資料５

第３期中期目標期間
業務実績等報告書（見込評価自己評価書）

独立行政法人

国際交流基金目

次Ⅰ

評価の概要及び総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

項目別自己評価書

0-1～ 5

No.1

地域･国別事業方針による事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-1～ 5

No.2

文化芸術交流事業の推進及び支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-1～10No.3

海外日本語教育、学習の推進及び支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3-1～11

No.4

海外日本研究・知的交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4-1～15

No.5「アジア文化交流強化事業」の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5-1～ 9No.6

東日本大震災からの復興に資する事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6-1～ 8

No.7

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7-1～ 5No.8

海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業・・

8-1～ 4

No.9

業務運営の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9-1～ 7No.10

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10-1～ 7

No.11

人事に関する計画／施設・設備の整備・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11-1～ 3

Ⅰ．評価の概要 及び 総合評定0-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国際交流基金

評価対象中期目

見込評価（中期目標期間実績評 平成 27 年度（第 3 期）

標期間価）
中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

外務大臣

法人所管部局

大臣官房（外務報道官・広報文化組織）担当課、責任者

広報文化外交戦略課長 新居雄介
文化交流・海外広報課長 岡部大介

評価点検部局

大臣官房（考査・政策評価官室）

担当課、責任者

考査・政策評価官 鈴木誉里子

３．評価の実施に関する事項
１．監事からの意見聴取（7 月 4 日）
２．外務省評価アドバイザーに対する業務実績説明会（7 月 6 日）
４．その他評価に関する重要事項（1）独立行政法人通則法附則第 8 条に基づく経過措置の適用により、項目別自己評定調書記載事項の扱いを以下の通りとする。
① 「1.当事務及び事業に関する基本情報」の「当該項目の重要度、難易度」については空欄とする。
② 「2.主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」には定量的指標及びモニタリングのための主要な数値実績を記載する。
③ 「2.主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」について、評価項目のうち、組織横断的な取組である「地域・国別事業方針による事業の実施」「東日本大震災からの復興に資する事業の実施」においては、空欄とする。
（2） 平成 28 年度計画に新たに記載した以下の指標については、各項目の「その他の指標」欄に記載した。
●主催事業アンケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合 80％以上（No.2、No.6）●学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上の回答割合 80％以上（No.3）●“日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合 80％以上（No.5）

0-1

0-2

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 総合評定
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ：全体として概ね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別自己評定は、全 11 項目中 9 項目が「Ｂ」評定であること、また、全体評定に影響を与える事象等はなかったことを踏まえて、全体の自己評定については「Ｂ」評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

１．外交的政策課題に対応した新たな大型事業への取組
今期中期目標期間途中から、対外発信の強化、インバウンド促進、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成、といったオール・ジャパンの施策が活発化する中、それらの施策において文化交流も有効な手段であるとの認識が高まり、同時に国際交流基金への期待が高まって新たな政策的要請を受けることとなった。当基金はその期待・要請に応えるため、新たな大型事業に取り組むこととなった。
日・ASEAN 特別首脳会談で表明された新アジア文化交流政策「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を実現するために、平成 26 年度に、ASEAN 諸国の日
本語学習支援、芸術文化の双方向交流を二本柱とするアジアセンターを設立した。主として高校で現地日本語教師のアシスタントとして日本語授業運営に携わり、日本文化紹介事業を行う「日本語パートナーズ」はアジアセンターの主翼事業であり、かつてない規模の交流を構想している。制度設計を経て平成 26 年度から派遣が始まり、すでに 270 名が派遣され、このうちすでに派遣を終えた 199 名はのべ 8 万人の生徒たちにネイティブと触れ合う機会を提供し、生徒たちの日本語学習意欲喚起、日本文化への関心喚起に効果的との評価を受け入れ先から得ている。
また文化芸術・知的交流についても、東京国際映画祭にアジア部門を設ける等、映画、舞台、ダンス、美術、スポーツ、知的交流、青少年・市民交流で抜本的な双方向の交流強化が進行中であり、すでに 100 万人以上の交流機会を創出し、2020 年までの期間の集中的な事業実施に向け、順調に推移している。
平成 26 年度及び 27 年度の補正予算で認められた放送コンテンツ等海外展開支援事業については、これまでほとんど日本の番組が紹介されてこなかった地域であり、様々な障害があるが、すでに 20 か国で推定 5,182 万人が視聴するなど成果が上がりつつある。
２．東日本大震災からの復興への貢献
東日本大震災翌年の平成 24 年度、今期中期目標期間の開始にあたり、まず国際交流基金は震災で傷を負った日本が活力を取り戻していく姿を世界に伝え、被災から復興への体験を国際社会と共有し、文化交流を通じて日本ブランドの強化を目指した。
たとえば、2012 年には「キズナ強化プロジェクト」を実施し、1,194 名の米国高校生が被災地を訪問した。また震災後の支援に感謝を表するため、仙台フィルハーモニー管弦
楽団をロシアに派遣した。震災発生からの時間経過とともに次第に、災害体験の共有と防災・減災協力に軸足を移し、2013 年には同じく大津波で被害を受けたチリに宮城県の「語り部」と防災専門家を派遣し巡回ワークショップを実施し、震災の経験や防災ノウハウを共有した。災害が多発する東南アジア諸国とは、共に学びあいながら防災教育の専門家育成を目指す事業を新たに立ち上げた。
これらの活動を通じ、日本の文化による復興や防災への取組を世界に示すことにより、日本ブランド強化の一翼を担った。
３．国の基本方針に基づく政策課題の遂行
今期中期目標期間中、世界の注目が日本に集まるなかで、「骨太の方針」「クールジャパン戦略」「観光立国」等、国の基本方針に基づき、国際交流基金は「日本の多様な魅力の発信」「日本語教育の質の向上と日本語学習のすそ野拡大」「対日関心層の拡充」に取り組んできた。分野ごとに主要な成果をあげると以下の通り。
文化芸術交流では、世界各地で広範な人々に伝統から現代まで多様な日本文化を紹介した。
たとえば米国においては、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のための日米交流強化」のフォローアップとして、「TOKYO1955-1970：新しい前衛」展（平成 24 年度）等 4 件の展覧会を開催し、合計 60 万人以上の来場者を集めた。平成 25 年度には日スペイン交流 400 周年に合わせて欧州 3 都市（マドリード・ローマ・パリ）で「杉本文楽 曽根崎心中」公演を実施して合計 12,500 名を動員し、パリ公演ではルモンド紙の第一面を飾った。韓国・中国については、それぞれ関係が上向く兆しが見え始めた機

0-2

0-3

を捉えて、26 年度には韓国、27 年度には中国において NHK 交響楽団の公演を急遽実施し、両国の要人参加や現地メディアでの好意的な報道を得て関係改善を印象付けた。また、基金が所有する美術品で構成する 25 の展示セットを世界ののべ 400 以上の都市で巡回展示し、約 190 万人の来場者を得た。同じく基金が所有するフィルム・ライブラリーと新しく活用を始めた DVD・ブルーレイを利用した日本映画上映会をのべ約 700 都市で開催し、約 90 万人の来場者を集めた。
海外日本語教育では、日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備を着実に進めている。
日本語教育拠点ネットワーク化では、前中期計画最終年の平成 23 年度 42 か国・2 地域 118 機関から平成 27 年度 90 か国・2 地域 284 機関へ、JF 日本語講座(基金直営)に関しては、平成 23 年度 23 か所であったのが、平成 27 年度時点で 31 か所にまで拡充されている。
日本語教育コンテンツのウェブサイトについては、前中期目標期間中のアクセス数の平均が年間 1,210 万件であったのが、平成 27 年度は 2,496 万件と倍増以上の伸びを示しており、日本情報に関する最も人気の高いサイトのひとつとなっている。
日本語能力試験に関しては、平成 27 年度の内外受験者数は約 75 万人で平成 24 年度と比べて 15％増であるとともに、受験料収入の拡大により現地経費の自己採算を達成している。海外受験地についても平成 23 年度 198 都市から 27 年度 219 都市と拡大させている。
各国・地域の状況に応じた日本語教育支援策をとっており、一例をあげれば英国イングランドでは初等教育過程での日本語教育導入にきめ細かい支援を行い、すでに 50 校以
上が日本語を導入している。
また政策的要請への対応として、EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前研修をインドネシア、フィリピンで実施しており、平成 23 年度の開始時（300 人）と比較して、
平成 27 年度は 2 倍以上の研修生拡大に対応して、着実に実施した。
日本研究・知的交流では、知日専門家を育成し、各国の日本研究を振興する観点から、日本研究機関支援、訪日フェローシップの供与、知日ネットワークの形成といった中長期的な支援を実施している。その成果として元日本研究フェローが駐日マケドニア大使に就任（2014 年）、高麗大学校総長に就任（2015 年）等各国の対日認識形成に影響力をもつ有識者として活躍している。またソウル市長に就任した元アジアリーダーシップフェローは、2015 年に公式訪日を果たし、精力的に日本市民との対話を重ねた。
日本研究・知的交流は、国別・地域別の特性に応じたアプローチを採用しているが、重点国の一つ米国では、日米センターを設け日米の知的紐帯強化に貢献している。日米の知的リーダーに供与される安倍フェローシップは、これまで 400 名近くのフェローを輩出し、関連出版物の総数は約 3,700 点、文化庁長官表彰を受賞するなど政策形成や情報発信力をもつ有識者の育成に成果があがっている。
また次世代の日米交流の担い手を育成する観点から、平成 25 年度から 26 年度にかけて青少年交流事業「KAKEHASHI プロジェクト」を実施し、日米の青少年 4,600 名に交流機会を提供し、米国からの被招聘者ほぼ全員が「日本への理解が深まった」「日本への印象が良くなった」「日本を再訪したい」と述べており、米国の草の根、地方レベルで将来の知日層形成の種をまくことに成功した。
東京オリンピックの招致、富士山、日本食がユネスコ世界文化遺産登録決定等、日本文化への関心が世界各地でますます盛り上がりを見せ、対日関心層のすそ野が拡大していることからも、当基金に対して寄せられた期待に応えられたと自己評価する。
４．組織の運営・管理
急速に円高が進行し海外における経費が増加する状況下で、さらなる費用の削減・効率化に取り組んだ結果、中期計画に定められた一般管理費、運営費交付金による業務経費の削減に関する年間数値目標を達成するとともに独立行政法人に求められている内部統制の強化・充実や契約・入札の透明化、公正化等に取り組んだ。また新規大型事業に取り組むために組織内部での職員配置等を見直し、必要な嘱託を雇用するなどメリハリをつけた実施体制の確立に努めた。閣議決定に基づく国際観光振興機構との本部事務所共用化
については平成 28 年度中に共用化が完了する予定である。国際業務型独立行政法人の海外事務所の近接化についても適切に取り組んだ。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし

0-3

0-4

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項0-4

0-5

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表
中期目標

年度評価

中期目標期間評
価

見込評
24
25
26
27
28
価
年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ａ

Ａ

Ａ

No.1

ロ

ロ

Ａ

Ｂ

Ｂ

No.2

海外日本語教育、学習の推進及び支援

ロ

ロ

Ａ

Ｂ

Ｂ

No.3

海外日本研究・知的交
流の促進

ロ

ロ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.4

Ａ

Ａ

Ａ

No.5

推進及び支援「アジア文化交流強化事業」の実施
東日本大震災からの復興に資する事業の
実施

25
年度

中期目標期
間評価
28
年度

見込
評価

項目別 備考欄
調書№

期間
実績
評価

26
年度

27
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.9

ハ×2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.10

ハ×2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.11

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

ロ

文化芸術交流事業の

年度評価
24
年度

ロ

よる事業の実施

中期目標

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域・国別事業方針に

備考欄

ロ

ロ

Ａ

Ｂ

Ｂ

No.6

ハ

ハ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.7

ハ

ハ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.8

業務運営の効率化

ハ×7

ロ×1
ハ×6

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
海外事務所の運営、京都支部の運営/国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画

ハⅣ．その他の事項
人事に関する計画/施設・設備の整備・運
営

ロ×1
ハ×1

※平成 24、25 年度は外務省独立行政法人評価委員会による評価結果（「イ＝計画を大きく上回って順調」～「ホ＝順調でない」までの５段階評定）※平成 27 年度及び見込評価は自己評定

0-5

Ⅱ．項目別自己評価書

1-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.1

地域・国別事業方針による事業の実施

業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法
別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
069（アジア文化交流強化事業）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

該当なし

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

当該国の国内事情

当該国の国内事情

及び国際情勢の変化 及び国際情勢の変化＜主な定量的指標＞
特になしに対応しつつ、基金 に対応しつつ、基金が別途定める地域・ が別途各年度で定め
国別事業方針に基づ る地域・国別事業方

特になし

き、適切に事業を実 針に基づき、適切に自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

地域・国別事業方針の策定●自己評定： Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

地域・国別事業方針の策定については、第 2 期中期目標期間まで＜その他の指標＞

主務大臣による評価●評定の根拠は海外事務所所在国を対象に国別事業方針のみ作成していたが、第地域・国別事業方針の策定につ

3 期中期目標期間となった平成 24 年度以降、全世界をカバーする地

見込評価時との乖離が＜今後の課題＞

ある場合には重点的に

いては、前期まで海外事務所所在※検出した課題、今後の理由を記載

域別方針も作成し、かつ、方針策定にあたっては、当該地域・国と国の国別事業方針のみ作成してい業務・組織全体の見直し施する。特に、平成 事業を実施する。特＜評価の視点＞の文化交流を取り巻く諸環境や政府の外交政策などに基づき国際交

たものを第 3 期中期目標期間におに反映すべき事項等を記＜今後の課題＞

25 年 12 月に政府が に、平成 25 年 12 月

① 当該国の国内事情

流基金事業方針を策定するというプロセスを確立した。このプロセ

いて、全世界をカバーする地域別

載※見込評価時に検出さ発表した「文化のＷ に 政 府 が 発 表 し た

及び国際情勢，政府

スでは、外務省と十分に協議を行って事業方針を策定し、その内容

方針も作成することとして、充実れなかった課題、新中Ａ（和・環・輪）プ 「文化のＷＡ（和・の外交政策等を踏を分野別の事業方針に反映させた。

を図った。方針策定にあたっては、 ＜その他事項＞

期目標の変更が必要にロジェクト～知り合 環・輪）プロジェク

まえた地域・国別事

当該地域・国との文化交流を取り※有識者からの意見聴取なる事項等あれば記載

うアジア～」につい ト～知り合うアジア

業方針の策定巻く諸環境や政府の外交政策など等を行った場合には意見

その中でも特に、2013 年に日・ASEAN 友好協力年を迎え、さらな

1-1

1-2
ては、平成 32 年度ま ～」については、平② 方針に基づく事業

る関係深化が期待される東南アジア、日本の外交の基軸となっていに基づき、外務省と十分に協議をで、これを着実に実 成 32 年度まで、これの立案・計画的実

る米国、東アジア地域安定のための重要なパートナーである韓国・行って事業方針を策定した。

施する。

を着実に実施する。

施，および情勢の変

中国については、第 3 期中期目標期間を通して重要な事業対象地

中でも、外交上、文化交流への

海外現地情勢の悪化への適切な対応

域・国と定め、外交上のニーズに適切に対応しつつ、重点的に事業期待が特に高い東南アジア、米国、化等に伴う事業の遅 化等に伴う事業の遅（「文化のＷＡプロを実施した。

韓国・中国については、第 3 期中延・中止を回避すべ 延・中止を回避すべ

ジェクト」実施を含く、在外公館や基金 く、在外公館や基金

む）

海外現地情勢の悪地域・国別事業方針に基づく事業の実施

象地域・国と定め、外交上のニー

東南アジアについては、2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議にる等により情報収集 る等により情報収集

おいて、安倍総理が 2020 年に向けて打ち出した新しいアジア文化交し、的確な情勢把握 し、的確な情勢把握

流政策「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」

東南アジアについては、安倍総と計画的な準備・調 と計画的な準備・調に基づき、新たに大型予算を得て、日本語学習支援と双方向の文化

理が 2020 年に向けて打ち出した整作業を行うことに 整作業を行うことに芸術交流への取組みを着実に進めている。平成 25～26 年度には、ア

新しいアジア文化交流政策「文化より、効果的に事業 より、効果的に事業

ジア文化交流強化事業実施主体としてアジアセンターを国際交流基の WA（和・環・輪）プロジェクトを実施する。なお、 を実施する。なお、

金の中に立ち上げ、プロジェクト遂行の基盤を整えて順次事業を開～知り合うアジア～」に基づき、外交上重要な情勢の 外交上重要な情勢の始した。続けて平成 27 年度にはプロジェクト本格稼動を目指した。 各事業が生み出すインパクトを数展開等を踏まえて機 展開等を踏まえて機更にアジア文化交流強化事業と国際交流基金の従来事業との連携強

量的にも質的にも従前より大幅に動的な事業の実施が 動的な事業の実施が化に努め、各事業が生み出すインパクトを数量的にも質的にも大幅拡大させた。

求められる場合は、 求められる場合は、に拡大させている。

ズに適切に対応しつつ、重点的に事業を実施した。

米国については、大規模な日米

具体的にはたとえば、アジア文化交流強化事業の柱の一つである、 青少年相互交流事業である「キズとともに、やむを得 とともに、やむを得

東南アジアの中学・高校へ現地教師アシスタント役を送る“日本語ナ強化プロジェクト」及びない事情により事業 ない事情により事業パートナーズ”派遣事業では、平成 26 年度は 5 か国に 100 名、平成

「KAKEHASHI Project」平成 24～の実施・中止等及び の実施・中止等及び27 年度は 8 か国に 170 名の派遣を実施しており、これまでに帰国し

26 年度に実施し、延べ約 7,000 名

海外事務所に関する 海外事務所に関するた 199 名が派遣先で交流した現地生徒の人数合計は 8 万人を超えた。 の青少年を日米間で交流させた。

重要な問題に対応す 重要な問題に対応す

従来の国際交流基金事業を活用して、“パートナーズ”派遣先の校長

韓国・中国については、日本とる場合には、事前に る場合には、事前に等の日本招聘や、現地の担当日本語教師の訪日研修を合わせて実施の関係が冷却化した時期であった

外務省と十分協議の 外務省と十分協議のすることにより、更に東南アジアの日本語教育拡充を進めている。

が、そういう状況下でも、基金の上、我が国の対外関 上、我が国の対外関

また、文化芸術・知的交流分野でも、映像、美術、音楽、舞踊、持つ専門性とネットワークを生か係を損なわないよう 係を損なわないよう

演劇、スポーツ、学術他様々なジャンルやテーマにおいて、多種多して、日中交流センターによる中細心の注意を払う。

様な活動主体を活用することで、効率的に、かつてない規模の双方

国高校生長期招聘、北京日本学研

向・マルチ方向の交流を創出している。アジアセンターの主催・助究センター事業、中国知識人招聘成する市民交流・文化交流事業に参加したのべ人数は、平成 26 年度

等、未来志向の安定的な関係構築

は 22 万人近く、平成 27 年度は 81 万人に及ぶ。

のために若い世代の交流強化や日細心の注意を払う。

＜その他事項＞

期目標期間を通して重要な事業対の海外事務所を通じ の海外事務所を通じ可能な限り対応する 可能な限り対応するを記載するなど

本語学習者の減少傾向の歯止めを米国については、特に、将来の日米交流の担い手層のネットワー
ク形成と青少年層におけるグローバル人材育成を推進し、相互理解

意識した事業企画を継続実施した。

を深化させることを目的に、大規模な日米青少年相互交流事業を平さらに、外交の一環として関係

成 24～26 年度に実施した。東日本大震災復興支援事業の一環として改善の機を逃すことなく後押しす企画された「キズナ強化プロジェクト 2012」では、日本の被災地高る事業として、韓国では「日韓国校生・大学（院）生ら約 1,000 名が米国で復興状況を発信したりイ

交正常化 50 周年」関連事業として

1-2

1-3
ンターンを経験したりする一方で、米国の高校生約 1,200 名が東北村上春樹『海辺のカフカ』公演等、被災地でボランティア活動を行った。
更に翌年度からは、「KAKEHASHI

中国では「日中交流集中月間」にProject -The Bridge for Tomorrow- 2013-2014」を通じて、日本の

おいて NHK 交響楽団コンサート、

学生・若者約 2,300 名を日本の魅力や強みの発信を目的に米国に派

高倉健回顧上映会等を行った。そ遣すると同時に、米国の学生・若者約 2,300 名を招聘して日本各地

れぞれの機会に各国政財官界の要で文化や先端技術等の魅力を実体験する機会を作った。プロジェク

人が客席で鑑賞し、また、各国のトに参加した若手研究者が、訪日後に有力経済誌等に日米関係の重主要メディアでも報道されるな

要性を訴えた投稿をする例もあった。

ど、日本と中国・韓国の関係改善の機運を盛り上げた。

韓国・中国については、日本との関係が冷却化した時期であったが、そういう状況下でも、これまで築いてきた交流基盤を維持しつ

また、これまで日本文化を紹介

つ、基金の持つ専門性とネットワークを生かして、未来志向の安定する機会が多くなかった地域に対的な関係構築のために若い世代の交流強化を意識した事業企画を心しては、措置された補正予算によ掛けた。たとえば、「日韓学生パッケージデザイン・コンテスト＆交る「放送コンテンツ等海外展開支流事業」の継続実施、日中交流センターによる中国高校生長期招聘

援事業」を活用して事業対象地域（年間 30 名）の継続実施及び中国各地に展開する「ふれあいの場」 の拡大を図り、総理訪問のフォロの 11 か所から 13 か所への増設、中韓にインドも交えて企画した若ーアップに対応して中央アジアと手美術キュレーター招聘研修事業、北京日本学研究センターにおけの交流深化を図るなど、外交上のる大学院レベルでの日本研究者養成事業の継続実施、平成 26 年度にニーズに適切に対応しつつ、重要

4 年ぶりに再開した「日中韓次世代リーダーフォーラム」、平成 20

な事業対象地域・国以外での事業

年より継続し合計 124 名を招聘した中国知識人招聘等の事業がその展開にも配慮した。

例として挙げられる。
また、韓国・中国における中等教育レベルで日本語学習者数の減

情勢の変化への対応について

少傾向に歯止めをかけるための方策として、韓国では、日本語母語

は、韓国・中国との関係改善の機

話者に触れるための在韓「日本語サポーター」事業や「かなコン（ひ運などに適切に対応した。

らがな・カタカナグラフィック創作コンテスト）」等の学習者奨励活動を行った。中国では、第二外国語として日本語を導入するモデル

以上の国際交流基金の取組に対校への支援、『中国版エリン』研修、エリンテーマソングコンテストする在外公館の評価は「優れてい等の学習者奨励活動を行った。

る」「順調」「順調でない」の 3 段

更に、停滞してきた両国との関係を打開する外交の一環として、階評価で、「優れている」が約 7「日
関係改善の機を逃すことなく後押しする事業として、韓国では、

割、「順調」が約 3 割と高い評価を

韓国交正常化 50 周年」関連事業として、NHK 交響楽団ソウル公演得ている。

（2014 年）、村上春樹『海辺のカフカ』公演、日韓現代美術作家展、民俗芸能団公演、江戸伝統的曲芸公演を行った。また、中国では、

上記のとおり、重要国・地域で2015 年の「日中交流集中月間」において、和太鼓公演、東北民俗芸

ある東南アジア、米国、韓国・中

能公演、J-POP 公演、NHK 交響楽団コンサート、高倉健回顧上映会を国で特筆すべき実績を挙げたこ

集中的に行った。それぞれの機会に各国政財官界の要人が客席で鑑と、及び、それ以外の地域におい賞し、また、各国の主要メディアでも報道されるなど、日本と中国・ ても「放送コンテンツ等海外展開
韓国の関係改善の機運を盛り上げた。

支援事業」等の新規取組を通じて

1-3

1-4
特筆すべき実績を上げていること
なお、従来日本文化を紹介する機会が多くなかったアジアの一部から、「Ａ」評定と自己評価する。

地域、大洋州地域、中南米地域、東欧地域、中東・アフリカ地域については、平成 26 年度及び 27 年度に措置された補正予算で実施する「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を有効に活用し、商業ベ＜課題と対応＞

ースでは日本のコンテンツが放送されないこれらの地域において、メリハリをつけた地域別方針

日本のドラマ、アニメ、バラエティ、映画、ドキュメンタリー等のを策定した上で、「文化の WA プロ

放送を通じて日本の生きた姿が一般市民に向けて広く発信されるよ

ジェクト」等重点的な地域別取組

う、コンテンツを現地放送局に無償で提供している。

について、法人の PDCA サイクルの中で、どのような指標を用いて、また、2015 年 10 月の安倍総理による中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、中央アジアとの交流を深化させるために、文化

いかに成果を説明していくか、一層の検討が必要。

ミッション派遣、テレビドラマ・アニメ番組提供、邦楽公演・武道

また、限られたリソースを、重デモンストレーションや文化遺産に関する国際シンポジウムの実点的な取り組みを行う地域に集中

施、日本語専門家の派遣等様々な事業を、平成 27～28 年度に集中実的に投入すれば、必然的にその他施する計画を緊急的に検討・策定した。

の地域における事業実績の落ち込
みに繋がるため、今後の地域バラ

情勢の変化への適切な対応

ンスを考慮した上での対策への取情勢の変化への適切な対応事例については、上記のように韓国・り組みについての検討を要する。

中国における関係改善の機運を捉えた交流事業を実施するなどした

また、国・地域への対応力を高ことが挙げられる。
海外での安全確保については、在外公館との緊密な連絡等による情報収集や安全情報へのアクセス、あるいは安全セミナーへの参加

めるための国際交流基金の組織やプログラムのあり方についても、改めて検討したい。

など、平素からの備えに注力するとともに、事件・事故が起こった際には外務省はじめ関係機関と速やかに連携して対応している。一例として、平成 26 年度から開始した“日本語パートナーズ”派遣については、派遣前研修において危険情報を含む現地情勢等の情報を被派遣者に提供するとともに、スタッフ側も被派遣者の事故や重大な疾病を想定した対応訓練を定期的に実施し、不測の事態に備えている。
在外公館による評価
地域・国別事業方針の分野別事業への反映と同方針に基づく事業の実施に関しては、国際交流基金海外事務所所在国及びその他地域
バランス・主要事業の実施等を勘案して選定した国の日本国大使館を対象に毎年評価を徴しており、「優れている」「順調」「順調でない」の 3 段階評価で、今期を通じて「優れている」が約 7 割、「順調」が約 3 割と、総じて高い評価を得た。

1-4

1-5

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

1-5

2-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.2

文化芸術交流事業の推進及び支援業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法
別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
基金シート番号 26-005（日中 21 世紀基金）
平成 25 年秋のレビュー「広報に関する事業③独立行政法人国際交流基金運営費交付金」

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目
標期間最終

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

予算額（千円）

1,977,181

1,908,097

4,664,476

4,138,000

年度値等）（１）文化芸術交流事業
主催事業実施件数

335

349

312

346

決算額（千円）

1,990,144

1,919,877

1,666,506

2,148,173

助成事業実施件数

358

266

260

178

経常費用（千円） 2,203,188

2,125,102

1,974,687

2,610,826

167,690

174,812233,318▲122,897

-

-

-

-

26

27

28

33

主催事業来場者・参加者等数
主催事業ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度
ｱﾝｹｰﾄ「日本への関心/理解促進」（一部
事業）

1,946,748 1,293,658 1,243,211
70％以上

95％

95％

96％

1,872,663
97%

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数(80%以上)

87％

87％

89％

87%

放映件数/国数---

31 / 20

推定視聴者数---

51,828 800

131

176

182

150

43,863

34,482

31,56133,897（２）放送コンテンツ等海外展開支援事業（３）日中交流センター事業
派遣・招へい人数
来場者数
ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度

70％以上

98％

99.8％

98％

98%

ｱﾝｹｰﾄ「日本への関心/理解促進」（一部
事業）(80%以上)

87％

100％

92％

90%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

2-1

2-2
※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標。
※平成 26 年度及び 27 年度の「予算額」と「決算額」との差額は、補正予算の年度末成立に伴う、ほぼ全額翌年度繰越のため等。
※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
※震災復興予算は含まない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

対日関心の喚起と対日関心の喚起と ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

評定

評定●自己評定： Ｂ＜評定に至った理＜ 評 定 に至 っ た 理●評定の根拠由＞

由＞

日本理解の促進に資 日本理解の促進に資主催事業の入場者等のするため、多様な日 するため、多様な日事業対象者層に対する全世界を対象に多様な日本の文化芸術を紹介し、対日関心の喚起と日本理解の向

本の文化及び芸術を 本の文化及び芸術をアンケート「有意義」

上を図るとともに、国際共同制作や人物交流等などの双方向型、共同作業型や、諸多様な日本の文化及び海外に紹介する事業 海外に紹介する事業

度 70％以上

外国との共通課題への取組、また固有文化の保存・継承・活用の人材育成等を推進

芸術の海外への紹介につ＜今後の課題＞

離 が あ る場 合 に は及び文化芸術分野に 及び文化芸術分野にする事業を積極的に実施した。今期中期目標期間中を通じて、主催事業 1,342 件をいては、外交上重要な機会※検出した課題、

重 点 的 に理 由 を 記

おける国際貢献事業 おける国際貢献事業 ＜その他の指標＞

実施し、累計で全世界ののべ 6,356,280 人が日本文化に触れ、また共同制作や人材や重要国・地域などに対し今後の業務・組織載を、日本と海外の双 を、日本と海外の双 ① 主催事業アンケート

育成等の事業に参加し、アンケート回答者の 96%が事業を有意義と評価した。

て、日本祭り開催支援事業

全体の見直しに反の活用をはじめ重点的な映すべき事項等を＜今後の課題＞

取組を行い、日本と対象

記載※ 見 込 評価 時 に 検方向の事業や相手国 方向の事業や相手国における日本理解促の国民との共同作業 の国民との共同作業

進/関心向上の回答割を伴う事業、人物交 を伴う事業、人物交

合 80％以上

このほか日中交流センター事業として、日中の青少年を中心とする相互の信頼構築を目的とした事業を実施した。

見 込 評 価時 と の 乖

国・地域との友好関係の気

出 さ れ なか っ た 課

流事業等も含め、効 流事業等も含め、効 ② 「中国ふれあいの場」 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

運の盛り上げに大きく貢＜その他事項＞

題、新中期目標の変果的に実施する。実 果的に実施する。実

来場者数の対前年度献した。また、そのほかの※有識者からの意

更 が 必 要に な る 事

施に際しては、外交 施にあたっては、専比増加

地域についても、多岐にわ見聴取等を行った

項等あれば記載

政策上の必要性及び 門機関として長年培界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。 たる分野の、さまざまな事

場合には意見を記

相手国との交流状況 ったノウハウやネッ ＜評価の視点＞

特に外交上重要な機会や国・地域に対しては重点的な取組を展開したほか、それ以業規模の主催および助成や、各国における文 トワークといった専 ① 外国の国民の日本の外にもインパクトのある大型事業の実施とともに、世界の広い範囲に対して、多様スキームを通じて、効果的化・芸術に対する関 門性をさらに高め、文化・芸術に対する関なジャンルにわたるスキームを活用し、効果的・効率的な日本文化紹介事業を展開

