議事日

程平 成 ３ ０ 年
第５ 回 定 例会
５月１６日（水） 午後３時００分
五所川原市本庁舎３階 議会委員会室

第１第２第３第４第５第６開会
会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第４回定例会）
教育長の報告付議案件
１ 議案第１５号 五所川原市教育支援委員会専門員の決定について
２ 議案第１６号 五所川原市学校給食運営委員会委員の決定について
第７ その他※ 次回定例会開催予定日

平成３０年６月２１日（木） 午後１時３０分
五所川原市本庁舎 ３階 議会委員会室

平成３０年

五所川原市教育委員会
第 ５ 回 定 例 会

五所川原市教育委員会

目次付議案件
１ 議案第１５号

五所川原市教育支援委員会専門員の決定について

２ 議案第１６号

五所川原市学校給食運営委員会委員の決定について ・・・ Ｐ ３

１ 県費負担教職員の義務違反等に関する措置の状況について
２ 問題行動で指導した児童生徒数と不登校の児童生徒数について
３ 走れメロスマラソン大会について・・・ Ｐ １

議案第１５号

五所川原市教育支援委員会専門員の決定について次の者を五所川原市教育支援委員会専門員として決定したいので、教育委員会の同意を求める。

平成３０年５月１６日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市教育支援委員会運営規則第３条第２項の規定により、五所川原市教育支援委員会専門員の決定について同意を求めるため提案するものである。
- 1 -参考資料（議案第１５号）○五所川原市教育支援委員会運営規則
平成28年3月22日五所川原市教育委員会規則第2号
五所川原市教育支援委員会運営規則
五所川原市就学指導委員会の設置等に関する規則（平成２０年五所川原市教育委員会規則第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市附属機関に関する条例（平成１７年五所川原市条例第２４号。以下「条例」という。）の規定に基づき設置される五所川原市教育支援委員会（以下「教育支援委員会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 教育支援委員会は、教育委員会の求めに応じて、次に掲げる者について、適切な就学及び一貫した支援が行えるよう教育委員会に意見を申し述べるものとする。
（１） 市が設置する小学校に入学する者及び市が設置する小学校若しくは中学校に転学し、又は在学する者のうち、障害があり、教育支援が必要と認められるものとして教育長に申出があったもの（２） 前号に掲げる者のほか、教育長が必要と認めるもの（専門員）
第３条 教育支援委員会の審議のため、調査、検査、資料の収集等に当たるための教育支援委員会専門員（以下「専門員」という。）を置く。
２ 専門員は、非常勤の特別職とし、教育委員会が委嘱する。
３ 教育支援委員会の委員は、専門員を兼ねることができる。
（意見聴取）
第４条 教育支援委員会は、必要があると認めるときは、専門員、学校の校長又は教諭その他の関係者の意見を聴くことができる。
（庶務）第５条 教育支援委員会の庶務は、教育委員会事務局指導課において処理する。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、教育支援委員会に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部改正）
２ 五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第４号）
第２条の表指導課の項第１１号中「就学指導委員会」を「教育支援委員会」に改める。

