法科大学院認証評価

自

己

評

価

書

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

平成２７年６月
九州大学

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章 教育の理念及び目標
第２章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第３章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第４章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
第５章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
第６章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
第７章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
第８章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
第９章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
第10章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
第11章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1401九州大学大学院法務学府実務法学専攻

Ⅰ

現況及び特徴１ 現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名九州大学大学院法務学府実務法学専攻（２）所在地福岡県福岡市東区箱崎（３）学生数及び教員数（平成 27 年５月１日現在）（３）教育における到達目標
本法科大学院の教育は、法曹として社会から求められ備えておくべき内容と水準の知識及び能力を、学生が修了時までに確実に修得することを到達目標としている。
（４）教育内容における特徴
充実した基本科目のほか、エクスターンシップ、リー

学生数：112 名

ガル・クリニックなど、豊富な実務科目を備えており、

教員数：15 名(うち実務家教員３名)

法理論と法実務の両面につき学生の多様な関心に応えている。また、「人間に対する温かい眼差し」を持った法

２ 特徴

曹養成のため、政治学・経済学・医学・心理学・社会（１）概要

学・教育学等に関する多彩な授業内容を提供している。

九州大学法科大学院（以下「本法科大学院」と呼ぶ）
は、１学年 45 名の学生数を擁する西日本地方で最大規模の法科大学院である。
また、九州・沖縄の拠点大学である九州大学に設置さ（５）教育方法における特徴
本法科大学院では、第１に、教員と学生の対話形式による双方向・多方向教育の実現のため、少人数教育を基本としている。

れたことによって、九州大学法学研究院、大学院法学府、第２に、開講科目に関しては、法律基本科目や展開・

法学部の保有する、教育研究の伝統と、教育・研究スタ

先端科目につき、年次進行に応じて、「基礎→応用→展

ッフ及び教育・研究資料などの、充実した教育・研究環開」という３段階による学修内容の高度化・専門化を図

境の「厚み」を資産としている。

っている。

九州域内においては、九州・沖縄４法科大学院の教育第３に、九州・沖縄４法科大学院の教育連携の一環と連携及び福岡県内４法科大学院の教育連携の中核的地位

して、高機能遠隔授業システムを用いた、多様な科目をにあり、九州の法科大学院を代表するコアの役割を果た

提供している。

している。

（６）学生支援体制における特徴（２）教育の理念・目的における特徴

専任教員による担任（チューター）制度を採用し、修本法科大学院は、「公平性、開放性、多様性」を基本

学上または学生生活上の相談や個別指導を実施している。

理念とし、教育の具体的現場において、その実質化を目

また、判例等のデータベースとリンクした「TKC 教育

指している。これを受けて、「多様性・開放性の重視」、

支援システム」を導入している。これらのシステムは、「きめ細かな教育プロセスの構築」、「社会的連携の強本法科大学院の学生と教職員だけが、インターネット回

化」、「社会性の涵養」、「世界的ネットワークの活用」

線さえつながっていれば、いつでも、どこからでも利用の五つを具体的な理念上の特色としている。

できるシステムであり、授業概要や課題の提示、学生の一方、このような理念に基づく教育目的の特徴として、次の点を挙げることができる。

自学自修の支援、掲示板機能、進路相談など、教員とのコミュニケーションや実務家等との情報交換を、緊密に第１に、基本的な教育目標は、①「広い視野に立った行うことを可能にしている。

総合的分析能力」、②「創造的思考による問題発見・解（７）教員組織における特徴

決能力」、③「人間性への深い洞察力と倫理性」の修得に置かれる。
第２に、具体的な教育内容・教育方法に関しては、①「複眼的視座を基調とした『法的能力』の涵養」、②

本法科大学院は九州大学大学院法務学府という独立の教育部局として設置されており、法科大学院長が法務学
府の校務を所掌し、教授会及び各種委員会等の組織面及び財政面における運営の独立性が保たれている。

「実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構

法科大学院のみなし専任教育を除く専任教員は、研究

築」、③「学際的視点の注入」、④「理論と実務的経験

部局としては大学院法学研究院に所属しており、法学研の融合」を特徴とする。

究院が法務学府に対する責任部局として、法科大学院の九州大学大学院法務学府実務法学専攻
教育に必要な専任教員数を確保する責任を負っている。

ては、法学研究院との間で、密接な連携・協力を図る体

法学研究院の総合人事委員会には、法科大学院長及び副制が整備されている。

法科大学院長が委員として参加しており、法科大学院の（８）法科大学院キャンパスの移転

教育に必要な教員数の確保のための意見を述べることが九州大学は、平成 29 年 10 月より、法科大学院キャン可能であり、また法科大学院専任教員の人事については、

パスを、六本松九大跡地に建設予定のオフィスビルの中法科大学院の専任教員から３人の選考委員のうち２人をに移転することが決定している。同地区には、裁判所の選出することになっており、法科大学院の意思を尊重す

他、検察庁及び弁護士会館も順次移転する予定である。

る仕組みになっている。

法曹三者が集積する「法曹タウン」の一角を占めるキャ
ンパスにおいて、より充実した法曹養成教育を行うため

なお、各法分野における兼担教員の任用を含む科目担の施設整備が今後の課題である。

当者の決定や研究者養成課程の担当教員との調整につい3

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

Ⅱ 目的（１）教育上の理念・目的
本法科大学院は、平成 13 年の司法制度改革審議会意見書に掲記された法曹養成の理念の実現を図るべく、次の３点を教育の基本的視点としている。

① 本法科大学院は、法律実務家養成が大学の社会的責務であることを認識し、司法改革の中核に位置し、司法の人的基盤の拡充に貢献する法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成する。上記意見書が提言する「司法改革」に貢献し、専門職大学院（法科大学院）の新たな社会的役割を創出すべく研究者・実務家教員間の連携等努力してきた。
② 本法科大学院は、高度化・複雑化・グローバル化した 21 世紀世界の中で、社会が求める新しい法律実務家像を常に追求するとともに、その基盤を形成するために「プロセスを通じた法曹養成」を重視した養成課程を創設し、充実させることによって、「新たな法曹像」を追求する。そのために、「点（司法試験）
からプロセス（大学教育）重視の法曹養成」の実現を図るべく教育に携わってきた。
③ 本法科大学院は、「個人の尊厳」と「法的救済システム」の確保を基軸とする「社会の法化」に寄与し、九州全域、日本全体及び世界を視野に入れ、「社会生活上の医師」として「人間に対する温かい眼差し」を持った法曹の育成に意を注ぐ。それにより、「社会生活上の医師」を輩出し、他の法科大学院や弁護士会等との連携により、公益的弁護活動等に関して、九州全域に責任を負い、また、日本全体、アジア、世界との関係でも、人々の幸福に寄与する法曹を養成する。
（２）養成しようとする法曹像（イ）法曹像の基本
本法科大学院は、「人間に対する温かい眼差しを持ちつつ、いかなる場面でも、人や社会の要請に応えることができ、自律した総合的判断を行うことができる能力を身につけた法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成すること」を、基本的な教育理念・目的としている。
具体的には、①21 世紀の高度化・複雑化・グローバル化した世界で活躍し、また日本社会の法化に寄与しうる
こと、②市井の人々に温かい人間性に根ざした活動を行うこと、すなわち司法官の視点だけでなく当事者等の視点に立った複眼的な法的思考力を有し、裁判所の内外で「社会生活上の医師」として、かけがえのない人生を生きる人々のために働き活躍することができること、③いかなる場面での要請にも応え、自律した総合的判断を行うことができる法律実務家の養成である。
（ロ）養成しようとする能力
以上のような法律実務家養成のため、本法科大学院では、次のような能力の涵養に意を払っている。
① 創造的思考による問題発見・解決能力
法律家が直面する諸問題は、既存の理論的・経験的な知識によって理解・分析が可能となるとは限らない。現代社会は、高度化・複雑化し、混迷の度合いを深めている。これからの法律家は、新しい視点から創造的に問題を捉え、解決する姿勢と能力を必要とする。
② 人間に対する深い洞察能力と倫理性
法律問題は、人間的営為の中で生起するものであり、当事者をはじめとする関係者にとって納得のいく結論を得るためには、それぞれの立場に立った問題理解が不可欠である。現代社会における人間関係は、家庭（夫婦関係・親子関係）、職場・学校、地域、経済取引の全領域において、極めて複雑化しており、多種多様な領域における行動主体である人間に対して、深い洞察力、正義に対する鋭い感性、及び関係者から信頼を得るための倫理性を必要とする。
③ 広い視野に立った総合的分析能力- 4 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻
高度に発展しグローバル化した現代社会において、法律家が直面する諸問題は、広域的かつ複合的な背景を持つ。それぞれの問題を構成する諸ファクターについて、広い視野で総合的かつ慎重に分析・判断する能力を必要とする。
（３）アドミッション・ポリシー
本法科大学院は、公平性・開放性・多様性を重視する観点から、社会人・他学部出身者だけではなく、法学部
卒業生等にも広く門戸を開放する。
社会人・他学部出身者のためだけに、特別の入学者定員枠を設けることは、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるが、入試選抜における書面審査の際の評価を通じて、定員の 30％以上が社会人・他学部出身者になり得るよう努力している。
従前の学修過程や職業経験等におけるプロセスを適切に評価できるよう、法学既修者と法学未修者コースとに分けて、入学試験を実施する。
本法科大学院が受験生に期待する資質は、次の４点である。
（１）法律実務家を目指す明確な動機があること。
（２）幅広い教養と柔軟な思考力・果敢な判断力があること。
（３）人間に対する洞察力と冷静な分析力があること。
（４）社会現象に対する自分なりの問題への接近方法を身に付けていること。

- 5 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

Ⅲ

第1章

章ごとの自己評価第１章 教育の理念及び目標
１

基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
本法科大学院は、九州大学の「教育憲章」及び司法制度改革の理念を踏まえ、次のような教育理念及び目標に基づいた法曹養成教育を実施している。
（１）司法制度改革における、法律実務家養成機関としての大学の社会的責務を果たし、司法の人的基盤の拡充に貢献することができる法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成すること（司法制度改革を支える法律実務家養成の理念）。
（２）高度化・複雑化・グローバル化した 21 世紀世界の中で、人々と社会が求める新しい法律実務家像に合致した法曹を養成するため、段階的・発展的で、双方向・多方向的な教育プログラムを通じて、プロセス重視の法曹養成を行うこと（新たな法律実務家像とその育成過程の創設の理念）。
（３）「個人の尊厳」と「法的救済システム」の確保を内容とする「社会の法化」に寄与し、他の法科大学院や弁護士会等との連携により、九州、日本、世界の人々に貢献できるような、「人間に対する温かい眼差し」を持った「社会生活上の医師」としての法曹の養成を行うこと（教育連携及び公益弁護活動の推進の理念）。【解釈指針１－１－１－１】
また、この教育理念及び目標を、学生便覧、パンフレット及び法科大学院の Web サイト（教育理念）において具体的に明示して、教職員及び学生に周知するとともに、広く社会に公表している。【解釈指針１－１－１－２】
解釈指針１－１－１－１
教育の理念及び目標が「適切に設定」されていることとは、各法科大学院の教育の理念及び目標が、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという法科大学院制度の目的に適合してい
ることをいう。

解釈指針１－１－１－２
教育の理念及び目標が「明確に示されている」こととは、各法科大学院の教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く社会に公表されていることをいう。

- 6 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻攻

第1章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）
（ア）

教育の実施

本法科大学院では、上記のような教育理念・目標の下で、人間に対する温かい眼差しを持ち、自律した総合的判断を行い、市民の権利を保護し救済を図り、社会正義を実現できる能力を身に付けた法律実務家の養成を、教育目的としている。このような法律実務家を養成するために、次のような具体的目標を掲げ、また、その周知徹底を図ることで、上記
教育理念・目標を具現化する教育を実施している。
①「複眼的視座を基調とした法的能力の涵養」のために、教育における法的分析の視点に、裁判官（第三者）的視座だけでなく、弁護士（当事者）的視座をも導入する。
②「実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築」のために、複眼的視座を導入する必要があり、教室では、自主的な学修による一応の体系的知識の修得を前提として、実践的な応用能力を育成するプロブレム・メソッドを採用する。
③「法学の枠に縛られない学際的視点の注入」のために、基礎法学系科目や政治学系科目などを、その内容をリファインした上で、カリキュラム編成に組み込んでいる。
④「理論と実務的経験の融合」のために、実務系科目（ロイヤリング・法交渉、法曹倫理）を教授する場合においては、理論的な視座を有する研究者教員と、実務的経験を有す
る実務家教員との協働による効果的な教育プログラムを実施している。
また、このような具体的な教育目的を支えるために、①少人数教育の実現、②実務基礎科目の充実、③自学自修のための時間的ゆとりの確保、④学修環境の保障といった、勉学
環境・条件の整備を行っている。
（イ）
①

教育の成果
学生の学業成績及び在籍状況

学生の進級状況は、《資料１－１－A

学生の進級状況》の通りである。なお、年度末において進級できなかった学生、及び、進級はしたが法律基本科目の必修科目の単位を一部修得できずに進級した学生に対しては、個別学修指導を行っている。
資料１－１－A

学生の進級状況

平成 27 年５月現在

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度入学

年度入学

年度入学

年度入学

年度入学

年度入学

入学者

83

79

71

50

34

35

進級者

1

1

6

14

30

-

留年者

0

0

1

5

3

-

休学者

1

4

2

7

1

0

- 7 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第1章

修了者

66

66

53

17

-

-

除籍者

0

0

0

0

0

0

退学者

15

8

9

7

0

0

②

修了者の進路及び活動状況

修了者の進路及び活動状況は、《資料１－１－B

修了者の進路及び活動状況》に示すとおりである。
資料１－１－B

修了者の進路及び活動状況
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

３月

３月

３月

３月

３月

修了者

95

94

59

65

46

司法試験合格者

42

53

39

37

40

法学府博士後期課程進学者

0

0

0

0

0

法務研究員

157

157

125

71

67

平成 27 年度までの修了者で司法試験に合格した者は 377 名であり、判事（７名）・検事（５名）に任官した者もいるが、多くは、弁護士（224 名）であり、大半は九州・山口地
区の法律事務所が最初の登録地となっている。また、法曹資格を取得し、中央省庁や企業、自治体に勤務している者もいる。
また、修了者には、博士課程に進学し、現在、大学教員として勤務している者もいる（５名）。
修了者の進路については、法曹資格を取得し法律事務所や司法機関において勤務する者のほか、法曹資格を取得し企業や官公庁等で勤務する者、法曹資格を取得せずに企業や官公庁等で勤務する者が考えられる。今後は、いずれの進路についても、本法科大学院として職域拡大のために取組を強化していく。
修了者の職域拡大について、これまでも教員が個別に得た情報について、「TKC 教育支援システム」等を通じて、希望者に周知する等してきた。また、法学研究院のキャリア支援委員会とも連携し組織的に求人情報の蓄積と提供を行っている。
以上のように、本法科大学院では、上述した教育目標の達成に努めており、その成果も認められる。【解釈指針１－１－２－１】
過去五年間の司法試験の合格状況については、《資料１－１－Cに示すとおりである。

- 8 -

司法試験の合格状況》

九州大学大学院法務学府実務法学専攻攻資料１－１－C

第1章

司法試験の合格状況（平成 23 年～平成 27 年）
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

a.前年度修了者数

95

94

59

65

46

b.全国の修了者数

4535

3937

3459

3037

2510

c.司法試験受験者数

200

202

162

162

153

d.司法試験合格者数

42

53

39

37

40

21.00

26.24

24.07

22.84

26.14

（全国平均合格率）

23.54

24.62

25.77

21.19

21.57

f.修了年度別累積合格者数

47

46

33

31

15

（全国の累積合格者数）

2200

1843

1653

1345

753

e.対受験者司法試験合格率（%）

h.直近 5 年間の対修了者累積合格率

48%（全国の対修了者累積合格率）

45%

平成 23 年から平成 27 年の５年間に実施された司法試験について、本法科大学院の修了を受験資格として司法試験を受験した者に対する司法試験に合格した者の割合は、いずれの年も全国平均の二分の一を上回っている。また、平成 23 年から平成 27 年の５年間に実施された司法試験について、本法科大学院の修了を受験資格として司法試験を受験した者に対する司法試験に合格した者の割合は 48％であり、全国平均の割合の二分の一はもちろん、全国平均を上回っている。【解釈指針１－１－２－２】
平成 22 年度修了者数に対する司法試験に合格した者の割合は 49.47％であり、７割の目
標値には達していないが、平成 24 年度修了者数に対する司法試験に合格した者の割合は55.93％であり、後２回の受験機会で９合格すれば７割に達する。平成 25 年度修了者数に対する司法試験に合格した者の割合は 47.69％であり、後３回の受験機会で 15 人合格すれば７割に達する。さらに、平成 26 年度修了者数に対する司法試験に合格した者の割合は32.61％であり、後４回の受験機会で 18 人合格すれば７割に達することから、目標を達成できる可能性は十分にある。【解釈指針１－１－２－３】
解釈指針１－１－２－１
各法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況は、司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況その他修了者の進路及び活動状況（企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況を含む。以下同じ。）に基づき、学生の学業成績及び在籍状況（原級留置者及び退学者等の状況を含む。以下同じ。）その他必要な事項を勘案して判断するものとする。

解釈指針１－１－２－２（新設）

次の各号に定める司法試験の合格状況に関する指標のいずれかに該当する場合には、原則として、教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されているとはいえない。ただし、基準- 9 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第1章に適合しているか否かの最終的な判断は、法学未修者教育や夜間開講の実施状況、司法試験の合格率の改善状況等の個別の事情を勘案して行う。
（１）５年の評価期間中に実施される各年度の司法試験について、当該法科大学院の修了を受験資格として司法試験を受験した者に対する司法試験に合格した者の割合が全国平均の割合の２分の１に満たない年度が、評価を実施する年度を含めて３回以上あること。
（２）５年の評価期間中に実施される司法試験について、評価を実施する年度の前年度の末までの５年間に当該法科大学院を修了した者に対する、当該法科大学院の修了を受験資格として司法試験を受
験し合格した者の割合が、全国平均の割合の２分の１に満たないこと。

解釈指針１－１－２－３（新設）

５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上となることが望ましい。

- 10 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻攻

２

第1章

特長及び課題等

１．特長（１）多様性重視から確実な法曹養成へ
本法科大学院は、平成 16 年度より、専門性の高い法曹を養成することを重視する立場か
ら、他学部・社会人経験者を重視し、既修者の定員を分けた入試を行わず、また法律基本
科目の必修科目数を最小限に抑えると共に、展開・先端科目の一部を必修科目にするカリ
キュラムを導入することにより、教育を開始したが、法科大学院の受験生の動向に大きな影響を及ぼすことが明らかとなったことから、平成 19 年度入試から既修者と未修者の定員を分け入試を実施する改革を行うと同時に、カリキュラムについても、法律基本科目につき基礎、応用、総合と段階的に履修させるカリキュラムに変革するとともに、一部が必修科目であった展開・先端科目の完全選択必修化を行った。
続けて、平成 21 年度に、法科大学院に対する第 1 回目の認証評価における指摘事項を受け、平成 22 年度に、家族法の必修化や段階的履修を強化するための履修制限制度の導入を行った他、展開・先端科目の選択必修科目に関する選択の枠組みを柔軟にするための、修了要件の見直しを行った。
さらに、未修者の司法試験合格率の低迷が問題になる中、とりわけ未修者に対する法律
基本科目の教育が重視され、平成 26 年度、27 年度と 2 段階に分けて、法律基本必修科目と修了単位要件を増加するカリキュラム改正と、他方において学生定員の減少に伴う選択科目数の整理を行った。
また、入試については、全国で法科大学院志願者の減少が続く中、①入学時点での競争倍率を向上させて競争性を確保するとともに、②少人数教育の更なる徹底を図るために、
平成 25 年度入学者選抜より、入学定員を 80 名（未修者 30 名、既修者 50 名）から 70 名
（未修者 25 名、既修者 45 名）とし、さらに平成 27 年度入学者選抜からは、一学年の定員を 45 名（未修者 15 名、既修者 30 名）に削減した。
さらに、社会人の受講の便宜を図るべく、夜間や土曜日に開講する授業の増加する方針である。
（２）地域の基幹大学としての法曹養成
本法科大学院の入学者は九州・山口地域出身者が大半を占め、司法修習後は多くが、九州地域内で弁護士登録しており、地域における法曹養成の理念を実現する役割を担っている。また、そのために九州沖縄地域の法科大学院や福岡県内の法科大学院との教育連携も行ってきた他、平成 27 年からは、福岡県弁護士会と連携しながら地域で活動する弁護士に対する継続教育の取組も強化している。

- 11 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第1章

２．課題
（１）安定的な入学生の確保
平成 27 年度入学者から定員を 45 名に削減したものの、定員割れの状態がつづいており、さらなる定員削減を避けるために、安定的な入学生の確保が課題となっている。そこで、地域における法曹志望者を早期に発見し、モチベーションを維持させるために、九州大学
のみならず、九州地域の他大学とも法学部教育にも関与することで、法科大学院進学希望者の増加を図る計画である。
（２）国際化に対応した法曹養成
人や企業の活動範囲のグローバル化に伴い法律問題も国際化しており、法科大学院としても国際化に対応できる法曹養成が重要な課題となっている。平成 28 年度からは、国際化に対応した法曹養成のために、国際法務特別プログラムを立ち上げ、英語を重視した特別選抜を実施するとともに、グローバル企業法務リカレント研修プログラムを導入して、企業法務のグローバル化に対応できる人材育成の協力を行う計画である。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

第２章 教育内容
１

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）（１）教育課程の編成
本法科大学院は、「人間に対する温かい眼差し」に立って、複眼的に法的思考を行うことができ、裁判所の内外で「社会生活上の医師」として、かけがえのない人生を生きる
人々のために働く法曹の養成を目標としている。この教育目標を実現すべく、本法科大学
院では、以下のように教育課程を編成している。
本法科大学院においては、法曹養成のための専門職大学院という明確で実践的な目的を持った教育機関としての使命に基づく教育を実施している。教育方法に関しては、①少人
数教育、②対話形式による双方向・多方向授業、③事例・判例を素材としたケース・メソ
ッド、④レポート作成を中心とした課題設定等の方法を採用することで、高度な専門知識、法的思考力、分析力、表現力の修得が図られている。
さらに、専門家としての豊かな人間性、責任感、倫理感を涵養するため、法曹倫理（３年次必修）をはじめとして、従前の法学部教育には見られなかった政治学・経済学・医学・心理学・社会学等に関する隣接諸学問に係る科目を配置している。
また、理論教育と実務教育を架橋するため、民事法総合演習（3 年次必修の法律基本課
目）において実務家教員との協働授業を開設するほか、FD において研究者教員と実務家教員との意見交換を行い、理論面と実務面から教育内容を検討するようにしている。
なお、未修者に対しては、平成 28 年度より、進度管理プログラムを実施する。これは、法学未修者に対して、早期に法学的思考に親しみ、かつ、法学の学修方法を確立させることを目的としている。具体的には、4 月に学修計画を作成させ、前期配当の法律基本科目
においてガイダンス講義を実施し、中間試験の結果について担当教員・チューター・学修支援アドバイザーによる進度管理 FD を行うなど、個々の学生に対して、集中的に管理・指導をおこなう予定である。《資料２－１－A

進度管理プログラム》- 13 -

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資料２－１－A

第２章

進度管理プログラム

このほか、社会人入学生に対して、長期履修制度を導入し、職業と学業の両立を支援す
る体制を整えている。（もっとも、これまでのところ、利用者はない）。《資料２－１－B
九州大学法科大学院における長期履修に関する内規》
資料２－１－B【解釈指針２－１－１－４】

九州大学法科大学院における長期履修に関する内規九州大学法科大学院における長期履修に関する内規平成２５年１０月２３日
法科大学院教授会（趣旨）
第１条

この内規は、九州大学法科大学院規則（平成１６年度九大規則第１２２号）第１６条の２に基づき、長期にわたる教育課程の履修に関し、必要な事項を定める。

（対象者）
第２条

長期履修を申請することができる者は、現に職を有している者等とする。

（申請手続）- 14 -

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第３条

第２章

長期履修を希望する学生は、長期履修申請書（別途様式）等を法科大学院長に提出するもの

とする。

（審査）
第４条

前条の申請の審査は、法科大学院運営委員会において行い、法科大学院教授会の議を経て、法科大学院長が許可する。

（授業料）
第５条

長期履修学生の授業料については、国立大学法人九州大学における授業料その他の費用に関する規程（平成 16 年度九大会規第 12 号）の定めるところによるものとする。

（その他）
第６条

この内規に定めるものの他、長期履修に関し必要な事項は、法科大学院教授会において審議・決定する。

附

則
この内規は平成２６年４月１日から施行する。

（２）

教育課程の段階性・完結性

本法科大学院の教育課程は、以下に挙げる点で、法曹要請に特化した専門職大学院にふ
さわしい水準・内容・方法を伴った理論的教育と実務的教育を、段階的・完結的に実施できるものといえる。
第１に、法律基本科目について基礎科目（１年次）、応用科目（２年次。一部は 3 年次）、総合演習（３年次）という３段階モデルを導入して、目標とされる水準に段階的・完結的に到達できるようにしている。【解釈指針２－１－１－１】
第２に、法律実務家を養成するという目的意識を明確にし、法律実務家が備えるべき資質や能力を育成するため、実務家の専任教員（みなし専任を含む）及び助教をスタッフに迎えて法律実務基礎科目の内容を充実させている。さらに、実務総合演習や要件事実論など特色のある実務教育科目を配置している。
第３に、本法科大学院では、教育目標をより具体化した、目指すべき法曹像として三つの履修モデルを用意し（《資料２－１－C

履修モデル》）、展開・先端科目として多様な科目を配置することで、将来必要とされる特別の知識を修得できるようにしている。

- 15 -

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資料２－１－C

履修モデル

履修モデル
①

第２章

地域法曹モデル

目指すべき法曹像

科目選択

地域に生起する紛争にかか 税財政と法る諸問題について、親身に 労働と法、労働紛争処理
市民の相談にのる「地域法 環境法、社会保障法、マンション法、消費者曹」を目指す②

法、少年法

公 益 擁 護 法 曹 モ デ 公共的課題、公共政策の在 労働と法、労働紛争処理
ルり方に関心を寄せる「公益 税財政と法擁護法曹」を目指す

社会保障法
ジェンダーと法、マンション法、消費者法
刑事処遇論、精神医療と法、少年法、国際弁護士実務③

国 際 ビ ジ ネ ス 法 曹 国境を越えたビジネス、企 国際法、国際私法Ⅰ・Ⅱ
モデル

業法務に通暁した「国際ビ 知的財産と法、知的財産紛争処理
ジネス法曹」を目指す

倒産と法、倒産法実務
経済法、企業法務、契約実務、インターネットと法、国際弁護士実務（注）選択科目のうち、基礎法学・隣接科目群の科目は、多くが各モデルに共通して履修が望まれる内容のものであるため、表には挙げていない。

本法科大学院では、飛び級入学者が既修者コースを受験する場合、他の一般の受験生と同じ法律専門試験を課している。そのため、このような学生に対する特別のカリキュラムは用意していないが、４月に実施されるチューターとの面談を通じて、適切な学修指導を行っている。なお、飛び級入学者は、平成 25 年度２名、平成 27 年度２名で、平成 25 年度入学者の GPA は 2.0 を優に越えている。【解釈指針２－１－１－２】
また、平成 28 年度より、転入学生を受け入れる予定である（平成 28 年 3 月、転入学試
験実施予定）。選抜にあたっては、在学する法科大学院の成績を重視し、本学既修者コースへの編入の妥当性を厳格に審査する予定である。また、転入学生に対しては、４月にチューターとの面談を通じて適切な学修指導を実施し、入学後の成績についても追跡調査を行う予定である。【解釈指針２－１－１－３】- 16 -

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第２章

解釈指針２－１－１－１
法科大学院の教育課程は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法
で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されていることが必要である。

解釈指針２－１－１－２（新設）

飛び入学者を法学既修者として認定する場合には、法科大学院教育の段階性及び完結性を維持するため、カリキュラムの適切な編成及び学修指導に十分な配慮がされる必要がある。

解釈指針２－１－１－３（新設）

他の法科大学院からの転入学を認める場合には、法科大学院教育の段階性及び完結性を維持するため、カリキュラムの適切な編成及び学修指導に十分な配慮がされる必要がある。

解釈指針２－１－１－４
学生が段階的に履修をできるように、カリキュラムが適切に編成されているほか、法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画や社会人である学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入など、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じた学修指導が行われていることが必要である。

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第２章

基準２－１－２
新規
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
本法科大学院における各授業科目の到達目標は、上記の法曹養成に特化した教育課程に沿って設定されている（《資料２－１－D

2012 年 12 月 5 日 FD 資料》、《資料：法科大学院シラバス》）。法律基本科目及び実務基礎必修科目に該当する授業科目については、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）（http://www.lskyokai.jp/info/info20101018.html）を参照しつつ、３年間の履修でその内容（またはそれと同等の内容）を網羅的に修得できるような到達目標を設定している。それ以外の科目については。シラバスの記載項目の授業目標・授業概要・講義計画等をもって到達目標とし、記載内容の妥当性について FD 会議で継続的に検討している。
【解釈指針２－１－２－１】
資料２－１－D2012 年 12 月 5 日 FD 資料

2012 年 12 月 5 日法科大学院 FD 会議資料
テーマ：到達目標の作成及び到達目標の達成度の確認方法について

１．各科目の到達目標の設定（１）「共通的な到達目標モデル（案）」の対象科目分野（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟実務、刑事訴訟実務、法曹倫理）の到達目標

