2021年3月期の第2四半期決算についてご説明いたします。

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1

ご説明いたしますアジェンダはご覧の通りです。

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3連結売上高は、前年同期に比べ約14億円減収の1,372億円となりました。減収率は1.0％で、ほぼ前年同期と同じ水準となっております。
セグメント別では、デバイス事業の売上高は約1,189億円と、前年同期比で19億円程度の増収となった一方で、システム事業の売上高は33億円減収の約182億円となりました。
利益につきましては、為替相場の変動が大きく影響しました。売上総利益は、前年同期より売上が減少したことに加え、上期の円高進行でドル建て取引の仕入・売上計上時の為替レート差により円ベースでの利益が押し下げられたため、前年同期に比べ10億円減少の69億円となりました。
販管費はデジタルマーケティング活動の推進やWeb会議の活用等により、営業活動経費の節減を図った結果、5億円の減少となりましたが、売上総利益の減少を補えず、5億円の営業損失となりました。
営業外損益では外貨建て債務の決済差益などにより為替差益を約8億円計上したものの、経常利益は前年同期比3億円減の1千８百万円となりました。
7月時点での業績予想値と比較しますと、売上高は7億円の増収となる一方、営業利益は6億円の減少、経常利益は1億円の減少となっております。
営業損益が大幅に減少したのは、上期の円高進行により外貨取引の円ベースでの利益が押し下げられたことによるものです。

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当社の2つの事業セグメント、デバイス事業、システム事業に分けて第2四半期までの状況についてご説明いたします。
まずデバイス事業についてですが、売上高は先ほど申し上げましたように、前年同期の1,170億円から1,189億円に、19億円増加しました。
品目別に見ますと、自動車向けやPC周辺機器向けの減少によりアナログICが減少した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の増加などにより、通信機器や民生機器向けの特定用途ICの売上が大幅に増加しました。また電子部品では通信インフラ向けが増加しました。
前期はアナログIC、特定用途ICともに、大きく売上が減少しておりましたが、この上期につきましては、引き続き自動車向け需要の減少によりアナログICの出荷は減少したものの、特定用途ICについては大きく売上を伸ばすことができました。

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5

デバイス事業の用途別動向ついてご説明いたします。
通信機器向けの売上が大幅に増加したことから、売上に占める比率も前年同期の52％から58％に上昇し、一方で、需要の弱かった自動車向けやコンピュータ＆ＯＡ向けが低下しております。

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6

システム事業の売上は、前年同期の216億円から182億円に33億円減少しました。
航空宇宙機器は、宇宙関連プロジェクトの端境期にあるため、人工衛星用搭載部品が減少するとともに、医用機器は好調な売上だった前年同期の反動減に加えて、緊急事態宣言下で営業活動の自粛を余儀なくされた影響により、約18億円の減収となりました。
一方、産業機器は、電子部品組立検査装置の需要が堅調で前年同期並みの売上を確保しました。

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7貸借対照表の概要をご説明いたします。
総資産は1,261億円となり、前期末に比べ52億円減少しました。
資産項目で見ますと、現預金が38億円増加する一方で、受取手形及び売掛金が4７億円、商品及び製品が52億円それぞれ減少しました。
商品及び製品の減少は、半導体の在庫の減少によるものです。
また負債項目につきましては、短期借入金が前期末に比べ33億円減少しました。

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2019年度から2021年度を計画期間とし、2年目を迎えた中期経営計画の上期の取り組みと今後についてご説明いたします。

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9はじめにデバイス事業の取り組みについてご説明いたします。
昨年度来ご説明してまいりました通り、当社は2020年9月末を以って主要仕入先のひとつであるテキサス・インスツルメンツ社との販売代理店契約を終了しました。
新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい事業環境にありますが、デバイス事業では「事業ポートフォリオの進化」と「生産性の向上」をテーマに、事業収益の最大化に向けた取り組みを進めております。

