自己点検・評価報告書

２００５年１０月２５日
九州大学法科大学院

第１法科大学院の基本情報 ················································ 3

第２自己点検・評価報告書作成のプロセス ·································· 4

１－１－１

適切な基本方針が明確に設定された上で関係者等に周知徹底され、実践されていること ········································· 5

１－２－１

自己点検を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること ·························································· 7

１－２－２

自己点検・評価活動が適切に実施・公表され、教育改善に向け有効に機能していること ·········································· 9

１－３－１

教育活動等に関する情報を適切に公開し、学内外からの評価や改善提案を受ける体制を備えていること ··························· 11

１－４－１

法科大学院の教育活動に関する重要事項が、法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。 ················· 14

１－４－２

法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること、実施していない場合には、合理的理由があり、かつ適切な手当等を行っていること。 ························· 16

１－５－１

特徴を追求する取り組みが適切になされていること ············· 19

４－１－１

教員に教育内容や教育方法を改善するための研修機会や内部研鑽の機会等が適切に用意され、実施されていること。 ··············· 22

４－１－２

教育内容や教育方法を学生が評価し教員に通知する仕組みが制度上用意され実施されていること。 ······························· 26

６－１－１

学生に対し適切な科目の履修選択ができるよう指導していること。 29

６－１－２

開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業を実施していること。 ············································ 31

６－１－３

理論教育と実務教育との架橋を目指した授業が実施されていること 34

６－１－４

臨床科目が適切に開設され実施されていること。 ··············· 37

６－１－５

１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。 ····· 40

７－１－１

法曹に必要とされるマインドとスキルを養成する教育内容が、開設
科目等の中で適切に計画され、適切に実施されていること ········ 42

９－１－１

厳格な成績評価基準が適切に設定され、事前に学生に開示されていること。 ···················································· 47

1

９－１－２

成績評価が、成績評価基準に従い厳格に実施されていること。 ··· 49

９－１－３

成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており、適切に実施されていること。 ······································ 50

９－２－１

修了認定基準、修了認定の体制・手続が適切に設定されていること、及び修了認定基準が適切に開示されていること。 ················ 52

９－２－３

修了認定に対する学生からの異議申立続等が規定されており適切に実施されていること。 ········································ 53

第４その他 ····························································· 542

第１

法科大学院の基本情報

１．

大学（院）名九州大学大学院

２．

法務博士が授与される大学院課程の名称

法務学府実務法学専攻

３．

開設年月

平 成 16 年 4 月

４．

当該大学院課程の教学責任者

５．

連絡先

氏名

大

出

良

知

所属・職名

法学研究院

連絡先

福 岡 市 東 区 箱 崎 6-19-1

教授（法務学府長）

認証評価対応教員・スタッフ
①氏名

西

山

所属・職名

法学研究院

役割

自己点検・評価の教学責任者

連絡先

福 岡 市 東 区 箱 崎 6-19-1

②氏名

松

所属・職名

法学研究院

役割

自己点検・評価の教学補助者

連絡先

福 岡 市 東 区 箱 崎 6-19-1

③氏名

渡

所属・職名

法学研究院

役割

自己点検・評価の教学補助者

連絡先

福 岡 市 東 区 箱 崎 6-19-1

④氏名

瀬

所属・職名

法学研究院

役割

自己点検・評価の教学補助者

生

邉

戸

芳

光

徹

貴

喜
教授（点検評価委員会委員長）

正
教授（点検評価委員会委員）也
教授（点検評価委員会委員）

子
講師（点検評価委員会委員）

福 岡 市 東 区 箱 崎 6-19-1

3

第２

自己点検・評価報告書作成のプロセス

平 成 １ ６ 年 4 月 の 本 法 務 学 府 実 務 法 学 専 攻（ 九 州 大 学 法 科 大 学 院 の 呼 称 も 公 式名称であるため、以下、本法科大学院という。）の開設に先立ち、平成１５年度中に 、本 学 法 学 研 究 院 の 教 員 の う ち 、法 科 大 学 院 専 任 予 定 の 6 名 に よ り 法 科 大 学 院 運営委員会が設置され、その下部機関として、３名の委員をもつ自己点検・評価委員会（以下、単に本委員会という。）が設けられ、その委員長として、運営委員である西山芳喜教授が指名された。
平成１６年度において、本委員会は、法科大学院としての認証評価を受けるための基礎的に作業を行ってきたが、自己点検・評価関連業務を主に担当する教員として 、瀬 戸 貴 子 講 師 を 新 規 に 任 用 し た こ と に よ り 、そ の 作 業 が 促 進 さ れ た 。と り わ け 、
法科大学院の教育上必要な規則、申し合わせ等の整備が進むのにあわせて、それらの適用状況を記録するほか、各種の行事、会議、ＦＤ等の記録を整備することで、将来の検証を可能するような体制を整えた。併せて、法科大学院としての認証評価を受審するための認証評価機関の選定作業に入り、大学評価機構と日弁連法務研究
財 団 が 開 催 し た 説 明 会 等 に 出 席 し 、資 料 等 を 収 集 の う え 、検 討 を 行 っ た 。そ の 結 果 、
本格的な認証評価を受審する前提として、平成１７年度において、日弁連法務研究
財 団 が 認 証 評 価 本 格 実 施 に 向 け て 行 う「 ト ラ イ ア ル 評 価 」を 受 審 す る こ と と な っ た 。
３月８日の運営委員会でその受審を決定し、同月２３日の法科大学院教授会において承認されるとともに、同日の法学研究院教授会にも報告された。
自 己 点 検・評 価 報 告 書 の 作 成 に つ い て は 、７ 月 ６ 日 の 法 科 大 学 院 教 授 会 に お い て 、
執 筆 者 を 募 っ た 。 そ の 後 、こ れ に 応 じ た １ ３ 名（ う ち 8 名 は 運 営 委 員 ） の 報 告 書 作
成メンバーにより、点検評価および作成作業を開始した。７月１３日の運営委員会に執筆者全員の出席を得て、分担を協議した。その後、運営委員会の開催の度に、その冒頭の時間を利用して、執筆者全員を集めて、綿密な打ち合わせを行った。また、主に瀬戸講師が作成・収集した執筆資料に加えて、臨時の教員アンケートを実施し、各教員の教育上の工夫などを基礎データとして集め、これらをふまえて、第一次の草案を作成した。その後、さらなる検討・書き直しの作業を経て、１０月２６日の運営委員会で報告書原案をとりまとめ、１１月２日の法科大学院教授会で審議のうえ決定し、同日の法学研究院教授会にも報告された。

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第３

自己点検・評価の内容と結果

１－１－１

適切な基本方針が明確に設定された上で関係者等に周知徹底され、実践されていること。

１．現状［基本方針］
２１世紀のグローバル化した世界で、あるいはまた、日本社会の法化に寄与し、「社会生活上の医師」としても活躍できる、「いかなる場面での要請にも応え自律した総合判断を行うことができる能力を身につけた法律実務家を養成すること」を教育目的としている。

そのために、主として次のような能力を涵養することを目指している。
①広い視野に立った総合的分析力②創造的思考による問題発見・解決能力③人間に対する深い洞察力と倫理性
以上のような能力を涵養するため、カリキュラム編成上配慮したのは次の４点である。
①複眼的視座を基調とした法的能力の涵養②実践的応用のなかでのダイナミックな体系的知識の構築③法学の枠に縛られない学際的視点の注入④理論と実務的経験の融合
また、勉学環境・条件の整備で、次の３点を重視している。
①少人数教育の徹底②自学自修のための時間のゆとり③主体的学修を可能にする環境の保障［設定］
法科大学院の設置についての決定権限を有していた法学研究院教授会において決定されている。
［周知徹底］
設置計画書を教授会メンバーへ配布したのをはじめ、設置前の兼担教員をも含め5

た３回のＦＤでの、確認・議論を行った。
ま た 、受 験 生 に は パ ン フ レ ッ ト 1 に 記 載 し 、基 本 方 針 を 理 解 の 上 受 験 し て も ら え る
ようにしており、入学にあたってのオリエンテーションでの確認、全学生に配布している学生便覧2でも明確にしている。
さらに、必要に応じて、教授会・ＦＤの機会に確認している。

２．点検・評価
１学年定員１００名の法科大学院としては、１００名全員に通底する法曹養成の基本方針が求められており、あるべき法曹についての一般的な理念を示すことで養成の方向性を明確にすることにした。その限りでは、適切・明確な方針になっていると考える。
問題は、その具体化において、基本方針に整合的であるかどうかということになる。カリキュラム編成自体は、基本方針に沿って行われていると考えているが、各担当者が、その内容を基本方針に即して展開しているか、学生が、基本方針に即した履修を行っているかが重要である。それは、基本方針の周知徹底にかかっているが、その点ではなお改善の余地がある。とりわけ、それは周知徹底の方法、例えばＦＤに充分な時間が割けない、出席者を確保するのが難しい、といった問題があるが、３０名の専任教員の認識を具体的な細部にわたって共通にすることは困難が伴うということにもよっている。新司法試験が、競争試験化していることもあり、特にカリキュラム編成、クラス規模、クラス編成等については、議論のあるところであり、あらためて議論・検討が必要である。

３．自己評価評価はＢである。基本方針の明確化のための取り組みが質的・量的に見てしっかりなされている。

４．改善計画
ＦＤの強化を当面の課題と考えている。

1
2

資 料 No.1(九 州 大 学 法 科 大 学 院 パ ン フ レ ッ ト )資 料 No.2(学 生 便 覧 ) 1－ 7 頁

6

１－２－１

自己点検を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること

１．現状
教育目標に即した評価基準を設定しており、その課題のために自己点検・評価3 、外 部 評 価 、学 生 に よ る 授 業 評 価 4 を 継 続 的 に 行 う と と も に 、評 価 結 果 を 踏 ま え て 改 善
策やＦＤを恒常的に実施している。
具 体 的 に は 、担 当 教 員 の 中 か ら 、自 己 点 検・評 価 委 員 、教 務 委 員 会 、入 試 委 員 会 、
カ リ キ ュ ラ ム 検 討 委 員 会 等 の 各 種 委 員 会 5 を 組 織 す る と と も に 、そ れ ら 各 種 委 員 会 の責任者からなる運営委員会を組織し、教育目標全体を見据えた諸施策の系統的な企
画・実施および評価を行っている。運営委員会は、原則として週に１回の定例の会議を持ち、教員や学生等の意見について遺漏なく対応し、自己点検に活用するように心がけている。
また、教授会の議題としてＦＤを実施し、またはＦＤを目的とする教授会を組織するなどして、評価の実施と改善策について検討と論議を深めている。

２．点検・評価
法科大学院運営委員会の委員の増加等により、その機能を強化し、諸施策の系統的 な 企 画・実 施 お よ び 評 価 を 行 っ て い る 。運 営 委 員 会 の 構 成 員 の 中 で は 、自 己 点 検 ・評価委員が中心になって、年度計画およびその実績報告書の作成を行うとともに、自己点検に関する運営委員会と法科大学院教員間の連携体制を組織している。
ＦＤについては、月に２回の法科大学院教授会の議題として実施するとともに、
平成１６年度には４回、平成１７年度にはすでに２回のＦＤだけを議題とする教授会を開催して、各期の期末試験の結果について、あるいは新司法試験についての対策のあり方等について意見交換と検討を実施しており、これにより、教員の資質の維 持 向 上 に 取 り 組 ん で い る 。ま た 、教 員 相 互 に 授 業 参 観 を 実 施 6 し て お り 、そ の 効 果
や感想について各自が報告を行うことにより、分野別または科目別に授業内容の質

3

資 料 No.4(平 成 16 年 度 年 度 計 画 の 実 績 報 告 書 (法 務 学 府 ))資 料 No.7(平 成 16 年 度 教 育 等 に 関 す る 調 査 の 実 施 状 況 )， No.1
資 料 No.8(平 成 17 年 度 教 育 等 に 関 す る 調 査 の 実 施 状 況 )， No.1
5 資 料 No.10(法 科 大 学 院 の 組 織 ・ 体 制 等 に 関 す る 資 料 )No.1
6 資 料 No.7(平 成 16 年 度 教 育 等 に 関 す る 調 査 の 実 施 状 況 )， No.447

