ozzioモバイル音声SIM利用規約
第一章 総則第１条 （規約の適用）
1.

株式会社ピーシーデポコーポレーション（以下「当社」といいます。）は、当社のプレミアムサービス等会員制保守サービスの契約者に適用されるプレミアムメンバー会員規約の個別規定として、ozzio モバイル音声 SIM 利用規約（以下「本規約」といいます。
）を定め、これにより ozzio モバイル音声 SIM サービス（以下「本サービス」といいます。当社がこの規約以外の提供条件により提供するものを除きます。）を提供します。

2.

本サービスは、「携帯電話事業者」（第３条（定義）にて定義するものをいいます。）の卸電気通信役務を利用して提供されるワ
イヤレスデータ通信ならびに回線交換サービスです。契約者は本サービスの内容、品質、技術条件その他の提供条件が携帯電話事業者の約款の定めに従うものであり、中断、中止、制限、変更、解除、廃止その他の制約を受ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

3.

本規約はプレミアムメンバー会員規約の一部を構成するものであり、本サービスの契約者は、プレミアムメンバー会員規約を承諾したものとします。

4.

本規約に定めのない事項はプレミアムメンバー会員規約によります。また、本規約に定める内容とプレミアムメンバー会員規約に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

5.

料金表に定める国際アウトローミング利用料、国際電話サービス料金等の金額や、別表に定める国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者、国際電話サービス取扱地域等について、携帯電話事業者が約款で定める内容と本規約の内容に差異がある場
合、携帯電話事業者の定める内容が適用されるものとします。

第２条 （規約の変更）
１.

当社は、民法 548 条の 4 の定めに基づき、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本
規約の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法により周知し、または会員に通知します。この場合、本サービスの利用条件、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

２.

当社は、本規約（変更があった場合は、変更後の規約）を当社の指定するホームページに掲示します。

第３条 （定義）
本規約における用語を以下のとおり定義します。
(1)「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。

(2)「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。

(3)「携帯電話事業者」とは、当社がワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスを提供するために卸携帯電話サービス契約その他の契約を締結している事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社 NTT ドコモ及びソフトバンク株式会社です。

(4)「Ｘｉ約款」とは、特定携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。
）のドコモＸｉサービス契約約款をいいます。

(5)「ＦＯＭＡ約款」とは、携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）のドコモＦＯＭＡサービス契約約款をいいます。

(6)「５G サービス約款」とは、携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモに限ります。）のドコモ 5G サービス契約約款をいいます。

(7)「３Ｇ通信サービス契約約款」とは、携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。）が定める約款のうち、３Ｇ通信
サービス契約約款をいいます。

(8)「４G 通信サービス契約約款」とは、携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。
）が定める約款のうち、４G 通信
サービス契約約款をいいます。

1

(9)

「５G 通信サービス契約約款」とは、携帯電話事業者（ソフトバンク株式会社に限ります。
）が定める約款のうち、５G 通信
サービス契約約款をいいます。

(10)「タイプＤ」とは、本サービスのうち、卸携帯電話サービス契約約款で定められた提供条件に基づいて提供される電気通信サービスをいいます。

(11)「タイプＳ」とは、本サービスのうち、３Ｇ通信サービス契約約款、４G 通信サービス契約約款及び５G 通信サービス契約約款で定められた提供条件に基づいて提供される電気通信サービスをいいます。

(12)「本ＳＩＭカード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したＩＣカードをいいます。

(13)「ドコモＵＩＭカード」とは、本ＳＩＭカードのうち、本サービスにおいてタイプＤの提供のために契約者に貸与する契約者
識別番号その他の情報を記憶することができるＩＣカードをいいます。

(14)「４Ｇチップ」とは、本ＳＩＭカードのうち、本サービスにおいてタイプＳの提供のために契約者に貸与する契約者識別番号
その他の情報を記憶することができるＩＣカードをいいます。

(15)「ワイヤレスデータ通信」とは、当社が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをい
います。

(16)

「回線交換サービス」とは、当社が提供する回線交換方式による通信サービスをいいます。

(17)「付加機能サービス」とは、別表１に定める付加機能サービスをいいます。

(18)「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）
により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。

(19)「電話リレーサービス料」とは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和 2 年法律第 53 号）に定める、聴覚や発話に困難のある方（以下「聴覚障害者等」といいます。） と聴覚障害者等以外の者との会話を、通話オペレーターが手話・文字と音声を通訳することに より双方向につなぐサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、契約者が負担する 料金をいいます。

(20)「契約者回線」とは、本サービスに係る契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。

(21)「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。

(22)「自営端末機器」とは、契約者が本ＳＩＭカードを利用するため自ら用意する端末機器（当社が契約者に対して販売した機器も含みます）をいいます。

(23)「協定事業者」とは、当社又は携帯電話事業者と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。

(24)「国際電気通信事業者等」とは、携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結して国際電話サービス等を提供する事業者をい
います。

(25)

「国際アウトローミング」とは、国際電気通信事業者等が、本ＳＩＭカードを装着した移動無線装置との間に電気通信回線を設定して提供する電気通信サービスをいいます。なお、国際アウトローミングは、回線交換サービスにより利用できるものであり、ワイヤレスデータ通信により利用することはできません。

(26)「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第４条 （サービスの申込及び付加機能サービスの申込）
1.

当社が販売する月額保守サービスにおいて本サービスを含む商品種別への入会を申込む場合、本サービスの利用希望者は本規
約とプレミアムメンバー会員規約を併せて同意し、当社が審査の上、入会を承諾した場合に、本サービスの契約者となります。

2.

当社は、契約者が申込み、当社が承諾した場合、付加機能サービスを提供します。

3.

本サービス及び付加機能サービスの利用料金の課金開始基準日となる本サービス及び付加機能サービスの開始日は、当社が指定するものとします。

2

第５条 （携帯電話事業者との契約）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、ワイヤレスデータ通信の提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解除されることを了承します。
その場合、当社が当該接続契約の申込み及び解除を携帯電話事業者に取次ぐものとします。なお、契約者において特段の手続きは不要です。

第二章 サービスの提供等
第６条 （通信区域）
1.

本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域のとおりとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

2.

前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第７条 （通信利用の制限）
1.

本会員が、以下の各号の一に該当するとき、その該当したときから当該料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎
暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の間、当社はその通信について制限します。
(1)

1 の料金月における当該料金月内の契約者の通信が、契約者が加入する通信プランが 1 の料金月内で提供するデータ量を超
えたとき。

(2)

1 の料金月における当該料金月内の契約者の通信が、契約者が加入する通信プランが 1 の料金月内で提供するデータ量に、チ
ャージの適用を受けた量のデータ量を加算した通信量を超えたとき。

(3)

当日を含む前々日からの 3 日間における契約者の通信が、加入プランが定める 3 日間の上限とするデータ量を超えたときで、当日の 0 時から翌日 5 時までの間。

2.

当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、又は携帯電話事業者の提供する電気通信サービ
スの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。

3.

当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載している Web サイトのアドレス
リストに基づき、当該 Web サイト並びに当該 Web サイトに掲載されている一部の映像又は画像への契約者からの閲覧要求を検知し、当該 Web サイト全体の閲覧又は当該 Web サイトに掲載されている一部の映像又は画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。

4.

5.

契約者が行う通信は、次の場合には、相手先に着信しないことがあります。
(1)

通信が著しくふくそうしたとき。

(2)

その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき。

(3)

その通信が、電子メールに係るものであって、当社が別に定める方法により送信されるものであるとき。
前３項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかな

る損害賠償も請求することはできません。
6.

当社は、本サービスにおける通信について、本サービスの円滑な提供のために、画像の圧縮などの通信の最適化を行うことがあ
ります。

7.

契約者は、本サービスのショートメッセージ通信モードにおける文字メッセージの受信時において、当社または特定の携帯電話事業者が必要とする範囲で当該メッセージの内容を確認し、フィッシング詐欺等の危険があると当社または特定の携帯電話事業者が判定した URL や電話番号が記述された文字メッセージについては、受信が拒否されるよう取り扱われることについて、あら3

かじめ同意するものとします。ただし、契約者は、当社が別に定める方法により、この取り扱いをしないよう任意で設定を変更することができます。
第８条 （通信時間等の制限）
1.

第７条（通信利用の制限）の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

2.

前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、
通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項
を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社又は携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。

3.

当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、又は一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。

4.

当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーショ
ン等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。

5.

前 4 項の場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

6.

当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。

第９条 （通信時間の測定）
本サービスに係る通信時間の測定方法は、次のとおりとします。
(1)

通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします。
）から起算し、発信者又は着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（携帯電話事業者の機器を含みます。）により測定します。

(2)

前号の定めに拘らず、契約回線の故障等、通信の発信者又は着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第７条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします。）は、携帯電話事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

第 10 条1.

（通信速度等）

当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本ＳＩＭカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承する
ものとします。

2.

当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。

3.

契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損又は滅失することがある
ことを、あらかじめ承諾するものとします。

第 11 条（回線交換サービス）

当社は、本サービスに加入した契約者に対し、回線交換サービスを提供します。回線交換サービスには、次の種類があります。
種類

内容

通話モード

回線交換方式により主としておおむね３kHz の帯域の音声その他の音響の伝送を行うためのもの

64kb/s デジタル通信モード

回線交換方式により 64kb/s 以下で符号、音声その他の音響又は影像の伝送を行うためのもの

ショートメッセージ通信モード

制御信号のみを利用して、文字、数字又は記号等の伝送（当社の電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます。）を行うためのもの

第 11 条の２ （節約でんわ）

41.

当社は、回線交換サービスの提供を受けるプランのうち、別途当社が指定するプランの契約者に対し、節約でんわを提供します。

2.

節約でんわには、次の種類があります。

種類

内容
タイプＳ以外のプランにおいて、契約者回線に係る電話番号から通信の相手先に係る直加入電話設備等

節約でんわ（当社が別に定めるものに限ります）の電話番号に当社が付与した番号（0037-692 とします）を前置
きして行う通信を、当社の指定する装置にいったん着信させた後に接続する機能であって、当社が別途定める料金額を契約者に課金するサービス

節約定額でんわ

節約でんわにおいて、契約者が別途付加サービスの申込みをした場合に、節約でんわの利用時間のうち、当社が別途定める１の通信につき別途当社が定める接続時間分について定額で利用できるサービス
タイプＳにおいて、契約者回線に係る電話番号から通信の相手先に係る直加入電話設備等（当社が別に節約でんわ(S)定めるものに限ります）の電話番号に当社が付与した番号（0063 とします）を前置きして行う通信を、
当社の指定する装置にいったん着信させた後に接続する機能であって、当社が別途定める料金額を契約者に課金するサービス
節約でんわ(S)プランにおいて、契約者が別途付加サービスの申込みをした場合に、節約でんわ(S)の利節約定額でんわ(S)

用時間のうち、当社が別途定める１の通信につき別途当社が定める接続時間分について定額で利用でき
るサービス

3.

節約でんわには、料金表に定める料金品目があります。

4.

提供区間は、相互接続点と当社が別途指定する電気通信設備との間又は当社が別途指定する電気通信設備と当社が別途定める者により設置される電気通信設備との接続点との間とします。

5.

節約でんわは、１の対応プランにつき１の契約を締結します。なお、節約でんわ(S)については、対応プランに自動的に付帯するものとします。

第 12 条（契約者識別番号の付与）

1.

当社は、回線交換サービスの提供を受ける契約者に対し、契約者識別番号を定め、１の契約回線に対して１つ付与します。

2.

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、回線交換サービスを利用するための契約者識別番号の変更を請求することはできません。

第 13 条（回線交換サービスの携帯電話・PHS 番号ポータビリティ）

契約者は、契約締結の際に、携帯電話・PHS 番号ポータビリティ（携帯電話・PHS 番号を変更することなく、携帯電話サービ
スの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下併せて「MNP」といいます。）を希望するときは、その旨を当社が定める方法により申し出ていただきます。ただし、その申出を行うことができる者は、その携帯電話・PHS 番号に係る契約を締結していた者と同一の者（当社が別に定める基準に適合する者を含みます。）に限ります。
第 14 条（回線交換サービスの禁止行為）

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、回線交換サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。本条は、プレミアムメンバー会員規約において禁止する行為に加えて、回線交換サービスの提供を受ける契約者の禁止行為を定めるものとします。
(1)

故意に多数の不完了呼（通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます。）を発生させ、又は連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。

(2)

第三者又は当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、故意に通話を保留したまま放置するなど回線交換サービスに支障をきたすおそれのある行為、回線交換サービスの運営を妨げる行為。

(3)

回線交換サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為又は商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為。

5

(4)

回線交換サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱く又はその恐れのある通信をする行為。

(5)

節約定額でんわにおいては、次の行為についても禁止します。

①

通信の媒介、転送機能の利用、又は当社以外の電気通信事業者が提供するサービスへの接続などで通信による直接収入を得る目的で利用する行為②

ソフトウェアやコンピュータプログラミングなどを用いて自動的に発信する行為③

通話以外の用途において利用する行為

第 15 条1.

（回線交換サービスにおける国際アウトローミングの利用等）

タイプ D の回線交換サービスの提供を受ける契約者は、当社に申込み、当社の承諾を得たときは、回線交換サービスにおいて、国際アウトローミングを利用することができます。なお、タイプ S では、回線交換サービスにおいて国際アウトローミングはご利用いただけません。

2.

契約者は、前項の規定により国際アウトローミングを利用したとき（契約者以外の者が契約回線を利用したときを含みます。）
は、当社が別に規定する国際アウトローミング利用料の支払いを要します。この場合において、国際アウトローミング利用料の算定に係る通信時間、情報量又は通信回数は、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者又は当社の機器により測定します。

3.

外国の電気通信事業者が定める国際アウトローミングの営業区域内であっても、屋内、山間部等電波が伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

4.

第１項の規定にかかわらず、利用停止等により本サービスを利用できないとき、又は電気通信設備の保守上もしくは工事上やむを得ないときは、国際アウトローミングを利用することができません。

5.

前４項の規定によるほか、国際アウトローミングの利用については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

6.

当社は、契約者が当社に支払うべき国際アウトローミングに係る料金の１の料金月における累計額（当社がその料金月において確認できた国際アウトローミングの利用に係る額とし、既に当社に支払われた額を除きます。以下この条において「月間利用額」といいます。
）について、限度額（以下この条において「利用停止目安額」といいます。）を設定します。

7.

当社は、国際アウトローミングに係る月間利用額が利用停止目安額を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際アウトローミングの利用を停止します。

8.

当社は、第２項の規定によるほか、特定の 24 時間における国際アウトローミングの利用に係る額が利用停止目安額を超えたときを当社が確認したときは、契約者から再利用の請求があるまでの間、国際アウトローミングの利用を停止する場合があります。

9.

契約者は、利用停止目安額を超えた部分の国際アウトローミング利用料の支払いを要します。

10.

当社は、国際アウトローミングを利用できなかったことに伴い発生する損害額については、第 34 条（サービスの利用不能による損害）の規定に該当する場合に限り、その規定（損害賠償額の算定にあたっては、通信料に関する部分を除きます。）により責任を負うものとし、その他の損害については一切の責任を負いません。

11.

国際アウトローミングの営業区域その他の提供条件については、別表７、別表８、料金表第２表（国際アウトローミング利用料）に定めるところによります。

第 16 条（国際電気通信事業者等への回線交換サービスの契約者情報の通知）

当社は、国際電気通信事業者等から請求があったときは、回線交換サービスの提供を受ける契約者の氏名、住所、契約者識別番
号及び生年月日等を当該事業者に通知することがあります。

第三章 端末機器及びＳＩＭカード
第 17 条1.