Step1

科目分野毎（公法系、民事系、刑事系、実務系）の担当者（専任教員）間で協議の上、共通的到達目標で示された水準以上の「到達目標科目対応表」（仮称）を作成する。
公表されている「共通的な到達目標モデル（案）」に準じる場合は、昨年度送付済みの到達目標科目
対応表の各項目欄に取り扱っている授業科目を記載、同モデル案に準じない場合は、共通的到達目標
をベースに加筆修正するか、独自のものを作成した上で、同様に、各項目欄に取り扱っている授業科
目を記載する。
到達目標対応表は来年 1 月末までに FD 担当まで提出すること（2 月の FD で各科目分野の到達目標科目
対応表につき検討し意見交換を行う予定）。

Step2

科目分野毎の共通的な到達目標を達成するための個別科目の学修ロードマップを作成し、到達目標を達成するために、どの科目を、どのような順番で履修しなければならないかを明確にすること。学修ロードマップは到達目標との関連が分かるように作成すること。
なお、上記科目分野及びそれ以外の重要分野の学修ロードマップはすでに作成済みのものがあるので、それを確認の上、必要があれば修正してください。
学修ロードマップを修正した場合は、やはり来年１月末までに FD 担当まで提出すること。

Step3
個別科目の担当教員は、到達目標及び学修ロードマップに即して、科目のシラバスを作成し（時期的にシラバス作成が先になる）、教科書の指定及びレジュメ等の教材作成を行うこと。レジュメ等の教
材は、担当教員が保管し、到達目標を達成するために相応しい内容になっているか否か、事後検証可- 18 -

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第２章

能にしておくこと。授業教材はなるべく教育支援システムにアップして保管しておくこと。
到達目標科目対応表及び学修ロードマップは、兼任・兼担教員を含め、シラバス依頼の際に資料として送付し、これらを踏まえた授業を行っていただけるよう依頼することとする。

（２）「共通的な到達目標モデル（案）」の対象外の科目分野の共通的な到達目標「共通的な到達目標モデル（案）」の対象外の科目分野については、到達目標科目対応表は作成せず、シラバスにおける授業目標、授業概要、講義計画、教材の記載をもって各科目の到達目標とする。シラバスの記載内容が、到達目標の記載として十分であるか否かは、FD 会議で継続的に検討する。

２．各科目の到達目標の明示方法
シラバスに「到達目標欄」を追加し、以下のいずれかの記載を行う。
・「共通的な到達目標モデル（案）」の対象科目分野：「到達目標科目対応表記載のとおり」
・「共通的な到達目標モデル（案）」の対象外科目分野：「シラバス記載のとおり」

３．到達目標の達成度の測定方法
年度別・学年別に各科目の試験成績、全国統一試験の成績、司法試験の結果と在学時の成績の相関関係を継続調査し、FD 会議において、到達目標の達成度を検討する。
また、学生授業評価アンケート、個別面談を通じて、学生本人が科目毎の理解度や学修進度につき、どのように自己評価しているかを確認する。

４．達成度を反映したカリキュラムの見直し等の検討
到達目標の達成度の検証の結果、到達目標に照らして学修効果が表れていない科目または科目分野
については、カリキュラム開設科目の単位数や内容、時間数、授業の方法、評価基準等を見直すこと
により、達成度を引き上げるための改善を施す。

解釈指針２－１－２－１（新設）「適切な到達目標」とは、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度以上の内容及び水準であることをいい、それが存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成するかを概括的に示した目標をいう。

- 19 -

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第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
本法科大学院においては、全開設科目を、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の科目区分に従って開設している。それゆえ、法律基本科目は、基本７法に関する授業科目のみを開設しており、また、内容的に法律基本科目に当たる授業科目を、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目として開設していることはない。以下に示す各科目の科目区分については、シラバスに示された授業内容に照らして判断し、妥当性を確保するようにしている。【解釈指針２－１－３－７、２－１－
３－８、２－１－３－９】（１）

法律基本科目

法律基本科目として、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の分野について、基礎・応用・総合の段階に分けて、合計 33 科目（66 単位）を開設している（《別紙（様式１）開設授業科目一覧》）。【解釈指針２－１－３－２】（２）

法律実務基礎科目

法律実務基礎科目として、13 科目（21 単位）（そのうち必修科目は７科目（11 単位））を開設している（《別紙（様式１）開設授業科目一覧》）。これらの科目は、実務家（弁護士、派遣裁判官、派遣検事が担当している。【解釈指針２－１－３－３】（３）

基礎法学・隣接科目

基礎法学・隣接科目として、10 科目（20 単位）を配置している。学生に法に対する理解の視野を広げるため、歴史学、心理学、政治学、社会学、哲学など多様な隣接諸科学を提供している（《別紙（様式１）開設授業科目一覧》）。【解釈指針２－１－３－４】（４）展開・先端科目

応用的先端的な法領域や実務との融合を図ることを内容とした授業科目を、展開・先端科目として、30 科目（60 単位）配置している（《別紙（様式１）開設授業科目一覧》）。
このうち、法律外書講読Ⅰ、同Ⅱ、研究特論科目は、法科大学院修了後、研究者を目指して大学院博士後期課程に進学を希望する学生を念頭に置いたものである。【解釈指針２－- 20 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

１－３－５】（５）

独自科目

独自科目として、発展演習を開設し、内容的には、展開・先端科目に近い授業科目であるが、演習の要請に応えるためにより少人数で開講するものである。４単位まで履修できるが、修了要件単位として認められるのは２単位までとしている。
（６）

その他

本法科大学院では、九州・沖縄地域の他大学法科大学院や弁護士会と連携し、各法科大学院のカリキュラムの一層の充実を図っている。《資料２－１－E

九州・沖縄４法科大学

院及び、福岡県内４法科大学院との連携》
資料２－１－E

九州・沖縄４法科大学院及び、福岡県内４法科大学院との連携
九州・沖縄４法科大学院連携

連携先法科大学院概要

福岡県内４法科大学院教育連携

熊本大学法科大学院

福岡大学法科大学院

鹿児島大学法科大学院

西南学院大学法科大学院

琉球大学法科大学院

久留米大学法科大学院

法科大学院教育の多様化と充実を目指福岡県弁護士会の協力の下、各法科大し、開講科目の相互提供や新たな教育

学院のカリキュラムの一層の充実を図方法や教育システムの開発を共同で取り、優れた法律実務家の養成に資するり組むことを目的とする①連携科目について兼任教員として連

単位互換

携先で開講
連携方法

②連携大学教員が共同で担当する科目
の開講
③単位互換
法科大学院教育連携パンフレット参照

西南学院大学開講
消費者問題
高齢者・障害者問題
刑事弁護実務

対象科目

福岡大学開講（平成 25 年度）

子どもの権利民事執行・保全の実務
九州大学開講
ジェンダーと法
倒産法実務

解釈指針２－１－３－１（新設）

本基準は、導入的な授業科目や論文指導など４つの科目区分に該当しない授業科目が開設されることを妨げるものではない。

解釈指針２－１－３－２- 21 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目である。

解釈指針２－１－３－３
法律実務基礎科目は、実務の経験を有する教員が関与するなどして、法律基本科目などとの連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行う授業科目である。

解釈指針２－１－３－４
基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目である。

解釈指針２－１－３－５
展開・先端科目は、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目である。

解釈指針２－１－３－６
基準２－１－３（１）から（４）に該当する科目が他の科目区分の授業科目として開設されているときは、適切な科目区分にしたがって開設されているとはいえない。

解釈指針２－１－３－７（新設）

法律基本科目と展開・先端科目の区分に当たっては、授業科目が憲法、行政法、民法、商法、民事訴
訟法、刑法、刑事訴訟法の基本分野に関するものであるかどうかにしたがって判断する。教育の内容
が上記基本分野に当たる場合には、それが発展的・応用的なものであっても、原則として法律基本科
目に区分される。

解釈指針２－１－３－８（新設）

法律基本科目と法律実務基礎科目の区分に当たっては、授業科目の到達目標が法律基本科目の各分野の理解を主眼とするものとなっているか、法律実務に関する基礎的な内容の理解を主眼とするものとなっているか等を踏まえて総合的に判断する。教育の内容が基本分野に当たる場合には、それが発展的・応用的なものであっても、原則として法律基本科目に分類される。

解釈指針２－１－３－９（新設）

一の授業科目の中で、法律基本科目に該当する部分と展開・先端科目又は法律実務基礎科目に該当する部分とが混在している場合には、その授業科目の基本的な到達目標やそれぞれの割合などを考慮して総合的に判断する。

- 22 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－４に係る状況）（１）

法律基本科目

本法科大学院では、法律基本科目として、下図の通り、段階的履修に配慮して、33 科目
66 単位（すべて必修）を開設している。法律基本科目の基本分野に関する授業科目は、すべて法律基本科目群に含め、必修としている。【解釈指針２－１－４－１】① 公法系科目

基礎科目６単位（１年次）、応用科目８単位（２ 計 16 単位（全て必修）年次）、総合演習２単位（３年次）② 民事系科目

基礎科目 18 単位（１年次）、応用科目 12 単位 計 34 単位（全て必修）（２年次、３年次）、総合演習４単位（３年次）③ 刑事系科目

基礎科目８単位（１年次）、応用科目６単位（２ 計 16 単位（全て必修）
年次）、刑事法総合演習２単位（３年次）（２）

法律実務基礎科目

法律実務基礎科目として、下図の通り、１年次から３年次にわたり、必修科目として７
科目 11 単位、選択科目として６科目 10 単位を開設し、法曹としての責任感や倫理観の涵養に留意した教育を行っている。「リーガル・クリニック」、「エクスターンシップ」の受講前には、法曹としての責任感・倫理感を自覚させるため、実務家教員が倫理・法令遵
守に関する事前指導を行い、守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書を提出させることとしている。《後掲資料３－２－D

九州大学法科大学院学生実務教育に関する規

程》
必修科目

１年次

「 リ ー ガ ル ・ ラ イ テ ィ ン 法情報の収集及び法的文書の作成の基本的技能
を、添削指導等により修得させる教育を内容と
グ」１単位
する。

２年次

「民事裁判実務」２単位

要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする。

「刑事訴訟実務」２単位

事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟
実務の基礎を内容とする。

３年次「法曹倫理」２単位

法曹としての責任感や倫理観を涵養する。

「模擬裁判」２単位

訴えの提起から判決までを体験することにより、法律専門家として必要な知識などを学ぶ。

「実務総合演習Ⅰ」

法曹とりわけ弁護士業務の観点から、法的分- 23 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

析・法的解決の能力およびそれらを口頭・文書「実務総合演習Ⅱ」で説明する能力を養成することを目的とする。
選択科目

２年次

民事裁判における個別事件類型ごとに、訴訟物「要件事実論」２単位

は何か、請求原因事実は何かなどを具体的に学ぶ。
「エ クス タ ー ンシップⅠ」 法律事務所、企業法務部等で研修を行う。
「エ クス タ ー ンシップⅡ」
各１単位
２・３年次

「リ ーガ ル ・ クリ ニック」 弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事案の整理等を具体的事例に即して学ばせる教育を内
２単位
容とする。
「ロ イヤ リ ン グ・法交渉」 弁護士として必要な実務的知識・技法などを修得させる教育を内容とする。
２単位

３年次

「公法訴訟実務」２単位

裁判官、弁護士、訴訟当事者、行政機関のそれ
ぞれの視点から、公共訴訟を分析する。

（３）

基礎法学・隣接科目

バランスの取れたカリキュラム編成とするために、基礎法学系科目や政治学系科目のう
ち、実定法教育では提供できない分析視角や、法律実務家が社会で法を実際に活用する際に判断の支えとなる倫理・哲学を育むものについては、内容を深く吟味した上で可能な限
りカリキュラムに組み込み、10 科目 20 単位を開設し、４単位以上を選択必修としている。
（４）

展開・先端科目

現代の先端的社会問題に対応し、創造的思考による問題発見・解決能力を養うため、領域横断的科目を 30 科目 60 単位開設し、12 単位以上を選択必修としている。なお、学生の展開・先端科目の選択に関しては、「人間に対する温かい眼差し」に立って当事者等の視点からも複眼的に法的思考を行うことができる「社会生活上の医師」として人々のために働く法曹の養成という観点から、目指すべき法曹像として、《前掲資料２－１－C

履修モデル》に示すような、三つの履修モデルを用意し、主として展開・先端科目における科目
選択によって将来必要とされる知識を修得できるようにしている。《別紙（様式１

開設

授業科目一覧》
解釈指針２－１－４－１

新規

法律基本科目の基本分野に関する授業科目を選択科目とするなど、法学未修者が履修することなく修了することができるカリキュラムは適切とはいえない。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総
単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
本法科大学院では、以下のとおり、法律基本科目として、公法系科目 16 単位（８科目）、民事系科目 34 単位（17 科目）、刑事系科目 16 単位（８科目）を必修科目としている。
（１）公法系科目

計８科目 16 単位

基礎憲法Ⅰ、同Ⅱ、基礎行政法、応用憲法Ⅰ、同Ⅱ、応用行政法Ⅰ、同Ⅱ、公法総
合演習（以上、全て２単位）（２）民事系科目

計 17 科目 34 単位

基礎民法Ⅰ、同Ⅱ、同Ⅲ、同Ⅳ、家族法、基礎商法Ⅰ、同Ⅱ、基礎民事訴訟法Ⅰ、同Ⅱ、応用民法Ⅰ、同Ⅱ、同Ⅲ、応用商法Ⅰ、同Ⅱ、応用民事訴訟法、民事法総合演
習Ⅰ、同Ⅱ（以上、全て２単位）（３）刑事系科目

計８科目 16 単位

基礎刑法Ⅰ、同Ⅱ、基礎刑事訴訟法Ⅰ、同Ⅱ、応用刑法Ⅰ、同Ⅱ、応用刑事訴訟法、刑事法総合演習（以上、全て２単位）

解釈指針２－１－５－１
４年を超える標準修業年限を定める場合には、基準２－１－５において「法学未修者については、１
年次及び２年次」とあるのは、「法学未修者については、１年次から３年次まで」と読み替えるものとする。

解釈指針２－１－５－２

新設

法律基本科目において、（１）から（３）までの系に明確に区分できない授業科目については、主たる内容が属する法分野にしたがい、各系に区分整理するものとする。ただし、いずれか１つの系に区分整理することが困難な場合には、法律基本科目の中で上記３つの系とは別に整理するものとする。

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第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有す
る授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技
能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学
習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）- 26 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

イ

第２章

法文書作成
（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育
内容）（基準２－１－６に係る状況）
本法科大学院では、法律実務基礎科目として、13 科目（21 単位）（そのうち必修科目は７科目（11 単位））を開設しているが、その内容は以下のとおりである。
（１）ア）法曹としての責任感・倫理観の涵養を内容とする授業科目として、「法曹倫理」（２単位）を、イ）要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、「民事裁判実務」（２単位）を、ウ）事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、「刑事訴訟実務」（２単位）を、いずれも必修科目として開設している。
なお、法曹倫理は、弁護士・裁判官・検察官の三者が共同で担当している。【解釈指針２－１－６－２】（２）ア）民事・刑事裁判過程の主要場面について裁判実務の基礎的技能を身に付けることを内容とする、「模擬裁判」（２単位）を必修科目として開設している。
また、イ）「ロイヤリング・法交渉」（２単位）、ウ）「リーガル・クリニック」（２単位）、エ）「エクスターンシップⅠ」（１単位）、「同Ⅱ」（１単位）、オ）公法訴
訟実務（２単位）をいずれも選択科目として、「要件事実論」（２単位）を同様に選択科目として開設しており、イ）からエ）の科目についてはそのうち２単位以上を修得す
ることを、オ）及び「要件事実論」、の科目についてはそのうち２単位以上を修得する
ことを、修了要件としている。
（３）（１）ア）で要求されている、法曹としての責任感・倫理観の涵養を内容とする授業科目は、上述のとおり、「法曹倫理」という授業科目のもとで独立の授業科目として開設されている。さらに、リーガル・クリニックやエクスターンシップの授業を行うにあたって、学生に対し事前に法曹倫理に関する指導を行っており、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育を行って、法曹としての倫理観・責任感を自覚させることとしている。
（４）法文書作成のための授業科目として、「リーガル・ライティング」を未修・既修とも必修とし（イ））、そのうちの１コマ（初回）を法情報調査の授業にあてている（ア））。また、3 年次必修の実務総合演習でも、法文書作成の基本技能の習得を図る
ことにしている。【解釈指針２－１－６－３】
上記の実務基礎科目のうち、「模擬裁判」・「公法訴訟実務」は、研究者教員も共同担
当者となっている。それ以外の実務基礎科目でも、シラバス作成、授業内容の検討の段階において、研究者教員が検討に加わるようにしている。【解釈指針２－１－６－１】- 27 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

解釈指針２－１－６－１
法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するについて、授業内容決定のために協議をし、あるいは共同授業の実施をするなど、実務家教員と研究者教員が協力していることが必要である。

解釈指針２－１－６－２

新設

基準２－１－６（１）アについては、法曹三者（弁護士、裁判官、検察官）の法曹倫理すべてを考慮した内容が含まれている必要がある。

解釈指針２－１－６－３

新設

基準２－１－６（４）ア及びイに掲げる教育内容については、すべての学生に対して指導がされている必要がある。

- 28 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれ
ぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
本法科大学院では、基礎法学・隣接科目として、以下の 10 科目（20 単位）を開設している。
司法政策論、現代法哲学、法社会学、歴史と法Ⅰ、同Ⅱ、法と政治、法と経済学、紛争解決の心理学、企業会計論、外国法（以上、いずれも２単位）以上の科目は、いずれも選択科目であるが、このうち、４単位以上を修得しなければ、修了要件を満たさない扱いとしている。

- 29 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
本法科大学院では、「人間に対する温かい眼差し」に立って当事者等の視点からも複眼的に法的思考を行うことができる「社会生活上の医師」として人々のために働く法曹を養成するという観点から、以下の 30 科目 60 単位を開設し、目指すべき法曹像として、《前掲資料２－１－A

履修モデル》に示すような、三つの履修モデルを用意して、主として展

開・先端科目における科目選択によって将来必要とされる知識を修得できるようにしている。【解釈指針２－１－８－１】
税財政と法
倒産と法、倒産法実務
労働と法、労働紛争処理
知的財産と法、知的財産紛争処理
国際法、
国際私法Ⅰ、同Ⅱ各２単位

研究特論科目、法律外書講読Ⅰ、同Ⅱ、環境法、社会保障法、経済法、消費者法、民事執行法・民事保全法、少年法、刑事処遇論、医療と法、精神医療と法、マンション法、
国際弁護士実務、契約実務、企業法務、ジェンダーと法、
紛争管理と調停技法Ⅰ、同Ⅱ、インターネットと法また、福岡県内４大学連携に基づく科目、九州・沖縄４法科大学院連携に基づく科目の一部も、単位互換として認められる上限 30 単位の範囲内で履修を認め、展開・先端科目の単位として履修できることとしている。
以上の科目は、いずれも選択科目であるが、このうち、12 単位以上を修得しなければ、修了要件を満たさない扱いとしている。
解釈指針２－１－８－１

新設

展開・先端科目は、多様な内容の授業科目が開設されており、学生が多様な分野の科目の履修をすることができるようにされている必要がある。

- 30 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
（１）

単位数

本法科大学院における単位数は、大学設置基準 21 条２項の規定に従い、１単位 45 時間の学修を要する内容として、設定されている。《資料２－１－F

九州大学大学院通則(抜粋)》
資料２－１－F

九州大学大学院通則(抜粋)九州大学大学院通則
施行：平成 16 年４月１日
最終改正：平成 27 年２月 24 日

（単位の計算方法）
第 18 条の２

各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で，各学府において定める時間の授業

をもって１単位とする。
(2)

実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で，各学府において定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業について
は，当該学府において定める時間の授業をもって１単位とすることができる。

（２）

１年間の授業期間１年間に授業を行う期間は、定期試験期間を含め 35 週にわたるものとしており、これは、大学設置基準 22 条の定める原則 35 週にも合致している。
（３）

各授業科目の授業期間

各授業科目の授業期間は 15 週にわたる期間を確保できるよう、授業の設定がなされている。また、試験期間は、上記 15 週間とは別個に設定されている。したがって、試験実施により、15 週の授業時間確保の原則が影響を受けることはない。《資料２－１－E

平成 27

年度授業日程》（４）

休講に対する措置

休講がなされる場合には、当該教員はあらかじめ法科大学院事務室に、その旨を届け出るとともに、併せて補講の日程を学生に通知、公表すべきことが、教授会における申合せにより義務付けられている。《資料２－１－G
資料２－１－G

休講についての措置

休講についての措置- 31 -

休講についての措置》九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第２章①休講せざるを得ない場合には、法科大学院事務室に連絡する。
②休講連絡の際には、補講日時も併せて通知する。
③補講日は、近接した教授会のない水曜日３限ないし５限、及び土曜日１、２限とする。
④その時間に他の補講が入っていないかは、法科大学院事務室で確認する。
⑤事務は、補講について、学生のメーリングリストで学生に通知する。
（出典：平成 16 年４月 14 日教授会資料（抜粋））

また、補講日程を円滑に設定できるように、水曜日の午後と土曜日を、補講日としてあらかじめ空けておく時間割設定がなされている。
なお、休講となった科目について、補講が適切になされているかどうかは、法科大学院
事務室が管理する、「休講記録簿」により確認することができる。《資料２－１－H
成 27 年度前期休講・補講記録簿（抜粋）》
資料２－１－H

平成 27 年度前期休講・補講記録簿（抜粋）- 32 -

平九州大学大学院法務学府実務法学専攻

２

第２章

特長及び課題等

１．特長（１）段階的学修の実施
本法科大学院では、「基礎科目」→「応用科目」→「総合演習」という３段階の教育を通じて、法律基本科目に関して教育機会を充実させている。憲法を例に挙げれば、「基礎憲法」→「応用憲法」→「公法総合演習」という３段階教育プロセスが確立されている。
また、こうした３段階プロセスを学生にビジュアルに表明する手法として、学修ロードマップを作成し、学修指導に活用している。
（２）理論的教育と実務的教育の架橋
上記（１）で述べた３段階教育プロセスの最後（３年次）において、法律基本科目については、公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習を開設し、民事法総合演習では、実務家との共同での授業を行っている。
また、本法科大学院では、理論教育と実務教育との架橋を目指して、数多くの実務系科目を配置している。さらに、より実践的な教育を目指して、模擬裁判、ロイヤリング・法
交渉、リーガル・クリニック、エクスターンシップ、公法訴訟実務も開設されており、また、福岡県内の法律事務所のほか、福岡県内外の複数の企業や自治体を派遣先としたエク
スターンシップも充実させている。
（３）授業科目の多様性確保
法理論と法実務に関する多様な科目を開講しているほか、法曹として必要な広い視野を養えるように、政治学・経済学・医学・心理学・社会学・教育学等に関する多彩な授業内
容を提供している。また、修了要件のための単位数としては計算されないが、法学府国際コースとの連携により、英語での授業科目も受講できるようにしている。
（４）大学院博士後期課程との連結
本法科大学院においては、大学院博士後期課程への進学を希望する学生を支援するカリキュラムとして、法律外書講読や研究特論科目が開設されている。なお、学生が、本法科大学院修了後、本学法学研究院法学府の博士後期課程に進学する場合の受入れ体制についても、本学法学研究院と連携を取っている。
（５）教育連携の強化
福岡県弁護士会、西南学院大学法科大学院、福岡大学法科大学院、久留米大学法科大学
院、鹿児島大学法科大学院、熊本大学法科大学院及び琉球大学法科大学院と相互連携を行い、多様な授業科目を提供している。
２．課題
いずれの科目に関しても教員の不足の問題が生じているが、特に、環境法、経済法といった現代的意義のある科目について、専任の教員が存在しない点は、今後の人事等において優先的に対応する必要がある。

- 33 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

第３章 教育方法
１

基準ごとの分析

３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）

本法科大学院では、以下に示すとおり、いずれの科目群の授業科目においても、再履修者及び他専攻等の学生を含め、同時に授業を行う学生数が、その性質及び教育課程上の位置付けに相応しい規模になるようなクラス編成を行い、少人数による双方向的・多方向的な密度の高い授業を行っている。《別紙（様式１）開設授業科目一覧》【解釈指針３－１－１－１】【解釈指針３－１－１－２】【解釈指針３－１－１－３】（１）法律基本科目群
法律基本科目群の授業科目は、段階的学修が可能になるよう、基礎科目（１年次配当）、応用科目（２年次配当。応用民法Ⅲは 3 年次）及び総合演習科目（３年次配当）を配置しているところ、未修者コースの学生のみが履修する基礎科目については、１クラス（30 名程度）、応用科目及び総合演習科目については２クラスを設けて、１クラスの人数が 30～
50 名程度に収まるようにすることで、対話を取り入れた双方向・多方向の授業を実施している。
（２）法律実務基礎科目群
法律実務基礎科目群の授業科目のうちの必修科目は、30～50 名規模を原則としている。
リーガル・ライティングは、実際に文書を作成することから、30 名～35 名規模になるようクラスを設けている。模擬裁判については、受講者に希望を取り、民事・刑事各１グルー
プに分けている（各クラスとも 40 名を超えていない）。
エクスターンシップは、《資料３－１－A
１－B

エクスターンシップ派遣先》及び《資料３－エクスターンシップ実施状況》に示すように、受入れ先を十分に確保することで、学生の希望にほぼ沿った形での研修を行っている。
資料３－１－A

エクスターンシップ派遣先
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

前期

前期

前期

前期

前期

後期

後期

- 34 -

後期

後期

後期

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

弁護士事務所

35

23

75

19

67

16

44

20

28

16

公証役場

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

弁護士事務所・

35

23

75

19

67

16

44

20

28

16

福岡

1

2

9

1

1

4

0

0

5

0

関東

3

2

3

0

2

0

1

0

1

0

関西

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

自治体

4

3

9

4

9

8

6

5

6

2

企業・自治体

8

7

23

5

12

12

7

5

12

2

公証役場合計企業

合計

資料３－１－B

エクスターンシップ実施状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

① 弁護士事務所(1 週間)

23

19

61

18

59

10

34

16

22

14

弁護士事務所(2 週間)

8

3

5

6

1

7

2

4

1

2

8

1

3

9

4

② 企業法務(1 週間)
企業法務(2 週間)③ 行政法務(1 週間)

3

1
3

2

行政法務(2 週間)

5

4

5

1

1

4

1

1

④ 公証役場（1 週間）⑤ 釜山大学(1 週間)①(1 週間)+②(1 週間)

3①(1 週間)+③(1 週間)

1

6
1

1

2

2

4

2

1

1

1

4

1

2

1

1

①(1 週間)+④(1 週間)②(1 週間)+③(1 週間)

1②(1 週間)+④(1 週間)②(1 週間)+⑤(1 週間)

1③(1 週間)+④(1 週間)
計

39

28

88

23

- 35 -

77

23

52

22

39

16

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章（３）基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群、独自科目群
これらの授業科目についても、各科目の授業内容を斟酌し、対話を取り入れた双方向・多方向の授業を行うこととしている。
法学未修者に社会科学的素養を修得させることを目的とした基礎演習及び各専門領域の科目につき、演習形式で理解を深めさせることを目的として行われる発展演習は、10～20
名規模で行っている。それ以外の科目は、原則として 50 名以下であるが、担当教員が非常勤講師であること、担当教員の講義負担との関係などから、複数クラスの開講が困難である場合は、例外としている。
（４）他大学との連携科目
九州・沖縄４法科大学院並びに福岡県内４法科大学院の連携協定に基づく連携科目については、複数大学の教室を遠隔授業システムでつないで同時開講し（九州・沖縄４法科大学院連携科目）、あるいは他大学の学生による受講を認められているところ（福岡県内４
法科大学院連携科目）、いずれの科目についても受講生数は適正な数に収まっている。平成 27 年度の受講者数は、《資料３－１－C

連携科目・相互履修科目の履修状況》に示す通りである。
資料３－１－C

連携科目・相互履修科目の履修状況（１） 九州・沖縄４法科大学院
九州大学
科目名

平成 27 年度受講者数
九大

熊大

鹿大

琉大

エクスターンシップ

0

0

0

0

リーガル・クリニックⅡ

-

-

-

-

司法政策論（前期）

8

1

0

1

環境問題と法（後期）

-

-

-

-

（２） 福岡県内４法科大学院
平成 27 年度受講者数
科目名

開講大学
九大

福大

西南

久留米

ジェンダーと法（後期）

九州大学

6

0

0

0

倒産法実務（前期）

九州大学

5

0

0

0

消費者問題（前期）

西南学院大学00

60

刑事弁護実務（後期）西南学院大学00

30

高齢者・障害者問題（後期）西南学院大学10

30- 36 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

子どもの権利（前期）

福岡大学

3

4

0

0

民事執行・保全の実務（後期）

福岡大学

1

2

0

0

九州・沖縄４法科大学院の連携科目は、遠隔授業システムを用いて各大学の教室をスクリーンに映し出し、相互の教室の様子を確認しながら、双方向からの質疑が可能になっており、通常の授業形式と同様の双方向・他方向性のある授業を実施している。
（５）他専攻等の学生及び科目等履修生による履修等
本法科大学院では、当該授業科目を再履修する者、他専攻等の学生及び科目等履修生を含めても、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、基準３－１－１に適合する規模の学生数で授業を行っている。
このうち、他専攻の学生については、九州大学の四つの専門職大学院間において、専門職大学院コンソーシアム科目として、指定の科目につき相互履修を認めているところ、受け入れる専門職大学院では、人数と条件に従って受入れの可否を判定しており、クラス規模に支障が生じないようにしている。《資料３－１－D
アム 2015 年度相互履修
資料３－１－D