の向上に努める努力も行っている。

３．自己評定評価はＢである。運営委員会を中心とする組織的な取り組みにより、自己点検・評価の役割が明確になるとともに、自己点検・評価についての理解の浸透を図り、幅広い視点からの検討がなされるようになった。また各教員間の連携体制が強化された。
また、積極的なＦＤや授業参観を通じて、授業内容の質の向上について組織的な取り組みを行っている。これらは、教員が相互に教育方法について新しい発想や技術を提供するものであり、授業の取り組み意欲に対する刺激にもなっている。
ただし、必要に応じてＦＤを実施してきたものの、年間を通じた計画に基づく系統だった自己点検やＦＤ等の実施が不十分であり、このために検討がやや場当たり的で一貫した教育理念の追求という点で弱点が見られた。

４．改善計画
来年度に向けては、運営委員会・自己点検・評価委員会を中心とする報告書の作成や各教員の連携体制の確保とともに、計画に基づく系統だった自己点検やＦＤ等の実施を達成し、中長期的な視野で教育理念の追究につとめたい。

8

１－２－２

自己点検・評価活動が適切に実施・公表され、教育改善に向け有効に機能していること

１．現状自己点検・評価活動の一環として、各学期末に、授業参加学生による授業評価を実施している。この学生による授業評価の結果については、ＦＤの検討対象とし、教育目標に基づく授業方法等について検討を加えている。
また、各主要科目については、カリキュラム、授業の進行計画と、教育目標を達成するために年度初めを中心に数度にわたりオリエンテーションを実施している。
そこでは、主要科目ごとに、担当の教員の大多数が参加しており、年度別および３
年 間 の 授 業 計 画 を「 ロ ー ド マ ッ プ 」と し て 学 生 に 示 す 7 よ う に し て い る 。そ の 際 に は 、学 生 の 質 問 に で き る だ け 耳 を 傾 け 、疑 問 や 誤 解 の な い よ う 丹 念 に 説 明 を 加 え て い る 。
また、かかるオリエンテーションの場は、自己点検・評価の成果を、学生に対して公表する場でもあると考えられる。

２．点検・評価
ＦＤについては、日程調整の困難から休日に実施するなどを余儀なくされることがあるが、一部の日程を除いては、多くの教員が参加している。ただ、年度の初めからの計画だった日程指定が難しく、このために欠席を余儀なくされ、検討のための議論に参加できない教員も見られる。
学生に対するオリエンテーションについては、関係教員はほぼ参加している。また、学生もほぼ全員が参加しており、熱気に溢れた質疑応答を行っている。

３．自己評定評価はＢである。学生に対する「ロードマップ」提示方式は、本学の教育目標に基づく教育のあり方について信頼感を抱かせ、学生に勉学に対する意欲を醸成する
ことに役立っている。
これに対して、学生評価に関するＦＤの結果を、どのように以後の授業方法やカリ キ ュ ラ ム に 反 映 さ せ る か は 、主 と し て 個 々 の 教 員 に ゆ だ ね ら れ て い る に と ど ま り 、9学生等に対して組織だった方式による公表が実施されていない。
同様に、カリキュラム改善等についての学生の要望についても、カリキュラム検討委員会の検討事項に反映する方法がないなど、やはり組織だった実施・公表の方法が限定されている。

４．改善計画
学生評価についての教員間の検討を実質化し、さらに検討結果を学生に明らかにするなど、さらに透明性の高い運営に改善されるべきである。
カリキュラム改善についても、学生の声を積極的に取り入れるなど、さらに公開
性の高い運営を試みるよう努力すべきである。

7

資 料 No.13(そ の 他 資 料 )No.1

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１－３－１

教育活動等に関する情報を適切に公開し、学内外からの評価や改善提案を受ける体制を備えていること

１．現状
法科大学院に関する情報は開設前から社会的にも関心が高くその公開は強く要請されていたところであり、また、それは継続的な自己改革のためにも不可欠の体制
で あ る こ と か ら 、当 初 か ら ホ ー ム ペ ー ジ (以 下 、HP)等 を 通 し て そ の 概 要 を 公 開 し て
い る と こ ろ で あ る 8 。 そ の 内 容 は 、 １ ． ｢九 州 大 学 法 科 大 学 院 の 特 色 と 教 育 目 標 ｣(制度 設 計 の 基 本 と 教 育 目 標 等 )、２ ．院 生 定 員 、３ ．標 準 修 行 年 限・終 了 要 件 、４ ．入学 者 選 抜 (ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー と 選 抜 方 法 等 )、 ５ ． ス タ ッ フ 、 ６ ． 教 育 内 容 ・
教育方法（教育内容・方法の特質、カリキュラムの構成等）、７．授業料と院生に対する財政的支援、からなっている。これとは別に、以上の内容は、視点を変えさら に 詳 細 に 年 度 計 画 の 実 績 報 告 書 に 掲 載 9 さ れ 、法 科 大 学 院 の 目 指 す べ き 目 標 や 今 後の計画が中期目標・中期計画・年度計画・実施状況・根拠資料・次年度計画策定にあたっての留意事項、として整えられ公開の要請に応えている。また、入試情報に関しては、今年度より関東・関西でも説明会を開催することにより積極的に本研究院の案内・広報に努めている。
なお、学内外からの質問や提案に対しては、例えば、第三者評価委員会による提言をはじめ重要な問いかけについては、法科大学院各種委員会の検討に基づき法科
大 学 院 教 授 会 の 議 を 経 る な ど の 慎 重 な 手 続 き を 経 て 、 前 記 HP「 九 州 大 学 法 科 大 学
院 に 関 す る Q&A」 等 に よ り 公 表 ・ 公 開 す る な ど の 対 応 を し て い る 1 0 。

２．点検・評価
１ で 提 示 し た 現 状 に 対 す る 質 問 ・ 提 案 に つ い て は 、 HP に お い て 、 平 成 １ ６ 年 度に本学法科大学院に関するさまざまな細部にわたる質問に対してもおおむね個別的な 対 応 を 試 み て き た が 、平 成 １ ７ 年 度 に 至 り 、具 体 の 照 会 に は 事 務 的 に 対 応 し 、HP
上ではこれらの質問等を整理し正確で責任ある回答をすることを旨とするとともに、
資 料 No.1（ 九 州 大 学 法 科 大 学 院 パ ン フ レ ッ ト 、 九 州 三 大 学 法 科 大 学 院 教 育 連 携 パ ン フ レ ッ ト )資 料 No.2（ 学 生 便 覧 ） 、 法 科 大 学 院 HP http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/ な ど 。
9 資 料 No.4（ 平 成 16 年 度 年 度 計 画 の 実 績 報 告 書 (法 務 学 府 )）1 0 法 科 大 学 院 HP
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/
811

パンフレットでの案内や法科大学院棟の見学会等を通して基本的情報の発信に努めている。
以上の課題にかかわり、とくに、入試における合否判定基準については制度理念の追求という観点から制度発足の初年度に非公開としていたが、学内一部学生への情報流出が問題となったことに鑑み、今年度よりこれを公表することとした。この
場合、一義的には技術的に属する側面での問題であったため、ひとまず本年度以降はこれを公開することにより対処することができたが、入試をめぐる情報について
は、実質的・技術的内容の如何を問わず、その保守について、関係者個々人の意識改革とともに制度的に一層の改善を図る必要がある。なお、この点を含めての制度
的 対 応 と し て は 運 営 委 員 会 の 指 示 に 基 づ き 、 FD 企 画 委 員 会 を 中 心 と し て 恒 常 的 なFD に よ る 相 互 研 鑽 を お こ な っ て い る 。
情 報 公 開 に 関 し て は 、 こ れ ま で HP 管 理 委 員 を 中 心 に 各 種 委 員 会 が 連 携 し て 対 応してきたが、消極的に外部からのアクセスをまって情報を公開することにとどまらず、財政的に可能ならば積極的にメディアをとおしての広報等に努めることも必要である11 。その重要性を考え、今次点検期間中に、担当委員設置にとどまらず、情報 公 開 ・ 広 報 ・ HP 管 理 を 所 管 す る 広 報 ・ HP 委 員 会 と し て 充 実 化 を は か っ た 。
以上、要請される課題について恒常的に対応しているといえよう。

３． 自己評定評 価 は Ｂ で あ る 。情 報 の 適 切 な わ か り 易 い 公 開 を 目 指 し 、HP 上 で の Q&A に つ いて は 整 理 の う え 、わ か り や す い 形 で の 公 開 を 試 み る と と も に 、｢九 州 大 学 法 科 大 学 院 ｣の パ ン フ レ ッ ト に つ い て 、2006 年 度 版 で は 2005 年 度 版 に 比 し ペ ー ジ 数 お よ び 内 容を 倍 増 し て 学 外 へ の 案 内 に 努 め て い る 。ま た 、現 状 の 点 検・改 善 の た め 継 続 し て FDの会合をもっている。
情報公開については、独立行政法人としての本学の性格上、法により個人情報等の例外事項を除いて何人からの公開請求に対しても原則として公開することが要請されていることもあり全学的対応をみているところである。しかし、本点検項目の趣旨からは、請求を待つまでもなく、誰もが容易にアクセスしうる形での積極的公開ないし広報活動が必要である。

12

こ の 点 、 学 内 外 か ら の 評 価 や 改 善 提 案 に 対 し て は 前 記 HP に お け る 基 本 情 報 の 公
開 と Q&A、或 い は FD の た め の 会 議 な ど を 通 し て の 自 己 改 善 努 力 な ど に よ り 適 切 に対応しうることから、評価等を受ける体制についての取組みは、質的・量的にもしっかりなされている。なお、情報公開体制については、個人情報の保護等に目配りし た 上 で よ り 機 動 的 に 対 応 す る た め 、 HP 管 理 委 員 体 制 に と ど ま ら な い 委 員 会 レ ベルでの責任ある部門の設置ないし組織整備が必要である。このため、今次点検と並行 し て 新 た に 広 報 ・ HP 委 員 会 を 立 ち 上 げ た 。 し か し な が ら 、 公 開 に 係 る 内 容 面 については、充実したエクスターンシップ制度の広報やより親しみがあり分かりやす
い 内 容 の HP に す る 工 夫 な ど い っ そ う の 改 善 も 必 要 で あ る 。

４改善計画
情 報 内 容 の 充 実 と 積 極 的 広 報 の 姿 勢 を こ め て 広 報 ・ HP 委 員 へ と 委 員 任 務 の 拡 充を図ってきたが、今次自己点検・評価作業と並行して情報公開の基本的課題全般に
責 任 あ る 部 署 の 必 要 性 が 明 ら か と な っ た 。 こ の た め 直 ち に 広 報 ・ HP 委 員 会 を 立 ち上げた。今後は本委員会を通して前述の課題に対応することとなる。

11

資 料 No.13（ そ の 他 資 料 ） No.2

13

１－４－１

法科大学院の教育活動に関する重要事項が、法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。

１．現状（１）法科大学院と法学研究院等との関係（ａ）

九 州 大 学 で は 、平 成 １ ２ 年 度 に 、学 府・研 究 院 制 度 を 全 学 的 に 導 入 し た 。

これは、教育と研究のそれぞれの必要に応じた柔軟な教員配置などを可能とする教育研究上の組織の弾力化を目的とするものであった。これにより、教員はすべて研究組織である研究院に帰属し、学生は、法学部、大学院法学府、法科大学院に帰属することになった。
教員はそれぞれ、法学部、法学府、法科大学院の専任の担当教員として、講義を分担する。具体的には、法科大学院の専任教員と法学部・法学府の専任教員に分かれるが、法科大学院設置の経過措置として、法科大学院専任教員が学府・学部の講義を分担したり、逆に、学府・学部の専任教員が非常勤講師として法科大学院の講義を分担することもある12。
（ｂ）

