平成27年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年７月10日
上場取引所 東上場会社名株式会社ビックカメラ
コード番号３０４８
URL http://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮嶋 宏幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長（氏名） 安部 徹
四半期報告書提出予定日
平成27年７月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無

TEL 03－3987－8785－(百万円未満切捨て)

1. 平成27年８月期第３四半期の連結業績（平成26年９月１日～平成27年５月31日）(1) 連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

四半期純利益％百万円％

595,950△6.6
13,870△19.3
14,955△26.87,525△28.8
27年８月期第３四半期
638,044
6.5
17,18995.4
20,420117.1
10,564
465.7
26年８月期第３四半期(注)
包括利益
27年８月期第３四半期 9,356百万円 (△24.9％)
26年８月期第３四半期 12,460 百万円 (129.4％)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
27年８月期第３四半期
26年８月期第３四半期

円 銭

円 銭

43.72
61.51

40.10
－

(注) 1. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
2. 第１四半期連結会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っており、26年８月期第３四半期についても、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。遡及適用・組替により、26年８月期第３四半期の売上高は 2,199百万円増加、営業利益は 717百万円増加、経常利益は 24百万円減少、四半期純利益は ７百万円減少しております。詳細は、添付資料３～４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 及び (４)追加情報」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産
27年８月期第３四半期
26年８月期(参考) 自己資本
27年８月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

355,822329,335
93,197百万円

115,839
107,08526年８月期
84,639 百万円

26.2
25.7

2. 配当の状況
年間配当金
第１四半期末26年８月期27年８月期27年８月期(予想)

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－500.00
5.00－－5.00－5.00

10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成27年８月期の連結業績予想（平成26年９月１日～平成27年８月31日）(％表示は、対前期増減率)

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

812,000△2.120,500

7.620,500△14.8

10,2003.559.39(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料３ページ 「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年８月期３Ｑ

173,477,728株

26年８月期

172,352,600株② 期末自己株式数

27年８月期３Ｑ

596,600株

26年８月期596,600株③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年８月期３Ｑ

172,117,213株

26年８月期３Ｑ

171,756,000株(注) 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ 「1. 当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………… ３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… ３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… ３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… ３（４）追加情報 ……………………………………………………………………………… ４
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… ５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ７四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ７四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ９（セグメント情報等） ……………………………………………………………… ９（重要な後発事象） ………………………………………………………………… ９４．補足情報 ………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 10－ 1 －第３四半期決算短信

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は持ち直しの兆しが見られます。
当家電小売業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは足下の４月・５月は好調に推移しており回復基調にあるものの、平成26年３月までの消費税率引き上げに伴う旺盛な駆け込み需要がなくなったことから、当第３四半期連結累計期間においては低調でした。この他ＰＣ本体が低調でしたが、スマートフォンが好調に推移し、理美容家電も堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、システム統合及び物流改革に取り組んでおります。
また、円安の後押しもあり増加が続く訪日外国人への売上や成長著しいインターネット通販の更なる強化に努めてまいりました。店舗展開につきましては、平成27年１月28日にビックカメラ渋谷東口店の別館を開店するとともに、平成27年２月５日に同店の本館を改装しております。
このほか、「コジマ×ビックカメラ イオンモール沖縄ライカム店」、「コジマ アウトレット堺店」、「ソフマップ仙台駅前店」、「ソフマップ横須賀店」、「ビックカメラ アウトレットなんば店ザウルス２」を開店いたしました。
株式会社コジマにおきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」（６月末現在合計84店舗）への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
また、当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の株式は、平成27年３月12日付で東京証券取引所市場第二部銘柄から同市場第一部銘柄に指定されております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,959億50百万円（前年同期比 6.6％減）、営業利益は138億70百万円（前年同期比 19.3％減）となりました。営業外収益で計上した店舗閉鎖損失引当金戻入額が前年同期比 24億39百万円減少したことにより経常利益は 149億55百万円（前年同期比 26.8％減）、税金等調整前四半期純利益は 152億43百万円（前年同期比 29.1％減）となりました。法人税等合計を 75億24百万円、少数株主利益を１億93百万円計上したことにより、四半期純利益は 75億25百万円（前年同期比 28.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 264億86百万円増加（前連結会計年度末比8.0％増）し、3,558億22百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 206億84百万円、のれんの増加49億69百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 177億32百万円増加（前連結会計年度末比 8.0％増）し、2,399億82百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 93億16百万円、未払法人税等の減少 57億25百万円があったものの、買掛金の増加 131億43百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加 196億86百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 87億53百万円増加（前連結会計年度末比 8.2％増）し、1,158億39百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億21百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）75億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）15億34百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年８月期の通期の連結業績予想につきましては、平成26年10月14日公表の数値に変更はありません。

－ 2 －㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（配送収入に係る会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は 927百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更）
連結子会社である株式会社コジマの商品の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法に変更しております。
この変更は第１四半期連結会計期間より、当社とリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

