、冬季その他の長期休業中に使用する教材で前号に準ずるもの
第５章 就学（原級留置）
第10条 校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は小学校及び中学校の全課程の修了を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。
２ 校長は、児童生徒を原学年に留め置いたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。
（出席停止）
第11条 校長は、児童生徒が次に掲げる行為の１又は２以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げとなり、その保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずる必要があると認めるときは、その旨を教育委員会に申し出なければならない。
(１) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為(２) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為(３) 施設又は設備を損壊する行為(４) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
２ 前項の規定により申出のあった児童生徒についての出席停止の命令は、教育委員会が、これを必要と認めるときに行うものとする。
３ 教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取す
るとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとする。
第６章 学校評価（学校評価）
第12条 学校は、その教育水準の向上を図るため、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。
２ 学校は前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者（当該学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するものとする。
３ 学校は、前２項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告しなければならない。
第７章 組織編制（校務の分掌）第13条 校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。
（学級編制）
第14条 学級編制は、教育委員会の定めるところにより、校長が行う。
２ 校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合も又同様とする。
（学級、教科等の担任）
第15条 校長は、学級を担任する職員並びに各教科（小学校においては、第５条第３項第２号に規定する各教科、中学校においては、同条第４項第２号に規定する各教科をいう。）、特別の教科である道徳、外国語活動（小学校に限る。）、総合的な学習の時間及び特別活動の指導を担任する職員を命ずる。
（職務代理等の順序の届出）
第16条 校長は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第37条第８項の規定により校長の職務を代理し、又は行う教頭の順序を定めたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。
（教務主任、学年主任及び保健主事）- 3 -第17条 学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があると認められる学校については、この限りでない。
２ 教務主任は、校長の監督を受け教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
３ 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
４ 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
５ 教務主任及び学年主任は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（生徒指導主事及び進路指導主事）
第18条 中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があると認められる中学校については、この限りでない。
２ 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
３ 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
４ 生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（研修主任及び生徒指導主任）
第19条 前２条に定めるもののほか、学校には研修主任を、小学校には生徒指導主任を置くことができる。
２ 研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
３ 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
４ 研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（その他の主任等）
第20条 学校にこの規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
２ 前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（職員）
第21条 学校に必要に応じ、用務員及び給食調理員を置く。
２ 用務員は、上司の命を受け、学校の環境整備その他の用務に従事する。
３ 給食調理員は、上司の命を受け、学校の給食調理作業その他の用務に従事する。
（司書教諭）
第22条 学校に、司書教諭を置く。
２ 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。
３ 司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（職員会議）
第23条 校長は、学校の運営上必要と認めたときは、職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意
見交換などを行うため、職員会議を開き、円滑な学校の運営に努めるものとする。
（共同実施組織）第24条 学校において、効率的、効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を図り、教育活動の支援を行うため、複数の学校の事務職員が共同して学校事務の処理を行う組織（以下「共同実施組
織」という。）を置くことができる。
２ 共同実施組織の組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。
（学校評議員）第25条 学校に、学校評議員を置くことができる。
２ 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

