藤沢市地球温暖化対策実行計画〜環境にやさしく地球環境の変化に適応したまち〜

2022年（令和4年）3月

藤沢市

はじめに地球温暖化による気候変動の問題は、世界的に喫緊の課題であり、地球温暖化の影響とみられる記録的な猛暑や大型化した台風、局地的な集中豪雨による土砂災害・
洪水被害など、異常気象による災害が世界各国で発生し、甚大な被害をもたらしています。
日本でも、平均気温の上昇、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が生じており、本市も例外ではありません。地球温暖化は、私たちの社会・経済活動と関わりがあり、地球温暖化の原因とされている温室効果ガス濃度の増加は、人間の活動によって引き起こされたことは疑う余地がないとされています。
世界では、国際的な合意文書「パリ協定」が採択され、「世界の平均気温の上昇
を2℃より十分下回るものに抑えること、1.5℃に抑える努力を継続すること」を目標としています。気候変動に関する政府間パネルが2018年度（平成30年度）に公表
した「1.5℃特別報告書」では、1.5℃と2℃の気温の上昇との間には生じる影響に有意な違いがあるとしており、気温の上昇を1.5℃に抑制するためには、2050年（令和32年）までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにする必要があるとされています。
このような状況を踏まえ、日本では、2021年（令和3年）10月に新たな「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、「2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030
年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」ことが掲げられました。
本市では、2010年度（平成22年度）に地球温暖化対策の実効性を更に高めるため、「藤沢市地球温暖化対策実行計画」を策定し、省エネルギーの推進や再生可能エネ
ルギーの導入など、市域の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進めてきました。また、2021年（令和3年）には、「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、脱炭素社会の実現に向け、2050年（令和32年）までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すとしています。
本市を取り巻く社会・環境情勢の変化、「藤沢市気候非常事態宣言」などを踏まえ、本計画では、長期的な目標として、2050年（令和32年）における温室効果ガス
排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指していくこととし、省エネルギー対策の推進やエネルギーの地産地消などの基本方針を設定し、施策を展開してまいります。
2050年（令和32年）における脱炭素社会の実現に向けて、計画の着実な推進に努
めてまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
終わりに、本計画の改定にあたり、熱心なご審議をいただきました「藤沢市環境審議会」の委員の皆様をはじめ、数多くの貴重なご意見をいただきました市民や事業者の皆様に心から感謝申し上げます。
2022年（令和4年）3月

藤沢市長

目

第１章

次

計画の概要 ························································ 1１

計画改定の目的と特徴·························································· 1２

計画の期間及び目標年度························································ 1３計画の目標 ··································································· 2４

対象とする温室効果ガス························································ 2５計画の構成 ··································································· 3

第２章

地球温暖化の概要 ·················································· 4１

地球温暖化の現状······························································ 4２地球温暖化の将来予測·························································· 9３地球温暖化対策に関する動向··················································· 12

第３章

本市の現状 ······················································· 18１

本市の地域特性 ······························································ 18

２

温室効果ガス排出量の現状····················································· 21

第４章

温室効果ガス排出量の将来推計及び削減目標 ························· 28

１

温室効果ガス排出量の将来推計················································· 28

２

温室効果ガス排出量の削減目標················································· 30

第５章

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組 ····························· 36

１

基本方針 ···································································· 36

２

取組体系 ···································································· 37

３各主体の取組 ································································ 38

第６章

地域気候変動適応計画 ············································· 49

１

気候変動への適応とは························································· 49２

気候変動における影響の現状と将来予測される影響 ······························· 49

３気候変動における影響評価····················································· 54

４気候変動の影響に対する各主体の適応策 ········································· 57

第７章

計画の推進体制と進行管理 ··············································· 62

１計画の推進体制 ······························································ 62

２計画の進行管理 ······························································ 64

資料編 ············································································ 65

文章中などにおいて＊が付く用語は、資料編の用語集に解説を掲載しています。

第１章
１

計画の概要

計画改定の目的と特徴

本市では、「藤沢市環境基本計画」の総合環境像に掲げられている「地域から地球に拡がる環境
行動都市」に基づき、地球温暖化＊などの環境問題やエネルギー・食糧などの資源に関する課題について、「地球規模で考え、地域から行動を起こす。
」（Think Globally，Act Locally）の視点に立って、持続可能なまちづくりと低炭素社会の創造を目指してきました。
この目標の実現に向けて、2010 年度（平成 22 年度）に「地球温暖化対策の推進に関する法律＊（以下、温対法）」第 19 条第 2 項に基づく「藤沢市地球温暖化対策実行計画」を策定し、取組を進めてきました。
近年、社会情勢は大きく変化しており、2015 年（平成 27 年）の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（Conference of the Parties 21、以下、COP21）＊において、国際的な合意文書「パリ協定＊」が採択され、日本は「2013 年度（平成 25 年度）比で 2030 年度（令和 12 年度）までに26％温室効果ガス＊を削減する」ことを国際的に公表しました。
また、我が国は、「パリ協定」に定められている目標「世界全体の気温上昇を産業革命前に比べて 2℃より十分下回るよう、更に 1.5℃までに制限する努力を継続」を踏まえ、2020 年（令和 2 年）
10 月に「2050 年カーボンニュートラル＊」を宣言するとともに、2021 年（令和 3 年）3 月に「温対法」を改正し、「パリ協定」の目標や｢2050 年カーボンニュートラル宣言｣を踏まえた基本理念を法に位置づけました。
本市も、2021 年（令和 3 年）2 月に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、脱炭素社会＊の実現に向け、2050 年（令和 32 年）までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指しています。
本計画では、このような社会情勢の変化を踏まえ、2050 年（令和 32 年）における温室効果ガス
排出量を実質ゼロとするための削減目標を設定し、市民・事業者・行政の各主体が担う取組を明確にしながら、目標達成のための施策を盛り込んでいくものです。
また、本市においても、増加する自然災害など、さまざまな気候変動の影響があり、その課題に対して、地域の特性に応じた「適応策」を講じていくものです。

２

計画の期間及び目標年度

本計画の計画期間は、2022 年度（令和 4 年度）から 2030 年度（令和 12 年度）までの 9 年間とします。
国の目標を踏まえ、2013 年度（平成 25 年度）を基準年度、2030 年度（令和 12 年度）を短期目
標年度、2040 年度（令和 22 年度）を中期目標年度、2050 年（令和 32 年）を長期目標年とし、温室効果ガス排出量の削減を行っていきます。
ただし、国内外の社会情勢の著しい変化等に合わせて、必要に応じて目標や取組等の見直しを行うこととします。

1

３

計画の目標

本計画の目標は、国の目標及び「藤沢市気候非常事態宣言」を踏まえ、「2030 年度（令和 12 年度）における温室効果ガス排出量を 2013 年度（平成 25 年度）比で 46％削減」を目標として設定
し、より高みを目指せるように挑戦をしていきます。長期的な目標として、2050 年（令和 32 年）
における温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指します。

藤沢市の温室効果ガス排出量の削減目標

2030 年度における温室効果ガス排出量を2013 年度比で 46％削減

４

対象とする温室効果ガス

対象とする温室効果ガスは、「温対法」の第 2 条第 3 項で定める次の 7 種類とします。
ただし、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル ver1.1（令和 3 年 3 月
環境省）」に基づく算定において、本市におけるパーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素は排出がなく、ハイドロフルオロカーボン類については微量であるため、本市の温室効
果ガス排出量の推計には含めないものとします。
◆「温対法」で定められている温室効果ガス
温室効果ガスエネルギー起源
二酸化炭素（CO2）
非エネルギー起源
メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
パーフルオロカーボン類（PFCs）
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）

主な発生源
石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の燃焼、電気の使用（火力発電所によるもの）等
廃棄物の焼却処理、セメントや石灰石製造等の工業プロセス等
稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の焼却処理、排水処理、自動車の走行等
化石燃料の燃焼、化学肥料の使用、排水処理、自動車の走行等
冷凍空気調和機器・プラスチック・噴霧器・半導体素子等の製造、溶剤としての HFCs の使用、クロロジフルオロメタン又は HFCs の製造
アルミニウムの製造、半導体素子等の製造、溶剤等としての PFCs の使用、PFCs の製造
マグネシウム合金の鋳造、電気機械器具や半導体素子等の製造、変圧器・開閉器・遮断機等の電気機械器具の使用・点検・廃棄、SF6 の製造
半導体素子等の製造、NF3 の製造

2

５

計画の構成

第１章 計画の概要
１ 計画改定の目的と特徴
４ 対象とする温室効果ガス

２ 計画の期間及び目標年度
５ 計画の構成

３

計画の目標

第２章 地球温暖化の概要
１ 地球温暖化の現状(１)地球温暖化のメカニズム(２)地球温暖化による影響

２ 地球温暖化の将来予測
(１)世界

(２)日本

(３)藤沢市

３ 地球温暖化対策に関する動向
(１)世界
(２)日本

(３)神奈川県(４)藤沢市第３章 本市の現状
１ 本市の地域特性
(１)地勢
(２)気象
(３)人口世帯(４)土地利用 (５)経済活動

２ 温室効果ガス排出量の現状(１)市域の温室効果ガス排出量の現状(２)部門別二酸化炭素排出量の現状

第４章 温室効果ガス排出量の将来推計及び削減目標
１ 温室効果ガス排出量の将来推計(１)現状維持ケース（BAU）(２)将来推計結果

２ 温室効果ガス排出量の削減目標(１)温室効果ガス排出量の削減目標量の算定(２)削減目標の設定(３)中長期目標

第５章 温室効果ガス排出量の削減に向けた取組
１ 基本方針２ 取組体系
３ 各主体の取組
基本方針１ 省エネルギー対策の推進
基本方針２ エネルギーの地産地消
基本方針３ 環境にやさしい都市システムの構築 基本方針４ 循環型社会の形成
第６章 地域気候変動適応計画
１ 気候変動への適応とは
３ 気候変動における影響評価

２ 気候変動における影響の現状と将来予測される影響
４ 気候変動の影響に対する各主体の適応策

第７章 計画の推進体制と進行管理
１計画の推進体制

２ 計画の進行管理

3

第２章
１

地球温暖化の概要

地球温暖化の現状（１）地球温暖化のメカニズム
太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めています。地球温暖化は、大気中の温室効果ガスの濃度の上昇に伴い、温室効果が強くなり、地上の温度が上昇することで引き起こされます。
18 世紀半ばの産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度が急激に増加したことが、地球温暖化の原因と考えられています。
世界の二酸化炭素平均濃度は年々増加しており、産業革命以前の平均的な値とされる約 280ppmと比べて、2019 年（令和元年）には 410.5ppm（2020 年（令和 2 年）11 月 温室効果ガス世界資料センター公表値）と大幅に増加しています。地球温暖化は、気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候の変化を伴っています。
このような気候変動によって、氷河の融解や海面水位の変化、洪水などの自然災害の増加、陸上や海の生態系＊への影響、食料生産や健康など人間への影響が見られています。
◆温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）

4

海と地球温暖化の関係
地球表面の 7 割を占める海は、地球温暖化の進行を和らげる役割を担っており、1971
年（昭和 46 年）から 2010 年（平成 22 年）までの 40 年間に地球全体で蓄積された熱エネルギーの 9 割以上は海に吸収されています。また、地球温暖化の原因と考えられている人の活動によって排出された二酸化炭素の約 3 割を海が吸収して、大気中の二酸化炭
素の濃度の上昇を抑えてくれています。
一方で、海は熱エネルギーを吸収することで、自身も温暖化しています。海水温の上昇により海水が膨張し、海面水位は世界的に上昇しています。また、気候変動に関する
政府間パネル＊（Intergovernmental Panel on Climate Change、以下、IPCC）が公表した「第 5 次評価報告書・統合報告書」では、1992 年（平成 4 年）から 2005 年（平成 17年）の期間において、水深 3,000m から海底までの層で海洋は温暖化した可能性が高く、最も大きな温暖化は南極海で観測されていることが報告されています。海は大気に比べて変化しにくいですが、いったん変化してしまうとその状態が長く続いてしまうため、地球温暖化により海水温の分布や海流が変われば、長期間にわたって気候に影響を及ぼすことが懸念されています。また、海面水温が高い地域では台風が発達しやすいといわれていることからも、海の温暖化は直接的、間接的に私たちの社会に大きな影響を与える可能性があります。
◆年平均海面水温（全球平均）の平年差の推移

海面水温の平年差（℃）◆日本近海の全海域年平均海面水温の平年差の推移

出典：「海面水温の長期変化傾向」
（気象庁）

5

（２）地球温暖化による影響■世界
世界の年平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年当たり 0.72℃上
昇しています。特に 1990 年代半ば以降、高温となる年が多くなっています。
海水温の上昇に伴う海水の熱膨張や、山岳氷河等の融解に伴う海水の増加などにより、1993 年（平成 5 年）から 2010 年（平成 22 年）までの平均海面水位の上昇率は 2.95±0.12mm/年となっています。
◆世界の年平均気温の変化◆世界の平均海面水位の変化（℃）
偏差

1981～2010年平均からの差

2.0

年平均値
半旬平均値

5年移動平均
1.0

0.0

-1.0

-2.0
2020年
1998年
1978年
1958年
1938年
1918年
1898年
（明治31年） （大正7年） （昭和13年） （昭和33年） （昭和53年） （平成10年） （令和2年）

資料：総合診断表

資料：世界の年平均気温（気象庁）

第２版より、図の一部を加工■日本
1898 年（明治 31 年）以降、日本の年平均気温は 100 年当たりおよそ 1.26℃上昇しており、特に 1990 年代以降、高温となる年が頻出しています。
気温上昇に伴い、真夏日（最高気温が 30℃以上の日）の年間日数は増加傾向にあり、一方で冬日（最低気温が 0℃未満の日）の年間日数は減少傾向にあります。
また、降水量については、1 日の降水量が 100mm 以上である大雨の年間日数が増加傾向にあります。
日本沿岸の海面水位は、1980 年代以降、上昇傾向が見られ、2006 年（平成 18 年）から 2015 年（平成 27 年）までの平均海面水位の上昇率は 4.1mm/年となっています。
◆日本の年平均気温の変化◆日本沿岸の平均海面水位の長期変化傾向

（℃）

（mm）

偏差

80.0

5年移動平均

60.0
0.0

-0.5

海面水位平年差1981～2010年平均からの差

0.5

40.0

海面水位平年差5年移動平均

20.0
0.0
-20.0
-40.0
-60.0

-1.0

-80.0

1898年
2020年
1998年
1978年
1958年
1938年
1918年
（明治31年） （大正7年） （昭和13年） （昭和33年） （昭和53年） （平成10年） （令和2年）

2020年
2010年
2000年
1990年
1980年
1970年
1960年
（昭和35年） （昭和45年） （昭和55年） （平成2年） （平成12年） （平成22年） （令和2年）

資料：日本の年平均気温（気象庁）

資料：日本沿岸の海面水位の長期変化傾向（気象庁）

6

世界の二酸化炭素排出量
日本の温室効果ガス排出量の 9 割程度を占め、本計画の対象とする産業部門や家庭部
門などの多くの部門から排出される二酸化炭素について、排出量の最も多い国は中国で、近年、毎年約 90 億 t 以上排出しています。2 番目に多いアメリカは約 50 億 t の二酸化炭素を排出しており、中国とアメリカで全世界の 43.1％を占めています。世界の二酸化
炭素排出量における日本の占める割合は 3.2％ですが、二酸化炭素排出量は 5 番目に多い国です。
一人当たりの二酸化炭素排出量（年間）ではアメリカが最も多く約 15.1t、日本は約8.5t と中国の一人当たりの二酸化炭素排出量を上回っています。
過去 20 年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加のうち 4 分の 3 以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものであり、工業化の進んだアメリカ、ロシア、日本などの先進国の全世界に占める二酸化炭素排出量は大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えます。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。
先進国に暮らす人々が石油や石炭などの

出典：EDMC エネルギー・経済統計要覧 2021 年版/
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）

化石燃料を大量消費してきたことにより、地球温暖化が進み、さまざまな気候変動が起きています。しかしながら、この地球温暖化による異常気象や自然災害でより大きな被害を受けるのは、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の人たちやこの問題に責任がない将来世代です。
こうした不公平さを背景に、「気候変動問題（因果関係を踏まえた加害者と被害者が存在する）は国際的な人権問題であって、この不正義を正して温暖化を止めなければならない」という認識が Climate Justice（気候出典：EDMC エネルギー・経済統計要覧 2021 年版/

正義）といわれており、「パリ協定」の条文 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）の前文にも記載されています。

7

■藤沢市
1978 年（昭和 53 年）から 2020 年（令和 2 年）における年平均気温、冬日、真夏日、熱帯夜（最低気温が 25℃以上）の年間日数、年間降水量、日降水量 50mm 以上の年間日数について、江ノ島・
辻堂気象観測所における観測結果を以下に示します。
年平均気温は 1978 年（昭和 53 年）から 2020 年（令和 2 年）までに 1.5℃上昇しており、気温の上昇に伴い、真夏日及び熱帯夜の年間日数は増加傾向にあります。
年間降水量及び日降水量 50mm 以上の日数は年によってばらつきがみられるものの、長期的にみると横ばい傾向です。
◆冬日日数の推移◆年平均気温の推移
（℃）

（日/年）

年平均気温(℃)

18.0

日最低気温0℃未満日数(日)60

5年移動平均5年移動平均

17.0
40

16.0

15.0
20

14.0

13.0
1978年
(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

0
1978年(昭和53年)◆真夏日日数の推移

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)日最高気温30℃以上日数(日)

60

2020年
（令和2年）◆熱帯夜日数の推移
（日/年）

（日/年）

2008年
(平成20年)日最低気温25℃以上日数(日)50

5年移動平均5年移動平均

50

40

40

30

30

20

20
10

10
0
1978年
(昭和53年)

0
1978年(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

2,500

1998年
(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）◆日降水量 50mm 以上の日数の推移◆年間降水量の推移
（mm）

1988年
(昭和63年)

年間降水量(mm)（日/年）

5年移動平均12

日降水量50mm以上日数(日)5年移動平均

10

2,000

8

1,500

6

1,000
4

500

0
1978年
(昭和53年)

2

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

資料：過去の気象データ（気象庁）

8

0
1978年
(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

２

地球温暖化の将来予測（１）世界
2014 年度（平成 26 年度）に IPCC が公表した「第 5 次評価報告書・統合報告書」では、気候シ
ステムに対する人為的影響が明らかであるとともに、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、また 1950 年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものである」と示されました。2021 年（令和 3 年）に公表された「第 6 次評価報告書・第 1 作業部会報告書」においても「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。
」と示されました。
「第 5 次評価報告書・統合報告書」では代表的濃度経路シナリオ＊（Representative Concentration Pathways、以下、RCP）に基づく気候変動の将来◆1950 年から 2100 年までの気温変化予測として、厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6：約 1.0℃上昇、予測幅 0.3～1.7℃）、対策を実施せず温室効果ガス排出量が増加した場合（RCP8.5：約 3.7℃上昇、予測幅 2.6～4.8℃）、中間的な場合（RCP4.5 及び RCP6.0）の 4 つを示しています。
最も地球への影響が大きい RCP8.5 の場合、21 世紀
末までに世界の平均気温は 2.6～4.8℃、海面水位は0.45～0.82m の上昇が見込まれます。
世界の平均気温が 2.6～4.8℃上昇した場合、今世紀半ばまでには北極圏の海氷が夏季にほとんど存在しない状態となるほか、地域により降水量が増加又は減少する可能性が高いとされています。

出典：IPCC 第 5 次評価報告書/全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）

IPCC「1.5℃特別報告書」
1.5℃の気温上昇に着目して、2℃の気温上昇との影響の違いや、気温上昇を 1.5℃に抑えるための道筋等について取りまとめた IPCC の特別報告書（2018 年（平成 30 年）10 月
IPCC 第 48 回総会にて承認・受諾）です。
「1.5℃特別報告書」では、各国の削減目標を反映した温室効果ガス排出量であっても、
21 世紀末までに約 3℃の地球温暖化をもたらし、その後も気温の上昇が続くと予測しています。気温の上昇を 1.5℃に抑制することは不可能ではありませんが、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要であることを示しており、気温の上昇を 1.5℃に抑制することは、持続可能な開発の達成や貧困の撲滅等、気候変動以外の世界的な目標とともに達成しうるとしています。
また、世界の平均気温が 2017 年（平成 29 年）時点で工業化以前と比較して約 1℃上昇し、現在の水準で増加し続けると 2030 年（令和 12 年）から 2052 年（令和 34 年）までの間に気温上昇が 1.5℃に達する可能性が高いことや、2℃上昇した場合には、一部の生態系の喪失などの不可逆的な影響が生じる可能性があることが示されました。
9

（２）日本
◆日本における年平均気温の変化の分布「第 5 次評価報告書・統合報告書」に示される 4
つのシナリオに基づき、日本の 21 世紀末における気候変動について予測が示されています。
日本でも平均気温は全国的に上昇し、厳しい地
球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）で 0.5～
1.7℃、対策を実施せず温室効果ガス排出量が増加した場合（RCP8.5）に 3.4～5.4℃の上昇が見込まれており、気温上昇の傾向は高緯度地域でより顕著になると予測されています。