かつ効率的に日本文化の心や文化施設等の整 多様なスキームを複心を促進し理解を深した。

紹介を実施した。アンケー

備状況等、現地の事 合的に組み合わせる

める質の高い事業の情・必要性及び今後 等、その専門性を生実施の動向を的確に把握 かした質の高い事業 ② 相手国の文化交流基

諸外国における日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、全世

ア．外交上重要な機会への対応（周年事業等）

を上回る結果を得たほか、新規関心層をひきつけ、日盤の的確な把握と地重要な機会において目玉となる中核的なイベントとなり、友好関係と日本のプレゼ

本文化への関心をさらに

また、平成26年度

域・国別事業方針に基ンスのアピールに大きく貢献した。

喚起することにも成果が集やネットワーク形 補正予算（第1号）おづく効果的な事業の成を行い、効果的な よび平成27年度補正実施において、情報の収＜その他事項＞

ト定量指標において目標
以下は今期中期目標期間中の周年事業の主要な取組事例であり、いずれも外交上する。また、国内外 に重点化する。

載するなどあがっている。
・日・イスラエル外交関係樹立 60 周年（2012）：日本・イスラエル現代演劇国際

平成 26 年度および 27 年

事業の実施につなげ 予算（第1号）により ③ 国際共同制作や人物

共同制作「トロイアの女たち」公演／「ダブル・ビジョン─日本現代美術展」 度補正予算で措置されたる。文化遺産の保護 追加的に措置された交流等を含む、双方向／歌舞伎舞踊公演の分野における国際 交付金については、性、共同作業型の事業「地方への貢献事業の実施にあ それぞれ、の実施

・日印国交樹立 60 周年・日バングラデシュ国交樹立 40 周年・日スリランカ国交「放送コンテンツ等海外展開支援事業」について

樹立 60 周年（2012）：邦楽ユニット「AUN & HIDE」バングラデシュ・インド・ は、放送コンテンツの外国

2-2

2-3
たっては、
「海外の文 好循環拡大に向けた

スリランカ巡回公演／和菓子紹介インド国内巡回レクチャー・デモンストレー

語版作成契約や地上波以化遺産の保護に係る 緊急経済対策」
（平成

ション

外の放送許諾等に関する国際的な協力の推進 26年12月27日）およ・日・ASEAN 友好協力 40 周年（2013）：カンボジア・ラオス・ミャンマー巡回邦

著作権者との交渉、およびに関する法律」（平成 び「総合的なＴＰＰ

楽公演／音楽プロジェクト「Drums & Voices」巡回公演／舞踊プロジェクト「MAU

提供先テレビ局との放送

十八年法律第九十七 関連政策大綱」（平成– J-ASEAN Danse Collaboration」／「Media/Art Kitchen – Reality Distortion

条件交渉等に当初の想定号）の着実な施行に 27年11月25日）の一

Field」展

以上の時間を要したもの配慮する。

環として措置されたことを踏まえ、放送
コンテンツ等の海外展開支援のために活用する。

・日本スペイン交流 400 周年（2013-2014）：「杉本文楽

曽根崎心中」欧州公演／

容の事業を着実に実施し「エヴァンゲリヲンと日本刀」展
・日・スイス外交関係樹立 150 周年（2014）：「ロジカル・エモーション」展／歌・日・ボリビア外交関係樹立 100 周年（2014）：国立劇場おきなわ南米巡回公演

べてが事業を有意義であ・日韓国交正常化 50 周年（2015）：「アーティスト・ファイル 2015 隣の部屋―日り、対日関心・理解の促進

本と韓国の作家たち」展／日韓交流おまつり in Seoul（ア）多様な日本の本祭り開催支援事業）／大田ジャパンウィーク 江戸伝統的曲芸公演（日本祭

外への紹介
諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進
し理解を深めるたている。また、アンケート
回答のあったテレビ局す舞伎舞踊と素浄瑠璃公演／7 都市巡回日本映画祭

ア 諸施策
文化及び芸術の海の、事業目的に合致する内民族芸能団派遣（日に貢献したと回答した。
文化における国際貢献についても、共同制作や文り開催支援事業）・日ブラジル外交関係樹立 120 周年（2015）：和楽器トリオ「結」ブラジル巡回公化・スポーツ分野での人材

演（日本祭り開催支援事業）／クリヤ・マコト クリエイティブ・ジャズ・ア育成等で成果をあげておンサンブル・ジャパン ブラジル 5 都市公演（日本祭り開催支援事業）

り、中国、韓国についても・2015 年日・中米交流年：水木一郎ライブ in コスタリカ（開幕記念イベント） 専門家間の交流を着実に積み重ねることが出来て／劇団影法師中米 7 か国巡回公演

いる。

め、文化人・芸術家等の派遣・招へい、イ．重要な国・地域への対応

講演、セミナー、ワ（ア）米国

日中交流センター事業については、各プログラム

ークショップ、展

米国については、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のたを有機的に組み合わせて

示、公演、映画・テめの日米交流強化」（2010 年 11 月）のフォローアップとして、文化芸術分野では事業を実施することで、日レビ番組の上映・放有力美術館との共催による以下の大規模な日本美術展を開催した。いずれも基金

中両国の若者間に顔の見映・制作、書籍の出が長年にわたり蓄積した海外における企画展開催のノウハウや日米の専門家のネえる・継続的な交流を地道

版・翻訳等の事業のットワークを活かし、日本側・米国側の緊密な協働により実現した質の高い展覧かつ着実に創出している。

実施・支援や青少年会であり、大きな成功を収めた。

定量的指標（アンケート

交流、ウェブサイト
等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。
（イ）文化芸術分野における国際貢献「有意義」「日本への関心/
・「TOKYO1955-1970：新しい前衛」展（ニューヨーク近代美術館）

来場者数

400,816 人
・「アクションと未知の間で－白髪一雄と元永定正」展（ダラス美術館） 来場
者数 84,441 人
・「樂－茶碗の中の宇宙」展（ロサンゼルス・カウンティ美術館） 来場者数 28,076
人理解促進」度目標値）においても目標を上回る成果をあげている。
上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定・「宗達：創造の波」展（フリーア｜サックラー美術館） 来場者数 108,626 人と自己評価する。

また、世界で行われる日本祭り等に対して、ハイライトとなる事業を派遣する＜課題と対応＞

国際共同制作や人物交流等を含む、

2-3

2-4
双方向型、共同作業「日本祭り開催支援事業」（平成 27 年度開始）の枠組みにより、「全米桜祭り」（ワア．より効果的・効率的な型の事業を積極的

シントン DC）、「二世ウィーク」（ロサンゼルス）等への公演団派遣を行った。ロ

事 業実 施体 勢を とと のに実施する。特に、サンゼルス日本人街の一大フェスティバルである二世ウィークでは、同フェステ

え るた めの 選択 と集 中

相手国との間で一ィバルが 75 周年を迎える 2015 年の開催をとらえ、同年 4 月の安倍総理訪米のフの推進にあたっては、中体感の醸成が求めォローアップとして、狂言師の野村万蔵氏らによる大田楽および狂言の公演・ワ

期 的な 視点 をも って 事られる国・地域とのークショップほかを実施し、のべ 1 万人を超える観客を強く印象付けた。

業を企画・準備すること間においては、中長期的な発展性を考慮する。
また、文化を通じ（イ）中国が肝要である。他方、全中国については、双方向で発展性のある共同制作事業や、相互の信頼感情勢に地 域で の事 業展 開を 実

資する次世代の専門家間のネットワーク強化を図る事業を通じ、着実に対話・交現するため、巡回展など

流・協働の実績を積み重ねた。

の 既存 プロ グラ ムや 助

た平和構築、災害復

具体的には、日中韓共同演劇制作事業「祝/言」の 3 か国公演（平成 25 年度）

成事業、在外事業なども

興・防災、環境等共の成功を受け、平成 26 年度には北京で民間最大規模の演劇祭「北京南鑼鼓巷演劇

含 めた きめ 細か な地 域

通課題への取組、固祭」からの強い要請により同作品のオープニング特別招待が実現したほか、同演戦略が必要となる。

有文化の保存・継承

劇祭への平田オリザ氏ほか演劇人・アーティストの派遣を行い、また、日中若手

及び活用のためのキュレーターの派遣・招へい等を継続的に実施した。

イ．日中交流センター事業

人材育成等を推進

平成 27 年度には「日本祭り開催支援事業」の枠組みにより、秋の「日中交流集

で は低 金利 によ る運 用するため、専門家派

中月間」に対して、和太鼓公演団、東北民俗芸能団、J-POP 歌手、NHK 交響楽団を

益 の減 少へ の対 応と し遣・招へいやセミナ

派遣し、戦後 70 年の節目における日中間の文化交流の活性化を印象付けた。

て、外部資金の導入やスー、ワークショップ等を実施する。

（ウ）韓国

クラップ・アンド・ビル

韓国については、上述の「祝/言」公演や日韓国交正常化 50 周年記念関連事業、

ド 等の 取組 みを 引き 続

なお、文化遺産のまた同周年の直前に実施し大きな反響を得た NHK 交響楽団ソウル公演などを通き行うとともに、中長期保護の分野におけじ、文化交流の重要性を広くアピールするとともに、中国と同様、相互の信頼感

的 な対 応策 につ いて もる国際貢献事業の情勢に資する次世代の専門家間のネットワーク強化を図る事業を通じ、着実に対検討課題としたい。

実施に当たっては、話・交流・協働の実績を積み重ねた。

「海外の文化遺産

具体的には、野田秀樹演出『半神』（平成 26 年度）、多田淳之介演出『颱風奇譚』の保護に係る国際（平成 27 年度）を日韓共同で制作し、両国で公演したほか、若手演劇作品の相互的な協力の推進に紹介を行い、また平成 27 年度には新国立劇場演劇研修所と韓国国立劇団次世代演

関する法律」（平成

劇人スタジオとの交流事業を実施した。

十八年法律第九十七号）の着実な施行に配慮する。

ウ．質の高い大型文化事業
上述の周年事業、重要な国・地域での事業以外にも、質の高い大型事業を実施し、日本文化や日本の創造力を効果的にアピールした。

イ 留意点（ア）パリ「北斎」展（ア）外交上の重要性

19 世紀ジャポニスムの火付け役となった『北斎漫画』の出版 200 周年を記念し、に基づき、実施地、フランス国立美術館連合グラン・パレとの共催で、約 700 点におよぶ作品による対象層及び実施手北斎展を開催。36 万人近い観客を集め大好評のうちに幕を閉じた。本展覧会は段を的確に選択の2013 年 6 月、オランド仏大統領訪日の際に発表された日仏共同声明をフォローア

上、事業の集中的ップするものでもあり、また、世界中から観光客を集める芸術都市パリにおいてな実施を検討す

日本の芸術文化の魅力を大々的に紹介する機会となった。

2-4

2-5
る。

（イ）ヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展・国際美術展（イ）日本と相手国と世界的な芸術フェスティバルの中でも最も権威があるとされるヴェネツィア・の交流状況や、現ビエンナーレにおいて、基金は毎年、日本館展示の運営を担当している。今期中

地の事情・必要性

期目標期間中は、2012 年の第 13 回国際建築展（「ここに、建築は、可能か」、コ

及び今後の動向、

ミッショナー：伊東豊雄）での金獅子賞、翌 2013 年の第 54 回国際美術展（「抽象相手国国民のニー的に話すこと─不確かなものの共有とコレクティブ・アクト」、キュレーター：蔵ズ（対日関心、日屋美香、アーティスト：田中功起）での、美術展では日本館初の受賞となった特本文化に対する理

別表彰、また 2016 年の第 15 回国際建築展（「en［縁］
・アート・オブ・ネクサス」、

解、文化芸術一般

キュレーター：山名善之）での特別表彰と、受賞が連続し、参画した日本の建築に対する関心の性

家・アーティスト等の創造性とメッセージが世界の注目する場で、改めて高く評向等）や、文化交価された。

流基盤（劇場、美術館等文化交流関（ウ）「杉本文楽 曽根崎心中」欧州公演
現代美術作家の杉本博司が文楽を新しい構成・演出・美術・映像で紹介する「杉連施設や、専門家

本文楽

等人的資源の量

か国を巡回し、のべ 12,500 人近くの観客を動員した。スペインでは日本スペイン的・質的水準等を

交流 400 周年記念事業のハイライトとなり、またイタリアでは初の文楽の本公演

総合的に考慮したとして注目され、パリ公演では初日翌日の「ル・モンド」紙第一面トップに劇評もの）を的確に把が掲載されたことをはじめ 110 件の報道があり、巡回各国で大きな反響を呼んだ。

曾根崎心中」欧州公演を実施した。スペイン・イタリア・フランスの 3

握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。
（ウ）文化芸術交流事

エ．広範囲での効果的・効率的な日本文化紹介の取組
巡回展や日本映画上映会等の多様なプログラムを通じ、広く全世界に向けた継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に図った。主催事業では、アンケート回答
者のうち 87％が、事業を通じて日本に関する理解が向上したと回答した。

業の様々な手法を今期中期目標期間中、通算で 25 セットの巡回展を世界各地で開催し、累計で組み合わせ、また

1,914,720 人の来場者を記録し、95%のアンケート回答者から有意義との評価を得た。

日本語普及事業やまた出版分野では、63 件の国際図書展に日本ブースを出展し、累計で 487,639 人が日本研究・知的交訪問した。これらの事業の実施にあたっては、より効果的な日本理解促進のため、流事業と連携し、展示に小規模レクチャー･デモンストレーションを、また図書展に日本人作家の派遣

複合的・総合的なを組み合わせるなど、複合的な取り組みを行った。このような取り組みに関して、事業実施により、

日本関連の催しにはじめて参加した来場者の率は 55%（平成 26 年～27 年平均）、うより深い日本理解

ち、「もう一度日本関連のイベントに参加したい」と答えた人の率は 84％であった。

につなげる。

主催事業の一方で、展示、舞台芸術公演・デモンストレーション、日本書籍の翻（エ）共催・助成・協訳出版など分野ごとの助成スキーム運営を通じて、全世界での日本文化紹介事業を力等多様な形態で効率的かつ効果的に支援した。

他機関との連携を事業実施にあたっての改善施策として、平成 25 年度においては、海外渡航する日図ることにより、本の文化芸術諸分野の専門家や芸術家への支援に関係する公募プログラム 4 件を統

外部リソースを活合し、平成 28 年度においては、選択と集中の観点から、外務省との協議を踏まえ、用し、事業実施経主催事業については小規模事業を減らし、専門性が高く、より大きなインパクトの費を効率化すると期待できる大型事業への重点化を図っている。

2-5

2-6
ともに、文化交流

またフィルムライブラリー事業では、上映許諾期限が定められたフィルムを有を活性化する。

効活用すべく、作品のパッケージ化により基金海外事務所や在外公館が作品を利用（オ）国内外においしやすくするなどの改善を講じ、平成 25 年度末までにのべ 1,969 回の上映を実現し、て、文化芸術交流

目標としていた 1,800 回を達成した。今期中期目標期間中、406 件の日本映画上映をに関する情報を収主催として実施し、111 件を助成により支援した。また DVD 作品提供をすすめ、平成

集し、また、ウェ

27 年度末までに、のべ 17 作品の DVD を新規調達・配布し、全世界でのべ 1,875 回上

ブサイト等によ映した。

り、文化芸術交流の成果等に関する

オ．放送コンテンツ提供

情報発信を的確にテレビ番組紹介に関しては、平成 26 年度までに、サッカーアニメ『ハングリーハ

行う。専門家間のート』、青春ドラマ『アスコーマーチ』、NHK 連続テレビ小説『カーネーション』など

相互交流やネットの作品を、各放送局の協力を得て、日本のテレビ番組等の視聴が困難な国・地域にワーク構築・国際提供していたが、平成 26 年度補正予算「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等的対話を促進する

海外展開支援事業」により、以降はその規模を大幅に拡大して実施している。

ことにより、基金

具体的には、2015 年 2 月に映像事業部を新設し、業界団体と連携して放送コンテ事業も含め、国際ンツの国内公募を行い、提案のあった 800 番組以上の放送コンテンツのうち、外部

文化交流を促進す評価委員等が事業目的に合致する 200 番組程度を選定。放送を希望する約 70 カ国のる。

テレビ局への提供と、40 番組以上の外国語版の作成を予定している。平成 27 年度末（カ）主催事業につい時点において、50 カ国、延べ 190 番組の提供と、21 番組の外国語版の作成が契約済ては、入場者等のみ、20 カ国で延べ 31 番組が放送を開始した。著作権者との粘り強い交渉の結果、一事業対象者層に対部の番組については提供先国における衛星放送やインターネット配信の許諾が得らしてアンケートをれた。また、国内外における放送コンテンツ関連見本市への参加や国内のテレビ局・

実施し、回答数の製作会社からのヒアリング等を通じたニーズ調査を継続して行っている。

70％以上から有意

更に、政府による「総合的な TPP 関連政策大綱」の一環として、平成 27 年度補正義であったとの評

予算事業として「放送コンテンツ等海外展開支援事業」が措置され、放送コンテン

価を得ることを目ツの国内公募を開始した。

標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等

文化芸術分野における国際貢献

適切な指標に基づいた外部評価を実施する。
（キ）フィルムライブ

文化交流の担い手の育成やネットワーク形成を目的とし、日本が有する優れた経験や知見を活用して、中長期的な発展性を考慮しながら国際共同制作や人物交流等の双方向性、共同作業型の交流事業にも積極的に取り組んだ。

ラリー事業についてはパッケージ化

ア．共同制作による上映を進め（ア）日・ASEAN 友好協力 40 周年関連事業

るとともに、可能2013 年の日・ASEAN 友好協力 40 周年の機会に、音楽プロジェクト「Drums &な 限 り DVD 素 材 をVoices」、舞踊プロジェクト「MAU – J-ASEAN Danse Collaboration」、美術展調達する。

「Media/Art Kitchen – Reality Distortion Field」の 3 件の大型共同制作事業

2-6

2-7
（ク）日中交流センタを実施した。

ーの運営に当たっ

音楽プロジェクト「Drums & Voices」では、ベトナム、カンボジア、ミャンマては、自己収入財

ー、タイ、ラオス、ブルネイ、日本の 7 か国、12 人の伝統音楽演奏家による公演

源（政府出資金等団を結成し、これら７か国すべてを巡回する共同制作・ツアー公演を実施した。

の運用益収入等）のべ 7,700 人を超える観客の満足度は高く（「満足」以上 97.4％）、近隣国ながらにより、青少年を言葉も音楽的・文化的背景も異なる音楽家が、困難を乗り越えてともに音楽づく中心とする国民相りを行い、最終的には各国音楽家たちが共同でオリジナル曲（15 曲）を完成させ、互間の信頼構築をひとつの「楽団」として各地で質の高い演奏を披露した。制作から公演にいたる目的とする事業の過程は NHK によるドキュメンタリー「One Heart - New Harmonies from the

継続的かつ安定的

Traditional Music of Asia」として放映された。

な事業実施を図る。

舞踊プロジェクト「MAU：J-ASEAN Dance Collaboration」では、インドネシア、
フィリピン、マレーシア、シンガポールの 4 か国において、対象 4 か国及び日本（ ケ ）「 文 化 の Ｗ Ａの伝統舞踊を、日本舞踊の藤間勘十郎氏（宗家藤間流八世宗家）による演出・舞（和・環・輪）プ台構成で紹介し、のべ 4,700 人以上が鑑賞した。アンケート結果で「満足」以上

ロジェクト～知りが 97.2％となるなど高い評価を受けた。

合うアジア～」に

メディア・アートを取り上げた「Media / Art Kitchen - Reality Distortion

資する事業の実施

Field」展では、日本と ASEAN 各国の若手キュレーター、アーティストの協働作業に配慮する。

を通じて、日本と東南アジアのメディア・アートをテーマにした展覧会を企画し、インドネシア（ジャカルタ）、フィリピン（マニラ）、マレーシア（クアラルンプール）、タイ（バンコク）の 4 か国を巡回した。動員した観客数は 37,651 名に達した。
（イ）日中韓共同演劇制作事業「祝/言」（平成 24～25 年度）
長谷川孝治氏（青森県立美術館舞台芸術総監督）の脚本・演出による、東日本
大震災を扱った日中韓 3 か国共同演劇制作事業「祝／言」を実施した。日本・韓国各 3 都市、中国 2 都市の計 8 都市において、4 か月にわたって計 25 回の公演（総観客数 4,626 人）を実現した。主催者及び観客からの評価は高く、北京では主催者側から強く再演を要望され、2014 年 5 月の「北京南羅鼓巷国際演劇祭」（北京）のオープニングプログラムとしての招へいによる再演が行われた。
イ．文化芸術分野での人材育成（ア）ミャンマー文化・スポーツ交流ミッション フォローアップ事業（平成 25 年度）
2012 年に日本政府が派遣したミャンマー文化・スポーツ交流ミッションの提言（同年 7 月）に沿って、ミャンマーより伝統音楽関係者、ならびに柔道選手団を実施した。
伝統音楽招へいでは、ミャンマー同国政府の要請によりヤンゴン芸術大学の伝
統音楽の講師・生徒計 10 名を日本に招へいし、東京藝術大学との共催により、演奏会開催および日本の音楽教育システムの視察や交流を行った。また、ミャンマ
ー柔道選手団招へいは、東南アジア全域の総合スポーツ大会「SEA Games」のミャ

2-7

2-8
ンマー開催決定に向けた柔道チーム強化のため、選手団男女 16 名を日本に招へいし 45 日間の強化合宿を行い、あわせてスポーツにおける施設整備や医療・健康管理の実際を視察する場ともなった。2013 年 12 月の SEA Games では、ミャンマー
選手の獲得メダル数は飛躍的に増加し、同国柔道協会から多大な謝意が表明された。
（イ）ASEAN オーケストラ支援
東南アジア各国のクラシックオーケストラに対する演奏技術やマネジメント・
スタッフ育成のための支援事業。アジア各地のオーケストラとネットワークを持つ日本オーケストラ連盟と協力し、ASEAN 域内オーケストラのニーズ調査（アンケート）を経て、平成 25 年度以降は、タイ（バンコク交響楽団）およびフィリピン（フィリピンフィルハーモニックオーケストラ）を主な対象に、マネジメント
スタッフの日本招へい短期研修、ならびに日本のプロフェッショナルオーケスト
ラ所属経験者の長期派遣を実施した。
（平成 27 年度以降はアジア文化交流強化事
業として実施。）（ウ）スーダン・レスリング指導者派遣
スーダンでは 3 千年以上受け継がれてきた伝統的な「ヌバレスリング」の人気は高いものの、オリンピック・レスリングルールが十分に浸透しておらず国際的な選手が育ちにくいため、平成 26 年度、Sport for Tomorrow の一環として、2012
年の全日本学生選手権覇者であり、現役選手としても活躍する砂川航祐氏を首都
ハルツームに 2 度にわたり派遣した。現地有力選手に対し、オリンピック・レス
リングルールに基づく実技講習がのべ約 2 か月にわたり行われ、スーダン選手のスキル向上に貢献した。砂川氏の滞在時の模様は NHK BS1「国際報道 2015」において、「平和へのタックル～スーダン・伝統レスリングの挑戦～」として放映された。
ウ．専門家交流
専門家間のネットワーク形成促進と交流の担い手育成を目的として、舞台芸術、美術等の分野の専門家派遣・招へいを行った。具体的には、既出の中国および韓国との、美術関係者、舞台芸術関係者の派遣・招へいのほか、北米・アジア・欧州各地の学芸員・キュレーター招へい、国内の大型芸術フェスティバルにあわせた世界の有力美術専門記者の招へいを実施した。
これらの交流に企画の端を発したものとして、基金の関係する展覧会だけでも平成 24 年度にシンガポール国立大学美術館と共催した「Omnilogue：Your Voice isMine」展や、ソウル大学校美術館での企画展「Re:Quest―1970 年代以降の日本現代美術」展があり、ネットワーキングの成果が上がっている。

日中交流センター事業

2-8

2-9
日中の青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的として、以下の事業を実施した。各項目の取組みは以下のとおり。
ア．中国高校生長期招へい事業
日本語を学習している中国の高校生に、約 11 か月間、日本国内各地の高校で留学生活を送る機会を提供した。中国の高校生たちはホームステイや寮生活をしながら高校生活を送ることで、日本の社会や文化を体感し、周囲の日本人との交流を深めた。上記事業を通じて安定的な日中関係の基礎となる若い世代間の信頼関係を構築
し、未来の日中交流の担い手を育成した。
平成 27 年に招へいした 10 期生を含め、累計で 329 名を招へいしており、平成 24
年度から 27 年度にかけては、124 人が来日した。本事業は、受入先高校のクラスメ
ート・学校関係者・ホストファミリー等、被招へい生徒の周囲の日本の人々にとっても生の中国と触れる貴重な機会となっており、日々の共同生活を通した相互の深い信頼関係作りを可能としている。アンケートでは受け入れ校の 97%、ホストファミ
リーの 92%が「大いに得るものがあった」または「得るものがあった」と回答している。
留学終了後も、本事業の OB・OG は、中国現地の「ふれあいの場」の交流活動に積極的に協力したり、後輩にあたる来日中の被招へい生徒にアドヴァイスを行ったり、各種の日中学生交流活動を企画・実施するなど、進学・就職後も日本との交流を継続している。留学等のために再度長期来日する者は累計 124 人（2016 年 4 月現在）と、OB・OG 総数の約 1/3 にも上る。高校卒業後の進路も多彩で、中国や日本で有名大学に進学する他、米国・豪州・韓国の大学に進学する者や、日本で就職する者、
中国外交部へ就職した者も見られる。
イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営
生の日本に触れる機会の限られた中国の地方都市において、中国国内機関と共同
で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今現在の日本を体感できる場を提供した。また、日本の大学生や在留邦人との交流イベン
トを開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進した。2016 年 4 月現在、中国
内 13 か所で「ふれあいの場」が開設されており、今期中期目標期間中の各「ふれあいの場」の自主イベント件数は累計 712 件、「ふれあいの場」への総来場者数は累計のべ 143,803 人に上る。
新規開設の可能性を常に窺いつつ、限りあるリソースを最大限に有効活用する観点から、交流活動があまり活発に行われていない「ふれあいの場」については設置
場所の見直しを進めた。今期中期目標期間中、昆明、済南、南昌の 3 か所を新規開設し、杭州、長春では活動の担い手をより確保しやすい大学に移転した。
ウ．「心連心ウェブサイト」構築・運営
中国高校生長期招へい事業で来日中の被招へい生徒による日本留学日記、中国各地

2-9

2-10
の「ふれあいの場」のイベント情報、日中大学生交流事業のレポート等を、日中双方に向けて日中両言語で発信した。
エ．交流ネットワークの促進（派遣・招へい）
日中の大学生が共同でイベントの企画から運営・実施までを行う「大学生交流事業」や、中国各地の「ふれあいの場」を運営する中国人大学生の招へい等を通じ、日中間の交流の担い手となる層の拡大とネットワークの形成を促進した。
日中の大学生による交流企画を公募し、選抜チームを各地の「ふれあいの場」に派遣する「大学生交流事業」は、通算で 23 件を実施。交流企画の公募への応募件数は年々増加しており、過去に参加した学生が自分の後輩世代にその経験・ネットワ
ーク・ノウハウ等を伝え、着実に交流の層が拡大している。
このほか、各地の「ふれあいの場」から推薦された中国の大学生と、公募した日本の大学生、高校生長期招へいの経験者等が 1 週間程度の合宿を行いながらイベン
トの共同企画や運営を行う「サマープログラム」や、「ふれあいの場」運営学生の日本招へい、また平成 27 年度には初めて、中国各地の「ふれあいの場」から学生代表
1 名ずつを日本に招へいした「ふれあいの場代表学生訪日研修」を実施した。
これらの交流事業を通じて、日中大学生の交流を促進するとともに、日本からのグループによるイベント実施を通じて各地の「ふれあいの場」の活動を活性化させ、「ふれあいの場」運営に携わる現地学生等のモチベーションを向上させるとともに、高校生長期招へい事業の OB・OG と「ふれあいの場」運営スタッフ、参加した大学生グループ等の人材の交流と有機的な循環を実現させている。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

2-10

3-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価）

項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.3

海外日本語教育、学習の推進及び支援業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法
別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
平成 27 年度行政事業レビュー公開プロセス
独立行政法人国際交流基金運営費交付金

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

標期間最終

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

4,962,514

4,923,760

4,960,437

5,615,477

4,531,197

4,916,309

4,880,330

5,242,144

4,885,818

5,183,717

5,320,286

5,522,970

144,149

147,146

175,828

60,377

-

-

-

-

43

43

42

41

年度値等）

（１）日本語能力試験
海外受験者数
実施国/都市数

毎年度設定

449,066

441,244449,464

468,450（目標値）（46 万人） （41 万人） （42 万人） （43 万人）

毎年度設定

63 / 205（目標値）（63 / 206） （65 / 207） (66 / 215) （68 / 219）

受験料収入（千円）
収支バランス（千円）ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度

予算額（千円）

70％以上

64 / 206

66 / 213

68 / 219

679,421956,031965,992

906,230

60,710259,456

323,877

220,800

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（２）WEB サイトを通じた情報提供
アクセス数

12,101,002

21,923,937 25,196,108 24,681,417 24,961,259（３）JF にほんご拠点事業
中核メンバー数/国
数

123 / 46

126 / 47

127 / 47

284 / 92

主催事業参加者数

77,93975,83779,553

100,406

97％

98％

98％

97％

12,533

15,991

21,675

19,542

29

30

31

31

主催事業ｱﾝｹｰﾄ「有
意義」度

70％以上

（４）JF 講座事業・e ラーニング
受講者数
JF 講座設置箇所数

3-1

3-2

JF 講座受講料収入（千円）

60,33891,555

101,951

119,500

95％

98％

98％

99％

146 / 40145 / 41

146 / 40

133 / 41

100％

98％

99％

100％

1,633
/ 118

1,784
/ 119

1,817
/ 111

2,127
/ 100

24％

14％

22％

18.9%

(得点上昇率)(得点上昇率)(得点上昇率)(得点上昇率)237 / 16112 / 18

109 / 17113 / 16

70％以上

99.9％

99％

100％

99%

ｱﾝｹｰﾄ「日本への関心/理解向上」（一部 （80％以上）
事業）

99％

99％

98％

99%

ｱﾝｹｰﾄ「学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上の （80％以上）回答割合」（一部事
業）

-

-

-

-

ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度

70％以上（５）日本語専門家派遣
派遣ポスト数/国数
ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度

70％以上（６）研修事業（教師・学習者等）
参加者数/国数
日本語能力の向上（一部事業）
受託事業参加者数/
国数
ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度（７）日本語国際センター、関西国際センター図書館
来館者数

毎年度設定

36,13935,94034,05135,031（目標値）（31,499）（28,956）(27,770)（27,204）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
※「国数」は「国・地域数」の略。
※「日本語能力の向上」は「海外日本語教師研修（長期）」の開始時と終了時に実施する日本語試験の平均点の伸び率※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標

