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分析・解説2023.年 12 月 7 日

イスラエル・ハマス紛争でもあぶり出される「世界の分断」－分断の世界の中で日本に求められるもの－
INPEX ソリューションズ 調査事業部 布施 哲史

内容
1.

国連安全保障理事会の迷走 .......................................................................................... 1

2.

分裂する米国の対イスラエル世論.................................................................................. 2

3.

揺れる欧州社会 ............................................................................................................. 4

4.

国連の議論は世界を映す鏡か －国連総会緊急特別会合による決議 ........................... 45.

グローバルサウス .......................................................................................................... 56.

G7 外相会合共同声明とアラブ連盟・イスラム協力機構緊急首脳会合決議 ..................... 7

7.

アラブ諸国からの眼差し －日本、中国－ ...................................................................... 8

イスラエル・ハマース紛争は、これまで世界の各所で起こっていた「分断」を更に顕わにした。本稿ではこれを概括しながら、日本に求められているものを考えてみたい。

1.

国連安全保障理事会の迷走

10 月 7 日のハマースによるイスラエル襲撃に始まった イスラエル・ハマース紛争 は、8 週間を超えた。
11 月 24 日からのイスラエルとハマースとの間で一部の人質・囚人交換と 4 日間の戦闘の一時停止は12 月 1 日で切れ、戦闘が再開されている。

この戦闘の一時停止は、当初イスラエル支援一辺倒だった米国バイデン政権が、イスラエル軍のガザ地区への報復攻撃によりガザの民間人犠牲者が急増するとともに沸き上がった「人道的停戦」への国際世論・米国内世論・民主党内異論に押される形で、イスラエル政府に圧力をかけて実現されたものだ。ハマースとの交渉では、ドーハに滞在するハマースのハニーヤ政治局長の存在など、ハマースと関係を維持しているカタール、エジプトが大きな役割を果たした。

10 月 7 日の紛争ぼっ発後、国連安全保障理事会は、事態が悪化していく中で一致した対応が取れず、10 月中にロシア、ブラジル、米国が提案した停戦決議案や戦闘一時停止決議案は、いずれも賛成多数にならなかったり、常任理事国の拒否権にあったりして、決議には至らなかった。 １）、2)、3)
写真出典：国連 HP

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10月16日2023.年 12 月 7 日

賛成

否決

棄権

反対

市民への暴力・テロ非難、即時停戦、人質解放、人道支援物資搬入
ロシア

10月18日

中国

UAE

ガボン

モザンビーク

アルバニア

エクアドル

ガーナ

スイス

ブラジル

マルタ

米国

英国

賛成

否決(米拒否権)

フランス

棄権

日本

反対

ハマス攻撃非難、人質解放、人道支援のための戦闘の一時的停止
フランス

10月25日

中国

日本

UAE

アルバニア

エクアドル

ガーナ

ガボン

スイス

ブラジル

マルタ

賛成

否決(露中拒否権)

