自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
JIMOTO HOLDINGS

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示又は告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
また、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

自己資本の構成に関する開示事項（連結）
コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））当期末
105,597
84,13822,081
1
620
━
△
604
━
△
604
━

経過措置による
不算入額

前期末
101,894
84,13818,381
1
624
━
△
71
━
△
71
━
━

━
2,892
2,892
━
━
━

3,735
3,735
━
━
5,490

━

━

1,904

2,176
263

183
109,972
1,239
361
877
342
━
━
━
62
━
━
━
━
━
━
━
━
━
━
━
1,645

じもとホールディングス

項目（単位：百万円、％）経過措置による
不算入額

113,488
1,316
1,316
1,008

93
━

898
603
295
117
━
━
━
230
0
━
━
━
━
━
━
━
━
━
━
1,246

108,327

112,242

1,083,766
311
1,316
514
93
△
6,903
5,290
━
━
63,603━━
1,147,369

1,039,490
△
9,056
1,182
469
921
△ 17,005
5,374
0━
63,233━━
1,102,723

9.44

10.17

1,182
1,182
904

921
0

（注） 1. 上記「自己資本の構成に関する開示事項（連結）」に掲げた計表は、平成27年３月26日公布の金融庁告示第25号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「平成28年３月末」を「前期末」とあるのは、「平成27年３月末」を指します。
2. 上記計表の当期末に係る「項目」については、平成27年３月26日公布の「金融庁告示第24号 附則第４条」に基づき、「コア資本に係る調整後少数株主持分の額」を「コア資本に係る調整後非支配株主持分の額」とし、「少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額」を「非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額」としております。
じもとホールディングス Disclosure 2016 Report35

自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
JIMOTO HOLDINGS

定性的な開示事項※以下の連結の範囲に関する事項について‌平成27年３月期、平成28年３月期とも相違はございません。

じもとホールディングス

連結の範囲に関する事項● 持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本‌比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社
グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率の算出対象となる持株会社グループに属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
● 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な‌
連結子会社の名称及び主要な業務の内容
平成28年３月末の持株会社グループに属する連結子会社は５社であります。
会社名称
株式会社きらやか銀行
株式会社仙台銀行
きらやかカード株式会社
きらやかキャピタル株式会社
山形ビジネスサービス株式会社

主要な業務の内容
銀行業
銀行業
クレジットカード・信用保証業務
ベンチャーキャピタル業務
事務受託業務● 持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営‌む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ございません。
‌● 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ございません。
●‌
持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
特段の制限はございません。

自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。
）の概要
自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
【普通株式】
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要【強制転換条項付優先株式】
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率

当社
普通株式
平成27年３月末
平成28年３月末
24,137百万円
24,136百万円
―
無
―
―
―
―
―
―
無
無
―

当社
Ｂ種優先株式
平成27年３月末
平成28年３月末
30,000百万円
30,000百万円
預金保険機構が当該事業年度において公表
する優先配当年率としての資金調達コスト
無―償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来
初回償還可能日及びその償還金額 したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要（注）１、２―
無無―（注）１. Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「Ｂ種取得請求期間」という。）（平成25年４月１日～平成48年９月30日）中、当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２. 当社は、Ｂ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＢ種優先株主に交付する。

発行主体
当社
資本調達手段の種類
Ｃ種優先株式
コア資本に係る基礎項目の額に算 平成27年３月末
平成28年３月末
入された額
20,000百万円
20,000百万円
配当率又は利率
日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
償還期限の有無
無
その日付―
償還等を可能とする特約の概要
平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来
初回償還可能日及びその償還金額 したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換（注）１、２に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に無係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を―高める特約の概要（注）１. Ｃ種優先株主は、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「Ｃ種取得請求期間」という。）（平成24年12月29日～平成36年９月30日）中、当社がＣ種優
先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２. 当社は、Ｃ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＣ種優先株主に交付する。

36 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
平成34年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来
初回償還可能日及びその償還金額 したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要（注）１、２―
無無―（注）１. Ｄ種優先株主は、Ｄ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「Ｄ種取得請求期間」という。）（平成25年６月29日～平成49年12月28日）中、当社がＤ種優
先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２. 当社は、Ｄ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＤ種優先株主に交付する。

