レスポンシブル・ケア®

環境報告書

2007

レスポンシブル･ケア活動報告書
日 本 曹 達 株 式 会 社・各 グ ル ー プ 会 社

目 次
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

環境と社会に貢献する製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

RC活動マネジメントシステム

各工場の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

1. 活動方針・体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04

グループ会社の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

2. レスポンシブル･ケア活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

製造系グループ会社の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

3. レスポンシブル･ケア監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06

非製造系グループ会社の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07

アンケート（別紙）

事業活動に伴う環境負荷の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
主な活動報告1. 地球温暖化防止への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09
2. 大気・水質保全及び廃棄物削減への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3. プロセス安全・労働安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
4. 製品安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
5. 社会からの信頼性向上に向けた取り組み ・・・・・・・・ 16

編集方針

記載項目の報告範囲

本報告書は、2001年に環境・安全報告書（2004年版か

本報告書は、日本曹達（株）及び弊社と共に活動を進めるらは環境報告書として発行）を発行してから7年目になり各グループ会社（製造系4社：日曹金属化学株式会社、日ます。2006年版からは、製造系グループ会社の活動取り

曹ファインケミカル株式会社、新富士化成薬株式会社、ニッ組み実績についても記載し、今年は当社の理念でもある「社ソー樹脂株式会社及び非製造系5社：日曹商事株式会社、会から必要とされる企業」を目指し、関連グループ会社と三和倉庫株式会社、日曹エンジニアリング株式会社、株式共にさらに誠実にご報告できるようまた、ご高覧いただく方々

会社日曹建設、株式会社ニッソーグリーン）の環境保護をの見やすさを考え、構成等を大幅に変更しました。なお、

主にレスポンシブル・ケア活動の取り組みをまとめたもの

編集にあたり「環境報告書ガイドライン2003年版」、「環です。期間については2006年度（2006年4月1日〜

境会計ガイドライン2005年版」を参照しました。

2007年3月31日）の実績を記載しています。
※労働災害強度率、労働災害度数率データは、2006年1月〜12月の期間のものです。

2006年版からの変更点

事業概要
商号 日本曹達株式会社
本 社 所 在 地 〒100-8165
東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル
TEL（03）3245-6054
創 立 年 月 1920年2月
代表取締役社長 井上 克信
上場証券取引所 東証1部
資 本 金 29，
166百万円（2007年3月末現在）
売 上 高 2006年度 連結売上高 145，
300百万円
単独売上高 81，861百万円従 業 員 数 2,450名（2007年3月末現在:連結）
1,384名（2007年3月末現在:単独）
事 業 内 容 当社の主要な事業内容は、カセイソーダ、
カリ
製品、
塩素及び塩素製品、
合成樹脂、
染料、
医薬
品及び中間体、農業用薬品、飼料添加物その他各種化学工業製品の製造、
加工、
販売です。
グループ会社の詳細につきましては22ページ以降参照

02 環境報告書 2007

記載項目の報告範囲の記載。
ＰＤＣＡによる活動の計画、実績と評価、新目標を掲載。
2006年度の環境負荷総括（ＩＮＰＵＴとＯＵＴＰＵＴ）を掲載。
環境会計の記載内容を簡略化。

表紙の写真
日本曹達（株）二本木工場 生産技術研究所
川原典明 撮影「全国大会出場の妙高小学校 30人31脚 練
習風景」

ごあいさつ「社会から信頼され必要とされる企業グループを目指して」
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ*）による地球温暖化の危機発表によって、環境問題への関心がますます高まっている状況にあります。こうした中、当社グループは、1998年に環境課題を主軸にレスポンシブル・ケア活動推進宣言を発し、来年で10周年の節目を迎えます。この間、
ＩＳＯマネジメントシス
テム導入等により、環境影響側面の抽出とその改善対策を実施
し、また、廃棄物実態データなどを、透明性をもって公表、更に従来から取り組んで来た工場を中心とした地域との交流・コミュ
ニケーションの充実を図ってまいりました。冒頭に記した地球規模の環境課題に対し、当社グループは、
中長期的観点から2005、2006年度に構造改善による生産販売体制の集約・効率化を行いました。その結果、大幅なエネルギー資源使用量の削減を図ることができました。
次の10年をレスポンシブル・ケア活動の第2ステージとしてとらえ、日本曹達グループは、
ＲＣ倫理*を基本に法令を遵守し日本曹達株式会社代表取締役社長

誠実・健全で透明な企業経営を行うことで企業の社会的責任を果たし、「化学」を通じて優れた製品を提供することで社会の発展に貢献し、信頼され必要とされる企業グループであることを経営理念として取り組んでまいります。
基礎化学品、機能化学品、農業化学品三事業部の化学品と運輸・倉庫、建設、非鉄金属等の事業を通じて「環境と安全の確保」と「健康で心豊かな生活」を将来に引継いでいくことを私たちの責務として取り組んでいます。
本環境報告書は、日本曹達グループのレスポンシブル・ケア
活動の一端をご紹介したものです。この報告書を通じて、多くの方々とのコミュニケーションを更に充実していきたいと考えています。
私どもの諸活動に対する皆様方の貴重なご意見を賜るとともに、今後ともご理解、ご支援をいただきますようお願いいたします。
2007年7月*ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change
国連が主導し地球温暖化の評価を行っています。
* ＲＣ倫理：Responsible Care倫理
倫理に正しいことをする。

Nippon Soda Co.,Ltd.

03

RC活動マネジメントシステム 3

レスポンシブル・ケア監査
内部監査
1 全社ＲＣ監査体制
事業場ＲＣ活動に対する評価は、環境・安全・品質保証部門担
当役員を監査委員長とした監査チームが毎年実施する事業
場（所）ＲＣ監査を通じて行います。結果は監査部会で承認を受けた後、社長を委員長とするＲＣ推進委員会に報告され、次年度活動へ反映するよう継続的な改善を行っています。

2 事業場（所）ＲＣ内部監査体制
事業場（所）独自の内部監査を実施し、事業場ＲＣ推進委員会
でその結果を審議しています。

二本木工場ＲＣ監査3 グループ会社のＲＣ監査
日本曹達の監査チームがグループ会社の環境保全、安全衛生、品質保証の取り組み状況を定期的に監査しています。

4 監査結果日本曹達の全工場及び各グループ会社でISO 14001、
ISO 9001に基づく監査の結果、日本曹達本体では、見直しを必要とする軽微な指摘が5件、グループ会社では同じく10
件ありました。

高岡工場ＲＣ監査

千葉工場RC監査

外部監査
ISO 14001及びISO 9001に基づく外部審査のほか、づき継続的に改善を行っています。

防災専門機関による労働安全を重視した防災診断を各事

2006年度の外部審査による軽微な指摘件数は、日本曹業場（所）別、製造系グループ会社別に受け、診断結果に基達13件、グループ会社23件でした。

06 環境報告書 2007

環境会計

2006年度（平成18年度）環境会計
2006年度の環境保全に関わる投資、費用、効果を定量的に把握･評価する「環境会計」を公開します。
集計範囲：日本曹達単独（グループ企業は含みません）
対象範囲：2006年4月1日〜2007年3月31日
2005年版環境省ガイドラインに基づき集計

1．
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
環 境 保 全 コ スト（ 事 業 内 容 に 応 じ た 分 類 ）
分

類

投資額*

主な取り組みの内容（1）事業エリア内コスト

（年）

費用額*

（年）

2004

2005

2006

2004

2005

2006

851

403

286

2,824

2,675

2,266
1,737

1-1公害防止コスト

水質汚濁防止、水質汚染防止

741

295

226

2,099

1,960

1-2地球環境保全コスト

温暖化防止

75

55

44

95

87

82

1-3資源循環コスト

効率的利用、廃棄物削減

35

53

16

630

628

447

（2）上・下流コスト

低硫黄Ｃ重油使用

0

0

0

66

72

34

（3）管理活動コスト

環境対策、環境分析、廃棄物処理

0

0

0

598

711

625

（4）研究開発コスト

環境負荷低減研究

0

0

0

383

278

278

0

0

0

0

0

0

大気汚染賦課金

0

0

0

151

142

123

計

851

403

286

4,022

3,878

3,326

（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト
合*金額は、検収金額、単位：百万円

2．
環境保全効果環境保全効果
効果の分類

環境パフォーマンス指標

事業活動に投入する資源に関する効果

総エネルギー投入量（原油換算）
（kL）

基準年

2004

2005

2006

149,300

128,900

123,000

89,933

37.5

19.3

19.9

9,359

10,177

7,547

1,418

1,190

894

（1990年）

2006年度は、基準年である1990年度と比較し、原油換算で39.8%削減しています。
有害大気汚染物質排出量（t）（日化協指定12物質+クロロメタン）

171（1995年）

6,397

産業廃棄物場外移動量（t）

事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に関する効果（1995年）

3,460

産業廃棄物最終埋立処分量（t）（1996年）

日化協（社団法人 日本化学工業協会）で提唱している
廃棄物ゼロエミッション（最終埋立量/移動量）＝5%以下を目指しています。2006年度は11.8%でした。
事業活動から算出する
財・サービスに関する効果

