連結財務諸表
Sendai Bank

連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
連結財務諸表は、会社法第396条第１項の規定に基づき、会計監査人の監査を受けております。

連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書

平成24年3月期 平成25年3月期

平成24年3月期 平成25年3月期（平成24年3月31日）（平成25年3月31日）
資産の部（単位：百万円）

経常収益

1 日から
平成24年4月 1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）（平成25年3月31日まで）
15,183

17,599

資金運用収益11,887

11,773（貸出金利息）

9,566

9,247

366,711（有価証券利息配当金）

2,122

2,411

514,182554,785（コールローン利息及び買入手形利息）

104

62

外国為替

187

180

（預け金利息）

24

4

その他資産

2,717

3,100

（その他の受入利息）

6947

有形固定資産

2,482

現金預け金

60,26385,551

884

831

有価証券

344,161

貸出金

買入金銭債権

12,624

12,664

役務取引等収益

2,229

建物

2,747

2,740

その他業務収益

732

765

土地

7,851

7,914

その他経常収益

333

2,577
2,082

リース資産

43

59

（貸倒引当金戻入益）

―

建設仮勘定

51

190

（償却債権取立益）

31

84

1,931

1,759

（その他の経常収益）

302

411

その他の有形固定資産
無形固定資産565

23,34015,104494330

資金調達費用1,157

782

その他の無形固定資産

60

234

（預金利息）

721

510

繰延税金資産193（譲渡性預金利息）5963

支払承諾見返

1,820

1,680

（コールマネー利息及び売渡手形利息）

0010,252 △

7,618（借用金利息）

175

19

貸倒引当金

△

資産の部合計927,164

1,018,455

経常費用（その他の支払利息）
役務取引等費用

負債の部

201

189

1,256

1,140

預金

814,623

834,924

その他業務費用

978

667

譲渡性預金

64,940128,930

営業経費

11,026

10,637

借用金

4,677

4,697

その他経常費用

8,922

1,876

0

0

（貸倒引当金繰入額）

4,443

―

2,694

2,438

（その他の経常費用）

4,478

1,876

賞与引当金

―

152

経常利益又は経常損失（△）

8,157

2,494

退職給付引当金

77

60

特別利益

1

―

利息返還損失引当金

86

睡眠預金払戻損失引当金

82

154

偶発損失引当金

10573

繰延税金負債

496

1,739

1,623

1,623

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △

1,820

1,680

法人税、住民税及び事業税

891,151

976,483

外国為替
その他負債

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計△

固定資産処分益

1

―

321

134

固定資産処分損

31

104

減損損失

290

30

8,477

2,360

28

50

特別損失

法人税等還付税額△

法人税等調整額

純資産の部
資本金22,48522,485

法人税等合計資本剰余金

20,242

10,789

当期純利益又は当期純損失（△）

1,083

利益剰余金

△

10,687

自己株式

△

66

―

株主資本合計31,97334,357

その他有価証券評価差額金

1,648

5,223

土地再評価差額金

2,391

2,391

その他の包括利益累計額合計

4,039

7,614

純資産の部合計

36,013

41,972

負債及び純資産の部合計

927,164

1,018,455

53 △

1

993 △

73

967 △
△

9,445

連結包括利益計算書

仙台銀行

555

ソフトウエア24
2,384（単位：百万円）

平成24年3月期 平成25年3月期
平成23年4月 1 日から
平成24年4月 1 日から
平成24年3月31日まで
平成25年3月31日まで

当期純利益又は当期純損失（△）（△

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
包括利益
親会社株主に係る包括利益

）（

）

9,445

2,384

3,323

3,574

3,166

3,574

156

―

△

6,122

5,959

△

6,122

5,959

じもとホールディングス Disclosure 2013 Report91連結株主資本等変動計算書

（単位：百万円）（単位：百万円）

平成24年3月期 平成25年3月期

平成24年3月期 平成25年3月期

1 日から
平成24年4月 1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）（平成25年3月31日まで）
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7,485

