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更新日時:2011/02/10 11:39:00

印刷日時:11/02/10 12:25

四 半 期 報 告 書(第１期第３四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2011/02/10 11:40:00

ファイル名:表紙(2).doc

第１期第３四半期（自平成22年10月１日

印刷日時:11/02/10 12:26

至平成22年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/17 16:29:00

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目

印刷日時:11/02/10 12:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………34
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………35

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第１期第３四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

越

中

中

平成22年10月１日

智

村

村

通

尚

尚

広

生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

－ 1 －

至

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第１期第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第１期第３四半期
連結会計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

売上高

(千円)

52,276,954

19,848,231

経常利益

(千円)

718,125

372,849

四半期純利益(千円)

476,747

265,323

純資産額

(千円)

―

5,431,018

総資産額

(千円)

―

38,179,074

１株当たり純資産額(円)―

1,085.84

１株当たり四半期純利益金額

(円)

96.35

53.48

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

―

14.11

(千円)

1,620,875―(千円)△175,545―(千円)△530,771

―

(千円)

―

3,664,437

(名)

―

775

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により設立されたため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当社は平成22年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、当第３四半期連結会
計期間末における主要な関係会社を記載しております。
なお、設立時において連結子会社であった㈱東神建材(建材住設販売)は、平成22年12月１日付で㈱松井(連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
越智産業㈱(注) ２、３、４㈱ホームコア

福岡市
中央区654,190

建材住設販売

100

―

北九州市
小倉北区

14,000

建材住設販売95(95)―

当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任６名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任１名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任１名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名

ハウステクノ㈱

(注) ２

鹿児島県
鹿児島市

40,000

建材住設販売

100
(100)

―

㈱新建

(注) ２

熊本県
熊本市

95,000

建材住設販売

100
(100)

―

西日本フレーミング㈱

(注) ２

福岡県
飯塚市

50,000

木材加工

100
(100)

―

㈱トーソー

(注) ２

熊本県
上益城郡

80,000

建材住設販売

100
(100)

―

高倉産業㈱

香川県
高松市

20,000

建材住設販売

100
(100)

―

㈱ホームコアテクノ

福岡市
南区

20,000

建材住設販売

100
(100)

─

丸共建材㈱

島根県
益田市

10,000

建材住設販売

100
(100)

─

中西産業㈱

滋賀県
大津市

15,000

建材住設販売

100
(100)

─

札幌市
厚別区

30,000

生活用品販売

100
(100)

─

佐賀県
三養基郡

20,000

木材加工

100
(100)

─

(注) ５

広島市
南区

30,000

建材住設販売50(50)―

役員の兼任４名

(注) ６

兵庫県
加西市

45,000

木材加工

17
(17)

―

役員の兼任１名

㈱松井

(注) ２

西日本クラフト㈱㈱ウエストハウザー

当社が経営指導を行なっております。
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任１名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名(持分法適用関連会社)
ヨドプレ㈱

(注) １
２
３
４
５
６
７

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券報告書の提出会社であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
「議決権の所有割合」欄の()内は内書きで、間接所有であります。

－ 3 －４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)775

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)3

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

－ 4 －第２ 【事業の状況】

１ 【受注及び販売の状況】
当社は平成22年10月１日設立のため、前年同四半期比の記載はしておりません。
(1) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
建材住設販売受注高(千円)
1,556,951

838,782

287,140

166,985

1,844,091

1,005,767

木材加工
合計
(注) １
２

受注残高(千円)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

建材住設販売16,598,321

生活用品販売2,230,675

木材加工

1,019,234
合計

(注) １
２

19,848,231

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券
届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成22年11月22日開催の取締役会において、平成23年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である越智産業㈱が有する子会社の管理事業を会社分割により、当社に承継することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

－ 5 －

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は平成22年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。