出典：「21 世紀末における日本の気候」（環境省）◆代表的濃度経路シナリオの特徴
シナリオ
RCP8.5
RCP6.0
RCP4.5
RCP2.6

2100 年における温室効果ガス濃度（CO2 濃度に換算）対策を実施せず温室効果ガス排出量が増加した場合
約 1,370ppm を超える
中間的な場合約 850ppm（2100 年以後安定化）
中間的な場合約 650ppm（2100 年以後安定化）
厳しい地球温暖化対策を実施した場合
2100 年以前に約 490ppm でピーク、その後減少

参考：IPCC report communicator
基礎知識編」

ガイドブック～基礎知識編～（2015 年 3 月 20 日

10

濃度の推移
上昇が続く
安定化
安定化
ピーク後減少確定版）統合報告書

（３）藤沢市
国では RCP に基づき、地球温暖化の影響について全国の 21 世紀末（2081 年～2100 年）における年平均気温、年間降水量などの将来予測を公開しています。
なお、基準とする「現在」は 1981 年（昭和 56 年）～2000 年（平成 12 年）です。
■年平均気温
現在と比較して、厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）において 1～2℃、地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP8.5）には 4～5℃上昇すると予測されています。

厳しい地球温暖化対策を実施した場合地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP2.6）（RCP8.5）■熱中症搬送者数
現在と比較して、厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）において 1.8～2 倍、地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP8.5）には 4～6 倍に増加すると予測されています。

厳しい地球温暖化対策を実施した場合地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP2.6）（RCP8.5）※ 主要な日本の気候モデルである「MIROC5（東京大学/NIES：国立研究開発法人国立環境研究所/JAMSTEC：国立研
究開発法人海洋研究開発機構）」の予測結果を引用しました。
出典：気候変動適応情報プラットフォーム（https://a-plat.nies.go.jp/webgis/tokyo/index.html）
2021 年 11 月 22 日利用

11３地球温暖化対策に関する動向（１）世界■1997 年（平成 9 年）12 月「京都議定書」採択

1997 年（平成 9 年）12 月に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）には、世界各国から多くの関係者が参加し、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類及び六ふっ化硫黄の 6 種類の温室効果ガスを対象として、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた文書が、京都の名を冠した「京都議定書」として採択されました。
「京都議定書」は 2005 年（平成 17 年）2 月に発効され、1990 年（平成 2 年）の 6 種類の温室効果ガス総排出量を基準として、2008 年（平成 20 年）～2012 年（平成 24 年）の 5 年間に、先進国全体で少なくとも 5％削減することが目標として掲げられました。
■2015 年（平成 27 年）9 月「持続可能な開発目標（SDGs）＊」採択

2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットにおい◆SDGs における 17 の目標て「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ＊」が全会一致で採択され、先進国のみならず発展途
上国を含むすべての国が 2030 年（令和 12 年）までに全世界で達成を目指す国際目標が示されました。
「誰一人取り残さない」という共通理念のもと、17 の目標・169 のターゲットを定め、包括的な社会の実現を目指し「経済・社会・環境」をめぐる幅広い課題に取り組んでいくとしています。
■2015 年（平成 27 年）12 月「パリ協定」採択

2015 年（平成 27 年）12 月にフランスのパリで開催された COP21 において、法的拘束力のある
国際的な合意文書「パリ協定」が採択されました。
参加するすべての国が温室効果ガスの削減目標を掲げ、今世紀後半までの気温上昇を産業革命
前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力の追求を目標としており、日本は、
同年 7 月に温室効果ガスの削減目標として「2030 年度に 2013 年度比 26％削減の水準にする」ことを約束草案＊として国際的に公表しました。

◆「パリ協定」の概要

2021 年（令和 3 年）10 月から 11 月にかけて開催された COP26 では、「パリ協定」の 1.5℃努力目標達成に向け、全ての国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の削減及び非効率な化
石燃料補助金からの段階的廃止を含む努力を加速すること、先進国に対して、2025 年（令和 7 年）までに途上国の適応支援のための資金を 2019 年（令和元年）比で最低 2 倍にすることが求められています。

出典：「平成 29 年版 環境・循環型社会・
生物多様性白書」（環境省）

12

（２）日本■1999 年（平成 11 年）4 月「地球温暖化対策の推進に関する法律」施行

国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務を明らかにするとともに、各主体が自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組むための法的枠組が整備されました。
■2005 年（平成 17 年）4 月「京都議定書目標達成計画」閣議決定「京都議定書」の達成目標（基準年度比 6％削減）に向けた温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する具体的施策が明示されました。
■2009 年（平成 21 年）4 月「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定が地方自治体にも求められるよ
うになり、都道府県、政令市、中核市、特例市には策定義務、それ以外の市町村には策定の努力義務が規定されました。
■2011 年（平成 23 年）3 月

東日本大震災によるエネルギーミックスの変化

東日本大震災後の原子力発電所の運転停止に伴い、エネルギー自給率が大きく低下したことを受け、火力発電の焚き増し等により、化石燃料消費に伴う温室効果ガス排出量が増加したことで、温室効果ガスの削減に積極的に取り組む必要性が一層高まりました。
■2016 年（平成 28 年）5 月「地球温暖化対策計画」閣議決定

国は「京都議定書目標達成計画」に替わり、「パリ協定」を踏まえた新たな「地球温暖化対策計画」を策定し、温室効果ガス削減目標として「2030 年度に基準年度 2013 年度比 26％削減」を掲
げ、目標達成のために国及び地方公共団体が講ずべき施策等について示しました。
■2019 年（令和元年）6 月「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
閣議決定「パリ協定」に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略として「脱炭素社会」を掲げ、「2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減」が掲げられました。その達成のため、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現を目指し、エネルギー、産業、運輸、地域・くらし等の各分野のビジョンとそれに向けた対策・施策の方向
性、イノベーションの推進、グリーンファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開、国際協力
といった横断的施策等が示されました。
■2020 年（令和 2 年）10 月「2050 年カーボンニュートラル宣言」

国では、「パリ協定」に定める目標等を踏まえ、2020 年（令和 2 年）10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。これにより、「2050 年カーボンニュートラル」を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。
■2021 年（令和 3 年）6 月「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布

地球温暖化対策の国際的枠組「パリ協定」の目標や｢2050 年カーボンニュートラル宣言｣を踏まえ、2050 年（令和 32 年）までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定しました。

13

■2021 年（令和 3 年）10 月「第６次エネルギー基本計画」閣議決定

エネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図る、S+3E の視点が重要であるとしています。また、「2050 年カーボンニュートラル」を実現するために、再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組み、水素・CCUS＊については、社会実装を進めるとともに、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとしています。
■2021 年（令和 3 年）10 月「気候変動適応計画」閣議決定＊「気候変動適応法 」第 8 条に基づき、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供などの気候変動影響の総合的な評価等を勘案して変更を行った計画であり、「気候変動影響による被害の防止・軽減、更には、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靱化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築すること」を目標とし、
7 つの基本戦略のもと、各分野の適応策が示されています。
■2021 年（令和 3 年）10 月「地球温暖化対策計画」閣議決定

IPCC「1.5℃特別報告書」を受けて、世界の平均気温の上昇を工業化以前の水準よりも 1.5℃に抑えるための努力を追求することが世界的に急務であることから、日本においても 2050 年（令和32 年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すとしています。
「2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果
ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」ことを掲げています。
◆「地球温暖化対策計画」におけるガス別その他の区分ごとの目標・目安（単位：百万 t-CO2）
2013 年度
実績

2030 年度の目標・目安

2013 年度比
削減率

温室効果ガス排出量・吸収量

1,408

760

▲46％

エネルギー起源二酸化炭素

1,235

677

▲45％

産業部門

463

289

▲38％

業務その他部門

238

116

▲51％

家庭部門

208

70

▲66％

運輸部門

224

146

▲35％

エネルギー転換部門

106

56

▲47％

非エネルギー起源二酸化炭素

82.3

70.0

▲15％

メタン

30.0

26.7

▲11％

一酸化二窒素

21.4

17.8

▲17％

代替フロン等 4 ガス

39.1

21.8

▲44％

47.7

―

部
門
別

温室効果ガス吸収量―

資料：「地球温暖化対策計画」

14

（３）神奈川県■2010 年（平成 22 年）4 月「事業活動温暖化対策計画書制度」導入

事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者を対象に、温室効果ガス（二酸化炭素）の自主的な削減
目標や削減対策を記載した計画書、状況報告書、結果報告書などの提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。
■2016 年（平成 28 年）3 月「神奈川県環境基本計画」策定

1996 年度（平成 8 年度）に制定された「神奈川県環境基本条例」に基づき、県における環境施策を推進する上での基本的な計画で、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、長期的な目標や施策の方向等を定めるものです。2016 年（平成 28 年）3 月に策定
した「神奈川県環境基本計画」では、基本目標の「次世代につなぐ、いのち輝く環境づくり」の実現に向けて「持続可能な社会の形成」、「豊かな地域環境の保全」及び「神奈川のチカラとの協働・連携」の 3 つの大柱を掲げています。
■2016 年（平成 28 年）10 月「神奈川県地球温暖化対策計画」改定

事業者や県民の自主的な温暖化対策の促進を図り、化石燃料に依存したエネルギー多消費型の社会から地球環境への負荷が少ない低炭素社会への転換を促すため、県の地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る計画です。温室効果ガスの削減目標として、2030 年度（令和 12 年度）における県内の総排出量を、2013 年度（平成 25 年度）比で 27％削減することとしています。
■2017 年（平成 29 年）3 月「神奈川県庁温室効果ガス抑制実行計画」改定「温対法」第 21 条に基づき、「都道府県の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画」として位置づけられ、「神奈川県地
球温暖化対策推進条例」第 9 条に基づき「県の事務及び事業に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する計画(事務事業温室効果ガス排出抑制計画)」として定めるものです。
温室効果ガス排出量の削減目標として、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を、2030 年度(令和12 年度)に、2013 年度(平成 25 年度)比で 40％削減を目指すとしています。
■2020 年（令和 2 年）2 月「かながわ気候非常事態宣言」

2019 年（令和元年）の台風第 15 号及び第 19 号により生じた、記録的な暴風や高波、高潮、大雨、大規模な土砂崩れ、浸水等により甚大な被害を受けており、今後もこのような異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念されていることから、「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に向けて、「今のいのちを守るため、風水害対策等の強化」、「未来のいのちを守るため、2050 年の「脱炭素社会」の実現に向けた取組みの推進」、「気候変動問題の共有に向けた、情報提供・普及啓発の充実」を基本的な柱として、災害に強いまちづくりなどの「適応策＊」と温室効果ガスの削減を図る「緩和策＊」などに「オール神奈川」で取り組んでいくことを 2020 年（令和 2 年）に宣言しました。

15

（４）藤沢市■2015 年（平成 27 年）2 月「藤沢市エネルギーの地産地消＊推進計画」策定

計画期間が 2017 年度（平成 29 年度）から 2022 年度（令和 4 年度）の「藤沢市地球温暖化対策
実行計画」の温室効果ガスの削減目標として掲げている「1990 年度比で 2022 年度までに市内の温室効果ガスを 40％削減する」の達成に向けて、エネルギーの地産地消を見据えた再生可能エネ
ルギー＊の活用を推進するための計画です。本市の自然環境や都市基盤に適した再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進し、エネルギー起源の温室効果ガス削減を図っています。「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」を本計画の取組として統合し、「基本方針２ エネルギーの地産地消」において取組を推進しています。
■2021 年（令和 3 年）2 月「藤沢市気候非常事態宣言」

地球温暖化の影響とみられる記録的な猛暑、大型化した台風や局地的な集中豪雨による土砂災
害や洪水被害、大規模な干ばつなど、世界各国で甚大な被害をもたらす気候変動の状況を鑑み、市民・事業者などあらゆる主体がこの脅威を認識し、SDGs の目指す持続可能な社会の実現に向け、力を合わせて取り組んでいくため、2021 年（令和 3 年）2 月に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明しています。
その中で、「脱炭素社会の実現に向け、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。
」、「気象災害から市民の安全な暮らしを守るため、風水害対策を強化します。
」、「気候変動の危機的状況を市民・事業者・行政などあらゆる主体が広く情報共有し、協働して気候変動対策に取り組みます。」の 3 つの柱を掲げ、取組を進めています。
■2022 年（令和 4 年）3 月「藤沢市環境基本計画」改定

1996 年度（平成 8 年度）に制定された「藤沢市環境基本条例」に基づき、環境の保全等に関する基本的な施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。2022 年（令和 4 年）3 月に改定
した「藤沢市環境基本計画」では、総合環境像として「地域から地球に拡がる環境行動都市」を掲げ、環境の保全及び創造に向けた 5 つの環境像と、これら環境像の実現を目指す上での環境目
標を掲げています。5 つの環境像のうち、「環境像５ 環境にやさしく地球環境の変化に適応したまち」は「藤沢市地球温暖化対策実行計画」と対応しており、地球温暖化及びエネルギー・食糧などの資源に関する課題について、「地球規模で考え、地域から行動を起こす。」（Think Globally,
Act Locally）の視点に立ち、持続可能なまちづくりと脱炭素社会の創造を目指すとともに、市民・事業者・行政との協働・連携による環境にやさしいまちづくりを推進しています。
■2022 年（令和 4 年）3 月「藤沢市地球温暖化対策実行計画」改定「温対法」第 19 条第 2 項に基づき、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス排出量の削減等を行うために策定する計画です。
「藤沢市環境基本計画」における「環境像５ 環境にやさしく地球環境の変化に適応したまち」に対応しており、「省エネルギー対策の推進」、「エネルギーの地産地消」、「環境にやさしい都市システムの構築」、「循環型社会＊の形成」を基本方針として脱炭素社会の実現を目指すとともに、「気候変動適応法」第 12 条に基づく、「地域気候変動適応計画」
を内包し、気候変動による影響に対して、回避・軽減を図る「適応策」を講じています。

16

■2022 年（令和 4 年）3 月「藤沢市環境保全職員率先実行計画」改定「温対法」第 21 条に基づき、市の事務及び事業における温室効果ガス排出量の削減、吸収作用の保全及び強化のための措置に関する事項を定める計画です。
国の「地球温暖化対策計画」の業務その他部門における目標よりも、本計画における業務その他部門では、より高い目標を掲げているため、本計画を踏まえ、「温室効果ガス排出量を 2030 年
度（令和 12 年度）までに 2013 年度（平成 25 年度）比で 56％の削減」を目標としています。行政が省エネ行動や再生可能エネルギーの導入などに率先的に取り組んでいくことで、市民・事業者
における温室効果ガス排出量の削減に向けた意識の向上を図っています。

17

第３章
１

本市の現状

本市の地域特性（１）地勢
本市は神奈川県の中央南部に位置し、市南部は太平洋（相模湾）に面しており、市内北部の地
形は、標高 40～50m の相模野（相模原）台地と高座丘陵並びに、引地川、境川、目久尻川、小出川がつくりだした低地で形成されています。また、市内南部の地形は、江の島、海岸部の湘南砂丘地、引地川、境川、柏尾川などがつくりだした沖積低地と相模野（相模原）台地の一部、新林公園・川名緑地などの多摩三浦丘陵から連なる片瀬丘陵・村岡丘陵から構成されています。
相模湾に突き出す江の島は、海底から隆起して形成された特殊な自然地形を持ち、沿岸流により運ばれてきた砂が形成した砂州でつながっています。

（２）気象
本市の 1978 年（昭和 53 年）～2020 年（令和 2 年）の年間平均日照時間は 1,897 時間、年間平均降水量は 1,539mm であり、全国の都市と比較すると、日照時間は同程度ですが、降水量はやや高くなっています。
◆本市の年間平均日照時間及び年間平均降水量
（h）
2,500

（mm)
2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0
1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

年間平均日照時間

年間平均降水量◆年間平均日照時間及び年間平均降水量
（h）
2,500

（mm）
2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0
藤沢市

福岡

大阪

名古屋

年間平均日照時間

横浜

東京

年間平均降水量※ 1978 年（昭和 53 年）から 2020 年（令和 2 年）までの平均値です。
資料：過去の気象データ（気象庁）

18

札幌

（３）人口世帯
本市の 2021 年（令和 3 年）10 月現在の人口は 440,487 人、197,025 世帯となっており、増加傾
向にあります。2017 年度（平成 29 年度）「藤沢市将来人口推計」では、2030 年（令和 12 年）の人口は 444,068 人程度まで増加すると推計されます。
◆本市の人口・世帯数の推移と将来人口
人口

（世帯）

世帯数
（人）

220,000

550,000
197,025

200,000

440,487

180,000

500,000
441,131 444,068

450,000

160,000

400,000

140,000

350,000

120,000

300,000

100,000

250,000

80,000200,000

60,000150,000

40,000100,000

20,00050,0000
1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2021年
2025年
(令和3年) （令和7年）

0
2030年（令和12年）

資料：「藤沢市統計月報」（藤沢市）
2017 年度（平成 29 年度）「藤沢市将来人口推計」（藤沢市）（４）土地利用
本市の地目別土地面積は、2020 年（令和 2 年）では、宅地が 64.2％と割合が最も多く、次いで畑が 18.2％、雑種地が 10.2％と続いています。
長期的にみると、宅地の割合は増加し、田、畑、山林及び雑種地の割合は減少しています。
◆地目別土地利用割合の推移
2020年 2.9

18.2

64.2

0.0
4.5 10.2

2015年 3.0

18.9

62.6

0.0
4.8 10.6

2010年 3.1

19.8

60.4

0.0
5.4 11.2

2005年 3.7

20.3

59.0

0.0
6.1 10.8

0%

20%
田

40%
畑

宅地

60%
山林

資料：
「統計年報」
（藤沢市）

19

原野

80%
雑種地

100%

（５）経済活動
2016 年度（平成 28 年度）における本市の事業所数及び従業者数は、「卸売業、小売業」が最も多く、事業所数に関しては、次いで「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」が多く、従業者数
に関しては、次いで「製造業」、「医療、福祉」が多くなっています。
◆本市の事業所数及び事業者数
部

門

事業所数（事業所）

産業中分類

従業者数(人)

平成24年

平成28年

平成24年

平成28年

農業、林業

32

34

209

238

漁業

1

0

4

0

鉱業、採石業、砂利採取業

0

0

0

0

建設業

1,206

1,134

7,600

7,771

製造業

707

673

25,55725,199

4

4

285

234

情報通信業

135

119

1,251

1,250

運輸業、郵便業

194

197

7,034

6,984

卸売業、小売業

3,233

3,197

30,72232,328

金融業、保険業

201

191

3,096

3,490

不動産業、物品賃貸業

1,231

1,163

6,013

5,825

学術研究、専門・技術サービス業
業務その他
部門
宿泊業、飲食サービス業

494

502

6,867

7,450

1,895

1,892

18,866

19,220

1,199

1,213

7,994

7,210

556

599

6,717

7,052

1,198

1,442

15,88020,520

50

47

824

908

608

620

10,533

12,425

12,944

13,027

149,452

158,104

産業部門

電気・ガス・熱供給・水道業

生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）総数※ 民営事業所のみを対象とした調査です。
資料：「平成 24 年経済センサス-活動調査 調査結果」、「平成 28 年経済センサス-活動調査

20

調査結果」
（総務省）

２

温室効果ガス排出量の現状（１）市域の温室効果ガス排出量の現状
本市の 2018 年度（平成 30 年度）における温室効果ガス排出量は、2,377 千 t-CO2 であり、基準
年度の 2013 年度（平成 25 年度）と比較して、温室効果ガス排出量を 406 千 t-CO2（14.6％）削減
しています。部門別の二酸化炭素排出量割合は、産業部門が 34.8％、業務その他部門が 26.6％、家庭部門が 20.8％、運輸部門が 15.9％、廃棄物部門が 1.8％です。
排出割合が最も大きい、産業部門における取組を特に進めていく必要があります。
◆温室効果ガス排出量の推移
2013
年度
排出量
（基準年度）
943
835
565
404
30
2,777
1
5

（単位：千 t-CO2）
2018 年度

2014
年度
排出量

2015
年度
排出量

2016
年度
排出量

2017
年度
排出量

排出量

基準年度比

936
752
567
390
41
2,685
1
5

906
755
508
390
41
2,599
1
5

882
640
493
388
37
2,440
1
5

859
640
507
384
30
2,420
1
5

828
633
494
378
38
2,371
1
5

-12.3％-24.3％-12.5％-6.4％
26.9％-14.6％
-1.4％
-1.5％

合計
2,783
2,691
2,605
※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。

2,446

2,426

2,377

-14.6％

部門
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物部門
小計
メタン
廃棄物
一酸化二窒素 部門
二
酸
化
炭
素

（千t-CO2）
3,000

2,783

2,691

2,500

2,605

2,446

2,426

2,377

2,000

-14.6％

産業部門

1,500

業務その他部門

1,000

家庭部門

500

運輸部門
廃棄物部門

0
2014

2013
(基準年度)

2015

2016

2018

◆部門別温室効果ガス排出量の割合（2018 年度）

◆ガス別温室効果ガス排出量の割合（2018 年度）
メタン
0.1%

2017

廃棄物部門
1.8%

一酸化二窒素
0.2%

運輸部門
15.9%

2018年度
温室効果ガス排出量2,377 千t-CO2

2018年度
部門別排出量家庭部門
2,377 千t-CO2
20.8%

産業部門
34.8%

業務その他部門
26.6%

二酸化炭素
99.7%

出典：藤沢市温室効果ガス排出量算定データ（藤沢市）※算定方法の詳細については資料編 67 から 68 ページに記載しています。以下、（２）部門別二酸化炭素排出量の現状（23 から 27 ページ）における算定方法の詳細についても同様です。

