ＵＥＪジャーナル第14号（2014年9月号）
Japan Organization for the Promotion of University Extension【講演】

早稲田大学におけるオープンカレッジ ～その意味と役割

早稲田大学エクステンションセンター所長
早稲田大学法学学術院教授

加藤 哲夫

本日は全日本大学開放推進機構の第 12 回セミナーを早稲田大学において開催させていただく栄に浴しまして、光栄に思っております、全日本大学開放推進機構のこれまでの活動につきましては、生涯学習を発展させるために、大学開放に関する研究促進、政策提言、人材育成、プログラムの開発といった事業を行い、その成果を大学の開放事業に活かし、地域社会の活性化を図ることを目的として 2003 年に設立されたと聞き及んでおります。
今回は、大学経営における公開講座事業拡大のための戦略・人材育成をテーマとしておりますので、私の基調報告では、このような視点からの早稲田大学における生涯学習がどのように実施されているか、そしてそれが早稲田大学の事業戦略においてどのような意味と役割とを有しているのかを、お話しようと思います。
私に与えられた時間は約 45 分～50 分ほどになろうかと思いますので、まず早稲田大学
エクステンションセンターの概要と沿革をお話させていただき、最後に、先ほどの橋本副総長のお話にございました早稲田大学が進めております、20 年後の本学が目指しております、WASEDAVISION150 におきます改革戦略における当センターの将来展望といったところをお話しようと考えております。
Ⅰ 早稲田大学オープンカレッジの概要(1) 最初に、私どもの活動を規模の面からお話しいたします。現在、この地にあります早稲田校、当地から 30 分ほどの距離にあります八丁堀校の 2 校体制で運営されております。
2014 年 4 月からは、当地から地下鉄で 20 分ほどに位置します中野校をオープンし、3 校体制で事業を推進することになります。
エクステンション活動がこの早稲田校で始まりましたのは、昭和 56 年(1981 年)でありますので、開学してから 32 年になります。その 20 年後の平成 13 年・2001 年に中央区の八丁堀校が開校され、今日に至っております。現在の規模でありますが、早稲田校、八丁堀校を合わせまして、2013 年 4 月段階で、年間設置講座数 1,483 講座、受講生数 33,610 名であります。エクステンションセンターの発足初年度は、教養、語学、ビジネスマン、特修の 4 講座、全部で 38 クラスによりスタートし、春学期は 5 月末からの土曜日に 8 回、夏8

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学期は教養講座のみを 7 月に 5 日間、秋学期は 10 月から土曜日に毎週 8 回、計 1,644 名の受講者で出発を致しました。この 30 年ほどで、受講生数では 20 倍強、実に講座数では開設時の 38 倍と、飛躍的な発展を遂げたことになります。後ほどお話しいたします 2014 年
4 月の中野校を開校する時点では、年間で 240 講座の開講を予定しておりますので、講座数は合わせて 1,700 講座の規模になろうかと思います。
(2) 規模からみますと、中堅の 1 大学の学生数に匹敵する受講生が当センターに通学してきていることになります。私は平成 22 年、2010 年 9 月から所長を務めておりますので、過去、現在におきますこの規模を少し客観的にどのようにみているかを、まずお話しようと思います。
4 頁をご覧いただきたいと思います。この表が 5 年ごとに実施されます国勢調査の人口動態調査の 14 歳以上 64 歳までの推移と、65 歳以上の人口の変化の推移に当センターの会員数の推移を合わせたものであります。人口の単位は、100 人単位であることをお断りいたしておきます。
15 歳以上 64 歳以下のピークは 1995 年あたりであり、団塊の世代の最初の世代であります昭和 20 年生まれが 60 歳代に到達したのは 2005 年に当たります。エクステンションセン
ターの会員数は、講座数の増加もありますけれども、65 歳以上の人口の増加に伴って、確実に増加していることがわかります。当センターの会員の主力はシニア層になりますが、このような人口動態の推移との関係をみますと、会社をリタイアした後の中高年世代、あるいは子供が独立し時間にゆとりができた中高年世代に、学びの機会を求めていること、学ぼうとする意欲を見て取ることができるように考えられます。
他方、2005 年前後の外的な状況に目を向けてみますと、ちょうど平成 17 年・2005 年に、文部科学省中央教育審議会が「我が国の高等教育の将来像」という答申の中で、高等教育が人々の生涯にわたり、教養と専門性に貢献することが今後の社会の使命を制するとし、そのため、大学は公開講座や産学連携などを社会貢献と位置付け、「教育・研究機能の拡張(extension)としての大学解放の一層の推進などの生涯学習機能や地域社会・経済社会との連携」が必要であるとしています。このような施策に連動した現象が、当センターの会員数の増加にも現れているものともいえるように思います。
Ⅱ 早稲田大学における機関としての位置づけ(1) 次に、ここからは早稲田大学におけるエクステンションセンターの位置づけを様々な角度からお話をしたいと思います。なお、生涯学習機関という場合、多義的に用いられますが、ここでは、広く一般市民に開放されたオープンカレッジとして多様な講座を開設し、この講座全体を大学が機関として運営するシステムをいうものといたします。
早稲田大学は、明治 15 年・1882 年に東京専門学校として開学致しました。早稲田大学

