平成 24 年度

学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（平成 24 年 9 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

学位番号

学位被授与者氏名

甲第６３号

阪井 俊文

甲第６４号

秦 兵

甲第６５号

甲第６６号

Nizhar Marizi

彭 雪

次

論文題目

頁

雑誌の内容分析による恋愛の現代的様相－「消費社会化」「ジェンダー」「社会階層」の視点から－

1

中国における経済発展と産業構造に関する実証的研究－改革開放後の産業 3 分類・工業を中心として－

4

The Sustainability of Indonesia : Indices of the Country's Human,
Environmental and Economic Wellbeing（インドネシアの持続可能性 ： その人間的、経済的、環境的
福利指数）

7

What Makes a Place Attractive to Chinese Haigui : Behavioral
Analysis of the Locational Choices of Highly Educated Chinese
Returnees
10（どんな地域が中国人「海帰」人材を呼び寄せるのか －中国人専門人材の帰国地選択行動の分析－）

学位被授与者氏名

阪井

俊文（さかい

としふみ）

本籍
学位の名称

三重県
博士（学術）

学位番号甲第 63 号

学位授与年月日

平成 24 年 9 月 24 日

学位授与の要件
論文題目

学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当雑誌の内容分析による恋愛の現代的様相－「消費社会化」「ジェンダー」「社会階層」の視点から－

論文題目（英訳ま Present Aspects of Love through Contents Analysis of Magazines: Focusing on
Consumerization, Gender and Social Stratification
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 修士（社会学） 須藤 廣
同審査委員：
北九州市立大学文学部 教授 博士（心理学） 松尾 太加志
同審査委員：
目白大学短期大学部 教授 博士（社会学） 鈴木 健之

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による当論文は、雑誌の内容分析を通じて、現代における恋愛の特徴を、「消費社会化」「ジェンダー」「社会階層」を切り口にしつつ解明することを目的としたものである。第 1 章では、恋愛に関する先行研究を整理し、本論文の立脚点と問題の所在を述べている。恋愛は、それぞれの時代において特定の集団の人々が共通して有する価値体系のことであり、その価値体系を形成・伝達するメディ
アとは密接な関係にある。現代において、恋愛を含む若者文化を束ねる機能を果たしている主要なメディアはファッション誌であるとして、ここではファッション誌をとおして現代の若者の恋愛の諸相を分析する方法について、その妥当性と意義が述べられている。
またここでは、現代の恋愛のあり方の特徴を、愛と性と結婚が一体と考える
近代の「ロマンティック・ラブ」イデオロギーの揺らぎ、あるいは崩壊と関連させて見ている。
「ロマンティック・ラブ」という価値観が優勢であった時代には、恋愛はジェンダーや家父長制家族の構造を支える暗黙の制度として機能していた。しかし、「消費化」が進行したことにより恋愛のあり方は自由度を増し、「ロマンティック・ラブ」イデオロギーが危機に瀕している。このことは、人々に解放をもたらしたのであろうか、あるいは新たな差別や矛盾をもたらすのであろうか。当論文の問いの中心はこれらの点にあることが述べられている。
第 2 章では、本論文の分析対象であるファッション誌について、その特徴を「再帰性」など後期近代社会における意識のあり方を踏まえつつ、消費化が進む現代の恋愛を形成する媒体としてのファッション誌の特徴について考察している。ここでは、“リアル”であることを殊更に強調するという特徴を有するファッション誌が、「大きな物語」を失った現代若者の心性と適合し、再帰的に「小さな物語」としての恋愛観を創造する機能を有していることが取り上げられている。
第 3 章では、ファッション誌における恋愛言説の典型である「恋愛マニュア

