表２−１ 川口市国民健康保険医療費総額の動向
年度

医療費総額(円)増加率

平成20年度

42,328,082,066―

平成21年度

42,960,619,297

1.49％

平成22年度

44,738,791,183

4.14％

平成23年度

45,734,077,379

2.22％

図１

40 〜 74歳の生活習慣関連上位
６疾患の総医療費に占める割合

表２−２ 一般会計からの繰り入れ費の動向
年 度

繰り入れ費(円)

平成22年度

2,987,383,000

平成23年度2,728,333,000

平成24年度3,296,126,000

関連疾患1年間当たりの医療費の内訳

平成25年度3,191,816,000（平成23年度診療分レセプト）

平成26年度3,944,657,000

表２−３

40 〜 74歳の医科に関わる生活習慣

川口市「一般会計・特別会計予算及び予算説明書」より

政策研究活動報告

以上の表からわかるとおり、国民健康保険費の医療費総額及び一般会計からの繰り入れ費は、ともに年を追うごとに増加を続けている。
今後、高齢化が進むことが予想されており、更な川口市「川口市国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画」（平成25年４月）よりる医療費の増加は避けられない。

（３） 医療費の内訳
図1のとおり、40から74歳の総医療費のうち、生（４） 生活習慣病患者の減少のために活習慣と因果関係のある疾患が３割強を占めている。

生活習慣病にかかわる医療費を削減する方策は、

特に表２−３のとおり、悪性新生物や腎不全などは、疾病の早期発見と健康を維持する予防事業の２点に１件当たりの医療費が高額である。このことから、分類できる。

生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐことが、医療費削減にとって重要であることがわかる。

この２点を基本として、川口市では特定健康診査事業を実施して、早期発見に努めている。また、予防事業として各部局にて、健康及び体力増強のための運動や食生活改善のための講座を行っている。
しかしそれにもかかわらず、医療費増大に歯止めがかからない原因を次章で考察する。

Ⅲ 問題点
前章において、医療費増大の要因となっている生活習慣病の発症や重症化予防に重点を置く施策が必104

政策研究活動報告要であり、そのために生活習慣病予防のための運動③ 習慣的に運動を行う高齢者が少ない事業を提供することが一つの有効策であると考えた。

「第５期介護調査結果」によると、無記入を含め

しかし本市の関連施策からは、以下の問題点が浮て４割以上の高齢者が定期的な運動を行っていない。

かび上がってきた。

市民の健康増進にかかわる運動事業は、既に国民①特定保健指導の実施率が低い

健康保険課、介護保険課、長寿支援課、生涯学習課、②生活習慣病予防のための運動事業が少ないスポーツ課等多くの部署にまたがって行われている。

③習慣的に運動を行う高齢者が少ない

しかし多くの高齢者に習慣的な運動を継続してもらうところまでいたっていないのが現状である。

（１） 各事業が抱える問題点① 特定保健指導の実施率が低い（２） 問題点からみえてきたもの

生活習慣病の早期発見及び予防事業に関しては、これらの問題点から、多くの市民に早期予防を働川口市では国民健康保険課の行う特定健康診査と特きかける事業の必要性が認識された。具体的には、定保健指導が直接的な関連事業である。しかし特定生活習慣病予防のため、効果のある運動プログラム

健康診査の実施率及び特定保健指導実施率は、ここを市民に提供し、継続的に運動に取り組みたくなる数年低水準であり、限定的な効果に終わっている。

ような仕組み作りを行うこと。それが医療費削減のための、生活習慣病予防に有効と考えられる。

生活習慣病予防については、厚生労働省がまとめⅣ 視察概要た「21世紀における国民健康づくり運動（健康日「健康日本21第二次」に関する報告書からも、一本21第二次）について定以上の身体活動量の運動を継続的に行うことが、報告書」に詳しく取り上げられている。

