東大阪公市第 2891 号
令和 3 年 12 月 21 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和様
河内地域協議会
議長 鳥井 一雄様
東大阪地区協議会
議長 田中 敬二
様
東大阪市長

野田

義和

東大阪市教育委員会
教育長
土屋 宝土
要望書について（回答）令和 3 年 10 月 5 日付けで受付いたしました要望書につきまして、下記のとおり回
答いたします。
記《回答：労働雇用政策室》「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の支援対象者のうち、「不安定な就労状態にある者」については、合同企業説明会等の取組や、技能講習と企業実習を組み合わせた「モノづくり人材育成塾」の対象年齢を 49 歳まで引き上げることで支援しています。また、「長期にわたり無業の状態にある者」については、令和 2 年度から対象年齢が 49 歳に引き上げられた中河内地域若者サポートステーションの受託団体に「若者自立支援援助事業」を委託し、一体的に事業を進めていただくことで支援しています。コロナ禍においてもおおむね計画通り事業実施できましたが、今後も関係部門との連携を図りながら着実に支援を行ってまいります。

《回答：労働雇用政策室》
コロナ禍における労働環境の悪化に対しては、市内 2 か所の就労支援センターで、きめ細やかな寄り添い型の相談事業を実施し、ひとり親家庭の方をはじめとする就職困難者の就労を支援するとともに、就労支援の対象者や置かれている状況に合わせて、「地域就労支援事業」だけでなく、他の施策も含め、支援策を実施してまいります。
「地域労働ネットワーク」等を通じて、関係機関との連携を強め、速やかに支援対象者を就労に繋ぐとともに、だれもが働きやすい社会を目指し、働き方改革や雇用環境の改善について啓発に努めてまいります。
《回答：多文化共生・男女共同参画課》
令和 3 年度は東大阪市立男女共同参画センター・イコーラムにて「女性のための起業入門セミナー」（4 回連続講座）、「女性のための女性社労士による労働相談」、「女性のための女性弁護士による法律相談」、「介護の職場で起こるハラスメントを防ぐ」等の事業を実施しました。今後も就職困難層や地域で働く女性に寄り添った事業を展開
してまいります。
《回答：子ども家庭課》
ひとり親家庭の自立促進と生活の安定を図るための「就業支援講習会」、職業能力開発の取組を支援する「母子・父子自立支援給付金制度」を周知し、利用してもらう
ことで、ひとり親家庭への就労支援、職業開発能力支援に繋げてまいります。

《回答：労働雇用政策室》
障害者の就労支援につきましては、市内 2 か所の地域就労支援センターでの就労支援を実施するとともに、障害者を対象とした就職面接会・就労啓発のための講演会「はたらく・くらすフォーラム」を開催しております。また、国の特定求職者雇用開発助成金の制度等を利用して障害者を雇用した市内の事業主に対しまして、障害者雇用奨励金を支給することで、雇用の促進を図っております。障害者の法定雇用率につきましては、これまでも改正があった場合、市の広報紙等で周知に努めてまいりましたが、さらに障害者の雇用を促進するために、府の改正ハートフル条例やその他の情報も含めて、法定雇用制度について周知に努めてまいります。

《回答：多文化共生・男女共同参画課》
女性活躍推進法に基づく推進計画の取組については、第 3 次東大阪市男女共同参画推進計画「東大阪 みらい 翔(はばたき)プラン」（2011－2010）に施策評価を行うことに引き続き、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間を計画期間として、第 4 次東
大阪市男女共同参画推進計画を策定いたしました。市のホームページへの掲載、また本計画の概要版を作成し関係機関への配布を行いアピールに努めました。今後も市民に対してわかりやすい情報提供に努めてまいります。

《回答：労働雇用政策室》
市内企業の大多数は中小企業であることから、「働き方改革関連法」や「改正労働施策総合推進法」の制度や趣旨、企業の義務等につきまして、引き続き周知に努めてまいります。また、「改正労働施策総合推進法」につきましては、労働者の責務も定められていることから、企業とその従業員、広く市民に分かりやすい周知に努めます。労働相談事業については、今後も相談員のスキルアップを図り的確な対応を行うとともに、事業の周知に努めてまいります。

《回答：職員課》
本市職員のメンタルヘルス対策につきましては、労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施しており、集団分析結果を活用したラインケア研修や、高ストレス者を対象とした面接実施後のフォローア
ップ等についても強化してまいりました。新規採用職員に対しては、セルフケアの一環として、メンタルヘルス研修に加え、保健師による個別面接の実施に取り組んでおります。また、長時間勤務者に対しても、個別・集団支援を実施しております。今後
も産業医、産業カウンセラー及び外部相談機関による職員相談事業を推進するとともに、メンタルヘルスマネジメントに関する教育研修を継続して実施することで、職員のメンタルヘルス対策の充実に努めてまいります。

《回答：労働雇用政策室》
外国人技能実習制度や在留資格「特定技能」について、制度の概要や雇用に当たっての注意点、先進事例等につきまして、出入国管理局や外国人雇用サービスセンター、技能実習機構、監理団体、実際に外国人を雇用する企業等を講師に、市内企業向けのセミナーを開催し、関係法令の遵守についても周知を行っています。 労働相談につきまして、従前より多文化共生情報プラザの通訳を通じて相談する事例がありましたが、今後も連携しながら相談機能を充実させてまいります。
《回答：多文化共生・男女共同参画課》
本市では国際交流を希望するボランティアが日本語を母語としない住民を対象として日本語を教えるための教室の開催を NPO 東大阪日本語教室に委託しております。
また、外国人向けの相談窓口として、多文化共生情報プラザでは、ワクチン接種の接種券等の翻訳（英語、韓国・朝鮮語、中国語、ベトナム語）を行いました。外国人住民に対する適切な情報や相談場所に迅速に到達することができる一元的相談窓口として、情報提供及び収集業務や相談・案内業務を行っており、今後ともその機能の充実に努めます。

