第２章
１

公共施設等の管理に関する基本的な考え方

基本方針

１-１

基本方針の位置づけ

本市ではこれまで公共施設等の整備を進めてきましたが、その多くは老朽化が進んでいます。
市民が将来にわたって安全・安心に公共サービスを享受するため、必要とされる公共施設や市民生活や産業を支えるインフラ施設については更新を行っていく必要があります。しかし、今後も同じように維持し、更新していくためには本市の歳出額に占める投資的経費の規模を大きく上回る費用となります。人口減少社会の到来等により、本市の財政状況は緊迫の度合いを強めていくことが想定されています。
これらの背景を踏まえ、本市では、公共施設等を通じたより良い市民サービスを提供していくため、公共施設等の整備・維持管理・運営に取り組んでいきます。

１-２

基本方針の考え方

本計画では、公共施設に関する取り組みの方向性をまとめるとともに、インフラ施設についても、取り組みの基本的な方向性を示すものとします。
なお、インフラ施設は市民生活や産業を支える基盤であり、都市構造や地域のあり方にも深く関わることから、総量の適正化については、「総合計画」や「勝山市都市計画マスタープラン」など上位計画からの段階的な議論・合意形成が必要となります。よって、インフラ施設については、長寿命化計画など既存の個別計画を踏まえ、維持管理の最適化・効率化や、長寿命化などの視点で方針を整理します。

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２

公共施設等の管理に関する基本的な考え方

２-１

施設の維持管理の最適化【対象】公共施設・インフラ施設（１） 適正な維持管理の推進①公共施設等の劣化状況・不具合の把握
本市ではこれまで、公共施設等の維持管理は各所管課が個別に対応しており、施設の劣化や不具合についての全体の状況等、施設情報を十分に把握できていませんでした。また、全ての公共施設等を一様に長寿命化することは財源的にも現実的でなく、将来にわたって使い続けることが有効と考えられる施設を選別していく必要があります。今後は、施設機能を良好に保つため、公共施設等に対する日常的な点検活動を推進し、全体の施設情報を十分に把握するとともに、点検活動に基づく情報を蓄積し、効果的な維持管理を行います。
また、日常的な点検活動や定期的な診断により安全面での支障が確認された場合には、安全確保のための措置を速やかに講じるなど、市民が常に安全・安心に利用できる環境を維持します。

②事後保全から保全計画に基づいた予防保全への転換
本市における公共施設等の維持管理は、これまで主として、施設に不具合が生じてから対応する、いわゆる「事後保全」での対応が行われてきました。今後は、長期的な視点に立った改修を行う、いわゆる｢予防保全｣の考え方を取り入れ、各施設における適切な保全計画や長寿命化計画を策定し、定期点検や耐震・劣化調査等の結果に基づき、計画的・効率的・効果的な改修を行います。

（２） 官民の適切な役割分担の推進①新たな公共の担い手への事業移管
市民ニーズがあり民間施設で代替機能を担えるものや、民間でサービス提供した方が効率的なものについては、市民サービスを提供する上での官民の役割分担の検討を進め、民間や NPO 法人等の新たな公共の担い手への事業移管を推進し、市民サービスの維持・向上に努めます。

②柔軟で弾力的な市有財産の活用
公共機能と民間機能を併設することで相乗効果が見込める施設については、これまでのように公共施設として単独で整備するだけではなく、民間活力を導入した施設の複合化を推進していきます。また、施設総量を縮減してできた土地や建物等の市有財産は、積極的に民間への賃貸や売却を図ることとし、まちの活性化を実現するとともに新たな財源を確保し、公共施設の整備や運営の財源に充当していきます。

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２-２

施設の長寿命化と更新の最適化【対象】公共施設・インフラ施設（１） 公共施設等の長寿命化①公共施設の長寿命化
本市ではこれまで、整備されてから 30 年から 40 年程度で公共施設の大規模改修を実施したものもありましたが、施設の長寿命化を図る上では、構造躯体と比べ耐用年数の短い建築設備の更新等について計画的な改修注や修繕注を実施していくことで、無理のない公共施設の長寿命化を行います。いわゆる「スクラップアンドビルド」ではなく、「使える施設はできるだけ長く使い続ける」という考え方のもとで、施設の耐震化や劣化対策を進め、良質な公共施設として長寿命化とライフサイクルコストを縮減します。