論文内容の要旨

1

ル」について、「ロマンティック・ラブ」のあり方と対比をさせながらその特徴を分析している。ここでは、マニュアル化によって具体的に恋愛がどのような変容を遂げるのかを中心に、現代の恋愛言説の構造について、内容分析から明らかにしている。すなわち、恋愛に効率性や簡便さを求め、異性を制御することを旨とする現代の恋愛観は、ロマンティック・ラブとは多くの面で対照的な性質を有している。現代の恋愛言説においては、不特定の異性から好まれること（＝“モテる”こと）が偏重されており、その成否は「運命」に委ねられるのではなく“女子力”といった用語で表される消費と融合した能力に帰属されている。また、恋愛マニュアルは、現代における相互行為儀礼を伝達する役割を担っているようにも見えるが、それが儀礼や規範として機能し得ない構造を孕んでいる点についても考察されている。
第 4 章では、ロマンティック・ラブにおいて〈本物感覚〉の源泉になっていた〈他者性〉という要素が現代の恋愛言説でどのように変容しているのか、また、それに代わる新たな恋愛の魅力がいかにして創出されているかについて分析している。
現代の恋愛言説における＜他者性＞の変容の結果、現代的な恋愛の魅力の創
出には、大きく二つの方向性が存在している。一つは、ロマンティック・ラブの形を留めつつ、恋愛における〈他者性〉への「コミットメント」というコミュニカティブな要素を欠いたシミュレーティブなロマンティック・ラブであり、高階層向けの雑誌に多く見られる。もう一つは、「ロマン」的な要素を削ぎ落とし、男女関係の「駆け引き」というゲーム的な側面を強調し、道具的価値や性的側面を重視した関係のあり方であり、低階層向けの雑誌に見られる。
第 5 章は、前章で取り上げられた若者の恋愛言説における二つの方向性について、ジェンダー表現に焦点を当て、分析している。現代の恋愛言説を見てみると、ゲーム的要素を強調した恋愛観に基づく言説では、その遊戯性・娯楽性を高めるために異性への否定的・差別的なステレオタイプが多く見られる。一方で、「ロマン」の形骸を留める恋愛言説においては、「ロマン」を演出するための好意的なステレオタイプが多く見られる。また、消費と結びつけられた新しい形の「女性らしさ」も溢れており、恋愛の成否がそれに帰属されるように方向づけられている。よって、ロマンティック・ラブの弱体化に伴ってジェンダーのあり方にも変容が見られるが、それらはジェンダーからの解放をもたらさないということが強調されている。
こうした分析結果を受けて、第 6 章では、現代の恋愛言説が、「ジェンダー」
や社会的・経済的「格差の拡大」と絡み合うことで持つ問題点について総合的に考察している。ファッション誌という、階層に対応する形で分化したメディアによって再帰的に恋愛の様態が形成されることにより、各階層において適応上有利な関係性のあり方が固定化され強化されていることを明らかにしている。ジェンダーについても、消費化に取り込まれながら、階層により分化した
恋愛に対応する形で新しいステレオタイプが生成されているのである。
結論として、この論文では、ロマンティック・ラブからの脱却という恋愛の「消費」と「格変容は、旧来の家族観などからの解放をもたらした面もあるが、差」へ取り込む装置としての機能はむしろ強化されていることが主張されている。

2

論文内容の要旨において述べたように、当論文は 1970 年代から現代に至る
論文審査結果のまでの女性ファッション雑誌を、対象読者「階層」別に丹念に調べ上げ、それ要旨らが若者の恋愛をどのように表象してきたのかを雑誌の内容から分析したものである。副題が示すように「消費社会化、ジェンダー、社会階層の視点」から
女性ファッション雑誌の内容を質的に調査、分析した論文は前例がなく、理論的にも実証的にも先駆的な研究であり、そのオリジナリティは高く評価できる。
このなかで著者は、近代から現代にかけて日本の若者の恋愛のあり方を枠づ
けかつ近代日本の性意識、結婚観を支えてきた言説を「ロマンティック・ラブ」と定義し、そのあり方が主に 1990 年代に対象読者階層別に分化し、またその内容も大きく変容していることに焦点を当て、「消費社会化」「ジェンダー」「社
会階層」といった視点から、比較的オーソドックスな社会学的な分析を適用している。分析の展開には、反証の余地はあるものの、社会学的な議論に十分耐え得るものである。
また、この論文が資本主義文化における変動論という意味において、新しい議論の広がりを持っている点も評価したい。論文の底流には、モノのみではな
く文化も、さらには人と人とのコミュニケーションも消費の対象にしてしまう「新しい」資本主義文化がどのような意味を持つのかという問いが存在し、近代社会を支えてきた「ロマン主義」（＝「大きな物語」）が崩壊した後の、「消費」に依存した現代文化の方向性とその矛盾、限界が示されている。文化や関係の商業化が避けて通れない状況のなか、演技的な若者文化（例えばオタク的恋愛文化）の可能性についての考察は欠けているものの、現代の消費文化の矛盾を鋭く浮き彫りにするという方向性は、消費社会における他の領域の文化変容（例
えば観光文化のあり方等）にも応用可能である。
前述したように、膨大な数が存在する雑誌の内容やその読者についての「実証」は難しく、この論文をもって、ファッション雑誌における恋愛言説がジェンダーや階層文化を強化しているのかどうか断定はできないかもしれない。しかしながら、ファッション雑誌というフィールドで、ジェンダーや階層文化にここまで（「再現可能性」を持つという意味で）「実証的」に迫った論文はほとんど見られない。実証性をどのように高めるかについては課題が残ったものの、この論文が、この領域におけるパイロット・スタディーとしては高い価値を有していると評価できる。
尚、第一次審査において部分的修正を指摘された６つの点（①「ロマンティ
ック・ラブ」についてのより詳細な解説、論者の比較検討、定義の明確化、②
文献資料についての量的、具体的記述、③ファッション雑誌を資料として用いたことについての利点と問題点、④残された課題についての記述、⑤今後の展開と展望、⑥章立ての再検討）は全て適切に修正されていることを確認した。
副査２名の意見も同様であり、以上のことを持って、この論文を合格としたい。
平成 24 年 8 月 26 日に、北九州市立大学北方キャンパス 2 号館 205 教室において、審査委員全員出席のもとで、18 時から約 2 時間にわたり最終試験を実施した。最終試験においては、論文の解説、説明を受け、学力を確認し、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

