●予算委員会
H25.3.13
福島の復興を阻害しているのは、放射能に対する誤った認識であり、その誤りに基づく政府の施策にある。反科学・反医学の基準を改め、一刻も早く福島の方々が故郷に戻れるようにすべきだ。
●法務委員会H25.3.15
自由社会と家族①「夫婦別姓」制度の導入は「親子別姓」制度となり、家族の紐帯を弱 体 化させる。家 族
制度のこれ以上の規制緩和は自由社会を擁護する観点から容認できない。
●法務委員会H25.3.22
外国人研修生制度の抜本改革を。途上国への技術移転による国際貢献が制度の目的だが、実情は途上国側では出稼ぎであり、我が国では単に安価な労働力確保に成り下がっている。

●法務委員会 H25.4.3
情報国防①
情報国防の強化はカウンターインテリジェンス（防諜）体制の充実から。
まずは、制定後60年にわたり一度も適用されず形骸化している破防法の復権が必要で、そのためには盲腸組織である公安審査会の廃止を。
●法務委員会H25.5.10
情報国防②
テロ集団「赤い旅団」の理論的・精神的支柱であるスターリン主義の極左思想家アントニオ・ネグリ氏（禁錮12年）を、法務大臣の特別許可で入国させたことは極めて不適切。猛省を求める。
●法務委員会H25.5.29
情報国防③
情報国防のための法整備として、機 密 保護法3本（防衛機密・外交機密・国家機密）の制定と、削除された刑法85条「間諜罪」の復活を。
●法務委員会H25.6.14
自由社会と時効①
原子力損害賠償紛争における「時効の中断」に特 例 が 設 けら
れ た が 、時 効というのは自由社会にあって私有財産を擁護する叡智の結晶であり、特例に関しては慎重であることが肝要。

6年
2・
52
成平
編
る集ず
総ゆトー
ポ西田レ
弁答・疑質会
国●法務委員会 H25.10.30
情報国防④
日本版NSCが単なる形だけの米国の模倣なら、それは羊頭狗肉。NSCを機能させるため、海外諜報等情報収集機関の設置と関連法の整備を。
自由社会と時効②
原発事故の時効を特別扱いする議員立法の是非について。特定の者に時効を認めないという民法無視の悪法は「法の下の平等」を定めた憲法にも明らかに違背する無法の法治主義を招く。
この立法により、福島復興の長期化が懸念される。
●予算委員会分科会 H26.2.26
人権というナンセンス①
人権を御旗に国家権力が個人の私生活に過剰に介入してはならない。なぜ法務省が恋愛指南までしているのか理解に苦しむ。予算の無駄遣い甚だしい。

●法務委員会 H25.11.5
143か国が締結しているジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）を日本は未批准。昭和32年岸外務大臣答弁以来56年間研究中というのは、やる気がない証拠。また、いわゆる慰安婦とジェノサイドが同様に扱われることは断固否定。我が国の主権国家としての名誉心と矜持を示さねば、国益を大きく損ねる。
外交の神髄とは、その国家の倫理と道徳の顕現にある。
●法務委員会H25.11.8
自由社会と家族②
配偶者の定義に、法律婚だけではなく事実婚の者を含めるのは、民法が定める法律婚主義の否定であり、家族の否定に直結する。
民法否定の配偶者定義が既に61本の法律でなされていることを反省する。

●法務委員会H26.3.19
人権というナンセンス②
国家が恣意的に個人の自由を担保しようとすれ ば、同 時 にそれは個人の自由を侵害し得る国家権力を与えることを意味する。国内においては「人権」という曖昧ナンセンスな文言ではなく、確立した「国民の権利」の保護として明確に位置づけるべきである。
●法務委員会H26.3.25
少年法改正①
犯 罪 少 年 に 対 する刑罰の範囲を拡大。
少年法改正②
犯 罪 被 害 者 の 方々の思いを聴取。

●法務委員会H26.5.28
外国人問題③「高度人材」資格での在留者の6割が中国人であることに疑問。加えて、「帰化」あるいは「高度人材」により在留資格「永住」はもはや不要である。

●法務委員会H26.4.16/23
会社法改正
国際間競争に勝ち抜ける環境づくりなど、27項目にわたる会社法の大改正。
上場企業に対する社外取締役選任の事実上義務化の是非についてなど。

●法務委員会H26.11.5
外国人問題④
特 別 永 住 権 を 子々孫々にまで付与することについて見直しを。日本に生まれ育ちながら祖国は日本ではないと、常に自分に言い聞かせなければ自分のアイデンティティを保てない状況に置くことが果たしてよいのか。

