こ支障第 162 号
障障発0627第1号
令和6年6月27日

各

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児童福祉主管部(局)御中

こども家庭庁支援局障害児支援課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
強度行動障害を有する児者への地域の支援体制整備の促進について
障害保健福祉行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
強度行動障害を有する児者への地域の支援体制の整備については、令和6年度を始期とす
る第7期障害福祉計画及ぴ第3期障害児福祉計画において、各市町村又は圏域において支援二ーズを把握し、障害福祉サービス及び障害児通所支援等の提供体制の確保や支援体制の充実に取り組んでいただくこととしているところです。
今般、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告害」(令和5年3月30日)や「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成18年厚生労働省告示第3鮖号)、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等も踏まえ、下記のとおり、強度行動障害を有する児者への地域の支援体制の整備に向けた留意点を取りまとめましたので、都道府県におかれましては管内市町村へ周知いただくとともに、各自治体におかれましては、御了知の上、自治体間で緊密に連携しながら地域の支援体制の整備を進めていただくようお願いいたします。

記

基本的な考え方【強度行動障害を有する児者とその家族への支援】

強度行動障害を有する児者に対しては、障害特性を踏まえて機能的なアセスメントを行い、行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含めて、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整する「標準的な支援」(※1)を行うことが必要である。また、
アセスメントに当たっては、家庭の状況等を含めて実施するとともに、家族全体の支援を進めていくことが必要である。

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【関係機関が連携した支援体制の構築】

強度行動障害を有する児者の支援においては、特定の事業所や支援者のみで対応するには限界があり、地域の中で複数の事業所や関係機関が連携して支援を行う体制を構築していくことが必要である。

各事業所においては、チーム支援の要となり、適切な支援の実施をマネジメントする「中核的人材」(※2)を中心に、強度行動障害支援者養成研修(基礎・実践)の修了者
を含め、チームによる支援を進めていくことが必要である。

また、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市(以下「都道府県等」という。)
においては、発達障害者支援センター等による地域の事業所等へのスーパーバイズ・コン
サルテーションを進めるとともに、高い専門性を有する「広域的支援人材」(※3)が状態の悪化した強度行動障害を有する児者のアセスメント等を行う「集中的支援」(※4)
を実施する体制を整備していくことが必要である。

こうした強度行動障害を有する児者への支援体制を整備していくためには、相談支援事
業所のコーディネートやマネジメントの下、各障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所等がそれぞれの役割を果たしながら連携して支援に当たることが必要である。また、併せて、地域生活支援拠点等による緊急時の対応や、日頃からの短期入所等の体験利用の体制についても整備を進めていくことが必要である。
さらに、障害福祉分野のみならず、母子保健、子育て支援、教育、医療等の分野の関係機関が連携して、こども期から強度行動障害の状態を予防するための支援体制を整備していくことが必要である。

【ライフステージを通じた切れ目ない支援】
強度行動障害の状態は、こども期から高齢期に至るまで、障害特性を踏まえた適切な関

わりがなされないことによって、どの時期にでも引き起こされるものであることを前提として、関係機関が連携し、本人や家族の情報を適切に引き継ぎながら、ライフステージごとに切れ目なく支援が提供される体制を整備していくことが必要である。
)標準的な支援
強度行動障害を有する児者への支援においては、知的障害や発達障害の特性等の個人因子と、どのような環境の下で強度行動障害の状態が引き起こされているのかという環境因子も併せて分析していくことが重要となる。こうした個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害の状態を引き起こしている環境要因を調整していく支援を「標準的な支援」という。
(※2)中核的人材

強度行動障害を有する児者の受け入れ体制の強化を図るため、事業所において強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を行う上で、適切なマネジメントを2行うなど、当該事業所における強度行動障害を有する児者への支援の中心的な役割を果たす人材を「中核的人材」という。
中核的人材は、令和8年度までは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が実施する中核的人材養成研修により育成することとしている。(「中核的人材養成研修の実施予定について」(令和6年2月7日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室、こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡)参照)
中核的人材養成研修に関しては今後、研修枠を拡充し、都道府県での実施も見据えた体制整備を検討していく。
※3)広域的支援人材
強度行動障害を有する児者の状態が悪化した支援困難な状況に対してアセスメン
トを行い、当該児者が利用する事業所に対し、支援内容等について助言等を行うな
ど、地域の支援体制の整備の核となる人材を「広域的支援人材」という。

広域的支援人材は、①中核的人材養成研修の講師等(ディレクター・トレーナー)
である者、②厚生労働省の発達障害者支援体制整備事業による発達障害者支援地域

支援マネジャーである者、③その他強度行動障害を有する児者への支援に知見を有すると都道府県等が認める者に該当する者から、都道府県等が選定することとしている。(「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事
務手続等について」(令和6年3月19日こ支障第 75 号・障障発 0319 第1号こども家庭庁障害児支援課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知参照)(※4)集中的支援状態が悪化した強度行動障害を有する児者に対して、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材が、事業所等を一定期問集中的に訪問等(情報通信機器を用いた地域外からの指導助言を含む)し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理をともに行い、環境調整を進める支援。令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、当該支援を評価する集中的支援加算を新設。