3学位被授与者氏名

秦

兵（しん

ぺい）

本籍
学位の名称

中国
博士（学術）

学位番号甲第 64 号

学位授与年月日

平成 24 年 9 月 24 日

学位授与の要件
論文題目

学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当
中国における経済発展と産業構造に関する実証的研究－改革開放後の産業 3 分類・工業を中心として－論文題目（英訳ま Empirical study on economic development and industrial structure in
China －Three categories of industries and manufacturing industries
たは和訳）
after the Chinese economic reforms －論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 博士（経済学）吉村 弘
同審査委員：
北九州市立大学大学院マネジメント研究科 教授 経済学博士 王 効平
同審査委員：
広島県立大学 名誉教授 経済学博士 若井 具宜

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による中国は近年、経済発展が著しく、世界の工場として存在感を高めているが、同時に、都市化が進展し、地域格差も拡大している。その背後には、産業構造の違いによって地域の豊かさが異なるという傾向がみられ、産業構造は国民経
済と地域経済に極めて大きな影響を与えると推測される。経済発展政策は、国
際経済の中での中国にとっても、また中国の中での地域経済にとっても、その発展に対して重大な影響を与え、競争優位にとって極めて重要であるが、その発展政策を効果的に行うためには産業構造の傾向性を認識して、それを有効に活用することが重要である。
本研究では、産業 3 分類（1 次・2 次・3 次産業）と工業を中心として、中国
及び中国各地域における 1 人当たり GDP 及び産業構造を分析し、産業構造類型（産業構造の特化の違いに基づいて産業構造をパターン化すること）の観点から中国及び中国各地域の 1 人当たり GDP と産業構造の傾向性・特徴を実証的に解明し、あわせて中国及び中国各地域の経済発展及び産業政策の問題点・
課題・展望を示すことを目的とする。ここで、中国各地域とは、中国 4 地域（東部、中部、西部、東北）と 31 省市自治区を言う。
序章では、まず研究の目的及び問題意識・背景を示し、次に先行研究と研究
方法を説明し、仮説を提示する。最後に、中国の建国以来現在までの経済発展、
地域政策と産業構造を概観する。
第 1 章では、産業 3 分類から見た中国の経済発展と産業構造を実証的分析する。新中国建国以来、特に改革開放後の中国及び中国各地域における経済発展
及び産業構造の分析を通じて、中国におけるペティ＝クラーク法則（経済発展
につれて産業構造は１次産業から２次・３次産業へ変化する）の成立を検証し、産業 3 分類の観点から各地域の産業構造と産業発展の傾向性を実 証的に分析す

