00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 1/12

第 77 期中 間 報 告 書

（平成26年７月21日から平成27年１月20日まで

証券コード：8057― 0 ―）

00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 2/12

1. 営業の概況(1) 事業の経過及び成果
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月から12月のGDP成長率がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調が継続しておりますが、個人消費の弱さや、海外景気の下振れが引き続きわが国経済を下押しするリスクとなっております。
このような状況のもと、当社グループは当期で３年目となる第13次中期経営計画（平成25年７月期〜平成27年７月期）に沿って、安定した利益の追求を第一に顧客の立場にたった新しい価値の提供、活力ある誠実な企業の確立を目指し、｢情報の価値化」と「知の協創」を融合することによって新たなる付加価値を創出し、お客様の視点に立ってその価値を提供する活動を展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、前年同期に公共関連事業分野では大型補正予算による需要、情報関連事業分野ではWindows XPサポート終了に伴うシステム更新需要があったこと等から、売上高は606億２千９百万円と前年同四半期に比べ10億５千万円（前年同四半期比1.7％減）減少いたしました。利益面では、情報関連事業分野等での利益率改善により営業利益６億６千１百万円 (前年同四半期に比べ５億５百万円の増加)、経常利益７億６千９百万円（前年同四半期に比べ４億２千６百万円の増加）となりましたが、ソフトウェア除却損８億２千６百万円を特別損失に計上したこと等から、四半期純損失４億１千４百万円（前年同四半期は１千８百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの業績は、多くの顧客の決算期にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上が多く計上されるという季節変動要因を抱えております。

事業セグメント別売上高分
野公 共 関 連 事
オ フ ィ ス 関 連 事
情 報 関 連 事
その合計業
業
業
他

売 上 高
前年同四半期比
27,117百万円
96.8％
19,087106.3
14,025
91.6
398
98.7
60,629
98.3

― 1 ―

構 成 比
44.7％
31.5
23.1
0.7
100.0

00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 3/12

公共関連事業分野
公共関連事業分野では、売上高は前年を下回ったものの利益面では前年を上回る結果となりました。教育用ICT分野は、タブレットの一人１台案件と校務案件の増加により、売上高、利益ともに伸長いたしました。学校施設設備分野は、震災復興需要や学校以外の公共施設の受注、主力である造作家具以外の家具什器の受注が進み、業績は好調に推移いたしました。
一方、教材販売分野では、理科教育分野における前年の大型補正予算が本年なくなった反動から売上高は減少いたしました。自治体分野におきましては、共通番号制度（マイナンバー）に対する国の補助金執行が遅れたことから、売上高は前年対比微減となりました。
これらの結果、売上高は271億１千７百万円（前年同四半期比3.2％減)、営業利益は11億９百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

オフィス関連事業分野
オフィス関連事業分野では、消費増税の駆け込み需要の反動減による影響が見られたものの、大規模オフィスビルの供給増加に伴う移転や、各企業が行うユーザーへの訴求を支援するオフィス空間の提案による売上が増大いたしました。
海外市場におきましては、円安の追い風を受け輸出売上が順調に伸長したことから、売上高、利益ともに前年を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は190億８千７百万円 (前年同四半期比6.3％増)、営業損失は10億９千５百万円（前年同四半期は13億７千万円の損失）となりました。

情報関連事業分野
情報関連事業分野では、業務系システム分野においては、前年同期にWindows XPサポート終了に伴うシステム更新需要があったこと等から、売上高は前年同期を下回りましたが、前年においてプロジェクト利益率の低下を招いていた大型の不採算案件が終息したこと等により、利益面については前年同期から大幅に改善いたしました。
システム保守サービス事業につきましても、サーバー、デスクトップの仮想化構築の流れを受け堅調に推移いたしました。また、大手企業向けソフトウェアライセンス販売につきましては、Windows XP端末の買い替えに伴う需要があった前期に比べ売上高は下回りましたが、利益面については堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は140億２千５百万円 (前年同四半期比8.4％減)、営業利益は６億２千３百万円（前年同四半期比89.1％増）となりました。

