排水設備・取付管・公共ます設置工事施工基準
玉村町上下水道課
令和４年５月目

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１．排水設備設置工事について
1.1 申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
1.2 完成書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
1.3 工事完成検査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１
1.4 施工上の注意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.２

2取付管・公共ますの設置工事について
2.1 費用負担について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
2.2 申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
2.3 施工方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４
2.4 使用材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４
2.5 立会い検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４
2.6 既設埋設物について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５
2.7 標準土工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５
2.8 完成書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.６

１．排水設備設置工事について
1.1 申請書類
排水設備工事を施工するときは、以下の必要書類を揃えて申請すること。
(1). 排水設備計画確認申請書（A3 用紙）(2). 設計図面（A4 用紙）(3). 誓約書（公共ます・排水設備を共用する場合のみ）(4). その他、必要書類がある場合は、指示に従うこと

1.2 完成書類
工事完成後、完成日から 5 日以内に次の書類を提出すること。
(1). 排水設備等工事完成届（A4）・使用開始日（工事完成日）は、下水道管へ排水を流せる状態になった日を記入すること・工事完成日には下水道管へ排水を流せる状態になった日を記入すること
・切替指針と量水器番号には、工事完成日の水道量水器の水量指針と水道量水器番号を記入すること(2). 完成図面（A4）※申請時と変更がなければ提出不要

1.3 工事完成検査について完成書類を上下水道課に提出後、上下水道課より下記の内容で工事完成検査（月１回）を実施する。
(1). 検査対象：前月２１日～当月２０日までに完成書類が提出された工事(2). 検査日程：月末日（職員より申請工事店に連絡）
工事業者より施主へ検査日程、敷地内への立ち入り、公用車の敷地内への駐車、外水道を使用する旨などを必ず連絡すること（検査時の施主の立ち会いは不要）
検査当日は、検査予定時間の前に施主への声掛け、ますのふたを開ける等の準備をすること※１２月は、当月１５日までに完成書類が提出された工事を対象とします。検査日は、２５日前後となります。

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1.4 施工上の注意点
施工については「下水道排水設備指針と解説（日本下水道協会）」に書かれていることを基準とし、下記についてはこの限りではない。
(1). ますは塩ビますを使用すること（小口径内径 150ｍｍますの利用可能）(2). 既設ますの利用については、雨水の侵入がないことを確認したうえで上下水道課に相談すること(3). 外水道・外洗濯機は下水道には接続不可(4). トラップますはインバート付きを使用すること(5). トイレ排水のますは段差付を使用すること(6). 塩ビ公共ますの削孔は認めないため、高さの調整にはドロップますを使用すること(7). コンクリート製公共ますを使用することは可能だが、破損・木の根の侵入等による雨水流入がないことを確認すること。破損があり雨水流入の可能性がある場合には自費にて塩ビ公共ますに変えること(8). 既に使用しているコンクリート公共ますの新規削孔は認めないため、塩ビ公共ますに変えること(9). 勾配は２％以上（1/50）を原則とするが、施工が出来ない場合は申請時に上下水道課と協議すること(10).グリーストラップ等の接続が計画されている場合は「グリース阻集器維持管理誓約書」を添付(11).ためますの設置は不可、既設の場合は事前に協議すること※上記事項での施工が困難な場合や上記以外の事項については事前にご相談く
ださい。事後報告は受け付けませんので予めご了承ください。

2２．取付管・公共ますの設置工事について自費工事の施工可能業者は、3 年以内に玉村町もしくは他市町村にて、下水道本管工事もしくは下水道取出し工事の施工実績がある業者とする。
標準図についてはホームページにて掲載してある「取付管標準構造図」とする。

2.1 費用負担について設置費用については原因者負担とする。ただし、以下のいずれかの場合についてはこの限りではない。
① 当該地について、申請書の収受日から遡って１０年以上所有している者（法人は除く）及びその土地所有者の３親等以内の親族が居住するための専用住宅を建築する場合※相続による所有者変更で通算１０年以上所有している者も同様。
② 大規模指定既存集落の区域内及び周辺部において、一定の開発許可基準を満たし、一般住宅を建築する場合（条例第３条第５号、指定集落内建物）

2.2 申請書類
申請書（自費用・公費用）、設計図面、理由書 以外の書類は原本提出の必要はありません。なお、設置希望期日の２カ月前までにはご提出ください。提出が遅れると手配が間に合わず、自費工事となる場合があります。
2.2.1 自費工事申請書類（(３)、(４)はコピーの添付）(1). 公共ます設置申請書（自費用）(2). 設計図面(3). 建築確認済証（又は、理由書）(4). 道路占用許可書又は、公共物使用工作物設置許可申請書の写し(5). 工事施工実績（下水道本管工事もしくは下水道取出し工事）※(５).については、指定の様式はありませんので、作成をお願いします。

