債券貸借取引 Best Practice Guide（第２版）

2010.7.14

取引全般

・債券貸借取引の法的位置付け

債券貸借契約は諾成的消費貸借契約と位置付けられます。
債券貸借取引が諾成的消費貸借契約と位置付けられることから、取引実行日に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった場合にも諾成的消費貸借契約は有効に成立しており、取引決済日に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった場合には取引当事者間の契約関係は終了しないものと考えます。

・「フェイル」の定義

債券貸借取引において「フェイル」とは、日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイド
ライン」中のⅢ．フェイルに関するガイドラインに記載されている取引慣行に準じ、債券の受け方が、その渡し方から、予定されていた取引実行日あるいは取引決済日が経過したにもかかわらず、貸借対象債券を引渡されていない状態をいいます。
※参照：ＲＴＧＳガイドラインⅢ

・「フェイル」の位置付け

取引実行日あるいは取引決済日に貸借対象債券の引渡がなされていない債務不履行状態ではあるが、取引慣行上、契約書に基づく解除権の行使及び遅延損害金の請求を差し控えている状況と位置付けられます。なお、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」では、低金利下においては、フェイルされた受け方は、フェイルした渡し方に対して、フェイルチャージを請求できるとしておりますが、この点は債券貸借取引に係るフェイルにおいても同じ取扱いとなります。
※参照：ＲＴＧＳガイドラインⅢ・無担保債券貸借取引等非ＤＶＰ取引についてＤＶＰを前提とする「フェイル」の適用範囲に無担保債券貸借取引及び代用有価証券担保付債券貸借取引等の非ＤＶＰ取引は含まれないものとします。
但し、テクニカルな事由に起因した引渡不能の事態は現金担保付債券貸借取引と同様発生しうるものであり、安易な解除権行使等は市場の混乱を惹起する可能性があることを取引当事者は十分理解した上で行動するものとします。
※参照：ＲＴＧＳガイドライン・Ⅲ・３

・決済金額の小口化

日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」中のⅡ．決済の円滑化に関するガイドライン、２．決済金額の小口化の記載に基づき、債券貸借取引についても決済金額の小口化を図るものとします。
※参照：ＲＴＧＳガイドライン・Ⅱ・２・ネッティング

日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」中のⅣ．ネッティングに関するガイドライン記載に基づき、債券貸借取引についても決済量圧縮の観点からネッティングを可能な限り図るものとします。
※参照：ＲＴＧＳガイドライン・Ⅳ

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2010.7.14

貸借料に係る実務
・貸借料の算出方式①

個別取引の取引実行日に貸し手から借り手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状況（ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙの状況）であっても、貸借料算出方式には影響ないものとします。
すなわち、付属覚書第2条第1項(1)号にいう「貸借期間」とは、個別取引の約定時に定めた取引実行日から取引決済日までをいい、当初予定の取引実行日または取引決済日に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルになった場合にも変更されないものとします。
※参照：基本契約書第3条・付属覚書第2条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第3条

・貸借料の算出方式②

個別取引の取引決済日に借り手から貸し手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状況（ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙの状況）であっても、貸借料算出方式には影響ないものとします。
すなわち、付属覚書第2条第1項(1)号にいう「貸借期間」とは、個別取引の約定時に定めた取引実行日から取引決済日までをいい、当初予定の取引実行日または取引決済日に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルになった場合にも変更されないものとします。
※参照：基本契約書第3条・付属覚書第2条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第3条

・貸借料の支払個別取引の取引決済日に借り手から貸し手に貸借対象債券が引渡がなされずフェイルとなった場合（ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙ）には、フェイルに関する覚書第3条に基づき、付属覚書第2条第2項の定めにかかわらず貸借料の支払は債券の引渡がなされた日に行なうこととします。
但し、フェイルを受けた貸し手から借り手に対して貸借料を当初定めた取引決済日に請求することは妨げません。
尚、現状の実務では、貸借料・金利についてＤＶＰ金額に含めて決済していますので、上記の貸し手から貸借料のみを取引決済日に請求することについては、実務負担と必要性を十分吟味の上行なうことが期待されます。
※参照：基本契約書第3条・付属覚書第2条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第3条

