2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第20期第１四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支社

平成26年10月１日

杉本至

平成26年12月31日)

惠昭

松澤

松澤

好隆

好隆

(東京都港区芝浦一丁目12番３号 Daiwa芝浦ビル)
株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区本町三丁目５番７号
株式会社東京証券取引所御堂筋本町ビル)(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結累計期間

第20期
第１四半期連結累計期間

第19期

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成26年
９月30日

売上高（千円）

1,770,588

1,299,679

7,516,854

経常利益又は経常損失(△)（千円）

183,646△65,193765,323（千円）

100,539△131,334

445,692

四半期包括利益又は包括利益（千円）

93,569△117,849

425,030

純資産額

（千円）

3,391,772

3,538,732

3,723,233

総資産額

（千円）

4,993,810

5,070,956

5,450,369

（円）

28.21

△36.85125.07

（円）

26.85

－

119.22

（％）

67.1

68.9

67.9

四半期（当期）純利益又は四半期純損
失(△)

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１２３

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費の落ち込みが長期化しており、先行き不透明な状況となっております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、企業のソフトウェア投資は緩やかに回復し、受注ソフトウェアを中心に改善が見られるなど、全体としては底堅く推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成26年度診療報酬改定率が全体で＋0.1％となるものの、消費税率引き上げに伴う医療機関のコスト増補填分を除いた実質ではマイナス改定となり、医師や看護師の不足・偏在化が続くなど、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、医療・介護の総合的な確保のための事業を支援するため、医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に「地域医療介護総合確保基金」（医療分：904億円、介護分：724億円）が設置され、ＩＣＴを活用した医療情報連携ネットワーク事業等、ＩＣＴの活用が期待される事業計画も出始めております。また、医療の質向上や効率化に寄与する統合系医療情報システムの普及が進む中、今後も同基金を活用した医療ＩＣＴ関連事業の推進、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムの普及推進が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、地域における医療課題の解決を図るため、平成21年度から平成24年度補正予算によって各都道府県に設置された「地域医療再生基金」対象事業の計画期間が、平成26年３月末をもって概ね終了したことや、消費税率の引き上げ等から、医療機関においては、医療情報システムへの投資に対し一時的に動向を見守る状況となりました。また、第１四半期連結会計期間に見込んでいた新規ユーザーの売上が第２四半期連結会計期間に一部ずれ込むこととなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,299百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少により固定費を吸収できず、売上総利益173百万円（前年同期比54.8％減）、営業損失83百万円（前年同期営業利益167百万円）、経常損失65百万円（前年同期経常利益183百万円）となり、繰延税金資産の一部が減少したことによる法人税等調整額の計上等の結果、四半期純損失は131百万円（前年同期四半期純利益100百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高1,131百万円（前年同期比25.2％減）、受注残高2,716百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[1]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」などの医療情報システムの販売が堅調に推移いたしました。健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[2]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。また、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高1,115百万円（前年同期比26.0％減）、受注残高2,716百万円（前年同期比11.0％増）、売上高1,279百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失48百万円（前年同期セグメント利益186百万円）となりました。
- 2 -2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書〔その他〕
その他におきましては、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[3]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。また、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[4]」のサービス領域拡大を図るとともに、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセス数の増加、ひいてはサイト価値の向上につなげるべく取り組んでまいりました。
なお、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」を運営する㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（旧商号：㈱ＣＥリブケア）につきましては、サイトのサービス領域拡大のため、平成26年11月に増資を実施しております。
その他の業績につきましては、事業拡大の準備段階でもあり、受注高16百万円（前年同期比223.4％増）、受注残高なし（前年同期受注残高なし）、売上高20百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失10百万円（前年同期セグメント損失20百万円）となりました。
[1] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、研究会や見学会などの活動を定期的に行っている。
[2] Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関の情報システムと患者・その家族の携帯電話・モバイル情報端末を結ぶ相互コミュニケーションサービス。医療機関からは各種案内や健康コンテンツ等の提供を行う。患者は診療予約ができる。また、電子カルテシステムと連携し、処方履歴の参照等も可能となる。
[3] 安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）をメールで連絡することができる。
[4] Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。「妊娠と出産」に関する情報のほか、「家族と暮らし」「健康と病気」など、「（Mo）もっと （co）幸福に （su）健やかに （ku）暮らす」ことを望む全ての人に、役立つ情報を提供している。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が400百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が218百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失131百万円の計上及び剰余金の配当71百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、14,182千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,562,700

単元未満株式

普通株式

1,000

――

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権35,627――35,627―（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＣＥホールディングス

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

140,000─

140,000

3.78

計―140,000─

140,000

3.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,479,872
705,886
1,548
733,475
1,237
243,876△1,125
3,164,773

1,079,574
718,564
1,976
732,496
1,024
258,931△419
2,792,149

398,019

390,329

81,44581,445

94,61894,6181,143,142
663,428△440
1,806,130
2,285,595
5,450,369

1,107,201
687,098△440
1,793,859
2,278,807
5,070,956

611,499－
191,932
218,983
60,164
271,226
1,353,805

462,866
300,000
175,351914
31,556
208,584
1,179,273

330,638
42,692
373,330
1,727,135

307,574
45,377352,951
1,532,224

2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,136,590
1,155,807
1,473,610△76,0083,690,000

1,136,590
1,155,807
1,262,755△76,0083,479,145

11,44911,4493,180
18,603
3,723,233
5,450,369

16,89016,8903,18039,516
3,538,732
5,070,956

2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

1,770,588
1,386,620
383,967
216,940
167,027

1,299,679
1,126,254
173,425
257,402△83,977

74
1,544
6,594
8,429
1,791
18,43374
1,613－
13,825
5,337
20,851

1,815
－
1,815
183,646

1,319
747
2,066
△65,193

183,646△65,193

53,26837,70690,97417,400
40,69558,096

92,671△123,289△7,868100,539△7,8688,045△131,334
8,045

92,671△123,289

898
898
93,5695,440
5,440△117,849

101,437△7,868△125,894
8,045

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれん償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

29,198千円

24,232千円― 千円

7,387千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式53,45415（注）（注）

至平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金

平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式71,27220（注）（注）

至平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）１

電子カルテシステム事業

四半期連結損益及び包括利益計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,751,358

19,2291,770,588－1,770,588－3939

△39－

計

1,751,358

19,2681,770,627△39

1,770,588

セグメント利益又は損失（△）

186,337△20,745

165,591

1,435

167,027

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬２事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額1,435千円は、セグメント間取引消去31,234千円及び報告セグ

３メントに帰属しない一般管理費△29,798千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子カルテシステム
事業

その他
（注）１

合計

四半期連結損益及び包括利益計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１

1,279,558

20,121

1,299,679－

1,299,679－

5,646

5,646

△5,646－

1,279,558

25,7681,305,326△5,646

1,299,679△48,956△10,902△59,859△24,118△83,977「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

２ス事業等を含んでおります。
セグメント損失（△）の調整額△24,118千円は、セグメント間取引消去29,436千円及び報告セグ

３メントに帰属しない一般管理費△46,167千円及びのれん償却額△7,387千円であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

28円21銭△36円85銭

100,539△131,334――100,539△131,334

普通株式の期中平均株式数（株）

3,563,636

3,563,636

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

26円85銭―――普通株式増加数（株）

181,018―（うち新株予約権）（181,018）（―）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜―在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/07 13:53:22／14041842̲株式会社ＣＥホールディングス̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田和重

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。