21

温室効果ガス排出量の算定方法
市域の温室効果ガス排出量については、国のマニュアルに基づき算定を行っています。産業部門、業務その他部門、家庭部門及び運輸部門（鉄道を除く）については、神奈川県又は全国の炭素排出量に対し、製造品出荷額等の活動量に関する統計資料のデータを用いて、藤沢市における炭素排出量を推計し、温室効果ガス排出量を算定しています。鉄道に関しては、鉄道各社のエネルギー使用量に対し、鉄道の延長距離を用いて、藤沢市におけるエネルギー使用量を推計し、温室効果ガス排出量を算定しています。廃
棄物部門については、藤沢市における一般廃棄物の焼却量などの実績値を用いて算定しています。
藤沢市の各事業所におけるエネルギー使用量の実績値を用いて温室効果ガス排出量を算定した方が、施策の効果の分析を行いやすいですが、実績値の把握には、市民・事業者・行政において多大な作業負担が発生してしまうほか、データの把握が困難となる可能性もあるため、統計資料のデータを用いた算定方法を採用しています。
藤沢市の温室効果ガス排出量 ＝ 神奈川県の炭素排出量 × 活動量（藤沢市/神奈川県）
×（44/12）※
藤沢市の温室効果ガス排出量 ＝ 全国の炭素排出量 × 活動量（藤沢市/全国）
×（44/12）※※ 炭素の原子量（12）と二酸化炭素の分子量（44）から炭素排出量を二酸化炭素排出量に変換しています。

◆エネルギー起源二酸化炭素の算定に用いる項目部門

炭素排出量・エネルギー使用量

活動量

産業部門

神奈川県の炭素排出量

製造品出荷額等

鉱業・建設業

神奈川県の炭素排出量

就業者数

農林水産業

神奈川県の炭素排出量

就業者数

業務その他部門

神奈川県の炭素排出量

延床面積

家庭部門

神奈川県の炭素排出量

世帯数

貨物

全国の炭素排出量

貨物車保有台数

旅客

全国の炭素排出量

旅客車保有台数

鉄道各社のエネルギー使用量

鉄道の延長距離

運輸部門

製造業

自動車
鉄道

◆廃棄物部門における算定に用いる項目
部門

項目

廃棄物
部門

一般廃棄物の焼却

一般廃棄物焼却量（搬入量）、
プラスチック及び合成繊維の割合

排水処理

し尿処理量、浄化槽＊利用人口、終末処理量22

（２）部門別二酸化炭素排出量の現状■産業部門
産業部門の 2018 年度（平成 30 年度）の二酸化炭素排出量は 828 千 t-CO2 となり、2013 年度（平成 25 年度）比で 12.3％（116 千 t-CO2）減少しています。業種別の増減は、2013 年度（平成 25 年度）比で、製造業では 12.5％減少、建設業では 8.7％減少、農林水産業では 1.7％減少しています。
産業部門では、製造業からの二酸化炭素排出量が大部分を占めています。また、製造業のエネ
ルギー別二酸化炭素排出量の割合は、化石燃料が 53.9％を占めていることから、二酸化炭素排出量の少ない天然ガスや水素、合成メタン、合成燃料などへの燃料転換や再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択を進めていくとともに、設備の効率的な運用による省エネルギー化を行っていく必要があります。
また、製造業の中でも機械製造業が占める割合は 47.3％と製造業の半分近くを占めています。
機械製造業における二酸化炭素排出量の約 8 割が電気の使用によることから、再生可能エネルギ
ー設備の導入や二酸化炭素排出係数の低い電力調達を進めていく必要があります。
◆産業部門の二酸化炭素排出量の推移(千t-CO2)
1,200
1,000

943

936
15
15
0

800

906
15
15
0

882

17
15
0

18
14
0

859

22
15
0

14
14
0

600
400

-12.3％

828

913

905

875

849

822

799

2013

2014

2015

2016

2017

2018

200
0
製造業

鉱業

建設業

◆業種別二酸化炭素排出量の増減比（2013 年度比）

◆製造業のエネルギー別二酸化炭素排出割合（2018 年度）

160%

熱
0.5%

140%
120%

農林水産業

100.0%

98.3%
91.3%

100%
80%

87.5%

60%

電気
45.6%

40%

2018年度二酸化炭素
排出量799千t-CO2

石炭
36.8%

軽質油
2.0%

20%
0%
2013

2014
製造業

2015

2016
建設業

2017

2018

農林水産業

出典：藤沢市温室効果ガス排出量算定データ（藤沢市）

23

都市ガス・天然ガス
10.8%

重質油
1.9%
石油ガス
2.5%

■業務その他部門
業務その他部門の 2018 年度（平成 30 年度）の二酸化炭素排出量は 633 千 t-CO2 となり、2013
年度（平成 25 年度）比で 24.3％（203 千 t-CO2）減少しています。国では、業務その他部門における二酸化炭素排出量の削減目標として「2030 年度に 2013 年度比 51％」を掲げているため、積極的に削減に取り組んでいく必要があります。
また、エネルギー別の二酸化炭素排出量割合では、電気の使用による排出が 75.4％を占めています。電気の二酸化炭素排出係数は、2013 年度（平成 25 年度）比で 11.9％低減していますが、電気使用量は、2013 年度（平成 25 年度）比で 7.0％の減少にとどまっています。
電気の使用による二酸化炭素排出量の更なる削減に向けて、事業者への LED 照明や高効率空調などの省エネ設備の導入、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの活用を促進していくとともに、脱炭素型ライフスタイルへの転換や再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択を進めていく必要があります。
◆業務その他部門の二酸化炭素排出量の推移(千t-CO2)
1,000
900

835

800

51

700

76

600

38
39
18

752
48

8

73

500

755
38
34
18
7

79

41
41
31
13

640

3
39
26
10

65

7

605

66

7

400
300

640

-24.3％

633

2
36
26
5
6

6
35
27
15
7

66

534

543

492

499

477

2014

2015

2016

2017

2018

200
100
0
2013
電気

熱

天然ガス・都市ガス

石油ガス

熱
1.0%

軽質油
5.5%

重質油
4.3%

軽質油

石炭

◆電気使用量及び電気の二酸化炭素排出係数の推移◆エネルギー別二酸化炭素排出割合（2018 年度）
石炭
1.0%

重質油

石油ガス
2.4%

(106kWh)
1,800

天然ガス・都市ガス
10.4%

1,500

0.531

(kg-CO2/kWh)
0.600
0.505

0.500

0.486

0.475

0.468

0.500

1,200

-7.0％ 0.400

900

0.300

2018年度
二酸化炭素
排出量
633 千t-CO2

600

1,096

1,057

1,086

1,012

1,051

1,019

300

電気
75.4%

0.100

0

0.000
2013

2014
電気使用量

出典：藤沢市温室効果ガス排出量算定データ（藤沢市）

24

0.200

2015

2016

2017

2018

電気の二酸化炭素排出係数■家庭部門
家庭部門の 2018 年度（平成 30 年度）の二酸化炭素排出量は 494 千 t-CO2 となり、2013 年度（平成 25 年度）比で 12.5％（70 千 t-CO2）減少しています。国では、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減目標として「2030 年度に 2013 年度比 66％」を掲げているため、積極的に削減に取り組んでいく必要があります。
また、エネルギー別の二酸化炭素排出量割合では、電気の使用による排出が 70.6％を占めています。電気の二酸化炭素排出係数は、2013 年度（平成 25 年度）比で 11.9％低減していますが、電気使用量は、2013 年度（平成 25 年度）比で 0.7％増加しています。
電気の使用による二酸化炭素排出量の更なる削減に向けて、家庭での LED 照明や高効率給湯器などの省エネ設備、太陽光発電システムや蓄電池の導入を進めるとともに、脱炭素型ライフスタ
イルへの転換や再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択を進めていく必要があります。
◆家庭部門の二酸化炭素排出量の推移(千t-CO2)
800
700
600
500

567

565
23
32

100

102

21
31

508

24
29

99

400

493

19
30

102

507
106

494

18
34

98

-12.5％
18
29

300
200

409

413

2013

2014

356

343

350

349

2015

2016

2017

2018

100
0
電気

都市ガス

石油ガス

◆エネルギー別二酸化炭素排出割合（2018 年度）
軽質油
3.6%
石油ガス
5.9%

軽質油

◆電気使用量及び電気の二酸化炭素排出係数の推移(106kWh)
1,200

0.531

(kg-CO2/kWh)
0.600
0.505

0.500

0.486

1,000

2018年度
二酸化炭素
排出量
494 千t-CO2
電気
70.6%

都市ガス
19.9%

0.475

0.468

0.500

800

0.7％ 0.400

600

0.300

400

740

818

711

705

736

746

200

0.100

0

0.000
2013

2014
電気使用量

出典：藤沢市温室効果ガス排出量算定データ（藤沢市）

25

0.200

2015

2016

2017

2018

電気の二酸化炭素排出係数■運輸部門
運輸部門の 2018 年度（平成 30 年度）の二酸化炭素排出量は 378 千 t-CO2 となり、2013 年度（平成 25 年度）比で 6.4％（26 千 t-CO2）減少しています。
運輸部門の二酸化炭素排出量は、自動車からの排出がほとんどを占めています。本市における二輪車の保有台数は減少傾向にありますが、乗用車、バス、貨物自動車の保有台数は増加傾向にあることから、次世代自動車＊の導入促進を図っていく必要があります。
また、自動車からの二酸化炭素排出量のうち約 8 割が旅客自動車からの排出となっているため、今後は公共交通機関などの環境にやさしい移動手段の利用促進やシェアサイクル＊、カーシェアリ
ングなどのシェアリングエコノミー＊を進めていく必要があります。
◆運輸部門の二酸化炭素排出量の推移(千t-CO2)
500
450

404

400

390

390
27

26

350

384

388
25

378

22

22

-6.4％
22

300
250
200

377

364

365

365

362

356

2013

2014

2015

2016

2017

2018

自動車

鉄道

150
100
50
0

◆自動車からの二酸化炭排出量及び自動車保有台数の推移◆自動車保有台数の増減比（2013 年度比）
120%

107%

110%

105%
103%

100%

96%
90%

80%
2013
乗用車

2014

2015
バス

2016
二輪車

2017

2018

(千t-CO2)
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

(台)
230,000
225,000
220,000
66

69

71

71

69

297

296

295

291

287
205,000
200,0002014
旅客

出典：藤沢市温室効果ガス排出量算定データ（藤沢市）

26

215,000
210,000

310

2013

貨物自動車

67

2015
貨物

2016

2017

2018

自動車保有台数

■廃棄物部門
廃棄物部門の 2018 年度（平成 30 年度）の温室効果ガス排出量は 44 千 t-CO2 となり、2013 年度（平成 25 年度）比で 22.1％（8 千 t-CO2）増加しています。
廃棄物部門における温室効果ガスは、一般廃棄物焼却により生じる非エネルギー起源の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素や、排水処理により生じるメタン、一酸化二窒素があります。
廃棄物部門の温室効果ガス排出量は、一般廃棄物に含まれるプラスチックに伴うものが大部分を占めるため、ごみに占めるプラスチックの割合の増減に影響を受けます。
本市における一般廃棄物焼却量は 2016 年度（平成 28 年度）以降減少していますが、ごみに占
めるプラスチックの割合（湿ベース）は、2018 年度（平成 30 年度）において増加しています。今後の人口増加に伴い、ごみの排出量が増加することが想定されることから、ごみの分別をさらに徹底し、プラスチックの再資源化を推進していく必要があります。
また、ごみを焼却処理する際には、二酸化炭素だけでなく温室効果の高いメタンや一酸化二窒素も排出されることからも、ごみの発生抑制や再使用、再資源化を進め、ごみの減量に取り組んでいく必要があります。
◆廃棄物部門の温室効果ガス排出量の推移(千t-CO2)
60
47

50

47

44

43
40

37

36

22.1％

30
43

43

40

39

32

32

20
10
0

4

4

4

4

4

4

2013

2014

2015

2016

2017

2018

一般廃棄物

◆一般廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス
排出量及びごみに占める
プラスチックの割合（湿ベース）の推移(千t-CO2)◆一般廃棄物焼却量（搬入量）及びごみに占める
プラスチックの割合（湿ベース）の推移
(％)

(％)
(t)
18 200,000

60
15.4
14.3

50
40

排水処理

15.1
13.8

14

11.7

11.4

10
8
43

20

14.3
160,000

43

39

32

40
32

13.8

12

120,000

10
8

80,000

6
40,000103,070

103,719

105,201

104,746

103,480

102,351

0

0
2013

2014

2015

2016

2017

4
2

2

0

16
14

11.7

6
4

10

15.1

11.4

12

30

18
15.4

16

0
2013

2018

2014

2015

2016

2017

2018

一般廃棄物焼却量（搬入量）
ごみに占めるプラスチックの割合（湿ベース）

一般廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス排出量
ごみに占めるプラスチックの割合（湿ベース）

出典：藤沢市温室効果ガス排出量算定データ（藤沢市）

27

第４章

温室効果ガス排出量の将来推計及び削減目標

第 3 章「2 温室効果ガス排出量の現状」では、2013 年度（平成 25 年度）から 2018 年度（平成30 年度）までの温室効果ガス排出量を示しました。本章では、2019 年度（令和元年度）から 2030
年度（令和 12 年度）までの将来的に見込まれる温室効果ガス排出量を推計するとともに、削減量を算定し、積み上げることで、実行性の高い温室効果ガス排出量の削減目標を設定します。

１

温室効果ガス排出量の将来推計（１）現状維持ケース（BAU）
将来的に見込まれる温室効果ガス排出量の状況を考慮するために、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合に当たる現状維持ケース（BAU）の温室効果ガス排出量について推計します。
温室効果ガス排出量と相関の大きい人口などを活動量として設定し、直近年度における温室効
果ガス排出量に活動量の変化率を乗じることで推計します。
なお、将来推計の対象年度は、短期目標年度の 2030 年度（令和 12 年度）としました。
現状維持ケース排出量 ＝ 直近年度の温室効果ガス排出量 × 活動量の変化率
対象年度における活動量の推計値
直近年度における活動量◆現状維持ケース（BAU）の推計における基本事項
活動量
推計手法

部門

近年の実績値が横ばいで推移しているため、直近年度における値で推移するものとして推計
近年の実績値が横ばいで推移しているため、直近年度における値で推移するものとして推計
近年の実績値が横ばいで推移しているため、直近年度における値で推移するものとして推計

製造品出荷額等

建設業

就業者数

農林水産業

就業者数

業務その他部門

延床面積

人口と同様の割合で推移するものとして推計

家庭部門

人口

「藤沢市将来人口推計」
2017 年度（平成 29 年度）の人口推計値を用いて推計

貨物

貨物車保有台数

人口と同様の割合で推移するものとして推計

旅客

旅客車保有台数

人口と同様の割合で推移するものとして推計

鉄道

人口「藤沢市将来人口推計」
2017 年度（平成 29 年度）の人口推計値を用いて推計

一般廃棄物

一般廃棄物焼却量（搬入量）

項目別の廃棄物焼却量（搬入量）の実績における推移より推計

排水処理

下水道の
終末処理量

人口と同様の割合で推移するものとして推計

産業部門

製造業

運輸部門

自動車

廃棄物部門

28

（２）将来推計結果
2030 年度（令和 12 年度）における現状維持ケース（BAU）の温室効果ガス排出量は、2,422 千
t-CO2 となり、基準年度である 2013 年度（平成 25 年度）と比較して、360 千 t-CO2（13.0％）削減
される見込みとなりました。
◆現状維持ケース（BAU）の温室効果ガス排出量（千t-CO2）
3,500
3,000

-13.0％

2,783

2,500

2,377

2,422

2018

2030

2,000
1,500
1,000
500
0
2013
(基準年度)◆現状維持ケース（BAU）の温室効果ガス排出量部門

2013 年度（基準年度）
排出量実績値（千 t-CO2）2018 年度（現状年度）
排出量実績値（千 t-CO2）

産業部門

943

828

828

-12.3％

業務その他部門

835

633

652

-21.9％

家庭部門

565

494

510

-9.7％

運輸部門

404

378

390

-3.5％

廃棄物部門

36

44

43

20.2％

2,783

2,377

2,422

-13.0％

合計※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。
出典：藤沢市温室効果ガス排出量算定データ（藤沢市）

29

2030 年度（目標年度）
排出量予測値
基準年度比（千 t-CO2）

２

温室効果ガス排出量の削減目標（１）温室効果ガス排出量の削減目標量の算定
削減目標量は「国等と連携して進める対策」、「市の施策」「電力排出係数の低減」、「再生可能エネルギーの導入」「廃棄物の削減」による温室効果ガスの削減量を算定し、その合計値とします。
■国等と連携して進める対策による削減目標量
2021 年（令和 3 年）10 月に閣議決定された国の「地球温暖化対策計画」に基づき、国が主体的に取り組んでいる施策に対して、市が促進を行っていく取組として、エネルギー需要側である市民・事業者・行政の取組が国の「地球温暖化対策計画」の見込みと同程度まで進んだ場合について、本計画の目標年度（2030 年度（令和 12 年度））までの温室効果ガス排出量の削減量を算定した結果、2019 年度（令和元年度）以降の削減目標量は 128.57 千 t-CO2（4.62％）となりました。

部門
産業部門

業務
その他部門
家庭部門

運輸部門

◆国等と連携して進める対策による削減目標量
2019 年度～
2030 年度
取組
削減目標量(千 t-CO2)
低炭素工業炉の導入
21.54
産業用モータの導入
23.98＊
コージェネレーション の導入
39.37
電力需要設備効率の改善
0.13
発電効率の改善
1.12
省エネ設備の増強
0.80
省エネルギー技術の導入
0.63
業種間連携省エネルギーの取組推進
1.36
FEMS＊を利用した徹底的なエネルギー管理の実施
3.84
小計
92.77

2013 年度(基準年度)比
削減率
2.28％
2.54％
4.17％
0.01％
0.12％
0.09％
0.07％
0.14％
0.41％
9.83％

トップランナー制度＊等による機器の導入促進

16.44

1.97％

高効率照明の導入
省エネルギー型浄化槽の導入
HEMS＊・スマートメーター＊を利用した徹底的なエネルギー管理の実施
家庭エコ診断小計
鉄道分野の脱炭素化
2030 年度 合計

-4.89
0.23

-0.87％
0.04％

19.10

3.38％

0.15
14.59
4.78
128.57

0.03％
2.58％
1.18％
4.62％

※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。
※ 2013 年度（基準年度）比削減率は各部門の 2013 年度（平成 25 年度）の温室効果ガス排出量と比較した削減率を記載しています。
※ 削減目標量の算定式は下記のとおりです。
各対策の削減目標量（千 t-CO2）＝各対策の CO2 削減量（2013～2030 年度分）
（千 t-CO2）－2013～2018 年度までの実績（千 t-CO2）×（市の活動量÷全国の活動量）※ 2030 年度（令和 12 年度）における削減量の算定は、2030 年度（令和 12 年度）における電源構成に合わせた
電力排出係数＊を使用しているため、現状年度よりも値が小さくなり、マイナスとなる場合があります。各対策の電力使用量の削減による削減目標量の算定式は下記のとおりです。
各対策の電力使用量の削減による削減目標量＝各対策の電力使用削減見込量（2013～2030 年度分）
（千 t-CO2）×電力排出係数（2030 年度）－各対策の電力使用削減実績量（2013～2018 年度分）
（千 t-CO2）×電力排出係数（2018 年度対応値）

30

■市の施策による削減目標量
国が「地球温暖化対策計画」で示す国等と連携して進める対策・施策のうち、特に第 5 章で示す市が実施する取組・事業として市が主体的に進めていく項目について、市の取組によりエネル
ギー需要側である市民・事業者・行政の取組が国の「地球温暖化対策計画」の見込みと同程度まで進んだ場合の削減量として積み上げ、本計画の目標年度（2030 年度（令和 12 年度））までの温室効果ガス排出量の削減量を算定した結果、2019 年度（令和元年度）以降の削減目標量は 180.01
千 t-CO2（6.47％）となりました。
◆市の施策による削減目標量
部門
産業部門

業務
その他部門

家庭部門

運輸部門

取組
高効率空調の普及促進
産業ヒートポンプの普及促進
産業用照明の普及促進
高性能ボイラーの普及促進
燃料転換の推進小計
建築物の省エネルギー化（新築・既築）の促進
業務用給湯器の普及促進
高効率照明の普及促進
BEMS＊の活用、省エネ診断等による業務部門
における徹底的なエネルギー管理の普及促進
クールビズの実施徹底の促進
ウォームビズの実施徹底の促進
プラスチック製容器包装の分別収集・
リサイクル＊の推進
食品ロス＊対策の実施
小計
住宅の省エネルギー化（新築・改修）の促進
高効率給湯器の普及促進
トップランナー制度等による機器の普及促進
クールビズの実施徹底の促進
ウォームビズの実施徹底の促進
小計
次世代自動車の普及促進
公共交通機関や自転車、徒歩による移動促進
エコドライブ＊の促進
小計
2030 年度 合計

