2018（平成 30）年 10 月

さんぽ鹿児島かわら版

第 35 号

鹿児島産業保健総合支援センターでは、四半期に１回、毎月初めに配信しているメールレターの内容などを中心に取りまとめて、本紙により配信しています。

★ 申込方法 当センターホームページから申込用紙をダウンロードし、FAX にてお申し込みください。
申込用紙 http://kagoshimas.johas.go.jp/about/H30-goudoukensyukai.pdf
http://kagoshimas.johas.go.jp/about/goudou-annai-ryomen.pdf

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さんぽ鹿児島2018（平成 30）年 10 月

かわら版

第 35 号

治療と職業生活のための両立支援相談窓口をご利用ください。
○

がんと診断されて戸惑うばかり。会社の人にどこまで話せばいいのだろうか？

○

職場で利用できる制度や傷病手当金などの社会保険の手続きについて知りたい。

○

治療と仕事を両立させたい。休職や復職の時期などの相談に乗ってもらいたい。

○

職場復帰した後も仕事を続けられるだろうか？
このような悩みはありませんか？

お気軽にご相談ください。

常設相談窓口

相談窓口

鹿児島産業保健総合支援センター

鹿児島医療センター がん相談支援センター

鹿児島大学病院 地域医療連携センター

http://kagoshimas.johas.go.jp/about/ryouritusiensanpo.pdf
鹿児島市上之園町25-1 中央ビル４階

http://kagoshimas.johas.go.jp/about/ryouritusieniryousennta.pdf
鹿児島市城山町8番1号

http://kagoshimas.johas.go.jp/about/ryouritusienkadaibyoin.pdf

Tel 099-252-8002 Fax099-252-8003

Tel 099-223-1151（代表）（平日 8：30～17：00）

Tel 099-275-6862 （平日 8：30～17：00）

平日 8：30～17：15

毎月第１・３火曜日 10：00～13：00

毎月第３木曜日 10：00～12：00（要予約）

相談
日時

相談申込

出張相談窓口鹿児島市桜ケ丘8-35-1

事前に電話等でご予約の上、相談窓口にお越しください。
ご予約は、鹿児島産業保健総合支援センター又は鹿児島医療センターがん相談支援センター若しくは鹿児島大学病院地域医療連携センターにお問い合わせく
ださい。なお、鹿児島産業保健総合支援センターのホームページの申込フォームからもお申込みをすることができます。
申込フォーム http://kagoshimas.johas.go.jp/about/cat765/cat767/post_19.html

鹿児島産業保健総合支援センターの産業保健専門職（保健師）又は両立支援促進員が対応いたします。
（出張相談窓口には、これらの専門家を派遣いたします。）

相 談
対応者

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）が平成 30 年６月 29 日に可決成立し、同年７月６日に公布されました。
この法律は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講ずるものです。
主な関係法律は次のとおりです。
★ 労働基準法の一部改正
時間外労働の上限規制、中小企業における月 60 時間超の時間外労働の割増賃金率（50％）の適用、年次有給休暇の年５日取得義務付け、フレックスタイム制の清算期間の上限を３か月間に延長、高度プロフェッショナル制度の創設★ 労働安全衛生法の一部改正
新技術・商品開発業務従事者と高度プロフェッショナル制度対象者への面接指導等の実施、労働時間の状
況の把握・実効性確保、産業や産業保健機能の強化★ 労働時間設定改善法の一部改正
勤務間インターバル設定の努力義務「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関する各種リーフレット、法律・政令・省令・告示・公示等の条文等、様式をご覧いただけます。
詳細⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

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さんぽ鹿児島かわら版

第 35 号

過労死等の防止のための対策に関する大綱
平成 30 年 7 月 24 日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました。
＜新大綱 ５つのポイント＞
１

新たに「第３ 過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下」など３分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標※など新たな３つの分野の数値目標を掲げたこと。
※数値目標
・2020 年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を 20％未満とする。
・2020 年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を 10％以上とする。
２ 「第４ 国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等（都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体）における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記３点などを明記したこと。
（１）長時間労働の削減に向けた取組の徹底、（２）過重労働による健康障害の防止対策、（３）メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
３

調査研究における重点業種等（過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種）として、自動車運転従事者、教職員、ＩＴ産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加したこと。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組も記載したこと。
４

勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組について新たに記載したこと。
５

職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組を記載したこと。
詳細 ⇒「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（本文）https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/30_TAIKOU_HOUDOU_BETTEN2.pdf「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/30_TAIKOU_HOUDOU_BETTEN3.pdf～相談員からのメッセージ～安心と安全の裏に依存症
産業保健相談員