九州大学専門職大学院コンソーシ

対象科目シラバス(抜粋)》

九州大学専門職大学院コンソーシアム 2015 年度相互履修

対象科目シラバス(抜粋)
九州大学専門職大学院コンソーシアム
2015 年度相互履修

Ⅴ

対象科目シラバス

相互履修申請の手続き
２ 受け入れる専門職大学院では、人数と条件に従って受け入れの可否を判定

また、科目等履修生については、《資料３－１－E

九州大学法科大学院規則（抜粋）》に示すとおり、学生の授業に支障がないときに許可するよう定めている。ただし、平成 16
年度以降、科目等履修生として入学を志願する者はない。
資料３－１－E

九州大学法科大学院規則（抜粋）（科目等履修生）
第 23 条科目等履修生として入学を志願する者は，所定の願書に履修しようとする授業科目名を記載

し，履歴書及び検定料を添えて，法科大学院の長に願い出なければならない。
２

法科大学院の長は，学生の授業に支障がないときは，前項の願い出があった者について選考の上，学年又は学期の始めに入学を許可することができる。

さらに、平成 22 年度からは、他大学院の学生による履修制度として、鹿児島大学法科大学院の３年次生を特別聴講学生として受け入れているが、当該特別聴講学生の履修できる- 37 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

授業科目は本法科大学院が指定することになっており、履修者数の上限を超える科目を除き、履修を認めることとしている。《資料３－１－F

九州大学法科大学院と鹿児島大学大学院司法政策研究科における滞在型の特別聴講学生の受入れに関する協定書（抜粋）》
資料３－１－F

九州大学法科大学院と鹿児島大学大学院司法政策研究科における滞在型の特別聴講学生の受入れに関する協定書（抜粋）
４ 履修できる授業科目の範囲及び修得できる単位数（1）履修できる授業科目の範囲
受入学生は、受入法科大学院が指定する授業科目を履修することができる。

なお、全ての科目において、単位を目的としない聴講を原則として禁止しており、クラスの適正規模の維持に努めている。《資料３－１－G
資料３－１－G

学生便覧(抜粋)》

学生便覧(抜粋)（５）履修の手続等
２

受講制限・開講の取止め等
単位を目的としない聴講は，原則として禁止する。

解釈指針３－１－１－１
法科大学院においては、すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けに鑑みて、基準３－１－１に適合する数の学生に対して授業が行われていることが必要である。（なお、適切な授業方法については解釈指針３－２－１－３を参照。）

解釈指針３－１－１－２
基準３－１－１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次の各号に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。

解釈指針３－１－１－３
基準３－１－１に適合する学生数が維持されるための措置として、他専攻等の学生又は科目等履修生
による法科大学院の授業科目の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていることが必要である。

- 38 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
法律基本科目群（66 単位）は、基礎科目（１年次配当。家族法含む）、応用科目（２年次配当、応用民法Ⅲ除く）、総合演習科目（３年次配当）を配置しており、うち基礎科目
は 30 名規模、その他の必修科目は 30～50 名規模のクラス編成で行っている。《資料３－１－H

法律基本科目

受講者数（平成 22 年度－平成 26 年度）》に示すとおり、法律基本

科目について、同時に授業を行う学生数が 75 人を越えておらず、双方向的または多方向的な密度の高い教育を行うことができる規模を維持している。【解釈指針３－１－２－１】
資料３－１－H
科目名

法律基本科目

受講者数（平成 22 年度－平成 26 年度）

平成 22 年度受講者

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

クラス
クラス
クラス
クラス
クラス
受講者
受講者
受講者
受講者
数
数
数
数
数

基礎憲法

45

1

35

1

39

1

30

1

22

1

応用憲法Ⅰ

101

2

81

2

77

2

60

2

50

1

応用憲法Ⅱ

100

2

75

2

72

2

58

2

49

1

基礎行政法

36

1

37

1

34

1

28

1

19

1

応用行政法 I

106

2

89

2

79

2

60

2

51

1

応用行政法Ⅱ

100

2

78

2

73

2

57

2

51

1

公法総合演習

97

3

95

2

69

2

63

2

47

2

基礎民法 I

42

1

35

1

37

1

32

1

22

1

基礎民法Ⅱ

48

1

40

1

39

1

32

1

20

1

基礎民法Ⅲ

35

1

35

1

34

1

28

1

20

1

基礎民法Ⅳ

35

1

37

1

34

1

29

1

22

1

応用民法Ⅰ

113

2

86

2

78

2

60

2

51

1

応用民法Ⅱ

101

2

74

2

71

2

61

2

53

1

基礎民事訴訟法Ｉ

37

1

35

1

36

1

32

1

20

1

基礎民事訴訟法Ⅱ

40

1

37

1

34

1

28

1

19

1

応用民事訴訟法

108

2

81

2

77

2

59

2

51

1

基礎商法 I

36

1

36

1

36

1

61

2

48

1

- 39 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

基礎商法Ⅱ

36

1

35

1

34

1

64

2

47

2

応用商法Ⅰ

104

2

83

2

72

2

73

2

53

2

応用商法Ⅱ

98

2

72

2

70

2

58

2

29

1

民事法総合演習 I

98

3

95

2

69

2

31

1

20

1

民事法総合演習Ⅱ

101

3

98

2

75

2

27

1

19

1

家族法

68

2

84

2

82

2

60

2

51

1

基礎刑法 I

36

1

35

1

36

1

31

1

20

1

基礎刑法Ⅱ

35

1

36

1

34

1

29

1

20

1

応用刑法

112

2

80

2

77

2

60

2

52

1

基礎刑事訴訟法 I

36

1

36

1

36

1

62

2

47

2

基礎刑事訴訟法Ⅱ

35

1

36

1

35

1

28

1

19

1

応用刑事訴訟法

106

2

81

2

79

2

59

2

51

1

刑事法総合演習

96

3

95

2

69

2

61

2

48

1

解釈指針３－１－２－１
法律基本科目について同時に授業を行う学生数が、７５人を超えている場合は、原則として、「標準」の範囲内にあるといえない。７５人を超える場合には、超えるに至った事情及びそれを将来的に是正する措置が明らかにされているとともに、当該授業科目の授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件に照らして、双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うことが妨げられないための具体的な措置が講じられていることが必要である。（解釈指針３－２－１－３及び解釈指針３－２－１－４を参照。）- 40 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するた
めに、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）（１）専門的知識を修得させるための適切な方法の実施
批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力は、各科目群の履修により、総合的に修得できるよう努めている。本法科大学院では、体系的知識とそれに基づ
く法的推論能力を修得させるために、法律基本科目においては、３年間の教育プロセスを通じた発展的・段階的学修を重視しており、１年次に「基礎科目」、２年次に「応用科目」、３年次に公法・民事・刑事の「総合演習科目」を配置し、各分野を繰り返しつつも段階的発展的に学修させている。
このうち、基礎科目では、自発的な学修を前提に、対話を取り入れた双方向・多方向の授業を基本としつつ、法律基礎知識を正確かつ体系的に修得する必要があることから、講義方式と適切に組み合わせた授業を実施している。平成 28 年度からは、未修者のための進度管理プログラム（前出）を導入し、未修者の学修計画の達成状況をモニタリングできるようにしている（【解釈指針３－２－１－４】）。
応用科目においても、正確な知識に基づく応用能力を育成するためプロブレム・メソッ
ドを採用し、判例などを素材にした設問を中心とし双方向の授業を行うことにより、判例や学説に対する批判的検討能力を養うための授業を行っている。
総合演習科目では、事例問題を中心に、複数の教員の共同担当による演習形式の授業を行うことにより、実体法及び手続法の知識を総合し、事実に即して具体的な問題を発見・解決していくための法的分析能力や、他者への説得力を高めるための創造的思考力を養うための授業を実施している。
さらに、法曹として必要な能力を育成するため、法律実務基礎科目のうち「リーガル・
ライティング」、「民事裁判実務」、「刑事訴訟実務」、「模擬裁判」、「法曹倫理」を- 41 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

必修科目として配置し、また選択必修科目として、「ロイヤリング・法交渉」、「リーガル・クリニック」、「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」等の多彩な科目を配置し、実務家教員を中心に、具体的な事件を授業の素材に用いることで、現実の問題に対応するために実務家として必要な知識・技法・倫理を修得せるための授業を実施している。
「リーガル・クリニック」は、実務家教員と研究者教員が、学生に個別具体的な生きた事件を提供し、事件の進行に応じて、実務面、理論面から上記各能力を引き出すように、個別的な指導を行っている。《資料３－２－A「リーガル・クリニック」シラバス(抜粋)》
資料３－２－A「リーガル・クリニック」シラバス（抜粋）

履修条件
守秘義務等を遵守する旨の誓約書を提出しなければならない。
授業計画
第1回

ガイダンスと実施計画の策定

リーガル・クリニックの意図、計画、課題、達成目標について説明し、質疑応答を行う。参加
学生の行うリーガル・クリニックについて、具体的な計画を立てる。(集合学修)
第2回

～14 回

策定された計画に従い、担当教員の監督の下で、個々的にリーガル・クリニックを行う。(個別またはグループ学修)第 15 回クリニックの総括

各人が作成した履修結果簿や法律文書類をもとに、クリニック期間中に取り組んだ又は観察した事件や活動を報告し合い、参加者全員で議論を行う。（集合学修）「エクスターンシップⅠ、Ⅱ」では、法律事務所、企業法務、行政機関（自治体）に学生を派遣し、実践的な訓練を受けることにより、上記各能力の充実・発展が図られている。
専任教員がコーディネート業務及び実施についての監督を行い、法科大学院の教員が研修
学生を適切に指導監督し、派遣先から提出される個別の参加学生ごとの資料を参考にして、単位を認定しており、成績評価に責任を持つ体制がとられている。なお、学生は、研修先から報酬を受け取っていない。《資料３－２－B粋)》《資料３－２－C
資料３－２－B「エクスターンシップⅠ」シラバス(抜エクスターンシップ協定書（抜粋）》「エクスターンシップⅠ」シラバス（抜粋）

授業の概要……コーディネート業務は、九州大学法科大学院の担当教員が行う。一方で学生からの守秘義務契約を含む宣誓書を提出させると共に、他方で、九州大学法科大学院における基本的な教育のあり方について十分な情報の提供を行う。
コーディネート業務を行う法科大学院担当教員が、エクスターンシップの実施について監督責任を負担する。担当教員は、エクスターンシップの実施状況を調査すると共に、学生及び担当受入弁護士・企業法務部等の指導担当者は、実施状況について報告を行う。

- 42 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

資料３－２－C第３章

エクスターンシップ協定書（抜粋）
エクスターンシップ協定書○○○○株式会社（以下、｢甲｣という。）と九州大学法科大学院（以下、｢乙｣という。）
は、乙の授業として実施する「エクスターンシップ」（以下、「エクスターンシップ」という。）に関し、次のとおり協定書（以下、「本協定書」という。）を締結する。
（研修生の派遣及び受入）第１条 乙は、別に定める乙の学生（以下、｢研修生｣という。）を甲に派遣し、甲はこれを受け入れるものとする。
（研修生の身分）第２条 研修生は、乙の学生の身分を有したまま行うものとし、甲は、当該研修生に対し、甲の職員の身分を付与しない。
（研修生の処遇）第３条 甲は、研修生に対して、賃金、報酬、手当及び旅費等その他一切の金品は支給
しない。
（服務）
第４条 乙は、研修生に、甲の社内規定および各種法令その他の規範を遵守させるよう周知徹底しなければならない。
（研修中における事故責任等）
第５条 乙は、研修生について、エクスターンシップ期間中の事故に備えて、災害傷害保険及び賠償責任保険に加入させなければならない。
２ 乙は、研修中の事故に関して、自らの責任において対応することとし、甲は一切の責任を負わない。
３ 甲は、研修生が甲及び第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わない。
４ 乙は、研修生が甲及び第三者に損害を与えたときは、甲及び当該第三者に対し当該損害を賠償しなければならない。
(機密情報等の保持)第６条 乙及び本件エクスターンシップの指導教官は、本件エクスターンシップに関する甲の機密情報、個人情報について、みだりに第三者に開示したり、漏えい事故を発生させないよう十分な注意を払わなければならない。
(その他)
第７条 本協定書に定めのない事項及び本協定書に関し疑義を生じた事項については、甲乙協議して決定するものとする。

また、リーガル・クリニック及びエクスターンシップでは、事前に学生に対し法曹倫理に関する指導を行い、守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書の提出を求めるな
ど、法令遵守の確保、守秘義務等に関する適切な指導監督を参加学生に対して行っている。
《資料３－２－D

九州大学法科大学院学生実務教育に関する規程》

本法科大学院における授業は、以上のような方法により、専門的な法知識を確実に修得- 43 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するための授業を実施している。【解釈指針３－２－１－１】【解釈指針３－２－１－２】【解釈指針３－２－１－３】【解釈指針３－２－１－４】【解釈指針３－２－１－６】
資料３－２－D

九州大学法科大学院学生実務教育に関する規程
九州大学法科大学院学生実務教育に関する規程［平成 16 年７月 21 日

教授会決定］（趣旨）第１条

この規程は、法科大学院の学生等に対する実務教育の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（受講等の資格）
第２条

九州大学法科大学院（以下「法科大学院」という。）が開設する授業科目のリーガル・クリニック及びエクスターンシップを受講する法科大学院の学生は、次の各号の要件を充たさなければ
ならない。

２

（１）

民事裁判実務、刑事訴訟実務及びリーガル・ライティングの単位を取得していること。

（２）

守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書を法科大学院の長に提出していること。

前項の他、法学府及び法学部の学生で、以下の各号の要件を充たす場合には、授業科目以外の相談、調停・斡旋事件等への立合い等に参加できるものとする。
（１）リーガル・クリニック・センター運営委員会（以下「センター運営委員会」という。）の許可を受けていること。
（２）守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書を所属学府等の長に提出していること。

（指導担当弁護士について）
第３条

リーガル・クリニック又はエクシターンシップが法律実務の受講であるときは学生の指導担

当者は弁護士でなければならない。
（法科大学院学生の事件への関与）
第４条

法科大学院の学生等（以下「学生等」という。）に関与させる相談・事件は、前条の学生指導を行う弁護士（以下「指導担当弁護士」という。）が相談を受け、受任し、選任されている事件
又は指導教員が相談、調停又は斡旋の依頼を受けた事件（以下「事件等」という。）とする。
２

学生等は、指導担当弁護士又は指導教員の補助者として関与する。

３

学生等を事件等に関与させる場合には、相談者、事件の依頼者、調停・斡旋の関係者又は被疑者・被告人の個別の同意を得なければならない。

（守秘義務・関係者の名誉の保護等）
第５条

学生等は、関与した事件の守秘義務を遵守し、関係者の名誉・プライバシーを侵害することのないようにしなければならない。
２

指導担当弁護士は、学生等が関与する事件等の相手方との面談・交渉、裁判官又は検察官との面接に当たって、学生等を立合わせる場合は、相手方、裁判官又は検察官の了承を得なければならない。

（指導・監督）第６条

指導担当弁護士又は指導教員は、学生等が本規則を遵守するよう、学生等に対する適切な指- 44 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

導・監督を行わなければならない。
（処分）
第７条

学生等が、第４条の規定に違反したときは、学生等の所属する法科大学院等の長は、センター運営委員会の助言に基づき、相談・事件への立合い等を停止し、受講を取り消し、又はその他の処分をすることができる。
附則

この規則は、平成１６年７月２１日より施行する。

（２）到達目標の提示等
各授業科目の到達目標は、シラバスの記載項目としており、学生に周知している。また、授業の概要及び授業計画については、到達目標に即して作成し、授業等を通じた教育によって到達目標が達成されるよう、配慮している。《別添資料１

法科大学院シラバス》（３）授業計画・授業内容・成績評価の学生への周知
本法科大学院では、①各科目のシラバスに、授業の目的、概要、各回の授業計画、成績評価（どのような要素をどのように評価するか）を記載し、学生に周知している。
（４）授業時間外における学修を充実させるための措置
学生の事前事後学修を充実させるための具体的措置として、以下の対応を行っている。
まず、時間割は、いずれの学年についても毎日の履修科目数に偏りが生じないよう、適切な科目配置を行っている。少人数教育の結果としての多数のクラス開講に備えて、時間割
は６時限目まで設けているが、実際には、６時限目の授業開講は僅かであることから、学生の授業終了後の復習及び予習時間は確保されている。また、土曜日の講義は非常勤講師
による授業や補講など例外的な場合のほかは行われていないため、週末における学修時間も確保されている。《別添資料４

法科大学院時間割》【解釈指針３－２－１－７（１）】

学生が計画的に予習や課題レポートの作成を行えるよう、教員が「TKC 教育支援システム」に、授業回数毎に予習範囲、課題レポート等の内容・回数・量等を事前に掲載できるようにしている。また、各教員が学生に課している課題については、「TKC 教育支援シス
テム」に掲載することとしており、これにより教員相互で現在出されている課題量を把握できるようにしている他、提出期限まで余裕を持たせて提示するよう申合せることで、学生の負担が過重にならないよう配慮している。【解釈指針３－２－１－７（２）（３）（４）】
また、法律基本科目及び実務基礎必修科目において、各授業の到達目標の内容でありな
がら授業で直接取り上げない事項については、個別の授業毎に、資料を配布することにより、また参照文献を指示することにより、授業時間外での自学自修を支援し促進させるよう努めている。
施設、設備については、以下のような整備を行うことで、授業時間外の自修が可能となるような環境を整えている。
（ア）施設- 45 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

学生が 24 時間利用可能な学修室（学生の自修室）及び法科大学院専用の図書室(法科大学院図書室)を、法科大学院棟内に完備している。また、本学附属図書館や文系合同図書室の利用も可能である。
（イ）設備
大学内では、九州大学無線 LAN アクセスサービスを利用したインターネットへの接続が可能となっている。教育支援システムとして、「TKC 教育支援システム」を導入しており、これを通じて教員への質問、学生への連絡、教材の配布、小テストの成績通知等がなされている。「TKC 教育支援システム」については、新入生に対するオリエンテーションの際に、施設・設備全般に関する詳細な説明を行っている。自修に必要な図書、データベースの整備状況については、後述の 10 章において詳しく述べるが、このうち判例や関連文献の検索・調査については、「LLI 統合型法律情報システム」「法科大学院専用 LEX/DB」、及び「Westlaw Japan」（平成 25 年度利用開始）の三つを採用している。《資料３－２－E
LLI 統合型法律情報システム》《資料３－２－F
G

Westlaw Japan》《資料３－２－H

法科大学院専用 LEX/DB》《資料３－２－

平成 25 年度新入生オリエンテーション》【解釈指針３－２－１－７（５）】
資料３－２－E

LLI 統合型法律情報システム

資料３－２－F

法科大学院専用 LEX/DB- 46 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

資料３－２－GWestlaw Japan

資料３－２－H

平成 27 年度新入生オリエンテーション
平成 27 年度 新入生オリエンテーション
日時- 47 -

平成 27 年４月３日(金)15 時

第３章

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

場

所

102 講義室

司会進行

小池教授

資料
１．法政学会挨拶

・法政学会加入案内、法政研究第７号

２．教務事項の説明

・学生便覧

・配布資料の確認

・学年暦、授業日程

・学生便覧記載事項

・時間割

・成績評価の方法と進級条件

・九州・沖縄法科大学院教育連携パンフレット

・オフィス・アワーについて

・福岡 4 大学法科大学院連携科目一覧

・学生担当（チューター）について
・学年暦、時間割について
・授業に遅れた者の次の授業への出席は認めない。
３．学修室の利用について、他注意事項等

・学生生活ハンドブック

・学修室の利用に関する一般的な説明

・ハラスメント相談室リーフレット

・全学の相談窓口について・ハラスメント広報カード

・ハラスメント等の防止・対策

・法科大学院棟施設利用について

・その他説明（法科大学院棟への入館、施設（講義室・法科大学院図書室利用案内等）の利用方法、図書室、複写機の利用、法科大学
院棟内の飲食禁止場所、自動車通学の許可等）
・教育情報システムの利用について

・情報セキュリティガイド

４．その他事務的な説明・専門職員説明（住所届、履修申請、各種証明書等）

・学務情報システム利用の手引き

平成 27 年度前期履修登録期間
５．学修相談・学生支援会の説明
６．「TKC 教育支援システム」の説明

集中講義については、学期中に行うものは、土曜・日曜などを利用して数週間にわたって開講し、夏休み・冬休みの期間に行うものは、原則として５日間程度（１日３コマ）の期
間にわたって行っている。また、授業を履修する学生の、授業時間外の事前事後の学修等に必要な時間を確保するために、可能な限り重複して開講されないよう配慮している。一方、シラバスの配布・公表を通じて、学生の予習範囲が授業開始前に明示されている。また、筆記試験を行う場合は、復習の時間を確保するために集中講義終了後、可能な限り時間をおいて試験日を設けることにしている。以上の方法で、本法科大学院においては、集中講義を実施する際には、その授業の履修に関して授業時間外の事前事後の学修に必要な時間が確保されるよう配慮している。【解釈指針３－２－１－８】
解釈指針３－２－１－１「専門的な法知識」とは、当該授業科目において法曹として一般に必要と考えられる水準及び範囲の法知識をいう。

解釈指針３－２－１－２「批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力」とは、具体的事例や新たな事例に的確に対応することのできる能力をいう。

- 48 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

解釈指針３－２－１－３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成するため、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、現地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいう。

解釈指針３－２－１－４
法律基本科目については、とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が確実に実施されることが求められる。ただし、法学未修者１年次の授業科目においては、法学の知識や法的思考力等の基
礎・基本の徹底を図るため、講義形式を中心とする授業方法による可能性を含めて、法学を全く学んでいない者、法学の基礎的な学識が備わっていない者が対象となることに鑑みた授業方法の工夫が図られていることが必要である。

解釈指針３－２－１－５

新設

法科大学院の授業においては、試験での解答の作成方法に傾斜した技術的教育や、理解を伴わない断片的な知識の機械的な暗記をさせる教育など受験技術優先の指導に偏した教育を実施することは適切でない。

解釈指針３－２－１－６
法律実務基礎科目については、次の各号に掲げる事項が確保されていることが必要である。
（１）クリニック及びエクスターンシップにおいては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）エクスターンシップにおいては、法科大学院の教員が、研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を適切に指導監督し、かつ、成績評価や単位認定等に責任をもつ体制が整備されていること。

解釈指針３－２－１－７
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮して作成されていること。
（２）適切な教科書や補助教材が使用されていること。
（３）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（４）予習及び復習に関して、教員による適切な指示がされていること。
（５）授業時間外の自習が可能となるよう、基準１０－１－１に適合する自習室、その他必要とされる設備、機器及び図書等が備えられていること。

解釈指針３－２－１－８
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が十分に確保される必要があり、同一の授業科目の履修が短期に集中したり、複数の授業科目を同時期に履修したり、授業終了の直後に試験が実施されたりしないよう、その実施の時期、授業時間割及び試験日の設定等について配慮されていることが必要である。

- 49 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

３－３ 履修科目登録単位数の上限
基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）（１）各年次の履修可能単位数の上限
各年次の履修可能単位数の上限は、1 年次 38 単位、2 年次 36 単位、3 年次（最終年次）
40 単位である。ただし、法学既修者の 1 年次は 36 単位、2 年次（最終年次）は 40 単位である。最終年次（法学未修者３年次及び法学既修者２年次）の上限を 40 単位としたのは、当該年次への進級が 60 単位（既修者では 32 単位）であること、及び選択科目の履修可能性を拡大させることを考慮してものである。また、未修者の 1 年次の上限を 38 単位としたのは、基準３－３－１（１）アによるものである。《資料３－３－A
院規則

九州大学法科大学

別表２（履修科目の登録の上限）》【解釈指針３－３－１－１、３－３－１－２、

３－３－１－３】
資料３－３－A

九州大学法科大学院規則

別表２（履修科目の登録の上限）

１年次

２年次

３年次

３８単位

３６単位

４０単位

法学既修者の 1 年次における上限は、36 単位、２年次における上限は，４０単位とする。

（２）再履修科目及び、他の大学院等における履修科目の単位数
原級留置となった場合、現在の年次に配当されている法律基本科目群の必修授業科目の- 50 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第３章

うち A+または A 評価をとれなかった全科目について、再履修の上、改めて評価を受けることとし、A+または A の評価を取得した科目については、その評価を維持することとしている。原級留置者は、再履修科目の単位数を含め、（１）の単位数の上限の範囲で履修可能である。また、進級が認められた場合についても、再履修科目単位数は進級した年次の単位数の上限に含まれる。九州・沖縄４法科大学院、福岡県内４法科大学院連携協定に係る授業で単位互換の対象となる科目は、当該年次における履修可能単位数の上限に含まれる。
また、大学院共通科目、専門職大学院間での履修を認めるコンソーシアム科目など、履修が認められているところの、それ以外の他大学院開講科目を履修する場合については、修了要件を満たすための単位としては計算されないが当該年次における履修可能単位数の上限に含まれる。《資料３－３－B
資料３－３－B

学生便覧（抜粋）》【解釈指針３－３－１－４】

学生便覧（抜粋）（4）単位取得の要件等＊他大学院の科目（大学院共通教育科目，専門職大学院コンソーシアム科目，法学府 LL.M.科目及び「国公私立大コンソーシアム・福岡」科目を含む）は，単位修得を目的とする場合には，履修可能な
単位数の上限内でのみ履修を認める。

長期履修制度を利用した学生は、同一学年を最長２年間在学できる。その場合の１学年の履修単位数の上限は、1 年次・2 年次は各 18 単位、3 年次は 20 単位である。《資料３－３－C「九州大学法科大学院における長期履修制度について」》 【解釈指針３－３－１－５】
資料３－３－C「九州大学法科大学院における長期履修制度について」「九州大学法科大学院における長期履修制度について」
平成 25 年 10 月 23 日法科大学院教授会（抜粋）
６．履修登録単位数の上限
長期にわたる教育課程の履修を申し出た学生が同一学年に在学する期間を２年間とした学年は、１
年次及び２年次で１８単位、３年次で２０単位を超えて履修科目の登録をすることはできない。ただし、「法学既修者」の２年次における上限は２０単位とする。同一学年に在学する期間を１年間とした学年は、従前の例による。

解釈指針３－３－１－１

新設

基準３－３－１にいう「単位数」には、通常の授業時期以外に実施する集中講義、実習、リサーチ・ペーパー等の授業科目に係る単位数をも含む。

解釈指針３－３－１－２

新設

基準３－３－１にいう「その理由が合理的なものであること」とは、その超える単位がエクスターン
シップやクリニックなど実習の授業科目に限定されているなど授業科目の性質上学生の事前事後の学習に大きな負担とならない場合をいう。ただし、３６単位を超える単位数は必要最小限度のものであ- 51 -

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第３章

ることが必要であり、その単位数が４単位を超えるときは、合理的な理由があるとは認められない。

解釈指針３－３－１－３

新設

基準３－３－１（１）ただし書アにいう「法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目」には、法学未修者２年次において１年次に配当された法律基本科目の授業科目を再履修する場合は含まれない。この場合において、当該授業科目は、解釈指針３－３－１－４第１項ただし書の４単位に含まれうるものとする。

解釈指針３－３－１－４
基準３－３－１（１）に定める履修登録可能な単位数は、原級留置となった場合の再履修科目単位数
及び基準４－２－１（１）アにしたがって履修の認められる授業科目単位数を含む。ただし、進級が認められた場合の再履修科目単位については、４単位を限度として、履修登録可能な単位数に算入しないものとすることができる。基準３－３－１（２）に定める履修登録可能な単位数は、再履修科目
単位数及び基準４－２－１（１）アにしたがって履修の認められる授業科目単位数を含む。

解釈指針３－３－１－５
研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、３年を超える標準修業年限を定める場合には、基準３－３－１の定める単位数の上限は、以下によって定まる。
（１）基準３－３－１（１）において「３６単位」とあるのは、「３６を当該標準修業年限数で除した数に３を乗じて算出される数の単位」と読み替えるものとする。
（２）基準３－３－１（１）ただし書アの科目の８単位については、法学未修者１年次又は２年次の科目６単位以上及び同３年次の科目２単位以下に振り分けることを妨げない。
（３）基準３－３－１（２）において「４４単位」とあるのは、「４４を当該標準修業年限数で除した数に３を乗じて算出される数の単位」と読み替えるものとする。

- 52 -

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２

第３章

特長及び課題等

１．特長（１）徹底した少人数教育による双方向型授業の確立
本法科大学院では、必修科目については 30～50 名規模、選択科目においても、少人数ゼミ形式で実施可能な発展演習を多数開講する等、充実した少人数教育を実施している。
また、それぞれの授業内容に関しても、教員が意識を共通化しつつ、各科目に固有の特性を考慮して、教員間の質疑を中心にしたスタイルや学生同士の討論を重視するスタイルなど、多様性に富んだ双方向型・対話型授業を展開している。
（２）教育連携の強化
研究者教員と実務家教員の協働による科目やリーガル・クリニック・センターによるリ
ーガル・クリニックや十分な数の受入れ先を確保したエクスターンシップを配置するなど、理論と実務を架橋する法律実務科目を充実させている。また、福岡県弁護士会、西南学院
大学、福岡大学、鹿児島大学、熊本大学及び琉球大学等と相互連携を行い、九州地域における法曹養成に責任を持つとともに、多様かつ多彩な授業科目を提供している。
（３）学生の自学自修のための環境整備
自学自修を基本として、その時間を確保するための配慮をするとともに、高度 IT 技術による学修サポートシステムである「TKC 教育支援システム」を導入している。
２．課題（１）集中講義における自修時間の確保
集中講義の場合は、どうしても学生の自修時間の確保に限界が生じて来るため、なるべ
く集中講義を減らし、通常講義として開講できるよう、教員確保に努力する必要がある。
（２）授業では取り上げない事項の学修指導
各授業科目の到達目標は学生に示しており、到達目標に含まれるが授業で取り上げることができない事項について、授業時間外で自学自修を支援し充実させる方策がとられているが、自学自修の支援策の方法が各授業の担当教員に委ねられ、一貫性の確保に改善の余地がある。

