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米田恭子「那須町におけるバイオマスタウン構想－地域に根ざしたバイオマス」
はじめに近年環境保護の意識も高まり、わが国日本でも農林水産省を主体とした「バイオマス・にっぽん総合戦略」を打ち出し、地域に根ざした環境保全エネルギーの利活用にとりくんでいる。
栃木県那須町という観光業や農業・畜産業の盛んな特殊な産業を地盤とする小さな町においてはそのバイオマスの利活用はどのように行われ、どのような問題が浮上しているのかといったバイオマスタウン死角の視覚なども見え隠れするように思う。
今回は那須町が今年度より着手した廃食用油利用のバイオディーゼル燃料に関してその那須町やその他市町村の動向から今後の那須町のバイオマスタウンに関して論じていこうと思う。

1A バイオマスにっぽん総合戦略とバイオマスタウン構想
バイオマス資源を最大限有効活用していくため、政府は平成 14 年 12 月に「バイオマス・にっぽん総合戦略」を策定し、バイオマス利活用に向けて、国家プロジェクトとしての取り組みを開始したi。
また、平成 18 年 3 月にはこれまでのバイオマス利活用状況や平成 17 年 2 月の京都議定書発効等の戦略策定後の情勢の変化を踏まえて見直しを行い、国産バイオ燃料の本格的導入、林地残材などの未利用バイオマスの利活用によるバイオマスタウン構築の加速化等を図るための施策を行っている。
政府がバイオマスの利用を促進する理由として「カーボンニュートラル」の考え方が根底にある。このカーボンニュートラルとはバイオマスの炭素はもともと大気中の二酸化炭素を植物が光合成により固定したものなので、燃料等によって二酸化炭素が発生しても実質的に大気中の二酸化炭素を増加させないという考えである。このバイオマス利活用によ って地球温暖化の防止や循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化といったメリットが考えられる。さらにバイオマスタウンに認定された際には計画的に施設整備を進めるにあたって、地域バイオマス利活用交付金といった国の支援を受けることが出来るii。
このカーボンニュートラルの考え方を利用しているのが「バイオマスタウン」である。
このバイオマスタウンとは主に地域需要のあるバイオマス製品づくりに取り組んでいる地域を指し、バイオマス・にっぽん総合戦略によると「バイオマスタウンとは域内において 、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域iii」と定義されている。
このバイオマスタウンは平成 20 年までに 300 市町村で展開することが目標とされており、平成 20 年 5 月 29 日段階では 43 都道府県 149 市町村がバイオマスタウンとしての構想を提出しているiv。
またバイオマスタウンになるためにはバイオマスタウン構想を各市町村で作成後構想書を地方農水局に提出しバイオマス・にっぽん総合戦略会議において検討のうえ、バイオマスタウン構想公表となる。この公表の基準として、第一に廃棄物系バイオマスに 90％以上または未利用バイオマスの 40％以上の利用に向けた総合的な利活用であること、第二に関係者が協力し、安定で適正な利用が見込めること、第三に関係法令の厳守、第四に安全の確保などの 4 点が合致してあることが必要とされるv。

2A 那須町におけるバイオマスタウン構想の概要
栃木県那須町は 2007 年にバイオマスタウン構想を提出しており、観光を核とした第三次産業が産業別就業人口の半数以上を占めている観光業や畜産業、農業の盛んな地域である。また人口は 26693 人（H17 年度国勢調査）と比較的小規模な町となっているvi。
地理的には豊富な温泉源を有する那須温泉郷、レジャー施設が点在する高原地域があり 、日光国立公園「那須」として親しまれている。さらに山麗部に別荘地や高原部に酪農地帯も抱えている。主な町土の利用状況としては農用地面積が全体の 18.3％、森林面積が63.3％、宅地面積が 4％と宅地面積に対する森林面積の割合が多い。気候としては高原型気候となっておりおおむね冷涼な気候であるがゆえに避暑地として夏季の観光客の集客が望めるvii。
この那須町におけるバイオマスタウン構想とは生ゴミの活用、家畜排泄物の活用（乳用牛、肉用牛、豚）、木質系バイオマス（間伐材・林地残材・製材残材）の活用、稲わら・もみがらの活用、下水道汚泥の活用、廃食用油の活用の 6 点を機軸としている。
まず生ゴミの活用については地域単位での循環型社会形成を促進するため、PFI 方式でのメタン発酵・ガス化変換施設を今後計画していく。この施設整備により、液肥利用による農業生産性の向上や、発電プラントによる施設内への電力供給、余剰電力売電等の利用を期待できる。また将来的にはメタン発酵後のガスからジメチルエーテルを製造する技術を利用して家庭、事業者向けの新燃料として研究を進めていく。
次に家畜排泄物についてはすでに営農集団や個人が設置した処理利用施設により堆肥化されているが一部の大型経営では農地への過剰堆肥が懸念されているので適正指導を行い流通ルートの確保を進めていく。
第三に木質系バイオマスについては国内ですでに行われている発電、固定燃料、ガス精製原料としての利用のほか、新エネルギーとして研究が推し進められている水素生成や周遊バスといった公共交通機関への燃料電池利用に着目して木質系バイオマスの変換技術や 、交通分野での利活用対策等について情報収集等や検討を行い付加価値の高い森作りを目指す。
第四に稲わら・もみがらの活用はすでに家畜の飼料のほか、畜舎の敷料、堆肥化工程の副資材として用いられ完熟堆肥が農地に還元される自己完結型のシステムが形成されている。しかしながら、大半が低利用にとどまっていることから今後耕畜連携を推進し、飼料への利用を主とした利活用サイクル確立し向けた取り組みを推進していく。
第五に下水汚泥については現在コンポスト化され、堆肥として流通されており、残量については焼却処理・スラグ化され各種工事の埋戻し材として利用されているので現在の活用体制を継続していくものとする。
最後に廃食用油についてであるが町内で発生する廃食用油をメチルエステル化することにより、トラクター等の農機具やバイオディーゼルフゥーエル（以後 BDF）を生成し公用車等の軽油代替型燃料として利用することを目指す。将来においては廃食用油の回収にとどまらず、地域で栽培する菜の花等を資源循環の起源とする「菜の花エコプロジェクト」に取り組んでいくviii。