3-2

3-3

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

日本語のさらなる日本語の更なる国際化を ＜主な定量的指標＞

国際化を推進するた

推進するための基盤整備を ① 日本語能力試験のめの基盤整備を行う

行うため、「JF日本語教育ス

受験者数及び実施

ため、「JF 日本語教

タンダード」の活用を推進

都市数（前年度の育スタンダード」のし、定着を図るとともに、実績や事情等を踏

海外における日本語教育の基盤を充実させ、環境を整備する施策として、「JF国際化を推進するた＜今後の課題＞がある場合には重点活用を推進し、定着

同スタンダードに準拠した

まえて年度毎に目

日本語教育スタンダード」活用の推進、および同スタンダードに基づく教材・各めの基盤整備につい※検出した課題、今後的に理由を記載を図るとともに、同

日本語教育講座を海外で拡標値を設定）

種ツールの開発・提供、ウェブサイト上での情報提供および e ラーニング事業のては、JF スタンダーの業務・組織全体の見スタンダードに準拠

大するほか、eラーニング教 ② 主催事業の支援対推進、日本語能力試験の着実な実施、日本語教育に関する各種情報の調査・提供

ドおよび『まるごと』 直しに反映すべき事＜今後の課題＞

した日本語教育講座

材を整備する。これにより、

象機関・研修生等を実施した。

をはじめとした、オ※見込評価時に検出を海外で拡大するほ

日本語学習の効果、効率のに対するアンケー

か、E ラーニング教

向上や若年層、初学者層のト「有意義」度 70％

ア．「JF 日本語教育スタンダード」の活用推進および「JF 日本語教育スタンダーの教材開発、JF 講座＜その他事項＞

新中期目標の変更が材を整備する。これ

学習促進・支援を図る。ま以上ド」の考え方に基づく日本語普及事業の実施

運営の拡大、日本語※有識者からの意見必要になる事項等あにより、日本語学習

た、日本語能力試験につい ③ 長期的な研修の日

能力試験の安定的な聴取等を行った場合

れば記載の効果、効率の向上ては、「JF日本語教育スタン

世界の外国語教育の流れが、知識重視から、コミュニケーション能力・課題遂

実施運営を、全般にには意見を記載するや若年層、初学者層ダード」との関連を整理し、 ④ 日本語教育に関す

行能力をより重視した教育にシフトしつつある中で、外国語能力を測る世界共通

わたり順調に進めるなどの学習促進・支援を日本語能力を測定する唯一る情報提供ウェブの尺度に準拠した能力測定基準や教材、教授法が求められている。こうした潮流

ことが出来ている。

図る。また、日本語の大規模試験としての信頼サイトの年間アクの中で、基金は、欧州共通参照枠を基に「JF 日本語教育スタンダード」（以下、また、各国・地域能力試験について性の維持・増進を図る。

セス件数（前期中

JF スタンダード）を開発し 2010 年に発表、2012 年に改訂第二版の発行、およびの状況に応じた日本

英語版・韓国語版の公開を行った。

語普及支援に関して

本語能力の向上は、「JF 日本語教育

また、各国・地域の政府・期目標期間中の平スタンダード」との日本語教育拠点などの関係

均年間アクセス件

連関を整理し、日本機関と連携を取りつつ、対数以上）

語能力を測定する唯一の大規模試験とし＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備＜自己評価＞

評定

評定●自己評定： Ｂ＜評定に至った理由＜評定に至った理由●評定の根拠＞＞日本語のさらなるは、「さくらネットワ

究等へのアドバイスなど、4 か年で 246 件の普及活動を実施。また JF スタンダーーク」の大幅拡大を

象国・地域の教育環境、言 ⑤ 日本語国際センタ

ド紹介パンフレットの発表および多言語化（英・西）、ならびに口頭でのやりとり

はじめ、日本語専門

語政策、日本との外交そのー及び関西国際セ能力を教師が対話形式で JF スタンダードのレベル基準を使って判定できる「JF

家派遣、JF にほんごての信頼性の維持・他の関係、日本への関心のンターに設置されスタンダード準拠ロールプレイテスト」のマニュアルの改訂（最終版制作）を実拠点事業、各種の招増進を図る。

在り方、学習者の目的、日ている図書館の来施した。

へい研修など、多種

また、各国・地域

本語普及上の課題などに対館者数（年度毎のまた、「みんなの Can-do サイト」（JF スタンダードに基づき日本語の熟達度を多様な支援スキームの政府・日本語教育

応して事業を行う。その際、研修生数等に基づ「～できる」という形式で示した「Can-do」のデータベース）では、Can-do の追とリソースを対象地

拠点などの関係機関

将来的に、現地において日き適切な目標値を

加やサイトの機能の追加・改修など改善を実施しており、平成 27 年度のサイト登のニーズに応じつつと連携を取りつつ、

本語学習が定着し、自立設定）

録者数は 4,234 人と、開設した平成 22 年度の 775 人から毎年度継続して 500 人以

組み合わせた支援を

対象国・地域の教育的・継続的に日本語教育が上伸びており、スタンダード利用者の着実な増加を示している。

実現している。なか

環境、言語政策、日行われることを視野に入れ ＜その他の指標＞

本との外交その他のる。

関係、日本への関心

政府の『新成長戦略』な

研修参加者の学習の在り方、学習者のどの方針や重要な外交政策

意欲向上の回答割

目的、日本語普及上に基づいて生じる日本語普合 80％以上

項等を記載

ンラインを含む一連

この活用推進に向け、国内外の各種セミナー・研修会等での情報提供、共同研

学習奨励のための見込評価時との乖離されなかった課題、＜その他事項＞

でも、特に重点的なイ．JF スタンダードの考え方に基づく日本語普及事業の実施対応を要する国・地域に対しては、教育

平成 22 年度より開発を進めてきた JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本

行政面での働きかけのことばと文化』（以下、『まるごと』）は、今期中期目標期間中、初級・中級の一も含めた多層的な取

3-3

3-4
の課題などに対応し及に関する新たな要請やニ部のレベルの試用版が完成した。さらに、JF 講座等での試用ならびにフィードバ

組により、とりわけて事業を行う。そのーズに対しては、基金の特性 ＜評価の視点＞

ックを経て市販を順次進め、平成 27 年度末時点で入門から初中級までの 4 段階の東南アジアや英国の際、将来的に、現地を踏まえた効果的な日本語 ① JF 日本語教育スタ

市販を開始した。さらに海外拠点等を中心に、語彙帳や文法解説書など副教材の例が示すように、全において日本語学習事業を行う。特に、政策的要ンダード」の活用

各国語版の制作による普及も進めている。

体としての日本語学が定着し、自立的・請に基づく経済連携協定（Ｅ推進のための事業継続的に日本語教育

ＰＡ）に関わる日本語研修事の実施が行われることを視業に適切に対応する。

2016 年 3 月末現在、『まるごと』総販売部数は世界 49 か国・地域で 99,586 部、 習の推進に効果をあ
著作権料収入は 27,298 千円に上る。販売部数の 70％程度を海外が占める（2015

げている。

② 「JF 日本語教育ス

年 9 月時点）ことや、インドネシアでは現地出版が 2016 年 4 月に実現し、タイ及看護士・介護福祉野に入れる。政府のこれらの措置を通じて海

タンダード」の考

びインドでも現地出版の計画が進行していること、使用している教師達から「受士候補者に対する来『新成長戦略』など

外における日本語学習者がえ方に基づく日本

講者が日本語を積極的に口にするようになった」「1 課ごとに『できるようになる

日前日本語予備教育の方針や重要な外交

着実に増加するよう努め

語普及事業（海外こと』がはっきりしているので受講者の満足感が大きい」という声が寄せられるに関しては、政策上政策に基づいて生じる。それに併せて、日本語日本語講座運営、など、コミュニケーション能力・課題遂行能力をより重視した JF スタンダードにの要請による研修者

る日本語普及に関す能力試験について、実施規

招 へ い 研 修 事 業 準拠した『まるごと』が、世界で受け入れられていることがわかる。

増に着実に対応しる新たな要請やニー模の拡大、収支の安定と自

等）の実施

た。

ズに対しては、基金

己収入の拡大を図る。また、 ③ 日本語の学習・教2 月から公開し、運営とさらなる開発を進めている。毎年コンテンツの追加・充このほか、海外のの特性を踏まえた効事業の整備・拡充に当たり、授方法の IT 化に実を続けており、入門（A1）（日・英・西語）、初級 1（A2）（日・英、一部インド

日本語教育事情に関果的な日本語事業を効率化や自己収入拡大に可即した e ラーニン

ネシア語）を公開中。平成 27 年度の年間アクセス数は 2,287,246 件となっている。 する調査および情報行う。特に、政策的

能な限り努めつつ、これをグ事業の整備・推要請に基づく経済連進める。

進

また、『まるごと』と連動させた自習用ウェブサイト「まるごと＋」を 2013 年

JF スタンダードに基づく日本語教育普及の海外での拠点として、基金が直接す提供を着実に進める「JF 講座」は、計 28 か国 31 都市で実施。受講者数は平成 24 年度の 12,533 人

た。

から、平成 27 年度には 19,542 人となり、平成 24 年度以降ののべ受講者数は 69,741

定量的指標（日本語人に上る。平成 26 年度から平成 27 年度にかけて 2,133 人の受講者減がみられる能力試験受験者数・

業 に 適 切 に 対 応 す （ア）日本語の国際化の更な ⑤ 海外の日本語教育

が、主な減少要因は、派遣専門家の査証発給の遅れや施設の移転・改修などによ実施都市数、アンケる。

ート「有意義」「日本

携協定（ＥＰＡ）に④ 日本語能力試験の関わる日本語研修事 ア 諸施策

安定的拡大る推進のための基盤・環境の状況についてのる講座の不開講、算出方法の変更である。JF 講座における『まるごと』使用講座の整備に向けて、以下のa

調査等の実施と国の受講者数は平成 27 年度で 9,664 人となり、JF 講座受講者全体の 49.5％を占め、 へ の 関 心 / 理 解 促

じて海外における日～eを実施する。

内外への情報提供

平成 24 年度の 3,212 人（同 25.6％）、平成 25 年度の 4,979 人（同 31.1％）、平成

進」、長期的研修の日

本語学習者が着実に a「ＪＦ日本語教育スタン ⑥ 各国・地域の日本

26 年度 7,768 人（同 35.8％）と比較して、『まるごと』の開発がすすむにつれて

本語能力向上、日本

増加するよう努めダード」の活用推進、定着

語教育拠点ネット

順調に使用比率が伸びている。

語教育に関する情報る。それに併せて、世界の様々な場所で、多ワークの整備・活

日本語能力試験につ 様な目的によって行われて用を通じた効果的

いて、実施規模の拡 いる日本語学習、日本語教

な日本語普及これらの措置を通大、収支の安定と自 育の現場において、日本語 ⑦ 現地日本語教師に提供ウェブサイト年
ウ．日本語の学習・教授方法の IT 化に即した e ラーニング事業の整備・推進

間アクセス数、附属機関図書館の来館者

上述の「まるごと+」をはじめ、急速に拡大・機能向上する IT を活用した教材

数）においても目標

己 収 入 の 拡 大 を 図 の教え方、学び方、学習成

対する訪日研修、開発等に注力し、各種開発教材や日本語教育関連情報をウェブサイト上で提供し、 を上回る成果をあげる。また、事業の整 果の評価の方法を考えるた

各国・地域への日

学習者や教師のニーズに応えた。多言語で提供している WEB 版「エリンが挑戦！

ている。

備・拡充にあたり、 めのツール（手立て）であ

本語専門家等の派にほんごできます。」（8 か国語提供）は 2010 年 3 月の公開からの累計アクセス数

上記のとおり、概ね

効率化や自己収入拡 る「ＪＦ日本語教育スタン

遣による各国・地が約 3,410 万件、「アニメ・マンガの日本語」（6 か国語提供）は 2010 年 2 月の公中期計画どおりの実大に可能な限り努め ダード」（ＪＦスタンダー

域の日本語教育基開からの累計アクセス数が約 1,512 万件に上っている。

績を上げていることつつ、これを進める。 ド）の活用が推進され、ま盤強化

また、平成 26 年度より開始した「JF ｅラーニング総合プロジェクト」の基幹

た、これが定着するための ⑧ 各国・地域の日本（学習管理システム）、入門者向けオンライン日となるプラットフォーム"みなと”

諸活動に取り組む。また、語学習者に対する

本語コース"まるごとオンラインコース A1”及び新たな学習サイトである"ひろがＪＦスタンダード自体がよ

研修事業の実施る”の制作を平成 27 年度に開始したほか、モバイル端末で無料でダウンロードがから、「B」評定と自己評価する。

3-4

3-5
り活用しやすいものになる ⑨ 多様化する日本語

可能な、ひらがな・カタカナ学習用アプリ「HIRAGANA Memory Hint」「KATAKANA ＜課題と対応＞よう改良を進める。

学習者のニーズへ

Memory Hint」の英語版、インドネシア語版、タイ語版を開発・公開し、3 言語 6 ア．国別施策に即したb「ＪＦ日本語教育スタンの対応や、各国・

アプリの累計ダウンロード数は 27 年度末までに約 2 万 3 千件を記録している。

ダード」の考え方に基づく地域の教育政策や日本語普及事業の展開

学習環境を考慮し基金の海外拠点等においた日本語教材・教て、ＪＦスタンダード準拠

授法の開発・普及

事業プログラムの運用とプログラムエ．日本語能力試験の安定的実施と拡大間の連携性強化を通じた、成果に繋2011 年の東日本大震災、2012 年以降の外交環境の大きな変化や一部の国におけがる事業の実施。

の日本語モデル講座（日本

る教育制度の変更等の影響により、平成 25 年度は受験者数の落ち込みを見たが、日本語学習機会

語・日本文化理解講座を含

試験実施国・都市数の着実な増加をつみかさね、平成 26 年度には平成 24 年度実の拡大と質の高いむ。）の運営を拡大する。ま績の水準を回復、翌 27 年度は 4.2%増の 468,450 人となり、試験地は 68 か国・地教育の提供によった、ＪＦスタンダード準拠

域、219 都市に広がっている。

て、各国の新規学の教師研修、教育ツール（教各国・地域での現地経費については、現地での物価水準等を考慮に入れ、値上

習者獲得と継続学

材・学習サイト等）の開発・げを含む受験料の適切な設定・見直しにより、中期目標期間中を通して、試験実習者の増大を図る

整備、日本語学習者研修を施国・地域の受験料収入による現地経費支弁を達成している。平成 27 年度では、にあたり、各国ご実施するとともに、他の日受験料収入 906,230 千円に対し支出が 685,430 千円と、引き続き収入が支出を大とに異なる日本語

本語教育機関が JF スタンダ

幅に上回っている。

教育環境を反映し受験者増をめざした広報・情報提供と受験者の利便性向上の観点では、従前よた支援を行う。ま動を支援する。

り JLPT 公式ウェブサイト上で情報提供（「JLPT 通信」等）を進め、また受験者のた、複数のプログc

利便性向上のため平成 24 年度から試験結果のオンライン通知を開始し、利用が拡

ラムを連携させ、的拡大大していることもあり、JLPT 公式ウェブサイトのアクセス数は平成 23 年度実績

相乗効果を図る取日本語能力試験についの 5,115,562 件から 8,983,593 件へと 75.6％の増加を見ている。

組みを維持し、国ードに準拠して実施する活
日本語能力試験の安定て、「JF 日本語教育スタンダ

このほか利便性向上への取り組みとして、身体等に障害がある受験者のために別方針で示す目標ード」との関連を整理する

受験特別措置を継続しており、点字による出題及び解答、補助器具の使用認可、の実現を図る。

とともに、日本語能力を測

試験時間の延長等の措置や、公式ウェブサイト上での各種資料の点字データ提供

定する唯一の大規模試験とを継続して行なっている。

イ．より適切な成果指しての信頼性を維持しつ

また、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与

つ、近年の世界的な日本語（N1 取得者）や EPA（ベトナム、インドネシア、フィリピン）に基づく看護士・

学習者の増加に対応した実

介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られている他、日本の大現在のプログラ

施地の拡大、受験者の増加

学・大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、企業での入社

ムごとの目標値にを図る。これにより、自己試験等で成績証明書の提出が要件とされることも一般的になっている。

代えて、国別方針

収入の拡大と収支の安定に努める。
de ラーニング事業の整標（特に数値）の検討の実現状況を測る
オ．JF スタンダード／日本語能力試験連関調査

指標を検討し、数JF スタンダードと現行の日本語能力試験の関連性を調べるため、平成 23 年度

値化が可能なもの

備、推進

より連関調査を実施してきているが、平成 27 年度は日本語国際センターの長期研については適切な日本語の学習・教授方法

修参加者に加え、海外 9 拠点及び海外の日本語教育機関（韓国、台湾、中国）を

目標値を設定してが、世界的な IT 技術の急速対象とした調査を実施した。平成 28 年度もデータ収集を継続しつつ、平成 28 年

いく。

な発展・普及により大きく

度中に調査結果をまとめる予定である。

変わりつつある状況に対応し、新しい e ラーニング教

3-5

3-6
材、ウェブコンテンツを開

各国・地域の状況に応じた日本語普及支援

発することでＪＦスタンダ
ードの活用推進、ＪＦスタ

世界各地での日本語教育の推進にあたり、それぞれの国・地域で異なる状況に

ンダード準拠日本語講座の応じ、JF にほんご拠点事業（主催/助成）、日本語普及活動助成、日本語専門家派

拡大を効率的に促進する。

遣、教師ならびに学習者を対象とした各種招へい研修など、下記ア．からウ．のまた、既存のウェブサイト

ような様々なスキームを有機的に組み合わせ、また新規関心層の開拓や学習者ニの多言語化、利用端末機器

ーズへのより有効な対応も図りつつ支援を行った。国・地域での対応として東南の変化等への対応を行う。

アジア（下記エ．及びベトナムにつきオ．）ならびに英国（下記カ．）の例を挙げ

eる。

日本語事業に関する調査、情報提供海外の日本語教育の状況

ア．各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用について調査等を行い、国「JF にほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、世界各地で広内外に情報提供を行うととく日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等とのネもに、海外における日本語ットワーク整備・活用を目的として平成 19 年度に構築され、発足時の 31 か国 39

教育振興の方向性、事業の機関のメンバーから平成 26 年度末の 45 か国・2 地域の 127 機関まで漸増してき

立案、成果の確認等に活用たが、平成 27 年度には、戦略的対外発信の強化を目的として海外における日本語する。

教育拠点を全世界において抜本的に拡充するため、新規予算が措置されたことを（イ）各国・地域の状況に応受け、基金海外拠点や在外公館の推薦を元に新たに 157 機関を「さくらネットワ

じ、以下のf～iを、その組

ークメンバー」（以下、「さくらメンバー」）に認定し、計 90 か国 2 地域の 284 機

合せや優先度を検討しつ

関を新生「さくらメンバー」として認定・組織し直すとともに、よりニーズに即つ実施する。

したスキームが提供できるようプログラムの整理・充実を行い、各国・地域の中

f 各国・地域の日本語教育
拠点ネットワークの整
備・活用

核的な日本語教育拠点の組織化とネットワーク機能を一層推し進める態勢を整えた。
「さくらメンバー」を対象とする「JF にほんご拠点事業」（通称：さくら中核

各国・地域の現状に応じ事業）では、同メンバーによる教師研修、ネットワーク会議、教材制作その他のて、日本語教育の拠点機関

自由企画事業等が実施されており、基金海外拠点及び日本人材開発センター日本の活動強化に向けた支援を語講座部門（以下「日本センター」と総称）による事業（「JF にほんご拠点事業行うとともに、拠点間のネ（主催）」）と、その他の「さくらメンバー」に対する助成事業（「JF にほんご拠ットワークを整備・活用し、点事業（助成）」）に分類される。これらのスキームを用いて、日本語教師向けの効果的な日本語普及事業を

シンポジウム、セミナー、勉強会、教師会活動などのネットワーキング、教材の実施する。

制作や購入、日本語学習者のための弁論大会や日本語・日本文化に親しむイベン

g 各国・地域の日本語教育

トなど、現地主導のニーズに直結した多様な事業を実施・支援している。

基盤の強化、充実に向けた

今期中期目標期間の累計実績は「JF にほんご拠点事業（主催）」が 672 件、
「JF

協力、支援

にほんご拠点事業（助成）」が 277 件であり、講座受講生や訪日研修者を除いた参各国・地域の日本語教育

加者はのべ 333,735 人に上っており、主催事業のアンケート回答者の 97%が事業の基盤を強化、充実させるを有意義と評価した。

ため、現地日本語教師が必

また、さくらメンバー以外の世界各地の日本語教育機関が実施する日本語普及

要な知識、技能を習得する活動に対して、通算 625 件の助成を実施し、日本語教育の裾野の広がりを支援しことを目的とする訪日研修

た。

3-6

3-7
を効率的に実施する。また、

上述のような海外各地での日本教育拠点のネットワークに加え、日本から、日各国・地域に日本語専門家

本語専門家派遣（上級専門家／専門家／指導助手）、米国を対象とした若手日本語等を派遣し、派遣先機関並教員派遣（J-LEAP）、国内の日本語教師養成課程を有する大学との連携による海外

びに派遣国・地域全体にお教育実習生（インターン）派遣と、専門性の度合いに応じた人材の海外派遣を行ける日本語教授、現地教員

い、重層的な日本語教育支援のネットワークを形成している。

育成、カリキュラム作成、

また、海外での日本語教育基盤の充実に不可欠な現地人材を育成するため、日教師会等のネットワーク強本語教師に特化した各種の教師招へい研修プログラム、ならびに、研究者、外交化等についての支援、協力

官等の専門家や若年層の日本語学習者を対象とする招へい研修プログラムを、長を行う。

年の研修実績に基づく経験と知識を活かし効果的に実施している。

h

各国・地域の日本語学習者に対する支援イ．招へい研修プログラムを通じた各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実化

海外の外交官、公務員、支援研究者等の専門家が職業上（ア）日本語国際センター研修プログラム

あるいは専門分野の研究活

海外の日本語教師に対する研修プログラムは日本語国際センターで実施してお動上必要となる日本語能力

り、1989 年のセンター開設以来、研修生は 116 か国・地域からの 10,857 名に達を習得するための研修を実しており、帰国後、教壇での指導はもとより、日本語教師会ネットワークの創設・施し、各職業や研究活動を運営や大学要職への就任、出身国における先駆的な日本語教材の開発など、多く

円滑に遂行することを支援の研修参加者が海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役としする。また、海外の日本語て活躍している。

学習者、特に、次世代を担

なお、平成 24 年度に国際協力事業機構から移管した日系人日本語教師対象の訪う若者層が日本語及び日本

日研修については、日本語国際センターを活用して、プログラムの一部を同時期

文化・社会に対する知識やに行われている他の研修と合同で行うことにより経費の節減を図りつつ、効率的理解を深めるための研修をに継続実施している。

実施する。
i

また、日本語国際センター図書館については、年間研修参加者数（計画値）を

日本語教材・教授法等のもとに年度毎の目標を設定し、平成 24 年度から 27 年度の間、目標を上回る来館

開発・普及等者数を達成している。

多様化する日本語学習者（イ）関西国際センター研修プログラムのニーズに対応し、また、

関西国際センターでは、日本語教師ではなく学習者を対象とした研修プログラ

各国・地域の教育政策や学ムを実施している。外交官・公務員研修では、日本語の知識のない研修生を対象

習環境を考慮し、日本語学に、これまで外交官 747 名、公務員 141 名の計 888 名に対する研修を行い、外交習を効果的に行うための教官 240 名、公務員 2 名の計 242 名の在日公館勤務経験者、9 名の駐日大使を輩出

材、教授法等を開発、普及している。2016 年 4 月現在、大使 2 名（トンガ、モルディブ）、臨時代理大使 3する。また、他の機関の教名（コソボ、トーゴ、マダガスカル）をはじめ計 50 名が在日公館で勤務中であり、材、教授法等を開発、普及

対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。

支援する。

また、文化・学術専門家研修では、修了者の多くが帰国後も着実に研究業績をあげており、関西国際センターが把握する研修修了者の出版物等は 2016 年 3 月末時

イ 留意点

点で 169 点となっている。

（ア）日本語教育の海外普及

日本語学習者訪日研修では、修了者の多くが国費留学等で再来日しており、日のための中長期的な地系企業や在外日本公館への就職、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍

3-7

3-8
域・国別方針に基づく事業を通じ、母国と日本を繋ぐ架け橋として活躍している者も多い。

と、ＥＰＡに関わる日本語

また、関西国際センター図書館については、年間研修参加者数（計画値）をも研修事業等の政策的要請とに年度毎の目標を設定し、平成 24 年度から 27 年度の間、目標を上回る来館者に応える事業の的確な実数を達成している。

施に必要な人員体制を確保するとともに、業務効率

エ．東南アジアへの支援

化努力を継続する。関西国

東南アジアについては、2013 年 12 月に発表された「文化の WA（和・環・輪）際センターにおいては、施

プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な実施のため、既存事業と平成 26 年度

設の有効活用を目的とし新規予算措置事業を合わせ、アジアセンターの“日本語パートナーズ”派遣事業て、必要に応じて国際協力と一体的に地域の日本語教育を強化、充実させた。

機構兵庫国際センターとの連携に努める。

2012 年度海外日本語教育機関調査では、東南アジアは東アジアに次いで日本語教育が普及している（学習者数で全世界の 28.4%）が、中等教育段階の学習者割（イ）対日理解拡大の効果が合が大きい、あるいは増加している国が多くある一方で、学習者数の伸びが鈍化

大きい若年層、初学者に対している国や減少傾向が見られる国も生じている。中等教育段階における学習者

する日本語学習促進・支援

増加への対応、あるいは減少傾向にある学習者数の維持・拡大の梃入れといったを中心に、情報技術の活用

各国の課題に対応するため、教師数の確保と質の向上を目指し、より効率的・効や官民連携による取組を果的な教師養成基盤の整備・補強、人材の能力向上を図る事業を平成 26 年度より強化する。

開始し、タイ、ネパール、ミャンマー、インドネシアへの日本語専門家の短期派（ウ）日本語能力試験の実施

遣、インドネシア、ベトナム等のべ 97 名の現役教師に対する研修のほか、タイ教に当たっては、海外の日本育省と連携した公務員教師候補者のべ 100 名の訪日研修など、各国の日本語教育

語学習環境の整備を図り基盤の強化・充実に向けた支援を行った。

つつ、収支を安定させ、併

また、“日本語パートナーズ”事業においては、受け入れ校の現地人日本語講師

せて、自己収入の拡大を図（カウンターパート）が大きな役割を果たしているが、平成 27 年度には、インド

るため、①受験料による現

ネシア、マレーシア、ベトナム及びタイの 4 か国のカウンターパート総計 105 名

地機関収入のみでの現地に対して約 2 週間の短期研修を行った。

経費支弁の徹底、②現地収

さらに、「教育関係者アドボカシー招へい」事業により、中等教育レベルの外国

支剰余金の基金への還元

語教育に携わる教育行政関係者や学校長をグループ招へいし、日本の教育事情やの促進、③適切な受益者負基金の日本語教育への取り組みについての理解を促進し、日本語教育普及への一担の観点からの現地の情層の支援を働きかけた。

勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験

オ．ベトナムへの支援

者数及び実施都市数につ

ベトナムでは、2003 年にベトナム教育訓練省と在ベトナム日本国大使館との協いて、前年度の実績や事情議により、中等教育段階である 6 年生から 12 年生の第 1 外国語として日本語を導等を踏まえて年度毎に目入する取り組みが開始された。その後 2008 年ハノイに国際交流基金ベトナム日本

標値を設定する。

文化交流センターが設立され、同センターへの日本語専門家派遣、当該専門家に（エ）主催事業については、

よる教科書・カリキュラムの作成支援、教師向け研修の実施等を継続して行った。

支援対象機関や研修生等

2012 年 11 月の時点で、ハノイ、ダナン、フエ、クイニョン、ホーチミンの 5 都にアンケートを実施し、市にある 28 校（中学校 16 校、高等学校 12 校）が日本語専門家の支援によって中70％以上から有意義であ等各学年向けに開発され、教育訓練省の認定を受けた日本語教科書「にほんご 6

3-8

3-9
ったとの評価を得ること～12」を使用して日本語の授業を導入、その学習者数は約 5,000 人に達した。

を目標とする。長期的な研2014 年にはビンズオン省及びバリアブンタウ省でも認定教科書「にほんご」を修については、日本語能力

使用しての日本語教育が開始された。日本語専門家による各都市での教師研修のの向上を目標とし、研修の実施に加え、日本語教育導入校におけるベトナム人教師と日本語指導助手とのチ

開始時と終了時に日本語ームティーチングの実施等の支援に取り組んできた結果、ベトナム日本文化交流

能力を測定する。

センターの調べによれば、2015 年末時点でベトナム全国の 51 校（中学校 27 校、助成事業等、アンケー

高等学校 24 校）が日本語教育を導入、その学習者数は 1 万人にまで増加した。

ト実施が困難な事業につ

現在、ベトナム政府が実施する外国語教育改革のための「2008-2020 年国家教

いては、適切な指標に基づ

育システムにおける外国語教育・学習プロジェクト」に関連してベトナム教育訓

いた外部有識者による評練省に協力し、小学校 3 年からの第一外国語としての日本語教育導入を目指して価を実施し、「順調」以上いる。初等教育への日本語教育導入は東南アジアでは初の試みとなる。2016 年 9の評価を得ることを目標

月からハノイの小学校で日本語学習クラスを導入することを予定しており、ベトとする。

ナム日本文化交流センターの日本語専門家が教育訓練省の組織するワーキンググ

ウェブサイトを通じた

ループに協力する形で、初等向け教科書・カリキュラムの作成に取り組んでいる。

日本語教育に関する情報提供については、年間アクカ．英国への支援

セス件数が前期中期目標
期間中の平均年間アクセ

英国では、イングランド初等教育課程での 2014 年秋からの外国語教育義務化

ス件数を上回ることを目（言語の選択は学校毎の裁量）が決定したことを受け、初等教育での日本語教育

標とする。

導入支援を進めるべく、継続的かつ総合的な事業を継続している。

（オ）独立行政法人国際協力

具体的には、ロンドン日本文化センター作成の初等向け教材「Japanese Scheme

機構から移管される日本

of Work for primary schools」活用のための教員研修会実施、オンラインによる語教師を対象とする研修

同教材の無償配布、日本語ボランティアによる「体験授業」などを通じて現場の事業の実施に当たっては、教員の関心喚起と授業支援を行い、加えて、教科編成等の決定権を持ち、日本語

既存の日本語国際センタ導入に関心を有する小学校長 20 名を日本に招へいし、東京及び京都の小学校訪問

ーのスタッフ、講師等の人や文化体験の機会を提供した。また、ロンドン日本文化センターを通じた助成の的資源（能力、経験・知見、ための財源を一層拡充し、57 件の助成（うち初等教育関連 27 件）を行った結果、ネットワーク）で実施体制

何らかの形で日本語学習に取り組んでいる小学校は、2014 年秋時点の 50 校程度を構築するとともに、研修から、2016 年 2 月末時点で 79 校に拡大したことが確認されている。

用施設・設備（研修室、図一方、2015 年 4 月には、大学入学資格試験（A レベル）の日本語を含む複数言

書館、コンピューター施設

語科目の提供が 2017 年以降廃止されるとの動きが生じたところ、2016 年 2 月に等）、宿泊施設・設備（宿は、中等教育段階における日本語教育実施校の一層のネットワーク化を促すため、泊室、食堂等）のいずれに特に充実した日本語教育を実施している 17 校を訪日招へいし、文部科学省訪問、ついても既存の施設・設備

東京や大阪の学校訪問を行うとともに、学校間の具体的連携について議論する機を活用することで、移管に会を設けた。これら一連の取組が実を結び、英国教育省は、日本語等の A レベル