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10

「ラインカードの深耕」では、新規の販売先への拡販を積極展開しております。アナログICのリーディングカンパニーMPS社の取扱いを開始し、半導体製品を始め、センサー、電力制御部品など多くの商品をお客様に紹介しております。通信関連部品や半導体素材などの新たな商材も開拓し、数多くの新規ビジネスも進めております。
こうした活動を一層推進するため、デマンドクリエーション本部を再編し、ソリューション提案体制の更なる強化を図っております。
「成長市場での事業拡大」では、ユニークな技術を発掘して事業化を進めております。米国のIPベンダー「オシア社」とパートナーシップ契約を締結し、同社が特許を持つ空間伝送型ワイヤレス給電技術、「Cota」のライセンス提供サービスを開始しました。「Cota」は、無線技術を用いて、同時かつ安全に複数デバイスへ電力供給することができる特許技術で、当社は、オシア社のパートナーとして日本企業へのライセンス提供サービスと技術サポートを展開しております。
またアイオロス社のAI搭載の支援ロボットは、介護施設への導入提案を進めております。新型コロナウイルスの感染予防のため、UV消毒による除菌機能を追加開発し機能強化を図りました。
ソフトウェア事業にも注力し、IoT活用のためのアプリケーション開発・実行プラットフォーム「VANTIQ」は横浜市による実証実験公募に採択されました。集合住宅内にIoTシステムを構築し、製品・サービスの検証を行っていく予定です。
海外事業では、アジアや北米、欧州に拠点を構え、ビジネスを推進してまいりました。上半期は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、営業活動の自粛などの影響より減収となりました。今後も、感染症の拡大状況や各国の情勢を注視しつつ、更なる成長を目指してまいります。

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11

システム事業の取り組みについてご説明いたします。
システム事業では「マーケットインとカスタマーイン」の「顧客志向」をベースにした事業運営でお客様に付加価値を提供し、「製品・技術・サービスの差別化」が図れる取り組みを推進しております。

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12

「航空宇宙機器」は、人工衛星・ロケット搭載モジュール向けの高信頼性部品の国内NO.1の供給会社を目指しています。地上局向け衛星通信機器の商材拡充・拡販を進めるとともに、3次元工業用内視鏡などの新規商材の拡充にも取り組んでおります。また自動車向けでは、衝突実験用収録装置、各種センサーや、シミュレータなどの販売を強化しております。
「産業機器」では、ラベル印字の内容を書換え可能なレーザーシステムや産業用PCなどの新規商材の取り扱いを開始しました。今後成長が見込まれているSmart FactoryやSmart Logistics、Smart Supply Chain市場向けに新規商材の開発を促進していく方針です。
「レーザ機器」では、医用機器や産業機器向けのビジネスの維持・拡大を図りつつ、成長が期待される深紫外や紫外線LED関連のラインアップ拡充とプロモーション活動の強化を進めています。またレーザ加工装置では当社グループの販売網やこれまで培ってきた実績・知見を活かし、需要の発掘に取り組んでおります。
「情報通信機器」の分野では、コロナ禍により求められた試験設備のリモート操作や自動試験を実現する光回線ネットワーク機器を販売するなど、お客様の利用環境に合わせた提案活動を推進しています。5Ｇ関連のお問い合わせも多くいただいており、ハード・ソフト両面での商材の拡充を図るとともに、Webセミナーを通じて潜在需要の発掘に取り組んでいます。
「医用機器」では、画像診断装置を中心とした販売からアフターサービスまでを自社でサポートすることでシェア拡大を推進しております。コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与する商材の取扱いも開始し、実績を上げております。