《回答：健康づくり課》
基礎疾患を抱えながら働く人への支援や啓発活動につきましては、がんと難病について取組を行っております。難病では、各保健センターで難病就労コーディネーター
の協力を得て就労相談を実施しており、年に 1 度の更新申請の案内送付時にちらしを同封し周知しております。がんでは、がんの告知を受けた後に退職する人が 4 割にのぼることから、労働雇用政策室と連携し市内事業所へのファックス配信文に啓発記事を掲載したり、ケーブルテレビの広報番組で啓発のための特集コーナーを企画し放映したりしています。がん、難病以外の基礎疾患を抱えながら働く人については、相談があれば両立支援の相談窓口である大阪産業保健総合支援センターや厚生労働省のガイドライン等の情報提供を行うようにしております。今後も基礎疾患を抱えながら働く人が、周囲の理解のもと治療と仕事を両立していけるよう、関係機関と連携しながら啓発と支援に努めてまいります。

《回答：モノづくり支援室》
東大阪市では、モノづくり企業の現場を専門家が訪問して生産性を高める改善活動のアドバイスを行う事業を現在実施しています。モノづくり産業の維持・強化に向けた企業の改善活動に向け、今後も実施事業や支援策を検討してまいります。

《回答：モノづくり支援室》
中高生を含めて若い人がモノづくりに関心が持てるような機会を提供するため、市内の工科高校と連携して人が集まるイベントの開催時に、モノづくり体験等を実施しています。また、市内中小企業で働く従業員が技術力等を高める支援として、東大阪
市産業技術支援センターにおいて、モノづくり開発研究会における研修、技術相談員
による技術指導の実施、（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構によるビジネスセ
ミナー事業などを実施しているところです。また、大阪府職業能力開発協会では、技能五輪選手実演見学会など、技能五輪の参加に向けた支援を実施されておりますので、関連機関の支援内容について市内企業への情報提供に努めてまいります。

《回答：産業総務課》
現在、本市では大阪府による制度融資の取扱いを行っておりますが、その中のセー
フティネット保証等の融資制度につきましては、市町村が発行する認定書が必要となることから、利用者が迅速に手続きできるよう引き続き努めてまいります。また、給付型の支援や、融資制度の一層の拡充につきましても、大阪府に要望してまいります。

《回答：産業総務課》
近年は大型の自然災害が頻発するようになり、新型コロナウイルス感染症による影響も長期化する中で、中小企業が BCP を策定しておくことは、非常に重要であると認識しております。引き続き、市政だよりやホームページなど各種媒体を通じた積極的な広報に努めるとともに、東大阪商工会議所とも連携し、策定率向上に向けた対策を検討してまいります。

《回答：産業総務課》
国が実施している下請かけこみ寺など、中小企業の取引適正化にかかる情報について、引き続き情報発信・周知に努めてまいります。また、産業総務課では、市役所本庁舎内に中小企業診断士による無料相談窓口を開設し、企業のニーズに合わせて窓口
相談、電話相談、訪問相談を実施しており、相談体制の充実を図っているところです。

《回答：契約課》
建設工事・設計業務委託等の入札案件に最低制限価格を設定し、その他の人件費要
素の多い委託契約についても、最低賃金確保など関係法令等を順守するよう各課に指導することにより、ダンピング受注の防止を継続して進めています。また、公契約条
例等について他市等の動向をもとに研究してまいります。

《回答：企画課》
本市では現在ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなびの 3 サイトにてお礼品の掲載を行い、ふるさと納税を通じた市の魅力発信を図っているところです。今後
掲載サイトの追加や WEB や雑誌での広告掲載等、寄附額の増額に向けたさまざまな取組を検討してまいります。寄附金の使途について、現在「ラグビーのまち東大阪基金」、「愛はぐくむ子どもスクラム基金」、「ふるさと創生基金」、「地域福祉基金」、「豊
かな環境創造基金」、「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」の 6 つの基金を設置
し、ラグビーの普及・啓発や子どもの安全対策等のさまざまな施策へと活用しています。今後も市の地域活性化につながる実効的な施策への活用を進めてまいります。

《回答：地域包括ケア推進課》
地域包括ケアシステムの推進に向けて、介護サービスの提供体制の整備については、
中学校区単位に設置されている高齢者生活支援等会議において、地域関係団体等とともに地域課題やニーズを把握し市の介護サービスの充実に取り組んでいるところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。また、高齢者生活支援等会議も含む地
域ケア会議等により利用者等の意見を反映し、市民への情報の周知を適切に図れるよう取り組んでまいります。

《回答：健康づくり課》
乳がん検診、子宮頸がん検診につきましては、乳がん検診は 40 歳以上女性、子宮頸がん検診は 20 歳以上の女性で、4 月 1 日現在の年齢が偶数年の人または前年度未受診の人が受診対象者としております。AYA 世代における積極的な受診を促すための取組として 20 歳の女性に子宮頸がん検診無料クーポン券の送付を行っておりますが、
若年世代からのがん教育について学校、大学等の教育機関や関係機関、関係団体と情報交換や意見交換を行いながら必要な取組について検討してまいります。第 3 期大阪
府がん対策推進計画については、がんの一次予防、がん検診による早期発見、肝炎肝がん対策を中心に、新たな取組として治療と仕事の両立支援についての啓発や紹介、地域社会での理解の促進のための啓発活動を関係機関と連携して取り組んでまいります。
「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」については、健康行動を促進するツールとして、さまざまな啓発機会を活用して