- 53 -

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第４章

第４章 成績評価及び修了認定
１

基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）（１）客観的かつ厳正な成績評価
各授業科目の成績評価は、「成績評価に関する申し合わせ」（資料４－１－A）に従い、各授業科目において設定された到達目標の達成度に照らして適正に実施されるようにしている《資料４－１－A

成績評価等に関する申し合わせ》。成績評価は、A+・A・B・C・D

によって行っている。A+・A・B・C は合格、D は不合格であり、合格者については相対評価を原則としている。成績評価の割合、成績評価における考慮要素、及び成績評価における授業への遅刻、欠席の取扱いについても、成績評価に関する申し合わせで定めをおいている。【解釈指針４－１－１－１】
成績評価に関する申し合わせは、学期末の成績評価依頼の際に各教員に周知し、また、
当該学期後の FD において、全科目の成績分布を教員に配布し、成績評価のあり方について検討する機会を設けている（詳細は（３）（ウ）を参照）。【解釈指針４－１－１－３】（２）学生への周知
成績評価に関する申し合わせの内容は、学生便覧に掲載するとともに、年度初めに実施される学生（新入生・在学生）オリエンテーションで直接学生に説明する機会を設けている。また、シラバスにおいて、各授業科目の成績評価基準の内容を詳細に記載することを- 54 -

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第４章

徹底し、考慮要素とその割合が学生に具体的に示されるようにしている。【解釈指針４－
１－１－２】
資料４－１－A「成績評価等に関する申し合わせ」
成績評価に関する申し合わせ［平成２４年２月２２日 教授会決定］第１．成績評価（１）授業目的により要求される水準に達していない場合には、Ｄ（不合格）とする。
（２）合格者について、以下の割合を目安として相対評価を行う。
Ａ＋ ５％
Ａ ２５％
Ｂ ４０％
Ｃ ３０％
（３）受講生が少ない科目（おおむね１０名未満）については、（２）の相対評価によらないことができる。その場合には、以下の評価基準による。
Ａ＋ ９０点以上・・・・・特に優れている。
Ａ ８０点～８９点・・・優れている。
Ｂ ７０点～７９点・・・良好である。
Ｃ ６０点～６９点・・・水準に達している。
Ｄ ５９点以下・・・・・水準に達していない。
（４）次の科目については、合否のみを判定し、合格をＡ、不合格をＤとする。
①模擬裁判②リーガル・クリニックⅠ・Ⅱ③エクスターンシップⅠ・Ⅱ

第２．成績評価の考慮要素（１）授業科目の成績評価は、多元的かつ厳正に行うこととし、その評価手段としては、試験、レポート、授業における発言などを総合的に評価することとする。
（２）成績評価の考慮要素の各比重は、試験を50～70パーセント、残りの30～50パーセントを
それ以外によることを標準とする。
（３）試験以外の考慮要素については、たんに「平常点」や「出席点」とするなど一般的包括的な表記は避け、その具体的な評価の手段を明確化し、複数の評価手段によるときは、それぞれの比
重・割合をも定めて、シラバスで明示するものとする。出席していることのみでは、加点要素とはしない。
（４）授業科目の性格によって上記によりがたい場合があっても、成績評価の考慮要素を適切に明示しなければならない。

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第４章

第３．授業の出欠及び遅刻の取り扱い
学生には出席を課すこととする。教員は毎回出席管理を行い、特に、２単位科目（１５回開講）について、次のとおり、取り扱うこととする。
（１）学生が欠席した場合は、欠席回数に応じて成績評価に反映させることができるものとする。また、理由の如何を問わず４回以上欠席した者は、原則として単位の認定を行わない。
（２）遅刻の多い学生の場合も、その回数に応じて成績評価に反映させることができるものとする。

第４．その他
本申し合わせは、平成２４年４月１日から実施する。
（＊）本申し合わせは、平成 27 年度中に改正予定（３）成績評価基準に従った成績評価
上記（１）のような成績評価基準に従った厳格かつ公平な成績評価が行われていることを確保するために、以下の措置を講じている。
（ア）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会
本法科大学院では、「評価質問書」制度を設け、学生に対して、期末試験の成績評価の結果に対する不服申立制度を含む、成績評価に関する質問の機会を確保している。本制度の存在についても、成績評価基準同様、学生並びに教員（非常勤教員も含む）に対して周知徹底させている。《資料４－１－B
資料４－１－B
８

学生便覧（抜粋）》

学生便覧（抜粋）

成績評価に関する質問（評価質問書）
成績評価の過誤（採点ミスや転記ミス）をチェックし，その後の進級・修了判定等に遺漏がないよう，成績評価に関する問い合せを受け付ける。成績評価に直接関係のない講評や学修指導を求めるよ
うな質問については，別途，オフィス・アワー等の時間帯に質問すること。なお，この手続きは，教員が，定期試験終了後に，採点基準の講評や試験の解説を行うことを妨げるものではない。
①試験の成績評価について質問等があるとする学生は，所定の用紙（「評価質問書」）に，科目，授業担当教員及び質問等の内容を具体的に記入し，法科大学院事務室に提出する。
②「評価質問書」を受け取った授業担当教員は，法科大学院事務室を通じて，所定の期間内に文書で回答するものとする。
③夏季休業中における質問については，原則として電子メールで行うものとする。
ただし，教員の事情により，回答できない場合がある。

（イ）筆記試験採点の際における匿名性の確保
期末試験実施に際しては、公平性を期すために、答案に学生の氏名は記載せず、学籍番
号のみを記載する方式を採用することで、筆記試験採点の際の匿名性を確保している。
（ウ）採点分布に関するデータの関係教員間の共有
教授会や FD において、各学期の終了時に、全教員の全科目に関する成績評価の一覧表や成績分布を資料として配布し、各教員が成績評価基準に従った成績評価を行っているかど
うかにつき、教員相互間での確認と意見交換を実施している。《資料４－１－C- 56 -

平成 27九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第４章

年４月 15 日法科大学院 FD 記録(抜粋)》【解釈指針４－１－１－３】
資料４－１－C

平成 27 年 4 月 15 日法科大学院 FD 記録(抜粋)
法科大学院 FD日時

：平成 27 年 4 月 15 日（水）14：20～14：50

場

所：法学部大会議室

出席者

：（略）

テーマ及び資料
１．厳格な成績評価について【資料２】平成 26 年度科目別成績評価割合
２．その他
FD「平成 26 年度科目別成績評価」について説明があり、引き続き「成績評価に関する申し合わせ」（以下、「申し合わせ」）に示された評価割合に沿った厳格な成績評価を行うこと、成績評価の考慮要素（とくに定期試験以外の考慮要素）に関しては、たんに「平常点」や「出席点」とするなど一般的な表記は避け、その具体的な評価の手段を明確化し、複数の評価手段によるときは、それぞれの比重・割合をも定めて、シラバスで明示すること、さらに、学生が出席していることのみでは、加点要素としないことを確認した。
また、受講者がおおむね 10 名未満の科目については、相対評価によらないことができるとされている点について意見交換を行った。
意見交換
（略）
まとめ
（略）

（４）成績評価の学生への適切な告知
上記（２）において述べたように、成績評価の基準、成績評価に際して期末試験の結果が占める割合に関しては、事前にシラバスに記載することにより、学生に対して告知している。また、試験の後においては、答案を返却しており、かつ、評価質問書を提出した学生に対しては、個別に成績評価の理由を説明している。さらに、各授業科目の成績分布の割合を示した一覧表を法科大学院事務室に据え置き、閲覧を希望する学生には、その求めに応じて開示している。【解釈指針４－１－１－３】【解釈指針４－１－１－４】（５）期末試験実施方法についての適切な配慮
期末試験の実施に際しては、授業終了後直ちに試験が実施されないよう、また同一学年の必修科目の試験が同一日に集中しないよう、試験時間割を設定している。《資料４－１－D

平成 27 年度後期試験時間割》- 57 -

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資料４－１－D第４章

平成 27 年度後期試験時間割（６）追試験及び再試験の実施
平成 22 年度以降の入学者については、再試験は実施しないものとしている《資料４－１－E 学生便覧（抜粋）》。
資料４－１－E
７

学生便覧（抜粋）

再試験
再試験は実施しない。

追試験は、やむを得ない理由により期末試験を受験できなかった学生に対して、期末試
験に近接した時期に、実施している。追試験の実施に際しては、試験監督者を置き、持ち込み可能なものを限定するとともに、入退室の時間を制限するなど、本試験同様に、厳格な試験の実施を行っている。また、試験問題の出題にあたっては、追試験受験者が不当に利益または不利益を受けることのないよう、本試験と追試験の問題が同一、同分野にならないよう、試験期間毎に教員に周知徹底している。《資料４－１－F

試験、成績評価及び入学試験における留意事項（抜粋）》 【解釈指針４－１－１－５、４－１－１－６】
資料４－１－F

試験、成績評価及び入学試験における留意事項（抜粋）- 58 -

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第４章

試験、成績評価及び入学試験における留意事項

試験、成績評価及び入学試験においては、下記の事項に、特に留意しなければならない。

１．試験及び成績評価について
（１）

試験問題

試験の出題にあたっては、本試験と追試験の問題が同一、同分野でないこと。
出典：平成 19 年７月 11 日教授会資料（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合
実習科目など、期末試験において筆記試験を実施せずに成績評価を行う授業科目については、授業科目の性質に照らして筆記試験の不実施が適当である理由を明らかにするようにしている。この点は、成績評価等に関する申し合わせの改定案に盛り込んでいる。【解釈指針４－１－１－７】
解釈指針４－１－１－１
基準４－１－１にいう各授業科目における「達成度」は、当該法科大学院の設定する到達目標を踏まえ、各学年、配当学期及び各授業科目の性質にしたがい、また将来法曹となるに必要な基本的学識を考慮して、適切に設定されていることが必要である。

解釈指針４－１－１－２（１）基準４－１－１（２）にいう「成績評価の基準」については、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方に関する法科大学院としての一般的な方針が設定され、かつ、各授業科目における成績
評価の考慮要素があらかじめ明確に示されていることが必要である。ただし、授業科目の性質に照らして、これによることができない場合は、この限りでない。
（２）絶対評価方式を採る場合にあっては、授業科目間において評価の尺度が共通しており、また、
教員間において尺度の設定に関する認識が共有されていることが必要である。

解釈指針４－１－１－３
基準４－１－１（３）に関して、次の各号に掲げる措置又はこれに準ずる措置が講じられていることが必要である。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）各授業科目の成績評価に関するデータ（履修者数、合格率、成績分布等）が法科大学院の教員間で共有されていること。

解釈指針４－１－１－４
基準４－１－１（４）にいう「必要な関連情報」には、成績分布に関するデータ（成績の各ランクに学生が何人存在しているか、又はその割合を示すデータのことをいう。）及び筆記試験やレポート課
題等における成績評価の基準（筆記試験答案、レポート等を採点する際に、どのような点について言及することが求められているのか等、採点のポイントを示すものをいう。）を含む。

解釈指針４－１－１－５
基準４－１－１（６）にいう「再試験」とは、期末試験の成績を考慮要素に含めた成績評価において- 59 -

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第４章合格とされなかった者に対して行われる試験をいう。また、「追試験」とは、一定のやむを得ない事
情により期末試験を受験することができなかった者に対して行われる試験をいう。

解釈指針４－１－１－６

新設

再試験を実施する場合には、期末試験における不合格者の救済措置ではないと認められる相当の理由が存在していることが必要である。

解釈指針４－１－１－７

新設

成績評価に当たり、レポート、平常点等の評価を行う際には、個々の学生の能力及び資質を適正に評価していることが必要である。

- 60 -

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第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
本法科大学院では、１学年を修了するにあたって履修成果が一定水準に達しない学生に対しては、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）を設けている。進級基準は、①単位取得数と②各年次配当の法律基本科目の GPA（平成 25 年度入学者からはこれに民事裁判実務、刑事訴訟実務の GPA を加味する）の、二つの指標に基づき設定しており、GPA 制度を有効に活用している。
休学した学生についても、休学期間にかかわらず年度末を基準に進級判定を行うことにしている。原級留置となった学生は、現在の年次に配当されている法律基本科目群（平成25 年度入学者からはこれに民事裁判実務、刑事訴訟実務を加味する）の授業科目のうち、A+または A 評価を取れなかった全科目を再履修しなければならない。《資料４－１－G
州大学法科大学院規則(抜粋)》《資料４－１－H

九

学生便覧(抜粋)》

進級制及び原級留置の場合の取扱いについては、学生便覧に記載するとともに、年度当初のオリエンテーションの際に口頭で説明し、学生に周知している。【解釈指針４－１－
２－１】【解釈指針４－１－２－２】
資料４－１－G

九州大学法科大学院規則(抜粋)（進級制）
第 20 条

学生が別表第３に掲げる単位数を修得できていない場合または各年次配当の法律基本科目、民事裁判実務及び刑事訴訟実務のグレードポイントアベレージ（以下「ＧＰＡ」という）が 1.5 未
満である場合は，次年次へ進級できない。
２

ＧＰＡとは，履修登録した科目の５段階の科目成績を４から０までの点数（グレードポイント。
以下「ＧＰ」という。）に置き換えて算出する 1 単位あたりの科目成績平均値（小数点第２位（第３位以下切捨て。））をいう。
ＧＰＡ＝〔（科目で得たグレードポイント）×（科目の単位数）の総和〕／（算出対象となる科目の単位数）の総和

３（小数点第３位以下切り捨て）

ＧＰＡは，以下の計算式によって計算する。
ＧＰＡ＝〔（科目で得たグレードポイント）×（科目の単位数）の総和〕／（算出対象となる科目の単位数）の総和

４

成績の評語に対するＧＰは，次のとおりとする。
Ａ＋（90 点～100 点）

ＧＰ＝４

Ａ

（80 点～ 89 点）

ＧＰ＝３

Ｂ

（70 点～ 79 点）

ＧＰ＝２

Ｃ

（60 点～ 69 点）

ＧＰ＝１

Ｄ

（59 点以下）

ＧＰ＝０- 61 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第４章

５第１項の定める科目のうち履修登録しなかった科目の成績はＤとして取り扱うものとする。

６

進級できなかった場合，法律基本科目群の必修の授業科目のうち，科目成績Ａ＋またはＡをとれなかった科目の単位は無効となる。

別表第３（進級制）
2年次への進級

取得単位

32単位以上3年次への進級

取得単位

60単位以上法学既修者は，次年次への進級は取得単位28単位以上とする。

資料４－１－H

学生便覧(抜粋)（10）留年進級できなかった学生は，現在の年次に配当されている法律基本科目群 ， 民事裁判実務及び刑事訴訟実務の授業科目のうち，Ａ＋またはＡ評価をとれなかった全科目を再履修しなければならない。
次年度の進級判定にあたっては，過年度にＢ，Ｃ，又はＤを取得した科目については次年度の成績
を評価の対象とする。
休学した学生についても，年度末を基準に進級判定を行う。ただし，休学期間が年度をまたぐ場合
は，復学時の年度末を基準に進級判定を行う。
同一学年に２年続けて留年した学生に対しては，退学勧告を行うことがある。

解釈指針４－１－２－１
進級制を採用するに当たっては、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件（進級に必要な修得単位数及び成績内容）、原級留置の場合の取扱い（再履修を要する授業科目の範囲）が適切に設定され、かつ、学生に周知されていることが必要である。

解釈指針４－１－２－２
進級要件を定めるに当たっては、ＧＰＡ制度が導入され、かつ、厳格な成績評価による単位認定に基づいた進級判定のために活用されていることが望ましい。

解釈指針４－１－２－３
進級制を採用しない場合には、その理由が明らかにされるとともに、段階的学修を確保するための具体的な措置が定められ、その措置について学生に周知されていることが必要である。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属- 63 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第４章する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）（１）在籍年数、修得単位数《資料４－２－A

九州大学法科大学院規則（抜粋）》

本法科大学院の修業年限は３年、修了に必要な単位数は 99 単位以上である（未修者コース）。ただし、法学既修者の認定を受けた学生に関しては、１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、１年次配当の必修の法律基本科目の 32 単位を修得したものとみなす（【解釈指針４－２－１－１】）。
本法科大学院では、本法科大学院入学以前に本法科大学院以外の大学院で修得した単位
は、本法科大学院規則第 15 条及び第 17 条の規定の転学等の場合を除き、30 単位を上限に、厳格な審査の下で、本法科大学院の単位として認定するものとしている。ただし、他の法科大学院に１年在籍して本法科大学院の２年次に転入した学生に関しては、１年次配当の必修の法律基本科目につき、32 単位を上限として、本法科大学院の単位として認定するものとしている。
《資料４－２－A

九州大学法科大学院規則（抜粋）》（他の大学院における授業科目の履修等）
第 14 条

法科大学院において，教育上有益と認めるときは，学生が他の大学院において履修した授業

科目について修得した単位を，法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は，学生が，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する
場合について準用する。
（法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数の限度）

第 15 条

前条，次条，第 19 条第１項及び第 21 条第３項の規定により法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数は，大学院通則第 15 条及び第 17 条の規定の転学等の場合を除き，合
わせて 34 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 16 条

法科大学院において，教育上有益と認めるときは，学生が法科大学院に入学する前に大学院- 64 -

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第４章

において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第15 条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を，法科大学院に入学した後法科大学
院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（修了要件）
第17条

法科大学院の専門職学位課程の修了の要件は，専門職学位課程に３年以上在学し，99単位以上を修得することとする。
（在学期間の短縮）
第18条

法科大学院は，第16条の規定により，法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第67条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により法科大学院の教育課程の一部を履修したと認める
ときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（法学既修者）
第19条

法科大学院は，法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関しては，第17条に規定する在学期間については１年を超えない範囲
で法科大学院が認める期間在学し，同条に規定する単位については，法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は，前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。
３

第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位は，１年次配当の法律基本科目群の授業科目（法律基礎演習Ⅰ，法律基礎演習Ⅱ及び家族法を除く。）２８単位とす
る。

（留学）
第21条

留学を志望する法科大学院の学生は，書面をもって法科大学院の長に願い出て，その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を得て留学した期間は，第17条の課程修了の要件としての在学期間に加えることができる。
３ 第14条第１項の規定は，法科大学院の学生が留学する場合について準用する。この場合において，同条中「他の大学院」とあるのは，「外国の大学院」と読み替えるものとする。

（２）修了に必要な単位数の細目
平成 27 年度より実施されているカリキュラムでは、３年課程（未修者コース）の学生の修了要件として、法律基本科目群の必修科目につき、公法系科目 16 単位、民事系科目 34
単位、刑事系科目 16 単位の計 66 単位、法律実務基礎科目群のうち必修科目として 11 単
位、選択必修科目として４単位以上の計 15 単位以上、基礎法学・隣接科目群の授業科目のうちから４単位以上、展開・先端科目群の授業科目のうちから 12 単位以上、並びに科目群に関係なくその他の授業科目のうちから２単位以上の、計 99 単位以上の修得を要求している。一方、２年課程（既修者コース）については、３年課程の１年次配当の法律基本科目
32 単位を免除した、67 単位以上の修得を修了要件としている。

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第４章

本学では、これまで「４－２－１（２）なお書」に該当する事例はなく、今後、該当例が生じた場合には、解釈指針に従って対応する予定である。【解釈指針４－２－１－３、４－２－１－４、４－２－１－５】《資料４－２－B

九州大学法科大学院規則（抜粋）》
資料４－２－B
第７条

九州大学法科大学院規則（抜粋）

学生は，必修として，法律基本科目群（法律基礎演習Ⅰ及び法律基礎演習Ⅱを除く。）の授業

科目 66 単位及び法律実務基礎科目群のうち必修科目 11 単位，選択必修として，法律実務基礎科目群の授業科目のうち選択必修科目から 4 単位以上，基礎法学・隣接科目群の授業科目のうちから４単位
以上，展開・先端科目群の授業科目のうちから 12 単位以上並びに科目群に関係なくそのほかの授業科目のうちから２単位以上を修得しなければならない。
（他の大学院に於ける授業科目の履修等）
第１４条（法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数の限度）
第１５条（入学前の既修得単位の認定）
第１６条（修了要件）
第１７条

法科大学院の専門職学位課程の修了の要件は，専門職学位課程に３年以上在学し，99 単位以上を修得することとする。
（在学期間の短縮）
第１８条

法科大学院は，第 16 条の規定により，法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 67 条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（法学既修者）
第１９条

法科大学院は，法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関しては，第１７条に規定する在学期間については１年を超えな
い範囲で法科大学院が認める期間在学し，同条に規定する単位については，法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は，前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年とする。

３第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位は，１年次配当の法律基本科目群の授業科目 32 単位とする。

（３）法律基本科目以外の科目の修得
法律基本科目以外の科目の修得すべき単位数は 33 単位以上である。

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第４章（４）修了判定
修了判定は、修了に必要な上記単位を修得しているか否かを基準として行っており、GPA 制度は利用していない。もっとも、３年次前期及び後期に配置された総合系の必修の法律基本科目において厳格な成績評価を行い、法律基本科目の到達目標の達成度をチェックする体制を整えている。なお、修了要件で GPA 制度を利用するか、という点について、検討を開始する予定である。【解釈指針４－２－１－２】

解釈指針４－２－１－１
基準４－２－１（１）ウのただし書に定める単位数は、基準２－１－５のただし書による単位数に限るものとする。

解釈指針４－２－１－２
法科大学院の修了判定に当たっては、ＧＰＡ制度が導入され、かつ、到達目標の達成度を評価するものとして活用されていることが望ましい。

解釈指針４－２－１－３
基準４－２－１（２）の「十分な実務経験」とは、例えば、租税法等について租税関係業務、特許法について特許関係業務、信託法について信託関係業務等、展開的・先端的な法領域に関する業務についての専門的実務経験であって、展開・先端科目を当該法科大学院において履修し単位取得したのと同程度と判断できるものをいう。

解釈指針４－２－１－４
基準４－２－１（２）にいう「実務経験等を評価した上で適当と認められるもの」について認められる法律基本科目の履修は、法律基本科目の選択必修科目又は選択科目に限られる。

解釈指針４－２－１－５
当該法科大学院が基準４－２－１（２）にいう「カに定める単位数」に算入することのできる単位数を認定するに当たっては、当該法科大学院における展開・先端科目に属する各授業科目を履修した場合に取得することのできる単位数に照らして、対象となる学生の実務経験を評価し、適正に判断することが必要である。

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第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）

前述のとおり、本法科大学院の修業年限は、２年ないし３年であり、修了に必要な単位
数は、３年生課程においては、99 単位以上であり、102 単位の上限を超えていない。

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４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）（１）試験の実施方法
本法科大学院は、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認め、法学既修者として認定するにあたり、入学者選抜における「公平性」、「開放性」、「多様性」確保の基本方針の下、独自の法律科目試験（以下、「法学専門試験」と記載）の実施している。詳細は以下の通りである。【解釈指針４－３－１－１】（ア）第１次選抜
平成 28 年度入試では、法学既修者コース（募集人員 30 名）の志願者（未修者コースとの併願者を含む）が約 150 名を超えた場合、第１次選抜を行うことがあるものとしている。
この第１次選抜は、書類選考によって行う。審査の対象となる書類及び配点は、学部成績（20 点）、成績証明書以外の書類（30 点）、適性試験の結果（50 点）、である。
（イ）第２次選抜
法学既修者コースの第２次選抜の配点は、第１次選抜の結果（100 点）、法学専門試験（350 点）である。志願者が約 150 名を超えず、第１次選抜を実施しなかった場合は、第２次選抜において第１次選抜と同様の書類選考を行い、第 1 次選抜の結果に対応する 100
点部分を計算する。
第２次選抜では、第１次選抜の結果が全体の２割を構成する。これにより、適性試験の結果を適切に試験結果に反映することができる。
法学専門試験を実施する科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法である。各科目の配点は 50 点である。これは、既修者コースである以上、司法制
度改革の理念に従った法曹養成機関として、２年間で司法試験へ合格する実力を修得させる必要があることに鑑み、司法試験科目とされる公法系、民事系、刑事系のそれぞれに関する基礎的な知識が既に身に付いているかどうかを確認できるようにしたものである。なお、各科目のいずれか一つでも得点が 20％未満である場合、総得点にかかわらず、第２次
選抜は不合格となる。【解釈指針４－３－１－２】（２）履修免除の対象となる法律基本科目
本法科大学院の入学者選抜における法学専門試験に含まれない科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法以外の科目）につき、既修認定は行っていな
い。また、本法科大学院の既修認定者は、１年次配当の必修の法律基本科目のうち、法律科目試験の対象となった分野に対応する授業科目（32 単位分）につき、一括して単位修得- 69 -

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第４章

したものとみなされる（すなわち、一部の科目のみの履修免除は行っていない。）。《資料４－３－A

既修認定科目》【解釈指針４－３－１－３】【解釈指針４－３－１－４（１）・（３）】
本法科大学院では、飛び級入学制度を利用して出願資格を満たす者に対する既修者認定試験も、通常の既修者コースの志願者と同様に対応し、履修免除の対象についても同様の扱いをしている。【解釈指針４－３－１－４（２）】
資料４－３－A

既修認定科目

法学専門試験科目

1 年次に配当している法律基本科目

単位数

憲法

基礎憲法Ⅰ、基礎憲法Ⅱ

４

行政法

基礎行政法

２

民法

基礎民法Ⅰ、基礎民法Ⅱ、基礎民法Ⅲ、基礎民法Ⅳ、家族法

１０

刑法

基礎刑法Ⅰ、基礎刑法Ⅱ

４

商法

基礎商法Ⅰ、基礎商法Ⅱ

４

民事訴訟法

基礎民事訴訟法Ⅰ、基礎民事訴訟法Ⅱ

４

刑事訴訟法

基礎刑事訴訟法Ⅰ、基礎刑事訴訟法Ⅱ

４

計

３２

（３）他大学出身者との間の公平性
法学専門試験を実施するにあたっては、公平な入学試験の実施を確保するための申合せに基づき、出題者に対しては、当該科目の学部授業を履修していた者が有利となるような問題を出題しない旨を周知徹底している。
また、答案には受験番号のみを記載させ、受験生の氏名その他は記載させないものとすることで、採点の際の匿名性を確保している。
以上の措置により、本学部出身の受験者と他の受験者との間で出題及び採点上の公平性を保つようにしている。【解釈指針４－３－１－５】（４）本法科大学院以外の機関の法律科目試験の結果に基づく既修認定
本法科大学院では、本法科大学院の入学者選抜における法学専門試験の合格者のみを既修者として認定している。本法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果に基づく既修認定は行っていない。【解釈指針４－３－１－６】（５）在学期間の短縮と既修認定との間の相当性
本法科大学院における既修認定は、１年次に配当される必修の法律基本科目の全てである７法を受験するものであり、また、本法科大学院以外の法律科目試験の結果は利用していないことから、在学期間の短縮と既修認定との間には相当性がある。【解釈指針４－３－１－７】
解釈指針４－３－１－１- 70 -

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第４章「適切な法律科目試験の実施及びその他の教育上適切な方法」とは、基準４－２－１（１）ウの趣旨に照らし当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有するか否かを判定するために適切な方法であって、法科大学院の入学者選抜における「公平性」、「開放性」、「多様性」の確保の要請に適合するものであることをいう。

解釈指針４－３－１－２

新設

法律科目試験については、各試験科目について最低基準点を設定するなど、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させ、あるいは法学既修者として認定する措置を講じていることが必要である。

解釈指針４－３－１－３
当該法科大学院が法学既修者として認定した者について履修免除が認められる法律基本科目は、法律科目試験の対象となった分野に対応する授業科目に限られていることが必要である。

解釈指針４－３－１－４（１）法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われていることが必要である。この場合において、履修免除単位数が２０単位を下回らない範囲で次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益と認められる場合、一括して免除されるべき単位数の中から６単位を限度として、履修免除単位数を減少させることができる。
イ 法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目の一部について、２年次以降に履修することを前提に、法律科目試験の出題範囲に含めず、履修免除を行わないものとすることができる。
（２）飛び入学制度を活用して法学既修者認定試験を実施する場合において、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目の履修免除は、履修免除単位数が２０単位を下回らない範囲で次の方法で行われていることが必要である。
ア 法学既修者認定試験において法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべてについて法律科目試験を実施する場合には、履修免除は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われていることが必要である。この場合には、（１）アに定めた取扱いをすることができる。
イ 法学既修者認定試験において法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目の一部について試験を実施する場合には、履修免除は、法律科目試験を実施した法律基本科目すべての単位を一括して免除することが必要である。この場合において、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目のうち法律科目試験を実施しなかったものについては、法学既修者として認定した者に対して、入学までに当該科目の試験を実施し、これに合格した者に対して当該科目の履修免除を行うことができる。
（３）法学既修者であることを理由とする履修免除は、必修の法律基本科目に限って行われていることが必要である。

解釈指針４－３－１－５
法律科目試験の実施に当たっては、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、出題及び採点において、公平を保つことができるような措置が講じられていることが必要である。

解釈指針４－３－１－６- 71 -

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第４章

学生が入学する法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果を考慮して、法学既修者としての認定を行うに当たり、当該機関が実施する法律科目試験をもって当該法科大学院の法律科目試験の試験に代えることは認められない。

解釈指針４－３－１－７
当該法科大学院が法学既修者として認定した者について認める在学期間の短縮が、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっていることが必要である。

