発行日

２０１９年１１月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

メールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jp

税金は県民のために使うべき巨費を投じる大型プロジェクト推進は見直すべき
９月県議会では一般会計補正予算をはじめ２０１８年度決算などが上程されました。
小林照代議員が代表質問、今井光子県議は予算審査特別委員会に入り２２項目にわたり議論。太田敦議員が決算委員会に入り、議論を行いました。山村幸穂議員が討論をおこないました。
１０月から消費税が１０％に引き上げられました。日本経済の先行きにも、県民の暮らしにも大打撃。不安の声があふれています。「今こそ県民の暮らし最優先の県政運営を」をと９月議会に臨みまし２１議案のうち一般会計補正予算と“食と農の魅力創造国際大学校”の実践オーベルジュ棟指定管理事業について「同事業が赤字続きで同校も定数割れが続いていることから認められない」と指摘し反対。また、橿原考古学研究所を教育委員会から知事部局に移管する議案や、埋蔵文化財を破壊しかねない平城京トンネル構想を含む道路計画案に反対しました。
また、２０１８年度の決算認定について「税金は県民のために使われてこそ意味がある」とし、奈良公園バスターミナルが「見通しが甘かったと意見が出ている」と指摘。(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業は「建設費だけで９９億５０００万円と大きいが事業の見通しは不透明」とし、反対しました。高校再編の問題で県民から４つの請願が提出されましたが、日本共産党と維新の議員が採択を求めましたが、反対多数で否決されました。

予算委員会

奈良県の高校再編計画は子どもの教育最優先で～奈良高校仮設体育館＝イベント用木質ドームでは屋内体育館の代替施設にはなりません～に変更。「紹介議員の説明では補えない場合５分間の制限付きで認める」
ことに変更されました。一歩ではありますが、大きな前進です。

２ 高校問題４請願を不採択～日本共産党と維新（一部）が賛成～
今井議員が委員長をつとめる文教くらし委員会では委員長には議決権がなく、全委員の反対で不採択。本会議でも反対多数で否決されました。
（※１）高校問題請願４件

高校問題の４つの請願が提出されました。また、奈良高校の仮設体育館問題で、日本共産党県会議員団は本会議、予算・決算委員会、文教くらし委員会などあらゆる機会で議論。様々な問題が明らかになりました。

１ 請願者による趣旨説明
ルールの見直しで「開かれた議会」へ一歩前進（裏面につづく）

今年の夏は猛暑 故？
が続きましたが、統廃合対象の学
奈良県では小中学 校には未設置のま校の普通教室にクー ま。それまでの間、ラーが入り子ども どうするのでしょたちの教育環境が う、対策が必要で改善。小中学校で す。また、クーラーは ．１％の教室 設置にあわせて、にクーラーが入り ２学期が１週間早全国平均 ・１％ く始まった学校がを上回り全国順位 ７市町村でありまが昨年 位から、 した。
７位に。全教室設国連子どもの権
置の市町村は６か 利委員会から日本ら に、いっきに 政府に日本の教育すすみました。議 システムがあまり会でも取り上げ、 に競争的なため、皆さんと運動した 子どもたちから遊大きな成果です。 ぶ時間や、からだ
クーラー設置に を動かす時間や、ともなって浮き彫 ゆっくり休む時間りになっている問 を奪っていると勧題があります。県 告されていいます。
が補助金を創設し、 せめて夏休みは全校設置をめざし 自由にゆっくり過ましたが、未設置 ごしてほしいです
校があります。何 ね。

文教くらし委員会に、高校問題の請願４件（※１）が上程されました。
奈良県議会規則には「委員の承認があれば請願者の趣旨説明を認めることができる」となっています。
今回、請願者の代表が請願の趣旨説明をするべく準備をしましたが、今井委員長以外の委員が全員反対。実現しませんでした。紹介議員である山村幸穂議員が請願の趣旨を説明しました。
請願の趣旨説明を請願者がおこなうことは奈良県議会
では、３７年前にあったきりで、平成になって１度もありません。後日、日本共産党奈良県会議員団は各派代表者会議で「開かれた議会にすべき」と問題提起を行いました。
その結果、ルールの見直しをおこない、請願の請願者による趣旨説明は「議会運営委員会に申し入れて決める」

請願１「奈良高校屋内運動場の耐久化を求める請願」
請願２「奈良市所在の県立高校７校の普通科定員の確保を求める請願」
請願３「平城高校の存続を求める請願」
請願４「高校再編の当事者の合意を求める請願」
本会議では日本共産党の山村、太田、小林（照）、今井の４議員が４請願に賛成。請願１、３は維新の中川議員が賛成。請願２と４には維新の中川、佐藤、小林（誠）議員が賛成しましたが、反対多数で否決になりました。

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みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）
奈良高校の耐震不足の体育館問題（前の面から続く）

条件を比較してみると・・
現在、屋内体育館なし
部活＝柔道場と旧城内高校（大和郡山市）体育館などを週３回シャトルバス．近隣の体育館も．行事はほかの施設．

既存体育館の「耐震補強」
ＩＳ値０．３未満は使用禁止．令和４年平城高校に移転．全員が入れる．耐震補強に必要なのは１.８億円．工期来年５月ごろ．

木質の仮設体育館設置
従来の３分の２の広さ．建設予定は運動場＝狭い運動場がさらに狭く．
２億円．工期年内．１０年間使える．
引き続いての使途は決まっていない．
設計不調（２回）＝県が委託している早稲田大学の教授が代表する設計会社に委託
設置工事＝４社とも辞退．再入札．工期のさらなる延期．