22,485

新株の発行

15,000―

当期変動額合計

15,000―22,48522,485

5,875

20,242

15,000

―

当期変動額

当期首残高

新株の発行
△

当期変動額合計
当期末残高

632 △

9,453

14,367 △

9,453

20,242

10,7891,947 △

10,687

△

632

9,453

9,445

2,384

仙台銀行

当期変動額
欠損填補
△

自己株式の消却― △

土地再評価差額金の取崩

当期末残高

66

当期末残高

2,306

2,391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

84―

当期変動額合計

84

―

2,391

2,391

789

4,039

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,250

3,574

当期変動額合計

3,250

3,574

4,039

7,614

12,13736,01330,000

―

9,445

2,384

当期首残高

当期末残高
その他の包括利益累計額合計

当期変動額

当期末残高
純資産合計

△

10,687

1,083

新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）

△

△

64 △

66

自己株式の取得

△

72

―

△

1 △

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,250

3,574

当期変動額合計

23,876

5,958

36,013

41,972

土地再評価差額金の取崩

―

66

△

1

66

△

66

―

11,347

31,97330,000―欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）△

自己株式の取得△

92 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report

5,223

当期変動額

新株の発行

当期末残高

3,574

1,648

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計

3,166

―

当期首残高

土地再評価差額金の取崩

当期変動額合計
当期末残高

11,771

株主資本合計自己株式の消却

3,57472

自己株式の消却
当期変動額合計

3,166

8,739

当期変動額
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△

自己株式
当期首残高

1,648

当期首残高

利益剰余金

当期変動額合計

1,517

当期変動額

当期変動額

当期純利益又は当期純損失（△）△

土地再評価差額金

資本剰余金

当期首残高

当期首残高
当期変動額

当期末残高

欠損填補

1 日から
平成24年4月 1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）（平成25年3月31日まで）

―

―

9,445

2,384

1 △

0

―

―

72

―

20,6252,384

31,97334,357

当期末残高

1 △

0

連結財務諸表
Sendai Bank

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成24年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）△

平成25年3月期

1 日から（平成24年4月
平成25年3月31日まで）

8,477

2,360

減価償却費

685

895

減損損失

290

貸倒引当金の増減（△）

3,386

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

30
△

―
△

152

20

△

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

1△

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

7

16
2
71

偶発損失引当金の増減額（△は減少）△

資金運用収益△ 11,887△ 11,773

資金調達費用

1,157782

有価証券関係損益（△）

4,198

為替差損益（△は益）△

固定資産処分損益（△は益）

20

2,634

0

△

31

292
△

0
104

貸出金の純増（△）
減△ 27,164△ 40,602

預金の純増減（△）

87,181

20,300

譲渡性預金の純増減（△）

24,34063,990

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

2,170

1,520

130

372

14,14353
6

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減△13

外国為替（負債）の純増減（△）

△

0

0

9,770

9,414

資金運用による収入
資金調達による支出

△

919

△

1,176

その他

648

205

小計

99,63544,313

法人税等の還付額
法人税等の支払額109△

営業活動によるキャッシュ・フロー

27

仙台銀行

29

16
△

28

99,71744,302

有価証券の取得による支出△188,831△142,413

有価証券の売却による収入

60,877

100,317

有価証券の償還による収入

15,15023,505

投資活動としての資金運用による収入

2,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△有形固定資産の売却による収入

1,415

2,458
△

792

51

―

無形固定資産の取得による支出

△

341

△

177

資産除去債務の履行による支出

△

3

△

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△112,461△ 17,103

リース債務の返済による支出

△

14

△

20

劣後特約付借入金の返済による支出

△

6,500

△

1,500

財務活動としての資金調達による支出

△

151

△

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

30,000―

配当金の支払額△0△

自己株式の取得による支出

△

1

△

0

23,331△1,539

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,58625,659

現金及び現金同等物の期首残高

49,20959,796

現金及び現金同等物の期末残高

59,79685,456

じもとホールディングス Disclosure 2013 Report93注記事項（平成25年3月期）

仙台銀行

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社 １社 仙銀ビジネス株式会社⑵ 非連結子会社 ０社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
０社⑵ 持分法適用の関連会社
０社⑶ 持分法非適用の非連結子会社
０社⑷ 持分法非適用の関連会社
０社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項⑴ 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 １社⑵ 子会社については、決算日の財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法
		 ① 有形固定資産（リース資産を除く）
			