伴う追加的経費を発生さ試験の継続実施を 2016 年 4 月に公式に発表した。

せない。また研修の一部を
他の研修参加者との合同

キ．世界における日本語教育の現状に関する調査および情報提供

授業として効率的な実施

3-9

3-10
を図るとともに、他の研修

世界各国・地域における日本語教育の現状をできるだけ正確に把握し、それぞの参加者たちとの交流やれに応じた対応・支援策の基礎とするため、基金海外拠点、在外公館、その他関情報交換にも役立て、内容

連機関の協力を得て、海外日本語教育機関調査、および日本語教育国・地域別情の充実を図る。これによ

報の収集・更新・公開を行った。

り、日本語国際センター全海外日本語教育機関調査は 2012 年および 2015 年に実施し、前者の結果は 2013

体の研修事業のスケール

年より概要の公開と報告書販売を開始。後者の結果は 2016 年 8 月以降に発表予定。

メリットを生かし、役務・また、「日本語教育国・地域別情報」サイトでは、各国の派遣専門家の調査や各国サービスや物品調達等の在外公館の協力を得て収集した国別情報、シラバス翻訳等をもとに毎年情報を更研修に係る経費を削減す

新し、世界各国の最新状況の情報・データ提供を行った。

る。

これらの調査結果は内閣府「アジア文化交流懇談会」、外務省「海外における日（カ）日本語国際センター及本語の普及促進に関する有識者懇談会」等での利用など、官公庁や、研究者、教び関西国際センターに設育関係者、メディア等から、世界の日本語教育の基礎資料として活用されている。

置されている図書館の来館者数については、年度毎の研修生数等に基づき適その他の実施事項

切な目標値を設定して運営に当たる。

ア．二国間経済連携協定（EPA）関連日本語教育の着実な実施・拡充（キ）「文化のＷＡ（和・環・

政策上の要請への対応として、二国間経済連携協定（EPA）による看護師・介護輪）プロジェクト～知り合福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育日本語教育を着実に実施した。平成

うアジア～」に資する事業

24 年度の 300 人から平成 27 年度 635 人へと倍以上に増加した研修生に、着実なの実施に配慮する。

日本語研修を提供している。第 28 回介護福祉士国家試験（平成 28 年 1 月）では、
インドネシアの合格率が過去最高の 58.5％に達し、日本人受験者を含む全体の合格率 57.9％を上回ったが、その背景として来日前予備教育部分も含めた日本語教育の充実が窺われる。
イ．民間等との連携基金の持つ日本語教育・研修の実績を、公益性を保ちつつ社会に還元し、また、
日本語教育普及をより効率的に実施する観点から、民間の財団や企業、地方自治体、大学等との連携事業を推進した。公益財団法人かめのり財団とは、若い世代の相互理解の促進と、日本語を使って議論・協働できるグローバル人材としての「にほんご人」育成を目指した「にほんご人フォーラム」を平成 25 年度より継続
して共催しているほか、株式会社東京ガスの社会貢献活動として実施する東南ア
ジア４か国への日本語教師派遣（平成 28 年より順次開始予定）、石川県、福岡県などの自治体が実施する外国人を対象とした日本語研修事業との連携協力、関西
国際センター研修事業における和歌山大学、大阪大学大学院公共政策研究科との合同プログラムなどを実施した。

４．その他参考情報

3-10

3-11

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

3-11

4-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.4

海外日本研究・知的交流の促進

業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法
別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
基金シート番号 26-004（日米親善交流基金）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目
標期間最終

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

3,616,844

3,186,482

3,263,809

1,873,985

3,105,251

2,994,839

2,938,665

1,939,660

3,284,698

3,162,716

3,132,727

2,526,435

1,193,748

928,169

1,333,669▲373,501

-

-

-

-

24

26

26

24

年度値等）

（１）海外の日本研究の促進
機関支援
実施件数
機関支援ｱﾝｹｰﾄ「有
意義」度

70％以上

ﾌｪﾛｰｼｯﾌﾟ
人数／国・地域数
ﾌｪﾛｰｼｯﾌﾟｱﾝｹｰﾄ「有
意義」度

70％以上

ﾈｯﾄﾜｰｸ強化支援（主催）実施件数

予算額（千円）
82

76

67

67

100％

100％

98％

100%

293 / 54

233 / 46

200 / 42

180 / 43

100％

100％

100％

99%

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

8

2

5

5

25

31

27

26

100％

100％

100％

100%

主催事業
実施件数

24

22

25

22

助成事業
実施件数

191

192

144

138

ﾈｯﾄﾜｰｸ強化支援（助成）
実施件数
ﾈｯﾄﾜｰｸ強化支援（助成）
ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度

70％以上（２）知的交流の促進

4-1

4-2

助成事業ｱﾝｹｰﾄ「有
意義」度

70％以上

ﾌｪﾛｰｼｯﾌﾟ等
人数／国数・地域
ﾌｪﾛｰｼｯﾌﾟ等ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度

70％以上

100％

99％

100％

100%

51 / 1053 / 945 / 746 / 9

100％

100％

100％

100%

2032 / 1

2542 / 1

-

-

99％

99％

-

-

（３）受託事業（招へい・派遣人数）
招へい・派遣人数／国数・地域
招へい・派遣ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度

70％以上

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※平成 26 年度「予算額」と「決算額」の差額は受託事業の効率的な実施及び一部を 27 年度へ繰り越したため等※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外の日本研究支援事業について

ア 海外の日本研究 ＜主な定量的指標＞の促進

は、外交上の必要性 （ア）機関支援＜主要な業務実績＞

支援対象となった機関
及びフェローシップ等を踏まえるととも

海外 の日本研究

受給者に対するアンケに、各国・地域の日拠点機関等に対ート「有意義」度 70％

本研究の状況及び日

し、中長期的支援

以上

本研究振興のための

海外の日本研究の促進

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

評定

評定●自己評定： Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞●評定の根拠海外の日本研究の促進につ

見込評価時との乖離が＜今後の課題＞

ある場合には重点的に理由を記載

対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、

いては、各地で中軸となる機※検出した課題、今後の各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・

関やネットワーク組織の活動

業務・組織全体の見直しの観点に基づき、発展を長期的に支える「日本研究機関支援」、研究者個人を支援し人材支援、個人へのフェローシッ

に反映すべき事項等を記＜今後の課題＞

ニーズを把握し、長教 師 派 遣 や 、 研 ＜その他の指標＞の育成の面で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国プ供与を通じて、海外での日載※見込評価時に検出さ期的な視点から対日究・会議への助成

在外事業は実施事業のや地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本本理解の基盤を担う研究者の理解の深化及び対日

等複数の手段を組

参加者に対するアンケ研究ネットワーク強化」を実施した。

育成を、中長期的な視点から＜その他事項＞

目標の変更が必要にな

関心の維持拡大に資

合せ、包括的な助ート「有意義」度 70％の環境づくりと活動への支援※有識者からの意見聴取る事項等あれば記載するよう、適切に実成方式の支援を実

以上の両面において継続的に実施等を行った場合には意見施する。また、知的施する。

交 流 事 業 に つ い て （イ）研究者支援

ア．日本研究機関支援

各機関から寄せられたニーズに応じ、スタッフ拡充、客員教授派遣、 し、効果をあげている。
＜評価の視点＞

リサーチ・会議等への助成、図書寄贈等を組み合わせ、中長期的な日

また知的交流の促進においは、日本と各国の共日本研究振興の 【海外の日本研究の促

本研究の維持・発展に貢献する観点からの支援を行った。平成 24 年度ては、世界との共通の課題を

通の関心テーマや国ための有識者等の 進】

から 27 年度には、121 機関によるのべ 294 件のプロジェクトに支援を共に考える知的対話や、招へ際的重要課題につい人物交流事業を行 ① 海外の日本研究拠点行った。これにより、のべ 7,454 人の学生・院生等が基金の支援によ

いやフェローシップ等を通じての対話や共同作

い、将来有益な人

機関等に対する中長る講義等を受講、のべ 21,043 人がセミナー・シンポジウム等に参加、 て特に諸外国の社会的リーダ

業、人的交流を実材育成を図る観点

期の視点からの包括成果物および研究発表はそれぞれのべ 51 点 308 件に上る。アンケート

ーや知識人の日本理解を促進

施・支援することにからの人選に基づ的な助成回答した機関の 99.5%が基金の支援を有意義と評価した。

し、将来的な対話の素地とネれなかった課題、新中期を記載するなど＜その他事項＞

4-2

4-3
よって、我が国の対いてフェローシッ ② 日本研究振興および外発信を強化するとプを供与する。

ともに、そのための （ウ）ネットワーク
人材育成に資する支

支援

（ア）米国

ットワークを形成する事業、将来有益な人材を得

米国における日本研究は、世界の日本研究を質量ともに牽引する

また日本の対外発信を強化するための育成を目的位置づけであることから、有力な研究者からなる「米国日本研究諮る事業などにより、着実に成とするフェローシッ

問委員会」の協力を得つつ、常に最重要視している。従来から実施

果を得られていると認められ

プ事業の実施している基盤整備型助成プログラムに加え、平成 24 年度より日本研る。

援等を行う。事業の海外諸国・地域

実施にあたっては、の日本研究者間の ③ 学会等の活動支援を

究への新規参入を促すための公募型小規模機関支援プログラムを開このほか KAKEHASHI プロジ

外交上の必要性及びネットワークの形通じた各国・地域の始した。平成 24 年度から 27 年度には、通算で米国の 44 機関を支援

ェクトにおいても、大規模か相手国の事情を踏ま成を促進するた

日本研究者間のネッ（日本国内の米国系 2 機関を含む）、26 の日本研究ポストが設置さつ基金のノウハウを活かした

え、また、他団体とめ、日本研究者のトワーク形成促進れるとともに、セミナー、ワークショップ、講演会、共同研究、出プログラム構成の派遣・招への協力・連携、ネッ学会等の活動を支版、研修などの多くの事業が行われた。代表的な成果例は以下のといプログラムを実施し、意義

トワーク形成ならび援する。

【知的交流の促進】おり。

ある青少年交流を実現させ、① 日 本と諸 外国とのa. シンシナティ大学へは、アジア研究プログラム拡充の一環として目標を達成した。

オピニオンリーダー イ 知的交流の促進

間 の共通 の関心テ

2012 年に新設された日本文学の准教授ポストに対し、3 か年の給

定量的指標（アンケート「有の育成といった観点 （ア）対話・共同研

ー マや国 際的重要

与助成を実施した。結果、平成 22 年度の基金日本研究フェロー意義」度）においても目標を

究課 題につ いての対（博士論文執筆）が博士号を取得後に同ポストに採用され、また上回る成果をあげている。

日本と諸外国話 ・共同 研究の実

助成終了後も無期限採用された。

との間の共通課題

施・支援を通じた我b. 南カリフォルニア大学は、西海岸における新たな日本研究の拠点

画どおりの実績を上げている（地球的課題、地が 国の対 外発信のとなることを目標に多岐にわたる日本関連シンポジウム、ワーク

ことから、「B」評定と自己評域の重要課題を含強化

ショップ、講演会、展示等を実施する総合的な日本研究拡充事業

価する。

に対日理解を有する等に配慮する。

上記のとおり、概ね中期計む）や、相互関係② 日本と 諸外国 との計画を策定し、平成 23 年度より基金の支援を受けた。助成最終の強化、相互理解

共同研究や知的対年度である 2014 年 9 月から 2015 年 5 月までの学年度には、日本、の深化等に資する

話，地域・草の根交

米国のみならずカナダ、オーストラリア、オランダ、シンガポー＜課題と対応＞

テーマについての流等を行う上で必ル、台湾を含むのべ 110 人のゲストスピーカーを招き、19 件のア．日本研究事業の総合的な国際会議・シンポ要な人材を育成すシンポジウム、レクチャー、朗読、ワークショップ、大学院生会

戦略性向上の前提として、ジウム等の対話やるための共同事業

議等を実施した。3 か年にわたる助成対象期間を通じ、イベント

海外日本研究の実態把握

共同研究を実施又の実施・支援やフェ数及びスピーカー数において、米国で最も活発な活動を行う日本と分析を行うために、次期は支援する。

ローシップ事業の研究センターの一つとなったことに加え、基金助成による日本研

中期計画において日本研実施

究事業の拡充が呼び水となり、2014 年に同大学は日本より 6.6

究調査を計画的に蓄積し百万ドルの日本研究資金の寄贈を受け入れ、西海岸における主要ていく必要がある。

（イ）人材育成
日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地な日本研究センターとしての位置づけを確立した。
（イ）中国

イ．日本研究の柱である「日本研究機関支援」と「日本域・草の根交流な

中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関研究フェローシップ」につどを行うために必わっている北京日本学研究センターの運営を引き続き実施した。同いて、プログラム運営の戦要となる有為の人

センターは、前身である「日本語研修センター（通称「大平学校」）」

略性を高め次期中期計画

材を育成するための後をうけた 1985 年の設立から、2015 年に設立 30 周年を迎え、同にのぞむ。

に、各種共同事業

年 10 月に現地で約 200 名を集めた盛大な記念式典及びシンポジウム

ウ．知的交流分野では、平成の実施・支援やフを開催した。国際交流基金と中国側（当初は教育部、現在は北京外27 年度に立ち上げた「現ェローシップの供大）が共同で運営する形を取っている。2012 年夏より日中間の情勢

代日本理解特別プログラ与等を行う。

が変化したものの、センター運営には大きな影響を受けることなくム」により、現代日本関連

4-3

4-4
現在まで事業を遂行しており、平成 27 年度には、中国における高学講義の拡充を確実に実施

歴化に対応した博士課程の重点化を進めるとともに国際連携の強化

するとともに、社会科学分に取り組むことを主な方針として、新たな合意書を締結した。中期

野の対日理解促進に寄与

目標期間中、修士 144 人、博士 29 人（平成 28 年 7 月の授与見込み

する知日派人材の育成を数を含む）の学位を授与。指導のため、のべ 80 ポストの研究者を日図る。

本より派遣。
設立以来、修士 638 名、博士 46 名が養成され、中国各地で日本研究を牽引してきている。卒業生の活躍の代表例として、修士第 1 期
生の王勇・浙江工商大学教授は、日本を含め内外で 40 冊を超える著
書・編著や多くの学術論文を発表し、中国日本史学会副会長や中華日本学会副会長をはじめとする要職を歴任した日中文化交流史研究を代表する泰斗となり、中国における日本研究ならびに日中の学術交流に大きく貢献している。
また北京日本学研究センター以外にも、中国各地の大学等の 8 機関によるのべ 29 件のプロジェクトを支援した。
（ウ）その他地域の中長期的な成果例
平成 22 年度～24 年度に日本語・日本文学関連の講義を担当する
教員雇用を支援したハンガリーのエォトヴェシュ・ロラーンド大学
では、助成終了後も当該ポストが大学側により恒常的に維持されており、当該教員は 2013 年度と 2014 年度に中東欧日本研究コンファ
レンスのオーガナイザーを務め、2014 年度には中東欧地域の日本研究者による論文集「Encounters with Japan」を編集するなど、地域全体の日本研究振興に貢献している。
平成 23 年度から 25 年度まで支援した英国のイースト・アングリ
ア大学では、基金が派遣した教員による「日本の文化遺産入門」、「日
本の文化遺産活用方法」等の日本関連講座を引き継ぐ形で、2016
年 5 月に新たな教員を採用し、社会科学分野、特に国際関係における日本に関する講座を 2016 年 9 月に開設するとともに、日本史専
門家の採用を予定している。
イ．日本研究フェローシップ
海外の日本研究者を対象に、日本で研究・調査を行う機会を提供するフェローシップを供与した。今期中期目標期間中、531 名の新規フェローを支援し、アンケート回答者のうち 99.7%が、フェローシップが有意義であったと回答した。また、特に若手研究者の育成を目的とする「博士論文執筆者」カテゴリーでは 211 人の新規フェローを支援した。以下のような元フェローの活躍例が確認されている。
（ア）アンドリヤナ・ツヴェトコヴィッチ（マケドニア）
平成 23 年度フェローとして日本映画を研究したアンドリヤナ・ツ

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ヴェトコヴィッチ氏は 2014 年 11 月、駐日マケドニア大使に就任、「フェローとして来日した経験は研究にもキャリア形成にも大きな影響があった」と述べ、外交の分野でも日本に対する深い洞察力を発揮することが期待されている。
（イ）シロー・アームストロング（オーストラリア）
経済学を専門とするシロー・アームストロング氏は、平成 19 年度
日本研究フェローシップを受給し、「日中関係と東アジアの貿易構造」にかかる研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、現
在、オーストラリア国立大学豪日研究センター共同代表、及び、アジア・太平洋地域の社会科学分野での重要な専門誌『East Asia Forum
Quarterly』の共同編集者を務めている。平成 27 年度より新たに基金の支援により開始した「現代日本理解特別プログラム」の事業責任者を務めるなど、同国の日本研究の若手リーダー的存在として活躍している。
（ウ）エイミー・カタリナック（ニュージーランド）
政治学を専門とするエイミー・カタリナック氏は、平成 20 年度日
本研究フェローシップを受給し、日本の選挙戦における外交・防衛政策の扱われ方について研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、平成 28 年 9 月よりニューヨーク大学准教授に就任の予定。
（エ）中長期的なフェローの功績
平成 11 年度および平成 16 年度にフェローとして来日し、その滞在経験をもとに著書『北は山、南は湖、西は道、東は川』（邦訳 2006
年）を出版したハンガリーの著名作家ラースロー・クラスナホルカ
イ氏が、2015 年 5 月、英国ブッカー国際賞を受賞した。また、昭和
61 年度フェローの廉載鎬（ヨム・ジェホ）氏は 2015 年に韓国の高麗大学校総長に、平成 23 年度フェローのジャスール・サリホフ氏はシンガポール経営開発大学タシケント校の学長に、それぞれ就任している。
ウ．日本研究ネットワーク強化
国全体や国を超えた地域での日本研究者のネットワークの維持・促進をはかるため、主催 20 件、助成 109 件の支援を行い、これらを通じて累計のべ 15,462 人の研究者等の参加を得た。また、北米および中東
欧における日本研究の調査を実施した。
（ア）東アジア日本研究フォーラム
東アジア（韓国・台湾・中国・日本）の日本研究関係者を集めて相互の交流、域内ネットワーク作りを図る年次会合「東アジア日本
研究フォーラム」に対して、第 3 回（2012）から第 6 回（2015）の開催を支援した。2015 年の会合では、かねて提唱されていた地域横

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4-6
断的かつ恒常的な東アジア日本研究ネットワークの構築可能性について具体的な議論が深まり、早ければ平成 28 年中にも、本フォーラ
ムが発展する形で何らかの組織の発足が見込まれるに至っている。
北米、欧州、東南アジア等においては広域的な日本研究ネットワー
ク組織が既に存在するが、日本研究が質量とも高いレベルにある東アジア地域は後塵を拝してきたところ、組織の発足は画期的であり、日本研究の国際化をはじめとする進展に一層の弾みになることが期待される。
（イ）AAS-in-Asia
北米を拠 点に世界で 1 万人以上の会員を 擁するアジア学会（ Association for Asian Studies ） は 、 2014 年 よ り あ ら た に
AAS-in-Asia と題するアジアでの学会開催を開始し、基金は第 1 回のシンガポール大会中の日本研究に関するラウンドテーブルを支援した。これまで地域内ごとの日本研究者ネットワークはあったが、北米とアジアの日本研究者が交流する組織的な場は必ずしも十分でなく、世界的規模の学会開催に助成を通じて参画することで、日本研究者のあらたな国際的ネットワーク化が今後も期待できるため、基金は 2016 年の京都における AAS-in-Asia（於：同志社大学）に対しても助成を決定している。
（ウ）日本研究調査2007 年に実施した北米日本研究調査の情報をもとに、まず平成 23年度から 24 年度にかけて、さらに平成 27 年度に更新のための調査を行った。直近の結果は 2016 年夏までに公開済みデータベースに反映予定。
また、平成 27 年度には中東欧の日本研究に関する調査を実施し、研究対象が文学・言語学・歴史に限られていることや、研究成果を英語で発表しないため、研究は自国で埋もれてしまう状況が把握された。調査結果を踏まえ、次期中期目標期間においては、ヨーロッパ日本研究者協会（EAJS）等と協働するなどして、研究活動の幅を
社会科学等に拡大すると共に、国際化する機会を与える方策を検討する。

知的交流の促進日本の対外発信の強化と、そのための人材育成への貢献を目的とし、世界的な課題や共有する関心事項に対して、日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、諸外国との共同研究・
知的対話や地域・草の根交流を担う人材の育成のための機会を提供す

4-6

4-7
るフェローシップ事業等を実施した。
ア．対話・共同研究
知的対話、共同研究に対しては、主催 81 件、助成 273 件を実施し、のべ 80,999 人の参加者・来場者があった。
（ア）知的対話・シンポジウム
a. シンポジウム「変わる世界 つながる人々－国際文化交流の新潮
流－」基金の設立 40 周年を迎えた機会に、文化交流事業のこれからのあり方を考えるシンポジウムを 2012 年 11 月に東京で開催。過去
40 年の間に文化交流の範囲や内容が拡大・多様化し、国際交流のチャンネルと参加するアクターが多様化する中で、外交や国益に資する国際文化交流の今後の意義や可能性について、活発に意見が交わされた。基調講演に塩野七生氏（作家）、パネルディスカッ
ションに平田オリザ氏（劇作家）、渡辺靖氏（慶応大学教授）、ア
ンドルー・ゴードン氏（ハーバード大学教授/米国）、ヤン・メリッセン氏（オランダ国際関係研究所外交研究部長）、パク・ジョン
スク氏（キャスター・女優/韓国）、藤本壮介氏（建築家）、プラー
プダー・ユン氏（作家/タイ）、村田早耶香氏（社会起業家）と、各分野の第一線で活躍するスピーカーを迎え、約 470 人の参加者を得て、アンケートにおいても満足との回答が 92%となる等、高い評価を得た。また、朝日新聞社と共催し、開催後には紙面やウェブで特設記事が掲載された。
b. ラーパイ・センロー招へいミャンマーでメッタ開発財団を創立し、同国最大の NPO に育てたラーパイ・センロー氏を平成 24 年度に招へいし、その活動とミャンマーの現状を紹介した。武力紛争や自然災害によって傷ついたコミュニティーの再生に取り組んできた貢献から、2013 年にアジアのノーベル賞と称されるマグサイサイ賞を受賞。初来日の滞在中、関係省庁や財団の関係者と会談し、朝日新聞および毎日新聞でその活動が紹介され、高い注目を集めた。
c. シンポジウム「調和するアジア～文化交流の新時代」
2013 年の日本 ASEAN 友好協力 40 周年において、安倍総理が｢対ASEAN 外交 5 原則｣を発表し、ASEAN 外交重視の政策を打ち出すな
か、日本と東南アジアの著名文化人による一般公開シンポジウムを同年 10 月に東京で開催。山内昌之・東大名誉教授が司会、佐藤忠男氏（映画評論）、野村萬斎氏（狂言）、オン･ケンセン氏（舞台
芸術／シンガポール）、クリスティン・ハキム氏（映画女優・製作／インドネシア）ほかをパネリストに迎え、日本とアジアの新た

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4-8
な文化的協力について自由な討論を行った。冒頭に安倍総理の出席と挨拶を賜り、テレビ等で報道されるとともに、共催者である
日本経済新聞に内容が大きく紹介され、アジアとの交流の意義の一般国民への発信・広報効果を高め、また同年 12 月の「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」発表につながる環境作りに貢献した。
d. 言論 NPO「北京-東京フォーラム」への助成
特定非営利活動法人「言論 NPO｣が中国メディアと共同で毎回開催している二国間の民間対話の会議。両国の政治家、経済人、言論界、ジャーナリスト等多数のリーダーが一堂に会し、毎年の両国での世論調査をもとに、日中関係を討議。基金は第 8 回（2012）から第 11 回（2015）まで各回を助成している。外交関係が厳しいなかでも首相経験者等をはじめとするハイレベルの参加者による大型民間対話を着実に積み重ね、政治・経済・安全保障・メディアの各分野において深い議論を可能とし、社会的な意義、注目度の極めて高い事業となっている。
（イ）研究・発信の支援
a. 現代日本理解特別プログラム
平成 27 年度より新たに「現代日本理解特別プログラム」として、主要先進国の有力研究機関に対する大型支援を開始。オーストラ
リア、米国、英国、フランスの主要な機関に対して、主に社会科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する 7 件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてが、基金の助成が有意義であると回答した。
(a) 米国イェール大学の「岐路に立つ日本：日本の政治・外交についてのイェール・プロジェクト」（5 年事業）は、系統的な日本研究
プログラムを立ち上げ、米国学生の日本への関心や理解を引き上げることを目指す。2015 年 9 月の「戦後の日本の外交」と題したオープニング・イベントでは、加藤良三大使他、日米を代表する知的リーダーが活発な議論を行った。また新規講座「日本の政治・外交」（2016 年 1 月－5 月）、若手研究者によるセミナー・シリーズ（計 5 回）も開催。
ジョンズ・ホプキンス大学は、「人間同盟の守備強化：社会経
済的挑戦と日米ベスト・プラクティス・レスポンス」（5 年事業）で、日米が取り組む共通課題のベスト・プラクティスに焦点を当て、日米協力の人的基盤の強化、日米政策アジェンダへの貢献、

4-8

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効率的な環太平洋政策決定プロセスの改善を目指した講座の開発を行う。若手日本研究者育成を念頭に、「ライシャワー政策研
究フェロー」を採用するほか、1 年目は新規講座「日米エネルギー対話」（2016 年 1 月－4 月）、セミナー（計 4 回）、「日米エネルギー協力」国際会議(2016 年 4 月)を開催した。
(b) 英国ロンドン大学キングス・カレッジの「キングス・カレッジ日本
プログラム：世界史、安全保障学、戦略研究から見る日本」（3年事業）では、英国における日本関連研究の新たな分野を開拓することを目的とし、系統立った日本研究プログラムを立ち上げ、
現代日本社会・政治の課題を既存のディシプリンの枠組み、特に歴史学、国際関係学、安全保障学、戦略研究から分析する。
2015 年 9 月には日本の政治・外交関連の 2 講座、「東アジアにおける紛争と戦略」（学部生向け：受講者 17 名）と「東アジアにおける海運力と国家戦略」（院生向け：受講者 32 名）が開設された。また、2016 年 7 月には、新たに開講予定の 2 講座を担当する教員を採用予定である。
b. 米国有力シンクタンク支援2010 年 11 月の日米首脳による「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアティブに基づき、米国で政策的影響力を有する
ブルッキングス研究所やカーネギー国際平和財団等のシンクタン
クに対し日本関連政策研究ポスト支援として助成を実施。
ブルッキングス研究所、カーネギー国際平和財団へは複数年の継続支援を行い、それぞれ日本研究専門ポストが設置され、日本専門家のミレヤ・ソリス氏、ジム・ショフ氏が就任している。米国の政策コミュニティにおける対日関心の相対的低下が指摘されるなか、主要シンクタンクに日本を専門とする研究ポストが増えることで、日本関連の政策研究に厚みを持たせ、各シンクタンクの情報発信力・影響力を通じて対日理解・対日関心を深化させることを狙った。
ミレヤ・ソリス氏は 2012 年 8 月の就任以来、ワシントン DC にて日本やアジアに関連するセミナー・会議等を通算 35 回開催した
ほか、ニューヨーク・タイムズ、ジャパン・タイムズ、フォーリ
ン・ポリシー誌、CNN、NHK 等日米主要メディアへの寄稿・インタビュー等の活動を積極的・継続的に行っている。
ジム・ショフ氏は、2012 年 9 月の着任から通算 51 件の日本関連セミナーや討論会を主催し、のべ 4,482 名の参加者を得たほか、外部団体が主催する日本関連会議・セミナー等に通算 35 回出席、パネリストやモデレーターといった主要な役割を果たした。また

4-9

4-10
これまでに 34 件の論文等を執筆、ウォール・ストリート・ジャー
ナルやディプロマット誌等日米のメディアに通算 127 件にわたりコメントが掲載された。
c. インター・カルチュラル・シティ
欧州評議会が「インター・カルチュラル・シティ」として推進している多文化共生への取り組みについて、基金は、日本で多文化共生を進める関係者と欧州の関係者を結び付けるため、平成 21年度より、専門家・日本自治体関係者の派遣、欧州の関係者の招
へい、国際シンポジウム・ワークショップ等の事業を継続して実施。平成 24 年度には、浜松市と共催で「日韓欧多文化共生都市サ
ミット 2012」を開催し、新宿区、大田区、東大阪市、韓国、デン
マーク、オランダ、アイルランドの自治体首長や研究者が会議に参加。平成 25 年度は｢日欧韓多文化共生都市サミット-2013 安山サミット-｣を、日本から浜松市長など地方自治体の参加を得て開催。
翌 26 年度には、欧州評議会主催の国際会議「多様な社会における住民保護と防災」へ派遣した日本の専門家による公開ワークショ
ップを仙台市で開催。平成 27 年度には、欧州でも先進的な多文化共生政策で知られるバルセロナより専門家を招へいし公開セミナーを開催するとともに、ノルウェーで開かれた国際会議へ派遣した専門家の報告会を、新宿区関係者も交えて開催した。
イ．人材育成・ネットワーク構築（ア）安倍フェローシップ・プログラム
現代の地球的な政策課題で、かつ緊要な取り組みの必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査研究の増進、また、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究
奨学金プログラム。フェローシップ運営は基金日米センターが米国
社会科学研究評議会（SSRC）と共同で行い、外部有識者を交えたプ
ログラム委員が応募者の審査を行う。
これまでに 391 名のフェローを輩出し、いずれも研究者・ジャー
ナリスト等として日米両国の第一線で活躍しており、研究発表や著作、寄稿等を通じた政策形成への影響力が高い。2016 年 3 月時点で
安倍フェローシップ関連出版物の総数は 3,686 点（うち日本語文献
1,245 件、英語文献 2,441 件）に及ぶ。今期中期目標期間中の元フ
ェローの表彰等の一例は以下の通り。
・濱田宏一（イェール大学名誉教授）：2012 年 12 月より内閣官
房参与

4-10

4-11
・テオドル・ベスター（ハーバード大学教授／同大学ライシャ
ワー日本研究所所長）：2012 年アジア学会（AAS）会長、平成25 年度文化庁長官表彰
・ジャック･ハイマンズ（南カリフォルニア大学准教授）：アメリカ政治学会 2013 年 Don K. Price Award for Best Book in
Science, Technology and Politics、米国公共行政アカデミー2013 年 Louis Brownlow Award・ケント・カルダー（ジョンズホプキンス大学 SAIS ライシャワーセンター教授）：平成 26 年春の外国人叙勲 旭日中綬章・上山隆大（政策研究大学院大学客員教授、元副学長）：平成 28年度内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員
このほか、前述の「米国有力シンクタンク支援」にてブルッキン
グス研究所の日本関連の政策研究ポストに任命されたミレヤ・ソリ
ス氏も元安倍フェローであるほか、元フェローの活動事例として、
東日本大震災後、ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授、スーザン・ファー教授、テオドル・ベスター教授等、いずれも元安倍
フェローが中心となり、インターネット上の東日本大震災に関する
膨大な電子情報が失われる前にアーカイブ化する「東日本大震災デジタルアーカイブ事業」を、同大学ライシャワー日本研究所のプロジェクトとして開始。国立情報学研究所、朝日新聞、NHK、国立国会図書館等の協力のもとに完成させ公開している。
（イ）日米草の根コーディネーター派遣（JOI プログラム）
基金日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」実現に向けて、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーター(毎年 3～5 名程度)を 2 年間派遣。
平成 24 年度から 27 年度までに 17 名を新規派遣。派遣中のコー
ディネーターによるのべアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）
は、4 か年度で合計 326,859 人に達し、米国において日本のプレゼンスが比較的低い地域において、学校やコミュニティレベルでの日
本理解・日米交流促進に貢献している。平成 27 年度末日時点での総アウトリーチ数は、統計を開始した 2003 年度（第 1 期 2 年目）以降、延べ 85 万人を超える。
また、派遣後も米国に残ってアウトリーチや日本文化紹介活動を継続する元コーディネーターが活躍している。平成 21 年度からウェスタン･ミシガン大学曽我日本センターに派遣された第 8 期の吉本
道子氏は、任期終了後は派遣先の大学院に進学。大学院修了後の平