2

強度行動障害を有する児者への地域の支援体制の構築
都道府県や市町村においては、強度行動障害を有する児者に対して、障害福祉サービス

及び障害児通所支援等において適切な支援を提供できるよう、管内の支援二ーズを把握するとともに、地域における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行い、自治体と地域の事業所等、関係機関が連携して地域全体で当事者とその家族の暮らしを支える体制の整備を進める必要がある。

)市町村の役割と取組

市町村には、地域の実情に応じて近隣市町村と連携・協働して、地域の強度行動障
害を有する児者とその支援二ーズを把握し、それを踏まえて地域における支援体制の整備を計画的に進めるとともに、日々の支援の状況から地域の課題を把握し、運用や体制の改善・充実を図っていくことが求められる。

【強度行動障害の基準や集中的支援の実施の判定】
障害福祉サービス等の支給決定等における障害支援区分認定調査の行動関連項目(10点以上)及び障害児支援における強度行動障害の基準(20点以上)の判定を適切に進めるとともに、行動支援体制加算を取得している相談支援事業所信十画相談支
援・障害児相談支援)の確保や適切なモニタリング期間の設定・実施等、強度行動障
害を有する児者の支援二ーズに応じた障害福祉サービス等の利用を確保すること。
また、状態が悪化した強度行動障害を有する児者について、事業所等と連携して集中的支援の実施を検討し、都道府県への当該支援の実施の依頼を行うなど、対応を進めること。
【支援二ーズの把握】

障害福祉サービス等の支給決定等における障害支援区分認定調査の行動関連項目(10点以上)及び障害児支援における強度行動障害の基準(20点以上)の判定や、療育手帳所持者の状況把握等により、支援を必要とする児者とその支援二ーズを把握すること。

また、管内の相談支援事業所や基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、さらには高齢者・生活困窮等の福祉、特別支援学校等の教育、こども子育て支援、医療、
社会的養護等の関係機関や担当部署と連携して、様々な端緒から、障害福祉サービス
等を利用していない児者の把握も進めること。
【支援体制の整備】把握した二ーズも踏まえながら、標準的な支援を提供できる生活介護や短期入所、共同生活援助(グループホーム)や施設入所支援、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援等の障害福祉サービス、標準的な支援を提供できる児童発達支援や放課後等デイサービス、障害児入所支援等の障害児支援の確保を進めること。
この際、これらサービス等の量的な確保にとどまらず、強度行動障害に対応できる
支援の質の確保が重要であることに留意すること。このため、これら事業所に対して強度行動障害支援者養成研修(基礎研修・実践研修)の受講や、発達障害者支援セン
ター等による強度行動障害を有する児者への支援に関するスーパーバイズ・コンサル
テーションを受けることを勧奨するなど、自治体主導で計画的に、各事業所の支援力の強化を促進していくことが重要である。

また、強度行動障害を有する児者については、本人を適切な支援につなぐとともに
家族全体を支援していくことや、当該児者が混乱を招くことがないよう、関係する事

業所が関わり方や支援を統一して提供することが重要となる。支援のコーディネー
ト・マネジメントが一層重要になることからも、行動支援体制加算を取得している相談支援事業所信十画相談支援・障害児相談支援)や基幹相談支援センターにより適切な支援の調整が図られる体制を整備すること。
さらに、地域生活支援拠点等により緊急時の対応や病院等からの地域生活への移行の支援が図られる体制を整備すること。
基幹相談支援センター及ぴ地域生活支援拠点等については、令和6年4月から障害者総合支援法において市町村における設置・整備が努力義務化されているところ、未設置の自治体において設置・整備を進めるとともに、強度行動障害を有する児者の支援二ーズに適切に対応できるよう機能強化を図られたい。
ライフステージにわたり切れ目なく当事者とその家族の支援を行っていくことが必要であり、保健・医療、福祉、教育、労働等の関係機関の連携体制や、行政内部の関係部署の連携体制の整備・強化も進めること。
地域で整備した支援体制については、関係機関・事業所のそれぞれの役割や連携体
制、支援の流れ等を整理した資料を作成するなど見える化し、関係者間で共有するとともに、当事者・家族や事業者に対する相談窓口について周知を行い、整備した体制について円滑な運用を図ることが求められる。
【支援体制の整備・充実のための場の設置とネットワークの構築】
強度行動障害を有する児者の支援体制の整備・充実にあたっては、関係機関・関係者が、強度行動障害の特性や地域の支援二ーズ・支援の資源について、共通の理解・認識を持ちながら、役割分担と緊密な連携の下で取り組んでいくことが重要である。
支援二ーズの把握や支援体制の整備・充実に当たっては、(自立支援)協議会等を活用して、関係者が認識を共有しながら協働で進めていくことが望ましい。
また、支援にあたる関係機関・関係者の連携や支援力の強化を図っていく上では、地域で関係者のネットワークを構築し、日頃からの情報共有や意見交換、研修や学ぴ合い等の取組を進めていくことが重要である。あわせて、当事者・家族同士をつなぐ取組を進めることも重要である。
(2)都道府県等の役割と取組
都道府県等には、専門的・広域的な見地からの市町村や事業所等への支援と、集中的支援の実施体制の整備・運用を計画的に進めることが求められる。
【市町村や事業所等への支援】
都道府県は、管内市町村における地域の支援体制の整備・充実の取組状況を把握し、体制づくりのサポートや広域調整を行うこと。特定の地域の当事者・家族が支援から漏れることのないよう、管内市町村の支援二ーズと地域資源の状況を踏まえ、必要に応じて近隣市町村が連携した支援体制が構築できるよう、自治体間や事業所等との調整を行うことが求められる。また、医療分野の関係機関との連携体制を構築し、市町村の支援体制や事業所等の支援との連動を図ることが求められる。さらに、支援二ーズの把握や支援体制の整備等の取組について、市町村への助言援助や好事例の共有を行うことなどが考えられる。

