小監公告第１１号
平成３０年１１月９日

地方自治法第２４２条の規定に基づき、平成３０年９月１０日付けで提出された住民監査請求について、同法同条第４項の規定により監査を行ったので、結果を次のとおり公表する。

小山市監査委員

藤

沼

千

春

小山市監査委員

小

川

一

久

-1-

住民監査請求に係る監査結果
第１ 監査の受付
１ 請求人
住 所●●●●●●●●●●●●
氏 名●●●●●●●
２ 請求書の提出日
平成 30 年 9 月 10 日
３ 請求の内容
請求人から提出された小山市職員措置請求書（住民監査請求）による主張事実の要旨及び措置要求は、次のとおりである。
(1) 請求の要旨
平成 29 年度小山市議会議員の政務活動収支報告に関する資料を検証したところ、下記のとおり支出行為に不適正な支出があった。
① 出張実績の確認できない政務活動費
出張先とされる先方に訪問実績が認められず、出張の実態がない政務調査費（1 議員 18 件 238,550 円）
生井貞夫議員の支出については、議会事務局を通さず本人が独断で行った出張である。出張先とされる先方に問い合わせた
結果、何れも出張の事実が確認できなかった。また報告書の内
容も先方のホームページの内容をそのまま書き出した内容となっている。
仮にその出張が正当なものであったとしても、突然訪問を受けた先方では十分な対応が困難となり、出張の実も上がらない。
これでは、公費で出かける目的性を欠いた不適正な出張となることは明らかである。
出張にあたっては、議会事務局を交え課題を率直に開陳し、出かける必要性やネット等での情報収集で充分ではないかといった検討を行い、その上で議会事務局を通して先方にアポイン
トを取り実施すべきである。その必要の是非は市民の税金を使ってのものであり厳正に判断しなければならないと考える。
②

ガソリン代が、政務活動費マニュアル（以下「マニュアルという。）に定める「政務活動費の項目別充当指針」（以下「指針」という。）に該当しない支出(15 議員 812,233 円)-2-

安藤良子議員の支出 43,106 円、石島政己議員の支出 75,480円、岡田裕議員の支出 39,683 円、小林英恵議員の支出 15,371
円、佐藤忠博議員の支出 29,773 円、嶋田積男議員の支出 15,845
円、篠崎佳之議員の支出 28,479 円、関良平議員の支出 49,900円、塚原俊夫議員の支出 86,664 円、角田良博議員の支出 86,150円、生井貞夫議員の支出 120,000 円、福田洋一議員の支出 94,114
円、森田晃吉議員の支出 29,918 円、山野井孝議員の支出 33,417
円、渡辺一男議員の支出 64,333 円については、指針の定める「ガソリン代等については、レシートではなく原則、販売店発行の領収書（販売店で氏名及び品名を明記したもののみ）とする。
ただし、販売店のメンバーで、氏名が印字されたレシートは可とする。銀行引き落しの場合は、通帳のコピーを添付する。」に該当していないので不適正な支出と考える。
また、領収書に給油量が記載されておらず、単に金額のみのケースが多いが、給油量が分わからなければ走行距離の把握が困難なため、公正な活動の実態把握ができないと考える。
指針において「日々の調査研究活動のために自家用車を使用した場合には、私的使用分、政務調査以外の活動分、調査活動分を考慮し、年間活動総額の 1/3 を上限とし、かつ年額 12 万円を限度とする。」とされているが、この規定は日常の政務活動を厳正に反映するものとは言い難く、「この範囲であればよい。」とする発想が支配的であり不正の温床になっていると考える。
このことから議員においても、民間事業者と同様に「日報」を作成する等の裏付けを求めるシステムを導入すべきと考える。
③

公職選挙法第 147 条の 2 に違反する内容の文書の経費（1 議員
131,621 円）
塚原俊夫議員の支出については、当該文書が公職選挙法第 147
条の 2 に「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域内）にあるものに対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状（電報その他これに類するものを含む。）を出してはならない」との定めがあるが、これに違反しているこ-3-

とが明確に認識されるにも関わらず、これらの経費を政務活動費として請求している。
政務活動費として適当がどうかの前に、まず公職選挙法等の法律に違反していないかどうかを見極める議会事務局としての見識、厳正な審査が必要と考える。提出された活動報告を鵜呑みにし、機械的に処理するのではなく、厳正に対処すべきである。
④

政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい不誠実な処理となっている支出（23 議員 9,408,686 円）
青木美智子議員の支出 307,668 円、荒井覚議員の支出 810,023
円、植村一議員の支出 401,956 円、小川亘議員の支出 451,568
円、岡田裕議員の支出 736,967 円、大木英憲議員の支出 227,465
円、大出ハマ議員の支出 280,765 円、苅部勉議員の支出 202,713
円、小林英恵議員の支出 605,815 円、佐藤忠博議員の支出 56,805
円、嶋田積男議員の支出 385,862 円、篠崎佳之議員の支出 746,725
円、鈴木清三議員の支出 518,650 円、関良平議員の支出 500,398
円、塚原俊夫議員の支出 244,872 円、生井貞夫議員の支出 35,112
円、橋本守行議員の支出 544,313 円、土方美代議員の支出 286,509
円、福田洋一議員の支出 552,873 円、福田幸平議員の支出 746,728
円、山野井孝議員の支出 147,787 円、渡辺一男議員の支出 304,817
円、渡邉一郎議員の支出 312,295 円については、明らかに他の議員の報告書をコピーしたと思われる報告書であり、当該議員の個々の活動の成果が認められない。しかも何れも具体性がな
く、極めてラフな報告内容であり、市民の負託に誠実に応え得ると見做されないご都合主義的報告書となっている実態がある。
小山市議会では政務活動費は個々に支払われている。有権者は議員一人一人に投票しており、グループ（会派）に投票している訳ではない。このことから政務活動においても議員個人を評価し注視している。議員個人が問題意識もなく漫然と出かけるのでは意味がない。出張の必要性についてネットや書籍購入で充分ではないかとの厳しい指摘もあり、議員個人が問題意識を研究し、他議員と共有して行うことが市民の負託に誠実に応えることになるのではないか。出張先には観光地も多い模様であり、これらの報告書で事足りるとする風潮は仲間同士の「観-4-

光旅行」或いは「慰安旅行」と勘繰られてしまう。議会事務局
共々個々の議員の問題意識を共有し、個性豊かな政策へと展開する意欲のある報告書とすべきと考える。
⑤

お土産代、交流会費（懇親会の飲食費）、旅行雑費等の政務活動費からの支出（26 議員 1,119,533 円）
ア

お土産代（14 議員

116,283 円）

荒井覚議員の支出 9,653 円、植村一議員の支出 8,516 円、小川亘議員の支出 7,575 円、岡田裕議員の支出 9,429 円、小林英恵議員の支出 8,516 円、佐藤忠博議員の支出 2,720 円、嶋田積
男議員の支出 7,723 円、鈴木清三議員の支出 7,677 円、関良平
議員の支出 9,429 円、橋本守行議員の支出 8,515 円、福田洋一
議員の支出 11,544 円、福田幸平議員の支出 11,547 円、渡辺一
男議員の支出 5,876 円、渡邉一郎議員の支出 7,563 円について、
かつては、相手方行政担当部局や議会事務局等に手土産を持参する傾向が多く見られたが、虚礼廃止の機運もあり現在は持参しても受け取らないのが通例である。これ自体が政務活動とは言い難く、個人的な行動というべきで政務活動費から支出すべきではない。現在公の場で行われなくなった行為には違和感がある。
イ

食事代（25 議員 457,450 円）
青木美智子議員の支出 12,000 円、荒井覚議員の支出 33,000円、荒川美代子議員の支出 3,000 円、安藤良子議員の支出 1,450円、石島政己議員の支出 12,000 円、植村一議員の支出 24,000円、小川亘議員の支出 24,000 円、岡田裕議員の支出 36,000 円、
大木英憲議員の支出 6,000 円、大出ハマ議員の支出 6,000 円、
苅部勉議員の支出 6,000 円、小林英恵議員の支出 30,000 円、佐藤忠博議員の支出 3,000 円、嶋田積男議員の支出 21,000 円、篠崎佳之議員の支出 6,000 円、鈴木清三議員の支出 27,000 円、関良平議員の支出 30,000 円、塚原俊夫議員の支出 12,000 円、橋本守行議員の支出 30,000 円、土方美代議員の支出 6,000 円、福田洋一議員の支出 33,000 円、福田幸平議員の支出 42,000 円、
山野井孝議員の支出 12,000 円、渡辺一男議員の支出 18,000 円、渡邉一郎議員の支出 24,000 円については、指針で上限を 3,000-5-円と決めている模様だが、国や一般行政職では既に廃止されている。これは包括的に給料や報酬に含まれているとの判断であり、政務活動も同様の日常活動と考えるならば不支給が相当である。
ウ

交流会費（2 議員 13,300 円）
青木美智子議員の支出 8,300 円、小林英恵議員の支出 5,000円について、交流会等における飲食は、前出（イ）食事代とは異なるとの見解と思われる。実態は宴会費・飲食費であり、国において、かかる経費は参加者個人の負担とされている。

エ受講料（1 議員 90,000 円）
荒川美代子議員の支出については、「受講料」とその名が示すとおり、「個人の研鑽に関わる経費」と考えるのが相当である。

オ

年会費（1 議員 5,000 円）
青木美智子議員の支出については、小山市が入会している訳ではなく、議員個人が入会し、その便益に浴しているのであるから、かかる経費は個人負担と考えるのが相当である。
カ

観光費用（1 議員 4,000 円）
安藤良子議員の支出については、観光を目的としており本来個人が負担すべきものである。これは報告書に書かれていたので指摘したが、他の報告書にも疑われるものがあった。