法科大学院の最高意思決定機関は法科大学院教授会であるが、日常的運営組織としては法科大学院運営委員会が置かれており、また、そのもとに教務委員会が置かれ、教員事項全般にわたる日常業務を担当している。
たとえば、学生の入学、修了等の学生の身分に関する案件やカリキュラム内容の設定に関する教育案件など、法科大学院において自主性・独立性をもって決定する
必要が高い項目については、教務委員会、運営委員会の議を経て法科大学院教授会で決定している。こうして、法学研究院教授会とは独立した形で法科大学院教授会がおかれ、教育を含む運営全体についての意思決定を行っている。
また、法科大学院教員の人事については、上述の通り法学研究院教授会に全教員が帰属する研究院制度ととっているため、まず、法学研究院教授会において研究院に帰属する教員の人事を決定し、その教員の中から、法科大学院教授会が、法科大学院専任教員を選任する体制をとっている。すなわち、法科大学院を担当するものとして選考される予定の教授又は助教授を任用する場合には、法学研究院の人事を行う人事専門委員会の構成員のうち、法科大学院を担当する教授又は助教授の人数

14

が過半となるようにしている。

２．点検・評価（１）

教育案件は、法科大学院運営委員会および教務委員会の議を経て法科大学院教授会で決定されており、自主性・独立性は確保されている。
（２）

人事案件についても、法科大学院に必要な教員人事は、法学研究院教授

会における教員任用決定を経て、法科大学院教授会が独自に講義担当教員選任決定を行うことになっており、一応自主性・独立性は確保されているが、相互に所属す
るため、完全に分離しているわけではない。

３．自己評定評価はＡである。法科大学院の意思決定過程の基本方針は、適切、明確で良好である。教育活動については、法科大学院の決定にゆだねられており、自主性・独立性に問題はない。もっとも、人事については九州大学の制度上の問題点があるが、法科大学院専任教員の任用に関しては改善の必要がある。

４．改善計画
人事案件に関し、法科大学院専任教員の任用・選任決定について、法学研究院教授会と法科大学院教授会の権限に曖昧さを残しており、今後検討する必要がある。

12

資 料 No.3(法 科 大 学 院 設 置 申 請 書 類 )15

１－４－２

法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること、実施していない場合には、合理的理由があり、かつ適切な手当等を行っていること。

１．現状
（１）

法律基礎科目３８単位については、すべて３５人を上限とするクラス編成にし、講義形式も、双方向型、多方向型の教育手法を用い、きめ細かな教育を行うことにしている。
（２）

修学相談13 に関して、設置以来、各専任教員が１学年３～４名の学生のチ

ュ ー タ ー と な り 、修 学 上 の 相 談 に 応 じ る 体 制 を 整 備 し た が 、学 生 か ら の 要 望 も あ り 、
ダブルチューター制に切り替え、学生がより相談しやすい体制を整えた。また、生活面での相談窓口として、苦情相談窓口の設置を検討し、教授会の承認を受けた。
（３）

必要な施設・設備および図書・資料の整備については、図書利用サービスの２４時間体制、適切な学修室の確保、コンピューターを利用した２４時間の法情報検索体制などを整えている。
（４）

オフィス・アワーについては、各教員が、必修科目の授業が入っていない

時間帯を中心に設定しており、学生の修学上の質問・相談にきめ細かく対応し学修指導を実施する体制を整えている。
（５）

九州・山口地区の法科大学院生のため、民間金融機関を利用した経済支援

プログラムを導入している。
（６）

法科大学院終了後、司法試験合格までのケアとして、法務研究員の制度を新設した。

２．点検・評価（１）

３５人クラスについては実施されているが、教員からは、３５人クラスの実現にこだわることで、他の教育手法が試みられない欠陥があるとの危惧が表明されたたほか、限られた講義時間の中での、双方向的、多方向的授業実施の困難さも指摘された。他方、学生（特に未修者）からは、講義的な授業方式の実施を求める意見も出ている。

16

（２）

苦情相談窓口の設置は認められたが、学生側はチューターや教科担任教員に直接相談することが多く、日常的なつながりや信頼関係の中で相談を行っていること、あるいは、相談内容によっては苦情相談窓口が適切かどうか検討の余地もあるため、苦情相談窓口の運用はほとんどない。
（３）

利用しうる図書については、法学部図書室の図書を法科大学院学生も利用できるようにすることにより深刻な問題は生じていないが、今後さらに法科大学院
専用図書室の整備をはかる必要がある。
（４）

オフィス・アワーは、ダブルチューター制とともに、学生にきめ細かな指導を行うためには欠かせないが、さらに、実務教育に関する学生からの相談に対応するため、実務家教員によるオフィス・アワーも設置した。
（５）

九州・山口地区法科大学院生経済支援プログラムは、平成１６年度においては貸与を希望する学生全員が日本学生支援機構の奨学金を受けることができたた
め、民間金融機関を利用したこのプログラムは実質的に機能しなかった。
（６）

法科大学院を修了し、司法試験に合格するまでの期間、自学自修の場が失われることを考慮し、学修をサポートするためにリーガル・クリニック・センターが利用できるよう、法務研究員の資格を付与することにした。来年の修了者からその任用が予定されている。これを希望する修了者も出てくることが予想される。

３．自己評定評価はＢである。約束した重要事項や合理的理由に基づく代替策が確実に実施されているが、教育方法や教育環境の整備等の点で改善の余地もある。

４．改善計画（１）

授業評価アンケートを実施し、双方向的、多方向的授業が実施されているか調査し、問題点が改善されているか確認する。また、教授会やＦＤによる意見交
換を継続し、法科大学院担当教員全員の共通認識を強化する。
（２）

苦情相談窓口のあり方については、ダブルチューター制やオフィス・アワ

ーの運用状況などを調査したのち、運用を始めるかどうかを決定する。
（３）
13

法科大学院専用図書室については、学生に対するアンケート調査も実施し資 料 No.9(法 科 大 学 院 教 員 ア ン ケ ー ト )， 8－ 9 頁

17つつ、毎年予算措置を講じて図書の充実強化に努めるとともに、ネットやＤＶＤな
どのＡＯ機器類を用いた資料収集の可能な領域の拡大をはかる必要がある。
（４）

オフィス・アワーについては、引き続き、教員へのアンケート調査でその実施状況などを点検しつつ、具体的な改善策を検討する。
（５）

経済支援プログラムについては、金額等の適否について検討の余地がある

ため、具体的な対応策を検討する必要がある。
（６）

法務研究員を希望する修了者が何人くらいいるか調査を継続しつつ、利用

施設について引き続き検討を進める。

18

１－５－１

特徴を追求する取り組みが適切になされていること

１．現状
本法科大学院の具体的な特徴としては、次の４つを挙げることができる。
（１）

多様なバックグラウンドを持った学生を広く受け入れ、総合大学の基盤を活かした多様な学識を提供すること（多様性・開放性の重視）。
（２）

法律実務家を養成するという目的意識を明確にし、充実した実務基礎教育を重視し、理論と実務を架橋するだけでなく、法律実務家の社会的位置を意識した
社会的連携を視野に入れた実務訓練体制を整備すること（社会的連携の強化）。
（３）

世 界 的 視 野 の 中 で の 法 律 実 務 家 の 養 成 を 目 指 し 、 既 存 の LLM・ YLP（ 英 語 ）コ ー ス と 連 携 す る だ け で な く 、ア メ リ カ 合 衆 国 コ ロ ン ビ ア 大 学 ロ ー ･ス ク ー ル や ア ジアの協定大学をはじめとする海外ネットワークを活かした教育体制を整備すること（世界的ネットワークの活用）。
（４）

多様性・開放性・公平性の理念を財政的に支え、社会の隅々まで「社会生活上の医師」を派遣する独自奨学金による財政支援プログラムを確立すること（財政支援の充実）。
上記（１）～（４）以外に、以下の二つを付け加えることができる。
（５）

遠隔講義システムを利用した、鹿児島大学法科大学院、熊本大学法科大学

院との教育連携を行うこと。
（６）

双方向型、多方向型の教育手法を用い、肌理細かな教育を実践するため、法律基本科目をはじめとするほとんどすべてのクラスにおいて、クラス標準を３５名とする少人数教育を実施すること。
以下、これらの項目について、自己評価を行う。

２．点検・評価（１）について。入学者選抜にあたっては、公平性、開放性、多様性の理念を最大限にいかし、本学法科大学院の教育目標を理解し、共鳴し、その理念に沿った法律
実 務 家 を 目 指 す 入 学 者 を 受 け 入 れ る た め の 学 生 受 入 方 針 を た て て い る 。具 体 的 に は 、本法科大学院が入学者に対し、法律実務家を目指す明確な問題関心を持ち、幅広い
教養と柔軟な思考力・果敢な判断力を身につけ、人間的な洞察力・冷静な分析力を19

備え、社会現象に対する自分なりの問題への接近方法を身につけていることをその資質として期待していること等である。
実 際 に 、 平 成 16 年 お よ び 17 年 の 入 学 者 の な か に は 、 医 師 、 公 認 会 計 士 、 新 聞 記者、公務員をはじめとして、多様なバックグラウンドを有する者がいた。これらの学生は、授業においても、それぞれの社会経験に基づいた発言を行い、他の学生への刺激となっている。
（２）について。法律実務家養成という教育目標の見地から、法律実務を通じて基本 姿 勢・法 曹 倫 理 等 を 体 験 的 に 修 得 す る た め 、模 擬 裁 判 、ロ イ ヤ リ ン グ 、リ ー ガ ル ・クリニックのほか、弁護士事務所・企業法務部などにおけるエクスターンシップを実施した。特に、本法科大学院附属リーガル・クリニック・センターにおける法律相談の実施、（弁護士事務所や大企業にとどまらない）幅広いエクスターンシップの 受 け 入 れ 先 の 開 拓 1 4 な ど に よ っ て 、十 分 な「 社 会 的 連 携 を 視 野 に 入 れ た 実 務 訓 練 」が行われたと考えている。
（ ３ ）に つ い て 。本 法 科 大 学 院 は 、世 界 的 視 野 の 中 で の 法 律 実 務 家 の 養 成 を 目 指 し 、「展開・先端科目群」の中の９科目について英語の授業を提供している。また、各国の留学生と交じってグローバルスタンダードの授業を体験でき、世界的法律問題を処理できる能力の涵養が可能となっている。
ただし、本年度はこれらの授業への受講希望者がいなかった。また、学生からの具体的な留学の希望も未だない。英語での授業科目の開講方法に問題、改善策はな
いかについて、また留学の促進を図る仕組みについて、運営委員会において討議したところである。
（ ４ ）に つ い て 。平 成 １ ６ 度 は 、貸 与 を 希 望 す る 学 生 全 員 が 日 本 学 生 支 援 機 構（ 旧 ・日本育英会）の奨学金を受領したことから、日本学生支援機構以外の特別な経済支
援プログラムを再構築すべきとする要望は乏しかったが、独自奨学金による財政支援については引き続き検討する。
（５）について。開講科目の多様化と充実を図るという教育目標のために、高速情報 通 信 網 を 利 用 し て 、主 に 教 育 連 携 協 定 を 結 ん で い る 他 大 学 法 科 大 学 院（ 熊 本 大 学 、
鹿 児 島 大 学 ）と の 間 で 遠 隔 講 義 を 実 施 し て い る 。ま た 、本 法 科 大 学 院 附 属 リ ー ガ ル ・クリニック・センターに遠隔講義システムの機器が設置されたことにより、遠隔講

20

義システムを利用したリーガル・クリニック等の実務科目の実施、弁護士向け講座の実施等が可能になった。
遠隔講義実施により明らかになった、設備の不具合等については随時検討し、この段階で改善可能なものは改善された。また、学生による授業評価アンケートにより出された遠隔講義システムの問題点については、教授会において討議され、次年度以降の対応策としてまとめられた。本法科大学院附属リーガル・クリニック・センターに設置された遠隔講義システムについても、利用開始に向けて計画案が作成されている。
（６）について。教員からは、３５人クラス実現にこだわることで、他の教育手法が試みられない欠陥があるとの危惧が表明されたほか、限られた時間の中での、双方向的、多方向的授業実施の困難さも指摘された。また、学生（特に未修者）からは、講義的な授業方式の実施を求める意見も出た。そのため、法科大学院教育のあり 方 、あ る い は 、３ 年 間 (既 修 者 は ２ 年 間 ）を 通 し て の 到 達 度 評 価 等 に つ い て 、学 生に対して説明会を実施したほか、教員間においても継続して意見交換を実施した。
授業評価アンケートの集計結果をＦＤの資料15としてまとめ、その後実施した学生への説明会の記録、継続して実施している教員間の意見交換の記録とともに、引き 続 き 双 方 向 型 、多 方 向 型 の 教 育 手 法 を 用 い た 肌 理 細 か な 授 業 を 実 践 す る う え で の 、確認・改善のための資料とした。

