市民ごみ大学セミナー
ダイジェスト2018 年 10 月 20 日 ( 土 ) 開催

国内外の資源循環政策の動向
講師： 環境省  環境再生・資源循環局
リサイクル推進室 室長補佐

金子 浩明 さん

いま、プラスチックごみによる海洋汚染に対する危機感が国際的に広まっています。プラスチックごみの海への流入を食い止めるため、中国の資源ごみの輸入禁止を契機として、世界はプラスチックごみの国内資源循環の促進や使い捨てプラスチックの削減に向けて大きく動きだしています。日本でも国がいよいよ動き出しました。
そこで、今回のセミナーでは、これらのトピカルな動きを包括的に把握するため、８月に発足した環境省の中央審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会の事務局を担当されている金子さんを講師としてお呼びしました。国内外の動向について、全 50 項目に上る詳細な情報を提供していただきましたが、ここでは、その中で特に重要と思われる 22 項目に絞って、その概要を紹介します。
まとめ：ごみ・環境ビジョン 21 理事

1.

小野寺 勲

で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生資源循環の世界的なトレンド

態系の回復のための取り組みを行う。

国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）●

2015 年 9 月に「国連持続可能な開発サミット」で採択されたもので、国連加盟 193 カ国が 2016 年～ 2030 年の 15年間で達成するために掲げた目標。
●  

17 のゴールと、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されている。

▶ゴール 1212.2

持続可能な消費と生産パターンの確保

2030 年までに、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3   2030 年までに、小売・消費レベルにおける世界全体の１人あたり食料の廃棄を半減させ、収穫後損出パリ協定（2015 年 12 月合意、2016 年 11 月発効）などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.5

2030 年までに、廃棄物の発生抑制、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

▶ゴール 14京都議定書に代わる、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組み。196 カ国・地域が参加。

＜パリ協定の概要＞●

世界共通の長期目標として世界の平均気温上昇を 2℃未満●

全ての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新すること。

●

適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の●５年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組みに抑えることを目標とし、1.5℃に抑える努力をすること。
海洋・海洋資源の保全

14.1 2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特実施、適応報告書の提出と定期的更新。に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

（グローバル・ストックテイク）。

14.2  2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全2

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先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供すること。

国連環境計画（ＵＮＥＰ） 国際資源パネル（ＩＲＰ）
報告書（2016 年 5 月）

＜Ｇ７各国による野心的な行動＞
目標１：資源効率性向上・３Ｒのための主導的な国内政策
目標２：グローバルな資源効率性向上・３Ｒ促進
目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ●

2050 年には、世界人口は 97 億人に達し、世界の物質採掘量は現在の２倍以上の 1,830 億トンに達すると予測さ

2. 国際的な資源循環の取り組みれる。
●

地球上の資源供給には限界があり、資源利用とそれに伴う環境影響を経済成長から分断（デカップリング）する必要がある。

デカップリング（資源利用と経済成長の分断）

ＥＵの「サーキュラー・エコノミー（循環経済）パッケージ」（2015 年 12 月欧州委員会）＜サーキュラー・エコノミーとは＞●製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化するもので、持続可能で低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換を目指している。