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２

第４章

特長及び課題等

１．特長（１）厳格な成績評価
再試験は原則として行っておらず、３年次配当の必修科目についてのみ例外的に許可してきたが、平成 22 年度の３年（未修者）コース入学者が３年次に進級する平成 24 年度からは、再試制度を完全に廃止し、より厳格な成績評価と修了判定を行うようにした。
（２）GPA 制度による厳格な進級判定
平成 22 年度入学生より GPA 制度を進級基準に用いた厳格な進級判定を行っている。
２．課題（１）成績評価における相対評価の徹底
成績評価について相対評価基準を定め周知徹底を図ってきたが、一部の選択科目など、基準どおり成績評価が行われていない科目もある。FD 活動等を通じて、適正な成績評価のための継続的な取組を行っていく必要がある。

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第５章

第５章 教育内容等の改善措置
１

基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）（１） FD の実施体制
本法科大学院では、FD すなわち教育内容と方法の改善を目的とする種々の企画・立案のため、運営委員会委員の中から FD 担当主幹委員及び補佐委員を置き、さらに、両委員に加えて、運営委員会委員のうち教務担当主幹委員と評価担当主幹委員により FD 企画委員会を組織するものとしている。《資料５－１－A
資料５－１－A

FD 企画委員会運営規程》

FD 企画委員会運営規程
FD 企画委員会運営規程

１．九州大学法科大学院に、ファカルティ・ディベロップメント（以下、本規則において FD という）の企画及び運営を目的として、FD 企画委員会を設置する。

２．FD 企画委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会の FD 担当主幹委員及び補佐委員（２）運営委員会の教務担当主幹委員（３）運営委員会の評価担当主幹委員（４）法科大学院長が指名するその他の運営委員若干名

３．FD 企画委員会に委員長を置くものとし、運営委員会の FD 担当主幹委員をもって充てる。委員長は必要に応じて、随時委員会を開催するものとする。

４．法科大学院の FD は、原則として月に１回、水曜日に開催することとし、FD 企画委員長がこれを主催する。

５．FD においては、その発言の概要を記録する。

（附則）
・本規則は、平成 18 年４月１日をもって施行する。
・本規則は、平成 20 年４月１日をもって施行する。
・本規則は、平成 25 年４月１日をもって施行する。

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第５章

法科大学院 FD のテーマの設定のほか、教員相互の授業参観の実施等の教育内容及び方法の改善に関する企画については、法科大学院長が主宰し、FD 企画委員会委員のほか、さらには他の運営委員会委員も出席する運営委員会での意見交換を経て、実行に移される。
本法科大学院においては、原則として毎月 FD を実施している。FD は、専任（みなし専任を含む）の研究者・実務家教員は必ず出席するものとされているほか、後述のように、法科大学院所属ではないが法科大学院で授業を担当している法学研究院の兼担教員、さらには、兼任（非常勤）教員も原則として出席することができる。そして、毎回おおよそ 60
分程度の時間を設けて、法科大学院教育の在り方と課題、本法科大学院の教育と学生の学修状況の現状と課題等をめぐる様々なテーマを設定し、教員相互間で討論する。討論の主宰者は FD 担当主幹が務め、法科大学院教育をめぐり、教員間で問題の状況を共有するとともに、意識改革を働きかけ、それぞれの教員が担当する授業の内容、方法の改善に資することを本来の目的としてなされる。また、チューター担当教員として学生と面談した場
合には、その状況を FD で報告しており、低年次の法律基本科目の単位が取得できずに高年次の法律基本科目を履修する学生に対しては、履修指導を行うことを必須としているが、これを行った教員はやはりその状況について FD で報告するものとしている。このよ
うに、学生の学修状況と教育の課題を教員間で共有する場としても、FD が活用されている。さらに、法科大学院教育や学生募集等をめぐって、新しい制度を検討する場合に、教授会とは異なって、自由な雰囲気でブレイン・ストーミング的に、教育の現場の意見をざっくばらんに出し合い、より良い教育をめぐる制度設計等を研究する場としても活用されることがある。
平成 22 年度から平成 26 年度の法科大学院 FD の実施状況は、《資料５－１－B

FD の実施状況）》の通りである。
資料５－１－B

FD の実施状況

実施年度

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

10

10

11

11

9

回数
主なテーマ

・学生の学修状況について
・授業評価、授業参観及び教員アンケートの結果について
・入試成績・在学中の成績等の相関関係について・カリキュラムについて・厳格な成績評価について
・共通的な到達目標について（２） 個別科目における FD 活動
本法科大学院におけるカリキュラムの３年次には、公法総合演習、刑事法総合演習及び民事法総合演習Ⅰ・Ⅱの総合演習科目が配置されている。これらのうち、民事法総合演習
Ⅰ・Ⅱについては、複数の研究者教員及び実務家教員が連携して授業を展開するため、授業の準備、教材の作成、レポート等の課題とその評価、中間試験や期末試験の問題作成、実施、成績評価等をめぐって、担当教員間で様々な意見交換の場が持たれる。そこでは、研究者教員と実務家教員が、授業や成績評価をめぐって、意見交換を行うことも多く、上- 75 -

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第５章

記の FD が組織全体の FD 活動の場であるのに対して、個別科目における FD の場を形成している。また、平成 20 年度後期から、同様の科目を開設している琉球大学法科大学院の実務家教員と連携して、教材や試験問題の共同開発等が行われている。例えば、意見交換を行いながら、共通の試験問題を作成し、同じ日時で試験を実施し、意見交換を行いつつ作成した共通の採点基準で採点し、成績評価を行った後、その結果や反省点を互いに持ち寄り、検討会の場を設けて意見交換し、次年度の授業改善につなげるといった試みも行っている。
（３） 教育の内容及び方法の改善を図るための研修（１）で述べたように、本法科大学院では、原則として毎月 FD を開催しており、これが、教員にとって教育改善を行う研修として最も重要な場となっている。
専任教員には、やむを得ない事情がない限り FD に出席しなければならないという意識もほぼ定着しており、毎回 20 名程度を超える参加者があり、充実した討論・意見交換がなされている。
さらに、平成 20 年度の前期から、法科大学院の専任教員だけではなく、兼担・兼任（非常勤）教員に対しても、FD への出席を呼びかけている。
平成 20 年度前期以降は、主として教育に関わる「拡大 FD」と、入試や学生募集について議論する「学内 FD」を区別し、「学内 FD」は、専任教員と兼担教員のみを出席者とするが、「拡大 FD」については、可能な限り広く、兼任（非常勤）教員の出席も求めて、本法科大学院の教育の改善について、より広範囲で多角的な論議がなされることを目標としている。実際に、実務家の兼任（非常勤）教員を中心に、「拡大 FD」への参加があり、発言や討論がなされている。そのため、特に実務家教員と研究者教員の意見交換の場として有効に機能しており、本法科大学院における FD 活動の活性化につながっている。
また、後述のように、毎学期に後述の学生による授業評価アンケートや教員相互の授業
参観が行われてその結果が取りまとめられると、資料として教授会で配布した後、続いて行われる FD において当該資料に基づいて、教育改善や教育の課題について討論を行っている。
さらに、例えば、司法研修所や、日弁連等が主催する教員研修やシンポジウムにおいて教育改善に役立つ企画が議題として挙がっている際は、必要に応じて、教員を出張として派遣し、終了後に報告することとして、成果を本法科大学院全体で共有するようにしている。
（４） 授業評価
学生による授業評価アンケートは、毎学期に原則として全科目で実施している。
実施時期は、原則として、前期開講科目については６月、後期開講科目については 11月である。授業の終了時ではなく、各学期のほぼ中間でアンケートを実施するのは、アンケートの集計結果を当該の授業がまだ行われている時期に担当教員に伝えて、当該の授業の改善に結びつけるためである。もっとも、上記の総合演習科目等、複数教員で担当する科目については、全ての担当教員の授業が出そろった時期に学生アンケートを実施する方が、担当教員の一部だけでなく全ての担当教員の授業改善につながるため、各学期におけ- 76 -

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第５章

る授業終了時にアンケートを実施している。
アンケートの実施に際しては、各教員に対して、あらかじめ法科大学院事務室でアンケ
ート用紙を受け取って教場に赴くよう、事前にアナウンスを行う。各教員は、アンケートを実施する当該の授業においては、やや早めに授業を終了させ、アンケート用紙を学生に配布し、教員自身は退席して、教員が不在のところで学生がアンケートを記入できるように配慮するようアナウンスしている（回収については、教員が回収担当の学生を指名しておき、その学生が当該クラスの全アンケートを回収して、袋に入れて法科大学院事務室に提出する、あるいは、各学生が記入したアンケートを法科大学院事務室へ各自で提出する等、教員が指示するものとしている）。これは、学生が教員不在の場で、アンケートに対する意見を自由に表明できる環境を確保するためである。
学生による授業評価アンケートのフォーマットは、若干のバージョンアップを経て、現在使用されているものは、《資料５－１－C

平成 27 年後授業評価アンケート用紙（学生用）》の通りである。
資料５－１－C

平成 27 年度後期授業評価アンケート用紙（学生用）- 77 -

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第５章

授業評価アンケートの集計結果については、約１ヶ月後に、全授業科目の集計、当該科目の集計及び自由記述欄の意見を、法科大学院事務室から各教員に伝達している。各教員
は、それぞれのアンケート項目について、全授業科目の平均的状況と、自分自身の担当科
目の状況を比較することができ、また、自由記述欄の意見を知ることができる。これらを残りの授業において、さらには、次年度以降の授業において、授業改善に反映させるべきものとしている。
なお、毎期における授業評価アンケートの結果は、教授会の資料とし、FD における討論の材料ともしている。その際、自由記述欄の意見についても、全科目を取りまとめた資料が作成され、教員間で共有されている。
また、平成 20 年度から、学生の授業評価アンケートの結果に対して、教員が「コメント」を作成することとされ、これを法科大学院事務室で取りまとめて、「マイデスクトッ
プ・ポータル」（現在は「TKC 教育支援システム」）を通じて学生に公表する、フィード
バックの制度を導入している。これは、授業評価アンケートが、学生の「言いっぱなし」
で終わってしまわないように、との学生の側からの要望に応えるものであり、上記「コメント」によるフィードバックは、授業評価アンケートを実施した教員は必ず行うべきものと位置付けている。
それ以上のフィードバックを行うことは、各教員の裁量に委ねられているが、例えば、
アンケートの集計結果と自由記述欄の意見をプリントして当該クラスの学生に配布する教員もいる。
上記「コメント」によるフィードバックとともに、教員は、自分自身の授業に対する自己評価アンケートに回答して提出するものとしている。各教員の回答は、やはり法科大学
院事務室で一覧表の形に集約され、整理される。こうして集約・整理された教員自己評価
アンケートは、学生に対して公開されるものではないが、教授会において、資料として配布され、各教員により共有されるとともに、FD の資料としても活用される。
なお、前述の、授業に関する自己評価とは別に、従来から実施している教員アンケート
は、毎年同じ事項を、しかも詳細に記入しなければならず、煩瑣であるとの意見が教員から出されていたため、項目を厳選するなど教員が作成しやすいように改善している。《資料５－１－G

平成 26 年度教員アンケート・集計（抜粋）》- 78 -

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資料５－１－D第５章

平成 26 年度教員アンケート・集計（抜粋）（５） 授業参観
授業参観も各学期に実施している。授業参観の時期は、前期は７月の１・２週、後期は12 月の１・２週である。専任教員及び兼担教員は、各学期に１回以上授業を参観しなければならない。兼任教員（非常勤教員）も希望すれば授業参観をすることができる。各教員
は、あらかじめ配布される《資料５－１－E

平成 27 年度前期・後期授業参観予定表》のようなフォーマットの授業参観予定表に授業参観を希望する科目を記入して提出する。
資料５－１－E

平成 27 年度前期・後期授業参観予定表- 79 -

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第５章

次いで、法科大学院事務室において、各教員から出された希望を集計して、当期の全体の授業参観計画を作成し、各教員に配布して周知を行う。各授業の担当教員もまた、どの教員がいつ自分の授業を参観に来るのかをあらかじめ知ることができる。また、法科大学
院事務室から、全学生に対し、授業参観が行われることをメールで連絡する。授業参観の期間中は、各教室に授業参観者用の席が設けられる。当該の授業参観時に授業で学生に配布される資料があれば、可能な限り、法科大学院事務室を通じて、参観者の教員にも手渡されるように配慮している。
授業参観後は、参観者の教員は、授業参観報告書を作成して法科大学院事務室へ提出する。各参観者から提出された授業参観報告書は一覧表に取りまとめられ、教授会において資料として配布され、続いて行われる FD における討論の資料として使用される。
授業参観は、第一に、他の教員の授業実践から互いに良い点を学び合うことにより、さらには、授業参観報告書において参観者の教員から提案される様々な改善提案を参考とす
ることにより、授業改善に役立てる目的でなされている。《資料５－１－F
前期授業参観報告書

平成 27 年度

集計》のように、各参観者教員の報告書が取りまとめられて、教授会で資料として配布されることから、参考となる授業実践や、改善提案等を全教員で共有することも可能となる。
資料５－１－F

平成 27 年度前期授業参観報告書- 80 -

集計

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第５章

なお、平成 21 年度前期から、鹿児島大学法科大学院と FD 活動でも連携することとな
り、相互に授業参観を実施している。鹿児島大学法科大学院に対しては、九州大学法科大学院の教員に配布されるのと同じ授業参観予定表を配布し、同じ授業参観計画の中に組み込んで、鹿児島大学法科大学院の教員により授業参観が行われている。また、鹿児島大学
法科大学院の教員にも、上記フォーマットによる授業参観報告書を提出してもらっている。
さらに、平成 23 年度前期には、福岡県弁護士会法科大学院協力委員会からの授業参観の希望を当該授業担当者が承諾することを条件に受入れを開始した（４科目に延べ５名の弁護士が参観した）。
解釈指針５－１－１－１「教育の内容・方法等の改善」の対象として、例えば、次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）教育内容に関わるものとして、科目区分を意識したシラバスと授業の内容、学生の理解度や習熟度に配慮した授業の内容、授業科目間の連携及び授業内容の相互調整、理論的教育と実務的教育の架橋を図る授業内容等。
（２）教育方法に関わるものとして、双方向的又は多方向的な密度の高い教育を実施するための、適正な規模のクラス編成、授業の進め方やその形態の工夫、学生に対する発問や質疑への対応の仕方、学生相互間の討論を導き出す工夫、予習復習に関する適切な指示、授業で使用する教材や配付資料の選定等。
（３）成績評価基準の内容、成績評価の厳格な実施等。
（４）学生に対する教育指導に関する教員の資質能力の向上等。

解釈指針５－１－１－２「研修及び研究」として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）教育の内容及び方法に対する学生（修了者を含む。）、同僚教員、外部者等の評価を受けて行う教員相互の討議。
（２）国内外の専門家を交えた講演会、研修会、シンポジウム等の開催。
（３）国内外の大学や研究所等における教育の内容及び方法に関する情報や研究成果の集積・活用。

解釈指針５－１－１－３「研修及び研究」を行うに当たって配慮すべき事項として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）研究者教員のうち、実務上の知見が不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得させ、また実務家教員のうち、教育上の経験が不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得させること。
（２）カリキュラムの効果的な実施のために、教員相互の連携が特に求められている授業科目（複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目、実務家教員と研究者教員との連携が求められる法律実務
基礎科目等）については、授業内容の決定、カリキュラム作成時の協議等、教員が相互に連携する機会を十分に確保すること。

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第５章

解釈指針５－１－１－４「組織的かつ継続的に行われていること」とは、法科大学院内に教育内容等の改善に関する組織が設置され、当該組織が収集管理する情報に基づき、改善すべき項目及びその方法に関する方針が決定され、改善に結びつける取組が法科大学院として継続的に実施されていることをいう。

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２

第５章

特長及び課題等

１．特長
定例の法科大学院 FD、学生による授業評価アンケート、教員による授業参観が FD 活動の三本柱であるが、いずれの企画についても、教員の理解と協力があり、基本的には定着している。
（１）法科大学院 FD
原則毎月開催され、専任教員が全員参加すべき法科大学院 FD は、教員が法科大学院を取り巻く動向を知り、学生の学修状況を踏まえて、自己の教育の課題を認識し、教育改善に取り組む意識を喚起する場として機能している。さらに、本法科大学院においては、兼任（非常勤）教員も FD に参加するという特色も備えている。
上記のように、定例の法科大学院 FD には、専任（みなし専任を含む）実務家教員も出席するほか、兼任（非常勤）教員の実務家教員も出席する。さらに、３年次の演習科目等、研究者教員と実務家教員が連携して授業を担当する科目においては、教材作成や授業の方法などをめぐって、個別科目における FD 活動がなされている。これらを通じて、例えば、
実務家教員が授業方法を経験豊富な研究者教員から学び、また、研究者教員が実務法曹養成のための教育において必要なものを学ぶ等、授業をめぐる、研究者教員と実務家教員の交流も実現している。
（２）学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートについては、意見の「言いっぱなし」に終わっているという学生の意見に対応して、各教員の「コメント」公表によるフィードバックを導入するなど、制度そのものの見直しも行っていることが特色である。
（３）教員による授業参観
授業参観については、鹿児島大学法科大学院の教員や非常勤教員による授業参観が行われていることが特色である。
２．課題（１）法科大学院 FD
毎月定例で行われていることから、議題の定例化や画一化を防ぐために、今後は、外部講師を招聘して研修会を行うなど新たな企画も検討している。
（２）学生による授業評価アンケート
最近は、学生の自由記述欄の意見を見ると、本来の趣旨を外れたものが目立つ傾向にある。そのため、平成 21 年度から、授業改善に役立つ意見のみを記入するように、アンケー
ト用紙に明記したが、あまり変化は見られていない。このことが、教員がアンケートと正面から向き合う妨げになっているのではないかと危惧される。

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第５章

教員がアンケートの結果を実際の授業改善につなげるサイクルをさらに有効に機能させるためには、引き続き工夫が必要である。
（３）教員による授業参観
授業参観についても、その定着化は、同時に形骸化の危険性を伴う。この点は、例えば、
授業参観者と授業担当者が、意見交換を行う、それぞれが互いの授業を見て、授業改善について話し合うなどの方策が考えられるが、他方で、教員の負担を過度に増大させることのないような配慮が必要である。

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第６章

第６章 入学者選抜等
１

基準ごとの分析

６－１

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリ
シー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）（１）本法科大学院の養成する法律家像
本法科大学院は、「人間に対する温かい眼差しを持ち、自律した総合的判断を行い、権利を保護し救済を獲得でき、かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家」を養成することを目標としている。
（２）アドミッション・ポリシーの前提となる教育理念・目的
本法科大学院は、「法科大学院制度」の基本的な枠組を呈示した『司法制度改革審議会
意見書』の基本的な考え方に共鳴し、次のような教育理念に立っている。
①

司法制度改革を支える法律実務家育成の理念
法律実務家の養成が、九州大学の社会的責務であることを認識し、国家プロジェク

トとしての司法改革の中核に位置する法律実務家養成に貢献することによって、大学の新たな社会的役割を創出する。
②

新たな法律実務家像とその育成過程の創設の理念
21 世紀のグローバル化の中で、社会が求める新しい法律実務家像を追求するとともに、その基盤を形成するためにプロセスを重視した養成課程の創設を目指す。
③

教育連携及び公益弁護活動の推進の理念
法化社会の形成に寄与し、九州全域を視野に入れた「国民の社会生活上の医師」としての法律実務家を輩出するために、九州・沖縄地域の他大学法科大学院や弁護士会と連携するとともに、公益的な弁護活動を支援できる体制を構築する。
このような教育理念から、公平性・開放性・多様性を旨とした法科大学院における法律実務家養成過程を具体化するために、特に次の４点に配慮している。
①

公平性と多様性の重視
入念な入試制度により、様々なバックグラウンドと高いモチベーションを持つ法科大学院生を広く受け入れ、総合大学という基盤を活かし、多様な専門領域の教員陣により、学生が体得しかつ選択可能な多種多様の学識を提供する。
②

社会的文脈の重視
法律実務家を養成するという目的意識を明確にし、法理論教育の修得の機会を前提として、充実した実務基礎教育を行い、理論と実務を架橋するとともに、法律実務家- 85 -

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第６章が社会の中でどのような役割を担っているかを体感できる実務教育体制をも整備する。
③

法科大学院間の連携の重視
九州における基幹大学としての役割を担い、福岡県下の３法科大学院との教育連携だけでなく、九州・沖縄地域の３法科大学院との教育連携をも重視する。
④

財政支援の重視
公平性・開放性・多様性の理念を財政的に支え、社会の隅々まで「社会生活上の医師」を派遣する奨学金による財政支援プログラムを確立する。
本法科大学院では、このような教育理念の下で、人間に対する温かい眼差しを持ち、自律した総合的判断を行い、権利を保護し救済を獲得でき、かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家（後述）の養成を、教育目的としている。
（３）

本法科大学院のアドミッション・ポリシー

本法科大学院は、上記のような本法科大学院の教育理念・目的に対する理解と共感を有する者を、公平性・開放性・多様性が確保される方法で選抜することを、アドミッショ
ン・ポリシーとしている。これは、具体的には、以下の諸点からなる。
第１に、公平性・開放性・多様性を重視する観点から、社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放する。なお、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため、社
会人・他学部出身者のためだけに、特別の入学者定員枠を設けることは行っていないが、入学者選抜における評価項目について絶えず工夫し、特に書面審査の際の評価を通じて、定員の 30％以上が社会人・他学部出身者になるよう配慮している。
第２に、多様な人材につき、従前の学修過程や職業経験等を適切に評価できるように、入学者選抜は、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて実施する。
第３に、選抜の際には、本法科大学院の養成する法律家像、教育理念・目的に共感し、実践できる者を求めて、特に次の４点に関する資質の有無を判断する。
①

法律実務家を志す明確な動機があること。

②

人間に対する暖かい眼差しと冷静な分析力を備えていること。

③

広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること。

④

複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること。

（４）

アドミッション・ポリシーの公表

本法科大学院の教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等については、本法科大学院の Web サイト及びパンフレット等に掲載している。
また、学外の法科大学院進学相談会への積極的参加、学内説明会の実施により、入学志願者に対する学生受入れ方針等の周知を図っている。
以上の方法で、本法科大学院の理念・教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシ
ー、入学者の選抜方法等に関しては、広く公開されている。

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第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入れに係る業務を行うに際しては、
運営委員会の入学試験担当主幹委員及び入学試験実施委員会が中心となり、教員スタッフ
全員が関わり、入学者受入れに関する情報を共有し、法科大学院全体として責任をもって入学者受入れに係る業務を行っている。《資料６－１－A

法科大学院入学試験実施委員会

規程》
また、職員に関しても、法科大学院事務室に配置されている教務助手１名、教務課所属の専門員１名及び専門職員１名が、教員と緊密な連絡を取りながら、入学者受入れに関する事務手続を組織的・計画的に処理している。
入学者受入れについて、毎年度の具体的な入試実施計画については、入学試験担当委員
が運営委員会へ提案し、承認を得た後、さらに教授会で承認を得る手続きをとっている。
毎年度改訂される「学生募集要項」についても、上記の手続きを経るようにしており、内容だけでなく、文言についても、幾重にもチェックされる。
他方で、入学試験の出題や監督の担当者については、個別文書を通じて依頼するようにしており、依頼が確実に伝達されるように、また、担当者が誰かについての情報が外部に漏れないように、細心の注意を払っている。
入学試験問題については、事務職員だけでなく、最終的に入学試験担当委員と執行部で最終確認することとしている。
さらに、入学者の決定は、執行部及び入学試験担当委員が原案を作成し、まず運営委員会へ提案し、承認を得た後、最終的に、教授会において教員全員の承認を得て行っている。
また、原案作成から教授会の承認までの過程において、事務職員等により何度も入念にチェックが行われている。
そして、平成24年度の入試からは、福岡会場だけでなく、関東及び関西でも出張入試を実施するため（ただし、平成27年度入試からは、福岡会場と関西会場のみで実施）、事務方も交えて入念な打合せや、監督者等を集めてのミーティングを計画しているほか、FDを開催し、入試における審査の在り方、基準等について共通認識を深める努力も行っており、これらも入学者選抜の責任ある実施に寄与するものである。
このように、本法科大学院では、入学者受入れにかかる業務につき、事務職員、教員、入学試験担当委員、執行部、運営委員会、教授会がそれぞれの責任を明確にする形で関与する手続が確立しており、責任ある体制が構築されている。
資料６－１－A

法科大学院入学試験実施委員会規程
入学試験実施委員会規程- 87 -

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第６章

１．九州大学法科大学院に、法科大学院入学試験の実施計画及び実施体制の業務を執り行うことを目的として、入学試験実施委員会を設置する。
２．入学試験実施委員は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会の入学試験担当主幹委員及び補佐委員（２）その他、法科大学院長が指名する者若干名。
３．入学試験実施委員会に委員長を置くものとし、運営委員会の入学試験担当主幹委員をもって充てる。
４．入学試験実施委員会委員長は、法科大学院教授会において、入学試験の実施に関する事項について報告を行う。
５．入学試験実施委員会は、必要に応じて随時開催するものとする。
本規則は、平成１８年４月１日をもって施行する。
本規則は、平成１９年４月１日をもって施行する。
本規則は、平成２０年４月１日をもって施行する。

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第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）（１）

入学者選抜試験を受ける公正な機会

入学者選抜において、本学の法学部に在学、卒業した者（以下「自校出身者」と言う。）
に対して、何らの優遇枠は存在せず、事実上の優遇も行われていない。この点に関しては、《別添資料 13

法科大学院における公平な入学試験実施のための申し合わせ》に基づき、出題者に対して、当該科目の学部授業を履修していた者が有利となるような問題を出題しないよう周知徹底している。また、学部教育において、本法科大学院入学のための特別な受験指導も行われていない。このことについても、入学者選抜実施に際しての注意事項として、入学試験実施委員会が教授会においてアナウンスし確認している。《資料６－１－B
試験、成績評価及び入学試験における留意事項(抜粋)》
資料６－１－B

試験、成績評価及び入学試験における留意事項(抜粋)
試験、成績評価及び入学試験における留意事項記
２．入学試験について
入学者選抜試験の実施にあたり、自大学出身者に対する優遇措置（法科大学院入学のための特別な受験指導など）を行わないこと。
（以上）

出典：平成 19 年７月 11 日教授会資料（２）

九州以外の受験生に対する受験機会の配慮

本法科大学院は九州に位置することから、入学志願者は九州の出身者であるか、あるいは現在の実家が九州にある者が多く見られるが、広く全国各地から入学者を受け入れるべく、第１次選抜（論文試験）を、平成 17 年度には東京で、平成 18 年度は東京及び京都で行った。しかし、既修者認定試験の会場を本法科大学院とせざるを得なかったことから、受験者数は伸びなかった。そこで、平成 19 年度のカリキュラム改革を機に、入学者選抜に関しても、第１次選抜を書面審査として、九州以外に住む受験生が福岡まで足を運ぶ負担を軽減させ、実質的な受験機会の平等を図ることにより、志願者の確保に努めた。
さらに、平成 23 年度に実施する平成 24 年度の入学者選抜からは、関東（平成 24 年度及び 25 年度は東京大学を試験会場とする）、関西地区（同京都大学）における入学試験を実施することにより、広く全国から優秀な受験者を確保するように努力すると同時に、九州以外の受験生に対して配慮している。なお、平成 27 年度入試からは、関東会場での志願者減少を考慮し、関西会場のみに重点を置いて受験者を確保するよう努めている。このため、関西会場をより利便性の高い新梅田研修センター〔大阪市福島区〕に変更している。

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（３）

第６章

九州以外の受験生に対する情報提供

また、本法科大学院の入学者選抜試験に関する情報提供に関しても、九州以外の受験生に対する地域格差が生じないよう、本法科大学院の Web サイトにおいて、アドミッショ
ン・ポリシーや学生募集要項（試験の配点比率を含む）、過去の試験問題（ただし法学専門試験問題のみ）、成績結果などを公開しており、また、九州地区だけでなく関東、関西でも説明会を開催して、受験生に対するきめ細かい説明と質疑応答を行っている。特に平成 24 年度以降の入試においては、これまで、資料送付のみによる形で参加していた、関東
及び関西地区の入試説明会において、教員を派遣しブースで直接相談に応じることができる体勢をとっており、これらの地域の受験生に対する情報提供をさらに前進させている。
平成 27 年度入試からも以上の基本方針を維持し、より個別柔軟に対応できるよう、九大の大阪オフィス、東京オフィスを通じて、事前の申し込みによる個別相談の機会を提供している。さらに、それにとどまらず、九州地区に法学部のある大学（熊本大、鹿児島大、
北九州大、久留米大）に教員が赴き、説明会を開催している。
（４）

寄付

本法科大学院は、入学者に対する寄付の募集を行っていない。よって、寄付の有無が、入学者選抜において考慮される余地はない。
（５）

身体に障害のある受験生に対する受験の機会の確保

本法科大学院では、身体に障害を有する入学志願者に対し、受験の機会を確保するために、学生募集要項において事前相談に係る内容を明記している。
平成 19 年度入学者選抜に際し、１名の車いすによる受験希望者があり、願書提出前に修学可能性に関する問合せを受けたため、実際に来学していただき、法科大学院の施設・設備等を検分していただいたほか、試験の条件等について説明を行った。当該受験希望者は、結果的に出願には至らなかったが、受験が可能であることを認識した上での願書不提出であった。また、平成 22 年度、24 年度及び 25 年度入学者選抜に際しても、来学までには至らなかったが、障害を持つ受験希望者の問合せがあり、運営委員会で受入れの可能性について検討し、また、予算措置を伴う場合等必要に応じて九州大学本部とも協議している。
このように本法科大学院では、可能な限り障害を持つ受験希望者にも受験機会を確保する
ように組織的対応を行っている。
【解釈指針６－１－３－１】