また、都道府県は、管内市町村の支援二ーズと地域資源の状況を踏まえ、強度行動
障害支援者養成研修(基礎研修・実践研修)を適時に実施し、地域の支援二ーズに応じた支援人材を計画的に育成すること。同研修の実施については、厚生労働省の強度
行動障害支援者養成研修事業が活用可能である。
さらに、都道府県等は、地域の事業所の支援力の強化と困難事例への対応を進める
ため、市町村による事業所支援の取組とも連携しながら、発達障害者支援センター等
による地域の事業所等に対する強度行動障害を有する児者の支援に関するスーパーバ
イズ・コンサルテーションを実施する体制を構築し、その運用を進めること。発達障害者支援センターの体制強化や支援の実施については、厚生労働省の発達障害者支援体制整備事業が活用可能である。

【集中的支援の支援体制の整備・運用】
都道府県等は、広域的支援人材や居住支援活用型の集中的支援を実施する施設等の選定及び名簿管理等を行うとともに、支給決定自治体からの依頼を受けて広域的支援
人材による集中的支援の実施の調整等を行うこと。(「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続き等について」参照)【体制整備や市町村等支援のための場の設置とネットワークの構築】
専門的・広域的な見地からの市町村や事業所等への支援や、集中的支援の支援体制の整備・運用にあたっては、関係機関・関係者が、共通の理解・認識を持ちながら、役割分担と緊密な連携の下で取り組んでいくことが重要であり、(自立支援)協議会
や発達障害者支援地域協議会等を活用して、関係者が認識を共有しながら協働で進めていくことが望ましい。

また、支援にあたる関係機関・関係者の連携や支援力の強化を図っていく上では、地域で関係者のネットワークを構築し、日頃からの情報共有や意見交換、研修や学び合い等の取組を進めていくことや、当事者・家族同士をつなぐ取組を進めていくことも重要であり、市町村の取組も踏まえつつ、都道府県間での連携も含めて取り組んでいくことが期待される。

3)地域の二ーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの活用
令和6年4月の改正障害者総合支援法等の施行により、都道府県の障害福祉サービス
等の事業所指定・更新について、市町村はその障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることができること、都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付すことができ、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取り消しができる仕組みが導入された(指定都市及び中核市においては、その障害福祉計画等との調整を図る
見地から、自ら事業者の指定に際して必要な条件を付すことができる)。

指定に際して付する条件として、例えぱ、事業者のサービス提供地域や定員の変更、研修参加等により中重度者の受入れの準備を進めること、近隣の市町村の障害児者へのサービス提供、事業者のネットワークや協議会に連携・協力や参加をすることなどが想定されており、地域の支援体制の整備やネットワークの構築等に活用されたい。
なお、これらの条件付けは、市町村の障害福祉計画等に記載された二ーズや目標等と関連したものであることが必要であり、市町村の障害福祉計画等において、強度行動障
害を有する児者の支援二ーズや支援体制に関して適切に記載を行うことが重要である。
4)その他「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書」(令和5年3月30日)の参考資料集に、同検討会において実践報告がなされた地域や事業所等の取組が掲載されているところ、参考にされたい。
3

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における対応(1)各サービス等における評価の充実
令和6年度障害福祉サーピス等報改定においては、強度行動障害を有する児者への支援の充実を図る観点から、各サービス等において加算の創設や見直しを行っている。各事
業所におけるこれらの活用も進めながら、強度行動障害を有する児者に対応できる事業所の確保と支援の充実を図られたい。