モザンビーク

ロシア

英国

棄権

米国

反対

すべての国の自衛権を確認、人道支援のための戦闘の一時的停止
米国

10月25日

英国

フランス

日本

アルバニア

エクアドル

ガーナ

ガボン

賛成

否決

スイス

マルタ

ブラジル

モザンビーク

ロシア

中国

棄権

UAE

反対

ガザ地区の封鎖を非難、人道目的での即時停戦
ロシア

11月15日

中国

UAE

ガボン

フランス

日本

アルバニア

エクアドル

ガーナスイスブラジル

マルタ

モザンビーク

賛成

安保理決議第2712号

米国

英国

棄権

緊急かつ延長された人道的な戦闘の一時休止と人質の即時解放
中国

フランス

日本

UAE

アルバニア

エクアドル

ガーナ

ガボン

スイス

ブラジル

マルタ

モザンビーク

米国

英国

ロシア

出典：筆者作成

安保理が「緊急かつ延長された人道的な戦闘の一時休止と人質の即時解放」を求めた安保理決議第2712 号を採択したのは 4)、国連総会緊急特別会合で、パレスチナ・ガザの人道的停戦を決議した 10 月
27 日 5)から更に 10 日ほどを過ぎた 11 月 15 日だった。マルタが提案したこの決議案はハマースによるイスラエル攻撃を非難しておらず、棄権した米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「ハマースへの非難や、テロ攻撃から自国民を守る全ての加盟国の権利再確認がない文章に賛成票を投じることはできなかった」とその理由を述べたが、10 月 18 日のブラジル案に拒否権を発動してこれを潰したときとは異なり、米国は拒否権は使わずに棄権に止めて決議を採択させた。実際のところ米国は、11 月からイスラエルに対してガザ攻撃の一時停止を求めて交渉を行っており、安保理決議第 2712 号採択の前に、米国はイスラエルに、1 日 4 時間の「戦闘の一時停止」を同意させている。

今、様々に批判される米国のイスラエル擁護姿勢だが、ガザでの一時休戦と人質解放を実現させ、また短期間とは言えこれを暫時延長させたのは、米国バイデン政権の努力に負うところが大きい。

2.

分裂する米国の対イスラエル世論

ネタニヤフ首相は「人質全員の解放が実現しても、ハマースの殲滅まで攻撃を行う」と言い続けており、イスラエルは戦闘一時停止後のガザ攻撃継続が既定路線である。今イスラエルに政治的影響を及ぼすことができるのは米国だけだが、当初のバイデン政権の骨髄反射的なイスラエル支持・支援路線を、イスラエルの軍事行動に自制を求める方向に転換させたのは、イスラエルによるガザへの懲罰的報復攻撃による人道危機の深刻化に対する、国際世論、国内世論、そして民主党内左派からの批判に直面したことによる。

来年の大統領選挙での再選を目指すバイデンにとって、米国内の世論には気を使わざるを得ない。米国民の多数は親イスラエルだが、しかし今、若年層やリベラル層を中心にイスラエルへの批判が強まっている。もともと米国民のイスラエル支持意識には世代格差があり、米公共ラジオ放送 NPR などが

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2023.年 12 月 7 日

10 月に公表した調査 6)では、60 歳以上(Baby boomers 以上)のイスラエルに対する支持が 8 割を超えるのに対し、所謂 Z 世代の若年層のそれは 48%にとどまる。紛争ぼっ発 1 週間後の CNN の世論調査
7)

では、今回のイスラエルによるハマースへの反撃が「正当」と考える人は 65 歳以上では 81％だが、50 歳～64 歳では 56%、35 歳～49 歳では 44%、18 歳～34 歳では 27%となって、数値は下がっていく。
実際のところ複数の大学でイスラエルに対する抗議集会が行われ、ユダヤ系米国人の中でもイスラエル批判が上がっている。こうした世代間の差の他に、アラブ系米国人有権者の間で、バイデンへの支持率が急低下している。バイデンの足元の民主党内でも、左派はイスラエル批判を強めている。これらにより、バイデンの支持率はギャラップの 10 月調査 8)では、就任後最低だった今年 4 月と同じ 37%に落ちており、特に民主党支持層の中での支持率は、9 月の 86%より 11 ポイントも低い 75%に落ちている。女性と若者層をひき付けて投票率上昇につなげ、共和党に勝つという民主党の選挙戦略が、パレスチナ情勢によって大きく影響を受けている。

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3.

