独立行政法人国際観光振興機構 平成２６年度計画

平成２６年３月３１日（変更）平成２７年３月３０日
独立行政法人国際観光振興機構

独立行政法人国際観光振興機構 平成２６年度計画 目次

１． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１） 訪日プロモーション業務（２） 国内受入環境整備支援業務（３） 国際会議等の誘致・開催支援業務
２． 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 組織運営の効率化（２） 業務運営の効率化（３） 関係機関との連携強化（４） 内部統制の充実（５） 戦略的な情報発信
３． 予算、収入計画及び資金計画（１） 自己収入の確保（２） 予算（人件費の見積りを含む。
）（３） 収支計画及び資金計画
４． 短期借入金の限度額
５． 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
６． 剰余金の使途
７． その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１） 人事に関する計画（２） 独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条
第１項に規定する積立金の使途別紙

１．

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 訪日プロモーション業務① 海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供
海外事務所の海外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、個別コンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。平成２６年
度は、平成２５年度に整備したパートナー情報のデータベースを活用し、パートナーのニーズを組織的に把握・共有し、事業に反映させる。
数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ３，０００件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
② 訪日外国人旅行者誘致のための業務海外事務所の機能を最大限に活用し、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を積極的・機動的に収集・分析することにより、マーケティングの高度化を図るとともに、観光庁と共同で策定・公表する各市場別の訪日プロモーション方針・事業計画概要に基づき、観光庁と連携して日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進する。国内外におけるネットワークを形成・発展させ、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を確立し、訪日プロモーション事業を機動的・効果的に推進する。さらに、平成２６年度補正予算による事業からは、機構が訪日プロモーション事業の実施主体として取組を開始する。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた戦略目標及び行動計画を策定し、関係者と連携しながら、その実現に向けた取組を開始
‐1‐

する。
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信
各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーションだけでなく、重要なマーケティング手段としても位置づけ、媒体トレンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅行者や海外の送客旅行会社等の対象に応じた情報コンテンツの充実や機能の改善を行う。
平成２６年度は、訪日需要喚起や旅行者支援に資する記事で構成したウェブマガジンを、動画素材も活用しつつ、引き続き主要４言語（英語、中文簡体、中文繁体、韓国語）で発行するとともに、新興・潜在市場でニーズの高い情報コンテンツの整備を進め、各市場で運用しているソーシャルネットワークサービスとも連携して情報発信力を強化する。また、スマートデバイス向けコンテンツについては、平成２５年までに拡充した旅行者支援コンテンツの使いやすさの改善を進めるとともに、新たにＰＣ版の訪日需要喚起コンテンツの移植に取り組み、訪日旅行者の情報収集面での利便性向上を図る。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メディアを含む。）に対し、ウェブサイトやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通して日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行商品の造成・販売に連動した適切な取材対象の選定・アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効果の高い記事掲載を促すとともに、機構のウェブサイトへの誘引を働きかける。
特に近年急成長を遂げている東南アジア諸国や、訪日旅行拡大の可能性のある欧州潜在市場についてはメディアを通じたＰＲが非常に有効であるため、これらの市場での取組を強化する。
数値目標
機構のウェブサイトのアクセス数を４億６，０００万ページビューにする。

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イ 訪日旅行商品の造成・販売支援
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するため、旅程等の提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサル
ティングや、観光庁等と連携し、旅行博覧会や展示会等への参加、有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。
一般消費者向けに日本の観光プロモーションをあわせて行う際には、地方自治体、民間事業者等と連携し、オールジャパン体制による効果的・効率的な事業展開を図る。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施、現地有力旅行会社との共同広告、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。
数値目標
機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者の数を７２万人とする。
（２） 国内受入環境整備支援業務①