３．自己評定評 価 は Ａ で あ る 。現 在 の 制 度 の 枠 組 み の 中 で な し 得 る 特 徴 の 明 確 性 、取 り 組 み の徹底性が、いずれも非常に良好である。

４．改善計画
施設面のよりいっそう充実を図るとともに、双方向・多方向性をもった授業のす
す め 方 を Ｆ Ｄ 等 を 通 じ て 検 討 す る 。ま た 、遠 隔 講 義 シ ス テ ム の 本 格 的 な 活 用 を 図 る 。

1415

資 料 No.6(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 ) ， No.7
資 料 No.5， 6(平 成 １ ６ 年 度 ， 17 年 度 FD の 実 施 状 況 ) ， 8(16 年 度 )， 6(17 年 度 )21

４－１－１

教員に教育内容や教育方法を改善するための研修機会や内部研鑽の機会等が適切に用意され、実施されていること。

１．現状
教員に対する教育の質の確保・向上に向けて研修・内部研鑽（以下「ＦＤ」と略記）の「取り組み体制」ならびに「取り組み内容」は，下記の通りである。
（１）〔ＦＤへの取り組み体制〕
学生数・教員数が比較的小規模であるため（学生数・各学年１００名，教員数３０名），組織上の連携強化の見地から，運営委員会の指示に基づき、ＦＤ企画委員
会がＦＤを企画・運営し16，月２回行われる定例の法科大学院教授会の議題として実施するほか，ＦＤのみを議題とする特別の教授会を開催している。なお，個々のＦＤの必要性・内容に関する提言・発議は，運営委員会委員のみならず，全教員からも行われることが前提となっており，また，当該ＦＤとの関係で，運営委員会委
員以外の教員も，その企画・運営に参加している。
（２）〔ＦＤへの取り組み内容〕
上記体制・手続に従い，講義方法の改善，講義内容の調整，学生の負担や成績評価の適正化等を図る目的で，定例教授会におけるＦＤのほか，平成１６年度において は 全 １ ５ 回 ，平 成 １ ７ 年 度 に お い て は 前 期（ 4 月 ～ 9 月 ）ま で の 段 階 で ９ 回 の Ｆ Ｄを行っている。それぞれのＦＤの開催日時，会議・行事名，参加教員・学生数，内容，配付資料の詳細に関しては，別添資料17を参照いただくこととし，とくに本法科大学院に特徴的と思われる点をいくつか取り上げるならば，下記の通りである。
ア

新学期開始前における講義科目の予習
本法科大学院は，法科大学院制度の設置趣旨・理念に従い，法律学未修者に対する３年間の教育システムを基本としているが，しかし，サンプル問題やプレテストの難易度から推測するに，法律学をまったく学んだことのない学生が，３年間で新司法試験の合格水準まで達することは，至難の業といえる。そのため，とくにまった く の 法 律 学 未 修 者 を 意 識 し た う え で ，定 例 教 授 会（ Ｆ Ｄ ）に お け る 決 定 に 基 づ き ，
新学期開始前には，各講座担当教員の合議により，開講科目につき学生が前もって

16

な お ，本 報 告 書「 １ － ２ － １
こと」の項も参照。

自 己 点 検 を 目 的 と し た 組 織・体 制 が 適 切 に 整 備 さ れ 機 能 し て い る22

予習しておくべき資料（テキスト等）を提示・伝達している18。
イ

学期中における学修指導
ま た ，新 学 期 が 始 ま っ て 以 降 に お い て も ，（ ｱ）社 会 人 未 修 者（ 新 １ 年 生 ）の 学 習

上の不安や要望に対して，教員と学生会の間で意見交換の場を設け19，あるいは，（ ｲ）分 野 ご と に ，３ 年 間 の カ リ キ ュ ラ ム 編 成 と ロ ー ド マ ッ プ ，各 科 目 の 勉 強 の 仕 方等につき説明を行い20，また，その際に学生から提起された要望・意見等を採り入れて，その後の教員間（研究者教員と実務家教員の両者を含む）で講義内容や進度等につき調整を行っている。
ウ

授業内容・課題・テスト内容等に関する調整
学生の学力の水準は，各学年によって，あるいは各科目の受講者によってまちまちであり，そして，この点は，実際に授業を開始した後でなければ判明しにくい。
そこで，定例教授会あるいは独立に開催されるＦＤにおいて，運営委員会あるいは個々の教員が随時問題点を提起し，迅速かつ臨機応変に対処できる体制を整えている 。（ ｱ）授 業 内 容 に 関 し て は ，と く に 法 科 大 学 院 が 設 置 さ れ た 初 年 度 に お い て ，制度の基本理念に従いソクラテス・メソッドを中心とした授業を行ったところ，法律学をまったく学んだことのない学生がついてこられないという問題が生じたため，各講座の教員において授業内容の調整を行った21。
ま た ， （ ｲ） 授 業 の 予 習 ・ 復 習 ・ 課 題 に 関 し て も ， 「 多 す ぎ る 」 と の 学 生 か ら の意見・要望を受け，直ちに教授会にて負担軽減に向けての意見交換を行い，講座の枠 を 超 え て 担 当 教 員 全 体 で 調 節 を 行 っ た 。一 方 ，（ ｳ）実 務 家 教 員 よ り ，研 究 者 教 員の担当科目に対して，要件事実教育を行ってほしい旨の要望が提出されたのを受けて，研究者教員側の授業内容の改善が図られるなど，実務家教員と研究者教員の連携・調 整 も 良 好 に 行 わ れ て い る 。さ ら に ，（ ｴ）テ ス ト の 出 題 内 容 や 学 生 の 答 案 ，成績評価に関しても，各講座の枠を超えて，教員相互で問題内容および学生の採点済
み答案を開示し，また，成績評価に関しても，教授会にて全教員の採点結果・成績分布を公開し，意見を求める体制をとっている22。
17

資 料 No.5(平 成 16 年 度 FD の 実 施 状 況 )， 資 料 No.7(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 ）資 料 No.11(教 育 等 に 関 す る 資 料 )No.1
1 9 資 料 No.5(平 成 16 年 度 FD の 実 施 状 況 )1， 7
2 0 資 料 No.5(平 成 16 年 度 FD の 実 施 状 況 )2， 4， 5、 資 料 No.7(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 ） 4
2 1 資 料 No. 5(平 成 16 年 度 FD の 実 施 状 況 )8， 11
2 2 成 績 評 価 に 関 す る 教 授 会 資 料 (採 点 結 果 等 )に つ い て は 、 教 授 会 終 了 後 回 収 し て い る 。
1823

以上のほか，エ

本法科大学院は，九州の国立大学法人 3 法科大学院（九大・熊本大・鹿児島大）の連携授業を行い，また，福岡県の 4 法科大学院（九大・西南学
院大・福岡大・久留米大）とも連携協定を締結していることから，これら他大学の教員との間でも，密接な意見交換を行っている23。のみならず，オ

外国の法科大学 院 に つ い て も ，初 年 度 よ り 積 極 的 に 教 員 を 派 遣 し ，そ の 教 育 体 制 等 の 見 学 を 行 い ，
本 法 科 大 学 院 の 教 育 方 法 に 反 映 さ せ る 試 み が な さ れ て い る 2 4 。な お ，カ平 成 17 年

8 月に法科大学院教員（専任教員および兼担・兼任教員）全員に対して行ったアンケート調査でも，その第 1 項目を「教育内容・方法」として詳細な質問を行い，各教員から得られた問題点・改善案の回答を，教員全員に配布していることを付言しておく25。

２．点検・評価（１）〔ＦＤへの取り組み体制〕
運営委員会の指示に基づくＦＤ企画委員会によるＦＤの企画・運営は，各教員や学生の率直な問題意識や要望を採り入れやすいこと，ＦＤの実施に際して，法科大学院の全体業務への目配りと調整をとりやすいこと，ＦＤの内容を硬直化・形骸化させることなく，その時々の問題に対する迅速かつ臨機応変に対応できること，Ｆ
Ｄの実施あるいは実施結果の報告・改善点の通知等につき全教員への周知・徹底を
図 り や す い こ と か ら ，本 法 科 大 学 院 の 規 模（ 学 生 数 1 学 年 100 名・教 員 数 30 名 ）との関係では，最も適切な組織構造であるように思われる。
さらに，入試関係および在学生のカリキュラム関係に関しては，別途委員会26を設け，運営委員会あるいは教授会との連携を図りつつ，長期的展望をも視野に入れつつ，今後の方向性を検討している。
（２）〔ＦＤへの取り組み内容〕
定例教授会におけるＦＤや，年次始めに予定してあったＦＤのほか，その時々の教員や学生の要望を組み入れて適宜臨機応変にＦＤ（さらにはＦＤと名前のつかな
い研修・会議その他）を行っている。
23

平 成 16 年 度 及 び 17 年 度 教 授 会 議 事 録
アメリカのロースクールの見学関係資料
2 5 資 料 No.9(法 科 大 学 院 教 員 ア ン ケ ー ト )2 6 資 料 No.10(法 科 大 学 院 の 組 織 ・ 体 制 等 に 関 す る 資 料 )124

24

ＦＤの開催が極端に頻繁化した場合に危惧されるのは，教員や学生の参加人数の減少あるいは参加者の偏りの問題であるが，幸いにして，毎回多数の教員・学生の参加を得ており，また，特定の教員にのみ「しわ寄せ」が及ぶ弊害もなく，教員全員がＦＤに対して非常に協力的である。ＦＤの回数の多さの結果，とりわけ日程調
整が困難となるのは，実務家教員（裁判官・検察官・弁護士）側であり，本法科大学院においても，祝日あるいは土曜・日曜のＦＤ開催を余儀なくされているが，にもかかわらず実務家教員の出席率は，きわめて高い。
さらに，上記アンケートに関する回答等からも知られるように，教員相互で忌憚なく率直な意見交換ができる機会と雰囲気が整っており，また，研究者教員と実務家教員との間の意思の疎通も緊密である。

３．自己評定評価はＡである。ＦＤの取り組みが，質的・量的に見て非常に充実している。

４．改善計画
特にないが、現在の良好な運営状況を今後とも維持継続するため日常的なチェックが重要である。

25

４－１－２

教育内容や教育方法を学生が評価し教員に通知する仕組みが制度上用意され実施されていること。

１．現状
ＦＤの一環として，学生に対しては，（１）懇談会および修学相談会，（２）授業評価アンケートを実施している。
（１）

懇談会・修学相談会

こ の う ち ，懇 談 会・修 学 相 談 会 は ，本 法 科 大 学 院 の カ リ キ ュ ラ ム 編 成・授 業 体 系 ，
法科大学院における勉強の仕方，教材等につき，教員が説明を行うとともに，学生の質問に直接答えるものであり，平成１６年度においては，ア
民事系ごとに各 1 回27のほか，イ

公法系・刑事系・

とくに法学未修者を対象に３回開催し28，平成

１ ７ 年 度 に お い て は ，前 年 度 よ り 早 い 時 期 (４ 月 )に １ 年 次 全 体 説 明 会 を 開 催 し た 2 9 。
（２）

授業評価アンケート

一方，授業評価アンケートについては，全授業につき，担当教員と受講学生の双方に対して，授業の内容，教材の種類と量，学生の理解度等につき，５段階評価な
らびに自由意見の記載方式で実施し30，学生記載のアンケートについては，担当教
員 に 個 々 の ア ン ケ ー ト 用 紙 の コ ピ ー そ の も の を 回 付 す る 一 方 ，集 計 結 果 に 関 し て は ，
教員については教授会で報告するとともに各教員に文書で配布し，また，学生に対しては法科大学院の掲示板に掲示・公表した（さらに，教員によっては，学生の記載したアンケート用紙そのものを，一般の閲覧に供している）。
さらに，上記（１）・（２）から得られた学生の希望・意見等に関しては，運営委員会で集計・整理・検討のうえ，分析結果を，担当教員に個人的に伝達し，あるいは担当科目群の講座所属教員での合議を求め，あるいは全体教授会に諮る（報告事項または審議事項）といった，内容ごとに予定されている適切な部署・組織における処置を図った。

