レスポンシブル・ケア®

この報告書についてのお問い合わせは下記までお願いします。

日本曹達株式会社 研究・技術本部（環境・品質管理部）〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL（03）3245-6239 FAX（03）3245-6255
URL http://www.nippon-soda.co.jp/

事業所一覧
大 阪 支 店

大阪府大阪市中央区高麗橋3 - 4-10
淀屋橋センタービル〒541- 0043 TEL（06）6229-7300

二本木工場

新潟県上越市中郷区藤沢950〒949-2392 TEL（0255）81-2300

高 岡 工 場富山県高岡市向野本町300〒933-8507 TEL（0766）26-0206

水 島 工 場岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-12〒711-0934 TEL（086）475-0036

千 葉 工 場千葉県市原市五井南海岸12-8〒290-8530 TEL（0436）23-2007

小田原研究所神奈川県小田原市高田345〒250-0280 TEL（0465）42-3511

高機能材料研究所

千葉県市原市五井南海岸12-54〒290-0045 TEL（0436）23-2141

環境報告書

2006

Responsible-Care-Report

レスポンシブル･ケア活動報告書

二本木工場
新富士化成薬（株）

郡山化成（株）日曹金属化学（株）
茨城化成（株）ニッソー樹脂（株）

高岡工場

水島工場

千葉工場・
高機能材料研究所
大阪支店

本社
小田原研究所

Cert no. SA-COC-1210

本誌は大豆油インキを使用しています。

目 次
ごあいさつ
RC活動マネジメントシステム
1. 活動方針・体制
2. レスポンシブル･ケア活動状況
3. レスポンシブル･ケア監査
環境会計

ごあいさつ
3

編集方針
● 2006年度版に使用した労働災害強度率、
労働災害

4
6
7
8

度数率データは、2005年1月〜12月、その他のデー
タは2005年4月〜2006年3月の期間のものです。
● 今回新たに環境保護に貢献する製品開発を記載しました。
（19ページ）● 今回新たに製造系グループ会社の取り組みを記載し社会から必要とされる企業を目指して
ロ ハ ス

近年はLOHAS（Lifestyles of Health and Sustainability：

当社グループは、現在、新たな構造改善計画を進めながら

健康と環境を良好な状態に持続するような生活スタイルを

精密有機合成を始めとする独自技術を軸とし、独創的な各種求める）という概念が拡大・浸透しつつあり、
地球市民の環境の高付加価値製品を市場に提供し続けています。さらに環境保全・健康への関心がますます高まっている状況にあります。

負荷低減のための自社開発技術によるPCB無害化処理設備

日本曹達グループは、
日本レスポンシブル・ケア協議会に参の各地域での建設、光触媒やエコケア製品による環境浄化

画以来、その活動理念に基づいて「環境保護、
プロセス・労働技術、そして先端電子材料ほかを提供するなど「環境と安全

安全、製品安全に配慮した事業活動を通じて、豊かな社会のの確保」と「健康で心豊かな生活」を将来に引き継いでいく実現」を基本政策として取り組んでいます。その活動手法とことを、私たちの責務として取り組んでいます。

主な活動報告1. 環境保護2. プロセス安全・労働安全衛生3. 製品安全4. 社会からの信頼性の向上

10
14
16
18

商

環境保護に貢献する製品開発

19

本社所在地 東京都千代田区大手町2-2-1

各工場の取り組み

20

新大手町ビル〒100-8165

して、三つのマネジメントシステム（環境安全：ISO 14001、

本環境報告書は、
日本曹達グループのレスポンシブル・ケ

製造系グループ会社の取り組み

26

TEL（03）3245-6054

労働安全：OHSAS 18001、
製品安全：ISO 9001）の運用

ア活動の一端をご紹介したものです。この報告書等を通じて、

創 立 年 月 1920年2月

充実化を進め、
レスポンシブル・ケア活動の展開・発展を図っ

多くの方々とのコミュニケーションを充実していきたいと考

資 本 金 29,166百万円（2006年4月7日現在）ています。

えています。

アンケート（別紙）
表紙の写真

高崎市周辺の風景（赤城山）
日本曹達グループの一員である
新富士化成薬は、
群馬県高崎市の、赤城山から程近い清涼な環境にあります。標高1,828mの赤城
山は、周辺に大沼など豊かな自然を擁し、なだらかな稜線が美しい
関東の名山として知られており、榛名山、妙義山とともに、昔より上毛三山として親しまれてきました。現在でも、四季を通じてスポーツ、
レジャーなど行楽客が絶えることがありません。

02 環境報告書 2006ました。
（26〜29ページ）

会社概要
号 日本曹達株式会社

従 業 員 数 2,534名（2006年3月末現在:連結）
売 上 高 2005年度 連結売上高 143,934百万円
単独売上高

83,538百万円

事業内容
当社の主要な事業内容は、カセイソーダ、
カリ製品、塩素日本曹達グループは、法令を遵守し誠実・健全で透明な企

私どもの諸活動に対する皆様方の貴重なご意見を賜ると業経営を行うことでCSR＝企業の社会的責任を果たし、「化

ともに、今後ともご理解、ご支援をいただきますようお願いい学」を通じて優れた製品を提供することで社会の発展に貢献たします。

し、社会から必要とされる企業であることを経営理念として取り組んでいます。

2006年7月

及び塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品及び中間体、農業用薬品、飼料添加物その他各種化学工業製品の製造、加工、販売です。

日本曹達株式会社代表取締役社長

代表取締役専務（レスポンシブル・ケア担当）

Nippon Soda Co.Ltd.