論文内容の要旨

4る。その結果、中国の経済発展は改革開放後とくに「南巡講話」後に加速し、産業構造は急進展したこと、及び、中国における経済発展と産業構造の関係として、産業 3 分類におけるペティ=クラーク法則が成立することを明らかにした。
第 1 章の産業 3 分類については、新中国建国以来のデータを入手することができるので、建国以来長期にわたって分析を行った。しかしながら、第 2 章の工業については、詳しいデータは 1987 年以後についてのみ入手できるので、87 年以降 20 年間の分析に限って、工業 3 分類から見た中国の工業構造を実証的に分析する。その結果、中国における工業構造の変化にはホフマン法則（工業構造は軽工業から重化学工業へ変化する）が成立すること、中国においては地域によって工業構造及び生産性に明確な違いが見られること、中国の工業構
造は、生活関連型→基礎素材型→加工組立型の順に変化しているが、これを地域との関連でみると、工業構造類型の観点から各地域の経済発展と産業構造の傾向性を解明することができる、すなわち、西部は生活関連型に特化し、東部
は加工組立型に特化しているというように、西部→中部→東北→東部という地域の順と、生活関連型→基礎素材型→加工組立型という工業構造変化の順との間には、ほぼ軌を一にする関係が認められること、また、地域についても、工業構造についても、後の順になるほど、一般的に生産性が高く、１人あたりＧＤＰが高いこと、などが実証的に明らかにされた。
第 3 章では、第 2 章の工業 3 分類のそれぞれを更に 3 分類（計９分類）する
ことによって、工業中分類から見た中国の工業構造を分析し、工業中分類から見た中国および中国各地域の経済発展と産業構造の傾向性を明らかにする。その結果、生活関連型は食品→紡績→製紙の順に構造が変化し、基礎素材型は石油化学→鉱物製品→金属製品の順に構造が変化し、加工組立型は機械設備→交
通設備→電器電子の順に構造が変化するという傾向性が見られ、この傾向性は
中国各地域の産業構造と密接な関係を持っていることを示した。
第 4 章では、第 1 章～第 3 章の分析結果を総括した上で、中国 31 省市自治区の 1 人当たり GDP、経済発展、及び産業構造に基づいて、主に中国 4 地域の視点から、産業構造類型から見た経済発展と産業構造の分析を行う。その結果、中国及び中国各地域おいて、1 人当たり GDP は、産業構造及び比較生産性と密接な関係があること、中国各地域における産業構造は、産業構造類型として把握することができる、すなわち、各地域の経済発展段階及び発展格差は、その産業構造類型によって説明することができること、などを明らかにした。
終章では、まず、結論と要約を述べ、次に本研究の政策的含意を示す。すな
わち、中国及び中国各地域の経済発展及び産業政策の問題点・課題・展望を示し、中国における産業政策の展開方向について述べる。最後に、本研究の限界
及び今後課題を示す。
筆者は、経済発展が著しく、世界の工場として存在感を高めている中国が、論文審査結果の同時に、地域間格差も顕著に拡大している実態に直面して、その背後には、産要旨
業構造の地域間格差があるという認識を持ち、経済発展政策における産業構造の重要性に着目した。確かに、経済発展政策は、国際経済の中での中国にとっても、また中国の中での地域経済にとっても、その発展に対して重大な影響を与え、競争優位にとって極めて重要であるが、その発展政策を効果的に遂行す5

るためには、まず産業構造の傾向性を認識して、それを有効に活用することが重要であると考え、本研究を行うこととした。
その意味で、本研究は筆者のしっかりした問題意識に基づくものであり、また、テーマと論文内容及び展開方向は合致しており、研究の緻密性・体系性・方向性の点において極めて優れていると同時に、独自性も高く評価できる。分
析としては、取得しうる限りでの中国国内の時系列、クロスセクション（地域別・産業別等）の豊富な経済統計データを駆使した数量分析であり、「三角形図による分析」により検証を試みている分析手法は分かりやすく、設定した仮説に対して、十分な説得力をもっており、提示された仮説はすべて実証に成功していると評価出来る。また、分析結果を取りまとめた諸図表も、説明力を増すために加工度を高め、工夫されたものであり、極めて説得力の高いものである。
とくに、中国各地域の経済発展段階及び発展格差を産業構造類型によって説明することにおいては、その発想の独自性に加えて、背後にある膨大なデータを緻密に積み上げて、推論を説得的に進めている点は高く評価される。
以上のように、本研究は、改革開放後の中国における経済発展と産業構造の変化を膨大な統計資料を駆使し、実証分析を試みた労作として高い評価に値する。論文の構成は論理的で、複数の仮説を立てて、順序良く説明し、また分析
手法は分かりやすく、その独自性においても高く評価するに値するものであり、全体として優れた学位論文であると評価できる。本研究は、データをして語らしめると言う点で徹底した実証分析であると高く評価されるものであるが、さらに進んで、見出されたファクトファインディング・傾向性と中国の経済政策・
産業政策との関連、及び資料の制約のために今回は分析の対象とされていない
サービス産業の分析など、今後更なる研究に進むことが期待される。
平成２４年８月２８日に、北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会
議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

6学位被授与者氏名

Nizhar Marizi（ニズハル

本籍インドネシア

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 65 号

学位授与年月日

平成 24 年 9 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

The Sustainability of Indonesia : Indices of the Country's Human,
Environmental and Economic Wellbeing