2023.年 12 月 7 日

揺れる欧州社会イスラエル・ハマース紛争をめぐって社会が揺れているのは欧州も同じだ。パレスチナ問題が起こる 20
世紀半ばから更に遡る歴史的な意味で、パレスチナ問題の根は欧州にある。欧州のユダヤ人差別は古代ローマから中世の宗教的迫害があり、19 世紀の欧州では「反ユダヤ主義」が高まり、近代の反ユダヤ主義はホロコーストを招いた。ユダヤ人によるシオニズム運動は「反ユダヤ主義」が吹き荒れる 19
世紀末にオーストリア・ハンガリー帝国で生まれている。歴史を通じてイスラエル建国の経緯に深くかかわっている欧州は、その歴史的責任を負っている。このことから欧州各国政府はイスラエル・ハマース紛争により反ユダヤ主義による事件が起こることを警戒している。また欧州ではイスラム系移民が急増して、現在イスラム系住民の数は 2500 万人を超える。政府の移民政策をめぐり、欧州各国では移民流入に反対する極右政党が勢力を伸張している。イスラエル・ハマース紛争を契機により喚起される社会の分断は、多方面で混乱を呼ぶ恐れがある。

4.

国連の議論は世界を映す鏡か －国連総会緊急特別会合による決議

大統領再選を目指すバイデンにとっては、国内世論こそ最も重要だが、国際世論も無視することはできない。10 月に安保理での決議をまとめられなかった国連は、国連総会緊急特別会合を開き、ヨルダン等が提案した人道回廊の設置や「人道的休戦」を求める決議案を、採択に必要な投票全体（賛否のみ）の 2/3 以上にあたる 121 カ国の賛成で採択した(国連総会決議 A/ES-10/L.25)5)、9)。ヨルダン案には、ハマース非難の文言が含まれていなかったため、カナダがハマースのテロ攻撃を非難する修正案を提案したが、この修正案は「賛成 88、反対 55、棄権 23、無投票 27」と十分な賛成票を集められず、修正案は通らなかった。

(出典：筆者作成)

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2023.年 12 月 7 日

今回のパレスチナ・ガザ人道的休戦決議の賛成国は 121 か国で、これは昨年 3 月のウクライナ侵略のロシア非難決議 10)、11) の 141 か国の賛成より少ないが、人口で見ると世界人口の 62% が賛成したことになって、ロシア非難決議の人口 42% より断然多い。ロシア非難決議では棄権した国々の人口は 51%で、賛成諸国より多く、世界人口の半分を占める (中国とインドが棄権したことが大きいのだが)。

(出典：筆者作成)

また今回の休戦決議に反対した諸国の GDP 合計は 27% であり、棄権した諸国も合わせると 54% と世界の GDP の半分を占める。昨年のロシア非難決議はこの逆で、賛成した諸国の GDP 合計は 71% もあった。

昨年のロシア非難決議では、欧米日の先進国は賛成でまとまったが、中国は棄権し、インドなどのグローバルサウスは賛成と棄権に分かれた。今回のガザ休戦決議では、米国は反対したが、フランス(賛成)など少数を除く他の多くの西側諸国は棄権し、インドを除きグローバルサウスのほとんどの国が決議に賛成した。ロシア非難決議では得られた米国の道義的優位は、今回は失われ、ロシアのネベンジ
ャ国連大使は米国を「偽善と二重基準」と批判した。国連が持っている機能を、世界の鏡としての国際世論を形成する議論の場として見るなら、今回、イスラエルと米国、加えて西欧諸国の二重基準が、グローバルサウスから批判された。

法的拘束力を持たない国連総会決議は、これだけではイスラエルにガザ攻撃の自制を促すことはできない。しかし、この決議の後にバイデンはイスラエルに「一時休戦」を求めていき、安保理は遅ればせながら「人道的一時休戦・人質即時解放」を求めた安保理決議第 2712 号を採択する。

5.