03

RC活動マネジメントシステム

1 活動方針・体制
レスポンシブル・ケア活動推進宣言

レスポンシブル・ケア推進体制
「環境」
「安全」
「品質」を見つめて全社的な推進体制を構築しています。

当社は、「化学企業として培ってきた技術と知見を生かし、環境安全・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献していく」との基本方針の下に、

社長「日本曹達レスポンシブル・ケア活動指針」を定め、日常業務の中でレスポンシブル・ケ
ア活動を推進することを宣言します。

レスポンシブル・ケア推進委員会（1998年10月30日付けレスポンシブル・ケア活動推進宣言から）

監査部会
事務局
2005年度レスポンシブル・ケア推進委員会

日本曹達レスポンシブル・ケア活動指針

1 環境保護原材料転換、プロセスの改良、省エネルギー等の改善検討を通じて、廃棄物の削減・リサイクル、排出物質の削減等に努め、事業活動が与える環境への影響を最少にする。

環境部会

安全部会

品質部会

環境パフォーマンスの立案、管理計画の審議、実施計画の立案、環境方針・目標の設定。また、環境対策ワーキン
ググループを通じて、環境管理システ
ムの維持管理、地球温暖化防止などに取り組んでいます。

安全マネジメントシステムの運用、設備・労働災害の防止の立案、労働安全方針・目標の設定。他に安全対策ワーキン
ググループを通じて緊急時対策などに取り組んでいます。

品質管理システムの運用・維持管理、実施計画の立案、品質方針・目標の設定。また、品質対策ワーキンググルー
プを通じて、製品・物流安全、PL（製造物責任）対応、GMP対応などに取り組んでいます。

レスポンシブル・ケア活動表彰制度の設定

2 プロセス安全・労働安全衛生
安全面から製造プロセス・設備の設計、運転方法を詳細に検討・改良することにより、事故・災害発生の防止に努め、従業員及び住民の安全を確保する。

3 製品安全当社製品の危険性、有害性、取り扱い方法等の情報を調査・収集・整備し、これらの情報を従業員に周知、徹底すると共に関係者に提供し、製品取り扱い時、流通時、廃棄時の事故・災害の防止を図る。

当社はレスポンシブル・ケア活動のさらなる充実化を図るため、2006年度よりレスポンシブル・
ケア活動表彰制度を設定しました。この制度は、PDCAサイクルの結果としての環境、安全、品質それぞれのパフォーマンス目標と実績を総合評価・審査し、著しい効果を上げた個人、
グルー
プ、
事業場に対して「環境賞」、「安全賞」、「品質賞」として顕彰するものです。

企業の責任を果たすためにコンプライアンスに対する取り組みについて的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。

4 社会からの信頼性の向上
品質、コスト、納期を始めとするあらゆる面において社会から信頼される製品を提供する。国内法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応する。また、環境保護・安全について諸活動に参加し、社会とのコミュニケーションの充実に努める。
04 環境報告書 2006

コンプライアンス体制

当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目◇コンプライアンス委員会は、取締役からなる委員9名とともに、各部門・支店・事業場およびグルー
プ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。
◇グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、当社および連結対象会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。
◇当社およびグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談窓口を設けております。

社長
コンプライアンス委員会（9名）各部門
グループ会社

コンプライアンス担当者

Nippon Soda Co.Ltd.

05

RC活動マネジメントシステム

RC活動マネジメントシステム

2 レスポンシブル・ケア活動状況

3 レスポンシブル・ケア監査

レスポンシブル・ケア活動の基本となるPDCAサイクル
体制の整備／
実施計画の策定

Plan

内部監査
1 全社RC監査体制
事業場RC活動に対する評価は、環境・安全・品質保証部門担当役員を監査委員長とした監査チームが毎年実施する事
業場（所）RC監査を通じて行います。結果は監査部会で承Do
実施

Action

成果の公表・
社会との対話認を受けた後、社長を委員長とするRC推進委員会に報告され、次年度活動へ反映するよう継続的な改善を行っています。
実施年月

事業場（所）

2005年10月

二本木工場

2005年11月

水島工場

高岡工場

2005年12月

小田原研究所

千葉工場

二本木工場 RC監査

高機能材料研究所

2 事業（所）RC内部監査体制

社長の方針

事業場（所）独自の内部監査を実施し、事業場RC推進委員
会でその結果を審議しています。

目標の設定

Check
報告書作成
内部監査／監視・測定成果評価

環境保護活動

安全衛生管理活動

品質保証活動環境管理マネジメントシステムの国際規格（ISO 14001）の登録を全工場で取得しています。

労働安全･設備安全活動の管理システム
として､OHSAS 18001:1999を基に、品質保証システムの国際規格（ISO 9001）の登録を全工場で取得しています。