広く周知していけるよう努めてまいります。
《回答：保険管理課》
現在、保険管理課にて本市国民健康保険に加入している 40 歳以上の方を対象に特定健診を実施しております。受診年齢の引き下げによる早期発見・早期取組は大変意
義のあることとは思いますが、現状では特に生活習慣病といった健康リスクの高い 40
代、50 代の低受診率の解消を優先課題と考え、まずは当該世代の受診率向上に努めてまいります。若年世代におきましては、人間ドックの受診への更なる啓発を行ってまいります。
「おおさか健活マイレージ（アスマイル）」につきましては、保険管理課のＨＰにて掲載し、本庁 1 階市政情報相談課や健康づくり課、保険管理課、保険料課、資格給付課の医療保険室 3 課、各行政サービスセンター等の窓口に「健活 10」の周知も含めリーフレットやチラシを配置しております。その他、特定健診（集団検診）
実施時のチラシ配布や特定健診受診券の発行及び再発行時、国民健康保険途中加入者への受診券発行時にも周知チラシを同封しております。今後も、引続き効果的な周知方法を検討し、市民の方々に広く PR を図ってまいります。

《回答：地域健康企画課》
医療従事者の確保については、大阪府が定める大阪府医療計画に基づき対応されており、それを基に地域の実態把握に努めているところです。保健所においては、病院等に対し医療法第 25 条に基づく立入検査を実施し、安全安心な医療が提供されてい
るか、医療職の標準人員の確保も含め必要に応じ指導をしています。

《回答：地域健康企画課》
医療提供体制の整備については、大阪府医療計画(地域医療構想)、大阪府外来医療計画に基づき、地域の課題解決に向け、市内病院への情報提供と意見聴取や近隣市・関係医療機関との調整を図りながら取り組んでいるところです。地域の医療需要に沿った医療提供体制の構築を目指し取り組んでまいります。

《回答：高齢介護課》
介護人材の確保につきましては、介護サービスを安定的に提供するための重要課題と認識しております。
「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、本市におきまして
も、大阪府や八尾市、柏原市等と連携し、就職フェアや就職相談会の開催などに取り組んでおります。また、介護人材の職場定着や労働環境の改善につきましては、厚生
労働省により人材確保等支援助成金事業をおこなっておりますが、市としても有効な方策等を検討してまいりたいと考えております。

《回答：地域包括ケア推進課》
市との連携・協力の下、地域の高齢者の総合相談窓口として、また地域ニーズの把握や社会資源創出のコーディネーターとして、地域包括支援センターの機能を強化し、地域包括ケアシステムの中核機関としての役割を十分果たせるよう取り組んでまいります。また、ヤングケアラーや介護者の離職防止対策など介護家族への支援をはじめ、一番身近な高齢者に関わる相談窓口として、市の広報をはじめ様々な機会を捉え、周知・広報に取り組んでまいります。

《回答：施設指導課・施設利用相談課》
令和 2 年度に認定こども園の増築及び増改築を実施し、令和 3 年 4 月に合計 70 名の定員が増加しました。施設整備よる定員の増加などにより、令和 3 年 4 月の待機児
童はゼロになりました。また、保育施設の入所選考において点数制を採用し児童の利用調整を行っております。また多胎児の申込及び二園分離解消の申込につきましては、優先的に入所できるよう加点を行っております。今後は保育ニーズの動向に注視しながら、必要に応じて施設整備を実施してまいります。

《回答：施設給付課・施設指導課・保育課》
保育士の確保のために民間保育所等への市独自の補助事業を実施しており、引き続き財源の確保に努めてまいります。また、認可外保育施設の保育従事者に対する研修を年 3 回実施しており、公立保育所、公立幼保連携型認定こども園においても保育士の質の向上の為、研修拡充に努めてまいります。そして今後も保育士の労働条件等の職場環境の改善に向け、関係部局に働きかけてまいります。
《回答：教職員課》
幼稚園教諭の労働条件や職場環境の改善については、今後も関係部署と連携し、取り組んでまいります。
《回答：青少年教育課》
本市の留守家庭児童育成事業（放課後児童健全育成事業）については、「東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「東大阪市留守家
庭児童育成クラブ事業運営・管理業務委託仕様書」等に基づき事業運営を行っており、
平成 29 年度から市独自の研修として「東大阪市留守家庭児童育成クラブ職員総合研修」を実施し、放課後児童支援員の資質向上に努めてきました。こういった資質向上の取組にあわせて、放課後児童支援員の処遇改善、確保・定着を促すため、令和 3 年度の委託料の積算根拠の見直しを行い、予算を増額したところです。今後も放課後児童支援員の確保・定着については委託事業者から聞き取りを行い、必要な対応を検討
していきます。

《回答：施設給付課》
病児保育事業については、令和 2 年度より、市独自の「賃借料加算」の財政措置を実施し、今後も継続実施に努めてまいります。延長保育の実施については、引き続き財源の確保に努めてまいります。夜間保育及び休日保育の実施については、需要の把握に努めてまいります。令和 3 年度に、東大阪市が委託する病児保育施設を対象に、病児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの整備をするための費用に対する補助を実施しております。

《回答：施設指導課》
企業主導型保育施設については、年一回立入調査及び巡回支援事業を行っており、基準に則った保育が行われているかを確認しております。企業主導型保育施設は、本市の子ども・子育て支援事業計画に記載しており、地域の重要な社会資源と位置付けております。先に記載した立入調査及び巡回支援事業により企業主導型保育施設の実施状況を把握し、指導等を行うことで保育の質の確保に努めております。

《回答：子ども家庭課》
ひとり親家庭への支援については本庁と各福祉事務所に母子・父子自立支援員を配置し様々な相談に応じるとともに関連部署とも連携しながら支援を行っております。
本市では、子どもの貧困対策推進事業として「東大阪市学習を伴う子どもの居場所づ
くり支援事業」及び「東大阪市食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業」を平成 30 年度より開始しております。今後も引き続き両事業を実施し子どもの居場所づくりを進めるとともに各機関との連携についても検討してまいります。

