資料2-1

受動喫煙の防止等に関する条例の改正について
兵庫県健康福祉部健康局健康増進課

改正の経緯
改正の経緯
① 条例の施行5年経過後の見直し② 健康増進法の改正（多くの施設で条例より厳しい規制に）

受動喫煙対策をより進展させるため、特に20歳未満の者や妊婦をたばこの煙から守る対策を中心に、健康増進法を踏まえた条例改正を実施（条例が法律の規制を上回っている部分はそのまま条例の規制を維持）

見直しの主なポイント① たばこの煙からとりわけ保護する者として、２０歳未満の者だけではなく、胎児保護の観点から妊婦も対象としたこと② 規制区域として、公共的空間を有する施設だけではなく、居宅等の私的空間も加えたこと③ 加熱式たばこについて、紙巻きたばこと同じ取り扱いとし、専用の喫煙室を認めていないこと

改正内容
１ 20歳未満の者と妊婦に関する対策• （１）全ての人に次の対応を求めます。
• たばこの煙が、とりわけ発育の過程にある20歳未満の者及び胎児の健康に悪影響を及ぼすものであることから、20歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせないようにしなければならないこと。（第19条第1項）• （２）20歳未満の者と妊婦自身に次の対応を求めます。
• 喫煙区域に立ち入ってはならないこと（第14条第4項）• 妊婦は、喫煙をしてはならないこと（第20条）• （３）施設管理者に次の対応を求めます。
• 管理する施設に喫煙区域を設ける場合は、その区域に20歳未満の者と妊婦を立ち入らせてはならないこと（第10条第2項、第11条第2項、第12条第4項）※（1）～（3）にはいずれも罰則はありません。

改正内容
２ 私的空間における対策• 20歳未満の者と妊婦の受動喫煙を防止するため、以下の場所において喫煙を禁止します。 ※罰則はありません。
① 20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内② 20歳未満の者及び妊婦と同乗する自動車の車内③ その他20歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせる場所（いずれも第19条第2項に規定）※③については、今後、規則において具体的な場所を定めます。

改正内容
３ 対象施設と受動喫煙防止のための措置①①保育所、幼稚園、小・中・高校等（現行：敷地内禁煙）②病院、診療所、助産所（現行：建物内禁煙）③児童福祉施設、母子・父子福祉施設等（現行：建物内禁煙）
改正

施行時期：31.7.1

敷地内禁煙●屋外喫煙場所の設置を認めないため、法律より厳しい規制
ただし、②、③の施設には例外規定を設け、利用形態に応じた屋外喫煙場所設置を認める（第9条第5項）●①～③の敷地の周囲においても喫煙をしてはならない（第14条第3項）

改正内容
３ 対象施設と受動喫煙防止のための措置②①大学、専修学校等（現行：建物内の公共的空間の禁煙）②薬局（現行：同上）③介護老人保健施設、介護医療院等（現行：同上）④官公庁施設（現行：建物内禁煙／建物内公共的空間の禁煙）
改正
施行時期：31.7.1

敷地内禁煙（屋外喫煙場所設置は可能）●①～③は法律と同じ規制内容●④は行政機関の庁舎以外については、法律より厳しい規制※法律：行政機関の庁舎以外は建物内禁煙（喫煙専用室設置可）

改正内容
３ 対象施設と受動喫煙防止のための措置③
物品販売業、金融機関、宿泊施設、理容所・美容所、図書館映画館、社会福祉施設など、多数の者の利用が見込まれる施設（現行：建物内の公共的空間の禁煙又は厳格な分煙）改正
施行時期：32.4.1

建物内禁煙（喫煙室設置は可能）

改正内容
３ 対象施設と受動喫煙防止のための措置④
飲食店（現行：建物内の公共的空間の禁煙又は厳格な分煙。ただし、客室（個室を除く）の面積が100㎡以下の店舗は時間分煙や喫煙の選択も可能）
改正
施行時期：32.4.1

建物内禁煙（喫煙室設置は可能）●ただし、既存小規模飲食店（※）については、喫煙店舗とすることが可能※既存小規模飲食店とは、次の全てを満たす飲食店をいう。
①条例施行の際現に存する飲食店であること②客席面積が100㎡以下であること③個人又は中小企業が営んでいること④喫煙区域に20歳未満の者と妊婦を立ち入らせないことを表示していること※妊婦の立入禁止表示は法律より厳しい要件