（端末機器利用に係る契約者の義務）

契約者は、端末機器を電気通信事業法及び電波法関係法令が定める技術基準（以下「技術基準」といいます。
）に適合するよう

6維持するものとします。
2.

契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
(1)

端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し又はその端末機器に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。

(2)

故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(3)

端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更又は消去しないこと。

第 18 条1.

（本ＳＩＭカード）本サービスの利用には、本ＳＩＭカードが必要となります。本ＳＩＭカードは、当社が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。

2.

契約者は、本ＳＩＭカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

3.

契約者は、本ＳＩＭカードを契約者以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

4.

契約者による本ＳＩＭカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本ＳＩＭカードの使用により発生した料金等については、全て当該ＳＩＭカードの管理責任を負う契約者の負担とします。

5.

契約者は、本ＳＩＭカードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

6.

契約者の責めに帰すべからざる事由により本ＳＩＭカードが故障した場合に限り、当社の負担において本ＳＩＭカードの修理
もしくは交換（種別の異なるＳＩＭカードの交換はできないものとします。以下同じとします。）をする義務を負います。

7.

契約者は、本ＳＩＭカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更又は消去してはならないものとします。

8.

契約者は、本ＳＩＭカードに、当社、携帯電話事業者及び第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。初期不良以外の事由により本ＳＩＭカードが故障した場合は、その修理もしくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場
合、契約者は、修理もしくは交換のための費用のほか、別紙料金表第１表第７（ＳＩＭカード損害金）に規定する損害金を当社に支払うものとします。

9.

契約者は、本ＳＩＭカードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて当社に対して支払うものとします。

10.

契約者が、本ＳＩＭカード以外のＳＩＭカードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、当社及び携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本ＳＩＭカード以外のＳＩＭカー
ドを使用したことに起因して、当社、携帯電話事業者及び第三者に生じた一切の損害については契約者が賠償の責任を負うものと
します。

11.

契約者は、本サービスに関する契約終了後、当社が定める期日までに本ＳＩＭカードを当社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合及び破損した場合、別紙料金表第１表第７（ＳＩＭカード損害金）に規定する損害金を当社に支払うものとします。

第 19 条1.

（切替）

契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本ＳＩＭカードの切替（種別の異なるＳＩＭカードへの切替とします。以下同じとします。）の申込みを行うことができるものとします。

2.

契約者は、切替後の本ＳＩＭカードの受領日後、当社が定める期日までに切替前の本ＳＩＭカードを別途当社が指定する住所宛に自らの費用負担により返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合及び破損した場合、切替のための費用のほか、当社が別途規定するＳＩＭカード損害金を当社に支払うものとします。

第 20 条（契約者識別番号の登録等）

当社は、次の場合には、回線交換サービスの提供を受ける契約者の本ＳＩＭカードについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更又は消去（以下「契約者識別番号の登録等」といいます。）を行います。
(1)

本ＳＩＭカードを貸与するとき

7

(2)

その他本ＳＩＭカードの貸与を受けている契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき(3)

その他本規約の規定により契約者識別番号を変更する場合

第 21 条1.

（自営端末機器）契約者は、本サービスを利用するために必要となる端末機器については、契約者が自己の費用と責任において準備及び維持する
ものとします。

2.

契約者は、本サービスを利用するために必要となる端末機器が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。

3.

当社は、前項の場合において、契約者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第四章 会員契約
第 22 条（契約単位）

当社は、本サービスを提供するにあたり、契約者識別番号１番号ごとに１の会員契約を締結します。この場合、契約者は１の会
員契約につき１人に限ります。
第 23 条（最低利用期間）

契約者が本サービスに加入した日を提供開始日とし、提供開始日の属する暦月の翌暦月の初日（以下「起算日」といいます。
）
から起算して、申込むプランごとに別途定める最低利用期間が経過することとなる日（以下「満了日」といいます。）をもって満了となります。
第 24 条（更新月）

第 23 条（最低利用期間）に規定する満了日の属する暦月の前暦月の 21 日から満了日の属する暦月の 20 日までの期間を更新
月といいます。契約者は、更新月以外に契約を解除する場合、別紙料金表第１表第４（解約手数料）に規定する料金の支払いを要します。
第 25 条1.

（契約の自動更新に係る通知）

当社は、本サービスに係る最低利用期間が定められたプランの最低利用期間終了後の契約自動更新及び定期契約プランの会員契約を自動更新する場合、当該プランの更新月として当社が定める期間（本条において「更新期間」といいます。）の初日の前日までで、当社が適当と判断する時期に当社所定の方法にて契約者に通知するものとします。

2.

通知する内容には、自動更新後の契約期間と解約手数料の定めがある旨及びその金額、自動更新をしない旨の申出に関する事項
等を含むものとします。

3.

契約者は、前項の通知を受け取ってから更新期間中に当社所定の方法で解除の通知を行わなかった場合、本サービスを含む月額
保守サービスの自動更新を承諾したものとみなします。

第五章 提供の中断、一時中断、利用停止及び解除
第 26 条1.

2.

当社は、以下の各号の１に該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
(1)

当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)

第７条（通信利用の制限）又は第８条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。

(3)

携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部のご返金はいたしません。

第 27 条1.

（提供の中断）（契約者からの請求による利用の一時中断）

当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

2.

前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法

8

により行うものとします。
3.

本サービスの利用の一時中断及び当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当
該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担と
します。

4.

本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用に係る料金は発生します。

第 28 条1.

（利用停止）

当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)

本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、及び、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。

(2)

本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。

(3)

契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更に係る届出を怠ったとき、又は、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。

(4)

第 19 条（切替）第２項に定める切替後の本ＳＩＭカードを受領しなかったとき。

(5)

第 21 条（自営端末機器）の規定に違反し、本ＳＩＭカードを技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。

(6)

第 42 条（禁止事項）に定める禁止行為を行ったとき。

(7)

第 46 条（契約者確認）に定める契約者確認に応じないとき。

(8)

当社の業務又は本サービスに係る電気通信設備に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。

(9)

本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。

(10)

本サービスが違法な態様で使用されたとき。

(11)

支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場
合。

(12)

契約者が死亡したとき。

(13)

前各号のほか、本規約又はプレミアムメンバー会員規約の定めに違反する行為が行われたとき。

2.

本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料、電話リレー
サービス料及び付加機能サービス（有料サービス）等の月額料）は発生します。

3.

当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部のご返金はいたしません。

第 29 条1.

（当社による契約の解除）

当社は、第 28 条（利用停止）第１項の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その契約を解除することがあります。

2.

当社は、第１項の規定によりその本サービスの契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

3.

第 28 条（利用停止）第１項各号の規定に該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、本条の規定にかかわらず、利用停止をしないで本サービスの契約を解除することがあります。

第 30 条1.

（契約者による解除）

契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの契約を解除（MNP による携帯電話・PHS 番号の転出を含むものとし、以下同じとします）することができるものとします。

2.

当社は、前項の規定による申出があったときは、MNP の手続きに必要となる番号を発行します。この場合において、当社は、その番号を発行した日から起算して 15 日を経過したときは、その番号を無効とします。

3.

第１項に定める契約の解除手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、当該手続きが完了した月の末日とします。

4.

前 3 項の定めにかかわらず、MNP による携帯電話・PHS 番号の転出の場合は、本サービスの提供終了時点は、他の電気通信事

9

業者への電話番号の転出が完了した日となります。この場合においても、料金の日割り計算対応は行いません。
第 30 条の２ （初期契約解除）
1.

契約者は、本サービスに係る新たな会員契約（以下「新規契約」といいます。）又は既に締結されている本サービス契約の一部の変更を内容とする契約（以下「変更契約」といい、新規契約と併せて「対象契約」といいます。）を締結したときは、電気通信事業法施行規則第 22 条の２の７第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、その契約書面（電気通信事業法第 26 条の２第１項の規定に基づき当社が契約者に交付する書面（同条第２項の規定により提供するものを含みます。
）をいいます。以下同じとします。
）を受領した日又は契約者回線の提供を開始した日（変更契約にあっては、その効力を発した日とします。
）のいずれか遅い
日から起算して８日を経過するまでの間に、当社に対して書面（はがき又は封書その他の紙媒体であって、対象契約を特定するために必要な情報が記載されたものに限ります。
）を発した場合に限り、電気通信事業法第 26 条の３の規定に基づき対象契約の初期契約解除（電気通信事業法第 26 条の３に基づく契約の解除をいいます。以下同じとします。）を行うことができます。この場
合、その書面の発送等に要する費用は、契約者に負担していただきます。

2.

初期契約解除は、契約者が前項の書面を発した時に効力を生ずるものとします。

3.

契約者は、初期契約解除を行ったときは、その解除までに提供された本サービスの料金（電気通信事業法施行規則第 22 条の２の９第１号の規定に基づき算定した額とします。）及び事務手数料以外の料金等の支払いを要しません。

4.

当社は、MNP によって携帯電話・PHS 番号を変更せずに対象契約の締結をした場合で、契約者から本条に基づく契約の解除に係る書面受領と同時に MNP の手続きに必要となる番号の発行に係る請求があった場合に限り、MNP の手続きに必要となる番号を発行します。

第六章 料金等の支払い
第 31 条1.

（料金等）

当社が提供する本サービスの料金等は、月額利用料、通信料、解約手数料、手続きに係る料金及びユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、付加機能サービス料等、当社が別に定める料金とし、契約者はこれらの料金等について支払う義務を負うものとします。

2.

契約者は、付加機能月額利用料について、付加機能の利用期間が１ヶ月に満たない場合でも（起算日より前に利用した分も含みます。
）別に定める利用料の満額を支払うものとします。

3.

国際アウトローミングの利用に係る料金（以下「国際アウトローミング利用料」といいます。）は、別途当社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者は国際アウトローミング利用料について支払う義務を負うものとします。国際アウトローミ
ング利用料については、携帯電話事業者が契約約款に定めるところによります。

4.

当社が貸与した本ＳＩＭカードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本ＳＩＭカードを当社に返却しない場合のＳＩ
Ｍカード損害金は、別途当社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はＳＩＭカード損害金について支払う義務を負うものとします。

5.

当社は、本規約において別段の定めがない限り、消費税相当額を含まない額 （以下「税抜額」といいます。）で料金を定めます。

第 32 条1.

（料金等の支払義務）

契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、別紙料金表第１表第１（基本使用料）、第２（付加機能サービス料）及び第６（ユニバーサルサービス料、及び電話リ
レーサービス料）に規定する料金の支払いを要します。

2.

前項の期間において、利用の一時中断又は利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額利用料、ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサービス料（以下「月額利用料等」といいます。）の支払は次のとおりとします。
(1)

利用の一時中断又は利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の月額利用料等の支払いを要します。

(2)

次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払を要します。

10

事由

支払を要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用でき

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間ない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著し（24時間の倍数である部分に限ります）について、24時間ごと

い支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合に日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金を含みます）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき
3.

当社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を当社所定の方法で返還します。

第 33 条1.

（通信料の算定）

契約者は、次の通信について、第 9 条（通信時間等の測定）の規定により測定した通信時間、情報量又は通信回線と料金表第１
表第３（通信料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。

区別
１

回線交換サービス

契約者回線から行った通信（その契約者回線の契約者以外の者が行った通信を含みます。以下同じとします。）

２

ワイヤレスデータ通信

2.

ア

契約者回線から行った通信イ

契約者回線へ着信した通信契約者は、通信に関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第３（通信料）の規定に基づいて算定した料金額の支払いを要します。

第七章 損害賠償
第 34 条1.

（本サービスの利用不能による損害）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2.

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係
る次の料金の合計額を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
(1)

基本使用料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、及び付加機能サービス等の月額料金(2)

通信料（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）

3.

当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、第２項の規定は適用しません。
（注） 本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における１日当たりの平均通信料とします。

第 35 条1.

（免責）

電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤル番号、メッセージ、データ、情報等の内容等が変化又は消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。

2.

当社は、本規約等の変更により自営端末機器の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとな
る場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第 36 条（損害賠償額の上限）

当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、契約者に現実に発生した通常損害の範11囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第八章 保守
第 37 条（当社の維持責任）

当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 38 条（契約者の維持責任）

1.

契約者は、自営端末機器を、当社の定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。

2.

前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器（移動無線装置に限ります。
）を無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則
第 18 号）に適合するよう維持していただきます。

第 39 条（契約者の切分責任）

契約者は、自営端末機器が契約回線に接続されている場合であって、契約回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末機器に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
第 40 条（修理又は復旧）

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合はすみやかに修理し、又は復旧するものとします。ただし、24 時間以内の修理又は復旧を保証するものではありません。
第 41 条1.

（保証の限界）当社は、通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。

2.

当社は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネッ
トワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第九章 雑則第 42 条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)

著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。

(2)

財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。

(3)

差別もしくは誹謗中傷し、又は名誉・信用を毀損する行為。

(4)

詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。

(5)

猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。

(6)

薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネッ
ト上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。

(7)

貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為又は貸付契約の締結の勧誘を行う行為。

(8)

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。

(9)

事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を不正に書き換える、改ざんする、又は消去する行為。

(10)

公職選挙法に違反する行為。

(11)

本サービスを通じて又は本サービスに関連する営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為。

(12)

本サービス、又は第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。

(13)

無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の契約者もしくは第三者のメー

12

ルの送受信を妨害する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(14)

コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。

(15)

他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為。

(16)

違法行為（違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人又は脅迫等を含みますがこれらに限られません）を行わせ、請け負い、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含みます）する行為。

(17)

人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、又は他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。

(18)

Web サイトもしくは電子メール等を利用する方法により、他者の ID 等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する行為。

(19)

法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐等）に違反し、又は他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。

(20)

前各号に定める行為を助長する行為。

(21)

前各号に該当する虞があると当社が判断する行為。

(22)

その他、当社が不適切と判断する行為。

第 43 条

（発信者番号通知等）

1.

契約回線からの通信（当社が別に定める相互接続通信を除きます。）については、その契約者識別番号をその通信の着信のあった契約回線等へ通知します。

2.

前項の規定にかかわらず、発信者は当社が別に定める方法により契約者識別番号を通知しないことができます。ただし、緊急通報に係る機関が、人の生命などに差し迫った危険があると判断した場合には、契約者識別番号が通知されます。

3.

契約回線への通信（当社が別に定めるものに限ります。
）であって、発信者番号（発信に係る契約回線等又は他社契約回線の電話番号等をいいます。以下同じとします。）が通知されない通信に対して、その契約回線の契約者は、その発信者番号を通知してかけ直してほしい旨を発信者に通知することができます。

4.

当社は、契約者識別番号を着信先の契約回線等へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、本規約中の損害賠償に関する規定に該当する場合に限り、当該規定により責任を負います。

第 44 条1.

（位置情報の送出）

携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める方法により位置情報（その契約回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします。）の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。

2.

前項の規定によるほか、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報（当社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします。）を、携帯電話事業者がその緊急通報に係る機関へ送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できない
ときは、この限りではありません。

3.

当社は、第２項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わない
ものとします。

第 45 条（情報の収集）当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了
承するものとします。
第 46 条（契約者確認）

当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法（平成 17 年法律第 31 号）第９条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします。
）を求められたときは、契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当社の13定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
第 47 条1.

（他の電気通信事業者への情報の通知）

契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、又は第 46 条（契約者確認）に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

2.