二本木工場 2000年 3月取得
登録番号 JCQA-E-0124
高岡工場

2000年11月取得
登録番号 JCQA-E-0193

水島工場

2001年10月取得
登録番号 JCQA-E-0302

千葉工場

2000年 7月取得
登録番号 JCQA-E-0163

日本曹達グループ各社の取得状況
以下各社で環境管理マネジメントシステムの国際規格（ISO 14001）の登録を取得しています。
日曹金属化学株式会社 会津工場
茨城化成株式会社
日曹商事株式会社
ニッソー樹脂株式会社
郡山化成株式会社 郡山工場

06 環境報告書 2006

OSHMS（労働安全衛生マネジメントシ
ステム）を構築・運用しています。
高岡工場

2005年11月取得
登録番号 JCQA-O-0024

3 グループ会社のRC監査
日本曹達の監査チームがグループ会社の環境保全、安全衛生、品質保証の取り組み状況を定期的に監査しています。
高岡工場 RC監査
実施年月

関連会社

2005年 8月

郡山化成株式会社 郡山工場

2005年 9月

茨城化成株式会社
ニッソー樹脂株式会社 磯原工場

2005年11月日曹金属化学株式会社 会津工場

4 監査結果

二本木工場 1995年8月取得
登録番号 JCQA 0071

研究所を除いてISO 14001、
ISO 9001を取得しているこ

高岡工場

1995年6月取得
登録番号 JCQA 0055ともあり、監査を行ったすべての工場、研究所において大き

水島工場

1999年1月取得
登録番号 JCQA 0419

千葉工場

1997年8月取得
登録番号 JCQA 0244

な不適合は見られませんでした。現在はOHSAS 18001による安全衛生活動の監査も行っております。

日曹金属化学（株）RC監査

日本曹達グループ各社の取得状況
以下各社で品質保証システムの国際規格（ISO 9001）を取得しています。
三和倉庫株式会社
日曹金属化学株式会社
日曹エンジニアリング株式会社
株式会社日曹建設
新富士化成薬株式会社
ニッソー樹脂株式会社
茨城化成株式会社 磯原工場
郡山化成株式会社

外部監査
5 外部監査ISO 14001及びISO 9001に基づく外部審査の他、防災専門機関による労働安全を重視した防災診断を各事業場（所）別に受け、診断結果に基づき継続的に改善を行っています。

Nippon Soda Co.Ltd.

07

環境会計

2005年度（平成17年度）環境会計
当社は以下の2点を目的に、環境保全にかかわる投資、費用、効果を定量的に把握、評価するため、

集計範囲：日本曹達単独でグループ企業は含みません。

「環境会計」を2002年度より導入しました。本年は4回目の公表となります。

対象期間：2005年4月1日〜2006年3月31日

1.効率的かつ効果的な環境保全活動の推進
2.環境会計を公表し、企業の透明性を確保

環境保全効果なお、以下の集計は2005年版環境省ガイドラインに基づいています。

効果の内容（単位：百万円）

環境保全コスト
分類

主な具体的事例（1）事業エリア内コスト
生産、サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト

投資額＊

費用額＊

（962）

（2,711）（851）（2,824）

403

2,675

●公害防止コストa）大気汚染防止のためのコスト
b）水質汚濁防止のためのコスト
c）土壌汚染防止のためのコストd）その他のコスト

投資：大気汚染防止、水質汚濁防止、臭気対策等
費用：大気汚染防止、水質汚濁防止、臭気対策等に係る設備の運転維持管理費、減価償
却費等

（785）

（2,033）（741）（2,099）

295

1,960

●地球環境保全コストa）地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコストｂ）その他のコスト

投資：種々の省エネルギー対策
費用：省エネ設備等に係る運転維持管理費、減
価償却費等

（59）

（97）

（75）

（95）

55

87

●資源循環コストa）資源の効率的利用のためのコストb）産業廃棄物の減量化、削減、リサイクルのためのコスト
リサイクルのためのコストc）事業系一般廃棄物の減量化、削減、d）その他の持続可能な資源循環に資するコスト

投資：左記a）〜d）のための対策投資
費用：廃棄物処理に係る運転維持管理費、減価
償却費等

（118）

（581）

（35）

（630）

53

628

（2）上・下流コスト
生産、サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト

費用：包装材料等の低環境負荷化の費用、包装
材料・使用済触媒・溶剤のリサイクル費用（3）管理活動コスト
管理活動における環境保全コスト

費用：環境対策組織の人件費、環境ISO維持費、
環境負荷分析業務費、環境報告書の発行
費等

内訳

環境負荷指標（1）事業エリア内コストに対応 事業活動に投入する資源に関する効果する効果

2005年度は原油換算7,250sの省エネを達成しました。基準年(1990年)と比較
すると総量で17.6％減、原単位では増加となりました。
●エネルギー使用量（総量、原油換算）
1990年：149,300s
2003年：132,100s 2004年：128,900s
2005年：123,000s