4-11

4-12
成 26 年度より大学は正規のアウトリーチ・コーディネーターのポストを新設、吉本氏を採用した。なお同ポストは、日本研究機関支援プログラムによる同大学への支援を経て自立化したもの。このほか、
元派遣先大学の大学院に進学し、同時に日本文化のアウトリート活動を継続するプログラム卒業生も複数出ており、日本理解促進とともに事業の狙いとする草の根交流の担い手育成でも着実に成果が出ていると言える。
（ウ）日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム
近い将来、米国の政策・世論形成・教育分野での活躍が期待される中堅・若手世代のアメリカ人日本専門家に、日米が地球規模で手を携えて取り組むべき多様なアジェンダ、両国の協力の重要性につき理解を深め、緊密なネットワークを育むための多彩な機会を提供することを目的として平成 21 年度より実施しているプログラム。米国のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との共同事業。
公募により選抜された研究者、NGO やシンクタンク職員、米国政府職員など様々なバックグラウンドを持つ日本専門家が 2 年にわた
り日米両国でのフィールドトリップ、ワークショップなどに参加し、アドバイザー（エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大学名誉教授ほか）
による指導を受ける。今期中期目標期間中は、第 2 期（2012 年-2014年）14 名、第 3 期 13 名（2014 年-2016 年）、第 4 期 12 名（2016 年-2018 年）がフェローとして参加。大学で言えば准教授程度の、活発な業績発表を重ねる時期の専門家が本事業によりネットワークを広げ、共同プロジェクトへの参画や研究発表、メディア寄稿等の成果を数多く実施しており、中でも安全保障を専門とするアンドリュー・オロス・ワシントン・カレッジ准教授 (第 2 期)や、アジア太平洋安全保障研究センター准教授から移籍し笹川平和財団 USA（ワシントン DC）研究員として活動しているジェフリー・ホーナン氏(第 2期)などは、精力的に研究成果を発表し、専門家として日米の主要メ
ディアへの寄稿やコメントを通じて大きな発信力を発揮している例と言える。また、上述の米国有力シンクタンク支援事業により、ブルッキングス研究所のジャパン・チェアを務めるミレヤ・ソリス氏
は本事業の第 1 期フェローでもあり、主宰する複数の公開パネルに本事業フェローを招くなど、本事業の目的とするネットワーキングを自身の持つプラットフォームに大きく活用しており、また日本経済新聞など、米国のみならず日本の主要メディアからも寄稿やインタビューを求められる専門家となっている。

4-12

4-13

（エ）中国知識人招へい
中国には、論壇・言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人が比較的多数存在するとみられることから、国際交流基金ではこうした層をターゲットに平成 20 年度から招へい事業を実施している。日本の各界有識者と接触し、現実の日本社会を経験する機会を与え、発信により中国社会における対日理解の促進を期している。平成 27 年度までの招へい人数は、個人 61 名・グルー
プ 63 名の計 124 名に達した。
平成 26 年度に招へいした熊培雲氏は、帰国後の平成 28 年 3 月、4 か月の滞日経験を 629 頁の大著『西風東土』として出版、初版 10万部と好評を得ている。また平成 27 年度の招へい者である蒋方舟氏
は、20 代にして既に作家として高い評価を受けており、招へい中に作家・西木正明氏との対談講演会を実施したところ、日本経済新聞、東京新聞での報道など、大きな反響を得た。
（オ）アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム
アジア諸国・地域で際立ったリーダーシップを発揮している専門家が約 2 ヶ月の共同プログラムを通じ、問題意識と価値観を共有しネットワークを培うプログラムを、公益財団法人国際文化会館と平成 8 年度より共催している。（平成 26 年度よりアジア文化交流強化
事業へ移行。）平成 27 年度までの累計 117 人のフェローには、2011
年にソウル特別市長に当選し、2014 年に再選された朴元淳（パク・ウォンスン）氏（平成 12 年度フェロー）、フィリピン大統領府政務担当次官を経て 2015 年に政府人権委員会議長に就任したホセ・ルイス・マーティン・C・ガスコン氏（平成 20 年度フェロー）、シンガポ
ール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院政策研究所所長、および情報通信省政府通信統括官を務めるジャナダズ・デヴァン氏（平成 10 年度フェロー）、フィリピン文化行政の要職を歴任し、2016 年（第 27 回）福岡アジア文化賞の受賞が決定した歴史学者のアンベス・オカンポ氏（平成 26 年度フェロー）など、各界の要職に就き、社会的貢献を極めて高く評価される例が多く、貴重な人的資産となっている。
（カ）中東グループ招へい
他の地域と比べて日本との人的ネットワークが比較的弱い中
東・北アフリカ地域の知日家の育成とネットワーク形成を目的として、基金は平成 16 年度より若手リーダーのグループ招へいを行っており、平成 27 年度までに計 18 か国、通算 112 名の招へい者を数え

4-13

4-14
る。今期中期目標期間中は、バーレーン、クウェート（平成 24 年度、10 人、翌年度にフォローアップとして震災復興とまちづくりに関する巡回講演を招へい者母国で実施）、
アラブ首長国連邦、カタール（平成 26 年度、8 人）、サウジアラビア、オマーン、エジプト、ヨルダ
ン（平成 27 年度、18 人）から、求心力・発信力を持った次世代のリーダー候補達（メディア関係者、NGO/NPO 関係者、アーティスト、
政府関係者、若手研究者等）を招へいした。各グループごとに、『「つながり方」を考えよう - 日・アラブの若者が描く「理想の社会」』、『社会的「居場所」の役割について考える』、『寛容』および『共生』のテーマを設定し、東京のほか東北被災地などの地方訪問も組み込
み、地域で問題に取り組む関係者等と意見交換を重ねた。
ウ．KAKEHASHI プロジェクト（受託事業）
日本に対する潜在的な関心を増進させ、日本的な価値やクール・ジ
ャパンといった我が国の強みや魅力等の日本ブランドへの国際理解を増進させることを目的に、政府事業である KAKEHASHI プロジェクトの北米を対象とする部分を受託した。平成 25 年度、26 年度にわたり中学生
から若手社会人（35 歳以下）までの青少年合計 2,251 人を米国より招
へいし、また、2,323 人を米国へ派遣。中学・高校生グループを基本としつつ、大学生、若手研究者、若手クリエーターなど多様な若者層をグ
ループ編成し、日米の相互理解の深化、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形成並びに青少年層におけるグローバル人材の育成を推進した。参加者の満足度や日本への理解度、印象度等各指標において、年度計画で示された定量指標（70％以上）を大幅に上回って達成した。また、定性面においても、招へいした米国青少年の大部分が、プログラム
参加を通じて日本への理解をより一層深め、且つ日本に対する肯定的な印象を持ち、日本への再訪を希望するに至っている。プログラム参加を経て、継続が危ぶまれた日本語教育の維持が決定した米国の高校や、姉妹校提携を締結した日米の高校など、持続的な成果例も報告されている。
（ア）招へい事業
招へい事業においては、米国の青少年 2,251 人（112 グループ）が原則 9 泊 10 日の日程で、日本各地 37 都道府県 137 都市を訪問。
学生グループは、地方の伝統文化の体験や地場産業の視察等を行った他、学校交流やホームステイを通じて同世代の青少年との交流を深め。また、企業等での最先端技術や、歴史的遺産の視察等も併せ行い、日本の魅力や強みについて幅広く理解を深めた。また専門性を持ったグループは関係する専門家等のレクチャー受講や機関訪問を行い、関係者との交流を深めた。

4-14

4-15
アンケートでは、96.9%が日本に対する理解を深め、97.2%が日本への印象が良くなったとし、98.9%が日本への再訪問を希望、98.6%
がプログラムに満足と回答した。
（イ）派遣事業
派遣事業においては、日本の青少年 2,323 名（100 グループ）が
原則 9 泊 10 日の日程で、全米各地 36 州、1 特別区、1 準州（全76 都市）を訪問。学生グループは、各校・グループ毎に準備したパ
ワーポイント資料等を用いて英語によりプレゼンーションし、地域に伝わる伝統芸能等を披露するなどの発信を積極的に実施、また、
社会人グループも共通する分野の関係者に対するプレゼンテーショ
ンや議論などを通じ、積極的に発信を行い、連邦議会の議員や州政府関係者から、同年代の校生・大学生、地域のコミュニティに至るまで幅広い層の米市民に対して、日本の魅力や強みについて理解を促進した。
アンケートでは、97.8%が日本の魅力を効果的に発信できたと回答、また 99.1%が米国の社会や文化を良く理解できたとし、98.3%がプログラムに満足と回答した。
エ．日米センター事業に対する外部有識者の意見聴取
平成 26 年度から 27 年度にかけ、平成 23 年度から 25 年度に実施した「アジア専門家招へい」、ならびに「一般公募助成」の各プログラムにつき、外部専門家による評価を行った。一般公募助成プログラムについては、専門家から得た意見をもとに、平成 28 年度のガイドラインを改定した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

4-15

5-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.5「アジア文化交流強化事業」の実施

業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法
別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
レビュー
069（アジア文化交流強化事業）
基金シート番号 26-003（アジア文化交流強化基金）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目
標期間最終

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

年度値等）

（１）“日本語パートナーズ”派遣事業
派遣人数

予算額（千円）

10,1672,866,023

3,580,045

100

170

決算額（千円）

11,912

1,227,021

3,107,863

派遣機関数/国数134 / 5231 / 8

経常費用（千円）

6,819

1,228,297

3,077,561

ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度

98％

99%

経常利益（千円）

0

0

0

ｱﾝｹｰﾄ「対日関心/(80％以上)理解促進への貢献」

96％

96%

行政サービス実施コスト（千円）

-

-

-

従事人員数

-

15

20

（２）市民交流促進・支援
主催事業

件数/人

7 / 1,257

6 / 3,860

助成事業 件数/人数

46/ 74,84764/ 240,801

主催事業ｱﾝｹｰﾄ「有
意義」度

98％

97%

フェローシップ(派遣・招へい) 件数/
人数

2 / 2

19 / 19

ネットワーク形成
支援 件数/人数

2 / 2

20 / 359

主催事業ｱﾝｹｰﾄ「有
意義」度

100％

92%

40

77

数

（３）ネットワーク構築促進・支援（４）共同・協働作業促進・支援
主催事業 件数/人

5-1

5-2

数

/ 65,045/ 291,447

助成事業 件数/人数

21/ 3,41377/ 101,488

98％

96%

46
/ 72,720

116/ 175,283

主催事業ｱﾝｹｰﾄ「有意義」度（５）海外拠点主導事業
件数/人数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標。
※平成 26 年度及び 27 年度の「決算額」と「予算額」の差額は、一部事業が翌年度以降の実施となったため等。
※人件費は、「予算額」「決算額」「経常費用」のいずれにも含まない。
※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成 25 年 12 月に

平成 25 年 12 月に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

評定

評定●自己評定： Ａ＜評定に至った理＜ 評 定 に至 っ た 理●評定の根拠由＞

由＞

政府が発表した「文政府が発表した「文化のＷＡ（和・環・化のＷＡ（和・環・「アジア文化交流強化事業」は、2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議で安倍総理が発表

輪）プロジェクト～輪）プロジェクト～ ＜その他の指標＞

した新しい文化交流政策「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト」に基づき、2014 年 4 月に

本項目は、新しいア

知り合うアジア～」

知り合うアジア～」① “日本語パート

国際交流基金内に設置されたアジアセンターを中核に、日本語学習支援事業と芸術・文化のジア文化交流政策「文の一環として、平成の一環として、平成ナーズ”平成 27

双方向交流事業を柱として平成 26 年度から開始。対 ASEAN 外交 5 原則（平成 25 年度）中の化の WA（和・環・輪） ※検出した課題、

重 点 的 に理 由 を 記

32 年度までの間、日32 年度までの間、日

年度派遣数総計

項目「アジアの多様な文化、伝統を友に守り、育てていく」ための具体的施策の検討を目的

プロジェクト～知り今後の業務・組織載

本とアジアの芸術

本とアジアの芸術

250 名程度（7 かとして、総理大臣のもとに組織されたアジア文化交流懇談会の提言をふまえつつ、2020 年ま合うアジア～」の中核

全体の見直しに反家、文化人、知識人

家、文化人、知識人

国程度）

での 7 年間の事業のミッションを「日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や協働作業を的な部分を占めるも映すべき事項等を＜今後の課題＞などの文化の担い手などの文化の担い② 「ふれあいの場」 通じてお互いのことをよく知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識のとして補正予算と記載※ 見 込 評価 時 に 検のネットワーク化と手のネットワークを育んでいくこと。」と定めたうえで、「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、「文

し て 措 置さ れ 、 2014

アジア域内の市民の化とアジア域内の③ “日本語パート化の担い手となる人材の育成やソフト・インフラの発展を促進すること」、「新たなネットワ

年 3 月の中期目標変更

相互理解を促進する

市民の相互理解をナーズ”派遣先に双方向交流事業、ア促進する双方向交おける日本理解ジアの日本語教育機

流事業、アジアの日関の活動を支援するなし

開設

見 込 評 価時 と の 乖＜今後の課題＞

離 が あ る場 合 に は出 さ れ なか っ た 課＜その他事項＞

題、新中期目標の変ークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」、「新しい価値・ によって新たに追加※有識者からの意

更 が 必 要に な る 事

ムーブメントの創出、未来に向けた問題提起・提言を促進すること」の 4 つのビジョン（活された政策的な重要見聴取等を行った

項等あれば記載

促進/関心向上、動の目的）に基づき、日本とアジアの交流の裾野をひろげ、持続的なネットワーク／プラッ

度の高い事業であり、 場合には意見を記

本語教育機関の活

学習意欲向上のトフォームを創造し、新しい価値やムーブメントを生み出すため、様々な分野で ASEAN 諸国“日本語パートナー

ための日本からの人動を支援するため

回答割合 80％以を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化することを目的としている。

ズ”派遣事業と双方

材派遣事業等を集中の日本からの人材上的に行い、ＡＳＥＡ

派遣事業等を集中④ 各国文化紹介、情Ｎ諸国を主対象とす的に行い、ＡＳＥＡ

報提供、市民交流

るアジアと日本とのＮ諸国を主対象と事業の実施件数

発足初年度より着実かつ迅速に、上述のミッション、ビジョン等のコンセプトならびに各を中心としたアジア

文化交流を抜本的にするアジアと日本（下記⑤.と合わ種プログラムの制度化をはじめとする実施体制整備を行った。平成 27 年度末の時点で、本との交流を飛躍的に載するなど＜その他事項＞

向の文化芸術交流事
アジアセンター事業実施の基盤整備

業を両輪として、2020
年までに日本と ASEAN

5-2

5-3
強化する。

との文化交流を抜せて 140 件〔1000部アジアセンター内に 5 チーム、海外は既存の海外事務所 5 か所に加え、平成 27 年度にビ拡大・深化させること本的に強化する。

件÷7 年に相エンチャン（ラオス）およびプノンペン（カンボジア）にアジアセンター連絡事務所を開設を目的としている。

当〕）し、国内 65 名、海外 25 名、計 90 名の体制を敷いている。

具 体的 には 以 下のア～エを実施す⑤ グループ交流、個加えて、日本・ASEAN 双方の専門的知見を得つつ事業の方向性を定めるために、日本側とたる平成 26 年度と平人の招へい・派して旧アジア文化交流懇談会の委員、ならびに ASEAN 側として 10 か国の文化指導者、国内

成 27 年度の両年度に遣、人材育成、交有識者等の国を代表する識者からなる事業諮問委員会を設置。これまでに 2 回開催し、関係

おいては、基金の持つアジアにおける

流基盤構築事業

各国の第一級の文化人から本件事業への賛同、期待、助言等を得る貴重な場となっている。 リソースを十分に活日本語教師の活動の実施件数（上記センター発足直後の 2014 年 4 月 15 日には、内外の関心喚起と協力の呼びかけを目的とし

かし、ミッション、ビ

支援及び日本語学④.と合わせてて、文化の WA プロジェクトの発足記念式典を東京都内で開催した。約 250 名の出席を得た

ジョン等のコンセプ

習者と日本人の交140 件〔同前〕）

本式典には、安倍総理をはじめ政府要人、アジア文化交流懇談会委員や ASEAN 各国大使が臨ト整備、各種プログラ

流の機会の増大を⑥ 共同制作、共同研席し、レー・ルオル・ミン ASEAN 事務総長からはビデオでの祝辞が寄せられたほか、ジャカ

ムの制度化、人員体制目的とする、現地究等協働事業のルタで日本語を学ぶ学生たちの日本語ミュージカル劇団「en 塾」による式典でのパフォーの整備（平成 27 年度

日本語教師・学習実施件数（140 件

マンスが大きな感動を集めた。式典の成功により、アジアセンターは開設直後から各界の認末現在本部 5 チーム、者のパートナー役〔同前〕）

知と期待を獲得し、幅広い分野の影響力のある機関・個人とのパートナーシップによる事業

海外 7 か国事務所に計の企画・実施を迅速に開始することが可能となった。

90 名配置）、新規海外る。
アとなる人材を日本
から各国の日本語 ＜評価の視点＞

イ

ウ

初年度と 2 年度にあ連絡事務所設置（プノ

教育機関に派遣す① 日本語教師活動る事業を実施すの支援及び日本

る。

語学習者の日本

日本語学習支援のための“日本語パートナーズ”派遣事業は、シニア・学生等の人材を現の設置、等の措置によ

人との交流機会地日本語教師のアシスタントとして各国の学校現場に派遣するもので、平成 32 年度までにり迅速に事業実施体

アジアにおける増大のための人

3,000 人以上を派遣予定。学校現場で教師・学生を支援するだけでなく、“日本語パートナ

勢を整え、また開設当

一般市民の間の幅材を各国の日本ーズ”（以下、パートナーズ）自身も派遣先の文化・言語を学び相互理解を深めることで、 初 か ら 日 本 お よ び

広い交流促進と相語教育機関に派

日本とアジアの交流の裾野拡大を図る。

互理解の基盤拡充遣する事業の実を目的とする、現施“日本語パートナーズ”派遣事業

ンペン、ビエンチャン）、事業諮問委員会

平成 26 年度および 27 年度の 2 か年でパートナーズ 270 人を派遣。うち、すでに派遣を終ASEAN 各国の政府および文化関係団体・個人

えた 199 人はのべ 81,926 人の生徒に対する日本語教育に従事し、また課外活動や学内行事、 等の支援と協力を取地機関との連携に② 市民間の幅広い

地域の日本文化祭にも積極的に協力して日本文化を紹介し、生徒・教師・地域住民のべり付け、各事業を成功

よる各国文化紹交流促進と相互

124,982 人実績の参加を得た。平成 27 年度中に帰国したパートナーズ 168 人の受入校に対裏に軌道に乗せた。

介・情報提供事業、理解の基盤拡充し事後アンケート調査を実施したところ、約 99％の受入校がパートナーズの活動を有意義

及び市民交流事業のための各国文とするなど、その活動はきわめて高く評価されている。

を実施・援助する。

化紹介・情報提供

派遣国については、平成 27 年度には派遣先国を 26 年度の 5 か国からシンガポール、ブル

状況等もあり計画し事業及び市民交

ネイ、ミャンマーの 3 か国を加えた 8 か国に拡大。派遣人数については、2016 年 1 月のジ

た派遣人数には達し

流事業の実施・援ャカルタにおけるテロ事件発生によりインドネシアへの短期新規派遣が中止となり、また、 なかったものの、国際助

応募者数不足もあり、2 か年の目標の 350 名程度には達しなかったものの、後述のとおり広

交流基金設立以来か

アジアにおける
文化芸術・知的交

日 本 語 パー ト ナ ーズ事業では、現地治安流分野の共同・協③ 文化芸術・知的交

報強化に取り組み、平成 28 年度派遣のための応募者数増加につなげた。未派遣国のカンボってない規模の主催

働の取組みに向け

流分野の共同・協

ジア、ラオスについては、各国教育省や学校との調整を重ね、平成 28 年度からの派遣開始

派遣を実施してきてた、専門家の間の働の取組みに向に道筋をつけた。なお多数のパートナーズを派遣しているインドネシア及びタイの教育省とおり、今後の応募者増

交流促進・深化とけた、専門家間の評価会議を毎年開催しているが、両評価会議では高校教育現場で高い評価を受けていることを目指した取組もすネットワーク構

交流促進・深化とが確認された。

でに効果を現してい築・強化を目的とネットワーク構

応募者確保の観点からは、一般向け説明会、大学・企業説明会など、きめ細かく、かつ広る。パートナーズは 8

5-3

5-4
する、グループの築・強化のための範囲で通算 95 回の説明会を実施したことはもとより、派遣計画人数の大幅な増加に対応すか国の派遣先国にお交流事業及び個人

交流事業及び招るため、インターネット等を活用した大型広報キャンペーンに取り組み、平成 27 年度は通

いて、のべ 8 万人を越の招へい・派遣事

へい・派遣事業の年で 4.1 倍の応募倍率を達成した。さらに、平成 27 年度より、自治体（福岡県）及び 6 大える日本語学習者へ業を実施する。

実施

学（東京外国語大学、大阪大学、立教大学、明治大学、法政大学、文教大学）と連携協定をの指導に従事し、生徒

結び、推薦枠を設定し、安定的な応募者確保に努めた。

の学習意欲の向上や④ 文化芸術・知的交エ

アジアにおける

流分野の共同制

帰国後のフォローアップとして、パートナーズのネットワークを強化するため、2015 年 9

日本理解促進に大き

文化芸術・知的交

作や共同研究等

月、平成 26 年度に派遣したパートナーズを対象とする感謝状贈呈式・交流会を開催し、世く貢献（“日本語パー

流分野の専門家・

協働事業及びそ耕弘成・内閣官房副長官、薗浦健太郎・外務大臣政務官（当時）、駐日外国公館代表等、計トナーズ”派遣先にお専門機関が取り組の成果発信事業

100 名の出席を得て、派遣期間中の諸活動を報告した。

ける日本理解促進/関む共同制作や共同の実施・援助帰国後の動向について、平成 27 年度に帰国し、帰国後 6 ヶ月が経過したパートナーズを

心向上、学習意欲向上

研究等協働事業及対象にフォローアップ調査を実施した。有効回答 52 名中、帰国後も赴任国に関する情報やの回答割合は 96％と、びその成果発信事

ニュースに関心をもっている人が 100％、赴任校との交流を継続している人が 73％、赴任国

目標値である 80％を業を実施・援助すの言語学習を継続している人が 58％、日本語教育に携わっている人が 44％、パートナーズ

大きく上回る）している。

派遣事業への参加を周囲に勧めた者が 92％おり、本事業はアジアの現場経験をもって国際交る。また派遣後にも双流・日本語教育に携わる人材の育成に寄与しているといえる。

方向の交流が持続・発展する例が出ている

市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組など、総じて、将来の知日層、対日関心層のアジアセンターのビジョンに掲げる「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、すなわち日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進する目的から、以下のような市民レベル・地域レベルのグループ交流事業を計画、実施した。

拡大に大きな成果をあげつつある。
双 方 向 の文 化 芸 術
交流事業についても、
草の根レベルの交流

ア．「HANDs! ─ Hope and Dreams Project! ─」から新しい価値の創

防災教育を通じた若者リーダー交流事業「HANDs！ ―Hope and Dreams－ Project！」を、 造に向けた協働の取平成 26 年度、27 年度に実施した。アジア共通の課題である防災の担い手を育成すべく、初組にいたるまで、多層

年度はインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、日本の 6 か国から参加者的な段階を包摂した、24 名を、翌年度は新たにミャンマーとネパールを加えた 8 か国から計 25 名のフェローを選

多岐にわたるジャン

抜し、被災地訪問や研修訪問地での防災教育イベント開催、アクション・プラン作成など、 ルの総計約 540 件の事
アートやゲームなどの新しいクリエイティブな要素を取り入れた実践的な防災教育の人材業を実施・支援し、の育成・ネットワーキングを展開した。

べ 100 万人以上の交流

自然災害が多発し防災が域内の共通課題となっているなか、初回のインドネシアからの参を可能とし、十分な成加者応募倍率は 111 倍となるなど、本事業は開始当初より高い関心を集め、インドネシア

果をあげた。特に、平TVRI、タイ PBS TV、NHK などテレビ報道を中心とするメディアで取り上げられ、また SNS に

成 27 年度においては、

よるリーチ数も初年度 29 万人、翌年度 50 万人と大幅に増加しており、次代を担う若者世代

事業総数は 379 件に達が域内ネットワークを築き、さらに若い子どもたちへと防災教育を伝えていく取り組みが共し、目標値である 280

感と支持を得ている。

件を大幅に（379/280＝1.35）上回った。

イ．ふれあいの場プロジェクト

上記のとおり、概ね中

5-4

5-5
アジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進する場として、日本や他の近隣諸国の文期計画における所期

化情報に接する機会の少ない地域において文化紹介・情報提供や交流事業を実施する「ふれの目標を上回る実績

あいの場」（仮称）事業については、候補機関の絞り込みと事業内容の合意形成に時間を要を上げていることかしたが、ヤンゴン（ミャンマー）、チェンマイ（タイ）、ホーチミン（ベトナム）の 3 都市にら、「A」評定と自己評

おいて候補機関と合意し、平成 28 年度上半期中の開設の目処を立てた。

価する。

ウ．助成事業
芸術、教育・環境、医療・福祉、スポーツ、防災、産業等多岐にわたる分野の市民レベル ＜課題と対応＞の交流を支援し、アジア域内の交流の裾野を拡大。通算でのべ 127 件の事業を採用し、「Japanア．パートナーズ派遣

Festival in Vietnam 2015」、「ミャンマー祭り 2015」といった大型フェスティバルをはじ

人数の拡大についめプログラム全体で 36 万 2 千人以上の参加を得た。

て、質量ともに十分な人材を確保する文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化ための広報強化が引き続き必要。まアジア域内の文化諸分野の専門家の人材育成やネットワーク促進のため、以下のようなアた、効率的かつ安全

ジア諸国の文化人の招へい、専門家向け短期・長期／派遣・招へいフェローシップ、グルーな事業運営のため、

プ派遣・招へい・巡回等による人的交流を行った。

海外拠点人員配置の適正化、危機管理

ア．ネットワーク形成支援
日本との文化交流の発展に貢献が期待される ASEAN 各国の学者・研究者、芸術家、スポー
ツ関係者、NGO/NPO 関係者、ジャーナリスト等を対象とした「アジア・文化人招へい」プロ体制の整備等の実
施体制強化に引き続き努める。

グラムで計 8 名を招へいし、それぞれの専門と関心を考慮した訪日プログラムにより専門家

イ．複数年にわたる多間のネットワーク形成を促進した。また、カンボジアの映画監督リティ・パン氏、ミャンマ

様な事業の成果をーの脚本家アウン・ミン氏、インドネシアで宗教的寛容のための取組みを進める活動家イェ

明確にわかりやす

ニー・ワヒド氏、シンガポールの国家ブランディング専門家コー・バクソン氏については、

く示すことが課題

講演会や日本の同分野の専門家とのラウンドテーブルなど、対話とアウトリーチの機会を企であり、中長期的な画実施した。

事業成果の計り方・見せ方についてイ．アジア・フェローシップ検討を行う。具体的

アジア域内において、文化芸術、スポーツ、学術、知的交流の広い分野で国を超えた専門には、“日本語パー

家間の共同・協働事業を促進するため、自国外に一定期間滞在して専門・関心分野に関するトナーズ”派遣事業

調査・研究活動やネットワーク・プラットフォーム構築などの活動を行なう個人を対象としについて、派遣中のており、平成 27 年度までに 19 名にフェローシップを供与した。

成果に関するアン

平成 26 年度フェローとしてタイに滞在した劇作家の鈴木アツト氏は、フェロー期間中のケート調査に加え、取材に基づいた演劇作品を制作・上演した他、タイの仮面劇ワークショップに招へいされる

派遣後にもたらしなど、フェロー活動の成果を発表するとともに、滞在先関係者との間に継続的な関係を構築

た成果を把握するしている。その他、主催・助成事業にフェローが関与したり、フェロー同士のネットワーク

ための調査を試行が構築されるなどの成果も生まれている。

中。双方向の文化芸術事業についても、

5-5

5-6
文化芸術・知的交流分野における協働事業、及び成果発信

継続実施による成果の広がりをいかアジアセンターのビジョンの一つ「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」を目的とし、アジアにおいて文化芸術、スポーツ、知に把握するかが課題である。

的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業、及びその成果発信を実施・支援し、新しい価値やムーブメントの創出を目指すべく、映像、舞台芸術、造形美術、スポーツ、知的交流の多岐にわたる分野で事業を展開した。主要例は以下のとおり。
ア．東京国際映画祭
アジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成 26 年度から実現。新設されたアジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」での「#01 魅惑のタイ」（2014）、「#02 熱風！
フィリピン」（2015）の各特集に加え、その他の部門においてもアジア作品上映の拡大とシンポジウムなど関連企画を実施し、2 回でのべ 7,608 人に東南アジア映画に触れる機会を提供した。また、上映作品関係者、海外映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラ
ーなどのべ 206 人を招へいし、日本の映画関係者との交流だけでなく、招へい監督による日本の大学生向けのレクチャーを開催するなど多面的な交流を行った。
また、「アジアの未来」部門において、文化の違いを越え国際的な活躍が期待される新鋭監督を対象とした国際交流基金アジアセンター特別賞を創設し、第１回目はカンボジアのソト・クォーリーカー監督、第 2 回目は中国内モンゴル出身のデグナー監督が受賞した。クォーリーカー監督の『遺されたフィルム』（2016 年 7 月より『シアター・プノンペン』のタイトルで日本公開予定）は、ポル・ポト派に蹂躙された祖国の映画史を発掘し、新たな形の“再生”を仲間と試みていく少女を描き、この受賞を契機として第 5 回カンボジア国際映画祭のオープニングを飾る凱旋上映が実現し、また、シンガポール、英、米、伊の映画祭への招待が決定するなど、世界へのプラットフォームとしての東京国際映画祭の位置づけがアジアセンター事業により強化された。
さらに、本連携企画の協働事業の象徴である 3 カ国オムニバス映画「アジア三面鏡」が平成 27 年度に本格始動した。日本から『世界の中心で、愛をさけぶ』等の作品で著名な行定
勲氏、フィリピンからはカンヌ国際映画祭受賞監督のブリランテ・メンドーサ氏、カンボジ
アからは上述のクォーリーカー氏が選出され、日本及び東南アジア各地でロケハン・撮影を行った。同作品は平成 28 年度東京国際映画祭でプレミア上映される予定。
イ．ダンス・ダンス・アジア
アジア域内において、舞台芸術分野の新しい価値・ムーブメントを創出し、さらに社会的に認知されることを目的として、ストリートダンスをベースとしたダンスグループ、ダンサ
ー、振付家等によるアジア域内の交流と共同制作を行う事業。本事業では特に、若者に人気が高いにもかかわらず従来型の基金事業とは接点の薄かったストリートダンスに焦点を当てることで、若年大衆層にアプローチし、より幅広い層において、アジア域内の共感・共生の意識を育んでいくことを目指す。
平成 26 年度は、日本を代表するストリートダンス系カンパニーのべ 12 劇団に新作を委嘱