― 2 ―00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 4/12

その他
主な事業は人材派遣事業と教育研修事業であり、売上高は３億９千８百万円 (前年同四半期比1.3％減)、営業損失は２千万円 (前年同四半期は２千２百万円の利益) となりました。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率引き上げ以降続いていた駆け込み需要の反動の影響も収束し、基調的には緩やかな回復を続けていくと見られます。しかしながら、一部の新興国・資源国の経済動向、欧州における債務問題の展開など下振れリスクの懸念があり、景気の先行きに関しては引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、｢健全なる持続的成長」を経営の最大テーマと考え、各事業の構造改革を加速するとともに、グループ経営の体質強化・充実を図り、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
これらにより、通期の連結業績は、売上高1,400億円 (前期比2.5%減)、営業利益29億円 (前期比11.4%増)、経常利益31億円 (前期比4.6%増)、当期純利益７億円 (前期比53.7%減) を見込んでおります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(2) 財産及び損益の状況
区
売経分

上常利

平成26年度
平成26年度
平成27年度
第76期第２四半期 第76
期 第77期第２四半期

高 (百万円)

61,679143,593

60,629益 (百万円)

342

2,962

769

△181,513

△414

△0.38

30.11

△8.24

当期純利益または(百万円)
四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益(円)または四半期純損失(△)
総資産 (百万円)

81,741

89,66983,666

純

資産 (百万円)

32,69934,007

33,690― 3 ―00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 5/12

2. 連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（要旨）

四半期連結損益計算書（要旨）(平成27年１月20日現在)(単位：百万円)(平成26年７月21日から平成27年１月20日まで)(単位：百万円)

科
目(資産の部)
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計(負債の部)
流動負債
固定負債
負債合計
(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前四半期純損失
少数株主利益四半期純損失金額53,97929,687
14,9072,269
12,51083,66638,936
11,03949,97629,7025,000
3,223
22,019
△540
1,595
2,392
33,69083,666

金額
60,62945,253
15,376
14,714
661
323
215
769
63901
69289
△133
225
188414四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）(平成26年７月21日から平成27年１月20日まで)（単位：百万円)
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

金額△1,299
△647
1,629
155
△162
16,293
16,131― 4 ―00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 6/12

(参考)
四半期貸借対照表（要旨）

四半期損益計算書（要旨）(平成27年１月20日現在)(単位：百万円)(平成26年７月21日から平成27年１月20日まで)(単位：百万円)

科
目(資産の部)流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計(負債の部)
流動負債
固定負債
負債合計
(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債及び純資産合計

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前四半期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純損失金額
31,89228,352
11,4391,869
15,04360,24430,164
8,853
39,01819,5385,000
3,629
11,441△531
1,687
21,22660,244― 5 ―

金

額42,47033,908
8,562
8,930
368
974
220
386
35
826
403
20
△227
196

00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 7/12

3. 会社の概況（平成27年１月20日現在）● 会社概要社

名株式会社内田洋行

本社所在地

東京都中央区新川二丁目４番７号

設立

昭和16年５月29日 (創業：明治43年２月11日)

金

5,000,000,000円

資本● 事業内容公共関連事業学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工、及び公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート
オフィス関連事業
オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械・事務用品の製造・販売、及びオフィス環境構築サービス
情報関連事業
民間企業・福祉事業者向けの基幹業務他のコンピュータソフトウ
ェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、ソフ
トウェアライセンスの販売、コンピュータハードの販売・保守サ
ポート
そ の 他
人材派遣事業、教育研修事業、不動産賃貸事業、各事業に関する商品配送・保管等物流、各種役務提供等● 従業員数
2,975名 (うち、当社の従業員数1,285名)― 6 ―00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 8/12

● 主要な事業所（国内）本社 (東京都中央区)

大阪支店 (大阪市中央区)、北海道支店 (札幌市中央区)、九州支店 (福岡市中央区)
新川第２オフィス (東京都中央区)、清澄オフィス (東京都江東区)、東陽町オフィス (東京都江東区)、仙台営業所、横浜営業所、名古屋営業所、京都営業所、神戸営業所､広島営業所
札幌物流センター (札幌市白石区)、江戸崎物流センター (茨城県稲敷市)、京葉物流センター (千葉県船橋市)、大阪物流センター (大阪府大東市)、犬山物流センター (愛知県犬山市)● 取締役及び監査役
代表取締役会長 柏原

代表取締役社長 大久保孝

常勤監査役 後

藤弘治

義夫

昇

常勤監査役 渡

邊

取締役 齋

藤憲

次

常勤監査役 福井賢

取締役 秋山慎吾監役 野辺地勉

取締役 高井尚一郎

取締役 朝

倉仁

志取締役 廣瀬秀德

査(注) １

取締役のうち、廣瀬秀德は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち、渡邊義夫、福井賢、野辺地勉は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