竹元 隆洋（担当分野：メンタルヘルス）

安心と安全が望まれる時代の裏に緊張と不安が横たわっている。そのストレス状態を癒そうとして薬物やアルコールやギャンブルなどの依存症になる危険性は高い。アルコール依存症は我が国で１０９万人と推定され、特にギャンブル依存症は３２０～５００万人というデータもある。ギャンブルの「遊んで金儲け」「不労所得」の精神構造は勤労意欲を低下させ、一方、金への執着は限界がなくなる。依存症になると、依存行動を止められなくなり借金を重ねてしまう。ここからは地獄である。サラ金を３社も５社も自転車操業しながら、ギャンブルのこと以上に借金のことで頭は占められ、一瞬たりとも心安らかになれない。周囲の人々からは「借金までしてパチンコを」と理解されない。借金をしている本人は他の人の意見や注意に耳を傾け

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さんぽ鹿児島かわら版

第 35 号

ようとしない。友人を失い、愛を失い、家族を失い、仕事を失い、全てを失い、孤立の世界に入っていく。
借金をしている人の２００人中１６６人（８３％）は家族が返済しているというデータもある。家族もギャンブル依存症という病気のことを知らない。２回、３回と返済をしながら今度こそは止めてくれるものと信じてしまう。しかし、依存症はそうたやすくない。ここまでくる前に早く治療をすることが何より大切だ。
今、国はカジノ法案を６月１５日強行採決したが、ギャンブル依存症対策の具体化は放置したままである。
一方、私の病院でも班研究の指名を受けて早期介入の簡便な外来治療法の研究に取り組んでいるが、まだ結論が出るのには時間がかかりそうだ。

「働き方改革法案」について
産業保健相談員

前田雅人（担当分野：産業医学）

西日本豪雨災害，その後のスーパー猛暑の中，「働き方改革法案」，「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法」，「参院定数６増改正案」など がつぎつぎと国会にて成立した。この「働き方改革」については，主なポイントを上げると①初めて時間外労働の上限について，月 45 時間，年 360 時間を原則とし，臨時的な特別な事情がある場合でも年 720 時間，単月 100 時間未満，複数月平均 80 時間を限度に設定されたことにある。週休２日制の労働者であれば，月 45 時間の時間外労働の場合，睡眠時間はおおむね 1 日 7.5 時間は確保されており，疲労が残らないと考えられているが，月 100 時間の時間外労働であれば１日５時間の睡眠時間が取れない状態，また月 80 時間であれば１日６時間の睡眠時間が取れない状態と考えられ，疲労が蓄積し，過労死をまねくラインと捉えられている。しかし自動車運転業務，建設事業，医師等は５年間の猶予期間を設けた上で規制の適用外となった。この制度の運用により，労働者の心身の健康が保持され，労働災害が減少するのか，注目したい。その他にも②終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」の導入が促進され，また③長時間労働者に対する医師による面接指導の充実が盛り込まれた。
さらに，職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも 1,000 万円以上）を有する労働者が，高度の専門的知識を必要とする業務に従事する場合に労働時間，休日等の規定を適用除外とする高度プロフェッショナル制度も創設された。この制度の運用により，生産性の向上，生活自由度が高まることが見込まれる一方で，却って労働時間が延びることも考えられ，現時点でのこの制度の評価は難しい。

がん治療の前にはお口の専門的なケアを！！
産業保健相談員 川越佳昭（担当分野：歯科）

日本人の死因一位は「悪性新生物」で、国民の 2 人に 1 人ががんにかかる時代です。がんの治療が始まると、がんとは全く関係のないお口の中に色々な副作用が起こることがあります。
抗がん剤や放射線治療によって、お口の粘膜に強い炎症(口腔粘膜炎)が起きたり、唾液の量が減少するな
どの副作用が起こると、痛みや乾き(口腔乾燥)、味がわかりにくい(味覚異常)などの合併症が起こり、その結果食欲が低下し、栄養状態が悪化、体力の低下により、肝心のがん治療の継続が困難になることがあります。また、口腔内は常在細菌が多数存在し健康な状態では悪影響を及ぼさない細菌が、感染源となり術後の肺炎などの合併症や創部感染を引き起こすことになります。
がん治療が始まる前にお口の専門的ケアを行っておくことは、これらの副作用や術後の合併症を防ぎ、早期からの経口摂取を可能にし、入院期間の減少による患者様の QOL の向上、さらには医療費の軽減をもたらすことが明らかになってきました。ただ手術までの期間も短く、短期間で口腔内を清潔にすることは困難です。口腔のケアは、専門的なプロフェッショナルケアと個人によるセルフケアとの両輪によって成り立っています。普段からお口の健康に注意を払い、かかりつけ歯科医院での治療や定期的なメンテナンスを受けることがいざという時に大変重要と考えられます。

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