●参議院法務委員会
H26.5.13/15
水俣病患者の救済ス
キーム維持のための会社法修正案について提案者として答弁。

●法務委員会 H26.5.16
社会正義という幻想②
弁護士会が強制加入団体であること、懲戒権を独占していること、について弁護士法の見直しを提案。

●法務委員会H26.4.2
外国法事務弁護士
法改正
外国法事務弁護士が弁護士自治の枠組みに入る必要性はあ●法務委員会H25.11.20
自由社会と家族③
違憲判決により非嫡出子の法定相続分が平等化。伝
統的な家族観や深く浸透した法律婚主義を守る外堀が一つ埋められた。憲法に「家族は尊重される」の文言がいよいよ必要である。

るのか？
社会正義という幻想①「正義」は個人の社会ルール。社会を擬人化して「社会正義」というのは、特定の利益をかなえるための都合の良い枕詞でしかない。社会正義の実現を目的に掲げる弁護士法を疑う。

●法務委員会H26.2.21
法の支配と司法①
裁判員制度は「法の支配」から「人への支配」へと移 行させる悪法である。
情報国防⑤
安倍内閣はロシアとの経済交流を積極的に進めようとしているが、それは間違い。ロシアといくら仲良くしても領土は1ミリも帰ってはこない。
脅威が増すだけである。公安調査庁は未だ北方領土を侵略中のロシアへの警戒を怠るな。

●法務委員会H26.4.8
外国人問題①
技 術 移 転 による 国際貢献として来日し研修する外国人の7割が中国人。これでは国際貢献というより中国への貢献。制度の抜本見直しを求める。
法の支配と司法②
ADR法は行政府による裁判の吸収であり、法の支配の要諦である司法の独立・重視に反する悪法である。

●法務委員会 H26.10.31
情報国防⑦
参考人聴取・法案質疑。テロは未然に防ぐことができるかどうかこそ大事。そのための捜査手法の多様化・拡大について。

●法務委員会 H26.5.21
少年院法・鑑別所法の全面改正
3割を超える少年院退院者の再犯防止に向け、個別処遇の推進や専門職員の充実・鑑別機能の強化について問う。

●法務委員会 H26.5.23
外国人問題②
学識者・経済界・JITCO・人権活動家の方々より意見聴取。

●法務委員会 H26.6.4●参議院法務委員会 H26.6.12/17
児童ポルノ処罰法改正案 提出・成立
処罰範囲を「提供・製造」だけでなく「所持」にまで拡大することで自民・民主・結いの実務者と合意形成。委員会に提案し全会一致で可決。世界各国から評価。
●法務委員会H26.6.6
立憲主義について政府の集団的自衛権解釈正常化は立憲主義に違背しない。
立 法 府 の立 法 権 に対する法的制限こそが立憲主義の要諦。
「中絶」の問題について年間約100万人の新生児誕生の一方で約20万件の人工妊娠中絶の届け出。刑法堕胎罪が完全に形骸化していることを問題視する。
●法務委員会H26.6.11
情報国防⑥
テロ資金処罰法改正。
テロに立ち向かうにはそれと戦うしか方法はない。あわせて、北朝鮮への送金や尖閣上陸を企図する中国活動家等への援助にも適用を。法執行機関が与えられた法的権限を行使しないという怠惰と無責任を立法府は看過できない。
●法務委員会H26.10.15
自由について①
人それぞれに幸せの尺 度 がある中で、政府が過剰に「幸せ」に介入すれば恣意的なものになる。主張がころころ変わるのは、自分を正当化するための理屈には長けたご都合主義者の典型。大臣が務まるのか疑問。
●法務委員会H26.10.24自由について②
働く女性が輝くためにというが、働きたくて働いている方ばかりではない。家庭に対し献身的な女性への政策を置き去りにしないように。

●法務委員会 H26.11.7
給与法質疑「エリート」の正しい定義は「自分の存在を超越した公のものに奉仕する精神」にある。裁判官・検察官は政治家同様、常に自問自答が必要。

●法務委員会 H26.11.12
外国人問題⑤
外国人の生活保護の割合が1000世帯に対して142世帯と非常に高い。入国管理局は外国人の在留状況の把握を強化すべき。

↓
生活保護法改正案を提案。

西田ゆずるPROFILE■昭和50年生まれ 熊本県出身■慶應義塾大学経済学部中退■平成11年より衆議院議員秘書■平成19年より県議会議員■平成24年衆議院議員選挙初当選●所属委員会………………………………………
・衆議院法務委員会
・衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会
・衆議院原子力問題調査特別委員会
・裁判官訴追委員会●現在の役職………………………………………
・次世代の党国対委員長代理
・次世代の党安全保障調査会事務局長
・超党派放射線議員連盟事務局長
・千葉県バスケットボール協会副会長