《回答：子ども相談課》
本市では子ども家庭総合支援拠点の役割を担う子ども見守り相談センター（以下、「センター」という。）を令和 2 年 4 月に設置し、児童虐待の早期発見・早期支援と継続的な支援及び予防啓発に努めております。例年、11 月の児童虐待防止推進月間にあわせ、街頭キャンペーンや子育て講演会、オレンジリボンウォークなどの児童虐待防止の啓発活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和 3 年度の実施も限定される中、市政だよりやウェブサイトにおける啓発記事の掲
載、啓発ブースの設置に加え、オレンジリボンサイレントウォーク、オンラインによる子育て講演会の開催など新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮したあらたな活動を進めています。11 月の月間に限らず、虐待の未然防止につながる取組を検討してまいります。増加する相談業務に的確に対応していくため、相談員の体制を整備し、計画的な研修の実施やセンター内でのスーパーバイズを充実させ、相談員等の専門性を高めていけるよう努めているところです。あわせて、児童虐待の早期発見と重症化を未然に防いでいくための取組を計画的に進め、センターの機能強化に努めてまいります。令和 2 年 4 月緊急事態宣言を受けて学校園の休校や外出自粛の状況下、国通知「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づき、要対協構成機関や市内の学校園
協力のもと、要支援児童の安全確認については継続して行っています。令和 3 年度は、学校園等の臨時休校は実施されておりませんが、コロナ禍の影響の続く中、学校園等と引き続き連携し要支援児童等の早期発見・早期支援に努めてまいります。
《回答：学校教育推進室》
教職員によるきめ細かな健康観察等により、児童生徒の状況を的確に把握し、虐待と疑われる事案を発見した場合は、学校は直ちに通告するなど、関係機関と連携した対応に努めてまいります。

《回答：多文化共生・男女共同参画課》
本市では、平成 28 年度より DV 専門相談窓口を設置し、対応を進めてきました。
児童虐待、DV 被害者への支援のために、東大阪市ドメスティック・バイオレンス対策連絡会議などの場を通じて、関係機関との連携を進め、今後一層、支援の充実に努
めてまいります。
《回答：子ども相談課》
DV 家庭における児童虐待の問題は深刻なものであり、DV を担当する課（多文化共生・男女共同参画課）とは、個別事例の相談、ケース会議、研修等にて連携に努めています。令和 3 年 4 月 1 日より、子育て短期支援事業（以下「本事業」という。）
において市が里親等に児童を直接委託して実施することが可能となりました。本事業における里親の活用にあたっては、里親制度を所管する大阪府と、里親並びに里親に委託される児童それぞれの安心、安全がはかられるよう、慎重に協議を重ねてまいります。

《回答：地域健康企画課》
小児救急については、中河内二次医療圏の小児科を標榜する救急告示認定医療機関
が輪番制で対応しています。圏域内の自治体と共に大阪府に小児救急医療の確保について支援を要望し体制確保を図っています。また、大阪府医療計画に基づき小児医療の在り方について検討していくこととなっています。

《回答：健康づくり課》
令和元年から令和 2 年にかけ、大阪府では 159 名、本市では 3 名の自殺者が増加しました。コロナ禍が収まっても医療的、経済的な問題等を抱え、自死に追い詰められる人を増やさないようにしなければなりません。悩んでいる人に気づき声をかけ、じっくりと話を聴き、必要な支援につなぎ見守るゲートキーパーの養成研修を相談機
関や市民に行い、一人でも多くのいのちを支えていきたいと考えております。また、
従来より行っている精神保健福祉相談や厚生労働省や大阪府の行う SNS 相談、いのちを支える取組を実施している関係機関の周知をホームページ等の広報を活用し取り組んでまいります。

《回答：学校教育推進室》
スクールカウンセラーについては、令和 3 年度から大阪府教育庁より全小中学校に配置されております。スクールソーシャルワーカーについては現在 12 中学校区に拠点校配置しております。また拠点校区以外の学校からの要請を受け、必要に応じてス
クールソーシャルワーカーを派遣し、支援を行っています。子どもの心理的ケア、子どもを取り巻く環境の改善のため、今後も引き続きスクールカウンセラー・スクール
ソーシャルワーカーの活用拡充に努めてまいります。
《回答：教職員課》
教職員の勤務時間を客観的に把握できるよう、出退勤管理システムを導入しています。今後も教職員の時間外勤務を減少できるよう、引き続き教職員の負担軽減や働き方改革に取り組んでまいります。また、事前任用制度の拡充については、大阪府に要望してまいります。

《回答：学事課》
平成 29 年度より給付型奨学金制度を実施している独立行政法人日本学生支援機構
への制度拡充要望に関しては、関係省庁への働きかけを検討してまいります。また、東大阪市奨学資金貸与条例、東大阪市奨学資金貸与条例施行規則において、「生活が困窮しているとき」は「市町村長の発行する非課税を証する書類、公共職業安定所長の発行する雇用保険受給資格者証等」を添えて猶予申請書を提出することにより、「返還を猶予することができる」としています。
《回答：労働雇用政策室》
若者の市内定住と市内就業の促進を目的に、平成 28 年度より令和 2 年度まで東大
阪市奨学資金返還補助事業を実施いたしました。今後も奨学金制度に関しまして、労働者支援について調査、検討してまいります。

《回答：人権啓発課》
ヘイトスピーチ解消法施行後、全国的に見れば減少傾向にはあるものの、依然として、差別事象は生起しており、特にインターネットを利用した悪質な事象が発生しております。本市といたしましても、ヘイトスピーチは許されないという共通認識を社会に根づかせるために、さらなる人権啓発を通じてその周知を図り、市民の理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進いたします。

《回答：多文化共生・男女共同参画課》
性の多様性を含めた共生社会の実現を目指し、すべての人が互いの価値観を認めあう人権尊重のまちづくりという観点から、各部局間での情報共有を進め、対応を検討してまいります。
《回答：人権啓発課》
本市人権啓発活動を行うにあたり、配慮すべき事項・効果的な方法等についての情報提供を受けて実施する等、府に対しても協力を求めていくことで、誰もが自分らしく生きることができるよう啓発の充実に努めます。