【劣後特約付社債】
発行主体

株式会社きらやか銀行
第１回期限前償還条項付無担保社債
資本調達手段の種類（劣後特約付及び適格機関投資家限定）
コア資本に係る基礎項目の額に算 平成27年３月末
平成28年３月末
入された額
1,530百万円―
・平成23年１月26日の翌日から平成28年
１月26日まで4.23％
配当率又は利率
・平成28年１月26日の翌日以降 ロンド
ン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに5.00％を加算したもの
償還期限の有無有
その日付
平成33年１月26日
償還等を可能とする特約の概要
金融庁の承認を得たうえで平成28年１月
初回償還可能日及びその償還金額 26日以降に到来する毎利払日に期限前償還が可能
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要
発行主体

―
―
無
無
―

株式会社きらやか銀行
第２回期限前償還条項付無担保社債
資本調達手段の種類（劣後特約付及び適格機関投資家限定）
コア資本に係る基礎項目の額に算 平成27年３月末
平成28年３月末
入された額
2,700百万円―
・平成23年２月25日の翌日から平成28年
２月25日まで4.31％
配当率又は利率
・平成28年２月25日の翌日以降 ロンド
ン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに5.00％を加算したもの
償還期限の有無有
その日付
平成33年２月25日
償還等を可能とする特約の概要
金融庁の承認を得たうえで平成28年２月
初回償還可能日及びその償還金額 25日以降に到来する毎利払日に期限前償還が可能
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換―に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に無係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を―高める特約の概要

発行主体

株式会社きらやか銀行
第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・少人数限定）
コア資本に係る基礎項目の額に算 平成27年３月末
平成28年３月末
入された額
990百万円―・平成23年３月15日の翌日から平成28年３月15日まで4.25％
・平成28年３月15日の翌日以降 ロンドン
配当率又は利率
銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライ
ボーに5.00％を加算したもの
償還期限の有無有
その日付
平成33年３月15日
償還等を可能とする特約の概要
金融庁の承認を得たうえで平成28年３月
初回償還可能日及びその償還金額 15日以降に到来する毎利払日に期限前償還が可能
償還特約の対象となる事由
資本調達手段の種類

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

じもとホールディングス

配当率又は利率

当社
Ｄ種優先株式
平成27年３月末
平成28年３月末
10,000百万円
10,000百万円
預金保険機構が当該事業年度において公表
する優先配当年率としての資金調達コスト
無
―

―
―
無
無
―

（注）
「第１回及び第２回並びに第３回期限前償還条項付無担保社債」は、当連結会計年度中に全額が償還されたため、平成28年３月末において「コア資本に係る基礎項目の額に算入された額」に該当ございません。

【劣後特約付借入金】

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

配当率又は利率

株式会社きらやか銀行
劣後特約付借入金
平成27年３月末
平成28年３月末
270百万円―・借入日から平成28年２月10日の利払日
まで4.27％・平成28年２月の利払日の翌日から最終
弁済期限まで ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに5.00％を加算したもの有
平成33年２月10日

償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
金融庁の承認を得たうえで平成28年２月
初回償還可能日及びその償還金額 10日以降に到来する毎利払日に期限前償還が可能
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

―
―
無
無
―

（注）
「劣後特約付借入金」は、当連結会計年度中に全額を弁済したため、平成28年３月末において「コア資本に係る基礎項目の額に算入された額」に該当ございません。

【非支配株主持分】

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

きらやかキャピタル株式会社
普通株式
平成27年３月末
平成28年３月末
263百万円
183百万円
―
無
―
―
―
―
―
―
無
無
―

（注）平成27年３月26日公布の「金融庁告示第24号」を適用したことに伴い、当期より、「少数株主持分の額」を「非支配株主持分の額」としております。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Report37

じもとホールディングス※以下の「自己資本の充実度に関する評価方法の概要」から「オペレーショナル・リスクに関する事項」まで及び「銀行勘定における金利リスクに関する事項」の開示内容については、平成27年3月期、平成28年3月期とも相違はございません。
自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社及び銀行子会社（以下「当社グループ」という。）では、業務運営上のリスクのうち、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」をそれぞれ評価し、総体的に把握したリスク量が、自己資本（適格旧資本調達手段のうち
補完的項目に該当していたものを除く）の範囲内に収まるよう、リスク許容度を設定し、業務の健全性・適切性の維持に努める方針としております。
自己資本充実度の評価にあたっては、内部環境、外部環境
及びリスク評価方法等に留意するとともに、定期的又は必要に応じて随時、取締役会等において検証し、例えば自己資本充実度が十分でない場合等は、自己資本増強等の対応策を検討、実施する方針としております。
信用リスクに関する事項●

リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被る
リスクをいいます。当社グループでは、貸出業務を行う際、お客様の財務内容や資金使途、返済能力などを総合的に勘案して適切な審査を行っております。
また、信用リスク管理部門は、信用格付を活用してリスク量計測や貸出資産ポートフォリオのモニタリングを行うこと
により、適切な信用リスク管理に努めております。リスク管理の状況につきましては、定期的または必要に応じて、リスク管理委員会、取締役会等に報告を行っております。
（自己査定と償却・引当）
当社グループでは、健全な財務内容を維持していくために、金融検査マニュアル等に即した自己査定基準及び償却・引当基準を定めており、自己査定を定期的に行い、適切な償却・引当を行っております。
貸倒引当金は、償却・引当基準に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「要注意先」に該当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金に計上しております。
「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に該当する債権については、担保・保証等により回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却または個別貸倒引当金の計上を行っております。
● 標準的手法が適用されるポートフォリオについて（リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称）
リスク・ウェイトの判定において、きらやか銀行では、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタン
ダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ及びフィッチレーティングスリミテッドの５格付機関、仙台銀
行では、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付
研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
及びスタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズの４格付機関を使用しております。
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺、クレジット・デリバティブ等により保有債権のリスクを削減する手法をいいます。

38 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report

銀行子会社では、貸出等の与信行為を行うにあたり返済可能性に関する十分な検証を行っておりますが、その上で信用リスクを軽減するために担保や保証等をいただくことがあります。
銀行子会社が適用している担保や保証の種類としましては、担保では預金、有価証券、不動産等、保証では、政府関係機関、地方公共団体等であり、一般の保証会社等について
は、銀行子会社が定める内部規定に基づいて適切な取扱いを行っております。
自己資本比率算出にあたっては、金融庁告示の要件を満たす適格担保、適格保証及び貸出金と自行預金の相殺を信用リ
スク削減手法として適用し、リスク・アセットを削減しております。
なお、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法を適用する方法として、当社グループでは簡便手法を用いております。
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
きらやか銀行
当行における派生商品取引としては、外国為替先物予約取引等があります。派生商品取引における取引相手の信用リス
クについては、格付や債務者区分に応じて、適切にリスク管理を行っております。
仙台銀行
当行における派生商品取引としては、スワップ関連取引、外国為替先物予約取引があります。派生商品取引における取引相手の信用リスクについては、格付や債務者区分に応じて、適切にリスク管理を行っております。
当行では、派生商品取引に係る担保による保全は行っておりません。また、担保を追加的に提供することが必要となることがありますが、当行は担保として提供可能な資産を充分保有しております。
証券化エクスポージャーに関する事項● リスク管理の方針及びリスク特性の概要
きらやか銀行証券化及び再証券化取引へのオリジネーターやサービサー
等としての関与はございません。
当行では投資家として、当行以外のオリジネーターによる証券化商品を購入しており、その証券化エクスポージャーに関しましては、金利動向、適格格付機関による格付情報等についてモニタリングを実施する管理態勢を構築しております。
当行では投資家として、当行以外のオリジネーターによる再証券化商品については購入しておりません。
仙台銀行
当行は、証券化取引へのオリジネーター、投資家、サービ
サー等としての関与はございません。
●‌
持株自己資本比率告示第227条第４項第３号から第６号まで（持株自己資本比率告示第232条第２項及び第280条の４第１項において準用する場合を含む。）に規定す
る体制の整備及びその運用状況の概要
きらやか銀行
当行は、保有する証券化商品に関するモニタリング・報告
を、所管部署において内部規定により継続的に実施しております。
証券化商品の包括的なリスク特性や構造上の特性、裏付資産の状況に係る情報等について、定期的または必要に応じて、リスク管理委員会等へ報告しております。
仙台銀行
該当事項はございません。

●‌
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当社グループでは、証券化エクスポージャーの信用リス
ク・アセットの額の算出にあたっては、「標準的手法」を採用しております。
● 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の‌算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
‌● 持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかど
うかの別
該当ございません。