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３

学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。
第８章 職員の服務（服務の宣誓）第26条 新たに職員となった者は、校長にあっては教育長の、その他の職員にあっては校長の面前において、五所川原市職員の服務の宣誓に関する条例（平成17年五所川原市条例第32号）の定めるところにより宣誓してから、その職務を行うものとする。
（勤務時間及び休憩時間）
第27条 職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が割り振るものとする。
２ 校長は、前項の規定により職員の休憩時間を割り振る場合においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年青森県条例第16号）第６条第１項の規定にかかわらず、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては45分の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。
３ 育児又は介護を行うために職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び青森県人事委員会規則13―８（職員の勤務時間、休日及び休暇）（以下「青森県人事委員会規則」という。）の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が別に定めるものとする。
４ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。）の勤務時間及び休憩時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該
短時間勤務の内容）に従い、校長が別に定めるものとする。
（時間外勤務代休時間及び休日の代休日）
第28条 職員の時間外勤務代休時間及び休日の代休日は、校長が指定するものとする。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第29条 青森県人事委員会規則第６条の３第１項、第６条の６第１項及び第６条の９第１項に定める請求は、校長に対して行うものとする。
２ 青森県人事委員会規則第６条の３第２項、第６条の６第２項並びに第６条の９第２項及び第４項に定める通知は、校長が行うものとする。
３ 青森県人事委員会規則第６条の４第３項、第６条の７第３項及び第６条の10第３項に定める届出は、校長に対して行うものとする。
４ 前３項の規定は、青森県人事委員会規則第６条の11で準用する請求、通知及び届出について準用する。
（休暇）
第30条 職員が年次休暇を受けようとするときの届出は、次に定める者に対して行うものとする。
(１) 校長にかかわるもので４日を超えるもの 教育長(２) 校長にかかわるもので４日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長
２ 教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
３ 職員が、青森県人事委員会規則第12条第１項第９号、第11号若しくは第12号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第10号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次に定める者に対して行うものとする。
(１) 校長にかかわるもので４日を超えるもの 教育長(２) 校長にかかわるもので４日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長
４ 職員の第１項及び前項に掲げる休暇以外の休暇の承認は、次に定める者が行うものとする。
(１) 青森県人事委員会規則第11条第１号に掲げる疾病による病気休暇及び同規則別表第２に掲げる疾病により休暇の期間が引き続き90日を超える病気休暇 教育長(２) 前号以外の休暇 校長にかかわるもので４日を超えるものは教育長、校長にかかわるもので４日以内のもの及びその他の職員にかかわるものは校長（部分休業の承認）- 5 -第31条 育児休業法第19条第１項に規定する部分休業並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の２に規定する修学部分休業及び同法第26条の３に規定する高齢者部分休業の承認は、校長にかかわるものは教育長が、その他の職員にかかわるものは校長が行うものとする。
（精神性疾患に係る報告）第32条 校長は、勤務している所属職員が精神性疾患のため病気休暇を願い出た場合は、当該職員の勤務状況等を教育長に報告しなければならない。
２ 校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認し、又は発令された所属職員が出勤し、又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から７日前までに、又は復職することとなる日から30日前までに教育長に報告しなければならない。
（職務に専念する義務の免除）
第33条 職員が五所川原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（平成17年五所川原市条例第33号）の定めるところにより、職務に専念する義務の免除を受けようとする場合には、教育長の承認を受けなければならない。
（教育に関する兼職等）
第34条 職員が教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第17条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合には、教育長の承認を受けなければならない。
２ 職員が、地方公務員法第38条第１項に定める営利企業への従事等をする場合には、教育長の許可を受けなければならない。
（出張）第35条 校長は、職員に出張を命ずることができる。
２ 前項の場合において、校長の県外出張又は５日以上にわたる出張及び所属職員の７日以上にわたる出張は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
（時間外勤務及び休日勤務）
第36条 職員の時間外勤務及び休日勤務は、校長の命令によるものとする。
（私事旅行）
第37条 職員は、私事により５日以上にわたって旅行する場合には、あらかじめ、用務地及び日程を記載の上、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。
第９章 施設設備の整備保全（施設設備の整備保全）
第38条 校長は、学校の施設設備（備品を含む。以下同じ。）の管理を総括し、その整備保全に努め、効果的な運用を図らなければならない。
（施設設備の管理に関する表簿）
第39条 校長は、学校の施設設備の管理に関して必要な表簿を作成し、常にその現状を把握していな
ければならない。
（亡失又はき損の報告）第40条 校長は、学校の施設設備の一部又は全部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
（警備及び防火の計画等）
第41条 校長は、毎年度始め学校の警備、防火及び児童生徒の退避の計画をたて、必要に応じて訓練を実施し、常に非常の際に備えなければならない。
２ 校長は、毎年度始め、前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。
（利用）
第42条 校長は、学校教育上支障がないと認めたときは、学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、３日以上にわたる利用又は異例の利用の場合には、あらか
じめ、教育委員会の指示を受けなければならない。
２ 前項の規定により利用を許可した場合には、校長は、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。
(１) 利用者の住所及び氏名- 6 -(２) 利用目的(３) 利用の期間及び時間(４) 利用する施設設備(５) 集合人員(６) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（日直）第43条 校長は、学校の施設設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、校内の監視等のため、所属職員に日直勤務を命ずることができる。
２ 校長は、日直勤務に関して必要な事項を定め、教育委員会に報告しなければならない。
（事故の報告）第44条 校長は、職員又は児童生徒に、教育に著しく影響があると認められる非行、事故による死亡又は重大な傷害、集団中毒その他これに類する事故が発生した場合には速やかに教育委員会に報告しなければならない。
（補則）第45条 この規則に定めるもののほか、学校の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成17年３月28日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和47年五所川原市教育委員会規則第１号）、金木町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和31年金木町教育委員会規則第６号）又は市浦村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和39年市浦村教育委員会規則第３号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成17年４月21日五所川原市教委規則第37号）
この規則は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成19年３月23日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月25日五所川原市教委規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年９月25日五所川原市教委規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附 則（平成21年５月28日五所川原市教委規則第７号）
この規則は、平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成22年８月26日五所川原市教委規則第６号）
この規則は、平成22年９月１日から施行する。
附 則（平成23年２月24日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月23日五所川原市教委規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月25日五所川原市教委規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。