キ

旅行雑費（26 議員

433,500 円）

青木美智子議員の支出 34,500 円、荒井覚議員の支出 30,000
円、荒川美代子議員の支出 3,000 円、安藤良子議員の支出 10,500円、石島政己議員の支出 9,000 円、植村一議員の支出 18,000 円、
小川亘議員の支出 18,000 円、岡田裕議員の支出 27,000 円、大木英憲議員の支出 13,500 円、大出ハマ議員の支出 13,500 円、
苅部勉議員の支出 9,000 円、小林英恵議員の支出 27,000 円、佐藤忠博議員の支出 3,000 円、嶋田積男議員の支出 16,500 円、篠崎佳之議員の支出 4,500 円、鈴木清三議員の支出 21,000 円、関良平議員の支出 22,500 円、塚原俊夫議員の支出 12,000 円、生井貞夫議員の支出 7,500 円、橋本守行議員の支出 22,500 円、土-6-方美代議員の支出 13,500 円、福田洋一議員の支出 25,500 円、
福田幸平議員の支出 31,500 円、山野井孝議員の支出 4,500 円、
渡辺一男議員の支出 13,500 円、渡邉一郎議員の支出 18,000 円
について、旅行雑費はかつての日当に相当するものと解されるが、現在は「その任に当たる者が、日常活動の延長線上で行った活動」について日当を支給する考え方は廃止されている。
上記アからキを政務活動費から支出することは時流に反していると考える。現在国や一般行政職の旅費規程を見ても、何れも認められておらず過去の遺物と考えるのが相当である。
⑥「市民に負託された日常的政務活動」とは認めがたい自己研
鑽活動への支出（9 議員 834,028 円）
青木美智子議員の支出 222,340 円、荒川美代子議員の支出
103,488 円、安藤良子議員の支出 79,560 円、植村一議員の支出
76,180 円、篠崎佳之議員の支出 153,160 円、高橋栄議員の支出
26,140 円、塚原俊夫議員の支出 10,000 円、福田幸平議員の支出
153,160 円、山野井孝議員の支出 10,000 円について、日常の政務活動とはかけ離れた活動を政務活動として主張している模様
だが、実態は自己研鑽の域を出ない。政党活動も国会議員と地方議員の活動は一線を画すべきで、市民に直接結びつく身近な活動に限定すべきと考える。情報が氾濫し、様々な情報が巷に溢れている。何日もかけて、頻繁に税金をかけて活動に血道を上げる意図が理解できない。また、ほとんどの情報の取得が個人に資するのみで、議員全体の共有化となり得ていない。
議員の自己研鑽活動は大いに奨励されるところだが、通常の報酬の範囲で行うべきである。
また、本項に該当していた生井貞夫議員の活動については、調査の中で訪問先の確認が取れず、所謂「カラ出張」が疑われる案件であったため、前出「①」として別に扱うこととした。

⑦

ホームページ経費の請求（2 議員

146,880 円）

関良平議員の支出 17,280 円、土方美代議員の支出 129,600 円
について、何れも自らの営業に関わる事務所のホームページを-7-

利用し、間借り掲載となっている。政務活動の性格上、専用とすべきものと考える。
ホームページの活用は今後の政治活動に益々比重が高まるものと推察されるが、未だその途上にあると言える。今回の案件
も「経費の削減を考えている」という様子も窺えるが、そういうものではないと考える。
また政務活動費として請求していないが、活用している議員もおり、運用基準と政務活動費としての補助内容の明確化が必要ではないかと考える。特に活用に際して価格が明確でないものがあり、議員全員が活用するとなればかかる費用も大きくなる。今後は上限を定めるなどの規制も必要となるのではないか。
(2）措置要求
監査委員は市長に対して、平成 29 年度分として支出した政務活動費のうち、下記の金額について、該当の議員に返還を求める勧告を行うよう求める。
議員延べ 29 人

計 12,691,531 円(3）事実を証する書面
小山市職員措置請求書（住民監査請求書）とともに、次の証拠書類（写）が提出された。
① 平成 29 年度生井貞夫市議政務調査費一覧② 平成 29 年度政務調査費「ガソリン代」請求者一覧③ 平成 29 年度塚原俊夫政務活動費「広報費」請求金額一覧④ 平成 29 年度政務活動「視察、調査研究」に関わる報告調書の使い廻し（１）（２）⑤ 平成 29 年度政務調査費支出「お土産代・食事代・交流会費」
及び観光地等見学」に関わる経費等請求支出一覧⑥ 平成 29 年度出張「政務活動」⑦ 平成 29 年度ホームページ経費請求者一覧⑧ 平成 29 年度政務活動収支報告書(4)

請求書の補正形式審査をする上で、若干の補正を行った。

-8-

４ 監査委員の除斥
監査委員のうち議会選出の山野井孝委員については、本件請求に利害関係を有するので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 199 条の 2 の規定により除斥した。
５ 請求の要件審査
本件請求について法第 242 条第 1 項及び第 2 項に定める要件に適合しているか審査を行い、平成 30 年 9 月 12 日に所定の要件を具備しているものと認め、受理を決定した。
第２ 監査の実施
１ 監査対象事項及び監査対象部局
監査対象事項を平成 29 年度一般会計議会費の交付金のうち、青木美
智子議員、荒井覚議員、荒川美代子議員、安藤良子議員、石島政己議員、植村一議員、小川亘議員、岡田裕議員、大木英憲議員、大出ハマ議員、
苅部勉議員、小林英恵議員、佐藤忠博議員、嶋田積男議員、篠崎佳之議員、鈴木清三議員、関良平議員、高橋栄議員、塚原俊夫議員、角田良博
議員、生井貞夫議員、橋本守行議員、土方美代議員、福田洋一議員、福田幸平議員、森田晃吉議員、山野井孝議員、渡辺一男議員及び渡邉一郎
議員に対する政務活動費の支出とし、それらの事務を所管する議会事務局を監査対象部局とした。
２ 請求人の証拠の提出及び陳述請求人に対し、法第 242 条第 6 項の規定に基づき、平成 30 年 10 月 1
日に証拠の提出及び陳述の機会を与えたところ、請求人より新たな証拠の提出はなされなかったが、請求の趣旨を補足する次のような趣旨の陳述があった。
(1)

本件請求に関する請求人の基本的な考え方について
政務活動費については比較的歴史の浅い制度であり、小山市では
白鷗大学の市村教授から助言をいただきながら、基本条例の制定を行ったという経緯がある。その目的は市議会が住民との意思疎通を図り、その内容を市政に反映するということであり、市議会議員のレベルアップを図るというのがその背景にあると考えている。これらの実現に向けた市議会議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、政務活動費が交付されているが、市民の感覚からは費用が高いのではないかとの指摘がある。議員歳費も住民規模からすれば全国平均程度なのかも知れないが、政務活動費-9-を別としても年間約 800 万円が交付されており、これも市民感覚か
らは企業の重役クラスの収入を議員として受け取っているものと捉えられる金額と感じる。この状況を鑑みると、市民の声が充分に市政に反映されているのか疑問を持たざるをえない。この状況を変えるには市民の立場から働きかける必要があると感じ、昨年秋に過去何年分かの「政務活動報告書」を情報公開請求により取り寄せて中身を確認した。その結果、内容にかなりの問題があるとの結論に至った訳だが、監査請求期間を過ぎてしまっていたため、改めて昨年
度分の報告書を同様に取り寄せて分析を行い、問題があると思われる事項を抽出して今回返還請求を行うこととしたものである。
①

出張実績の確認できない政務活動費
当該議員の視察・調査活動については、以前より同様の傾向が見受けられたため、請求人自らが直接先方に来訪の有無等の調査・確認を行った。当該議員にも内容を見ていただき、問いただしも行っている。ネット等において視察内容を所管する部署を確認して調査した結果、先方も大半は即答いただけなかったが、他部署にも確認いただいた結果、会派で訪れた大津市を除く 18 件について来訪の事
実は確認されなかった。本人に面会し調査結果について確認したが、記憶が不確かであり、交換した名刺等も残っていないとの事であった。これ以上の調査権もなく捜査できる立場でもないが、先方の回
答内容やイベント日時の相違等から判断すれば、確認が取れないものであり返還すべきものと考える。
また、自家用車を使用した視察のガソリン代について別個に請求しているが、これが二重請求になっているのではないかという点についても指摘する。

②

ガソリン代が、マニュアルに定める指針に該当しない支出マニュアルの中では本人の氏名・商品名が書かれた領収書を添付すること等が厳格に書かれている。しかし、領収書を見ると、燃料代・ガソリン代と書いてあるものもあるが、何を購入した領収書なのか分からないものもかなりあった。議員の立場にある方々がマニ
ュアルに書かれていることを厳密に運用して書類を作ることができないということは非常にお粗末だと考える。マニュアルに沿っていない領収書の分については返還する必要があると思う。マニュアルに基づいた品格ある請求書にして欲しい。
- 10 -

車の乗り方には個人差があり、毎日乗っているのではないか、家族が乗っている分ではないかとも思われた。
③

公職選挙法第 147 条の 2 に違反する内容の文書の経費
当該議員の請求に関しては公職選挙法に明らかに違反しており、
政務活動費として支出することに関しても単純で明快に否定されるものと考えている。
活動報告書にもハガキの文面が添付されているが、請求は 3 回のハガキ購入費と印刷代ということであった。何期にも亘って議員活動をされている方にしてはあまりにもお粗末ではないかと感じている。

④

政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい不誠実な処理となっている支出
選挙において、市民は会派ではなく議員個人に投票をしている。
よって、たとえ多くの政務活動が会派ごとに行なわれていたとしても、政務活動費は個人に支払われていることから、政務調査活動報告を個人で作成することなく、会派の他議員が作成した報告書をコピーしたと思われる形で提出しているのはお粗末で、議員としての資質に欠ける。他自治体においては、会派ごとの政務活動であっても、報告書は個々に書いており、会派ごとの報告の提出については不適切と指摘された例がある。
今後は、マニュアルを改訂し、書き方等の指針を明確化すべきである。
すべての報告書を画一的に不適正と指摘する訳ではなく、厳し
いとの指摘もあるかと思うが、すべてを返還請求の対象とした。