マリジ）

論文題目（英訳まインドネシアの持続可能性：その人間的、経済的、環境的福利指数
たは和訳）
論文審査委員北九州市立大学大学院社会システム研究科 特任教授
公益財団法人国際東アジア研究センター 所長 工学博士 谷村 秀彦
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 Ph.D.
奥山 恭英
同審査委員：
九州産業大学経営学部国際経営学科 教授 Ph.D. 黒田 誼

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

20 世紀後半において顕在化した地球環境問題に対処するため、1992 年にいわゆるリオ地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催され、「持続可能な開発」への各国の包括的な取り組みが始まって以来 20 年になる。その間、「持続可能性」という理念を具体的な開発政策に反映するためには、操作可能な指数として指標化することが不可欠であることが認識され、多様な試みが各国で行われてきた。本研究はこのような状況を受けて、インドネシアの開発政策を立案する過程で具体的に操作可能な「持続可能性指標」をツールとして開発し、その有効性を実証することを問題意識としている。
本研究は、すなわち、第１にインドネシアの持続可能性を測定するツールの開発、第２にインドネシアにおける持続可能性の現状の検証、そして第３にインドネシアにおける持続可能性の格差の検証を行うことによって、インドネシ
アの開発の持続可能性を評価することを目的とする。本研究は６章で構成される。第１章においては本研究の問題意識と目的が述べられ、第２章ではインド
ネシアの開発の現状と持続可能性の格差が研究の背景と課題として記述されている。第３章は、これまでに各国で開発された持続可能性指標の既往研究を検証し、つづく第４章はその中からインドネシアに適合した持続可能性指数が展開され、本研究の中核的部分である。第５章は、格差の要因を地域やセクターに振り分けることで、持続可能性の格差を検討する。第６章においては結論が述べられている。
持続可能性指数に対する既往研究の検討では、当該研究の狙いとする人間的、経済的、環境的な福利要件（セクター）を包括し、かつ必要なデータを取得できるような指数は存在していないことから、本研究においては、既存研究に見られる短所を改良するために合成指数法を適用し、1990 年から 2009 年までのセクター別のデータを利用する。具体的には、インドネシ アの中核的な３つの7

福利要件、すなわち、人間的福利、経済的福利、環境的福利のそれぞれのセク
ターで合成指数を構成する。すなわち、１３個の福利要因に関するデータを収集し、これらを３個の中核的福利指数に合成する。具体的には、それぞれのデータに 0-10 スケールの性能尺度を適用して、データを得点に変換し、これを集計して性能評価指数に合成する。この際、３つの福利要因間の重みづけは行わない。
次に、本研究はこうして算出した持続可能性福利指数を用いて、インドネシ
アの持続可能性を検証する。人間的福利指数（HWI）で評価すると、インドネ
シアの全国 HWI は、2000 年には 5.59 であったが、2009 年には 6.44 に上昇し、1990 年の 4.57 から大幅に改善している。この結果を詳細にみると、インドネ
シアにおける人間的福利を確保するための最大の課題は、安全な上水用水源の確保と衛生条件の改善であると推論する。しかしながら、環境的福利指数（EnWI）の進捗水準は期待を下回っていた。全国の EnWI は 2000 年の 6.36
から 2009 年には 6.08 に減少し、7.40 であった 1990 年から連続して減少傾向にある。全ての環境的福利指標は減少傾向を示しているが、特に水要因の減少が顕著である。一方、経済的福利指数(EcWI)においては、インドネシアには大きな進展が見られない。全国の EcWI は、1990 年に 6.70 であったものが 2000
年には 6.04 に減り、その後再び 2009 年には 6.44 と増加している。この変動
は主に雇用状況が悪いことが原因であり、結果として所得が増加していないことによる。次に、総合持続可能性福利指数（SI）による測定では、インドネシ
アの持続可能性は大幅には向上していないことが明らかになった。全国の SIは 1990 年の 6.22 から 2000 年には 6.00 に減少し、2009 年には 6.32 に若干増大した。これは主に環境的福利要因が悪化していることを反映している。
次に、本研究は持続可能性福利指数の格差を数量的に評価している。その結果、州間の格差は 1990 の 0.045 から 2009 の 0.029 に減少したことが明らかになった。さらに、本研究は、地方分権化とこれに伴う新しい州の設立が一時的に格差を増加させたことを明らかにした。格差を要因に分解すると、地域内格
差要因が地域間格差要因よりも大きく、この傾向は期間内に変化していなかった。この結果を良く見ると、全国の格差減少の傾向が、ジャワ・バリ地域内の州間格差の減少によるものである可能性がある。セクター別に分解すると、経済セクターの貢献が増加し、人間及び環境セクターの貢献が減少していることが分かる。また、HWI と EcWI との関係は正の関係であり、HWI・EcWI とEnWI は負の関係であることを示す。
結論として、本研究は過去 20 年においてインドネシアの持続可能性がさほど進捗していないことが明らかになったとし、政府の開発政策が持っている資源や機会を十分に生かしきれていないと結論する。また、本研究では、州間には大きな格差が存続すること、特に環境セクターの地域間格差が注目をより必要とすると述べる。これらの事実を組み合わせると、インドネシアの発展を持続的に維持するためには本研究で開発した指標を活用して、持続可能な開発政策を立案することが有効であるとしている。
本論文のテーマは適切であり、時宜を得た重要な課題を扱っている。また、論文審査結果の持続可能性指標に関する既往文献の精査を行い、そこから指標化手法を構築し、
要旨
インドネシアにおいて必要なデータを広く収集し、持続可能性指標の時系列
8

