FACILITY MANAGEMENT FORUM 2020

経営課題となった
脱炭素・循環型社会・職場環境の動向

２０２０年２月２１日

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

部会メンバー
部会長：横山健児（NTTファシリティーズ）部会員：
大島一夫（NTTファシリティーズ総合研究所） 大髙宣光（KENアソシエイト）
小木曽清則（日本メックス） 川田勝（イトーキ） 川本誠（新日本空調）
小林伸樹（日本郵政） 嶋津祐美子（グローブシップ） 染谷博行（アズビル）
棚町正彦（清水建設） 野呂弘子（日本郵政） 藤原雅仁（エネショウ）
宮下昌展（エムケイ興産）

吉田淳（ザイマックス不動産総合研究所）

事務局：白須 公子（JFMA)

計14名
五十音順

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会2

２０１８年アンケート結果
1.FM 領域でのご経歴について

3.ご所属について

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

2.ご専門について

4.入居しているビルについて3

２０１８年アンケート結果
5. 興味を持たれた発表内容は何ですか（複数回答可）⑧多様化する再生可能エネルギー⑦熱エネルギーのネットワーク化⑥都市のオアシス⑤JCMを活用したCO2削減④エネルギーの地産地消で実現するシュタットベルケ③IoTｘAIで実現する未来のくらし②IoTｘAIで実現するZEB①前回 JFMA フォーラムでのアンケート結果
02

4

68

1012

14

6.今後取り上げてほしいテーマをご記入ください
BEMSデータの有効活用方法

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

4

２０１８年アンケート結果
7. 注目している領域・技術は何ですか（複数回答可）

その他（東京一極集中リスク、エリアエネルギーマネジメント）

8.これら領域・技術が広く普及する上での課題等は何でしょうか•
•
•
•
•
•
•

国としてのコンパクトシティ化に向けたグランドデザインの必要性
データ取得後の自動分析
建物メンテナンスの効率化
ノウハウを持った人の人材育成
安い蓄電設備の開発
脱炭素
認証には費用と項目が多い

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

5

「持続可能な開発目標」(SDGs)「持続可能な開発目標」(SustainableDevelopment Goals：SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」
は、平成27(2015)年9月25日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで採択された。

1. 貧困の撲滅
2. 飢餓撲滅、食料安全保障
3. 健康・福祉
4. 質の高い教育
5. ジェンダー平等
6. 水・衛生の持続可能な管理
7. 持続可能なエネルギーへのアクセス
8. 包摂的で持続可能な経済成長、雇用
9. 強靭なインフラ、産業化・イノベーション

10. 国内と国家間の不平等の是正
11. 持続可能な都市
12. 持続可能な消費と生産
13. 気候変動への対処
14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性
16. 平和で包摂的な社会の促進
17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化
出典：環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/sdgs/index.html）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

6

第5次エネルギー基本計画-2050年に向けたエネルギー転換への挑戦あらゆる選択肢の可能性を追求する野心的な複線シナリオの採用
第１８回原子力委員会定例会議資料から抜粋●再生可能エネルギーの課題解決方針
・経済的に自立した脱炭素化した主力電源を目指す●原子力の課題解決方針
・実用段階にある脱炭素化の選択肢
・人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手●火力の課題解決方針
・CCS+水素への転換を日本が主導●熱システム・輸送システムの課題解決
方針
・難易度が高い領域を除き、電化・水素化への転換の可能性を追求●省エネルギー・分散型エネルギーシス
テムの課題解決方針
・効率的で脱炭素化した分散エネルギ
ーシステムの成立の可能性を高めていく

経済的に自立した再生可能エネルギーの主力電源化、蓄電池、水素の活用
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

7

施設における ＩｏＴｘＡＩ

コンセプト※（株）NTTファシリティーズ資料より抜粋

ウェルネス（働き方改革）健康・快適・生産性向上

ゼロエネルギー（ZEB/省エネ）
徹底した省エネ・創エネルギーとのオフバランス

安心・安全
建物の安全性（BCP）

日常の安心・非常時の事業継続
日常の安心・非常時の事業継続IoT × AI
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