2006年度から全社において再生コピー用紙を採用しました。
2006年度において、ドラム缶のリサイクル数は24,800本、廃プラスチックのリサイクル量は46.5ｔにのぼりました。

その他の環境保全効果

2006年度の輸送実績は5,357万キロトンであり、改正省エネ法により特定荷主に指定されました。
北陸電力、JESCO（日本環境安全事業（株））北九州事業第1期に続き、2006年度、東北電力においても、
PCB処理設備を建設しPCB無害化処理に実績をあげています。

3．
環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）
環 境 保 全 効 果 対 策 に 伴 う 経 済 効 果（ 実 質 的 効 果 ）
効果の内容
収益

費用節減

金額（単位：百万円）
2005

2006

158

91

75

214

192

67

（3）省資源による費用節減

149

13

3

（4）廃棄物処理費用の節減

11

12

3

（5）自家発電による省エネルギー効果

247

310

328

779

618

476

（1）リサイクルにより得られた収入額（2）省エネルギーによる費用節減

合

計

2004

Nippon Soda Co.,Ltd.

07

事 業 活 動に伴う環境負荷の 全 体 像

日本曹達は、生産工程をはじめ出荷、物流など活動の全てにおいて、燃料や電力のエネルギー、水資源などの効率的な使用とそれに伴う環境への排出を最小に抑えるため、技術と知見を活かした取り組みを行っています。

INPUTとOUTPUT

INPUT
燃料

16,953kl

電力

314,430ＭＷｈ

OUTPUT

日
本
曹
達
事
業
場

製品等
●工業薬品

●エコケア製品●染料製品●医薬品・医薬中間体●飼料添加物●ＰＣＢ無害化処理●スペシャリティ●農業薬品

ケミカルズ製品

大気への排出
●CO2：20.2万t●NOx：63t●SOx：100t● 二本木工場

水資源● 高岡工場● 水島工場● 千葉工場

23,175千ｔ

水域への排出●総排水量：23,403千t●COD・BOD：122t

上水161千t、地下水846千t
工業用水22,168千t

原料等

廃棄物等
●工場外移動量：7,547t（最終埋立処分量：894t）

08 環境報告書 2007

主な活動報告 1

地球温暖化防止への取り組み
日本曹達の取り組み
地球温暖化防止のため、1997年12月京都議定書が議決されました。その中で大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるため、温室効果ガス排出量の削減を各国に義務付けており、日本は温室効果ガスを1990年比で2008年〜
2012年に6%削減しなければなりません。政府は、改正省エネ法、温対法を制定し、排出量削減に努めていますが、
1990年比で、2005年度は15.3%増加している状況にあり、産業界を含め国民一人ひとりの意識を高め、地球にやさしい行動をさらに強めていく必要があります。

2006年度の取り組み
日本曹達においては、会社創立以来水力発電所を保有し、■原油総使用量の推移

クリーンエネルギー確保に努めてきましたが、京都議定書

日本曹達

原油総使用量推移（千kl）

批准以後、さらに、省エネの追求、エネルギー多消費型製

日本全体

原油総使用量基準年比率（%）

日化協品のリストラクチャリング等を行い、1990年比で、40%の エネル ギ ー 使 用 量 削 減 、炭 酸ガス発 生 量に関しても37%削減しました。

原油総使用量基準年比率（%）

（千kl）

（%）

原 200
油 180
総
使 160
用
量 140
︵
日 120
本 100
曹
達 80
︶

130 原

60

60 日

40

50 協
加

20

40 会

0

30 総

油

120 総
使

110 用
量
基

100 準
年

90 比
率
︵

80 日
本

70 全
体
・
化
盟
社

1990

2002

2003

2004

2005

2006

2010（年度）（目標）

計︶■炭酸ガス発生量の推移
日本曹達

炭酸ガス発生量（万t）日本全体

炭酸ガス発生量対基準年比率（%）

日化協

炭酸ガス発生量対基準年比率（%）
（%）

（万t）

炭
酸
ガ
ス
発
生
量
︵
日
本
曹
達
︶

二本木工場 第二水力発電所

60

120 炭

50

110 発

40

100 準

30

90 ︵
日

20

80 体
・

10

70 加

0

60 総

酸
ガ
ス
生
量
基
年
比
率
本
全
日
化
協
盟
会
社

1990

2002

2003

2004

2005

2006

2010（年度）（目標）

計︶注）日化協加盟会社総計の2005年度と2006年度、日本全体の2006年度と2010年度のデー
タは、
現在、
集計結果は公表されていません。

Nippon Soda Co.,Ltd.

09主な活動報告 2

大気・水質保全及び廃棄物削減への取り組み
大気・水質汚染防止
当社は化学品製造会社として、化学品による環境汚染を防止する取り組みを推進し、2000年から施行された化学物質管理促進法（PRTR法）に定めた第1種指定化学物質、そのなかで特に13種の自主管理化学物質（日本化学工業協会が環境排出量、有害性から定めた12種の自主管理化学物質と日本曹達の自主規制物質１種）の削減に努めています。また、官民連携による既存化学物質の安全性情報収集プログラムである「ジャパンチャレンジ」に自主的に参加し、安全性情報の収集を行い、単なる総排出量削減だけでなく、化学物質のリスク管理という観点からも環境負荷低減を目指しています。

PRTR対象物質の排出量及び移動量の削減
当 社 は、化 学 物 質 管 理 促 進 法 施 行（ 2 0 0 0 年 ）以 前 の■PRTR法第一種化学物質排出量推移
総排出量

トルエン

クロロホルム酸化プロピレン

クロロベンゼンアセトニトリル

無機シアン化合物

キシレン

1,2-ジクロロエタン

その他の物質（t）250

1995年から、日本化学工業協会が進めるPRTR制度に参加し、当社で取り扱う化学物質の大気、水系、土壌への排200

出量の正確な把握に努めると共に、その削減に取り組んで

150

きました。

100

2006年度は、水系への排出量は大幅に減少することが50できました。一方、大気系への放出は、元々放出量が少な
いものの有害性が高い自主管理化学物質を優先して削減に努めました。その結果、大気系への放出量に大きな変化はありませんでした。また、工場外への移動量は高岡工場

0

2002

自主管理化学物質の大気排出量の削減
当社は、
クロロホルム、1,2-ジクロロエタンの排ガス処理

2004

2005

2006

（年度）

■自主管理化学物質の大気排出量推移

でクロロホルム、
クロロベンゼンが減少したため大きく減っ
ています。

2003

クロロホルムジクロロメタン

1,2-ジクロロエタン

トリクロロエチレン

酸化エチレン

1,3ブタジエン

ベンゼン

クロロメタン
（t／年）

80
70
60
50
40
30

設備の稼働、各種設備、操業条件の見直しを行い、排出量20を大幅に削減してきました。
トリクロロエチレンについても、

10

現在、排出量削減ワーキンググループを設置し、削減計画

0

1995

2002

2003

2004

2005

2006

（年度）

作成中です。
自主管理化学物質13種類のうち、集計している化学物質
はクロロホルム､ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、トリ■大気汚染防止法規制物質排出量の推移
SOx