提示およびその地域間格差の分析を行い、有意義な示唆を読み取ることに成功している点は高く評価できる。また、GIS を活用して数値を地図上にマッピングしている点も技術的な努力として評価されてよい。
しかしながら、収集したデータ自体の分布などの特性分析が十分になされていないために、スコアリング手法の説得力が弱いこと、政策的目標値の設定に関する検討が不足していることなど改良の余地が残っている。また、算出された数値の空間的相関や相互の因果関係などの分析を進めることによってさらに有用な独自の知見が得られる可能性が残っていることなどが残念な点である。
本研究で構築したフレームの上に、指標として収集した膨大なデータそれ自体の因果関係などの実証的な分析を加えることによって、今後、さらに研究を発展させることが期待される。
平成２４年８月１０日に、北九州市立大学北方キャンパス 3 号館都市政策研
究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

9学位被授与者氏名

彭

雪（ぺん

せつ）

本籍

中国

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 66 号

学位授与年月日

平成 24 年 9 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

What Makes a Place Attractive to Chinese Haigui : Behavioral Analysisof the Locational Choices of Highly Educated Chinese Returnees
論文題目（英訳ま どんな地域が中国人「海帰」人材を呼び寄せるのか－中国人専門人材の帰国
たは和訳）
地選択行動の分析－
論文題目

論文審査委員北九州市立大学大学院社会システム研究科 特任教授
公益財団法人国際東アジア研究センター 所長 工学博士 谷村 秀彦
同審査委員：
立命館大学経済学部 教授 学術博士
鄭 小平
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 特任教授
公益財団法人国際東アジア研究センター 主席研究員 経済学博士 戴 二彪

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

経済学では、地域発展の原動力は人の「創造性」にあると認識されるようになってきた。
「創造」をキーワードとする「創造経済」という発展モデルが先進経済国では主流となっている中、中国はいまだに、集中的かつ安価な労働力及びエネルギー・天然資源の高消費、自然環境へのダメージを特徴とする成長モ
デルに依存している。しかし、この成長モデルは徐々にその限界に達しており、持続可能ではない。中国にとって、従来の成長モデルを調整し、高付加価値化
及び産業構造を高度化する「創造」的な発展戦略を立ち上げることは急務であると考えられる。本研究は、このような考察を背景として、創造的発展戦略の不可欠な要素である海外経験の豊富な海外在住の中国人材を呼び寄せるためにはどのような方策が求められるのか、また、そのような人材はどのようにして帰国地を選択するのかを数量的に分析しようとする意欲的な研究である。
中国は大規模な高等人材が海外に流出する（いわゆる「頭脳流出」）現象を経験しており、現在は世界最大の高等人材輸出国となっている。海外在住中に、これらの在外中国人材は受入国である先進国で新しい知識や技術、ビジネスノ
ウハウを取得している。今まで流出した膨大な数の海外中国人材は、母国中国
にとって、非常に利用価値の高い人材資源になっている。帰国した人材は、「海帰」（haigui）と呼ばれ、また発音が同じであることから「海亀」の字が当てられることもある。「海帰」は中国の各領域で活躍し、「創造」的な中国を作り上げる重要な役割を果たしている。特に「海帰」起業者は、技術や知識を経済的な利益に転換できる人材として、経済発展に大きく貢献している。
本論文は、このような考察を背景として、海外において留学や研修で高度な知識を身につけた中国人材の帰国地選択行動を、グローバル化時代の産業構造