３、08 年時点での進捗状況と問題点
前章にも一部述べたとおり那須町は昔ながらの生活も垣間見ることが出来る地域である

がゆえ家畜排出物の利用や下水汚泥利用に関しては現状に大きく手を加える必要性はなくこれらに関してはすでに利用率が 100％に達していることからすでに実現されている ix。同様に稲わら・もみがらの活用についても現状ではその利用率は 30％にとどまっているものの地域全体として飼料利用の心得は習得しており今後もスムーズに利活用が進んでいくことが予想される。
しかしながら生ゴミ PFI 方式によるメタン発酵・ガス化変換による電力供給や木質バイオマスの利用に関しての変換や交通分野での利用などの新施設建設を必要とせれる分野においてはその財源確保や実際に運営を任せる企業等の誘致の観点から見て早期実現が難しい状況にある。
そんな中今年に入って廃食用油の BDF に関しては取り組みを開始している。この BDFが他のものと比べて着手が早かった点については設備投資に関しての低予算が上げられる 。
那須町の企画財政課の方のお話によると「BDF 生成に関してはそのプラントの購入に関しては約 500 万円と予算が組みやすい。また約半分ほどは補助金も望めるので着手しやすい。」とのことだ。またこの取り組みについては広報、チラシ等を利用して事前に町民への周知を図り、より多くの廃食用油回収を目指す。さらに回収については学校給食などや家庭からの回収を見込んであり、家庭からの廃食用油については町内スーパーに回収 BOXを設け障害者福祉施設を利用して回収にあたる予定であるとのことであった。

４、青森県八戸市でのバイオディーゼル利活用例
青森県八戸市では平成 20 年にバイオマスタウン構想を提出し、主に家畜排泄物利用や下水汚泥・製材残材等のエネルギー利用、生ごみのリサイクル、廃食用油によるＢＤＦ製造、公園剪定枝のチップ利用を柱としてバイオマスの利活用計画を立てているx。
八戸市は那須町と異なり、人口は約 25 万人と比較的多く昭和 39 年の新産業都市の指定を契機に北東北随一の工業都市として発展している。
那須町同様に廃食用油のＢＤＦ利活用を進めており、この件では国内でも先進の技術を誇る。八戸市の廃食用油の利活用としては第一に家庭用の廃食用油については市内スーパ ーに回収ＢＯＸを設置し市が運営する製造施設によってＢＤＦ製造を行っている。そしてそこで作られたＢＤＦは市のゴミ収集車やＢＤＦ回収用トラックの燃料としてなどに使用される。この廃食用油の回収・精製は市内の知的障害者施設が行っておりここで障害者自立支援法のハンディキャップのあるかたの就労が促されることにもつながる。また、ここで特筆すべき点はこの施設におけるＢＤＦ製造にはプラントを使用せずに手作りの機器で精製を行っている点であるxi。これは初期コストを抑えることができるだけではなく、非常にデリケートなＢＤＦ製造状況を見ながら臨機応変に対応し精度の高い燃料を製造でき、さらに作業効率を上げる効果が期待される。
次に八戸市から出る事業系廃食用油については市内の福祉法人が飲食店から回収しプラントを利用してＢＤＦ製造を行っている。ここで生まれたＢＤＦは市内 NPO 法人が運営する観光屋形船燃料として利用されたり、コンサートなどのクリーンエネルギーとして販売されたりしている。様々な分野のアーティストが利用しており、コスト面でもこのエネルギーの販売価格は十分に利益の見込める販売となっている。また、この屋形船に関してはガイド付きのエコツアープランも行っておりバイオディーゼルを周知させる一役も担っているxii。
八戸市では BDF 製造の過程で発生するグリセリンと青森県特有のリンゴ剪定枝スモー
クチップを利用し地鶏のシャムロックを燻製とした「シャモロッくん」なる製品を開発した。青森の寒さは食品衛生法で義務付けされている低温下での作業が義務付けられている
食肉製品加工や冷たい煙で燻製を上品な風味に仕上げる「冷燻法」にとってもいい環境であるといえる。これを仙台などの中枢都市においてそのバイオエネルギー利用の観点をアピールして販売しているxiii。
このように八戸市は BDF 製造によるエネルギーを単なる軽油代替型燃料としてではなくそのエネルギーを最大限に利用してエネルギーの販売や地域の特色を生かした地場産業の振興にまでいかしている。