5-6

5-7
し、3 劇団ごとにオムニバスで紹介する公演・ワークショップをフィリピン、マレーシア、
ベトナム、タイで実施。翌 27 年度は、インドネシア、カンボジア、ラオスの 3 か国で日本のダンスグループ 3 組が公演やワークショップ、交流プログラムを行なう東南アジアツアーを開催。７か国において、2 か年の通算でのべ 10,285 人の来場者・参加者を得た。
また平成 27 年度、タイ、フィリピン、ベトナムから招聘したダンスグループ 3 組と日本のダンスグループ 15 組がオムニバス作品を発表する東京公演を実施し、6 回公演で計 2,062人が来場した。日本ではなかなか目にする機会の無い東南アジア 3 か国のダンスグループ
は、それぞれの国での文化・芸術背景を反映した作品を発表し、96.6％の観客から好評を得た。さらに日本、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの 90 年代生まれの若手ダンサー16 名が、日本とアメリカの演出家と共に 2 週間にわたる共同制作を行い、Shibuya
Street Dance Week の一環として、ストリートダンス舞台作品「A Frame」を発表、計 739
名が来場し、88％の観客から好評を得た。ストリートダンス舞台作品「A Frame」での共同
制作は、舞台芸術分野における新しい価値・ムーブメントの創出に向けた大きな足掛かりとなった。
本事業は、朝日新聞、読売新聞など主要紙上で評論家が選ぶ 2015 年のベスト 3 に取り上げられ、「バレエ、モダン、コンテンポラリーというダンスの流れのなかでは、なかなか見えにくかったストリートダンスだが、いまやすっかりグローバル化し、アジアの交流に目に見える貢献をしつつある」（舞踏評論家・石井達朗氏、朝日新聞）と評されるなど、識者からも高い評価を得ている。
ウ．「他人の時間」展
東京都現代美術館、国立国際美術館、シンガポール美術館、クイーンズランド州立美術館（オーストラリア）との共催により、日本とアジア・オセアニア地域の 14 カ国・地域の若手を中心とした現代美術作家約 20 名の作品を紹介する展覧会を平成 27 年度に東京、大阪、
シンガポールで開催。開催 3 か国では、アジア地域の現代美術について 1990 年代から継続的に調査・研究や展覧会が実施されており、今回の展覧会はこれらの蓄積の上にアジア域内
における同時代美術交流を促進するものとして、各館キュレーターの協働により企画され、平成 26 年度の準備を経て開催したもの。3 館での観覧者は合計 95,507 人にのぼり、来場者
アンケート回答者の 87％が満足を示した。平成 28 年度には最終開催地ブリスベンへ巡回した。
エ．地方の映画祭、フェスティバル等との連携
地方連携事業の推進を通じてアジア交流のプラットフォームを強化する目的から、国内各地の特色ある映画祭や芸術祭と連携した事業を展開し、それぞれのフェスティバルが培った地盤や企画の質の高さと、アジアへの注目、アジアからの視点を有機的に結びつけることができた。
映画では、世界的に著名な山形国際ドキュメンタリー映画祭に映画関係者 28 名を招へいし、コミュニティにおけるドキュメンタリー制作に関するシンポジウム、映画批評ワークシ
ョップ、関連映画上映等を共催したほか、25 回目を迎えるアジアフォーカス・福岡国際映

5-7

5-8
画祭との共催によるインドネシア映画 8 作品の特集上映と関連シンポジウム・イベント開
催、アジア各国・地域のヒット作や娯楽作を含む様々な映画を 55 作品上映する大阪アジアン映画祭への助成などを実施した。
舞台芸術・造形美術分野では、沖縄りっかりっか＊フェスタ（児童演劇）、SCOT サマーシーズン利賀アジア芸術祭（現代演劇）、別府混浴温泉世界（現代アート、パフォーマンス）、
三陸国際芸術祭（伝統芸能）、佐渡アースセレブレーション（音楽）と協働してアジアとの交流機会の拡大を図った。
オ．サッカー交流
日本サッカー協会（JFA）ならびに日本プロサッカーリーグ（J リーグ）との連携事業として、総合的な交流事業を平成 26 年度に開始。JFA とは、各国サッカー協会との協働による代表チームの強化と各国の指導者・審判の資質向上を目指した講習会を、J リーグとは、クラブチーム同士の交流と各国のユースを対象としたサッカー教室による裾野の広い交流を、それぞれ実施した。2 か年を通じて関係者 465 人を招へい、69 人を派遣し、インドネシ
ア、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、シンガポール、フィリピンにおけるサッカー教室では参加者のべ約千人へ裨益した。また、東京における 2015 年 7 月の日メコン首脳会談開催にあわせた「日メコン 5 か国国際ユース（U-15）サッカー交流事業」では、選手やスタッフの相互理解、技術・モティベーション向上に加え、首脳表敬等を通して外交上も重要なモメンタムを創出した。これら取組を通じて、政府の推進する SPORT FOR TOMORRO
Ｗ事業にも貢献していると言える。
カ．「アジアの価値観と民主主義」フォーラム
アジア各国（日本、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、インド、
中国、モンゴル）の政治指導者、有識者を招へいし、アジアに通底する価値観が民主主義の形成に果たしてきた役割と将来の展望を議論するシンポジウムを 2016 年 1 月 19 日に開催した。一般公開シンポジウムでは来場者の 94.7％が高評価と回答し、日本経済新聞、Nikkei
Asian Review 紙面で議事が採録されるなど、一般市民レベルでのアウトリーチ効果が高かった。また、ユドヨノ 前インドネシア大統領、スリン・ピッスワン 前 ASEAN 事務総長、サンガジャブ・バヤルツォグト モンゴル国内閣官房長官、キラン・リジジュ インド内務担当
閣外大臣等の招へいした要人、ならびに、閉会挨拶と夕食会を主催した安倍総理大臣も成果を高く評価し、フォーラムの継続開催が提案された。
キ．助成事業
上述の主要例に代表される主催・共催事業のほか、「アジア・文化創造協働助成」プログ
ラムを通じて、2 か年でのべ 114 件の多岐にわたる分野のプロジェクトに助成を行い、のべ118,234 の来場者・参加者が、文化交流を通じた協働作業に参加した。

４．その他参考情報

5-8

5-9

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

5-9

6-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.6

東日本大震災からの復興に資する事業の実施

業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法
別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
069（アジア文化交流強化事業）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

実施事業件
数（主催・助成）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

69

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

71

67

53
決算額（千円）

者等数（主
催・助成）

アンケート
「有意義度」

平成24 年度
予算額（千円）

来場者・参加

主催事業来場者・参加者

平成28 年度

653,500

449,557

135,479

173,331
経常費用（千円）(70％以上)97％

来場者・参加者アンケー
ト「日本への(80％以上)
関心／理解促進」度（一部事業）

97％

96%

98%

経常利益（千円）

-

-

87%

98%

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。
※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成 28 年度計画に新たに記載した数値目標。

6-1

6-2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
東日本大震災後に

東日本大震災後に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

評定

評定●自己評定： Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

高まった日本に対す高まった日本に対す事業の来場者・参加者

る国際関心・連帯意

る国際関心・連帯意にアンケートを実施

東日本大震災からの復興に資する事業として、震災後に高まっ

識をより深い日本理識をより深い日本理

し、70％以上から有意た日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげ、4 か年の間に 260 件の事解につなげるととも

解につなげるととも義であったとの評価を復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、震災の経験とに、防災や災害復興に、防災や災害復興得る。

面での国際貢献に資●評定の根拠

見込評価時との乖離がある＜今後の課題＞

場合には重点的に理由を記

業を着実に実施し、震災か※ 検出し た課題、 今後の業載

教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献にら復興に向かう日本の魅務・組織全体の見直しに反映

面での国際貢献に資資する事業、の二種の方向性を軸とし、平成 24 年度から 27 年度

力を伝える事業、ならびすべき事項等を記載

する対話交流事業等する対話交流事業等 ＜その他の指標＞の間に計)260 件の事業を実施し、累計のべ 1,411,867 人にのぼるに、震災の経験と教訓を国により、震災の経験により、震災の経験

主催事業アンケートに来場者等に対して、震災からの復興と経験の共有に取り組む日本

際社会と共有し、防災や災＜その他事項＞

かった課題、新中期目標のと教訓を国際社会とと教訓を国際社会とおける日本理解促進/の姿を世界各地で強く印象付け、主催事業についてアンケート回

害復興等における国際貢※有識者からの意見聴取等を変更が必要になる事項等あ共有する。また、諸共有する。また、復関心向上の回答割合

答者の 97%が有意義と評価した。

献に資する事業により、世行った場合には意見を記載す

れば記載

外国と震災の記憶や興に向かう日本の魅80％以上

平成 24 年度には東日本大震災復興特別会計予算を中心的な財源

界の 140 万人を超える人々

るなど

経験を共有するとと力を伝え、もって日としつつ、平成 25 年度以降は、2012 年 11 月の行政刷新会議によを巻き込むことに成功し、もに、復興に向かう

本ブランドの強化を ＜評価の視点＞

る「新仕分け」の結果を受け、通常予算内での効果的、効率的な文化交流を通じた日本ブ

日本の魅力を伝え、図る。なお、福島の ① 震災後に高まった日企画実施を実現した。

ランドの強化に貢献した。

もって日本ブランド

復興及び再生のため本に対する関心・理解の強化を図る。なお、 の特別の措置に関すを深める事業の実施

福島の復興及び再生る政府の方針に適切 ② 震災の経験と教訓をのための特別の措置に対応しつつ事業を国際社会と共有するに関する政府の方針

行う。

事業の実施

に適切に対応しつつ＜今後の課題＞※見込評価時に検出されな＜その他事項＞

復興に向かう日本の姿を震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業の実施

伝える事業では、主に舞台
芸術や美術、映像等の芸

舞台芸術公演、展示、講演、映像上映、派遣・招へい等の人物

術、また青少年の交流事業

交流など、多様な分野・形式を効果的に用い、幅広い層に訴求し等を通じて、機動性のある日本への関心・理解を深めた。

小規模事業と大型事業を取り混ぜたメリハリを持事業を行う。
ア．仙台フィルハーモニー管弦楽団ロシア公演

たせつつ、広範囲の層の対2013 年 3 月から 4 月にかけ、被災地唯一のプロフェッショナ

象に効果的かつ効率的にル・オーケストラである仙台フィルハーモニー一行総計 122 名アピールし、関心を喚起しをモスクワとサンクトペテルブルクのロシア 2 都市に派遣し、た。

計 3 公演を実施して復興に向けて歩み出している日本の姿を発

また、震災の経験と教訓信した。観客数総計は 4,050 人を超え、演奏後は総立ちで拍手を国際社会と共有し将来と声援に包まれた優れた音楽公演となった。演奏以外にも、公に活かす事業においては、

演会場でのパネルや映像等による被災地の紹介、また団員によ

芸術分野での共同制作や、る小中高校訪問と音楽交流などを実施し、本公演とあわせ大き

防災等に関する人材育成

な反響を得た。なお、仙台フィルハーモニーは、帰国後同じ演事業を通じて、関係者間の目による凱旋公演を仙台で行うことで、仙台市民にロシア公演

より深い交流と、共通するで受けた感動を還元している。

課題に取り組む協働の意
識を育み、未来につながる

6-2

6-3
イ．宮城－ニューオリンズ青少年ジャズ交流
宮城県気仙沼市の中学・高校生によるジャズバンド「気仙沼関係構築に貢献している。
定量的指標（アンケート

ザ・スウィング・ドルフィンズ」メンバー19 名・引率者 4 名を、 「有意義」「日本への関心/
米国ルイジアナ州ニューオリンズおよび同州ラファイエットに 理解促進」度目標値）にお巡回派遣した。地元の中学・高校、「サッチモ祭」、ライブハウ いても、所期の目標を上回
ス、テレビ局、ミシシッピ河畔の蒸気船乗り場などで計 6 回公 る成果を収めた。
演を行ったほか、ジャズの殿堂「プリザベーション・ホール」 上記のとおり、概ね中期計
訪問や各種交流会を開催した。日本から贈られた楽器によりハ 画どおりの実績を上げて「B」評定とリケーンによる被害から再生したニューオリンズの青少年と、 いることから、津波で楽器を失った際、ニューオリンズから届いた「楽器の恩 自己評価する。
返し」で復活した東北の青少年がジャズを通して交流を行い、観客はじめ現地市民やメディアから大きな反響を得、また、ジャズを通じた世界平和や文化交流の推進のモデル事業として、 ＜課題と対応＞
2014 年 4 月のユネスコ主催「国際ジャズデイ」（大阪）におけ

特になし。

る教育プログラムでも取り上げられ、全世界に向けて交流の軌跡が紹介され、高い評価を得た。
ウ．復興への歩みや東北の魅力を紹介する巡回用展覧会、講演・対話事業
平成 23 年度事業の一環として制作した、復興への歩みや東
北本来の魅力を紹介するための巡回用のコンパクトな展覧会 3
種類（復興建築展「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」（平成 26 年度まで）、東北写真展「東北－風土・人・くらし」、東北工芸展「美しい東北の手仕事」）を世界各地で活用した。平成 24 年度から 27 年度にかけ、計 41 か国・地域 83
都市で展示し、374,558 人が観賞、来場者の 95％が有意義と回答した。
これら巡回展覧会開催にあわせ、平成 24 年度および 25 年度には、被災地で復興を担う専門家や、展示出品作家・監修者、伝統芸能演者による講演、デモンストレーション等を開催し、展示内容との複合的な紹介を通じてより深い理解を促した。
エ．震災関連 DVD 上映『がんばっぺフラガール！』『ガレキの中からの再出航』など、東北を舞台とした、あるいは復興・再生をテーマとした劇映画やドキュメンタリー作品計 7 本を、最大 9 言語に翻訳した外国語字幕付または吹替版 DVD として国際交流基金海外事務所
ならびに在外公館計 126 か所に配布。平成 25 年度から 27 年度の間、各地での上映で 20,285 人の観客を動員した。

6-3

6-4

オ．対米キズナ強化プロジェクト
日本再生に関する理解を深めること、原発事故等をめぐる風評被害に対して効果的な情報発信を行うことを目的に、外務省が進める日本とアジア・大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」のうち、米国との事業について、外務省からの拠出先である日米教育委員会（フルブライ
ト・ジャパン）から委託を受けた日米センターが平成 24 年度に実施した。日米青少年交流を通じ、日本再生に関する米国市民の理解増進や対外発信強化に貢献するとともに、被災地復興を担う次世代の人材、日米交流の担い手育成を図るべく、米国高校生 1,194 人の短期招へい、日本高校生 996 名の短期派遣、日本大学生等 62 名の派遣、総計 2,252 名の交流を実施した。米国
高校生の招へいでは、アンケート回答者の 97%が被災地の被害や復興状況について理解が深まったと回答し、98％がキズナ強化プロジェクトに参加して満足したと回答。帰国後、参加者による報告会や展示などを通じたアウトリーチや被災地支援活動
が積極的に行われた。また日本高校生の派遣では、アンケート
に対し 98％が震災・復興の「発信」のために有意義なプログラムであったと回答し、98％が今後地域等の復興に取り組む際、今回の参加経験は有意義なものとなると思うと回答した。さらに、参加生徒が通っている数多くの日本の高校が、米国の交流高校と姉妹校提携を検討したり、参加生徒のうち半数以上が、キズナ強化プロジェクトを通じて米国留学を希望する高校も出たり、と日米交流の担い手育成にも繋がった。
「キズナ強化プロジェクト」は、ニューヨーク・タイムズ、
NHK をはじめ、 各種主要新聞社・通信社等、数多くの日米メデ
ィアで報道され、広範にプロジェクトの意義や、被災地の復興状況等を浸透させることができた。報道件数は総計 94 件にのぼる。
カ．米国 JET 記念高校生招へい事業
JET プログラムにより来日し、不幸にも東日本大震災により命を落とした故テイラー・アンダーソン氏（宮城県石巻市）と
故モンゴメリ・ディクソン氏（岩手県陸前高田市）の遺志をつぎ、将来、日米の架け橋となる米国人日本語学習者（高校生）を日本に招へいし、日本語・日本文化への理解を深める「米国JET 記念高校生招へい事業」を、平成 23 年度から 27 年度の 5か年実施し、160 名の高校生が参加した。平成 24 年度、25 年度、

6-4

6-5
27 年度には、「日米高校生サミット in 陸前高田」等の現地市民との交流に参加した。参加者アンケートでは、毎年の回答者全員が本事業を有意義と評価し、また日本への理解が深まったと回答している。
キ．アラスカ州立大学アンカレジ校「モンゴメリ・ディクソン記
念プロジェクト」
東日本大震災の犠牲となった元 JET 青年の故モンゴメリ・デ
ィクソン氏の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレジ校およびその周辺地域における日本語教育・日本理解の促進・強化、及びディクソン氏が派遣されていた陸前高
田市との交流を図る 5 か年計画事業に対し、基金は助成により支援をしている。プロジェクトの一環として、平成 24 年度より
教科書制作の会議を重ね、平成 26 年度に、ディクソン氏を記念した『モンティの架け橋』と題する日本語学習オンライン教科書を刊行した。中上級学習者を想定した同教科書は、米国の 2名の日本語教師の監修のもと、9 名の日本語教師によって執筆され、東北、東日本大震災、日米交流に関連する 9 つのユニットから構成されており、「太平洋の架け橋となる」ことを夢としたディクソン氏の精神に則ってオンラインで無料配布されている。ディクソン氏に想いを寄せる母校の恩師たちが中心となり、
東日本大震災や犠牲となった人々のことを記録に残すとともに、同氏の遺志を継いで次世代の日米の架け橋となる日本語学
習者育成のための教科書として刊行し、対日理解の深化に貢献している。加えて 2016 年 2 月には、本事業を通じて交流を深めてきたアラスカ州立大学アンカレジ校と岩手大学の間で大学間
交流連携協定が締結され、同氏の遺志である次世代の日米の架け橋が結実した。

震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施
震災発生から時間を経るごとに、その経験と教訓をどのように受け継ぎ、将来に活かすかという問題が重要性を増していったな
か、基金の取り組みも、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業に軸足を移してきた。
ア．日中韓共同演劇制作事業「祝／言」

6-5

6-6
青森県立美術館との共催で、東日本大震災をテーマに日中韓の演劇人が共同制作を行うプロジェクト「祝／言」を実施した。
同館芸術総監督の長谷川孝治氏が作・演出を手がけ、大震災に真正面から対峙して新しい戯曲を書き、宮城、岩手、福島、さらに日韓のアーティストに参加を呼びかけて実現したもの。外交的にはともに対日関係が難しい状況となっていたなか、2013
年秋から、韓国 3 都市で 8 回、中国 2 都市で 9 回、仙台を含む
日本 3 都市で 8 回公演を行い、観客数計 4,624 人を動員。観客からはアンケートでの「有意義」回答が韓国で 84％、中国で95.9%となるなど高い評価を得、また、2014 年 2 月には、NHK
総合のドキュメンタリー番組「消えないイタミをいやす～震災から 3 年目の鎮魂劇～」で公演の模様が放映され、4 月には視聴者リクエストにより再放送が行われたほか、2014 年 5 月の南鑼鼓巷国際演劇祭（北京）のオープニングのため、正式に招へいされ再演となり、公演を超えた波及効果の高い事業となった。
イ．ヴェネツィア・ビエンナーレ日本館展示
ヴェネツィア・ビエンナーレの日本館展示は毎年基金が運営を担当しているが、2012 年の第 13 回国際建築展、ならびに 2013年の第 55 回国際美術展の日本館展示で震災復興を主題に取り上げ、建築展において金獅子賞（グランプリ）、美術展においては日本館として初めての受賞となる特別表彰を受賞した。
伊東豊雄氏がコミッショナーを務めた建築展での日本館展
示「ここに、建築は、可能か」は世界中で極めて大きな話題を呼び、3 か月の会期の間に 154,740 人が来場、国内外での報道は 192 件に及び、建築を通じて世界と共に災害からの復興を考える契機を提供した
また美術展では、キュレーターに蔵屋美香氏、作家に田中功起氏を迎え、映像作品や写真、オブジェ等による展示「abstract
speaking - sharing uncertainty and collective acts（抽象的に話すこと - 不確かなものの共有とコレクティブ・アクト）」
によって、日本館が 2 年連続の受賞となったことの効果もあり、会期中の日本館入場者数は 366,334 人を数え、アンケートでは88％が「満足」と回答し、国内外での報道は 321 件に及び、建築だけでなく美術の分野においても、東日本震災、ひいては自然災害からの復興に向かう日本の有り様や問題意識について、世界とともに考える絶好の機会となった。
ウ．震災からの復興、あるいは防災をテーマとするワークショッ

6-6

6-7
プ、人材育成等
日本と同様に自然災害に見舞われやすい地域を対象に、東日本大震災や各国における災害の経験と、そこから得た教訓を共有
して将来に活かすため、以下に代表されるワークショップや人材育成プログラム等の事業を実施した。
（ア）「地震 ITSUMO」プロジェクト（平成 24 年度）
阪神大震災の経験や教訓を元に、日本で蓄積された防災や減災に対するノウハウの一つである「地震 ITSUMO」プロジェクトを紹介する事業をタイにて実施した。防災の啓発や活動にクリエイティビティを取り入れるもので、展覧会やセミナー、ワー
クショップによって紹介を行い、約 20,000 人が来場した。アン
ケートの結果、来場者の 100%が満足と回答し、報道件数は 140件にのぼった。実施後、タイのみならず東南アジア諸国でも同じような防災活動の実施に向けた模索が始まっている。
（イ）チリ震災ワークショップ（平成 25 年度）
2013 年 12 月、東日本大震災の津波被害を体験した宮城県の民間人｢語り部｣2 名を、防災専門家の木村拓郎氏（減災・復興支援機構理事長）とともにチリに派遣。市民が被災体験を共有
し、防災・減災対策を考える巡回ワークショップ｢むすび塾｣を、2010 年に同じく大津波の被害を受けたチリの 2 か所で実施した。被災体験の共有と共感を基礎に、津波のある地域の住民どうしが、震災遺構の保存や防災・減災教育、避難対策などについて意見交換を行い、日本の防災ノウハウを共有することで、チリ住民の課題認識や今後の防災対策への取り組みに貢献することができた。また共催団体であった宮城県の河北新報社により、同社紙面上で詳細なレポート等を通じ、事業成果が一般市民に還元された。
（ウ）「HANDs - Hopes and Dreams Project!」 日アセアン若手リ
ーダー社会貢献ネットワーク（平成 26 年度、27 年度）
アジアの若手リーダーが防災教育について学びアクショ
ン・プロジェクトを立案する研修事業。開始初年度はインドネ
シア、フィリピン、タイ、マレーシア、インド、日本の 6 か国から 24 名を、続く平成 27 年度はネパール、ミャンマーからも参加者を選考し、防災教育の分野で積極的な活動を展開している若手リーダー（大学生および実務者）計 25 名を選抜。東日本
大震災で得られた経験や教訓を共有するだけでなく、互いの国

6-7

6-8
を訪問し合い、各地の防災教育活動について理解を深めた。さらに、自らの活動および自国の地元コミュニティにおける防災教育に関するニーズや課題などについて意見交換を行い、ネットワークを形成した。開始初年度は各国 5 名の参加枠に対し、インドネシアでは 555 名、フィリピンでは 159 名の応募があるなど、ニーズに裏打ちされた高い関心を集めた。実際の研修プ
ログラムにおいても、アートやゲームなどのクリエイティブな要素を取り入れた新しい防災教育への取り組みが事業実施各国で注目され、インドネシア国営テレビやタイ公共放送など、テレビ報道を中心にメディアでも取上げられ、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアを使ったアウトリーチも活発に行い、事業の周知も積極的に行っている。
（エ）レッドベアサバイバルキャンプ（平成 26 年度、27 年度）
災害時に生き抜く「たくましさ」を養う避難生活体験「レッドベアサバイバルキャンプ」を、タイ現地の関係機関と共同で実施した。初年度での 2 回のフォローアップ事業も含めた来場者数は、1,024 名に上り、アンケートに回答したキャンプでのワークショップ参加者全員が、「有意義だった」と回答。また、共催者として実施に携わったタイの民間レスキュー財団「RUAMKATANYU FOUNDATION」のメンバーが、2015 年 4 月のネパール地震の被災地派遣された折に、ワークショップの内容を活かし即興の防災教育の授業を実施するなど、実践での有効性の高さが示された。平成 27 年度はタイでの更なる自立化・現地化を促すべく、基金は側面支援及びタイの小学校における説明会・ワークショップを実施した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

6-8

7-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.7

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法
別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標
期間最終年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

476,836

441,185

463,820432,779

494,114492,093

400,580

410,231569,459

593,669

500,611505,119

経常利益（千円）▲30,613▲67,555▲42,793▲15,205

行政サービス実施コスト（千円）

-

-

-

-

従事人員数

5

4

3

3

値等）

（１）ウェブサイトを通じた情報発信

予算額（千円）

基金ウェブ
サイトアク
セス数

5,460,503「をちこち」
訪問者数

4,882,626 5,451,329

94,696

5,412,214
6,122,235(6,348,846 **)149,788

177,969

166,650（２）ソーシャル・メディア
利用者数14,53345,413

102,631

134,548（３）本部図書館（JFIC）
利用者数
レファレン
ス対応件
数

70％以上

20,76921,25522,706

20,274

800

668

712

773

決算額（千円）

経常費用（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
※財務情報は「調査研究・情報提供等事業費」。
※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※「従業人員数」はコミュニケーションセンター人員数。
** 基金ウェブサイトアクセス数については、広告キャンペーンを実施したアジアセンターウェブサイトのアクセス数を加えた合計アクセス数をカッコ内に記載。

7-1

7-2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国内外各層の国際

国内外各層の国際 ＜主な定量的指標＞

文化交流への理解及文化交流への理解

国際交流基金ウェブサ

び参画の促進と支援

及び参画の促進とイト年間アクセス件数のため、以下を行う。 支援のため、以下を行う。
ア

平均値以上）＜その他の指標＞

自己評価

評定

評定

●自己評定： Ｂ＜評定に至った理由＜ 評 定 に至 っ た 理●評定の根拠＞由＞＜今後の課題＞

離 が あ る場 合 に は紙・地方紙等の報道に※検出した課題、今重 点 的 に理 由 を 記

基金賞は、学術・芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好

結びついており、国内後の業務・組織全体

載親善の促進に長年にわたり特に顕著な功績があり、引き続き活動が期待される個人・における基金の認知度の見直しに反映すべ① ウェブマガジン「を等の支援を行う顕彰や情報提供等

ちこち Magazine」平

団体を対象とする。すでに専門分野できわめて高い知名度を有する受賞者であっても、 向上と国際文化交流へことにより、国際の支援を行うこと成 27 年度訪問者数

国際文化交流への貢献という観点からの授賞があらためて報道等の注目を集める事例の理解促進に一定の成文化交流への理

により、国際文化18 万件（平成 26 年度もあり、また、表彰だけでなく受賞者による講演会を通じて国際文化交流における受果があった。

解を促す。

交流への理解を促同様の発行回数年 11

賞者の活動をより深く広める契機とし、内容を「をちこち」誌上で再録・公開するな

す。

回の場合）

※有識者からの意見

題、新中期目標の変ど、国内における国際文化交流への関心喚起と基金の認知度向上につなげた。平成 24

る情報提供について聴取等を行った場合

更 が 必 要に な る 事

年度から 27 年度の受賞者・団体は以下のとおり。

は、特に若者層を特にには意見を記載する

項等あれば記載

念頭に置いた SNS 活用など

手としての民間を提示し、国際文 ＜評価の視点＞

セクターの参画

化交流活動の理解を促進すべく、基者を得るととも

金本部及び海外に、担い手として② 基金事業に関する情事務所の図書館の民間セクターの報の内外への効果的

入江 昭（ハーバード大学名誉教授、日本）

ィ向上のためのリニュ

ネットワーク、ウ

参画を促進すべかつ効率的な提供

山海塾（日本）ーアルや、SNS 利用者のェブサイトやく、基金本部及び③ 基金事業への国民か

泰日経済技術振興協会（タイ）ウェブサイトへの誘

SNS、印刷物等の海外事務所の図書らの積極的な参画・

各種媒体を通じ

館ネットワーク、

支援を促す国内認知

柳家 さん喬（落語家、日本）

トナーズ”広告キャンて、基金事業に関ウェブサイトや度の向上

ピーター・ドライスデール（オーストラリア国立大学名誉教授、オーストラリ

ペーンなどもあり、実する情報を効果

SNS、印刷物等の各④ 本部に設置されていア）

質的なアクセス数は前的かつ効率的に種媒体を通じて、る図書館の効果的なモスクワ国立大学付属アジア・アフリカ諸国大学日本語学科（ロシア）期中期目標期間の平均提供する。

基金事業に関する運営と利用者数の増情報を効果的かつ加

際環境の変化に伴効率的に提供する。

※ 見 込 評価 時 に 検

国際文化交流に関す動の意義と重要性

我が国を巡る国＜今後の課題＞
出 さ れ なか っ た 課

性を提示し、担い■平成 24 年度

実施

き事項等を記載＜その他事項＞

度比増加）① 効果的な顕彰事業の見 込 評 価時 と の 乖

は、各回の受賞が全国

国内外における国際文化交流への理解を促進するため、国際交流基金賞（以下、基関係者に対して、② SNS 利用者数（対前年（期間実績評価）＜自己評価＞

顕彰や情報提供

国際文化交流活（見込評価）

顕彰事業について金賞）ならびに地球市民賞の顕彰事業を実施した。毎年、各賞 3 者に授賞。

動 の 意 義 と 重 要 イ 国際文化交流活ウ

内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供（第 2 期中期目標機関

内外の国際交流
関係者に対して、 ア 内外の国際交流

イ＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価への重点化が奏功し、



フランス国立東洋言語文化大学 日本語/日本文化学部・大学院（フランス）

飛躍的に利用者を伸ば

村上 春樹（作家/翻訳家、日本）

してきている。またウアイリーン・ヒラノ・イノウエ（米日カウンシル プレジデント、米国）ェブサイト運営につい■平成 25 年度■平成 26 年度

■平成 27 年度ては、アクセシビリテ

導、また“日本語パー

値を十分に上回ってい王 勇（淅江工商大学東亜研究院院長/教授、中国）る。
「をちこち」につい⑤ 内外の国際文化交流

冨田

勲（作曲家、日本）ては、SNS 重点化への対の動向把握のための

シビウ国際演劇祭（ルーマニア）

応によるリソース再配調査・研究の実施＜その他事項＞

う、内外の国際文基金本部に設置

化交流の動向の変されている図書館

地球市民賞は、国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連は特集記事の減のため化を把握し、これについては、経費