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13

2021年3月期通期の業績予想についてご説明いたします。

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14当社は10月30日に7月に公表した業績予想値を修正しました。
今回の修正により、2021年３月期 通期の売上高は2,700億円となる見込みで、前期比では175億円、6.1%の減収となる見通しです。
セグメント別では、デバイス事業で186億円の減収、システム事業では11億円の増収となる見通しです。
利益面では、売上の減少に加え、相対的に利益率の高い商品の売上が低調に推移することが見込まれることにより、営業利益は前期比11億円減の12億円、経常利益は4億円減の15億円となる見通しです。
7月時点での業績予想値と比較しますと、売上高は100億円の上方修正となる一方、営業利益は10億円の減少、経常利益は4億円の減少となっております。
売上が増加するのは、デバイス事業において、当初の計画より通信機器向け半導体の増加が見込まれていることによるものです。一方、利益面では、相対的に利益率の高い商品の売上が計画値より減少することが見込まれるため、売上総利益が前期および前回予想より減少し、営業利益・経常利益ともに減少となる見通しです。

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デバイス事業は2,210 億円の売上を見込んでおります。
前期と比較し増加するのは電子部品で、通信インフラ向け部品やソフトウェア製品の増加を見込んでいます。
一方で、特定用途ICでは通信機器向けが減少する見通しです。またアナログICや標準ロジックは、産業機器および自動車向けの減少を見込んでおります。

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デバイス事業は2,210 億円の売上を見込んでおります。
前期と比較し増加するのは電子部品で、通信インフラ向け部品やソフトウェア製品の増加を見込んでいます。
一方で、特定用途ICでは通信機器向けが減少する見通しです。またアナログICや標準ロジックは、産業機器および自動車向けの減少を見込んでおります。

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17株主還元についてご説明いたします。

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18当社は、連結配当性向30％以上を目安として配当を決定しております。
2021年3月期の中間配当は8円、期末配当も8円の予定で、年間配当は16円を予定しております。
これにより、年間の配当性向は46.5％となる見込みです。

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19

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず先行き不透明な状況ではございますが、本日ご説明しました取組みを全役員・社員が一丸となって取り組んでまいります。
今後とも、皆様のご支援とご理解をよろしくお願いいたします。