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Japan Organization for the Promotion of University Extensionにおきます生涯学習の歴史は、創立 4 年目の明治 19 年・1886 年の通信講義録に始まるとされております。各学科の講義録をだし、その翌年の明治 20 年・1887 年には校外生制度が設けられております。この東京専門学校講義録は、政治学部講義、法学部講義の二種に整理したものであります。東京専門学校講義録を全国の高等教育を欲する者のために発行して、その購入希望者である校外生に配布し、通信による教育を考えたといわれております。もとより、このように教育の普及が目的であったわけでありますが、当時においては大学財政の基盤を確立するために考案された面をも否定できないように思います。
(2) このような戦前の早稲田講義録に始まる校外教育の歴史はひとまず置くことにして、戦後におきます早稲田大学での現在のエクステンション事業である生涯学習事業の発端についてお話を致します。
その嚆矢は、昭和 52 年・1977 年の早稲田大学理事会の諮問を受けた、長期計画懇談会報告書、『長期構想について』であったようであります。その報告書の中に、次のような一文があります。
「この機会に、新たな構想のもとに、大学がもっている諸機能を社会に開放し、社会人教育の拡充を図るためにも職業機関および継続教育機関を設置する」と諮問されています。
この新たな構想とは、教育機関の乏しい地方への教育普及や民衆の啓蒙であった戦前におけるエクステンション事業ではなく、新たな社会状況への挑戦であることを意味したといわれております。対象も、社会人だけではなく、地域社会との関係においてシニア層や家庭の主婦にも、枠を広げたプログラムを組織的に取り組むことであったようであります。
昭和 54 年・1979 年 1 月の本学理事会は、この答申を受けて、これを具体化するためにエクステンション事業準備室を大学本部の教務部内に設置いたしました。これは、単なる一部局の事業ではなく、全学的に認知を受け、全学的な協力を受けて、生涯学習のプログラムを、早稲田大学として展開する宣言であったといえます。そして、この準備には 2 年を要したフィジビリティ・スタディを行った後、昭和 56 年・1981 年に現在のエクステンションセンターを創設したことになります。
以上のことは、今日の研修会の主催者であります大学開放推進機構の理事をお務めであり、かつて早稲田大学副総長として大学経営の重責を担った村上義紀氏の「ユニバーシティ・エクステンションと大学経営、早稲田大学の 130 年の歩みを考察する」と題する貴重な論考が、本機構の WEB 機関誌1に公表されていますので、それに譲りたいと思います。
(3) 次に申し上げたいことは、早稲田大学における生涯学習機関としてのエクステンションセンターの歴史は、過去のわが国におきます生涯学習を先導したのではないかと考えるところにあるわけであります。その理由を少し述べさせていただきたいと思います。

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村上義紀「ユニヴァーシティ・エクステンションと大学経営～早稲田大学130年の歩みを考察する」UEJ・WEBジャーナル12号(2013年)参照。