前項の規定によるほか、契約者は、当社が、携帯電話・PHS 番号ポータビリティに係る携帯電話事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号及び生年月日等の情報（携帯電話・PHS 番号ポータビリティに係る手続きのために必要なものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第 48 条（相互接続番号案内）

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、当社が別に定める協定事業者（以下「番号案内事業者」といいます。）が提供する電話番号等の案内（以下「相互接続番号案内」といいます。
）を利用することができます。
（注）本条に規定する番号案内事業者は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社とします。
第 49 条1.

（番号案内料等の支払義務等）

相互接続番号案内を利用した契約者回線（その契約者回線の契約者以外の者が利用した場合を含みます）の契約者は、料金表第３表（番号案内料等）に規定する番号案内料及び相互接続番号案内への接続に係る通信料（以下「番号案内接続通信料」といいます。）の支払いを要します。

2.

番号案内料及び番号案内接続通信料に関するその他の提供条件については、通信料に準ずるものとします。この場合において、
番号案内料及び番号案内接続通信料については、通信料とみなして取り扱います第 50 条（時報サービス）

1.

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、電話番号１１７による時報サービスを利用することができます。

2.

前項に規定する時報サービスは、通話モードにより利用していただきます。

3.

時報サービスは、一の通信について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後 12 分までの間において、その通信を打ち切ります。

4.

契約者回線からの時報サービスの利用に係る通信の料金については、その通信を当社が別に定める協定事業者が提供する電話サービスの契約者回線への通信とみなして適用します（注）本条に規定する協定事業者は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社とします。

第 51 条（本サービスの廃止）

1.

当社は、本サービスの全部又は一部を変更、追加及び廃止することがあります。

2.

当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

第 52 条（本サービスの技術仕様等の変更等）

当社は、本サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本ＳＩＭカー
ドの改造又は撤去等を要することとなった場合であっても、その改造又は撤去等に要する費用について負担しないものとします。
第 53 条（譲渡禁止）

契約者は、契約者たる地位ならびに本規約上契約者が有する権利及び義務を当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
第 54 条（分離性）

本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第 55 条（協議）

当社及び契約者は、本サービス又は本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとしま

14

す。
第 56 条（合意管轄）

契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 57 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本国法に準拠するものとします。

15

国際電話サービス利用規約
第一章 総則第１条 （規約の適用）
当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成 7 年条約第 3 号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第 408 号）、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54 年条約第 5 号）及び電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。
）その他の法令の規定によるほか、この国際電話サービス
ご利用規約（以下「本規約」といいます。）により国際電話サービス（当社が本規約以外の提供条件により提供するものを除きます。）を提供します。
第２条 （規約の変更）
１.

当社は、民法 548 条の 4 の定めに基づき、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本
規約の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法により周知し、または会員に通知します。この場合、本サービスの利用条件、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

２.

当社は、本規約（変更があった場合は、変更後の規約）を当社の指定するホームページに掲示します。

第３条 （定義）
本規約における用語を以下のとおり定義します。
(1)「国際電話サービス」とは、本邦と外国（インマルサットシステム移動地球局（海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局
及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯
電話（以下「特定衛星携帯電話」といいます。）を含みます）との間で行われる他人の通話を媒介する電気通信サービスをいいます。
(2)「SIM サービス」とは、当社が ozzio モバイル音声 SIM 利用規約により提供する SIM サービスのうち、国際電話サービスを利用できるコース・プランをいいます。
(3)「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第４条 （国際電話サービスの提供）
国際電話サービスは、SIM サービスの契約者回線からの利用に限り提供します。
第５条 （通話以外の通信の取扱い）
国際電話サービスを利用して行う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱います。
第６条 （外国における取扱制限）
国際電話サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第二章 契約第７条 （契約の単位）
当社は、SIM サービスの契約者識別番号 1 番号ごとに 1 の国際電話契約を締結します。この場合、契約者は、1 の国際電話契約につき 1 人に限ります。
第８条 （国際電話契約の締結）
1.

国際電話サービスの契約は、SIM サービスに係る契約の契約者が本規約に同意のうえで、当社が別途定める手続きに従い国際電話サービスへの申込みをなし、当社が当該希望者を国際電話サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとしま
す。

16

2.

前項の規定にかかわらず、その SIM サービスにて国際ローミング機能（当該規約に規定する国際ローミング機能をいいます。
以下同じとします。
）の提供を受けることとなったときは、その SIM サービスの契約者は、当社と国際電話契約を締結したこととなります。ただし、本邦からの発信に係るサービスについては、別途当社への利用申込が必要になります。

第９条 （契約者が行う国際電話契約の解除）
契約者は、国際電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に対し、当社が定める方法により通知していただきます。ただし、その SIM サービスにて当該規約の規定に基づき国際ローミング機能の提供を受けているときは、国際電話契約のみの解除はできません。
第 10 条1.

（当社が行う国際電話契約の解除）

当社は、第 12 条（利用停止）第 1 項の規定により国際電話サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない
場合は、その国際電話契約を解除することがあります。

2.

当社は、契約者が第 12 条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、国際電話サービスの利用停止をしないでその国際電話契約を解除することが
あります。

3.

当社は前 2 項の規定によるほか、次のいずれかに該当するときは、その国際電話契約を解除することがあります。
(1)その国際電話サービスに係る SIM サービスについて、契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます）。
(2)第 8 条（国際電話契約の締結）第 2 項の規定により国際電話契約を締結している場合において、国際ローミング機能の廃止があったとき。

第三章 提供の中断等
第 11 条（提供の中断）当社は、次の場合には、国際電話サービスの提供を中断することがあります。
(1)電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第 17 条（通話利用の制限）の規定により、通話利用を中止するとき。
(3)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
第 12 条（利用停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その国際電話サービスの提供を停止することがあります。
(1)国際電話サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、及び支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(2)国際電話サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
(3)契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更に係る届出を怠ったとき、又は、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(4)当社の業務又は国際電話サービスに係る電気通信設備に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(5)国際電話サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(6)国際電話サービスが違法な態様で使用されたとき。
(7)前各号のほか、本規約又は ozzio モバイル音声 SIM 利用規約の定めに違反する行為が行われたとき。
第 13 条1.

（利用限度額の設定）

当社は、契約者が当社に支払うべき国際電話サービスの通話料（通話料に合算して請求する料金を含み、国際ローミング機能に係る通話の料金を除きます。以下この条において同じとします）の 1 の料金月（1 の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦
月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）における累計額について、限度額（以下「利用限度額」といいます。
）を設定することがあります。

2.

利用限度額は、2 万円から 50 万円の範囲内で当社が定める額とします。

17

3.

契約者は、第 1 項に規定する通話料の 1 の料金月における累計額が利用限度額を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間（当該料金月の末日までの間に料金の支払いによってその累計額が利用限度額を下回るときは、その料金が支払われるまでの間）、国際電話サービスを利用することはできません。

4.

契約者は、第 1 項の規定により利用限度額を設定された場合であっても、前項の利用限度額を超えた部分に係る料金その他の債務については、支払いを要します。

5.

当社は、契約者からの申出があった場合であって、当社が定める基準に適合するときは、第 1 項及び第 2 項の利用限度額の解除又は利用限度額の変更を行うことがあります。

6.

当社は、国際電話サービスの料金その他の債務の支払状況に応じて、第 1 項及び第 2 項の利用限度額の設定又は設定された利用限度額のより低額の限度額への変更を行うことがあります。

第四章 通話
第 14 条1.

（通話の取扱い）

国際電話サービスに係る通話は、本邦発信のダイヤル通話（通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話をいいます）に限り行うことができます。

2.

第 8 条（国際電話契約の締結）第 2 項の規定により国際電話契約を締結しているときは、国際ローミング機能に係る通話に限り行うことができます。ただし、契約者から国際ローミング機能に係る通話以外の通話の利用に関する申出があったときは、この限りでありません。

第 15 条1.

（取扱地域等）通話を取り扱う地域は、別表 9 のとおりとします。ただし、当社の業務運営上その他のやむを得ない理由により一部の地域への通話の取扱いを中止することがあります。

2.

国際電話サービスに係る通話は、SIM サービスに係る移動無線装置が、当該規約に規定する営業区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい
ところでは、通話を行うことができない場合があります。

第 16 条（SIM サービスが利用できない場合の取扱い）

国際電話サービスに係る SIM サービスが当該規約に規定する利用の一時中断、通話利用の制限等により利用できないときは、
国際電話サービスは利用できません。
第 17 条（通話利用の制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生等により、通話が著しくふくそうし、通話の全部を接続することができなくなった
ときは、電気通信事業法施行規則第 56 条第 1 号に掲げる機関からの通話（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外の通話の利用を中止する措置をとることがあります。
第 18 条

（通話の切断）当社は、通話中に SIM サービスに係る電波状況が著しく悪化したとき又は専用回線等接続サービスにおける専用回線等に係る接続点との間において一定時間データが伝送されていないときもしくは一定時間以上通話が継続したときは、その通話を切断することがあります。
第 19 条（通話時間の測定等）

通話時間は、通話できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻（第 18 条（通話の切断）の規定により当社が通話を切断したときは、その時刻とします）までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます、以下同じとします。）により測定します。
（注）取扱地域によって、通話できる状態となる前の時刻から起算して通話時間の測定を行う場合があります。

第五章 料金等18

第 20 条（料金）

当社が提供する国際電話サービスに関する料金は、料金表第 4 表（国際電話サービス料金）に規定する通話料とします。
第 21 条1.

（通話料の支払義務）

契約者は、国際電話サービスに係る通話（契約者以外の者が行った通話を含みます。以下この条において同じとします）について、第 19 条（通話時間の測定等）の規定により測定した通話時間と料金表第４表（国際電話サービス料金）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。

2.

契約者は、国際電話サービスに係る通話に関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場
合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
(1)過去 1 年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における 1 日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2)(1)以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した 1 日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額第 22 条（料金の計算方法）

料金の計算方法及び料金の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第 23 条（割増金）

契約は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第 24 条（延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（第 25 条（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第 25 条に規定するものをいいます。
）へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。
第 25 条1.

（債権の譲渡等）

契約者は、当社が国際電話サービスに係る料金その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

2.

契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者が契約者へ料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります）並びに金融機関の口座番号、
クレジットカードのカード番号及び第 12 条（利用停止）の規定に基づきその国際電話サービスの提供を停止しているときはその内容等の情報（請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります）を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

3.

契約者は、当社が第 1 項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。）を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第六章 損害賠償
第 26 条（責任の制限）19

1.

当社は、国際電話サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その国
際電話サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2.

前項の場合において、当社は、国際電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金額（料金表
第 4 表第 1（通話料）に規定する料金（国際電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前 6 料
金月の 1 日当たりの平均通話料（前 6 料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出した額とします））を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3.

当社の故意又は重大な過失により国際電話サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。
（注）本条第 2 項第 2 号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における 1 日当たりの平均通話料とします。

20

料金表

通則

（料金の計算方法等）
1

当社は、この料金表において、消費税相当額を含まない額（以下「税抜額」といいます。
）で料金を定めます。

（注）この料金表に規定する税抜額に消費税相当額を加算した額（以下「税込額」といいます。）は消費税法第 63 条に基づき表示するものであり、税込額で計算した額は実際に支払いを要する額と異なる場合があります。
2

当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

（注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信又はセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。
3

当社は、本サービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。

4

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。

（端数処理）
5

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
6

契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、当社が指定する場所において又は送金により支払っていただきます。

7

料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（消費税相当額の加算）
8 第 31 条（料金）から第 35 条（手続に関する料金の支払義務）までの規定等により、この料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。ただし、税込額のみで定める場合の料金、第 1 表第 3（通信料）に規定する国際ショートメッセージ通信料、第 2 表（国際アウトローミング利用料）に規定する国際アウトローミング利用料、及び第 4 表（国際電話サービス料金）に規定する国際通話料については、この限りでありません。

21

第１表 料金
第１
1

基本使用料

適用
基本使用料の適用(1) 料金プラン

ア

料金プランには、次の種別があります。なお、既に新規受付を終了しているものもあります。

（ア）本サービスの種類
名称

概要

ozzio モバイル音声 SIM

ワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスが利用可能なサービスのこと

JUST PRICE FON SIM

月額保守サポートと一体で提供する ozzio モバイル音声 SIM サービ
スのこと

JUST PRICE FON

サポート対象機器と月額保守サポートとを一体として提供する
ozzio モバイル音声 SIM サービスのこと

プレミアムメンバーSIM

プレミアムメンバー会員規約で定めるプレミアムサービスのうち、MemberEX SIM

スマートフォン向けサポートが内包されているプランに入会している契約者に対して提供する ozzio モバイル音声 SIM のこと（イ）本サービスの回線種別
回線種別

概要

タイプＤ

株式会社ＮＴＴドコモの回線を利用した通信サービス。通信速度は重要事項説明に記載、定期契約最低利用型プランとします。月間使用総量制限があるコースと、月間通信量無制限のコースがありま
す。

タイプＳ

ソフトバンク株式会社の回線を利用した通信サービス。通信速度は重要事項説明に記載、定期契約最低利用型プランとします。月間使用総量制限があります。タイプＳはテザリング及び国際アウトロー
ミングが利用できません。

（ウ）月間使用総量制限プランの種類
基本データ容量概要

１ＧＢプラン

月間通信量が１ＧＢのもの

２ＧＢプラン

月間通信量が２ＧＢのもの

３ＧＢプラン

月間通信量が３ＧＢのもの

４ＧＢプラン

月間通信量が４ＧＢのもの

５ＧＢプラン

月間通信量が５ＧＢのもの

１０ＧＢプラン

月間通信量が１０ＧＢのもの

２０ＧＢプラン

月間通信量が２０ＧＢのもの（エ）月間通信量無制限プランの種類
プラン名称

概要

ライトプラン

送受信の通信速度を最大 128kbps で提供するもの※数値は実際の伝送速度の上限を示すものではありません。また、通信の伝送速度は通信の状況等により変動します。

22

イ

契約者は、いずれかの料金プランを選択していただきます。なお、購入する店舗や申込方法によって選択できるプランが限られます。

(2) 損害賠償額等の算

ワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供を受けるプランにおいて、次に区分する種類の通信の定に係る適用みが利用できなかった場合において、第 32 条（料金等の支払義務）第 2 項第 2 号の表に規定する支払いを要しない料金及び第 34 条（サービスの利用不能による損害）第 2 項に規定する損害を賠償する額の算定に当たっては、その基本使用料の額を利用できなかった通信の種類に応じて、次に規定する額とみなします。
区分

基本使用料の額（月額）次の税抜額（かっこ内は税込額）

ワイヤレスデータ通信

各プランの月額料金より 1,267 円（1,393.7 円）を控除した
額

通話モード

2

1,057 円（1162.7 円）

64kb/s デジタル通信モード

200 円（220 円）

ショートメッセージ通信モード

10 円（11 円）

料金額
本サービスの基本使用料の料金額は、当社が別に定めるところによります。

第２１

付加機能サービス料
適用

付加機能サービス料の適用(1) 通話中着信機能（キャッチホン）及び割込通話に係る付加機能サービス料の適用

ワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供を受けるプランの契約者にご利用いただけます。
タイプＳ契約者は、サービス名が「割込通話」となります。

(2) 留守番電話及び不在案内機能、留守番電ワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供を受けるプランの契約者にご話(無料)ならびに留守番電話プラスに係利用いただけます。