●‌
持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証
券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ございません。

● ‌証券化取引に関する会計方針
証券化取引へのオリジネーターやサービサー等としての関与はなく、該当事項はございません。
●‌
証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定におきましては、きらやか銀行では、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、ス
タンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシ
ズ及びフィッチレーティングスリミテッドの５格付機関、仙台銀行では株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イン
ク及びスタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズの４格付機関を使用しております。
なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた格付機関の使い分けは行っておりません。
● ‌内部評価方式を用いている場合には、その概要
内部評価方式は用いておりません。

●‌定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ございません。

オペレーショナル・リスクに関する事項●

リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事
象により損失を被るリスクなど業務に関する幅広いリスクをいいます。当社グループでは、規程の整備、営業店への研修や事務指導を通して堅確な事務処理体制の整備に努めております。また、オペレーショナル・リスクをその特性に応じて「事務リスク」「システムリスク」「風評リスク」等に分類し、各リスクの主管部署を定め、業務全般にわたる管理体制や各種規程の整備に取り組んでおります。
‌● オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出については、告示に定める「基礎的手法」を採用しております。
（注）「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リ
‌
スク相当額を算出するための一手法であり、１年間の粗利益の15％の直近３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

じもとホールディングス● 信 用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方
針
当社グループでは、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。

●‌先進的計測手法を使用する場合における事項
該当ございません。

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要（平成27年3月期）
当社グループでは、金利、為替、株式等様々なリスクファ
クターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを市場リスクと定義し、市場リスクの管理部門がリスクの状況をモニタリングしております。
出資等または株式等のリスク管理につきましては、定期的に評価損益やバリュー・アット・リスク等のリスク量の把握を行い、定期的または随時、リスク管理委員会、取締役会等に報告を行っております。
（平成28年3月期）
当社グループでは、株式等エクスポージャーは、価格変動リスクが大きく、自己資本を毀損するリスクがあるため、各
子銀行におきまして、ポジション枠を設定して適正な範囲内にコントロールしております。
出資等または株式等のリスク管理につきましては、当社グ
ループのリスク統括部が統合的なリスクの評価、モニタリン
グを行い、又、定期的に評価損益やバリュー・アット・リス
ク等のリスク量の把握を行い、定期的または随時、リスク管理委員会、取締役会等に報告を行っております。
銀行勘定における金利リスクに関する事項● リスク管理の方針及び手続の概要（リスク管理の方針）
当社グループにおいて管理可能なリスクについては、能動的に一定のリスクを取り収益機会としておりますが、管理不可能なリスクは極力回避することを基本的な方針としております。
また、リスクの計測態勢の整備に努めるとともに、過度に特定種目に投資する集中リスクを排除し、リスク分散に努めております。
（手続の概要）
当社グループは、市場リスクの管理のため、保有限度枠（保有額の上限）等のリスク限度枠等の管理枠の設定を行い、定期的に見直しを行っております。また、リスク限度枠にはアラームポイントを設け、対応方針の見直しが的確に行えるようにしております。
適切な範囲に金利リスクをコントロールするため、毎月、
リスク管理委員会等において金利リスクの状況を把握し、対応を協議・検討しております。
●‌
持株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスク算定手法の概要
当社グループでは、保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の１パーセンタイル値と99パーセンタイル値の銀行勘定の経済的価値の減少額を銀行勘定の金利リスク量としております。
流動性預金につきましては、「コア預金」（明確な金利改定
間隔がなく、預金者の要求により随時引き出される預金のう
ち、引き出されることなく長期間滞留する預金）を内部モデルにて認識し、金利リスク量の計測を行っております。
じもとホールディングス Disclosure 2016 Report39

