平成１５年７月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

厳しい経済・雇用情勢を反映、相談件数10万件超える〜平成 14 年度個別労働紛争解決制度の運用状況〜−東京労働局−
東京労働局はこのほど、平成 14 年度個別労働紛争解決制度の運用状況を発表した。それによると、厳しい経済・雇用情勢を反映し、総合労働相談件数は 10 万件を超えた。このうち、労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争が６千８百件超となっている。同紛争の相談内容は、解雇に関するものが 36.2 ％と最も多く、次いで労働条件の引下げに関するものが 19.3 ％となっている。これらの相談によっても、紛争の自主的解決が見られなかった事案については、裁判外紛争処理制度としてのq労働局長が助言・指導を行う制度、w紛争調整委員会があっせんを行う制度により、労使間個別労働紛争の解決を図っている。―― その概要、具体的な事例は次のとおり。

東京労働局では「個別労働関係紛争の472件（93.6％増＊）解決の促進に関する法律」に基づく個別［＊増加率は平成 13 年度下半期分（Ｈ 13.10 〜Ｈ 14.

労働紛争解決制度の運用を行っている３月）を平準化した実績と比較した。］

が、平成 14 年度の運用状況は以下のとお

厳しい経済・雇用情勢を反映し、都内りである。

21 ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せらq

れた総合労働相談件数は 10 万件を超えて総合労働相談件数100,470件（12.5％増＊）w

おり、これらの相談の中で、労働関係法民事上の個別労働紛争相談件数上の違反を伴わない民事上の個別労働紛

6,802件（03.3％増＊）e

争に関する相談は６千８百件を超え、民助言・指導申出受付件数

事上の個別労働紛争に関する相談の内容

295件（08.2％減＊）
rは、解雇に関するものが 36.2 ％と最も多あっせん申請受理件数

く、次いで労働条件の引下げに関するも5平成１５年７月５日

中小企業だよりのが 19.3 ％、退職勧奨に関するものが第三種郵便物認可□行ったものが27.8％という状況である。

9.5 ％、いじめ・嫌がらせに関するもの

２．東京紛争調整委員会によるあっが7.4％と続いている。

せん

これらの相談によっても、紛争の自主的解決が見られなかった事案について同時期に、紛争調整委員会によるあっは、民事上の労使間個別労働紛争の解決せんの申請があったものは 472 件で、全を図るため裁判外紛争処理制度として国の15.5％を占めている。

q

労働局長が助言・指導を行う制度

あっせんの手続きを終了したものはw

紛争調整委員会があっせんを行う制

440 件であった。このうち、当事者間の度合意が成立したものは 143 件であった。

を運用しているところであるが、この（残余は取下げ、打切りとなったものである。）制度の運用状況は以下のとおりである。

主な内容の特徴としては、事業主から１．東京労働局長による助言・指導受けた解雇・退職勧奨を撤回し職場復帰

平成 14 年４月から１年間に、労働局長ができないのであれば、当面の生活補償の助言・指導の申出があったものは 295としての解決金を支払うことで合意が成件で全国の12.7％を占めている。

立するものが最も多く 60.4 ％を占めてい同期間に、助言・指導の手続きを終了る。

したものは 269 件であった。このうち、また、企業内でのいじめ・嫌がらせの労働局長が助言・指導を実施したものは事案でも一部で合意が成立している。

131 件であった。（残余は取下げ、打切り助言・指導、あっせんの具体的な事例となったものである。）

は別葉のとおり。

主な内容の特徴としては、厳しい雇用環境の下、企業のリストラ、統廃合が続助言・指導の例

いている中で、事業主からの解雇・退職＜配置転換に関する事案＞勧奨に納得がいかず、復職を求めている○内容ことに対し助言・指導を行ったものが最

突然、上司から地方の担当者が退職とも多く 41.0 ％、続いて労働条件の引下げなったので後任として転勤命令を受け等が不当であるとして労働条件の現状回た。現在、子供が病気療養中で別居はで復を求めていることに対し助言・指導をきないこと、また家族同行で赴任しても6平成１５年７月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□構わないので行ってもらいたいといって言・指導を申出。（製造販売）