- 2 -議案第１６号

五所川原市学校給食運営委員会委員の決定について次の者を五所川原市学校給食運営委員会委員として決定したいので、教育委員会の同意を求める。

平成３０年５月１６日提出

五所川原市教育委員会教育長長

尾孝紀

提案理由
五所川原市附属機関に関する条例別表中教育委員会に置かれる附属機関の規定により、五所川原市学校給食運営委員会委員の決定について同意を求めるため提案するものである。
- 3 -参考資料（議案第１６号）○五所川原市附属機関に関する条例
平成17年３月28日五所川原市条例第24号
改正
平成17年９月30日五所川原市条例第213号
平成18年３月22日五所川原市条例第２号
平成19年３月16日五所川原市条例第10号
平成20年３月17日五所川原市条例第３号
平成20年６月16日五所川原市条例第25号
平成20年９月19日五所川原市条例第39号
平成20年12月24日五所川原市条例第45号
平成21年３月18日五所川原市条例第４号
平成21年９月24日五所川原市条例第35号
平成22年３月18日五所川原市条例第３号
平成22年９月27日五所川原市条例第24号
平成23年３月23日五所川原市条例第３号
平成24年３月16日五所川原市条例第２号
平成25年３月21日五所川原市条例第６号
平成25年６月17日五所川原市条例第24号
平成26年３月18日五所川原市条例第２号
平成27年３月25日五所川原市条例第３号
平成28年３月14日五所川原市条例第５号
平成29年３月21日五所川原市条例第４号
平成29年６月21日五所川原市条例第17号
五所川原市附属機関に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づく附属機関のうち、条例で設置する市長その他の執行機関の附属機関について、その設置、名称、担当する事務及び委員の構成等に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例で設置する附属機関の組織等）
第２条 市長その他の執行機関に別表に掲げる附属機関を設置し、当該附属機関において担当する事務、組織、委員等の構成、定数、任期等は、別表の当該各欄に掲げるとおりとする。
（附属機関の長等）第３条 会長又は委員長（以下「会長等」という。）及び副会長又は副委員長（以下「副会長等」という。）は、別表の会長等及び副会長等の選任方法欄に掲げる選任方法により選任す る。
２ 会長等は、当該附属機関の事務を総理し、当該附属機関を代表する。
３ 副会長等は、会長等を補佐し、会長等に事故があるとき、又は会長等が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 副会長等が２人以上置かれる附属機関においては、副会長等の行う前項の職務の範囲及び職務代理の順序については、当該附属機関の会長等の定めるところによる。
５ 会長等及び副会長等にともに事故があるとき、若しくはともに欠けたとき、又は副会長等を置かない附属機関において当該附属機関の会長等に事故があるとき若しくは欠けたときは、会長等があらかじめ指定する委員又は本部員がその職務を代理する。
（任命）
第４条 委員又は本部員（以下「委員等」という。）は、別表の委員の構成等の欄に掲げる者のうちから市長その他の執行機関が任命又は委嘱する。
２ 委員等に欠員を生じた場合の補欠の委員等の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 附属機関の会議は、必要に応じて会長等が招集する。ただし、附属機関設置後最初の会議- 4 -又は会長等及び副会長等が不在の場合その他特別の場合の会議は、必要に応じて当該附属機関が属する市長その他の執行機関が招集する。
２ 会長等は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員等の半数以上の出席がなければ開くことができない。
４ 会議の議決は、出席した委員等の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会長等、副会長等及び委員等の除斥）
第６条 会長等、副会長等及び委員等は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、附属機関の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
（部会）
第７条 附属機関に各種検討を行うための部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長等が指名するものとする。
３ 部会に部会長を置き、部会の委員のうちから会長等が指名する。
４ 部会長は部会を代表し、部会の事務を総理する。
５ 部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから当該部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（守秘義務）
第８条 委員等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委任）
第９条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成17年９月30日五所川原市条例第213号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成18年３月22日五所川原市条例第２号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月16日五所川原市条例第10号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成20年３月17日五所川原市条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年６月16日五所川原市条例第25号）（施行期日）
１ この条例は、平成20年７月１日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）- 5 -附 則（平成20年９月19日五所川原市条例第39号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成20年12月24日五所川原市条例第45号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成21年３月18日五所川原市条例第４号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年９月24日五所川原市条例第35号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成22年３月18日五所川原市条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成22年９月27日五所川原市条例第24号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成23年３月23日五所川原市条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成24年３月16日五所川原市条例第２号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。

- 6 -（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成25年６月17日五所川原市条例第24号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成26年３月18日五所川原市条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成27年３月25日五所川原市条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成28年３月14日五所川原市条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成29年３月21日五所川原市条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（五所川原市立学校給食センター設置条例の一部改正）
２ 五所川原市立学校給食センター設置条例（平成17年五所川原市条例第85号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成29年６月21日五所川原市条例第17号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）別表（第２条、第３条、第４条関係）
市長に置かれる附属機関
２- 7 -