携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える国内の団体を対象

サイト訪問者数が目標分を受けて、最終年度

7-2

7-3
らに的確に対応すの増大を招かないとする。地域に根ざした国際文化交流を実施する団体を国際文化交流の専門機関が顕に満たなかったが、中るため、必要な調形で、レファラン

彰することは授賞団体の励みとなり、国際文化交流の奨励につながる。授賞式に先立期目標期間平均では査・研究を行う。

ス対応の強化等にち地元での伝達式を実施することで、地方紙を中心としたメディアに取り上げられ、

147,276 人の訪問者をより、利用者数の国内での基金の認知度向上に広がりを持たせている。平成 24 年度から 27 年度の受賞得た。また JFIC ライブ

増加、効果的な運者は以下のとおり。

ラリーについても地道な利用者サービス改善

営及び利用者の利便性向上に引き続■平成 24 年度


特定非営利活動法人 難民支援協会（東京都新宿区）

国際交流基金ウ

特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス（京都府京都市）

ェブサイトについ

国立大分工業高等専門学校 足踏みミシンボランティア部（大分県大分市）

き取り組む。

ては年間アクセス■平成 25 年度の取組により利用者数を維持している。
上記のとおり、概ね
中期計画どおりの実績を上げていることか

件数が第 2 期中期



特定非営利活動法人 雪合戦インターナショナル（北海道壮瞥町）

ら、「B」評定と自己評

目標期間の平均値



特定非営利活動法人 多言語社会リソースかながわ（神奈川県横浜市）

価する。

を超えることを目

特定非営利活動法人 BankART1929（神奈川県横浜市）

標として内容を充実させる。
ウ 我が国を巡る国■平成 26 年度


特定非営利活動法人 プラス・アーツ（兵庫県神戸市）



特定非営利活動法人 なら国際映画祭実行委員会（奈良県奈良市）

は、過去の授賞団体



特定非営利活動法人 アメラジアンスクール・イン・オキナワ（沖縄県宜野湾へのフォローアッ市）

プを行い、受賞団体

際環境の変化に伴う、内外の国際文＜課題と対応＞■平成 27 年度

ア．顕彰事業について

ネットワークを活化交流の動向の変

特定非営利活動法人 Peace Field Japan（東京都千代田区）

用して、良質な候補化を把握し、これ



公益財団法人 山本能楽堂（大阪府大阪市）

団体の発掘や、国際らに的確に対応す

特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター（兵庫県神戸市）

文化交流への理解るため、必要な調と参画の促進のた査・研究を行う。

めの新規企画へつ
国際文化交流（基金事業を含む）に関する情報提供

なげていく。
イ．SNS を通じた若者層

今期中期目標期間においては、特に SNS の活用に重点を置くとともに、基金ウェブ
サイトのアクセシビリティ向上をはかるリニューアルを実施した。

への発信、メディアへの働きかけを効

近年の SNS の重要性に鑑み、特に若者層へ訴求するため、受信者の関心動向を踏ま果的に行い、基金事

えたタイムリーかつ適切な発信を行うなど、フェイスブックならびにツイッターの公業に関する情報の式アカウント運用に注力した結果、フェイスブックは平成 27 年度末時点でファン数が提供に努める。

114,551 人に達し、またツイッターフォロワー数も、19,997 人となった。両方を合算

ウ．ライブラリーサー

した利用者数は、本中期計画初年度末の 14,533 人から 134,548 人へと、約 9 倍の増加

ビスの質向上に引を見た。

き続き努めるとと

また平成 27 年度においては、アジアセンター“日本語パートナーズ”派遣事業へのもに、国際文化交流

良質な応募者の確保と国内認知度の向上を目指し、第 2 回目および第 3 回目募集に合や多文化共生関係

わせた広告キャンペーンを実施した。この結果、キャンペーン期間中のアジアセンタ

者など、ライブラリーウェブサイトへのアクセス数は 466,055 件を記録。訪問者数 235,397 人のうち 72%

ーの蔵書・サービス

7-3

7-4
にあたる 171,173 人の新規訪問者を獲得し、“日本語パートナーズ”への応募者の確保に親和性の高い層とともに、国際交流基金の認知度向上にもつながった。

への地道な広報活「jpf.go.jp」ドメインを対象としたウェブサイトアクセス数については、平成 24

動を行うとともに、年度から 27 年度までの平均が 5,467,101 件となり、目標とした前期中期目標期間の平一般向けイベント

均値 5,460,503 件を上回っている。

参加者へのライブ

ウェブマガジン「をちこち」については、上記の SNS への重点化をうけリソース配

ラリー誘致を行い、分を効率化しつつも、英語版も含め幅広い読者数に訴求すべく、話題性に富む連載や着実な利用者増を特別寄稿、注目を集めた基金事業のレポート等、魅力ある内容提供に努めた。

図る。

本部ライブラリーについては、利用者ニーズに応じた開館時間の変更、ライブラリ
ーの蔵書を活用した展覧会の開催、基金本部でのイベントと連動したライブラリー蔵
書の展示、国立図書館レファレンス協同データベースへの参加、などの利便性向上策を実施した。平成 24 年度から 27 年度の平均年間利用者数は 21,251 人となり、前期中
期目標期間中の平均 19,086 人を上回った。

内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施
ア．国際交流活動を企画実施ないし支援している国内の非営利法人との事業の重複排除、および協力・連携の強化を検討する基礎資料とするため、国内で国際文化交流に関与する主な団体について、平成 24 年度、主として公開情報をもとに情報収集・整理・分析を行った。
イ．業務運営の中長期的な方向性を検討する際の参考とするため、海外主要 10 か国において国際文化交流に関する政策及び政策立案と実施を担う機関等に関する情報収集を平成 25 年度に行い、以後、そこから得られた基礎データの更新を年度ごとに実施した。結果については、政策立案のための資料作成、国会議員等からの照会対応、組織方針検討等に活用した。
ウ．3 年毎に全世界を対象として実施している海外日本語教育機関調査については、
2012 年調査のとりまとめ結果を平成 25 年度に刊行、概要をウェブ公開し、基金事業の企画立案のための基礎資料として活用したほか、広く一般の利用に供し、府省庁等の政府関係機関、研究者、メディア等において活用された。同調査は 2015
年にも実施し、結果を 2016 年 8 月以降に公開予定。また、世界各地の日本語派遣
専門家の調査や在外公館の協力を得て国別情報やシラバス翻訳等の情報を収集し、基金ウェブサイト上の「日本語教育国・地域別情報」を毎年更新、海外日本
語教育振興に関する情報・データ提供を行った。
エ．文化によるオリンピック・パラリンピック東京大会への貢献に関し、平成 26 年度、前回大会の事例研究としてブリティッシュ・カウンシル、在京英国大使館から情報収集を行ったほか、有識者へのヒアリング、各種会合への参加を通じて「文化プログラム」の進捗状況の確認や他団体の動きの把握を行った。

7-4

7-5

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

7-5

8-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.8

海外事務所の運営、京都支部の運営／

国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業業務に関連する政策・施 基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策策
具体的施策：Ⅲ－１－４ 国際文化交流の促進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法
別法条文など）独立行政法人国際交流基金法

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
069（アジア文化交流強化事業）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

（１）海外事務所の運営、京都支部の運営

平成
28 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

予算額（千円）

3,760,092

3,961,094

4,394,804

4,563,367

決算額（千円）

3,631,889

4,119,794

4,225,043

4,354,354

海外事務所の催しｽﾍﾟｰｽ
での事業へ

209,075

323,043306,234

276,491

77％

75％

70％

74%

経常費用（千円） 3,793,366

4,245,717

4,261,636

4,376,383

237,250

242,305

254,066

251,656

経常利益（千円） ▲316,442▲421,777▲436,802▲354,840の来場者数
同上催しｽﾍﾟ
ｰｽ稼働率
海外図書館
利用者数

（２）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
特定寄附金
受入額(千
円)
助成金交付
事業件数

225,762

335,941

264,736

233,800

19

16

16

17

行政サービス実施コスト（千円）

-

-

-

-

従事人員数

63

63

60

62

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※財務情報は「その他事業費」。
※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
※「従事人員数」は海外事務所への派遣職員数。

8-1

8-2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア 海外事務所の運

ア

営

営

海外事務所の運＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞

基金の海外事務所

基金の海外事務所

は、本中期目標に示は、中期目標に示され海外事務所図書館された諸点を踏また諸点を踏まえ、運営

平均利用者数の増え、運営経費の効率

経費の効率化に努め

加化に努めつつ、所在

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定評定

海外事務所の運営、京都支部の運営●自己評定： Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

ア．海外事務所の運営については、以下のとおり、運営経費の効率化●評定の根拠に努めつつ、在外公館及び現地関係団体と協力、連携して、効果的・

海外事務所の運営に

見込評価時との乖離が＜今後の課題＞

ある場合には重点的については、5 事務所の移※検出した課題、今後の業務・ 理由を記載

転による事務所面積の組織全体の見直しに反映すべ

海外事務所の催しスペースを利用した事業への来場者数は、平成

縮小等により事務所借き事項等を記載

つつ、所在国及び状況

24 年度の年間 209,075 人から平成 27 年度は 276,491 人に増加し料の抑制に努めつつ国及び状況や必要性

や必要性に応じてそ ＜評価の視点＞

た。

も、催しスペースを利＜その他事項＞

れなかった課題、新中に応じてその周辺国の周辺国において、関① 運営経費の効率化用した事業への来場者※有識者からの意見聴取等を期目標の変更が必要ににおいて、関係者と係者とのネットワーと日本語教育講座

数、現地における共行った場合には意見を記載すなる事項等あれば記載のネットワーク構

ク構築、国際文化交流拡大等の事業の積催・協力団体数、海外るなど

築、国際文化交流にに関する情報収集等極的展開に必要な取組みの状況

効率的に事業を実施した。

■催しスペースを利用した事業への来場者数 推移
24 年度

25 年度

26 年度

（人）

27 年度

図書館利用者数は平成
209,075

323,043306,234

276,491

関する情報収集等をを通じて現地の事情通じて現地の事情及及びニーズを把握し、 ② 海外事務所施設のびニーズを把握し、在外公館の広報文化

効果的・効率的な事務所の施設を効果センターとの役割分

活用（図書館の運的かつ効率的に活用

担に関しては、平成

営状況を含む）して事業を実施する

24 年 6 月の「広報文③ 海外事務所所在国とともに、現地にお化外交の制度的ありにおける関係者・ける効果の高い事業方に関する有識者懇

関係団体及び在外実施のために必要と談会」の提言内容を十公館等とのネット

なる関係団体及び在分考慮して、事務所のワーク構築・協研究フェローのオリエ

外公館との協力、連施設を効果的かつ効力・連携

ンテーションを本部に職員の活用、海外事を実施するとともに、現地における効果の

関西国際センターとの連携や関西地

務所間の連携に努め高い事業実施のため域での関係者とのる。また、日本語教に必要となる関係団

ネットワーク構育講座の拡大など基体及び在外公館との築・協力・連携

金事業の積極的展開

緊密な協力、連携等を⑤ 特定寄附金受入れにあたり、必要な課図る。また、外部リソ

及び特定助成金交

題の整理、解決に努ースや現地職員の活

付の状況

める。

用、海外事務所間の連⑥ 外部有識者による携に努める。また、日審査実施の状況※見込評価時に検出さ＜その他事項＞

24 年度と比べていずれも増加している。また、同じく催しスペースの稼働率は、平成 24 年度から 27 年度までで催しスペースの稼働率
は平均 74％と高い水準

平均 74％と高い水準を維持している。

となっている。
京都支部について■催しスペース稼働率 推移
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

77％

75％

70％

74%

携等に努める。また、 率的に活用して事業 ④ 京都支部における外部リソースや現地＜今後の課題＞

は、退職者を嘱託として雇用して支部長に任用するとともに、日本一元化するなどして、海外事務所が現地において事業を円滑かつ効果的に実施するために共催・協力した団体数は、平成 24 年度の年間 2,760 団体から 27
年度の 2,969 団体に増加した。

業務合理化に努めつ
つ、関西地域での関係者とのネットワーク構築に努め、そのネット■共催・協力団体数 推移

ワークを基金事業実施

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

2,760

2,904

3,060

2,969

に活用した。
特定寄附金による助成事業の実施について
は、平成 27 年度までに海外図書館については、利便性向上の努力等により、利用者数がのべ約 2,500 の個人・

8-2

8-3
イ 京都支部の運営

本語教育講座の拡大

平成 24 年度の年間 237,250 人から 27 年度は 251,656 人に増加し法人より 1,060,239 千など基金事業の積極た。

円を受け入れ、外部有

京都支部は、本中的展開に当たり、必要期目標に示されたな課題の整理、解決に諸点を踏まえ、関西努める。

国際センターともされている図書館は、て関係者とのネッ

経費の増大を招かな

トワーク構築を図い形で、ウェブサイト

り、効果的かつ効率等を通じた広報の強的に事業を実施す化や日本語講座受講るとともに、引き続者の利用を促進するき業務運営の合理などして、平均利用者化に努める。

数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

ための施設の整備に対する援助等の事業

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

237,250

242,305

254,066

251,656

今期中期計画期間中に 5 事務所（ロサンゼルス, シドニー, ニュ
ーヨーク, トロント, マドリード）の事務所移転を行ない、事務所

際文化交流を目的と標に示された諸点をする施設の整備に対踏まえ、関西国際セン

する援助並びに国際

ターとも連携し、関西文化交流のために用において関係者とのいられる物品の購入

ネットワーク構築をに関する援助及びこ図り、効果的かつ効率れらの物品の贈与を的に事業を実施する行う。寄附金の受けとともに、引き続き業

入れ等にあたっては

務運営の合理化に努

適正に対応することめる。

中期計画どおりの実績を上げていることから、「Ｂ」評定と自己評

面積の縮小等により、借料の抑制に努めた。

価する。
イ．また、外務省によるジャパン・ハウス構想に対応し、ロンドン日本文化センター、ロサンゼルス日本文化センター、サンパウロ日本
文化センターにおいて、ジャパン・ハウスの設置場所や入居コスト等を勘案し、ジャパン・ハウスへの入居、及び同施設内における他＜課題と対応＞
引き続き、IT の利用などによって、本部と海外事務所の間の情報

ウ．京都支部については、関西地域での関係者とのネットワーク構築・
京都支部は、中期目ために活用した。
上記のとおり、概ね

イ 京都支部の運営金を財源として、国審査を経た上で、国際文化交流活動の促進の法人との事務所共用化の検討と必要な作業を進めた。

基金は、特定の寄附とする。

金審査委員会の厳正な■海外図書館の利用者 推移

海外事務所に設置

連携し、関西におい

ウ 国際文化交流の識者からなる特定寄附協力・連携に努め、ネットワークを生かして各種事業を実施した。

共有の円滑化を進める。

また、退職者を嘱託として雇用して支部長に任用するとともに、日本研究フェローのオリエンテーションを本部に一元化するなどして、業務合理化に努めた。
国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
平成 24 年度から 27 年度の間にのべ約 2,500 の個人・法人より1,060,239 千円を受け入れ、68 件の国際文化交流活動を支援した。
■寄附金受入額、助成金交付件数 推移

なお、大阪府や奈良県に滞在しているフ

寄 附 金

ェローに対する支援受 入 額等については、当該フ（千円）

ェローの受入機関所

助 成 金

在地や居住地からの交 付 件

利便性に配慮しつつ、

数（件）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

225,762

335,941

264,736

233,800

19

16

16

17

関西国際センターと連携して実施する。

寄附金の受入審査、対象事業の決定については、外交、会計監査、租税、言論等の７名の外部有識者からなる特定寄附金審査委員会を毎

8-3

8-4
年３回ずつ開催し、適正な審査を受けた。
ウ

国際文化交流の28 年度も同様の取組を行う。

ための施設の整備に対する援助等の事業
国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。
なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

8-4

9-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.9

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
069（アジア文化交流強化事業）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

▲4.43％▲2.35％▲7.37％▲9.99％

歴補正後)

121.5
(102.1)118.4(100.0)117.6（98.7）

118.9(100.7）

総人件費(百万円)

1,809

1,854

2,072

2,138

38.7％
/41.8％

42.3％/41.6％

38.8％/34.3％

54.6％/56.8％

21.0％/25.5％

22.0％/31.2％

18.8％/19.4％

21.1％/23.4％

30 件（29 件）

22 件（21 件）

37 件（36 件）

37 件（34 件）（前中期目標期 間最終年
度値等）

平成
28 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（１）経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金充当業務経費合計の対前年度削減率

対前年度比▲1.35％以上（２）給与水準の適正化等
ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数(地歴・学（３）契約の適正化の推進
競争性のない随意契約
比率(件数ﾍﾞｰｽ/金額ﾍﾞｰｽ）
上記から基金事業の特性によらざるを得ない
随意契約を除外した場合の比率(件数ﾍﾞｰｽ/金額ﾍﾞｰｽ)
一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）※※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0 者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。

9-1

9-2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価） （期間実績評価）

１ 経費の効率化

１ 経費の効率化＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

標＞

経費の効率化●自己評定： Ｂ＜評定に至っ＜評定に至っ

た理由＞

た理由＞「独立行政法人「独立行政法人のの事務・事業の見直

事務・事業の見直しの

一般管理費及しの基本方針」(平基本方針」（平成 22

び運営費交付

成22年12月7日閣議

年 12 月 7 日閣議決定）

金を充当する決定）等を踏まえ、等を踏まえ、基金事業

業務経費（合基金事業の規模及の規模及び質が低下

計）対前年度比

び質が低下しない

しないよう十分配慮

削 減率 1.35％

よう十分配慮しつ

しつつ、業務の効率化

以上

つ、業務の効率化をを堅持することによ堅持することにより、中期目標の期間 ＜ そ の 他 の 指 標

り、中期目標の期間

中、一般管理費及び運中、一般管理費及び営費交付金を充当す

運営費交付金を充る業務経費の合計に当する業務経費のついて、対前年度比 ＜評価の視点＞

合計について、対前1.35％以上の削減を

年 度 比 1.35 ％ 以 上

本部事務所の借料・敷金の見直しや宿舎使用料の改定、契約の競争性を高めることなどによって堅実に削減 ●評定の根拠
し、毎年目標を達成した。各年の達成状況は表のとおり。

対前年度比削減率

経費の効率

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

4.43％

2.35％

7.37％

9.99％

※一般管理費及び運営費交付金を充当する業務の対前年度比削減率（ただし、人件費、新規に追加される業務、拡充業
務等は対象外）平成 28 年度も目標達成見込みである。

＞
なし

見込評価時と化については、 ＜今後の課題の乖離がある

毎年削減目標＞場合には重点を達成してい※検出した課的に理由を記る。

題、今後の業載

給与水準の務・組織全体適正化についの見直しに反＜今後の課題ては、給与制度

映すべき事項＞の適切な運用等を記載※見込評価時による抑制努に検出されな

力などにより、 ＜その他事項

かった課題、給与水準については、給与制度の適切な運用による抑制努力などにより、地域・学歴を換算補正したラスパ

地域・学歴を換＞

新中期目標の経費の効率化

イレス指数は 100 程度で抑えられている。ラスパイレス指数の対象となる職員数が少ないため、個別の人事異算補正したラ

※有識者から

変更が必要に行う（ただし、新規に一般管理費及び動にて数字が変動するものの、引き続きラスパイレス指数 100 程度を念頭に適正に管理していく。

スパイレス指の意見聴取等

なる事項等あの削減を行う（ただ追加される業務、拡充

運営費交付金を数は 100 程度とを行った場合れば記載し、新規に追加され業務等は対象外）。ま

充当する業務経なっている。総には意見を記る業務、拡充業務等

た、人件費については費の対前年度比

人件費は、政策

載するなどは対象外）。また、次項に基づき取り組

1.35 ％ 以 上 の 削

人件費についてはむこととし、本項の対次項に基づいた効象としない。

率化を行う。
給与水準の適正化等■ラスパイレス指数 推移

前中減
給与水準の適正

２
２ 給与水準の適正

給与水準の適正化等化等① 役職員の給与

期
目
標
期
間

ラスパイレス
指数

地域・学歴を換算補正した指数

19 年度

124.2

106.5

く新規事業の

20 年度

122.8

104.6

実施に伴い必

21 年度

122.0

101.7

要な人員を確

22 年度

120.5

100.2

保したため、中

23 年度

119.5

99.2

期目標期間開的要請に基づ（１）給与水準につい水準の適正化

24 年度

121.5

102.1

始時と比較し（１）給与水準については、国家公務員の② 給与水準に関

25 年度

118.4

100.0

て増加した。

ては、国家公務員

給与水準も十分考する情報の公

26 年度

117.6

98.7

職員、海外運の給与水準も十分慮し、手当を含め役

表

27 年度

118.9

100.7

営専門員・日本

考慮し、手当を含

職員給与について③ 職員、海外運

め役職員給与につ検証した上で、その営専門員・日上記のとおり給与・賞与の抑制を行ってきたが、他方、大型新規事業（「文化の WA プロジェクト」及び「放在勤手当について検証した上適正化に取り組む

本語専門家等

送コンテンツ等海外展開支援事業」）などの政策的要請に基づく新規事業を開始し、それに伴い必要な人員をいては、民間とで、その適正化にとともに、その検証の在勤手当の確保したため、総人件費は増加した。

の比較調査等

化等＜その他事項＞語専門家等の9-2

9-3
取り組むととも

結果や取組状況をに、その検証結果公表する。

や取組状況を公表

見直しを踏まえ、購買職 員 の 在勤 手 当 柔 軟 か つ 機 動 的する。職員の在勤については、平成 26

な業務運営

手当については、

年度までに適切な① 効果的・効率

可能な限り早期に見直しを行うとと的な業務運営

適切な見直しを行

もに、海外運営専門のための組織うとともに、海外員、日本語専門家等の再編や人員

運営専門員、日本の職員以外の在勤配置の適正化

語専門家等の職員手当についても、併（海外事務所以外の在勤手当にせて見直しを行う。

非所在国でのついても、併せて（単位：百万円）

力補償方式に

中期目標期間開始時(平基づく国家公成 24 年度)

務員の在勤手からの増▲減当設定を参照■総人件費の推移
24 年度

給与・報酬等
支給総額

25 年度

26 年度

27 年度

する現行方式
1,809

1,854

2,072

2,138

+329

※「給与・報酬等支給総額」は、「独立行政法人の役職員の給与水準の公表」様
式に沿った集計で、非常勤役員手当及び法定福利費を含まない。

（２）また、総人件費（２）また、総人件費については、政府のについては、政府

む）認し、この方式
で適切な管理を行っている。

給与水準・総人件費については、政府のガイドライン等に即して適切に情報を公表している。

機能強化含見直しを行う。

の妥当性を確柔軟かつ機動的な業務運職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、第 3 期中期目標・計画に明記した上で、平営については、②「 独 立 行 政 法

成 22 年度に実施した民間との比較調査結果や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえ検討を行い、購買力補償

大型新規事業

方針を踏まえつつ人改革等に関方式に基づく国家公務員の在勤手当設定を参照する現行方式の妥当性を確認できたため、引き続きこの方式での開始に伴い、の方針を踏まえつ適切に対応していする基本的な

在勤手当の水準を管理することとし、適切な管理に努めている。

事業の確実なつ適切に対応してく。その際、第二期方針」（平成 25いく。その際、第中期目標期間中の、

年 12 月 24 日閣

二期中期目標期間

特に後半において議決定）に基づ置と人員配置中の、特に後半に日本語教育事業分

く国際協力機を機動的に行

おいて日本語教育

野で経済連携協定

構、日本貿易振事業分野で経済連（ＥＰＡ）に関わる興機構及び国

大型新規事業（「文化の WA プロジェクト」及び「放送コンテンツ等海外展開支援事業」）が開始したため、

う、地域・国別携協定（ＥＰＡ）

日本語研修等の新際観光振興機

新規事業を確実に実施するために、それぞれ「アジアセンター」及び「映像事業部」を新規に設置して、人員方針に即したに関わる日本語研規の事業実施を求

構の海外事務

配置を機動的に変更するとともに、必要な人員を増強した。業務量が増大した東南アジアの海外事務所の機能事業展開を推修等の新規の事業められてきた例の所との事務所強化のためにマニラ日本文化センターの人員体制を強化した。

進するための実施を求められてように、今後の基金の共用化又はきた例のように、に対する政策的要

近接化の取組

いっぽうで、より効果的・効率的に業務を行うために、既存組織を再編した。

編（地域チーム

今後の基金に対す請に基づく新規事

み地域・国別方針に即した事業展開を推進するために、平成 24 年度に文化事業部を、平成 26 年度に日本語事

制 の 導 入 ）、る政策的要請に基業・拡充事業の実施

業部を地域制のチーム編成に再編した。加えて、組織全体の企画機能の向上と PDCA サイクルの推進のため、PDCA サイクル

づく新規事業・拡や在外における体

契約の適正化の平成 26 年度に企画部を新設し、実施した事業の成果・課題の確認を徹底する仕組みを採り入れるなど、PDCA

推進のための充事業の実施や在制の強化に的確に推進

サイクルの確立に向けた取組を強化した。

企画部の新設外における体制の対応できるよう、必① 「独立行政法

強化に的確に対応

要な人員体制を確

人の契約状況

できるよう、必要保する。なお、当該の点検・見直通省によりとりまとめた「国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合についてな人員体制を確保

経費についても効

最終とりまとめ」 施した。国際業
し に つ い て 」 （2012 年 9 月）に基づき、3 法人以上の事務所が所在する 16 都市において、平成 24 年度に「ワンストップサ 務 型 独 立 行 政する。

率化の対象とする。

（平成 21 年

ービスに係る業務連携の強化のための合意書」を締結し、事務所共用化・近接化を検討するための連絡会を立

法人の海外事11 月 17 日閣

ち上げた。

務所間の連携３ 柔軟かつ機動的 ３

柔軟かつ機動的な議決定）に基

な業務運営

業務運営

づく随意契約

法人の自律性及びの見直し

法人の自律性及実施のための平成 28 年度以降も、給与水準の適正化及び在外手当の適切な管理を引き続き行う。

柔軟かつ機動的な業務運営

新規部署の設った。いっぽ事業部門の再など、必要な組
国際業務型独立行政法人の海外事務所間の連携については、閣議決定を受けて外務省・経済産業省・国土交

これに基づき、平成 25 年度には、ジャカルタにおいて、日本貿易振興機構及(JETRO)び国際観光振興機構(JNTO)との事務所共用化を実現した。

織の再編も実に関しても、ワンストップサービスや事務

9-3

9-4
び法人の長の裁量

法人の長の裁量等を ② 契約監視委員等を活かし、柔軟か活かし、柔軟かつ機動会の活動状況

つ機動的な業務運

的な業務運営を行う。

と点検の結果営を行う。業務効率

業務効率化努力を継 ③ 一者応札・応化努力を継続し、総続し、総人件費削減

募の状況と改化の推進につ

人件費削減（上記の（上記の政策的要請

善の取組み

いては、基金事

政策的要請に基づに基づく新規事業・拡く新規事業・拡充事充事業への対応を除関係機関との連業への対応を除く）

く）に資するような組

携確保等に資するような組

また、平成 25 年度にメキシコシティーにおいて国際協力機構(JICA)及び JETRO との事務所近接化、平成 26
年度にはハノイにおいて JICA 及び JETRO との事務所近接化を実現した。

所共用化・近接化について着実に実施した。

平成 28 年度においても人員体制の強化を引き続き行う予定。

契約の適正業の特性上「真契約の適正化の推進「随意契約等見直し計画」の数値目標には達しなかったが、契約監視委員会の点検を経つつ、基金事業の特に随意契約に

性上「真に随意契約によらざるを得ないもの」（「著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権

よらざるを得織の再編及び人員配 ① 国際的な交流

購入」「外国に派遣する公演団との派遣契約」等）を明確にして反映した場合、目標を達成している。なお、ないもの」を明織の再編及び人員置の適正化を図る。な

促進の観点か平成 27 年度においては調達等合理化計画に基づき、基金事業の特性を踏まえ、基金事業の特性により生じる

確にして会計

配置の適正化を図

お、政策的要請に基づらの関係省

随意契約と、 それ以外の理由による随意契約とを明確に区分して整理を行い、「真に随意契約によらざるを得

規程に明記する。

く業務運営について

庁・機関とのない」契約の類型を基金会計規程において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。

ることによっ

その際、前二項でも、同様に効率的な組情報共有及び

示した取組を行い織・体制となるよう適調整・連携のながら、日本語事業正化を図る。

仕組みの構築分野等の政策的要

その際、前二項で示した取組を行いな機構との本部野への優先的な人

がら、文化芸術交流事

事務所の共用業部門における地域

ける体制強化に対別編成の導入、日本語応した人員配置な事業分野等の政策的表1

平成 24～27 年度実績と見直し計画との対比表
24 年度② 国際観光振興請に基づく重点分
員配置や在外におて、公正性・透

競争入札等
企画競争・公募

化についての検討状況

競争性のある契約（小計）要請に基づく重点分 内 部 統 制 の 充

環境の変化や、それ野への優先的な人員 実・強化等に応じた政策の動配置や在外における① 内部統制機能向を踏まえた組織

体制の強化に対応しの有効性を確の再編及び最適かた人員配置など、その認するモニタ

つ合理的な人員配時々の事業環境の変リング等の内置を行う。

化や、それに応じた政部監査の実施国際協力機構、日策の動向を踏まえたと監査の結果本貿易振興機構及組織の再編及び最適の活用

かつ合理的な人員配

構の海外事務所と置を行う。

事業の連携強化等

国際協力機構、日本を図るため、現地に貿易振興機構及び国② 事業評価等における外部有

見直し計画

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

調達を行うこ

165

17.95

197

21.14

174

14.77

208

17.45

（51.3%）（50.3%）（48.1%）（48.3%）（50.9%）（49.5%）（37.1%）（30.7%）（65.6%）（57.2%）とのできる環境を整えた。基

35

3.35

33

3.77

40

6.92

39

6.04

39

3.30

（10.0%）（7.9%）（9.6%）（10.1%）（10.3%）（16.2%）（8.3%）（12.5%）（12.3%）（10.8%）

215

24.68

198

21.72

237

28.06

213

20.81

247

20.75

（61.3%）（58.2%）（57.7%）（58.4%）（61.2%）（65.7%）（45.4%）（43.2%）（77.9%）（68.1%）

による随意契約を除外した

17.71

145

15.44

150

14.67

256

27.36

70

9.73

（41.8%）（42.3%）（41.6%）（38.8%）（34.3%）（54.6%）（56.8%）（22.1%）（31.9%）

42.39

343

37.16

387

42.73

469

48.17

317

30.49

（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）351（100.0%） （100.0%）

金事業の特性

場合の競争性のある契約は
約 8 割となり、適切に対応し表2

基金事業の特性による随意契約を除外した対比表
24 年度
件数

競争性のある契約
競争性のない随意契約
計（単位：件、億円）

25 年度
金額

件数

26 年度
金額

件数

27 年度
金額

件数

見直し計画
金額

件数

ている。

金額

関係機関と
の連携確保等

215

24.68

198

28.06

237

28.06

213

20.81

247

20.75

（79.0%）（74.5%）（78.0%）（80.6%）（81.2%）（80.6%）（78.9%）（76.6%）（77.9%）（68.1%）

57

8.43

56

6.74

55

6.74

57

6.36

70

9.73

（21.0%）（25.5%）（22.0%）（19.4%）（18.8%）（19.4%）（21.1%）（23.4%）（22.1%）（31.9%）

272

33.11

254

34.80

292

34.80

270

27.17

317

30.49

（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）※ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