－ 3 －㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信（４）追加情報
表示方法の変更（受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更）
店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「その他」に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸収入原価は、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
さらに、営業外収益の「その他」に計上しておりました広告料収入は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上し、これに直接対応する費用部分を「売上原価」として計上する方法に変更しております。
この変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗施設を物品販売の拠点としてのみならず、テナントからの不動産受取賃貸料及び広告料収入等を含めた店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた受取賃貸料 904百万円は「売上高」に、営業外費用の「その他」に表示していた賃貸収入原価 478百万円は、「売上原価」に組み替えております。
また、営業外収益の「その他」に表示していた広告料収入 367百万円は「売上高」に、販売費及び一般管理費に表示していた広告料収入に係る費用 102百万円は、「売上原価」に組み替えております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,670百万円減少
し、法人税等調整額（借方）が 1,811百万円増加しております。

－ 4 －㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

26,27630,01473,784448
97
21,086△237

22,451
34,421
94,469448
102
21,155△317

151,470

172,733

24,90245,407
7,479

25,37444,0637,906

77,78977,344

193
18,618

5,163
19,536

18,811

24,69947,241
34,568△546

46,30835,354△618

81,263
177,865
329,335

81,044
183,089355,822

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

42,20439,98312,759
625
8,514
2,814
11,183
1,838
271
29,56055,34830,66732,445
50
2,788
3,869
11,007149
45
28,833

149,756

165,203

15,15822,9002,639

14,02527,276
2,772

2,945
8,755
8,263
11,830

2,311
9,477
8,671
10,24372,493
222,249

74,779239,982

18,402
19,49245,560△184

18,93920,02951,427△184

83,27090,212

1,398
△28

2,932
53

1,369
22,446

2,985
22,642

107,085
329,335

115,839355,822

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)
638,044474,610(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
595,950
439,485

163,434
146,245
17,189156,464
142,594
13,870

140
72
761
3,437
929

102
80
968
998
639

5,342

2,788

1,047
804
258

727
817
158

2,110
20,4201,703
14,955

326
358
548
－
0

379
－－
170
24

1,234

573

33
113
－
0

46
106
90
42

147
21,507285
15,243

7,654
1,510

5,090
2,433

9,164
12,343
1,778
10,564

7,524
7,719
193
7,525

支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益
受取補償金
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 7 －㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)
12,343(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
7,719

117
－

1,577
59

117
12,460

1,636
9,356

10,627
1,832

9,144
212

－ 8 －

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）[セグメント情報]
前第３四半期連結累計期間（自（自平成26年９月１日

至平成25年９月１日

至平成26年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間

平成27年５月31日）当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）
新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使
当社が平成26年６月に発行した転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第３四半期連結会計期間後、平成27年７月８日までに権利行使による新株への転換が行われております。その概要は、次のとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額

5,312百万円

・資本金の増加額

2,656百万円

・資本準備金の増加額

2,656百万円

・増加した株式の種類及び株数

普通株式

－ 9 －

5,562,559株

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第３四半期決算短信

４．補足情報生産、受注及び販売の状況
品目別売上高品目別売上高(百万円)
カメラ35,904

6.0

△8.0

テレビ

27,2254.6△7.4

レコーダー・ビデオカメラ13,795

2.3

△12.6

オーディオ

13,700

2.3

△16.8

ＡＶソフト

4,330

0.7

△9.6

その他

13,6492.3

8.3

108,606

18.2

△8.0

冷蔵庫

23,469

3.9

△26.2

洗濯機

20,349

3.4

△16.1

調理家電

26,342

4.4

5.6

季節家電

28,515

4.8

△17.6

理美容家電

27,332

4.6

13.9

その他

37,7846.4△1.5

163,794

27.5

△8.0

パソコン本体51,486

8.6△25.6

パソコン周辺機器

19,731

3.3△20.2

パソコンソフト

7,389

1.3

△32.1

携帯電話

87,687

14.7

6.9

その他

38,5776.5△2.9

204,872

34.4

△9.6

ゲーム

19,047

3.2

△9.1

時計

18,0473.0

17.4

中古パソコン等

13,2462.2△10.9

スポーツ用品

5,092

0.9

12.7

玩具

8,522

1.4

29.2

メガネ・コンタクト

3,664

0.6

△3.3

酒類・飲食物

3,913

0.7

16.3

その他

39,1666.6

0.8

110,701

18.6

2.2

物品販売事業587,974

98.7

△6.8

その他の事業

7,975

1.3

12.2

合計

595,950

100.0

△6.6

音響映像商品小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

小計

その他の商品小計(注) 1.
2.

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
構成比
前年同期比増減率(％)(％)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っております。前年同期比増減率の計算においては、前第３四半期連結累計期間の売上高についても当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を用いております。

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