事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に関する効果

有害大気汚染物質は、ジクロロエタン除害設備がフル稼働し、大幅減となりました。
産業廃棄物は2004年度より増加しましたが、リサイクルに努めた結果最終処分量は180tの減少となりました。
年度

2003

2004

2005

−

60

37.5

19.3

9,813

−

10,20012,156

13,969

−

3,460

2,166

1,418

1,237

1995基準 1996基準●有害大気汚染物質（t）

171(日化協指定12物質＋クロロメタン)●産業廃棄物場外移動量(t)

（0）

（107）

（0）

（66）

0

72

（0）

（482）

（0）

（598）

0

711

（0）

（398）

（0）

（383）

0

278

●産業廃棄物最終埋立処分量(t)（2）上・下流コストに対応する効果

事業活動から算出する
財･サービスに関する効果

全社の再生紙使用率は、2004年度の44.5%から48.4%に向上しました。さらなる向上のため、2006年度からから再生紙の全面採用を予定しています。
製品及び原料ドラムのリサイクルを行い、省資源及び廃棄物削減に効果を挙げており、
昨年度のドラムリサイクル数は、延べ24,100本でした。また、廃プラスチック10.3tのリサイクルを行いました。

（3）その他の環境保全効果

輸送その他に関する効果

トラック輸送から鉄道輸送の切替え輸送実績は1,210,000トン･kmでした。この輸送切替により、CO 排出量を400t削減しました。

その他

光触媒の開発、各地でのPCB無害化（SD法）処理設備の建設運転、ハイジオン(飛灰処理剤)新銘柄の開発等に取り組み、成果を上げています。

２（単位：百万円）

費用：環境負荷低減を目的とする研究テーマの研究開発費等（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト

費用：社外への環境関連の拠出金（6）環境損傷コスト（環境汚染修復費、罰金、補償費、訴訟費等含む）

費用：今回は公害賦課金のみ

（0）

（0）

（0）

（0）

0

0

（0）

（158）

（0）

（151）

0

合計

142

（962）

（3,856）（851）（4,022）

403

3,878

＊金額は検収金額、各欄の上段( )金額は2003年度、中段( )金額は2004年度、最下段が2005年度の金額

環境保全対策に伴う社内経済効果

費用
節減

（百万円）
金額＊
2004年度

2005年度

当該期間の設備投資金額の総額

6,095

3,749

4,622

当該期間の研究開発費の総額

5,035

5,279

5,495

＊金額は検収金額
08 環境報告書 2006

2004年度

2005年度

41

158

91

（2）省エネルギーによる費用節減

262

214

192

（3）省資源による費用節減

13

342

149

（4）廃棄物処理内製化による費用節減

24

11

12

（5）自家発電による省エネルギー効果

278

247

310

947

779

618

合計

環境保全に関する投資売上高と環境関連投資額
売上高120,000

環境負荷の低減と安全・安定操業を達成するため計画的、継続的な設備投資を実施しています。

ともに過去5年間の推移で示したものです。

2003年度

2003年度（1）リサイクルにより得られた収入額

右グラフは環境保全に関する投資額を売上高と
項目

金額

効果内容
収益

―実質的効果―

売
上
高
︵
百
万
円
︶

投資額

1,200

100,000

1,000

80,000800

60,000600

40,000400

20,000

200

0

投
資
額
︵
百
万
円
︶

0

2001

2002

2003

2004

2005 年度
Nippon Soda Co.Ltd.

09主な活動報告

1 環境保護省エネルギー

産業廃棄物の削減「可能な限り資源を無駄なく活用する」この姿勢が創業以来、日々の業務に息づいています。

Reduce（廃棄物の削減）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）の「3R」をテーマに取り組んでいます。

エネルギー使用量の削減

場外移動量・最終埋立処分量の削減

地球温暖化防止のため、
当社は、1990年度を基準年として、るという目標を掲げ、省エネ活動を推進しています。
2005年度は、原油換算7250sの使用エネルギー削減を達成しました（過去5年間に行った対策による2005年度削減実績）。
2005年度の当社の全エネルギー使用量は、1990年度の17.6％減となっておりますが、原単位では、製造品目構成が大幅に変化したため、6.4%増となりました。

当社は廃棄物削減に向けた長期目標として、2010年までにエネルギー使用量の推移

エネルギー使用量原単位を2010年度までに15％削減す

原油総使用量200

炭酸ガス発生量

場外移動量の半減（1995年基準）を掲げ、対策を進めてき
50

40

160
原
油
総
使 120
用
量
︵ 80
千
k
︶ 40

炭
酸
ガ
30 ス
発
生
20 量
︵
万
t
10 ︶
0

0

1990

2001

2002

2003

2004

2005

ました。近年では、廃棄物の再資源化等に注力し、最終埋立処分量の削減にも積極的に取り組んでいます。
2005年度は、従来、資源扱いの物質を廃棄物として扱った
ため、場外移動量は、増加しましたが、廃棄物のリサイクル、資源化等の施策により最終埋立処分量は、約180t削減することができました。
来年度以降、場外移動量は、減少する見込みですが、場外移動量とともに最終埋立処分量の削減も強力に進めます。