下支えする技術8

２０１９年度活動方針

今後の調査研究領域
動向調査
・持続可能な開発目標（SDGs）
・地球温暖化・RE100等の環境イニシアチブ
・BCPと建築設備

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

新技術＋

・再生可能エネルギー・ドローン等のロボティクス
・VR、MR、AR技術
・新型モビリティ

9活動履歴（２０１９年度）◼ 部会開催： 1回／月程度◼ 講演会開催：①「脱炭素に向けた太陽光発電への期待」
NTTファシリティーズ ソリューション本部 スマートエネルギー部
第二ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部門 白木利幸氏②「MaaSの動向」 「再生可能エネルギーを取巻く最新動向」
部会長 横山健児③「廃棄物業界（RPF）から見たプラスチック問題」
日本RPF工業会 田墨啓冶氏④「リコーの戦略とSDGｓ SDGｓに貢献しない事業は淘汰される時代へ」
リコー サステナビリティ推進本部 佐藤多加子氏⑤「日本空調システムクリーニング協会の活動について」
日本空調システムクリーニング協会 花木俊介氏 清水晋氏
◼ 訪問調査：①イトーキ「ITOKI TOKYO XORK」（4/23）②TOYOTA MOBILITY SHOWROOM（5/20）③丸仁ホールディング「オアーゼ芝浦」（10/23）④日本郵政「大手町プレイス」（11/26）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

10

講演内容
１．企業を取巻く状況– リコー様の取組み
２．脱炭素に向けた動向- 再生可能エネルギー
３．循環型社会に向けた動向- プラスチックごみ問題
４．職場環境の動向- オフィス&空気環境＆街づくり

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

11

講演内容
１．企業を取巻く状況– リコー様の取組み
２．脱炭素に向けた動向- 再生可能エネルギー
３．循環型社会に向けた動向- プラスチックごみ問題
４．職場環境の動向- オフィス&空気環境＆街づくり

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

12

企業を取巻く状況
サステナビリィに関する２つの大きな合意

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

リコー様資料から抜粋

13

企業がＳＤＧｓとパリ協定に取り組む意義リコー様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

14急増するＥＳＧ投資

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

15投資家からリコー様への要請事例
リコー様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

16脱炭素に関する日本企業の動き
リコー様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

17温室効果ガスの削減の考え方
リコー様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

18循環型社会に向けた動向
リコー様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

19資源循環への取り組み ～コメットサークル
リコー様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

20

リコー様のワークプレイスでの取組み
リコー様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

21

講演内容
１．企業を取巻く状況– リコー様の取組み
２．脱炭素に向けた動向- 再生可能エネルギー
３．循環型社会に向けた動向- プラスチックごみ問題
４．職場環境の動向- オフィス&空気環境＆街づくり

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

22再生可能エネルギーのグローバル導入量
地熱：13,329MW
バイオ（ガス）：17,692MW
バイオ（残渣）：12,624MW
バイオ（固形）：83,063MW
International Renewable energy Agency

集光型太陽光：5,469MW
太陽光：480,357MW
風力（洋上）：23,356MW
風力（陸上）：540,370MW

水力：1,126,466MW
水力を除いた場合の比率

風力：太陽光：バイオ：地熱48％ 41％
10％ 1％JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

23再生可能エネルギーのグローバルコスト

Concentrated
Solar Power

均等化
発電原価

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

IRENA: International Renewable Agency(https://www.irena.org/Statistics/ViewData-by-Topic/Costs/LCOE-2010-2017)

化石燃料
発電コスト

24

日本の発受電電力量の推移
・原子力が稼働していた2010年におけるエネルギー比率は
新エネ等：2.2％ 石油等：8.6％ LNG：29％ 水力：7.3％ 石炭：27.8％ 原子力25.1％

・新エネ等の発電量は2016年で725億kWh（6.9％）。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2018」25

日本の再生可能エネルギー導入目標
・日本では2030年に再生可能エネルギーの比率を22～24%に増加
・水力を除く新エネ等を現状より倍増する必要あり（1500億kWh規模）・不安的な再生可能エネルギーの導入で余剰電力の発生が懸念

経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局「再エネ海域利用法の運用開始に向けた論点整理」（2018年12月25日）