2019 年度～
2030 年度
削減目標量(千 t-CO2)
1.74
6.95
-4.45
12.64
4.19
21.07
23.75
2.22
-3.22

2013 年度(基準年度)比
削減率
0.18％
0.74％
-0.47％
1.34％
0.44％
2.23％
2.84％
0.27％
-0.39％

10.19

1.22％

0.12
0.03

0.01％
0.00％

0.15

0.02％

0.95
34.18
21.81
23.92
10.74
0.11
0.58
57.15
50.98
5.15
11.48
67.60
180.01

0.11％
4.09％
3.86％
4.24％
1.90％
0.02％
0.10％
10.12％
12.61％
1.27％
2.84％
16.73％
6.47％※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。
※ 2013 年度（基準年度）比削減率は各部門の 2013 年度（平成 25 年度）の温室効果ガス排出量と比較した削減率を記載しています。
※ 削減目標量の算定式は下記のとおりです。
各対策の削減目標量（千 t-CO2）＝各対策の CO2 削減量（2013～2030 年度分）
（千 t-CO2）－2013～2018 年度までの実績（千 t-CO2）×（市の活動量÷全国の活動量）※ 2030 年度（令和 12 年度）における削減量の算定は、2030 年度（令和 12 年度）における電源構成に合わせた
電力排出係数を使用しているため、現状年度よりも値が小さくなり、マイナスとなる場合があります。各対策の電力使用量の削減による削減目標量の算定式は下記のとおりです。
各対策の電力使用量の削減による削減目標量＝各対策の電力使用削減見込量（2013～2030 年度分）
（千 t-CO2）×電力排出係数（2030 年度）－各対策の電力使用削減実績量（2013～2018 年度分）
（千 t-CO2）×電力排出係数（2018 年度対応値）

31

■電力排出係数の低減による削減目標量
直近年度（2018 年度（平成 30 年度））における電力の使用に伴う二酸化炭素の排出係数 0.468kgCO2/kWh が、エネルギー供給側である電気事業者における取組により「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の 2030 年度（令和 12 年度）における全電源の平均の電力排出係数（0.25kg）までの温室効
CO2/kWh）を達成した場合について、本計画の目標年度（2030 年度（令和 12 年度）
果ガス排出量の削減量を算定した結果、2019 年度（令和元年度）以降の削減目標量は 580.01 千
t-CO2（20.84％）となりました。

産業部門◆電力排出係数の低減による削減目標量
2019 年度～
2013 年度
2030 年度(基準年度)比
部門
削減目標量
削減率
(千 t-CO2)

製造業
建設業
農林水産業
小計
業務その他部門
家庭部門
運輸部門（鉄道）

169.812.34
0.66
172.81229.07167.61
10.52

18.00％
0.25％
0.07％
18.32％
27.43％
29.68％
2.60％

合計

580.01

20.84％※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。

■再生可能エネルギーの導入による削減目標量
市の太陽光発電システムへの補助事業の継続的な実施及び効果の高い一定規模の施設等に対して太陽光発電システムの導入促進を図ることで、環境省の REPOS（再生可能エネルギー情報提供システム）＊において示されている藤沢市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの約 3 割、現状の 2 倍以上に当たる太陽光発電システムの導入を行った場合について、本計画の目標年度（2030
年度（令和 12 年度））までの温室効果ガス排出量の削減量を算定した結果、2019 年度（令和元年度）以降の削減目標量は 22.73 千 t-CO2（0.82％）となりました。

部門
産業部門

製造業

◆再生可能エネルギーの導入による削減目標量
2019 年度～
目標導入容量 発電電力量 電力排出係数2030 年度（kW）（MWh） （千 t-CO2/MWh） 削減目標量(千 t-CO2)2013 年度(基準年度)比
削減率

45,51460,204

15.05

1.60％

377

499

0.12

0.01％

小計

45,89160,703

15.18

1.61％

業務その他部門

5,716

7,560

1.89

0.23％

家庭部門

17,12322,650

5.66

1.00％

68,73090,913

22.73

0.82％

農林水産業

合計

0.00025※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。
※ 2019 年度（令和元年度）以降の太陽光発電システムの目標導入容量について算定しています。

32

■廃棄物の削減による削減目標量
廃棄物部門において、市が実施する取組・事業により廃棄物の削減を図った場合について、本計画の目標年度（2030 年度（令和 12 年度））までの温室効果ガス排出量の削減量を算定した結果、2019 年度（令和元年度）以降の削減目標量は 2.21 千 t-CO2（0.08％）となりました。
◆廃棄物の削減による削減目標量
2019 年度～
2013 年度
2030 年度(基準年度)比
部門
削減目標量
削減率
(千 t-CO2)
廃棄物部門

2.21

6.18％

合計

2.21

0.08％

※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。

33

（２）削減目標の設定
現状維持ケース（BAU）による 2030 年度（令和 12 年度）における温室効果ガス排出量の推計結
果と温室効果ガス排出量の削減目標量の算定における削減ポテンシャルの積み上げ結果では、本市の 2030 年度（令和 12 年度）における温室効果ガス排出量は 45.8％削減することができると見込まれます。
本市では、国の「2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」という目標を踏まえ、「2030 年度（令和 12 年度）における温室効果ガス排出量を 2013 年度（平成 25 年度）
比で 46％削減」を目標として設定します。
◆温室効果ガス排出量の推計及び削減目標量の算定における削減ポテンシャルの積み上げ結果（単位：千 t-CO2）
2013 年度
2018 年度
2030 年度（基準年度） （現状年度）（目標年度）
部門
排出量
排出量
現状維持
削減
目標
基準
実績値
実績値
排出量
目標量
排出量
年度比
産業部門

943

828

828

-302

526

-44.3％

業務その他部門

835

633

652

-282

371

-55.6％

家庭部門

565

494

510

-245

265

-53.1％

運輸部門

404

378

390

-83

307

-24.0％

廃棄物部門

36

44

43

-2

40

11.7％

2,783

2,377

2,422

-914

1,508

-45.8％

合計※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。
※ 削減目標量の算定式は下記のとおりです。
削減目標量＝（国等と連携して進める対策による削減目標量）＋（市の施策による削減目標量）＋（電力排出係数の低減による削減目標量）＋（再生可能エネルギーの導入による削減目標量）＋（廃棄物の削減による削減目標量）◆温室効果ガス排出量の削減目標（千t-CO2）
3,500
3,000

-46％

2,783
2,422

2,500
2,000

920

1,500
1,503

1,000
500
0
2013年度(基準年度)

2030年度（BAU）

2030年度
目標排出量※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。

34

（３）中長期目標
国は、2021 年（令和 3 年）10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、2050 年カ
ーボンニュートラルの実現を目指すとしております。本市においても、2021 年（令和 3 年）に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明したことを踏まえ、長期的な目標として、2050 年（令和 32 年）における温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指します。
また、中期目標年度である 2040 年度（令和 22 年度）の温室効果ガス排出量の削減目標については、2050 年（令和 32 年）における脱炭素社会の実現や CCUS＊、水素利用などの技術革新等を踏
まえ、バックキャスティング＊の考え方により中間値を設定し、2013 年度（平成 25 年度）比で 75％削減することを目標とします。
◆2050 年における脱炭素社会を見据えた目標（千t-CO2）

3,000

2013年度比で温室効果ガス排出量を
46％削減

2,500

温室効果ガス排出量

943

2,000

1,500

2013年度比で温室効果ガス排出量を
75％削減

828

産業部門

835
633

1,000

業務その他
部門

371

565

494

家庭部門

265

404

378

運輸部門

307

36

44

2013
（基準年度）

2018

廃棄物部門

500

0

2050年
温室効果ガス排出量
実質ゼロ

526

40

2030
（短期目標年度）

2040（中期目標年度）

2050（長期目標年）

市域における温室効果ガス吸収量
2018 年度（平成 30 年度）の市域における温室効果ガス吸収量は 3.17 千 t-CO2 となっています。温室効果ガス吸収量は、毎年度の森林施業の実施状況や市内の緑化状況等により変動していますが、本計画における施策を実施していくことで、現状程度で推移していくと推定されます。
◆温室効果ガス吸収量（千t-CO2）
3.50

3.30

3.23

3.23

3.17

3.18

3.17

2013

2014

2015

2016

2017

2018

3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

35

第５章

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組

第 4 章「2 温室効果ガス排出量の削減目標」では、目標年度における削減目標を示しました。
本章では、脱炭素社会の実現に向けた基本方針を設定します。

１

基本方針

■省エネルギー対策の推進
私たちの暮らしや社会は、エネルギーの消費によって成り立っており、温室効果ガス排出量の大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減するためには、省エネ化を進めることが重要です。
特に家庭部門や業務その他部門については、エネルギーの消費量のうち電力の占める割合が高く、電力使用量の削減が必要です。脱炭素社会の実現に向けて、電気を無駄なく賢く使い、効率的かつ効果的な省エネを推進するために、脱炭素型ライフスタイルへの転換に取り組むとともに、建物の省エネ化や省エネ設備の導入を促進します。

■エネルギーの地産地消
太陽光やバイオマス＊（市域の間伐材や木くず、剪定枝等）などの再生可能エネルギーは温室効
果ガスを排出せず、枯渇することのない持続可能なエネルギー源です。また、自家消費型の太陽光発電システムと蓄電池＊を併せて活用することで、発電した電力を効率的に利用できるだけでな
く、災害時に独立したエネルギー源としての役割を担うこともできます。
市域における再生可能エネルギーと蓄電池の普及促進、温室効果ガス排出量の少ない燃料や電気へのエネルギー転換に取り組むとともに、「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」を本計画の取組として統合し、再生可能エネルギーの導入を進めていくことで、エネルギーの地産地消を目指します。

■環境にやさしい都市システムの構築
市域の温室効果ガス排出量を削減するためには、省エネや節電などの取組だけでなく、社会シ
ステムや都市・地域の構造を脱炭素型に変えていくことが必要です。
公共交通機関の利用促進や道路環境の整備などによる脱炭素型のまちづくりに取り組みます。
また、大気中の温室効果ガスの吸収源となる市街地の緑の保全・創出や農地の保全を進めるとともに、ヒートアイランド＊対策に取り組みます。

■循環型社会の形成
循環型社会の形成により、ごみを減量化することは、ごみの焼却処理による温室効果ガス排出量の削減につながります。特に廃棄物部門からの温室効果ガス排出量は、一般廃棄物に含まれる
プラスチックの焼却による排出が大部分を占めているため、プラスチックごみの削減に向けた取組を進めていきます。また、再利用・再資源化についても、資源の消費抑制を図り、その製品の製造等に係る温室効果ガス排出量の削減に寄与するため、ごみの再利用や資源の有効活用に取り
組みます。
36

２

取組体系

4 つの基本方針に基づいて効果的に取組を進めていくために、基本方針ごとに主要施策を設定
し、次のように体系づけるとともに、各基本方針と関連性の高い SDGs を示します。
各種取組については、市民・事業者・行政の協働により推進していきます。

基本方針１ 省エネルギー対策の推進
主要施策
・市民・事業者における脱炭素型ライフスタイルの促進
・協働・連携による脱炭素型ライフスタイルの促進
・省エネ設備等の導入促進

基本方針２ エネルギーの地産地消
主要施策
・再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの
地産地消
・自立・分散型エネルギー社会の形成に向けた
仕組みづくり基本方針３ 環境にやさしい都市システムの構築
主要施策
・環境にやさしい移動手段の促進
・緑化の推進・農地の保全

基本方針４ 循環型社会の形成
主要施策
・ごみの減量化・再資源化の推進
・循環型社会形成への意識の醸成
・雨水の利活用37

３

各主体の取組

基本方針１
■達成指標

省エネルギー対策の推進
現状

指標項目

直近年度

実績

目標
2030 年度

2018

1,731kWh/人※1

1,340kWh/人

2018

1,895MJ/m2※1

1,077MJ/m2

2020

39,671t-CO2※2

23,216t-CO2

家庭部門における一人当たりの電力使用量業務その他部門における延床面積
1m2 当たりのエネルギー使用量「藤沢市環境保全職員率先実行計画」における温室効果ガス排出量（2013 年度（平成 25 年度）の温室効果ガス排出量：52,288t-CO2）※1 統計データより算定。
※2 藤沢市実績値より算定。

■市民
取組内容
照明は必要な箇所だけ点灯するように努め、長時間部屋をあけるときは電源を切ります。
テレビの画面は明るすぎない設定に努め、テレビを見ていないときは電源を切ります。
冷暖房は必要な時だけつけるようにするとともに、適正な温度設定に努めます。
シャワーは不必要に流したままにせず、入浴は間隔をあけないように努めます。
空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入り防止に努めます。
定期的に空調のフィルターの掃除や室外機の吹き出し口の周辺の整理に努め、空調の負荷を低減します。
冷蔵庫にはものを詰めすぎないようにし、季節によって適切な温度設定に努めます。
温水洗浄便座を使わないときはフタを閉め、便座や洗浄水温度を低めに設定するように努めます。
LED 照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
テレビや冷蔵庫などの家電の更新の際には、省エネ型への切り換えに努めます。
浄化槽の省エネ改修や省エネルギー型浄化槽の導入に努めます。
二重窓などによる住宅の断熱化に努めます。
HEMS の導入に努め、エネルギーを賢く使います。

38

■事業者
取組内容
共用部の照明を部分点灯にし、照明区分を細分化して、不使用箇所の消灯に努めます。
フィルターやフィンの定期的な清掃に努めます。
コンプレッサの定期的なエア漏れの点検や補修を行い、稼働台数の適正化に努めます。
クールビズ・ウォームビズ等を奨励し、室内温度の適正な設定に努めます。
空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
季節の変化に応じた空調熱源機器等の運転管理に努めます。
熱搬送機のポンプやブロワでは負荷に応じた流量制御に努めます。
ショーケースの冷やしすぎに注意し、冷気が漏れないようにカバーの活用に努めます。
OA 機器を使用する際には、省エネモードの活用に努めます。
ESCO 事業＊を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
LED 照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
高性能ボイラーの導入を検討します。
モータやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
高性能断熱材などによる建物の断熱化に努めます。
BEMS の導入に努め、エネルギーを賢く使います。
■行政【市民・事業者における脱炭素型ライフスタイルの促進】
市民・事業者における脱炭素型ライフスタイルの実践に向けて、COOL CHOICE＊等による省エネ
行動の啓発や省エネ講座等への専門的な講師の派遣などについて支援するとともに、市が脱炭素型ライフスタイルを率先して実践していくことで、普及促進します。
取組内容「ふじさわエコ日和」や「エコライフハンドブック」等の活用により、脱炭素型ライフス
タイルの普及促進を実施します。
電気使用量を実際に目で見て確認できるエコワットの無料貸し出しを行うことで、家庭における省エネ行動を促進します。
地域で開催される省エネ講座等に専門的な講師（エコライフアドバイザー）を派遣することで、家庭でできる脱炭素型ライフスタイルを促進します。
行政が一事業者として率先した取組を実施するとともに、事業者に対してエネルギー使用量の削減等を促進します。
COOL CHOICE の普及促進を実施することで、省エネ意識の向上を図ります。
「藤沢市環境保全職員率先実行計画」による取組を進めるとともに、学識経験者等による外部監査を実施します。
学校教育における校内の環境整備や環境教育の推進について支援を行うとともに、教職員に向けた研修を実施します。

39

【協働・連携による脱炭素型ライフスタイルの促進】
市民団体や近隣大学、近隣自治体と連携した地球温暖化対策を推進するとともに、エコポイン
ト＊を含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進します。
取組内容
藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進します。
2 市 1 町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
エコポイントを含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進します。

【省エネ設備等の導入促進】
省エネ設備等の導入促進に向けて、補助制度などについて情報提供するとともに、融資制度や利子補給制度などを実施します。
取組内容
藤沢市中小企業融資制度や利子補給制度、信用保証料補助制度などの周知を行うことで、省エネ設備の導入を促進します。
補助金について周知を行うことで、商店街の街路灯 LED 化等を促進します。
建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。
補助金を交付することで、省エネ設備等の導入を促進します。
国や県等における補助制度や ESCO 事業などについて、市民・事業者に対し情報提供します。
市民・事業者における省エネ設備の導入を促進するために、公共施設や街路灯などへ省エ
ネ設備を率先導入します。

◆COOL CHOICE オンラインイベント◆藤沢市独自の普及啓発ロゴ

40

日常生活における地球温暖化対策
家庭の中ではさまざまな電化製品を使用することにより温室効果ガスを排出しています。日常生活における地球温暖化対策を一人ひとりが実践することで、一つ一つの取組の効果は小さくても市域全体で取り組むことにより大きな効果となります。身近な地
球温暖化対策を心がけ、継続して取り組んでいくことが重要です。
照明の点灯時間を短くする（54W の白熱電球 1 灯の点灯時間を
1 日 1 時間短縮した場合）
省エネ型の LED ランプに取り替える（54W の白熱電球から 9W の LED ラン
プに替えた場合）

CO2 削減量：9.26kg/年
節約金額：530 円/年
CO2 削減量：42.30kg/年
節約金額：2,430 円/年

冷房は必要な時だけつける（設定温度 28℃ 冷房を 1 日 1 時間短縮した場合）
暖房は必要な時だけつける（設定温度 20℃ 暖房を 1 日 1 時間短縮した場合）
フィルターを月に 1 回か 2 回清掃する（フィルターが目詰まりしているエアコン(2.2kW)とフィルターを清掃した
場合の比較）
液晶テレビの画面を明るすぎないようにする（テレビ（32V 型）の画面の輝度を最適（最大⇒中間）にした場合）

CO2 削減量：8.82kg/年
節約金額：510 円/年
CO2 削減量：19.14kg/年
節約金額：1,100 円/年
CO2 削減量：15.01kg/年
節約金額：860 円/年

CO2 削減量：13.22kg/年
節約金額：730 円/年

冷蔵庫にものを詰め込みすぎないCO2 削減量：20.60kg/年（詰め込んだ場合と、半分にした場
節約金額：1,180 円/年
合との比較）
冷蔵庫の温度を適切に設定する
CO2 削減量：29.00kg/年（周囲温度 22℃で、設定温度を「強」
節約金額：1,670 円/年から「中」にした場合）使わないときはトイレのフタを閉める（フタを閉めた場合と、開けっ放しの場合との比較（貯湯式））
暖房便座の温度を低めに設定する（冷房期間は便座の暖房を OFF にし、便座の設定温度を一段階下げた(中→弱)場合（貯湯式））
出典：省エネ性能カタログ

家庭用

CO2 削減量：16.40kg/年
節約金額：940 円/年

CO2 削減量：12.40kg/年
節約金額：710 円/年

2021 年版（経済産業省

41

資源エネルギー庁）

事業活動における地球温暖化対策
使用している設備の現状把握を行い、温度や照度などの設定の見直しや、適切な設備の運用・管理などの運用改善を行うこと、LED 照明や高効率空調などの省エネ設備を導入することで、余分なエネルギーの使用を抑えるだけでなく、コストを削減することができます。

【運用改善】
作業に十分な照度があれば、消灯したり間引きすると省エネになります
対象設備：水銀灯（400W）151 台→50 台
空調温度を夏季に 1℃変えると約 10％の省エネになります
対象設備：空調機 10 台 電動機容量 計 55.2kW
エア漏れを防止すると省エネになります
対象設備：コンプレッサ 5 台 計 37.5kW
10％の漏れを 2％に低減
燃焼設備に供給される燃焼空気量を減らすと省エネになります（例：燃焼時の空気量が必要以上に多いと、無駄にエネル
ギーを消費します。排ガス酸素濃度を確認しながら、燃焼
空気量を低減することで省エネになります。）
対象設備：蒸気ボイラ 1 台（4t/h）＜電線・ケーブル製造業＞
従業員数：約 15 名
電力削減効果：19,365kWh/年
削減金額：310 千円/年
＜伸線・圧延業＞
従業員数：約 45 名
電力削減効果：2,956kWh/年
削減金額：47 千円/年
＜自動車部品製造業＞
従業員数：約 35 名
電力削減効果：7,053kWh/年
削減金額：120 千円/年
＜プラスチック製品製造業＞
従業員数：約 20 名A 重油削減効果：13.4kL/年
削減金額：817 千円/年

【設備更新】＜化学薬品製造業＞
従業員数：約 40 名A 重油削減効果：153kL/年
削減金額：9,333 千円/年
投資金額：3,730 千円

蒸気配管を保温すると省エネになります
対象設備：小型貫流ボイラ 2t/h
ポンプ・ファンにインバータを導入すると省エネになります（例：バルブで流量を絞ってもポンプの動力は減りません。ポンプにインバータを取り付けて、回転数を制御すれば省エネになります。）
対象設備：ポンプ 2.2kW 1 台
老朽化した変圧器を高効率タイプに更新すると省エネになります（例：昔（1999 年以前）の変圧器に比べ、損失が 50％以下になっています。）
対象設備：三相変圧器 200kVA・600kVA 各 1 台
単相変圧器 75kVA 1 台＜金属表面処理業＞
従業員数：約 10 名
電力削減効果：5,038kWh/年
削減金額：81 千円/年
投資金額：176 千円＜食料品製造業＞
従業員数：約 100 名
電力削減効果：17,035kWh/年
削減金額：273 千円/年