10

の高度化政策という観点から、実証的に分析した研究である。全体は 6 章から成り、第 1 章は導入、第 2 章は既往文献の検討と研究の背景、第 3 章は中国有名大学からの在日留学生を対象とするアンケート調査による帰国意図と個人属
性・選択肢属性に関するデータをロジット・モデルによって分析した報告、第4 章はソーシャル・ネットワークに登録されている帰国人材データベースを用いて帰国地選択行動を個人属性・帰国地属性に関してネスティッド・ロジット・
モデルによって分析した報告、第 5 章は帰国人材の中でもすでに起業に成功した「海帰」起業者を対象として、いわゆる「創造階級」理論の妥当性を検証した分析の報告、第 6 章はまとめと残された課題をそれぞれ取り扱っている。
このように、本研究は海外の仕事や研究経験を持つ中国人材に焦点を当て、彼らの「帰国する」という国レベルの意思決定、および「帰国するとすればどの地域に帰るか」という地域レベルの意思決定の二つの空間レベルにおける選択行動を分析することを目的としている。本研究で採用された分析方法は、個々のサンプルから収集したミクロデータを扱う離散選択モデル（discrete choicemodel）である。国レベルでの選択に関しては、日本在住の中国有名大学留学生よりサンプルを抽出し、帰国意図に関するアンケート調査を行い「中国に帰る」と「帰らない」の二つの選択肢に対する表明選好(stated preference)を調査分析した。具体的な離散選択モデルは、バイナリ·ロジット·モデル（binary
logit model）を使用している。一方、地域レベルの選択行動においては、二つ以上の選択肢から一つを選ぶものである。分析に当たっては、すでに帰国している人材が、中国大陸のすべての省市から一つを選んでいると仮定して、その選択を顕示選好(revealed preference)として扱っているが、分析可能な選択肢数にするために、省市を地域特性によって分類しグループ化している。したがって、「一般海帰」及び「海帰」起業者の帰国地の選択行動の分析は入れ子型ロジット・モデル（nested logit model）が用いられている。
日本在住の中国有名大学留学生を対象としたアンケート調査（有効回答数179）による国レベルの表示選好分析の結果、中国海外人材の帰国意向が年齢、現在の収入、ホスト社会との統合、およびホスト国の永住権への態度などの要
素と負の関係性をもっていることが明らかにされた。逆に、所得が比較的低く、
ホスト社会との統合もまだ弱い若い世代に帰国意向が高い傾向が読み取られた。海外に残ってキャリアを構築していく場合は、その移住者の帰国意向は徐々に弱くなる。また、ホスト国と母国間の所得格差は帰国意向と関係していないという結果が出ていることは興味深い。中国の所得水準が著しい経済成長とともに大幅に高まっており、先進国との差が縮小され、その差が中国海外人材にとって受け入れられる程度となったためであると考えられる。もはや、中国にとって、所得水準は海外人材の帰国意向の決定的な要因ではない時代に辿り着いたといえる。
中国海外人材を誘致するための中国最大の利点は、社会的な繋がりである。
配偶者（潜在的な将来の配偶者を含む）の存在は中国海外人材の帰国意向に強く影響している。また、母国の親戚や友人への感情的な依存性も彼らを帰国させている。この結果は、ホスト社会との統合が帰国意向を低くさせていることと一致している。社会的な繋がりは中国海外人材にとっては大切なことである。
人間的な繋がりが帰国意向へ正の影響を持っているのに対して、物的なアメニ
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ティはそれほど重要な影響を持っていない。また、一人っ子政策と民主状況など国の制度面での要因も帰国意向に有意な影響を与えていない。しかし、こうした結果は、サーベー対象者個々に直接に聞いた印象とは必ずしも一致しない。
これは計量的な実証分析によって個人評価する際の誤差を除外することができたために得られた考察ではないかと著者は論じている。ここで注目すべきなのは、分析結果によると、海外滞在の経験が長く、高収入の職に就いている海外
人材は一般的に帰国意向が低いということである。しかし、中国で最も成功した「海帰」起業者のプロファイルはちょうど帰国したがらない人と類似している。成功のポテンシャルの高い海外人材を誘致することは、国にとってはもちろん、各省市にとっても難しい課題であるとしている。
地域レベルの選択行動分析に当たっては、帰国人材を対象とするソーシャ
ル・ネットワークに登録された「一般海帰」（有効サンプル 1908 名）と、すでに成功したと認められている「海帰」起業者（有効サンプル 798 名）を対象としている。どちらも、少数の省市に極めて集中した地理的分布パターンを示している。また、その数も各省市によって大きく異なっている。北京・上海をはじめとする経済の発達した沿海部の省市が帰国した海外人材の大部分を集めていることに対して、広域な内陸部に帰国する人材は非常に少なくなっている。