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

26固定価格買取制度における買取実績（万kWh）（万kWh）
4,500,000.0
4,000,000.0
3,500,000.0

発電形態
太陽光発電（10kW未満）
太陽光発電（10kW以上）
風力発電設備
水力発電設備
地熱発電設備バイオマス発電合計

2017年度

782,689.5
4,261,477.4
616,663.7
245,829.7
10,126.9
1,024,778.2
6,941,565.4

3,000,000.0
2,500,000.02,000,000.0
平成24年度1,500,000.0

平成25年度
平成26年度

1,000,000.0
500,000.0

平成27年度

平成28年度
平成29年度

0.0

経済産業省資源エネルギー庁Web「なっとく！再生可能エネルギー」
C表 買取電力量及び買取金額の推移（平成30年6月末時点）から作成
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

27

再生可能エネルギーの拡大に向けて
日本国内では、立地や発電コストの面から風力よりも太陽光発電が優位。太陽光発電は⾃律した基幹電源となるべく、これからが始まり。
事業性が成り⽴てばすべての考え⽅が変わる。

NTTファシリティーズ様
資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

28

再生可能エネルギーの主力電源化に向けた論点•パリ協定の枠組みを受けた、第5次エネルギー基本計画（2018年7月）では、①再生可能エネルギーの主力電源化、②再エネの⼤量導入を支える次世代電力ネットワークの構築を方針として掲げている•出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡⼤を図るために、需給バランスを⼀致させる調整力を効率的かつ効果的に確保することが重要となっている

第7回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電⼒・ガス事業分科会
再⽣可能エネルギー⼤量導⼊・次世代電⼒ネットワーク⼩委員会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

29

太陽光発電所に潜むリスク（故障・不具合事例）

NTTファシリティーズ様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

30

太陽光・風力発電の買い取り終了へ

経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を⼤手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。
（総合資源エネルギー調査会の小委員会で中間整理案）※小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする
地熱、バイオマス発電では買い取り制度の基本的な枠組みを維持

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

31

Ｆグリーン電力サービス
お客様の敷地内に太陽光発電を設置、⾃家消費型でグリーン電⼒を供給。さらに、⾮FITの太陽光発電所からグリーン電⼒を供給

NTTファシリティーズ様資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

32

講演内容
１．企業を取巻く状況– リコー様の取組み
２．脱炭素に向けた動向- 再生可能エネルギー
３．循環型社会に向けた動向- プラスチックごみ問題
４．職場環境の動向- オフィス&空気環境＆街づくり

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

33

プラスチックごみの輸出停止
中国の固形廃棄物輸入規制（実質禁止）
・2017年7月、中国政府はＷＴＯに固形廃棄物の輸入規制を行うことを通告
・2018年1月より、ほぼ廃プラスチックの輸入ができなくなった。
（生産工程から良質なものは一部輸出されている）
中国のプラスチック原料使用量：７，７１７万トン（２０１６年）
海外よりの廃プラスチック輸入量：７３５万トン（２０１６年）（日本より輸出、中国＋香港：１３０万トン）
国内での廃プラスチック回収量：１，８７８万トン

・2021年１月より古紙類の全面輸入禁止
・中国の輸入禁止の影響でタイ、ベトナム、マ レーシア諸国への欧米・日本からの輸出が急増
・これらの諸国で、環境汚染等社会問題化を引き起こす
・三カ国共同で２０２１年より廃プラスチックの全面禁止を検討JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

34

日本の廃プラスチックの輸出量
日本RPF工業会様資料から抜粋

日本より輸出（2016年）：
中国＋香港：130万トン

出典：財務省貿易統計

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

35

バーゼル条約日本RPF工業会様資料から抜粋

有害廃棄物の国境を越える移動等の規制についての国際的枠組み• 現行の規定では、廃プラスチック（プラスチックくず）は、規制対象外。
• ２０１８年１０月末、ノルウェーから「廃プラスチックの輸出入規制を強化すべき」提案• 環境省が意見集約し、ノルウェーと共同提案• 汚れたプラスチックを規制対象する改正案を採択 5/10

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

36

ヨーロッパの廃プラスチック処理
日本RPF工業会様資料から抜粋

Plastics Europe
Plastics - the Facts 2018(https://www.plasticseurope.org/application/files/6315/4510/9658/Plastics_the_facts_2018_AF_web.pdf)

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会37

廃プラスチックの総排出量と有効利用
・ごみ全体の排出量（2016年）：432百万ｔ （産業廃棄物391百万ｔ、一般廃棄物41百万ｔ）
・廃プラスチックの総量（2016年）：899万ｔ
・廃プラスチックの有効利用率は84％にのぼる