５、那須町における今後の課題点
バイオマスタウンにおいて BDF 利用に関しては様々な事例が挙げられておりこの那須町においては農耕機や公用車の代替燃料として利用し将来的には「菜の花エコプロジェク
ト」として循環型社会として利用するとのことであった。循環型社会の観点では那須町のこのプロジェクトは理にかなっているようだが那須町の観光業に着目したバイオマス利活用法をもっと考えてはどうか。
菜の花プロジェクトに関しては那須町のみの取り組みではない。循環型社会の地域モデルとして全国的に様々な市町村で採用されている。那須町の菜の花エコプロジェクトも例外ではないxiv。しかし、数多くの市町村が実施している面からも那須町のような小さな町はこういったエコプロジェクトに埋もれてしまう可能性がある。地理的、社会的に観光業が発展している那須町独自のプロジェクト実施方法が存在するはずである。
那須町は避暑地であるがゆえ首都圏近郊からの集客が多いことが予想される。近年は環境保護がブーム化している風潮も見られる。よってもっとこの那須町で行っている循環型社会を観光客に積極的にアピールすることで町のイメージ向上や産業の発展、さらにはプラントの建設・運営に携わる企業に誘致につながる可能性も見えてくる。
現状の「菜の花エコプロジェクト」は菜の花を植えそれが観光効果につながり、さらにそこからなたね油の回収し商品化したものを廃食用油として回収し BDF 精製し農業機械等のエネルギーとして使用するという典型的な菜の花プロジェクトのパターンになっている。
この製造した BDF を使ってたとえば有機栽培で作られた果物を使ってジャムを製造し観光客が集まるような場所での販売や、BDF 利用の農機具使用によって栽培された農作物には BDF 利用がわかるようなロゴシールを貼るなど BDF をアピールするような体制をとる必要がある。
また別荘地やレジャー施設等で BDF などクリーンエネルギーを使用している場合、なんらかの形でメリットがあるような体制をとるとさらに良い。那須町の自然豊かな特色を生かしたバイオマスタウン、バイオ燃料利用で那須町の地場産業の活性化にもさらにつながることを期待する。

終わりに那須町のみならずバイオマスタウン構想提出の際には行政側もそのバイオマスの利用や循環型社会の形成に注目するあまりに地域に根ざしたバイオマスタウンの実現に目が行きにくい状況にあるように思う。今後バイオマス利用はますます加速していくことが予想され、市町村のバイオマスタウンが成功するか否かはどれだけその地域に特化したバイオマス利活用を考え、実践していくかにあるように思う。社会からの注目が集まればそれだけ地場産業の振興にもつながるといえる。
小さな町においては財源の問題などバイオマスタウン実現に向けた問題も数多く存在する。しかしながらその町特有の条件というものは大都市に劣らない魅力を十分にもっている。よってバイオマスタウンの利活用に関してもその魅力を最大限にいかしていくことが重要であるといえる。

i 社団法人日本有機資源協会『バイオマス・ニッポン』、2007、ｐ 2
ii 社団法人日本有機資源協会『あなたのまちもバイオマスタウンに！』、2007、p2
iii 農林水産省、バイオマスタウン、バイオマスタウンとは
http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_town/pdf/hayawakari01.pdf、2008 年 6 月現在
iv バイオマス情報ヘッドクォーター、バイオマスタウン、http://www.biomasshq.jp/biomasstown/index.html、2008、6 月現在
v 前掲『バイオマス・ニッポン』p5
vi 那須町企画財政課『那須町バイオマスタウン構想』2007、2 月、p1、経済的特色より
vii 同、pp3－4、地理的特色より
viii 同、pp6－9、地域のバイオマス利活用方法より
ix 同、p14、地域のバイオマス賦存量及び現在の利用状況より
x 八戸市産業政策課『八戸市バイオマスタウン構想』2008、2 月
xi 八戸市産業政策課『はちのへバイオディーゼル物語』
xii ㈱ブルーカンパニー、「屋形船各種プラン」
xiii 『あおもり県民政策ネット通信 vol.8』2006、p5、時の話題からより
xiv 松村正利『図解バイオディーゼル最前線』（工業調査会）、2007、pp97－107