《回答：労働雇用政策室》
就職差別をなくすため、「就職差別撤廃月間」である 6 月に街頭啓発活動や広報誌
等でＰＲを行うとともに、啓発ビデオ・ＤＶＤの貸し出しを行っております。また、企業向けの人権啓発冊子「企業はいま・・・」の作成に取り組みました。東大阪市企業人権協議会や大阪企業人権協議会の取組を通じて、企業の人権意識の向上を図るとともに、公正採用選考についても、ハローワーク等、関係機関と連携し取り組んでおります。今後も広報紙やあらゆる広報媒体で就職差別や職場での人権問題の撤廃に向けて啓発に努めてまいります。
《回答：人権同和調整課》
法律の周知につきましては、現在東大阪市ホームページ上に法律条文の掲載や、市

内各施設に法律周知の啓発ポスターを掲示しております。また、部落問題をはじめ様々な人権問題をテーマとした市民人権講座の実施など周知啓発に取り組んでおり、今後も幅広い世代の市民に参加していただけるよう引き続き周知啓発に努めてまいります。

《回答：財政課》
令和 2 年度普通会計決算は、様々な新型コロナウイルス感染症対策により異例の歳出規模となりましたが、国および大阪府からの新型コロナウイルス感染症対策にかかる財源を確保できたことなどから、普通会計決算における単年度収支では 2 億 7,900万円の黒字を確保しております。また、各種財政の健全化に関する指標は、令和元年
度に引き続き、全ての指標が早期健全化基準を下回っております。今後においても、国および大阪府の動向を注視すると共に、市町村の財政運営に支障が生じないよう大阪府に対しても適切な財政措置を行うよう引き続き必要な働きかけを努めてまいります。

《回答：情報政策課》
デジタルセーフティネットの構築は、本市においても喫緊の課題だと考えております。国の動向を把握しながら構築を目指してまいりたいと考えております。またデジタル化を進めるうえで、情報格差の解消への取組も重要な課題であると認識しております。これまでもスマートフォン教室等の実施に取り組んでまいりましたが、引き続き情報格差の解消に努めてまいります。本市が主催する会議については、可能な限り
オンラインでの実施を行っております。今後もより一層の推進に努めてまいります。

《回答：選挙管理委員会事務局》
コロナ渦における投票者の利便性及び投票率向上の観点から、令和 3 年 10 月 31 日
執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、3 か所の期日前投票所の設置を 1 日前倒しで実施し、投票機会の拡大に努めました。また、本市には 4か所の期日前投票所と 93 か所の当日投票所を設置しており、十分な投票場所を市内で確保しております。投票用紙につきましては、東大阪市選管で作成するものは、市
議市長選のみですが、投票方法を記号式投票に改めると、まず投票用紙の様式変更が必要になります。本市市議会議員選挙であれば、60 人前後の立候補者が予想され、投票用紙一枚に立候補者一覧を掲載するのは困難であると考えております。また、投票用紙作成後に立候補者が死亡すると、投票用紙を作成し直す必要が生じることから、リスクが大きいと考えております。滞在地における不在者投票の手続きに関しては、
電子申請を導入しました。

《回答：循環社会推進課》「大阪府食品ロス削減推進計画」との整合性を図り、令和 4 年 3 月に策定予定の東
大阪市の食品ロス削減を推進する計画を策定する中で、市民・事業者・大阪府・庁内
他部局などと連携し、食品ロスの削減に努めます。
《回答：農政課》
本市で生産された農作物は、JA への出荷が大半を占めていることから、JA と連携

して啓発に取り組んでまいります。

《回答：循環社会推進課》
大阪府や他自治体等の動向を注視し、フードバンクに対する支援や啓発などについて、検討を行います。

《回答：消費生活センター》
消費生活に関する様々な情報提供や消費者教育の実施を通じて、消費者啓発に努めてまいります。

《回答：危機管理室》
市では特殊詐欺被害防止対策として、大阪府警察本部、市内 3 警察署と連携し、市政だより・市ウェブサイトをはじめ、Twitter や Facebook 等の SNS にも特殊詐欺被害防止を啓発する内容や、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺の新たな手口から被害を防止する記事等を掲載した他、アポ電といわれる詐欺電話が多数発生した時には、警察と連携し、市の Twitter や Facebook 等において、注意喚起を行う

等しております。 その他、特殊詐欺の被害防止や青少年の特殊詐欺への加担の危険性の周知を図るため、市と市内 3 警察署が協力して、啓発映像を作成し、市広報番組
において放送を行い、注意喚起を行いました。今回作成した啓発映像は今後、市や警察が行う防犯教室で活用していく予定であり、市公式 YouTube にもアップしております。さらに今年度は大阪府警察本部サイバー犯罪対策課と連携し、市内の中小企業
や老人センターに来られる高齢者を対象に、オンラインによる生配信で、サイバーセ
キュリティセミナーやインターネット犯罪被害防止教室及び特殊詐欺被害教室を計 7回実施いたしました。引き続き、幅広い世代に周知できるよう、大阪府警察本部、市内 3 警察署と連携をして啓発に努めております。
《回答：高齢介護課》
本市では、市内在住で 65 歳以上の方が居住する世帯を対象に、電話機に取り付ける「通話録音装置」を無償貸与しております。

《回答：環境企画課》
東大阪市では、2020 年 3 月に策定した「東大阪市第 3 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」において、「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」をあるべき将来像として掲げ、同年 5 月に「2050 年ゼロカーボンシティ」を表明しました。その実現に向け、住民に最も近い基礎自治体として、省エネ・省 CO2 行動への変容を促進す
るような取組を進めてまいります。また、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」が示す 2030 年に向けた取組項目について、大阪府と連携し、大阪府が展開する施策・事業を市民・事業者へ周知してまいります。特に東大阪市は「中小企業のまち」
であり、産業界における地球温暖化対策の取組はとりわけ重要であることから、産業界との情報交換・意見交換を強化できるよう、関係部局と協議し、必要な支援策等を検討してまいります。