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現在では、「生涯学習」という用語が広く用いられておりますが、その発端は昭和 59年・1984 年の文部科学省臨時教育審議会答申にあるようであります。この臨教審に先立ちます、昭和 56 年・1981 年に文部省・中央教育審議会答申「生涯学習について」の中で「人々が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法を自ら選んで生涯を通じて行う学習」2という定義がみられ、この概念が今日まで広く用いられているようであります。その後、臨時教育審議会第四次答申(昭和 62 年 8 月)において「生涯学習体系への移行」が提言されています。
この臨時教育審議会は、昭和 59 年・1984 年 9 月に設置された審議会3でありますが、その課題は「学校教育を含めた生涯学習体系への移行」4をひとつの柱とした、中曽根内閣当時のものであります5。その昭和 61 年・1986 年の第 2 次答申、昭和 62 年・1987 年の第三次答申を経て、同年の最終答申(昭和 62 年 8 月)では、「学校の自己完結的な考え方から脱却し、人間の評価が形式的な学歴に偏っている状況を改め、これからの学習は、学校教育の基盤の上に各人の責任において自由に選択し、生涯を通じて行われるものである」6と述べられております。
この臨時教育審議会答申が、さらに先ほど申し上げました平成 17 年・2005 年の文部科
学省中央教育審議会におきます「我が国の高等教育の将来像」7にも連なり、今日に至っていると考えられる訳であります。このように、わが国の生涯学習の歴史をかいつまんでみましても、早稲田大学における生涯学習機関としての当センターの開設は、昭和 56 年・1981年でありますから、先の昭和 59 年・1984 年の臨時教育審議会の答申に先立っているわけで、学生紛争がいまだ終息していない当時の学内状況の中で、生涯学習社会をリードしようとする、先達の努力が偲ばれるように思っているところであります。
(4) 次に、早稲田大学でのエクステンションセンターの位置づけについて、総括しておきたいと思います。包括的に申し上げれば、学内には、社会人が利用できる制度として、多様な制度8が存在を致します。それぞれの制度には、このようにリカレント、あるいは学位や資格の取得、教養・学識の獲得など、それぞれの設置目的に応じてこれらの多重的・多層的な目的、役割をもっております。エクステンションセンターは、センター規約第 2 条にあります、「大学の持つ諸機能を広く社会に開放し、すべての人々を対象とする教育活動を行い、社会に寄与すること」を目的としておりまして、かなり幅広く教養、資格取得、ビジネス、語学、地域連携講座なども開設しており、先ほど紹介致しました 30,000 名を
2