３

初めから「木質体育館ありき」だったのでは？

予算委員会では奈良高校仮設体育館問題を取り上げました。
昨年まで使用していた奈良高校の屋内体育館はＩＳ値０．３未満のため昨年末で使用が停止。その代替えとして仮設の木質体育館設置が進んでいます。部活は城内高校にシャトルバスを週３回利用。近隣の体育館を借りるなどしています。授業や部活、式典など様々な影響が出ています。
県が進める仮設の木質体育館は、広さはこれまでの３分の２以下、狭く全校生徒が入れないものです。設置予定のグランドにはすでに仮設校舎が立っていて、グランドははさらに狭くなります。
全員が入れないという木質体育館。開示された「知事からの指示」とのメールで追及。担当課長は“自分が思い込んで知事の名前を使った”と驚くべき答弁がありました。さらに、奈良高校に話が行く前からすでに県が研究委託していた早稲田大学の教授の会社が設計していたことを委員会で追及。誰も答弁できませんでした。

２０１９年１１月号

すが、１０年間で比較すると「仮設」のほうがコストが安いという説明をしますが、仮設体育館の３年以後の使用方法も決まっておらず、納得できるものではありません。
木質体育館の建設ではなく、生徒や保護者が求めている既存体育館の耐震化を行うべきです。

予算審査特別委員会

今井光子議員が取り上げた質問○自衛官の募集について
今井 自衛隊法に基づいて県内すべての市町村が、自衛隊員募集適格者名簿（１８歳と２２歳）を、本人や家族の同意なく提供している。奈良県が市町村の担当者をあつめて自衛隊が隊員募集事務についての説明をする会議を開催しているが、住民基本台帳の管理権限はあくまで市町村にあって、事務を促すような会議を県がおこなうべきではないし、若者を戦場に送りたくはないので、名簿の提供をやめるよう県が役割を果たすべき。
県 自衛隊への名簿提供の判断はあくまで市町村にある。
▼奈良県平和委員会が名簿提供の事務をやめるよう県知事に要望。今井光子県議（左はし）が同行しました。

○奈良公園バスターミナルの運営について
今井 ４５億円もかけて作ったバスターミナルはガラガラで問題になっている。バスが待機する県の駐車場には仮設トイレしかなく休憩場所もない。その改善をするべき。
予約制ではなく、いつでも利用できるように、利用料を無料にするなど使いやすいものにするべき。
バスターミナルを利用したバスの乗務員が「利用して良かった」と思い、”また来ようね”となる施設やサービスでないとリピーターにはならない。すぐに改善すべきです。
県 トイレや休憩場は今後検討を深めていきたい。

○橿原考古学研究所 青柳所長の就任について
４「耐震補強」こそ。生徒も育友会、学校も願っていた

県立奈良高校の耐震化における奈良の木を使った木質の仮設体育館については、育友会からも学校からも「屋内運動場の耐震補強」を求め、「仮設建設物が規模機能において本校屋内運動場の代替え施設となりうるか、運動場の一部をつぶして建設に値するのか疑義があがっている」「容認しがたいとの声が上がっている」と見直しを要望されていました。
今年の７月には生徒からも切実な願いが挙げられました。
教育委員会ではこのような声が反映されないまま県立高校再編計画どおり、３年後に平城高校に移転する奈良高校に仮設なら認めるが耐震不足の体育館は閉鎖するとの決定通り実行されようとしていますが、「仮設のほうが工期が短い」と強調するあまり、工事請負業者が下請けが集まらないことを理由に辞退し大幅に遅れる見込みです。
さらに費用面では耐震補強が１.８億円、仮設が２億円となっていま

今井 日本の考古学を牽引してきた第一級の先生が所長として築き上げてきたものを、さらに発展させていただきたい。
＊＊
新たに就任した橿原考古学研究所長（元文化庁長官）の出勤は就任日１日出勤だけ、給料は個人情報で開示できないとのこと。
知事が付属機関の委員及び特別職の給与に関する規則に基づいて任命権者が予算の範囲内で知事と協議して定める額とするとしています。
その他には、次の問題についても取り上げ、県の認識と対策をただしました。
○核兵器廃絶について○「生活保護のしおりの改善について○ＬＧＢＴへの理解促進の取り組みとパートナーシップ制度について○ＮＡＦＩＣ実践オーベルジュ棟の指定管理について○奈良高校の仮設体育館について（別項記事を参照）

輸入小麦から発がん性残留農薬グリサホート検出

今井 アメリカやカナダでは収穫作業の効率を上げるため収穫前に除草剤を散布しており農水省の調査でもアメリカとカナダ産の小麦の９０％以上からグリホサートが低量限界の０．０２ｐｐｍを超えて検出されています。これは発がん性だけでなく、自閉症や発達障害生殖系への影響も報告されています。

奈良県では県産小麦が１０％、カナダ産５０％残りはアメリカのものを利用してそ
県産小麦調達は１０％のみれらをミックスで使っています。米粉パン
は１００％米粉かと思っていましたが、こちらも米粉が５２％。あとはミックス粉を利用しています。

学校給食の小麦を１００％奈良県産でできるようにするには３３８トンの小麦が必要。耕作放棄地を使うなどして、農・福連携で１００％奈良県産小麦で子ども達が食べる学校給食のパンを作るようにできないかと思うがどうか。

農業水産振興課長 １５９ヘクタールの作付けが必要、あと４９ヘクタール。食の観点から重要と考え農業研究センターで奈良県に向いた小麦の研究を行っている。
福祉施設など希望があれば作付指導や交付金など支援したい。