いるが、転地により、子の病状の悪化が○結果

助言・指導の結果、事業主は 100 ％の予想されることから、転勤に応じられない旨申し出たところ、退職をせまられて退職金を支給することに応じた。

いるので、地方への転勤を撤回し東京で○助言・指導の内容
本件については、事業主は本人の復職継続勤務を続けられるよう求め助言・指導を申出。（サービス業）

は絶対に認めないと主張していることか○結ら、退職金を 70 ％にする就業規則等の根果

拠がなく、妥当性を欠くことから退職金助言・指導により事業主は転勤命令を撤回した。

100％を支給すること。

○助言・指導の内容＜解雇に関する事案＞○内

本件の欠員補充の対象者について、何容故申請人としなければならないかの事情

上司より、業績の悪化、業界での経験が認められないこと、また、転勤が子供が少ないなどを理由に解雇を言い渡されの病状に悪影響を及ぼす可能性が高く、た。解雇理由に納得がいかず何度か話し

このことは、就業規則上に定める転勤拒合いを行い、その撤回を求めたが受け入否の正当理由有りと判断されることかれられないので、解雇を撤回し職場で今ら、転勤命令の撤回を行うこと。

までどおり働けるよう求め助言・指導を＜その他の労働条件に関する事案＞申出。（サービス業）

○内

○結

容

果

半年間休職により治療に専念、休職期

助言・指導の結果、事業主は解雇を撤

間満了前に医師の診断書を添え復職を申回し、本人と話合い、他の職場への配置し出たが、会社はこれを認めず退職を勧転換とすることで復職を認めた。

奨するばかりであるので、会社都合によ○助言・指導の内容る退職金（100 ％）の支給もやむなしと本件については、具体的な解雇理由が考え交渉をしたが、会社は自己都合によ本人に示されておらず、解雇理由に正当る退職金 70 ％の支給を譲らず話合いは平性、妥当性が認められないことから解雇行線である。退職したくないので復職をを撤回すること。

したい。どうしても復職を認めないのであっせんの例あれば、退職金 100 ％の支給を求め助7平成１５年７月５日

中小企業だより○あっせんのポイント＜セクハラに関する事案＞○内第三種郵便物認可□

容

事業主は、内定とは言ったが、内定決上司からのセクハラで精神的苦痛を受定とは本人に伝えていない旨強く主張すけた。その後の会社の対応にも誠意が全るように、申請人に対する意思決定の返く感じられないので、慰謝料として 500事を曖昧に行い、誤解を招いたことを十万円の支払と謝罪文を求めあっせんを申分に認識させたことで解決に至ったもの。

請。（製造業）＜いじめ・嫌がらせに関する事案＞

○結

○内

果

容

あっせんの結果、事業主は慰謝料とし営業社員十数名の中で、営業事務員はて 180 万円の支払と合意書に謝罪文を入

自分１人で、自分１人でこなせる仕事量れることで合意した。

を超えているにもかかわらず、一部の営○あっせんのポイント

業社員、上司の仕事の強要や罵声を浴び本件については、事業主がセクハラのせられたり、事実でないことでの中傷を事実関係を申請人の主張どおりである旨受けるなどのいじめにより体調を壊し、認めており、慰謝料の支払いと謝罪文の出社することに恐怖を抱いている。会社

記載について応じているが、申請人が受に改善を求めたが一向に改善されないのけた精神的苦痛に対する慰謝料の額があで、会社都合による退職を認め、精神的まりにも低かった事案。に立ち直り社会に復帰できるまでの生活費、慰謝料の支払いを求めあっせんを申過去の判例を示しながらあっせんを進めたことで、双方の合意に至ったもの。

請。（不動産業）＜採用内定の取消しに関する事案＞

○結

○内

容

果

あっせんの結果、事業主が和解金として 100 万円を支払い退職することで合意

採用内定取消しに納得がいかないので、６ヶ月分の賃金相当額の補償と採用した。

内定により現職場を退職してしまったこ○あっせんのポイント
事業主は、いじめ等他意はないと主張とへの慰謝料の支払いを求めあっせんを申請。（広告業）

したが、退職まで追い詰めた原因が何で○結あったかを十分認識し、会社としてどの果ような対応をすることがベストであるかあっせんの結果、事業主が和解金とし理解させることで解決に至ったもの。て40万円を支払うことで合意した。
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