2010 年度（目標）

高岡工場 一般廃棄物分別回収場
一般廃棄物については、分別回収を行い、リサイクルに努めています。

産業廃棄物排出量の推移
工場外移動量12,000

オフィス部門における地球温暖化防止対策
当社では、2006年度より、事務用消耗品についてグリーン調達の取り組みを開始しました。プリンター・コピー用紙をはじめ、対象となる事務用消耗品を定め、グリーン購入法に最終埋立処分量

10,000＊当社では、グリーン購入法適合品、GPN（グリーン購入ネットワーク）データベース掲載品、エコマーク認定品を グリーン購入
適合品 と定義し、これら商品の購入を進めることで、グリーン調達を推進します。

対応した商品を購入することによって、環境改善への配慮に努めています。

産
業 8,000
廃棄
物 6,000
排出量 4,000
（t）
2,000
0

1995

水力発電所による環境負荷低減

2001

2002

2003

2004

2005

2010 年度（目標）＊高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。

二本木工場は環境への影響の小さい水路式水力発電所を4

二本木工場 ろ過石灰設備
工程で発生する石灰質スラッジをセメント原料化する設備です。

基保有しており、現在、その発電量は、当社全使用電力量の約13％を占め、貴重なエネルギー源となっています。水力
発電は、炭酸ガスを発生しない環境にやさしいエネルギー
発生システムであり、今後も安定運転に努め、炭酸ガス排出削減を進めます。

二本木工場

10 環境報告書 2006

第三水力発電所

Nippon Soda Co.Ltd.

11主な活動報告

1 環境保護
大気・水質汚染負荷の低減

水質環境負荷の低減

地球の大切な資源である大気や水を守るために、環境負荷低減に向けた活動に取り組んでいます。

各事業場では、排水処理施設として活性汚泥処理施設やそ総合排水量及びBOD・COD排出量の推移の他の処理施設を設置し、排水基準を順守するとともに、環境負荷物質排出量の削減による環境保全に努めています。

●SOx、NOx及びばいじん排出量の削減
SOx、NOx及びばいじんの大気排出量は、削減対策により長期的低下傾向にあります。

も引き続き低減に努めます。
SOx

2,000

NOx

ばいじん

●SOxの削減対策①硫黄分の少ない燃料の使用

1,500②常時監視体制の確立・運用

排出量︵ 1,000ｔ③安全、安定操業の継続④天然ガス混焼*

BOD・COD量250

Ｂ

総合 20,000
排水量 15,000×1
0
0 10,000
0︵ｔ

COD/BOD排出量は長期的に低減傾向にありますが、今後大気汚染防止法規制物質排出量推移

排水量25,000

/

200 Ｏ

Ｄ
・
Ｃ
150 Ｏ
Ｄ
排
100 出
量
︵
ｔ
50

5,000

年
︶

/

年
︶

0

0

1990

2001

2002

2003

2004

2005 年度

水質

移動量

/

＊二本木工場では重油に天然ガスを混焼し、重油の使用量を抑えることにより、SOx及び炭酸ガス排出量を削減しています。

年
︶

二本木工場

500

活性汚泥沈殿槽

高岡工場

活性汚泥設備0●NOxの削減対策

1990

2001

2002

2003

2004

2005 年度①重油等の燃焼方法の改善――
低NOxバーナーの採用

PRTR（有害物質排出量・移動量調査）への対応
当社は、
化学物質管理促進法（PRTR法）施行（2000年）以②NOxの常時監視体制の確立・運用

PRTR法第一種化学物質排出量推移

前の1995年から、日本化学工業会（日化協 ）が進める③安全、安定操業の継続

大気

250

500

PRTRに参加し、当社で取り扱う化学物質の大気、水系、土壌への排出量の正確な把握に努めるとともに、その削減に取り組んできました。

自主管理化学物質の大気排出量の削減

PRTR第1種指定化学物質の環境への排出量及び移動量の当社では、日化協が指定する自主管理化学物質（下表参照）の除害設備がフル稼働したことにより、同物質排出量を大幅

当社実績の推移は、グラフのとおりです。2005年度の排出の大気排出削減を進めています。2004年度のクロロホルに削減できました。引き続き、
トリクロロエチレンなど排出量量は、
1,2-ジクロロエタン等が減少しましたが、クロロベンゼム除害設備稼働に続き、2005年度は、1,2-ジクロロエタンの多い自主管理物質の削減の検討を進めています。

ン等が増加し、排出量は約10ｔの増加となりました。クロロ

・自主管理化学物質 日化協（12物質）
12物質とは有害大気汚染物質として「優先取り組
み物質リスト」に記載された22物質のうち、発ガン性の疑い、一定以上の生産輸入量等を勘案して選択された物質で、化学業界はニッケル化合物に代えて酸化エチレンを加えています。