２．点検・評価27

資 料 No.5(平 成 16 年 Ｆ Ｄ の 実 施 状 況 報 告 書 ) No.2, 4, 5
資 料 No.5(平 成 16 年 Ｆ Ｄ の 実 施 状 況 報 告 書 ) No.1, 3, 7
2 9 資 料 No.6(平 成 17 年 Ｆ Ｄ の 実 施 状 況 報 告 書 ) No.4
3 0 資 料 No.7， 8(平 成 16、 17 年 度 教 育 等 に 関 す る 調 査 の 実 施 状 況 )No.1， 及 び 22826

学生は，上記（１）懇談会・（２）アンケート調査において，きわめて率直に不満点や改善要望を指摘しているように思われる。なお，本法科大学院における学生の 意 見 聴 取 の 制 度 に は ，上 記（ １ ）・（ ２ ）の ほ か に も ，（ ３ ）担 任（ チ ュ ー タ ー ）制や，（４）オフィス・アワー，（５）学生全員に割り当てられた電子メール等があり，これらを通じて，学生の意見をきめ細やかに吸い上げ，適切に教員に伝達するシステムは，比較的良好に機能している31。
他方，教員の側においても，こうして吸い上げられた学生からの要望に対して，
逃 げ る こ と な く 真 摯 に 向 き 合 っ て い る よ う に 見 受 け ら れ る 。 た と え ば ， （ 1） 第 1期生が入学した直後の春学期においては，各教員の課す予習・復習が全体の総量として過大になるという問題が生じたが，学生からの指摘を受け，担当教員相互間の調 整 に よ り ，こ の 点 は 直 ち に 是 正 さ れ た 。ま た ，（ 2）前 期 ア ン ケ ー ト に お け る ，授業内容の是正を求める学生からの要望を受けて，後期の授業形式が改められたり，
カリキュラム委員会における検討対象となった例もあり，各授業間の負担バランス
や，教員間の授業内容のばらつきといった問題は，学生の生の声を受け入れる形で改善されている32。
なお，学生の中には，法科大学院という新制度に対する戸惑いと，未知の新司法
試 験 に 対 す る 不 安 感 か ら ，現 行 司 法 試 験 の「 受 験 予 備 校 」的 な 授 業 を 望 む 者 も お り ，
受験に直結しないと学生が主観的に判断した科目あるいは特定の教員の授業（それは研究者教員による基礎法的・学理的講義の場合もあれば，実務家教員による司法試験合格後の実務を念頭に置いた実践的講義の場合もある）に対して批判的な意見を述べる学生もいる。こうした一部学生の要求する「受験予備校」的な授業に対しては，迎合しないという点で教員は一致を見ているが，しかしながら，学生が現在置かれている立場からすれば，その不安感ももっともなことであり，こうした学生に対しては，メンタルな部分も含めて，担当教員や学務委員が個別的に説明をするなど，きめ細やかな配慮をするよう心がけている33。
なお，このような苦情・批判は，法科大学院入学直後の新入生に多く，学生が勉
強 お よ び 生 活 リ ズ ム を 確 立 す る に 従 っ て ，次 第 に 減 少 し て い く よ う で あ る 。し か し ，

31
32
33

資 料 No.13(そ の 他 資 料 )No.3
教授会議事録資 料 No.13(そ の 他 資 料 )No.4

27

今後は，新司法試験の受験日が近づくにつれ，さらに異なった意見や要望が提起され る こ と も 予 想 さ れ る た め ，（ 1）す で に 平 成 １ ６ 年 １ １ 月 に は ，新 司 法 試 験 サ ン プ
ル問題につき教員間での検討会（平成１６年１１月２４日）の後，学生に対する説
明 会 を 行 い（ 平 成 １ ６ 年 １ ２ 月 １ 日 ，平 成 １ ７ 年 ３ 月 １ １ 日 ） 3 4 ，ま た ，（ 2）平 成
１７年８月の新司法試験プレテスト実施後においても，教員間での検討会（平成１７年９月２３日・祝日），学生に対する説明会（９月３０日）を開催したほか35，
学生の受験の感触や，今後のカリキュラムや個々の授業内容に対する要望につき，
個別的な意見聴取を行っている。

３．自己評定評価はＡである。「学生による評価」を把握し活用する取り組みが，質的・量的に見て非常に充実している。

４．改善計画
現在，学生と教員の間に認められる緊密な信頼関係と，率直な意見交換を可能とする雰囲気を，さらに充実させる努力を行う。

3435

資 料 No.5(平 成 16 年 度 FD の 実 施 状 況 )No.12， 13， 14
資 料 No.6(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 )No.9

28

６－１－１

学生に対し適切な科目の履修選択ができるよう指導していること。

１．現状
本法科大学院は、学生が「目指す法曹」に向けて、履修科目選択を行いやすいよ
うに、以下の４つの標準的な履修モデルを用意するとともに、学生便覧にも記載して学生の取組みを容易にしている36。
（１）民事標準型履修モデル（もっとも標準的な民事実務を中心とする弁護士を目指す学生のための履修モデル）ここでは、民事法の基幹科目や最新の実務に直結する法律展開・先端科目、法律実務展開科目が履修モデルとして提示されている。
（２）刑事弁護型標準履修モデル（刑事弁護に携わる弁護士を目指す学生のための履修モデル）ここでは、基礎・隣接も含め刑事関係の科目を中心に履修モデルが提示されている。
（３）公益弁護型履修モデル（「社会生活上の医師」として弁護士過疎地域での活動をはじめ、公益的な弁護活動に携わる弁護士を目指す学生のためのモデル）こ
こ で は 、多 種 多 様 な 事 件 、相 談 に 対 応 で き る 広 い 視 野 と 柔 軟 な 思 考 ･対 応 力 を 涵 養 するための履修モデルが提示されている。
（４）企業法務型履修モデル（主として企業内弁護士として企業法務に携わる弁
護士を目指している学生のためのモデル）ここでは、経済関係の幅広い基盤形成と現在の企業活動を視野に入れた国際的な活動を可能にする能力を涵養するための履修モデルが提示されている。
学生が「目指す法曹」に向けて適切に履修科目を選択できるように、本法科大学
院は、まず入学式の際のガイダンスにおいて教務委員会主催で、履修指導を行っている。さらには、4 月中旬（今年度は２６日）に 1 年次全体説明会を別途開催し、そこにおいて履修方法・進級要件等の全体説明会を行うとともに、再度、履修選択に関する指導を行っている37 。また、本法科大学院は、チューター制度を採用しており、そこにおいても、学生の「目指す法曹」に向けた履修科目選択に対して個別指導を適宜行ってきている。
２ ． 点 検 ･評 価3637

資 料 No.2（ 学 生 便 覧 ） ， 11-14 頁 。
資 料 No.6(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 )， No.4

29

学生の「目指す法曹」を４つのタイプに分けて、そのための標準的な履修モデル
を学生便覧において明示するとともに、入学式でのガイダンス、1 年次全体説明会
によって、「目指す法曹」に向けて学生がいかなる科目を履修選択し、いかなる順序で選択すべきかを適切に履修指導していると評価できる。また、学生が適切な履
修科目が選択できるように、チューター制度を利用して、個別具体的な学生のニーズに合った履修指導していると評価できる。ただ、結果として学生がいかなる法曹を目指して、いかなる履修選択を行っているのか、その際履修指導がいかなる効果をあげたかの検証を、既修者が修了した時点で行う必要がある。

３・自己評定評価はＡである。学生の「目指す法曹」を４つのタイプに分けて、そのための履
修モデルを学生便覧において明示し、入学式でのガイダンス、1 年次全体説明会、チューター制度を利用して、適宜履修指導を行っており、現段階においての取り組
みが質的・量的に見て非常に充実している。

４．改善計画
既修者が修了した時点（平成１８年３月）で、履修選択指導に関する学生評価アンケートを行い、４つの履修モデルの妥当性や履修指導のあり方や内容及び制度などについての自己点検評価を行う。そこでの結果を基に履修モデルや履修指導のあり 方 を FD な ど に お い て 再 検 討 を 行 う 。

30

６－１－２

開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業を実施

していること。

１．現状
効果的な授業の実施のために、法律基本科目は３５名規模、その他の科目は５０名を上限とする少人数クラス制をとり、院生の自学自修による一応の体系的知識の修得を前提として、教室ではより実践的な応用能力を育成するプロブレム・メソッ
ド方式を採用した双方向の授業を基本としている。他方で、授業に関しては、科目の内容に応じて、あらゆる教育方法で行う必要があり、担当する教員が科目の中身に応じて、講義形式、討論形式の授業を行っている。

２．点検・評価（１）教材
全科目の８７％で教科書、レジュメなどの教材は適切に使用されており、受講生の理解を効果的なものにするための教材利用という要請はほぼ達成されている。
科 目 群 別 に 見 て も 、憲 法 系 、行 政 法 系 、民 法 系 、商 法 系 、民 事 訴 訟 法 系 、刑 法 系 、
刑事訴訟法系いずれにおいても、１００％（数値は平成１７年８月実施の教員アン
ケートによる。以下同じ）の達成率である。
（２）教育内容
全科目の８０％で双方向・多方向の授業が達成されており、自学自修を基本とした応用能力を養うための授業が実現している。
科目別に見ると、憲法系、行政法系、民法系、商法系、刑法系では１００％、民事訴訟法系では５０％、刑事訴訟法系では６６％の科目において双方向・多方向の授業が実現している。
（３）授業の仕方
質問を全体に向けて投げかけながら、受講生一人一人に意見を聞く、質問事項を事前に示す、レポートを事前に提出させる、全員に毎回必ず意見を述べさせる等の双方向・多方向の授業を効果的なものにするための工夫が全科目の７９％で行われている。
科 目 別 に 見 る と 、憲 法 系 、行 政 法 系 、民 法 系 、商 法 系 、刑 事 訴 訟 法 系 で は １ ０ ０ ％ 、

31民事訴訟法系では５０％の科目で双方向・多方向の授業のための工夫が行われており、刑法系では特別な工夫が行われているとはいえない状況である。
（４）履修指導
全科目の７４％でシラバスに示された授業計画に沿って授業が行われ、９７％では各回の授業計画が立てられて、７５％ではこれらが学生にあらかじめ通知されており、学生が予習をするための効果的な授業体制がとられている。
シラバスに示された授業計画に沿って授業が行われているかどうかについて、科目別に見ると、憲法系、行政法系、刑法系、刑事訴訟法系では１００％、民法系、民事訴訟法系では５０％の科目で達成されているが、商法系ではあまり授業計画に沿って授業が行われていない。
各 回 の 授 業 計 画 に つ い て は 、憲 法 系 、行 政 法 系 、民 法 系 、商 法 系 、民 事 訴 訟 法 系 、
刑法系、刑事訴訟法系いずれにおいても、１００％の科目で達成されている。さらに、その内容の事前の連絡については、憲法系、行政法系、刑法系では１００％、刑事訴訟法系では６６％、民法系、民事訴訟法系では５０％の科目で学生に通知されているが、商法系ではあまり連絡されていない。
また、授業に対して学生がどれだけ履修の効果をあげたかを確認するため、全科
目 の ８ ３ ％ で 学 生 の 理 解 度 の 確 認 が 行 わ れ て お り 、そ の 主 な 具 体 的 な 方 策 と し て は 、
全科目の１３％で小テストが実施されており、５０％ではレポートが課せられており、５２％では質疑応答の時間が設けられている。
理解度の確認について、科目別に見ると、憲法系、行政法系、商法系、民事訴訟法系、刑法系、刑事訴訟法系では１００％の科目で確認が行われており、民法系では ５ ０ ％ で 確 認 さ れ て い る 。ま た 、憲 法 系 の 科 目 の １ ０ ０ ％ 、民 事 訴 訟 法 系 の ２ ５ ％で小テストが実施されている。レポートについては、憲法系、商法系、刑法系、刑事訴訟法系の科目の１００％、行政法系、民法系の５０％、民事訴訟法系の２５％で課せられている。質疑応答の時間に関しては、行政法系、刑事訴訟法系の科目の１００％、民事訴訟法系の７５％で設けられている。
以上の点検結果から、全科目の少なくとも７０％においては、適切と考えられる授 業 が 実 現 さ れ て い る も の と 考 え ら れ る 。特 に 憲 法 系 、行 政 法 系 、民 法 系 、商 法 系 、
民事訴訟法系、刑法系、刑事訴訟法系の主要な法律科目については適切な授業という目標が高い程度に達成されている。