＜主要アクションプラン＞

出所：UNEP(2011)●

ＳＤＧｓ及びパリ協定との関連を踏まえると、世界的な資源効率性の向上は、現在及び将来にわたり、持続可能な開発を可能にするための最優先事項の一つ。

●

全人類の利益のため、より資源効率的で持続的な発展に向●拡大生産者責任の見直し●

エコデザイン●

食品廃棄物の削減●

プラスチックリサイクルの促進●

二次原材料の利用促進●

公共・グリーン調達の推進＜ＥＵ廃棄物指令の見直し＞●

現行 40％強（2013 年）の家庭ごみのリユース・リサイクル●

現行 50％（2014 年）の家庭ごみの埋立率を 2030 年までけて協調した行動をとる大いなる余地と切迫したニーズがある。
●

資源効率性の向上は市場の力のみで達成できるものではな●

資源効率的なインフラや製品への投資拡大と賢明で的をく、イノベーションと技術変化が必要。
絞った規制が求められる。
●

率を 2025 年までに 60％、2030 年までに 65％に引き上げる。に 10％以下に引き下げる。

＜ＥＵ容器包装指令の見直し＞●

資源効率に関する国内及び国際目標を採択し、その進捗をクは、現行 35％程度（2012 年）を 2025 年までに 55％にモニタリングすべき。

引き上げる。
●

金属・ガラス・紙は、現行 70％強（2012 年）を 2030 年●

ＥＰＲ（拡大生産者責任）を徹底し、公平かつ環境配慮設

富山物質循環フレームワーク（概要）●●

計のインセンティブとなるよう、リサイクルしやすさ（リ書として採択。

サイクラビリティ）に応じた費用負担を各国に要請する。

Ｇ７として「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野＜資源効率性向上・３Ｒ推進に関するＧ７共通ビジョン＞●

までに 85％に引き上げる。

Ｇ７富山環境大臣会合（2016 年 5 月）のコミュニケ附属心的な行動」に取り組むもの。

●

素材ごとのリユース・リサイクル率を見直し、プラスチッ

ＥＵプラスチック戦略（2018 年 1 月 欧州委員会）
サーキュラー・エコノミーのためのビジョン・目標や政策共通の目標は、関連する概念やアプローチを尊重しつつ、の方向性を明示し、これに基づく具体的な措置を今後、計画地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制的に実施していく。

し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ラ①プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上

イフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率全てのプラスチック容器包装を 2030 年までにリユース・的かつ持続的に使われる社会を実現することである。

リサイクル可能にする。

こうした社会は、廃棄物や資源の問題への解決策をもたら②プラスチック廃棄物と海洋ごみ量の削減

すのみならず、自然と調和した持続的な低炭素社会も実現③サーキュラー・エコノミーに向けた投資とイノベーションし、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現するものである。の拡大④国際的なアクションの醸成

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3ＥＵにおける使い捨てプラスチック等の規制案（2018 年 5 月 欧州委員会）
プラスチック海ごみ削減に向けて、ＥＵ全域にわたる新しい規制案を提案。

各国の使い捨てプラスチック対策の動向
各国で使い捨てプラスチック規制への取り組みが行われている。

4

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アジア諸国における輸入規制

アジア諸国の輸入規制への対応＜中国政府の動き＞●

ちペットボトルが 30 万トン）。

▶ 2017 年 7 月に、以下の点を盛り込んだ「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表。
●●

イクル高度化設備の導入に対する補助制度を創設（施設整備費の 1/2 を補助）。予算規模は、4 億円（2017 年度）か2019 年末までに、国内資源で代替可能な固体廃棄物のら 15 億円（2018 年度）へ。

輸入を段階的に停止する。
●

中国の輸入禁止措置を受けて、国内資源循環体制の整備を後押しするため、2017 年 11 月に、廃プラスチックのリサ2017 年末までに、環境への危害が大きい固体廃棄物の輸入を禁止する。

●

従来、日本の廃プラスチックの輸出は年間約 150 万トン（う

国内の固体廃棄物の回収利用体制の整備などにより国内の固体廃棄物の回収利用率を高める。

３. 海洋プラスチック問題▶ 2017 年 8 月に、「固体廃棄物輸入禁止目録」を改定（施行日は 2017 年 12 月 31 日）。
●

非工業由来の廃プラスチック 8 品目、パナジウムくず４品目など４種類 24 品目の固体廃棄物をリストに追加。

▶ 2018 年 4 月に、固体廃棄物の段階的な輸入停止方針を公表。
●

海洋に流出するプラスチック●年推計）を国別に推計した結果によると、中国、インドネ

2018 年 12 月末に、工業由来の廃プラスチック、廃電子シア、フィリピン、ベトナム、スリランカの順で多く、東・機器、廃電線・ケーブル等の輸入を停止する。
＜タイ政府の動き＞