(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長に支えられた輸出の拡大や政府による経済対策の効果などにより景気回復の兆しが見られるものの、個人消費の回復には至っておらず、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。また、海外景気の下振れ懸念や長期化する円高の影響など、景気の先行き不透明感を払拭できない状況が続いており、踊り場局面を脱する状況には至りませんでした。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントの影響や住宅ローンの金利優遇策などの政策効果
が個人の購入意欲を後押しし、当第３四半期連結会計期間における新設住宅着工戸数につきましては、
前年同期比6.9％増と持ち直しの動きが見られるものの、依然として低水準のまま推移しました。
このような状況の中で当社グループは、①建材住設販売、②生活用品販売、③木材加工の各事業部門の均衡成長と事業間の相乗効果を実現させること等を目的として持株会社体制へ移行しました。また、
拠点単位の採算性の確保、組織構造の体質強化を目的としてグループ内の一部統合・再編を推進するな
ど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。さらには、ヨドプレ㈱(兵庫県加西市)の株式を一部取得することにより関係会社(持分法適用会社)とし、木造軸組プレカット事業の充実を図るなど、製品競争力の強化、収益基盤の強化にも努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、19,848,231千円となりました。損益面につきましては、売上総利益率の改善と経費の削減に取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結会計期間の営業利益は265,051千円、経常利益は372,849千円、四半期純利益は265,323千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建材住設販売＞
市況が依然として低調に推移する中、従来からの重点方針である地域密着型の営業展開を積極的に推進すると同時に、前連結会計年度より引続き拠点政策の見直しを行ない、機動力の強化と生産性の向上を目的とし、営業拠点の統廃合を図ってまいりました。その結果、当事業の売上高は16,641,220千円、営業利益は210,101千円となりました。
＜生活用品販売＞
季節商材については早期導入を方針とし、かつ重点販売商品を絞り込み、メーカーとの協力体制を強化することにより得意先への販売展開に努めてまいりました。一方、消費低迷により販売不振が続く家
庭用品については高単価商材に比重をシフトすることにより利益率の向上を図り、また、住設関連商品については積極的な企画提案営業を推進してまいりました。その結果、当事業の売上高は2,230,791千円、営業利益は76,881千円となりました。

－ 6 －＜木材加工＞
ストレッチカスタマーとの取引で蓄積した２×４コンポーネント、在来プレカット事業における品
質・工程管理、業務及び物流のノウハウを他の顧客との取引にも水平展開し、競争力の強化に注力してまいりました。一方では、前連結会計年度においてスタートさせた西日本クラフト㈱の収益力の強化、内部管理体制の確立に努め、かつヨドプレ㈱との資本提携により営業基盤の拡大を図ってまいりました。その結果、当事業の売上高は1,027,728千円、営業利益は21,163千円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は38,179,074千円となりました。その主な内容は、「現金及び預金」が3,693,760千円、「受取手形及び売掛金」が20,335,874千円及び「土地」が5,626,634千円であります。
負債合計は32,748,055千円となりました。その主な内容は、「支払手形及び買掛金」が21,906,252千円、「短期借入金」が5,021,528千円及び「長期借入金」が2,415,246千円であります。
純資産合計は5,431,018千円となりました。自己資本比率は14.11％であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,664,437千円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、494,290千円となりました。
主な要因として、「売上債権の増加額」が2,812,233千円であった一方で、「仕入債務の増加額」が3,311,393千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△84,852千円となりました。
木材加工部門(西日本フレーミング㈱)において生産力強化を目的としたプレカット生産設備の新設を主な要因として、「有形固定資産の取得による支出」が66,030千円、「無形固定資産の取得による支出」が24,660千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、426,608千円となりました。
主な要因として、「長期借入金の返済による支出」が331,632千円であった一方で、「短期借入金の純増加額」が770,000千円であったことによるものであります。

－ 7 －(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 8 －第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
第２四半期連結会計期間末において計画しておりました重要な設備の新設につきまして、当第３四半期連結会計期間(平成22年11月)において、下記のとおり完了いたしました。
国内子会社
平成22年12月31日現在
会社名

西日本フレー
ミング㈱

(注)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(福岡県
飯塚市)

木材加工

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

リース資産

その他

合計

プレカット設備―

35,353203,852

13,533

252,739

プレカット工場

82,498―――82,498

帳簿価額の「その他」は、「無形固定資産」であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

－ 9 －

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,500,000

計

13,500,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名または登録認可金(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,041,100

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

5,041,100

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

平成22年10月１日

5,041,100

5,041,100

400,000

400,000(注)

発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立によるものであります。

－ 10 －

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

(6) 【大株主の状況】
当社が設立された平成22年10月１日現在における大株主の状況は以下のとおりであります。
なお、当第３四半期会計期間においては、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりません。

氏名または名称

平成22年10月１日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

越

智

八千代

福岡市博多区

1,060

21.03

越

智

通

福岡市博多区

503

9.99

オチワークサービス株式会社

福岡市博多区大博町11－30

409

8.12

伊藤忠建材株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目７－１

212

4.22

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３－２

191

3.81

三井住商建材株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－８
晴海トリトンスクエアオフィスタワーＷ