32

３．自己評定
評価はＢである。双方向・多方向の授業という質的側面からも、７０％以上の実施という量的側面から考えても、授業は、質的・量的に見て充実しているが、なお改善の余地がある。

４．改善計画より学生のコミュニケーション能力を高め、個々の学生の理解度を確かめるには
少人数の演習科目が必要と考えられ、検討中である。

33

６－１－３

理論教育と実務教育との架橋を目指した授業が実施されていること

１．現状
従来から、大学の法学教育が理論教育に偏重して実務教育がなされていないとの批判をふまえ、法科大学院は実務法曹を養成する機関であることから、実務教育を充実させていくことは法科大学院に課せられた重要な使命である。実務教育を推進
していくにあたっては、理論教育とばらばらに行うのではなくて、法学部又は法科大学院で学んだ法理論に対して現実の世界や各局面における実態はどうなっているのか、その法理論が実際にはそれぞれの局面でどのように適用されていくのかを見極めて、これらを自らの問題として理解していけるようにする教育と指導が必要となってくる。我々はこれを、理論教育と実務教育の「架橋」と考えている。具体的には、「模擬裁判」においては、理論的な視座を有する研究者教員と、実務的経験を有する実務家教員との協業による授業と教育が展開されている。
実務家教員の行う実務教育としては、多くを占めるのが裁判実務であるが、このう ち で 刑 事 系 と し て は 、「 刑 事 弁 護 論 」、「 模 擬 裁 判 」、「 ロ イ ヤ リ ン グ・法 交 渉 」、
「刑事訴訟実務」を実務経験の豊富な弁護士・検察官・裁判官が担当しており、刑事の専門家としての経験に刑事法の理論的知識を融合させた教育を行っている。また 、民 事 系 と し て は 、「 法 曹 倫 理 」、「 リ ー ガ ル・ラ イ テ ィ ン グ 」、「 民 事 弁 護 論 」、
「模擬裁判」、「民事法総合」、「民事裁判実務」を同様に弁護士・裁判官が担当し、民事弁護士又は裁判官としての経験に民事法の理論的知識を融合させた教育を行っている。

実務家教員の行うもう一方の柱としては企業法務と知的財産実務があげられる。企業法務の分野においても、例えば株式会社の意思決定機関としての株主総会と取締役会について会社法で十分の知識を持っていても、それが現実にどのように運営されて企業の意思決定はどのようにしてなされているかは実務の分野であり通常は学生の知識の範囲外である。また契約に関する民法上の知識はあっても現実の契約書がどのような項目からなっているかも実務の分野に属する。これらについては企業法務の経験のある教員による「企業法務」、「契約実務」、「インターネットと法」によって教育が行われている。また、最近その重要性を増している知的財産分野においても、「産業財産法」「著作権法」「知的財産法実務」によって理論面と実務面の両方からの教育が行われている。さらに、紛争解決技法に関34

しては「紛争管理と調停技法」として、紛争解決の実務の教育が行われている。その 他 に も 、実 務 科 目 と し て は 、「 法 情 報 論 」「 法 曹 倫 理 」「 ロ イ ヤ リ ン グ・法 交 渉 」「 要 件 事 実 論 」「 破 産・民 事 再 生 の 実 務 」「 労 使 紛 争 処 理 」な ど が 配 置 さ れ て い る 。
エクスターンシップは企業、弁護士事務所、行政の現場などに派遣されて、実際に短期の業務を担当・研修することによって、法務実務の現場に触れることによって、自らの学んだ理論が実務でどのように生かされているかの一端を知るためのものである。派遣先は学生の希望に従って決定しているが、平成１７年夏季においては、弁護士事務所に３６名、企業法務に１８名、市役所や県庁などの行政の現場に９名が派遣されている（延人数、重複含む）。
リーガル・クリニックは、弁護士会に登録した法科大学院及び法学研究院の教員が弁護士として所属し、教育・研究に資する事件の相談等の業務を行い、依頼者の法的ニーズに応えるものであるが、授業としても活用されており、依頼者の了承のもとに、教員の担当する具体的事件を、教員の指導・監督のもとに一定の範囲で学生に関与させ、学生に実務法学の実践を通して、法律理論を再考させ、法曹の役割の重要性や弁護技術・法曹倫理を学ばせることを実施している。

２．点検・評価狙っているところは概ね果たせていると思われる。実務と理論の架橋を行う教員の 理 想 と し て は 、実 定 法 学 を 実 務 に 生 か す 面 白 さ と 重 要 性 を 理 解 さ せ る こ と で あ る 。
また、実際に実務を意識した授業をしている形としては、実務を意識した課題設定
やコメントの提示を行うこと、クライアントに向かって意見を言っている視点を持たせること、立法動向をもりこんだアップツーデートな内容にすること、事例教材を多用すること、実務家としての発想法を伝えること、理論が司法の現場で生かされていない事例を示して学生の意見を求めること、法理論と企業の法務が一致していない部分があることや実際の契約作成は民商法で学ぶ契約論よりダイナミックであることを具体例で示すことなどが考えられる。具体的には、「刑事弁護論」において、被疑者への模擬接見で警察官と相対したり被疑者から必要な情報を聞きだしたりする訓練を行ったこと、現職の検察官と裁判官の「刑事訴訟実務」において、捜査実務における各種捜査の適法性の検討や起訴状の起案を行ったり、司法研修書作成の題材を使用して裁判実務の各局面を経験させたり、課外活動としての法廷傍35

聴 と そ の 後 で の 担 当 裁 判 官 と の 質 疑 応 答 な ど を 行 っ た こ と 、「 紛 争 管 理 と 調 停 技 法 」
においてロールプレイを使用したことなどによって、教科書での知識しか持ち合わせていない学生が、その知識を実践に即したものに転化させて理解の深みを増すことのできるような創意工夫がなされている。
問題点としては、基礎的知識が十分に修得されていない段階で具体的な事例を示すことがときに実務的な知識への中途半端な言及になってしまい教育効果が薄くなってしまうこと、教員に実務面をどこまで強調したらよいのかについての確信が十分得られていない場合もあること、研究者教員と実務家教員の連携がまだ十分でないところもあることなどがあげられる。

３．自己点検・評価の内容と結果
評価はＡである。現在の実現可能なレベルからすれば、理論教育と実務教育の架橋 を 目 指 し た 授 業 が 質 的・量 的 に 見 て 非 常 に 充 実 し て い る 。質 的 に は 上 述 の と お り 、
教員によるそれぞれのアプローチは独自のものであり創意工夫を凝らしたものである。また、量的にも多くの実務家教員がそれぞれの担当において努力しており、全体としては充実している。（参照：資料９

教員アンケート）

４．改善計画
研 究 者 教 員 と 実 務 教 員 と の 連 携 を さ ら に 強 め る こ と 、理 論 教 育 の 中 で 実 務 教 育 をど の 程 度 織 り 込 ん で い く か に つ い て FD な ど の 場 を 通 し て 議 論 を 深 め て 実 践 に 移 していくこと、エクスターンシップについて経験した学生の経験談にしたがって受け入れ先との協議を深めて必要な改善を図っていくことが考えられる。

36

６－１－４

臨床科目が適切に開設され実施されていること。

１．現状
（１）

法律実務家を養成するという教育目標の見地から、その目的意識を明確にし、充実した実務基礎教育を重視し、理論と実務を架橋するだけでなく、法律実務家の社会的位置を意識した社会的連携を視野に入れた実務訓練体制を整備するという観点から、エクスターンシップⅠ及びⅡの科目を平成１６年度後期より開設し、
模擬裁判、ロイヤリング、リーガル・クリニック等の授業についても平成１７年度
後期より開設する。
（２）

エクスターンシップは、弁護士事務所、企業（法務部、総務部など）、地方自治体（法務課など）において、１～２週間研修を実施するものであり、受け入
れ先の担当者を非常勤講師として任命し、当該非常勤講師が、各学生の成績評価を
行 う も の で あ る 。平 成 １ ６ 年 度 後 期 は １ ０ 名 、平 成 １ ７ 年 度 前 期 は ３ ８ 名 が 受 講 し 、
地 元 弁 護 士 事 務 所（ 36）、地 元 及 び 関 東・関 西 の 企 業（ 12）、お よ び 地 方 自 治 体（ 6）の 協 力 を 得 る こ と が で き た 。3 8（３）

本年度後期にも４０名程度の受講を予定している。

リーガル・クリニックについては、授業としては、平成１７年度後期からであるが、平成１６年９月の本法科大学院附属リーガル・クリニック・センターの立ち上げにともない、無料法律相談を実施した。
（４）

また、法科大学院担当教員４名が弁護士登録を行い、弁護士活動を開始し

ている。
（５）

模擬裁判については、名古屋大学を中心とする「法科大学院におけるＰＳ

Ｉ Ｍ (Professional Skills Instruction Materials) プ ロ ジ ェ ク ト 」 に 参 画 し 、 模 擬
裁判等のコンテンツの共同利用について共同開発協力も行っている。

２．点検・評価（１）

エクスターンシップを年間８０名程度という規模、および弁護士事務所のみならず、企業（法務部等）、行政という数と多様性、事務所と企業、事務所と行政というハイブリッドな研修、学生の希望にあわせたローケーション〈関東、関西など〉という柔軟性は、他に類を見ないものであるといえる。

37

（２）

本エクスターンシップは、社会的な注目を集めることができ、新聞紙上にも掲載され39 、これからの受け入れ先の開拓にとって、非常に役立つものと思われる。
（３）

受け入れ先との常日頃のコミュニケーションによる理解と協力を得ることができた。各受け入れ先と大学間では協定書40 を、学生とは、守秘契約41 をそれぞれ締結し、情報漏洩などの危惧を低減化したこと、企業、行政については、将来の法曹社会におけるスペシャリストの必要性についての理解を得られたことがその要因として挙げられる。
（４）

研修実施前に学生に対し法曹倫理の導入部的教育を行うとともに、社会人としての立ち居振る舞いの修得のため、マナー研修を行った。42（５）

研修実施後には学生間の報告会を実施した。43

さらに学生が作成した報告書をもとに、エクスターンシップにおける問題点等を検討した。
（６）

また、企業法務研修については、各企業の担当者と各学生との懇親会を設け、さらに理解を深めることができた。
（７）

リーガル・クリニックについては、前述の無料法律相談を実施の際、多くの市民の申し込みがあり、そのニーズが明らかになった反面、キャンセル待ちが多く出るなど、実施体制・時期等について課題も残った。平成１７年度後期から開講の「リーガル・クリニックⅠ」「同Ⅱ」については、この経験を踏まえ、学生が同席する場合、相談者に対しどのように説明し、納得してもらうのかなどの課題も考慮し、相談者にアンケートを実施し、意見をもとめること等を検討している。

３．自己評定評 価 は A で あ る 。臨 床 科 目 へ の 取 り 組 み が 質 的・量 的 に 見 て 非 常 に 充 実 し て い る 。
また、エクスターンシップについては、多人数、多様な要求であったにもかかわらず、かなりいいスタートといえる。学生たちが、幅広い視野、経験および実務者との交流等を持ついい機会を提供できたものと思う。
38