⑤

お土産代、交流会費（懇親会の飲食費）、旅行雑費等の政務活動費からの支出
お土産代、交流会費（懇親会の飲食費）、旅行雑費等の政務活動費からの支出について、他自治体においては明確に禁止している
ところもある。小山市では、マニュアルに明記されていないこと
自体が大きな問題であると考える。
この件については、当初は意見のみに留めようという意向であったが、それでは問題の解消には至らないのではと考え直し、返還請求の対象とした。
- 11 -

⑥「市民に負託された日常的政務活動」とは認めがたい自己研鑽
活動への支出
議員としての政務活動であれば、小山市にどう活かせるのかが重要であり、すべての自己研鑽活動を否定する訳ではない。しかしながら、市政との関連が薄いものや、自身の興味関心や趣味の活動ではないかとの疑義があるものが尐なからず見受けられる。

⑦

ホームページ経費の請求資料としては用意していないが、今回調べた範囲では 10 人以上の議員が自分のホームページを持っていた。その中で自分の仕事を持っている議員が仕事上のホームページに議員としてのホーム
ページを間借りしていた。どういう運用をするかガイドラインを明確にしてほしい。
実際は別紙 8 に載せた議員以外に、政党のホームページの一部に自分のページを作っている議員もいたが、その人たちは費用の請求をしていなかった。
全員がホームページを作成した場合その維持管理費にかなりの金額がかかってしまう。かかった費用全てではなく 3 分の１で請求している自治体もある。インターネットは非常に便利で多様なものなので、充当額の算出を明確に定めたマニュアルを作成して欲しい。

３ 関係職員の陳述の聴取
法第 242 条第 7 項の規定に基づき、平成 30 年 10 月 1 日に議会事務局
長及び議会事務局職員からの陳述の聴取を行ったところ、次のような趣旨の陳述があった。
(1) 本件請求に関する監査対象部局の見解について
平成 29 年度の政務活動費に係る収支報告書については、平成 30
年 3 月 13 日付議長名通知により、同年 4 月 20 日を提出期限に設定
し、各議員宛提出を求めた。収支報告書に基づく政務活動費の使途・内容の確認審査に当っては、「小山市議会政務活動費の交付に関する条例」第 6 条（政務活動費の返還）の規定に基づき、出納整理期間
内に政務活動費と認められる経費の総額を確定し、残余があれば当該議員から返還いただく必要があることから、審査の時間に制約があるものである。そのため審査に際しては、「マニュアルに沿った証- 12 -

拠書類（領収書、報告書、活動記録、受領書、支払報告書等）が添付されているか。」「報告書中の金額に、積算等の誤りや重複がないか。」に主眼を置いて確認作業を行い、必要に応じて議員への確認や証拠書類の再提出を求める等して、政務活動費からの充当が適当かどうかを判断した上で、残余額を各議員に示している。
①

出張実績の確認できない政務活動費
会派による視察に関しては、議会事務局を通じて事前に視察先と連絡調整の上、実施しているが、生井貞夫議員個人での視察に際しては、特に依頼がなければ、議会事務局では視察先との連絡調整は実施していなかった。知人の議員や所属する党の議員を通じて訪問するケースも想定されることから、今回指摘のあった調査活動に関してはマニュアルで定められた報告書が提出されたことから充当を承認した。しかし、本件はマニュアルの記載に照らし、十分な調査を行ったと断言できない部分があり、審査の適法性・妥当性に関して問題がなかったとは言い切れないと考えている。マニュアルには「原則、先進地視察や現地調査の場合、訪問先で担当者から説明を受けて、質疑応答することが必要であることから、あらかじめ訪問
先に連絡を取り、訪問先での面接者や調査内容を記録するなど、調査活動による現地調査であることを明確にすること」と記載されており、本件はこの規定から逸脱したものと考えられる。
請求を受け実施した議会事務局による再調査において、訪問先とされる自治体に対し視察実態の有無を確認したが、いずれの自治体
でも「確認できなかった」との回答であった。しかしながら、議会
事務局が行った聴取に対して、議員からは「いずれも訪問した事実がある」との回答を得ている。
本件については多くのケースで疑念が残るものの、視察先における訪問の事実が確認できないということをもって、「実際には現地に行っていない」と判断するには物証が不足しており、政務活動費の充当について一概に不適正と判断することはできないと考える。
なお、報告書の様式に関しては、平成 30 年 5 月 11 日開催の市議会代表者会議において一部変更することが協議され、承認されている。変更箇所は、視察調査時の視察先の「対応者（説明者）の役職・氏名等」を記載・報告するようにしたものである。
今回の請求を受け、今後は疑念を招くような事態を防止するため、この様式変更に加え、一例として政務活動費の支出を伴う視察を行- 13 -

う場合には、会派・個人を問わず、必ず議会事務局を通じて視察先との事前連絡及び調整を実施するといった仕組みづくりが必要であると考える。
②

ガソリン代が、マニュアルに定める指針に該当しない支出
販売店発行の領収書にはすべて宛名が記載されていた。レシートを添付したものについては、宛名が印字されており、宛名が手書きのレシートについても、明細とは別に、金額のみ記載された「領収書」が添付されていたため、販売店発行の領収書として提出されたものとみなし、承認した。
一部商品名が記載されていないものがあったが、業者側の記載漏れであると考えられ、いずれも調査活動費の支出明細に「ガソリン代」との記載があったため承認した。
以上のことから、これらの請求はマニュアルに沿ったものであり、審査の適法性・妥当性については問題ないと考える。

③

公職選挙法第 147 条の 2 に違反する内容の文書の経費請求において本件支出が「公職選挙法に抵触している」旨記載されているが、公職選挙法に抵触するかどうかについては、ハガキの発送先（選挙区内かどうか）を含め議会事務局では判断しかねるものである。
議会事務局では請求が議会活動の報告等に要する経費なのかど
うかについて確認を行ったものであり、ハガキの内容が主として議会報告であり、定例会が行われるごとに送付されているため、市政について周知するための議会報告として作成されたものと考えられたことから承認したものである。
また、インク代については、従来から確認の際に「消耗品」ではないかとの指摘を行っていたが、議員から「市政報告ハガキ専用のインクである」との回答を得られたことから広報費として全額を充当可能として承認したものである。
よって本件支出はマニュアルに沿ったものであり審査の適法性・妥当性について問題はなく、政務活動費の充当は適正なもの
と考える。

④

政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい不誠実な処理となっている支出- 14 -

政務調査活動報告は議員自ら作成することが原則であると思われるが、マニュアルには議員各人による作成・提出が必要という旨の記載がなく、使い廻しに関しても禁止する記載がないことから、承認したものである。
ただし、政務活動費が個人支給になっていることに鑑み、今後は報告書に議員各人の感想・見解を追記するなど、改善の必要があると考える。
⑤

お土産代、交流会費（懇親会の飲食費）、旅行雑費等の政務活動費からの支出
お土産代については、マニュアルに記載のとおり、視察の相手方に持参する土産代として、１件 3,000 円以内の支出が認められていることから承認したものである。
また、食事代については、マニュアルにおいては「飲食費」の記載はないが、１泊２食付の宿泊費について、「小山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」に定める宿泊料 14,800 円を上限として支出を認めている。また、１泊朝食付の宿泊費の場合は１泊２食付との均衡を考慮し、夕食費として 3,000 円まで認めているため、マニュアルどおりの夕食費支出として承認したものである。
次に、交流会費、受講料、年会費及び旅行雑費については、マニュアルどおりの支出として承認したものである。
最後に、観光費用については、企業見学を研修参加費として充当したものと考えられることから、承認したものである。

⑥「市民に負託された日常的政務活動」とは認めがたい自己研鑽
活動への支出小山市議会基本条例第 21 条において「議員は、市政の課題の解決等のため、常に市民の意見の把握に努めるとともに、法令等及び財務等に関する調査研究活動を行い、不断に自己研さんに努め、市民の代表としての責務を果たさなければならない。」と定められている。当該請求においても、市政の課題解決など、市政に役立てるためのものであると考えられることから、承認したものである。

⑦

ホームページ経費の請求- 15 -

指摘のあった２人の議員のホームページを確認したが、その内
容は、何れも定例会一般質問の報告や活動報告が主なものであり、自らの営業に関わる事務所のホームページを利用したものとは考えられないことから、承認したものである。
両ホームページともにマニュアルに沿ったものであり、審査の適法性・妥当性については問題ないと考える。

- 16 -

政務活動費支出参考基準（抜粋）項目

充当できるもの

充当できないもの研【会費・年会費等】

究○ 活動内容や実態が調査研究活動に適っ研たものである団体に対する会費等○ 活動総体が調査研究活動に寄与しない団体に対して納める会費等

修○ 自治会、ＰＴＡ、会議所、ライオン費

ズクラブ・ロータリークラブ、スポーツクラブ、同窓会等【出席者負担金、参加費】○ 実質的に研修や意見交換が中心であ○ 親睦を主たる目的とする会合の会費

り、かつその内容が議員の調査研究活○ 飲食を主たる目的とする会合の会費動に資する各種催し物等への出席者負○ 政党活動を目的とする会合の会費

担金、参加費○ 宗教活動を目的とする会合の会費

・ 会議終了後の懇親会等は、調査研究のための意見交換・情報交換等を目的として参加するもので、調査研究活動としての会議等との一体性（連続性）が認められる場合で、会費等の金額が社会通念上妥当な範囲である場合に限り充当できる【受講料等】○ 市の施策に関する内容のもので市民に成果を還元できる講座等の受講料等○ 市政とは関係のない学位・資格が取得できる講座等の受講料等