《回答：環境企画課》
再生可能エネルギーの導入促進にあたっての調査コストや開発リスクへの対応手
法につきまして、他自治体の条例や補助金制度などの研究を進めてまいります。
《回答：モノづくり支援室》
市では市内企業が取り組む付加価値の高い製品づくりを支援するため、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構が実施する「高付加価値化促進事業」に対し、補助金を支出しています。市内企業が世界的な潮流である再生可能エネルギーの効率的な利用など、産学連携を含め技術開発を伴う製品づくりを行う場合にも利用が可能ですので、幅広く制度の周知を図ってまいります。

《回答：交通戦略室》
エレベーターやエスカレーターの設置後のバリアフリー設備に対する維持・補修・更新に係る費用については、現在のところ補助を実施する予定はございません。

《回答：交通戦略室》
ホームドアや可動式ホーム柵については、設置事業者や路線によって異なる課題の整理を行いながら、補助の必要性を見極めてまいります。設置後の補修にかかる費用については、現在のところ助成を実施する予定はございません。「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について、利用者全体が安全安心に利用できるよう住民の協力を得ながら検討してまいります。

《回答：施設指導課》
令和元年 5 月に大津市で起きた交通事故を受けて、令和元年度に道路の緊急点検を実施しました。また、キッズゾーンの設置にあたっては、道路の緊急点検で対策が取れなかった箇所を中心に調査を行い、令和 2 年度に大阪府下で初めてキッズゾーンを設置いたしました。令和 2 年度は 16 施設に対して、合計 42 か所に設置し、令和 3 年
度は 3 施設に対して、合計 7 か所に設置しました。今後も園児の安全確保のため、危険箇所の注意喚起等に努めてまいります。
《回答：道路整備課》
近年、通学中の児童などが巻き込まれる車の衝突事故が全国で相次いだことを受け、通学路における児童等の安全を確保すべく、警察と連携した安全点検の結果を踏まえ、ガードレール設置等の交通安全対策を進めてまいります。
《回答：土木環境課》
今後も、市管理の道路や道路附属物の維持管理を行ってまいります。

《回答：危機管理室》
災害発生時の避難行動の事前確認は大変重要であり、市では令和 3 年 3 月に想定最大規模降雨のハザードマップを作成し、全戸配布いたしました。さらに、市内の各自
主防災会に対しては、その地域の危険箇所や避難経路等に特化した「地域版ハザードマップ」を作成及び更新をするよう働きかけております。
「地域版ハザードマップ」の作成過程では、市民に自助・共助の重要性を改めて認識して頂くために、地震、風水
害、避難情報、備蓄物資等に関する講演を実施し、防災対策について啓発しております。また、継続的に自主防災会が行う防災訓練を支援して市民の防災意識の向上に努めており、今後、地域の防災訓練の更なる充実のためにも、事業者の参加について自主防災会へ提案してまいりたいと考えております。併せて、地域の講演会や防災訓練において、市や気象庁が発令・発表する情報やその伝達手段等の内容をお伝えしておりますので、地域内での伝達体制を構築する旨のお願いをしてまいります。また、コロナ禍における感染拡大期・安定期・終息期の対応など、市の様々な取組につきましては、全庁体制のもと、新型コロナウイルス感染症にかかる情報共有や感染対策及び感染拡大防止を目的として、市危機管理室を事務局とした「新型コロナウイルス危機
管理対策本部会議」を設置しており、その中で状況に応じて、最大限の危機感を持ちながら、適宜検討してまいります。
《回答：地域福祉課》
避難行動要支援者名簿については、毎年 1 回更新し、活用方法について関係団体や地域の支援者に周知しております。今後は、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練について検討していきたいと考えております。
《回答：広報課》
災害時にホームページで住民へ情報提供を行うことは非常に重要なことだと認識しております。災害発生時には市のホームページのトップで緊急情報と認識できるよう赤枠を使用するなどしてわかりやすく表示するように努めています。また市民が必要とする情報について広報課と危機管理室で連携を取りながら素早く的確に発信をしてまいります。

《回答：危機管理室》
大規模な地震が発生した際には、交通の途絶が想定され、発災当初は市役所に登庁する職員数が限定される可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、迅速な市民の安全安心の確保と行政サービスの継続的な提供を図るため、市職員が市役所へ可能な方法により直ちに参集し、業務に従事する必要があると考えております。また、これまでの大規模災害の教訓より、災害対応には近隣市町村等との連携が不可欠であることから、平時より関係強化を図ることができるよう努めてまいります。併せて大規模災害の教訓を生かすべく、毎年、防災週間（8 月 30 日～9 月 5 日）や防災とボランティア週間（1 月 15 日～1 月 21 日）時において、市役所本庁舎で防災パネル展を実施しており、引き続き企業・住民への防災意識の啓発を行ってまいります。
《回答：人事課・危機管理室》
地震発生時における初期初動体制について、災害の程度により職員の参集に影響があることから、初期初動におけるマンパワーの重要性を認識しているところです。緊急時においては、限られた動員のなかで、自主防災組織など地域の協力を得るとともに、他自治体の応援等も含め災害対策要員の確保に努めてまいります。
《回答：地域福祉課》
災害発生時に備え、災害ボランティアセンターと連携してまいります。

《回答：危機管理室》
災害による被害をより軽減するためには、ソフト・ハードの両面から備えることが必要でありますが、土砂災害対策や治水対策などのハード整備については大阪府が実施しており、今後も一層の整備促進を要望できるよう努めてまいります。また、地域
版ハザードマップは、各地域の危険箇所や避難経路等がマップ上の重要な情報である
ため、それらの情報を把握している各地域の市民（自主防災会）を中心に作成したものであります。今後、必要に応じて、地域と連携を行いながら、随時更新を行い、市
ウェブサイト等を通じて広報するとともに、内容のより一層の充実を図りたいと考えております。
《回答：河川課》
治水対策につきましては、河川改修事業、校庭貯留事業によるハード事業、また、
特定都市河川浸水被害対策法に基づき、開発行為等による雨水浸透阻害行為についての許認可業務をおこなっております。 また土砂災害対策としましては、急傾斜地危
険箇所の定期パトロールを実施しております。崩壊防止工事等ハード事業については
大阪府が所管となりますので、特に危険と思われる箇所については、大阪府へ対策事
業の要望を行うなど大阪府と連携し治水対策に努めてまいります。
《回答：計画課》
気候変動の影響により近年の水災害が激甚化している中、治水対策の主流は、これまでの河川、下水道等によるハード対策から、あらゆる関係者の協働による「流域治水」へと転換が図られています。本市域が含まれる寝屋川流域では、平成 2 年度から
河川、下水道、流域（住民）が一体となった「総合治水対策」により、流域治水に先行的に取り組んでいます。本市下水道事業においては、雨水の排水能力を高めるための新たな地下トンネルである「増補管」の整備を「流域治水プロジェクト」に位置付
け取り組んでいます。今後も計画的に施設整備を推進するとともに、既存施設の機能を十分に発揮できるよう適正な維持管理をしてまいります。また、市政だよりやケー
ブルテレビ、YouTube などを活用し、より伝わりやすい広報活動に取り組むなど、治水対策に多層的に取り組んでまいります。