出典：プラスチック循環利用協会「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（2017年12月）

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

38プラスチックリサイクルの手法※RPFはRDFと比較して履歴が明確

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識」（2018）39

ＲＰＦとは
日本RPF工業会様資料から抜粋

RPF： Refuse derived paper and plastics densified Fuel（マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料）

１．主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料。
石炭やコークス等､化石燃料の代替として､大手製紙会社､鉄鋼会社､石灰会社など多くの産業で使用。
２．JIS規格：JIS Z7311:2010
３．RPF製造業については、日本産業分類番号：3299（他に分類されないその他の製造業）※廃棄物業者は、その他サービス業
４．国際規格ISO/TC300にて協議中
５．ＲＰＦは、廃棄物由来ではあるが、バーゼル条約の規制対象外（環境省、経済産業省に意見書を提出）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

40

ＲＰＦの特長
日本RPF工業会様資料から抜粋

1)品質が安定発生履歴が明らかな産業廃棄物や選別された一般廃棄物（分別基準適合物相当）を原料として使用しているため､品質が安定している。

2)熱量コントロールが可能

古紙と廃プラスチックの配合比率を変えるだけで容易に熱量変更可能。

3)高カロリー廃プラスチックを使用しているため石炭及びコークス並みの熱量。

4)ハンドリング性が良い

コークス､粉炭等と同等の利便性をもち、貯蔵特性および輸送効率にも優れる。

5)排ガス対策が容易

不純物混入が少ないため､塩素ガス、ダイオキシン、硫黄ガス等の発生なし。

6)他燃料に比較して経済的現状で石炭の1/4～1/3。灰化率が石炭の1/3以下、灰処理費も削減可能。

7)環境にやさしい

総合エネルギー効率の向上と化石燃料削減によりCO2削減

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

41

ＲＰＦの需要開拓
日本RPF工業会様資料から抜粋

廃プラスチックの自国内再利用を強化①製紙会社の新・増設②バイオマス発電との混焼※③地産地消型小規模ボイラー(小売電力の競争)④休止されるＲＤＦ発電施設の有効活用⑤輸出（バーゼル条約の枠組み内）※FIT法改正で、石炭混焼バイオマス発電はFITから除外されたが、石炭の代替にRPFを利用した場合は、紙、木のバイオ分のみカウント可能
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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講演内容
１．企業を取巻く状況– リコー様の取組み
２．脱炭素に向けた動向- 再生可能エネルギー
３．循環型社会に向けた動向- プラスチックごみ問題
４．職場環境の動向- オフィス&空気環境＆街づくり

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

43

ITOKI TOKYO XORK
イトーキ様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

44

ITOKI TOKYO XORK ‐ABW‐
個人裁量を最大化。ワーカー自らが働き方を自律的にデザインするワークス
タイル戦略。組織単位ではなく、機能別にレイアウト。

イトーキ様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ITOKI TOKYO XORK‐WELL Building Standard‐

・①空気、②水、③食物、④光、⑤フィットネス、⑥快適性、⑦こころ、の7カテゴリ、100項目の基準で、建築・設備・内装・家具･運用ルールまでを幅広く評価
・WELL 認証ゴールドを取得

イトーキ様資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ITOKI TOKYO XORK ‐特長‐
・行動デザイン、ワークプレイスデザイン、ITデザインを一体化
・固定デスクはマルチタスク化。各々の業務に適した場所があるはず・働くデスクだけでなく、場所も自由、いつでもどこでもだれとでも・業務シーンの時間割合を設定、目標は1日4回以上席をかえる・カフェで料理しながらランチミーティング
・立ち入り禁止場所に入るとスマホで位置情報検知し警報音で知らせる

・テナントビルでのWELL認証取得では空気質とCO2が難しい
・WELL認証に基づくお弁当販売
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会47

清潔な空気環境の創造
日本空調システムクリーニング協会
活動目的 私たちは、空調システム及び機械換気設備等の衛生的維持管理に関する技術や知識の向上を図るとともに、健全な事業の育成に努め、建築物における環境衛生・安全の維持保全に寄与することを目的としています。

活動概要
調査研究

情報提供

教育

• 空調システム清浄度評価委員会• 厨房排気設備清掃管理検討委員会• 建築物環境衛生セミナー• 書籍出版• ダクト清掃作業従事者研修• JADCAスタンダード研修• ダクト清掃初級者研修