・ 授業の講座名や内容がわかる資料を○ 個人の資質の向上を目的として参加

視察調査・研修会等報告書に添付すする講座等の受講料等（パソコン講

ること

座等）

【宿泊費】
○ 小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に定める額を上限とす
る宿泊料
・ 主催者側において宿泊料が設定されている場合は、開催通知等に明記されている金額- 17 -

・ 1 泊 2 食付の場合 14,800 円以内
・ 1 泊朝食付の場合、宿泊料の他、1泊 2 食付の場合との均衡を考慮し夕食料として 3,000 円まで認めるが、合計で 14,800 円以内とする【旅行雑費】○ 小山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づく旅行雑費、1 日につき 1,500 円を支給
・ 1 泊 2 日以上の場合に限り支給【交通費】○ 調査活動費の支出に準ずる

調【調査旅費】

査○ 交通費の充当にあたっては、公費出張

活との均衡を図るため、小山市議会の議

動

員の報酬及び費用弁償等に関する条例

費の例によるものとする
・ 交通費に係る支出は最も経済的かつ効率的方法によるものであること《鉄道・バス・飛行機・船舶等》○ 実費弁償とすることから、割引制度を利用した場合は割引後の金額
・ 鉄道会社等からの領収書は不要
・ 旅行代理店を通じて手配した場合、領収書等を徴することができれば添付すること《タクシー・レンタカー》○ 他の公共機関に比べ経済的な場合や、他に利用できる公共機関がないか、運
行本数が尐ない場合、緊急の場合等、- 18 -

合理的な理由がある場合に利用できる
・ 領収書を添付するとともに、研究研修・調査活動記録の備考欄に鉄道名、区間、料金、タクシー・レンタカー
使用等の理由を記載し添付すること《ガソリン代等》○ 視察調査等のために使用した場合にあって、ガソリン代等が明確になる場合
は、実費精算額（走行前満タンにし、走行後に満タンにする。
）○ 日々の調査研究活動のために自家用車を使用した場合には、私的使用分、政務調査以外の活動分、調査活動分を考慮し、年間活動総額の 1／3 を上限とし、年額 12 万円を限度とする【宿泊費】○ 研究研修費の支出に準ずる【土産代等】○ 視察の相手方に持参する土産代
・ 1 件 3,000 円以内、送料は別途・ 送料分の領収書も添付する《留意事項》○ 調査研究のため視察を行った場合には、研究研修・調査活動記録を作成し提出する
広【ホームページの運営経費】

報○ 議員の行った調査研究活動、議会活動費

及び市の背策について市民に報告し、PR するために運営するホームページの経費（作成・運用・維持・管理）- 19 -○ 親族に対するホームページの作成委
託に要する経費

（領収書の留意点）【マニュアルＰ13】
項

目

宛

名

留

意 点

○ 議員名又は会派名が記載されていること
・ タクシーの領収書については、発行者の住所、電話番号等から視察調査における使用等、妥当な使用であることが確認できる
場合にあっては、「上様宛のもの」又は「宛名欄がないもの」であっても認めるものとする
・ 日々の調査研究活動のために自家用車を使用した場合のガソリ
ン代については、給油所のレシートではなく、必ずレシートに代えて領収書を徴することとする（ただし、本人氏名が印字されたレシートは可とする）

但し書き○ 支出した内容が記載されていること○ 「お品代」「商品代」などではなく、具体的な商品名及び数等の記載があること日付○ 日付が交付対象の期間内となっていること

発 行 者○ 記名押印がされていること

収入印紙○ 原則として、消費税を除いて 3 万円以上の支出の場合、収入印紙の貼付と消印があること（支払証明書の留意点）【マニュアルＰ14】
項

目

支払証明書

留

意 点

○ 議員個人が議員個人を証明することとなる（原則、電車・バ○ 説明欄には支出した内容を具体的に記載すること

ス代、旅行雑費の○ 支払先には、実際に支払った先の鉄道名、区間等を具体的に記載す

み）

第３

ること

監査の結果

本件請求についての監査の結果は、合議により次のとおり決定した。
１ 事実関係の確認
監査の結果、次の事実を確認した。
(1) 政務活動費の法的根拠① 地方自治法
平成 12 年 5 月 31 日に公布された「地方自治法の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 89 号）」において、政務活動費の前身である政務調査費の交付と運用について規定され、平成 13 年
4 月１日から政務調査費制度が施行された。
その後、平成 24 年 9 月 5 日に「地方自治法の一部を改正する- 20 -

法律（平成 24 年法律第 72 号）」が公布された。これにより、政務調査費の名称及び交付の目的が改められたほか、政務活動費を充てることができる経費の範囲について、条例で定めなければならないものとされた（法第 100 条第 14 項関係）。また、議長は政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとされた（法第 100 条第 16 項関係）。
制度確立は、地方分権一括法が平成 12 年 4 月 1 日に施行され、上記の地方自治法の一部改正に至ったことに端を発している。
同年の一部改正の趣旨については「地方議会の活性化を図るた
めには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっている。」と説明されている。
地方自治法（抜粋）
第 100 条第 14 項 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
第 15 項 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
第 16 項 議長は、第 14 項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
②

小山市議会政務活動費の交付に関する条例
前述に基づき、小山市は平成 13 年 3 月 21 日に小山市議会政
務調査費の交付に関する条例（以下、「条例」という）を制定し、同年 4 月 1 日から施行した。地方自治法の一部改正を受け、現政務活動費への変更やその適切な運用を図るため、平成 25 年 2月 22 日に当該条例を制定、同年 3 月 1 日から施行している。
条例第 1 条において「地方自治法第 100 条第 14 項から第 16
項までの規定に基づき、小山市議会議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、政務活動費を交付- 21 -

することに関し必要な事項を定めるものとする。」と、その趣旨を規定している。
条例では、交付対象、交付額及び交付の方法、政務活動費を充てることができる経費の範囲、収支報告書の提出、政務活動費の返還、収支報告書の保存及び閲覧、透明性の確保等に関して規定している。このうち、政務活動費を充てることができる
経費の範囲に関しては条例第 4 条、収支報告書の提出については第 5 条にてそれぞれ定めている。また、政務活動費の返還に関しては、第 6 条において、議員は交付額に残余がある場合は返還しなければならないと規定している。
交付額については、平成 13 年の条例施行当時は、会派交付で議員 1 人につき 100 万円としていたが、条例改正や暫定措置により平成 23 年度から同 26 年度にかけては個人交付で 1 人あた
り 50 万円に減額した。平成 27 年度からは、条例の規定のとおり 80 万円の交付額としている。
なお、政務活動費を充てることができる経費の範囲について
は、条例第 4 条における別表のとおり規定している。
小山市議会政務活動費の交付に関する条例（抜粋）
第 4 条 政務活動費は、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させるために議員が行う調査研究、研修、広報、広聴等の活動その他住民の福祉の増進を図るために必要な活動（以下「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
第 2 項 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができる。
第 5 条 政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成
し、領収書又はこれに準ずる書類を添付して議長に提出しなけ
ればならない。

- 22 -

別表（第 4 条関係）
項 目

内

研究研修費

容

議員が研究会、研修会等を開催するために必要な経費又は他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費

調査活動費

議員が行う調査研究活動のために必要な先進地視察又は現地調査に要する
経費

資料作成費

議員が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

議員が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

議員の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し周知するための広報活動に要する経費

広聴費

議員が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見を聴取するための会議等に要する経費

人件費

議員が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費

事務費

議員が行う調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費

その他の経費

上記以外の経費で議員が行う調査研究活動に必要な経費③

小山市議会政務活動費の交付に関する規則

規則では、政務活動費の交付に係る申請や決定、請求等の手続
きのほか、収支報告、会計帳簿等の整理保管等に関して規定している。
④ 政務活動費マニュアル
政務活動費の支出の適正性や妥当性の観点から、区分をより明確にするために分類例示したマニュアル（手引き）を平成 20 年 6月に作成した。平成 25 年 4 月の改訂を経て、現在においても政務
活動費の適切な交付事務の運用を図るべく役割を果たしている。
(2)

政務活動費交付状況
平成 29 年度における政務活動費の交付状況は次のとおりである。
交付額
24,000,000 円 (a) 80 万円×30 人
返還額
6,792,603 円 (b)公費支払額
17,207,397 円 (a)-(b)
平成 29 年度の政務活動費の交付額は議員 1 人につき 80 万円である。政務活動費は所定の手続きにより、年度当初に交付を受け、翌年 4 月末日までに議長に収支報告書を提出しなければならない。
その収支によって残余が生じた場合には、当該残余の相当額を返- 23 -

還しなければならない。
上記の公費支払額は、交付額から返還額を差引いた額である。
(3)

請求内容の精査・確認に伴う審査対象政務活動費請求人より不適正と判断された政務活動費の請求金額は 7 項目で
12,691,531 円であったが、提出された小山市職員措置請求書及び証拠書類として提出された審査資料を精査・確認した結果、以下のとおり、項目間での重複計上、請求人の錯誤、記載誤り等を確認した。
その内容は以下記載のとおりであり、この結果、本件請求の対象となる政務活動費は 7 項目で 10,195,932 円（2,495,659 円減）となった。

①

出張先とされる先方に訪問実績が認められず、出張の実態がない
政務調査費（1 議員 18 件 238,550 円）
請求書記載のとおり②

ガソリン代が、マニュアルに定める指針に該当しない支出（15 議員783,054 円）

小林英恵議員分として充当したガソリン代支払額の 15,371 円のうち、請求人は不適正額を 15,371 円としているが、この内 4,866
円分については品名・給油量ともに記載のある領収書があるため請求対象とならない。よって、不適正額として請求可能なのは 10,505円である。
同じく福田洋一議員分として充当したガソリン代支払額の94,114 円のうち、請求人は不適正額を 94,114 円としているが、この内 18,390 円分については給油量の記載のある領収書であるため請求対象とならない。よって、不適正額として請求可能なのは
75,724 円である。
同じく渡辺一男議員分として充当したガソリン代支払額の64,333 円のうち、請求人は不適正額を 64,333 円としているが、この内 5,923 円分については給油量の記載のある領収書であるため請求対象とならない。よって、不適正額として請求可能なのは 58,410円である。
③