る付加機能サービス料の適用

タイプＳ契約者は、「留守番電話(無料)」「留守番電話プラス」を、それ以外のプ
ランの契約者は「留守番電話及び不在案内機能」をご利用いただけます。

(3) ナンバーブロックに係る付加機能サービ
ス料の適用

2

タイプＳのワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供を受けるプランの契約者にご利用いただけます。

料金額
区分

単位

料金額（月額）
次の税抜額（かっこ内は税込額）

通話中着信機能（キャッチホン）

1 契約ごとに200 円（220 円）

1 契約ごとに

300 円（330 円）

留守番電話(無料)

1 契約ごとに無料

迷惑電話ストップサービス

1 契約ごとに無料

ナンバーブロック1 契約ごとに100 円（110 円）

割込通話
留守番電話及び不在案内機能
留守番電話プラス23

チャージ (500MB)

チャージ申出 1 回あたり

1,000 円（1,100 円）

チャージ (1GB)

チャージ申出 1 回あたり

2,000 円（2,200 円）

節約定額でんわ／節約定額でんわ(S)

１契約ごとに第３1

当社が別に定めるところによる通信料

適用
通信料の適用(1) 通信の条件

ア

契約者は、本サービスの契約者回線から通信を行うときは、当社が別に定める方法により通信の種類をあらかじめ選択していただきます。

イ

本サービスの契約者は、通話モード、64kb/s デジタル通信モード、ワイヤレスデータ通信、ショート
メッセージ通信モードをご利用いただけます。ただし、通信の相手方の状況により、利用できない場
合があります。

ウ

次の各プランについては、プラン毎に定める条件に該当したことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
月間使用総量制限プラン

条件

１ＧＢプラン

１料金月における累計の通信データ量が１ＧＢ又は当日を含む３日間における累計の通信データ量が 360ＭＢを超過した場合

２ＧＢプラン

１料金月における累計の通信データ量が２ＧＢ又は当日を含む３日間における累計の通信データ量が 360ＭＢを超過した場合

３ＧＢプラン

１料金月における累計の通信データ量が３ＧＢ又は当日を含む３日間における累計の通信データ量が 500ＭＢを超過した場合

４ＧＢプラン

１料金月における累計の通信データ量が４ＧＢ又は当日を含む３日間における累計の通信データ量が 500ＭＢを超過した場合

５ＧＢプラン

１料金月における累計の通信データ量が５ＧＢ又は当日を含む３日間における累計の通信データ量が 800ＭＢを超過した場合

１０ＧＢプラン１料金月における累計の通信データ量が１０ＧＢ又は当日を含む３日間における累計の通信データ量が２ＧＢを超過した場合

２０ＧＢプラン１料金月における累計の通信データ量が１０ＧＢ又は当日を含む３日間における累計の通信データ量が３ＧＢを超過した場合

エショートメッセージ通信モードにより行った通信が電波の伝わりにくい等の理由により通信の相手方にて接続できない場合において、当社の電気通信設備に蓄積した文字メッセージは、当社が別に定める時間が経過した後、消去します。

オエの規定によるほか、第 26 条（提供の中断）の規定により提供の中断があったときは、既に蓄積されている文字メッセージが消去されることがあります。この場合において、消去された文字メッセー

24

ジを復元することはできません。
カ

契約者回線から送信できるショートメッセージ通信モードによる文字メッセージの数は、当社が定める数以内とします。

キ

契約者は、当社が別に定める方法により、指定したショートメッセージ通信モードに係る文字メッセージの蓄積を行わないようにすることができます。

ク

契約者は、当社所定の外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との間でショートメッセージ通信モードにより通信を行うことができます。この場合において、当社は、当社以外の電気通信事業者の電気通信設備に関する通信の品質を保証しません。

ケクに規定するショートメッセージ通信モードに係る通信については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

コ

ショートメッセージ通信モードに関する蓄積できる文字メッセージの数等その他の提供条件は別に定めるところによります。

サ

データ通信量は、以下の優先順位に基づいて消費されるものとします。
1）パケット繰り越しで繰り越された通信容量
2）各プランに設定された通信可能容量
3）チャージにより購入された通信容量(2) 同一地区内及び

ア

固定電気通信事業者（別表 5 に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします）が提供す

同一地区外通信る電気通信サービスの契約者回線等との間の通信（通話モード及び 64kb/s デジタル通信モードによ等の適用る通信に限ります）における同一地区内通信及び同一地区外通信は、次のとおり区分して料金を適用します。
区分適用する通信（ア）同一地区内通信

本サービスの契約者回線等に接続されている移動無線装置の在圏する地域とその相互接続通信に伴って行われる他社相互接続通信の他社契約者回線等に係る通信地域間距離測定のための起算点（以下「他社側起算点」といいます。）が、同一の営業区域に係る地区内となる通信（イ）同一地区外通信イ（ア）以外の通信アに規定する通信の区分は、通信を開始した時点の区分を適用し、その通信が終了するまで変更しません。

ウ

アに規定する通信の区分の適用は、電波の伝播状態又は他社側起算点の位置により隣接する他の地域との間のものとして取り扱うことがあります。

(3) 昼間、夜間、深ア

昼間、夜間及び深夜・早朝とは、次の時間帯をいいます。ただし、土曜日・日曜日・祝日の区分があるものについては、その部分を除いた時間帯をいいます。

夜・早朝及び土
曜日・日曜日・区分

時間帯

祝日の料金額の昼間

午前 8 時から午後 7 時までの間

適用

夜間

午後 7 時から午後 11 時までの間

深夜・早朝

午前 0 時から午前 8 時まで及び午後 11 時から午後 12 時までの間

イ

土曜日・日曜日・祝日とは、次の時間帯をいいます。

区分

時間帯

土曜日・日曜日・祝日

土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）の規定により休日とされた日並びに 1 月 2 日及び 1 月 3 日をいいます）における午前 8 時から午後 11 時までの間

25

(4) （削除）(5) ショートメッセ

外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（国際アウトローミングを除きます）に係る電気通信

ージ通信モード

回線との間のショートメッセージ通信モードによる通信（以下「国際ショートメッセージ通信」といいまによる通信の料す。）に関する料金については、2（料金額）の 2－3 の 2－3－2 に規定する額を適用します。

金の適用(6) 当社が提供する国際電話サービスの利用に係る通話モード又は 64kb/s デジタル通信モードによる通信に関する料金は、

国際電話サービ

国際電話サービスに係る通話の料金と合わせて定めることとし、料金その他の取扱いについては、国際電スの利用に係る話サービス契約約款に定めるところによります。

通信の料金の適用(7) 列車公衆電話の本サービス（当社以外の携帯電話事業者が指定を受けた契約者識別番号に係るものを除きます）の契約者

電話機等との間

回線とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する列車公衆電話の電話機等との間の通の通信の料金の信に係る相互接続点から契約者回線等への通信に関する料金は、2（料金額）の規定にかかわらず、次表に適用規定する料金額を適用します。
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）
昼 間
平日

夜間

深夜・
早朝

土曜日・日曜
日・祝日

通信料

14 秒

26 秒

26 秒

28 秒

（注）上記の料金のほか、協定事業者が定める料金の支払いを要します。
(8) 付加機能サービア

別表 1（付加機能サービス）に規定する留守番電話及び不在案内機能、留守番電話(無料)ならびに留スの利用等に係

守番電話プラスに係るメッセージの再生等のためにその機能の提供を受けている本サービスの契約者回線

る通信の料金の以外の電気通信サービスの契約者回線等から行った通信の料金は、その電気通信サービスに係る契約約款

適用の規定により算定した額を適用します。
イ

契約者回線からの通信であって次に該当する通信に関する料金は、当社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信に関する料金と同額とします。
(ア) 当社が提供する電気通信サービスの契約約款に規定する留守番電話及び不在案内機能、留守番電話(無料)ならびに留守番電話プラスに係るメッセージの蓄積のために行った通信(イ) 当社が提供する電気通信サービスの契約約款に規定する迷惑電話おことわり機能の利用により着信を拒否する旨の通知を受けた通信(ウ) 当社が提供する電気通信サービスの契約約款の規定により着信者の設定に基づき発信者番号を通知してかけ直してほしい旨の通知を受けた通信(9) 当社の機器の故

当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信の料金については、次のとおり

障等により正し

取り扱います。

く算定することア

過去 1 年間の実績を把握することができる場合

ができなかった

機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあって場合の通信の料

は、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12金の取扱い

料金月の各料金月における 1 日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗
じて得た額
イ

ア以外

26

把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した 1 日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（注）本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として、次のとおりとします。
(1) 過去 2 か月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における 1 日平均の通信の料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2) 過去 2 か月間の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における 1
日平均の通信の料金又は故障等の回復後の 7 日間における 1 日平均の通信の料金のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(10) 通信料の減免等

当社が別に定める協定事業者が提供する緊急通報用電話の契約者回線等（110 番、118 番又は 119 番）への通信については、その料金の支払いを要しません。

(11) 在圏区域の適用

タイプＳ利用者の在圏区域は以下のとおり区分し、その在圏区域ごとに相互接続通信に関する料金を適用するものとします。なお、在圏区域は通信を開始した時点の区域を適用し、通信中に区域を移動した場合であっても、その通信が終了するまで区域は変更されないものとします。また、電波の伝播状況によっては、隣接する他の区域との間のものとして取り扱うことがあります。
在圏区域

区域の範囲

北海道

北海道

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

関東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨
県、長野県

2

北陸

富山県、石川県、福井県

東海

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

料金額

2－1

通話モードに係るもの

2－1－1 2－1－2、2－1－3 以外のもの(1) (2)以外のもの
本サービスの契約者回線からの通信に係るもの
料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

10 円（11 円）

27

(2)ワイドスター通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの（タイプＳには適用されません）
ア

ワイドスター通信サービス契約約款に規定する第 1 種ワイドスターの契約者回線等への通信に係るもの

料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

イ

本サービスからの通信

10 円（11 円）

ア以外のもの

料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

50 円（55 円）

2－1－2 相互接続通信に係るもの(1) (2)以外のもの
ア

本サービスの契約者回線からの通信に係るもの

料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

イ

本サービスからの通信

10 円（11 円）

タイプＳ以外の本サービスの契約者回線等への通信に係るもの(ア) (イ)以外のもの
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）

通信料

本サービスへの通信

30 秒(イ) 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供する公衆電話の電話機等からの通信に係るもの
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）

通信料

ウ

本サービスへの通信

15.5 秒タイプＳの本サービスの契約者回線等への通信に係るもの(ア) (イ)以外のもの
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）
在圏区域

通信料

昼間

夜間

深夜・早朝

土曜日・日曜日・祝日

北海道

15 秒

17 秒

18 秒

17 秒

東北

15 秒

17 秒

18 秒

17 秒

関東

15 秒

17 秒

18 秒

17 秒

北陸

15 秒

17 秒

18 秒

17 秒

東海

15 秒

17 秒

18 秒

17 秒

関西

15 秒

20 秒

30 秒

20 秒

中国

15 秒

17 秒

18 秒

17 秒

28

四国

15 秒

20 秒

30 秒

20 秒

九州

15 秒

17 秒

18 秒

17 秒

(イ) 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供する公衆電話の電話機等からの通信に係るもの
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）
昼間

夜間

通信料

深夜・早朝

9.5 秒

15 秒

土曜日・日曜日・祝日
16 秒

15 秒

(2) KDDI 株式会社との間に設置した相互接続点（当社が別に定める電気通信サービスに係るものに限ります）への通信に係るもの（タイプＳには適用されません）
その相互接続通信に伴う KDDI 株式会社の他社相互接続通信と合わせて次表により算定した額から、KDDI 株式会社の契約約款の規定により算定したその他社相互接続通信の料金額を控除した額
料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

10 円（11 円）

2－1－3 節約でんわに係るもの(1) (2)(3)(4)(5)以外の節約でんわからの通信に係るもの
料金種別

料金額
60 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

20 円（22 円）
ただし、接続先との通信を当社が識別した時刻から起算して、節約定額でんわ(D)については、3 分以内月間 170 回まで、又は 5 分以内月間 100 回までの通信時間については、料金額を適用するための秒数には積算しないものとします。

(2) (3)(4)(5)以外の節約でんわにおけるワイドスター通信サービスを提供する電気通信設備からの通信に係るもの
料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料

本サービスからの通信

30 円（33 円）(3) (4)(5)以外の節約でんわにおける外国への通信に係るもの
取扱地域

料金額
60 秒までごとに次の額（非課税）アメリカ合衆国(ハワイ、グアム及びアラスカを含みます)、イタリア共和国、インドネシア
共和国、オーストラリア※、オランダ王国、カナダ、ギリシャ共和国、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、サイパン、シンガポール共和国、スペイン※、スイス連邦、タイ
王国、大韓民国、中国人民共和国（香港及びマカオを含みます）、台湾、ドイツ連邦共和国、
ニュージーランド、フィリピン共和国、バチカン市国、ブルネイ・ダルサラーム国、フランス共和国※、ブラジル連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、ベルギー王国、マレーシア、ロ
シア連邦※

29

30 円

※印の地域については、一部利用を制限している番号帯があります。

(4) (5)以外の節約でんわ(S)からの通信に係るもの
料金種別

料金額
60 秒までごとに次の額（非課税）

通信料

本サービスからの通信

30 円
ただし、接続先との通信を当社が識別した時刻から起算して、節約定額でんわ(S)
契約者については、5 分以内月間 100 回までの通信時間については、料金額を適用するための秒数には積算しないものとします。

(5) 節約でんわ(S)における外国への通信に係るもの
取扱地域

料金額
60 秒までごとに次の額（非課税）アメリカ合衆国、アメリカ領バージン諸島、アラスカ、イギリス、インド、インドネシア、
オーストラリア、シンガポール、スウェーデン、スペイン、タイ、ドイツ、ニュージーラン
ド、ノルウェー、ハワイ、プエルトリコ、ブラジル、マカオ、マレーシア、韓国、香港、台

30 円

湾、中国
イタリア、オランダ、グアム、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、フィンランド、ブルネイ・ダルサラーム

40 円

イラン、エジプト、カナダ、サイパン、サウジアラビア、バーレーン、ベトナム、ロシア

50 円

アラブ首長国連邦、オマーン、ネパール、フランス、ベルギー

60 円

カタール、コロンビア、スイス、パナマ、ペルー、ホンジュラス、ミャンマー、ルーマニア

70 円

イスラエル、ウガンダ、クウェート、デンマーク、ナイジェリア

80 円

メキシコ

90 円

ウルグアイ、ガーナ、グアテマラ

100 円

アルバ島、シエラレオネ、ボツワナ

110 円

コスタリカ、スロバキア、マルチニーク島

120 円

ベネズエラ

130 円

ザンビア、タンザニア、ミクロネシア、モナコ

140 円

アルゼンチン、カザフスタン、マイヨット島、マラウイ、モンゴル

150 円

トルコ、南アフリカ

160 円

エルサルバドル、ジブチ、ジャマイカ、スーダン、セントビンセント・グレナディーン諸島、
ドミニカ共和国、パラグアイ、ベナン、マーシャル諸島、マケドニア、モザンビーク

170 円

アイスランド、エクアドル、ブータン、レソト

180 円

リヒテンシュタイン

190 円

アイルランド、イエメン、オーストリア、キプロス、ギリシャ、サモア独立国、スロベニア、
ソマリア、チェコ、バミューダ諸島、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ルク