解釈指針６－１－３－１
入学者選抜における公平性及び開放性を確保するため、次の各号に掲げる取組が行われていることが必要である。
（１）入学者選抜において、当該法科大学院を置く大学の主として法学を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下「自校出身者」という。）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく高い場合には、それが公平性、開放性及び多様性の確保に反する措置によるものでないこと。

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第６章（２）入学者に対して法科大学院への寄附等の募集を行う場合には、その開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
（３）身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するよう努めていること。

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第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６－１－４に係る状況）
本法科大学院では、入学者選抜に当たり、適性試験を用いて、法科大学院における教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等を、以下に述べるとおり、適確かつ客観的に評価している。【解釈指針６－１－４－１】
本法科大学院では平成 24 年度入学者選抜以降、第１次選抜において、100 点満点中、学部成績に 20 点、適性試験に 50 点、成績証明書以外の書類選考に 30 点を配点している。
平成 23 年度入学者選抜では、同学部成績 20 点、成績証明書以外の書類選考 20 点、適性
試験 60 点の配点としているため、適性試験の比率が下がったように見える。しかし、平成
24 年度入学者選抜では、広く全国から優秀な受験者を一人でも多く確保するため、福岡会
場の他、関東及び関西でも入学試験を実施することとの関係上、面接試験を実施しないものとした。その結果、面接試験の配点 100 点がなくなり、他方で、未修者については、第１次選抜の書類審査を 200 点、論文試験を 250 点、合計 450 点満点としている（平成 23 年
度入試では、第１次選抜 200 点、論文試験 300 点、面接試験 100 点の 600 点満点）。したがって、適性試験の総点に対する比率は、平成 23 年度入試の 120/600=20％に対して、平成 24 年度入試では、100/450=22.2％となっている。
また、面接試験を実施しないため、既修者についても、平成 24 年度入試は、第 1 次選抜
100 点、法学専門試験 350 点の合計 450 点満点となっている（平成 23 年度入学者選抜では、第 1 次選抜 100 点、法学専門試験 400 点、面接試験 100 点の 600 点満点）。したがって、適性試験の総点に対する比率は、平成 23 年度の 60/600=10％に対して、平成 24 年度
入試では 50/450=11.1％と、ここでも大きくなっている。
このように、本法科大学院では、入学者選抜の方法を工夫する中で、常に適性試験を重視している。
適性試験の点数に関し、平成 24 年度入試までは、統一的な最低基準は設定していなかったが、適性試験の点数が著しく低い者（適性試験の結果が下位 15％未満の者）が入学しないようにするため、書類審査の基準において考慮してきた。さらに平成 25 年入試からは適性試験の点数が、適性試験総受験者の下位 15％の点数に満たない者には、入試の資格を与えないこととし、その旨を募集要項に明示した。
なお、平成 25 年度以降、平成 27 年度に至るまので入試の合格者の中に、上記の基準に満たない者はいなかった。
上記のように、本法科大学院では、適性試験を重視し、かつ適性試験の成績の著しく低い者が入学しないように入学者選抜を運用しており、適性試験を適切に利用している。
【解釈指針６－１－４－２】
解釈指針６－１－４－１
入学者選抜に当たっては、適性試験を用いて、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力及び表現力等が、適確かつ客観的に評価されていることが必要である。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第６章

解釈指針６－１－４－２
入学者選抜において、適性試験の成績が適切に利用されていることを確保するため、次の各号に掲げる措置が講じられていることが必要である。
（１）適性試験において著しく低い点数の者を入学させないよう、各法科大学院において、入学最低基準点を設定する必要がある。その際、入学最低基準点については、総受験者の下位から１５％を基本とする。
（２）入学最低基準点は、各法科大学院の募集要項等に明示するなど、受験者に周知することが必要である。

解釈指針６－１－４－３

新設

法学未修者に対して、法律学の知識及び能力の到達度を測ることができる試験（法学検定試験等）の結果を加点事由とすることは適切ではない。

解釈指針６－１－４－４

新設

法学既修者の入試科目及び出題範囲は､原則として､法学未修者コース１年次教育の科目及び範囲と等しいことが求められる。法学既修者の入学試験において、学部３年次生の受験を認めるいわゆる飛び入学のための試験を実施する場合には、入学後に十分な学修を期待することができる適性及び能力をもつ者であることを、学部における成績などもあわせて考慮して、適確に判定することが求められる。

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第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）
本法科大学院では、公平性・開放性・多様性を重視する観点から、法学部卒業生等のためだけではなく、社会人（新卒者及び卒業後引き続き司法試験準備に従事した者を除く
者）・他学部出身者にも広く門戸を開放している。また、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため、社会人・他学部出身者のためだけに、特別の入学者定員枠を設けることはしていないが、入学者選抜における書面審査の際の評価を通じて、定員の30％以上が社会人・他学部出身者になり得るように、配慮している。具体的には、以下のとおりである。
本法科大学院では、出願時の提出書類として、適性試験の結果、出身大学の成績証明書、
志望理由書以外に、①活動報告書、②職業経験報告書、③外国語能力証明書、④職業資格証明書を任意に提出できる書類としている。
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課
外活動等の実績が適切に評価できるよう、外国語の能力を証明する検定試験や各種資格試
験の証明書を有する場合には、その証明書を任意で提出できることとしている。また、ボランティア活動等社会活動の経験がある場合には、その内容及び法科大学院希望との関連について、活動報告書としてまとめたものを、任意に提出することができることとしており、それらの書類は評価の際に考慮されている。なお、大学の成績証明書に関しては、法学関係の講義の受講の有無その他の事情は、一切考慮せず、法学部在学者と法学部以外の学部在学者とを区別しないよう配慮している。
社会人等に関しては、上記多種多様な書類の提出を認めることにより、多様な実務経験及び社会経験を有する者を適切に評価できるよう配慮している。
特に、平成 23 年度入学者選抜から平成 24 年度入学者選抜までの改善点として、以前までの「社会活動報告書」を「活動報告書」として、法科大学院志望との関連でより様々な活動について記載して提出できるものとした。平成 24 年度入試に当たってはその評価を重視することとしたが、これは、学部から直ちに進学してくる者だけでなく、学部卒直後の者よりも人生経験の豊富な社会人が様々な活動を記載して提出できるように配慮したものである。また、第１次選抜の配点比率において、上記のように総点の中で適性試験の比率を高めるとともに、書類審査の配点を平成 23 年度入試の 20 点から平成 24 年度入試の 30点へと高めたことも、社会人受験者が積極的に志願してくるようにというメッセージである。
過去の年度の入学者に占める社会人、他学部出身者の割合は、資料のとおりである。
平成 23 年度
入学者
社会人出身

平成 24 年度

平成 25 年度

79

71

50

34

35

13

14

6

4

5

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平成 26 年度

平成 27 年度

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他学部出身
割合

3

7

5

3

2

20.3

29.6

22.0

20.6

20.0

第６章

状況を見ると、平成 24 年度は、社会人もしくは他学部出身者の割合が 29.6％となったものの、他の年度は少ない割合で推移している。今後も第１次選抜における学部成績・適性
試験の結果以外の任意提出書類の評価基準の見直し等のほか、社会人・他学部出身者を受け入れやすくする方向での改革を引き続き検討することとしている。【解釈指針６－１－
５－１】
解釈指針６－１－５－１
多様性を確保するため、入学者選抜において、次の各号に掲げる措置が講じられていることが必要である。
（１）大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を適切に評価するよう努めていること。
（２）実務等の経験を有する者については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価するよう努
めていること。
（３）入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者、又は実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めていること。

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６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本法科大学院の１学年の入学定員は平成 25 年度から 70 名、平成 27 年度から 45 名であり、平成 27 年４月１日現在の在籍者は 113 名である。
在籍者数が収容定員を上回らない常態を保つため、本法科大学院では、以下の点に配慮
している。
（ア）

入学者選抜における配慮

入学者選抜にあたっては、入学者が、入学定員に等しいかまたはそれを若干下回るような人数になるような配慮を行っている。具体的には、平成 17 年度以降、前年・前々年の歩留率を参考に合格者数を決定している。
（イ）

在学者の単位取得に関する配慮

未修１年次では最大 38 単位まで履修でき、32 単位以上を取得すれば２年次への進級が可能になるため、１年次に配当されている法律基本科目（必修科目）32 単位について最大
３科目（６単位）まで落としても２年次に進級する可能性が残されている。この場合には、
例えば、基礎憲法Ⅰ、基礎憲法Ⅱ、基礎行政法、基礎民法Ⅰ、基礎民法Ⅱ（のいずれか）の単位を修得できずに２年次に進級した場合、これら科目と応用憲法Ⅰ、応用行政法Ⅰ、
応用民法Ⅰを２年前期で履修することとなる。こうした学生に対しては、２年次の履修に影響が出ないよう、担当教員が学修指導を通じて、学修上の配慮を行うことを法科大学院
教授会で決定している。《資料６－２－A

低年次配当の法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに高年次へ進級した学生に対する学修指導についての申合せ》
また、上記の学修指導が適切になされることを担保するため、上記の学修指導を行った
教員は、FD の場で報告するものとしている。
資料６－２－A

低年次配当の法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに高年次へ進級した学生に対する学修指導についての申合せ
低年次配当の法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに高年次へ進級した学生に対する学修指導についての申合せ［平成１９年１１月１４日

教授会決定］［平成２５年

教授会改正］

４月１７日

１年次に配当されている法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに２年次へ進級した学生に対しては、２年次の履修に影響のないよう、担当教員が以下の学修指導を行うこととする。

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第６章

１．授業開始前に１年次科目の担当教員と当該科目と関連する２年次科目の担当教員との間で、当該学生に関する学修状況に関する意見交換、情報伝達の会合を持つこと。

２．２年次科目の担当教員が当該学生と履修上の相談を目的に、面談の機会を持つこと。

３．上記１．及び２．の状況について、２年次科目の担当教員が法科大学院運営委員会に報告すること。

４．２年次に配当されている法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに３年次に進級した学生に対する学修指導も同様とする。
（出典：平成 25 年４月 17 日教授会資料）

こうした学修指導により、２年次以降における無理のない単位取得を可能とし、３年間での法科大学院修了、在籍者増加の防止に努めている。
（ウ）

休学者・留年者に対する配慮

休学者や原級留置者が増加した場合にも、３年間での修了が困難となり、在籍者数が増加することになるが、担当教員制度（教員チューター制度）を採用し、学生が、学修や生活についての相談や助言を教員に求めやすい体制を整えることなどにより、休学者・留年者が増加しないための工夫を行っている。【解釈指針６－２－１－１】

解釈指針６－２－１－１「収容定員」とは、入学定員の３倍の数をいう。また、「在籍者」には、原級留置者及び休学者を含む。なお、年度ごとに入学定員が異なる場合は、直近３か年分の総和をもって収容定員とする。

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第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
本法科大学院の平成 25 年度入試から平成 27 年度入試までの、志願者、合格者、入学者の数は、《資料６－２－Ｂ
資料６－２－Ｂ
区

入学者選抜の実施状況》のとおりである。

入学者選抜の実施状況
分

平成27年度

平成26年度

平成25年度457070

入 学 定 員(未修：15、
既修：30）(未修：25、
既修：45）(未修：25、
既修：45）

志 願 者 数

136

127

167

受 験 者 数

114

119

153

合 格 者 数

57

59

76

競 争 倍 率

2

2.01

2.01

入 学 者 数

35

34

50

入学定員超過率

0.77

0.48

0.71

各年度の入学者数が入学定員を大きく下回っているため、志願者確保へ向け、基準６－２－３に述べるような取組（いわゆる飛び級入試の導入、長期履修制度導入の検討)を行っているほか、入試合格者の定着率向上に向けた取組として、基準７－２－１に述べる取組（優秀入学者若干名に対する本法科大学院独自の経済的支援)を行っている。後者（基準７－２－１）の経済的支援の取組は、平成 27 年度からはさらに支援の対象を拡大している。
解釈指針６－２－２－１

新設

入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう必要な措置が講じられている必要がある。

解釈指針６－２－２－２

新設

５年の評価期間中において、評価実施年度における入学定員充足率が５０％を下回っており、かつ、他の４年間において入学定員充足率が５０％を下回る年度が２回以上あった場合には、原則として、所定の入学定員と著しく乖離していないとはいえない。ただし、基準に適合しているか否かの最終的な判断は、夜間開講や地域性等の個別の事情を勘案して行う。

解釈指針６－２－２－３

新設

双方向的又は多方向的な授業を効果的かつ継続的に実施するため、入学者数が原則として１０人を下回らないこと。ただし、基準に適合しているか否かの最終的な判断は、夜間開講や地域性等の個別の事情を勘案して行う。

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第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）
本法科大学院の平成 25 年度入試から平成 27 年度入試までの、競争倍率は、《前掲資料６－２－Ｂ》のとおりである。
近時、全国的規模において、法科大学院の入学者定員の削減の社会的要請があることか
ら、これを教育内容の改善という方向で捉え、また、在籍者数、入学者選抜における競争
倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況、本法科大学院の将来構想等を総合的に考慮し、適正な入学定員の規模と在り方について検討した結果、平成 25 年度の入学者選抜から一学年の定員をこれまでの 80 人（未修者 30 人、既修者 50 人）から 70 人（未修者 25人、既修者 45 人）とし、さらに平成 27 年度入学者選抜からは、一学年の定員を 45 名（未修者 15 名、既修者 30 名）とすることを決定し、入学定員の変更に伴う入試制度の改革改善のため、カリキュラムと入試制度の検討を行った。
平成 23 年度入学者については、志願者が減少し競争倍率が下がり、受験倍率が若干ではあるが２倍を割ることとなった。これに対処し、平成 24 年度入試から福岡会場だけでなく、
関東、関西における入試を実施し、平成 25 年度入試からは、いわゆる飛び級入試（大学に２年以上在学し、３年次終了までに、卒業に必要な単位を 112 単位以上修得する見込みがある者で、かつ優秀な成績を修めたと認められる者について、事前審査を経た上で出願資格を認めるもの）を導入した。
また、意欲があるにもかかわらず、時間的制約等から入学を断念している社会人などを念頭に、長期履修制度を導入した。【解釈指針６－２－３－１】
解釈指針６－２－３－１「入学者選抜における競争倍率」とは、合格者数に対する受験者数の割合をいう。

解釈指針６－２－３－２

新設

入学者選抜における選抜機能を十分に働かせるため、入学者選抜における競争倍率は、原則として２倍を下回らないことが必要である。なお、５年の評価期間中において、評価実施年度に入学者選抜における競争倍率が２倍を下回っており、かつ、他の４年間において入学者選抜における競争倍率が２倍を下回る年度が２回以上あった場合には、十分な競争倍率に達しているとはいえない。

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２

第６章

特長及び課題等

１．特長「人間に対する温かい眼差しを持ち、自律した総合的判断を行い、権利を保護し救済を獲得でき、かつ社会正義を実現できる能力を身につけた」法律実務家を養成するという目
標は、本法科大学院の特色である。このような目標とする法律家像と、平成 13 年の「司法制度改革審議会意見書−21 世紀の日本を支える司法制度—」の理念に裏付けられた本法科大学院の教育の理想、そして、そのような法律家を目指す志のある者を広く受け入れるための、本法科大学院のアドミッション・ポリシーは、本法科大学院の特色として、維持していきたい。幅広い視野から、専門知識を生かし、社会に生起する様々な問題と取り組むことのできる法律家を全国に、地域社会に輩出していくことが、引き続き本法科大学院の堅持する目標である。
２．課題
全国的な法科大学院を取り囲む環境の変化もあり、いくつかの課題も存在する。
そのため、入学試験等検討委員会を設置し、今後の改善方策について検討することとなった。平成 24 年度入学者選抜においては、入試日程を 11 月第２週とし、福岡会場のほか、関東及び関西に入試会場を設ける等、大幅な入試改革を行った。さらに、配点の変更、試験時間の変更（スリム化）、提出書類と審査方法を充実させるなど、入学者選抜の機能を適切に発揮しつつ、受験者から見て受験しやすい環境づくりにも努力した。
平成 24 年度入学者選抜では、面接を実施しないとする一方で、第一次選抜における書類審査については、第１次選抜を慎重に行う体制を組むこととした。また、書類審査の基準等について、FD の場で議論し、共通認識も深めるようにした。

最も大きな課題は受験者・入学者の減少であるが、これに対応するべく、平成 27 年度入試
からは、入試説明会を、福岡、大阪、東京のみでなく、九州の他の地域（鹿児島、熊本、
北九州、久留米）で行い、広く受験者を募るように努めている。また、九州大学総長裁量経費による協力を得て、とくに既修者コースの入試成績上位者に対し、半期相当分の学費を支給する等、入学者の確保にも努めている。

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第７章

第７章 学生の支援体制
１

基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）（１）

教育理念・目的に照らし適切なガイダンスの実施

本法科大学院では、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、また教育課程上の成果を上げるために、三つの標準的な履修モデルを用意するとともに《前掲資料２－１－A

履修モデル》、学生便覧にも記載して、自律した総合的判断力を持つ法律実務家を養成するという教育目的に照らし、適切なガイダンスを行っている。
また、きめ細かな教育を実践することを目的とする本法科大学院においては、これを実現する手法として、専任教員による担任（チューター）制度を実施しているほか、オフィ
ス・アワーを設け、法学未修者並びに既修者に対して、その学修進度に応じた個別的な指導を行っている。さらに、「TKC 教育支援システム」を活用して、学生と教員間のコミュ
ニケーションを充実したものとしている。
なお、これらを通じて得られた学生の学修進度に関する情報は、適宜、教授会や FD の場
において開示・共有され、これに基づいて、学生全体ないしは当該学生に対して、更なる履修指導が行われている。【解釈指針７－１－１－１】（２）

入学者に対するガイダンスの実施

本法科大学院では、入学式当日に、入学者に対するオリエンテーションを実施し、本法科大学院の教育理念、目的等を伝達するほか、入学当初から効果的な学修を行うため必要となる事項（履修方法、進級条件、成績評価方法、オフィス・アワー、チューター制度、学修室の利用、法科大学院図書室の利用、全学相談窓口等）についての説明を行っている。
また、法学未修者が、１年次に配当される法律基本科目の学修を適切に行うため、入学前に主に未修者を対象とした事前の学修指導として、「法学未修者のための入学準備ガイ
ダンス」を開催し、全く法学を学修したことのない者に対して、入学前の一定の日時（平成 27 年度入学者に対しては２月 14 日に実施）に、教務担当の教員が中心となり、六法の使い方に始まり、法的なものの考え方や各法領域の概観、学修の方法などについて講義形式で指導している。【解釈指針７－１－１－２】（３）

オフィス・アワー

本法科大学院では、オフィス・アワーも実施している。

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第７章

各教員のオフィス・アワーの日時や面談の予約の方法は、「TKC 教育支援システム」に明記されており、シラバス及び１年次のオリエンテーションにおいて学生に告知されている。
オフィス・アワーの時間帯に関しては、各教員が任意に設定しているが、時間を問わず相談を受け付ける教員もいる。
場所に関しては、各教員の研究室で行う場合も多いが、授業終了後、学生がすぐに相談しやすいよう、オフィス・アワーを授業終了直後に設定し、授業の行われた法科大学院講義棟内にある「研究室」（会議、学生の自主ゼミ等多目的に利用している部屋）で実施する例も複数存在している。【解釈指針７－１－１－３】（４）

専任教員による担任（チューター）制度

本法科大学院では、専任教員による担任（以下、チューター）制度を実施している。
各専任教員は、10 名前後の学生のチューターとして、日常的に担当学生の修学指導を始め、修学相談や生活相談を行っている。チューター会合を開催して、担当する学生の指導や相談を行うほか、年次やコースの異なる学生に交流の場を提供している。
各チューターは、担当学生が奨学金の貸与や返還免除を申請する際に、推薦者として担当するほか、学生の休学や退学の際には該当学生との面談を実施している。また各チュー
ターは、前学期には３年次生を、後学期には１年次生と２年次生を対象として、担当学生と学修支援を兼ねた個別面談を実施している。その後、各チューターは個別面談の結果を報告書として作成し、報告書は法科大学院 FD において参考資料として活用されている【解釈指針７－１－１－４】（５）

教育補助者による学修支援体制

本法科大学院では、教育補助者による学修支援体制の一環として、（ア）ティーチン
グ・アシスタントの任用、（イ）本法科大学院を修了した実務家助教による学修支援の実施、（ウ）学修アドバイザーによる学修支援の実施、（エ）法務研究員制度の導入を行っている。いずれの制度と活動も、受験技術優先の指導ではなく、法科大学院における授業
内容をより深く理解し、自学自習を促進するためのものである。
（ア）ティーチング・アシスタント
本法科大学院では、法科大学院設置初年度（平成 16 年度）より、ティーチング・アシス
タントの制度を導入している。これは、教員より要望のあった専門科目に関してのみ、本大学院法学府の博士後期課程ないしは修士課程に在籍する大学院生、あるいは本法科大学院の上級生を任用するもので、任用は、原則的に、担当教員の推薦による。ティーチン
グ・アシスタントの職務内容は、専門科目のレポートや答案の添削、授業における教員の補助、教材の整理やコピー、専門科目に関する修学相談や修学指導をはじめとした種々の教育補助であり、学生は、学修上・生活上の相談を、教員だけでなく、ティーチング・ア
シスタントに求めることができる。
（イ）本法科大学院を修了した実務家助教による学修支援
本法科大学院では、本法科大学院の修了者を実務家助教として活用しており、通常の講義・演習の教育補助を行うだけでなく、在学生の学修相談を行うほか、生活面の相談にも- 102 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第７章

応じている。
（ウ）学修支援アドバイザーによる学修支援の実施
本法科大学院では、平成 26 年より、学修支援アドバイザーによる学修支援を実施している。これは、本法科大学院の修了者である若手弁護士を学修支援アドバイザー４名が、授業の補助や自学自習のためのゼミの補助の他、在学生の学修相談を行うものである。
（エ）法務研究員制度
本法科大学院は、大学院を修了し、司法試験に合格するまでの期間、自学自修の場が失われることを考慮し、学修をサポートするため、本学附属図書館あるいは本法科大学院附設のリーガル・クリニック･センターが利用できるよう、修了者に対して法務研究員の資格を付与している。この法務研究員は、修了者に対する資格付与による学修支援体制の整備という役割のほかに、下級生である在学生に対する教育補助者としての役割も担っている。
５月の司法試験受験の後、９月の合格発表までの間、修了生は比較的手が空くため、その間の実力低下を避けることも兼ねて、後輩である在学生に対する学修指導を積極的に行っており、また、在学生と教員との間を結ぶ重要なパイプ役にもなっている。法務研究員の資格は、基本的には法科大学院修了者全員が、申請により取得することができる。【解釈指針７－１－１－５】
解釈指針７－１－１－１「学習支援」として、ガイダンス及び個別に学生に対して行う履修指導・学習相談・各種の助言等が適切に行われていることが必要である。また､導入ガイダンスや事前学習会等を入学前に実施する場合には基準７－１－１にいう「学習支援」に含まれる。

解釈指針７－１－１－２「学習支援」として、入学時に、次の各号に掲げる配慮がされていることが必要である。
（１）法科大学院における教育への導入として、入学当初から効果的な学習を行うための配慮がされていること。
（２）法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習を適切に行うための特段の配慮がされていること。

解釈指針７－１－１－３「学習支援」として、オフィス・アワーが設けられている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィス・アワーの日時、場所及び面談の予約の方法等が周知されていることが必要である。また、オフィス・アワーが設けられていない場合であっても、教員と学生とのコミュ
ニケーションを十分に図ることができるような措置が講じられていることが必要である。

解釈指針７－１－１－４「学習支援の体制」として、チューター、ティーチング・アシスタント、法曹関係者によるアドバイ
ザー等の各種教育補助者（事務職員及び図書館職員を除く。）による学習支援体制の整備に努めていることが必要である。

解釈指針７－１－１－５

新設

解釈指針７－１－１－４にいう各種教育補助者による学習支援において、試験での解答の作成方法に- 103 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第７章

傾斜した技術的教育や、理解を伴わない断片的な知識の機械的な暗記をさせる教育など受験技術優先の指導に偏した教育を実施することは適切でない。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）（１）学生に対する経済的支援
本法科大学院では、学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学
生の経済的支援として、奨学金の紹介や推薦を行っている。
主要な奨学金としては、「独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金制度があり、本法科大学院では、学内の掲示板や Web サイト(URL:
http://www.kyushu-u.ac.jp/student/life/scholarship/jasso-scholarship.php ）などを通じて、これを学生に広く紹介し、学生の申請に際して推薦を行っている結果、学生の多くが奨学生として採用されている。《資料７－２－A
資料７－２－A

在学中の経済的支援》

在学中の経済的支援

また、経済的理由により入学料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる入学者には入学料免除の制度があり、経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる学生を対象とした授業料免除の制度も設けている。
さらに、平成 27 年度から入学手続きを完了した入試成績等の優秀者（以下、「優秀入学者」）の顕彰を兼ねた給付型奨学金制度を本法科大学院独自の制度として導入している。
更なる修学意欲を昂進させるとともに経済的支援を行うことが、本制度の目的である。具
体的な内容は、優秀入学者に対する特別奨学金（一時金）の授与である。とりわけ本制度における経済的支援としての特別奨学金は、授業料相当額を授与するものである。平成 27
年度でみると、本制度による顕彰者は、既修コース 20 名並びに未修コース若干名である。
【解釈指針７－２－１－１】- 105 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

（２）

第７章

生活面に関する相談・助言・支援体制

本法科大学院において、学生の生活面に関する相談・助言・支援の根幹となっているのは、チューター制度である。そもそもチューター制度は、単に学生の学修面における指導だけでなく、生活全般に関する相談・助言をも行うことを目的として設けられたものである。学生は、担当のチューターとの会合において、あるいはメールを通じて、生活面に関する個別的な相談を申し込み、チューター側では、これに応じて適宜個別面談を行う態勢が整えられており、学生の相談内容に応じて臨機応変に対応することによって、適切な助言や支援が可能になっている。また、チューターだけでは対応できないような場合には、学修面での相談の場合と同様、FD の場において対応を協議するようにしている。
その他、本法科大学院では、各種ハラスメントに対応する全学組織や、学生のメンタルヘルスの相談機関との間の連絡体制も整えており、後者に関しては、学生生活・修学相談室においてカウンセラーによる相談が受けられ、健康科学センターで医師による相談を受けられる。またチューターは、担当学生らとの会合や、本人の直接の相談などによって、専門的な助言や支援が必要と判断した場合には、九州大学内の機関である各種ハラスメン
ト相談室や健康科学センターを紹介するようにしている。【解釈指針７－２－１－２】
解釈指針７－２－１－１「経済的支援」とは、入学料・授業料の減免及び徴収猶予のほか、奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等の措置をいう。

解釈指針７－２－１－２「学生生活に関する支援体制の整備」とは、学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメント相談、メ
ンタル・ケア、カウンセリング等を目的とした保健センター及び学生相談室等を設置するなどの相談
助言体制の整備をいう。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）

本法科大学院は、身体に障害のある者に対して、（１）修学のための施設・設備の整備
充実、（２）修学上の支援体制の整備に努めている。
（１）

修学のための施設・設備の整備充実

本法科大学院の建物に関しては、その設計段階から、身体に障害のある学生の修学のために必要な、基本的な施設及び設備の充足の視点が盛り込まれており、玄関までのアプローチに細かい傾斜を設けること、車いすのまま使用できる専用トイレの設置することなど
は、建築当初より実施済みである。また、障害者用エレベータ設置のためのスペースも予め確保されており、身体に障害のある学生の入学が確実になった段階で、予算措置を講じた上、エレベータを設置できる状態にある。
（２）

修学上の支援体制の整備

身体に障害のある学生に対して支援を行う体制（専門の支援組織、支援室、専門のカウン
セリングスタッフ等）については、平成 19 年度に１名の車いすによる受験希望者があった
こともあり、将来に向け、運営委員会を中心に検討を行っている。なお、健常者の学生が、一時的な病気・怪我により、学修面・生活面において困難を強いられる状態は、これまでに数度存在し、そのような学生に対して、定期試験につき、追試験の実施や別室による受験などの特別の措置をとる体制が、すでに組織的にでき上がっている。また、通常授業に関しても、運営委員会より、受講科目の担当教員に対して、修学面での特別措置を依頼したこともあり、これらの点を、身体に障害のある学生が入学した場合の支援に活かしたいと考えている。

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７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
法科大学院制度が、法曹養成機関であり、学生のほぼ全てが司法試験を受験することから、本法科大学院においては、一般的な就職支援に関する特別の窓口を設けておらず、チューターの教員等が個別に学生からの相談に応じていたが、組織的に学生の進路に関する相談に対応するため、法科大学院に就職支援委員会を設置し、大学院生のために一般的な就職支援を行う九州大学キャリア支援センターと連携して、就職を希望する学生には就職情報を積極的に提供している。《資料７－４－A

九州大学法科大学院就職支援委員会規程》また、エクスターンシップや弁護士会との懇談会などを通じて、実務家との交流を図ることにより、就職情報の取得などの機会を適宜提供している。
資料７－４－A

九州大学法科大学院就職支援委員会規程
九州大学法科大学院就職支援委員会規程［平成２４年４月１１日

教授会附議］

１．九州大学法科大学院に、学生の進路選択のために必要な情報の収集・管理・提供を目的として、就職支援委員会を設置する。
２．就職支援委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会の就職支援担当主幹委員及び補佐委員（２）その他、法科大学院長が指名する若干名
３．就職支援委員会に、委員長を置くものとし、運営委員会の就職支援担当主幹教員をもって充てる。
４．就職支援委員会委員長は、法科大学院教授会において就職支援に関する事項の報告を行う。
５．就職支援委員会は、必要が生じたときに、随時開催するものとする。
（附則）・本規則は、平成２４年４月１日をもって施行する。