東南アジアに集中。日本は 30 位。
●の試算が報告された。

を強化。廃プラスチックの違法輸入業者に対して、取り締ま廃プラスチックの輸入の一律禁止を検討する方針。

環境省による海洋ごみの実態把握調査結果●

我が国のプラスチックくずの輸出量●

中国向けプラスチックくずの月平均の輸出量は、2017 年

ング調査を実施。
●

チック類がそれぞれ 48.4％、65.8％で最も高い割合を占めている。

中国以外向けは 2017 年の 5.7 万トンから 2018 年には 8.6の 11.9 万トンに対して、2018 年は 8.9 万トンにとどまっており、中国向け激減による穴は埋まっていない。

外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る種類別では、重量ベースで自然物が 58.0％、プラスチック類が 23.3％を占め、容積ベース及び個数ベースではプラストンにまで激減。
万トンへ大幅に増加したものの、全体としては、2017 年

2016 年度に全国 10 地点（稚内、根室、函館、遊佐、串本、国東、対馬、五島、種子島、奄美）で漂着ごみのモニタリに 6.2 万トンあったのが 2018 年（1 ～ 6 月）には 0.3 万●2016 年 1 月のダボス会議では、2050 年までに海洋中に存在するプラスチックの量が重量ベースで魚の量を超えると2018 年 6 月に、電子廃棄物や廃プラスチックの輸入制限りを強化するとともに、新規輸入許可手続を停止。併せて、陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量（2010●

漂着ペットボトルの製造国別では、外国製が 10 地点全てで見られた。奄美、種子島、五島、対馬、串本では外国製（主に中国・韓国製）が 4 ～ 8 割を占め、一方、根室、函館、国東では外国製は 2 割以下で、日本製が 5 ～ 7 割を占めた。

プラスチック類の種類別割合

影響等に関する調査結果●

都道府県、廃棄物処理法上の政令市及び廃棄物処理業者を対象として、2018 年 1 ～ 7 月の状況について８月にアンケート調査を実施。回答数は、都道府県 38、政令市 64、廃棄物処理業者 175。

●

自治体の保管量の変化についての回答では、「保管量が増加した、または、保管上限の超過等保管基準違反が発生した」が 24.8％。

●

廃棄物処理業者の受け入れ制限についての回答では、「受け入れ制限を現在も行っている」が 23.3％、「受け入れ制限を現在検討中」が 11.6％。

●

今後、廃プラスチックの適正処理に支障が生じたり、不適3.3％正処理が発生したりすることが懸念される状況。

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5海洋漂着物処理推進法●

おいてリサイクル素材の使用を少なくとも 50％増加させ                  （2009 年 7 月公布・施行、2018 年 6 月改正・施行）るべく産業界と協力する。
●

＜目的＞
●

適用可能な場合には、2030 年までにプラスチック製品に2030 年までにプラスチック包装の最低 55％をリサイクルまたは再使用し、2040 年までには全てのプラスチックを、熱回収を含め 100％有効利用するよう産業界及び政府の他海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全すのレベルと協力する。

るため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図るもの。
＜海岸漂着物対策＞●

海岸漂着物等の円滑な処理●

海岸漂着物等の発生の抑制●

マイクロプラスチック対策●

その他
民間団体等との連携の強化・表彰、環境教育・普及啓発等、４．我が国における資源循環の取り組み
我が国におけるプラスチック容器包装の廃棄量●

2018 年 6 月に発表されたＵＮＥＰの報告書『シングルユースプラスチック』によれば、プラスチック生産量（2015

調査研究等、国際的は連携の確保・国際協力の推進年）を産業セクター別に見ると、容器包装セクターが全体の 36％を占め、最も多い。

カナダ・シャルルボアＧ 7 サミット（2018 年 6 月）   
＜海洋プラスチック憲章＞※カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国及びＥＵの首脳がコミット。
●

2030 年までに 100％のプラスチックが再使用可能、リサイクル可能または実行可能な代替品が存在しない場合には、熱回収可能となるよう産業界と協力する。

●

代替品が環境に与える影響を考慮し、使い捨てプラスチックの不必要な使用を大幅に削減する。

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各国の１人あたりプラスチック容器包装の廃棄量（2014年）を比較すると、米国が最も多く、次いで日本、ＥＵ28 カ国、中国の順で多い。