200 円

センブルグ
エチオピア、ガボン

210 円

エリトリア、セルビア、ブルキナファソ、ベリーズ、モンテネグロ、ラオス

220 円

アルメニア、アンゴラ、イラク、ウクライナ、グアドループ島、グリーンランド、クロアチ

230 円

30

ア、ケニア、ジブラルタル、シリア、スワジランド、セネガル、ナミビア、ハイチ、ファロ
ー群島、フランス領ギアナ、モルディブ、モロッコ、ヨルダン、南スーダン
ニューカレドニア、バハマ、フランス領ポリネシア、モーリタニア
アメリカ領サモア、ガイアナ、ギニア、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ボスニア・ヘ
ルツェゴビナ、モーリシャス

240 円
250 円

アンティグア・バーブーダ、アンドラ、モルドバ

260 円

クリスマス島、ココス諸島、ボリビア

270 円

ウズベキスタン、グレナダ、モントセラット島

280 円

アフガニスタン、キルギス、チリ、ベラルーシ、マダガスカル、ラトビア、リトアニア、リビア
キューバ、セーシェル

290 円
300 円

アゼルバイジャン、エストニア、オランダ領アンティル、カンボジア、コートジボワール、トンガ、マリ、レバノン、北朝鮮

310 円

カーボヴェルデ、グルジア、トーゴ、フィジー、中央アフリカ

320 円

アルジェリア、アルバニア、タジキスタン

330 円

オランダ領セント・マーティン、ルワンダ

340 円

ニジェール

350 円

チャド

360 円

ジンバブエ、リベリア

370 円

スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、パラオ

380 円

トルクメニスタン

390 円

ガンビア、トケラウ諸島、東ティモール

400 円

ギニアビサウ、赤道ギニア

410 円

カメルーン、サンピエール島、ミクロン島、タークス諸島、イコス諸島、バルバドス

420 円

キリバス、ツバル

430 円

アンギラ島、セントルシア

440 円

アセンション島、イギリス領バージン諸島、ナウル、レユニオン

460 円

ケイマン諸島470 円

コンゴ民主共和国、サンマリノ

490 円

コモロ、コンゴ共和国、ノーフォーク諸島、ブルガリア

500 円

セントヘレナ島、ブルンジ

520 円

スラーヤ衛星携帯電話

550 円

ディエゴ・ガルシア

560 円

サントメ・プリンシペ

570 円

クック諸島

610 円

フォークランド諸島

660 円

パプアニューギニア

740 円

ソロモン諸島780 円

ワリス・フテュナ諸島

790 円

ドミニカ国、バヌアツ

860 円

31

チュニジア940 円

インマルサット・M 自動海域

950 円

ニウエ

1,060 円インマルサット・B 自動海域

1,310 円イリジウム、インマルサット・BGAN 自動海域

1,870 円インマルサット・Fleet 自動海域、インマルサットミニ M 自動海域

1,880 円2－2

64kb/s デジタル通信モードに係るもの

2－2－1 2－2－2 以外のもの
料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

デジタル通信料

本サービスからの通信

36 円（39.6 円）

2－2－2 相互接続通信に係るもの(1) (2)以外のもの
ア

本サービスの契約者回線からの通信に係るもの

料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

デジタル通信料イ

本サービスからの通信

36 円（39.6 円）

タイプＳ以外の本サービスの契約者回線等への通信に係るもの(ア) (イ)以外のもの
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）

デジタル通信料

本サービスへの通信

16.5 秒(イ) 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供する公衆電話の電話機等からの通信に係るもの
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）

デジタル通信料ウ

本サービスへの通信

8.5 秒

タイプＳの本サービスの契約者回線等への通信に係るもの(ア) (イ)以外のもの
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）
在圏区域

通信料

昼間

夜間

深夜・早朝

土曜日・日曜日・祝日

北海道

8.5 秒

9.5 秒

10 秒

9.5 秒

東北

8.5 秒

9.5 秒

10 秒

9.5 秒

関東

8.5 秒

9.5 秒

10 秒

9.5 秒

北陸

8.5 秒

9.5 秒

10 秒

9.5 秒

32

東海

8.5 秒

9.5 秒

10 秒

9.5 秒

関西

8.5 秒

11 秒

16.5 秒

11 秒

中国

8.5 秒

9.5 秒

10 秒

9.5 秒

四国

8.5 秒

11 秒

16.5 秒

11 秒

九州

8.5 秒

9.5 秒

10 秒

9.5 秒

(イ) 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供する公衆電話の電話機等からの通信に係るもの
料金種別

料金額
次の秒数までごとに税抜額 10 円（税込額 11 円）
昼間

通信料

夜間
5秒

深夜・早朝
8.5 秒

土曜日・日曜日・祝日
9秒

8.5 秒

(2) KDDI 株式会社との間に設置した相互接続点（当社が別に定める電気通信サービスに係るものに限ります）への通信に係るもの（タイプＳには適用されません）
その相互接続通信に伴う KDDI 株式会社の他社相互接続通信と合わせて次表により算定した額から、KDDI 株式会社の契約約款の規定により算定したその他社相互接続通信の料金額を控除した額
料金種別

料金額
30 秒までごとに次の税抜額（かっこ内は税込額）

通信料デジタル

2－3

本サービスからの通信

36 円（39.6 円）

ショートメッセージ通信モードに係るもの

2－3－1 2－3－2 以外のもの

送信 1 回ごとに

料金種別

料金額
次の税抜額（かっこ内は税込額）

ショートメッセージ通信料

2－3－2

1～70 文字（半角英数字のみの場合、1～140 字相当）

国際ショートメッセージ通信に係るもの

送信 1 回ごとに

料金種別

料金額

国際ショートメッセージ通信料

第４1

3 円（3.3 円）

1～70 文字（半角英数字のみの場合、1～140 字相当）

50 円（55 円）

解約手数料

適用
本サービスに係る解約手数料(1) 解約手数料の適用

ア

本サービスに係る解約手数料は、2（料金額）に規定する額を適用します。

イ

アに該当しない場合で、本サービスについて当社がプレミアムメンバー会員規約に定める定期契約の締結が可能と別に定めている場合で、契約者が本サービス契約において当社と定期契約を締結している場合、２（料金額）に規定する額を適用します。

ウ(2) 解約手数料の適用除外

本サービスの利用開始月に契約を解除した場合でも、解約手数料の支払いを要します。

契約者は、本サービスの更新月においてその契約の解除に係る申出があったとき、2（料金額）の33

規定にかかわらず、その本サービスに係る解約手数料の支払いを要しません。

2

料金額
区分

単位

料金額
次の税抜額（かっこ内は税込額）(1) 最低利用期間内にozzio モバイル音声 SIM

１契約ごとに5,000 円（5,500 円）

おける解約手数料

JUST PRICE FON SIM

１契約ごとに10,000 円（11,000 円）

JUST PRICE FON

１契約ごとに当社が別に定めるところによるプレミアムメンバーSIM

１契約ごとに5,000 円（5,500 円）

MemberEX SIM(2) 定期契約に係る解

年とく割

１契約ごとに3,000 円（3,300 円）

約手数料

２年とく割

１契約ごとに10,000 円（11,000 円）

第５1

手続きに係る料金

適用
手続きに係る料金の適用(1) 手続きに係る料金の種別手続きに係る料金は、次のとおりとします。
料金種別

内容

ア

契約事務手数料契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

イ

ＳＩＭカード交換手数料

本ＳＩＭカード種別を変更する際に、支払いを要する料金ウ

ＳＩＭカード再発行手数料

本ＳＩＭカードを再発行する際に、支払いを要する料金エMNP 転出手数料

第 13 条（回線交換サービスの携帯電話・PHS 番号ポータビリティ）の規定に基づく申出をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

オ

月間使用総量制限を変更する際、支払いを要する料金

(2)削除

削除

(3)ＳＩＭカード再

本ＳＩＭカードを再発行する場合において、本ＳＩＭカードの初期不良、及びユーザーの責によらない不発行手数料の適用

良による再発行の際には、ＳＩＭカード再発行手数料は、(1)欄及び 2（料金額）の規定にかかわらず、適除外

用しません。

(4) MNP 転出手数料の適用除外(5) 手続きに係る料金の減免

2

通信プラン変更手数料

携帯電話・PHS 番号ポータビリティが行われなかった場合の MNP 転出手数料は、(1)欄及び 2（料金額）の規定にかかわらず、適用しません。
当社は、(1)欄及び 2（料金額）の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料金額を減免することがあります。

料金額
料金種別

単位

料金額
次の税抜額（かっこ内は税込額）(1) 契約事務手数料

1 契約ごとに3,000 円（3,300 円）(2) ＳＩＭカード変更手数料

1 枚ごとに3,050 円（3,355 円）(3) ＳＩＭカード再発行手数料

1 枚ごとに3,050 円（3,355 円）

34

(4) MNP 転出手数料

1 契約ごとに無料(5) 通信プラン変更手数料

手続きごとに3,000 円（3,300 円）

第６
1

2

ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサービス料適用
ユニバーサルサービス料、及び電話リ

本サービスにおいて、ユニバーサルサービス料、及び電話リレーサービス料は月額料金にレーサービス料の適用含まれるものとします。

料金額
区分

単位

料金額 （月額）

ユニバーサルサービス料

1 契約ごとに税抜額 2 円（税込額 2.2 円）

電話リレーサービス料

1 契約ごとに税抜額１円（税込額 1.1 円）（注１）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、ユニバーサル
サービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。
（注２）電話リレーサービス料は、電話リレーサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、電話リレーサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。

第７1

ＳＩＭカード損害金

適用
ＳＩＭカード損害金の適用

本ＳＩＭカードを当社に返還すべき場合において、当社が定める期日までに、当社が貸与した本ＳＩＭカードを当社に返還しない場合、ＳＩＭカード損害金の支払いを要します。

2

料金額
1 枚ごとに税抜額 3,000 円（税込額 3,300 円）

第２表 国際アウトローミング利用料1

適用
国際アウトローミング利用料の適用(1) 通信の種類

ア

国際アウトローミングにより利用できる通信の種類は、通話モード、64kb/s デジタル通信モード又はショートメッセージ通信モードに限り、さらに、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者ごとに異なるものとし、別表 7 に定めるところによります。

（注 1）国際アウトローミングに係る通信の伝送速度は、利用する外国の電気通信事業者により異なります。
（注 2）注 1 の規定によるほか、国際アウトローミングに係る通信の伝送速度は、通信の状況等により変動します。
（注 3）国際アウトローミングに係る通信の種類により、その外国の電気通信事業者の営業区域が異なる場
合があります。

(2) 国際アウトロー
ミング利用料のイ

国際アウトローミング機能は、タイプＳでは利用できません。

ア国際アウトローミング利用料は、その通信の種類に応じて第 17 条（回線交換サービスにおける国際ア
ウトローミングの利用等）の規定により測定した通信時間、情報量又は通信回数と 2（料金額）の規定

35

適用等

2

により算定した額を適用します。

(3) 国際アウトロー

国際アウトローミング利用料の区分は、別表 7 に定めるその国際アウトローミングに係る外国の電気通信

ミング利用料の事業者のグループ及び別表 8 に定めるその国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係区分の適用

る取扱地域に応じて適用します。

料金額

2－1

通話モードに係るもの(1) (2)以外のもの
区分

在圏する国又は地域の電気通信

日本の電気通信設備への通信設備への通信

左 2 欄以外の国又は地域の電気通信設備への通信

1 分までごとに次の料金額
グループ 1

50 円

125 円

265 円

グループ 2

75 円

175 円

265 円

グループ 3

75 円

280 円

280 円

グループ 4

75 円

380 円

380 円

グループ 5

80 円

180 円

280 円

グループ 6

80 円

280 円

280 円

グループ 7

80 円

380 円

380 円

グループ 8

125 円

140 円

265 円

グループ 9

130 円

380 円

380 円

グループ 10

130 円

580 円

580 円

グループ 11

125 円

380 円

380 円

グループ 12

480 円

880 円

880 円

グループ 13

180 円

480 円

480 円

グループ 14

580 円

980 円

980 円

グループ 15

650 円

650 円

650 円

（注）在圏する国又は地域の範囲は、その国際アウトローミングを提供する外国の電気通信事業者の定めるところによります。

(2) 国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信した通信に係るもの
区分

料金額
1 分までごとに次の料金額

グループ 175 円

グループ 280 円

グループ 3125 円

グループ 4130 円

グループ 5480 円

グループ 6150 円

グループ 7―2－2

64kb/s デジタル通信モードに係るもの(1) (2)以外のもの

36

区分

在圏する国又は地域の電気通信

日本の電気通信設備への通信設備への通信

左 2 欄以外の国又は地域の電気通信設備への通信

1 分までごとに次の料金額
グループ 1

100 円

380 円

380 円

グループ 2

280 円

480 円

480 円

グループ 3

100 円

280 円

280 円

グループ 4

210 円

410 円

410 円

グループ 5

280 円

580 円

580 円

グループ 6

280 円

680 円

680 円

（注）在圏する国又は地域の範囲は、その国際アウトローミングを提供する外国の電気通信事業者の定めるところによります。

(2) 国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信した通信に係るもの
区分

料金額
1 分までごとに次の料金額

グループ 1100 円

グループ 2

280 円

グループ 3―

2－3

ショートメッセージ通信モードに係るもの

送信 1 回ごとに区分

料金額

グループ 1

下欄以外のもの100 円

グループ 2

OnAir Switzerland Sàrl、AeroMobile AS,及び Telenor Maritime AS、AT&T

170 円

Mobility LLC、Landssími Ísland hf. 、Vodafone Malta Limited の船舶に係るもの第３表 番号案内料等
1

適用
番号案内料等の適用
番号案内接続通信料の適用

相互接続番号案内の利用は通話モードにより行うものとし、番号案内接続通信料は２（料金額）に規定する額を適用します。

2

料金額
区分

料金額

ドコモＸｉ通信サービスに係る番号案内料及Ｘｉ約款料金表第６表第２項（料金額）で定める料金額

び番号案内接続通信料
ドコモＦＯＭＡ通信サービスに係る番号案内

ＦＯＭＡ約款料金表第３表第２項（料金額）で定める料金額

料及び番号案内接続通信料

第４表 国際電話サービス料金37

第 1 通話料
1

適用
通話料の適用(1) 通話の種類等

ア

通話には、次の種類があります。

種類

内容

通話モード

主としておおむね 3kHz の帯域の音声その他の音響の伝送を行うためのもの

デジタル通信符号、音声その他の音響又は影像の伝送を行うためのもの

モードであって、通話モード以外のもの(2) 通話先区分の適用

通話料に係る通話先区分は、別表（取扱地域）に定めるところにより適用します。

(2)の 2 本邦とインマルサットシステ

本邦とインマルサットシステムに係る地球通信局又は特定衛星携帯電話との間で行われムに係る移動地球局又は特定衛星

る通話については、その着信先となる移動地球局又は特定衛星携帯電話の所在地にかか

携帯電話との間の通話の取扱い

わらず、国際電話サービスに係る通話として取り扱います。

(3) 平日昼間及びその他の料金額の適

ア

用

平日昼間及びその他とは、次の時間帯をいいます。

区分

時間帯

平日昼間

平日（土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）の規定により休日とされた日並びに 1 月 2 日及び 1 月 3 日をいいます）以外の日をいいます）における午前 8 時から午後 7 時までの間