については、事業の重複を避けるために関係機関との調整や事業の見識者意見の取込みつつ合理的な21.33※ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

合び国際観光振興機

計

27 年度

180

意契約
合

26 年度

25 年度

明性を確保し件数競争性のない随

ど、その時々の事業（単位：件、億円）

一者応札・応募の改善については、契約監視委員会の意見を踏まえ、年間調達予定案件概要の前広な周知の直しを行って徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施と要因分析などにより、予防と再発防止に向けた取組を行いる。いっぽうおける事務所及び際観光振興機構の海③ 効果的・効率

所員の法的地位等外事務所と事業の連的な事業評価った。一者応札・応募案件数を減少させるには至らなかったが、契約監視委員会において重点的に点検を受け、 で、対外発信のを保持することに携強化等を図るため、の実施とその改善に注力した連続一者応札・応募案件については、平成 24 年度の 6 件から平成 27 年度は 3 件まで減少した。 強化、インバウ

留意し、事務所の共現地における事務所

結果の業務改ンド促進、オリ

用化又は近接化を及び所員の法的地位

善への反映

ンピック・パラ

9-4

9-5
等を保持することに④ 「国民を守る

リンピックに海外事務所が存留意し、事務所の共用

情報セキュリ向けた機運醸在しない国・地域に化又は近接化を進めティ戦略」等成といったオ

ついては、外交上のる。

の政府方針を進める。

また、海外事務所

必要性に応じた事
業展開に必要な海外事務所の設置やが存在しない国・地域については、外交上の表3

平成 24～27 年度の一者応札・応募状況
24 年度

踏まえた適切な情報セキュ
リティ対策の
推進

2 者以上
1 者以下
合計

185 （86.0%）

25 年度
176 （88.9%）（単位：件）

ール・ジャパン

27 年度の施策が活発26 年度
200 （84.4％）

176 （82.6％）

29 （11.1%）

22 （11.1%）

37 （15.6％）

37 （17.4％）

215 （100.0%）

198 （100.0%）237 （100.0%）

213 （100.0%）※１

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※２

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

になる中で、基金の強みを発基金の役割強化の必要性に応じた事業

在り方について検展開に必要な海外事討する。

務所の設置や基金のとの連携強化

役割強化の在り方ににも取り組ん

４ 契約の適正化のついて検討する。

推進「独立行政法人

４

契約の適正化のにおける調達等合推進※３ 「１者以下」には「0 者（入札不調）」を含む（平成 24 年度：件数 1 件、平成 25 年度：件数 1 件、平成 26 年度：件数 1 件、平成 27 年度：件数 3 件）

関係機関との連携確保等

揮して貢献すべく、関係機関

でいる。

関係機関との事業の重複排除、協力・連携に関し、文化芸術交流分野においては、文化庁との事業実施の重内部統制の複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、継続的な情報共有と意見交換に努めるとともに、年度計画策定

充実・強化につ時および必要時に適宜、個別事業の摺り合わせを実施している。なお、基金の文化芸術交流事業は、一部の例

いては、必要な外を除き海外事業に重点化して、文化庁との役割分担を図っている。

規程の整備、監理化の取組の推進「独立行政法人にについて」（平成27

おける調達等合理化

年5月25日総務大臣の取組の推進につい

また、事業に関する不断の見直しも行っており、平成 25 年度においては、文化芸術事業を実施するために強化、監査室の決定）に基づく取組て」（平成 27 年 5 月

海外渡航する日本文化の諸分野の専門家や芸術家への支援にかかる４つの公募プログラムを統合し１つにま人員体制強化、を着実に実施し、一25 日総務大臣決定）

とめ、平成 28 年度においては、主催事業について外務省と協議した結果、小規模事業を減らし、専門性が高

内部統制委員層の競争性と透明に基づく取組を着実

く、より大きなインパクトの期待できる大型事業への重点化を図っている。

会・リスク管理性の確保に努め、契に実施し、一層の競争

約の適正化を推進

性と透明性の確保にすることにより、引努め、契約の適正化をき続き、随意契約の推進することにより、を図った。ま見直しの徹底と一

引き続き、随意契約の独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）との連携については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」 た、リスク管理

者応札・応募の改善

見直しの徹底と一者（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、平成 28 年度中に四谷国際ビルでの JNTO との本部事務所の共用の体制整備のを通じた業務運営

応札・応募の改善を通化を実現するほか、事業面でも連携協定の締結を行い、双方の強みを活かした事業展開を推進する予定。

一環として、首の一層の効率化をじた業務運営の一層図る。

の効率化を図る。

５ 関係機関との連５関係機関との連

携確保等

携確保等

事の監査機能委員会の新設日本語分野においては、2013 年に外務省と共同で、文化庁・国際協力機構（JICA）等関係機関のオブザーバ
ー参加も得て「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」を開催した。

等を行って、内部統制の充実都直下型地震さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会については、外務省と連携しつつ、関係団体のと新型インフ連絡会にも出席し随時連絡調整を行っている。また、Sport for Tomorrow プログラムについては、コンソーシ

ルエンザ等のアムの一員として外務省とともに運営に参画している。その他、クール・ジャパン、観光立国、食文化、科学

感染症の発生技術外交といったテーマについての各種会議体に外務省とともに出席し、連携を確保・強化している。

を想定した事事業の重複排除「独立行政法人改業 継 続 計 画

及び協力・連携の確

革等に関する基本的（BCP）を策定

保・強化を図り、効な方針」（平成 25 年

果的かつ効率的に12 月 24 日閣議決定）

平成 27 年度より施行された独立行政法人通則法の改正を踏まえ、内部統制システムの整備に関する事項にについては事事業を実施するたで定められた方針をついて業務方法書に追加した上で、これに基づき、内部統制に関する規程、リスク管理に関する規程等の関連業によって得め、関係する機関そ着実に実施しつつ、事規程を整備し、内部統制委員会、リスク管理委員会を新たに設置した。また、リスク管理の体制整備の一環とられた効果のれぞれの役割を明業の重複排除及び協して、事業継続管理規程を新規に制定し、この規程に基づき、首都直下型地震と新型インフルエンザ等の感染測定を開始し、内部統制の充実・強化等した。事業評価9-5

9-6症の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定した。

さらに総務省確にするとともに、

力・連携の確保・強化

国際的な交流促進を図り、効果的かつ効監事は、内部統制の整備・運用状況を確認・検証している。監事の監査機能を強化するため、監事監査規程の「評価の指の観点から、情報共率的に事業を実施すを改正するとともに、２人の監事（非常勤）の勤務体制も 27 年度から大幅に強化（原則月 2 回程度から原則針」に沿って定有や調整・連携の一るため、関係する機関

週 2 日に増）した。また、内部監査を行う監査室の人員体制も強化（2 名→3 名）し、コンプライアンス、内量的目標に基層の促進に資するそれぞれの役割を明

部統制機能のモニタリングを行い、内部統制の充実を図った。

づく事業管理よう、関係省庁・機確にするとともに、国

なお、平成 24 年度決算検査報告における財務会計システム開発に関する指摘事項（開発した財務会計シスにも着手した。

関の協力のもと、外際的な交流促進の観テムが使用できないものになっていた）については、内部規程の整備、情報システム委員会の設置、情報化統

情報セキュリ

務省及び基金が中点から、情報共有や調括責任者補佐（CIO 補佐）への外部専門家の登用、各部署におけるシステム管理責任者・システム責任者の配ティ対策につ心となり、連絡会を

整・連携の一層の促進

置、マニュアルの作成や研修等、再発防止及び事務の適正執行のための取組を実施済みであり、平成 28 年度

いては必要な

設置する等により、に資するよう、関係省

以降もこれらの取組を継続する。

セキュリティ

関係する機関全体

庁・機関の協力のもとして協力・連携をと、外務省及び基金が事業評価については、第 2 期中期目標期間には実施プログラムごとに作成していた自己評価書を、中期計画

実行するとと確保・強化するため中心となり、連絡会をで掲げた施策（小項目）単位で作成し、その単位で効果・課題を把握できるよう改善した。また、来場者・参

もに、大規模震の仕組みを構築す設置する等により、関加者の有意義度だけでなく、事業実施によって得られた効果（日本理解促進、学習意欲向上等）の測定を開始

災等の災害にる。また、環境の変係する機関全体としした。

備えた対策も化や、それに応じたて協力・連携を確保・政策の動向を踏ま強化するための仕組

えつつ、廃止や他機みを構築する。また、

定量的な目標設定については、第 3 期中期計画において、附属機関の図書館来館者数等新たな定量的目標をり、概ね中期計関への移管も含め、環境の変化や、それに設定し、目標の設定にあたっては第 2 期中期目標期間における実績を踏まえた目標を設定するとともに到達目

画どおりの実事業の不断の見直応じた政策の動向を

標を明確にした（「附属機関図書館来館者数＞年間研修参加者数（人×日）の 50％」「Web アクセス数前期中期

績を上げていしを行う。特に、国踏まえつつ、廃止や他

目標期間年間平均以上」等）。平成 28 年度計画には定量的目標を追記し（来場者アンケート回答数における「日ることから、

際観光振興機構と機関への移管も含め、本理解促進」肯定的回答が 80％以上等）、既存の定量的目標の数値も一部見直して記載した（来場者アンケー「Ｂ」評定と自の事業の連携強化

事業の不断の見直し

ト回答数における「有意義度」肯定的回答が「70％以上」を「80％以上」に見直し）。次期中期目標・計画策

己評価する。

を図るため、両法人を行う。特に、国際観定にあたっては、総務省の「評価の指針」に沿って定量的目標の設定を行う予定。

の本部事務所の共光振興機構との事業＜課題と対応＞

用化について検討の連携強化を図るた

情報セキュリティ対策については、政府機関の情報セキュリティ対策のための指針・基準等に準拠した情報 ア. 次期中期目を行い、平成26年夏

め、両法人の本部事務

セキュリティポリシーへの改訂を行い、インターネット上に公開しているシステムの構成変更やミドルウェア

標・計画策定までに具体的な工所の共用化について

更新等の改修や、ソフトウェアの脆弱性に係る対策などを実施して対策を施した。その結果、平成 25 年度ににあたって、

程表を策定する。

検討を行い、平成 26

ハッカー攻撃を受けた形跡があったものの、当基金のサービス提供に影響のある事態には至らなかった。

国際交流基金年夏までに具体的な
６ 内部統制の充工程表を策定する。

実・強化等（１）法令等を遵守するとともに、業務対策を着実に

政策評価・独立行政法人評価委員会、外務省独立行政法人評価委員会、独自の外部評価者からの指摘・助言については真摯に受け止め、事業の改善に努めた。

また、大規模震災等の災害に備えた事業継続計画（BCP）の一環として、基金本部を各種システムのバックアップと位置づけた上で、執務用各システムにつき、関西データセンターへの移設を実現した。

行った。
上記のとお

が担うべき役
割を再認識しつつ、事業の

６

内部統制の充

実・強化等

見直し、目標管理のさらなの特性や実施体制 （１）法令等を遵守す

る充実化を検に応じた効果的なるとともに、業務の討する必要が統制機能の在り方

特性や実施体制にある。

を検討し、内部統

応じた効果的な統イ. 内部統制シ

制の充実・強化を

制機能の在り方をステム及び図る。また、リス

検討し、内部統制のPDCA サイクル

9-6

9-7
ク・マネジメント充実・強化を図る。

のさらなる推手法を中心とした

また、リスク・マネ

進・定着を図内部監査の実施にジメント手法を中る必要があより、内部統制機

心とした内部監査る。

能の有効性のモニの実施により、内部

タリングを行う。

統制機能の有効性（２）外部有識者も含のモニタリングをめた事業評価の在行う。

り 方 に つ い て 適 （２）外部有識者も含宜、検討を行いつめた事業評価の在つ事業評価を実施

り方について適宜、し、その結果を組検討を行いつつ事

織、事務、事業等

業評価を実施し、その改善に反映させの結果を組織、事る。

務、事業等の改善に（３）管理する情報の反映させる。

安 全 性 向 上 の た （３）管理する情報のめ、「国民を守る

安全性向上のため、情報セキュリティ「国民を守る情報戦略」等の政府のセキュリティ戦略」

方針を踏まえた適等の政府の方針を切な情報セキュリ

踏まえた適切な情ティ対策を推進報セキュリティ対し、必要な措置を策を推進し、必要なとる。

措置をとる。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

9-7

10-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

No.10

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
069（アジア文化交流強化事業）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期 間最終年
度値等）

資金運用収入実績
(百万円)

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

1,151

1,200

1,206

1,166

22,892

49,32817,93333,934

63.9％
69.8％

60.0％
67.1％

56.6％
62.2％

62.4％
60.7％

平成
28 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

寄附受入額（千円）

附属機関宿泊施設稼
働率（上：浦和、下：
関西）
附属機関図書館来館者数〔再掲〕

毎年度設定

年間研修参加者数（人×36,13935,94034,05135,031（目標値）

日）の 50％(31,499)(28,956)(27,770)(27,204)

98.5％

99.7％

79.5％※

79.4％※

運営費交付金執行率

職員宿舎処分件数

22 戸(平成 28 年度まで)

28 年度に残る 9 戸を売却予定-

7 戸/7 戸6 戸/6 戸-※平成 26 年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は 98.8％。
※平成 27 年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は 94.2％。

10-1

10-2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価） （期間実績評価）

自己収入の確保、 １ 予算

＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

予算の効率的な執＞予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善●自己評定： Ｂ＜評定に至っ＜評定に至った理由＞

た理由＞

中長期債券を基＜今後の課題＜今後の課題本とした資金の＞＞別紙のとおり行に努め、適切な特になし

財務内容の実現を ２ 収支計画図る。また、一層別紙のとおり決算情報・セグメント情報の公表の充実等については、「独立行政法人国際交流基金に関する省令」（平成 27 ●評定の根拠
年 4 月 1 日改正）に基づいた業務報告書における情報開示、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準＜その他の指標＞

注解を受けた注記等を行っている。

安全性の高いの透明性を確保す附属機関図書館利る観点から、決算 ３ 資金計画

用者数 年間研修

情報・セグメント

参加者数（人×日） の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。運用実績は下記表のとおりとなっている。

て、安定的な運＜その他事項の 50％〔再掲〕

用収入の確保を＞別紙のとおり

情報の公表の充実等を図る。

（単位：百万円）

４ 財務内容の改善に関する事項

１

資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性

運用資金につ＜評価の視点＞

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

運用収入実績

1,151

1,200

1,206

1,166

保 に努め る。な ト 情報 の公表 の充 実等 ② 安全性を最優先
お、日米センター を図る。

とした運用資金事 業等支 払が外の運用、欠損金

国 通貨で 行われ （１）運用資金についての発生の抑制

平成 25 年度末に▲499 百万円計上していた繰越欠損金については、平成 26 年度において、為替レートの変能力試験受験料動による米国債の未実現の評価益の影響もあり解消し、27 年度は、円高により再度純損失となったものの、27と海外事務所日

年度末においても欠損金は発生していない。

本語講座受講料（単位：百万円）

る 事業に ついては、原則、安全性を最 ③ 民間からの寄附は、安全性を確保優先した上で有利な金受入れの推進

しつつ、外貨建債運用を行う。なお、日（民間出えん金

利益剰余金／繰越欠損金券 による 運用も米センター事業等支としての寄附金行い、必要な事業払が外国通貨で行わを含む）

収 入の確 保を図れる事業については、 ④ 経費の効率化をるとともに、資金

安全性を確保しつつ、運 用諮問 委員会

越欠損金は解消

いては、日本語

メント情報の公表の充実等

また、今期当初自己収入につた 上で有 利な運 を図る。また、一層の透 ① 決算情報・セグ
し、その収入の確 ら、決算情報・セグメン

当期損益

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

919

762

1,460

▲775

▲1,261

▲499

962

187

を中心に安定した収入実績を上げている。民間からの寄附金の受入れについては、ネットで寄附を行える仕組

民間からの寄附金の受入れについては、下記表のとおりである。平成 23 年度から導入したネット上でクレ

みの継続や国目的とした受益

ジットカードによる寄附を行える仕組みの継続、寄附金案内ページのリニューアル、国内・海外の日本企業へ

内・海外の日本

外貨建債券による運者負担の適正の働きかけなどを行っている。

企業への働きか及 び外務 省独立用も行い、必要な事業化、他団体との行 政法人 評価委

収入の確保を図ると共催・協賛・協員 会にお ける点

ともに、資金運用諮問力等による外部

検 や検討 の結果

委員会及び外務省独を踏まえ、欠損金

立行政法人評価委員 ⑤ 保有資産に関すの発生を抑制し、会における点検や検リソースの活用る情報の公表、＞済みである。

全 性を最 優先し 適 切な 財務内 容の 実現 容の改善
用 を行う ことと 明 性を 確保す る観 点か実現している。

＜その他事項に生じていた繰

自己収入の確保、予算 予算・収支計画・資いては、原則、安 の効率的な執行に努め、 金計画及び財務内運用を行なっ（単位：千円）けなどを継続して、毎年寄附金

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

22,892

49,32817,93333,934を受領してい
一般寄附金実績る。
保有資産については、両附属

10-2

10-3
法 人財政 を健全討の結果を踏まえ、欠保有の必要性に日本語能力試験の受験料収入、海外における日本語講座収入、企業・財団法人等からの協賛金・助成金等の機関の宿泊施設化 するた めに必損金の発生を抑制し、ついての不断の自己収入については、下記表のとおりである。28 年度についても、27 年度と同程度の自己収入を見込んでいの 稼 働 率 は

要 な措置 を講ず

法人財政を健全化す

見直し、不要資る。

60％程度、パリ

るものとする。

るために必要な措置

産の国への返納を講ずるものとする。

（政府方針に則２（単位：千円）

日本文化会館のホール稼働率は

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

942,801

1,356,047

1,322,374

1,267,922

った職員宿舎の入場料･受講料・受験料等の受 （２）事業活動一般に対見直しを含む）70％程度と高い
その他収入実績

数値を維持して益 者負担 の適正する寄附金のみなら ⑥ 毎年の運営費交

おり、効果的に化や、他団体とのず、個別の事業活動に付金額の厳格な

活用している。

共催・協賛・協力

ついても民間からの算定等、外部リソース

受益者負担については、日本語国際センター・関西国際センターの研修において、研修生にかかる経費の部

また、施設の効寄附金受け入れをよを削減して自己負担とする措置を平成 23 年度より継続するとともに、日本語能力試験の受験料に関し、海外率的活用にも努の 活用を 図るこり一層推進していく。 剰余金の使途の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等を考慮して、一部の国において値上げを行った。

め、両附属機関とにより、経費のまた、財政的基礎（運決算において発生効率化を図る。

用資金）に充てることした剰余金の使途

３

業務の合理化

保有資産については下記表のとおり、日本語国際センター・関西国際センターの宿泊施設の稼働率は平均数は今期中期目を目的とした民間出60％以上、パリ日本文化会館のホールの稼働率は 70％以上と、高い水準を維持している。また、両センターの標期間を通してえん金としての寄附 重要な財産の処分

図書館利用者数についても、「年間研修参加者数（人×日）の 50％」という目標を毎年達成している。

目標を達成し

等により、経費の金についても、受け入保有宿舎の処分計

削減 を図る。まれを行う。

画の実施と譲渡収た、基金の保有す入の国庫返納（職る資 産について （３）経費の効率化を目

員宿舎処分計画

は、詳細な資産情的に、現地の事情等を

22 戸〔平成 28 年度

報の 公表を引き勘案した上で、日本語まで〕）続き 行うととも能力試験受験料や各に、資産の利用度

種催しにおける入場のほか、本来業務料等の受益者負担のに支 障のない範適正化を、引き続き行

囲で の有効利用う。加えて、他団体と可能性の多寡、効の共催、協賛、協力等

果的な処分、経済を積極的に進め、外部合理 性といったリソースの活用を図

観点に沿って、その図書館利用者る。

た。保有宿舎に

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

指示に沿って処分計画を策定日本語国際センター

63.9％

60.0％

56.6％

62.4％

し、計画通り売却と国庫返納を

関西国際センター

69.8％

67.1％

62.2％

60.7％

実施している（平成 28 年度に完了）。

■パリ日本文化会館ホール稼働率の推移
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

71％

70％

72％

76％

運営費交付金額の算定にあたっては、期間を通じて、運営費交付金債務残高■両附属機関の図書館利用者数の推移の発生状況にも

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

日本語国際センター

18,798 人

17,242 人

17,489 人

18,056 人（下段：目標値）（15,208 人）（13,402 人）（12,437 人）（12,252 人）の保 有の必要性につ いて不断に （４）業務の効率化を進

ついては政府の■日本語国際センター及び関西国際センターの宿泊施設稼働率の推移留意した上で行っている。

見直 しを行うもめる観点から、各事業のとする。その上年度において適切なで、基金の資産の効率化を見込んだ予

関西国際センター

17,341 人

18,698 人

16,562 人

16,975 人

画どおりの実績

実態 把握に基づ算による運営に努め（下段：目標値）（16,291 人）（15,554 人）（15,333 人）（14,952 人）を上げているこ

き、基金が保有しる。また、基金の保有

続け る必要があする資産については、

上記のとおり、概ね中期計とから、「Ｂ」評
（※保有宿舎については下記「重要な財産の処分」に記載）

定と自己評価す

10-3

10-4
るか を厳しく検詳細な資産情報の公証し、支障のない

表を引き続き行うと限り、国への返納

ともに、資産の利用度等を 行うものとのほか、本来業務に支する。

障のない範囲での有る。
運営費交付金額の算定にあたっては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で行っている。運営費交付金財務残高の推移は下記表のとおり。
＜課題と対応＞（単位：百万円）

効利用可能性の多寡、

24 年度

25 年度

26 年度

業務達成基準の適用を受け、

27 年度

毎年の運営費

効果的な処分、経済合

交付金額の算定理性といった観点にについては、運営

沿って、その保有の必理と適切な予算

費交付金債務残要性について不断に※26 年度の残高には補正予算の繰越分 3,018 百万円が、27 年度には同 4,876 百万円が含まれている。 配分に努める必高の発生状況に見直しを行うものとも留意した上で、する。その上で、基金厳格に行うものの資産の実態把握にとする。

基づき、基金が保有し４

従来以上に精密運営費交付金債務残高

246

171

3,324

5,844

な投入費用の監要がある。

剰余金の使途
剰余金は発生しなかった。

続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返重要な財産の処分納等を行うものとす

保有宿舎に関しては、平成 24 年度に策定された「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（2012

る。職員宿舎について

年 12 月 14 日、行政改革担当大臣）に基づいて、第 3 期中期目標期間中の処分計画を平成 25 年度に策定し、は、独立行政法人の宿

下記表のとおり、平成 25 年度、平成 26 年度に売却を実行し、売却収入から手数料を控除した金額を国庫返納

舎の見直しに係る政した。

府の方針に則り、適切

28 年度にも計画に基づき、売却及び国庫返納を実施予定。

に対応する。
（５）毎年の運営費交付■保有宿舎処分計画と国庫納付額

金額の算定について
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

売却戸数

-

7戸

6戸

-

国庫返納額

-

51,487,100 円

40,126,948 円-

は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
５

28 年度
(予定)
9戸

短 期借入 金の 限度額
短期借入金の計画なし

６

不 要財産 又は 不要財産となることが見込まれる財産がある

10-4

10-5
場合には、当該財産の処分に関する計画
区分所有の保有宿舎については、平成
25 年度に 7 戸、平成
26 年度に 6 戸、平成
28 年度に 9 戸を譲渡し、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。
７

前 項に規 定す る財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本
語教育、学習の推進及び支援、海外日本研
究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

10-5

10-6
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10-6

10-7

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10-7

11-1

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（人事に関する計画、施設・設備の整備・運営）

No.11
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 26 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー
068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
069（アジア文化交流強化事業）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期 間最終年
度値等）

人事に関する研修等に参加した人数

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

347 人

439 人

428 人

462 人

平成
28 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

人事に関する １ 人事に関する計画
計画
上記目標の達成に向

自己評価＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定＞

人事に関する計画●自己評定：Ｂ＜評定に至っ＜評定に至った理由＞

た理由＞＜今後の課題＜今後の課題＞＞なし

効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保については、総人件費や職員の年齢構成に配慮しつつ、 ●評定の根拠

上 記 目 標 の 達 けて効果的かつ効率的

政策的要請に基づく新規事業（「文化のＷＡプロジェクト」「放送等コンテンツ海外展開支援事業」等）に的確

政策的要請に成に向けて効率 な業務運営を行うため ＜その他の指標＞に対応するために必要な人材確保のため、毎年 4 月の定期採用に加え、平成 25 年に中途採用（10 名）、平成

基づく新規事業的かつ効果的な の人材確保を着実に実

27 年度に中途採用（12 名）を実施し、新規事業に焦点をあてた人事配置を行った。職員数の推移は表の通り。 （「文化のＷＡ

なし

業務運営を行う 施するとともに、職員

平成 28 年度においても中途採用（17 名）を行って、人員体制を強化している。

プロジェクト」

ための人材確保 の能力の更なる向上を ＜評価の視点＞を着実に実施す 図る。

人事に関する計画

るとともに、職① 効果的かつ効員の能力の更な率的な業務運る向上を図る。
施設・設備の■職員数推移更なる向上

業務の目的・内施設・設備の整備・容に適切に対応

運営するため長期的

長期的視野に立っ

視野に立った施

た適切な施設・設＜その他事項

ンツ海外展開支＞援事業」等）を

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

期末

期末

期末

期首

期末

を着実に実施す

職員数

219

227

232

232

241

るため、２度の＜その他事項＞中途採用を含② 職員の能力の整備・運営「放送等コンテ含む事業・業務

営に必要な人材の確保

２（見込評価） （期間実績評価）

また、組織の専門性向上及び活性化、並びに職員の長期的人材育成の観点から、中央省庁（外務省、財務省
等）、地方自治体（福岡県）等との人事交流や、一部役職（パリ日本文化会館長、日本語国際センター所長、
日中交流センター事務局長等）への外部の有識者・専門家の登用を行っている。
職員の能力の更なる向上を図るための取組については、新規事業対応のため職員及び有期雇用者が増加した
ことを踏まえ、組織全体として人材育成強化を目指すため、管理職クラス向けには人事評価・マネジメントにめ、必要な人材の確保に努めた。また、事業
規模の拡大に対応して、人材育成強化に重点を

11-1

11-2
設・設備の整備 ２ 施設・設備の整備・備の整備と効果関する研修、中堅職員向けには指導力向上に関する研修を実施した。若手職員向けの実務経験・外国語能力向を行い、効果的・効率的運営上のための研修と合わせて、平成 24 年度の 97 件（参加者 347 人）から平成 27 年度は 173 件（同 462 人）と、 ント研修・指導

運営

的・効率的な運

能力向上のための取組を強化している。28 年度も同様の取組を継続する予定。

営に努める。

置いたマネジメ
力向上のための研修に力を入れ予るなど、職員の管理能力の向上

施設・設備の整備・運営

定平成 24 年度に日本語国際センター及び関西国際センターで実施した建物診断による施設・設備の経年変化

施設・設
備の整

額

財

備・運営

（

源

の内容

百

の状況を踏まえ、両附属機関において以下の修繕を行って、安全かつ効率的な施設運営に努めた。

施設・設備の整備・運営に関しては、中長期■日本語国際センターの主要な修繕内容

万

に努めた。

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度（予定）

的な整備計画を策定し、施設整円

受変電設備/防災設備/非常放送設備更新）
・研修棟屋上漏水補修
・消防補助水槽交換

日本語
国際セ45,576 千円

・研修棟屋上防水工事

・宿泊棟 LAN 工事
・電話交換機更新

給水給湯配管設備等工事
・消防ﾎｰｽ更新
107,388 千円

・厨房空調機更新
・照明ＬＥＤ化工事 等

宿泊棟ｾｷｭﾘﾃｨｼｽﾃﾑ導入/空調機更新
81,066 千円

126,834 千円

備補助金を活用
して、効率的かつ安全に事業を

9,865 千円

継続するために

ンター

施

の施設

設

必要な整備を行

整

った。

整備（セ
キュリ
ティシ
ステム
導入お
よび空

1
6
5

備
費

■関西国際センターの主要な修繕内容
24 年度

25 年度

上記のとお
26 年度

補
助
金

調機更
新）

27 年度

28 年度（予定）

画どおりの実績

熱源機更新
・外部塗装/屋上等防水他改・温水ﾎﾞｲﾗ更新
・宿泊室内照明機器交換
修・照明監視盤液晶ﾊﾟﾈﾙ取替 ・空気調和機ｲﾝﾊﾞｰﾀ交換
・宿泊棟廊下ｶｰﾍﾟｯﾄ張替
・給湯循環/揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ取替
30,836 千円

29,286 千円

32,489 千円

り、概ね中期計を上げているこ・監視ｶﾒﾗｼｽﾃﾑ交換
・地中埋没高圧幹線取替
37,272 千円

・中央監視装置更新

とから、
「Ｂ」評
定と自己評価す

33,480 千円

る。

〔注記〕金額については 見込みで ある。な

＜課題と対応＞

お、上記の他、業務のまた、運営の効率化については、日本語国際センター施設管理・運営業務については公共サービス改革法に ア. 人材育成に目的・内容に適切に対基づく民間競争入札を導入した結果、平成 24～26 年度の契約額は導入前（平成 22 年度落札価格）と比較しては継続的な努応 するため 長期的視▲22,317 千円（23.4％）の経費削減を達成した。さらに、平成 24 年度分の海外日本語教師研修接遇業務につ力が必要であ野に立った施設・設備

いても民間競争入札を導入し、経費の削減（▲2,400 千円）を実現している。また、平成 27 年度～29 年度分

ることから、の整備を行い、効果的については市場化テスト新プロセスに移行し、導入前と比較して、1 年あたり▲17,621 千円（18.5％）の経費

これまで実施か つ効率的 な運営に削減を達成した。

したマネジメ努める。
３ 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財

関西国際センターの施設管理・運営業務等についても、平成 24 年度分から民間競争入札を導入した結果、ント研修の一平成 24 年度～26 年度の契約金額は、導入前と比較して 1 年あたり▲29,076 千円の経費削減を達成した。なお、定の成果を踏平成 27～29 年度分業務については一般競争入札を行い、平成 24～26 年度業務と比べ落札価格費で 1 年あたり

まえつつ、今▲4,972 千円の削減となった。

後もマネジメントおよび人源に充てることができる積立金の処分に（※両附属機関の宿泊施設稼働率、図書館来館者数については、No.10 に記載）

材育成を意識

11-2

11-3
関する事項

した研修を継続して企画・

前期中期目標の期間実施する必要の最終事業年度においがある。

て、独立行政法人通則

イ. 施設・設備法第 44 条の処理を行っの整備・運営てなお積立金があるとに関しては、

きは、その額に相当す

中長期的な整る金額のうち外務大臣

備計画に基づの承認を受けた金額にき、引き続き

ついて、やむを得ない

必要な予算確事情により前期中期目保に努める。

標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載

11-3