コラム《結核》■どんな病気？
結核は結核菌によって主に肺に炎症を起こす病気です。世界では総人口の１/ ３が結核に感染しており、毎年800万人が発病し、200万人が命を落としています。
日本では減少しつつも、平成27年に新たに結核患者として登録された人は18,280人(※)と多く、わが国最大の細菌感染症です。
※厚生労働省「結核登録者情報調査年報集計結果」より■感染しても発病しない
結核菌は重症の結核患者がせきやくしゃみをした時に直接吸い込むことによってうつります。しかし、ほとんどの結核菌は鼻腔や気管支の粘膜で効率的に処理され感染しません。
また、感染しても約７割の人は発病せず、また感染しただけでは他人にうつすことはありません。
■偏見のない地域づくり
発病しても、現在は内服薬で治療することができるため、症状（咳や痰が２週間以上続く）が現れたら早期に医療機関を受診しましょう。
一方で、正しく服薬することで発病した人が退院した際は、人にうつすことはありません。
偏見なく、温かく受け入れる地域づくりに努めましょう。
〜日頃から十分な睡眠・バランス良い食事・適度な運動など、免疫力を低下させない生活を送りましょう〜

100 周年通信＜４号＞平成29年2月✿時代に求められた施設運営《関係法人》✿コラム《結核》《方面委員設置の始まり》《薫風園。その名の示すように、この施設は人間のもつ、あらゆる善意のつみかさねによって生まれたものである》
昭和32年

コラム

《方面委員設置の始まり》■どこから始まった？
東京で方面委員が設置された大正９年（1920）、東京府は、東京市（15区）・八王子市・８郡に分かれていました。
そのうち、東京市の下谷区（現台東区）、深川区（現江東区）に方面委員が設置されたのが始まりとなります。
大正11年には、浅草区（現台東区）、本所区（現墨田区）、京橋区（現中央区）、芝区（現港区）、小石川区（現文京区）、四谷区（現新宿区）の８区に広がります。
大正14年には北豊島摩郡尾久町（現荒川区）、南葛飾郡亀戸町（現江東区）に、大正15年には八王子市に設置され、その後東京府内に広がっていきました。
■きめ細かく支援〜水上方面委員〜
当時、6,826世帯16,110人いたとされる水上生活者の保護事業を行うために、東京市の芝区、西多摩郡
（27）

北豊島郡
（20）

八王子市

北多摩郡
（25）

豊多摩郡
（13）

南多摩郡
（18）

南足立郡
（10）

南葛飾郡
東京市 （20）荏原郡（19）（）内は町村数

京橋区、日本橋区、本所区、浅草区、小石川区、城東区、荒川区の一部の方面に、専任の「水上方面委員」25名（昭和８年）を置いていました。
水上生活者は、資材運搬業務等に就いていました。その子どもたちは十分な生活環境にないことから、京橋区には寄宿舎付きの「東京水上尋常学校」があったそうです。
昭和3年水上生活者調査

民生委員制度創設100周年記念

全国民生委員児童委員大会
平成29年７月９日（日）〜10日（月）に東京ビッグサイト（江東区）等において１万人規模で開催される全国民生委員児童委員大会の都内参加者2,000人および応援委員を、間もなく割り振りし、代表会長を通してご依頼致します。ご協力くださいますようお願い致します！

企画 東京版 民生委員制度創設100周年記念事業企画委員会
発行 東京都民生児童委員連合会〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ４階
TEL：03（3235）1163 FAX：03（3235）1169 E-mail：tominren@tcsw.tvac.or.jp※本通信では、歴史的な事実に関する表現を、当時のまま使用することがあります。