その他
イ

2

平日昼間を除く全時間帯

当社が定める国際通話料は、本邦の暦及び時刻によります。

料金額

2－1

2－2 及び 2－3 以外のもの

2－1－1 通話モードに係るもの
料金種別

料金額
30 秒までごとに次の料金額

国際通話料

通話先区分

平日昼間

その他

アメリカ 134 円

31 円

アメリカ 2

111 円

60 円

アメリカ 3

148 円

109 円

アジア 1

57 円

49 円

アジア 2

68 円

63 円

アジア 3

148 円

98 円

オセアニア

68 円

63 円

ヨーロッパ

108 円

78 円

アフリカ

180 円

120 円

インマルサットＢ

250 円

250 円

インマルサットＭ

250 円

250 円

インマルサットミニＭ

200 円

200 円

38

インマルサット Fleet

200 円

200 円

インマルサットＭ4

200 円

200 円

インマルサットＢＧＡＮ

200 円

200 円

IsatPhone Pro

200 円

200 円

イリジウム衛星携帯電話

250 円

250 円

スラーヤ衛星携帯電話

200 円

200 円

船舶／航空機等

250 円

250 円

2－1－2 デジタル通信モードに係るもの
料金種別
国際通話料

2－2

料金額
通話先区分

30 秒までごとに次の料金額

アメリカ

271 円

アジア 1

124 円

アジア 2

152 円

アジア 3

265 円

オセアニア

152 円

ヨーロッパ

203 円

アフリカ

316 円

国際ローミング機能に係るもの

2－2－1 通話モードに係るもの
料金種別
国際通話料

料金額
通話先区分

1 分までごとに次の料金額

アメリカ 150 円

アメリカ 2100 円

アメリカ 3

140 円

アジア 1

70 円

アジア 2

80 円

アジア 3

140 円

オセアニア

80 円

ヨーロッパ

110 円

アフリカ

160 円

船舶／航空機等

650 円

2－2－2 デジタル通信モードに係るもの
料金種別
国際通話料

料金額
通話先区分

1 分までごとに次の料金額

アメリカ

440 円

アジア 1

200 円

アジア 2

250 円

39

2－3

アジア 3

430 円

オセアニア

250 円

ヨーロッパ

330 円

アフリカ

510 円

タイプＳに係るもの

2－3－1 通話モードに係るもの
料金種別

料金額
30 秒までごとに次の料金額

国際通話料

通話先区分

平日昼間／その他

アメリカ 1

36 円

アメリカ 239 円

アメリカ 349 円

アメリカ 4134 円

アメリカ 5149 円

アメリカ 6

199 円

オセアニア 1

36 円

オセアニア 250 円

オセアニア 369 円

オセアニア 499 円

オセアニア 5149 円

オセアニア 6

199 円

オセアニア 7

249 円

アジア 1

79 円

アジア 2

82 円

アジア 3

89 円

アジア 4

94 円

アジア 5

99 円

アジア 6

138 円

アジア 7

149 円

アジア 8

199 円

中東 1

149 円

中東 2

199 円

ヨーロッパ 1

60 円

ヨーロッパ 275 円

ヨーロッパ 381 円

ヨーロッパ 482 円

ヨーロッパ 5109 円

ヨーロッパ 6

119 円

ヨーロッパ 7124 円

40

ヨーロッパ 8

134 円

ヨーロッパ 9149 円

ヨーロッパ 10

199 円

アフリカ 1

109 円

アフリカ 2184 円

アフリカ 3199 円

インマルサット

295 円

その他の衛星局

195 円

2－3－2 デジタル通信モードに係るもの
料金種別

料金額
30 秒までごとに次の料金額

国際通話料

通話先区分

平日昼間／その他

オセアニア A

170 円

アジア A

130 円

アジア B

152 円

アジア C

170 円

アジア D

230 円

中東 A

265 円

中東 B

280 円

ヨーロッパ A203 円

ヨーロッパ B

218 円

ヨーロッパ C

230 円

ヨーロッパ D280 円

ヨーロッパ E

296 円

ヨーロッパ F

298 円

アフリカ A

170 円

アフリカ B

230 円

別表
別表１

付加機能サービス

種類
1

提供条件

通信中着信機能（キャッチホン）及び割込通話
通信中に他から着信があることを知らせ、その契約者回線に接続されている端末機器のボタン操作により、現に通信中の通信（通話モードによるものに限ります。以下この欄において同じとします）を保留し、次の通信を行うことができるよ
うにする機能をいいます。
(1) 他の契約者回線からの着信に応答して通信を行った後、41

再び保留中の通信を行うこと。
(2) 他の契約者回線等へ接続して通信を行った後、再び保留
中の通信を行うこと。
2

自動着信転送機能（転送でんわ）及び転送電話(1) 通信時間は、この機能により転送される通信の相手（以下その契約者回線に着信する通信（通話モード又は 64kb/s デ「転送先」といいます。）に接続して通信できる状態にした

ジタル通信モードによるものに限ります。以下この欄におい

時刻に、発信者の契約者回線とこの機能を利用している契て同じとします）を、あらかじめ指定された他の契約者回線

約者回線との通信及びその契約者回線と転送先との通信が等に、自動的に転送する機能をいいます。なお、タイプＳ契できる状態にしたものとして測定します。

約者については、通話モードによる通信に限ります。

(2) この機能により転送される通信の料金については、この機能を利用している契約者が支払いを要します。
(3) この機能を利用する場合において、転送が 2 回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証できないことがあります。
(4) この機能に係る転送先の契約者から、その転送される通信について間違い通信のため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止していただくことがあります。
(5) この機能により一定時間内にその契約者回線から転送される通信の回数は、当社が定める数以内とします。
(6) この機能を利用している契約者回線への通信又はこの機能により転送される通信については、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を取扱所交換設備で確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(7) この機能と留守番電話機能は同時に設定できません。この機能の利用を設定した場合、留守番電話機能は自動的に停止されます。

3

留守番電話及び不在案内機能、留守番電話(無料)ならびに留(1) 蓄積したメッセージは、当社が別に定める時間が経過した

守番電話プラス

後、消去します。

留守番電話及び不在案内機能は、その契約者回線に着信した(2) この機能の利用の中止等があったときは、既に蓄積されて通信（通話モードによる通信又は 64kb/s デジタル通信モー

いるメッセージが消去されることがあります｡ この場合、ドによる通信（3G-324M の通信プロトコルにより映像等の消去されたメッセージの復元はできません。

伝送交換を行うための通信として取り扱うものに限ります）(3) 64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、本に限ります）のメッセージの蓄積及び蓄積したメッセージのサービスの契約者回線又は当社が別に定める協定事業者が再生又はその契約者回線に着信した通信（通話モードによる提供する電気通信サービスの契約者回線からの通信（当社ものに限ります）に対し、あらかじめ登録したメッセージにが別に定める場合を除きます）に限り、行うことができまより不在等を案内する機能をいいます。

す。

留守番電話(無料)ならびに留守番電話プラスは、その契約者(4) 64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、こ回線に着信した通信（通話モードによる通信に限ります）のの機能の提供を受けている本ＳＩＭカードを装着した移動メッセージの蓄積及び蓄積したメッセージの再生又はその契無線装置に係る在圏地域（在圏地域が確認できないとき

42約者回線に着信した通信（通話モードによるものに限りまは、直前に確認できた在圏地域) が、国際アウトローミン

す）に対し、あらかじめ登録したメッセージにより不在等をグに係る営業区域内である場合は、行うことができませ案内する機能をいいます。留守番電話プラスは、前述の機能

ん。

に加え、着信通知機能及び録音・再生拡張機能をいいます。

(5) メッセージの再生等当社が別に定める機能の利用のために行った通信（当社が別に定める協定事業者が提供する電気
通信サービスの契約者回線等からの通信を含みます） に係る料金は、この機能を利用している本サービス契約者が支払うものとします。この場合において、その通信が協定事
業者が提供する電気通信サービスの契約者回線又は公衆電
話の電話機等からの通信であるときは、その通信に関する料金は、当社が請求するものとし、料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるところによります。
(6) メッセージの再生等当社が別に定める機能の利用のために、その機能の提供を受けている本サービスの契約者回線から行った通信の料金は、その通信を当社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信とみなして適用します。
(7) この機能を利用している契約者回線への通信については、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を当社が確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(8) 蓄積できるメッセージの数、1 のメッセージの蓄積時間その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(9) この機能と自動着信転送機能及び転送電話は同時に設定できません。この機能の利用を設定した場合、自動着信転送機能及び転送電話は自動的に停止されます。

4

迷惑電話おことわり機能（迷惑電話ストップサービス）及び(1) 本サービス契約者が登録できる契約者識別番号等の数は、ナンバーブロック機能

当社が別に定める数以内とします。

当社又は協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回(2) (1)に規定する数を超えて登録しようとするときは、登録さ線又は公衆電話の電話機等（当社が別に定めるものに限りまれている契約者識別番号等のうち、最初に登録されたもの

す）の契約者識別番号等を登録することにより、登録されたから順に消去して登録します。

契約者識別番号等からの以後の着信（通話モード又は(3) 当社は、現に登録されている契約者識別番号等からの着信

64kb/s デジタル通信モードによるものに限ります。以下こに対しておことわりする旨を案内する場合、着信した時刻の欄において同じとします）に対しておことわりする旨の案から当社が別に定める時間が経過した後、その通信を打ち内を自動的に行う又は切断を行う機能をいいます。なお、タ切ります。

イプＳ契約者については、通話モードによる通信に限りま(4) (3)に規定する通信に関する料金は、契約者が、支払っていす。

ただきます。
(5) 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときは、現に登録されている契約者識別番号等を消去

43することがあります。
(6) 当社は、現に登録されている契約者識別番号等からの着信に対しておことわりする旨の案内を行うこと又は切断を行うことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(7) 契約者識別番号等の登録方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
5

国際ローミング機能(1) 国際アウトローミングに係る電気通信回線への転送は、当タイプＳ以外の本ＳＩＭカードを装着した移動無線装置が、社が提供する国際電話サービスを利用して行います。

国際アウトローミングに係る営業区域に在圏していることを(2) この機能の利用に係る通信の料金については、発信者の契確認し、その契約者回線に着信（通話モード、64kb/s デジ

約者回線からこの機能を利用している本サービスの契約者

タル通信モード、又はショートメッセージ通信モードによる回線への通信（当社がその直前に確認できた日本国内の地ものに限ります）があった場合には、その通信をその国際ア域に在圏するものとみなして取り扱います）と、その契約

ウトローミングに係る電気通信回線へ転送する機能をいいま者回線から当社が提供する国際電話サービスを利用して行す。

った国際アウトローミングに係る電気通信回線への通信があったものとみなして取り扱います。

6 チャージサービス(1) チャージには、以下の種別があります。

別紙料金表第 1 表第 1（基本使用料）に定めるプランのう

チャージ名称ち、チャージサービスに対応したプランの契約者がワイヤレチャージ（500ＭＢ）

500ＭＢ

スデータ通信において、当社の定める通信データ量までの通チャージ（１ＧＢ）

１ＧＢ

信を、別途当社が定める通信速度にて利用するサービスをい利用可能通信データ量(2) チャージの利用期限は、チャージした日を含む料金月の 3います。

か月後の末日までとします。
(3) チャージ利用可能通信データ量が残っている場合でも、利用期限を過ぎたものについては、一切の利用権利を失います。

7 節約でんわ／節約定額でんわ(1) 「節約でんわ」は、本サービスは節約定額でんわに自動的に付帯するオプションサービスです。契約者による個別のお申し込みについて一切受け付けておりません。
(2) 「節約でんわ(S)」は、本サービスは対象プランに自動的に付帯するオプションサービスです。契約者による個別のお申し込みは必要ありません。
(3) 「節約定額でんわ」は、以下の種類があります。
種類

概要

3 分 170 回通話

節約でんわによる通話のうち、3 分以内

定額の通話が月 170 回まで無料となるもの

5 分 100 回通話

節約でんわによる通話のうち、5 分以内

定額の通話が月 100 回まで無料となるもの(4) 「節約定額でんわ(S)」は、以下の種類があります。

44

種類

概要

5 分 100 回通話

節約でんわ(S)による通話のうち、5 分

定額以内の通話が月 100 回まで無料となる

もの

8 パケット繰り越し(1) 繰り越されたパケットの有効期限は 1 ヶ月間とします。

本サービスの契約者が、1 暦月において使用した通信量がプ（例：N 月の残余パケットは、N+1 月末まで利用可能）

ラン毎に設定された通信容量以下であった場合、残余した通信可能データ量について、翌月に繰り越すサービスをいいます。
９5G プラン（以下「本プラン」といいます）(1) 本プランにおいて、5G 通信網を用いた通信を利用するた

5G 通信網を用いて通信できるサービスをいいます。

めには、5G 通信に対応した端末で本サービスを利用する必要があります。
(2) 本プランに変更した場合、3G 通信網を使用した通話および通信は行えません。
(3) 本プランにおける 5G 通信は 4G 通信と設備を共有するため、本プランに変更しても通信速度が向上するものではありません。（NSA（非スタンドアローン）方式）

別表２

本サービスの契約者回線に接続される自営端末機器が適合すべき技術基準及び技術的条件

区別

技術基準及び技術的条件

本サービスの契約者回線に接続される場合

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）

別表３

新聞社等の基準

区別

技術基準及び技術的条件

1

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社

新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売さ
れること。

45

(2) 発行部数が 1 の題号について、8,000 部以上であること。
2

放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和 47
年法律第 114 号）第 2 条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者

3

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます）をいいます）を供給することを主な目的とす
る通信社

別表４

通信の優先的取扱いに係る機関名

機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別表 3 に定める基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関

別表５

他社相互接続通信に係る協定事業者

協定事業者

内容

1

固定電気通信事業者

2 から 4 以外の電気通信事業者

2

PHS 事業者

電気通信番号規則第 9 条第 4 号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者

3

携帯電話事業者

電気通信番号規則第 9 条第 3 号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者

4

国際電気通信事業者

国際電話等役務を提供する電気通信事業者

等※注）当社は他社相互接続通信に係る協定事業者名を、当社が指定する本サービス取扱所において閲覧に供します。

別表６

相互接続通信の料金の取扱い

46

1

相互接続通信と他社相互接続通信を合わせて定めるもの（1） （2）以外のもの
接続形態

料金の取扱い等

1

発信側の電気通信設備

料金設定事業者：当社の契約者回線：当社
料金を請求する事業者

着信側の電気通信設備：当社：携帯電話事業者に係る電気通信設備

料金の支払いを要する者：その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料金に関するその他の取扱い：この規約に定めるところによります。

2

発信側の電気通信設備

料金設定事業者：携帯電話事業者に係る電気通信設備：携帯自動車電話事業者
料金を請求する事業者

着信側の電気通信設備：携帯自動車電話事業者：当社の契約者回線

料金の支払いを要する者：携帯電話事業者の契約約款に規定する者
料金に関するその他の取扱い：その携帯電話事業者の契約約款に定めるところによります。

3

発信側の電気通信設備

料金設定事業者：当社の契約者回線：当社
料金を請求する事業者

着信側の電気通信設備：当社：固定電気通信事業者に係る電気通信設備

料金の支払いを要する者：その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料金に関するその他の取扱い：この規約に定めるところによります。

4

発信側の電気通信設備

料金設定事業者：固定電気通信事業者に係る電気通信設備：当社又は固定電気通信事業者
料金を請求する事業者

着信側の電気通信設備：固定電気通信事業者：当社の契約者回線等料金の支払いを要する者：その固定電気通信事業者の契約約款に規定する者
料金に関するその他の取扱い：その固定電気通信事業者の契約約款に定めるところによります。

