安中市 水安全計画（概要版）

平成26年度
安中市上下水道部

目 次
背景と主旨------------------------------------------------------1
策定方法--------------------------------------------------------2
水道システムの把握--------------------------------------------3
危害分析--------------------------------------------------------4
管理措置、監視方法及び水質管理目標の設定-------------------5
対応方法の設定-------------------------------------------------6
妥当性の確認、実施状況の検証及びレビュー-------------------7

背 景と 趣 旨

我が国の水道では、基本的には原水の水質状況に応じて整備された浄水施設と適切な運転管理、及び定期的な水質検査等によって清浄な水の供給が確保されている。しかし、水道水の水質基準項目数に比べ、常時監視可能なものは少なく、また、定期検査等のいわゆる手分析により結果を得る場合はそれなりの時間を費やすなどの限界がある。このため、日々供給している水の安全性を一層高いレベルで確保するためには、水質検査以外の措置を講ずる必要がある。
安全に関して、食品業界ではHACCP（Hazard Analysis and CriticalControlPoint）手法による管理が導入され、安全性の向上が図られている。この手法
は、原料入荷から製品出荷までのあらゆる工程において、「何が危害の原因となるのか」を明確にするとともに、危害の原因を排除するための重要管理点（工程）を重点的かつ継続的に監視することで衛生管理を行うものである。
水道分野においても、水源から給水栓に至る全ての段階において包括的な危害評価と危害管理を行うことが安全な飲料水を常時供給し続けるために有効であることから、2004年のWHO飲料水水質ガイドライン第3版において、HACCP手法の考え方の水道への導入が提唱された。このような水道システム管理は水安全計画（Water Safety
Plan：WSP）と呼ばれる。
本市においても、安中市版水安全計画を策定し、水源から給水栓に至る水道システ
ムに存在する危害を抽出・特定し、それらを継続的に監視・制御することにより、安全な水の供給を確実にするシステムづくりを目指す。

水安全計画の策定により得られる主な効果（1）

策 定 方 法
安中市版水安全計画は、厚生労働省の策定した水安全計画ガイドラインを参考にして、7章構成で策定した。

水安全計画の策定と運用の流れ（2）

水道システムの把握
水道システムの特性を把握するため、浄水処理フロー、管理体制や流域内の汚染源情報等を整理した。ここで整理した情報を基に危害抽出を行うことになる。
一ノ瀬トンネル湧水系対象流域
凡例-----------------≪ 区域等 ≫----------------行政区域

秋間トンネル湧水系対象流域

対象流域

水源
----------------≪ 土地利用 ≫---------------田・その他の農用地

森林

道路・鉄道

荒地

その他の用地

建物用地

河川地・湖沼

ゴルフ場

表流水系対象流域

土地利用状況（100mメッシュ）
凡例-------------------≪区域等≫------------------行政区域

秋間トンネル湧水系対象流域

北陸新幹線

国道18号
関越自動車道表流水系対象流域

化学物質取扱事業所の分布状況

（3）

対象流域

水源

一ノ瀬トンネル湧水系対象流域----≪化学物質排出移動量届出対象事業所≫---ゴム製品製造業
一般機械器具製造業
一般廃棄物処理業（ごみ処分業に限る）
化学工業
金属製品製造業
石油卸売業
石油製品・石炭製品製造業
洗濯業
電気機械器具製造業
燃料小売業
非鉄金属製造業
窯業・土石製品製造業

危 害 分 析
安中市水道事業における危害原因事象の抽出、そのリスクレベルの評価（発生頻度×影響度）を行い、リスクレベルをマトリックス上で整理した。
①危害抽出
水源から給水栓に至る水道システムの全体について情報を収集・整理した後、当水道事業が直面している顕在的または潜在的な各種の危害として、例えば沈澱池におけるPACの過剰注入・注入不足等を抽出・整理する。
②発生頻度の設定
発生頻度については、職員への聴き取り調査で得られた知見を踏まえて設定する。
③影響程度
影響程度については、「水道水質辞典（日本水道新聞社）」等を参考に、急性毒性に影響する水質項目を「強」、慢性毒性に影響する水質項目を「中」、その他の水質項目を「弱」と定める。また、同じ毒性であっても、発生場所が上流であれば対応を図る時間的な猶予があるのに対して、発生場所が下流になるほど検知することが難し
く、給水栓に到達する可能性が高くなることから、下流側ほど影響程度を上げることにした。
④リスクレベルの設定発生頻度と影響程度をリスクレベル設定マトリックスに当てはめて設定する。
リスクレベル設定マトリックス
危害原因事象の影響程度

危 頻繁に起こる
毎月
害
原
数ヶ月に
因 起こりやすい
1回
事
1～3年
象 やや起こるに1回の発3～10年起こりにくい生に1回
頻10年以度 滅多に起こらない
上に1回取るに足らない考慮を要する