観光案内所の整備支援業務

訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の認定・支援を行い、ボランティアガイドの活用も視野に入れつつ、外国人観光案内所のネットワーク拡大や更なる質の向上・質の担保を図る。平成２６年度は、引き続き認定観光案内所実態調査や研修会を実施するほか、平成２５年度に運用を開始した認定観光案内所専用サイトを活用し、先進的な取組事例や参考情報・資料を共有することを通じて、外国人旅行者へ提供するサービスの質の向上を図る。支援の実施に当たっては、外国人旅行者の動向や認定観光案内所のニーズを踏まえ、支援の充実を図ることとする。さらに、地方公共団体等に新たな観光案内所の申請を働きかけるとともに、主要空港・ターミナル駅等に所在する認定観光案内所に上位のカテゴリーへの移行を働きかけ、外国人案内所のネットワークの拡大に努める。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業務の中核として全国の案内所との連携を強化する。具体的にはＴＩＣと空港、鉄道駅等の‐3‐

交通拠点に存在する認定観光案内所との相互案内に取り組む。また、ウェブを活用した情報提供コンテンツの更なる拡充を図るとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。さらに、大規模災害等発生時の情報提供環境を整備する必要性に鑑み、震度６以上（東京２３区内は震度５強以上）の地震発生時にＴＩＣにおける緊急時の電話対応時間の２４時間化を行う。
数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
ＴＩＣによる情報提供件数を１６万４，０００件とする。
② 通訳案内士試験業務
通訳案内士法に基づき、通訳案内士試験の実施に関する事務を行う。通訳案
内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している
現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、試験実施方法等の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施し、あわせて、広報強化等により受験者数の増大を図ることにより、本試験事務の収支の改善に取り組む。具体的には、筆記試験の免除対象とした民間の検定試験の実施団体等との連携やソーシャルメディア等の活用による広報・周知の強化を通じて受験者の増大を図りつつ、準会場設置の働きかけを行い、受験者の増大及び経費の削減に取り組むとともに、機構が実施する試験業務の在り方について検討を進める。
（３） 国際会議等の誘致・開催支援業務① 国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、市場分析、誘致対象のターゲティング、ポジショニング等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭＩＣＥ（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/ Event の総称）誘致・開催支援業務を一層充実するとともに、観光庁のグローバルＭＩＣＥ戦
略都市及びグローバルＭＩＣＥ強化都市育成事業への支援を含め、都市・コン‐4‐ベンションビューローの強化のためのコンサルティング機能の拡充を図ること
で、我が国のＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（International Congress and Convention Association）
を始めとする国際的なＭＩＣＥ関連団体の活動への積極的な参画等による国際ネットワークの充実を図るとともに、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。また、国内においてはアンバサダープログラムの有効活用を通じ有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日インセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。更に日本の開催地としての魅力向上に資する観光庁のユニークべニューへの取組を支援する。
さらに、平成２６年度補正予算による事業からは、機構がＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として取組を開始する。
なお、これらの取組に当たり、支援対象等の絞りこみ、効率的な実施に留意する。
具体的には、別添１の業務計画に基づき、業務を推進する。
② 国際会議の開催支援業務
誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例の提供、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。
数値目標
機構が誘致に成功した国際会議及びインセンティブ旅行への外国人参加者予定数を８万７，３００人にする。
２． 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 組織運営の効率化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０‐5‐

１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。
このため、予算や人員等の経営資源の海外事務所への重点的な配分及び海外事務所長の判断により柔軟な執行ができる仕組みの構築のための準備を進める。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図るための準備を行う。
なお、海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ事務所の数や配置、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。
（２） 業務運営の効率化① 効率化目標の設定等
一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。
② 随意契約の見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、不断の見直しを行い、一般競争入札の導入・範囲拡
大や契約の見直し等を通じた業務運営の一層の効率化を図るとともに、その取組状況を公表する。また、契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保される方法により実施する。さらに、監事による監査及び契約監視委員会において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。