2.2.2 公費工事申請書類（(２)～(６)はコピーの添付）(1). 公共ます設置申請書（公費用）
2.1①の場合（分家住宅並み）の添付書類(2). 建築確認済証（又は、理由書）(3). 公図(4). 登記簿謄本
(5). 戸籍抄本（３親等以内であるか確認できるようにご準備ください。
）※(３).(４).(５).は取得から３カ月以内のものを添付すること。
※2.1①の場合（分家住宅並み）においては、分家住宅の開発行為許可通知書を添付すれば(２). (３). (４). (５).の添付は省略できます。
2.1②の場合（大規模指定既存集落）の添付書類(6). 開発行為許可通知書

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2.3 施工方法(1). 群馬県公共工事関連技術基準に基づき施工すること(2). 掘削深が 1.5m 以内であっても自立性に乏しい地山の場合は、土留を使用すること(3). 施工予定日より 1 週間以上前に近隣住民への周知、看板設置を行うこと(4). 交通誘導警備員を適切に配置すること

2.4 使用材料(1). 日本下水道協会規格対象品を使用すること(2). 設計図面に材料を記載すること(3). 取付支管は表１の製品を使用し、現場状況により使用できない場合は上下水道課と協議すること
表 1

取付支管製品

本管管種

本管口径

製品名

200
ヒューム管
㈱サンリツ：管渠用支管継手（メカロック)
（HP）

250
㈱サンリツ：管渠用支管継手（メカロック)
200

塩ビ管又は（VU）
250
アロン化成：ワンタッチ取付け支管（QE 支管）㈱サンリツ：管渠用支管継手（メカロック)
プラスチックリブパイプ
200

又は（PRP）
アロン化成：リブ回転固定式支管（QE 支管）

2.５ 立会い検査（自費負担による工事のみ）(1). 本管削孔・取付支管施工時は玉村町上下水道課職員立ち会いのもと平日に行うこと(2). 立ち会いの予約は遅くとも施工日の一週間前には電話または窓口にて申請すること(3). 監督員又は、排水設備工事主任技術者が立ち会うこと4

2.６ 既設埋設物について(1). 既設埋設物調査（上水道、下水道、ガス、NTT ケーブル等）を入念に行い、設計図面に明記すること(2). 既設構造物の予想埋設深までは手掘りなどで十分に注意して掘削すること(3). 万一、既設埋設物を破損してしまった場合は、直ちに既設埋設物の管理者と上下水道課に連絡すること(4). 既設埋設物破損事故による復旧・賠償については申請者負担とし、復旧業者の手配も申請者が行うこと(5). 上水道管については、取付管を下越しし、口径毎に離隔をとること（表 2）(6). 上水道管の埋戻しについては、管上管下 10cm を山砂にて埋め戻すこと(7). その他の既設埋設物の離隔等は、申請者が管理者と協議をすること
表 2

離隔距離10cm

上水道管口径離隔距離（最低）Φ50mm 以下

20cm

Φ75mm
Φ100mm
Φ125mm
Φ150mm 以上

20cm
20cm
30cm

2.７ 標準土工(1). 埋戻しは、「取付管標準構造図」のとおりに施工すること(2). 道路上の埋戻しに、発生土は使用しないこと(3). 埋戻しは、締固め厚さ 20cm となるよう必要な巻出し厚により、均等に敷均した後、次の規定に適合した締固め方法をとらなければならない① タンピングランマー等を用いて十分に締固めること（埋設管上 30cm 区間と既設埋設物付近においては影響がないよう十分注意して施工すること）② 掘削溝内の地下埋設物に損傷が生じないように、事前に十分点検するとともに、適切な防護等を施すこと③ 埋戻し後は、余剰土等を直ちに搬出処理し、路面の清掃に努めること(4). その他の埋戻しと舗装については、道路占用許可書の条件等に従うこと(5). 工事が原因の陥没などについては申請者負担で復旧をすること

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2.８ 完成書類
工事完成後、完成日から 5 日以内に次の書類を提出すること(1). 完成図面
指定様式に記入し、作成例を参考に高さを必ず記入すること(2). 完成写真
以下の事項については必ず写真管理を行い、その他事項に関しては適宜管理し提出すること① 着工前・着工後② 使用材料（認定証・材料が分かるように）③ 土留施工状況④ 既設埋設物状況（離れ、埋設深）⑤ 完成図面に記載されている高さ・延長⑥ 砂・砕石基礎状況⑦ 埋め戻し状況（締固め厚さ 20cm 毎に写真管理すること）⑧ 路盤・舗装状況⑨ 交通誘導警備員配置状況(3). その他、必要書類がある場合は、指示に従うこと（附則）

初版………………令和２年６月制定
第二版……………令和３年８月制定
第三版……………令和４年５月制定

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