「一般海帰」の分析を見ると、所得水準が彼らの分布パターンに影響している主な要因である。さらに、所得水準が高い地域には常に、高い人材力（talent
power）・技術力(technology power)・寛容性(tolerance)という「創造」的な環境の特徴を同時にもっている。寛容性のある「創造」的な環境は「一般海帰」の集まりと関連性がある。
一方、「海帰」起業者の帰国地選択は、高い技術力、ダイナミックな経済、大きな市場に影響されることが明らかにされる。興味深いことは、「海帰」起業者に影響している技術力は、「一般海帰」に影響しているそれとは異なるということである。「一般海帰」が既成の技術力に影響されるのに対し、「海帰」起業者
は R＆D 投資やハイテク産業構造に魅了されている。これは、「海帰」起業者が独自の技術やアイデアを持って帰国することに繋がっている。彼らが必要とするものは R＆D 研究への支持や、技術を市場に転換するサポートである。そして、社会的な繋がりも「海帰」起業者の選択行動に大きく影響している。各種
類の空間が「海帰」起業者へ与える影響力は、出身地＞前の職場＞大学（院）所在地という順位が付けられる。中国沿海部で発達した三つの省市を見てみると、北京との繋がりが最も頻繁に利用されている。上海は次いで二位になるが、広東省との繋がりは最も利用価値の低いことが見られる。
本研究は、中国在外人材の帰国選好および帰国地選好に関する個人属性デー
タと場所属性データの両方を利用した初めての実証研究であるといえる。
「寛容性」を中心とする「創造階級」理論を中国在外人材の選択行動分析によって検「一般海帰」の分布
証できたことは、本研究の学術的貢献であると考えられる。
は寛容的な環境に集中するのに対し、「海帰」起業者の選択行動は環境の「寛容性」に惹かれてはいない。本研究の結論としては、「創造階級」の中、雇用者側である「海帰」起業者と被雇用者側である「一般海帰」とでは判断基準が異なることが明らかになった。今後、地域が効率的な「創造」戦略を構築するには、経済活動における役割の違う人材を区別する必要がある。
本研究の他の政策インプリケーションは、人材の誘致策及びそれに従った地
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域人材格差を縮小する方法である。国レベルの誘致策としては、海外でまだ定着していない若い世代に重点を置くことがより効率的だと考えられる。そして、学友会・同郷会などの社会的なネットワークを通じて人材誘致を行うのはいい方法である。国内の省市レベルでは、今までの人材集中の格差を縮小するのは非常に難しい課題であるが、R＆D 投資や高等教育の強化、大学生の海外留学奨励等の取組みによって一定の効果が表れると考える。もう一点は、内陸部の省市の政府は海外研究経験や学歴を重視する傾向が証明されたので、今後の人材誘致する際、重点を変え、学術能力より他の能力に置くべきであると提言している。
本研究は、中国在外高等人材の帰国選好および帰国地選好に関する個人属性
論文審査結果のデータと場所属性データの両方を利用した初めての実証研究であり、十分な既要旨
往研究のレビューを行い、これまでの都市成長論および居住地選択理論を踏まえて、緻密な実証分析によって有用な政策的示唆を得た優れた研究であると評価される。特に、「寛容性」を中心とする「創造階級」理論を中国在外人材の選
択行動分析によって検証し一定の成果をあげたことは、本研究の学術的貢献であると考えられる。
しかしながら、この種の実証研究においては、バイアスのないサンプル・データを取得することが重要であることを考慮すると、限定されたサンプルによる本研究の結論は今後、さらに多くの客観的データによって検証されなければならない。また、表示選好分析による所得水準と帰国意図の関係が薄いという結論等は、顕示選好による実証分析によってこれが実際の行動に反映されるかどうか今後の追跡が必要である。寛容性に関する分析については、本研究における中国という同一文化圏内における寛容性とフロリダの創造都市論において主張される異文化間の寛容性との違いについて考慮する必要がある。
全体として適切な問題意識と方法論に立脚して、綿密な分析手法によって実証的に有用な結論と示唆を導いており、博士の学術論文として十分な水準にある優れた論文であると評価できる。
平成２４年８月１０日に、北九州市立大学北方キャンパス 3 号館都市政策研
究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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平成 24 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨

第 14 号（平成 24 年 9 月授与分）

発行日

2012 年 9 月

編集・発行

北九州市立大学

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電話 093-964-4021