● 執行役員
専務執行役員 齋

藤憲

次

執 行 役 員 不室克巳

常務執行役員 秋

山慎吾

執 行 役 員 吉永裕

司

執 行 役 員 高井尚一郎

執 行 役 員 高橋善

浩

執 行 役 員 朝倉仁

志執 行 役 員 宮村豊

嗣

執 行 役 員 菊池政男

執 行 役 員 高崎恵

二執 行 役 員 岩瀬英人

執 行 役 員 三好昌

己執 行 役 員 平山信

彦

執 行 役 員 林敏寿

執 行 役 員 金子雅彦

執 行 役 員 土正

弘― 7 ―屋

00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 9/12

● 主要な連結子会社の状況
会 社 名

資本金

持株比率

主要な事業内容

ウチダエムケーSDN.BHD.
（マレーシア）

10百万MYR*

ウチダ･オブ･アメリカCorp.
（アメリカ）

0.3百万US$ 100.0％ 筆記具等事務用品の販売

株式会社ウチダシステムズ

100百万円 100.0％ 売・保守

株式会社ウチダ人材開発センタ

200百万円 100.0％ 業、教育研修事業

株式会社内田洋行ITソリューションズ

460百万円株式会社内田洋行ビジネスエキスパート

16百万円 100.0％ の受託業務、ソフトウェアの開内田洋行グローバルリミテッド（中国・香港）230百万円 100.0％ 育用機器の販売・輸出入

株式会社サンテック

32百万円 100.0％ オフィス家具の製造

株式会社太陽技研

90百万円

100.0％
オフィス家具の製造(100.0％)

情報処理機器・オフィス機器の販
人材派遣事業、有料職業紹介事

100.0％ 情報処理機器の販売・保守、ソフ(10.3％) トウェアの開発・販売・保守
人事・総務・経理等に関する事務株式会社マービー
ウチダスペクトラム株式会社

発・運用・保守

情報処理機器・オフィス機器・教100.0％
事務用機械器具等の製造(100.0％)100.0％ 筆記具・設計製図用品の製造・販
90百万円(30.0％) 売
ソフトウェアライセンスの販売、

1,334百万円

96.9％ ソフトウェアの企画・開発・販売

株式会社ウチダテクノ

38百万円

86.9％ 負、印刷用・事務用・教育用機械

ウチダエスコ株式会社

334百万円

44.0％ 情報処理機器及び関連機器の販(9.5％) 売・保守

建築施工に関する設計・施工請
器具の開発・販売・保守＊マレーシア・リンギット（注） 持株比率の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。

― 8 ―00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 10/12

4. 株式の状況（平成27年１月20日現在）● 株式の状況
発行可能株式総数

180,000,000株

発行済株式総数

52,096,858株（自己株式1,766,690株を含む）

株

主数

4,551名● 大株主株

主名

持 株 数

持株比率

東京海上日動火災保険株式会社

2,485,928株

4.94％

三井住友信託銀行株式会社

2,071,960株

4.12％

第一生命保険株式会社

1,577,000株

3.13％

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,423,000株

2.83％

株式会社りそな銀行

1,386,000株

2.75％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,374,000株

2.73％

内田洋行グループ従業員持株会

1,304,150株

2.59％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,212,000株

2.41％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)1,094,000株

2.17％

陽光持株会

1,045,300株

2.08％(注) 1. 大株主上位10名を記載しております。
2. 当社は、自己株式1,766,690株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式1,766,690株を控除して計算しております。

● 所有者別持株比率の状況― 9 ―00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 11/12― 10 ―

00̲0063001632704.docx㈱内田洋行様 中間報告書

15/03/09 10:16印刷 12/12

株 式 の ご 案 内事

業年度

毎年７月21日から翌年７月20日まで

定 時 株 主 総 会

毎年10月開催

基定時株主総会・期末配当金

準日

毎年７月20日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号( 郵便物送付先 )三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社(電 話 照 会 先 )(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞURL)

証券代行部

®

証券代行部

0120-782-031

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.
html【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。
公 告 掲 載 紙

東京都において発行する日本経済新聞

上場証券取引所

東京証券取引所― 11 ―