文部科学省 令和５年度 委託事業 「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

実践的な経理事務の授業による早期スキルアップ事業
事業成果報告書

令和６年３月学校法人 国際総合学園

本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、学校法人国際総合学園新潟会計ビジネス専門学校が実施した令和5年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

目

次

2

1.

新潟チームが目指す人材像

2.

事業の趣旨・背景3.

開発中の2つの講座とその連関

4.

就労意識醸成講座－令和5年度の活動－

5.

日商簿記オンライン講座－令和5年度の活動－

6.

令和６年度に向けて

1.

新潟チームが目指す人材像

高校及び専門学校で共有する目標・人材像・ビジョン
入社後、短期間で戦力となり、さらに従来よりも高いスキルとポテンシャルを有した、企業の利益創出に、早くそして長く貢献できる産業中核的人材
高校卒業段階までに目指す人材像・ビジョン
長い会社人生においては、いろいろな仕事をする可能性があることを意識した上で、将来武器となる技能習得の学習に早期から取組み、学んだ技能を活かして進路を決定する生徒の増加を目標とする専門学校卒業段階までに目指す人材像・ビジョン
入社後に即必要とされる事務処理能力とマナーを有し、入社後は長く働こうという意思を持った産業中核的人材の育成と輩出を目指す

3

2.

事業の趣旨・背景 （1/3）

地域社会、地域経済の安定的発展には、地域産業、とりわけ中小企業の持続的発展が重要である。そして企業規模を問わず、企業の存続・振興には、技術・商品・サービス開発に合わせ、マーケティング力、将来的な経営環境の予測などが不可欠となる。このことは、新潟において「経営・金融・保険」の専門的職業人材の需要が年々増加していることからもうかがい知ることができる。

4①②

新潟県では、経営・金融・保険の専門的職業人材の需要が増加している

経理事務を含む事務的職業は求職が求人を大きく上回っている一方で（①部分）、販売・サービスといった職種に対するニーズが高まってきている事が分かる（②部分）

しかし、経理・経営分野における需要の増加は、税理や会計といった「資格によって保証された高い専門技能を有する職業人材」であって、ルーティンワークの経理業務を処理する事務職は、右図が示す通り、求職が求人を大きく上回っている。

この求人と求職のミスマッチは、本校学生の就職状況にも現れ始めている。本校が設置する7つの学科のうち経理事務を希望する学生の多くが「経理ビジネス学科」を専攻するが、その就職状況をみると、経理職以外の職種で採用された割合は、令和3年度41％から令和4年度75％と増加の傾向を見せており、本校を卒業する学生は入社前後のギャップに直面する割合が年々高くなっていくことが予測される。そして新潟では中小企業の割合が2.

事業の趣旨・背景 （2/3）

599.7％を占めるが、本校の卒業生もそれに比例し、約9割が中小企業に就職する。採用できる人数に限界がある中小企業では、たとえ経理職として採用されても経理以外の仕必要性に気づかせ、その技能習得のための学習へ早期に導いていくことを目的として「就労意識醸成講座」を開発している。そして経理分野の技能習得に欠かせないもの、事をこなすことも求められる。しかし、経理職を目指していた新入社員は、希望以外の仕事も担わなくてはならないという入社前後のギャップから、会社の戦力へと成長する前に離職し、それが結果的に1社あたり数千万円から億単位の利益損失に繋がっているという現状がある。
中小企業にとって社員の離職による利益損失は、ダメー

それは日商簿記資格の取得である。就労意識醸成講座において、技能習得のための学習へ早期に導いていくことの必要性には、この日商簿記学習が大きく関係している。

ジが大きい。そして、中小企業が99%を占める新潟県では、この問題に真摯に向き合あわない限り、産業中核的人材育成教育の、経済活動の持続的発展への貢献には繋がらない。さらに、国内に存在する約２６０万の会社の約９割が株式会社であり、その大部分は資本金１億円以下の中小規模の会社である。日本経済を底支えする産業中核的人材