5

発信側の電気通信設備

料金設定事業者：当社の契約者回線：当社
料金を請求する事業者

着信側の電気通信設備：当社：PHS 事業者に係る電気通信設備

料金の支払いを要する者

47

：その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料金に関するその他の取扱い：この規約に定めるところによります。
6

発信側の電気通信設備

料金設定事業者：PHS 事業者に係る電気通信設備：PHS 事業者
料金を請求する事業者

着信側の電気通信設備：PHS 事業者：当社の契約者回線

料金の支払いを要する者：その PHS 事業者の契約約款に規定する者
料金に関するその他の取扱い：その PHS 事業者の契約約款に定めるところによります。

（2）本邦外との間に係る相互接続通信（当社が提供する国際電話サービスに係るものを除きます）
その通話と他社相互接続通信とを合わせてその通信に係る協定事業者がその契約約款において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、その協定事業者の契約約款に定めるところによります。

2 1 以外のもの（1） （2）以外のもの
ア 相互接続通信に関する料金は、他社相互接続通信に係る料金を除き当社が定めることとします。
イ 契約者回線から行った通信に係る料金は、その契約者回線の契約者が支払いを要します。
ウ 他社契約者回線又は公衆電話の電話機等から行った通信に係る料金は、その契約者回線の契約者又は公衆電話の利用者が支払いを要します。ただし、通信の料金を着信のあった契約者回線の契約者に課金する取扱いを受けた場合の相互接続通信については、その着信のあった契約者回線の契約者が支払いを要することとなります。

（2）データ通信モードによる相互接続通信
契約者回線との間の通信に係る料金は、その契約者回線の契約者が支払いを要します。

別表７

国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者

1 2 以外のもの
区分

事業者名

ドコモ通信サービス

ドコモ「WorldWing のご利用にあたって」の国際アウトローミングに係る外国の電気通信事（5G/Xi/FOMA）

業者で定める事業者（ただし、本サービスにおいてデータ通信モードは利用できないものとし
ます。
）

2

船舶／航空機等における国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者

区分

事業者名

ドコモ通信サービス

ドコモ「WorldWing のご利用にあたって」の船舶／航空機等における国際アウトローミング（5G/Xi/FOMA）に係る外国の電気通信事業者で定める事業者（ただし、本サービスにおいてパケット通信モードは利用できないものとします。
）

48

別表８

通話モ－ド又は64kb/sデジタル通信モ－ドにより国際アウトロ－ミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係る取扱地域
1

通話モードに係るもの

区分

取扱地域

ドコモ通信サービス

ドコモ「WorldWing のご利用にあたって」の通話モードに係るもので定める取扱地域（5G/Xi/FOMA）

2 64kb/s デジタル通信モードに係るもの
区分

取扱地域

ドコモ通信サービス

ドコモ「WorldWing のご利用にあたって」の 64kb/s デジタル通信モードに係るもので定め（5G/Xi/FOMA）

る取扱地域

別表９
1

国際電話サービス取扱地域

通話モードに係るもの

1－1

タイプＳ以外の通話モードに係るもの

通話先区分
南・北アメリカ地

取扱地域
アメリカ 1

方アメリカ合衆国（本土）（船舶／航空機等に規定する取扱地域以外のもの）、アラスカ、
カナダ、グアム、サイパン、ハワイ

アメリカ 2

アンギラ、アンティグア・バーブーダ、英領ケイマン諸島、英領バージン諸島、グレナ
ダ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント及びグレナデ
ィーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、
トリニダード・トバゴ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、プエルトリ
コ、米領バージン諸島、メキシコ合衆国、モンセラット

アメリカ 3

アルゼンチン共和国、アルバ（ただし料金表第 1 表第 3（通信料）の 2（料金額）に規定する 2－2 に係るものについてはアメリカ 2）、ウルグアイ東方共和国、エクアドル
共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティル、オランダ領シント・マールテ
ン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グアドループ島、コスタリ
カ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島、ミクロン島、スリナム共和国、チリ共
和国、ニカラグア共和国、ハイチ共和国（ただし料金表第 1 表第 3（通信料）の 2（料金額）に規定する 2－2 に係るものについてはアメリカ 2）、パナマ共和国、パラグア
イ共和国、フォークランド諸島、仏領ギアナ、仏領サン・マルタン、ブラジル連邦共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア多民族国、ホンジュラス共和国、マルチニーク

アジア地方

アジア 1

大韓民国、北朝鮮、台湾、中華人民共和国、香港、マカオ

アジア 2

インドネシア共和国、カンボジア王国、シンガポール共和国、タイ王国、東ティモール
民主共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、マレーシア、ラオス人民民主共和国

アジア 3

アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル

49

国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、インド、オマーン国、カタール国、クウ
ェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、バーレーン王国、パレス
チナ自治政府、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、ミャンマー連邦共和国、モ
ルディブ共和国、モンゴル国、ヨルダン・ハシェミット王国、レバノン共和国
オセアニア地方

オセアニア

オーストラリア連邦、キリバス共和国、クック諸島、クリスマス島、ココス・キーリン
グ群島、ソロモン諸島、サモア独立国、ツバル、トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共
和国、ニウエ、ニューカレドニア、ニュージーランド、ノーフォーク島、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、仏領ポリネシア、仏領ワリス・フテュナ諸島、米領サモア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦

ヨーロッパ地方

ヨーロッパ

アイスランド共和国（船舶／航空機等に規定する取扱地域以外のもの）、アイルラン
ド、アゼルバイジャン共和国、アゾレス諸島、アルバニア共和国、アルメニア共和国、
アンドラ公国、イタリア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）、英領ジブラルタル、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カナリア諸島、ガーンジー、キ
プロス共和国、ギリシャ共和国、キルギス共和国、グリーンランド、グルジア、クロア
チア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、スイス連邦（船舶／航空機等に規定する取扱地域以外のもの）、ジャージー、スウェーデン王国、スペイン、スペイン領北ア
フリカ、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルクメニスタン、トルコ共
和国、ノルウェー王国（船舶／航空機等に規定する取扱地域以外のもの）、バチカン市国、ハンガリー、フィンランド共和国、フェロー諸島、△フォークランド諸島、フランス共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ベルギー王国、ボスニア・ヘルツェ
ゴビナ、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、
マディラ諸島、マルタ共和国（船舶／航空機等に規定する取扱地域以外のもの）、マン
島、モナコ公国、モルドバ共和国、モンテネグロ、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国、ルーマニア、ロシア

アフリカ地方アフリカ

アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共和国、カーボヴェルデ共和国、ガボン共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、スワジランド
王国、セーシェル共和国、赤道ギニア共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマ
リア共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア
共和国、ディエゴ・ガルシア島、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ナミビア共
和国、ニジェール共和国、ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボツワナ
共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モザンビーク共和国、モーリシャス共和国、モーリタニ
ア・イスラム共和国、モロッコ王国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソ
ト王国、レユニオン島

50

インマルサット移動地球局

インマルサットＢ、インマルサットＭ、インマルサットミニＭ、インマルサット
Fleet、インマルサットＭ4、インマルサットＢＧＡＮ

特定衛星携帯電話

イリジウム衛星携帯電話、スラーヤ衛星携帯電話

船舶／航空機等

各国事業者の船舶／航空機取扱地域、及びグローバルサービスに係るもの（注）取扱地域に△印が付されているものについては、今後提供予定の地域です。

1－2

タイプＳの通話モードに係るもの

通話先区分

地域の範囲

アメリカ 1

アラスカ、ハワイ

アメリカ 2

アメリカ合衆国

アメリカ 3カナダ

アメリカ 4

ブラジル連邦共和国

アメリカ 5

アルゼンチン共和国、アルバ、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティル、オランダ領セント・マーティン、ガイアナ協同共和国、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グアドループ島、グレナダ、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島・ミクロン島、ジャマイカ、セントビンセント・グレナディーン諸島、チリ共和国、ドミニカ共
和国、ニカラグア共和国、米領バージン諸島、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ島、パラグアイ共和国、バルバドス、プエルトリコ、フォークランド諸島、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリ
バル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルチニーク島、メキシコ
合衆国、モンセラット

アメリカ 6

アンギラ、ケイマン諸島、スリナム共和国、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、ターク
ス・カイコス諸島、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ共和国、英領バージン諸島

オセアニア 1

グアム

オセアニア 2

ニュージーランドオセアニア 3

サイパン

オセアニア 4

オーストラリア連邦、マーシャル諸島共和国

オセアニア 5

クリスマス島、ココス諸島、サモア独立国、米領サモア、ツバル、ニューカレドニア、ノーフォーク島、フランス領ポリネシア、ミクロネシア連邦

オセアニア 6

キリバス共和国、クック諸島、ソロモン諸島、トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、バヌア
ツ共和国、パラオ共和国、フィジー諸島共和国、ワリス・フテュナ諸島

オセアニア 7

パプアニューギニア独立国

アジア 1

マレーシア

アジア 2

ブルネイ・ダルサラーム国、マカオ特別行政区

アジア 3

シンガポール共和国

アジア 4

フィリピン共和国

アジア 5

インドネシア共和国、大韓民国、タイ王国、台湾、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国、香港特別行
政区

アジア 6

ミャンマー連邦

アジア 7

インド、朝鮮民主主義人民共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタ
ン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、モルディブ共和国、モンゴル国、ラオス
人民民主共和国

51

アジア 8カンボジア王国、東ティモール民主共和国

中東 1

アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラン・イスラム共和国、オマーン国、カタール国、
クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国

中東 2

アフガニスタン・イスラム共和国、イラク共和国、バーレーン王国、レバノン共和国

ヨーロッパ 1

デンマーク王国

ヨーロッパ 2

ギリシャ共和国、ノルウェー王国、ベルギー王国

ヨーロッパ 3

アイルランド、アゾレス諸島、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島

ヨーロッパ 4

フィンランド共和国

ヨーロッパ 5オランダ王国、スイス連邦、スペイン、ロシア連邦

ヨーロッパ 6

グレートブリテン・北アイルランド連合王国、イタリア共和国、ウクライナ、スウェーデン王国、チェコ共
和国、ドイツ連邦共和国、バチカン市国、ハンガリー共和国、フェロー諸島、フランス共和国、ルーマニア

ヨーロッパ 7

アゼルバイジャン共和国、ルクセンブルク大公国

ヨーロッパ 8トルコ共和国ヨーロッパ 9

アイスランド共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、ウズベキスタン共和国、オーストリア共和国、カザフスタン共和国、キプロス共和国、グリーンランド、クロアチア共和国、サンマリノ共和国、ジブラルタ
ル、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ボス
ニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ共和国、モナコ公国、モルドバ共和国、モンテネグロ、ラトビア共和国

ヨーロッパ 10

アルバニア共和国、エストニア共和国、キルギス共和国、グルジア、タジキスタン共和国、トルクメニスタ
ン、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国

アフリカ 1

カナリー諸島、スペイン領北アフリカ

アフリカ 2

アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、ガーナ共和国、カメルーン共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、ザンビア共和国、ジンバブエ共
和国、スーダン共和国、スワジランド王国、セネガル共和国、タンザニア連合共和国、チュニジア共和国、
ナイジェリア連邦共和国、ブルキナファソ、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マラウイ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モーリシャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国

アフリカ 3

アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、エリトリア国、カーボヴェルデ共和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリン
シペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、赤道ギニア共和国、セントヘレナ島、ソマリア民主共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルン
ジ共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マリ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン

インマルサット

インマルサット

その他の衛星局

当社が別途定めるもの

2

デジタル通信モードに係るもの

2－1

タイプＳ以外のデジタル通信モードに係るもの

通話先区分

取扱地域

南・北アメリカ地方

アメリカ

ブラジル

アジア地方

アジア 1

大韓民国、台湾、中国、香港、マカオ

アジア 2

インドネシア共和国、シンガポール共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラー

52

ム国、△ベトナム社会主義共和国、マレーシア
アジア 3

アラブ首長国連邦、イスラエル国、△インド、カタール国、△クウェート国、△サウジ
アラビア王国、スリランカ

オセアニア地方

オセアニア

オーストラリア連邦、ニュージーランド

ヨーロッパ地方

ヨーロッパ△アイスランド共和国、△アイルランド、アゾレス諸島、△アンドラ公国、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）、エストニア共和国、イタリア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、カナリア諸島、キプロス共和国、ギリシャ共和国、
クロアチア共和国、△コソボ共和国、サンマリノ共和国、スイス連邦、スウェーデン王
国、スペイン、△スペイン領北アフリカ、スロバキア共和国、スロベニア共和国、△タジキスタン共和国、△チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルコ共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、ハンガリー、フランス共和国、フィンランド共和国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディ
ラ諸島、△マルタ共和国、モナコ公国、△モンテネグロ、△ラトビア共和国、ルーマニ
ア、ルクセンブルク大公国、△ロシア

アフリカ地方アフリカ

エジプト・アラブ共和国、△チュニジア共和国、南アフリカ共和国、モーリシャス共和国、モロッコ王国（注）取扱地域に△印が付されているものについては、今後提供予定の地域です。

2－2

タイプＳのデジタル通信モードに係るもの

通話先区分

地域の範囲

オセアニア A

オーストラリア連邦、ニュージーランド

アジア A

大韓民国、台湾、香港特別行政区、中華人民共和国

アジア B

シンガポール共和国、フィリピン共和国

アジア C

インドネシア共和国、スリランカ民主社会主義共和国、マレーシア

アジア D

ブルネイ・ダルサラーム国、マカオ特別行政区

中東 A

アラブ首長国連邦、イスラエル国、カタール国

中東 B

サウジアラビア王国

ヨーロッパ A

グレートブリテン・北アイルランド連合王国、イタリア共和国、オーストリア共和国、サンマリノ共和国、
スウェーデン王国、ドイツ連邦共和国、バチカン市国、フランス共和国、モナコ公国、ルーマニア

ヨーロッパ B

デンマーク王国、ハンガリー共和国

ヨーロッパ C

オランダ王国、ギリシャ共和国、スイス連邦、スペイン、スロベニア共和国、トルコ共和国、ノルウェー王
国、フィンランド共和国、ブルガリア共和国、ベルギー王国

ヨーロッパ D

アイルランド、アゾレス諸島、スロバキア共和国、チェコ共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、
マディラ諸島

ヨーロッパ Eクロアチア共和国、マルタ共和国

ヨーロッパ F

ルクセンブルク大公国

アフリカ A

南アフリカ共和国

アフリカ B

カナリー諸島別表10

タイプＳにおける国際ショートメッセージ送信可能な海外事業者及び本邦外の電気通信事業者
53

タイプＳにおいて、国際ショートメッセージによる通信を行うことができる海外事業者は、次のとおりとします。
（1） （2）以外のもの
国又は地域

海外事業者名アメリカ合衆国

AT&T Mobility LLC
Sprint Spectrum, L.P.
T-Mobile USA, Inc
Verizon Wireless

アラスカ

AT&T Mobility LLC
Sprint Spectrum, L.P.
Verizon Wireless

アルゼンチン共和国

Claro Argentina
Telecom Personal S.A.

ウルグアイ東方共和国

Claro Uruguay

エルサルバドル共和国

CLARO EL SALVADORDIGICEL, S.A. de C.V.

オランダ領アンティル

Digicel

ガイアナ協同共和国

Digicelカナダ

Rogers Communications Canada Inc.

ジャマイカ

Cable & Wireless (West Indies) Limited
Digicel

チリ共和国

ENTEL PCS Telecomunicaciones S.A. and ENTEL Telefonía Móvil S.A.