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
			
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
			
建 物：２年～50年
			
その他：２年～20年
		 ② 無形固定資産（リース資産を除く）
			 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
		 ③ リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,102百万円であります。
⑹ 賞与引当金の計上基準
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 退職給付引当金の計上基準
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
 なお、会計基準変更時差異（2,385百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
⑻ 利息返還損失引当金の計上基準
 利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑽ 偶発損失引当金の計上基準
 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
⑾ 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
 連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
⑿ リース取引の処理方法
 当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

94 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report⒀ 重要なヘッジ会計の方法
		 イ 金利リスク・ヘッジ		 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
		 ロ 為替変動リスク・ヘッジ		 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日は、
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
		 連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 消費税等の会計処理
 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）⑴ 概要
		 当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識
数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
⑵ 適用予定日		 当行は①については、平成25年４月１日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
		 当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
			 破綻先債権額
208百万円			 延滞債権額
27,021百万円
		 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
		 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
			 ３カ月以上延滞債権額
147百万円		 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
			 貸出条件緩和債権額
322百万円		 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
			 合計額
27,699百万円
		 なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
3,589百万円※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
		 日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、次のものを差し入れております。
			 現金預け金
0百万円
			 有価証券
71,987百万円
			 その他資産
1百万円
		 また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
			 敷金保証金
183百万円※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
			 融資未実行残高
142,577百万円
			
うち原契約期間が１年以内のもの
142,577百万円
			 （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
		 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

連結財務諸表
Sendai Bank

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
			 再評価を行った年月日
平成10年３月31日
			 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
				 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
			同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,887百万円※９．有形固定資産の減価償却累計額
			 減価償却累計額
6,187百万円※10．有形固定資産の圧縮記帳額
			 圧縮記帳額
297百万円			 （当連結会計年度の圧縮記帳額）
（―百万円）※11．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
850百万円（連結損益計算書関係）※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
			 貸出金償却
35百万円
			 株式等売却損
478百万円			 株式等償却
0百万円
			 その他
1,362百万円
			 （注）	当連結会計年度のその他のうち841百万円は、新システムへの移行にかかる費用であります。
※２．減損損失
			 以下の資産について減損損失を計上しております。
項番
1
3

用途

宮城県気仙沼市

宮城県仙台市青葉区

営業用店舗
営業用店舗

営業用店舗

種類

減損損失額

建物・その他の有形固定資産

4百万円

その他の有形固定資産

14百万円

建物・その他の有形固定資産

11百万円

		 上記の資産のうち、項番１及び２については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番３については、店舗の再編成に伴い使用を中止する予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
		 資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っております。
		 なお、使用中止予定資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
		 また、当該資産グループの回収可能価額は、資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
		
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
		
土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
その他の包括利益合計

4,617百万円
289百万円
4,907百万円△1,332百万円
3,574百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
3,574百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
第Ⅰ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

7,591千株
20,000千株
27,591千株

―
―
―

26千株
―
26千株

7,564千株
20,000千株
27,564千株

(注)1

24千株
24千株

1千株
1千株

26千株
26千株

―
―

(注)2

摘要

（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少であります。
		 ２．	当連結会計年度における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
			 該当事項はありません。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり配当の原資
配当額（円）
（百万円）

普通株式

355

利益剰余金

47.00

第Ⅰ種
優先株式

60

利益剰余金

3.00

基準日

効力発生日

平成25年
３月31日
平成25年
３月31日

平成25年
６月26日
平成25年
６月26日

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
		 ① リース資産の内容
			
有形固定資産			
車輌運搬具
		 ② リース資産の減価償却の方法
			 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引		 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
		 ②