やや重大

重大

甚大

abcde

1

レベル

1レベル

1レベル

1レベル

1レベル

Eレベル

Dレベル

Cレベル

B

レベル

Aレベル

←←←1
リスク低（4）

4レベル

4

レベル

5

レベル

3

レベル

4

レベル

1レベル

3レベル

1レベル

2レベル

1レベル

1

レベル

5

5

レベル

4レベル

3レベル

2レベル

5
5
5
55→→→
リスク高

管理措置、監視方法及び水質管理目標の設定
危害分析において抽出したリスクを抑制するための対応策を検討した。
①管理措置
管理措置は、危害発生の防止やそのリスクを軽減することを目的とした管理手段のことで、例えば沈澱・ろ過などの浄水処理や配水池での追加塩素注入などが含まれる。
また、危害を直接的に除去または軽減する「処理」のほかに、危害原因事象の発生を未然防止する、または発生の徴候を把握する「予防」も含まれる。
②監視方法監視は、管理措置が機能していることを確認するために行うもので、管理措置に応じてさまざまな監視方法がある。 基本的に「予防」に分類される管理措置では、当該措置の実行自体または実施された結果を確認することによる場合が多い。一方、「処理」に分類される管理措置では、関連する水質項目を監視する場合と、管理措置の機能状況を代替的に評価できる項目を監視する場合などがあり、その方法としては、水質計器等を用いた測定や、手分析などが行われている。
③水質管理目標
管理の目安とする濃度（目標）のことで、例えば、ろ過池出口の濁度を0.1度にするといったことが挙げられる。

管理措置表

管理目標の整理表（5）

対応方法の設定
以下のように対応方法の設定を行った。
①通常の運転管理内容
水質や機器等の異常は、突発的に発生するよりも何らかの前兆が見られる場合が多いと考えられるため、各系統において日常的に確認すべき管理地点、管理項目、管理内容・確認事項を整理し、この内容に基づいて通常の運転管理を行うこととする。
また、これらの運転管理内容を外れた場合には、何らかの異常が疑われることから、直ちに原因究明を行い、適切な対策に着手するものとする。
②管理目標を逸脱した場合の対応
管理目標を逸脱した場合の対応について、「異常の認識と判断」及び「対応措置」に分けて整理した。
③緊急時の対応
予測できない事故等による緊急事態が発生した場合の対応方針、手順、行動、責任及び権限、連絡体制、水供給方法等について、参照すべきマニュアル等を整理した。

通常の運転管理内容
警報名
浄水濁度（碓氷系）低浄水濁度（碓氷系）高浄水濁度（霧積系）低浄水濁度（霧積系）高浄水残塩高浄水残塩低碓氷系流入弁故障
バイパス電動弁故障
霧積系流入弁故障
シーケンサ異常1号PAC注入器故障
2号PAC注入器故障
3号PAC注入器故障

発生条件
碓氷川第一水源の濁度上昇（低レンジ）
碓氷川第一水源の濁度上昇（高レンジ）
霧積川第二水源の濁度上昇（低レンジ）
霧積川第二水源の濁度上昇（高レンジ）
浄水残留塩素の上昇
浄水残留塩素の低下
碓氷系流入電動弁故障
霧積系→碓氷系バイパス電動弁故障
霧積系流入電動弁故障

碓氷系切替バルブ故障

PAC碓氷系切替バルブ故障

霧積系切替バルブ故障

PAC霧積系切替バルブ故障

判定値等

備考

10度
50度
10度
50度
1.06mg/L
0.5mg/L

1号PAC注入器故障
2号PAC注入器故障
3号PAC注入器故障
PAC碓氷系注入切替バルブ
常時閉
PAC霧積系注入切替バルブ
常時開ろ過池計器盤の故障を一括

緩速ろ過池異常緩速ろ過池異常の一括警報
2～9号池テレスコープ故障 緩速ろ過池テレスコープ故障
2～9号池損失水頭大 緩速ろ過池損失水頭増大

（6）

緩速ろ過池
損失水頭80%以上

妥当性の確認、実施状況の検証及びレビュー
水安全計画の運用によって、水道水質の安全性を高めるためには、水安全計画の着実な実施だけではなく、新たな知見等を反映させて、水安全計画そのものを更新していくことが重要である。
①妥当性の妥当性確認と実施状況の検証
水安全計画が安全な水を供給する上で妥当なものであるかの確認はもとより、水道事業者が計画に従って常に安全な水を供給してきたことを立証するために実施する。
②レビュー
安全な水を常時供給する上で、PDCAサイクルの考え方に基づき、「水安全計画」が十分なものとなっていることを確認し、必要に応じて改善を行う。

PDCAサイクル（7）

安中市水安全計画
平成27年3月編集
発行 安中市上下水道部〒379-0135
群馬県安中市郷原1085 久保井戸浄水場
TEL：027－385－4861 FAX：027－395－0043