自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
JIMOTO HOLDINGS

定量的な開示事項
その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額

じもとホールディングス

該当ございません。
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額（連結）項目（単位：百万円）

平成27年３月期
平成28年３月期
リスク・アセット 所要自己資本の額 リスク・アセット 所要自己資本の額[資産（オン・バランス）項目]
現金━
我が国の中央政府及び中央銀行向け━
外国の中央政府及び中央銀行向け
1
国際決済銀行等向け━
我が国の地方公共団体向け━
外国の中央政府等以外の公共部門向け
674
国際開発銀行向け━
地方公共団体金融機構向け
470
我が国の政府関係機関向け
6,317
地方三公社向け
45
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
32,141
法人等向け
394,707
中小企業等向け及び個人向け
250,937
抵当権付住宅ローン
57,557
不動産取得等事業向け
167,701
三月以上延滞等
2,640
取立未済手形25
信用保証協会等による保証付
7,968
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
68
出資等
44,284（うち出資等のエクスポージャー）
44,284（うち重要な出資のエクスポージャー）━
上記以外
75,036（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等に該当するもの以外
28,341のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
5,764（うち上記以外のエクスポージャー）
40,930証券化（オリジネーターの場合）━（うち再証券化）━
証券化（オリジネーター以外の場合）
13（うち再証券化）━
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産━
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
7,948
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ△
17,005
スク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計
1,031,534[オフ・バランス取引等項目]
任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント━
原契約期間が１年以下のコミットメント
148
短期の貿易関連偶発債務━
特定の取引に係る偶発債務
129
ＮＩＦ又はＲＵＦ━
原契約期間が１年超のコミットメント
323
内部格付手法におけるコミットメント━
信用供与に直接的に代替する偶発債務
6,464
買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）━先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券━
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付
677
売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引69
長期決済期間取引━
未決済取引━
証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス━
上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー━
オフ・バランス取引等項目 計
7,812［ＣＶＡリスク相当額］（簡便的リスク測定方式）
130［中央清算機関関連エクスポージャー］
13
合 計
1,039,490

△

━
━
0
━
━
26
━
18
252
1
1,285
15,78810,037
2,302
6,708
105
1
318
2
1,771
1,771
━
3,001

━
━
3
━
50
587
━
473
5,561
35
33,838402,953
267,339
53,730184,713
4,487
22
7,968
49
55,32755,327━
59,1691,133

11,506

460

230
1,637
━
━
0
━
━
317

6,585
41,077
━
━
5
━
━
7,214

263
1,643
━
━
0
━
━
288

680

△

6,903

━
━
0
━
2
23
━
18
222
1
1,353
16,118
10,693
2,149
7,388
179
0
318
1
2,213
2,213
━
2,366

△

276

41,261

1,076,628

43,065

━
5
━
5
━
12
━
258
━
━

━
134
━
152
━
468
━
5,344
━
━

━
5
━
6
━
18
━
213
━
━

27

602

24

2
━
━
━
━
312
5
0
41,579

151
━
━
━
━
6,854
267
15
1,083,766

6
━
━
━
━
274
10
0
43,350（注） 所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％

連結総所要自己資本額（単位：百万円）

項目
信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
合40 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report計

平成27年３月期
41,5792,529
44,108

所要自己資本の額

平成28年３月期
43,3502,544
45,894

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（地域別、業種別、残存期間別）〈連結〉


平成27年３月期

平成28年３月期

信用リスク・エクスポージャー期末残高
貸出金、コミ
三月以上
ットメント及デリバティ
延滞
びその他のデ有価証券
リバティブ以エクスポー
ブ取引外のオフ・バ
ジャー
ランス取引

国

内

計 2,606,599 1,740,094

国

外

計

信用リスク・エクスポージャー期末残高
貸出金、コミ
三月以上
ットメント及デリバティ
延滞
びその他のデ有価証券
リバティブ以エクスポー
ブ取引外のオフ・バジャー
ランス取引745,605