出典：儲けにつながる省エネ術（2016 年 6 月発行、経済産業省 資源エネルギー庁、一般財団法人省エネルギーセンター）

42

基本方針２■達成指標

エネルギーの地産地消
現状
直近年度

実績

目標
2030 年度

太陽光発電システム補助件数（累計）2020

2,767 件※1

4,117 件

太陽光発電システム補助による導入容量
（累計）

2020

10,889kW※1

16,208kW

再生可能エネルギー導入容量（累計）2020

48,141kW※2

115,254kW※3

指標項目※1 藤沢市における実績値。
※2 FIT 制度における藤沢市域の導入容量。
※3 32 ページの太陽光発電システムの目標導入容量から 2021 年度（令和 3 年度）以降の導入容量を算定して設
定。

■市民
取組内容
太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に努めます。
給湯などへの太陽熱の利用に努めます。
太陽光発電システムから発電された電力の有効活用のため、蓄電池の導入を検討します。
PPA＊事業による太陽光発電システムの導入を検討します。
家庭用燃料電池＊システムの導入に努めます。
再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択に努めます。
温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に努めます。
■事業者
取組内容
太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に努めます。
マイクロ水力発電＊の導入により、排水などからの発電を検討します。
工場からの廃熱を利用した発電を検討します。
工場からの廃熱の熱融通を検討します。
PPA 事業など、再生可能エネルギーの導入を促進する事業を検討します。
再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択に努めます。
温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に努めます。

43

■行政

【再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消】
市域における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、発電した電力を効率的に市域で活用できるように蓄電池の導入等についても支援等により普及を促進します。
取組内容
市民・事業者における再生可能エネルギーの導入を促進するために、公共施設への太陽光発電システム等を率先的に導入します。
新設する庁舎や校舎等の公共施設について導入可能性を検討し、太陽光発電システム等を設置します。
再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消について、普及啓発を実施します。
太陽光発電システムや燃料電池システム、蓄電池等への補助事業により、再生可能エネル
ギー等の導入を促進します。
オフィスビルの ZEB＊化や住宅の ZEH＊化について、情報提供による普及を促進します。
ごみ処理施設におけるバイオマス発電事業を拡大するとともに、公共施設で使用すること
で、エネルギーの地産地消を推進します。
民間事業者への再生可能エネルギーシステムの導入促進に向けて設備導入段階における補助や融資等について検討するとともに、情報提供などについて支援します。
北部環境事業所の焼却炉の余熱を利用した高効率発電によるエネルギーを有効活用します。
石名坂環境事業所の焼却炉の余熱を利用した発電によるエネルギーを有効活用します。
地域特性等に応じた再エネポテンシャルの最大活用による再生可能エネルギーの追加導入など、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する地域の設定等について検討します。

【自立・分散型エネルギー社会の形成に向けた仕組みづくり】
自立・分散型エネルギー社会の形成に向けて、他自治体との広域連携や、PPA 事業などの新たな仕組みづくりを検討します。
取組内容
太陽光発電システムの普及促進に向けて、PPA 事業などについて情報収集を行うとともに、導入を検討します。
エネルギーの面的利用＊についての知識の向上を図るとともに、電力・熱のスマートグリッ
ドを検討します。
温室効果ガス排出量の少ない電力や再生可能エネルギー由来の電力について知識の向上を図ります。
再エネポテンシャルの豊富な他自治体との広域連携による再エネ開発と融通の仕組みづくりを検討します。
温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に関する知識の向上を図るとともに、普及啓発を実施します。

44

基本方針３■達成指標

環境にやさしい都市システムの構築
現状
直近年度

実績

目標
2030 年度

自転車専用通行帯の整備距離

2020

3.6km※1

9.0km

市域の緑地確保

2020

25.1％※1

29.0％

市民一人当たりの都市公園の面積

20205.33m2※1

9.0m2

有機農業の取組面積

2020

19.7ha※2

81.8ha※3

指標項目※1 藤沢市における実績値。
※2 藤沢市における推計値。
※3 2050 年（令和 32 年）に 220ha とするため、2022 年度（令和 4 年度）以降、1 年当たり 6.9ha 拡大していく必要があるとして目標値を算定。

■市民
取組内容
近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。
長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めます。
カーシェアリングによる車両の共同利用に努めます。
車の買い換え時には、次世代自動車の購入を検討します。
加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
宅配サービスをできるだけ一回で受け取るように努めます。
緑のカーテンなどの壁面緑化に努めます。
ベランダや庭の緑化に努めます。
地元で生産された食材を購入するように努めます。
■事業者
取組内容
ノーカーデーの実施に努めます。
近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。
長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めます。
カーシェアリングの活用や事業の検討を行います。
車の買い換え時には、次世代自動車の購入を検討します。
加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
緑のカーテンなどの壁面緑化に努めます。
事業所の屋上の緑化に努めます。
事業者の敷地内への植樹などにより緑化に努めます。
地元で生産された食材を利用した商品の製造を検討します。
化学肥料、農薬などの使用を控え、環境への負荷を軽減した農業に努めます。

45

■行政

【環境にやさしい移動手段の促進】
環境にやさしい移動手段の促進に向けて、公共交通機関や自転車などの利用を促すモビリティ・
マネジメント＊を推進するとともに、次世代自動車の導入促進に向けた取組を実施します。
取組内容
環境にやさしい交通環境づくりに向けた交通施策として、環境負荷の小さい公共交通機関
や自転車などへの利用転換を促すモビリティ・マネジメントを推進します。
鉄道延伸（いずみ野線）に向け、神奈川県を始めとする関係団体との連携を図るとともに、延伸地域におけるまちづくりを検討します。
「ふじさわサイクルプラン」に基づき、走行環境や駐輪環境の整備に加え、公共交通機関の利用を促すサイクルアンドバスライド施設の整備を行うなど、自転車利用を促進します。
補助金の交付により、電気自動車や燃料電池自動車等の導入を促進します。
ノーカーデーによる自動車の利用抑制を行うとともに、エコドライブの普及啓発を実施します。
市民・事業者における次世代自動車の導入を促進するために、公用車への電気自動車やハ
イブリッド車等を率先的に導入します。
塵芥収集車等において環境負荷が小さい車両等の導入を実施します。

【緑化の推進】
脱炭素社会の実現のためには、大気中の温室効果ガスの吸収源が重要となるため、森林の保全
や市街地の緑の保全・創出を推進するとともに、ヒートアイランド対策としても実施します。
取組内容「藤沢市みどり基金」の運用などにより、緑地の公有地化を進め、将来にわたる緑地空間を確保します。
公共施設の緑化を進めるとともに、開発行為及び一定規模以上の建築行為については緑化の指導を行い、緑地を確保します。
建物緑化助成制度による屋上・壁面緑化事業や緑のカーテンの工事費の助成等により、建物緑化を促進します。
街路樹等について、道路整備に伴う設置に努めるとともに、「藤沢市街路樹管理計画」に基
づき街路樹の適正な管理に努めます。

【農地の保全】
温室効果ガスを吸収する機能や雨水を一時的に貯留する機能など多面的な機能を有している農地の保全に向けた取組を推進するとともに、地産地消を推進します。
取組内容
農業の保全を図るための地域ぐるみの活動等に対して支援します。
環境に配慮した農業を推進することで、農地を保全します。
「藤沢市地産地消推進計画」に基づく、藤沢産農水産物の情報発信、各種イベントの開催、藤沢産利用推進店の認定などにより、地産地消を推進します。

46

基本方針４■達成指標

循環型社会の形成
現状
直近年度

実績

目標
2030 年度

市民 1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量

2020654g/人・日※1

612g/人・日

一般廃棄物の資源化率＊

2020

33.7％※235％

灰溶融等資源化を除いた一般廃棄物の
資源化率

2020

25.8％※325％

指標項目※1 藤沢市における実績値。
※2 藤沢市における実績値。前「藤沢市一般廃棄物処理基本計画」における「2026 年度（令和 8 年度）までに32.5％以上にする」という目標値は本市の施設で資源化できない処理困難物を含めた資源化率。
※3 藤沢市における実績値。前「藤沢市一般廃棄物処理基本計画」における「2026 年度（令和 8 年度）までに24.1％以上にする」という目標値は本市の施設で資源化できない処理困難物を含めた資源化率。

■市民
取組内容
再資源化された商品の購入や、必要なものを必要な量だけ購入するように努めます。
再生品、再生利用可能な商品、詰め替え商品、繰り返し使用できる商品の選択に努めます。
不用品交換情報やリサイクルショップ、フリーマーケットを活用して再利用に努めます。
修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
ごみ分別のルールを厳守します。
店頭回収（食品トレイ、ペットボトル等）に協力します。
地域における資源物回収に参加・協力します。
マイバッグやマイボトルの活用等によるプラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
食べ物を残さないことや食材を無駄にしない調理を行うなど、食品ロス削減に努めます。
廃棄物に関連する講座や学習活動への参加に努めます。
雨水貯留槽を設置するなど、雨水の有効活用に努めます。
■事業者
取組内容
ごみの分別排出を徹底し、排出したごみについて適正な処理費用を負担します。
マイボトルの活用や簡易包装の推進等により、プラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
再生資源の素材・材料やリサイクル製品等を優先的に使用するように努めます。
再生品の適切な表示や情報提供を行い、再生品・エコマーク商品等の販売促進に努めます。
リサイクル製品等のグリーン購入＊の積極的な実施に努めます。
耐久性の高い製品や再使用しやすい製品の製造・販売を検討します。
リターナブル容器＊の利用や回収を促進し、使い捨て容器の使用抑制に努めます。
修理・修繕体制や自主回収システムの整備を検討します。
事業活動を通じて発生する食品ロスの削減に努めます。
廃棄物に関する研修会や勉強会の開催による普及啓発に努めます。
雨水貯留槽を設置するなど、雨水の有効活用に努めます。
47

■行政

【ごみの減量化・再資源化の推進】
ごみ処理有料化や資源品目別戸別収集制度などによるごみの減量化・再資源化を推進するとともに、マイバッグやマイボトルなどの活用や、食品ロスの削減を進めます。
取組内容
事業者と協定を締結し、マイバッグやマイボトルの販売等を実施することで、レジ袋等の削減を推進します。
ごみの減量・資源化に取り組んでいる「藤沢市ごみ減量推進店」の認定店の増加を図るとともに、市民・事業者・行政が一体となってマイバッグ持参や簡易包装について周知・啓発します。
ごみ処理有料化や資源品目別戸別収集制度等によるごみの減量化や再資源化を促進します。
ごみ検索システム、「藤沢市ごみ分別アプリ」、藤沢市 LINE 公式アカウントや「区域別収集
日程カレンダー」の活用により、ごみの適切な分別を促進します。
バイオマスプラスチック＊を使用した指定収集袋及びボランティア清掃用ごみ袋の導入を推進します。
市職員に対して、環境配慮物品の優先購入について周知するとともに、購入する消耗品については、環境配慮物品を使用します。
食品を無駄にしない計画的購入や冷蔵庫の整理について、周知・啓発します。
フードシェアリング＊サービスの推進やフードドライブの実施など食品ロス削減に向けた取組を進めていくとともに、啓発に努めます。

【循環型社会形成への意識の醸成】「ごみ体験学習会」や市民・生活環境協議会等と協働で実施する清掃活動を通じた環境意識の向上を図ることで、循環型社会の形成に向けた意識の醸成を図ります。
取組内容「ごみ体験学習会」を実施することで、幼少期からごみに関する知識の向上を図ります。
市民や生活環境協議会等とともに、「一日清掃デー」や「ボランティア清掃活動」を実施することで、市民の環境意識の向上を図ります。

【雨水の利活用】
雨水貯留槽の設置を促進し、中水＊の代わりに雨水を使用して散水やトイレの洗浄水などに利用することで、中水を処理する際に発生する温室効果ガス排出量の削減を図ります。
取組内容
雨水貯留槽購入費補助金事業等により、雨水貯留槽の導入を促進します。
雨水の利活用方法や利点などについて、情報提供を行います。

48

第６章
１

地域気候変動適応計画

気候変動への適応とは気候変動により懸念される影響は、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出削減と吸収対策を最大限実施したとしても完全に避けることはできないため、気候変動により既に生じている
影響や将来予測される影響に対して、被害の防止や軽減を図る「適応」が必要とされています。
2018 年（平成 30 年）に「気候変動適応法」が施行されたことで、「適応策」の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して「適応策」を推進するための法的仕組みが整備されました。都道府県及び市町村において地域気候変動適応計画の策定等が努力義務とされ、自然的経済的社会的状況に応じた気候変動への「適応策」が求められています。
また、国では、2021 年度（令和 3 年度）に「気候変動適応計画」を閣議決定し、気候変動の影
響による被害を防止・軽減するため、各主体の基本的役割や、あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込むことなど、7 つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しています。
本市においても、増加する自然災害など、さまざまな気候変動の影響があり、その課題に対して、地域の特性に応じた「適応策」を講じていくことが求められています。
「適応策」を講じていくに当たって、本計画では、国の「気候変動影響評価報告書」を活用して、気候変動における影響の現状と将来予測される影響の整理やその評価を行っています。

２

気候変動における影響の現状と将来予測される影響

本市において影響が大きいと考えられる項目について、文献等をもとに、既に生じている影響と将来予測される影響について整理します。

■農業・水産業
項目
水稲

果樹
農業
麦・大豆・
飼料作物等

野菜等

現在の状況
・品質の低下（白未熟粒の発生、一等米比率の低下等）
・収量の減少将来予測される影響
・一等米比率の減少
・3℃までの気温上昇では収量が増加、それ以上の高温で減収
・ウンシュウミカンの栽培可能地
・カンキツでの浮皮、リンゴで域の拡大の着色不良等・リンゴを栽培しにくい気候
・果実の軟化傾向、貯蔵性の低・ブドウ、モモ、オウトウの生育
下障害の発生
・小麦の凍霜害リスクの増加、タ
ンパク質含量の低下等
・小麦の栽培時期の変化
・大豆の乾物重、子実重、収穫指数の減少の予測・葉菜類の生育の早期化や栽培地・収穫期が早まり、生育障害の域の北上
発生頻度の増加等
・果菜類は果実の大きさや収量へ
・トマトの着果不良等の影響

49

■農業・水産業
項目

農業

現在の状況
・成育や肉質の低下
・産卵率や卵重の低下
畜産・乳用牛の乳量・乳成分の低下
・家畜の死亡・廃用頭羽数被害・ミナミアオカメムシの分布域
病害虫・雑草等
拡大
・雑草の分布特性の変化
・農業生産基盤に影響を及ぼしうる降水量の増加
農業生産基盤
・田植え時期や用水時期の変
更、掛け流し灌漑の実施等、
水資源利用方法への影響
回遊性魚介類・高水温が要因とされる分布・（魚類等の生態） 回遊域の変化
増養殖業

該当文献なし

水産業
沿岸域・内水面
漁場環境等

将来予測される影響
・肥育去勢豚の成長への影響
・害虫被害の増大
・病害の増加・雑草の定着可能域拡大
・農業水利施設の取水への影響
・洪水による農地被害リスクの増
加・大雨特性の不確実性による農地被害リスクの増加
・分布回遊範囲及び体のサイズの変化
・養殖魚類産地に不適となる海域の出現
・海洋酸性化による貝類養殖への影響

・藻食性魚類によるアワビ漁獲・アワビなど磯根資源の漁獲量の量の減少
減少
・藻場の減少や構成種の変化
・赤潮発生による二枚貝等のへい・有害有毒プランクトンの分布
死リスクの上昇域の拡大■水環境・水資源
項目

現在の状況

河川

・水温上昇に伴う水質変化

沿岸域及び
閉鎖性海域

・表層海水温の上昇
・酸性化傾向水供給（地表水）

・給水制限の実施
・渇水による用水等への影響

水供給
（地下水）

・渇水時の過剰な地下水の採取
・海面上昇による地下水の塩水化による地盤沈下の進行
・気温上昇に伴う飲料水等の需要
・農業分野での高温障害対策に増加
よる水使用量の増加
・農業用水の需要増加

水環境

水資源

将来予測される影響
・浮遊砂量の増加、土砂生産量の増加
・溶存酸素量の低下、藻類の増加による異臭の増加等

水需要50

該当文献なし・渇水の深刻化・海面水位上昇に伴う塩水遡上距
離の長距離化■自然生態系
項目
自然林・二次林
里地・
陸域
里山生態系
生態系
物質収支＊

淡水
河川
生態系

沿岸
温帯
生態系

海洋生態系

生物季節＊
その他
分布・個体群の変動

現在の状況
・本市より温暖な地域に分布する種の生育の確認

将来予測される影響
・樹林の多様性や群落の構成種の多様性の低下と貧化

・タケ分布域の拡大

・生物相の変化

・降水の時空間分布の変化により森林の水収支や土砂動態に影響

・年平均気温の上昇や無降水期間の長期化による降雨流出応答の短期化

・冷水魚が生息可能な河川の減少
・繁殖等を行う河川生物相への影
響・大規模洪水の頻度の増加による・魚類の繁殖時期の早期化・長濁度成分の河床環境への影響、期化
魚類、底生動物、付着藻類等への影響
・水温上昇、溶存酸素減少に伴う河川生物への影響
・低温種から高温種への移行
・低温性の種から高温性の種へ ・海洋酸性化による脆弱性の高いの遷移
海洋生態系へのリスク
・海洋酸性化の進行
・藻場生態系の劣化
・溶存酸素の低下傾向
・自然景観や漁獲対象種等に依存した地域文化への影響
・植物プランクトンの現存量と ・植物プランクトンの現存量の変一次生産力の減少
動・ソメイヨシノの開花日の早期化
・植物の開花、動物の初鳴きのなど
早期化
・生物種間のさまざまな相互作用への影響
・種の移動、局地的な消滅
・種の絶滅を招く可能性
・一部の昆虫種の分布域拡大
・侵略的外来生物の侵入、定着確
率の増加

51

■自然災害・沿岸域
項目

現在の状況

洪水

・大雨発生頻度の増加

内水＊・内水被害の頻発化

海面水位の上昇・海面水位の上昇傾向

高潮・高波

・極端な高潮位の発生の増加
・高波は増加傾向

海岸浸食

該当文献なし

山地

土石流・
地すべり等

・集落等に影響する土砂災害の年間発生件数の増加

その他

強風等

該当文献なし項目

現在の状況

死亡リスク等・気温の上昇による超過死亡
の増加

熱中症等

・熱中症搬送者数の増加

節足動物媒介感染症

・ヒトスジシマカの生息域拡
大・疾患の発生リスクの増加

・オゾン濃度上昇はオゾン関連死亡を増加させる可能性

・オキシダント濃度上昇による健康被害の増加・2030 年代に超過死亡率がピーク
・オゾン、微粒子状物質(PM2.5)＊による早期死亡者数が増加

・日射病・熱中症のリスクが脆弱性が高い集団
高いへの影響（高齢者
・基礎疾患有病者は循環器病・小児・基礎疾患
死亡のリスクが高い有病者等）
・小児は暑熱に対する脆弱性・高齢者は暑熱による死亡者数の
増加

河川

沿岸

将来予測される影響
・洪水ピーク流量の増加割合
・氾濫発生確率の増加
・洪水による被害の増大
・内水被害をもたらす大雨の増加
・内水浸水範囲の拡大、浸水深の増加、浸水時間の長期化・農地等への浸水被害
・海面水位上昇、海岸浸食の加速
・高波、高潮の被災リスク増加
・沿岸部の水没・浸水、港湾及び漁港運用への支障・感潮区間の生態系への影響
・高潮の浸水リスクの増加
・高潮偏差の増大
・沿岸域の構造物における安全性が確保できなくなる箇所の増加
・海面の上昇や台風の強度の増加による海岸浸食・集中的な崩壊等、山地や斜面周辺地域の社会生活への影響
・深層崩壊等の大規模現象増加による直接、間接的影響の長期化
・既存の土砂災害警戒区域等以外への被害の拡大・強風や強い台風の増加
・竜巻発生好適条件の頻度増加

■健康

暑熱

感染症

温暖化と大気汚染
の複合影響
その他

52

将来予測される影響・死亡率や罹患率に関係する熱ス
トレス発生の増加
・熱ストレスの死亡リスク増加
・熱ストレス超過死亡数の増加
・熱中症発生率の増加
・労働効率への影響等

■産業・経済活動
項目

現在の状況

製造業

該当文献なしエネル
エネルギー需給ギー

該当文献なし

商業

建設業

医療

金融・保険

観光業 レジャー業

将来予測される影響
・アパレル業界などにおける企業の生産や販売過程、生産施設の立地等への影響・業務部門でのエネルギー需給の増加
・夏季の冷房負荷の増加

・急激な気温変化や大雨の増加
・飲料の需要の増加
等により季節商品の需給予測
・魚介類・肉類の需要は減少
が難化
・暑中コンクリート工事の適用期間の長期化・夏季における建築物の空調熱負・建設現場における熱中症災害
荷の増加の発生率の増加・断水や濁水による人工透析への影響
該当文献なし・熱帯や亜熱帯地域に存在する病原細菌の国内での感染・自然災害に伴う保険損害が増加
・自然災害に伴う保険損害の増 ・再保険の調達困難などの脅威
加・資産の損害や気象の変化による経済コストの上昇などの脅威
・夏季における気温の上昇等によ・自然災害による旅行者への影る観光の快適性の低下
響・海面水位の上昇により砂浜が減少することによる影響■市民生活・都市生活
項目
都市イ
ンフラ
、ライ
フライ
ン等
文化・
歴史な
どを感
じる暮
らし