純な経理業務はAIに代行される。単純業務のDXは、大企業においては既に進んでおり、伝票や売り上げの入力といった業務は、経理以外の部署の人間であっても、ルールに沿って入力すれば、仕訳から総勘定元帳への書き替え、さらに、各部門の業務効率化へと繋がる補助勘定元帳の作成までが自動的に行われる。一方で、経理業務において、を育成・輩出し、経済復興に結び付けていくためには、生徒が中小規模の会社に入職後に直面するだろう現実を、高校・専門学校の段階で情報として彼らにインプットし、入社前後のギャップを、想定内の出来事として受け止められるように仕向けていく必要があると本校は考えている。そAIでは代用出来ないものがある。それは決算業務である。
企業で決算業務を担当できるようになるには、日商簿記１級保持は必須である。その日商簿記1級保持のカードを専門学校２年生の６月から始まる就職活動において使えるよ
うにするためには、専門学校1年時11月の試験で合格してのことから、就職前後のギャップの中においても自分の活路を見出すことの出来る柔軟性を養い、武器となる技能のいなくてはならない。
日商簿記1級を取得するためには、土台となる2級、3級

将来経理分野で求められる人材像は、専門性の高い人材、もしくは、多能型の人材のいずれかにシフトしていき、単2.

事業の趣旨・背景 （3/3）

6の学習を含めると、合計で約1,200時間が学習時間の目安となる。仮に専門学校進学直後から簿記学習を開始して1年時11月に1級合格という学習スケジュールを引いたとすると、簿記の学習だけで1日７時間を確保しなくてはならないことになる。しかし、簿記は詰め込み型学習

就職後に、自分の希望通りの仕事をできない状態に直面しても、長期的なキャリア形成では必ずその経験が活きてくること、また、日商簿記資格は、どの部署のどの職種においても、自分を活かし時には自分を守る武器となることを、「就労意識醸成講座」と「日商簿記オンラでは技能として定着させるのは難しい。特に決算業務の単元は、会社の事業や業務、会計期間の流れに全くなじみのない学生にとっては、言葉に慣れるだけでも相当な反復学習を要し、ロジックの理解にもかなりの時間を要する。実際に、本校でも1級に合格する学生の数は、毎イン講座」を連関させることで生徒・学生に理解させ、企業で働き続けながらキャリアップを目指すことの出来る人材の育成・輩出を目指していく。

年数名程度という状態となっており、専門学校２年間という物理的な時間の短さに対する対応策が立てづらい状態となっている。
就労意識醸成講座で武器となる技能の必要性に気づいたとしても、そこから就職までの技能習得のスケジュールが物理的に達成可能なものでなければ意味がないと本校は考える。そのため本校は、高校から専門学校1年生１１月までの約３年６か月で1,200時間の学習時間を確保していくために、「日商簿記オンライン講座」を開発している。

3.

開発中の2つの講座とその連関本事業においては、「就労意識醸成講座」と「日商簿記オンライン講座（３級から１級）」を開発している。

就労意識醸成講座
本講座は、就職前後のギャップの中においても自分の活路を見出すことの出来る柔軟性を養い、武器となる技能の必要性に気づかせ、その技能習得のための学習へ早期に導いていくことを目的としている。学生たちが入職後に直面するのは、会社の戦略に乗りながらのキャリア形成であり、そこでは希望以外の仕事を余儀なくされることも多い。そのような入職前後のギャップを埋めていくために、有効な情報を盛り込みながら授業開発を進めている。

7にログデータを活用している。これまでは、教員の経験値から、２級の合格率低下の原因を推測していたが、本講座ではICTの特性を活かし、反復学習の定着状況、3級の基本用語の定義の理解、暗記の徹底具合等、掘り下げた観点から原因究明に取り組んでいる。
就労意識醸成講座と日商簿記オンライン講座の連関
複式簿記技能を習得する上で、日商簿記資格の学習は効率が良い。しかし、複式簿記技能によって網羅された日商簿記オンライン講座（３級～１級）

情報が、会計期間において、財務諸表へと集結されていく様子がイメージ出来ない状態では、T字型の表における転記の連続で、苦痛以外の何物でもない。本来ならば会社の枠組みや会計期間中の流れを学んだ後の方が簿記学習は進めやすいのだが、現状の高校の商業関連科目においては教科という縦割りで情報が分断されており、シラ日商簿記１級資格取得までには、1,200時間の学習時間を要するが、専門学校入学後に1,200時間を確保するのは困難なため、高専接続の３年半の期間で確保していく。その際、特に高校生にとっては、学校の授業との両バスの中では学習の時期を調整することも難しい。そのため、就労意識醸成講座の早い時期に、会社を「カネ」という観点から考えるコマを設け、分断されていた情報にも横串をさしながら、日商簿記の学習内容は、将来自立が課題となってくるため、隙間時間でも学習出来るよ

分たちが会社で使用する技能であることを意識させるたう、１講座あたり15分程度で開発し、生徒の意欲によって、高校の早い時期から上級資格を取得できる環境を作り出している。また、本講座は生徒たちの学習状況把握めの授業を行い、これまで高校生が途中で挫折しがちだった決算業務の学習を継続し、資格取得へと進むことが出来るよう、両講座を連携させながら誘導していく。

4.