自主管理化学物質大気排出量推移①アクリロニトリル⑧トリクロロエチレン（取り扱いなし）⑨酸化エチレン②アセトアルデヒド⑩1.3-ブタジエン

排
出 40
量
︵
ｔ

（取り扱いなし）⑪ベンゼン/③塩化ビニルモノマー⑫ホルムアルデヒド（取り扱いなし）（取り扱いなし）④クロロホルム⑬クロロメタン⑤ジクロロメタン（当社取り扱い自主管理物質）70

クロロホルム酸化エチレン

ベンゼンの増加は一時的な要因によるもので、来年度の低ジクロロメタン
1,3-ブタジエン

1,2-ジクロロエタン
ベンゼン

トリクロロエチレン
クロロメタン⑦テトラクロロエチレン（取り扱いなし）

12 環境報告書 2006

400

300

︵
ｔ
/

年 100
︶

200

50

100

︵
ｔ
/

年
︶

0

0

2001

下が見込まれており、全体的には低下

移
動
量

2002

2003

2004

2005 年度＊当社では、
土壌への排出はありません。

傾向を維持していると考えられますが、今後も対策を進め、排出量及び移動60

量の削減に努めます。
なお、2006年度に届出した物質数

50⑥1.2-ジクロロエタン

200
排
出
量 150

は49物質で、排出量の多い順にクロロベンゼン（排出量31.5ｔ）、
トルエン

30

（排出量27.5ｔ）、
トリクロロエチレン（同年︶

17.9ｔ）でした。

20
10

高岡工場 排ガス焼却炉
有害物を含む排ガスを焼却する設備です。

環境異常発生合計数

0

2001

2002

2003

2004

2005 年度

法律で定められた環境規制値を外れた場合には、監督官公

大気

水質

騒音

庁へ報告しています。過去2年間、当社4工場で発生した報2004年度

0

1

0

告件数は、
右記の通りです。

2005年度0

1

0

Nippon Soda Co.Ltd.

13

主な活動報告

2 プロセス安全・労働安全衛生
安全活動への取り組み

プロセス安全確保のための安全監査・審査

製造プロセス、設備を詳細に検討・改善し、リスクアセスメントによる事故災害の発生防止に取り組んでいます。

当社では、設備の新設・改良工事等においてプロセス上の安段階の審査を運用しています。なお、2005年度の安全審全を確保するために、責任者及び専門家による安全監査・審査の実施状況は、以下の通りです。

査を行い、安全・環境・品質の観点から工事内容を検証・確認

OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の構築
当社は従業員の安全衛生に向けて安全活動のマネジメント＊
システムとしてOHSAS（労働安全衛生アセスメントシリーズ）を採用して各工場で構築し、運用しています。

＊継続的に安全衛生の潜在的リスクの低減を実施するための組織、責任、実務、手順、プロセス及び経営資源について定めた管理シ
ステム。

しています。

本社安全監査4件

安全監査・審査に当たっては、工事の規模やプロセスの内容

工場安全審査16件を考慮して、本社安全監査、工場安全審査、部安全審査の3

部安全審査

19件

緊急事態に備えた危機管理体制を整備
早期に災害の芽を摘み取り労働安全を確保

労働災害・設備災害を未然に防止するだけでなく、各事業場

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躰）の確保が災害防止の第一歩

差呼称、相互注意、作業後はヒヤリハット＊2抽出」を廻すことと位置づけ、全事業所で「5S運動」を展開しています。

で災害を防止しています。

また、従業員の労働安全確保のため、製造プロセス、設備に関する設計・運転方法の検証・改善を継続的に行っています。
過去の災害事例を従業員に教育するとともに、再発防止対策が実施されているかを検証することで、事故の風化防止を図り、安全の4つのサイクル「作業前にKY＊1、作業中は指では万が一の災害発生時にも被害を最小限に食い止めるべく、
緊急事態に備えた危機管理体制を整備しています。

＊1「危険」「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する
危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする
手法。

●防災訓練

＊2 作業中「ヒヤッ」としたり、「ハッ」とした事例を収集し、その原因を究明して対策を行い、労働災害を防ぐ手法。

体と一体になった共同防災訓練を定期的に実施しています。

緊急事態の発生に備えて、各事業場では近隣の工場や自治
小田原研究所

防災訓練

二本木工場 防災訓練

訓練にあたっては、各地域ごとに異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、訓練の効果向上を図っていま