145

2.88

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13－１

144

2.86

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

124

2.47

ＯＣＨＩホールディングス
社員持株会

福岡市中央区那の津３丁目12－20

116

2.31

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

98

1.96

株式会社肥後銀行

熊本県熊本市練兵町１

98

1.96

計

―

3,105

61.60

広

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、当社が設立された平成22年10月１日現在の株主名簿により記載
しております。
① 【発行済株式】
平成22年10月１日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
80,200―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,958,300

単元未満株式

普通株式

2,600

―

─

5,041,100――

発行済株式総数
総株主の議決権―

49,58349,583－ 11 －

─―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

80,200─

80,2001.59

80,200─

80,2001.59

所有者の氏名または名称(相互保有株式)
越智産業株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年10月１日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

最高(円)

830

814

809

最低(円)

755

769

750

(注) １
２

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成22年10月１日付で福岡証券取引所に上場しておりますので、それ以前の株価につきましては該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
当社設立日である平成22年10月１日から、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、当四半期報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

越 智 通

生年月日

広

略歴
昭和54年４月㈱福岡銀行入行

昭和62年６月

越智産業㈱入社

平成元年７月同社取締役経理部長

平成３年６月同社代表取締役社長(現任)

平成７年１月オチワークサービス㈱代表取締役

平成８年３月社長(現任)
西日本フレーミング㈱代表取締役

平成９年４月ウィンテリア㈱(現㈱新建)代表取

平成11年６月

締役社長
日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)

平成11年６月

取締役㈱クワザワ取締役(現任)昭和32年３月８日生

平成12年11月㈱ウエストハウザー代表取締役社

平成21年10月

長
ジューテックホールディングス㈱平成22年10月

取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)－ 12 －

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

503

役名

取締役

職名

氏名

リスク
マネジメント 閑
部長

正 秀

生年月日

昭和27年９月18日生

略歴
昭和50年４月㈱福岡銀行入行

平成15年３月㈱トーソー代表取締役社長

平成16年10月

越智産業㈱入社

平成17年６月㈱岡山石田代表取締役社長

平成17年７月

越智産業㈱執行役員内部監査室長

平成18年１月

同社執行役員営業管理グループ長

平成18年６月

同社取締役営業管理グループ長

平成21年１月

同社取締役審査グループ長

平成21年９月

同社取締役審査グループ長、コン

平成22年10月

プライアンス室担当
同社取締役審査グループ長(現任)

平成22年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

1

(注)２

23

(注)２

－

当社取締役リスクマネジメント部
長(現任)

取締役

取締役

経営企画部長 越 智

財務部長
兼
中 村
内部統制部長通 信

尚 生

昭和61年４月

エッソ石油㈱(現エクソンモービ
ル㈲)入社

平成２年４月越智産業㈱入社

平成17年７月

同社執行役員営業統括副グループ長

平成18年１月

同社執行役員営業統括副グループ長兼新事業ソリューション推進室

平成18年６月

長
西日本フレーミング㈱代表取締役

平成18年６月

社長
越智産業㈱取締役営業統括副グループ長兼新事業ソリューション推進室長

昭和37年８月12日生

昭和28年７月23日生

平成18年11月

西日本フレーミング㈱代表取締役
会長

平成19年４月

越智産業㈱取締役営業統括グルー
プ長

平成21年４月

同社取締役経営企画室、内部監査室担当

平成21年９月

同社取締役関係会社統括グルー
プ、経営企画室、内部監査室担当

平成22年10月

同社取締役総務グループ担当(現任)

平成22年10月

当社取締役経営企画部長(現任)

平成２年４月㈱西日本銀行(現㈱西日本シティ

平成18年10月

銀行)入行
越智産業㈱入社

平成19年７月

同社執行役員財務グループ長兼内

平成20年６月

部統制室長
同社取締役財務グループ長兼内部

平成22年10月

統制室長
同社取締役財務グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役財務部長兼内部統制部長(現任)－ 13 －