②インフラ施設の長寿命化
インフラ施設は市民生活や産業を支える基盤施設として重要な役割を担っています。今後長期にわたって、これらの施設を安全かつ適正に維持していくため、各所管課において、予防保全、事後保全等を適切に組み合わせた維持管理を行い、施設の長寿命化とライフサイクルコストを縮減します。

③施設更新の抑制による財政負担額の縮減と環境負荷の低減
公共施設等を長寿命化することで、施設更新を抑制し、それにかかる費用の総額を縮減します。その結果、必要な施設の更新を前倒しすることも可能となり、財政負担の平準化を図ることもできます。また、施設更新を抑制することで、施設整備に係る資材、エネルギー使用量や廃棄物を削減し、環境負荷を低減します。

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２-３

施設性能の確保【対象】公共施設・インフラ施設（１） 公共施設等の安全性の向上と機能性の確保①耐震改修促進計画に沿った耐震診断・改修の推進
公共施設の耐震化事業を計画的かつ効率的に推進させるために平成 20 年 6 月に「勝山市建築物耐震改修促進計画」を策定し、公共施設の耐震化については一定の成果をあげてきましたが、今後発生が予測されている大地震などに備え、更に耐震化を進め、公共施設の安全性の向上を図ります。

②インフラ施設の安全性の向上
インフラ施設のうち、橋梁や上下水道などの施設は、あらかじめ耐震化対策を行うことにより、災害時の被害・影響を低減させることが可能です。災害時においても、市民の安全を守り、市民生活への影響を最小限に止めるため、今後、各所管課において耐震化等の対策を計画的に行い、施設の安全性の向上とともに災害時における機能を確保します。

③社会情勢の変化に適応した機能性の確保
公共施設を長期間活用するためには、社会情勢の変化に適応した機能を確保する必要があることから、日々の維持管理や大規模修繕の際には、その時々の社会情勢に適応した機能性が確保されているかどうか検証します。

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２-４

施設の機能・総量の最適化【対象】公共施設

現在の公共施設総量を維持し続けることは、財源的に非常に困難であることから公共施設の総量縮減を図ります。しかし、将来的な市民ニーズを視野に入れ検討した結果、必要となる公共施設については新設や更新を行います。その際、同種の機能を持つ施設の集約や、異なる機能を持つ施設の複合化を推進します。また、市民ニーズの薄れた公共施設については転用・廃止を検討する等、市民サービスを維持しながら市が所有する公共施設の総量縮減を推進します。

（１） ソフト・ハード両面の現況把握①利用状況の把握
本市の公共施設の多くは昭和 40 年代から 50 年代に整備されており、公共施設の当初の設置目的と現在の利用形態が合致しているかどうかを確認する必要があります。今後の市民ニーズに応えるため、利用者数や稼働状況等、公共施設の利用状況の把握に努めます。

②施設再編、運営等に関する幅広い市民意見の把握
公共施設をよく利用する団体や市民だけではなく、日ごろ施設を利用することが少ない市民の声も反映させながら、より公平性の高い市民サービスの提供に努めます。今後、施設が整備された歴史的経緯を踏まえるとともに、可能な限り幅広い市民の声を聞きながら、公共施設の再編や運営のあり方について検討します。

③施設の運営費、維持管理費の把握
公共施設の利用状況とあわせて、施設の運営費や維持管理費を確認し、公共施設の運営に要しているコストを把握することで、効率的なサービスを提供するための基礎的情報を収集します。

（２） 施設の機能・役割の見直しによる、統廃合を含めた施設の再配置①施設の維持、転用、更新、廃止の分類
公共施設の老朽化の状況や利用状況、運営・維持管理費等のソフト・ハード両面の情報を総合的に判断しながら、施設の維持、転用、更新、廃止等の分類を行います。