特に就職情報に関しては、法曹三者、法律家諸団体、自治体、企業、同窓会などからの就職情報を収集し、学生に提供する体制を整備することを、法科大学院の中期計画に掲げ、設置年度より取り組んでおり、各教員が個別に入手した雇用情報について、教授会におい- 108 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第７章て意見交換を行っているほか、企業法務関係のエクスターンシップ受入れ先との懇談会を行い、法科大学院修了後の学生受入れの可能性について状況を把握している。このようにして得た情報は、「TKC 教育支援システム」を利用して学生に提供できるようシステムを整備しており、修了生にも「TKC 教育支援システム」の利用を認め、修了後も学生と連絡を取り、法科大学院修了後の学生からの情報提供が可能となるよう、環境を整えている。
このほかにも、学生の進路決定に必要な情報の入手先としては、九州大学出身の法曹組織である支援会のほか、福岡県弁護士会も、福岡県下の法科大学院生との間で交流の機会を設けており（「法科大学院生と弁護士との懇談会」平成 25 年２月 28 日実施）、法科大学院の運営委員会・教務委員会・事務室並びに九州リーガル・クリニック法律事務所に所属
し弁護士登録をした法科大学院教員は、こうした法曹団体と学生との間を結ぶ橋渡し役を務めることによって、オフィス・アワーなどを通じて、学生が、将来の進路につき、実務家から直接助言・指導を受ける機会を設けている。

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２

第７章

特長及び課題等

１．特長（１）学修・生活支援のための人的システム
本法科大学院では、学生が在学期間中に課程の履修に専念し、教育課程上の成果を上げるために、入学前には、①法学未修者を対象とした事前の学修指導、入学時には②三つの標準的な履修モデルの提示等によるきめ細やかな履修ガイダンスを実施しており、入学後には、③教員自身が担任となるチューター制度、④学生の利用のしやすさ（時間制限を設けない、あるいは授業終了後に法科大学院の建物内で行うなど）に配慮したオフィス・ア
ワー、⑤本法科大学院を修了した実務家助教による学修支援、といった多種多様な手法を通じて、学生の学修上並びに生活上の支援を組織的・制度的に行っている。さらに、これらを通じて学生から得た学修上・生活上の問題点は、FD の場で取り上げられることにより、教員間で情報を共有するとともに、組織的な対応を行っている。
（２）学修・生活支援のための物的システム
一方、学修・生活支援の物的システムとしては、後述（第 10 章）のとおり、学生による法科大学院棟の利用（学修室や法科大学院図書室の利用）が 24 時間可能である点が大きい。
次に、他の法科大学院にはない独自の物的システムとして、本法科大学院のために特別に開発された独自のシステムである「TKC 教育支援システム」の存在を挙げることができる。このシステムは、本法科大学院の学生（利用範囲は限定されるが修了生を含む）と教職員だけが、外部からの侵入を許さない安全な環境のもとで、インターネット回線さえつながっていれば、いつでも、どこからでも利用できるシステムであり、学生の自主ゼミのための教室予約、教員の講義レジュメの配布、課題の配布と提出、修了生に対する就職情報の提供等、学修・生活面での様々な支援に活用されている。
２．課題
上記「TKC 教育支援システム」を除けば、本法科大学院の物的な設備は、やや貧弱である。これは、九州大学が移転の最中であるという外部的制約に基づくものであり、法科大学院の建物も、移転が行われるまでの仮設棟（プレハブ）である。早期のうちに移転を完了し、障害のある学生に対する対応に関しても、エレベータの付設その他手厚い物的設備の充実を図る必要がある。

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第８章

第８章 教員組織
１

基準ごとの分析８－１

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
本法科大学院においては、平成 27 年度から１学年 45 名、ただし学年進行中のため、現在の収容定員 185 名の学生に対して、少人数によるプロブレム・メソッド、ソクラテス・
メソッドなどの教育手法による教育を達成するため、１クラスを、法律基本科目（必修）は 40 名規模、法律実務基礎科目（必修）は 25 名ないし 40 名規模、その他の選択必修科目
も 25 名ないし 50 名規模に設定している。そこで、このようなカリキュラムを担う教員に関しても、（１）数の側面において、充分な教員数の確保、並びに、（２）質の側面において、当該科目を担当するに充分な研究教育実績と経験を有する教員の確保が図られるとともに、（３）各教員が各高度の教育上の指導能力を有することを示す資料を、学内外に公表している。
（１）

教員の数の確保

上記少人数教育の理念を実現するため、本法科大学院は、専任教員 15 名、兼担教員 22名、兼任教員 30 名を配置している。
（２）

教員の質の確保

上記のようなきめ細やかな少人数教育を行うためには、他方において、当該科目を担当する教員が、その担当する分野について、高度な専門的知識と教育実績を有している必要がある。この点に関して、本法科大学院では、平成 19 年度より、極めて厳格な教員の科目
適合性審査を実施することとし、現在に至っている。
すなわち、第１に、審査対象となる教員の人的範囲に関して、設置申請時において文部科学省大学設置・学校法人審議会により行われた科目適合性審査は、専任教員に限られていたが、平成 19 年度からはこれらの者に加えて、兼担教員、兼任教員も含め、全教員につき、履歴・業績を記載した個人調書の提出を求め、担当する授業科目との間の科目適合性を判断した上で、当該科目の担当を依嘱することとしている。法学府（従来型の大学
院）・法学部の兼担教員の新規依頼に際しては、履歴並びに業績書の提出が求められ、教授会の審議・決議を経る手続が踏まれており、この措置は、法務学府（法科大学院）に関しても、同一の手続を要求するものである。
また、第２に、上記教員個人調書の記載内容に関しても、最近５年間における教育上または研究上の業績に必ずしもとどまらず、可能な限り詳細に業績等を記載するよう求めて- 111 -

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第８章

いる。
平成 19 年度から導入した上記の手続きは、現在も継続している。
（３）

教員の教育能力を示す資料の公表

上記個人調書の記載事項のうち、教員の高度の教育上の指導能力を示す情報であって、教員の個人情報に属する情報を除く情報は、法科大学院 Web サイトを通じて、広く学内、学外に公表しており、毎年度最新の情報に更新している。「九州大学法科大学院教員一覧
http://ls.law.kyushu-u.ac.jp/c_04_01.html（個人のページ）」参照。
なお、本学所属教員に関しては、九州大学 Web サイトの「研究者情報（http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html）」により、さらに詳細な情報を知ることができる。

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第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
本法科大学院の専任教員 15 名中、研究者教員――（１）専攻分野について教育上・研究上の業績を有する者に該当する者は 12 名、実務家教員――（２）専攻分野について高度の技術・技能を有する者ないし（３）特に優れた知識・経験を有する者に該当する者は３名（うち、実務家みなし専任教員２名）である。研究者教員はいずれも法科大学院における２年以上の教育経験または法学部における４年以上の教育経験を有しており、かつ教員調書に記載のとおり最近５年間の研究業績も十分である。実務家教員については、全員 9 年以上の実務経験を有する教授であり、高度の技術・技能を有する他、実務家専任教員１名
は専門分野に関する研究業績も有しており、特に優れた知識及び経験を有する。みなし専
任教員である派遣裁判官 1 名は、特に優れた知識及び経験を有する。みなし専任教員の弁護士については教育年数も９年以上であり教育経験豊富である。《資料８－１－A

設置基準で必要とされる専任教員数等及び現員数》
資料８－１－Aする）

設置基準で必要とされる専任教員数等及び現員数（学生定員を 185 名と平成 27 年５月１日現在
必要数等

現 員

専任教員

12 人

15 人

実務家専任教員

３人

３人(実務家専任教員の（２人）

うち、実務家みなし専任教員

３分の２まで可。）
実務家専任教員のうち法曹経験者
※

２人

３人

本法科大学院（収容定員 185 人）の、設置基準で必要とされる専任教員数は 12 人であり、うち、

実務家専任教員は３人（２割）以上必要とされている。
なお、実務家専任教員のうち、２人（実務家専任教員の３分の２。）以下までは、みなし専任教員で対応することができることとされている。
さらに、実務家専任教員（みなし専任教員を含む）のうち、２人（実務家専任教員の３分の２。）
以上は、法曹としての実務の経験を有するものであることとされている。

（１）

教員の専攻ごとの適正配置

本法科大学院では、上記基準８－１－１において述べたとおり、本法科大学院における教育の理念及び教育目的に応じた教員を配置する際には、履歴・業績を記載した個人調書- 113 -

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第８章

により極めて厳格に科目適合性審査を行っており、その際には、上記基準８－１－１で述
べたような本法科大学院の一般的な教育理念及び教育目的との適合性のほか、教員の専攻と本法科大学院における担当科目との間の適合性に関しても、法科大学院教授会の場において、教員全員による厳格な審査を行っている。
（２）

教員の科目適合性に関する開示基準８－１－１において述べたとおり、教員の専攻ごとの適性を審査する際に用いた個人調書は、教員の個人情報に属する部分を除き、法科大学院 Web サイトを通じて、広く学内外に公表されており、公表されている項目の中には、当該教員が担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを証する情報も含まれている。
また、九州大学の教員であるところの専任教員並びに兼担教員の業績及び学外における公的活動、並びに社会貢献活動に関する情報については、九州大学 Web サイトの「研究者情報（http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html）」において、公開している。

解釈指針８－１－２－１
基準８－１－２に規定する専任教員は、教育上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、博士課
程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員のうち基準８－１－２の資格を有する者（大学院設置基準第８条第３項及び第９条第２項の規定の適用を受けるものを除く。）がこれを兼ねることができる。

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第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）（１）

専任教員の採用及び昇任に関する取扱い

本法科大学院の専任教員（みなし専任教員を除く）は教員組織としては法学研究院に所属しており、専任教員の採用及び昇任にあたっては法学研究院の総合人事委員会において人事計画を策定し（九州大学大学院法学研究院教員選考規程３条２項）、当該人事計画に基づく人事を遂行するために、総合人事委員会の下の人事専門委員会を設置することにより行われている（同規程４条１項）。
法科大学院専任教員候補者の新規採用に係る人事専門委員会の設置にあたっては、人事
選考委員会の委員３名のうち少なくとも２名を法科大学院の専任教員から選ぶことと定めている（同規程４条２項）。《資料８－１－B

九州大学大学院法学研究院教員選考規程(抜粋)》
資料８－１－B

九州大学大学院法学研究院教員選考規程(抜粋)（総合人事委員会）
第３条 法学研究院教授会は、法学研究院、法科大学院、法学府及び法学部（以下、法学研究院等という。）の教員の確保・充実を図るため、総合人事委員会を設置する。
２ 総合人事委員会は、法学研究院等の中期目標及び中期計画に基づき、人事戦略、人事方針及び具体的人事計画を策定し、研究院教授会の承認を得るものとする。ただし、法科大学院に係わる事項については法科大学院の意向を聴取し、その承認をも得るものとする。

（人事専門委員会）
第４条 研究院教授会の承認を得た人事計画に基づく人事を遂行するために、総合人事委員会の下に人事専門委員会を設置する。
２ 人事専門委員会は研究院教授会によって選出された委員３名で構成する。法科大学院の専任教員候補の新規採用に係る人事専門委員会の設置にあたっては、少なくとも２名を法科大学院の専任教員の中から選出する。

法学研究院における法科大学院専任教員候補者の選考と並行して、法科大学院においても法科大学院の教員、法科大学院教授会のもとに人事企画委員会を設置して人事方針・人事計画を策定し（九州大学法科大学院専任教員選考手続内規３条）、人事計画に基づく人事を遂行するために、人事企画委員会の下に人事選考委員会を設置し（同内規４条）、候補者を確定して法科大学院教授会に発議し（同内規５条）、ヒアリングの機会を設けた後（同内規６条）、人事企画委員が候補者を法科大学院教授会に推薦し、投票により決定する仕組みとなっている（同内規７条）。《資料８－１－C
考手続規程(抜粋)》- 115 -

九州大学法科大学院専任教員選九州大学大学院法務学府実務法学専攻

資料８－１－C

第８章

九州大学法科大学院専任教員選考手続規程(抜粋)（人事企画委員会）
第３条

法科大学院教授会は，法科大学院の教員の確保・充実を図るため，人事企画委員会を設置する。

（人事選考委員会）
第４条

前条２項の人事計画に基づく人事を遂行するために，人事企画委員会の下に人事選考委員会を設置する。

（発議）
第５条

人事選考委員会が候補者を確定したときは，人事企画委員会は，その手続に瑕疵がないことを確認した上で，法科大学院教授会に対して当該人事の発議を行い，教授会の承認を得るものとする。

（ヒアリング）
第６条

人事企画委員会及び人事選考委員会は，発議を行った人事について，推薦及び投票に先立ちヒアリングの機会を設けなければならない。

（推薦及び投票）
第７条

人事企画委員会は，特段の事情がある場合を除き発議後少なくとも３週間を経て，法科大学

院教授会に候補者を推薦するものとする。

これに対し、みなし専任教員については、法科大学院に所属するため、法科大学院教授
会のもとに人事企画委員会を設置して上記の人事手続を進める仕組みとなっている。ただし、最高裁判所及び法務省からの派遣教員については、人事専門委員会による推薦は省略することができるものとしている（九州大学法科大学院における「みなし専任教員」の身分についての申し合わせ）。《資料８－１－D

九州大学法科大学院における「みなし専任教員」の身分についての申し合わせ(抜粋)》
資料８－１－D

九州大学法科大学院における「みなし専任教員」の身分についての申し合

わせ(抜粋)
九州大学法科大学院における「みなし専任教員」の身分についての 申し合わせ

資料

第１条

「みなし専任教員」の人事については、法科大学院教授会で決定する。ただし、最高裁判所及び法務省からの派遣教員については、人事専門委員会による推薦を必要としない。
第２条「みなし専任教員」は、法科大学院教授会の構成員として、他の専任教員と同様の権利、義務を有する。ただし、法科大学院長の選考にあたっては、被選挙権を有しない。
（以上）- 116 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第８章

なお、審査の基準に関しては、基準８－１－１並びに基準８－１－２で述べたとおり、各候補者に対して詳細な個人調書の提出を義務付け、本法科大学院の理念並びに担当予定
科目との間の適合性につき、上記審議過程の全ての段階において、二重三重の審査を行っている。専任教員の採用手続の流れを図示するならば、下図のようになる。《資料８－１－E

教員採用手続に関する体制図》

資料８－１－E

注 1

専任教員採用手続に関する体制図

法学研究院において法科大学院専任教員候補者の人事選考委員会を設置する場合は、
人事選考委員３人中２人以上を法科大学院専任教員から選ぶ。

注 2

みなし専任教員の人事については、法科大学院教授会の承認を得た上で人事選考委
員会を設置し、その発議に基づき審議決定する。

（２）

兼担教員・兼任教員の採用に関する取扱い兼担及び兼任教員の新規採用並びに再任については、毎年、教務委員会が専任教員と同様の任用基準に基づき授業計画及び非常勤任用計画を作成し、法科大学院教授会に提案の上、承認を得ている。兼担教員及び兼任教員の新規採用にあたっては、必ず個人調書を教- 117 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

第８章

授会資料として提出することを求めている。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の法科大学院でのみ専任とされている専任教員（以下「専属専任教員」という。）を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専属専任教員が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）（１）

専攻ごとに置かれる専任教員

本法科大学院は１専攻のみであり、専任教員は他の専門職大学院の専任教員として取り扱われていない。【解釈指針８－２－１－１】（２）

専任教員に占める教授の割合

本法科大学院においては、現在の収容定員数 185 人に対し、設置基準で求められる必要
専任教員数 12 人を超える 15 人の専任教員を配置しており、そのうち 12 人が教授である。
【解釈指針８－２－１－２】（３）

教育の理念及び目的を実現するための、教員の適切な配置

本法科大学院にあっては、教育目標達成のため、上記【解釈指針８－２－１－１】に定める数 12 人よりも３人多い 15 人の専任教員を配置しており、かつ、基準８－１－２において述べたとおり、これら全ての教員について、担当科目との間で、厳格な科目適合性審査を行い、適切な配置がなされている。《前掲資料８－１－A

設置基準で必要とされる専

任教員数等及び現員数》【解釈指針８－２－１－３】
解釈指針８－２－１－１
基準８－２－１により専攻ごとに置くものとされる専属専任教員は、専門職学位課程たる法科大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていることが必要である。

解釈指針８－２－１－２
基準８－２－１により専攻ごとに置くものとされる専属専任教員の数の半数以上は、原則として教授であることが必要である。

解釈指針８－２－１－３
法科大学院には、その教育の理念及び目標を実現するために必要と認められる場合には、基準８－２－１に定める数を超えて、専属専任教員が適切に置かれていることが望ましい。

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第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）（１）

法律基本科目を適切に指導できる専任教員の配置

法律基本科目の専任教員配置に関しては、平成 27 年５月段階で、憲法に関しては准教授
１人、行政法に関しては教授１人、民法に関しては教授３人、商法に関しては教授１人・准教授１名、民事訴訟法に関しては教授１人、刑法に関しては教授１人、刑事訴訟法に関しては教授１人を配置している。また、これらの専任教員に関しては、基準８－１－２において述べたとおり、その担当する科目との厳密な適合関係において、十分な指導の力を有する者と認められる。《別紙（様式４）（２）

科目別専任教員数一覧》

複数の専任教員の配置【解釈指針８－２－２－１】（１）では、「入学定員 101～199 人の法科大学院について
は、法律基本科目のうち民法に関する分野を含む少なくとも３科目について複数の専任教員を置いていること。」とされているが、本法科大学院の入学定員は 45 人であるため、該当しない。
【解釈指針８－２－２－１】（２）にも該当しない。
解釈指針８－２－２－１
専任教員の科目配置について、入学定員１００人を超える法科大学院においては、次の各号に掲げる
人数の専属専任教員が各科目に置かれていることが必要である。
（１）入学定員１０１～１９９人の法科大学院については、法律基本科目のうち民法に関する分野を含む少なくとも３科目について複数の専属専任教員が置かれていること。
（２）入学定員２００人以上の法科大学院については、法律基本科目のうち、少なくとも公法系に４人、刑事法系に４人、民法に関する分野に４人、商法に関する分野に２人、民事訴訟法に関する分野に２人の専属専任教員が置かれていること。

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第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）（１）

法科大学院の理念や教育目的に応じた専任教員の配置

本法科大学院では、専任教員 15 人のうち、法律基本科目に 10 人の教員を配置している
ほか、本法科大学院の理念や教育目的に応じて、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目にも下記のように専任教員を配置しており、教育上主要と認められる授業科目（法律基本科
目及び必修科目）については、原則として専任教員を置き、そのうち必修科目については、７割以上が専任教員によって担当されている。
①

人間的洞察力や深い倫理性を備えたバランスの取れた人材を供給していくためには、
隣接諸分野や基礎法分野などから幅広い思考枠組みを学び、視野を深めていくことが必要であり、そのために基礎法学・隣接科目を設置しており、「司法政策論」に専任教員を配置している。

②

現代の先端的社会問題に対応し、創造的思考による問題発見・解決能力を養うための
領域横断的な科目群として提供されているのが、展開・先端科目であり、「労働と法」、「法律外書講読Ⅰ・Ⅱ」、「国際弁護士実務」、「少年法」等の科目に専任教員を配置している。

《別紙（様式１）４）（２）

開設授業科目一覧》、《別紙（様式３）

教員一覧》、《別紙（様式

科目別専任教員数一覧》【解釈指針８－２－３－１】
専任教員の年齢別構成

専任教員の年齢構成は、30 歳代が２人、40 歳代が６人、50 歳代が４人、60 歳代が３人という構成である。
法科大学院の専任教員には、当該授業担当科目との適合関係における、高度の専門的知
識と指導能力が要求されるため、若年の教員は比較的少ないが、しかし、高齢者には偏っておらず、本法科大学院においては、専任教員の年齢構成に著しい偏りはない。《別紙（様式３）

教員一覧》、《別紙（様式４）

科目別専任教員数一覧》【解釈指針８－２－３－１】
解釈指針８－２－３－１「専任教員の科目別配置等のバランス」については、各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目に専任教員が置かれていること、及び専任教員の年齢構成に著しい偏りがないよう努めていることが必要である。

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第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専属専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）《前掲資料８－１－A

設置基準で必要とされる専任教員数等及び現員数》に示すように、収容定員 185 人の本法科大学院に求められる実務家専任教員の数（３名以上）のうち、「その少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること」とされているが、本法科大学院においては、法曹としての実務の経験を有する教員を３名配置しており、基準を満たしている。
《別紙（様式３）（１）

教員一覧》【解釈指針８－２－４－２】

実務家教員の数

本法科大学院の実務家専任教員数は３人であり、専任教員数（基準 12 名）のうちおおむね２割以上すなわち３名以上という大学設置基準に定められた条件を満たす数の実務家教員を配置している。また本法科大学院の実務家みなし専任教員数は２名であり、実務家専
任教員数の３分の２（端数を四捨五入すると３人）以下までという基準を満たしている。
《前掲資料８－１－A（２）

設置基準で必要とされる専任教員数等及び現員数》

実務家教員の経験及び能力

一方、上記３名の実務家教員のうち、１名は国際法律事務所における 10 年以上の実務経験を有していることから、法科大学院では、この実務経験に対応する科目として、「国際弁護士実務」、「契約実務」等の授業のほか、「エクスターンシップ」のコーディネーターを担当している。残る２名についても、弁護士または、裁判官として 9 年以上の実務経
験を有する者である。
以上のように、本法科大学院の実務家教員３名は、全て５年以上の実務経験と高度の実務能力を有する者であり、かつ、これらの者については、担当科目との間で厳格な科目適合性審査を経た上で、実務経験との関連が認められる科目を担当している。《別紙（様式３）（３）

教員一覧》【解釈指針８－２－４－１】
実務家みなし専任教員《前掲資料８－１－A

設置基準で必要とされる専任教員数等及び現員数》に示すように、本法科大学院の実務家みなし専任教員の現員数は２名（弁護士１名、派遣裁判官１名）である。実務家みなし専任教員は、１年につき６単位以上の授業科目を担当しているほか、
法科大学院教授会への出席や FD への参加その他、教育課程の編成その他法科大学院における組織の運営に責任を担っている。《前掲資料８－１－D

九州大学法科大学院における「みなし専任教員」の身分についての申し合わせ(抜粋)》《別紙（様式３）【解釈指針８－２－４－２】- 122 -

教員一覧》

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第８章

解釈指針８－２－４－１
基準８－２－４に定める実務家教員は、その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していることが必要である。

解釈指針８－２－４－２
基準８－２－４に定める実務家教員については、基準８－２－４に定めるおおむね２割の専属専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内に限り、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、
教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者を充てることができる。

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第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す
る専属専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
本法科大学院における、みなし専任教員２名を含む３名の実務家専任教員のうち、弁護士出身者が２名、派遣裁判官が１名であり、３名のうちの３分の２以上である３名が法曹としての実務の経験を有するものであり、基準８－２－５を満たす。

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８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
本法科大学院所属の専任教員の授業負担状況（全学教育、学部、大学院、他大学の非常
勤講師を含む）は、《資料８－３－A

専任教員の授業負担状況》のとおりである。最も多く担当している者の担当単位数は 24.8 単位であって、年間 30 単位を超えていない。《別紙 (様式３)

教員一覧》【解釈指針８－３－１－１】

資料８－３－A

専任教員の授業負担状況（全学教育、学部、大学院、他大学の非常勤講

師を含む）

専任教員
実務家みなし専任教員

20 単位以下

21-25 単位26-30 単位

30 単位以上

計

13

０

０

０

13

２

０

０

０

２

解釈指針８－３－１－１
各専任教員の授業負担は、他専攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて、年間２０単位以下であることが望ましい。なお、年間３０単位を超える場合には、その理由を問わず、適切な範囲内にあるとはいえない。

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第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
本法科大学院（法務学府）の教員が所属する研究組織である法学研究院では、教育研究
活力の維持・向上を図るために、研究専念期間（サバティカル）制度を設けており、本制
度は、全学の「九州大学サバティカル実施要項」及び、法学研究院の「サバティカル制度運用方針」により実施している。
だが、法科大学院における担当科目との関係で、サバティカルを取得するのが事実上困難な教員も存在する。特に法律基本科目については、教員数に余裕があるわけではなく、
また、サバティカル期間中の非常勤講師の確保が現実には難しい場合もある。このような教員に対して、サバティカルをどのように保障していくかが、今後も引き続き検討を行っていく。
平成 23 年度から平成 25 年度まで、毎年１名の法科大学院専任教員（行政法、商法及び憲法）が、サバティカルを取得している。

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第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）① 法科大学院事務室
法科大学院事務室には、法学研究院所属の教務助手１名（後記参照）と、教務課所属の専門員１名が配置されて、教育研究上の直接的な補助業務を担当している。
上記のうち教務助手１名は、職務上の高い専門性を要することから、任期のない教務
助手として引き続き雇用している。このことが法科大学院の事務体勢と学生サービスの安定強化に繋がっているのは言うまでもない。
②

貝塚地区事務部教務課
法学部棟に設置された専門職大学院係が平成 21 年度をもって改組され、教務課所属の専門職員１名が法科大学院の事務を主に所掌しているが、同課の学生第三係５名が本法科大学院の事務を掌握しており、同係との協力のもと、庶務及び学務関係について、広範な職務を行っている。
③

九州大学法科大学院附属リーガル・クリニック・センター事務
本法科大学院附属のリーガル・クリニック・センターの事務を補佐するために、リーガル・クリニック実施のための提携法律事務所であり、本法科大学院の提携の教員が所属している弁護士法人リーガル・クリニック法律事務所の職員を、本法科大学院の事務補佐員として雇用している。

④

図書関係に関しては、法科大学院図書室の図書サービス及び図書管理の作業にあたる
事務補佐員１名を雇用している。また、文系合同図書館の職員が、法科大学院図書室において図書の受入れを担当している。一方、総合的な図書及びデータベース等の整備については、法学研究院の教員が協力している。

⑤

このほか、法学研究院の研究補助室に配置されている講師１名、准助教１名が、必要に応じて法科大学院の教材作成や資料収集等を分担し、また、法学研究院に所属する、評価及び IT 関係の業務を担当する助教１名も、法科大学院の業務のうち、評価関係資料の作成、運営委員会、FD など各種委員会の記録作成、入学者選抜及び成績関係資料等の作成などを担当してきたが、この者については、平成 22 年度から、教授会での手続きを経て、任期のない助教として雇用し、現在に至っている。上記②で述べたように、全学的な事務機構の再編の影響を受けて、法科大学院をめぐる事務体勢の大きな変動があったが、そのような中で、評価、委員会・教授会、FD、入試といった専門性の高い業務を主に担当する専門のマンパワーを確保することができている。

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２

第８章

特長及び課題等

１．特長
本法科大学院は、設置当初から、独立した部局であるが、他方で、法学研究院のスケー
ルメリットを活用して、必要な教員を確保するだけでなく、基準を上回る教員を配置して、教育を充実させてきた。現在もこのような運用の状況に変更はなく、これが本法科大学院の特長である。
このように、法学研究院の潤沢な人的資源を活用して、基準を上回る教員を配置していることは、人事の面で法学研究院に依存していることを意味するものではない。本法科大学院では、教員人事の手続きについて、法学研究院と協議をしながら、かつ、法科大学院の独立性・自主性を今日まで確保している。すなわち、法科大学院の人事については、法学研究院だけでなく法科大学院でも人事の手続きを行うだけでなく、例えば、法学研究院に設置される人事専門委員会の委員についても法科大学院教員から選任する点など、法学研究院においても、法科大学院の独立性・自主性を尊重する制度、慣行が定着しつつある。
事務体制については、平成 22 年度から、教員の人事ポイントを使用して、任期の定めのない評価等を担当する助教、教務助手を確保している。これらの高い専門性が要求される業務について、法学研究院の理解と協力も得て、任期の定めのない人員を確保できたことは、本法科大学院の事務体制の安定性維持にとって、大きな意味がある。後述のように、
現在九州大学における人事ポイントの運用は、財政的に厳しい状況にあるにもかかわらず、
上記のような任期のないポストを確保できていることは、本法科大学院の特長である。
また、教員のサバティカルについては、教育、学修指導、研究、管理運営等のいずれにおいても多忙な日常を送っているにもかかわらず、法科大学院専任教員のサバティカル取得を実現させることができたのも成果であり、研究をも重視する本法科大学院の特長である。
２．課題
人事について、現在の人事ポイント制のもと、かつてのような講座毎の人事のような硬直化の弊害はなくなったものの、全学的な財政状況等から、教員ポイントの部局における使用が厳しくなっている状況がある。法学研究院全体としても、後任補充人事や、昇任人事等において十分なポイントが確保できない場合が生じている。
このような状況の中で、法科大学院として必要な教員を欠かないように確保していくことが、今後の重要な課題である。特に、必要な実務家教員の確保については、今後困難な場合も予想されるので、今から様々な対策を検討しておく必要がり、法科大学院修了者からの教員への登用等を積極的に進めていきたいと考えている。また、このような人事政策を通じて、法曹養成機関でもある法科大学院の活力を維持していくために、世代交代も実現していきたい。
他方で、平成 27 年度に一学年の学生定員を 45 名に減らしたことによる全体の学生定員の減少が現在学年進行中である。平成 27 年度からは、全体で 185 名の学生定員を前提に、クラスをダウンサイジングし、かつ、きめの細かい学修指導を実現しているが、このような学生規模を前提に、必要な専任教員をバランスよく確保し、かつ、法学府、法学部で専- 128 -