生活習慣病予防に有効であることは明らかである。

それによれば、習慣的に一定以上の強度の運動をそのため、運動事業を行うにあたっては、どのよう行う人は、生活習慣病の罹患率や死亡率が低いことに行えば市民が集まり、継続して運動を行ってもらに加えて、運動量の増加に従って、その予防効果もえるかの検討が何よりも重要である。

上昇する。

今回、川口市において医療費の削減を実現するた

このことから、生活習慣病の対策には、運動が有めに、板橋区、加須市、埼玉県、㈱つくばウエルネ効であると考えられるが、川口市ではその予防に特スリサーチ、東松山市（五十音順）の５つの自治体化した運動事業が少ない。

や団体にご協力をいただき、視察を行った。

高齢者向けの運動事業は介護保険課において実施

この視察を通して、参加者に事業後も運動を継続しているが、「川口市第５期介護保険事業計画策定してもらうために効果的なこととして、に係る調査結果（平成23年）」（以降、「第５期介護（１）教室を開き全体で集まって運動すること。

調査結果」）では、既に参加者のうち60.8％の市民（２）ＯＢ会をつくり運営していくこと。

が健康に不安をかかえ、その全てが、生活習慣病等（３）参加費を徴収すること。

により既に医療機関に通院しているとの結果が出た。

（４）運動効果を数値で見えるようにすること。

このことから、介護予防の前段階で、生活習慣病政策研究活動報告② 生活習慣病予防のための運動事業が少ない

以上４点が重要であることが判明した。

予防を行うことが必要と思われる。

105としている。但し、運動によって怪我をしては本末

Ⅴ 政策提言転倒であるため、多少の運動が出来る程度には健康（１） 運動事業の設立であることを要件とする。

「第５期介護調査結果」によると、健康のためにそして健康のためには運動を継続することが何

積極的に運動をしたい高齢者の割合は、24％と決より重要である。「ＫＷＧ」を成功させるためにも、して少なくない。しかし現在のところ川口市では、参加者には継続して事業に参加してもらう必要があ

様々な要因から、その欲求に応えられるだけの運動る。その継続性の点から、川口市内在住者を対象と事業が少ない。また、自発的に運動を続けている高した。

齢者も少ないことから、高齢者自身もどのような運

なお、視察先の事例から「参加費を取ることで、動をしたらよいか分からない側面があると考えられ参加者の継続性が上がる傾向がある」ことが分かっる。

たため、参加者からは一定の参加費を取ることを予

そこで我々は、このようなミスマッチを解消し、定している。

高齢者に運動する場と機会、そして方法を提供することで医療費削減を目指す施策を提案する。
4

4③ 実施会場は公民館や会館、スポーツセンター

4

そ れ が「Kawaguchi Wellness Gymnastics＝ ＫＷＧ」である。

川口市の特徴の１つとして、他市と比較しても公民館や会館といった社会教育施設や、スポーツセン

政策研究活動報告

ターなどの運動施設が充実していることが挙げられ（２）「ＫＷＧ」の事業概要についてる。また、各視察先から「運動を継続するためには、① 病気予防、健康増進が目的参加者を1箇所に集める『教室型』が有効」という

まず、「ＫＷＧ」とは、高齢者が運動することで健康を維持し、高齢者にかかる医療費の削減を目的助言を受けたことからも、実施会場は公民館や会館、スポーツセンターとする。

とした事業である。確かに、健康のためには長く運その上で、各施設の規模や予約状況等から、「Ｋ動を継続することが大事となるが、その目的は趣味ＷＧ」は参加者を１施設25人、週１回の運動を６ヶや生きがいづくりとは異なるところにある。

月続けることを基本とし、これを市内４施設、計100人で実施する。

② 対象者の要件「ＫＷＧ」は、「50歳以上で運動習慣の無い健康106④ 実施形態は外部講師による指導、もしくは外部な人」であることに加え「川口市内在住で、継続し委託て事業に参加可能な人」を対象として想定している。