グローバルサウスグローバルサウスについて、定グローバルサウスとはインドやインドネシア、トルコ、南アフリカといっ説 となっ ている

た南半球に多いアジアやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、主に北定義はない。考半球の先進国と対比して使われる。世界経済における格差など南北問題のえ方としては、「南」にあたる。実際に領土が南半球に位置しているかにかかわらず、新「地理的要素」、興国全般を意味する場合が多い。特に近年、民主主義と権威主義の分断の「経済的要素」、なか中立を貫くスタンスをとる特徴で注目されている。また冷戦期に東西「政治的要素」双方の陣営と距離を置いた「第三世界」を表現するときにも使われる。

を前提として持5 / 13

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2023.年 12 月 7 日

ち、その時々で重点を変えながら、ザックリとした概念で使われている。日本経済新聞はグローバ
ルサウスについて上記のように解説している 12)。
一般にグローバルサウスとして認識される国々を経済的 要素 で見る と 、世界銀行の区分
13)による「低所得国」及び「下位・上位中所得国」と重なる と考 え てよ い
出典：筆者作成だろう。ただこの区分だけでは、所得の高い湾岸産油国は「高所得国」となって、グローバルサウ スから除かれる。また中国及びロシアは「上位中所得国」に区分され、経済的 要素からグ ローバルサウスとなる。
しかし中国は GDP 世
界第 2 位の経済大国

出典：筆者作成
出典：筆者作成

であり、ロシアは核大国で安保理常任理事国であるから、これをグローバルサウスと呼ぶのは、一般的感覚からはしっくりこない。高所得とは言え湾岸産油国が先進国か？ ということでこれもしっくりとは来ない。政治的要素からグローバルサウスを「西側民主主義国と中国・ロシアの権威主義との中間的な立場にいるグループ」とすれば(G7 的発想ではあるが)、湾岸産油国はグローバルサウスに入り、中国・ロシアはグローバルサウスからは除外される。この辺りが一般的であろう。
ちなみに、世界銀行の所得区分で行くと、「グローバルサウスは人口の 62%、GDP の 18% を占める」ことになり、「高所得国（＝「北」）は人口の 16%、GDP の 61% を占める」、「中国・ロシアは人口の 20%、GCP の 20%を占める」 ということになる。国連加盟国 193 カ国中、高所得国は 59 カ国、
グローバルサウス区分は 132 カ国になる。
今年の G7 広島サミットでは、セッション 4 として「パートナーとの関与の強化（グローバル・サウス、G20）」が開催された。G7 がグローバルサウスをどう自分たちの味方につけていくか、という問題意識だが、これが語られるのは、グローバルサウスとされる地域・国々が経済成長をして、より自6 / 13

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2023.年 12 月 7 日

律的になり、発言権や存在感が増し、これまでのように「北」の先進国が上から目線で指導するような相手ではなくなってきていると言うことがある。一方で、グローバルサウスと認識される国が自らを「サウス」という時、そこには米国を筆頭に「北」の国々への批判が含まれるだろう。欧米の価値観による人権問題の指摘や、過去の植民地支配等への反発があり、これまでの「北」の先進国中心の世界秩序に異を唱える流れが存在する。
6.

G7 外相会合共同声明とアラブ連盟・イスラム協力機構緊急首脳会合決議

11 月前半に、「北」の代表ともいえる G7 と、グローバルサウスの一大勢力であるイスラーム諸国が作るイスラム協力機構が、それぞれイスラエル・ハマース紛争の一時休戦・停戦を求める声明・決議を出した。

757⇔(写真出典： 左、日本国外務省 HP、 右、Saudi Press Agency/Handout)