公職選挙法第 147 条の 2 に違反する内容の文書の経費（1 議員- 24 -

131,621 円）
請求書記載のとおり④

政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにく
い不誠実な処理となっている支出（20 議員 8,181,404 円）
青木美智子議員分の充当につき、請求人は不適正額を 307,668
円としているが、この内 8 月 1 日～3 日の地方議員研究会（福岡）に係る 137,787 円については請求人の錯誤であり報告書及び領収書等から 137,247 円と確認された。これにより不適正額として請求可能なのは 307,128 円である。
植村一議員分の充当につき、請求人は不適正額を 401,956 円としているが、この内 1 月 10 日～12 日の視察研修（沖縄）に係る 174,058
円については請求人の錯誤であり報告書及び領収書等から
174,056 円と確認された。これにより不適正額として請求可能なのは 401,954 円である。
大出ハマ議員分の充当につき、請求人は不適正額を 280,765 円としているが、この内 8 月 1 日～3 日の地方議員研究会（福岡）に係
る 123,165 円分及び 11 月 8 日～10 日の全国都市問題会議（沖縄）に係る 96,100 円分については、提出された活動報告書を確認した
結果、裏面及び別紙に議員個人の所感等を記載しており、マニュアルに沿った内容であるため、請求人の錯誤が確認できたことから、請求金額から除外した。これにより不適正額として請求可能なのは
61,500 円である。
荒井覚議員分の充当につき、請求人は不適正額を 810,023 円としているが、小山市における政務活動費の支給額は年間 800,000 万円
であり、これを超過する 10,023 円については充当されないことから、不適正額として請求可能なのは 800,000 円である。
生井貞夫議員分の充当につき、請求書の対象議員に記載はないが、別紙４では不適正額が 35,112 円と記載されており、請求金額にも含まれていることから、全額を不適正額として請求したものとして審査した。
石島政己議員分の充当につき、請求書の対象議員に記載があるが、別紙４では不適正金額の記載がなく、請求金額にも含まれていない。
請求人の錯誤が確認できたことから、対象議員より除外した。
請求書に記載のある苅部勉・土方美代・大木英憲の 3 議員分の充- 25 -

当額 716,687 円につき、提出された活動報告書を確認した結果、裏面及び別紙に議員個人の所感等を記載しており、マニュアルに沿った内容であるため、請求人の錯誤が確認できたことから、対象議員及び請求金額から除外した。
⑤

お土産代、交流会費（懇親会の飲食費）、旅行雑費等の政務活動費からの支出（13 議員 279,298 円）

ア

お土産代（4 議員
7,548 円）
請求書に記載された 14 名の議員分の充当合計 116,283 円については、関良平議員分の充当額 1,887 円、福田洋一議員分の充当額
1,887 円、福田幸平議員分の充当額 1,887 円、渡邉一郎議員分の充当額 1,887 円。以上 4 名の議員分の充当額額 7,548 円については他項目との重複がないため、本項での請求金額として審査することとした。
請求書に記載された上記以外の 10 名の議員分の充当額合計
108,735 円については、全て前項（④政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい不誠実な処理となっている支出）に計上されており、重複計上となることから請求金額から控除した。
なお、請求書に対象議員として荒川美代子議員が記載されているが、提出書類から充当の事実が確認できず、記載のない佐藤忠博議員について 2,720 円の充当が確認されたため、請求人の錯誤が確認できたことから、荒川美代子議員を対象議員より除外し、
佐藤忠博議員を対象議員に含めた。

イ

食事代（11 議員 64,450 円）
山野井孝議員分の充当につき、請求人は不適正額を 12,000 円としているが、この内 11 月 8 日～10 日分の 6,000 円については、提出書類等から充当の事実が確認できず、請求人の錯誤が確認できたことから、請求金額から除外した。
荒川美代子議員分の充当額 3,000 円、安藤良子議員分の充当額
1,450 円、石島政己議員分の充当額 12,000 円、大木英憲議員分の充当額 6,000 円、大出ハマ議員分の充当額 6,000 円、苅部勉議員分の充当額 6,000 円、関良平議員分の充当額 6,000 円、土方美代
議員分の充当額 6,000 円、福田洋一議員分の充当額 6,000 円、福- 26 -

田幸平議員分の充当額 6,000 円、渡邉一郎議員分の充当額 6,000円。以上 11 名の議員分の充当額合計 64,450 円については他項目との重複がないため、本項での請求金額として審査することとした。
請求書に記載された上記以外の 14 名の議員分の充当額合計
387,000 円については、全て前項（④政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい不誠実な処理となっている支出）に計上されており、重複計上となることから請求金額から控除した。
ウ

交流会費（1 議員 3,300 円）
青木美智子議員分の充当額の内 3,300 円については他項目との重複がないため、本項での請求金額として審査することとした。
小林英恵議員分の充当額 5,000 円については、全て前項（エ 政
務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい
不誠実な処理となっている支出）に計上されており、重複計上となることから請求金額から控除した。

エ受講料（1 議員 90,000 円）
請求書記載のとおり

オ

年会費（1 議員 5,000 円）
請求書記載のとおり

カ

観光費用（1 議員 4,000 円）
請求書記載のとおり

キ

旅行雑費（13 議員 105,000 円）
大木英憲議員の充当につき、請求人は不適正額を 13,500 円としているが、この内 10 月 12 日～14 日分の旅行雑費 4,500 円については、提出書類から支出の事実が確認できず、請求人の錯誤が確認できたことから、請求金額から除外した。
山野井孝議員の充当につき、請求人は不適正額を 9,000 円としているが、この内 11 月 8 日～10 日分の旅行雑費 4,500 円については、提出書類から支出の事実が確認できず、請求人の錯誤が確認できたことから、請求金額から除外した。
- 27 -

青木美智子議員分の充当額 34,500 円の内 21,000 円、荒川美代
子議員分の充当額 3,000 円、安藤良子議員分の充当額 10,500 円、
石島政己議員分の充当額 9,000 円、大木英憲議員分の充当額
13,500 円の内 9,000 円、大出ハマ議員分の充当額 9,000 円、苅部勉議員分の充当額 9,000 円、塚原俊夫議員分の充当額 12,000 円の
内 3,000 円、関良平議員分の充当額 4,500 円、土方美代議員分の充当額 13,500 円、福田洋一議員分の充当額 4,500 円、福田幸平議
員分の充当額 4,500 円、渡邉一郎議員分の充当額 4,500 円、以上13 名の議員分の充当額合計 105,000 円については他項目との重複がないため、本項での請求金額として審査することとした。
請求書に記載された上記以外の 13 名の議員分の充当額合計
319,500 円については、全て前項（④政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい不誠実な処理となっている支出）に計上されており、重複計上となることから請求金額から控除した。
⑥「市民に負託された日常的政務活動」とは認めがたい自己研鑽活動への支出（5 議員

387,408 円）

青木美智子議員分の充当額 222,340 円の内 199,040 円、荒川美代子議員分の充当額 103,488 円の内 13,488 円、安藤良子議員分の充当額 79,560 円の内 72,560 円、植村一議員分の充当額 76,180円、高橋栄議員分の充当額 26,140 円、以上 5 名の議員分の充当額
合計 387,408 円については他項目との重複がないため、本項での請求金額として審査することとした。
請求書に記載された上記以外の 4 名の議員分の充当額合計
446,620 円については、全て前項（④政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい不誠実な処理となっている支出及び⑤お土産代、交流会費（懇親会の飲食費）、旅行雑費等の政務活動費からの支出）に計上されており、本項の重複計上となることから請求金額から控除した。
⑦

ホームページ経費の請求（2 議員

146,880 円）

請求人からの請求書提出後に両議員のホームページを確認した
ところ、いずれにも「市議会議員」との記載や政治信条・プロフ- 28 -

ィール・活動報告等の記載があり、間借りしたものではなかった。
しかしながら、収支報告書を提出した時点で両議員のホームページがどのような状態であったのかについては確認できなかった。
２ 判断（１）監査の視点等
現行のマニュアルは、政務活動費の使途に関し、透明性を確保しつつ、市民への説明責任を果たそうと、小山市議会自らが定めた実質的な運用ルールであり、政務活動費充当の指針をはじめ、充当に当たり作成すべき報告書に記載すべき事項を定め、添付すべき証拠書類等を示したものである。
マニュアルにも記載されているとおり、「政務活動費の使途について、議員は透明性の確保の観点からも、市民への説明責任を果たさなければならない」のであり、そのために報告書や領収書等の証拠書類を添えて報告を行っていると解される。
領収書は本来、その取引の存在を証明するものであり、取引の目的を証明するものではない。乗車券代やガソリン代の領収書は「切符を買ったこと」「自家用車に給油したこと」を証明できても、その自治体に出向き、調査研究活動を行ったことを証明することはできず、支出の実在性は証明できても、政務活動費として適正に使われたのかを証明することはできない。
証明するためには議員自らが説明責任を果たす必要があり、これを証明するための運用ルールとしてマニュアルが策定されているので、その充当が当該マニュアルに沿って行われているかを明らかにする必要がある。マニュアルは「政務活動費の使途として適正であること」を示す運用の一般的なルールであり、市民が納得する内容であることが求められる。その上で個別の支出に関する説明責任が求められ、運用ルールに沿っていることに加え、調査の成果が得られ、議員自らの政策形成にどのように反映することができたのかについて説明・報告する必要があると解される。
よって、本請求については、以上の事実関係の確認、議会事務局の説明及び関係書類等の調査を基に、当該充当がマニュアルに沿って、必要な事項を記載した報告書に、必要な証拠書類等を添えて提出されているかを確認することにより、その適法性・妥当性を判断するものである。
この視点に従って提出書類を精査・確認し、議会事務局による- 29 -