労働災害強度率の推移
0.20

JRCC（社員）

す。今後も、
こうした取り組みを積極的に推進することで、緊労働災害度数率の推移
JRCC（協力会社）

日本曹達（社員）

日本曹達（協力会社）

3.5

JRCC（社員）

JRCC（協力会社）

日本曹達（社員）

日本曹達（協力会社）

急事態発生時の被害を最小限に食い止め、地域社会への信
頼性向上を図っていきます。

3.0
0.15

労
働
災
害 0.10
強
度
率

労
働
災
害
強
度
率

0.05

2.5

●緊急時対策2.0

水島工場

危機管理訓練高岡工場 総合防災訓練

労働災害・設備災害・物流事故の発生時にも、迅速かつ適正

1.5

な処置・連絡・指揮が執れるように基準を作成し、運用してい

1.0

ます。

0.5
0.00

0.0

2001

労働災害強度率＝2005 年度

2004

2003

2002

2001

労働損失日数2002

労働災害度数率＝

延べ労働時間（1,000時間当たり）

2003

2004

死傷者数
労働延べ時間数2005 年度

×1,000,000

従業員の健康増進を推進「健康日本21」は、厚生労働省策定の健康施策に基づき、21世紀を迎えた国民一人ひとりの健康の実現を支援するための健康づくり運動です。
日本曹達も従業員一人ひとりの自発的な健康づくりをバック

労働災害発生件数推移（単位：件数）

2001

2002

2003

2004

2005

休業件数（日本曹達社員）

1

0

2

1

2

休業件数（日本曹達協力会社）

2

2

2

2

4

不休業災害件数（日本曹達社員）

0

5

9

3

8

不休業災害件数（日本曹達協力会社）

5

1

4

6

4

14 環境報告書 2006

アップするため、「健康力アップ大作戦」の名称で、事業主、
労働組合、健康保険組合の3者が協力し、お昼のウォーキング
や日常生活での目標を掲げて積極的に取り組んでいます。

高岡工場 ウォーキング指導

アスベスト問題の対応について
当社は2005年7月に「アスベスト対策委員会」並びに相談

設備面では、吹付け箇所の撤去を2006年度中に終了予定

窓口を設置して、OBを含めた従業員に対する検診対応を実であり、ガスケット類の代替化については社内指針に基づい施しています。

て推進中です。
Nippon Soda Co.Ltd.

15

主な活動報告

3 製品安全
顧客への安全情報の提供

物流における安全への取り組み「使用トラブル発生ゼロ」を確保すべく、製品の安全性情報を収集・整備し、提供しています。

適切な安全情報の提供、教育を実施するとともに、物流の効率化（環境負荷の低減）にも取り組んでいます。

製品安全データシート（MSDS）

緊急時の措置方法を記述したイエローカードを常時携帯

MSDSとは、製品ごとの性質や危険性、処置法などを決めら

イエローカードとは、輸送中に緊急事態などが発生した場合

MSDS記載項目れた書式で右記の項目別に整理、記載したものです。

１.製品及び会社情報

１４.輸送上の注意の措置方法を簡明に記述したものです。

化学製品は、人々の生活を豊かにしてくれる反面、その取り

２.組成、成分情報

１５.適用法令

当社では、販売している化学製品について、
このイエローカー

扱い方、使用方法を誤ると、有害、危険な性質を現します。そ３.危険有害性の要約

１６.その他の情報

ドを化学物質総合管理システムにより作成し、輸送時には運のため性質を正しく理解した上で適切な取り扱いをすること

４.応急措置が、事故・災害・環境汚染・健康被害の防止を図る上で不可欠です。
当社は、全製品について化学物質総合管理システムによる

５.火災時の措置
６.漏出時の措置
７.取り扱い及び保管上の注意
８.暴露防止及び保護措置

MSDSの作成を推進しています。これを顧客に配布し、
化学

９.物理的及び化学的性質

製品取扱時の各種事故防止を図るとともに、社員教育にも活

１０.安定性及び反応性

用しています。

１１.有害性情報
１２.環境影響情報●WEBを利用したMSDSの公開
当社では、製品に関するMSDSを、必要とする方が適時ご利用いただけるよう、
インターネットを利用した公開システムを計画しており、
現在運用開始に向けて準備を進めています。

１３.廃棄上の注意

転手にこのカードを常時携帯するよう教育を行っています。
また、産業廃棄物についても、同様のカードの作成を進めています。
●WEBを利用したイエローカードの配布
当社では、製品に関するイエローカードのインターネットを利用した配布システムを計画しており、現在運用開始に向けて準備を進めています。
●容器イエローカードの導入
当社では、ラベルに容器イエローカードを導入し、個々の製品に貼付することにより、さまざまな緊急事態の発生などに対応しています。

容器イエローカード＊容器イエローカードの指針番号は、消防庁に登録されており、物質の危険性や緊急時の対処法を定めた番号です。

環境負荷を配慮した物流の効率化の推進
製品の警告表示ラベルを採用

当社では「物流の効率化＝環境負荷の低減」という考えの下、物流の効率化を図っています。現在までに、当社製品を取り扱う人々に対する直接の警告メッセージとし①モーダルシフト＊による物流の効率化て、製品の全包装・容器に警告表示を行っています。この表