日本が 2023 年の議長国を務めている G7 の外相会合は 11 月 7 日と 8 日に東京で開催 14) され、７日にはイスラエル・パレスチナ情勢について意見交換を行った。G7 外相会合共同声明をまとめた上川外相は、「G7 として初めて一致したメッセージをまとめることができたことは、国際社会において G7 が責任ある役割を果たすという観点から重要な成果」と語った。
11 月 11 日には、アラブ連盟（21 カ国・1 機構）とイスラム協力機構（OIC、56 カ国・1 機構）がサウジアラビアのリヤドで合同臨時首脳会議を開催 15),16) し、イスラエル・ハマース紛争への対応について協議を行った。同会議はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相が議長を務め、イスラーム諸国の多くの首脳が出席した。ターハ
OIC 事務総長はこの首脳会議について「パレスチナの人々に対する連帯と支援、パレスチナの大義とエルサレム問題を支援する責任に対する共同の取り組みを確認するもの」と述べた。
G7 と OIC の二つの声明・決議は、ハマースの攻撃を非難するかどうか、戦闘一時休止か即時停戦か、
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2023.年 12 月 7 日

ハマースの人質解放かイスラエルのガザ封鎖解除か、国際人権法遵守かイスラエル戦争犯罪追求か、などの違いがあり、これは国連の安保理や総会緊急特別会合の場でも議論されてきた事柄である。が、「二国家解決」が根本解決であることでは一致をしている。

出典：筆者作成

出典：筆者作成

G7 の声明にしても、OIC の決議にしても、これをもってイスラエルの行動に直接的な介入を行ったり、制裁を行ったりするものではない。会合の中でイランが提案したイスラエルへの石油禁輸や経済関係の停止は静かに無視され、ローキーになったとはいえアブラハム合意に基づく経済関係は続いている。とは言え、OIC の決議やその会合の場の発言は、イスラエルを非難するとともに、西側諸国に対する厳しい見方が出されたと伝えられる。OIC 決議には 10 月 27 日に採択された「国連総会決議 A/ES-10/L.25」が言及されているのに対して、G7 声明ではそれがない。OIC に集うイスラーム諸国は、グローバルサウスのなかの一大勢力である。国連総会の場で加盟国多数の賛成の下に採択された決議を参照する OIC 決議は、G7 声明よりも世界の世論の太宗を占めていると言える。
7.

アラブ諸国からの眼差し －日本、中国－＜日本＞
G7 外相会合及びアラブ連盟・OIC 合同臨時首脳会議に前後して、アラブ諸国から日本に対して、イスラエル・ハマース紛争の「即時停戦」実現のための働きかけがあった。11 月 3 日の時事通信
17)は以下のように伝えている。

アラブ諸国・地域の駐日大使でつくる「在京アラブ外交団」は３日、イスラエルとイスラム組織ハマスの「即時停戦」を求める声明を発表した。団長を務める駐日パレスチナ常駐総代表部のシアム大使は東京都内で記者会見し、７、８両日に東京で先進７カ国（Ｇ７）外相会合が開催されることを踏まえ、「日本は議長国として、即時停戦や人道支援のため役割を果たしてほしい」と訴えた。(時事通信

11 月 3 日)

前章で見たように、その後の日本が議長国の G7 外相会合の声明と、OIC の決議では立場の違いが顕わになる。これら会合の後、在京アラブ外交団は日本政府と会談するのだが、11 月 18 日のアラブ・ニュース 18) はこれを以下のように伝えている。
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2023.年 12 月 7 日

駐日アラブ外交団は金曜日、日本におけるアラブ諸国の代表として辻清人外務副大臣と会談し、ガザにおける即時停戦を実現するための国際介入の緊急性を強調した。
42 日間にわたる爆撃により、4,700 人の子どもと 3,200 人の女性を含む 15,000 人近くのパレスチナ人が死亡し、その数は日々増加していると駐日アラブ外交団は訴えた。
日本の国連安保理決議への参加には謝意を示した一方、日本は停戦を求めなかったとして失望を表明。国際社会はイスラエルに対して、国際法違反の責任を追求することを歴史的に怠ってきたと非難した。
駐日アラブ外交団は、日本は国際社会における影響力を発揮し、ガザの一般市民を保護し、人道支援や基本的な物資が届くよう決議案の採択を求めることができると指摘した。
また、日本は国連決議と二国家解決に基づき、戦争犯罪と人道に対する罪の責任を問う法的イニシアチブを支援できる立場にあると述べた。
駐日アラブ外交団は、パレスチナ人の苦しみに対する日本の明確な対応が不足していることへの懸念をあらためて表明し、暴力を終わらせるための対処を優先しなければ、日本のイメージに影響を与える可能性があると示唆した。
(アラブ・ニュース