《回答：危機管理室》
近年、降雨の状況は局地化、集中化、激甚化する中で、大型台風等大規模自然災害発生時における、事業活動を休止する基準の設定等、必要な仕組みを整備することは重要であると考えております。寝屋川流域においては、災害の発生を前提として、防災関係機関（流域市、大阪府、鉄道機関、気象庁、警察、報道機関、ライフライン、
国土交通省）が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画「寝屋川流域大規模水害タイムライン」を、
平成 30 年 8 月に策定しております。本タイムラインでは、台風等の風水害を想定して策定しており、引き続き、寝屋川流域のみならず、様々な災害の発生を想定したタイムラインを、防災関係機関と連携を図りながら策定し、先を見越した適時的確な対応を行い、被害を最小限にしてまいりたいと考えております。また災害時には、避難所に不特定多数の方が集まり、感染リスクの高まりが予測されるため、分散避難の検討と併せて、避難される市民の皆様の感染予防を図るため、「避難所における新型コ
ロナウイルス等感染症対応マニュアル」を策定しております。加えて、避難所運営においても、感染症対策が適切に講じられるよう、本市避難所配備職員を対象として、策定したマニュアルに基づく避難所実地訓練を実施いたしました。市民の皆様に不安を与えないよう、感染症対策も踏まえながら、今後も適切な災害時の対応に取り組ん
でまいります。

《回答：交通戦略室》
激甚災害時に備え、鉄道事業者と協力関係を築いてまいります。

《回答：河川課》
土砂災害対策としましては、急傾斜地危険箇所の定期パトロールを実施しております。崩壊防止工事等ハード事業については大阪府が所管となりますので、特に危険と思われる箇所については、大阪府へ対策事業の要望を行うなど大阪府と連携し治水対策に努めてまいります。

《回答：交通戦略室》「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策については、行政として対策を講じてまいります。駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化については、昨今の凶悪犯罪が多発している状況を鑑み、国や府とともにどのような対策が可能か協議し、要請してまいります。また、駅構内や車内で事業者が行う防犯対策については、現在のところ補助を実施する予定はございません。

《回答：商業課》
交通弱者に対する取組につきましては、現在スマートフォンアプリを用いた買い物
代行サービスの活用を支援しており、外出自粛のみならず移動に困難を抱える方々の買い物環境の向上につながるようサポートしております。今後も本市の消費者意識調
査結果などを踏まえ、効果的な支援策を検討してまいります。
《回答：交通戦略室》
移動手段の確立については、地形や市街地の状況に関わらず全ての市民が利用でき
るタクシーの利用を促してまいります。「大阪スマートシティパートナーズフォーラ

ム」による取組の効果については、事務局である大阪府に対して、検証を進めるよう求めてまいります。

《回答：水道局総務課》
持続可能な水道事業を実現するため、技術職員の継続採用に努め、人材の確保と技術の継承を図ると共に、人材育成のために必要な研修の積極的な受講や、他市との技術連携等を活用して技術の向上に努めるとともに、適正な勤務条件や職場環境の整備に取り組み、職員の労働環境の改善に努めてまいります。また、本市の水道事業は、
令和 3 年 3 月に策定した「ひがしおおさか水道ビジョン 2030」に基づき事業経営に取り組んでおります。この新水道ビジョンの策定にあたっては、市民へのアンケート
調査、学識経験者と市民参加による懇話会及びパブリックコメントを実施し、ウェブサイトにも関連情報を掲載しております。なお、本市水道事業におけるコンセッショ
ン制度の導入については、現在のところ検討しておりません。

《回答：地域健康企画課》
新型コロナウイルス感染症患者受入れの病床確保については、大阪府が感染動向から病床確保計画を基に府内病院に病床確保を要請しています。市内病院においても複数の病院が要請に応じて病床を確保し医療提供しています。当市では、市立東大阪医療センターを中心に市内全病院の病院長等との意見交換の機会を持ち、新型コロナウ

イルス感染症に加え救急医療等一般医療の提供状況も共有し、連携して医療提供ができるよう努めているところです。地域の課題については大阪府と共有し課題解消に向け取り組んでまいります。

《回答：新型コロナウイルス感染症課》
宿泊療養事業におきましては大阪府が実施している事業となります。本市感染者を受け入れる療養施設の病床、客室に関しましても大阪府と連携しながら確保しております。当該施設に関しましては、医師の配置や医療機関との連携をとり、宿泊患者の急な容体悪化に対応できる環境が整えられております。引き続き感染状況をしっかり把握し、本市感染者の療養先が充分に確保できるよう努めてまいります。

《回答：新型コロナウイルス感染症課》
高齢者施設、福祉施設の従業員、利用者で症状がある方が対象となるスマホ検査セ
ンターの運用、高齢者施設の従業員が対象の高齢者施設集中的検査の運用が開始されており、クラスター発生を未然に防げるよう対策を講じております。PCR 検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行えるよう、
感染状況を把握しつつ、今後も努めてまいります。