資 料 No.6(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 )， No.7， エ ク ス タ ー ン シ ッ プ 受 入 先 一 覧
資 料 No.13(そ の 他 資 料 )， No.2
4 0 資 料 No.6(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 )， No.7， エ ク ス タ ー ン シ ッ プ 協 定 書
4 1 資 料 No.6(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 )， No.7， 誓 約 書
4 2 資 料 No.8(平 成 17 年 度 教 育 に 関 す る 調 査 の 実 施 状 況 )， No.4
4 3 資 料 No.6(平 成 17 年 度 FD の 実 施 状 況 )， No.8
39

38

４．改善計画（１）

エクスターンシップについては、受け入れ先の開拓施策（質、量）およびコミュニケーション方法、非常勤講師についての予算措置、それに伴う見直しなどについて検討する必要がある。
（２）

エクスターンシップで学生が受け入れ先で研修する場合や、リーガル・ク

リニック・センターの活動に参加する際に、本大学院教員も順次同席し、実務教育の手法についての外部研修を行うこと。そこでの経験や反省を踏まえて、外部研修を担当した教員はＦＤ等において、報告を行うとともに、実務教育の手法の一層の改善を行う。
（３）

将来、就職・採用に結びつくシステムとしてエクスターンシップを昇華させる戦略的検討が必要である。

39

６－１－５

１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。

１．現状
（１）

本法科大学院では、少人数教育を徹底し、肌理細やかな教育を実施している。まず、汎用的で基礎的な学識・能力を育成するために不可欠な法律基本科目３
８単位については、すべて、３５人を上限とするクラス編成で行い44、しかも、講義形式でなく、すべての科目を演習形式で行うことにしている。次に、法律実務基
礎科目は、２５名上限、３５名上限、５０名上限の３タイプのクラス編成で行っている。いずれも、科目の性格上、同一科目が、複数のクラスに分かれることになるが、同１教員が、複数の同一科目を最大限３クラス担当することも厭わず、少人数教育を徹底して実施している。さらに、その他３科目群についても、各科目の授業
内容を斟酌し、３５名上限または５０名上限いずれかの少人数クラスとしている。
以上の５科目群のいずれにおいても、双方向的・多方向的な授業が可能となるようなクラス編成を行っている。なお、同一クラス間では、クラス間での不公平が生じないように、最大限の注意を払っている。
（２）

従来の大学教育においては、授業のほとんどが講義形式の、いわば上からの一方的な知識の詰め込みであったため、双方向的、多方向的な新たな授業方式の実現と進展のためには、教育の現状について、教員及び学生を対象としたアンケー
ト調査を実施し、調査・分析を行うことが必要である。

２．点検・評価（１）

平成１６年６月、平成１７年６月と教員、学生に対し、教育の現状についてアンケートを実施した。アンケートは回収後直ちに集計し、教授会資料として配布し、双方向的、多方向的な授業の実施について意見交換を行った。教員からは、35 人 ク ラ ス 実 現 に こ だ わ る こ と で 、他 の 教 育 手 法 が 試 み ら れ な い 欠 陥 が あ る と の 危惧が表明されたほか、限られた時間の中での、双方向的、多方向的授業実施の困難さも指摘された。また、学生（特に未修者）からは、講義的な授業方式の実施を求め る 意 見 も 出 た 。そ の た め 、法 科 大 学 院 教 育 の あ り 方 、あ る い は 、3 年 間 (既 修 者 は2 年 間 )を 通 し て の 到 達 度 評 価 等 に つ い て 、学 生 に 対 し て 説 明 会 を 実 施 し た ほ か 、教40

員間においても継続して意見交換を実施した。
（２）

ア ン ケ ー ト 集 計 結 果 を FD の 資 料 と し て ま と め 、 そ の 後 実 施 し た 学 生 へ の説明会の記録、継続して実施している教員間の意見交換の記録とともに、今後引き続き双方向型、多方向型の教育手法を用いた肌理細かな授業を実践するうえでの、確認・改善のための資料としている。

３．自己評定評価はＢである。基本法律科目の少人数教育への取り組みが質的・量的に見てしっ
かりなされている。

４．改善計画
次年度以降も今年度と同様のアンケートを実施し、双方向的、多方向的授業が実施されているか調査し、また、今年度討議された問題点が改善されているか確認す
るとともに、教授会における意見交換を継続して行い、法科大学院担当教員全員の共通認識のもとで、双方向型、多方向型の教育手法を用いた肌理細かな教育を実践する。

44

資 料 No.11(教 育 に 関 す る 資 料 )， No.2

41

７－１－１

法曹に必要とされるマインドとスキルを養成する教育内容が、開設科目等の中で適切に計画され、適切に実施されていること

１．現状
本法科大学院では、教育目標として、主として「広い視野に立った総合的分析能力」、「創造的思考による問題発見・解決能力」、「人間性に対する深い洞察力と倫理性」を涵養することを掲げている。これらが、本法科大学院の「法曹としての使命」を果たすために必要な「マインド」でもある。「法曹としてのスキル」は、法曹倫理を基礎にした、①総合的分析能力、②問題発見・解決能力、③複眼的視座を基調とする法的能力、③実践に向けたダイナミックな体系的知識や学際的な視点からの判断能力等である。
上記の目標達成のために、法理論科目群、実務科目群、基礎法学・隣接科目群等を有機的に配置し、特に法律実務基礎科目群８科目（リーガル・ライティング、法情報論、民事裁判実務、刑事訴訟実務、法曹倫理、民事弁護論、刑事弁護論、模擬裁判）を必修１３単位で、法律実務展開科目群１５科目（ロイヤリング・法交渉、要件事実論、契約実務、企業法務、知的財産法実務、破産・民事再生の実務、ジェンダーと法、労使紛争処理等）を選択２８単位で配当している。
ここでは、主に法律実務科目群に焦点を当てて報告する。
（１）

法曹としての使命等：法理論科目群や基礎法学群でも、法哲学、法解釈学

等の理解を通じて、法曹の使命・責任を自覚させるよう努力している。実務科目群
では、実務基礎科目群の現役の裁判官、検察官、弁護士の各教員により、「民事訴訟実務」、「刑事訴訟実務」等の授業の中で、実務法曹の使命・責任を理解させる
よ う に し て い る 。ま た 、本 法 科 大 学 院 は 、後 述 す る 先 端 展 開 科 目 群 を 重 視 し て お り 、
福岡県弁護士会及び県内３法科大学院（福岡大学、西南大学、久留米大学）との提携協定により、各法科大学院で実施する展開・先端科目群の受講と単位取得を可能にしている。45 これらの科目群は、福岡県弁護士会の各委員会が全面的にバックア
ップし、非常勤講師もこれらの活動で中心的な役割を果たしている弁護士から選任されている。これらの科目群は、社会的には時代状況を反映した分野であり、理論的には現行法規の枠を超え、新たな理論構成を求められるような分野もある。これ42

らの科目で、実務家である教員が、どのような現状認識を持ち、法曹としての使命
から新たな分野に挑戦したのかを、情熱を持って教授することができる。現時点で実施された科目は、「倒産処理法」であるが、その他に、「外国人の人権と法」、「精神医療と法」、「マンション法」、「高齢社会と法」等が予定されている。なお、法律実務展開科目群では「ジェンダーと法」を予定している。
（２）

法曹倫理：法律実務家としての責任感や倫理観を涵養するために、法曹倫理を独立の科目として開設し、弁護士、検察官、裁判官の各実務家教員が分担して担当している。刑事弁護に関する法曹倫理は特殊性を有しているので、「刑事弁護論」の中で、別途授業を行っている。
（３）

問題発見・解決能力等：問題発見・解決のためには、総合的分析能力、法

情報調査能力、事実調査能力・事実認定能力、法的分析・推論能力、創造的・批判
的 検 討 能 力 、法 的 議 論・表 現・説 得 能 力 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 等 が 必 要 で あ る 。
これらの能力は、各科目群の習得により、総合的に達成されるべき課題であるが、以下のような科目を配置することにより、それぞれの能力を個別的、実践的に涵養するように努めている。
「法情報論」や「インターネットと法」では、ネットを利用した法情報の収集・
分 析 を 行 っ て い る 。 ま た 、 学 生 は 、 (株 )Ｔ Ｋ Ｃ の 判 例 検 索 シ ス テ ム を 利 用 す る こ とができるので、各科目の授業で与えられた課題の解答のために、日常的に同システ
ムを利用し、法情報調査能力を自己のものとしている。
「リーガル・ライティング」では、実務家教員により、内容証明、訴状、準備書
面等の法文書作成能力の涵養が図られている。３名の担当教員が、文書作成のための資料を収集・意見交換して、実践に即した課題を与え、講評している。
「 エ ク ス タ ー ン シ ッ プ Ⅰ 、Ⅱ 」で は 、法 律 事 務 所 、企 業 法 務 、行 政 機 関（ 自 治 体 ）に学生を派遣し、法律相談への参加、準備書面、契約文書等の法律文書等の起案、条例案等の行政に関わる文書の起案等に関与させている。このような場で実践的な訓練を受けることにより、上記各能力の充実・発展が図られている。なお、本科目で法律事務所を選択した学生の成績評価を指導担当弁護士が行うことになるが、総合判定とは別に、文章作成能力、法情報調査能力、コミュニケーション能力についての採点を実施している。
45

資 料 No. 10（法 科 大 学 院 の 組 織 ・ 体 制 等 に 関 す る 資 料 )， No.2

43

「展開・先端科目群」や「法律実務展開科目群」は、上記した法曹としての使命
等の涵養と併せて、問題解決能力等の具体的スキルを教授する科目でもある。現代型訴訟や大型訴訟等の弁護団活動の詳細を紹介することにより、事実調査、法情報の整理、法理論の構築、その上での裁判所に対する説得的な活動の必要性を理解させることができる。なお、国際間の法律問題を処理できる資質を涵養し、そのための ス キ ル を 身 に つ け る た め に 、 「 展 開 ・ 先 端 科 目 群 」 の 中 で 、 「 International
Litigation」 等 の ９ 科 目 の 英 語 に よ る 授 業 を 用 意 し て い る 。 ま た 、 各 国 の 有 力 大 学
法学部やロースクールとの間で締結された交流協定を活かし、単位互換を始めとする国際的な教育環境の整備も進行中である。
「ロイヤリング・法交渉」、「リーガル・クリニックⅠ」、「模擬裁判」は、３
年次配当科目であり、本年度後期に初めて開講される予定である。これらの科目により、上記各能力の充実・発展のための総仕上げを行うことになる。
「 ロ イ ヤ リ ン グ・法 交 渉 」は 、実 務 家 教 員 と 研 究 者 教 員 の 共 同 に よ る 授 業 で あ る 。
実 務 家 教 員 に よ る 実 践 的 な ロ イ ヤ リ ン グ を 教 授 す る に 留 ま ら ず 、研 究 者 教 員 に よ り 、
目 指 す べ き 法 律 実 務 の 観 点 か ら 、実 務 の 実 情 へ の 批 判 的 な 視 点 を 導 入 し 、学 生 の「 創造的・批判的検討能力」の涵養に努める予定である。
「リーガル・クリニックⅠ」は、集中講義形式での授業であるが、本法科大学院と連携協定を締結した弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所における実務教育である。同弁護士法人は、実質的には本法科大学院のために設立されたものであり、社員弁護士は、本法科大学院の専任の実務家教員、所属弁護士は社員弁護
士 １ 名 の 他 に 現 在 ３ 名 で あ る が 、い ず れ も 本 法 科 大 学 院 の 専 任 の 研 究 者 教 員 で あ る 。
同法律事務所は、リーガル・クリニックの実施という教育目的と研究者教員の実務への参加による理論と実務の架橋を支える役割を担っている。所属弁護士らは、兼業という制約はあるが、個別具体的な事件をとおして、実務法曹として社会貢献を実践するとともに、上記の教育目的等を果たすべく懸命の努力をしている。本科目
では、実務家教員と研究者教員が、学生に個別具体的な生きた事件を提供し、事件の進行に応じて、実務面、理論面から上記各能力を最大限引き出すように、個別的な指導をしていくことになる。
「模擬裁判」は、上記各能力の向上を補完し、これらの達成状況等を確認する機会でもある。模擬裁判は、民事訴訟法の研究者教員、裁判官、弁護士、法情報論・