東京都民生局発行「東京都の社会福祉事業」より

東京都の民生児童委員が直接関わってきた法人が３つあります。ご存知でしょうか？ 各法人はそれぞれ、現在でいう福祉的な視点に立った施設を運営してきました。
まず、昭和３年に設立した「東京市方面事業後援会（以下、後援会）」です。公的援助が不十分な当時、貧困に陥っている住民に直接、生計費や生業を提供するなど生活の立て直しを支援していた東京市方面委員は、活動を充実・発《桜ヶ丘保養院》
御下賜による280坪の檜づくり展させる財源を確保するため後援会を設立しました。昭和６年に財団法人化した後援会は、昭和15年に精神科病院《桜ヶ丘保養院》を開設し運営を始めます。
（※法人は、「社会福祉法人 桜ヶ丘社会事業協会」と改称し、現在に至ります）
次に、昭和30年に設立した「財団法人 東京民生事業協会（以下、事業協会）」です。結核患者のアフターケア施設を建てるため全都の委員が賛助費を拠出し、法人を立ち上げ、結核後保護施設《薫風園》《東京都清瀬園》や、《薫《清瀬園》
風園病院》《東京清瀬医学技術専門学院》を運営していま開所翌年には増築工事が始まるした。
（※法人は、平成21年に解散しました）
３つ目は、昭和39年に設立した「社会福祉法人 東京都民生委員薫風会（以下、薫風会）」です。
東京都清瀬園を退所した後の宿所提供施設《東京都清和荘》《薫風荘》を運営していました。また、事業協会が運営していた《東京都清瀬園》も、昭和42年以降は薫風会に委託替えされました。
（※法人は、平成25年に解散しました）
民生児童委員が施設を設立・運営することは、社会福祉が拡充した今日では考えにくいことかもしれません。しかし、国や行政の公的施設・福祉サービスが不十分な時代、地域で生きづらさを感じている人々の声に向き合っていた民生児童委員だからこそ、社会的課題の解決に向け、立ち上がったのではないでしょうか。
今号は、全都の委員の思いが一体となってつくり上げた施設の姿を、時代の息吹とともにご紹介します。
《薫風園》
全都委員3,288名の総意により建設

時代に求められた施設運営《関係法人》◆精神科病院設立◆●支援も医療も行き届かない状況

明治初期まで精神保健分野は全く法的規制がなく、治療も加持祈祷に頼っている状況でした。明
治33年（1900）にできた精神病者監護法も、「私宅監置（いわゆる座敷牢）」を中心としたもので、福祉サービスも医療も不十分なまま、閉鎖的かつ非衛生的な環境の生活を強いられていた方も多くいました。
大正9年（1920）に設置された東京市方面委員も、そうした精神障がい者を救いたいと熱心に活動をするものの、社会の理解は乏しく、支援の環境も整っていなかったため、『方面委員の困難甚だ大なるもの』であったと記されています。

●思いを具体的な形にする

そこで、昭和3年（1928）に設立した「東京市方面事業後援会」は、精神障がい者の置かれている実情を調査し検討した結果、『黙視するに忍びず
しばらく
こ れ が且 は之か実際取扱上の辛苦を克服する為』精神科病院の設立を決意し、昭和15年に《桜ヶ丘保養院》を開設します。東京市において精神科病院は府立松沢病院（現在の都立松沢病院）以外の公的施設はない時代、その決意と行動力は、並々ならぬものがあったことがうかがえます。

●福祉の理念に基づいた病院

そうした方面委員の熱い思いを受け、第二次世界大戦により医者等が出征する中、保養院では職員一同が力を合わせ、試行錯誤しながらケアに力を入れました。当初から社会福祉の理念に沿った無料・定額診療を実施し、豊かな自然に恵まれた環境の下、人権を尊重したリハビリテーションやレクリエーションに活発に取り組んでいました。
これが、現在の「社会福祉法人 桜ヶ丘社会事業協会」の《桜ヶ丘記念病院》です。

●法人の発展

法人は、その後、精神科病院のほかに、特別養護老人ホーム（桜ヶ丘延寿ホーム）をはじめとし、訪問看護、高齢者向け住宅、保育所、地域包括支援センター等、幅広く地域密着型の事業を展開するに至っています。
現在も、都民連会長ほか役員が理事・評議員に就任し、運営に携わっています。

《薫風園病院》
生活保護法の指定医療機関として、入院保障金、差額ベッド代不要の、法的費用のみの安心で丁寧な診療を行っていた。都の福祉施策としてショートステイも実施し、緊急時の一時保護も対応していた。

《東京都清瀬園》
臨床検査技術コース、ビル管理コース、服飾技術コースなど、さまざまなコースを設け、その人にあった職業訓練を実施していた。
また、規則正しい生活指導も、社会復帰のための大切な第一歩だった。

◆結核アフターケア施設設立◆●十分な支援を受けられない結核患者

当時、国民病として最も恐れられていた「結核」
は、伝染力が強力であったにもかかわらず、病床数が全く足りず、十分な治療を得られない人が多くいました。東京都においても要入院患者数17万人に対して病床数はたった2万2千床（昭和28年）。
そのうち約千名は治療を終えて退院可能の状態にありながら、住まいが見つからない、社会復帰が難しい等の問題から病院に残っていました。