ニカラグア共和国

CLARO NICARAGUA

米領バージン諸島

AT&T Mobility LLC
Sprint Spectrum, L.P.
T-Mobile USA, Inc

ハイチ共和国Digicelパナマ共和国CABLE & WIRELESS PANAMÁ, S.A.

パラグアイ共和国

AMX PARAGUAY S.A.

ハワイ

AT&T Mobility LLC
Sprint Spectrum, L.P.
T-Mobile USA, Inc
Verizon Wireless

プエルトリコ

AT&T Mobility LLC
Sprint Spectrum, L.P.
T-Mobile USA, Inc
Verizon Wireless

フォークランド諸島

Cable & Wireless South Atlantic Limited

ブラジル連邦共和国

Oi Móvel S.A.
TIM CELULAR S.A.

ベネズエラ・ボリバル共和国

CORPORACIÓN DIGITEL, C.A.

54

ペルー共和国

AMÉRICA MÓVIL PERÚ S.A.C.

ボリビア共和国

ENTEL S.A.

ホンジュラス共和国

Servicios de Telecomunicaciones deHonduras,
S.A. de C.V.

メキシコ合衆国Radiomóvil DIPSA S.A. de C.V. Telcel

オーストラリア連邦

Optus Mobile Pty Ltd
Telstra Corporation, Limited.
Vodafone Network Pty Ltd

グアム

DOCOMO PACIFIC, INC.

サイパン

DOCOMO PACIFIC, INC.

サモア独立国Digicel Samoa

トンガ王国

Digicel (Tonga) Limited

ナウル共和国Digicel (Nauru) Limited

ニューカレドニア

OPT New Caledonia

ニュージーランド

Spark New Zealand Trading Limited
Vodafone New Zealand Limited

バヌアツ共和国

Digicel (Vanuatu) Limited

パプアニューギニア独立国

BMobile Limited
Digicel PNG

フィジー諸島共和国

Digicel (Fiji) Limited
Vodafone Fiji Limited

インド

Aircel Cellular Limited
Bharat Sanchar Nigam Ltd.
Bharti Airtel Limited
Vodafone Cellular Ltd. India, Kerala
Vodafone Essar East Limited
Vodafone Essar Gujarat Limited
Vodafone Essar Limited
Vodafone Essar Mobile Services Limited

インドネシア共和国

PT HUTCHISON 3 INDONESIAPT Indosat Tbk
PT Telekomunikasi Selular
PT. XL Axiata, Tbk

大韓民国

KT Corporation
SK Telecom Co., Ltd.

カンボジア王国

CamGSM Company Limited

シンガポール共和国

M1 Limited
SingTel Mobile Singapore Pte. Ltd
StarHub Mobile Pte Ltd

スリランカ民主社会主義共和国

Dialog Axiata PLC (PQ 38)

55

Mobitel Private Limited
タイ王国

Advanced Info Service Public Company Limited.
Total Access Comunication Public Company Limited
True Move H Universal Communication Co., Ltd.

台湾

Chunghwa Telecom Co., Ltd.
Far EasTone Telecommunications Co. Ltd.
Taiwan Mobile Co., Ltd.
Taiwan Star Telecom Corporation Limited

中華人民共和国

China Mobile Communications Corporation
China Telecommunications Corporation
China United Network Communications Corporation Limited

ネパール連邦民主共和国

Ncell Private Limited
Nepal Doorsanchar Company Limited

パキスタン・イスラム共和国

CMPak Limited
Pakistan Mobile Communication Ltd.
Warid Telecom (Pvt) Ltd

バングラデシュ人民共和国

Airtel Bangladesh Limited
GrameenPhone Limited
Orascom Telecom Bangladesh Limited
Robi Axiata Limited

東ティモール民主共和国

Timor Telecom

フィリピン共和国

Digitel Mobile Philippines, Inc.
Globe Telecom, Inc.
SMART Communications, Inc.

ブータン王国B-Mobile

ブルネイ・ダルサラーム国

DST Communications Sdn.Bhd.
Progresif Cellular Sdn Bhd

ベトナム社会主義共和国

MobiFone Corporation
Vietnamobile Communications Center Branchof Hanoi Telecom Joint Stock
Company
Viettel GroupVNPT International

香港特別行政区

China Mobile Hong Kong Company Limited
Hong Kong Telecommunications (HKT) Limited
Hong Kong Telecommunications (HKT) Limited
Hutchison Telephone Company Limited
SmarTone Mobile Comunications Limited

マカオ特別行政区

Companhia de Telecomunicacoes de Macau S.A.R.L
Hutchison Telephone (Macau) Company Limited
SMARTONE - COMUNICAÇÕES MÓVEIS, S.A.

56

マレーシアCelcom Axiata Berhad
DiGi Telecommunications Sdn Bhd
Maxis Mobile Services Sdn Bhd

モルディブ共和国

Dhivehi Raajjeyge Gulhun Private Limited
Ooredoo Maldives Pvt Ltd

モンゴル国

MobiCom Corporation

ラオス人民民主共和国

VimpelCom Lao Co. Ltd.

アラブ首長国連邦

EMIRATES TELECOMMUNICATIONS CORPORATION

イスラエル国Cellcom Israel Ltd
Partner Communications Company Ltd.
Pelephone Communications Ltd

イラク共和国Asiacell Communications L.L.C.
Zain, Iraq

イラン・イスラム共和国

MTN Irancell

オマーン国

Oman Mobile Telecommunications Company S.A.O.G.
Omani Qatari Telecommunications Company S.A.O.G.

カタール国

Ooredoo Q.S.C

クウェート国Mobile Telecommunications Company

サウジアラビア王国

Etihad Etisalat Company
Saudi Telecom Company

シリア・アラブ共和国

Areeba Syria

バーレーン王国

MTC VODAFONE (BAHRAIN)

パレスチナ

Palestine Cellular Communication Ltd

ヨルダン・ハシェミット王国

Jordan Mobile Telephone Services Co., Ltd
Umniah Mobile Company

レバノン共和国

Mobile Interim Company No.2 S.A.L

アイスランド共和国

Fjarskipti hf.

アイルランドHutchison 3G Ireland Limited
Meteor Mobile Communications Limited
Telefonica Ireland Limited
Vodafone Ireland Ltd.

アゼルバイジャン共和国

Bakcell Ltd

アゾレス諸島Vodafone Portugal - Comunicações Pessoais S.A.

アルバニア共和国

Vodafone Albania Sh. A.

アルメニア共和国

Armenia Telephone Company

アンドラ公国

Servei De Telecomunicacions d’Andorra

グレートブリテン・北アイルランド連合王国

Cable & Wireless UK
Everything Everywhere Limited
Orange Personal Communications Services Limited
Telefónica O2 UK Limited

57

VODAFONE LTD
ガーンジー島JERSEY AIRTEL LIMITED
Sure (Guernsey) Limited

ジャージー島JERSEY AIRTEL LIMITEDJT (Jersey) LimitedSure (Jersey) Limited

マン島

Manx Telecom
Sure (Isle of Man) Limited

イタリア共和国

H3G SpA
Vodafone Omnitel S.p.A.
WIND Telecommunicasioni S.p.A.

ウクライナ

lifecell LLC
PrJSC "MTS Ukraine"

ウズベキスタン共和国“Unitel” LLC

エストニア共和国

Elisa Mobiilsideteenused AS

オーストリア共和国

A1 Telekom Austria AG
Hutchison Drei Austria GmbHT-Mobile Austria GmbH

オランダ王国KPN B.V., The Netherlands
Vodafone Libertel N.V.

カザフスタン共和国

Kar-Tel LLC
Kcell Joint Stock Company
Mobile Telecom-Service

キプロス共和国

Cyprus Telecommunications Authority

ギリシャ共和国

COSMOTE MOBILE TELECOMMUNICATIONS S.A.
VODAFONE-PANAFON S.A.
WIND HELLAS Telecommunications S.A.

キルギス共和国

Public Joint-Stock Company MegaFon(MegaFon, PJSC)

グルジア

GEOCELL LTD

クロアチア共和国

VIPnet d.o.o.

コソボ共和国

iPKO Net LLC

サンマリノ共和国

H3G SpA
Vodafone Omnitel S.p.A.
WIND Telecommunicasioni S.p.A.

ジブラルタルGibtelecom

スイス連邦

Sunrise Communications AG
Swisscom (Switzerland)Ltd.

スウェーデン王国

HI3G Access AB
Telenor Sverige AB
TeliaSonera Mobile Networks AB

58

スペイン

Vodafone España, S.A.U.
Xfera Móviles S.A.

スロバキア共和国

O2 Slovakia, s.r.o.
Orange Slovensko.a.s.
SlovakTelekom,a.s.

スロベニア共和国

SI Mobil d.d.
Telekom Slovenije, d.d.

セルビア共和国

Preduzeće za telekomunikacije “Telekom Srbija” a.d. akcionarsko društvo
Beogradタジキスタン共和国

Public Joint-Stock Company MegaFon(MegaFon, PJSC)

チェコ共和国O2 Czech Republic a.s.
T-Mobile Czech Republic a.s.
Vodafone Czech republic a.s.

デンマーク王国

HI3G Access AB
TDC Mobile A/S
Telia Mobile Denmark, Branch of TeliaSonera Mobile Networks AB, Sweden

ドイツ連邦共和国

Telefonica Germany GmbH & Co. OHG
Telekom Deutschland GmbH
Vodafone D2 GmbH

トルクメニスタン

Economy Society "MTS-Turkmenistan"

トルコ共和国AVEA İletişim Hizmetleri A.S.
TURKCELL Iletism Hizmetieri A.S.
Vodafone Telekomunikasyon AS

ノルウェー王国

Telenor Norge AS
Telia Norge AS

バチカン市国H3G SpA
Vodafone Omnitel S.p.A.
WIND Telecommunicasioni S.p.A.

ハンガリー共和国

Vodafone Hungary Ltd.

フィンランド共和国

DNA Networks Ltd.
Elisa Corporation
TeliaSonera Finland Oyj

フェロー諸島

Telefonverkið P/F

フランス共和国

Bouygues Telecom
Société Française du Radiotéléphone

ブルガリア共和国

Bulgarian Telecommunications Company EAD
MobilTel EAD
Telenor Bulgaria EAD

ベラルーシ共和国

JLLC Mobile TeleSystems
Unitary enterprise velcom

59ベルギー王国

BASE Company NV/SA
Proximus PLC

ポーランド共和国

Orange Polska S.A.
P4 Sp. z o.o
POLKOMTEL S.A.
T-Mobile Polska S.A.

ボスニア・ヘルツェゴビナ

Telecommunications RS, JSC BANJA LUKA m:tel

ポルトガル共和国

Vodafone Portugal - Comunicações Pessoais S.A.

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

Makedonski Telekom AD Skopje

マディラ諸島Vodafone Portugal - Comunicações Pessoais S.A.

マルタ共和国Vodafone Malta Limited

モルドバ共和国

Orange Moldova S.A.

モンテネグロ

Crnogorski Telekom a.d. Podgorica

ラトビア共和国

Latvijas Mobilais Telefons SIA
SIA Bite Latvija

リトアニア共和国

UAB Bite Lietuva
UAB OMNITEL

リヒテンシュタイン公国

Swisscom (Switzerland)Ltd.
Telecom Liechtenstein AG

ルーマニア

Telekom Romania Mobile Communications S.A.
Vodafone Romania S.A.

ルクセンブルク大公国

Entreprise des Postes et Télécommunications
Orange Communications Luxembourg S.A.

ロシア連邦

Mobile TeleSystems Public Joint Stock Company
Public Joint-Stock Company MegaFon(MegaFon, PJSC)
Public Joint Stock Company "Vimpel-Communications"
T2 Mobile(BWC) LLC

アセンション島

Sure South Atlantic Limited (Ascension)

アルジェリア民主人民共和国

Optimum Telecom Algerie S.p.A

ウガンダ共和国

MTN Uganda Limited

エジプト・アラブ共和国

Etisalat Misr
The Egyptian Company for Mobile Services (ECMS-MobiNil)
Vodafone Egypt Telecommunications S.A.E.

エチオピア連邦民主共和国

Ethio Telecom

ガーナ共和国Airtel Ghana Limited
Ghana Telecommunications Company Limited
Glo Mobile Ghana Limited
SCANCOM LIMITED

カナリー諸島Vodafone España, S.A.U.

ガボン共和国Airtel Gabon SA

60

カメルーン共和国

ORANGE CAMEROUN S.A.

ガンビア共和国

Africell (Gambia) Ltd.
COMIUM Gambia LTD

ギニアビサウ共和国

Spacetel(MTN) Guinea Bissau

ケニア共和国Safaricom Limited

コートジボワール共和国

Orange Côte d'Ivoire S.A.

スペイン領北アフリカ

Vodafone España, S.A.U.

セネガル共和国

SENTEL GSM S.A.

タンザニア連合共和国

VODACOM TANZANIA LIMITEDチュニジア共和国

Ooredoo Tunisie SA
TUNISIE TELECOM

ナイジェリア連邦共和国

Airtel Networks Limited
Glo Mobile Limited
MTN Nigeria Communications Limited

ナミビア共和国

Mobile Telecommunications Limited

ブルンジ共和国

Africell PLC Company

ベナン共和国SPACETEL-BENIN S.A.

ボツワナ共和国

BTC Mobile (PTY) Ltd

マラウイ共和国

Airtel Malawi Ltd

マリ共和国

ORANGE MALI SA

南アフリカ共和国

Cell C (Pty)Ltd
Vodacom (Pty) Ltd.

モーリシャス共和国

Cellplus Mobile Communications Ltd

モーリタニア・イスラム共和国

Société Mauritano-Tunisienne des Télécommunications

モザンビーク共和国

Mozambique Cellular,Lda
VM S.A.R.L.

モロッコ王国Médi Telecom, S.A.

リベリア共和国

Cellcom Telecommunications Inc.

レソト王国

Vodacom Lesotho (Pty) Ltd

1．上記以外に国際ショートメッセージの利用による通信を行うことができる本邦外の電気通信事業者があります。この場合において、その通信に関する料金については、当社が別に定めるところによります。
2．当社は、国際ショートメッセージの利用に関して、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
3．国際ショートメッセージは、本邦外の法令、本邦外で電気通信事業を営む者が定めるところによりその取扱いが制限されることがあります。
（2） 当社が別に定める航空機及び船舶での利用並びに衛星携帯電話に係るもの
海外事業者名Thuraya Telecommunications Company
1．上記以外に国際ショートメッセージの利用による通信を行うことができる本邦外の電気通信事業者があります。この場合において、その通信に関する料金については、当社が別に定めるところによります。
2．当社は、国際ショートメッセージの利用に関して、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証し

61

ません。
3．国際ショートメッセージは、本邦外の法令、本邦外で電気通信事業を営む者が定めるところによりその取扱いが制限されることがあります。

附則：本規約は 2017 年 7 月 1 日より施行します。
2021 年 10 月 13 日

一部改訂

2021 年 12 月 4 日

一部改訂

2022 年 4 月 1 日

一部改訂

2022 年 4 月 20 日

一部改訂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜ご相談窓口＞
本サービスについてのお問い合わせ、ご相談は最寄りのＰＣ

ＤＥＰＯＴ店舗、ピーシーデポスマートライフ店舗、パソコンク

リニック店舗、くらしのデジタル館店舗又は下記にご連絡ください。

株式会社ピーシーデポコーポレーション コールセンター（営業時間 10：30 ～ 19：00）
電話番号： ０１２０－９３６－６４１

62