《回答：地域健康企画課》
医療機関の感染防止対策に係わる医療資材の確保状況等は厚生労働省の「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いて把握されており、不足する物資については
医療機関の要望に応じ提供されています。また、新型コロナウイルス感染症対応のための施設整備等に対する各種補助金は大阪府より適宜示されています。現時点で東大阪市独自の助成を実施する予定はありません。
《回答：高齢介護課》
本市では、感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下新型コロナウイルス感染症への感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために支出する、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行っています。また、換気設備の設置等の整備につきましては、大阪府の補助金を活用し、支援する事業を実施しております。今後も引き続き事業所等に活用していただけるよう周知に努めてまいります。
《回答：保育課・施設給付課》
公立保育所、公立幼保連携型認定こども園においては、感染防止のために消毒液やパーテーション等の消耗品を必要に応じて購入しております。また、令和元年度より
令和 3 年度まで毎年度、民間認可保育施設、病児保育施設、つどいの広場、ファミリー・サポート・センターに対して感染防止のために必要となる備品の購入や施設の消毒等の費用に対する補助を実施しております。
《回答：産業総務課》
感染防止対策につきましては、国や大阪府が示している感染対策や、給付金などの情報提供に努めているところです。また、相談窓口につきましては、産業総務課にて中小企業診断士による無料の相談窓口を開設しており、新しい生活様式に対応した事
業展開など、専門家による相談体制を構築しております。
《回答：交通戦略室》
公共交通機関の感染防止対策に係る費用の助成については、令和 2 年度、東大阪市

において「公共交通感染拡大防止対策補助事業」として実施いたしました。令和 3 年
度は、大阪府において、感染防止対策に対する支援が実施されます。

《回答：新型コロナウイルス感染症課》
感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発令時には、市政だより、市ウェブサイト、市広報番組、公式 SNS 等、あらゆる広報媒体を活用し、その時々に市が市民に周知すべき情報の発信に努めるとともに、「新しい生活様式」の徹底など
市民への行動変容に関するお願いをしてまいりました。今後も同様の事態が発生した
際には、市民の皆さまに意識と行動変容を促すよう、数値やデータなども活用し、丁寧な情報発信に努めてまいります。

《回答：新型コロナウイルスワクチン接種事業課》
一日でも早く、希望される市民の皆様に新型コロナウイルスワクチンを接種できるようワクチンの確保に努めるとともに、供給量に応じて接種できる体制を確保し、ワクチン接種を進めてまいります。また、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる安
全性や副反応等の情報につきましては、国や府とも連携し、市政だよりや市ウェブサ
イト等を活用して周知に努めてまいります。

《回答：新型コロナウイルスワクチン接種事業課》
異物混入につきましては、国からの通知を各集団接種会場において共有し、接種前にバイアル内を十分確認するよう徹底しており、ワクチンの入った冷凍庫や冷蔵庫につきましても、適切な温度管理や電源の確保を定期的に確認し、在庫量の確認も日々行っております。個別医療機関に対しても同様の注意喚起を行っております。国から示されております追加接種につきましても、遅滞なく実施できるよう接種券の発送準備や会場の確保等に現在取り掛かっているところです。

《回答：地域健康企画課》
保健所は地域における健康危機管理の拠点としても位置付けられていることから、
新興感染症や大規模災害等の健康危機発生時においても保健所機能を維持できるよう人員や各種資機材の確保等の体制整備に努めてまいります。
《回答：新型コロナウイルス感染症課》
保健所職員体制については新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、柔軟に対応できるよう関係部署と連携してまいります。

《回答：人権啓発課》
コロナ差別にかかる人権啓発として、従来の手法を活かした啓発活動を展開するとともに、エッセンシャルワーカーのみなさまに市民からの応援メッセージを届ける「こころほっとプロジェクト」を立ち上げ、市民団体とともに取り組んでおります。
今後も社会状況に合わせて、新型コロナ感染症の収束まで継続的に人権啓発事業等を実施してまいります。
《回答：新型コロナウイルスワクチン接種事業課》
新型コロナウイルスワクチンの接種は、強制ではないこと、予防接種による感染症

予防の効果と副反応のリスクの双方があることについてご理解いただけるよう引続き周知に努めてまいります。接種を受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。また、ワクチン接種を受けていない方々に対して、差別や不利益な扱いが行われないよう、今後も市政だよりや市のウェブサイト等の広報媒体を用いて、広く市民の方への啓発を進めてまいります。

《回答：労働雇用政策室》
雇用調整助成金の特例措置やその他助成金・支援金の継続については、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を見極めつつ、必要に応じて国等に要望してまいります。

《回答：産業総務課》
新型コロナウイルス感染症に伴う給付金などの情報につきましては、市政だよりや
中小企業だよりなどの紙媒体での発信に加え、本市のホームページにおいても特設欄にて掲載するなど、幅広い周知に努めているところです。また、各支援制度の活用につきましては、迅速に手続きが行えるよう、適切な相談窓口の案内や、中小企業診断士によるサポートを実施しております。

《回答：生活支援課》
令和 2 年度以降生活困窮者からの相談件数が増えており、今後も自立相談の継続利
用者の増加が見込まれます。自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事
業の一体的実施により対象者が抱える諸問題に対し包括的な支援ができるよう、窓口体制の強化及び事業の周知に努めます。また、住居確保給付金申請につきましては、
ウェブサイト等での広報に加え、申請書一式を市ホームページへアップロードし郵送での受付を行うなど周知と利用促進の取組を続けています。住居確保給付金以外の制度についても、相談された方に対して丁寧に説明と案内を行っています。支援制度の国への要望も含めた対応につきましては、関係機関と情報共有し協議いたします。
《回答：子ども家庭課》
ひとり親家庭の相談を受ける際には丁寧に聞取りをし、活用できる制度の情報提供を行う等の支援を引き続き実施してまいります。

《回答：産業総務課》
新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しており、企業の資金繰りにも大きな影響が出ていることから、各種給付金の創設など、適切な支援体制の構築について国に要望してまいります。