- 7 -議案第３３号

参考資料１

五所川原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（目的）
第１条 この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）条例等 市の条例及び市の機関等の定める規則等（市の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程をいう。以下同じ。）並びに青森県の条例の定めるところにより市が処理することとされた事務について規定する青森県の条例及び青森県の執行機関の規則をいう。
（２）市の機関等 次に掲げるものをいう。
ア 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会若しくは議会又はこれらに置かれる機関をいう。
イ アに掲げる機関の職員であって法令又は条例等により独立に権限を行使することを認められたもの
ウ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（３）書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他の文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
（４）署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
（５）電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（６）申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関等に対して行われる通知をいう。
（７）処分通知等 処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通
知その他の条例等の規定に基づき市の機関等が行う通知（不特定の者に対して行うものを除く。）をいう。
（８）縦覧等 条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
（９）作成等 条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
（１０）手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
（電子情報処理組織による申請等）
第３条 市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、規則等で定める電子情報処理組織（市- 8 -

の機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行わせることができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例
等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
３ 第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関等に到達したものとみなす。
４ 市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行わせる場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第７条において同じ。）の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代えさせることができる。
５ 市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において手数料の納付の方法が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行わせる場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものをもって行わせることができる。
６ 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行わせることが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。
この場合において、第２項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等（第６項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。）」とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第４条 市の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、規則等で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当
該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の規則等で定める方式による表示をする場合に限る。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、
当該条例等その他の当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
３ 第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当- 9 -

該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４ 市の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代えることができる。
５ 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難
又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等（第５項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第４項までにおいて同じ。）」とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第５条 市の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの（申請等に基づくものを除く。）については、
当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、
当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
（電磁的記録による作成等）
第６条 市の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、
規則等で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
３ 市の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代えることができる。
（添付書面等の省略）
第７条 市の機関等は、申請等をする者に係る規則等で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則等で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場
合には、添付を要しないこととすることができる。
（情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表）- 10 -

第８条 市長は、市の機関等が電子情報処理組織を使用する方法により行わせ、又は行う
ことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により随時公表するものとする。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年７月１日から施行する。
（五所川原市行政手続条例の一部改正）
２ 五所川原市行政手続条例（平成１７年五所川原市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項ただし書中「添付書類」の次に「その他の申請の内容」を加える。
第３３条第４項第２号中「含む。）」の次に「又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を加える。

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議案第３３号

参考資料２

五所川原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 市長等が所管する手続等を、五所川原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（令和３年五所川原市条例第１７号。以下「条例」という。）の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場
合においては、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
２ 市長等が所管する手続等（条例第３条から第６条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合においては、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、条例で使用する用語の例による。
２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市長等 次に掲げるものをいう。
ア 市長又はこれに置かれる機関イ アに掲げる機関の職員であって法令又は条例等により独立に権限を行使することを認められたもの
ウ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（市長が指定するものに限る。）（２）電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。
（３）電子証明書 申請等を行う者又は市の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（手続等の告示）
第３条 市長は、市長等に係る手続等のうち、条例及びこの規則の規定により電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うものについて、
あらかじめ、その根拠となる条例等の条項その他必要な事項を告示するものとする。
（申請等に係る電子情報処理組織）
第４条 条例第３条第１項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機（市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。
）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第５条 条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、次に掲げる事項を、市長の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
（１）当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項（２）当該申請等を書面等により行うときに添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。）- 12 -

２

前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
（１）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項に規定する署名用電子証明書（２）電子署名及び認証業務に関する法律第８条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省
・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書をいう。）（３）商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１２条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書（４）前３号に掲げるもののほか、市長が指定する電子証明書
３ 他の条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等（副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。）について、第１項の規定に基づき当該書面等のう
ち１通に記載すべき事項又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
（申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置）
第６条 条例第３条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第２項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置とする。
（情報通信技術による手数料の納付）
第７条 条例第３条第５項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものは、第５条第１項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第８条 条例第３条第６項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると市長等が認める場合（２）申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると市長等が認める場合（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第９条 条例第４条第１項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機（市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第１０条 市長等は、条例第４条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市長の定めるところにより、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
２ 市長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて記録しなければならない。ただ- 13 -

し、市の機関に対して処分通知等を行う場合において、市長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第１１条 条例第４条第１項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
（１）第９条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力（２）電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の市長等の定めるところによる届出（３）前二号に掲げるもののほか、市長等が定める方式（処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置）
第１２条 条例第４条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に添付することとする。
（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著し
く不適当と認められる部分がある場合）
第１３条 条例第４条第５項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると市長等が認める場合（２）処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると市長等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）
第１４条 市長等は、条例第５条第１項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第１５条 市長等は、条例第６条第１項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により行うものとする。
（作成等に係る氏名又は名称を明らかにする措置）
第１６条 条例第６条第３項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することとする。
（条例第７条に規定する規則等で定める書面等及び措置）
第１７条 条例第７条に規定する規則等で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成１５年政令第２７号）第５条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第７条に規定する規則等で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（委任）第１８条 この規則に定めるもののほか、市長等の所管に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長が別に定める。
- 14 -

附 則
この規則は、令和３年７月１日から施行する。

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