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（３） 関係機関との連携強化
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団
体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、国際協力機構、国際交流基金及び日本貿易振興機構の海外事務所と、事業の連携強化等を図るた
め、海外事務所の共用化又は近接化を進める。また、本部事務所については、国際交流基金との事業の連携強化等を図るべく、本部事務所を共用化することを目標とし、平成２６年夏までにその具体的な工程表を策定する。
（４） 内部統制の充実
内部統制については、内部規定の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、改善を行う。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図るとともに、不祥事等のコンプライアンスに抵触する事例が発生した場合における初動対応、広報対応等に関し、他法人の先行事例等も参考に、実効性の高いマニュアルを整備する。また、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリ
ティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（５） 戦略的な情報発信機構の取組や業務成果を幅広く発信し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場別プロモーション方針・事業計画概要、事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・マーケティングデータ等保有資料・データの公開やウェブサイトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

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３． 予算、収支計画及び資金計画（１） 自己収入の確保
海外事務所を活用した市場動向の情報提供、インバウンド旅行振興フォーラ
ムの開催等事業パートナー等を対象とする事業等の強化・拡大やビジット・ジ
ャパン事業の実施に当たっての支援、国際会議の開催・誘致の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地方自治体､民間事業者等からの賛助金・会費等の維持・増加に努めるとともに、賛助団体・会員等の増加による収入の増加を図る。また、機構のノウハウを活かした受託業務等にも積極的に取り組み、収入増を図る。
（２） 予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３） 収支計画及び資金計画
別紙
４． 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

５． 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
なし
６． 剰余金の使途剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

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７． その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１） 人事に関する計画
上記目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な業務運営を行うための人員体制を強化すべく、人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパー職員の育成とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行う。現地採用職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
（２） 独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途
前期中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前期中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
以上

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別紙

独立行政法人国際観光振興機構

予算、収支計画及び資金計画（1）収支予算総表（平成26年度）（2）収支計画[一般勘定]（単位：百万円）

区

分

＜収入＞
運営費交付金
寄附金等収入事業収入
事業外収入金額

計

5,628
338
207
22
6,195

計

4,493
286
1,180
237
6,195

＜支出＞
業務経費
受託等経費
人件費
一般管理費

[交付金勘定]（単位：百万円）

区

分

＜収入＞
寄附金収入
事業外収入金

計

計

380
380

（単位：百万円）

区分＜費用の部＞
経常費用
業務経費
受託等経費
一般管理費
減価償却費
当期利益金
計
＜収益の部＞
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返運営費交付金戻入
事業外収益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計[交付金勘定]額
3800380＜支出＞
交付金事業経費[一般勘定]

金

額

6,212
4,493
286
1,417
160
6,212
5,628
545
16
220
6,212
（単位：百万円）

区分＜費用の部＞
経常費用

金額

計

380
3800380

計

3800380

交付金事業経費

当期利益金＜収益の部＞
寄附金収入
事業外収益

（3）資金計画[一般勘定]（単位：百万円）

区分＜資金支出＞
業務活動による支出
次期への繰越金金

額

人件費は退職手当金を含んでおり、このうち役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当及び超過勤務手当に相当する範囲の人権費見積額については、期間中下記を見込んでいる。
1,134 百万円
支出予定額：

6,195
0
6,195

計
＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
寄附金等収入
事業収入
事業外収入
計

[交付金勘定]6,195
5,628338207
22
6,195（単位：百万円）

区分＜資金支出＞
業務活動による支出
次期への繰越金計

金額
3800380＜資金収入＞
業務活動による収入

380

寄附金収入

380

事業外収入0計380※上記の金額は単位未満四捨五入をしているため、合計額が一致しない箇所がある。

（別添１）

平成２６年度業務計画（国際会議等の誘致・開催支援業務）
平成２６年度は下記の重点業務の実施を通じ、数値目標の達成を目指すこととする。
数値目標
平成２６年度中に機構が誘致に成功した国際会議及びインセンティブ旅行への外国人参
加者予定数を８万７，３００人にする。