この定義につき、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_chukyo_index/toushin/1309550.htm.
同審議会の設置は、臨時教育審議会設置法(昭和59年法律第65号)による。
4
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200101/hpab200101_2_013.htmlによる。
5
ここにおける答申が、その後の「生涯学習への移行」という方向性につながっていることにつき、寺前研『文部科学省』30頁以下(中央公論社・2013年)。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318297.htmによる。
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その紹介と今日の知的基盤社会における大学開放の位置づけにつき、香川正弘「知的基盤社会における大学開放での人づくり」かながわ政策研究・大学連携ジャーナルNo.5・32頁以下(2013年)。
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早稲田大学には、大学院社会人コース、専門職大学院、MBA、科目等履修生制度などの制度が存在する。
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超える会員を有しているのも、このような多様な講座開設によっているものと考えております。
次に、生涯学習機関としてのエクステンションセンターの特徴を 3 点にわたって、お話しいたします。それは、センターの機関としての独自性であります。
これは出発当初からそうであったようでありますが、オープンカレッジといわれますよ
うに、学生をも含み広く市民一般に開放されている点であります。講座の開設は、設置基準その他に縛られませんから、科目の設定をはじめ自由度が高く、生涯学習の観点から多様な科目・講座を配置できるという意味での独自性であります。この独自性を十全のものとするためには、講座の企画力に富んでいなければなりません。これを所管する当センター内の機関として、企画会議があります。
この構成員は、所長、事務長、各校のスタッフで構成されていますが、各学期の企画について数度にわたる企画会議を持ち、受講生のニーズ、これまでの講座実績、授業評価などの把握と徹底した議論の上で、年度プログラムを考えることになります。このように、所長を含む責任ある職員スタッフによって、プログラムを構築することになっております。
また、良質な企画を立てるにあたりましては、徹底した情報の収集、ニーズの把握が不可欠であります。そのためには、能力の高い熱意のある職員スタッフが、センター事務所に配属されてきていることが、生涯学習機関としてここまで発展してきた大きな要因と考えているわけであります。
第 2 には、講師の陣容にあります。魅力ある講師陣がこれまでの研究実績を各講座において積極的に開放している点にあると考えています。より具体的に言えば、本学に関係する教職員、研究員が講座に積極的に携わっている点であります。現在、本学名誉教授を含め約 250 名に及ぶ本学関係者が講座を担当しております。このことはエクステンションセンターが、早稲田大学として社会貢献の役割を如実に示すところでもありますし、今後においても、より多くの本学関係者の研究成果や若手研究者の研究内容をいち早く社会に届ける役割を担いたいと考えているところであります。これに加えて、新たなテーマの発掘や講座開発につきまして、多くの教員の協力を得ております。多様な講師人材をご紹介いただく、あるいは当方からの新規テーマにつき学内にとどまらず学外に対してもアプローチを試み、講師人材を発掘・獲得するネットワークの構築も、魅力ある講座づくりの大きな要素になってくると考えております。
第 3 に、財政面での独自性であります。オープンカレッジの性格上、社会に開かれていることに大きな意味があります。想定される受講生は当然に早稲田の学生のみならず一般市民ということになります。ということは、エクステンションセンターの運営には、財政的な独立性がより強く求められます。その独立性とは、センターの日常的活動は、受講生の授業料を基盤にして実施されていることになります。もとより、事業費用は予算・決算を含めて大学全体の財政に組み込まれておりますが、大学内の一機関として単年度収支に12

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関しましては、基本的には独立採算制の原理によっているところであります。
以上 3 つの観点から考えますと、このような独自性がもたらす効用は、センター独自のカリキュラムを持ち、センター独自に講師を採用し、センター独自に受講生を募るというところに、センター独自の成果が生まれることになります。その成果は、何かと問われれば、早稲田大学が教育研究機関としてその有している研究や教育の成果を社会に開放する、還元するというところに大きな役割があると考えています。このような役割を通じて、早稲田大学の社会的価値が相乗的に高まることが終局的な到達点ということになると考えております。VISION150 においては、「社会人教育の拡充」の一環として、当センターの役割が期待されているのも、このことを意味するわけであります。
(5) 他方、ここで考えておかなければならないことがあるように思います。
このように早稲田大学による教育活動が、社会に対して広く開放されている以上、その責任は重いものがあることは言うまでもありません。これを担保するのは、独自性を持った機関としてのエクステンションセンターの組織運営にあると考えております。これは、センターの管理委員会の存在であります。先に独自性と申しましたが、その独自性はセンターの恣意的な運営を許すものではありません。教育サービスの質を早稲田大学として、いかにふさわしく維持するか、これは、受講者が広く一般市民であることを前提とすれば、質の維持は一層厳しく問われなければなりません。言葉は適切ではないかもしれませんが、品質保証をいかに確実なものにするかという観点であります。VISION150 が掲げます、「社会人教育の拡充」は、当然にこのことを前提としています。
このような目的を達成する組織として、センター規則に基づき、各学術院から選出された教員 11 名、理事、教務部長、教務事務部長、所長推薦委員、所長から構成されるエクス
テンションセンター管理委員会が設置されております。この委員会では、センターの毎年度の事業計画、予算・決算、当該年度におきます設置講座、担当講師の資格・経歴などを審議し、センターにおきます運営方針を決定する体制がとられております。この管理委員会の決定に基づき、センター所長が業務を統括し、事務長が業務を執行するという体制になっております。創設以来のこのような体制は、早稲田大学における組織運営の大きな特徴になっているものと考えております。
それから、もう一点、私どもが開設しております講座の質の担保という点について触れさせていただきます。開設されております講座において授業評価といった手法を取り入れている点であります。早稲田大学が社会に開放されている面から、講座の質の維持・向上が日常的に試されています。私どもが講座を開設・実施する際にきわめて重視いたしておりますのは、どのように講座が受講生に受け入れられているかという視点であります。受講生の受講科目が多様であるとともに、オープンカレッジとして広く開放されております
以上、多様なニーズに対応する必要に迫られます。その意味で、この授業評価は有用であり、講師へのフィードバックによる授業改善、事後における講座の改廃、新規講座の開設などにも有用であると考えております。もとより受講生からの評価は多様であることを念頭に置きながら、センター独自のファカルティ・デベロップメントの一環として、講座の13