NOx

ばいじん
（t／年）

2500

クロロエチレン、酸化エチレン、1,3-ブタジエン、ベンゼン、
クロロメタン（自主規制物質）の8物質です。日化協選定

2000の5物質、アクリロニトリル、アセトアルデヒトﾞ、塩化ビニー

1500

ルモノマー、テトラクロロエチレン、ホルムアルデヒドは当1000

社で取り扱いがないため、集計していません。

SOx、NOx及びばいじん排出量の削減
2006年度は、二本木工場の火力発電所を上越エネルギー
サービス（株）に売却したため、SOｘ、NOｘ、ばいじんとも
大幅に削減しました。

10 環境報告書 2007

500

0

1990

2002

2003

2004

2005

2006

（年度）

水質汚染負荷物質の削減■総合排水量及びＢＯＤ・ＣＯＤ排出量の推移
総合排水量

2006年度は、二本木工場で製造製品のリストラクチャリ
ングと排水処理改善によりBOD排出量が著しく減少し、
BOD・
CODの総排出量も2005年度に比べ、19%減となりました。
BOD：水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される
酸素量のことで、河川の有機汚濁を測る代表的な指標
COD：水中の被酸化性物質を酸化するために要した酸素量で示した水質の指標

BOD・COD量

25,000250

総合排
水 20,000
量×1
0 15,000
0
0

B
O
D
200 ・
C
O
D
150 排
出
量
︵
100 t
／
年
︶
50

︵ 10,000t／
年︶ 5,000

0

1990

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

0廃棄物削減
ゼロエミッションへの挑戦
ゼロエミッションとは、産業界における生産活動の結果排出される廃棄物を減少させ、循環型産業システムを目指す構想
で、廃棄物や廃熱として捨てられているものを有効に活用し、無駄に燃やされたり、埋められたりしないようにすることです。当社では、2010年度までのゼロエミッション達成を目指しています。
※当社で定めているゼロエミッションは、廃棄物最終埋立量（事業所外で各種減量処理､リサイクルを行い最終的に埋め立てられる廃棄物量）を廃棄物移動量（事業所外から搬出する廃棄物量）の5%以下とすることです。

廃棄物移動量及び最終埋立量の削減
2006年度は、二本木工場において、製品構成のリストラ
クチャリングを行い、有機汚泥、無機汚泥の削減に努めた
ため、廃棄物移動量が大幅に減少しました。
また、ゼロエミッション達成に向けて、各事業所において、■産業廃棄物排出量の推移
工場外移動量

最終処分埋立量（t）

12,00010,0008,000
6,000

廃棄物処理方法の検討を進め、最終埋立量を2005年度

4,000に比べ、25%減少させました。これにより、2006年度の2,000

廃棄物移動量に対する最終埋立量の割合は、12%となり

0

1995

2002

2003

2004

2005

2006

2010（目標）（年度）

ました。

高岡工場 排ガス燃焼炉
有害物を含む排ガスを焼却する設備

二本木工場 活性汚泥沈殿槽

Nippon Soda Co.,Ltd.

11主な活動報告 3

プロセス安全・労働安全衛生
安全活動への取り組み
製造プロセス、設備を詳細に検討・改良し、リスクアセスメントによる事故災害の発生防止に取り組んでいます。

ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）の運用
当社は従業員の安全衛生に向けての安全活動マネジメン
トシステムとしてＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシ*継続的に安全衛生の潜在的リスクの低減を実施するための組織、責任、実務、手順、プロセス及び経営資源について定めた管理システム。

ステム）*を採用して各工場で構築し、運用しています。

早期に災害の芽を摘み取り労働安全を確保
5Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の確保が災害防止の第一図り、安全の4つのサイクル（作業前にＫＹ*1、作業中は指差歩と位置付け、全事業所で「5Ｓ運動」を展開しています。ま呼称、相互注意、作業後はヒヤリハット*2抽出）を回すことでた、従業員の労働安全確保のため、製造プロセス、設備に関災害を防止しています。

する設計・運転方法の検討・改良を継続的に行っています。
が確実に実行されているかを検証して、事故の風化防止を*1：K「危険」Y「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。
*2：作業中「ヒヤッ」としたり、｢ハッ｣とした事例を収集し、その原因を究明して対策を行い、労働災害を防ぐ手法。

■労働災害強度率の推移■労働災害度数率の推移

過去の災害事例を従業員に教育すると共に、再発防止対策

0.25

JRCC（社員）

JRCC（協力会社）

日本曹達（社員）

日本曹達（協力会社）

3.5

JRCC（社員）

JRCC（協力会社）

日本曹達（社員）

日本曹達（協力会社）

3.0
0.20
2.5
0.15

2.0
1.5

0.10

1.0
0.05
0.5
0

2002

労働災害強度率＝

2003

2004

2005

2006

労働損失日数
延べ労働時間（1,000時間あたり）

0

（年度）

2002

2003

労働災害度数率＝

2005

2004

死傷者数
労働延べ時間数（年度）

×1,000,000■労働災害発生件数推移（件数/年）

休業件数（日本曹達社員）＊

休業件数（日本曹達協力会社 ）不休業災害件数（日本曹達社員）＊

不休業災害件数（日本曹達協力会社 ）＊ 4工場、2研究所に常駐している業務委託会社

12 環境報告書 2007

2006

2002

2003

2004

2005

2006

0

2

1

2

1

2

2

2

4

0

5

9

3

8

0

1

4

6

4

2

プロセス安全確保のための安全監査・審査
当社では、設備の新設・改良工事などにおいてプロセス上

階の審査を運用しています。なお、2006年度の安全審査の安全を確保するために、責任者及び専門家による安全の実施状況は、下記の通りです。

監査・審査を行い、安全・環境・品質の観点から工事内容を検証・確認しています。
安全審査にあたっては、工事の規模やプロセスの内容を考慮して、本社安全監査、工場安全審査、部安全審査の3段

本社安全監査3件

工場安全審査

16件

部安全審査

19件

緊急事態に備えた危機管理体制を整備
労働災害・設備災害を未然に防止するだけでなく、各事業場では万が一の災害発生時にも被害を最小限に食い止めるべく、緊急事態に備えた危機管理体制を整備しています。
●防災訓練
緊急事態の発生に備えて、各事業場では近隣の工場や自治体と一体になった共同防災訓練を定期的に実施してい二本木工場 防災訓練

高岡工場 防災訓練

ます。訓練にあたっては、地域ごとに異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、訓練効果の向上を図っています。今後も、こうした取り組みを積極的に推進することで、緊急事態発生時の被害を最小限に食い止め、地域社会からの信頼向上を図っていきます。
●緊急時対策

水島工場 防災訓練

労働災害・設備災害・物流事故の発生時にも、迅速かつ適切な処置・連絡・指揮がとれるように基準を作成し、運用しています。

従業員の健康増進を推進「健康日本21」は、厚生労働省策定の健康施策に基づき、21世紀を迎えた国民一人ひとりの健康の実現を支援する
ための健康づくり運動です。
日本曹達も従業員一人ひとりの自発的な健康づくりをバッ
クアップするため、「健康力アップ大作戦」の名称で、事業主、労働組合、健康保険組合の3者が協力し、お昼のウォーキ
ングや日常生活での目標を掲げて積極的に取り組んでい高岡工場 ウォーキング指導ます。

Nippon Soda Co.,Ltd.