就労意識醸成講座－令和5年度の活動－

プログラム開発
専門学校生の早期離職の背景には入社前後のギャップが深く起因している。ギャップを埋めていくためには、偏りのない情報を、バランスよく、適切なタイミングで継続的に生徒・学生に提供していく必要があると、本校は考えている。偏りのない、バランスの良い情報としては、下記の4要素を意識している。
【入職前後のギャップを埋めていくための基本要素】
・会社が成り立っていくのに必要な機能や職種に関する偏りのない情報・バイアスのかかっていないデータから産業を読み取る姿勢
・学校とは異なる会社の人間関係と、コミュニケーションの違いを知ること・興味・人生設計・賃金など、さまざまな角度からの進路検討の姿勢
この4要素を軸に、計12本からなる就労意識醸成講座を現在開発している。令和5年度は、令和4年度プレ実証した授業の改良版3コマ（右表①～③）、新規開発分3コマ（右表④～⑥）、令和6年度実証の事前チェックの授業を3コマ（右表特別編①～③）を実証した。

コマ

（1/2）
学習活動・学習内容①

職種編①職種と異動②

職種編②会社の部署と連関③

職種編③会社の事業における部署の連関④

産業情報基礎編①信頼できる産業情報⑤

産業情報基礎編②新潟の製造業⑥

産業情報基礎編③新潟の卸売・小売業、建設業⑦

産業情報応用編①
産業の労働生産性や成長性の分析⑧

産業情報応用編②
産業の一長一短、自分は何を重視するのか？

⑨

会社の信用とカネ簿記は、どうして会社で必要とされるのか？

特別編
①～③

医療事務編
医療事務の仕事を1週間168時間・1年・3年の単位で考えてみよう

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4.

就労意識醸成講座－令和5年度の活動－

（2/2）

9

令和5年度の実証授業 実施内容
対象者 新潟会計ビジネス専門学校

日 時 ・ コ マ 数

1年生

7月14日実施（３コマ）

実 証 プ ロ グ ラ ム 職種編①～③
実

施

手法 対面授業

受講者

数者

対象及び対象者 新潟会計ビジネス専門学校

日 時 ・ コ マ 数 12月4日実施（３コマ）
実証プログラム 産業情報基礎編①～③

グループワーク実

施

手法 対面授業

1年A組（31名）と2年生（6名）の混成クラス

受講者

数 1年A組（25名）

新潟ビジネス専門学校
医療秘書・事務学科 １年生

対象及び者 新発田商業高校

グループワーク

２年生

日 時 ・ コ マ 数 10月19日実施（３コマ）

日 時 ・ コ マ 数 12月14日実施（３コマ）

実 証 プ ロ グ ラ ム 特別編①～③

実証プログラム 産業情報基礎編①～③

実

施

手法 対面授業及び受講者

数 1年A組（24名）

1年生

グループワーク

実

施手法 対面授業及び受講者

数 2年F組（38名）

グループワーク

5.

日商簿記オンライン講座－令和5年度の活動－（1/2）

プログラム開発
本講座では、日商簿記1級資格取得までに要する学習時間1,200時間を高専接続によって生み出し、高校在学時から資格取得に向けて学習を開始した場合の合格者の増加数で、効果を測りたいと考えている。

下記①～③を開発・実証ポリシーに掲げる本講座ではこの学習順序の差異という教員側の課題を解決するために、高校の商業関連科目と日商簿記の双方のシラバスを紐づけた「学習相対表」を開発した。