・工場近隣の港及び鉄道の利用によるトラック輸送距離の示は、製品の国内外該当法令に対応するとともに、
よりわか

大幅短縮

りやすく伝えるために絵表示を取り入れています。

・海上コンテナの鉄道輸送②輸送容器の大型化による輸送エネルギーの削減

二本木工場 物流倉庫

③物流倉庫の大型化、コンピュータ管理による輸送エネルギーの削減④大型コンテナによる物流の効率化について検討及び推進しています。

警告表示ラベル＊トラックによる輸送（手段）をより効率的な船舶や鉄道に切り替えること。

高岡工場 危険物立体自動倉庫

危険物質輸送時の事故発生に備えて物流リストを作成
危険物質の大量輸送時の事故発生に備えて、物流リスト＊を作成し、緊急事態に対する危機管理体制を構築しています。

＊コンテナ・ローリー等の輸送事故に対処するための輸送経路、緊急連絡先等を記入したリスト。

このリストには、各製品ごとの流通経路、
緊急連絡先等が書かれており、事故発生時の迅速な対応に備えています。

16 環境報告書 2006

Nippon Soda Co.Ltd.

17

主な活動報告

4 社会からの信頼性の向上

環境保護に貢献する製品開発

情報電子分野での製品開発

信頼性向上に向けた取り組み
レスポンシブル・ケア活動を経営の重要課題と位置づけるとともに、積極的な情報開示に努めています。

日本曹達では、2004年4月より、研究技術本部に新の研究・開発を強力に推進しています。高機能材料

たに電子材料開発推進室を設置し、今後大幅な市場創製により、電子機器の高性能化はもちろん、軽・薄・拡大が見込まれると同時に、当社の経営資源が有効

短・小による環境保護への貢献も果たしていきます。

に活用できると考えられる情報電子分野での新製品

レスポンシブル・ケア実施状況の公表
当社は、レスポンシブル・ケアを経営の重要な課題として位

ナノインプリントプロセスで実用化が進む基板表面処理剤 SAMLAY

置づけ、

当社が事業化を進めている自己組織化単分子膜（Self-

工程短縮によるコスト削減のほか、省力化、省エネ化、省／実施計画書」を提出しています。

Assembled Monolayer =SAM；基板表面に規則正し資源化でも SAMLAY は大きな役割を期待されていま②「環境報告書」を発行しています。

く配列した膜厚がわずか1〜2ナノメートル単分子膜）

す。

①日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に「実施報告書

SAMLAY は、
SAM溶液に基材を数分浸漬するだけで③日本経済新聞社の「環境経営度」調査に参画して、SAMが形成できる、簡便性と高速性が最大の特徴です。

当社の実態を公表しています。

①液晶表示板の導光板など精密部品に用いられるモー第8回（2004年度）調査順位

ルドの離型表面処理

422位（アンケート参加590社中）
第9回（2005年度）調査順位

過去5年間の環境報告書②各種フラットパネルなど大型回

路基板のパターン形成制御の基板表面処理

1〜2ナノメートル

③有機半

導体など、
次世代リソグラフィーの基板表面処理などの用423位（アンケート参加558社中）

途で、多くのユーザーで実用化検討が進められています。
なかでもフラットパネルに使用される大型回路基板の製造では、現在フォトリソグラフィー法で十数工程かかる製造工程を、印刷法またはインクジェット法を用いて一工程

会社案内のホームページの開設

で、かつ簡易に製造するプロセスに不可欠な基板表面処
当社はホームページを開設し、会社の現況、環境報告書を

理方法の技術として注目されています。

基板上に形成したSAMの模式図公表しています。

http://www.nippon-soda.co.jp/

高密度半導体パッケージに高い信頼性を付与する包接触媒
電気製品の小型化、軽量化は止まるところを知らず、
それ

を低減し、
かつ高速製造プロセスによる省力化の一端をに搭載される半導体パッケージにも高密度化による小型担う技術として注目されています。

化、薄型化、軽量化が急速に進行しています。これにともなって、半導体素子を保護するエポキシ樹脂半導体封止材には、半導体素子や金ワイヤー配線などの隙間を空洞
日本曹達ホームページ

なく注入できる流動性のほか、生産性を高める硬化特性と長い保存安定性が同時に求められています。
当社が開発したエポキシ樹脂硬化触媒は、当社が保有する包接技術によって従来の硬化触媒を分子レベルで封じ

JRCC地域懇談会への参画

込めた 包接触媒 、
いわゆる潜在性硬化触媒です。この
当社では、各工場地域の方々に日頃のレスポンシブル・ケアています。

活動をご理解いただくため、JRCC（日本レスポンシブル・ケ

こうした機会を通じて、工場近隣地域住民の方々との対話、

ア協議会：Japan Responsible Care Council）会員企業

コミュニケーション活動を活発にすることで、地域社会とのとして、各工場で定期的に地域交流会や工場見学会を実施し共存、さらには地域貢献を目指して、地道に取り組んでいます。

18 環境報告書 2006

包接触媒を従来の触媒と置き換えることで、安定した流動性、高速硬化性、長い保存安定性を兼ね備えたエポキ

包接触媒の結晶構造

シ樹脂半導体封止材の調製が可能となりました。
半導体パッケージの封止工程で多発している注入不良率

Nippon Soda Co.Ltd.

19