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参考情報

© 2020 MARUBUN CORPORATION企業概況
会社概要

事業領域

創業

1844年（弘化元年）

設

⽴

1947年（昭和22年）7⽉

所 在 地

東京都中央区⽇本橋⼤伝⾺町8番1号

資 本 ⾦

62億1,450万円

決算期⽇

3⽉31⽇

代 表 者

代表取締役社⻑

売 上 ⾼

連結
単体

2,875億円（2020年３⽉期）
2,318億円（2020年３⽉期）

従業員数

連結
単体

1,324名（2020年3⽉末）
750名（2020年3⽉末）

株式上場

東京証券取引所

デバイス事業

システム事業

 半導体

 航空宇宙機器

 電⼦部品

 産業機器 レーザ機器 情報通信機器
 医⽤機器飯野亨

連結売上⾼の推移
売上⾼（百万円）

347,508

279,571

270,698

50,98345,57050,513

234,001

220,184

16/3⽉期

17/3⽉期市場第⼀部（コード:7537）

326,694
51,621

296,524275,073

18/3⽉期19/3⽉期

287,550
47,852

システム

239,698 デバイス

20/3⽉期© 2020 MARUBUN CORPORATION

22

沿

⾰国 内

海 外

2019

丸⽂通商が北信理化を吸収合併

2018

2017

ケィティーエルを吸収合併

ハンガリーに現地法⼈を設⽴

2016

ケィティーエルを⼦会社化

2014

池⽥医療電機を⼦会社化

2013

北信理化を⼦会社化

2006

インドネシア、メキシコに現地法⼈を設⽴

2015
2013

深せんに現地法⼈を設⽴

2007

マレーシアに現地法⼈を設⽴

フォーサイトテクノを⼦会社化

2005

2002

2001

2001

フィリピン、上海に現地法⼈を設⽴

丸⽂ウエストを設⽴
東京証券取引所市場第⼀部上場

タイに現地法⼈を設⽴

1997

東京証券取引所市場第⼆部上場

1999

1985

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/Arrow USA,LLCを設⽴

物流機能強化のため、物流センターを設置

1965

1998

Texas Instruments社製集積回路を国内で初めて輸⼊販売

1961

1994

⾦沢⽀店を分社し、丸⽂通商を設⽴

1952

⾹港に現地法⼈を設⽴Rocke International社と代理店契約し、独⾃での⽶国製機器の輸⼊販売を開始

1947

機械器具、⽇⽤雑貨類の販売と輸出⼊を⽬的に丸⽂株式会社を設⽴

1897

呉服問屋を停⽌し、資産管理を⽬的に堀越事務所を設⽴

1844

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/ArrowAsia,Ltd.を設⽴

1989

台湾に現地法⼈を設⽴

1988

シンガポールに現地法⼈を設⽴

1968

⽶国駐在事務所を設置

現本社所在地で呉服問屋「堀越」（屋号「丸⽂」）を創業© 2020 MARUBUN CORPORATION

23© 2020 MARUBUN CORPORATION

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中⻑期トレンド（売上⾼・海外売上⾼⽐率）

関係会社
丸⽂アローアジア デバイス事業

アジア地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

丸⽂通商
 システム事業

丸⽂アローUSA デバイス事業

医⽤機器・試験計測機器の販売

北⽶地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

丸⽂アローヨーロッパ

丸⽂ウエスト丸⽂株式会社 システム事業

試験計測機器の販売

 デバイス事業

欧州地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

⽶国丸⽂

フォーサイトテクノ
 システム事業

 デバイス事業

機器据え付け・保守等
エンジニアリングサービス

台湾丸⽂

北⽶地域での商材の開拓

 デバイス事業

中国・台湾での商材の開拓© 2020 MARUBUN CORPORATION

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国内拠点
丸⽂通商株式会社（本社:⾦沢市）

本社

オフィス

⽀社

物流センター

 富⼭⽀店

⽀店

関係会社

 松本⽀店

 ⾦沢⽀店 ⻑野⽀店

 福井⽀店 七尾営業所

 新潟⽀店

丸⽂営業拠点︓ 17
丸⽂物流拠点他︓ 3
関連会社︓3

 ⽩⼭センター（2020年5⽉現在）

 東京営業所
 甲府営業所

松本オフィス⻑野オフィス
北陸オフィス（⽩⼭市）
郡⼭オフィス関⻄⽀社（⼤阪市）

宇都宮オフィス
⻑岡オフィス

丸⽂ウエスト株式会社（本社:神⼾市） 姫路営業所
 四国営業所

⽴川⽀店
⼤宮⽀店
丸⽂株式会社

本社（東京都中央区）

広島オフィス
九州オフィス（福岡市）

⽔⼾オフィス
南砂物流センター（東京都江東区）
南砂テクニカルセンター（東京都江東区）
京都オフィス

中部⽀社（名古屋市）

静岡オフィス株式会社フォーサイトテクノ（本社:東京都江東区）
 中部サービスセンター
東⽇本物流センター

三島オフィス© 2020 MARUBUN CORPORATION

26

グローバルネットワーク
Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen)Co., Ltd.（中国・深セン）Marubun USA Corporation
リノ

Marubun/Arrow(HK) Ltd.

Marubun Arrow Europe Kft.

フットヒルランチ（中国・⾹港）（ハンガリー・ブダペスト）

Marubun/Arrow USA, LLC（本社:センテニアル)
アイタスカ
プリマス
ダルース

丸⽂株式会社

アディソン

Marubun/Arrow Asia, Ltd.
Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

Marubun-Arrow Mexico,
S. de R.L. de C.V.
（本社:メキシコシティ）

Marubun Taiwan, Inc.

（タイ・バンコク）

グアダラハラ（台湾・台北）Marubun Arrow (M) SDN BHD.

サンディエゴ（マレーシア・ペナン）

Marubun/Arrow (Phils) Inc.
（フィリピン・ラグーナ）

マレーシア・クアラルンプール

PT. Marubun Arrow Indonesia

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

（インドネシア）（シンガポール）

アジア拠点︓10
丸⽂株式会社

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow USA, LLC.

Marubun Arrow Europe Kft.