①障害福祉サービス
強度行動障害を有する者のうち、行動関連項目の合計点が非常に高く、支援が困難な状態にある者の受入れ拡大や支援の充実の点から、行動関連項目の合計点が10点以上という区切りだけでなく、行動関連項目の合計点が18点以上の障害者を受け入れ、強度行動障
害を有する者に対するチーム支援の実施をマネジメントする中心的な役割を果たす中核的人材を配置し、適切な支援を行うことを評価する加算を拡充している。加えて、強度行動障害を有する者のグループホーム等における受入体制を強化するため、利用者の状態や環境の変化に適応するための初期のアセスメント等を新たに評価している。

【生活介護・施設入所支援】※下線が新設・拡充部分
重度障害者支援加算(Ⅱ)(ー)生活支援員のうち20%以上の基礎研修修了者を配置し、区分6かつ行動関連項目
10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援
360単位/日を行った場合※個別支援を開始した日から180日以内は+500単位/日(ニ)(ー)を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別̲支援を行った場合(ー)に加え+150単位/日※個別支援を開始した日から180日以内は(ー)に加え+200単位/日

重度障害者支援加算(Ⅲ)(ー)生活支援員のうち20%以上の基礎研修修了者を配置し、区分4以上かつ行動関連
項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別
180単位/日支援を行った場合※個別支援を開始した日から180日以内は+400単位/日(ニ)(ー)を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合(ー)に加え+巧0単位/日※個別支援を開始した日から180日以内は(ー)に加え+200単位/日(注)上記加算は、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等の提供を行った場合は算定しない。

【短期入所】
重度障害者支援加算(1)(ー)区分6かつ行動関連項目10点以上の者等を受け入れた場合

50単位/日※実践研修修了者が作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が支援を行+100単位/日

つた場合(ニ)(ー)を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき支援を行った場合(ー)に加え+50単位/日
重度障害者支援加算(Ⅱ)(ー)区分4以上かつ行動関連項目10点以上の者等を受け入れた場合

30単位/日※実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が支援を行った
場合+70単位/日(ニ)(ー)を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき支援を行った場合(ー)に加え+50単位/日【共同生活援助(グループホーム)】
重度障害者支援加算(1)(ー)生活支援員のうち20%以上の基礎研修修了者を配置し、区分6かつ行動関連項目
10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援
360単位/日を行った場合※個別支援を開始した日から180日以内は十500単位/日(ニ)(ー)を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合(ー)に加え+150単位/日※個別支援を開始した日から180日以内は(ー)※に加え十200単位/日

重度障害者支援加算(Ⅱ)(ー)生活支援員のうち20%以上の基礎研修修了者を配置し、区分4以上かつ行動関連
項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別
180単位/日支援を行った場合※個別支援を開始した日から180日以内は十400単位/日(ニ)(ー)を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合(ー)に加え+150単位/日※個別支援を開始した日から180日以内は(ー)※に加え+200単位/日②障害児支援児童発達支援において、強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実している。
放課後等デイサービスにおいて、中核的人材の支援の下、行動障害の状態がより強い児(児基準30点以上)に対して支援を行った場合の評価を見直している。また、個別サ
ポート加算(1)おいて、行動障害の予防的支援を充実させる観点から、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価を充実している。
居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援において、強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員
が専門的な支援を行う場合の加算を新設している。
障害児入所施設(福祉型・医療型)の強度行動障害児特別支援加算について、体制・設備の要件を、標準的な支援を行う上で必要な内容に整理するとともに、評価を見直している。加えて、行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置や支援計画策定等のプロセスを求めた上で、評価を見直している。

【児童発達支援】※下線が新設・拡充部分
強度行動障害児支援加算 200単位/日
仂口算開始から90日以内の期間は、更に+500単位/日)※実践研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児(児基準20点以上)に対して、立援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合【放課後等デイサービス】
強度行動障害児支援加算( 1)(児基準20点以上) 200単位/日※実践研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児(児基準20点以上)に対して、立援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合
強度行動障害児支援加算(Ⅱ)(児基準30点以上)250単位/日
仂口算開始から90日以内の期間は、更に+500単位/日)※中核的人材養成研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児(児基準30点以上)
対して、支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合
90単位/日個別サボート加算(1)※ケアニーズの高い障害児に対して支援を行った場合 120単位/日※ケアニーズの高い障害児に対して基礎研修修了者を配置し支援を行った場合、又は著しく重度の障害児に対して支援を行った場合(いずれも主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く)【居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援】
強度行動障害児支援加算 200単位/日※実践研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児(児基準20点以上)に対して、基礎研修修了者又は実践研修修了者が支援を行った場合(支援計画を作成し当該計画に基づき支援)【障害児入所施設(福祉型・医療型)】
強度行動障害児特別支援加算(1)(児基準20点以上)390単位/日