346

━

━

━

合

計 2,606,599 1,740,094

745,605346

業

162,879

134,616

27,792━

432

162,165

138,147

林

業

8,171

7,950

200

━

19

8,732

8,439

業

353

349

━

━

3

705

鉱業、採石業、砂利採取業

745

745

━

━

━

地

域

別

製

造

農

業

、

漁
建

設

━

3,659 2,575,433 1,765,338

677,717

755

━

━

━

━

3,659 2,575,433 1,765,338

677,717

755

6,006

22,430

━

1,557

200

━

91

704

━

━

━

1,222

1,222

━

━

━
160

━

━

6,006

業

123,514

119,714

3,526

━

259

130,799

127,055

3,570━

電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業

10,504

4,428

6,071

━

━

10,250

5,179

5,067

━

━

情

13,596

10,277

3,295

━

━

12,145

9,609

2,448

━

60

報

通

信

業

運

輸

業、

郵

便

業

66,86943,42723,354━

5

66,947

46,47920,182

━

219

卸

売

業、

小

売

業

140,020

132,485

7,208

━

259

135,516

128,407

5,616

━

1,445

金

融

業、

保

険

業

384,730

193,131

190,790346━

345,772

188,687

156,014755━

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

269,501

262,965

5,620

━

749

282,345276,799

5,013

━

430
876

各 種 サ ー ビ ス 業

170,631

165,349

4,542

━

718

172,263

167,3254,033━

国  ・ 地 方 公 共 団 体

594,243

212,122381,263━━

569,462

227,954

340,788━━そ

660,837

452,530

91,940━1,212

677,105439,326

112,351━

1,162

計 2,606,599 1,740,094

745,605346

3,659 2,575,433 1,765,338

677,717

755

6,006

下

86,052━

94,295

0

2,692

の

業

種

１

他

別
年

合
以

385,875

296,858822

394,919

296,008

１ 年 超 ３ 年 以 下

319,372

154,775

164,31530

164

312,384

154,346

157,12715839

３ 年 超 ５ 年 以 下

404,448

196,492

207,52435

298

416,111201,322214,52076

179

５ 年 超 ７ 年 以 下

293,761

169,587

123,96784

94

248,501

149,917

98,356━208

７220,019

156,478

62,954━

577

197,596

150,681

46,702━176

超752,375

689,30761,747

196

1,124

807,548753,339

52,215663

1,329

期間の定めのないもの

230,746

76,59539,043━577

198,372

59,722

14,499━579

計 2,606,599 1,740,094

745,605346

3,659 2,575,433 1,765,338

677,717

755

6,006

年

超 10 年

10
残

存

以

年
期

間

別

合

下

じもとホールディングス（単位：百万円）（注）１．デリバティブ取引は与信相当額ベースであります。
２.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーを
‌
いいます。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額〈連結〉（単位：百万円）

平成27年３月期
期首残高

期中増減額

平成28年３月期
期末残高

期首残高

期中増減額

4,380

△

645

3,735

3,735

個 別 貸 倒 引 当 金

11,370

△

1,522

9,847

9,847

━

━

━

━

━

△

2,167

13,582

13,582602

14,185

特定海外債権引当勘定
合計━15,750△

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

843

2,892

1,445

11,293（注）一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳については、算定を行っておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Report41

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳〈連結〉


じもとホールディングス

地

国
国
製

内
外

域

農

合

計

、

林

業

造

業

漁

期首残高

計
計

別

11,370━11,370

業

1,662

業

設

△

期末残高

1,522
━

9,847
━

1,522

期首残高

9,847

1,710

62

84

84

━

━

1,445
━

9,847

1,710

12

期中増減額

9,847
━

47

49

平成28年３月期

61

期末残高

11,293
━

1,445

61

━

（単位：百万円）

△

△

━

11,293

715

2,425

4

56

3

81

11

11

業

790

△

18

772

772

△

287

485

業

168

△

44

123

123

△

16

107

業

2,052

△

1,034

1,018

1,018

657

1,675

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

2,488

△

1,623

864

864

256

607

電 気・ ガ ス・ 熱 供 給・ 水 道 業
情

報

通

運

輸

業 、

郵

金

融

業 、

種

サ

卸

各

国

業

期中増減額

△

22

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

建

平成27年３月期

そ

売

業 、

信

便

業

保

険

業

ビ

ス

業

小

ー

売

44

417

━

1,923

・ 地 方 公 共 団 体
の
別

種

━

他
計

合

1,751
11,370

△
△

△
△

5

38

100

38

316

━

316

━

△

━

1,317

3,240

3,240

134
1,522

1,616
9,847

1,616
9,847

━

△

━

△

━

38

━

14

301

0

0

652

3,893

31
1,445

1,647
11,293━━

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額〈連結〉（単位：百万円）

製
農

造
、

業

漁

平成27年３月期

業
業

林

11
━

業

設

━

━

業

━

━

57

━

━

業

186

28

不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業

134

28

電 気・ ガ ス・ 熱 供 給・ 水 道 業

情

運

卸

金

各

国

業

93
━

━

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

建

平成28年３月期

そ

輸

報

売

通

業 、

郵

業 、

融

小

業 、

種

サ

・

地

方

種

ー

の
別

信

保

公

便

売

険

ビ

共

ス

団

合

━

業

業

━

━

業

1

━

業

体

━

43

37

77
454

38
285

━

他
計

━

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の５第２項第２号、第155条の２第２項第２号及び第225条第１項（持株自己資本比率告示第103条、第105条及び第114条第１項において準用する場合に限る。）の規定により1250パーセントのリスク・ウェ
イトが適用されるエクスポージャーの額〈連結〉（単位：百万円）