その他

北⽶拠点︓

11

欧州拠点︓

１

（2020年4⽉現在）© 2020 MARUBUN CORPORATION

27

提供価値

豊富なラインカードと製品相互のシナジー

グローバルサポート アローエレクトロニクス 336拠点との協業

 国内外の競争⼒のあるサプライヤをラインナップ

 丸⽂アローによるワールドワイドで⽇本品質のサポート

提供価値 標準品からカスタムまで幅広い取扱製品

システムソリューション

⻑年に渡る取引で培われた強固な顧客基盤

 ⾼い専⾨性をもつ強⼒な技術サポート体制

 国内電⼦機器メーカーを中⼼とする強固な顧客基盤

 3 rdパーティ、モジュールメーカ、EMS/ODM等との協業関係© 2020 MARUBUN CORPORATION

28

デバイス事業︓特徴と強み
 海外サプライヤを中⼼とした豊富な品揃え ⽶国アロー社との提携による世界336拠点のグローバルネットワーク
 ⾼度な技術⼒をもとにしたソリューション提案⼒

品揃え 強固な顧客基盤

ソリューション
提供

情報収集・マーケティング

受注

顧客

仕⼊先

発注

丸⽂の機能
仕⼊

販売
テクニカルサポート

物流管理
グローバルサポート© 2020 MARUBUN CORPORATION

29

デバイス事業︓グループ会社概要
社

名

住所

設⽴年⽉

出資⽐率

事 業 内 容Marubun USA Corporation

California, U.S.A.

1983年10⽉

100% 丸⽂アローUSAの持株会社

Marubun Taiwan, Inc.

Taipei, Taiwan

1989年11⽉

100% 台湾製デバイスの仕⼊販売

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

British Virgin Islands

1998年10⽉

50%

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Anson Road, Singapore

1988年3⽉

50%

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Hong Kong, China1994年8⽉

50%

Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

2000年10⽉

50%

Marubun/Arrow (Phils), Inc.

Laguna, Philippines

2001年10⽉

50%

Marubun Arrow (M) SDN BHD

Penang, Malaysia

2006年6⽉

50%

Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. Shenzhen, China

2013年6⽉

50%

PT. Marubun Arrow Indonesia

Jakarta, Indonesia

2014年4⽉

50%

Marubun/Arrow USA, LLC*

Delaware, U.S.A.

1998年11⽉

50%

Marubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.*

MexicoCity, MEXICO

2014年9⽉

50%

Marubun Arrow Europe Kft.*

Budapest, Hungary

2017年11⽉

50%

丸⽂アローシンガポール、丸⽂アロー⾹港の持株会社海外進出した⽇系企業への半導体・電⼦部品の仕⼊販売* Marubun/Arrow USA、Marubun-Arrow Mexico、Marubun Arrow Europe Kft.は持分法適⽤の関連会社です。

© 2020 MARUBUN CORPORATION

30

デバイス事業︓主要取扱い製品
半 導 体品⽬
主要仕⼊先

アナログIC

メモリーIC

電⼦部品
特定⽤途IC

マイクロプロセッサ

標準アナログ、セ フラッシュ、

MPU、MCU、ンサー、ディスク DRAMなど

DSPなど

ASSP、LEDなど

カスタムICカスタム、

エイブリック●

電⼦機器

タ・スイッチ・基ウエア、IPライセ

板など

ンスなど

●

AeolusAfero
旭化成エレクトロニクス
Broadcom
Cree

●
●
●

Cypress*1

その他

ディスプレイ、⽔ ロボット、IoT機 パワーサプライ、

ASIC、FPGAなど 晶振動⼦、コネク 器、医療機器など ボードPC、ソフトリートなど（アルファベット順）

電⼦部品

●

●

●

●
●
●

●
●
●
●

●

●

●

●

Eink●

InvenSense●FINsix●

GOWIN●Littelfuse

●
●
●

Maxim
Microchip

●

●

●
●

●

Molex
MPS*2

●
●
●
●

●

OSSIA

●

Qorvo

●

セイコーエプソン●SEMTECH

●

●
●
●

●
●

●

●VANTIQ●Western Digital●*1:Cypress Semiconductor, An Infineon Technologies Company *2:Monolithic Power Systems.Inc,© 2020 MARUBUN CORPORATION