②人口減少及び財政の状況を見据えた公共施設の縮減
今後の本格的な人口減少社会の到来により、現状の公共施設総量を維持していくことは、市民サービスを提供する上で効率的ではありません。公共施設のソフト・ハード両面の現況を把握した結果、社会情勢の変化により施設の当初の設置目的から乖離が生じている施設や、運営、維持管理の上で非効率が生じている施設については、統合・廃止を含めた検討を進め、本市の厳しい財政状況を勘案して、公共施設総量を長期的に縮減します。

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③公共施設の機能集約・複合化や多機能化※の推進
公共施設総量の縮減を図るため、施設の廃止による単純な床面積の縮減を推し進めると、市民サービスの低下を招く恐れがあります。そのため、これまでのように一つの機能に一つの施設を対応させるのではなく、同種の機能を集約することや、異なる機能を複合化することで相乗効果が見込める施設については、公共施設全体の効率化の観点から、施設の新設、更新や大規模修繕の機会を捉えて集約・複合化や多機能化を図り、市民サービスの質を維持しながら施設総量を縮減します。

■複合化と多機能化のイメージ
複合化とは…

多機能化とは…

異なる用途の施設を一体的に整備する場合に、廊下や機械室など共用部分の共有化により、スペースの効率化が図れる。

異なる用途（もしくは類似）の施設を一体的に整備（もしくは一元化）する場合に、廊下や機械室など共用部分の共有化に加え、主用途部分の共有利用により、スペースの効率化が図れる。

A施設
別施設

B施設

A施設
別施設

主用途

主用途

主用途

主用途

共用部

新施設

主用途

B施設

共用部

新施設

主用途

主用途

（多機能化）

主用途

共用部の効率化を図れる
主用途の一部・共用部の効率化を図れる

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（３） 公共施設の縮減（削減目標）①削減必要量直近 10 ヶ年の投資的経費平均額 17.0 億円/年（約 188 億円）から考えると、普通会計の対象費用（40 年間）26.4 億円/年（約 1,055 億円）は、全体で約 35％に相当する 9.4 億円/年（約374 億円）縮減する必要があります。

②削減目標
今後 40 年間の普通会計対象費用は次のとおりです。
インフラ施設 約 486 億円（12.2 億円/年）
公共施設

約 569 億円（14.2 億円/年）

今後、インフラ施設の総量は維持することを前提とすると、後述する廃止予定施設（全体面積の 3%）を廃止した上で、公共施設分 569 億円から 374 億円（約 66%）を縮減する必要があります。

■削減目標のイメージ億円
45(築31～49年)
建替え

3530

削減目標

公共施設

大規模改修

40

大規模改修

25
橋梁

20
投資的経費 直近10年 平均額17.0億円

農業用水路

10農林道

5H28H29H30
H31H32H33H34H35H36H37H38H39H40H41H42H43H44H45H46H47H48
H49H50H51H52H53H54H55
H56
H57
H58H59
H60H61H62H63H64
H65
H66
H67026

道路インフラ15

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民間との連携による効率的・持続可能な市民サービスの提供【対象】公共施設・インフラ施設（１）

民間活力の導入による施設の整備費、維持管理費の縮減

これまでは公共施設の整備について、市が直接整備し、完成後の運営についても基本的には市が直営で行ってきましたが、近年、一部施設の運営については指定管理者制度注など民間活力を導入しています。今後、新たに施設を整備する際には、PPP・PFI 注など民間活力の導入を図り、公共施設の整備や運営、維持管理に民間資金・ノウハウ（経営、技術など）を積極的に取り入れることでライフサイクルコスト注を縮減し、効率的、効果的な市民サービスの提供に努めます。
インフラ施設の整備においては多額の整備費を必要とし、維持管理費も継続的に必要となります。一方で、インフラ施設に関する民間での技術開発等により、現状よりも安価で高品質な施設・設備等の導入も期待されます。また、維持管理業務の包括的な発注によるランニングコストの縮減の取り組み事例も見られるようになっています。今後のインフラ施設の整備・維持管理においては、民間のノウハウ・技術の活用を図るとともに、維持管理業務のさらなる効率化に努めます。

（２）

民間活力の導入によるサービス向上

今後は指定管理者制度の更なる導入や、市の直営から独立採算による民営への転換、運営を含
む PPP・PFI の導入等、民間による多様で柔軟な施設管理手法を採用することで、コストの縮減を図りながら質の高いサービスを提供します。

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