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維持・充実につき、絶えず、点検・評価を実施していることになります。
(6) 最後に、エクステンション事業の人材の育成に触れさせていただきたいと思います。
日常的な講座の実施・運営におきまして、大変大きな役割を果たしているのが、職員スタッフであります。センターの日常業務の中心は、年間の事業計画を決め、それに従ったジャンルごとに担当する講座の開設・運営にあります。
冒頭で述べましたように、現在年間約 1500 講座を動かしておりますが、年間 4 学期にわたりますこれらの講座の開設・運用といった中心業務は、事務長、大学専任職員スタッフ7 名、業務を委託しております、早稲田総研インターナショナルからの派遣職員 7 名、そしてアルバイトの皆さんが担ってきております。先ほど申し上げましたように、講座の設置につき、大学設置基準の縛りがありませんから、講座の開設、運営に当たってはその質を維持・向上させるうえでまずもって職員スタッフの企画力とこれを実現するための講師との交渉力やネットワークの構築力が必要になります。さらには、講座の実施過程に生じます、様々な問題に対処する評価能力、対応能力が必要になります。まさに、OJT におけるプラン・ドゥ・シーが日常的に行われていることになるわけであります。この意味では、教員主導の学部、大学院その他の機関の運営とはある意味で異なった形の業務評価を当センターの職員は日常的に受けているというとこになります。現在もそうでありますが、これまで発展してきた当センターにおきます事業は、職員スタッフの日常的な業務の検証の積み重ねにあるといっても過言ではありません。今後さらに、オープンカレッジの運営に必要な能力を備えた専任職員の人材の育成・研修、委託事業における派遣職員の人材育成・研修など、大学におけるエクステンション事業を射程に入れた人事研修が重要性を持つように考えているところであります。
Ⅲ 今後の EXTENSION 事業(1) そこで、今後におきますエクステンション事業について、さらなる事業戦略の面から若干の話をさせていただきます。2014 年 4 月に中野校を開校いたしますが、ここでは、中野で新たな開校に至った理由をお話ししたいと思います。その理由は、大きく 3 点にわたります。
第 1 点は、中野駅北口再開発に伴う、旧中野警察学校跡地におきます早稲田大学の国際コミュニティプラザの建設であります。この国際コミュニティプラザは、早稲田大学のグローバル人材の養成という施策に基づくところの留学生と日本人学生のための学生寮であります。中野校の開校はここの 1 階に教室が整備されたことによります。
他方、ここでは、中野区の強い要望がありました。中野区は学生寮のみならずその施設における教育活動の展開をも志向されていたわけであります。大学よりその旨のお話があり、これを受けまして、私どもとして、中野区の地域特性、今後の中野駅周辺の発展性、国際コミュニティプラザのロケーション、地域住民・周辺住民の動態など、慎重に精査を14ＵＥＪジャーナル第14号（2014年9月号）
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致しました。その上で、エクステンション活動の展開が中野におきまして可能であると判断に立ち至ったわけであります。これが第 1 点であります。
第 2 点は、平成 13 年・2001 年の「八丁堀校」の開校がそうでありましたが、八丁堀校は中央区立京華小学校が廃校となり、都内でも有数といわれます歴史ある校舎を活用して開校された経緯があります。その地域特性を考慮したうえで、特に「江戸の文化・歴史」を中心とし、また、ビジネス街に位置するところから、ビジネス関係の講座を中心に開校されております。
このような経緯と同様に、中野区のとりわけ文化的特性に着目を致しました。昭和 7 年・1932 年に東京都(15 区)と豊多摩群を含む周辺の 5 つの群が合併して東京市域が拡大し、35区が成立したといわれています。このうちのひとつとして中野区と野方町が合併して、現在の中野区になったようでありますが、中野区、そして、その隣接区であります杉並区、あるいは新宿区には、荻窪や落合といった地に、井伏鱒二、林芙美子、石井桃子などをはじめとする、戦前・戦後を代表する文学者の居宅が多く散在しておりました。このような地域の文化的な特徴を生かした「武蔵野文芸」といったコンセプトで講座展開が可能ではないか、さらには、中野駅周辺は、その北・南を問わず、演劇やサブカルチュアの宝庫であるということから、「文芸」というジャンルからさらに進んで、現代の文化を発信する基地としての価値を、中野に考えたところであります。また、中野駅の北口開発に伴って、日本を代表する飲料メーカーでありますキリン、水の栗田工業をはじめ、大手企業の本社がこの地に移転することで、ビジネス関連講座の展開をも考えられるところにも注目を致しました。このように、多様な視点からの講座展開が、この中野の地で可能であると判断を致しましたのが、理由の第 2 点であります。
第 3 点は、以上のような背景をもとに、北口再開発に伴う中野駅周辺の発展による「人」の動態であります。講座プログラムの展開は、これに対する様々な層のニーズがなければ成立をいたしません。この面から、中野の立地を考えてみますと、中野駅周辺のみならず、中野駅が中央線、総武線、地下鉄東西線の途中駅ないし起終点であること、ここを起終点とするバス路線が整備されていることを踏まえまして、北口再開発に伴い、電車、バスを利用した中野駅を中心とした「人」の一層の集積が今後見込めるということが、中野校開校の背景にあります。また、中野校が、この再開発を契機として地域再生を図りたいと強い信念があり、このことも私どもを突き動かした一つの要因いってもよいかと思います。
(2) 以上のように、中野でのエクステンション事業の展開は、周到な準備の下に 2014 年 4月に立ち上げるわけでありますが、このような一連の過程の原点には、早稲田大学が戦前からコンセプトにしてきました、大学における教育研究の成果を広く市民に開放するという、社会貢献、地域貢献という力が働いていることに求められるということであります。
このことを通じて、新たな試みにより早稲田大学の持つ有形・無形の知的な資産を社会に還元し、これを市民生活に十分に役立ててもらうということが、さらに中野校を開校する大きな意味であると、考えているところであります。