3級から1級までのうち、3級は令和4年度に開発を完了し実証をスタート、2級は令和5年度に開発を完了し実証をスタートした。令和４年度の新発田商業高校における実証では、受講率の伸び悩みが課題となったが、原因のひとつとして、高校の簿記科目のシラバスと日商簿記のシラバスでは学習順序が大きく異なることがある。
商工業の改善・発展への寄与を活動目的とする日本商工会議所が主催する日商簿記は実践型の簿記学習であり、一方の高校簿記は、ビジネス・会社の成り立ちも含めたこれから社会に出ていく生徒たちのための簿記学習である。日商簿記の単元の内容が、高校の授業では学年や学期をまたいで複数の時期に教えられてたり、日商簿記試
験の出題範囲だが高校の教科書では扱われない単元があったりといった学習順序の差異は、両者の目的の違いに起因している。

日商簿記オンライン講座 開発・実証ポリシー①どの学校、どの教員でも導入しやすく持続可能な運営方法を開発し実証する（＝教員に負荷がかからない運営方法）②学校の授業と日商簿記の学習を並走させる仕組みをつくり出し実証する③ログ分析結果に基づいた教員から生徒への声掛けによって、生徒が学習を継続できる仕組みを作り出し実証する
日本全国の生徒・学生たちの簿記技能の習得に貢献する
ために、反復学習の定着・学習の継続を可能にする誰一人取り残さない日商簿記オンライン講座の開発・実証を実現する。

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5. 日商簿記オンライン講座－令和5年度の活動－
プログラム実証
令和4年度の新発田商業の受講状況から得られた注意点、学習相対表を活用した生徒への声掛けを承諾した上で、令和5年度10月から実証に参加した新潟商業高校では2年生6クラス231人を登録、8割近くの生徒が受講を継続し、一定の効果は得られつつあることが確認できた。
しかし一方の新発田商業高校は、財務会計の専攻科目を選択し2級受検を予定している生徒たちが登録していたものの受講率は令和5年度も全く伸びなかった。
令和５年度の実証では、新発田商業高校と新潟商業高校の受講結果に大きな差こそ出ているもののが、実はオンライン講座とセットになっている演習テストを、1回目に演習した際の得点状況は両校ともほぼ同じ、つまり、最初の理解度は同じとなっている。大きな違いとなっているのは、得点が低いまま次の演習に進んでそのままフェードアウトしていくか、得点が低い場合は100点を取れるまで反復して次の演習に進んでいるか、という行動パターンにある。
オンライン講座はDXの特性から、教員の感覚値以上に、生徒の学習の実態をログデータが表す。そのため令和6年度は、令和5年度に実施した調査およびログデー
タの分析結果をもとに、生徒たちの反復学習の定着に向けた施策を打ち出し、その定着度合いを検証していく。

（2/2）

日商簿記3級
ビデオ講座

全60本（令和3年度 開発済）

確認テスト

全59本（令和3年度 開発済）実証校

令和5年度に反復学習の定着・学習意欲などに関する調査を実施後、令和6年度より実証再開日商簿記2級

ビデオ講座

商業簿記 80本（令和4～5年度 開発済）工業簿記 70本（令和4～5年度 開発済）

確認テスト

商業簿記 56本／ 工業簿記 52本（令和5年度開発済）実証校

新発田商業高校･･･2年生 22名・3年生 60名
新潟商業高校･････2年生 231名
新潟会計ビジネス専門学校･･･1年生44名

日商簿記1級

ビデオ講座

商業会計 70本予定（令和6～7年度 開発）
工業原価 70本予定（令和6～7年度 開発）

確認テスト

本数は令和６年度に決定し、令和6年度～令和7年度にかけて開発

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6.

令和６年度に向けて就労意識醸成講座
令和5年度の実証授業の結果からは、開発の狙いどおりの意識変容が確認できたが、一方では、授業運営や生徒たちの情報検索能力の課題も発見した。令和6年度は、令和5年度に開発した授業の改良版を実証するとともに、新規開発の産業情報応用編、および医療事務編の実証本番のプログラム開発・実証を進める。
日商簿記オンライン講座
令和5年度の実証から、学習の継続には反復学習の定着が鍵となることが分かった。生徒たちの学習に対する意識調査およびログデータをもとに、反復学習定着に向けた施策を立て、その施策と共に講座の実証を進めていく。また、1級の開発にも着手する。
教員の意識向上への取り組み
令和5年度の活動から、高専接続プログラムの導入には「生徒に何の力をつけてあげたいのか？」という学校・教員の明確なビジョンがなければ、狙い通りの効果を上げられないことが分かった。令和6年度は、商業教育研究大会や、専門学校教育研究大会で、教員の意識向上につながる講演プログラムも提供していく。

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