13主な活動報告 4

製品安全
顧客への安全情報の提供「使用トラブル発生ゼロ」を確保すべく、製品の安全性情報を収集・整備し、提供しています。

製品安全データシート（ＭＳＤＳ）
ＭＳＤＳとは、製品ごとの性質や危険有害性、処置法など種々の情報を決められた書式で右記の項目別に整理･記載したものです。
化学製品は、人々の生活を豊かにしてくれる反面、その取り扱い方や使用方法を誤ると、有害、危険な性質を現します。
そのため性質を正しく理解したうえで適切な取り扱いをすることが、事故･災害･環境汚染・健康被害の防止を図るう
えで不可欠です。
●ＧＨＳ対応ＭＳＤＳ
2006年度改正された労働安全衛生法により、通知物質のＭＳＤＳに関して2010年12月31日までにＧＨＳに対応することが要求され、現在改正作業中です。
●ホームページを利用したＭＳＤＳの公開

MSDS記載項目
1. 化学物質等及び会社情報

14. 輸送上の注意

2. 危険有害性の要約

15. 適用法令3. 組成、成分情報

16. その他の情報

4. 応急措置
5. 火災時の措置
6. 漏出時の措置
7. 取扱い及び保管上の注意
8. 暴露防止及び保護措置
9. 物理的及び化学的性質
10. 安定性及び反応性
11. 有害性情報
12. 環境影響情報
13. 廃棄上の注意

当社では、農業化学製品に関するＭＳＤＳを必要とする方が随時ご利用いただけるようホームページに公開中です。

製品の警告表示ラベルを採用
当社製品を取り扱う人々に対する直接の警告メッセージとして、製品の全包装・容器に警告表示を行っています。この表示は、製品の国内外該当法令に対応すると共に、よりわ
かりやすく伝えるために絵表示を取り入れています。特に労働安全衛生法の改正に伴い、表示対象物質のラベルはＧＨＳ（Globallｙ Harmonized System of Classificationand Labeling of Chemicals／化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく絵表示を採用したラベル

容器イエローカード
ＧＨＳ対応警告表示ラベルに変更しております。

顧客からの製品苦情への対応
当社製品のユーザーからの苦情については、その処理規則を定め迅速に原因の究明を行い、処置、対策を実施しクレームの再発防止を図っております。過去3年間の苦情受付件
数を右表に示します。今後とも品質管理上の重要な指標として苦情発生防止に努め、顧客満足度の向上を目指します。

14 環境報告書 2007

年度

2004

2005

2006

件数

28

41

42

物流における安全への取り組み
適切な安全情報の提供、教育を実施すると共に、物流の効率化（環境負荷の低減）にも取り組んでいます。

イエローカードの常時携帯
イエローカードとは、輸送中に緊急事態などが発生した場●ホームページを利用したイエローカードの配布

合の措置方法を黄色の紙に簡明に記述したものです。

当社では、一部製品についてインターネットを利用した輸

当社では、販売している化学製品について、化学物質総合送業者へのイエローカード配布システムを運用しています。

管理システムによりこのイエローカードを作成し、輸送時には運転手に常時携帯を義務付けています。
また、産業廃棄物についても、同様のカード作成を進めています。
●容器イエローカードの導入
容器に付けるラベルに、国連番号、応急指針番号を書き加えたものを「容器イエローカード」と呼びます。当社ラベ
ルには危険物を中心にこの容器イエローカードも記載しています。
前ページのラベルを参照してください。

環境負荷を配慮した物流の省エネルギー化及び効率化の推進
省エネ法の改正により、当社は特定荷主に指定され、物流に使用されたエネルギーの低減が義務付けられました。
2006年度の輸送実績は5,357万トンキロでしたが、以下の諸措置について検討・推進し、今後とも物流の合理化・効率化により、使用されるエネルギーの削減を目指していきます。
①モーダルシフトによる物流の効率化
・工場近隣の港及び鉄道の利用によるトラック輸送距離の大幅短縮
・海上コンテナの鉄道輸送②輸送容器の大型化による輸送エネルギーの削減③物流倉庫の大型化、コンピュータ管理による輸送エネル
ギーの削減④大型コンテナによる物流の効率化
モーダルシフト：トラックによる輸送（手段）をより効率的な船舶や鉄道に切り替えること

二本木工場 物流倉庫

高岡工場 危険物立体自動倉庫

ローリー出荷先での誤納入防止対策推進状況
貯槽タンク類への液製品荷降しミスによる事故報道が度々ありました。当社でも何度か苦い経験があります。この 防 止 対 策として2005年よりユーザー様に受入口表示化を徹底させていただいた結果、事故の発生ゼロ化を達成
継続中です。

ユーザー出荷先受け入れ口

危険物質輸送時の事故発生に備えて物流リストを作成
危険物質の大量輸送時の事故発生に備えて、物流リストを

このリストには、各製品の流通経路、緊急連絡先等が書か作成し、緊急事態に対する危機管理体制を構築しています。

れており、事故発生時の迅速な対応に備えています。

Nippon Soda Co.,Ltd.

15主な活動報告 5

社会からの信頼性向上に向けた取り組み
積極的な情報開示
レスポンシブル・ケア活動を経営の重要課題と位置付けると共に、積極的な情報開示に努めています。

レスポンシブル・ケア実施状況の公表
当社は、レスポンシブル・ケアを経営の重要な課題として③日本経済新聞社の「環境経営度」調査に参画して、位置付け、以下のような情報公開を実施しています。

当社の実態を公表しています。
第9回（2005年度）調査順位 423位（アンケート参加558社中）第10回（2006年度）調査順位 262位（アンケート参加541社中）①日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）に「実施報告書／実施計画書」を提出しています。
②「環境報告書」を発行しています。

会社案内のホームページ開設
当社はホームページを開設し、会社の現況、環境報告書を公表しています。
http://www.nippon-soda.co.jp/

日本曹達トップページ

環境情報トップページ

社会とのコミュニケーション
当社及び当社工場は、地域社会と共に成長する企業として、以下のような活動を行いました。

二本木工場 地域環境懇談会

高岡工場 住民感謝祭

高岡工場 外部表彰

工場内で比較的大規模な工事等を実施する場合、事前に近隣住民の 皆様をお招きして説明会を実施しています。

工場近隣の自治会住民並びに児童クラブの方々をお招きして、環境活
動、製品の紹介及び工場見学を実施しています。

日本曹達（株）高岡工場は、働く人の心とからだの健康づくり運動を積極的に推進してきた活動の成果が認められ、全国ＴＨＰ推進協議会
より優良事業所として表彰されました。

16 環境報告書 2007

水島工場 高島道路清掃活動

千葉工場 市原市臨海祭

周辺の高島道路の清掃活動を通じ、地域の環境美化に努めています。

地域の毎年恒例のお祭りです。夜店の出店などにより、住民の皆様に楽しんでいただいています。

環 境と社 会 に貢 献 する製 品

ニッソー樹脂（株）製
R
非常時用排便収納袋「スケットイレ 」
大規模自然災害（地震など）に対する備え
近年、大地震など大災害発生時には、電力をはじめ起こす恐れもあります。

多くの社会生活基盤が破壊され、現地被災者の方々

ニッソー樹脂（株）の非常時用排便収納袋「スケッが日常生活に困窮を強いられている様子が報道等

トイレ 」は、薬剤が個別包装になっており排便収納Rで頻繁に伝えられています。特に水道は、飲料水や袋とあわせて平常時に備蓄し、非常時にはどこでトイレなど私たちの基礎的な生理活動に関わり、断も携帯でき有効です。

水による衛生状態の悪化が副次的な感染病を引き簡単、強力、確実な効果で使用後処理は環境にもやさしい
排便収納袋はどんな形状の便器にも使用でき、通は基準値以下であり、焼却灰中の溶出物は全ての常の便器が使用できない場合は、バケツ・ダンボー

項目で埋立て基準に適合しています。このようにル箱でも使用できます。薬剤は、アンモニア、メル

操作が簡単で、強力な悪臭脱臭、細菌増殖の抑制、

カプタンなど、悪臭成分の発生、さらに大腸菌や一固化の各能力を備えていることに加え、化学的に般細菌の発生を使用後約１ヶ月間強力に抑え、固化

安定した原料を使用することにより、室温以下、直した状態を保ち、破袋による内容物漏出がなく、焼射日光のあたらない所に保管すれば7年という長却可能です。また、焼却処理しても硫黄酸化物、窒期間有効に使用可能です。

素酸化物、アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン

国内外を問わず広く災害復興活動に貢献
R

非常時用排便収納袋「スケットイレ 」は、その利便

興支援活動」の復興現場で活躍しており、長年にわ性、有効性を認められ、阪神淡路大震災、新潟県中たる実績と性能を評価され、中央省庁をはじめと

越地震、水害現場をはじめ、海外においても2002

する多くの自治体、民間企業様にご利用いただい年の「東チモールＰＫＯ活動」、2003年「イラク復ています。

ニッソー樹脂製品「スケットイレS-7N」

薬剤投入例

Nippon Soda Co.,Ltd.