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

―

―

―

8百万円

8百万円

6百万円

―

―

期末残高相当額
1百万円
―

1百万円

未経過リース料期末残高相当額等

１年内

1百万円

合計

1百万円

１年超

―

リース資産減損勘定の残高
		 ③

6百万円

―

 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及支び減損損失支払リース料

2百万円

減価償却費相当額

2百万円

リース資産減損勘定の取崩額

支払利息相当額
減損損失

―

仙台銀行

2

地域

宮城県亘理郡（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定85,551百万円
定期預け金
△0百万円
その他の預け金△94百万円
現金及び現金同等物
85,456百万円

0百万円―

		 ④ 減価償却費相当額の算定方法
		
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
		 ⑤ 利息相当額の算定方法
		 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、当連結会計
年度への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
		 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合

7百万円
計

―

7百万円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
		 当行グループ（以下、「当行」と総称。
）は、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
		 主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出し、また、有価証券で運用しております。貸出金については、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、集中リスクを排除しております。また、有価証券については、株式のほか、国債や地方債、公社公団債及び格付の高い事業債等、安全性の高い金融資産で運用しております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。デリバティブは、ヘッジを目的としたデリバティブ取引のほかに、保有株式を基にした株券オプション取引を行っておりますが、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク		 当行が保有する金融資産は、主として宮城県内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
		 デリバティブ取引に関するリスクは、市場の変化によって発生する市場リスクと取引相
手の信用リスクがありますが、デリバティブ取引は主にヘッジ目的として行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
		 当行では、ALMの一環でデリバティブ取引として金利スワップ取引を行っており、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産及び負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利スワップの特例処理を行っております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
		 ① 信用リスクの管理			 当行では、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」をはじめ、当行で定める信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、企業再生支援への取組み、問題債権の管理など、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか信用リスク管理の主管部署である融資部により行われ、定期的に経営委員会及び取締役会を開催し、信用リスク管理状況等について審議・報告を行っております。
		 ② 市場リスクの管理			 当行では、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した
リスク統括部とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスである市場運用部市場運用課
じもとホールディングス Disclosure 2013 Report

95

仙台銀行

とバック・オフィスである市場運用部証券管理課を部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。
			ⅰ金利リスクの管理				 当行は、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会
において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、アウトライ
ヤー基準の金利リスクやVaR及び金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び経営委員会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
			ⅱ為替リスクの管理				 当行は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワッ
プ等を利用しております。
			ⅲ価格変動リスクの管理				 有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「有価証券業務施策」に従って行っております。市場運用部
では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
				 これらの情報は、ALM委員会及び経営委員会に定期的に報告しております。
			ⅳデリバティブ取引				 当行のデリバティブ取引は主にヘッジ目的で行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
				 また、取引に関しては、約定を行うフロント・オフィスと勘定処理や照合等を行う
バック・オフィスに分離することにより、相互牽制が働く体制としております。
			ⅴ市場リスクに係る定量的情報				 当行において、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
				 当行では、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式・国債・地方債・社債・投資信託は2ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
				 当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種
リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。
				 なお、上記のほか、市場信用リスク等については、近似的解析法等の方法によりリスク量を補完しております。
				 平成25年3月31日において、当該リスク量の大きさは5,759百万円になります。
				 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで、保有期間2ヶ月・6ヶ月VaR（信頼区間は99%）を用いてバックテスティングを行った結果、実際の損失VaRを超えた回数はなく、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
				 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
		 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理			 当行では、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき市場運用部が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
			 短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をALM委員会及び経営委員会に報告する体制としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。（（注2）参照）（単位：百万円）（１）現金預け金（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（※１）

連結貸借対照表
計上額
85,551

資産計（１）預金（２）譲渡性預金
負債計

19,850346,584
554,785△7,437547,348
999,333
834,924
128,930
963,854

時価（注２）	時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
非上場株式（※１）

85,551―

19,309346,584△540―

552,239
1,003,685
835,054
128,929
963,984

4,891
4,351
130
△0
129

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金		 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券		 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
		 自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
		 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については連結と単体が同額であるため、111・112ページの「時価情報 有価証券関係」をご参照ください。