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年１月

取締役

建材・住設
事業統括部長
兼
萩 尾
木材加工
事業統括部長一 寿

昭和25年３月10日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

8

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

0

越智産業㈱入社

平成18年１月

同社営業統括グループ副グループ

平成19年７月

長
同社執行役員営業統括グループ副平成21年４月

グループ長
同社執行役員営業管理グループ長

平成21年６月

兼営業開発グループ長㈱ウエストハウザー代表取締役専

平成21年６月

務(現任)
越智産業㈱取締役営業管理グルー

平成22年６月

プ長兼営業開発グループ長
同社取締役営業管理グループ長兼
営業開発グループ長兼営業企画グ
ループ長

取締役

生活用品
高 橋
事業統括部長靖 則

昭和22年９月25日生

平成22年６月

同社取締役営業管理グループ長兼
営業開発グループ長

平成22年10月

同社取締役営業推進グループ長兼
営業開発グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役建材・住設事業統括部長兼木材加工事業統括部長(現任)

平成元年10月

安宅建材㈱(現住友林業㈱)入社

平成19年４月

越智産業㈱入社

平成19年７月

同社執行役員営業統括グループ副平成20年８月

グループ長㈱松井代表取締役

平成20年８月㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱)平成21年４月

代表取締役
越智産業㈱執行役員関係会社統括

平成21年６月

グループ顧問同社取締役関係会社統括グループ

平成22年４月

顧問㈱松井代表取締役会長(現任)

平成22年６月

越智産業㈱取締役営業企画グルー

平成22年10月

プ長(現任)
当社取締役生活用品事業統括部長
(現任)

取締役

取締役

人事部長

総務部長

酒 匂

古 川

利 夫

和 広

昭和32年９月25日生

昭和56年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行

平成21年２月

越智産業㈱入社

平成21年７月

同社執行役員人事・総務グループ長

平成22年10月

同社執行役員人事グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役人事部長(現任)

昭和58年４月㈱福岡銀行入行

平成22年４月

越智産業㈱入社
同社関係会社統括グループ長

平成22年10月

同社総務グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役総務部長(現任)

昭和33年６月24日生－ 14 －

役名

職名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

―

―

―

―

氏名

杉 谷 春

佐 藤 俊

山 川 正

秋 田 泰

生年月日

之

之

翁

史

略歴

昭和20年３月８日生

昭和21年１月２日生

昭和31年２月20日生

昭和38年４月

ラクダ産業㈱入社

昭和51年８月

越智産業㈱入社

平成３年６月

同社業務部長平成16年７月

同社執行役員営業管理グループ長

平成18年１月

同社執行役員内部監査室長

平成20年６月

同社常勤監査役

平成22年10月

当社常勤監査役(現任)昭和43年３月

越智産業㈱入社

平成12年７月

同社営業統括部四国ブロック担当

平成13年11月

部長㈱ホームアップ代表取締役社長

平成16年４月

越智産業㈱営業統括グループ四国

平成16年６月

ブロック長
同社常勤監査役

平成20年６月

同社監査役

平成22年10月

当社監査役(現任)昭和53年４月㈱福岡銀行入行

平成14年４月

同行秘書室長平成18年６月

同行執行役員人事部長委嘱

平成21年４月

同行取締役常務執行役員(現任)

平成21年６月

越智産業㈱監査役

平成22年10月

当社監査役(現任)昭和57年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀
行㈱)入行

平成11年９月

アドヴェンチャーインターナショ
ナル㈱(現アドヴェンチャー㈱)入

平成12年２月

社
地球文化屋㈱代表取締役社長(現平成17年６月

任)越智産業㈱監査役

平成22年10月

当社監査役(現任)昭和34年３月14日生

計

(注) １
２
３
４

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

5

(注)３

7

(注)３

－

(注)３

－

547

監査役山川正翁及び秋田泰史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、当社設立の日から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役及び監査役の任期は、当社設立の日から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。

－ 15 －

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は平成22年10月１日に設立されたため、前連結会計年度、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

－ 16 －

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※４

※１

※１

－ 17 －

3,693,760
20,335,874
2,283,140
491,459394,268△270,833
26,927,669

5,626,634
1,767,191
7,393,825
81,201
3,995,150△218,773
3,776,377
11,251,404
38,179,074（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※４

21,906,252
5,021,528
47,749127,950854,270
27,957,751
20,0002,415,246
509,651
137,961※３ 795,092
912,353
4,790,304
32,748,055

400,000
913,3074,085,640△62,113
5,336,833
49,84549,84544,3395,431,018
38,179,074－ 18 －

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
52,276,954
46,601,379
5,675,574※１ 5,304,538
371,035
13,785
14,930145,215
62,347
13,805229,278
22,051
36,779538,192
57,048
198
87,07834,723
12,053
191,102718,125
4,148
1,261
6,025
2,016
13,4524,460
10
24,672
1,697
10,161
9,574
50,576
681,001
71,334132,091