名称担当する事務組織

五所川原市 老 人 保 健 福 祉 計 会長
高齢社会対 画・介護保険事業 副会長
策検討委員 計画案、地域包括会
支援センターの設 委員
置及び運営、地域密着型サービスの適正な運営その他
高齢者施策に関する事項の調査、審議
五所川原市 老人ホームの入所 会長
老人ホーム 措置等の要否の判 委員
入所判定委 定に関すること。
員会
五所川原市 障害者計画及び障 会長
障 害 者 計 害福祉計画の策定
画・障害福 及び審議
副会長
祉計画策定委員会
委員
五所川原市 水道事業の評価に 会長
水道事業評 対する厚生労働省 委員
価審議会 で定めた実施要領及び実施細目を勘案した審議
五所川原市 下水道事業の評価 会長
下水道事業 に対する国土交通
評価審議会 省で定めた実施要領及び実施細目を 委員勘案した審議
五所川原市 名誉市民、市褒賞 会長
顕彰委員会 及び文化褒賞の候 副会長
補者の審議及び答申委員
五所川原市 男女共同参画計画 委員長
男女共同参 の策定及び進行管画推進委員 理に関すること。
会
男女共同参画に関 副委員長
する意識改革・人材育成に係る事業に関すること。
その他必要な事項 委員に関すること。

委員の構成等

定数

任期

会長等及び副会
長等の選任方法
委員の互選

議会議員
30人以内
学識経験を有する者
保健・医療・老人福祉等に従事する者
各種市民団体の代表者等

３年

医師
10人以内
老人ホームの施設長等
関係行政機関の職員
医療及び障害福 15人以内
祉等の関係者
障害者団体の代表者等
関係行政機関の職員
議会議員
５人以内
学識経験を有する者
受益者
経済団体代表者
等
議会議員
５人以内
学識経験を有する者
受益者
経済団体代表者
等
議会議員
10人以内
学識経験を有する者

委嘱又は任 会長は福祉事務
命した日か 所長の職にあるら当該日の 者をもって充て属する年度 る。の末日まで市民

２年12人以内

学識経験を有する者- 8 -

委嘱された 委員の互選日から当該日の属する年度の末日まで委嘱された 委員の互選
日から意見を答申した日まで委嘱された 委員の互選
日から意見を答申した日まで委嘱された 委員の互選
日から意見を答申した
日まで
委員の互選

五所川原市 青少年の指導、育 会長
青少年問題 成、保護及び矯正 副会長
協議会に関する総合施策の樹立につき必要 委員な重要事項を調査審議すること。
五所川原市 伝統文化の発掘、 会長
伝統文化市 保存及び振興並び民懇談会 に後継者の育成並 副会長
びに伝統文化の振興発展に貢献があ 委員
ったものの表彰に関すること。
五所川原市 一般廃棄物の減量 会長
廃棄物減量 化、資源化及び適 副会長
等推進審議 正処理の推進等に 委員会関すること。
その他廃棄物処理に関し必要な事項に関すること。
五所川原市 住宅政策実態把握 委員長
住宅政策実 の調査及び審議並 副委員長
態調査委員 びに住生活基本計 委員
会
画の策定

五所川原市 市民提案型事業補 会長
市民提案型 助金交付先候補の 副会長
事業審査会 選考委員
五所川原市 上下水道事業及び 会長
上下水道事 工業用水道事業に 委員
業等経営審 おける経営及び料議会
金等に関する事項の調査及び審議
五所川原圏 五所川原圏域定住 会長
域定住自立 自立圏共生ビジョ 副会長
圏共生ビジ ンの策定、変更等 委員
ョン懇談会 に関すること。

五所川原市 健康増進計画の策 会長
健康推進協 定に関する事項及 副会長
議会
び同計画に基づく 委員
事業の推進に関す

議会議員
10人以内
関係行政機関の職員
学識経験を有す
る者

２年

委員の互選

伝統文化団体の 10人以内
関係者
学識経験を有する者
関係行政機関の職員

２年

委員の互選

市民
10人以内学識経験を有する者
廃棄物関係業者の団体を代表する者
関係行政機関の職員
各種市民団体の 15人以内
代表者
関係教育・行政機関の職員保
健・医療・福祉団体の代表者
建築関係団体の代表者
学識経験を有す 10人以内る者
市民
学識経験を有す 10人以内
る者
受益者
経済団体代表者
等
学識経験を有す 15人以内
る者
五所川原圏域共生ビジョンの取組内容に関連する団体等を代表する者
市民
25人以内
保健医療関係団体の代表者
住民組織及び地委嘱された 委員の互選
日から意見を答申した
日まで