改正内容
３ 対象施設と受動喫煙防止のための措置⑤観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、都市公園など（現行：建物内の公共的空間の禁煙又は厳格な分煙）改正

施行時期：32.4.1

建物内：禁煙（喫煙室設置は可能）
敷地（建物外）：禁煙（屋外喫煙場所設置は可能）●敷地（建物外）については、法律より厳しい規制※法律：敷地（建物外）は規制なし

改正内容
３ 対象施設と受動喫煙防止のための措置⑥①公共交通機関の乗降、待合などの施設（現行：建物内（屋外プラットホーム含む）公共的空間の禁煙または厳格な分煙）②旅客の運送の用に供する列車・船舶（現行：公共的空間禁煙又は厳格な分煙）③旅客の運送の用に起用する自動車等、航空機（現行：同乗、ただし、貸切バス・タクシーは除く）
改正

施行時期：32.4.1①建物内（屋外プラットホーム含む）禁煙（喫煙室設置は可能）※屋外プラットホームについては法律より厳しい規制（法律は規制なし）②当該施設の区域内禁煙（喫煙室設置は可能。宿泊用の個室は除く）③当該施設の区域内禁煙

改正内容
３ 対象施設と受動喫煙防止のための措置⑦• 施設管理者は新たに次の措置を講じる必要があります。
※罰則はありません。
• 建物等への出入り、自動車の乗降、待合いその他の人が相互に近接する利用が想定される場所については、規制対象外の場所であっても、吸い殻入れ等を設置しないなど受動喫煙の防止等に関して必要な措置を講じなければならないこと（第9条第6項）◆ 具体的な場所の例：
コンビニエンスストアの敷地のうち、入口付近や通路に面した場所など、施設利用者等がたばこの煙を避けることができない場所（コンビニエンスストアの規制は建物内の禁煙）改正内容
４ 喫煙環境表示• 施設管理者は管理する施設の受動喫煙対策に応じて以下の表示をする必要があります。
区分表示の義務• 飲食店のみ「禁煙」表示を義務づけ。それ以外は表示不要
建物内全面禁煙の• ただし、屋外喫煙場所には以下の表示が必要
施設①この場所が喫煙区域であること（罰則なし）②20歳未満の者と妊婦の立入が禁止されていること 等
施設の入口と喫煙場所の入口にそれぞれ以下の表示が必要• 施設の入口
建物内に喫煙場所①施設内に喫煙区域があることを設ける施設②それ以外の場所では喫煙禁止であること 等（罰則は法律準拠） ・喫煙場所の入口①この場所が喫煙区域であること②20歳未満の者と妊婦の立入が禁止されていること 等※表示の例は今後規則で定めることとしています。

改正内容
５ 加熱式たばこの取り扱い• 加熱式たばこは現行条例のまま、紙巻きたばこと同様の取り扱いとします。
（法律で定める「指定たばこ専用喫煙室」は認めません。）【参考】 加熱式たばこに関するWHOの見解（厚生労働省資料より）• たばこ会社が資金提供する研究においては、有害物質が著しく軽減されていると報告されているが、有害物質の軽減が健康リスクを低減させるかどうかについては、現時点では科学的根拠はない• 受動喫煙のリスクについては、科学的根拠は十分ではなく、さらなる研究が必要である。
• たばこ葉を含む全てのたばこ製品は有害であり、加熱式たばこも例外ではない。そのため、他のたばこ製品と同様、たばこに関する政策や規制の対象とするべきである。

改正内容
6 罰則
• 基本的には法律に準拠しますが、条例で上乗せした部分については、条例の過料を適用します。
対象
喫煙者

施設管理者

罰則の該当行為適用される罰則等

喫煙禁止区域での喫煙

命令のうえ、過料（法律30万以下、条例2万以下）

喫煙器具等の設置
喫煙室等の施設要件への不適合等勧告・公表・命令のうえ過料（法律50万以下、条例5万以下）

喫煙室設置施設等の入口の表示不備

過料（法律50万以下）

立入検査等などへの対応拒否 等過料（法律20万以下、条例5万以下）

施行時期