水道、交通等

生物季節、
伝統行事・
地場産業等

暑熱による
その他
生活への影響等

現在の状況
・地下浸水、停電、地下鉄への影響、渇水や洪水等による水道インフラへの影響
・豪雨や台風による高速道路の切土斜面への影響等
・サクラ等の動植物の生物季節の変化

将来予測される影響
・電気、水供給サービスのようなインフラ網や重要なサービスの機能停止

・サクラ等を観光資源とする地域への影響

・ヒートアイランド現象の進行・ヒートアイランド現象の進行・熱ストレスの増大・体感指標の上昇
・熱中症リスクの増加、睡眠阻・都市生活への影響
害、屋外活動への影響等

53３

気候変動における影響評価■気候変動における影響評価
本市の地域特性を考慮して気候変動への適応を進めていくに当たって、本市で考えられる気候
変動の影響について、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿
岸域」
、
「健康」
、
「産業・経済活動」、「市民生活・都市生活」の分野について、「重大性」、「緊急性」、「確信度」のそれぞれの観点ごとに気候変動による影響を評価しています。
【重大性】①影響の程度（エリア・期間）、②影響が発生する可能性、③影響の不可逆性（元の状態に回復することの困難さ）、④当該影響に対する持続的な脆弱性・暴露の規模のそれぞれの要素をもとに、社会、経済、環境の観点で、「特に重大な影響が認められる」「影響が認められる」の評価を行っています。例えば、人命の損失を伴う、文化的資産に不可逆な影響を与える、といった場合は「特に重大な影響が認められる」と評価されます。
【緊急性】①影響の発現時期、②適応の着手・重要な意思決定が必要な時期のそれぞれの観点ごとに、3 段階（「緊急性は高い」、「緊急性は中程度」、「緊急性は低い」）で評価し、緊急性の高い方を採用しています。例えば、既に影響が生じている場合などは「緊急性は高い」と評価され、21 世紀中頃までに影響が生じる可能性が高い又は概ね 10 年以内（2030 年頃より前）に重大な意思決定が必要である場合は「緊急性は中程度」と評価されます。
【確信度】①証拠の種類、量、質、整合性、②見解の一致度のそれぞれの観点ごとに、3 段階（「確信度は高い」「確信度は中程度」「確信度は低い」）で評価しています。定量的な分析の研究・報告事例が不足している場合は、見解の一致度が高くても、「確信度は中程度」以下に評価されることがあります。
◆気候変動における影響の評価
分野

農業・
林業・
水産業

大項目

農業

水産業

小項目
水稲
果樹
麦・大豆・飼料作物等
野菜等
畜産
病害虫・雑草等
農業生産基盤回遊性魚介類（魚類等の生態）
増養殖業
沿岸域・内水面漁場環境等

54

重大性
〇
〇
〇
◇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

国の評価
緊急性 確信度
〇
〇
〇
〇
△
△
〇
△
〇
△
〇
〇
〇
〇
〇
△
〇
△
〇
△

分野

大項目
水環境

水環境・
水資源

水資源

小項目
河川
沿岸域及び閉鎖性海域

自然生態系

淡水生態系
沿岸生態系
海洋生態系

〇

〇

〇

水供給（地下水）
水需要

〇
◇
◇
〇
◇
〇
〇
〇
〇
◇
〇
〇

△
△

△
△

〇

〇

〇
△
△
〇
△
〇
〇
〇

□
△
□
△
□
〇
〇
△

洪水

〇

〇

〇

内水
海面水位の上昇
高潮・高波

〇
〇
〇

〇
△
〇

〇
〇
〇

海岸浸食

〇

△

〇

土石流・地すべり等
強風等
死亡リスク等
熱中症等
節足動物媒介感染症
温暖化と大気汚染の複合影響
脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病者等）

〇
〇
〇
〇
〇
◇

〇
〇
〇
〇
〇
△

〇
△
〇
〇
△
△

〇

〇

△

レジャー業

◇
◇
◇
〇
◇
〇
〇

□
□
□
〇
△
△
△

□
△
□
□
□
△
〇

水道、交通等

〇

〇

〇

生物季節
生物季節、伝統行事 伝統行事・・地場産業等
地場産業
等
暑熱による生活への影響等

◇

〇

〇

－

〇

△

〇

〇

〇

RCP2.6
RCP8.5

里地・里山生態系
物質収支
河川
温帯
生物季節

その他

河川
自然災害・
沿岸域

沿岸
山地
その他
暑熱

健康

感染症
その他

産業・経済
活動

市民生活・
都市生活

製造業
エネルギー
商業
建設業
医療
金融・保険
観光業
都市インフラ、
ライフライン等
文化・歴史などを感じる暮らしその他

国の評価
緊急性 確信度△□△△

水供給（地表水）

自然林・二次林
陸域生態系

重大性
◇
◇

分布・個体群の変動

在来生物
外来生物

エネルギー需給※ 凡例は以下の通りです。
【重大性】〇：特に重大な影響が認められる、◇：影響が認められる、－：現状では評価できない【緊急性】〇：高い、△：中程度、□：低い【確信度】〇：高い、△：中程度、□：低い

55

■アンケート調査結果
アンケート調査結果より、本市において「今後、重点的に対策していく必要があるとされている項目」又は「既に気候変動による影響が生じていると感じている項目」について、回答割合が多かった項目を抽出しています。
◆アンケート調査結果における気候変動による影響の評価
分野
自然生態系

大項目
その他
河川

自然災害・
沿岸域
健康
市民生活・
都市生活

沿岸
その他
暑熱
都市インフラ、
ライフライン等
文化・歴史などを感じる暮らし
その他

小項目

重大性

緊急性

生物季節
洪水
内水
高潮・高波
海岸浸食
強風等
熱中症等

－
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
－
〇
〇
〇

水道、交通等

〇

〇

－

〇

〇

〇

生物季節、伝統行事
生物季節
・地場産業等
暑熱による生活への影響等※ 「今後、重点的に対策していく必要があるとされている項目」の結果を重大性に、「既に気候変動
による影響が生じていると感じている項目」を緊急性の結果として示しています。

56

４

気候変動の影響に対する各主体の適応策

気候変動により既に生じている影響や将来的に予測される影響の評価結果をもとに、本市の地
域特性を踏まえた「適応策」を講じていきます。
■達成指標
現状
直近年度

実績

目標
2030 年度

熱中症搬送者数

2020

132 件※

減少

自主防災組織の数

2020

467 団体※増加

指標項目※ 藤沢市における実績値。

■市民
取組内容
見慣れない外来生物を発見した場合は市に報告します。
身近な生物季節や生態系などの変化について市へ情報提供を行います。
災害情報を収集できる環境を整えます。
ハザードマップなどを活用し、災害発生時の行動を確認します。
熱中症対策を実施します。
「熱中症警戒アラート」の活用など、熱中症について情報収集を行います。
感染症について情報収集を行い、予防に努めます。
ヒートアイランド対策として、打ち水等を実施します。
緑のカーテンなどの緑化や住宅の断熱化などを行い、室内環境の改善に努めます。
気候変動による影響やリスクについて正しい情報を収集し、自分のこととして把握します。
■事業者
取組内容
高温耐性品種の検討や作付け時期の調整などの対策を行います。
気候変動による作物等への影響の情報収集を行います。
自社の井戸などの水質調査や水質改善・保全を実施します。
見慣れない外来生物を発見した場合は市に報告します。
身近な生物季節や生態系などの変化について市へ情報提供を行います。
自然災害発生時に建物の倒壊・破損や倒木などが起こらないように点検などに努めます。
事業活動中の熱中症対策を実施します。
「熱中症警戒アラート」の活用など、熱中症について情報収集を行います。
感染症について情報収集を行い、予防に努めます。
災害時に施設機能を活用して安全確保に努め、帰宅困難者を一時滞在施設として誘導します。
屋上や壁面などの緑化や建物の断熱化などを行い、室内環境の改善に努めます。
商業施設などで、街中のクールスポット創出に協力します。
気候変動が事業活動に与える影響を把握し、企業としての「適応策」を検討します。
57

■行政

【農業・水産業】
気候変動による農水産業への影響について、事業者を支援するとともに、防災空間としての機能を発揮するための整備を推進します。
取組内容
天候不順等により野菜の価格が著しく低落した場合に、生産者を支援します。
気候変動の影響による農作物被害の回避・軽減対策に対して支援します。
野菜の生育や収穫に悪影響をおよぼす病害虫防除資材の購入に要する経費に対して支援します。
畜舎内の暑熱対策のための整備や機器の導入に対して支援します。
家畜の伝染病のための検査や投薬、注射の実施及び病害虫防除資材の購入に要する経費に対して支援します。
都市農業が持つ防災空間としての機能を発揮するため、農道及び水路の整備を推進します。
江の島周辺での磯やけを防止するために藻場保全などの活動を国や県とともに支援します。

【水環境・水資源】
気候変動による水環境・水資源への影響を把握するために、河川・海・地下水の水質調査を実施するとともに、最新の知見についても情報収集します。
取組内容
河川や海の水質調査を継続します。
気候変動による影響について最新の科学的な知見等の把握に努め、適宜対策を講じます。
地下水の水質調査を継続します。
災害時や異常渇水時において必要な生活用水等を確保するため、雨水・地下水等を有効活用します。
◆神奈川県指定史跡・名勝「江ノ島」

58

【自然生態系】
定期的・継続的に調査を実施し、本市の自然環境の実態について把握するとともに、外来生物
や病害虫などへの対策を講じます。
取組内容
森林病害虫対策については、市内の松枯れ被害を未然に防ぐため、薬剤による樹幹注入を行うとともに、市内の松枯れ及び市有山林等におけるナラ枯れ被害木については被害の拡大を防ぐ
ために、伐倒駆除・くん蒸処理を実施します。
藤沢市自然環境実態調査は、おおむね 10 年毎に市民団体等の協力を得て定期的・継続的に実施します。
侵略的な外来生物に関する管理方針を作成します。
ウェブサイトや各種広報、小冊子などにより、外来生物に関する正しい知識を普及啓発します。

【自然災害・沿岸域】
気候変動の影響により、台風の大型化や局所的な大雨などによる自然災害が増加しているため、土砂災害や洪水被害への防災・減災対策を実施します。
取組内容「水防法」に基づき河川等の浸水想定区域図を作成します。
風水害・高潮災害からの避難者の安全確保、被害を軽減するための水防活動訓練を実施します。
「ふじさわ防災ナビ」により、平常時の防災情報から発災時の災害情報まで、市民に分かりや
すい防災・災害情報を提供できるよう努めます。
被害を最小限に抑え、速やかに回復できるよう防災・減災を実施するとともに、地域における防災力を強化し、充実させます。
適切に市民の避難指示の判断等が行えるように、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づくハザードエリアの情報を提供します。
斜面地の防災・減災を実施するため、ハード面での整備等やソフト面でのハザードマップ等による周知等を組み合わせて総合的に実施します。
災害救援ボランティア団体との連携協力体制の仕組みを日ごろから構築します。
グリーンインフラ＊を構築する手法の一つである Eco-DRR＊（生態系を活用した防災・減災）の考え方を広めます。
「藤沢市雨水管理総合計画」を策定し、内水浸水対策施設の整備を進めます。
浸水対策として河川等への雨水の流出を抑制するために、一定規模以上の開発行為や中高層建物の建築等について、「藤沢市特定開発事業等に係る手続き及び基準に関する条例」に基づき、
雨水流出抑制施設の設置を促進します。
「準用河川一色川整備基本計画」に基づき、河川改修整備を推進し、流域住民の安全・安心を確保します。
総合治水対策に基づき、境川、引地川で県が進めている遊水地整備について、市は協力連携して、河川改修の促進を図ります。

59

【健康】
気温の上昇に伴い、熱中症のリスクが高まっているため、熱中症対策ガイドラインなどによる対策を推進するとともに、感染症の発生リスクについて情報を収集し、対策を実施します。
取組内容
熱中症対策について、ウェブサイト等で情報提供を行います。
熱中症対策に関する「熱中症環境保健マニュアル」などに基づき、暑さを避ける、こまめな水分補給などの熱中症予防について普及啓発します。併せて、「熱中症警戒アラート」を活用した
熱中症予防対策についても周知します。
感染症医療提供体制の確保や感染症時発生動向調査の拡充を図るとともに、感染症発生時を想定した訓練を実施します。
感染症等の発生と流行を未然に防止するため、防疫・保健衛生、食品衛生、監視体制等を強化
し、被害の程度に応じ迅速適切に防疫ができるよう、活動方法・内容に習熟します。
気温の上昇と感染症の発生リスクの変化について情報収集及び提供を行います。
大気汚染に関する項目の監視を継続していくとともに、市民による調査に対して支援します。

【産業・経済活動】
気候変動による産業・経済活動への影響の把握に努め、関係団体と協働で地域特性を踏まえた適応策を講じます。
取組内容
災害時に、必要に応じて帰宅困難者を一時滞在施設に誘導します。
気温上昇等による観光への影響について情報収集に努めるとともに、関係団体との協働により、気候の変化に適応した観光商品の開発やイベント開催方法等を検討し、地域観光振興を推進します。

◆熱中症警戒アラート発生時の予防行動60

【市民生活・都市生活】
市域の強靭化を図るために、防災中枢機能を果たす施設・設備等における災害対策を実施するとともに、ヒートアイランド対策を推進します。
取組内容
防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保に努めるとともに自家発電等を整備し、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄に努めます。
停電時や災害時にも活用が期待される太陽光発電システムの設置を支援します。
停電時や災害時にも活用が期待される定置用リチウムイオン蓄電池などの蓄電池システムの設置を支援します。
災害等非常時には地域住民に対しても、非常用コンセントとして「Fujisawa サスティナブル・
スマートタウン コミュニティソーラー」を開放します。
大規模開発時にはヒートアイランド現象の緩和につながるよう、緑の適切な配置について協議、指導します。
節水効果や災害時等の非常用水、ヒートアイランド対策として活用できる雨水貯留槽の設置を支援します。
ヒートアイランド対策として、打ち水を推進します。
道路整備に伴い街路樹等の設置に努めるとともに、「藤沢市街路樹管理計画」に基づき、街路樹の適正な管理を行うことで、ヒートアイランド対策を推進します。

【分野横断的な取組】
気候変動による影響及び適応に関する情報の収集等を行うための拠点となる「気候変動適応センター」の設置を検討します。
取組内容
気候変動適応センターの設置を検討するとともに、情報収集及び「気候変動適応計画」等を周知します。

◆市役所本庁舎での打ち水の様子

61

第７章
１

計画の推進体制と進行管理計画の推進体制

市民・事業者・行政の協働と連携により、各主体が一体となって本計画の推進を図ります。
■藤沢市環境審議会
市民・事業者・学識経験者などで構成される「藤沢市環境審議会」において、本計画及び環境の保全等に関する基本的事項及び重要事項を諮り、施策を総合的かつ計画的に推進します。
■藤沢市地球温暖化対策地域協議会
市民・事業者・行政が協力して、地域から地球温暖化防止に向けた対策等を協議し、積極的に実践活動を推進するために設立した「藤沢市地球温暖化対策地域協議会」の協力のもと、本計画の「緩和策」及び「適応策」の推進を図ります。
■藤沢市地球温暖化対策研究会
企業・学識経験者・行政で構成する「藤沢市地球温暖化対策研究会」において、藤沢市域の自然環境や都市環境に応じた地球温暖化における諸課題について、企業と行政が抱える課題や考え方などを共有しながら脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策の調査・研究などを進めます。
■藤沢市環境政策推進会議
本計画に掲げた施策の効果的な推進及び総合的な調整を図るため、行政の内部に「藤沢市環境政策推進会議」を設置し、取組を進めます。
■市民・事業者
本計画の推進のためには、市民・事業者の協力が不可欠であるため、環境問題について情報提供及び周知啓発を行うことにより、環境意識の醸成を図り、共に環境に配慮した行動を実践していきます。
■国・県・近隣自治体
河川や流域の水質浄化、自動車交通公害対策、廃棄物対策、地球環境問題など、複雑化・多様化・広域化する環境問題に対して、本市のみで解決を図ることは極めて困難であるため、国や県との連携、市域を超えた近隣自治体との連携を図り、今後も広域的な視点に立って効果的な施策を展開していきます。

62◆推進体制図

地球温暖化対策の推進に関する法律

改定・
見直し

市

藤沢市地球温暖化対策実行計画
長

藤沢市環境審議会

答申

進行管理・
進捗状況

諮問
取組推進

ふじさわ環境白書
対策実施
の指示

進捗状況
報告

年次報告

庁内体制
藤沢市環境政策推進会議「緩和策」・「適応策」の情報提供

藤沢市地球温暖化対策地域協議会
意見・要望

地球温暖化対策実行計画

情報提供
周知啓発

所管事務局

「緩和策」・「適応策」の情報提供「緩和策」・「適応策」の周知啓発

市民・事業者
意見・要望

庁内関係各課等「緩和策」・「適応策」の周知啓発「緩和策」・「適応策」の情報提供

藤沢市地球温暖化対策研究会
調査・研究

市民・事業者・行政の協働・連携による計画・施策の推進

環境像５

環境にやさしく地球環境の変化に適応したまち

総合環境像

地域から地球に拡がる環境行動都市の実現
63

２

計画の進行管理

市民・事業者・行政の協働と連携により本計画の推進を図るとともに、本計画に基づく施策の進捗状況について、年次報告書「ふじさわ環境白書」により「藤沢市環境審議会」に報告するとともに、一般に公表し広く意見を求め、それらの意見を翌年度以降の個別施策等の参考とします。
この計画の達成指標の達成状況等について、毎年度、PDCAサイクル（Plan・Do・Check・Actionという事業活動の「計画」「実施」「効果検証」「見直し」の循環）に基づく進行管理を行います。

◆計画の進行管理

藤沢市環境審議会

Action【見直し】
施策の見直し新規施策の立案

Plan【計画】
Check【効果検証】

基本方針や目標
各種施策等を設定

達成指標の評価・確認
問題点・課題の整理
取組の状況の把握・公表

Do【実施】
施策の展開○国内外の動向

各主体の協働による取組○環境技術の発展○市民ニーズの変化 等
市民・事業者・行政の協働
藤沢市地球温暖化対策地域協議会
藤沢市地球温暖化対策研究会
庁内関係各課等の連携

64

資料編
１

藤沢市気候非常事態宣言……………………………………………66

２

温室効果ガス排出量の算定方法……………………………………67

３

削減効果がマイナスとなる場合について…………………………69

４

計画改定の体制及び経過……………………………………………70

５

温室効果ガス排出量の削減目標量と取組の関連性………………73

６

用語集…………………………………………………………………77

65

資料編
１

藤沢市気候非常事態宣言

66

２

温室効果ガス排出量の算定方法「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル ver1.1（令和 3 年 3 月 環境省）」に基づき、藤沢市における温室効果ガス排出量を算定しています。

（１）エネルギー起源二酸化炭素
部門

算定方法

データの出典神奈川県の製造業における炭素排出量を二酸化炭素排出量に・都道府県別エネルギー
換算し、神奈川県及び藤沢市の業種別製造品出荷額等により按消費統計※分することで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
製造業
・工業統計表 地域別統
（県の製造業の炭素排出量）×〔（市の業種別製造品出荷額等）
計表データ/（県の業種別製造品出荷額等）〕×（44/12）
神奈川県の建設業・鉱業における炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、神奈川県及び藤沢市の就業者数により按分するこ ・都道府県別エネルギー
産業 鉱業・とで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
消費統計
部門 建設業（県の建設業・鉱業の炭素排出量）×〔（市の建設業・鉱業の ・経済センサス
従業者数）/（県の建設業・鉱業の従業者数）〕×（44/12）
神奈川県の農林水産業における炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、神奈川県及び藤沢市の就業者数により按分するこ ・都道府県別エネルギーとで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
消費統計
農林水産業
（県の農林水産業の炭素排出量）×〔（市の農林水産業の従業 ・経済センサス
者数）/（県の農林水産業の従業者数）〕×（44/12）
神奈川県の業務その他部門における炭素排出量を二酸化炭素
・都道府県別エネルギー
排出量に換算し、神奈川県及び藤沢市の延床面積により按分す
消費統計
ることで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
業務その他部門
・固定資産の価格等の概（県の業務その他部門の炭素排出量）×〔（市の業務その他部
要調書
門の延床面積）/（県の業務その他部門の延床面積）〕×（44/12）
神奈川県の家庭部門における炭素排出量を二酸化炭素排出量 ・都道府県別エネルギーに換算し、神奈川県及び藤沢市の世帯数により按分すること 消費統計
家庭で、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。
・住民基本台帳に基づく部門（県の家庭部門の炭素排出量）×〔（市の世帯数）/（県の世帯 人口、人口動態及び世帯数調査数）〕×（44/12）
全国の自動車からの炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、全国及び藤沢市の自動車保有台数により按分することで、藤沢
貨物 市の二酸化炭素排出量を推計しています。
（全国の自動車からの炭素排出量）×〔（市の自動車保有台数）・総合エネルギー統計/（全国の自動車保有台数）〕×（44/12）
・車種別（詳細）保有台
自動車
全国の自動車からの炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、 数表
全国及び藤沢市の自動車保有台数により按分することで、藤沢 ・統計年報（藤沢市）
旅客 市の二酸化炭素排出量を推計しています。
運輸（全国の自動車からの炭素排出量）×〔（市の自動車保有台数）
部門/（全国の自動車保有台数）〕×（44/12）
JR 東日本、小田急電鉄、江ノ島電鉄、湘南モノレール、横浜市
営地下鉄、相模鉄道におけるエネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算し、鉄道の総延長距離と藤沢市内の鉄道の延長距離
・鉄道統計年報
により按分することで藤沢市の二酸化炭素排出量を推計して
鉄道
・鉄道各社ウェブサイト
います。
（鉄道のエネルギー消費量）×（二酸化炭素排出係数）×〔（市内延長距離）/（鉄道の総延長距離）〕※ 産業部門における製造業からの温室効果ガス排出量（23 ページに算定結果を記載）の算定方法に関しては、神奈川県の炭素排出量から神奈川県及び藤沢市の業種別製造品出荷額等のデータを用いて按分するため、藤沢市の産業構造と乖離が起きる可能性があります。そのため製造業からの温室効果ガス排出量については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル Ver.1.1（令和 3 年 3 月 環境省）」に示されている「カテゴリ A 都道府県別按分法」と「カテゴリ B 全国業種別按分法」を組み合わせ算出しています。この方法では、神奈川県の排出量と業種別の製造品出荷額等を用いて排出原単位（出荷額当たりの二酸化炭素排出量）を計算し、藤沢市の業種別の製造品出荷額等を乗じることで、藤沢市の二酸化炭素排出量を推計しています。なお、神奈川県の製造業部門の排出原単位をそのまま藤沢市に用いることについても、一定程度、本市の実態との乖離があると考えられます。現時点では、本市における業種細分類のデータ等などの明確な根拠資料がないため、精緻化に向けて、今後とも資料の収集を行い、使用しうるデータが得られた場合には、適切に推計手法を更新していきます。

