2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

第 24 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（2018年10月１日から2019年９月30日まで）

当社は、第24回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.ce-hd.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(自至 2018年10月１日2019年９月30日)（単位：千円）株資当連結会計年度期首残高

主本資

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,155,882

1,181,735

1,775,544△4,0704,109,091

当連結会計年度期変動額
剰

余金の配

当

新株の発行
（新株予約権の行使）△94,103
2,046△94,103

2,046

親会社株主に帰属する
当期
純利益

4,092
531,790

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

531,790
△30

△30

△737

3,660

2,923

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当連結会計年度期変動額合計

2,046

2,046

436,9483,630

444,671

当連結会計年度期末残高

1,157,928

1,183,781

2,212,492△440

4,553,762

その他の包括利益累計額当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益累計額合計

新 株 予 約 権

非支配株主持分

純 資 産 合 計

11,143

11,143286

248,757

4,369,278

当連結会計年度期変動額
剰余金の配当△94,103

新株の発行（新株予約権の行使）

4,092

親会社株主に帰属する
当期
純利益

531,790

自 己 株 式 の 取 得△30

自 己 株 式 の 処 分

2,923

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,917△5,917△127

79,95673,912

当連結会計年度期変動額合計△5,917△5,917△127

79,956

518,583

当連結会計年度期末残高

5,226

5,226

159

328,714

4,887,862（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・名称
株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社ディージェーワールド
株式会社システム情報パートナー(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
１社
・名称
株式会社駅探② 持分法を適用していない関連会社の状況
・名称
株式会社かごしま医療ＩＴセンター
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
当該持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの

２）たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

－ 2 －

連結注記表

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～26年
器具備品
４年～20年
車両運搬具 ２年～３年

２）無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産
３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金見込有効期間（３年以内）に基づく定額法によっております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
２）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）
について成果の確実性が認められる受注契約
・その他の受注契約
検収基準３）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 3 －

連結注記表

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
365,383千円
上記減価償却累計額には、減損損失累計額567千円が含まれております。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式7,553,400株（注）2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、発行済株式の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2018年12月18日
定時株主総会②株 式 の 種 類
普通株

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

94,10312.5円

式基準日

効 力 発 生 日

2018年９月30日

2018年12月19日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

2019年12月18日
定時株主総会

普 通 株 式

利益剰余金

101,95513.5円

基準日

効力発生日

2019年９月30日 2019年12月19日（注）2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額については、株式分割前の配当額を記載しております。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式30,000株（注）2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、新株予約権の目的となる株式の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。
なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 4 －

連結注記表

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※１）

時価
（※１）

差額

① 現金及び預金

1,395,077

1,395,077―② 受取手形及び売掛金

3,031,546

3,031,546―③ 投資有価証券
その他有価証券④ 関係会社株式⑤ 差入敷金保証金⑥ 買掛金⑦ 長期借入金（※２）

322,760

322,760―

1,080,623

1,018,300△62,323

32,17022,423△9,747(1,473,321)(1,473,321)―(533,903)(532,757)

1,145※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金 並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
④ 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「③ 投資有価証券」及び「④関係会社株式」並びに「⑤ 差入敷金保証金」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額65,846千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
・差入敷金保証金のうち営業保証金（連結貸借対照表計上額2,249千円）については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額301円83銭(2) １株当たりの当期純利益
35円26銭（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益をそれぞれ算定しております。

－ 5 －

連結注記表

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８．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法2019年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加した株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③ 分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

7,553,400株
7,553,400株
15,106,800株
39,932,000株

2019年９月９日
2019年９月30日
2019年10月１日④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、７．１株当たり情報に関する注記に反映されております。

（取得による企業結合）
当社は、2019年11月８日開催の臨時取締役会において、株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」という。）
を連結子会社化とすることを決議いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを推進しております。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関（CRO：Contract ResearchOrganization）です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する「ImagingCRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア（医療機器認証取得済）の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。
この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式を取得し連結子会社とすることとしました。
両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献していきたいと考えています。

－ 6 －

連結注記表

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知(2) 買収した会社の名称、事業の内容、規模①名称②所在地③代表者の役職・氏名④事業の内容⑤資本金⑥設立年月⑦発行済株式総数(3) 取得等の価格
普通株式

株式会社マイクロン
東京都中央区日本橋一丁目５番３号 日本橋西川ビル４階
代表取締役 佐藤 道太
・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマーカーの開発支援
・臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コア
ラボ業務、画像解析、読影支援等）
・PET薬剤の治験薬GMP製造支援
・臨床開発に係るコンサルティング
50百万円
2005年10月３日
2,041株128百万円(4) 取得等による株式所有割合等の異動①異動前の株式所有割合0.00％②異動後の株式所有割合 69.87％(5) 主な取得関連費用の金額及び内容
アドバイザリー費用等
約14百万円(6) 取得資金の調達方法
自己資金の充当

－ 7 －

連結注記表

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書(自至 2018年10月１日
2019年９月30日)（単位：千円）
株

主
資資本

本

剰

資

余金

利本
益金

剰余金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期

首残高

当期

変動額

1,155,882

1,175,099

1,175,099

1,200

剰 余 金 の 配 当
新 株 の 発 行
（新 株 予 約 権 の 行 使）

2,046

2,046

965,416

966,616△94,103△94,10362,73962,739

△737

△737

2,046

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高

2,046

2,046

2,046

－

△32,101△32,101

1,157,928

1,177,145

1,177,145

1,200

933,314934,514

株

当期

首

残高

当期

変動額

主資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金評価・換算差額等合計

新株予約権

純資産合計

△4,0703,293,527

11,143

11,143286

3,304,957

剰 余 金 の 配 当△94,103△94,103

新 株 の 発 行
（新 株 予 約 権 の 行 使）

4,092

4,092

当 期 純 利 益

62,73962,739

自己株式の取得

△30

△30

△30

自己株式の処分

3,660

2,923

2,923

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,917△5,917△127△6,044

当 期 変 動 額 合 計

3,630△24,379△5,917△5,917△127△30,423

当△440

3,269,147

5,226

5,226

159

3,274,533

期末残高（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －株主資本等変動計算書

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～26年
器具備品 ５年～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

170,560千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
940千円

－ 9 －

個別注記表

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

350,583千円
10,869 〃1,940 〃

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,157株（注）2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、自己株式の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
関係会社株式関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額884千円1,917 〃
17,772 〃59,044 〃8,894 〃
11,747 〃4,681 〃
104,943千円△68,823 〃繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

36,119千円△2,275千円

繰延税金負債合計△2,275千円

繰延税金資産の純額

33,844千円－ 10 －

個別注記表

2019/11/19 9:47:27 / 19578831_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

子 会 社

子 会 社

会社等の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社エムシーエス

議決権等の所 有 割 合所有
直接100％

所有
直接51％

関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額
（千円）

経営指導料の 受 取

132,000―

資金の貸付

2,530,000

関係会社
貸 付 金

利息等の受取438

不動産賃貸料の受取

102,060

前受収益

経営指導料の 受 取

7,200――不動産賃貸料の受取

11,106

前受収益986

役員の兼任

役員の兼任

科

目

―

期末残高
（千円）
―
270,000―
8,267

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導料については、毎期協議のうえ決定しています。
２．資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額216円78銭(2) １株当たりの当期純利益
4円16銭（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益をそれぞれ算定しております。

９．重要な後発事象に関する注記連結注記表の８．重要な後発事象に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

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個別注記表