強度行動障害児特別支援加算(Ⅱ)(児基準30点以上)781単位/日
仂口算開始から90日以内の期間は、更に十700単位/日)※強度行動障害を有する児への支援を行う体制・設備を有する入所施設において、強度行動障害を有する児(児基準20点以上)に対して支援を行う場合【体制n 医師、心理担当職員を配置。対象児4人につき児童指導員1加配。実践研修修了者を配置(支援計画を作成し当該計画に基づき支援)。加算(Ⅱ)は、中核的人材養成研修修了者を配置。

【設備】居室は原則個室。児が興奮時に落ち着くための空間・設備を設ける

③計画相談支援・障害児相談支援
強度行動障害支援者養成研修(実践研修)を修了した相談支援専門員を配置している相談支援事業所を評価する行動障害支援体制加算について、実際に強度行動障害を有する児者に対して相談支援を行っている事業所について更なる評価を行う見直しを行っている。
行動障害支援体制加算(1) 60単位/月※強度行動障害支援者養成研修(実践研修)を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、強度行動障害を有する児者(障害支援区分3かつ行動関連項目等の合計点数が10点以上である者/
児基準20点以上である児)に対して現に指定計画相談支援を行っている場合(※全ての利用者について加算)
行動障害支援体制加算(Ⅱ)

30単位/月※強度行動障害支援者養成研修(実践研修)を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合(※全ての利用者について加算)(2)状態が悪化した児者に対する集中的支援の実施への評価
強度行動障害を有する児者で、状態が悪化することにより、障害福祉サービスや障害児支援の利用希望があるにも関わらず、サービスや支援につながらない事例がある。また、障害福祉サービス等を利用していても、自傷や他害など、本人や周囲に影響を及ぼす行動が非常に激しくなり、現状の生活の維持が難しくなった児者もいる。さらに、支援現場においては、強度行動障害を有する児者の状態が悪化して、課題となる行動が頻発するような状態になった場合に、目の前の対応に追われ、支援を振り返る余裕がなくなることにより、職員が疲弊し支援力が落ちていくという状況もある。
こうした状況を踏まえて、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材が、事業所等を集中的に訪問等(情報通信機器を用いた地域外からの指導助言を含む。)し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を当該事業所等とともに行い環境調整を進めていく取組(集中的支援)を評価する、「集中的支援加算」を創設している。
本加算により評価する集中的支援については、各地域において、都道府県等が広域的支
援人材や受入施設の選定と名簿の管理等を行うとともに、市町村等が事業所等から集中的支援実施の申請を受けて実施の必要性を検討し、都道府県等が広域的支援人材の派遣を調整する枠組みを構築して運用することとしており、関係自治体間で緊密に連携して運用体制を整備するとともに、地域の事業所等にも周知の上、円滑な運用を図られたい。(詳細については、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事
務手続き等について」を参照。)

集中的支援加算(1) 1000単位/回

強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合において、都道府県等が選定する広域的支援人材が指定障害者支援施設、共同生活援助事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、 3月以内の期間に限り1月に4回を限度として所定単位数を加算する。
※対象サービス:療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B
型、児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
集中的支援加算(Ⅱ) 500単位/日

強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合において、集中的な支援を提供できる体制を備えているものとして都道府県等が選定する指定短期入所事業所、指定障害者支援施設、指定共同生活援助事業所又は指定障害児入所施設が、他の障害福祉サービス等を行う事業所から当該障害児者を受け入れ、集中的な支援を行った場合、 3月以内の期間について、 1日につき所定単位数を加算する。
※集中的支援加算(Ⅱ)を算定する場合は、集中的支援加算(1)も算定可能。
なお、厚生労働省障害保健福祉部において、令和6年度障害者総合支援事業費補助金(障害者総合福祉推進事業)により「強度行動障害を有する者の集中的支援の取組推進にむけた調査研究」を実施し、強度行動障害を有する者に対する集中的支援におけるアセス
メント、及ぴ環境調整等の支援等の効果的な実施内容等を収集し、好事例集等をまとめる
予定であり、令和7年度早期に都道府県等に共有する予定である。
4

こども期からの予防的支援(障害児支援における体制整備と教育等との連携)
幼児期からの個々のこどもの特性と家族の状況に応じた適切な関わりが、将来の強度行

動障害の状態の予防につながると考えられ、幼児期からこどもの強度行動障害の状態が現れる可能性を把握し、関係機関が連携して、家族を含めてライフステージを通して地域生活を支えていく体制づくりが求められる。