・無担保貸借債券取引等非ＤＶＰ取引についてＤＶＰを前提とする「フェイル」の適用範囲に無担保債券貸借取引及び代用有価証券担保付債券貸借取引等の非ＤＶＰ取引は含まれないことから、フェイルがあった場合の貸借料の計算については両当事者の個別の合意に委ねられます。
但し、テクニカルな事由に起因した引渡不能の事態は現金担保付債券貸借取引と同様発生しうるものであり、ＤＶＰを前提とする現金担保付債券貸借取引と同様のロジックで対応することが実務負担等を抑制することになるものと考えられます。

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2010.7.14

担保金等の差入れに係る実務・金利の算出方式①

個別取引の取引実行日に貸し手から借り手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状
況（ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙの状況）の反面として借り手から貸し手に担保金が受け渡されていない場合であっても、金利算出方式には影響ないものとします。
すなわち、付属覚書第4条にいう「貸借期間」とは、個別取引の約定時に定めた取引実行日から取引決済日までをいい、当初予定の取引実行日または取引決済日に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった場合にも変更されないものとします。
※参照：基本契約書第5条・付属覚書第4条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第4条

・金利の算出方式②

個別取引の取引決済日に借り手から貸し手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状況（ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙの状況）の反面として貸し手から借り手に担保金が受け渡されていない場合であっても、金利算出方式には影響ないものとします。
すなわち、付属覚書第4条にいう「貸借期間」とは、個別取引の約定時に定めた取引実行日から取引決済日までをいい、当初予定の取引実行日または取引決済日に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった場合にも変更されないものとします。
※参照：基本契約書第5条・付属覚書第4条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第4条

・金利の支払

個別取引の取引決済日に借り手から貸し手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状況（ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙの状況）となった場合には、ﾌｪｲﾙに関する覚書第4条に基づき金利の支払は別段の合意がない限り債券の引渡がなされた日に行なうこととなります。
また、貸借料とは異なり、借り手から貸し手に対して金利を当初定めた取引決済日に請求することはできません。
※参照：基本契約書第5条・付属覚書第4条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第4条

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2010.7.14

ﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙに係る実務・取引実行日決済のﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ

個別取引の取引実行日の前営業日に実施したﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙについては、個別取引の取引実行日に貸し手から借り手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状況（ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙの状況）となった場合にはﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙの決済は行なわないものとします。
また、当該ﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ分の決済がｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙ判明前に既に行なわれていた場合には、既に受払済の当該ﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙの金額を返済するものとします。
※参照：基本契約書第6条・付属覚書第5条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第8条

・ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙ中のﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ①

個別取引の取引実行日に貸し手から借り手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状況（ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙの状況）においてもﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙの前提となる値洗い計算は行なうものとします。
また、ﾌｪｲﾙの解消を前提として翌営業日決済予定のﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ請求を行なうことは可能です。但し、翌営業日に貸借対象債券の引渡がなされない時（ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙが解消しない時）は、当該請求は失効し、その決済は行なわないものとします。また、当該ﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ分の決済が貸借対象債券の引渡がなされないことの判明前に既に行なわれていた場合には、既に受払済の当該ﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙの金額を返済するものとします※参照：基本契約書第6条・付属覚書第5条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第9条

・ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙ中のﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ②

上記の場合、債券の受渡時（ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙ解消時）の決済については、前営業日に行使されたﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ分を加減した担保金相当額をＤＶＰにて支払うという方法により、受払済のﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ金額の返済手続の発生を回避する対応も考えられます。
他に方法としてはＤＶＰ金額は当初担保金とし、ﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ相当額を別途貸借対象債券の引渡完了確認後に受払する方法も考えられます。
※参照：基本契約書第6条・付属覚書第5条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第9条

・ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙ中のﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ①