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益203,425
477,575
828
476,747－ 19 －

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
19,848,231
17,724,280※１

2,123,950
1,858,899
265,051
4,551
4,179
50,69920,893
4,699
76,301
8,025
8,721
178,072
19,08034
33,62911,958
5,571
70,274
372,849
59
354
416
829
1,835
5,164
50
10,161
17,211
356,467
54,37835,682
90,061
266,405
1,082
265,323－ 20 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

681,001
157,548
10,16135,772△229,278△152,849△66,221△7,760△122,445△28,715
57,048△22,051△4,1484,460△1,251
24,672△6,025
1,697
9,574△1,625,808△540,545△18,150△39,960
3,415,831
214,989△16,572
1,730,972
28,715△57,171△81,640
1,620,875－ 21 －

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△2,9162,903
2,762△110,12566△26,350△24,972
31,866
115△89,856
4,332△1,76838,394△175,545△1,225,000
1,700,000△889,696△10,000△30,052△28,946△43,946△3,130△530,771
914,557
2,749,879※１ 3,664,437－ 22 －

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
連結子会社① 連結の範囲の変更㈱東神建材は、当第３四半期連結会計期間において㈱松井(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
②

２．持分法の適用に関する事項の変更

変更後の連結子会社の数13社
持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、ヨドプレ㈱を持分法適用の範囲に含めております。
②

３．会計処理基準に関する事項の変更

変更後の持分法適用関連会社の数
１社(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益は4,907千円減少、経常利益は同額減
少、税金等調整前四半期純利益は14,482千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は27,225千円であります。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日)を適用しております。

－ 23 －

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

２

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産2,984,355千円
投資不動産
349,192千円
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高18,520千円
3,419千円※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
843,883千円
のれん
48,791千円
差引795,092千円※４

四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日及び㈱松井の第３四半期決算日(10月31日)は金融機関の休日であります
が、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている
四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形756,665千円
支払手形
821,606千円－ 24 －

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
販売運賃
671,825千円
給料手当
2,106,274千円
賞与
165,109千円
賞与引当金繰入額
122,137千円
退職給付費用
92,188千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,547千円
貸倒引当金繰入額
61,083千円
減価償却費
120,411千円
のれん償却額35,772千円

第３四半期連結会計期間※１

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
販売運賃
242,207千円
給料手当
701,664千円
賞与引当金繰入額
105,518千円
退職給付費用
33,661千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,435千円
貸倒引当金繰入額
53,400千円
減価償却費
40,010千円
のれん償却額11,924千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,693,760千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△29,323千円
3,664,437千円－ 25 －

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自日１至

平成22年12月31日)

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

5,041,100

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成22年４月１80,256

新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年10月１日付で単独株式移転により設立されました。設立日における資本金は400百万円、その他資本剰余金は4,232百万円であります。なお、設立日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

－ 26 －

(セグメント情報等)
当社は平成22年10月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材住設販売」、「生活用品販売」及び「木材加工」の三事業に取り組んでおり、当該三事業を報告セグメントとしております。
「建材住設販売」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活用品販売」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道を中心に東北エリアでの展開を行なっております。
「木材加工」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

45,058,687

4,551,154

2,667,112

52,276,954―

52,276,954

セグメント間の内部売上高または振替高

113,097831

20,308134,237△134,237―

45,171,785

4,551,985

2,687,420

52,411,191△134,237

52,276,954

438,966

6,396

32,068477,431△106,396

371,035

売上高

計
セグメント利益(注) １

２

セグメント利益の調整額△106,396千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,667千円、その他の調整額14,271千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 27 －

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

16,598,321

2,230,675

1,019,234

19,848,231―

19,848,231

セグメント間の内部売上高または振替高

42,899115

8,493

51,509△51,509―

16,641,220

2,230,791

1,027,728

19,899,740△51,509

19,848,231

210,101

76,881

21,163308,145△43,094

265,051

売上高

計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△43,094千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,171千円、その他の調整額9,076千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基

準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

短期借入金

5,021,528

5,021,996

468

(注) １

長期借入金

2,415,246

2,428,366

13,120

(注) ２

(注) １

２

時価

差額

時価の算定方法

短期借入金の時価の算定方法
短期借入金のうち、一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

－ 28 －

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行なっておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