１．マーケティング機能の強化と誘致戦略の策定①

セールスデータベースを活用したマーケットの分析強化
平成２５年度に機能の拡充を行った国際会議データベースを最大限活用し、効率的なマーケット分析を実施する。

② 誘致戦略の策定
平成２５年度に実施した日本での国際会議開催意向調査、海外ＭＩＣＥ市場動向、競合国動向調査等を踏まえ、競合国との差別化を意識した日本の強みの明確化（ポジションニング）、誘致の対象とすべき重点会議分野等のターゲットの絞り込み(ターゲティング)等の誘致戦略を策定する。
２．ＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化への支援① グローバルＭＩＣＥ戦略都市・強化都市育成事業への支援
グローバルな誘致競争に打ち勝てる都市を育成する観光庁のグローバルＭＩＣＥ戦
略都市・強化都市育成事業を支援する。
② コンサルティング機能の強化
コンベンションビューロー育成のためのコンサルティング機能を一層強化し、実践的な人材育成セミナーやビッドペーパー作成支援等のコンサルティングを実施する。
③ マーケティング情報等の提供
ＪＮＴＯコンベンション協賛都市・コンベンションビューローに対して海外ＭＩＣＥ情報を提供する「ＪＮＴＯコンベンションマーケティングレポート」の発行等を通じてコンベンションビューローのマーケティング戦略の高度化を支援する。
３．国際ネットワークの充実と海外における市場、競合国動向等の情報収集・分析の強化① 国際ネットワークの充実化
国際ネットワークの一層の充実を図るため、ＩＣＣＡ年次総会への継続参加を始め、国際的ＭＩＣＥ関連団体の活動へ積極的に参画する。
② ＭＩＣＥ市場や競合国動向等の情報収集・分析の強化を継続
コンベンションマネージャーを配するロンドン、ニューヨーク、ソウルの３事務所を始めとし、海外事務所によるセールス活動、ネットワーキングイベントへの積極的な参加を通じ、海外におけるＭＩＣＥ会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報収集・分析強化を継続する。

４．大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能の拡大① アンバサダープログラムの運営支援
平成２５年度に導入されたアンバサダープログラムの運営を支援し、アンバサダーを最大限活用したＭＩＣＥの普及・啓蒙や新規案件の掘り起こし、誘致を強化する。
② 国際会議主催者向けセミナーの充実化
国内では、大学のキーパーソンを主たる対象とした国際会議主催者向けセミナーを実施、海外では、初めてシンガポールでアジア太平洋地域国際会議主催者セミナーを開催する他、平成２５年度に韓国ソウルで初めて開催した国際会議キーパーソンセミナーを継続させる等、大学との関係強化を通じた新規案件掘り起こしを実現する。
５．ユニークべニューの開発、利用促進を支援
観光庁が設置したユニークべニュー利用促進協議会の活動に参画し、ユニークべニューの開発・利用促進を支援する。
６．誘致・開催支援業務の充実化① コンベンション日本語サイトの拡充
コンベンション日本語サイトを拡充し、国内の国際会議主催者に対するＪＮＴＯ及び国際会議観光都市による誘致・開催支援情報の更なる充実化を図る。
② Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎキーパーソン招請事業等
Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎキーパーソン招請事業の継続に加え、英語版ウェブ・ニュース
レターによる日本のＭＩＣＥ情報発信、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の各種事業の実施を通じ、誘致・開催支援業務の一層の充実化を図る。
７. インセンティブ旅行等の誘致拡大① インセンティブ旅行セミナーの実施
東南アジアを始め、アジアの有望市場からのインセンティブ旅行誘致強化を図るため、新たな市場におけるインセンティブ旅行セミナーを実施するとともに、韓国では、ソウルに加え、平成２５年度に初めて実施した釜山での同セミナーを実施する。
② 「インセンティブショーケース」の実施
国際ミーティングエキスポ(ＩＭＥ)の開催時期に合わせ、新たに韓国を加えたアジ
ア・中国市場対象のインセンティブ旅行キーパーソン招請と合同商談会を盛り込んだ「インセンティブショーケース」を継続実施し、同市場からの誘致を強化する。
以上