資格制度

評価制度

その他

• 空調システム診断士• 厨房排気設備診断士• 空調用ダクト清掃技術評価制度• 環境経営システム認証制度• ビル空気環境表彰• 海外交流日本空調システムクリーニング協会様資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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空調システム清浄度評価
空調システムの維持管理規準
・真菌濃度：30cfu/m3以下

日本空調システムクリーニング協会様資料から抜粋

cfu：Colony Forming Unit（コロニー形成単位）。細菌検査で用いられる単位で、細菌を培地で培養してできたコロニー（集団）数日本建築学会規準（事務所ビルでの維持管理規準）
・真菌濃度：50cfu/m3以下

清浄前

清浄後

※清浄前は30cfu/m3以下が40％程度であったが、清浄後はすべて30cfu/m3以下となる
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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日本郵政

‐大手町プレイス‐

日本郵政様資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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日本郵政

‐大手町プレイス‐「人」と「人」をむすぶオフィス

日本郵政様資料から抜粋

・２階「ゆうてまち（ゆうせい+おおてまち）保育所
大手町プレイス２階に定員３０名の認可保育所を設置（地域住民へも開放）

・３階「会議ゾーン（JP Session）」
地域とのコミュニケーションの場として利用できる会議スペース「JP Session」

・１４階「社外との会議室名（郵便番号）・食堂（JPキッチン）」
地域の人々もわかりやすい中会議室に、「郵便番号」をイメージ・懇親会も可能な食堂

・２２階「前島ホール」
地域と交流するための大会議室「前島ホール」、ゲストルームを設置

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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省エネ・BCPを見据えた街づくり ‐オアーゼ芝浦‐
港区みどりの街づくり賞、景観街づくり賞 ダブル受賞
コージェネ大賞2017民生用部門優秀賞 受賞
3街区間で電力・熱を融通（一括受電、コージェネ廃熱利用）

・３棟に囲まれた区道沿いに高木や壁面緑化を施すことによる緑のネッ
トワークを構築・区道側にセットバック、バルコニー、壁面緑化を集中
・賑わいと憩いを創出するテラス空間
・周辺地域となじみ、つながる景観

CEMSによる最適・省エネ制御

非常時の街区間での電力融通

中間階（1-2階）免震構造

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

丸仁ホールディング様
資料から抜粋

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MaaS（Mobility as a Service）とはMaaSとは運営主体を問わず情報通信技術を活用することにより自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念。 （ウィキペディア ）メリットは・移動手段の検索～予約～変更～支払いまで⼀括で実施可能
・交通渋滞の緩和
・電動車の利用や交通渋滞緩和による環境対策
・過疎地における交通弱者対策
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

53国内外での事例
海外事例

・ダイムラー社の子会社Moovel がモバイルアプリ「ｍoovel」サービス（予約､決済は除く）を開始（2012年）
・ドイツ鉄道（DB）が、多モードのルート･運賃情報の検索アプリ「Qixxit」を開始（2013）
・フィンランドのMaaS Global社がMaaS アプリ「Whim」サービスを開始（2016年）
国内事例
・JR東日本 が 「モビリティ変革コンソーシアム」を設立（2017）
・小田急 が中期経営計画で「多様なモ ビリティサービスを 1 つのサービス（MaaS）として利用者に提供」することを宣言（2018）
・トヨタ自動車が モビリティサービス専用EV 「e-Palette concept」とモビリティサービスプラットフォーム （MSPF）の構築を発表（2018）

・ソフトバンクとトヨタがMONET Technologies株式会社を設立（2018）
・CASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）が注目される
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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講演内容
１．企業を取巻く状況– リコー様の取組み
２．脱炭素に向けた動向- 再生可能エネルギー
３．循環型社会に向けた動向- プラスチックごみ問題
４．職場環境の動向- オフィス&空気環境＆街づくり

５．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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今後の活動方針とみなさまへのお願い

今後の調査研究領域
動向調査
・持続可能な開発目標（SDGs）
・気候変動
・プラスチック等廃棄物・水銀に関する水俣条約
・生物多様性
・環境法
・BCP

新技術

＋

・再生可能エネルギー
・水素・CCS/CCU
・ロボティクス
・VR/MR/AR技術

現在、エネルギー環境保全分野はホットです。
是非、研究部会にご参加ください！！
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

56

ご清聴ありがとうございました
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会