実際の運動内容に関しては、血圧上昇が小さく、年齢要件については、生活習慣病などの病気予防

エネルギー消費量が大きく、かつ事故の危険性が低のためには、仕事の定年を迎えた60歳や、高齢者い有酸素性運動を中心としたものを考えている。こと言われる65歳からではなく、より若い年齢で運れに、移動動作能力低下を防止する筋力トレーニン動を始めた方が、効果があることが挙げられる。加グを組み合わせることで将来的な介護予防にもつなえて、視察した加須市の事業では50歳未満の参加がる。また、必要に応じて運動器具を用意しての運者が極端に少ないことなどから、50歳以上とした。

動も行う。

また、運動していない高齢者に運動してもらうた

ただし、「ＫＷＧ」は生活習慣病等の病気予防をめの事業であるため、現在運動習慣の無い人を対象目的とした事業であり、運動による予防効果等、そ政策研究活動報告の内容については専門的な指導が必要となることがこれに加え、参加者自身も、「ＫＷＧ」実施中に考えられる。加えて、病気予防に必要な運動の種類健康状態の確認を行うことを考えている。そうするやその強度等は、参加者によって千差万別であるこことで、運動による医療費削減額に加え、参加者自とが予想される。身の医療費の推移を確認することができ、「ＫＷＧ」以上のことから、実際に事業を運営する際には、の事業効果を正確に検証することが出来る。

外部講師の招聘や専門業者への外部委託を行う。
ただし事業の進展に応じて、可能であれば「ＫＷＧ」参加者ＯＢに講師を依頼することも考えている。

（３）事業概要のまとめ
これまで「ＫＷＧ」について、その内容を述べてきたが、下表３にまとめる。

⑤ 予算額は、医療費削減額を基本とする
最後に、「ＫＷＧ」実施に係る費用についてであ

表３「ＫＷＧ」についてるが、これに関しては「ＫＷＧ」実施による医療費削減額を指標とする。
今回視察した自治体、団体が行った事業による医事業名称
目的KWG(Kawaguchi Wellness Gymnastics)
生活習慣病予防による高齢者の医療療費削減額は、１年で１人あたり約３万円から８万費削減円であった。この数字から、「ＫＷＧ」を川口市で50歳以上の運動習慣のない健康な方、り約５万円の削減を見込んでいる。例えば初年は「Ｋ対 象 者

且つ川口市内在住で、事業に継続参加可能な方参 加 費ＷＧ」の参加者が100人であるため、川口市として徴収予定（金額未定）公民館や会館等の社会教育施設、及500万円の削減が可能になる。ここに参加者からの実施会場参加費を加えた金額を基に、それに見合った運動事

参加者数

各施設25人を市内4会場業を展開していく。

実施形態

外部講師 若しくは 外部委託

予 算 額
⑥ 事業成果の検証方法

政策研究活動報告実施した際の医療費削減額として、１年で１人あたびスポーツセンター
計100人500万円（但し、医療費削減見込み額による）「ＫＷＧ」の成果の検証は、視察概要で紹介した
加須市と同様の方法で行う。まず「ＫＷＧ」への参

なお、この表はあくまで、「ＫＷＧ」を実施した加者を「参加群」、不参加者を「対照群」と分類し、際の当初の事業概要である。今後、より大きな医療それぞれの国民健康保険の医療費データを比較する費削減効果が見込まれ、また効率的な事業運営が可ことで、医療費の削減効果を確認する。能になれば、事業を拡大することも考えている。参この際注意しなければならないのが、「ＫＷＧ」
による効果を検証するためには、対照群には参加群加人数の拡大や実施会場の増加は勿論だが、他にも以下のことを予定している。

と似た健康状態の人物を選ばなければならないといまずは「ＫＷＧ」参加者によるＯＢ会の創設であうことである。そのため、対照群に属する人々には、る。今回視察した自治体でも、事業参加者による団参加群の各参加者と同性、近い生年月日、「ＫＷＧ」体が存在しており、事業参加後の運動習慣の維持継実施前の医療費が同程度であるといった条件をつけ続に一役買っている。「ＫＷＧ」でも同様に、事業る。参加群、対照群とも、「ＫＷＧ」実施以前の詳終了後、参加者が継続して運動が出来るような団体