17

各 工 場 の 取り組み

二本木工場
〒949-2392
新潟県上越市中郷区藤沢950番地
TEL（0255）81-2300
FAX（0255）81-2341
主な生産製品 カセイカリ、アルコラ−ト、
ＨＰＣ、
ファロ
ペネムNa、モスピラン、ニッソラン、ハイ
クロン、
ハイジオン
従 業 員 数 340名 協力会社：214名（2007年3月末現在）

取締役 二本木工場長工場敷地面積 86万㎡（ 26万坪 ）

三熊 克典
工場概要
二本木工場は、新潟県の南西部妙高山麓に位置しており、自然、交発に注力しています。

通の便、豊富な水資源など恵まれた環境に立地しています。

また、豊かな自然との調和を図りながら、安全衛生・環境保全・品質

こうした環境の中で、当工場は創業（1920年）以来80有余年、化保証に配慮した事業活動を通じて社会に貢献することを方針に、全学薬品の総合工場として、社会生活に密着した基礎化学品から農・員参加でＲＣ活動に取り組んでいます。

医薬品まで、幅広い分野にわたる製品を生産し、広く世界へ送り出

今後も地域の皆様と積極的なコミュニケーションを図りながら、新しています。

しい時代の要請に沿う製品開発を行い、化学工業の健全な発展に

環境負荷低減に向けた有害大気汚染物質・廃棄物の削減、省エネ

努力すると共に、災害防止・環境保全を図り製品の品質向上と地域推進に取り組むと共に、ＰＣＢ無害化処理技術（日本ソ−ダ工業会技社会からの信頼性向上を目指し、
自主管理活動を進めていきます。

術奨励賞受賞）や、飛灰中の有害重金属の固定剤など独自技術開

工場の大気・水質・廃棄物の排出量（ｔ/ 年）

年度
2004
2005
2006

水域への排出排水量
BOD
11,370,000
84.0
11,070,000
86.0
11,200,000
45.0

大気への排出CO2
158,000
137,000
86,400

NOX
188.0
161.0
31.0

SOX
1,100.0
704.0
20.0

廃棄物
最終埋立処分量

ばいじん
37.0
31.0
10.0

500.0
655.0
506.0

PRTR対象物質排出量
二本木工場でのＰＲＴＲ法の対象物質は10物質で、2006年度の総排出量は15.31ｔ、
総移動量は2.33ｔでした。
上位3物質の排出量・移動量の推移は以下の通りです。

（ｔ/ 年）

2004年度
物質名
トルエン
クロロホルム酸化プロピレン

排出量
大気
10.99
6.30
0.21

水域
0
0
0

2005年度
移動量
0
0
0

排出量
大気
12.99
1.08
0.24

水域
0
0
0

2006年度
移動量
0
0
0

現場の声
カイゼン推進チームはレスポンシブル・ケア（ＲＣ）方針に則り、二本木工場のカイゼン活動をリードし、
カイ
ゼン活動を通じて環境負荷の低減、安全な製造設備への改良、信頼される製品づくりを目標に取り組んでいます。
ＲＣ活動が常にスパイラルアップできるように、貢献していきたいと考えています。
製造部 カイゼン推進チ−ム 横尾チ−ムリ−ダ−

18 環境報告書 2007

排出量
大気
14.03
1.06
0.23

水域
0
0
0

移動量
0
0
0

高岡工場
〒933-8507
富山県高岡市向野本町300
TEL（0766）26-0206
FAX（0766）26-0300
主な生産製品 カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化りん、
AOSA、
MAP、
トップジン、
STM
従 業 員 数 362名 協力会社：189名（2007年3月末現在）
工場敷地面積 50.6万㎡（15.3万坪）

取締役 高岡工場長

鷹見 伸佳
工場概要
高岡工場は､高岡市の北部､小矢部川沿いに位置しており､敷地面積

従業員が一丸となり取り組んでいます。主な活動としては､環境負荷

50万ｍ2､従業員約360人の化学工場です。1934年に操業を開始

低減に向けた有害大気汚染物質､産業廃棄物の排出削減や省エネして以来､苛性ソーダ､塩素､塩酸などの基礎化学品から殺菌剤､除活動などに積極的に取り組み､また事故災害の防止に向けて､製造

草剤､殺虫・殺ダニ剤などの農業化学品､抗生物質中間体など多岐にプロセス､設備設計・運転方法の検証・改良を継続的に行い､災害をわたる製品を生産し､国内のみならず広く世界に送り出しています。

防止しています。さらに､万が一の事故災害発生時に被害を最小限

当工場では、「環境安全､労働安全、製品安全」を基本政策として全とすべく､緊急事態に備えた危機管理体制を整備しています。

工場の大気・水質・廃棄物の排出量（ｔ/ 年）

年度
2004
2005
2006

水域への排出排水量
BOD
7,692,000
35.5
8,024,000
39.4
7,857,000
42.0

大気への排出CO2
89,67092,7638,8722

NOX
23.0
23.0
27.7

SOX
67.0
69.9
80.4

ばいじん
5.0
4.7
3.1

廃棄物
最終埋立処分量
666.0
475.0
364.0

PRTR対象物質排出量
高岡工場でのＰＲＴＲ法の対象物質は28物質で、2006年度の総排出量は95.5ｔ、総移動量は135.8ｔでした。
上位3物質の排出量・移動量の推移は以下の通りです。

（ｔ/ 年）

2004年度物質名
クロロベンゼンアセトニトリル
トルエン

排出量
大気
11.90
2.60
14.50

水域
1.50
0
0

2005年度
移動量
0.30
37.50
24.10

排出量
大気
27.64
15.62
9.26

水域
3.89
0
0

2006年度
移動量
10.67
48.77
18.31

排出量
大気
21.65
19.87
10.36

水域
2.99
0
0

移動量
4.29
48.84
32.94

現場の声
高岡工場はＲＣ方針として大気汚染防止、水質汚染防止、悪臭防止を大きな環境課題の一つとして掲げ、
環境保全活動に取り組んでいます。
私はこの方針のもと「環境保全なくして生産活動なし」を自分の座右の銘とし毎日の職務に励んでいます。
私の勤務する環境センターは、まさしく生産活動から排出される廃水の活性汚泥処理設備、排水濾過設備
及び塩素系排ガスを燃焼処理する排ガス燃焼炉を有しています。
工場排水は1級河川の小矢部川を経て富山湾に流れ込むことから、その操業管理には気を遣いますが、協力会社員と共に高岡のこのすばらしい自然環境を次世代に残す一翼を担っていることを励みに今後も毎日の仕事に取り組んでいきたいと思います。

ＲＣ推進部環境保全チーム 課長補佐

山本 正治

Nippon Soda Co.,Ltd.

19

各 工 場 の 取り組み

水島工場
〒711-0934
岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-12
TEL（086）475-0036
FAX（086）475-0039
主な生産製品 青化ソーダ、青化カリ、
ＤＡＭＮ
（ジアミノ
マレオニトリル）
従 業 員 数 51名 協力会社：27名（2007年3月末現在）
工場敷地面積 第一工場／1.01万㎡（0.31万坪）

水島工場長

第二工場／2.58万㎡（0.78万坪）

塚村 聡
工場概要
水島工場は、瀬戸内海に面した水島臨海工業地帯のＣ地区に立地

導体のＤＡＭＮ(ジアミノマレオニトリル)の製造も開始し、現在に至っ

しています。

ています。

当 工 場 は青 酸 誘 導 体 の 拡 大・増 強を 目 指 す目 的 で 建 設され 、当工場では「環境マネジメントシステムに則ったＲＣ活動を通じて

1969年に青化ソーダの生産工場として操業を開始しました。

環境安全・労働安全及び製品安全に努めた生産活動を推進し、地域

その後、1972年に青化カリの生産を開始し、国内最大の青化ソー

社会との調和に配慮した豊かな社会の実現に貢献していく」ことをダ・カリの生産工場に成長するとともに、1986年には有機青酸誘方針とし、従業員一丸となって自主管理活動を推進しています。

工場の大気・水質・廃棄物の排出量（ｔ/ 年）

年度
2004
2005
2006

水域への排出排水量
COD
205,000
4.2
173,000
3.5
161,3592.8

大気への排出CO2
14,93013,940
11,637

NOX
3.5
4.8
3.1

ばいじん
-*
-*
-*

SOX
0.015
0.023
0.014

廃棄物
最終埋立処分量
6.4
5.4
0*発生施設無し

PRTR対象物質排出量
水島工場でのＰＲＴＲ法の対象物質は4物質で、2006年度の総排出量は0.33ｔ、
総移動量は1.03ｔでした。
上位3物質の排出量・移動量の推移は以下の通りです。