０％
10％

格付あり

平成27年３月期

271,453
18,032

20％

160,31150％

109,417100％

40,746

250％
1250％

━
━

35％

75％

150％

合計

格付なし

621,747
144,499

222,590
114,715

格付なし

618,377
140,804

17,683

163,591

8,609

111,298

603,563

38,942625,705

176
━

━
━

198
━

━

161,433━

330,578━

1,137

599,960

格付あり

平成28年３月期

1,889,430

21,028━151,141━

351,454━651,139

9,664

2,504

1,920,880（注）‌
「格付あり」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーやソブリン格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエクス
ポージャーが含まれております。

42 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

じもとホールディングス

適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

平成27年３月期
42,123
139,406

平成28年３月期
42,412
140,335（注）‌適格金融資産担保には、貸出金と自行預金の相殺が可能なエクスポージャー（平成27年３月期：22,310百万円、平成28年３月期：24,147百万円）を含んでおります。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ．与信相当額の算出に用いる方式
通貨関連取引等の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。
カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の１つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、これに契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込額（ポテンシャル・エクスポージャー）を付加して与信相当額を算出する方式をいいます。
ロ．グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
該当ございません。
ハ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ（単位：百万円）

平成27年３月期
346
346
━
346
━
━
━

平成28年３月期
755
755
━
755
━
━
━

（注） 原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は、上記記載から除いております。

ニ．ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額（単位：百万円）

平成27年３月期

平成28年３月期━━

平成27年３月期
346
346
━
346
━
━
━

平成28年３月期
755
755
━
755
━
━
━

ホ．担保の種類別の額
該当ございません。
ヘ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（単位：百万円）

与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ（注） 原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は、上記記載から除いております。

ト．‌与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつプロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当ございません。
チ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当ございません。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Report43

証券化エクスポージャーに関する事項

じもとホールディングス

持株会社グループがオリジネーターである証券化及び再証券化エクスポージャーに関する事項
該当ございません。
持株会社グループが投資家である証券化及び再証券化エクスポージャーに関する事項⑴ ‌保有する証券化及び再証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
投資家として保有する証券化エクスポージャーの額
住宅ローン債権合計

平成27年３月期

66
66（単位：百万円）

平成28年３月期

2828（注） オフ・バランス取引については該当ございません。

投資家として保有する再証券化エクスポージャーの額
該当ございません。
⑵

保有する証券化及び再証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

20％
合計

平成27年３月期
残高所要自己資本の額
66
066
0平成28年３月期
残高所要自己資本の額
280280（注） オフ・バランス取引については該当ございません。

投資家として保有する再証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額
該当ございません。
⑶‌
持株自己資本比率告示第225条第１項の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ございません。

⑷‌
保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ございません。

44 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額

上場している出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額
合計

時価

平成28年３月期
連結貸借対照表計上額

14,213

10,535

1,564

1,572

15,777

12,108

じもとホールディングス（単位：百万円）

平成27年３月期
連結貸借対照表計上額

時価出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

平成27年３月期

売却損益額
償却額

平成28年３月期

596
2

1,324
1

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

平成27年３月期

平成28年３月期
6,692

3,213

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額該当ございません。
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ございません。
銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する経済的価値の増減額
平成27年３月期△4,520（単位：百万円）

平成28年３月期△

3,569（注）１．銀行子会社２行単体の金利リスク量を合算しております。（銀行子会社の連結子会社等の保有する金利リスク量は極めて僅少であることから、銀行単体の金利リスク量を計測しております。）
２．保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の１パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショックに対する経済的価値の増減額であります。
３．日本円以外の外貨建資産・負債の割合は５％未満となっているため、円建の資産・負債に含めて経済的価値の増減額を計測しております。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Report45