44

企業法務の各実務家教員が関与して実施する予定である。本年度は、実務家教員が担当した具体的な事件を素材にした手付金返還請求事件を取上げる。学生を原告訴
訟代理人役、被告訴訟代理人役、裁判官役、原告・被告・証人役に分け、原告、被告の言い分を記載した書面を双方の代理人に渡して、訴状、答弁書等の書面を作成させ、準備手続等を経て、口頭弁論期日に証人尋問等を実施し、判決を出させ、講評を行う予定である。これら一連の手続の間、上記担当教員が、それぞれのパートに関与して、適切な指導を行うことにより、上記の各能力を発展・確認しつつ、より実践的で内容の深い模擬裁判にしていく予定である。
上記各能力の水準については、新司法試験による新たな司法修習の期間が１年となり、前期修習が廃止されることから、現行司法修習の前記修習を終了した時点で要求される程度の能力の確保を目指している。

２．点検・評価
上記１のとおり、本法科大学院の「法曹養成」教育への取り組みは、その計画、実施面で、全体として概ね良好に推移していると評価することができる。

３．自己評定評価はＢである。法曹養成教育が、質的・量的に見て、充実しているが、改善の余地がある。

４．改善計画以下の諸点の改善計画を検討中である。
（１）教員間のマインド、スキルについての共通の理解が不十分であるので、さらに理解を深める必要がある。そのために、ＦＤの回数・方法を改善する。
（２）研究者教員・実務家教員間で、実践面・理論面に関して、徹底した議論を行い、「理論と実務の架橋」に向けた努力を積み重ねる。研究者教員には、弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所での短期研修等で実務の状況を直接経験してもらう。
（３）それぞれの担当科目に応じて、マインド、スキルの教授方法をより一層工夫する。そのために、今後も授業参観を進め、ＦＤで教授方法についての意見交換を

45

する。
（４）配当年次をより合理的に改善する。
（５）選択科目である法律実務展開科目群の受講者を確保し、未開講とならないよ
う工夫する。

46

９－１－１

厳格な成績評価基準が適切に設定され、事前に学生に開示されている

こと。

１．現状
成 績 評 価 に つ い て は 、教 授 会 お よ び Ｆ Ｄ を 通 じ て 、下 記 の 事 項 が 確 認 さ れ て い る 。

（１）

各授業科目の修得単位の認定は、その授業担当者が行う。

（２）

成績評価にさいしては、試験、レポート、授業における発言、成績評価のためのプレゼンテーションなどを必要に応じて総合的に評価し、同時に、各学年における各科目の到達目標を勘案して、これを行う。
（３）

成 績 評 価 の ラ ン ク 分 け に つ い て は 、以 下 の 規 準 に 従 い 、A、B、C、Dの 4段 階

評 価 と し 、 Dを 不 合 格 と す る 。
基準（評点）
A:80点 以 上 、 B:70～ 79点 、 C:60～ 69点 、 D:60点 未 満＊

なお、１年次必修科目の評価にさいしては、当該科目の履修度についての評価を行う。そのさい、特に次年度以降に配された科目を履修できるに足る法的基礎体力を身につけたか否かにも着目して、将来展望的な判断を行う。
（４）

成績の分布については、特に基準は設けない。」

担当教員は、一方で、厳格な成績評価を行い、他方で、学生が、できるだけＡ評
価を取得できるように、履修指導や学修評価を行うことが、その大前提となっている。
学生に対しては、『学生便覧』に入学後の説明会で、「成績評価と進級条件について」46と題する文書を配布した上で、教務委員長が、丁寧な説明を行い、かつ、
質疑応答の機会を設けている。

２．点検・評価
成績評価基準の事前開示は、十分に行われているが、開示された成績評価基準の内容が、比較的抽象的であり、教員間で必ずしも完全に理解が共通化されているとは思われない。

47

３．自己評定
評価はＢである。成績評価基準はほとんどの科目について厳格で適切なものであり、学生への事前開示も適切になされているが、改善の余地がある。

４．改善計画
教授会やＦＤを通じて、成績評価基準の内容について、より一層、具体化を目指すとともに、教授会やＦＤの欠席者を減らしながら、その理解を共有化する必要があ る 。こ れ ま で 、学 期 末 ご と に 、科 目 ご と の 評 点 の 分 布 を 示 し た 一 覧 表 を 作 成 し て 、
それをもとにした具体的な議論を行ってきたが、そのような試みを、今後との継続する必要がある。
また、非常勤講師や常勤ではあるものの教授会に出席しない者に対しても、成績評価基準の内容について、個別的または一般的に、周知化を徹底する必要もある。
さらに、同一科目について、複数の教員が個別のクラスでその授業を担当する場
合には、複数教員間での連絡を密にして、成績評価基準の内容について、共通認識を有することができるように、より一層の努力を行う必要がある。
いずれにせよ、プロセスを通じたトータルな評価が正確に行われ、かつ、成績評
価 が 厳 格 か つ 公 正 に 行 わ れ て い る 、と の 学 生 の 信 頼 を 勝 ち 取 る こ と が で き る よ う に 、
不断の努力を重ねる必要がある。

46

資 料 No. 12(成 績 評 価 に 関 す る 資 料 ) ， No.1

48

９－１－２

成績評価が、成績評価基準に従い厳格に実施されていること。

１．現状
成績評価の分布は学生間で、多様なばらつきが見られる。
昨年度の成績評価の分布47については、資料を参照。

２．点検・評価
教授会やＦＤの機会に、担当科目・担当教員ごとの成績一覧表・評価分布表を配布した上で、全員が意見交換を行った。充実した教育と学修の結果、厳格な成績評
価に耐えた学生が少なからず見受けられた。
しかし、成績評価のありかたとして、たとえば、受講者全員にＡを付与した教員から、Ａの割合が相対的に低い教員まで、多様なばらつきが見られた。また、同一科目を複数教員が担当する場合に、評語の数の偏差が見られたことから、それらが何に由来するのかについて、意見交換を行った

３．自己評定評価はＢである。厳格な成績評価への取り組みは質的・量的に見て充実しているが、改善の余地がある。

４．改善計画
現在具体的な計画はないが、来年度からの厳格な成績評価の実施に向けて、その基準の作成の必要性を感じている。とりわけ、教授会およびＦＤを通じた教員間の意思統一の必要性を痛感する。また、同一科目を複数教員が担当する場合には、採点や評価に関する意思疎通の必要性と評価基準の平準化が必要になる。
なお、現在、学生名を記名させる方式で最終試験を行っているが、匿名方式（試験ごとに受験番号を割り当てる方式）の可否をも、検討しつつある。

47

資 料 No.12(成 績 評 価 に 関 す る 資 料 ) ， No.2

49

９－１－３

成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており、適切に実施されていること。

１．現状
成 績 評 価 に 対 す る 学 生 か ら の 異 議 申 立 手 続 等 に つ い て は 、い わ ゆ る「 評 価 質 問 書 」の制度を設け、学生と教員に周知徹底している。
これは、前期および後期の成績発表後に所定の期間を設け、その期間内に、学生が、法科大学院事務室に「評価質問書」を出すことができる制度48である。この質問書には、科目、名宛人の教員名、質問事項等が明記され、受け取った教員は、所定 の 期 間 内 に 、法 科 大 学 院 事 務 室 に「 回 答 書 」を 返 さ な け れ ば な ら な い 。い ず れ も 、
法科大学院事務室を通じた書面のやりとりであり、その記録は、厳重な管理の下で保管されている。
なお、法科大学院の成績はプロセスを通じた評価ではあるが、学期末の試験問題については、受講学生全員が聴くことができる解説の機会を設けている教員も存在する。その場では、解答に関する個別的な質問の機会も、設けられている。

「評価質問書」の制度を利用した学生の数と質問書数は、以下の通りである。
平成１６年度前期は、学生数９人、質問書数１４通、後期は、学生数１０人、質問書数１１通平成１７年度は、学生数９人、質問書数１４通である。なお、質問書
１通に、複数の質問が明記されている場合もある。

２．点検・評価
現在、この制度は学生によって利用されており、これまで、特に学生から、この制度に対する異論や要望を聴いてはいない。これまで、すべて期間内に対応できている。
ただ、利用学生が偏っている（特定の学生のみが利用している）傾向はあり、この制度自体、より利用しやすいものとする必要もあるように思われる。また、質問を受けた教員の対応もまちまちであり、今後、ＦＤ等の機会を利用して、標準化を行う必要性も感じる。さらに、回答書に対する再度の質問は、これまで存在しない

50

が、場合によっては、一定の条件の下で、再度の質問を行う機会を与える必要が生
じるかもしれない。

３．自己評定評価はＢである。説明や異議申立の手続の仕組みは適切であり、かつ学生が活用出来るようになっているが、改善の余地がある。

４．改善計画現行制度で十分であると考えるが、より多くの学生のより自由なかたちの利用を促すべきか否かをも含め、教授会およびＦＤ等で、意見交換を行うべきである。

48

資 料 No. 12(成 績 評 価 に 関 す る 資 料 ) ， No.3

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９－２－１

修了認定基準、修了認定の体制・手続が適切に設定されていること、及び修了認定基準が適切に開示されていること。

１．現状修了の許否（法務博士の学位の認定）は、教授会で行う。
修了要件は、『学生便覧』49の「４修了要件と履修方法」に明記しているが、その要件を充たしているかどうかを、事前に運営委員会が調査し、「修了予定者名簿」を作成する。
所定の要件を充たさず、修了できない可能性がある学生に対しては、個別かつ事前に本人と連絡をとる。（なお、学期途中における履修指導等の実施は、当然行うことが前提となっている。）
最終学年の学生でありながら、「修了予定者名簿」に登載されなかった学生は、「修了認定に関する質問書」50を所定の期間内に、法科大学院事務室に提出することができる。その質問書に対して、運営委員会は、速やかに回答することにしている。

２．点検・評価
修了要件は、開示されており、また、説明会等を通じて、学生に周知徹底している。

３．自己評定評 価 は Ｂ で あ る 。基 準・体 制・手 続 、又 は 基 準 の 開 示 に つ き 、適 切 で あ る が 改 善の余地がある。

４．改善計画
現在のところ具体的な計画はない。

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資 料 No.2(学 生 便 覧 ) ， ８ 頁 「 ４ 修 了 要 件 と 履 修 方 法 」
資 料 No. 12(成 績 評 価 に 関 す る 資 料 ) ， No.4

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９－２－３修了認定に対する学生からの異議申立続等が規定されており適切に実施されていること。

１．現状
修 了 認 定 に 対 す る 学 生 か ら の 異 議 申 し 立 て 手 続 き に つ い て は 、教 授 会 の 承認を得て、下記のとおり定めている。
修了認定に関する手続
１．法科大学院の修了認定は、教授会で行う。
２．運営委員会は、いわゆる再試終了後における第２回進級教授会の終了後（再試 が 行 わ れ な か っ た 場 合 に は 、進 級 教 授 会 の 終 了 後 ）、直 ち に 、「 修 了 予 定 者 名 簿 」を作成する。
３．最終学年の学生でありながら、所定の要件を充たさず、修了できない可能性がある学生に対しては、個別かつ事前に本人に、その旨を通知するものとする。
４．最終学年の学生でありながら、「修了予定者名簿」に登載されなかった学生
は、「修了認定に関する質問書」を、所定の期間内に、法科大学院事務室に提出することができる。
５．その質問書が出された場合には、速やかに運営委員会を開催し、法科大学院
長名で、回答することとする。

１．

点検・評価

修了要件は、開示されており、説明会等を通じて、学生に周知徹底している。今後の適用に対する備えを終えている。

２．

自己評定

評価はＡである。現在のところ、評価できる段階にないが、異議申立手続等は非常に適切である。

３．

改善計画

現在のところ、予定はない。今年度末に実施を見て、改善が必要な場合には、その計画を策定したい。

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第４

その他

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