また、幼児期・学童期・思春期の支援にあたっては、福祉と教育が、知的障害、自閉ス
ペクトラム症等の発達障害の特性に応じて、共通の理解に基づき、一貫して「標準的な支援」を連携して行うとともに、個々の障害特性のアセスメントと環境調整などによる行動
上の課題を誘発させないための支援を提供していくことが必要である。
(1)児童発達支援センター等を中核とした地域の支援体制の整備・充実
令和4年改正児童福祉法(令和6年4月施行)により、児童発達支援センターの中核機
能(①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョンの中核機能、④地域の発達支援に関する入口としての相談機能)が明確化され、各市町村において児童発達支援センター等を中核とした地域の障害児支援体制の整備・充実を進めていただ
いている。この中で、強度行動障害への対応の観点も持ちながら、体制整備を進めていく
12

ことが考えられる。
例えぱ、・地域の障害児支援の中核となる児童発達支援センターや放課後等デイサービス等において、強度行動障害に対応できる専門人材を確保し、行動に課題のある障害児を受け入れて専門的支援を実施する体制を整備すること・当該センター等が地域の児童発達支援事業所や放課後等デイサービス等に対して、強度行動障害の状態を予防する観点も含めたスーパーバイズ・コンサルテーションを行い、地域全体の対応力を向上させること・支援のコーディネートや関係機関連携を行う人材を確保し、家庭や事業所、学校、医療機関等の関係者をつなぎ、包括的な支援の提供を図ることなどが考えられる。
児童発達支援センターの機能強化等については、こども家庭庁の地域障害児支援体制強化事業が活用可能である。また、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、中核
機能強化加算及ぴ中核機能強化事業所加算を創設しており、これらの活用も進めながら地域の支援体制の強化を図られたい。(これらの加算については「児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続の流れ等について」(令和6年3月21日こども家庭庁
障害児支援課事務連絡)及び「中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ等について」(令和6年3月29日こども家庭庁障害児支援課事務連絡)を参照。)(2)母子保健・子育て支援等との連携の強化
3歳児健診等で、重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム症のあるこどもの中で、特に睡眠の問題があり、こだわりが強く衝動性があるこどもを把握して、早期にこどもと家族への支援を開始することが重要である。
母子保健や子育て支援等の機関と、児童発達支援センター等の地域の障害児支援の入口となる相談機能を果たす機関との連携を強化し、強度行動障害の状態となるりスクの高い
こどもを把握し、障害特性を踏まえた専門的な支援に確実につないでいく体制を整備することが求められる。
また、家族がこどもの障害特性を理解して障害特性に応じて子育てができるようにする
支援や、育児の困り感に対する心理的な支援、他の家族とのつながりをつくる支援などの家族支援を進めていくことが求められる。
(3)特別支援学校等との連携の強化
学校での授業から放課後を通じた日々の生活の中で、強度行動障害の状態の誘発や悪化を防ぐ上では、福祉と教育が障害特性に応じて共通の理解に基づき連携して一貫した支援を行うこと、強度行動障害の状態が悪化する前に「標準的な支援」を実施することが重要であり、特別支援学校等と放課後等デイサービス等における強度行動障害への対応に係る専門性の向上と、アセスメントから環境調整等に至るまで、日々の教育・支援における緊密な連携が求められる。

特別支援学校等の各学校においては、特別支援学校に在学する幼児児童生徒、小・中学校の特別支援学級の児童生徒、小・中学校及び高等学校等において通級による指導が行われている児童生徒について、個別の教育支援計画を作成することとしているところ、医療、福祉、保健、労働等の関係機関等の連携の下で作成が行われ、当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有が図られるよう、体制づくりを進められたい。
また、放課後等デイサービス等の障害児支援を利用している児童生徒については、個別の教育支援計画の作成等における放課後等デイサービス等との連携とあわせて、放課後等
デイサービス等における個別支援計画の作成における特別支援学校等との連携や、特別支援学校等との会議の開催による情報共有の取組を進められたい。
なお、令和5年4月より、都道府県が実施する「標準的な支援」を学ぶ強度行動障害支援者養成研修(基礎研修・実践研修)の受講対象者に、特別支援学校教員等が含まれていることから、都道府県等の教育委員会及ぴ学校等において、当該研修への積極的な受講が図られるよう取り組まれたい。

教育分野との連携にあたっては、「地域における教育と福祉の一層の連携等の推進について」(令和6年4月25日付こ支障第 125号・ 6初特支第2号・障障発0425第1号こども家庭庁支援局障害児支援課長・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長・厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)も参照されたい。
(4)令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における対応(関係機関との連携の強化)
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、児童発達支援及び放課後等デイサー
ビスにおける、母子保健や特別支援学校等を含む関係機関との連携に係る評価を充実しているところ、これらの活用も進めながら関係機関との連携の強化を図られたい。

【児童発達支援・放課後等デイサービス】※下線が新設・拡充部分
関係機関連携加算(1) 250単位/回(月1回を限度)※保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成等した場合関係機関連携加算(Ⅱ) 200単位/回(月1回を限度)※保育所や学校等との会議等により情報連携を行った場合150単位/回(月1 回を限度)
関係機関連携加算(Ⅲ)※児童相談所、医療機関、保健所等との会議等により情報連携を行った場合