区分

平成25年３月31日

合計

277百万円
277百万円（※１）	非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
うち社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金（※）
合計（単位：百万円）

71,70526,720
380
380
―

１年超
３年以内
―
109,776
150
150
―

３年超
５年以内
―
78,863
320
320
―

５年超
７年以内
―
29,010――――106,044
19,000―19,00026,340109,626

78,54329,01087,0446,763
2,100
17,475
1
87,955
186,381

29,61819,41860,394
194
107,373
217,150

38,50012,67327,355
15
97,032
175,895

6,500
10,61011,900―45,56774,577

36,10019,02027,901
4,023
149,390
255,435

１年以内

７年超（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込
めない26,670百万円、期間の定めがないもの50,775百万円を含めておりません。
（注４）預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

差額（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

96 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report⑶ 貸出金
		 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
		 デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
		 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
		 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び ⑵ 譲渡性預金		 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結と単体が同額であるため、113ページの「デリバティブ取引」をご参照ください。

３カ月未満
預金（※）
譲渡性預金
合計

559,190
112,350
671,540

３カ月以上
６カ月未満
74,414―74,414

６カ月以上
１年未満
143,926
16,580160,506

１年以上２年未満
18,274―
18,274

２年以上３年未満
27,195―27,195

３年以上
11,923―
11,923（※）預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、
平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

連結財務諸表
Sendai Bank

２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

A
B
C＝A＋B
D
E
F＝C＋D＋E
G
F－G

△

△
△

4,436百万円
4,512百万円
76百万円
318百万円
174百万円
220百万円
280百万円
60百万円（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用△△

231百万円
92百万円
87百万円
20百万円
159百万円
21百万円
395百万円関連情報
平成24年３月期
１．サービスごとの情報
外部顧客に対す
る経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

9,745百万円

2,849百万円

2,587百万円

15,183百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報⑴ 経常収益		 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の
経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵
		

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。

(注）	簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上
しております。

平成25年３月期
１．サービスごとの情報

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
⑴ 割引率
2.0％
⑵ 期待運用収益率
2.0％⑶ 退職給付見込額の期間配分方法
		
期間定額基準⑷ 数理計算上の差異の処理年数		 10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている）⑸ 会計基準変更時差異の処理年数
		15年

外部顧客に対す
る経常収益

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

3,491百万円
3,413百万円
1,231百万円
457百万円
275百万円
348百万円
9,216百万円△8,621百万円
595百万円△2,228百万円△99百万円△3百万円△2,331百万円△1,736百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.96％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.96％
住民税均等割等
0.97％
評価性引当額の増減△40.51％
その他
0.83％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.03％（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
		 当行では、一部の店舗及び店舗外ATMについて土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
		 使用見込期間を取得から11年～50年と見積もり、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
33百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
0百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
△0百万円
期末残高
33百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
平成24年３月期及び平成25年３月期
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカー
ド業務が含まれております。

有価証券投資業務

その他

合計

3,300百万円

2,671百万円

17,599百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報⑴ 経常収益		 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の
経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵
		

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

仙台銀行（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
有価証券償却
有形固定資産の未実現利益の消去
減損損失及び減価償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

貸出業務
11,627百万円

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカー
ド業務が含まれております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,574.74円
307.32円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

64.47円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額

純資産の部の合計額から控除する金額

41,972百万円

30,060百万円（うち優先株式発行金額）（30,000百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

11,912百万円（うち定時株主総会決議による優先配当額）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（60百万円）
7,564千株				２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち定時株主総会決議による優先配当額）（うち中間優先配当額）

2,384百万円
60百万円（60百万円）（―百万円）

普通株式に係る当期純利益

2,324百万円

普通株式の期中平均株式数

7,565千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（うち定時株主総会決議による優先配当額）

60百万円（60百万円）（うち中間優先配当額）（―百万円）

普通株式増加数

29,425千株（うち優先株式）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（29,425千株）―（重要な後発事象）
該当事項はありません。
じもとホールディングス Disclosure 2013 Report97