67

（２）非エネルギー起源二酸化炭素
部門

廃棄物
部門

焼却処分

算定方法

データの出典

市内において焼却処理されている一般廃棄物中の廃プラスチ
ック及び合成繊維の割合から二酸化炭素排出量を推計しています。
・藤沢市実績値
（一般廃棄物中のプラスチックごみ及び合成繊維焼却量）×（二酸化炭素排出係数）（３）メタン
部門

焼却処分

算定方法
市内において焼却処理されている一般廃棄物処理量からメタン排出量を推計しています。

データの出典・藤沢市実績値

（一般廃棄物焼却量（搬入量））×（メタン排出係数）
廃棄物
部門
排水処理

し尿処理量、浄化槽利用人口及び終末処理量からメタン排出量を推計しています。
・藤沢市実績値
（し尿処理量）×（メタン排出係数）（浄化槽利用人口）×（メタン排出係数）（終末処理量）×（メタン排出係数）（４）一酸化二窒素
部門
焼却処分
廃棄物
部門
排水処理

算定方法

データの出典

市内において焼却処理されている一般廃棄物処理量から一酸
化二窒素排出量を推計しています。
・藤沢市実績値
（一般廃棄物焼却量）×（一酸化二窒素排出係数）
し尿処理量、浄化槽利用人口及び終末処理量から一酸化二窒素
排出量を推計しています。
・藤沢市実績値
（し尿処理量）×（一酸化二窒素排出係数）（浄化槽利用人口）×（一酸化二窒素排出係数）（終末処理量）×（一酸化二窒素排出係数）68３

削減効果がマイナスとなる場合について

本計画における 2030 年度（令和 12 年度）における削減目標量は、今後（直近データ以降）見込まれる削減量であり、国の「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の資料を用いて、基準年度
2013 年度（平成 25 年度）から目標年度 2030 年度（令和 12 年度）までの削減目標量より、2013 年度（平成 25 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）までに既に削減している量を控除して求めています。
2030 年度（令和 12 年度）における電気の温室効果ガス排出量の削減目標量を算定する際に、2030 年
度（令和 12 年度）における低減後の電気の二酸化炭素排出係数 0.25kg-CO2/kWh を利用しているため、削減効果がマイナスとなる場合があります。

例えば、電力使用量を 2013 年度（平成 25 年度）と比較して 2018 年度（平成 30 年度）時点で 100kWh
削減、2013 年度（平成 25 年度）と比較して 2030 年度（令和 12 年度）時点で 150kWh 削減、電力排出係数が 2018 年度（平成 30 年度）時点で 0.468kg-CO2/kWh、2030 年度（令和 12 年度）時点で 0.25kgCO2/kWh とします。
2018 年度（平成 30 年度）時点における温室効果ガス排出量の削減量は、2018 年度（平成 30 年度）に削減した電力使用量 100kWh に、電力排出係数の 0.468kg-CO2/kWh をかけることで、46.8kg-CO2 削減していると算定できます。
次に、2030 年度（令和 12 年度）時点における温室効果ガス排出量の削減量は、2013 年度（平成 25年度）と比較して 2030 年度（令和 12 年度）までに削減した電力使用量 150kWh に、電力排出係数の0.25kg-CO2/kWh をかけることで、37.5kg-CO2 削減していると算定できます。
この場合、2013 年度（平成 25 年度）と比較して電力削減量は 2018 年度（平成 30 年度）までの 100kWh
から 2030 年度（令和 12 年度）までには 150kWh となっているため、2018 年度（平成 30 年度）以降さらに、
50kWh 削減していますが、温室効果ガス排出量の削減量は 2018 年度（平成 30 年度）
までの 46.8kgCO2 から 2030 年度（令和 12 年度）までについては 37.5kg-CO2 となっているため、2018 年度（平成 30年度）以降の削減量は-9.3kg-CO2 となります。

◆電力削減量と電力排出係数との関係（仮定値）（電力排出係数が変動する場合）
2013～
2013～
2018～
2013 年度
項目
2018 年度
2030 年度
2030 年度①②③③－②
電力削減量（kWh）

0

100

150

50

電力排出係数（kg-CO2/kWh）

0.531

0.468

0.25

－

温室効果ガス排出量の削減量（kg-CO2）

0

46.8

37.5

-9.3

◆電力削減量と電力排出係数との関係（仮定値）（電力排出係数が 2018 年度以降一定の場合）
2013～
2013～
2018～
2 年度
項目
2018 年度
2030 年度
2030 年度①②③③－②
電力削減量（kWh）

0100

電力排出係数（kg-CO2/kWh）

0.531

0.468

0.468

温室効果ガス排出量の削減量（kg-CO2）

0

46.8

70.2

69

150

50
－
23.4

４

計画改定の体制及び経過（１）第 13 期藤沢市環境審議会委員
任期：2020 年（令和 2 年）11 月 1 日～2022 年（令和 4 年）10 月 31 日

氏

名

橋詰 博樹【会長】

選出区分
学識経験者

選出母体・役職等
多摩大学グローバルスタディーズ学部 特任教授

山森 良一【副会長】 学識経験者

弁護士

青木 正美

市民

公募

池尻 あき子

学識経験者（株）プレック研究所 環境計画部門専門次長

宇郷 良介

学識経験者

湘南工科大学工学部 教授

大石 憲子

事業者等

藤沢商工会議所 議員

鬼塚 健自

事業者等

湘南地域連合 議長代行（湘南教職員組合 執行委員長）

金子 昌代

市民

公募

笹子 良紀

学識経験者

藤沢市獣医師会 監事

杉下 由輝

市民

藤沢市みどりいっぱい市民の会 会長

妹尾 紗智

市民

公募

田中 美乃里

市民

公募

長坂 貞郎

学識経験者

日本大学生物資源科学部 教授

林 武人

事業者等

さがみ農業協同組合 藤沢地区運営副委員長

廣崎 芳次

学識経験者

神奈川県自然保護協会 理事

藤法 淑子

市民

公募

最上 重夫

事業者等

一般社団法人藤沢市商店会連合会 副理事長

森外 葉子

市民

公募

吉田 紀行

市民

藤沢市生活環境連絡協議会 副会長

学識経験者

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

学識経験者

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

𠮷𠮷﨑 仁志※1※2

塚原 沙智子※1：2021 年（令和 3 年）3 月 31 日まで※2：2021 年（令和 3 年）5 月 10 日から

70

（２）藤沢市環境政策推進会議

役職
委員長
副委員長
専門委員

委員

構成員
副市長（担当）副市長
環境部長
生涯学習部長
都市整備部長
教育部長
議会事務局長
総務部長
企画政策部長財務部長
防災安全部長
市民自治部長
福祉部長

役職

委員

構成員
健康医療部長
保健所長
子ども青少年部長
経済部長
計画建築部長道路河川部長下水道部長
市民病院事務局長
消防局長
監査事務局長
選挙管理委員会事務局長
農業委員会事務局長（３）庁内検討会議

部名
総務部
企画政策部
財務部
防災安全部
市民自治部
生涯学習部
健康医療部
子ども青少年部

環境部

課名

部名

職員課
企画政策課
契約課
管財課
防災政策課
危機管理課
市民自治推進課
市民相談情報課
生涯学習総務課
郷土歴史課
生活衛生課
保育課
環境総務課
環境保全課
環境事業センター
北部環境事業所
石名坂環境事業所

計画建築部

都市整備部

道路河川部

下水道部

産業労働課
経済部

教育部

観光課
農業水産課

環境部

課名
建設総務課
都市計画課
街なみ景観課
開発業務課
建築指導課
公共建築課
公園課
みどり保全課
西北部総合整備事務所
道路河川総務課
河川水路課
道路整備課
道路維持課
下水道総務課
下水道施設課
教育総務課
教育指導課
教育指導課
（教育文化センター）
学校給食課
学校施設課

事務局
環境総務課 総務・温暖化対策担当

71

（４）計画改定の経過

開催日等
2021 年（令和 3 年）
1 月 28 日
4 月 23 日

会議等

内容

第 2 回藤沢市環境審議会

諮問

第 1 回藤沢市地球温暖化対策

計画改定の概要について

研究会

改定スケジュールについて

4 月 27 日

第 3 回藤沢市環境審議会

5月 6日

第 1 回藤沢市環境政策推進会議

5 月 22 日～
6 月 11 日

計画改定の概要について
改定スケジュールについて
計画改定の概要について
市民アンケート調査（3,000 人）

アンケート調査事業者アンケート調査（500 事業所）

6月 1日

第 1 回庁内検討会議

計画改定について

7 月 13 日

第 4 回藤沢市環境審議会

アンケート調査結果について
第 1 次素案について

第 2 回藤沢市地球温暖化対策

事業者調査結果について研究会

第 1 次素案について

8 月 20 日

第 2 回庁内検討会議

第 2 次素案について

9 月 15 日

第 5 回藤沢市環境審議会

第 2 次素案について

8 月 12 日

10 月 12 日
10 月 28 日
11 月 9 日
10 月 14 日～

藤沢市地球温暖化対策地域協議会
10 月定例会議
第 2 回藤沢市環境政策推進会議
藤沢市地球温暖化対策地域協議会
11 月定例会議

計画改定について
計画改定について（中間報告）
計画改定についてパブリックコメント実施

素案について11 月 30 日

第 3 回庁内検討会議

素案について12 月 2 日

市議会定例会

計画改定について（中間報告）

11 月 12 日

12 月 14 日

12 月 21 日
2022 年（令和 4 年）
1 月 20 日
1 月 25 日

藤沢市地球温暖化対策地域協議会
12 月定例会議
第 6 回藤沢市環境審議会

計画改定についてパブリックコメント実施結果について
最終案について第 3 回藤沢市環境政策推進会議

計画改定について（最終報告）

第 7 回藤沢市環境審議会

答申

72

５

温室効果ガス排出量の削減目標量と取組の関連性「第 4 章 温室効果ガス排出量の将来推計及び削減目標 2 温室効果ガス排出量の削減目標 （1）
温室効果ガス排出量の削減目標量」において、削減目標量の算定を行っている取組と「第 5 章 温室効
果ガス排出量の削減に向けた取組」における各主体の取組との関連性について示しています。
（１）市民の取組との関連性
削減目標量の積み上げ項目

取組

高効率照明の導入
省エネルギー型浄化槽の導入

・LED照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
・浄化槽の省エネ改修や省エネルギー型浄化槽の導入に努めます。
・HEMSの導入に努め、エネルギーを賢く使います。
・照明は必要な箇所だけ点灯するように努め、長時間部屋をあけるときは電源を切ります。
・テレビの画面は明るすぎない設定に努め、テレビを見ていないときは電源を切ります。
・シャワーは不必要に流したままにせず、入浴は間隔をあけないように努めます。
HEMS・スマートメーターを利用した徹・定期的に空調のフィルターの掃除や室外機の吹き出し口の周辺の整理に努め、空調の負荷を底的なエネルギー管理の実施低減します。
・冷蔵庫にはものを詰めすぎないようにし、季節によって適切な温度設定に努めます。
・温水洗浄便座を使わないときはフタを閉め、便座や洗浄水温度を低めに設定するように努めます。
・HEMSの導入に努め、エネルギーを賢く使います。
・照明は必要な箇所だけ点灯するように努め、長時間部屋をあけるときは電源を切ります。
・テレビの画面は明るすぎない設定に努め、テレビを見ていないときは電源を切ります。
・シャワーは不必要に流したままにせず、入浴は間隔をあけないように努めます。
・定期的に空調のフィルターの掃除や室外機の吹き出し口の周辺の整理に努め、空調の負荷を家庭エコ診断低減します。
・冷蔵庫にはものを詰めすぎないようにし、季節によって適切な温度設定に努めます。
・温水洗浄便座を使わないときはフタを閉め、便座や洗浄水温度を低めに設定するように努めます。
・再資源化された商品の購入や、必要なものを必要な量だけ購入するように努めます。
・再生品、再生利用可能な商品、詰め替え商品、繰り返し使用できる商品の選択に努めます。
プラスチック製容器包装の分別収集・・ごみ分別のルールを厳守します。
リサイクルの推進
・店頭回収（食品トレイ、ペットボトル等）に協力します。
・地域における資源物回収に参加・協力します。
食品ロス対策の実施
・食べ物を残さないことや食材を無駄にしない調理を行うなど、食品ロス削減に努めます。
住宅の省エネルギー化（新築・改修）
・二重窓などによる住宅の断熱化に努めます。
の促進
高効率給湯器の普及促進
・テレビや冷蔵庫などの家電の更新の際には、省エネ型への切り換えに努めます。
トップランナー制度等による機器の普 ・空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
及促進
・テレビや冷蔵庫などの家電の更新の際には、省エネ型への切り換えに努めます。
・冷暖房は必要な時だけつけるようにするとともに、適正な温度設定に努めます。
クールビズの実施徹底の促進
・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入り防止に努めます。
・冷暖房は必要な時だけつけるようにするとともに、適正な温度設定に努めます。
ウォームビズの実施徹底の促進
・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入り防止に努めます。
次世代自動車の普及促進
・車の買い換え時には、次世代自動車の購入を検討します。
・近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。
公共交通機関や自転車、徒歩による移 ・長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めます。
・カーシェアリングによる車両の共同利用に努めます。
動促進・宅配サービスをできるだけ一回で受け取るように努めます。
・加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
エコドライブの促進
・エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
・PPA事業による太陽光発電システムの導入を検討します。
・再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択に努め
電力排出係数の低減ます。
・太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に努めます。
・給湯などへの太陽熱の利用に努めます。
再生可能エネルギーの導入
・太陽光発電システムから発電された電力の有効活用のため、蓄電池の導入を検討します。
・家庭用燃料電池システムの導入に努めます。
・再資源化された商品の購入や、必要なものを必要な量だけ購入するように努めます。
・再生品、再生利用可能な商品、詰め替え商品、繰り返し使用できる商品の選択に努めます。
・不用品交換情報やリサイクルショップ、フリーマーケットを活用して再利用に努めます。
・修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
・ごみ分別のルールを厳守します。
・店頭回収（食品トレイ、ペットボトル等）に協力します。
廃棄物の削減・地域における資源物回収に参加・協力します。
・マイバッグやマイボトルの活用等によるプラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
・食べ物を残さないことや食材を無駄にしない調理を行うなど、食品ロス削減に努めます。
・廃棄物に関連する講座や学習活動への参加に努めます。
・雨水貯留槽を設置するなど、雨水の有効活用に努めます。

73

（２）事業者の取組との関連性
削減目標量の積み上げ項目
低炭素工業炉の導入
産業用モータの導入
コージェネレーションの導入
電力需要設備効率の改善
発電効率の改善
省エネ設備の増強
省エネルギー技術の導入
業種間連携省エネルギーの取組推進
燃料転換の推進

取組・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
・モータやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
・工場からの廃熱を利用した発電を検討します。
・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。

・工場からの廃熱の熱融通を検討します。
・温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に努めます。
・共用部の照明を部分点灯にし、照明区分を細分化して、不使用箇所の消灯に努めます。
・フィルターやフィンの定期的な清掃に努めます。
・コンプレッサの定期的なエア漏れの点検や補修を行い、稼働台数の適正化に努めます。
・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
FEMSを利用した徹底的なエネルギー管 ・季節の変化に応じた空調熱源機器等の運転管理に努めます。
・熱搬送機のポンプやブロワでは負荷に応じた流量制御に努めます。
理の実施
・ショーケースの冷やしすぎに注意し、冷気が漏れないようにカバーの活用に努めます。
・OA機器を使用する際には、省エネモードの活用に努めます。
・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
トップランナー制度等による機器の導 ・ESCO事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
入促進・補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
・モータやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
・LED照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
・高性能ボイラーの導入を検討します。
鉄道分野の脱炭素化
・空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
・高性能断熱材などによる建物の断熱化に努めます。
高効率空調の普及促進
・空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
産業ヒートポンプの普及促進
・モータやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
産業用照明の普及促進
・LED照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
高性能ボイラーの普及促進
・高性能ボイラーの導入を検討します。
建 築 物の 省エ ネル ギー 化（ 新築 ・既・高性能断熱材などによる建物の断熱化に努めます。
築）の促進
業務用給湯器の普及促進
・高性能ボイラーの導入を検討します。
高効率照明の普及促進
・LED照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
・共用部の照明を部分点灯にし、照明区分を細分化して、不使用箇所の消灯に努めます。
・事務所の昼休みの消灯に努めます。
・フィルターやフィンの定期的な清掃に努めます。
・コンプレッサの定期的なエア漏れの点検や補修を行い、稼働台数の適正化に努めます。
BEMSの活用、省エネ診断等による業務・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
部門における徹底的なエネルギー管理
・季節の変化に応じた空調熱源機器等の運転管理に努めます。
の普及促進
・熱搬送機のポンプやブロワでは負荷に応じた流量制御に努めます。
・ショーケースの冷やしすぎに注意し、冷気が漏れないようにカバーの活用に努めます。
・OA機器を使用する際には、省エネモードの活用に努めます。
・BEMSの導入に努め、エネルギーを賢く使います。
クールビズの実施徹底の促進
・クールビズ・ウォームビズ等を奨励し、室内温度の適正な設定に努めます。
・空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
ウォームビズの実施徹底の促進
・ごみの分別排出を徹底し、排出したごみについて適正な処理費用を負担します。
プラスチック製容器包装の分別収集・ ・再生資源の素材・材料やリサイクル製品等を優先的に使用するように努めます。
・再生品の適切な表示や情報提供を行い、再生品・エコマーク商品等の販売促進に努めます。
リサイクルの推進・リサイクル製品等のグリーン購入の積極的な実施に努めます。
食品ロス対策の実施
・事業活動を通じて発生する食品ロスの削減に努めます。
次世代自動車の普及促進
・車の買い換え時には、次世代自動車の購入を検討します。
・ノーカーデーの実施に努めます。
公共交通機関や自転車、徒歩による移 ・近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。
・長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めます。
動促進・カーシェアリングの活用や事業の検討を行います。
・加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
エコドライブの促進
・エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
・PPA事業など、再生可能エネルギーの導入を促進する事業を検討します。
・再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択に努め
電力排出係数の低減ます。
・太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入に努めます。
再生可能エネルギーの導入
・マイクロ水力発電の導入により、排水などからの発電を検討します。

74

削減目標量の積み上げ項目

廃棄物の削減取組・ごみの分別排出を徹底し、排出したごみについて適正な処理費用を負担します。
・マイボトルの活用や簡易包装の推進等により、プラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
・修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
・再生資源の素材・材料やリサイクル製品等を優先的に使用するように努めます。
・再生品の適切な表示や情報提供を行い、再生品・エコマーク商品等の販売促進に努めます。
・リサイクル製品等のグリーン購入の積極的な実施に努めます。
・耐久性の高い製品や再使用しやすい製品の製造・販売を検討します。
・リターナブル容器の利用や回収を促進し、使い捨て容器の使用抑制に努めます。
・修理・修繕体制や自主回収システムの整備を検討します。
・事業活動を通じて発生する食品ロスの削減に努めます。
・廃棄物に関する研修会や勉強会の開催による普及啓発に努めます。
・雨水貯留槽を設置するなど、雨水の有効活用に努めます。