個別取引の取引決済日に借り手から貸し手に貸借対象債券が引渡がなされずフェイルとなった状況（ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙの状況）においては、基本契約書・付属覚書に基づくﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ請求は当初予定の取引決済日の２営業日前までとされていることから、ﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ請求はできません。
※参照：基本契約書第6条・付属覚書第5条

・ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙ中のﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙ②

個別取引の取引決済日に借り手から貸し手に貸借対象債券が引渡がなされずフェイルとなった状況（ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙの状況）において、上記の通りﾏｰｼﾞﾝｺｰﾙは行いませんが、必要に応じて両当事者は貸借契約の存続を前提とした追加担保請求等を個別に合意することによりｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ調整を行なうことも対応として考えられ、リスク管理の観点からは、対応が可能となるようシステム対応等の態勢の整備を行うとともに、当事者間の合意により、追加担保請求等を行うことが推奨されます。
※参照：基本契約書第6条・付属覚書第5条

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2010.7.14

償還金に係る実務・ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙ期間中の償還金と償還時の利金

個別取引の取引決済日に借り手から貸し手に貸借対象債券が引渡がなされずフェイルとなった状況（ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙ状況）の解消前に貸借対象債券が償還を迎えた場合、貸し手は本来受け取るべき償還金及び利金相当額を借り手に請求することとし、借り手は貸借対象債券に係る当初予定の取引決済日に受け渡されるべき金額を貸し手から受領することを条件として、償還金及び利金相当額を貸し手に支払うこととします。
なお、ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙ状況の解消前に償還を迎えた場合における当事者間の原約定は、この受払いをもって終了したものします。
※参照：基本契約書第7条・ＲＴＧＳガイドラインⅢ・フェイルに関する覚書第11条利金に係る実務・ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙ期間中の利金（償還に際しての利金については除く）

個別取引の取引決済日に借り手から貸し手に貸借対象債券が引渡がなされずフェイルとなった状況（ｴﾝﾄﾞﾌｪｲﾙ状況）の解消前に貸借対象債券に利金が発生した場合、貸し手は本来受け取るべき利金相当額を借り手に請求することとし、借り手は利金相当額を貸し手に支払うこととします。
※参照：基本契約書第8条・ＲＴＧＳガイドラインⅢ・フェイルに関する覚書第12条

解除に係る実務・債務不履行による解除とフェイル

債券貸借取引において、「フェイル」とは債券の受け方が、その渡し方から予定されていた取引実行日あるいは取引決済日が経過したにもかかわらず、貸借対象債券を引渡されていない状態であり、消費貸借契約上は両当事者の契約関係は成立あるいは継続しているものと考えられます。
フェイルガイドラインに記載されている取引慣行は、両当事者の法律上の権利を制限するものではありませんが、安易な解除権行使等の法律上の権利行使は市場の混乱を惹起する可能性があることを取引当事者は十分理解した上で行動し、同取引慣行を極力尊重する姿勢が求められます。
※参照：ＲＴＧＳガイドラインⅠ

清算に係る実務・解除による清算対象取引

取引決済日に「フェイル」が発生しても消費貸借契約である債券貸借契約は終了しないことから、ﾌｪｲﾙ中に解除事由が発生した場合には、ﾌｪｲﾙ取引も一括清算の対象に含まれると考えられます。
※参照：基本契約書第11条・付属覚書第7条

・貸借対象債券の引渡前のｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

取引実行日の前営業日以前あるいは取引実行日に貸出者から借入者に対する貸借対象債券の引渡がなされない状態が継続している間に、基本契約書第１０条により個別契約が解除された場合における基本契約書第１１条第１項に定める（１）号（２）号の金額算出については、（１）号（２）号に定める「個別契約に係る貸借対象債券の解除された日の時価」と「個別契約に係る担保金等の解除された日の時価」の金額は同額とみなします。
※参照：基本契約書第10条・第11条・ﾌｪｲﾙに関する覚書第10条