31

システム事業︓特徴と強み
 ハイエンド市場で、技術優位性の⾼い電⼦機器・部品を提供
 システム提案から据え付け保守まで、⼀貫した⾼レベルの技術サポート
丸⽂グループの機能
 マーケティング
 コンサルテーション
 技術サポート受注

 操作トレーニング

仕⼊ システムメンテナンス
 リペア

顧客

仕⼊先

発注

販売

 リペア
校正
 開発協⼒© 2020 MARUBUN CORPORATION

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システム事業︓グループ会社概要社

名本 社

設⽴年⽉

出資⽐率

事 業 内 容丸⽂通商株式会社

⽯川県⾦沢市

1961年3⽉

100%

医⽤機器および試験計測機器の仕⼊販売・修理・メンテナンス

丸⽂ウエスト株式会社

兵庫県神⼾市2005年5⽉

100%

試験計測機器の仕⼊販売

株式会社フォーサイトテクノ

東京都江東区

1999年3⽉

51%

システム製品の修理・メンテナンス、エンジニアリングサービス© 2020 MARUBUN CORPORATION

33

システム事業︓主要取扱い製品①
分野
産業機器

主要取扱商品

ユニハイトシステム、島津製作所、

組⽴・検査装置

FEI、アキム、セイコーエプソン

組込ソリューション ARTESYN、Aitech、ADLINK、
科学機器
画像診断機器

医⽤機器
⼈⼯透析機器
半導体レーザ

レーザ機器

レーザ加⼯機
光機器

航空宇宙機器

情報通信機器

主要仕⼊先

検査装置

情報通信機器LayTec、Riber
シーメンス、島津製作所、

レーザ機器

コニカミノルタヘルスケア

10%

5%

産業機器
35%

⽇機装、旭化成メディカル、
カネカメディックス
nLight、Laserline

航空宇宙機器11%

20/3⽉期システム事業品⽬別売上⾼47,852百万円

Excelitas Technologies、Luminus Devices、First Sensor

宇宙関連機器Comtech Telecommunications、

計測・センサBEI Sensors、Meggit

航空関連機器TEXTRON、L3 Technologies、

⾼周波電⼦機器

CPI、Bird

RF・光通信PCTEL、EXFO、

測位タイミング

Microchip、Calnex、Spirent

医⽤機器
39%

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34

システム事業︓主要取扱い製品②
航空宇宙機器BEI Sensors社
⾼信頼性部品CPI社
マイクロ波電⼦管

産業機器

島津製作所
ガスクロマトグラフ質量分析計

FEI社
⾚外線発熱解析装置

アキム
電⼦部品組⽴装置

FUJI
⼤気圧プラズマ表⾯改質装置© 2020 MARUBUN CORPORATION

35

システム事業︓主要取扱い製品③
レーザ機器

nLIGHT社
組込み⽤半導体レーザ

Laserline社
レーザー加⼯装置

情報通信機器Microchip社
ネットワークタイムサーバー

医用機器

Spirent社
GNSSシミュレータ

シーメンス・ジャパン社
X線CT装置© 2020 MARUBUN CORPORATION36

業績四半期推移（事業別受注⾼・事業別売上⾼）事業別受注⾼事業別売上⾼© 2020 MARUBUN CORPORATION37© 2020 MARUBUN CORPORATION

38

業績四半期推移（デバイス事業︓品⽬別売上⾼）（百万円）

業績四半期推移（システム事業︓品⽬別売上⾼）（百万円）© 2020 MARUBUN CORPORATION

39

本資料お取扱い上のご注意

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な重要な要素により異なる可能性がありますことをご承知おきください。

本資料に関するお問い合わせ
丸⽂株式会社経営企画部

TEL

03-3639-3010

E-mailir@marubun.co.jp© 2020 MARUBUN CORPORATION

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