（３）行政の取組との関連性
削減目標量の積み上げ項目
高効率空調の普及促進
産業ヒートポンプの普及促進
産業用照明の普及促進
高性能ボイラーの普及促進

取組・藤沢市中小企業融資制度や利子補給制度、信用保証料補助制度などの周知を行うことで、省エネ設備の導入を促進します。
・国や県等における補助制度やESCO事業などについて、市民・事業者に対し情報提供します。
・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。

・温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に関する知識の向上を図るとともに、普及啓発を実施します。
・藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進し
建 築 物の 省エ ネル ギー 化（ 新築 ・既
ます。
築）の促進
・建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。
・補助金について周知を行うことで、商店街の街路灯LED化等を促進します。
業務用給湯器の普及促進
・国や県等における補助制度やESCO事業などについて、市民・事業者に対し情報提供します。
・市民・事業者における省エネ設備の導入を促進するために、公共施設や街路灯などへ省エネ
高効率照明の普及促進
設備を率先導入します。
（業務その他部門）
・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。
・行政が一事業者として率先した取組を実施するとともに、事業者に対してエネルギー使用量の削減等を促進します。
・「藤沢市環境保全職員率先実行計画」による取組を進めるとともに、学識経験者等による外BEMSの活用、省エネ診断等による業務 部監査を実施します。
部門における徹底的なエネルギー管理 ・学校教育における校内の環境整備や環境教育の推進について支援を行うとともに、教職員に向けた研修を実施します。
の普及促進
・藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進します。
・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。
・「ふじさわエコ日和」や「エコライフハンドブック」等の活用により、脱炭素型ライフスタ
イルの普及促進を実施します。
クールビズの実施徹底の促進
・電気使用量を実際に目で見て確認できるエコワットの無料貸し出しを行うことで、家庭にお（業務その他部門）
ける省エネ行動を促進します。
・地域で開催される省エネ講座等に専門的な講師（エコライフアドバイザー）を派遣すること
で、家庭でできる脱炭素型ライフスタイルを促進します。
・COOL CHOICEの普及促進を実施することで、省エネ意識の向上を図ります。
ウォームビズの実施徹底の促進
・藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進し（業務その他部門）ます。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・ごみ処理有料化や資源品目別戸別収集制度等によるごみの減量化や再資源化を促進します。
・ごみ検索システム、「藤沢市ごみ分別アプリ」、藤沢市LINE公式アカウントや「区域別収集
プラスチック製容器包装の分別収集・
日程カレンダー」の活用により、ごみの適切な分別を促進します。
リサイクルの推進
・市職員に対して、環境配慮物品の優先購入について周知するとともに、購入する消耗品については、環境配慮物品を使用します。
・食品を無駄にしない計画的購入や冷蔵庫の整理について、周知・啓発します。
・フードシェアリングサービスの推進やフードドライブの実施など食品ロス削減に向けた取組
食品ロス対策の実施を進めていくとともに、啓発に努めます。
・エコポイントを含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進
住宅の省エネルギー化（新築・改修）します。
の促進
・建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。
高効率給湯器の普及促進
・補助金を交付することで、省エネ設備等の導入を促進します。
（家庭部門）
・国や県等における補助制度やESCO事業などについて、市民・事業者に対し情報提供します。
・市民・事業者における省エネ設備の導入を促進するために、公共施設や街路灯などへ省エネ
トップランナー制度等による機器の普設備を率先導入します。
及促進・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。
燃料転換の推進75

削減目標量の積み上げ項目

取組
・「ふじさわエコ日和」や「エコライフハンドブック」等の活用により、脱炭素型ライフスタ
イルの普及促進を実施します。
・電気使用量を実際に目で見て確認できるエコワットの無料貸し出しを行うことで、家庭におクールビズの実施徹底の促進
ける省エネ行動を促進します。
（家庭部門）
・地域で開催される省エネ講座等に専門的な講師（エコライフアドバイザー）を派遣すること
で、家庭でできる脱炭素型ライフスタイルを促進します。
・COOL CHOICEの普及促進を実施することで、省エネ意識の向上を図ります。
・藤沢市地球温暖化対策地域協議会や近隣大学などとの協働により、地球温暖化対策を推進します。
ウォームビズの実施徹底の促進
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
（家庭部門）
・エコポイントを含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進します。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・補助金の交付により、電気自動車や燃料電池自動車等の導入を促進します。
・市民・事業者における次世代自動車の導入を促進するために、公用車への電気自動車やハイ
次世代自動車の普及促進
ブリッド車等を率先的に導入します。
・塵芥収集車等において環境負荷が小さい車両等の導入を実施します。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・環境にやさしい交通環境づくりに向けた交通施策として、環境負荷の小さい公共交通機関や自転車などへの利用転換を促すモビリティ・マネジメントを推進します。
・鉄道延伸（いずみ野線）に向け、神奈川県を始めとする関係団体との連携を図るとともに、
公共交通機関や自転車、徒歩による移延伸地域におけるまちづくりを検討します。
動促進
・「ふじさわサイクルプラン」に基づき、走行環境や駐輪環境の整備に加え、公共交通機関の利用を促すサイクルアンドバスライド施設の整備を行うなど、自転車利用を促進します。
・ノーカーデーによる自動車の利用抑制を行うとともに、エコドライブの普及啓発を実施します。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・ノーカーデーによる自動車の利用抑制を行うとともに、エコドライブの普及啓発を実施しまエコドライブの促進
す。
・太陽光発電システムの普及促進に向けて、PPA事業などについて情報収集を行うとともに、導入を検討します。
・温室効果ガス排出量の少ない電力や再生可能エネルギー由来の電力について知識の向上を図
電力排出係数の低減ります。
・再エネポテンシャルの豊富な他自治体との広域連携による再エネ開発と融通の仕組みづくりを検討します。
・市民・事業者における再生可能エネルギーの導入を促進するために、公共施設への太陽光発電システム等を率先的に導入します。
・新設する庁舎や校舎等の公共施設について導入可能性を検討し、太陽光発電システム等を設置します。
・再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消について、普及啓発を実施します。
・太陽光発電システムや燃料電池システム、蓄電池等への補助事業により、再生可能エネル
ギー等の導入を促進します。
・オフィスビルのZEB化や住宅のZEH化について、情報提供による普及を促進します。
・ごみ処理施設におけるバイオマス発電事業を拡大するとともに、公共施設で使用すること再生可能エネルギーの導入
で、エネルギーの地産地消を推進します。
・民間事業者への再生可能エネルギーシステムの導入促進に向けて設備導入段階における補助や融資等について検討するとともに、情報提供などについて支援します。
・北部環境事業所の焼却炉の余熱を利用した高効率発電によるエネルギーを有効活用します。
・石名坂環境事業所の焼却炉の余熱を利用した発電によるエネルギーを有効活用します。
・地域特性等に応じた再エネポテンシャルの最大活用による再生可能エネルギーの追加導入など、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する地域の設定等について検討します。
・エネルギーの面的利用についての知識の向上を図るとともに、電力・熱のスマートグリッドを検討します。
・2市1町（湘南エコウェーブ）で連携した事業により、地球温暖化対策を推進します。
・エコポイントを含む多分野にわたる総合的なポイント制度の構築に向けて調査・研究を推進します。
・事業者と協定を締結し、マイバッグやマイボトルの販売等を実施することで、レジ袋等の削減を推進します。
・ごみの減量・資源化に取り組んでいる「藤沢市ごみ減量推進店」の認定店の増加を図るとともに、市民・事業者・行政が一体となってマイバッグ持参や簡易包装について周知・啓発します。
・ごみ処理有料化や資源品目別戸別収集制度等によるごみの減量化や再資源化を促進します。
・ごみ検索システム、「藤沢市ごみ分別アプリ」、藤沢市LINE公式アカウントや「区域別収集
日程カレンダー」の活用により、ごみの適切な分別を促進します。
・バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋及びボランティア清掃用ごみ袋の導入を推進
廃棄物の削減します。
・市職員に対して、環境配慮物品の優先購入について周知するとともに、購入する消耗品については、環境配慮物品を使用します。
・食品を無駄にしない計画的購入や冷蔵庫の整理について、周知・啓発します。
・フードシェアリングサービスの推進やフードドライブの実施など食品ロス削減に向けた取組を進めていくとともに、啓発に努めます。
・「ごみ体験学習会」を実施することで、幼少期からごみに関する知識の向上を図ります。
・市民や生活環境協議会等とともに、「一日清掃デー」や「ボランティア清掃活動」を実施することで、市民の環境意識の向上を図ります。
・雨水貯留槽購入費補助金事業等により、雨水貯留槽の導入を促進します。
・雨水の利活用方法や利点などについて、情報提供を行います。

76

６

用語集

あ行
エコドライブゆるやかな発進や一定速度での走行等、車の燃料消費量や二酸化炭素（CO2）排出量を減らすための環境に配慮した運転方法のことです。
エコ家電などの環境に優しい商品の購入や、マイバッグや公共機関の利用、電気の節約などの環境に配慮した行動などに対して付与されるポイントであり、ポイント数に

エコポイント

応じて商品やサービスの提供が受けられます。その他の分野におけるポイントとしては、介護予防に資する取組への参加やボランティアなどへ付与されるボランティアポ
イントや健康づくりの活動に付与される健康ポイントなどがあります。
コージェネレーション等の自立・分散型エネルギーの導入と、複数の建物を熱導管やエネルギーの

電力自営線で繋ぐことにより、建物間での電力や熱の融通を行うシステムです。複数

面的利用の建物のエネルギーマネジメントを効率的に行うことで、エネルギー消費量の削減に寄与します。
大気中の二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などのガスは太陽からの熱を地球に封じ込
め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温室効果ガスといい、「地球温暖温室効果ガス化対策の推進に関する法律」では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、
六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF３）の 7 種類としています。

か行
カーボン

温室効果ガスの排出量と吸収量が同量であり、実質的に温室効果ガス排出量がゼロにニュートラルなっていることをいいます。
温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策により、地球温暖化の進行を食い止めること

緩和策

であり、例として、省エネや再生可能エネルギーなどの普及による脱炭素化などが挙げられます。
地球温暖化による気候変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることか

気候変動適応法ら、気候変動適応に関する計画を策定し、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供やその他必要な措置を講ずることで、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする、2018 年（平成 30 年）に施行された法律です。
1988 年（昭和 63 年）に、国連環境計画と世界気象機関により設立された組織です。世

気候変動に関する界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠

政府間パネル組条約」の活動を支援しています。地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書（IPCC）を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表しています。

グリーンインフラ

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組です。
商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境に与グリーン購入える影響ができるだけ小さいものを選んで優先的に購入することです。2001 年（平成13 年）には国等によるグリーン調達の促進を定める「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されています。
ガスや石油等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、

コージェネレーション

その際に生じる廃熱を回収することで、電力と熱をともに供給するシステムの総称です。
「国連気候変動枠組条約」における最高意思決定機関の締約国会議（COP）であり、大国連気候変動気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として、1992 年（平成 4枠組条約第 21 回年）に採択された「国連気候変動枠組条約」に基づき、1995 年（平成 7 年）から毎年締約国会議（COP21）

開催されている年次会議のことです。2015 年（平成 27 年）に開催された COP21 は、
第 21 回目の年次会議に当たります。

77

さ行
再生可能
エネルギー
シェアサイクル
シェアリングエコノミー

太陽光や太陽熱、中小水力、風力、バイオマス、地熱等、資源が枯渇せず繰り返し使
え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないエネルギーのことです。
他の人と自転車をシェア（共有）し、好きなタイミング、好きな場所で、好きな時間利用するための仕組みのことです。
インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルで、モノ、スペース、スキル、時間などさまざまな資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルです。
灰溶融等資源化を含むごみ発生量中の資源物の割合であり、「(灰溶融等資源化量＋資

資源化率

源回収量＋処理過程からの資源化量＋その他家電リサイクル量)／ごみ発生量」により算出します。
電気自動車・燃料電池自動車・ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・天然ガ

次世代自動車ス自動車・クリーンディーゼル車を指します。環境を考慮し、地球温暖化の防止を目的としているため、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた設計になっています。燃費性能に優れた車種もあり、経済的なメリットもあります。

持続可能な2015 年（平成 27 年）9 月 25 日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミッ

開発のためのトで採択された 2016 年（平成 28 年）から 2030 年（令和 12 年）までの「持続可能な2030 アジェンダ

開発目標（SDGs）」を中核とする国際社会共通の目標です。
2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」に記載された 2016 年（平成 28 年）から 2030 年（令和 12 年）までの国

持続可能な際目標であり、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会

開発目標（SDGs）

及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組として作成されました。持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会のことです。従

循環型社会

来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わり、今後目指すべき社会像として、2000 年（平成 12 年）に制定された「循環型社会形成推進基本法」で定義されています。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「浄化槽法」では、生活排水のうち、し尿

浄化槽と雑排水を併せて処理できるものを指します。これに対して、し尿のみを処理するものを「みなし浄化槽」といいます。

食品ロススマートメーター

食べ残しや買いすぎにより、食べることができるのに捨てられてしまう食品のことです。
毎月の検針業務の自動化や HEMS 等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計です。
ある空間に生きている生物と、生物を取り巻く非生物的な環境が相互に関係しあって、生命（エネルギー）の循環をつくりだしているシステムのことです。ある空間とは、

生態系

地球という巨大な空間や、森林、草原、湿原、湖、河川などのひとまとまりの空間を表し、例えば、森林生態系では、森林に生活する植物、昆虫、脊椎動物、土壌動物などのあらゆる生物と、水、空気、土壌などの非生物が相互に作用し、生命の循環をつくりだすシステムが保たれています。

生物季節

植物の開花や発芽、結実、動物の渡りや休眠、発情など、生物の活動にみられる季節による変化のことです。

た行
代表的濃度経路シナリオ

人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定した
排出シナリオのことです。政策的な温室効果ガスの「緩和策」を前提として、将来の温室効果ガスの経路のうち代表的なシナリオが作られました。

78

た行
脱炭素社会

化石燃料への依存を低下させ、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化等を図ることにより、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする社会のことです。
人の活動の拡大によって、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの濃度が上がり、地

地球温暖化

表面の温度が上昇することです。近年、地球規模での温暖化が進み、海面上昇や干ばつなどの問題を引き起こし、人や生態系に大きな影響を与えることが懸念されています。
京都で開催された「国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）」における「京都議定書」の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、

地球温暖化対策の推進に関する法律

事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組を定めたものであり、1999 年（平成 11 年）に施行された法律です。2021 年（令和 3 年）の改正により、「パリ協定」に定める目標を踏まえ、2050 年（令和 32 年）までの脱炭素社会の実現、
環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定されました。
二次電池とも呼ばれ、繰り返し充電して使用できる電池のこと。スマートフォンのバ

蓄電池

ッテリー等に使われているほか、近年は再生可能エネルギー設備と併用し、発電した電力を溜める家庭用蓄電池等が普及しています。

地産地消
中水
適応策
電力排出係数トップランナー制度

地域で生産された農林水産物等を、その生産された地域内において消費することです。
ビルや大規模施設の排水を再生処理してトイレ洗浄水、散水用水などの雑用水として利用する水で、上水と下水の中間に位置することから中水といわれています。
既に現れている、あるいは、中長期的に避けられない地球温暖化の影響に対して、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止めるための取組です。
電気事業者が販売した電力を発電するためにどれだけの二酸化炭素（CO2）を排出したかを推し測る指標で、「実二酸化炭素排出量÷販売電力量」で算出されます。
電気製品や自動車の省エネルギー化を図るための制度で、市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準とし、どの製品もその基準以上を目指すものです。

な行
内水

下水道の雨水排水能力を超える降雨により、雨を河川等の公共の水域に放流できない場合に発生する浸水のことです。
「水素」と「酸素」を化学反応させて、直接「電気」を発生させる装置です。燃料電

燃料電池

池の燃料となる水素は、天然ガスやメタノールから作るのが一般的で、酸素は、大気中から取り入れます。また、発電と同時に熱も発生しますので、その熱を活かすこと
でエネルギーの利用効率を高められます。

は行
油糧作物（なたね、ひまわり、パーム）や廃食用油といった油脂等を原料として製造
バイオディーゼル

する軽油代替燃料のことです。化石燃料由来の燃料に比べ、大気中の二酸化炭素を増加させない特性を持った燃料です。
動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、代表的なものに、家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみがら等があります。バイオマスは燃料として利用されるだけでバイオマスなく、エネルギー転換技術により、エタノール、メタンガス、バイオディーゼル燃料などを作ることができ、これらを軽油等と混合して使用することにより、化石燃料の使用を削減できるため、地球温暖化防止に役立てることができます。

バイオマス
プラスチック

原料として植物などの再生可能な有機資源を使用しているプラスチック素材です。バ
イオマスプラスチック及び微生物によって生分解される「生分解性プラスチック」を総称して「バイオプラスチック」と呼びます。

79

は行
バック

未来のある時点における目標を基点として、そこから振り返って現在すべきことを考キャスティングえる方法です。
2020 年（令和 2 年）以降の気候変動問題に関する国際的な枠組であり、1997 年（平成パリ協定

9 年）に定められた「京都議定書」の後継に当たります。「京都議定書」と大きく異なる点としては、途上国を含むすべての参加国に、排出削減の努力を求めている点です。
郊外と比べて都市部の気温が高くなり、等温線を描くとあたかも都市を中心とした「島」があるように見えることをいいます。都市部でのエネルギー消費に伴う熱の大ヒートアイランド

量発生と、都市の地面の大部分がコンクリートやアスファルトなどに覆われて乾燥化した結果、夜間気温が下がらない事により発生します。特に夏には、エアコンの排熱が室外の気温をさらに上昇させ、また、上昇した気温がエアコンの需要をさらに増大させるという悪循環を生み出しています。

微小粒子状物質（PM2.5）
フードシェアリング

大気中に浮遊する粒径 2.5µm（マイクロメートル：µm＝1000 分の 1mm）以下の小さなものを指し、ボイラーや自動車の排気ガス等から発生し、健康への影響が懸念されています。
食品ロス削減に関する取組の 1 つで、何もしなければ廃棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせることで食品ロスの発生や、無駄を減らす取組です。
物質の収入と支出のことであり、気候変動においては、年平均気温の上昇や無降水期
間が長期化することで、地温の上昇、森林土壌の含水量低下や表層土壌の乾燥化が進

物質収支行し、土壌と大気間の物質収支が変化したり、降水による細粒土砂の流出や河川等の濁度回復の長期化のほか、雨水が短時間で流下したり、土壌中の炭素量の変化などが生じる可能性があるとされています。

ま行
水力発電と同様に、水が落下又は流下する力を利用して発電用水車を回転させる発電
マイクロ水力発電方法です。出力が 1,000～10,000kW 規模の水力発電を小水力、100～1,000kW をミニ水力、100kW 以下をマイクロ水力と呼びます。

モビリティ・
マネジメント

一人ひとりのモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通機関等を適切に利用する等）に変化することを促す、コミュニ
ケーションを中心とした交通政策です。

や行
約束草案

COP21 に先立って各国が提出した、各国内で決めた 2020 年（令和 2 年）以降の温暖化対策に関する目標を意味します。

ら行
リサイクル（Recycle）
リターナブル容器

廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用することで、その実現を可能とする製品設計、使用済製品の回収、リサイクル技術・装置の開発なども取組の 1 つです。
ガラスびんやプラスチック製容器、金属製容器など繰り返し使用（リターナブル）される容器です。

英数字「Building Energy Management System」の略称であり、ビルエネルギー管理システム
BEMSのことです。設備の運転状況やエネルギー消費を可視化し、ビルの省エネ化や運用面の効率化に役立ちます。
「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収・有効利

CCUS用・貯留）」の略称であり、火力発電所や工場等からの排気ガスや大気中に含まれる
二酸化炭素を分離・回収し、資源として鉱物、化学品、燃料の製造などに有効利用する、又は地下の安定した地層の中に貯留する技術のことです。

80

英数字
COOL CHOICE

脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタ
イルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
「Ecosystem-based Disaster Risk Reduction（生態系を活用した防災・減災）」の略

Eco-DRR

称であり、生態系と生態系サービスを維持することで危険な自然現象に対する緩衝帯・緩衝材として用いるとともに、食糧や水の供給などの機能により、人間や地域社会の自然災害への対応を支える対策です。
「Energy Service Company 事業」の略称であり、事業者の省エネルギー課題に対して、ESCO 事業

省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、実現した省エネルギー効果（導入メリット）の一部を報酬として受け取る事業です。
「Factory Energy Management System」の略称であり、工場全体のエネルギー消費をFEMS削減するため、受配電設備のエネルギー管理や生産設備のエネルギー使用・稼働状況を把握し、見える化や各種機器を制御するためのシステムのことです。

HEMS「Home Energy Management System」の略称であり、家庭におけるエネルギー管理シス
テムのことを指します。BEMS と同様に、家庭の省エネ化に役立つシステムです。
「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の呼称であり、設備設置事業者が施設に太陽光発電システムを設置し、施設側は設置された設備で発電した電気を購入す

PPA

る契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギーの電気を使用することができます。
「Renewable Energy Potential System（再生可能エネルギー情報提供システム）」のREPOS

略称であり、日本の再生可能エネルギー導入ポテンシャルやその考え方、その他再生可能エネルギー導入促進のための情報を提供しています。
「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称であり、ZEB

快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称であり、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、ZEH

室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。

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