債券貸借取引 Best Practice Guide（第２版）

2010.7.14

取引終了に係る実務・ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙ時の個別取引の終了

個別取引の取引実行日に貸し手から借り手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状
況（ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙの状況）が２１営業日継続した後、借入者はいつでも貸出者に書面による通知を発することにより、当該個別取引を終了させることができます。
※参照：ﾌｪｲﾙに関する覚書第5条

・ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙのまま取引決済日を迎えた
時の個別取引の終了合意

個別取引の取引実行日に貸し手から借り手に貸借対象債券の引渡がなされずフェイルとなった状
況（ｽﾀｰﾄﾌｪｲﾙの状況）のまま、取引決済日を迎えた場合には、両当事者は当該個別取引について取引決済日にて終了する合意をおこなったものとします。
※参照：ﾌｪｲﾙに関する覚書第6条

債券貸借取引 BPG(JGBCC)（第２版）

2010.7.14

日本国債清算機関（以下JGBCC）を利用した取引
JGBCCの清算参加者間において、JGBCCの債務引受の対象となり得る個別債券貸借取引を行った場
合には、約定時に、「JGBCCを利用しない」旨の別段の合意がない限り、JGBCCの債務引受の対象と・ＪＧＢＣＣによる債務引受の対象とするか否かの確認 する（JGBCCに対し、債務引受の申込を行う）ものとして取り扱うこととします。
（注）JGBCCの清算参加者間で、JGBCCの債務引受条件を満たさない取引を行う場合には、約定時にその旨を確認することがよいでしょう。

JGBCCの清算参加者は、原則として約定日当日の午後6時30分までに、約定照合（証券保管振替機構が運営する決済照合システムにより行う照合処理。以下、約定照合）およびJGBCCに対する債務引受の申込を行うこととします。
・約定照合およびＪＧＢＣＣに対する債務引受の申込のなお、JGBCCの清算参加者による約定照合およびJGBCCに対する債務引受けの申込については、①
タイミング
何らかの事情により債務引受の申込を取り消す可能性があること、②債務引受の申込を取り消すことができるのは、JGBCCが債務引受を行う前に限られることから、約定日の午後6時30分までに十分な時間的余裕をもって行うことがよいでしょう。

・約定日にＪＧＢＣＣによる債務引受が行われなかった場合の取り扱い

JGBCCの清算参加者は、約定日にJGBCCによる債務引受が行われなかった場合（指図の未送信や照合不一致の場合、午後6時30分以後に照合される場合）には、約定時に別段の合意がない限り、債務引受（の申込）の日を翌営業日に順延することとして、指図の（再）送信等の必要な処理を行うこととします。
また、個別債券貸借取引（の全部または一部）がJGBCCの債務引受条件を満たさなくなる場合には、約定時に別段の合意がない限り、当該個別債券貸借取引（の全部または一部）の決済を原取引当事者間でJGBCCを利用せずに行うこととします(注）。
（注）具体例としては以下のような対応が考えられます。
・ JGBCCに対する債務引受の申込みが取引実行日の前営業日の午後6時30分に間に合わなかったことによって、スタート取引の債務が引受けられなくなった場合には、スタート取引はJGBCCを利用せずに決済し、エンド取引および期中利金の受払はJGBCCを利用して決済する。
・ JGBCCに対する債務引受の申込みが取引実行日の午後6時30分に間に合わなかったことによって、一切の債務が引受けられなくなった場合には、スタート取引、エンド取引および期中利金の受払はJGBCCを利用せずに決済する。

債券貸借取引 BPG(JGBCC)（第２版）

2010.7.14

JGBCCにより債務引受が行われた個別債券貸借取引については、債務引受の後、「債券貸借取引に・ＪＧＢＣＣにより債務引受が行われた取引に対する「債関する基本契約書」の各条項（担保金等の授受、中途解約、個別契約の解除、一括清算、差引計算、券貸借取引に関する基本契約書」の各条項の適用につ遅延損害金等に関する規定のほか、取引当事者間における特約に関する規定を含む）は適用されず、いてJGBCCのルール（業務方法書等）に従い処理することになります。