点検により、本請求で指摘された政務活動費の充当が適法性・妥当性をもって行われたのかについて、請求人が請求してきた項目
別に以下のとおり判断した。
（２）項目別判断① 出張実績の確認できない政務活動費請求人は、「出張先とされる先方に何れも訪問実績が認められない」、「報告書の内容が出張先としている役所のホームページの記載内容をそのまま書き出したものに過ぎない」と指摘し、「出張の実態のない不適正請求」と主張している。
このことについて、今回の請求を受け、議会事務局は訪問先自治体に訪問事実の確認を行い、19 件のうち 18 件について訪問事
実の確認ができなかった旨を陳述している。
訪問事実の確認ができなかった視察調査について、提出書類に記載された内容と領収書の金額を検証したが、それぞれに疑義が残ると言わざるを得ない。
まず（別紙 1）の番号欄 13 については、平成 29 年 10 月 28 日に茨城県鹿嶋市のカシマスポーツセンターで開催された「第 11回かしまスポーツコンベンションスポーツ講演会」の視察調査のために同年 11 月 21 日に走行後に満タンに給油したガソリン代
30.0ℓ 実費精算額 4,020 円の領収書を添付して、報告書を作成提出している。
次に同番号欄 16 については、当該視察調査のために使用したガソリン代として領収書を添付し、請求している実費精算額
4,000 円（走行前満タンにし、走行後に満タンに給油したとする
給油額）が往復距離 122km に対して、約 2,200 円が過大になっており、「交通費に係る支出は最も経済的かつ効率的方法によるものであること」を客観的に証明できていない。
なお、同番号欄 11 については、前 2 件と同様に当該視察調査のために使用したガソリン代として実費精算額 3,000 円（走行前
満タンにし、走行後に満タンに給油したとする給油額）の領収書を添付して、報告書を作成提出している。
次に同番号欄 1・2・3・4・8・10・12・14・15・17・18・19・
20 の電車での訪問 13 件については、支出額を「研究研修・調査
活動記録」及び添付された領収書と照合したところ、13 件のうち12 件において、通常経路で算出された所要額よりも領収書の金額- 30 -

が過大と認められた。過大となる金額は 12 件で 23,150 円となる。
次に同番号欄 5・6 の空路と鉄道を併用しての訪問についても、総額の領収書が添付されているのみで、研究研修・調査活動記録の備考欄には乗車駅名と降車駅名と鉄道名のみが記載されているのみで、乗り換え毎の区間、料金、レンタカー使用等の理由の記載がなく、「交通費に係る支出は最も経済的かつ効率的方法によるものであること」を客観的に証明できていない。
マニュアルには「研究研修・調査活動記録の備考欄に鉄道名、区間、料金、タクシー・レンタカー使用等の理由を記載し添付すること」と示されているにもかかわらず、総額の領収書が添付されているのみで、研究研修・調査活動記録の備考欄には乗車駅名と降車駅名と鉄道名のみが記載されているのみで、乗り換え毎の区間、料金の記載がなく、同じくマニュアルに示されている「交通費に係る支出は最も経済的かつ効率的方法によるものであること」を客観的に証明できていない。よって、この代金の政務活
動費への充当は不適当と判断した。
以上、現状では適正な手続きによらない支出（18 件 238,550円）の充当を不当（不適当）と判断した。
したがって、議会事務局は、議員に対し、現在提出されている
必要書類の訂正または再提出を求め、説明責任が果たされるよう措置を求める。そのうえで、既交付額に残余が生じた場合には返還するよう求める。
②

ガソリン代が、マニュアルに定める指針に該当しない支出
本件については、提出された領収書およびレシートにより、充当の適法性を判断した。
領収書に「ガソリン代等」の品名が記載されているかを確認したところ、15 人の議員のうち 5 人の議員の領収書の一部に品名の記載がなかった。小林英恵議員の一部の領収書（10,505 円分）、
塚原俊夫議員の一部の領収書（86,664 円分）、生井貞夫議員の一部の領収書（23,965 円分）、森田晃吉議員の一部の領収書（8,000円分）には、「ガソリン代等」の品名の記載がなかった。また、佐藤忠博議員の一部の領収書（4,453 円分）には、「ガソリン代等」
ではなく、「燃料代」と記載されていた。また、関良平議員の一部のレシート（49,900 円分）は、氏名が印字されているものの、品名の記載がなかった。マニュアルの領収書の留意点の中で、但し- 31 -

書きとしては「お品代」・「商品代」などではなく、具体的な商品名の記載があることとされているので、この 6 件の支出については不適当な支出と判断した。
請求人が提出した（別紙 2）の番号欄で示すと、13・14・18・
20・22・27。
次に、請求人からの、「レシートが添付されており、領収書ではない。手書きで宛名が書かれているが、指針の意図するところではない」との主張に対し、マニュアルでは「本人氏名が印字されたレシートは可とする」と記載されている。
そこで、レシートに氏名が印字されているかを確認したところ、15 人の議員のうち角田良博議員の一部のレシート（86,150 円分）には氏名の印字がなく手書きで氏名が記載されていた。これは、レシートにあっては「氏名の印字」がされていることとするマニ
ュアルの規定から逸脱しており、不適当な支出と判断した。
また、生井貞夫議員の 99,821 円分の領収書については姓のみが手書きで記載されていた。これは、領収書であっては「氏名」が記載されていることとするマニュアルの規定から逸脱するものであり、不適当な支出と言える。
したがって、議会事務局は、議員に対し、現在提出されている
必要書類の訂正または再提出を求め、説明責任が果たされるよう措置を求める。そのうえで、既交付額に残余が生じた場合には返還するよう求める。
③

公職選挙法第 147 条の 2 に違反する内容の文書の経費
請求人は、支出対象の文書が「公職選挙法第 147 条の 2 に違反していることが明確に認識されるにも関わらず、政務活動費として請求されている」と指摘し、法律違反かどうかを見極める見識を議会事務局に求めている。
このことについて、議会事務局は「請求が議会活動の報告等に要する経費なのかどうかについて確認を行ったものであり、公職選挙法に抵触するかどうかについて判断しかねる。」旨を陳述している。
監査委員は、「これらのハガキが公職選挙法に抵触しているか否か」について判断する立場になく、本件請求について、マニュアルに沿って報告がなされているかを判断するものである。
まず、ハガキの購入代金 103,600 円については、主に証拠書類- 32 -

として添付されたハガキの原本により、充当の適法性を判断した。
平成 30 年 2 月 23 日に購入したハガキには、全面に議会報告文が印字されており、平成 29 年 6 月 23 日と同年 11 月 2 日に購入したハガキには、時候の挨拶文が印字されているが、残る 3 分の2 に議会報告文が印字されており、主たる内容は議会報告であると認められる。
また、証拠書類としてハガキ購入の領収書と送付したハガキの原本が添付されていたが、いずれもマニュアルに沿って処理されており、ハガキの購入代金 103,600 円は政務活動費の充当を認めている広報費として適正な支出と判断した。
次に、インクジェットカートリッジの購入代金 28,021 円については、主に証拠書類として添付された領収書等により、充当の適法性を判断した。家電量販店発行の領収書には、具体的な商品
名や数量の記載がなく、「但し、お品代として」という印字と「インクカートリッジ」との手書き記載があるだけであり、マニュアルの「領収書の留意点」に示されている「但し書きには支出した内容が記載され、お品代・商品代等ではなく、具体的な商品名及び数量等の記載があること」を満たしておらず、インクジェット
カートリッジを購入したことが客観的に証明できていない。よって、この代金の政務活動費への充当は不適当と判断した。
以上のことから、本件支出のうち、インクジェットカートリッジの購入代金 28,021 円は、現状では適正な手続きによらない支出として、不適正と認定せざるを得ない。
したがって、議会事務局は、議員に対し、現在提出されている
必要書類の訂正または再提出を求め、説明責任が果たされるよう措置を求める。そのうえで、既交付額に残余が生じた場合には返還するよう求める。
なお、インクジェットカートリッジの購入代金の全額を広報費に充てることについては、判例【平成 23 年 5 月 20 日仙台高裁判
決平成(行コ)第 8 号】を踏まえ、適切に判断されたい。
④

政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにくい不誠実な処理となっている支出
請求人は、「何れも具体性がなく、極めてラフな報告内容であり、市民の負託に誠実に応え得ると見做されないご都合主義的報告書となっている実態がある。」と述べている。
- 33 -

このことについて、議会事務局は、「政務調査活動報告は議員自ら作成することが原則であるが、政務活動費マニュアルには使い廻しに関して禁止する記載がないことから、承認したものである。」と陳述している。
マニュアルにおいては、「視察報告書には、市政との関連性、調査活動の目的や調査活動の内容の他、市政の問題に対してどのように参考になるかなどの事項についても記載すること」とあるが、提出された報告書を確認したところ市政の問題に対してどのように参考になるかなどの事項についての記載内容が不明瞭なものが見受けられた。
また、請求人は、「選挙において、市民は会派ではなく議員個人に投票をしている。よって、たとえ多くの政務活動が会派ごとに行なわれていたとしても、政務活動費は個人に支払われていることから、政務調査活動報告を個人で作成することなく、会派の他議員が作成した報告書をコピーしたと思われる形で提出しているのはお粗末で、議員としての資質に欠ける。」と述べている。
条例第 5 条第 1 項において、「政務活動費の交付を受けた議員は、
政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、領収書又はこれに準ずる書類を添付して議長に提出しなければならない。」とはあるものの、提出された報告書を確認したところ、調査や研修会等に参加した全員の連名で作成されたものや、1 名が作成した報告書にゴム印で議員名を追加して作成されたものが見受けられた。一方、マニュアルにおいては、「政務調査活動報告については議員各人による作成・提出が必要」という旨の記載がなく、議員の連名による作成・提出や記載内容を同じくする形での提出に関しても禁止する
記載がない。
よって、条例及びマニュアルに沿った支出であり、ただちに支出を否定する合理的な理由は認められない。
⑤