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Ⅳ むすびにかえて(1) これまで早稲田大学におきますエクステンション事業の概要を述べてきましたが、オープンカレッジを通したエクステンション事業は、橋本副総長のお話にございました、さらに WASEDAVISION150 に結節してまいります。創立 130 周年を経ました早稲田大学は、WASEDAVISION150 として、20 年後の早稲田大学を見据えて、その改革に動き出しております。それは、大学の HP で詳細に公開されておりますのでご覧いただきたいと思いますが、学生がどのような教育・研究環境の中で、何を身に付け、世界へ羽ばたくのか、その学窓と早稲田の研究のあるべき様態、そして卒業生がそのような姿で世界のリーダーとして、あるいは地域社会を支える市民として、世のため人のために活躍しているのか、その姿を示したものであります。
そのための改革の方向性として、ここに表明されています「核心戦略」の大きな柱であります「教学戦略」としての「グローバルリーダー育成のための教育体系の再構築」と「経営戦略」としての「教職員の役割と評価の明確化」の柱があります。この二つの柱において「社会人教育の拡充」が掲げられています。それは、前者においては「社会人教育を 充実させ、国内外の経済界、官界等を対象とした教育および生涯教育を充実させる 」こ と 、後 者 に お い て は「 早稲田大学が現在取り組んでいる各種社会人教育事業を、学習者の『キャリアアップ』と『ライフステージ』に沿った体系化された『プログラムサイクル』として再構築し、早稲田大学の社会人教育の今後のあり方を提案、実行する」というものであります。このような方針に沿って、中野校の開校準備を現在進めているところであります。また、さらに、いっそう充実した講座開発につき現在、新しい基軸の学外との連携講座の企画を進めておりますし、すでに地方公共団体との魅力ある地域連携講座が開講され数多く進行している実績を有しております。
(2)