関係機関連携加算(Ⅳ) 200単位/回(1回を限度)※就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合

(5)こどもから大人への移行を踏まえた支援の視点
中学生・高校生年代の児については、学校を卒業した後の生活、成人期における地域での生活も見据えて、例えぱ基幹相談支援センターの専門人材がライフステージや関係機関をすき間のない形でつなぎ、切れ目なく支援を提供する体制を構築することが重要である。
また、こども期にどういう支援が行われ、どのような環境において本人が落ち着けるのかといった情報も含め、こどもと家族の情報を整理・蓄積し、大人の支援体制に引き継い
でいくことが重要である。

5

医療との連携体制の構築(1)強度行動障害を有する児者への精神科医療
強度行動障害の状態の背景にある疾患や障害を、医療により完全に治すことは難しく、対応の仕方や環境によって強度行動障害の状態が良くなったり悪化したりすることを前提に、環境との相互作用であることを認識して、福祉や教育と医療が連携した支援を進めていくことが必要である。必要に応じて薬物療法を行う場合や訪問看護を行う場合、一時的に入院する場合などにおいては、あわせて「標準的な支援」を進めるとともに、相談支援
事業所との連携等により退院後の生活を見据えて対応することが求められる。
医療機関において、一般精神科をはじめ、医療従事者が強度行動障害を有する児者の障害特性や支援手法の理解を深める取組を進めていくことが重要である。
(2)身体疾患の治療
強度行動障害を有する児者が、その特性に適切に配慮されながら、日常的な治療や急性期の治療、治療後の管理、検診、予防接種等を受けられる体制づくりを進めていくことが必要である。地域において、訪問診療を含め、強度行動障害を有する児者に対応できる医療機関を確保するとともに、福祉側から医療側に日頃の「標準的な支援」に係る情報を提供することや、医療側から福祉側に当該情報を求めていくなど、相互の連携を強化していくことが重要である。
(3)令和6年度診療報酬改定における対応
令和6年度診療報酬改定において、入退院支援における関係機関との連携強化や生活に配慮した支援の強化、入院前からの支援の強化の観点や、強度行動障害を含む歯科治療環
境への適応が困難な患者の歯科診療時に特別な対応が必要な患者に対して、歯科治療環境への円滑な導入を支援する観点等から、加算の創設や見直しを行っているところ、これらの活用も進めながら対応の強化を図られたい。
入退院支援加算1・2の見直し
入退院支援における、関係機関との連携強化、生活に配慮した支援の強化及び入院前からの支援の強化の観点から、入退院支援加算1及び2について要件を見直す。
・入退院支援加算の対象となる「退院困難な要因を有している者」に、コミュニケーシ
ヨンに特別な技術が必要な障害を有する者及ぴ強度行動障害の状態の者を追加する。

コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者及び強度行動障害の状態の者に対し、入院前に医療機関と本人・家族等や障害福祉サービス事業者等とで事前調整を行うことの評価を新設する。

歯科診療特別対応加算及び初診時歯科診療導入加算の見直し
強度行動障害を有する児者を含む歯科治療環境への適応が困難な患者の歯科診療時に特別な対応が必要な患者に対して、歯科治療環境への円滑な導入を支援するとともに、患者の状態に応じた評価となるよう、歯科診療特別対応加算及び初診時歯科診療導入加算の名称及ぴ要件を見直す。
<名称の変更>歯科診療特別対応加算→歯科診療特別対応加算1
初診時歯科診療導入加算→歯科診療特別対応加算2<要件の見直し>

歯科診療特別対応加算1・2の算定対象に「強度行動障害の状態であって、日常生
活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られ、歯科治療に協力が得られない状態」を追加。

6.のぞみの園及び秩父学園による支援

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園においては、施設入所支援事業を利用し、著しい行動障害等から在宅や事業所で生活が困難な状況になった者を有期限利用(3年間)で受入れを行い、利用者の行動特性に配慮した支援の提供や医療従事者等の連携による支援の提供を行い、対象者に関わる相談支援事業所、行政、受入先事業所等の関係機関を入れた支援会議を定期的に行い、行動障害への支援について情報共有を行っている。

地域移行への取組みとしても、有期限で受け入れた利用者の行動特性を把握し、支援方法等のサポートブックを作成し、情報や支援方法を共有し、移行先事業所と連携協力を図り、受入れ予定先の事業所職員を現任研修で受入れ、障害特性の把握と環境設定、丁寧な引継ぎを実施し、移行を行っている。移行後も、受け入れ先事業所からの相談に応じて、援助・助言や必要に応じてフォローアップ訪問を行い、環境調整等のアドバイスを実施している。