お土産代、交流会費（懇親会の飲食費）、旅行雑費等の政務活動費からの支出請求人は、「他自治体においては明確に禁止しているところもある。小山市では、政務活動費マニュアルに明記されていないこと自体が大きな問題である。」と主張している。
このことについて、議会事務局は、「お土産代、交流会費、受講料、年会費及び旅行雑費については、いずれも政務活動費マニ- 34 -ュアルどおりに支出しており、承認したものである。観光費用も、企業見学を研修参加費として充当したものと考えられることか
ら、承認したものである。」と陳述している。
ア お土産代本件については、提出された視察調査・研修会等報告書及び領収書により、充当の適法性を判断した。
マニュアルでは、「視察の相手方に持参する土産代」として 1
件 3,000 円以内（送料は別途）の充当を認めており、送料分も含め領収書の添付を求めている。
請求人は「虚礼廃止の機運もあり、現在では持参されても受け取らないのが通例である」としているが、議会事務局は陳述の際に「本市に会派視察等で来訪する自治体の議員もほぼ持参している。」と説明している。これはお土産を渡すという行為が、相手方の当日までの準備や対応への御礼の意味で行うものであり、必ずしも「虚礼」ではないことの証左ではないかと考える。
マニュアルに沿った処理がなされていることから、これについては違法又は不当な支出とは言えないと判断した。
イ

食事代
本件については、提出された視察調査・研修会等報告書、研究
研修・調査活動記録、領収書及び開催通知等の添付書類により、充当の適法性を判断した。
食事代込みの宿泊費については、マニュアルに「小山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」の規定により上限
3,000 円までの充当が認められている。提出された「研究研修・
調査活動記録」及び領収書等の証拠書類から宿泊に要した費用と実費弁償される食事代が明らかになっており、適正に処理されていると判断した。
請求人は「国庫事業や一般行政職では、既に廃止されている。」と述べているが、条例及びマニュアルに沿っていることから、違法又は不当な支出とは言えないと判断した。

ウ

交流会費
本件については、提出された視察調査・研修会等報告書、領収書及び開催通知等の添付書類により、充当の適法性を判断した。
会議終了後のこれらの支出について、請求者は容認できないと- 35 -

しているが、いずれもマニュアルに沿ったものであるから、不適
当な支出とは言えないと判断した。
エ

受講料
本件については、提出された視察調査・研修会等報告書、領収書及び開催通知等の添付書類により、充当の適法性を判断した。
受講に係るこれらの支出について、請求者は容認できないとしているが、マニュアルに沿ったものであるから、不適当な支出とは言えないと判断した。

オ

年会費
本件については、提出された視察調査・研修会等報告書、領収書及び開催通知等の添付書類により、充当の適法性を判断した。
これらの支出について、請求者は容認できないとしているが、マニュアルに沿ったものであるから、不適当な支出とは言えないと判断した。

カ

観光費用
本件については、提出された視察調査・研修会等報告書、領収書及び開催通知等の添付書類により、充当の適法性を判断した。
なお、該当となる安藤良子議員の充当については、⑥の『「市民に負託された日常的政務活動」とは認めがたい自己研鑽活動への支出』で指摘された「栃木県中小企業家同友会」が主催した会
合に伴うものであるが、この調査活動については、マニュアルで定められた「講座名や内容がわかる資料」が添付されておらず、「市の施策に関する内容のもので市民に成果を還元できる」ことを客観的に証明できていないため、本項目での判断は行わず⑥において判断することとした。

キ

旅行雑費
本件については、提出された視察調査・研修会等報告書、領収書及び開催通知等の添付書類により、充当の適法性を判断した。
これらの支出について、請求者は容認できないとしているが、いずれも条例等に規定されているものであり、マニュアルに沿ったものでもあるから、不適当な支出とは言えないと判断した。

- 36 -

⑥「市民に負託された日常的政務活動」とは認めがたい自己研鑽
活動への支出請求人は、「市政との関連が薄いものや、自身の興味関心や趣味の活動ではないかとの疑義があるものが尐なからず見受けられる。」と主張している。
このことについて、議会事務局は、「小山市議会基本条例第２１条に『議員は、市政の課題の解決等のため、常に市民の意見の把握に努めるとともに、法令等及び財務等に関する調査研究活動を行い、不断に自己研さんに努め、市民の代表としての責務を果たさなければならない。』と定められており、当該請求も市政の課題解決など、市政に役立てるためのものであると考えられる。」と陳述している。
本件については、提出された視察調査・研修会等報告書及び団体等の概要がわかる資料により、充当の適法性を判断した。
マニュアルによれば、研究研修費において「活動内容や実態が調査研究活動に適ったものである団体に対する会費等に充当でき、」「団体等の概要がわかる資料を収支報告書に添付する」とされているため、事実関係を確認した。
安藤良子議員の「栃木県中小企業家同友会」及び「世界保護観察会議」「地域医療フォーラム」参加に係る 79,560 円については、
いずれも報告書及び領収書を提出しているが、マニュアルで定められた「団体等の概要がわかる資料」が添付されておらず、「活動内容や実態が調査研究活動に適ったものである団体である」こ
とを客観的に証明できていない。よって、この代金の政務活動費への充当は不適当と判断した。
したがって、議会事務局は、議員に対し、現在提出されている
必要書類の訂正または再提出を求め、説明責任が果たされるよう措置を求める。そのうえで、既交付額に残余が生じた場合には返還するよう求める。
なお、請求書に記載のあった生井貞夫議員の支出に関しては①として既に判断を下しているので本項では意見を控える。
また、青木美智子議員が受講した「連合栃木議員懇談会」、「財
団法人市川房江記念会」、「全国自治体議員行財政自主研究会」の3 団体であるが、いずれの団体も、政治に関わる女性の支援や、議員としての知識習得を目的とする学習の場を提供している団体
であり、活動内容や実態が調査研究活動に適った団体であること- 37 -

が確認された。
請求人は「支援団体の活動に党員（個人）として参加であり、」としているが、マニュアルの充当指針に「政党が主催する研修会であっても、政務調査に資するものであれば充当できる。」と記載されており、添付された次第から他自治体の議員と課題について意見交換を行う等、指針に沿った内容であることが確認でき、支出を否定する合理的な理由は見当たらないと判断した。
荒川美代子議員が受講した「一般財団法人地方議員研究会」「㈱
地方議会総合研究所」「自治体議会政策学会」の 3 団体であるが、いずれの団体も、議員としての知識習得を目的とする学習の場を提供している団体であり、活動内容や実態が調査研究活動に適った団体であることが確認された。
請求人は「個人レベルの学習であり、議員全体としての知識の共有化の様子が見られず、自己満足の活動」と主張しているが、当該議員は一般質問等においてこれら研修で議題となっていた事
柄に関して、本市における状況について質問していることから、指針に沿った内容であることが確認でき、支出を否定する合理的な理由は見当たらないと判断した。
植村一議員が受講した「一般財団法人地方議員研究会」は荒川美代子議員の受講先でもあった団体であり、議員としての知識習得を 目的とする学習の場を提供している団体であり、活動内容や実態が調査研究活動に適った団体であることが確認されている。
請求人は「個人レベルの学習であり、議員全体としての知識の共有化の様子が見られず、自己満足の活動」と主張しているが、当該議員は一般質問等においてこれら研修で議題となっていた事
柄に関して、本市における状況について質問していることから、指針に沿った内容であることが確認でき、支出を否定する合理的な理由は見当たらないと判断した。
高橋栄議員の支出先は調査先である国土交通省までの交通費である。請求人は「直接市政に関係あると思えない学習活動」と主張しているが、これは請求人個人の意見であり、調査内容が将来に渡って市政に無関係であると断じることはできない。よって、支出を否定する合理的な理由は見当たらないと判断した。
塚原俊夫議員及び山野井孝議員の受講した「連合栃木議員懇談会」は青木美智子議員の受講先でもあった団体であり、添付された次第から他自治体の議員と課題について意見交換を行う等、指- 38 -

針に沿った内容であることが確認できたことから、支出を否定す
る合理的な理由は見当たらないと判断した。
篠崎佳之議員及び福田幸平議員が受講した「一般財団法人地方議員研究会」は議員としての知識習得を目的とする学習の場を提供している団体であり、活動内容や実態が調査研究活動に適った団体であることが確認された。
請求人は「直接市政とかかわりがあると判断できない学習活動」であると主張しているが、当該議員が一般質問や各委員会等
において、今回の研修で受講した内容を活かしていくことが、研修の成果となることから、本件は指針に沿った内容であると思慮でき、支出を否定する合理的な理由は見当たらないと判断した。
以上 8 名の議員の支出については、マニュアルで定められた「講座名や内容がわかる資料」が添付され、マニュアルに沿っており、
政務活動費の充当を認めている研究研修費として適正な支出と判断した。
⑦

ホームページ経費の請求
請求人は、「自らの営業に関わる事務所のホームページを利用し、間借り掲載となっている」と主張している。
このことについて、議会事務局は、「その内容は、いずれも定例
会一般質問の報告や活動報告が主なもので、マニュアルに沿ったものであり、審査の適法性・妥当性については問題ない。」と陳述している。
請求人からの請求書提出後に両議員のホームページを確認した
ところ、いずれにも「市議会議員」との記載や政治信条・プロフ
ィール・活動報告等の記載があり、間借りしたものではなかった。
しかし、マニュアルにおいて、充当できないものは「親族に対するホームページの作成委託に要する経費」となっており、間借り掲載が充当できないとは記載されていない。そのため請求人の主張には理由がない。