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第８章

ら教育に従事する教員にも、必要に応じて兼担教員として法科大学院の教育に従事してもらうなど、教育の質を充実させる方向で今後検討を進めたい。
また、事務体制については、上記のように、専門性の高い業務について、任期のないポストを確保することができたが、今後、引き続き事務職員との連携をより円滑で効率的なものとすることを通じて、入試改革など法科大学院に今後も求められるであろう様々な改善計画の実施や、学生サービスの充実化等へも対応しつつ、事務体制の安定性・確実性を確保していくことも課題である。
なお、本法科大学院では、平成 29 年度から、福岡市の法曹機関が集積する予定である六本松の跡地地区へのキャンパス移転を計画しているが、より良い事務体制の構築の問題は、
この移転計画との関連でも検討していく必要がある。

- 129 -

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第９章

第９章 管理運営等
１

基準ごとの分析９－１

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）
本法科大学院は、法科大学院教授会を最高の意思決定機関とし、その下に運営委員会、その他の各種委員会を設け、管理運営にあたっている。 教授会は、法科大学院の専任の教授、准教授及びみなし専任教授をもって構成し、 法科大学院に係る重要事項 等を審議する 《 資料９－１－A

九州大学法科大学院教授会規程（抜粋）》。法科大学院教授会

は、法学研究院教授会、法学府教授会及び法学部教授会とは独立して招集され、独立して審議している。運営委員会は、法科大学院長及び副法科大学院長のほか、《資料９－１－B
九州大学法科大学院運営委員会規程（抜粋）》に示す構成に従い、それぞれの部門毎に主幹委員と補佐委員を定めて（例えば、人事担当の主幹と補佐、経理担当の主幹と補佐等といった形で、一人の委員が複数の部門の主幹や補佐を兼任する場合もある）組織されており、法科大学院の管理・運営全般にわたる課題について検討し、法科大学院教授会にその実施に関わる提案を行うとともに、実施にあたっては、専任の長である法科大学院長を補佐する。なお、運営委員会は、各授業科目の到達目標が適切に設定されているか、各授業科目の成績評価及び最終的な修了判定につき、到達目標に相応した達成度に照らして行われているか、といった点をチェックする役割も負っているものである。【解釈指針９－１－１－１】【解釈指針９－１－１－２】【解釈指針９－１－１－３】
資料９－１－A

九州大学法科大学院教授会規程（抜粋）（審議事項）
第２条

教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

一

法科大学院長の選考に関すること

二

法科大学院の専任教員及び授業担当教員の選考に関すること

三

非常勤講師等の任用に関すること

四

法科大学院に係る重要事項に関すること

五

授業科目、教育方法及び試験等教育課程に関すること

六

学生の入学、課程の修了、休学、退学等に関すること

七

学生の除籍、懲戒等に関すること

八

法科大学院内の諸規則等の制定改廃に関すること- 130 -

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九法科大学院の自己点検・評価（外部評価を含む。）に関すること

十その他法科大学院の管理運営に関すること

第９章

（構成）
第３条

教授会は、法科大学院の専任の教授、准教授及びみなし専任教授をもって構成する。

（議長）
第４条

教授会は、法科大学院長がこれを招集し、その議長となる。

資料９－１－B

九州大学法科大学院運営委員会規程（抜粋）（組織構成）
第３条

運営委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

（１）法科大学院長及び副法科大学院長（２）法科大学院長が指名する次の業務を所掌する者、各若干名

管

理

部

門

教

育

部

門

① 人事

① 教務

② 経理

② FD

③ 将来計画③ 学修指導④ 評価④ 進路指導⑤ 入学試験

⑤ リーガル・クリニック⑥ 広報・マネジメント⑥ エクスターンシップ⑦ 図書⑦ 教育連携⑧ その他の管理事項⑧ その他の教育事項

解釈指針９－１－１－１「法科大学院の運営に関する重要事項」とは、法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認
定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項をいう。

解釈指針９－１－１－２「法科大学院の運営に関する会議」は、当該法科大学院の専任教授により構成されていることが必要である。ただし、当該法科大学院の運営に関する会議の定めるところにより、准教授その他の教職員を加えることができる。

解釈指針９－１－１－３
法科大学院の適切な運営のために、解釈指針９－１－１－１の重要事項については、法科大学院の運営に関する会議における審議の結果及び意見が尊重されていることが必要である。

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第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
（基準９－１－２に係る状況）
本法科大学院では、《資料９－１－C

法科大学院関係事務担当組織図》に示すような事

務体制により、法科大学院事務室、法科大学院の担当事務部である貝塚地区事務部のうち、とりわけ教務課専門職員、学生第三係、財務課経理第二係、用度係、総務課学術係、及び文系合同図書室等と協力連携しながら、法科大学院の事務をほぼ円滑に遂行している。
資料９－１－C

法科大学院関係事務担当組織図- 132 -

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第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）（１）

法科大学院の予算額の決定基準

本法科大学院では、教育活動等の維持及び向上を図るため、必要な財政措置を予算編成において受け、教材等の各種印刷費、備品・消耗品費などの固有の予算が計上され、法科大学院の教育を適切に実施できるように配慮している。
（２）

設置者が法科大学院の意見を聴取する機会

本学では、概算要求に際して、総長をはじめとして、理事、大学本部が意見を聴取するシステムが採られており、法科大学院の財政上の事項についてもその機会に意見が聴取されている。そのため、法科大学院長を中心に、総長、総務担当理事、財務担当理事、施設担当理事等の役職者及び大学本部の各担当部署との間で緊密な連絡、協議が行われるように努力している。ことに法科大学院長は、部局長として、全学の部局長会議・教育研究評
議会等の各種の会議に参加し意見・要望を述べるとともに、常に大学本部と密接な連絡を持ち、様々な機会に活動の状況や将来計画、さらには教育活動の障害となる事項等について文書・口頭でも具申している。
以上の通り、本法科大学院は、教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基
礎と改善のための手続を有していると言える。【解釈指針９－１－３－１】
解釈指針９－１－３－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するために、法科大学院の設置者が、法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していることが必要である。

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２

第９章

特長及び課題等

１．特長
管理運営の組織としては、運営委員会のもとに、FD 企画委員会、教務委員会、リーガ
ル・クリニック運営委員会、教育支援委員会、学修指導委員会、評価委員会、入学試験実施委員会、カリキュラム検討委員会、広報･HP 委員会、就職支援委員会等が整備されており、運営委員会の委員により、運営委員会の下部組織である上記各種委員会を構成し、定期的に会合を開くこと、あるいは電子メールやメーリングリストによる書面審議の方法に
より、情報の共有とスムーズな意思伝達が図られている。
学生との間では、自治組織である学修室環境委員会と定例の会合を持ち、事務職員も交えた打合せ等を通じて意見やニーズを把握している。
また、本法科大学院では、法科大学院認証評価の他、自己点検・評価と積極的に取り組んできた。そのため、評価委員会の他、各種教務・管理データの作成・保存を職務内容に含む専任教員（助教待遇。なお、法学研究院の評価も兼務する）を配置している。
自己点検・評価については、法科大学院としての教育水準の維持向上を図り、かつ、法科大学院としての目的や社会的な使命を達成するため、本法科大学院の教育活動を含む総合的な状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を Web サイトで公表し、学内外から簡単にアクセスできるようにしている。
なお、自己点検・評価においては、外部委員の意見を聞くこととしているが、その中には、法律実務に従事し、かつ、法科大学院の教育に関し広くかつ高い見識を有する委員が含まれている（現在は、弁護士、公共団体関係者、及び外国人の学識経験者の３名）。その意味では、点検項目、定期的点検実施時期・方法等について検討し、評価報告書を取りまとめる体制が整えられている。

２．課題
本法科大学院の規模から考えると、予算については、より一層の拡充を必要とし、また、事務体制についても、不十分である。後者については、特に業務が集中する教務課専門職員及び法科大学院事務室の業務の軽減を図るとともに、人員確保等に努めなければならない。
評価の基礎となる情報の保管については、①専門職員並びに②法科大学院事務室の２個所で整理・保管しているが、最新の情報を相互で把握するために、保管体制を見直す必要がある。これについては、ネットワーク上のデータベースを利用した、情報の保管方法について検討を行っている。

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第 10 章

第１０章 施設、設備及び図書館等
１

基準ごとの分析

１０－１

施設、設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）
本法科大学院は、平成 16 年度の設置当初より、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、学修室、図書館、教員室その他の施設を、下記に示すとおり備えている。
（１）

教室、演習室及び法廷教室

法科大学院棟内には、本法科大学院専用の講義室、演習室、法廷教室を備えており、全ての授業をこれらの施設において実施できるよう、時間割編成の際に配慮して授業を行っている。
また、講義室、演習室、法廷教室には、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器を整備しているほか、学生が授業や自修の際に使用する貸出用のノートパソコンを常備している。《資料１０－１－A
資料１０－１－A

教室、演習室及び法廷教室の概要

施設
講義室
50 名収容×２
演習室
100 名収容×1

教室、演習室及び法廷教室の概要》

概要

授業の効果的な実施に必要な設備及び機器

少人数教育に対応できる講義

プロジェクタ、ビデオ、マイク、LAN ポートを整室。

備連携教育に利用する高速度通信

高機能遠隔講義支援システムに附随した設備と演習室。

して、プロジェクタ、カメラ、マイクを設置、各座席に LAN ポートを整備

法廷教室
50 名収容×１

日常的に法廷の雰囲気になじむ

プロジェクタ、ビデオ、マイク、ＬＡＮポートための法廷教室。

を整備

このうち演習室には、高機能遠隔講義支援システムを整備し、教育連携を結んでいる他
大学法科大学院との間の連携授業を効果的に実施しているほか、連携法科大学院間の連絡協議会にもシステムを利用している。《資料１０－１－B

高機能遠隔講義支援システム

構成イメージ図》
このほか、本法科大学院専用の施設として、リーガル・クリニック用に、学外のビル内にリーガル・クリニック・センター（面談室（４名収容×４室）、講義室（25 名収容×１- 135 -

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第 10 章室））を設置している。
資料１０－１－B

高機能遠隔講義支援システム 構成イメージ図

以上より、教室、演習室及び法廷教室には、当該法科大学院において提供される全ての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。【解釈指針１０－１－１－１】（２）学生の自修室
本法科大学院には、学生の自学自修を可能にするため、365 日 24 時間利用可能な学修室（学生の自修室）を設け、学生１人に１席（専有面積 1.9 ㎡から 2.1 ㎡）の机、椅子を確保し、九州大学無線 LAN アクセスサービスを利用したインターネットへの接続を可能としている。
また、学生が法科大学院棟内にある法科大学院図書室に備えられた図書資料を、有効に活用し学修することができるように、図書室から極めて近い位置に学修室を配置して、図書室との有機的連携を確保している。なお、図書室の図書については、法科大学院棟内であれば、24 時間利用可能である。【解釈指針１０－１－１－２】（３）図書館法科大学院棟内に、教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要な図書及び資料を備えた法科大学院生専用の図書室（法科大学院図書室。書庫の広さ 87 ㎡）を設けており《資料１０－１－C

図書及び資料の整備状況》、法科大学院事務室と文系合同図書室が共- 136 -

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第 10 章同で、適切に管理・維持している。また、その利用に関しては年中、休祝日を含め、終日（24 時間）利用可能とし、法科大学院生並びに法科大学院教員は、図書室において自由に閲覧できるほか、法科大学院棟内での貸出しを可能としている。さらに、本学附属図書館、
文系合同図書室についても、その管理に法科大学院が参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用している。【解釈指針１０－１－１－３】
資料１０－１－C

図書及び資料の整備状況

法科大学院図書室

平成 27 年 12 月現在

図書

学術雑誌

データベース(外国語図書)（外国雑誌）

１９，３７７冊

２６４種（内１２７冊）（内１０種）

３件

図書室には、司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えた職員が配置されており、蔵書の購入・分類等の専門的能力が要求される事務については、法科大学院図書委
員会並びに法学研究院図書委員会の指揮の下で行っている。《資料１０－１－D

図書館に携わる職員の配置》。【解釈指針１０－１－１－４】
資料１０－１－D

法科大学院図書室における職員の配置

司書の資格及び法情報調査に関する

平成 27 年 12 月現在

法科大学院事務室

文系合同図書室

計（人）

１

１６

１７

基本的素養を備えた職員

（４）

教員室

本法科大学院の常勤専任教員には、隣接する法学部棟に、机、椅子、LAN ポート等を備えた教員室が各１室備えられている。また、実務家専任教員４名（うち、みなし専任教員２名）についても、共同利用ではあるが机、椅子、LAN ポート等を整備した教員室を、法学部棟に１室備えている。これらの教員室は全て、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保している。
以上、常勤専任教員については各１室が確保されており、非常勤教員についても、執務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができる設備並びに体制が整えられている。【解釈指針１０－１－１－５】（５）

教員が学生と面談できるスペース

教員が学生と面談できる独立したスペースとして、法科大学院棟の「教員研究室」１室と「研究室」（会議、学生の自主ゼミ等多目的に利用している部屋） ２室が確保され、面談等に使用されており、「研究室」では、昼休みを利用して週に１～２回、実務家教員（助教）が学生の学修面、生活面の相談に応じている。
また、教員室においてもオフィス・アワーが実施されており、教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されている。【解釈指針１０－１－１－６】- 137 -

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第 10 章（６）各施設の利用
法科大学院図書館を含む各施設のほとんどは、法科大学院棟の中に位置し、本科大学院の専用である。このうち、法科大学院図書室は、法科大学院の専用図書室であって、部外者の使用は原則として禁じられており、学生の学修に支障のない環境が整備されている。
また、本学附属図書館、文系合同図書室についても、その管理に法科大学院が参画し、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。【解釈指針１０－
１－１－７】
解釈指針１０－１－１－１「教室」及び「演習室」は、当該法科大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、教育方法上の必要に応じて設備及び機器が整備されていることが必要である。

解釈指針１０－１－１－２「自習室」については、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されているとともに、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。また、「自習室」の配置及び使用方法等において、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されていることが必要である。

解釈指針１０－１－１－３「図書館」には、法科大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が適切に備えられ、その適切な管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられるなど、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられていることが必要である。法科大学院が管理に参画していない「図書館」に図書及び資料を備えている場
合でも、その収集、配置、利用方法について、法科大学院の意見又は要望を受け付ける適切な機会の設けられていることが必要である。

解釈指針１０－１－１－４「図書館」には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に置かれていることが必要である。
図書館の職員には、法情報調査に関する基本的素養を備えていて学生に随時助言することのできる者が含まれていることが必要である。

解釈指針１０－１－１－５「教員室」は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていることが必要である。非常勤教員については、教員室として、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるスペースを確保するよう努めていることが必要である。また、各教員室には研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。

解釈指針１０－１－１－６
教員が学生と面談するスペースは、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっているこ- 138 -

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第 10 章とが必要である。

解釈指針１０－１－１－７
図書館を除く各施設は、当該法科大学院の専用であるか、又は、当該法科大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することのできる状況にあることが必要である。

解釈指針１０－１－１－８

新設

施設の維持管理に当たっては、通常利用時及び緊急時に、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されていることが必要である。

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２

第 10 章特長及び課題等

１．特長（１）施設の整備
本法科大学院では、教育連携を結んでいる他大学法科大学院との間の連携授業に必要不可欠な高機能遠隔講義支援システムを備えた演習室、各座席に LAN ポートを備えた演習室
及び無線 LAN アクセスポイントを整備した学修室、模擬法廷を備えた法廷教室、学生１人に１席の机、椅子を確保した学修室、24 時間利用可能な学修室及び法科大学院図書室を整備し、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営をサポートしている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営に必要な施設の整備にあたっては、法学研究院及び文系他研究院、本学附属図書館等との協力のもと、
また、学生及び各教員の意見、要望を取り入れながら、施設の充実に努めている。
（２）設備の整備
教員による教育及び研究並びに学生の学修その他の業務を効果的に実施するために、図書及び資料並びに各種データベースの充実に努めているほか、本法科大学院棟内に LAN 回
線及び無線 LAN アクセスポイントを配備して、どの施設（講義室、演習室、法廷教室、研究室（会議、学生の自主ゼミ等多目的に利用するほか、実務家教員（助教）が学生の学修面、生活面の相談に応じている）、学修室、教員研究室、法科大学院事務室及び、法科大学院図書室）からのインターネット利用も可能としている。
また、タッチパネル方式の高機能遠隔講義システムを導入し、教育連携を結んでいる他
大学法科大学院との間で行われる遠隔授業の円滑な実施を実現し、「TKC 教育支援システム」等の導入により、学生の勉学の支援、教員の講義・指導のサポート、教職員の教務のサポート等を実現している。
２．課題
すでに述べたように、本法科大学院の規模から考えると、本法科大学院の予算規模及び事務体制については一層の充実が望まれる。予算の拡充とともに、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営に必要な人員確保に努めなければならない。

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第 11 章

第１１章 自己点検及び評価等
１

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況
その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）（１）

自己点検・評価の実施体制の整備

本法科大学院では、法科大学院としての教育水準の維持向上を図り、法科大学院としての目的及び社会的な使命を達成するため、常設の委員会として、評価委員会を設置している。《資料１１－１－A

法科大学院評価委員会規程》

委員会の構成は、平成 19 年度までは、教授３名、准教授１名（いずれも法科大学院専任教員）、平成 20 年度より運営委員会の評価担当主幹委員及び補佐委員、教務担当主幹委員、FD 担当主幹委員及び入学試験担当主幹委員である。このほか、各種教務・管理データの作成・保存等については、教務課専門職員、及び、各種データの作成等を職務内容とする法学研究院に所属する教員（評価及び IT 関係の業務を担当する助教）が行っている。
資料１１－１－A

法科大学院評価委員会規程（抜粋）
評価委員会規程［平成２０年９月１０日

教授会附議］

１．九州大学法科大学院に、自己点検・評価の企画及び運営の業務を執り行うことを目的として、評価委員会を設置する。
２．評価委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会の評価担当主幹委員及び補佐委員（２）運営委員会の教務担当主幹委員（３）運営委員会の FD 担当主幹委員（４）運営委員会の入学試験担当主幹委員
３．評価委員会には、評価委員長を置くものとし、運営委員会の評価担当主幹教員をもって充てる。
４．評価委員長は、法科大学院教授会において評価に関する事項の報告を行う。

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第 11 章５．評価委員会は、「法科大学院自己評価書」を原則として２年ごとにとりまとめ、教授会の議を経て、その都度公開するものとする。

（２）

自己点検・評価項目の設定

自己点検及び評価を行うにあたっては、各年度初めに、評価委員会が中心となって、法科大学院の管理運営、入学者選抜、教育体制、教育内容・方法、学修支援、成績評価等について、教育に関する目標を達成するための評価項目を設定し、法科大学院教授会の承認を得ているが、設定した評価項目は、大学評価学位授与機構の実施する認証評価の評価項
目に応じており、（１）教育課程の編成、（２）成績評価の状況、（３）入学者選抜の状
況、（４）学生の在籍状況、（５）専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況、（６）修了者の進路及び活動状況をいずれも点検評価することになっている。【解釈指針１１－
１－１－１】（３）

自己点検・評価の実施

本法科大学院では、①法科大学院の中期計画・中期目標に基づき、法人評価の一環として、毎年度、教育の成果、教育内容・方法、教育の実施体制、学生支援等に関する年度計
画を立て、自己点検及び評価を実施し、その結果を「年度計画の実績報告書」(自己点検・評価報告書)として取りまとめている。また、②平成 18 年度には、法科大学院認証評価機
関が定める予備評価に向けた自己点検及び評価を行い、③平成 19 年度には、本学が大学機関別認証評価を受審するにあたり、部局としての自己点検及び評価を実施した。さらに、その後については、「法科大学院自己評価書」を原則として２年ごとに取りまとめ、教授会の議を経て、その都度公開するものとしているが、この方針に従い、④平成 25 年
度に、自己点検及び評価を行い外部評価委員の評価を受けている。これら①から④の、自己点検及び評価を行った結果については、いずれも法科大学院 Web サイトにおいて公表している。（URL： http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/s-eval.html ）（４）

自己点検・評価の結果の活用

自己点検・評価のために必要な資料収集に関しては、運営委員会及び評価委員会が中心となって、教員や学生の意見を聴取しているほか、教育内容・方法等の改善に向け、組織的かつ継続的・定期的に FD を開催し、教員全体が課題を把握し、改善の方策を検討し、改善に向け取り組んでいる（詳細は、基準５－１－１の記述内容を参照）。
自己点検及び評価の結果、明らかとなった改善を要する点については、教授会等で検討し、改善案及びその具体的な実施方法等を定め、運営委員会を中心として、各種委員会が改善に取り組んでいる。また、自己点検及び評価の結果は、次年度計画の策定に反映されている。《１１－１－B
資料１１－１－B
表

教育活動等の改善へ向けた取組例》【解釈指針９－２－３－１】

教育活動等の改善へ向けた取組例

値改善を要する点

改善へ向けた取組例

法科大学院の中期計画・中期目「教育の成果について、法科大

平成 24 年度は司法試験合格者

標に基づく自己点検・評価（平学院教育に対する修了生の意見（3 名）と法科大学院教員との- 142 -

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成 22 年度以降毎年度）

第 11 章を聴取し、教員間においても意

意見交換会を実施し、法科大学

見交換を行う。」との計画に対院教育について修了生から意し、個々の教員が修了生の意見

見・要望等が出された後、教員を聴取するにとどまった。（平との間で意見交換が行われた。

成 23 年度）

さらに、教授会において検討された改善案及びその方策にそって改善が図られていることを確認するために、定期的に FD を開催し、実務家教員を含めた教員間の活発な意見交換を行う仕組みを採用している。【解釈指針１１－１－１－２】。
解釈指針１１－１－１－１

新設

法科大学院に関する自己点検及び評価を実施するための適当な体制を、法科大学院を置く大学において整備する場合には、当該法科大学院の意見を聴取し、かつ自己点検及び評価の結果が当該法科大学
院の教育活動等の改善に活用されるよう、十分に配慮されていることが必要である。

解釈指針１１－１－１－２「適切な評価項目」として、次の各号に掲げる内容を含む評価項目が設定されていることが必要である。
（１）教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状況その他教育の理念及び目標の達成状況に関すること（２）教育内容及び方法に関すること（３）成績評価並びに進級及び修了の認定に関すること（４）入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること（５）収容定員及び学生の在籍状況に関すること（６）学生の学習、生活及び就職の支援に関すること（７）教員組織及び教育能力に関すること

解釈指針１１－１－１－３
自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するに当たっては、法科大学院の運営に関する会議及び各種委員会が連携協力して改善に取り組んでいることが必要である。

解釈指針１１－１－１－４
自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行い、その結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用することが望ましい。

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１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インター
ネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）
本法科大学院の教育活動等に関する重要事項については、《資料１１－２－A

重要事項の内訳》に示すものを法科大学院 Web サイトにより公表している。（URL：
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/ ）資料１１－２－A

重要事項の内訳（１）設置者に関すること（２）教育の理念及び目標に関すること（３）教育上の基本組織に関すること（４）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位、教育研究業績及び実務経験に関すること（５）入学者受入方針、適性試験の利用方法、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜
に関すること（６）収容定員、在籍者の数及び進級の状況に関すること（７）標準修了年限、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（８）学修の成果に係る評価、並びに進級及び修了の認定に当たっての基準に関すること（９）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること（10）授業料、入学料その他の法科大学院を置く大学が徴収する費用に関すること（11）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（12）修了者の数並びに司法試験の合格者数及び合格率その他修了者の進路に関すること公表されている項目には、（１）設置者に関すること（２）教育の理念及び目標に関すること（３）教育上の基本組織に関すること（４）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位、教育研究業績及び実務経験に関すること（５）入学者受入方針、適性試験の利用方法、並びに志願者、受験者及び入学者の数
その他入学者選抜に関すること（６）収容定員、在籍者の数及び進級の状況に関すること- 144 -

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第 11 章（７）標準修業年限、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（８）学修の成果に係る評価、並びに進級及び修了の認定に当たっての基準に関すること（９）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること（10）授業料、入学料その他の法科大学院を置く大学が徴収する費用に関すること（11）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（12）修了者の数並びに司法試験の合格者数及び合格率その他修了者の進路に関することが含まれている。【解釈指針１１－２－１－１】
本法科大学院における教育活動等の状況（自己点検及び評価の結果も含む）については、
法科大学院設置当初より、①パンフレット等の印刷・配布、②Web サイトへの掲載のほか、③本法科大学院の主催する説明会における説明、④外部の法科大学院進学相談会への参加
により、積極的に情報を提供している。
教員の専攻ごとの適性を審査する際に用いた個人調書は、教員の個人情報に属する部分
を除き、法科大学院 Web サイトを通じて、広く学内、学外に公表されており、研究者教員については、担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家
教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作が含まれている。《資料１１－２－B
資料１１－２－B

九州大学法科大学院教員一覧（個人のページ）》

九州大学法科大学院教員一覧（個人のページ）（URL： http://ls.law.kyushu-u.ac.jp/c_04_akamatsu.html）- 145 -

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第 11 章また、九州大学の教員であるところの専任教員並びに兼担教員の業績及び学外における、最近５年間の公的活動、並びに社会貢献活動に関する情報については、本学 Web サイ
トの「研究者情報」において、公開している。
（URL：http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html）【解釈指針１１－２－１－２】
解釈指針１１－２－１－１
法科大学院の教育研究活動等の状況については、次の各号に掲げる事項が、毎年度、公表されている必要がある。
（１）設置者に関すること（２）教育の理念及び目標に関すること（３）教育上の基本組織に関すること（４）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位、教育研究業績及び実務経験に関すること（５）入学者受入方針、適性試験の利用方法、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること（６）収容定員、在籍者の数及び進級の状況に関すること（７）標準修業年限、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（８）学修の成果に係る評価、並びに進級及び修了の認定に当たっての基準に関すること（９）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること（10）授業料、入学料その他の法科大学院を置く大学が徴収する費用に関すること（11）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（12）修了者の数並びに司法試験の合格者数及び合格率その他修了者の進路に関すること

解釈指針１１－２－１－２

新設

解釈指針１１－２－１－１の各号に掲げる事項のほか、教育の理念及び目標に基づき学生が修得すべ
き知識及び能力に関する情報を積極的に公表していることが望ましい。

解釈指針１１－２－１－３
解釈指針１１－２－１－１（４）にいう各教員の教育研究業績及び実務経験には、次の各号に掲げる事項を含むことが必要である。
（１）研究者教員については、担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績（２）実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作（３）専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動- 146 -

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第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
本法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書及び自己点検及び評価に関する文書（「自己点検・評価報告書」及びその根拠資料、「外部評価報告書」等）を含む、評価の基礎となる情報については、本法科大学院運営委員会並びに各委員会の組織的な分担の下に、情報の調査及び収集が日常的に行われており、「年度計画の実績報告書(自己点検・評価報告書)」を毎年度末に作成する際には、評価委員会が中心となり、当該年度の情報調査・収集作業を行っている。
また、これらの情報は、法人文書管理規程に基づき、その全てが①貝塚地区事務部教務課（専門職員）並びに②法科大学院事務室の２個所で整理・保管されており、さらに、これらの情報のうち、入学者選抜、学生数、卒業・修了、進路の状況などの教育に関連する
情報は、③本学の「大学評価情報室」においても管理されている。保管している情報の種類及び保管方法については、《資料１１－２－C

保管している情報の種類及び保管方法》のとおりである。【解釈指針１１－２－２－１】
これらの情報は、学内での調査・確認の必要がある場合、あるいは、第三者評価その他
学外からの求めがある場合に、速やかに提出できる状態に置かれている。【解釈指針１１－２－２－２】
資料１１－２－C

保管している情報の種類及び保管方法①教務課（専門職員）及び②法科大学院事務室
種

類

保管方法

案内書（パンフレット、学生募集 (1) 貝 塚地区事務部教務課（専門職員）及び法要項等）

科大学院事務室の２個所で整理・保管

シラバス、時間割等(1)と同様

５年

５年

試験問題、答案等（入学選抜試験 法科大学院事務室で保管
含む）

保管期間

５年

＊入学選抜試験問題、答案については教務課（専門職員）で保管＊金庫内厳重管理成績

学務情報システム上で管理

永年修了者の進路・活動状況(1)と同様

５年

授業評価アンケート、教員アンケ 法科大学院事務室で保管

５年

ート等
自己点検・評価書(1)と同様永年- 147 -

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その他の資料第 11 章(1)と同様

法人文書管理規
程に準ずる

解釈指針１１－２－２－１「評価の基礎となる情報」には、基準１１－２－１に定める法科大学院の教育活動等の状況に関する文書、自己点検及び評価の結果に関する文書、並びに筆記試験問題及び答案その他成績評価の基礎となる資料を含む。

解釈指針１１－２－２－２「適切な方法で保管されていること」とは、評価機関の求めに応じて、速やかに提出できる状態で保管されていることをいう。

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２

第 11 章特長及び課題等

１．特長
本法科大学院では、教育活動を含む総合的な活動状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を公表することに努めている。そのために、本法科大学院では、各種教務・管理データの作成・保存を職務内容に含む法学研究院に所属する教員（評価及び IT 関係の業務を担当する助教）を配置している。また、常設の評価委員会を設置し、その中には法科大学院の教育に関し広くかつ高い見識を有する外部委員を含めることとしており、評価
点検項目、定期的点検実施時期・方法等を検討し、評価報告書を取りまとめる体制が整えられている。
２．課題
評価点検についての業務が一部の教員（評価及び IT 関係の業務を担当する助教）に集中する結果となっており、その軽減と評価業務に従事できる人員確保に努めなければならない。

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