ひなた暮らし移住支援金事業に係る国富町承認起業募集要項（趣旨）
第１条 この要項は、国富町（以下「町」という。）の移住促進と地域活性化を目的として、県外から国富町に移住し、地域コミュニティの維持に資する起業を行う者に対して、宮崎県
ひなた暮らし実現応援事業実施要領に基づく移住支援金の対象となるものの承認を行うために必要な事項を定めるものとする。

（承認の対象者）
第２条 承認の対象者は、次のいずれにも該当するものとする。
⒧

宮崎県（以下「県」という。）において移住支援事業の詳細が公表された後に個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等（以下「会社等」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。

⑵

県内において法人の登記又は個人事業の開業の届出を行う者⑶

法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

⑷

申請を行う者又は第１号で設立される会社等の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

⑸ 移住支援金の申請日から５年以上、申請を行う者が代表する第１号の会社等を継続する意思を有していること。
⑹ 対象となる事業について、商工会等支援機関による創業、経営支援等を継続して受ける意思を有していること。

（承認の対象事業）
第３条 承認の対象となる事業は、次のいずれにも該当するものとする。
⒧

当該地域におけるサービスの供給が十分ではなく、地域コミュニティの維持に必要であると町長が認める事業であること。

⑵

提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。

⑶

県内で実施する事業であること。

⑷

県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に新たに起業する事業であること。

⑸

移住支援金の申請前に、本人確認書類及び商工会等支援機関の支援を受けて作成した事業計画書を町に提出し、町長の承認を得た事業であること。

⑹ 公序良俗に反する事業でないこと。

（承認の申請手続き等）
第４条 承認の申請手続きは、次によるものとする。
⒧ 承認を受けようとする者は、ひなた暮らし移住支援金に係る起業承認申請書（別記様式第１号）及び事業計画書（別記様式第１号別紙）を添えて申請するものとする。

⑵ 申請の募集期間は、随時の募集とする。
⑶ 提出方法は、郵送又は持参によるものとする。

⑷ 提出先及び問い合わせ先は、次のとおりとする。

国富町役場企画政策課企画政策係
住所 〒８８０－１１９２
宮崎県東諸県郡国富町大字本庄４８００番地
電話 （０９８５）７５－３１２６（承認等）
第５条 前条の申請による承認の可否は資格要件等及び事業内容等を審査して行うものとし、審査の手順は次によるものとする。
⒧ 資格審査は、第２条に適合しているかを審査するものとする。
⑵ 事業内容審査は、提出された事業計画書、ヒアリング（必要に応じて実施）等をもとに、第３条に合致しているかを次の着眼点に照らし審査するものとする。
審査における主な着眼点
１ 地域コミュニティの維持に資する事業であること。
【評価基準】⒧地域コミュニティの維持に必要な事業内容であるか。

⑵

地域の現状や特性を理解した上で企画された内容となっているか。

⑶

申請者の強みや経験を生かした事業内容となっているか。

２ 地域におけるサービス・商品の供給が十分でないこと。
【評価基準】⒧

地域においてサービス・商品の供給が不足していると認められるか。

⑵

提供するサービス・商品の価値を明確に把握し、適切な市場・競合分析がなされているか。
３ 提供するサービス・商品の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
【評価基準】⒧

サービス・商品の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であるか。

⑵

事業の実現に向けて行動を起こしているか。

⑶

地域での定着、将来的な成長が期待できるものであるか。

⑷

事業実施に向けた熱意が強く感じられるか。

（注）審査の結果（不採択の理由等）に関する問い合わせには、一切応じられない。
⑶ 審査結果については、宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領に係る起業の承認通知書（別記様式第２号）により通知する。
（報告等）

第６条 申請者は、承認後、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⒧ 個人開業又は法人設立後に、速やかに町企画政策課に対し、報告を行うこと。
⑵ 開業・法人設立から５年間、当該事業についての事業化状況を町長承認起業に係る事業化状況報告書（別記様式第３号）により町に報告すること。
⑶ 承認を受けた事業について、承認後も継続して商工会等支援機関より経営指導を受ける

こと。
⑷ 起業進捗状況確認のため、町が実地検査に入る場合には、応じること。
（誓約）
第７条 申請者は、次に掲げる事項について誓約するものとする。
⒧ 反社会的勢力との関係が無いこと。この場合において、反社会的勢力とは次のいずれかに該当するものをいう。
ア 暴力団
イ 暴力団員ウ 暴力団準構成員
エ 暴力団関係企業
オ 総会屋等カ 社会運動等標ぼうゴロ
キ 特殊知能暴力集団等
ク アからキまでに掲げる者と次のいずれかに該当する関係にあるもの⑵ 前号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
⑶ 第１号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
⑷ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって第１号に掲げる者を利用したと認められること。
⑸ 第１号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
⑹ その他第１号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
⑺ 応募者（中小企業者の場合は、代表者及びその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。））について、反社会的勢力であることが判明した場合、承認を行わない。
２

前項に掲げる事項について承認後に判明した場合であっても、承認を取り消す。
（個人情報の管理）

第８条 承認申請書類に係る個人情報については、次に掲げる利用目的以外に利用することはない。ただし、法令等により提供を求められた場合を除く。
⒧ 承認に係る審査・承認手続き、移住支援金事業管理のため。（県及び商工会等支援機関等に対し、情報提供する場合を含む。）⑵ 事務連絡、資料送付、効果分析等のため（その他）

第９条 事業者は、次に掲げる事項を参照するものとする。
⒧ 中小企業の会計に関する基本要領（中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したもの）及び中小企業の会計に関する指針（会計専門家が役員に入っている会計

参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したもの）⑵ 個人事業として創業をされる方へ青色申告の勧め（事業を経営していく上では、収入金額や必要経費といった日々のお金の流れを把握することが重要となる。この日々の取引の状況を一定水準で帳簿に記録（記帳）し、その記帳に基づいて正しい申告をする方については、「青色申告」の制度がある。所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるだけでなく、日々の記帳によって経営内容が正確に把握できますので、事業の継続・発展にも大変役立つもの）