取引実行日の2営業日前の午後6時30分時点で債務引受未了の個別債券貸借取引および取引実行日の前営業日の午後6時30分時点で債務引受未了の個別債券貸借取引は、翌営業日以降に債務引受されるまでの間、「債券貸借取引に関する基本契約書」上の取引として存続することとなります。しかしながら、このような取引について翌営業日のマージン・コールを行う時点においてJGBCCより債務認定結果通知を受信している場合には、特段の事象が発生しない限り、その日の午後6時30分に当該個別債券貸借取引がJGBCCに債務引受されることになりますので、原取引当事者間でのマージン・コールを行わないことを推奨します（注1）。
一方、同時点においてJGBCCより債務認定結果通知を受信していない場合には、原取引当事者間で当該個別債券貸借取引の取り扱いを協議することとします（注2）。
(注1）なお、債務引受未了の個別債券貸借取引に関してマージン・コールを行う場合には、以下のとおりとすることが考えられます。
(1）取引実行日の2営業日前の午後6時30分時点で債務引受未了の個別債券貸借取引

・ＪＧＢＣＣによる債務引受が未了の取引に関するマージン・コールの取り扱い

・ 取引実行日の前営業日の正午までに、原取引当事者間で当該個別債券貸借取引に係るマージン・コールを行う。
・ 当該マージン・コールを行った場合について、取引実行日の前営業日の午後6時30分にJGBCCより当該個別債券貸借取引が債務引受されたときは、速やかに当該マージン・コールの取消し処理を行う。
(2）取引実行日の前営業日の午後6時30分時点で債務引受未了の個別債券貸借取引
・ 取引実行日の正午までに、原取引当事者間で当該個別債券貸借取引に係るマージン・コールを行う。
・ 当該マージン・コールを行った場合について、取引実行日の午後6時30分に当該個別債券貸借取引（エンド取引、期中利金の支払）が債務引受されたときは、速やかに当該マージン・コールの取消し処理を行う。
(注2）当該個別債券貸借取引の具体的な取り扱いとしては、①JGBCCを利用する前提で、原取引当事者間で当該個別債券貸借取引に係るマージン・コールを行わない、②JGBCCを利用しない前提で、原取引当事者間で当該個別債券貸借取引に係るマージン・コールを行う、③JGBCCを利用する前提で、原取引当事者間で当該個別債券貸借取引に係るマージン・コールを行う、といった方法が考えられます。なお、③の方法をとる場合には、（注1）のとおりとすることが考えられます。

債券貸借取引BPG（物価連動債）（第２版）

2010.7.14

物価連動債の取引
物価連動債を用いて債券貸借取引を行う場合、時価総額は次の算式により算出した金額で行うことがよいでしょう。
時価総額＝貸借数量×貸借対象債券の時価×連動係数÷100（円未満切り捨て）
・時価総額の算出

・連動係数の適用

ここで、貸借数量は発行時の当初額面ベースの数値、時価は「売買参考統計値（平均値）」の「単価」に基づいて取引実行日または値洗い日翌営業日を基準として算出した価格（小数点以下第３位未満切り捨て）に取引実行日または値洗い日翌営業日までの経過利子（当初額面100％当たり、小数点以下第７位未満切り捨て）を加えた価格とします。連動係数は、「当該日に適用されるCPI÷当初発行月の10日に適用されるCPI（基準CPI）[小数点以下第4位を四捨五入]」により算出された値をいいます。ここでCPIは、総務省発表の「全国消費者物価指数」（生鮮食品を除く総合指数）をいいます。

連動係数としては、原則として時価を取得（計算）する日（受渡日）に適用される連動係数を用いるものとします。時価総額の算出に必要な連動係数は取引実行日または値洗い日翌営業日に適用される連動係数とします。ただし、先日付の受渡日においては連動係数が未定の場合も考えられることから、取引当事者が合意した場合には、諸規則等に抵触しない範囲内で当該合意に基づき当事者により決定されるものとします。