３ 結論
以上のことから、本件請求における政務活動費の支出について、議会事務局による点検並びに必要書類の訂正または再提出指導が不十分であったために、マニュアル等の基準から逸脱した支出があったと判断し、返還措置を求める請求人の主張の一部を認容する。
- 39 -

請求人が主張した損害を補填するための措置については、市長に対して、平成 29 年度政務活動費の調査活動費として生井貞夫議員分として充当した 393,662 円の内 358,550 円、小林英恵議員分として充当した
417,326 円の内 10,505 円、佐藤忠博議員分として充当した 29,773 円の
内 4,453 円、関良平議員分として充当した 644,507 円の内 49,900 円、
塚原俊夫議員分として充当した 86,664 円の全額、角田良博議員分として充当した 86,150 円の全額、森田晃吉議員分として充当した 29,918 円の内 8,000 円、安藤良子議員分として充当した 301,026 円の内 79,560円、広報費として塚原俊夫議員分として充当した 28,021 円、計 711,803円の充当に関して、各議員の説明責任が明確に果たされるよう、提出書類等の補正を求め、再調査を行い、正当な充当額を算出し、その残余について返還を求めるよう勧告する。
なお、この措置については勧告の日から 30 日以内に講じられること
を求める。
４ 意見
本請求における判断は以上のとおりであるが、監査委員の意見を述べたい。
まず、平成 27 年に同趣旨の住民監査請求があり、その際に「マニュアルに沿った支出をすることはもちろんのことであるが、社会情勢の変化に対応したものであるべきと考える。他団体の動向などを注視し、必要に応じてマニュアルの改訂を行うなど透明性を更に高めたものとしていただきたい。」との意見を付して監査結果を通知したが、平成 25 年
4 月に策定されていたマニュアルに改訂が行われないまま、今回の住民監査請求が提出されたことは誠に遺憾であり、この事態を厳粛に受け止めていただきたい。
次に、議会事務局における現状の審査のあり方について申し上げたい。
今回の監査を通して、議会事務局が 4 月までに提出された議員 30 人分の収支報告書及び証拠書類（領収書、報告書、活動記録、受領書、支払報告書等）を確認し、出納整理期間終了となる 5 月末までの約 1 ヶ月間
で政務活動費への充当が適当と認められるかの判断をし、該当議員に残余額の返還を求めている実態が明らかになった。
このような時間的な制約から、議会事務局内に「調査研究活動に伴う経費としての適合性の判断は、議員の良識に委ねられており、議員に広範な裁量が認められている」との前提に大きく依存する形で、金額の確認を主眼とした外形的な調査で仕方がないという意識が形成されたよ- 40 -

うに受け止めた。議会事務局においては、第一に現状の審査のあり方は
決して肯定されるものではなく、適法性と妥当性に問題があることを今一度肝に銘じていただきたい。
マニュアルこそが、市民への説明責任を果たすべく、小山市議会自らが定めた実質的な運用ルールであり、政務活動費の使途に関し、透明性を確保しつつ、公費支出の適法性や妥当性を判断するための生命線であることから、議会事務局においては、「マニュアルに照らした厳格な審査」を行うことを大原則として、出納整理期間内に限定することなく提出書類の訂正や再提出が終わらなければ、出納整理期間終了後も継続して審査を行うべきと考える。
ここで、こうした現状の審査の問題点を改善するための幾つかの提案を申し上げたい。改善には、「後払い方式への移行」が最も効率的かつ合理的なものと指摘したい。この方式によれば、議員は個々の支出の都度、必要書類を添付して申請することにより交付を受ける仕組みとなり、マニュアルは守られ、疑義を持たれる行為も行われないと考える。更に残余額の返還も不要となる。
加えて、報告書や証拠書類といった提出書類全てをホームページ等の活用により「インターネット公開」することも検討されたい。これにより、透明性を更に高めるとともに、常に市民の目を意識した政務活動が期待できるのではないか。
最後に重ねて申し上げるが、随時「マニュアルの改訂」を行われたい。
政務活動費の使途については、市民に対する説明責任を充分に果たすことがより一層求められており、今後は政務活動費がこれまで以上に市民の信頼を得られる制度として確立できるよう、更なる改善に向けて不断の検証・見直しに努められたい。
なお、今回指摘された 7 項目については、以下のとおり個別に意見を付すので併せて検討されたい。
①

出張実績の確認できない政務活動費
今回の充当については、提出された領収書に乗車券類の総額しか記載されておらず、内容が確認できない状態であっても、これが是認されていることが問題だと思われる。
マニュアルにおいて「領収書を添付するとともに、研究研修・調査活動記録の備考欄に鉄道名、区間、料金、タクシー・レンタカー
使用等の理由を記載し添付すること」とされているが、訪問先の駅
名・路線名だけでなく、途中下車の有無や、特急料金の有無等を表- 41 -

示することで請求額の証明が可能となるのではないか。
自家用車での訪問においても、訪問先までの経路や有料道路使用の有無等の記載を報告書に明記することで疑義の解消が図られるのではないか。
②

ガソリン代が、マニュアルに定める指針に該当しない支出調査活動におけるガソリン代については、自家用車の使用が想定され、一般的に政務調査以外の使用が含まれると考えられることから、マニュアルに厳格に規定されている。であるから、市民に対して支出の適法性をきちんと説明する必要があり、そのためには領収書やそれに代わる証拠書類を揃える必要があると考える。「２判断」
でも述べたが、本来領収書とは「その取引の存在を証明」するものであって、通常の売買においては金額が確定されれば足りる訳だが、政務活動費として支出するに際しては、マニュアルに記載されているとおり、販売店により議員本人の氏名及び品名が記載されている必要があり、これが一部でも欠けている領収書は、要件を具備していないものとして承認できないと解するべきである。

今回の請求において「給油量」についてはマニュアルに明確な定めがないため、今後マニュアルを改訂する際には「給油量」の扱いをどうするか、また、「ガソリン代等」にガソリン以外の何を含むのかを検討した上で明記して欲しい。
また、レシートは「販売店のメンバーで氏名が印字された」ものが可とされており、これ以外は不可と考える。つまり手書きで氏名を記載したものでは要件を具備しておらず、この場合は領収書を別途徴する必要がある。
③

公職選挙法第 147 条の 2 に違反する内容の文書の経費
政務活動費によるハガキの購入については、かねてより公職選挙法との関係で問題視されている。監査委員は法律に違反しているのかどうかの判断をする立場になく、本請求に添付されたハガキのサンプルを見た率直な感想を述べれば、これは年賀状（暑中お見舞い）ではないかと言わざるを得ない。特定の目的で発売されたハガキが当該時期に届いた場合は、例え内容が「議会報告」
であっても、受け取る側は年賀状（暑中お見舞い）の意味で受け取るだろうと感じた。

- 42 -

④

政務調査活動報告の使い廻しにより、政務活動の成果が認めにく
い不誠実な処理となっている支出マニュアルにおける「市政の問題に対してどのように参考になる
か」は、議員個人によって捉えかたや感じかたは異なると思われる。
選挙において、市民は会派ではなく議員個人に投票をしているとい
うこと、政務活動費は個人に対して支給となっていることからも、多くの政務活動が会派ごとに行なわれていたとしても、連名で作成された報告書ではなく、各議員自らが報告書を作成することが原則であると思われる。よって、今後は、報告書に議員各人の感想・見解を追記するなど、改善の必要があると考える。
マニュアルにも、「視察報告書には、市政との関連性、調査活動の目的や調査活動の内容の他、市政の問題に対してどのように参考になるかなどの事項についても記載すること」とあることから、これらの項目が具体的且つ客観的でわかりやすい報告書となるよう、様式の変更を再検討されたい。

⑤

お土産代、交流会費（懇親会の飲食費）、旅行雑費等の政務活動費からの支出
現在、いわゆる虚礼廃止に向けての流れがあり、一部とはいえ、土産代や交流会費の政務活動費からの支出を禁じている自治体もある。
現行のマニュアルは平成 25 年に改訂されたままであり、社会情勢の変化に対応すべく、この機会に、それぞれの支出について再確認し、「本当に必要な支出であるのか」という視座で、その可否について再検討する必要があると考える。

⑥「市民に負託された日常的政務活動」とは認めがたい自己研鑽活動への支出
議員については、小山市議会基本条例第２１条に「不断に自己研さんに努め、市民の代表としての責務を果たさなければならない。」と規定されていることからも、その活動が否定されるものではない。しかしながら、自己研鑽活動はその成果を具体的に示すことが難しいのも事実である。政務活動費が「地方議会の活性化を図るため、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から」支給されていることに鑑みれば、その支出が当該議員の議会における活動- 43 -

に有意義なものとなる必要があると考える。市民に対して、その自己研鑽がどのように市政に反映されるのかを今後の自らの活動によって証明していくという理念を持って活動を行われたい。
また、受講を希望する講座の開催場所についても、係る費用が公金であり、その支出は「最も経済的かつ効率的方法による」ものであるべきと思われるので、可能な限り日程を調整して近場で受講するよう望むものである。
⑦

ホームページ経費の請求
ホームページは随時更新することが可能であり、内容が常に変更されていくものである。広報費の充当指針において、広報誌・報告書等については発行した印刷物（原本）の添付を求めているが、ホームページについてはその記載がない。同様にサンプル画面を添付させて確認を実施するべきと考える。
パソコンやインターネットの普及により社会生活においてホームページの活用は最も手軽に情報を得ることができるツールであることは疑いの余地がない。議員の政治活動においても情報発信は重要な活動になってきている。今回の請求対象の 2 名以外でも活用している議員がいることが確認されており、今後も増加していくことは間違いないと思われる。より多くの議員が現在のマニュアル及び指針に基づいて利用することになれば、その費用は膨大なものとなるのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。

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