共通支配下の取引等
１

結合当事企業または対象となった事業の名称及び当該事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：越智産業株式会社
事業の内容：建材住設販売事業(2) 企業結合日
平成22年10月１日(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4) 企業結合後企業の名称
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループが属する住宅関連業界は、当面厳しい経営環境が続くと思われ、業界再編の動きなどが活発化してくると予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループが更なる発展を目指すに
は、環境の変化に素早く対応して意思決定できる組織の構築が不可欠であるとの観点から、持株会社体制へ移行することといたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平

成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日)を適用しているため、第１四半期連結会計期間の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。

－ 29 －

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
1,085.84円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)5,431,018

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分

44,339普通株式に係る純資産額(千円)5,386,679

普通株式の発行済株式数(株)5,041,100

普通株式の自己株式数(株)80,256

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)２

4,960,844

１株当たり四半期純利益金額等

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
96.35円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

53.48円―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

476,747

265,323

─

―

476,747

265,323

4,948,023

4,960,844

四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－ 30 －

(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
１ 当社は平成22年11月22日開催の取締役会において、平成23年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である越智産業㈱が有する子会社の管理事業を会社分割により、当社に承継することを決議いたしました。
上記の決議に基づき、平成23年１月１日に会社分割により越智産業㈱の子会社管理事業を当社へ移管いたしました。
会社分割の内容は下記のとおりであります。
(1)

会社分割の目的
当社グループは、持株会社体制による連結グループ経営を行なうことで、①建材住設販売、②生活用品販
売、③木材加工の各事業部門の均衡成長と事業間の相乗効果を実現させること等を目的として、持株会社体制へ移行することとし、第一段階として、平成22年10月１日に株式移転方式により、当社を設立いたしました。
当該会社分割は、持株会社体制への第二段階として行なうものであり、当社が事業部門毎の管理を直接行な
い、管理機能の一層の強化と効率化を図り、グループ各社の収益性を高めてまいります。
(2) 会社分割の日程
吸収分割決議取締役会
平成22年11月22日
吸収分割契約締結
平成22年11月22日
吸収分割効力発生日
平成23年１月１日(3) 会社分割の方法
完全子会社である越智産業㈱を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式であります。
(4) 当社が承継する権利義務
当社は会社分割に際して、越智産業㈱の「子会社管理事業」に係る資産、債務、その他の権利義務及び契約上の地位を分割期日において承継しております。また、債務の引き受けについては、重畳的債務引き受けの方法によっております。
(5) 債務履行の見込み
当社及び越智産業㈱ともに、本会社分割の効力発生日以降に到来する債務の履行の見込みについて、問題ないものと判断しております。
(6) 分割会社の概要
商号
越智産業株式会社
所在地
福岡市中央区那の津三丁目12番20号
代表者名
代表取締役社長 越智 通広
設立年月日
昭和33年10月27日
事業の内容
建材住設販売事業－ 31 －

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
２ 当社は平成23年１月21日開催の取締役会決議に基づき、ヨドプレ㈱(持分法適用関連会社)の株式328株を平成23年１月31日に追加取得し、同社を子会社化いたしました。
(1)

株式取得の理由
ヨドプレ㈱とは、平成22年３月29日に連結子会社である越智産業㈱と資本業務提携契約を締結し、木材加工技術に関する情報交換や販売協力体制の構築などを中心に双方の営業基盤の強化、拡充を進めてまいりました
が、今後の更なる連携強化を図るため同社を子会社化いたしました。
当該株式取得により、ヨドプレ㈱が当社グループの木材加工セグメントに加わり、同セグメントの基盤強化、当社グループ企業との相乗効果の実現などにより、今後の更なる業容拡大を図ってまいります。
(2) 株式取得の相手先の名称
竹裏 章、小野 輝機(3) 取得する会社の概要
名称
ヨドプレ株式会社
所在地
兵庫県加西市田原町宮ノ谷3179－3
代表者名
代表取締役社長 竹裏 章
設立年月日
平成２年３月29日
事業の内容
木造軸組工法プレカット、各種金物工法プレカット
資本金
45百万円
売上高
3,305百万円(平成22年３月期決算。ただし、決算期変更に伴う９ヶ月決算）(4) 株式取得の時期
平成23年１月31日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：100株(所有割合：17.09％)
取得株式数：328株(取得価額：224,798千円)
異動後の所有株式数：428株(所有割合：73.16％)

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 32 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 33 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月９日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

能

本

利

生

印

義

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－ 34 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越

智

通

広

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中

村

尚

生

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 35 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第１期第３四半期(自22年10月１日

至平成

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 36 －