●民生児童委員自ら立ち上がる《桜ヶ丘保養院・作業療法》
開院当初から開放病棟を持ち、開放的な処遇を行っていた。戦中・戦後、昭和20年ごろまでは、窮迫した食糧事情の中、人手不足を補うためにも患者も一体となって働き、仕事を覚えていった。
（写真は昭和16年）

後援会
都民連

《桜ヶ丘保養院・レクリエーション活動》
当時から納涼大会や運動会等、さまざまなレクリエーション活動が実施されている。気晴らしや退屈しのぎだけでなく、自発的な本人の意志を引き出す機会として実施されていた。
（写真は昭和30年代前半）《桜ヶ丘記念病院・昼食風景》
食事時間、食器、献立などさまざまな視点が検討され、併せて咀嚼困難な人にはきざみ食等、患者さんに合わせたおいしい心のこもった食事が提供されている。

「結核病棟を増設すべき」という声が一般的な中、退院後の療養と社会復帰のための訓練が必要と考えていた東京都の民生児童委員は昭和29年の全国民生委員児童委員大会の折に、「結核アフターケア施設の設置」について議題を提出し、活発な論議が展開されました。
しかし、国の対策が遅々として進まず、見るに見かねた都の委員は自らの手でこれらの施設を造るべく、昭和30年に、「財団法人 東京都民生事業協会」を設立し、都内委員の拠金と共同募金配分金を基金に、翌年、医学的管理の下に職業訓練を行う結核後保護施設《薫風園》および施設附属病院《薫風園病院》を清瀬の地に開園しました。同時に、同敷地内の一部を東京都に提供して、結核事業協会●自立を総合的に支援する

その後、衛生検査技師の国家試験受験資格が得られる《東京清瀬衛生検査技師養成所》を運営す
るほか、昭和39年には、利用者の退所後の住居問題に対応するため、「社会福祉法人 東京都民生委員薫風会」を設立し、宿所提供施設《薫風荘》《東京都清和荘》を開所しました。
昭和30年の東京タイムズ社説には「結核対策は根本的にいえば医療だけの問題ではあるまい。雇用、住宅、栄養などひろい観点から退治することが必要である。軽症者、回復者などは働きながら治療し、再発を防ぐというよき社会環境をつくらなくてはなるまい」と記されています。まさに、治療から職業訓練、生活訓練、住まい提供と、総合的な取り組みを東京都の民生児童委員は実践し、それぞれの施設が役割を終え歴史に幕を閉じるまで、深く関わりました。

昭和３年設立（昭和６年財団法人化）

昭和21年「財団法人 桜ヶ丘社会事業協会」（昭和27年社会福祉法人に変更） ※現在に至る
昭和15年統合「財団法人（昭和21年「東京都民生委員連合会」）
東京市方面事業協会」 昭和20年「東京都方面委員連合会」
昭和７年◆戦後の社会状況の緊迫化のもと東京都における方面委員単独の組織の確立が迫られ、昭和20年12月に事業協会から分かれて、全都の連絡統制、《桜ヶ丘保養院》開設調査研究、研修等の事業を展開。
「東京市方面委員連盟」 （後の桜ヶ丘記念病院）◆組織体制の整備と基盤を強化し、時代に即応した活動を創造的に発展させるため、法人化を目指し、昭和58年の統合につながる。

薫風会

後保護施設《東京都清瀬園》も開所し、事業協会が運営しました。当時としては、公立の福祉施設の運営を民間法人に委ねるという試みはかなり先駆的だったと記されており、民生児童委員への信頼と、また都においても急務な課題であったことが分かります。

昭和39年設立 《薫風荘》開所、《東京都清和荘》受託 昭和42年※昭和44年東京都清和荘廃止、平成21年薫風荘廃止 《東京都清瀬園》委託替え
昭和30年設立
昭和31年《薫風園》《同付属病院》開園、《東京都清瀬園》受託
昭和35年《東京清瀬衛生検査技師養成所》（後の東京清瀬医学技術専門学院）※昭和33年薫風園閉園、平成21年薫風園病院廃院、専門学院閉校

平成25年「社会福祉法人 東京都社会昭和58年 福祉協議会」と統合※現在に至る
統合
平成25年
解散
平成21年
解散
※名称変更等、一部省いています。