11 月 18 日)「失望」と「苦言」を呈しながらも、アラブ諸国は日本に対して、国連決議に基づくガザ市民の保護・人道援助と、戦争犯罪と人道に対する罪の責任を問う法的イニシアチブ支援において、その国際社会における影響力を発揮するよう求めている。
＜中国＞
11 月 20 日、イスラーム諸国の外相合同代表団が北京を訪れ、王毅外相と会談 19) をした。イスラ
エル・ハマース紛争が始まった当初、中国は関係者に冷静と抑制を保つように呼び掛け、民間人を傷つける行為への反対と非難を表明しているが、直接的にハマースを非難することはしていない。中国は、「我々はイスラエルとパレスチナの共通の友人だ」として即時停戦を求めていた。これが、イスラエルの報復攻撃が激しさを増し、地上侵攻の可能性が高まった時期には、「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べて、イスラエルに自制を求め、イスラエルとハマースの即時停戦を呼び掛けた。また、王毅は「独立したパレスチナ国家をつくらなければ、パレスチナ問題は公正で恒久的な解決は得られない」、とこれまでの中国の姿勢を強調している。中国はイ
スラエル・ハマース紛争で「中立」の立場をとっているように見えながら、実質はパレスチナ寄りの立場をとっていた。
20 日のイスラーム諸国外相合同代表団との会談で、王毅はパレスチナへの支持を表明するとともに「ガザの戦火を鎮め、人道危機を和らげるためたゆまず努力する」と強調した。この会談について、中国外交部(＝外務省)は下のように伝えている。

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2023.年 12 月 7 日

2023 年 11 月 20 日、王毅外相は北京で、サウジアラビアのファイサル外相、ヨルダン・サファディ副首相兼外相、エジプトのシュークリ外相、インドネシアのルトノ外相、パレスチナのマリキ外相、イスラム協力機構のアル・タハ事務総長を含むアラブ・イスラム諸国の外相の合同代表団と会談した。王毅氏は、パレスチナ・イスラエル紛争が繰り返される根本的な理由は、パレスチナ人の国家としての地位、生存、帰還の権利が長い間無視されてきたことであり、解決策は「二国家解決」を実行し、独立したパレスチナ国家を樹立することであると述べた。(中国外交部)

これに対し、会談でイスラーム諸国の外相らは、この中国の立場を高く評価したと伝えられる。
この会談の翌日 11 月 21 日には BRICS 首脳パレスチナ・イスラエル問題特別オンラインサミットが開催され、ブラジル、ロシア、インド(映っているのはモディ首相ではない)、中国、南アフリカのBRICS 5 カ国首脳と BRICS に招待されているサウジアラビア、UAE、エジプト、イラン、エチオピ
ア、アルゼンチンの 6 カ国首脳が出席した。サミットに出席した習近平主席は、「停戦を促し、恒久的な平和と安全を実現」と題する談話を発表しており、その内容は、毛寧外交部報道官が 22 日の定例記者会見 20) で下記にまとめている。
習近平主席は会議での発言で、パレスチナ問題に関する中国側の立場と主張を重点的に説明し、焦眉の急は直ちに銃火を収めて戦いを止めることであり、人道主義救援ルートの安全と円滑な疎通を保障し、紛争の拡大を防止することだと指摘した。習主席はまた、パレ
スチナとイスラエルの紛争の悪循環を根本的に解決する道は（パレスチナとイスラエルのいずれも国家として存続を認める）『２国家解決』を実行することだと主張した。パレスチナ問題を公正に解決せねば、中東に恒久平和と安定はない。中国はより権威ある国際会議を可能な限り早く開催し、国際的な促進と共通認識を結集し、パレスチナ問題が 1 日も早く全面的、公正、永続的に解決されるよう呼びかけている。
(11 月 22 日 毛寧外交部報道官 定例記者会見)