我が国のプラスチックマテリアルフロー（2013 年）
プラスチック廃棄物は、年間 940 万トン（全廃棄物 4 億3,100 万トンの 2％）。
リサイクル率は 25％、熱回収率 57％を加えると 82％。
未利用率は 18％。下図参照

第４次循環型社会形成推進基本計画（2018 年 6 月 19 日閣議決定）▶プラスチック資源循環戦略の策定●

海洋プラスチック憲章の内容をカバーしつつ、第４次循
環型社会形成推進基本計画に基づくプラスチック資源循
環戦略を、来年のＧ 20 までに策定。

資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に▶海岸漂着物処理推進法基本方針の改定●

今般の法改正やＧ７・Ｇ 20 等の動向を踏まえ、各種国内・対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を国際施策（実態把握、回収処理、発生抑制、国際連携・実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不協力）を一層充実・加速化する内容を盛り込み、来年の可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換える

Ｇ 20 までに改定（閣議決定）。同法に基づく海岸漂着物とともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用され対策推進会議及び海岸漂着物対策専門家会議において検た資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施討。
▶各主体を巻き込んだ対策の推進●

企業、自治体等、幅広い関係主体の取り組みを更に促す●

海岸・沿岸海域における海洋ごみ（漂流・海底ごみを含策を進めていく。具体的には、① 使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減ための普及・啓発の推進。に資するプラスチック使用の削減。

む）の回収・処理の一層の推進、流域圏での上下流一体② 未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチッとなった発生抑制対策の推進。

ク資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用。
③ バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進。
等を総合的に推進する。

「プラスチック・スマート-for Sustainable Ocean- 」キャンペーン

プラスチック資源循環戦略小委員会について●

2019 年 6 月に我が国で開催予定のＧ 20 に向けて、海洋プラスチック問題の解決のため、世界のプラスチック対策をリードしていくことが重要である。このため、中央環境審
議会循環型社会部会の下にプラスチック資源循環戦略小委員会を置き、必要な検討を行うこととした。

●

進基本計画を踏まえ、かつ、海洋プラスチック憲章に掲げられた事項や数値目標も含め、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討を行●

共通ロゴマーク2018 年度中に結論を得るべく、第４次循環型社会形成推＜目的＞

海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人、ＮＧＯ、企う。

業、自治体など幅広い主体が連携協働して取り組みを進める

開催は、第１回 2018 年 8 月 17 日、第２回 9 月 19 日、第ことを後押し。

３回 10 月 19 日、第４回 11 月 13 日。

今後の方向性＜内容＞
一つの旗印の下に幅広い主体の取り組みを募集・集約し、ポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制などの “ プラスチックとの賢い付き合

来年のＧ 20 日本開催に向け、国際・国内双方の取り組みを関係省庁と連携しつつ進めていく。
▶ 2019 年Ｇ 20 に向けた国際社会への発信●

真に地球規模で海洋プラスチックを減少させるという観い方 ” を全国的に推進し、我が国の取り組みを国内外に発信。
▶個人、地域などの取り組み例●

ポイ捨て撲滅、ごみ拾い活動への参加●

マイバッグの活用、リユースなどプラスチックの有効利点から、国内対策の加速化に加え、途上国を巻き込んだ対策・施策を来年のＧ 20 に向けて国際社会にも打ち出●用。
▶ＮＧＯ、企業、自治体などの取り組み例していく。

●

散乱ごみや海岸漂着物の回収

国際社会をリードするため、我が国としては、途上国の●ワンウェイのプラスチックの排出抑制発生抑制等、地球規模での実効性のある対策支援、地球●

バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の利用

規模のモニタリング・研究ネットワークの構築等を念頭▶国内外に発信に、国内対策とも連動させつつ更なる国際連携・協力等

Ｇ 20 の機会にフォーラムを開催し、優れた取り組みを大の対応策を来年のＧ 20 までにとりまとめる。

臣表彰・発表ごみっと ・ Ｓ Ｕ Ｎ vol.10

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