- 9 -

委嘱された 委員の互選
日から意見を答申した
日まで

２年

委員の互選

委嘱された 委員の互選
日から意見を答申した
日まで
２年

委員の互選

２年

委員の互選

る事項の審議

五所川原市 地域福祉計画の策 会長
地域福祉計 定及び審議
副会長
画策定委員
委員会

五所川原市 特定教育・保育施 会長
子ども・子 設及び特定地域型 副会長
育て会議 保育事業の利用定 委員員の設定に関すること。
子ども・子育て支
援事業計画に関すること。
子ども・子育て支援に関する施策の推進及び実施状況を調査審議すること。
五所川原市 五所川原市いじめ 会長
いじめ問題 問題専門委員会が 副会長
調査委員会 調査する重大事態 委員と認められるいじめを同専門委員会とともに並行調査すること及び同専門委員会の調査結果の再調査に関すること。
五所川原市 農業委員会の委員 委員長
農業委員会 の候補者の選考に 副委員長
委員候補者 関すること。
委員
選考委員会

域保健組織代表者
事業所等の代表者
学識経験を有する者
福祉関係団体の 15人以内
代表者
各種市民団体の代表者
関係行政機関の職員
学識経験者
15人以内
子ども・子育て支援に関する事
業に従事する者
教育関係者
子どもの保護者

委嘱された 委員の互選日から当該日の属する年度の末日まで
２年

委員の互選

法律、医療、教 ６人以内
育、心理、福祉等に関して優れた識見を有する者委嘱された 委員の互選
日から意見を答申した
日まで学識経験を有す ７人以内
る者
農業関係団体を代表する者委嘱された 委員の互選
日から農業委員会の委員が任命された日まで

教育委員会に置かれる附属機関

五所川原市 市に所在する遺跡 委員長
遺跡整備検 の整備検討
副委員長
討委員会
委員

学識経験を有す 20人以内る者

２年

会長等及び副会
長等の選任方法
委員の互選

五所川原市 いじめ防止等のた 会長

法律、医療、教 ６人以内

２年

委員の互選

名称

担当する事務

組織

委員の構成等- 10 -

定数

任期

いじめ問題 めの対策、重大事 副会長
専門委員会 態と認められるい 委員
じめの調査その他
いじめに関する重要事項の調査審議に関すること。
五所川原市 市内に住所を有す 委員長
教育支援委 る就学予定者及び 副委員長
員会
市が設置する小学 委員
校若しくは中学校に転学し、又は在学する者のうち障がいがある、又は疑われるものに係る教育的ニーズに応じた支援体制、教育内容等に関すること。
五所川原市 学校給食に関する 会長
学校給食運 重要な事項を協議 副会長
営委員会 し、学校給食の運 委員
営について審議すること。

育、心理、福祉等に関して優れた識見を有する者

医師、児童福祉 20人以内
施設の職員及び教職員
学識経験を有する者
関係行政機関の職員

１年

委員の互選

市立小中学校の 20人以内
教職員
市立小中学校Ｐ
ＴＡ代表
学識経験を有する者
関係行政機関の職員
食品加工及び販売に関する団体の代表者

１年

委員の互選

農業委員会に置かれる附属機関

名称担当する事務組織

五所川原市 農地利用最適化推 委員長
農地利用最 進委員の候補者の 副委員長
適化推進委 選 考 に 関 す る こ 委員
員候補者選 と。
考委員会

委員の構成等

定数

農業委員会の委 ９人以内員
農業関係団体を代表する者- 11 -

会長等及び副会長等の選任方法
委嘱された 委員の互選
日から農地利用最適化推進委員が委嘱された日まで任期