（ｔ/ 年）

2004年度
物質名
無機シアン化合物
アセトニトリル
キシレン

排出量
大気
0.56
0
0

水域
0.01
0
0

2005年度
移動量
0.04
4.19
0.46

排出量
大気
0.43
0
0

水域
0.01
0
0

2006年度
移動量
0.17
1.40
0.93

現場の声
水島工場は、瀬戸内海の穏やかで美しい風土の中で操業しています。そのような地域の中で工場として存在する以上、
ＣＯＤやNOxなど公害対策の法令を遵守することは勿論の事、二酸化炭素ガスやSOxガスの削減にどうすれば貢献できるか日夜論議しています。更に工場目標としては、エネルギー原単位の削減、産廃物原単位の削減等を掲げ日々省エネルギーやゴミの削減に努めています。未来に向け、今の子供達が大人になったとき、「瀬戸内海は、美しい。」と言ってくれるようなＲＣ活動を続けて行きます。
管理課

20 環境報告書 2007

熊代 敏彦

排出量
大気
0.32
0
0

水域
0.01
0
0

移動量
0.01
0.90
0.12

千葉工場
〒290-8530
千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL（0436）23-2007
FAX（0436）22-6588
主な生産製品NISSO-PB、テイクワン、ITOガラス、
チ
タボンド、
ビストレイター

従 業 員 数 143名 協力会社：113名（2007年3月末現在）
工場敷地面積 20万㎡（6.05万坪）

千葉工場長

菊池 昭彦
工場概要
千葉工場は、京葉コンビナート地区に立地し、汎用石油化学製品では事業活動の環境影響を認識し、有害大気汚染物質・産業廃棄物の削なく、比較的小規模のプラントを使用して特長のある高機能材料製

減、電気・スチームの省エネルギーを推進して豊かな地域社会の実品を少量多品種生産しています。製品は市場での需要の変化に応じ現に貢献します。

て生産形態を変え、通年生産から期間生産まで対応できるプラントを備えています。

工場の大気・水質・廃棄物の排出量（ｔ/ 年）

年度
2004
2005
2006

水域への排出排水量
COD
2,901,000
39.1
2,819,550
21.5
2,659,693
31.4

大気への排出CO2
16,70020,43014,890

NOX
-*
-*
-*

SOX
-*
-*
-*

廃棄物
最終埋立処分量

ばいじん
-*
-*
-*

193
53.2
21.9
*発生施設無し

PRTR対象物質排出量
千葉工場でのＰＲＴＲ法の対象物質は16物質で、2006年度の総排出量は24.14ｔ、
総移動量は66.56ｔでした。
上位3物質の排出量・移動量の推移は以下のとおりです。

（ｔ/ 年）

2004年度
物質名
酸化プロピレン
トルエン
1,3-ブタジエン

排出量
大気
13.9
6.7
2.39

水域
0
0
0

2005年度
移動量
14.0
34.8
0

排出量
大気
13.97
5.25
2.44

水域
0
0
0

2006年度
移動量
14.15
49.47
0

排出量
大気
13.41
2.38
2.05

水域
0.29
0
0

移動量
0
54.37
0

現場の声
当部署は、工場全体のＲＣ活動（安全・環境・品質）全般について管理、運営しています。私の主な業務としては、防災関係、
ＲＣ事務局（ＩＳＯ関連）を担当しています。
防災とＲＣでは関連がないように思われますが、一旦事故を起こしますと、危険物や有害物の漏洩、また大気汚染などの環境破壊につながるため、工場の安全・安定操業のため日々努力しています。
管理部ＲＣ推進チーム 豊岡 正男

Nippon Soda Co.,Ltd.

21

グル ープ会 社 の 取り組み

グループ会社一覧【日本曹達グル ープ】
製造系グループ会社

日曹ファインケミカル
株式会社

新富士化成薬株式会社

日曹金属化学株式会社

ニッソー樹脂
株式会社

日本曹達
株式会社
日曹商事
株式会社

株式会社
ニッソーグリーン

三和倉庫
株式会社

株式会社
日曹建設
日曹エンジニアリング
株式会社

非製造系グループ会社

日本曹達グループ各社は、いずれも日本曹達の定めるレスポンシブ

国際規格であるISO 14001の認証を取得し、それぞれの事業内

ル・ケア活動方針（4ページ参照）のもとに、地球環境や地域環境と容や規模に応じた方針・目標のもとに、レスポンシブル・ケア活動並

調和した事業活動を行っています。なかでも図に示した製造系グルー

びに環境保全活動を推進しています。

プ会社4社は、日本曹達と同様に、環境管理マネジメントシステムの22 環境報告書 2007

製 造 系グル ープ会 社 の 取り組み

日曹金属化学株式会社
所 在 地 ●本社 〒110-0005 東京都台東区上野3丁目1番2号
TEL（03）5688-6381（代表）●会津工場 〒969-3393 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯1372
TEL（0242）73-2121（代）／FAX（0242）73-2668●千葉工場 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-32
TEL（0436）21-3351／FAX（0436）21-1237
創業 1916年*
設
立 1983年8月*
資 本 金 1,000百万円
売 上 高 11,561百万円（2006年度）
従 業 員 数 170名（2007年3月末現在）
ホームページ http://www.nmcc.co.jp/*1916年（大正5年）に創設した高田商会大寺精錬所の事業経営を、1928年（昭和3年）に代表取締役社長

相澤 拓夫
会津工場

日本曹達が継承し、1983年（昭和58年）に日曹金属化学（株）として発足。

事業概要
当社は主な事業として、環境開発事業、非鉄金属事業、工業薬品事

使用済み硫酸を安全・確実に処理して各種工業薬品の原料に再利業などを行っています。

用するほか、医薬製造工場の廃液から希少金属の回収、廃棄フロン

環境開発事業は、1972年にスタートしたシアン廃液の集中処理事

から蛍石の回収など、ケミカルリサイクルを目指した技術開発に取業から始まり、その後1916年創業以来の亜鉛精錬技術を活用しり組んでいます。当社はこの環境開発事業を、亜鉛ベースの非鉄金た大型燃焼炉の稼動によって、多様な産業廃棄物を処理してきまし

属事業、無水硫酸（サルファン）、硫酸、亜硫曹製品等の工業薬品事

た。また、循環型社会形成を目指して資源の有効活用にも取り組み、業と並びコアビジネスとして、積極的に展開しています。

RC推進の取り組み
当社では、ＲＣ推進委員長（社長）のもとに本社・工場組織を編成しす。今後も継続的な改善を通じて、循環型社会へ貢献、社会的信頼ており、
以下に掲げるＲＣ方針及びＲＣ基本目標のもと、ISO 14001、性の向上を図っていきます。

ISO 9001、OHSAS 18001に沿って全従業員で活動していま［全社ＲＣ方針］●化学関連事業で培ってきた技術と知見を活かし、
環境安全・

労働安全・製品安全・顧客満足に配慮した事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献する。ISO 14001、
OHSAS 18001、
ISO 9001に沿ってシステムを運用・見直しを行い、法令を遵守して全従業員で継続的改善に努める。

●安全衛生目標

1.災害0に向けて基本ルールの遵守
作業基準書の理解と実査
2.リスク管理の充実
ヒヤリハット抽出・対策と水平展開●品質目標●この方針は社外に開示する。

1.品質管理・品質意識の強化［全社ＲＣ基本目標］

2.現場力、技術力、保全力の強化

強化プログラムの実践によりクレーム･不適合50%減●環境目標

各部署が連携してダウンタイム10%削減と人材強化

1.環境管理基準の遵守
漏洩防止と排水管理強化
2.省エネルギー対策の推進
排熱回収等で原単位前年比１%向上

2007年4月1日
日曹金属化学株式会社
代表取締役社長 相澤 拓夫

Nippon Soda Co.,Ltd.