人材養成の取り組みとしては、強度行動障害児者支援に携わっているもしくはこれから携わる従事者を対象に、3 5日間の支援者養成現任研修の受入れを行っているほか、強度
行動障害支援者養成研修(基礎・実践研修(指導者研修))及び、事業所の中で適切な支
援・指導・助言ができる中核的人材養成研修を開催しているので活用されたい。
また、強度行動障害に関する人材ネットワークの構築を進めることも検討している。各地域の広域的支援人材等のネットワークを構築することで支援人材の更なるスキルアップ
等をめざしていく。
支援者養成現任研修について

ht如S://棚W. nozomi.Ξ0. jp/training/pdf/volunteer/seminar̲annai. pdf

強度行動障害支援者養成研修(指導者研修)について
https ://削W. nozomi. go. jp/tra in ing/SU即orter. html
中核的人材養成研修について
https://冊W. nozomi. go.jp/training/core‑supporter. html

国立障害者りハビリテーションセンター自立支援局秩父学園においては、著しい行動障
害等から在宅や事業所で生活が困難な状況になった知的障害のある児童(原則6歳から 18歳まで)の受入れを行い、児童の行動特性に配慮した支援や医療従事者等との連携による支援の提供を行い、対象児に関わる児童相談所、学校、相談支援事業所等の関係機関とのケースカンファレンスを定期的に行い情報共有を行うとともに、必要に応じて児童が通学している学校と協働し、強度行動障害の状態にある児童や不登校児童への支援を行っている。
地域移行への取組みとしては、入所前から自立(地域移行)を見据えた支援を行っており、児童相談所、学校、行政、相談支援事業所、家族等との移行に関する会議を重ねている。対象児にあった移行先の選定のため、移行候補先への見学、体験利用、短期入所を進めて地域移行へと繋げている。児童の行動特性や支援方法等のサボートブックを作成し、関係機関や移行先となる事業所と情報や支援方法を共有し、連携協力を図っている。受入れ予定先の事業所職員の見学や研修での受入れや秩父学園職員が事業所に出向き、障害特性の把握と環境設定等、丁寧な引継ぎを実施している。移行後も、受入れ先事業所からの相談に応じて、援助・助言や必要に応じてフォローアップ訪問を行い、環境調整等のアドバイスを実施している。
人材育成の取り組みとしては、対応が困難な児童に対する適切な支援方法の再構築及び被虐待児とその家族への支援について、自治体や施設等からの相談に応じ、職員を派遣した実地指導や秩父学園での実習受け入れなどの取組を行っているので、活用されたい。

職員を派遣した実地指導及び秩父学園での実習受け入れについて
http ://削W. rehab. go. jp/ch ich ibu/kosodate/

7

参考資料

(1)「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成18年厚生労働省告示第395号)
ht如S://W艸. mhlw. go. jp/C伽tent/12200000/001114930. pdf2)強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書(令和5年3月30日)
https://W削. mhlw. go. jp/stfm側Page̲323価. html

(3)令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
https://W冊. cfa. go. jp/policies/shoU部 ijishien/shisaku/hoshukaitei4)状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続き
等にっいて(令和6年3月19日こども家庭庁支援局障害児支援課長・厚生労働省社^・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)

https://W削. cfa. go. jp/assets/C伽tents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/25
3aba4f‑3Ceo‑4aal‑a刀7ー

3d42440flca2/45f47a86/20240412̲policies̲shoU三aijishien̲shisaku̲加Shukaitei̲フ
3. pdf5)児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続の流れ等について(令和6年3月21日こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡)https://W冊. cfa.宮0.jp/assets/contents/node/basic̲pa宮e/field̲ref̲resources/25
3aba4f‑3Ceo‑4aal‑a刀7ー

3d42440flca2/76e9188C/20240412̲policies̲shougaijishien̲shisaku̲hoshukaitei̲フ
0. pdf6)中核機能強化事業所加算の申請手続きの流れ等について(令和6年3月29日こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡)https://W削. cfa. go.jp/assets/cont印ts/node/basic̲pa倉e/field̲ref̲resources/25
3aba4f‑3Ceo‑4aal‑a刀7ー

3d42440flca2/e09fb90d/20240412̲policies̲shougaijishien̲shisaku̲hoshukaitei̲フ
1. pdf(フ)地域における教育と福祉の一層の連携等の推進について」(令和6年4月25日付こども家庭庁支援局障害児支援課長・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知
https://W冊. cfa. go. jp/policies/shouga u ishien/renkei‑suishin

8)地域の二ーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの概要※こども家庭審議会障害児支援部会第5回(R6.3.28)資料3 スライ ド 22 ・ 23https://W冊. cfa. go. jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/36
Cf8614‑OCC4‑4eob‑aa54‑

308fbae2714a/dd18bf74/20240327̲councils̲shingikai̲shougaiji̲shien̲36Cf8614̲04. pdf