中国外務省は 11 月 30 日に、パレスチナ問題解決に向けた「中国の立場」を説明する文書を発表 21) した。文書は中国政府の基本的立場を包括的に示したもので、「全面的な停戦、市民の保護、人道支援の確保、外交的仲介の強化、政治的解決の追求」の 5 項目を提案し、根本的な解決策は、パレスチナ国家樹立による「二国家解決」だと主張している。中国のパレスチナ寄りの姿勢を改めて鮮明にした形となっている。これに先立つ 29 日には、王毅は安保理の 11 月の議長国として、ガザ情勢に関する閣僚級会合を主宰 22) した。
伝統的に中国は政治面でパレスチナを支持しており、1988 年にパレスチナが独立を宣言すると、中国はいち早く国家承認した。しかし実務的、経済的な協力関係はほとんどなかった。中国のイスラエルとは関係はこれとは逆で、国交こそ 1992 年まで結ばれていなかったが、軍事的な関係はそれ以前から始まっており、その後は民用技術や経済的な協力を深める方向にシフトした。中国
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2023.年 12 月 7 日

はイスラエルの先端技術を重視して、2017 年にイノベーションをテーマとする創新全面的パートナーシップを結んでいる。中国は今年 6 月にパレスチナとの間で戦略的パートナーシップを結んでいるが、その内容は政治的な原則を確認しあうことが中心で、実務的な内容は入っていない。これに対してイスラエルとの創新全面的パートナーシップには、政治的な内容はなく、技術分野での協力を強調したもので、パレスチナとは対照的なものである。中国の双方への認識が如実に表されている。
パレスチナとイスラエルに対してこのような使い分けをしてきた中国が、イスラエル・ハマース紛争
では形として一歩踏み込んで関与しようとしているのはなぜなのか？ 中東での紛争拡大が中国のエネルギー安全保障に重大な影響を及ぼし、一帯一路にも影響することがその一つの理由だろう。中国は中東地域の安定を求めている。加えてもう一つの理由は、この紛争が世界における中国の政治的地位を上げる機会となると考えていることではないか。イスラエル・ハマース紛争でいまのところ Loser はイスラエルであり米国だが、中国は、世界秩序の主導者である米国の失敗を、米国とは異なる立ち位置を取ることで暗に批判し、自らパレスチナの側に立つことでイスラー
ム世界とグローバルサウスからの共感を得て、中国主導の世界秩序のナラティブを広めようと試みているのだろう。
王毅はイスラーム諸国外相合同代表団との会談で、中国が求めているのは中東の平和だけであり、「パレスチナ問題に関して利己的な利益はない」と述べている。しかし傍から見れば、中国のイスラエル・ハマース紛争への対応は、米中対立の文脈の中に落とし込まれていると見える。欧米日の目からも、またアラブ諸国、グローバルサウスの目から見ても、その中国の思惑は透けて見えていることだろう。ただ中国の思惑がどうあれ、米国のイスラエル支援の基本姿勢が変わらない
以上、アラブ・イスラーム諸国としては、米国のカウンターパワーである中国を立てるしかない。ただ中国に大きく期待しているわけでもないだろう。サウジアラビアの研究者は以前、「サウジアラビ
アにとって、米国はスーパーパワーであり、中国はエコノミックパワーだ。米国は安全保障の提供者だが、中国にその力はない。中国は米国と異なり、経済的関心しか有しない。中東地域のトラブルの解決に関与していく意思はない。」と言っていたが、それが通常の感覚であろう。
＜日本はどう応えるか＞
日本の外交は米国に同調している、し過ぎている、という見方・批判があるが、最近の外交姿勢は、米国と言うよりも「G7」という枠組みで協調していると考えられよう。ただし中東に関しては、日本は一次エネルギーの多くを中東に依存していることから、日本は「バランス外交」として米国に過度に寄り過ぎない外交を展開している、と自任している。しかしイスラエル・ハマース紛争における日本の対応は、アラブ社会から見れば「失望」と映った。外交は一課題が全てを決めるわけではなく、中国のようにアラブ側だけに同調することが良いことだとはもちろん言えないが、日本が自らのこととして OIC の決議や駐日アラブ外交団の主張に耳を傾けることは重要であろう。世界情勢は変化し、米国や G7 が世界を統べる時代ではなく、グローバルサウスの国々が発言力を増している。G7 各国も内にそれぞれに分断を抱えている。現在の日本の「バランス外交」の基軸をどこに置くかは、先入観や惰性からではなく、きちんと世界を見て考えるべきだろう。
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2023.年 12 月 7 日参照
1) Security Council rejects Russian resolution on Gaza, October 16, 20232)