23

製 造 系グル ープ会 社 の 取り組み

日曹ファインケミカル株式会社
所 在 地 ●本社 〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル2階
TEL（03）6202-0161／FAX（03）6202-0168●郡山工場 〒963-0108 福島県郡山市笹川一丁目176
TEL（024）945-1886／FAX（024）945-3637●いわき工場 〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-6
TEL（0246）36-3576／FAX（0246）36-6687●磯原工場 〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原1309-2
TEL（0293）42-2064／FAX（0293）43-1383
創業・設立 平成19年4月
郡山工場
資 本 金 300百万円
従 業 員 数 177名（2007年４月１日現在）
ホームページ http://www.nisso-finechemicals.co.jp

代表取締役社長

川岸 外茂明事業概要
私ども日曹ファインケミカル株式会社は、従来より日本曹達グルー

脂など、多種多様なファインケミカル製品事業などが、一つになりプの一員であった郡山化成株式会社と茨城化成株式会社が2007

力を合わせることで、より効率的・安定的でスピーディーな経営・生

年4月に合併し新たに生まれました。

産活動を実現しました。今後も安定した品質の供給により皆様からこれまで、それぞれに旧両社が営んできた機能性染料、有機錫、ヨ

信頼され必要とされる企業を目指しています。

ウ化物関連事業をはじめ、医薬中間体や農薬原体、それに機能性樹RC推進の取り組み
レスポンシブル・ケア活動の取り組みは旧両社より引き続き、磯原

ネジメントシステムに基づく目標を設定して継続的な改善活動を

工場並びに郡山工場、いわき工場でISO 14001及びISO 9001

推進しています。

の各マネジメントシステムの登録認証を受け、それぞれのＩＳＯマ

［理念］

3．
環境マネジメントシステム及び環境目的・目標を定期的に

当社は、化学製品の生産活動において、環境保全が社会にとっ見直し、環境に与える影響を考慮して、下記の活動を推進する。

て重要な課題であることを認識し、全員参加の下に工場環境

ａ．
省資源・省エネ及び廃棄物の低減。

を整備して、継続的に事業活動に伴う環境への負荷を低減することを基本理念とする。
［方針］
1．
地球及び地域的な環境汚染を予防し、継続的改善を図る。
2．
関連する環境の法規制及び条例等を遵守する。

ｂ．
大気・水質の更なる環境負荷の低減。
4．
この環境方針は、工場内に掲示することで全従業員に周知し、環境に関する意識向上に努める。
―この環境方針は、要求に応じ社外に公開する―
平成19年4月1日
日曹ファインケミカル株式会社
代表取締役社長 川岸 外茂明

24 環境報告書 2007

新富士化成薬株式会社
所 在 地 ●本社・工場（群馬工場） 〒370-0071 群馬県高崎市小八木町
313（高崎市大八木工業団地内）
TEL（027）361-6100／FAX（027）361-6116●高崎工場 〒370-0072 群馬県高崎市大八木町888（高崎市大八木工業団地内）
TEL（027）361-0371／FAX（027）362-8909
創業・設立 1975年10月
資 本 金 70百万円
売 上 高 1,050百万円（2006年度）
従 業 員 数 60名（2007年４月１日現在）

代表取締役社長

山田 正三
本社外観

事業概要
当社は群馬県南部の高崎市に位置しており、近くには上越及び長野て、日本曹達の農薬製剤部門の一翼を担うべく、
ビニールハウスな

両新幹線や関越自動車道が走り、また榛名山や赤城山を望める位

どで使用される農業用くん煙剤を中心に、その他農薬製品の受託

置にあります。こうした交通の便や自然環境に恵まれた立地にあっ製造及び塩素検出剤などの一般化学薬品の製剤を行っています。

RC推進の取り組み
当社では、かねてよりレスポンシブル・ケア活動方針を基本に、
ＲＣはISO 14001の認証を取得し、環境、安全及び品質のさらなる改推進会議を組織し、環境、安全及び品質に配慮した事業活動を行なっ善に向けた取り組みを進めています。

てきています。また、2002年にISO 9001の認証を、2006年に［レスポンシブル・ケア活動方針］［環境方針］

当社は、「法令を遵守し、健全で透明な企業経営を行う」事を省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクルに努め、事業活動に基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供する事で社会の発展

よる環境影響を最小にするに貢献し、社会から必要とされる企業になる事を経営理念としています。その為に、化学企業グループとして培ってきた技術［安全方針］と知見を生かし、
レスポンシブル・ケア＝環境安全・労働安全・無災害で元気に働く喜びを感じる事のできる職場づくり

製品安全に配慮した事業活動を全員で推進していきます。シ
ステムとしてISO 14001、
ISO 9001等に沿って目標を定め、継続的改善・見直しを実施します。

［品質方針］
顧客信頼・顧客満足・社会からの信頼性向上への取り組み強化と、製品安全・物流安全の確保
2007年4月1日
新富士化成薬株式会社代表取締役社長 山田 正三

Nippon Soda Co.,Ltd.

25

製 造 系グル ープ会 社 の 取り組み

ニッソー樹脂株式会社
所 在 地 ●本社・製造部（磯原）〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原1274
TEL（0293）42-2021／FAX（0293）42-4130●製造部（小名浜） 〒971-8126 福島県いわき市小名浜野田柳町41-26
TEL（0246）58-4182／FAX（0246）58-6277●営業部 〒110-0015 東京都台東区東上野2-1-1 フリーアネックスビル6F
TEL（03）5806-2491／FAX（03）5806-2494
創業・設立 1965年（昭和40年）3月
資 本 金 97百万円
売 上 高 2,637百万円（2006年度）
従 業 員 数 77名（2007年3月末現在）
ホームページ http://www.nissojushi.co.jp

代表取締役社長

大橋 勝文
磯原本社・工場

事業概要
当社は昭和40年の創業以来、磯原地区では射出形成・押出形成にかで、当社の製品にも、これまで以上の改革・革新が求められていよる樹脂成形加工分野（熱可塑性樹脂、
産業用プレート、
導電シート）ます。今まで培ってきた確かな技術と厳しい品質管理のもと、市場を、小名浜地区ではケミカルの素材を応用した機能製品分野（高性のニーズに速やかに対応すべく総力をあげて取り組むと共に、いっ

能乾燥剤、食品用脱酸素剤、
防災用品）を生産・販売し、「 顧客満足そうの経営の効率化、技術の向上・革新を図り、お客様のお役に立を充たす製品を生産し提供する」をモットーに、社業に励んでまい

ちうる存在意義のある会社にしたいと念願しています。

りました。最近のスピーディーな時代変化、
グローバル化の波のな

RC推進の取り組み
当社では、「お客様に安心して使っていただける製品」、そして「環ともに、ISO 14001についても磯原・小名浜両地区で登録認証を境保全に万全の配慮と不断の努力を込めた製造、製品」の提供に受けており、継続的な改善活動を推進しています。

取り組んでいます。また、全社でISO 9001の登録認証を受けると［環境方針］

4．
以下の項目を重点施策として実施します。

ニッソー樹脂株式会社は、自然に恵まれた陸前浜街道沿いの（1）廃棄物を削減します。

磯原、小名浜に位置し、プラスチック成形・機能製品製造を事業（2）電気、水、重油の省エネルギーを推進します。

活動としていることを踏まえ、以下の活動を履行する。
1．
継続的改善を積極的に推進し、環境汚染の予防に努めます。
2．
環境関連の法規、協定等その他の受入を決めた要求事項を遵守します。
3．
環境目的及び目標を定め、定期的に見直し、必要に応じて改訂を行います。

26 環境報告書 2007

この方針・目標は、必要に応じ社外に公表します。
2006年10月１日
ニッソー樹脂株式会社
取締役製造部長 塚島 啓一

非 製 造 系グル ープ会 社 の 取り組み

日曹商事株式会社
所 在 地 ●本社 〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル）
TEL（03）3270-0701（代）／FAX（03）3279-6026●大阪 〒541−0047 大阪府中央区淡路町4-4-11（アーバネックス淡路町ビル4F）
TEL（06）6202-6941（代）／FAX（06）6229-0924●名古屋 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-4-6（桜通大津第一生命ビル）
TEL（052）971-9271（代）／FAX（052）971-9370