細な健康状態がわかればより望ましい。

を創設する。また、その団体を通じて、現在市内に107存在している各団体、サークルへの紹介も行う予定

運動するごとに自身の健康状態を確認し、定期的なである。そうすることで、川口市のスポーツ全体を体力測定・健康診査と併せて記録をつけることで、活気づけることができればと考えている。

参加者に運動による効果を実感してもらう。この他、

次に、「ＫＷＧ」経験者への講師依頼である。事「ＫＷＧ」参加者は特定健康診査等の健康診断を受

業概要でも述べたとおり、「ＫＷＧ」は開始当初こけやすくするといったような、参加への特典をつけそ外部講師や企業への委託を予定しているが、将来ることで事業参加を促すことも１つの手段と考えて的には参加者ＯＢを講師とすることを考えている。

いる。

こうすることで、事業運営の人手を確保することができ、また事業費の削減にもつながる。

以上のように、「ＫＷＧ」を通して高齢者に継続的に運動してもらうためには、運動による効果を「見える形」で参加者に還元していくことが重要である（４） 継続的な運動のために病気予防のためには、運動を継続することが何よりも重要である。それは「ＫＷＧ」についても当てⅥ 結びに政策研究活動報告はまる。そのため、運動の中身と同様に運動を継続

高齢化社会に伴う医療費の増加は、解決の非常にするためのアプローチもまた重要である。この点に困難な問題である。なぜなら、たとえ今すぐ出生率ついて、今回視察した自治体・団体から以下の助言が劇的な改善を見せたとしても、生まれた子供達がを受けた。

働くようになるまでに20年以上を要し、それまでまず先に述べた「１人ではなく、参加者を１箇所は今の現役世代と高齢者の関係性が変わることはなに集める『教室型』による運動」や、「参加者に費い。それどころか、高齢者は年々増え続け、現役世用負担をしてもらう」ことである。これらは、集団代は減り続ける。

でやることで他者との間に競争意識や仲間意識を持

このことから、高齢者の医療費を削減することは、たせ、「あの人もやっているから私も」という効果

避けることのできない、今まさに目前に迫った課題を期待し、また「負担した分は元をとる」という意であると考える。

識を期待するものである。

高齢者の医療費の大部分を占める生活習慣病を含

しかし、運動を継続する上で最も重要なことは、め、健康維持のために運動が有効なことは、専門的「運動の効果が見える」ことである。運動した効果な見地からも明らかとなっている。また現在、県内が自身の体調や運動機能といった「目に見える、肌外を問わず多くの自治体、団体が医療費削減に取りで感じられる」ことが、運動に対する張り合いにな組み、同様の運動事業によって成果を上げている。

り、運動を継続していく意欲につながる。

我々は今回、「ＫＷＧ」という高齢者対象の運動

このことから、「ＫＷＧ」においては、参加者に事業を提案した。この「ＫＷＧ」が、川口市の国民対して定期的な体力測定や健康診査の実施を予定し健康保険費等の社会保障関係費を抑制し、適正な行ている。また、実施会場には体組成計等を用意する政運営の一助となることを期待している。

ことも考えている。こうすることで、「ＫＷＧ」で108と考える。

政策研究活動報告
参考文献◎『川口市健康・生きがいづくり計画（第二次）』
川口市健康増進部保健衛生課編 川口市発行 2014年◎『川口市国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画』
川口市国民健康保険課企画編集2013年◎『21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）について 報告書』
健康日本21企画検討会・健康日本21計画策定検討会 2000年◎『第2次埼玉県市町村国保広域化等支援方針』
埼玉県保健医療部国保医療課 2013年◎運動基準・運動指針の改定に関する検討会報告書 厚生労働省 2013年

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