以上のような経緯から考えまして、私どもは、早稲田大学の事業戦略の一環として、このオープンカレッジは、その事業規模からみてもまた、その有する使命からみても、今後における大学の教育研究基盤の重要な柱になり得るものと、確信するところであります。
最後に、大学におきますエクステンション事業について私なりの所見を示して、結びにしたいと考えております。
大学の社会貢献や地域貢献の重要性に鑑み、今日では多くの大学がそれぞれに生涯学習理念に立脚した講座を展開しているわけでありますが、今後の社会を展望いたしますと、多くの大学が生涯学習事業を展開してきておりますだけに、大学におきます生涯学習機関としての役割のみならず、大学ゆえの生涯学習機関としての質が問われる機会が、殊のほか大きくなるように考えられます。その意味で、大学の「顔」としての生涯学習の役割からその設置する講座の内容、講師のキャリア、実績といった質が、今後一層重視されるようになってまいります。各大学が教育研究の質を競い合う時代に入ってくる中で、生涯学習の面においても、生涯学習機関の活動、その設置する講座の質が多様な視点から問われてくるというのが、私の推測であります。その意味で、さらなる情報の公開と講座の内容

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から見たいっそう厳格な質の醇化、業務を運営する人材の育成が、殊のほか重要な局面を迎えることになるように考えられる訳であります。
私ども早稲田大学、そしてエクステンションセンターは、広く社会的要請を踏まえ、WASDAVISION150 におきます「社会人教育の拡充」を目指して、その第 1 弾として 2014
年 4 月から中野においても、エクステンション事業を展開いたします。「早稲田大学の持つ教育研究の成果を広く社会に開放する」という崇高な理念を念頭に置きながら、生涯学習社会を支える一翼として、社会連携、地域連携、そしてこれを支える生涯学習機関としての十全の責任と役割を今以上に果たしてまいりたいと考えているところであります。
ご清聴ありがとうございました。
＜質問＞
経営戦略の中にある「教員の役割」とは具体的にどのようなものか。学生向けの教職員と、社会人向けの教職員は分けて考えるのか、それとも、若いうちは研究であったり、学生向けの講義であったりをおこない、ある程度の年齢にいくことで、社会人教育のほうに重点を置いていくのか。
＜回答＞
まず、学生に対しては「教育機会の充実」が大学全体に課せられた重い使命であると考えます。同時に、卒業後の、生涯における学習の機会の責任をも大学が負う、という両様の発想です。これは、大学は卒業生に対しても、あるいは広く一般市民に広く学ぶ機会を提供する責任を持つ、という視点ということです。
同時に、学生に対する教育には教職員が第一義には大きく責任を背負っていることはいうまでもありませんが、社会人の教育については、私どもエクステンションセンターのような機関が、今日ご紹介をした規模で責任を有しています。ここでの重要な役割は現役の教員にとどまらず退職された教員も重要な役割を担っていただいておりますが、ここに関わる職員の力も非常に重要な役割を担っていることになります。特に企画開発、講師との交渉力、講座の開設など、大きな役割を果たしてくれているものであります。いわば生涯学習の面ではいっそう教職連携が生きてくると考えております。
加藤哲夫（かとう・てつお）
1949 年東京生まれ。
早稲田大学第一法学部卒業後、同大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
博士（法学・早稲田大学）。 専門分野は、民事訴訟法、倒産法。
早稲田大学法学学術院長、同図書館長、日本民事訴訟法学会理事長等を歴任。
2010 年 9 月より 2014 年 9 月、早稲田大学エクステンションセンター所長。
現在、早稲田大学評議員、独立行政法人大学評価学位授与機構客員教授、最高裁判所・下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会(東京)委員などを務める。
著書に、『企業倒産処理法制の基本的諸相』(成文堂・2007 年)、『破産法[第 6 版]』(弘文堂・2012 年）などがある。

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