設
立
資 本 金
従業員数
ホームページ

1939年（昭和14年）12月6日
401百万円（2007年3月末現在）
168名（2007年4月1日現在）
http://www.nissoshoji.com

代表取締役社長

山捷行

事業概要及び環境への取り組み
当社は、日本曹達株式会社の関連会社として設立以来、化学品、機また、日曹グループ行動規範に準拠して環境マネジメントシステム

能製品、合成樹脂、産業・機器装置、建設関連製品を主体に新しい価であるISO 14001の維持更新、コンプライアンスに基づく公正か

値の創造と収益の向上を目指した事業活動をグローバルに展開しつ透明な事業活動、及び環境対策推進にも努力を重ね、日本曹達グている企業です。

ループの中核商社としての役割を担っていく所存です。

三和倉庫株式会社
所 在 地 ●本社 〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1（ダヴィンチ芝パークビルB館4F）
TEL（03）3578-3001（代）／FAX（03）3578-3014●大阪 〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町2-2-40
大発ビル
TEL（06）6353-7406（代）／FAX（06）6353-7435●横浜オフィス 〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1 横浜新関内ビル7F
TEL（045）228-1733（代）／FAX（045）228-1735

設
立
資 本 金
従業員数
ホームページ

1950年（昭和25年）5月1日
1,831百万円（2007年3月末現在）
200名（2007年4月1日現在）
http://www.sanwasoko.co.jp

代表取締役社長

石井 興一

事業概要及び環境への取り組み
当社は1950年の設立以来50年余、倉庫事業分野の拡大に努め

運輸（株）（100%子会社）を利用)の各業務を一貫して行っておりてまいりました。今ではお客様に「危険物の三和倉庫」としてご愛ます。

顧いただいています。

また、品質マネジメントシステムISO 9001の認証取得をはじめ、北海道から大阪まで全国9箇所に配した物流センターと、熟練専門

安全性や環境問題にも積極的に対応しています。

スタッフを揃え、付加価値が高い保管、通関、流通加工、輸送(三倉Nippon Soda Co.,Ltd.

27

非 製 造 系グル ープ会 社 の 取り組み

日曹エンジニアリング株式会社
所 在 地 ●本社 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目
6番1号（タキイ東京ビル）
TEL（03）3296-9315／FAX（03）3296-9250●大阪支店 〒541-0053 大阪市中央区本町2丁目6番
8号（センバ・セントラルビル）
TEL（06）6258-6566／FAX（06）6258-6572●技術研究所 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸47
TEL（0436）21-6441／FAX（0436）22-6241

設
立
資 本 金
売 上 高
従業員数
ホームページ

1962年（昭和37年）10月10日
1,000百万円
14,400百万円（2006年度）
193名（2007年4月1日現在）
http://www.nisso-eng.co.jp

代表取締役社長

橋毅

事業概要及び環境への取り組み
当社は、日本曹達グループの総合プラントエンジニアリング企業を

廃棄物の安全な処理、化学物質管理など環境問題への対策及び廃目指して設立以来、日本曹達から受け継いだノウハウをはじめ、自液・廃水処理、排ガス処理、ＰＣＢ無害化処理に有用なプラントの建社開発技術を駆使して数多くのプラント・装置を提供し、国内外に設ほか、ダイオキシン類を含む化学汚染物質の排出抑制にも取り組おける実績を築いてきました。

んでいます。

また、化学企業グループの一員として資源・エネルギーの有効活用、

株式会社日曹建設
所 在 地 〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢1169
TEL（0255）74-2561／FAX（0255）74-2757

設
立
資 本 金
売 上 高
従業員数
ホームページ

1967年（昭和42年）11月15日
45百万円
2,373百万円（2006年度）
34名（2007年4月1日現在）
http://www.nissokensetu.co.jp/

代表取締役社長

中島 信夫

事業概要及び環境への取り組み
当社は日本曹達株式会社の関連会社として設立。爾来、工場・プラ

2007年度の安全衛生・環境保全管理計画の基本方針は「日曹グルー

ント建設はもとより、一般住宅等さまざまな建築工事、
また道路、河プのレスポンシブル・ケア活動に参画し、災害ゼロを達成し、健康で川改修、下水道設備などの土木工事と、地域に密着した幅広い営業

明るい職場を築き、事業活動を通じて発生する環境問題の絶無を活動を続け、お客様からは技術の日曹建設と大変な評価をいただ期す」です。

いております。

今後も確かな技術で環境にやさしいサービスをお届けしていきます。

28 環境報告書 2007

株式会社ニッソーグリーン
所 在 地 ●本社 〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原
新高第一生命ビル5F）
TEL（03）5816-4351（代）／FAX（03）5816-4355

設
立
資 本 金
売 上 高
従業員数
ホームページ

1999年（平成11年）4月1日
50百万円
1,600百万円（2006年度）
20名（2007年4月1日現在）
http://www.ns-green.com/

代表取締役社長

塚口 英二

事業概要及び環境への取り組み
当社は、環境問題やガーデニングへの関心が高まっているなかで、より一層の独自性を打ち出し競争力の強化を図るために設立され

芝農薬市場、非農耕地向け農薬市場、家庭園芸向け市場等のニーました。ゴルフ場向け資材をはじめ家庭園芸資材・葉面散布用肥料・ズを迅速に掴み、的確に対応できる小回りの利く専門販売会社とし

森林用資材・土木造園用資材・育苗成形培地などの分野で拡大をて日本曹達株式会社の農業化学品事業部アグロ製品部を分社化し、図り、各種資材を通して環境緑化に貢献いたします。

グループ会社環境データ集（2005、2006の2年度分推移グラフ）
製造系グループ会社
日曹金属

旧茨城化成

旧郡山化成

新富士化成薬ニッソー樹脂■エネルギー使用量推移■総排水量及びBOD排出量推移

60,00060,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,0005,000

50,0004,500

45,0004,000

40,0003,500

35,0003,000

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500
0

2005
2006
原油総使用量（kL）

年度

0

2005
2006
炭酸ガス排出量（t）

年度

0

5,000
2005
2006
総合排水量（t）

年度

0

2005
2006
BOD・COD排出量（kg）

年度

2005
2006
最終埋立処分量（ｔ）

年度■産業廃棄物排出量推移■大気汚染防止法規制物質排出量推移
70

30,00030,00060

25,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

10

5,000

5,000

0

0

50
40
30
20

2005
2006
ＳＯｘ
（ｔ）

2005
2006
ＮＯｘ
（ｔ）

2005
2006
ばいじん（ｔ）

年度

2005
2006
工場外移動量（ｔ）

年度

0

非製造系グループ会社
日曹商事■PRTR法対象物質排出量推移
500
400
300
200
100

2005
2006
大気への排出（ｔ）

2005
2006
水域への排出（ｔ）

日曹エンジニアリング

日曹建設

ニッソーグリーン■エネルギー使用量及び廃棄物発生量

600

0

三和倉庫

2005
2006
総移動量（ｔ）

年度

800

40

700

35

600

30

500

25

400

20

300

15

200

10

100

5

0

2006
エネルギー使用量（kl）

年度

0

2006
廃棄物発生量（t）

年度

Nippon Soda Co.,Ltd.

29

この報告書についてのお問い合わせは下記までお願いします。

日本曹達株式会社 生産技術本部（環境・品質管理部）〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL（03）3245-6239 FAX（03）3245-6027
URL http://www.nippon-soda.co.jp/

事業所一覧
大

阪

支

店 大阪府大阪市中央区高麗橋3 - 4-10
淀屋橋センタービル〒541- 0043 TEL（06）6229-7300

二 本 木 工 場 新潟県上越市中郷区藤沢950〒949-2392 TEL（0255）81-2300
高岡

工場 富山県高岡市向野本町300〒933-8507 TEL（0766）26-0206

水

島

工

場 岡山県倉敷市児島塩生字新浜2767-12〒711-0934 TEL（086）475-0036

千

葉

工

場 千葉県市原市五井南海岸12-8〒290-8530 TEL（0436）23-2007

小 田 原 研 究 所 神奈川県小田原市高田345〒250-0280 TEL（0465）42-3511
高機能材料研究所 千葉県市原市五井南海岸12-54〒290-0045 TEL（0436）23-2141

二本木工場
新富士化成薬（株）

日曹ファインケミカル（株）
日曹金属化学（株）

高岡工場

ニッソー樹脂（株）

水島工場

千葉工場・
高機能材料研究所
大阪支店

本社
小田原研究所

本誌は大豆油インキを使用しています。