Israel-Gaza crisis: US vetoes Security Council resolution, October 18, 20233)

Gaza crisis: Deadlock deepens as Security Council rejects competing resolutions by US andRussia, October 25, 20234)

Israel-Palestine crisis: Security Council calls for urgent, extended humanitarian pauses inGaza, UN News United Nations, November 15, 20235)

Gaza crisis: General Assembly adopts resolution calling for ‘humanitarian truce’, civilian
protection, UN News United Nations, October 27, 2023

6)

Americans are split over Israel's response in its war with Hamas, NPR, November 15, 2023

7)

CNN Poll : Americans are deeply sympathetic toward Israelis and see their militaryresponse to Hamas attacks as justified, CNN, October 15, 2003

8)

Democrats’ Rating of Biden Slips; Overall Approval at 37%, Gallup, October 26, 2023

9)

国際連合総会決議 ES-10/21、ウィキペディア

10) General Assembly resolution demands end to Russian offensive in Ukraine, UN News United
Nations, March 2, 2022
11) 第 11 回国際連合緊急特別総会、ウィキペディア
12) グローバルサウスとは、日本経済新聞社
13) World Bank Country and Lending Groups, The World Bank Data Help desk HP14) G7 外相会合(令和 5 年 11 月 7 日及び 8 日) G7 外相声明及び上川外務大臣 G7 外相会合
議長国記者会見記録、日本国外務省 HP、2023 年 11 月 8 日
15) At the Joint Arab-Islamic Extraordinary Summit in Riyadh: Secretary-General Stresses theOIC’s Rejection of Forced Displacement Plans and Demands Immediate Cessation of theIsraeli Aggression Against the Palestinian People, Press Releases Organization of IslamicCooperation HP, November 11, 2023
16) 中東研ニューズリポート サウジアラビア：アラブ・イスラーム臨時サミットの開催、一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター、2023 年 11 月 13 日
17) 即時停戦へ日本の役割期待 在京アラブ外交団、時事通信社、2023 年 11 月 3 日
18) 駐日アラブ外交団、ガザに対するより強力な対応を日本に要請、アラブ・ニュース、2023 年
11 月 18 日
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2023.年 12 月 7 日

19) 王毅同阿拉伯、伊斯兰国家外长联合代表团会谈中華人民共和国外交部 HP、2023 年 11月 20 日20) 2023 年 11 月 22 日外交部发言人毛宁主持例行记者会、中華人民共和国外交部 HP、2023年 11 月 22 日
21) 中国外交部、「パレスチナ・イスラエル衝突に関する中国の立場」文書発表、新華網日本語、
2023 年 11 月 30 日
22) 王毅集体会见阿拉伯、伊斯兰国家外长、中華人民共和国外交部 HP、2023 年 11 月 30 日

(以上)

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