令和５年度地域密着型金融の取り組み状況について
令和６年９月滋賀中央信用金庫
令和５年度の日本経済は、新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行し、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消され、飲食や観光などの国内サービス消費や、外国人旅行者の増加によるインバウンド消費が回復するなど、社会経済活動の正常化が進みました。
一方、県内経済は、個人消費は緩やかな持ち直しが続いていたものの、電気・ガス等のエネルギーや原材料価格の上昇による食品等の物価高騰から消費回復のテンポは鈍化傾向となり、生産活動においては、中国景気が不動産市況の低迷や米国による対中規制の強化などの影響等により減速したことに加えて、円安による輸入コスト増加の影響もあり、全体的に持ち直しの動きが弱まりました。
こうした中、当金庫は長期経営計画「－まっすぐ未来－しがちゅうしん3か年計画 持続可能な社会を目指して」の計画Ⅱ期目の取り組みとして、取引先の事業継続を徹底的に支援し、地域経済の回復に努めていくことを最重要課題に掲げ、目まぐるしい経済環境の変化に的確に対応できるよう、取引先に寄り添った活動を展開しました。
今年度の当金庫は、取引先に対し、資金繰り支援にとどまることなく、省力化・省人化に向けたＤＸ支援を始めとして、引き続き各種支援ツールを活用しながら、実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等をこれまで以上に実施し、地域社会との共通価値の創造と、持続可能な社会の実現に取り組む所存でございます。
※詳細につきましては、「地域密着型金融の取り組み状況」をご参照ください。
以上令和６年９月
滋賀中央信用金庫

地域密着型金融の取り組み状況（令和５年４月～令和６年３月）
項目

動機（経緯）

取組内容

成果

Ⅰ．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１） 創業・新事業 創業・新事業支援への支援
審査能力向上と情報活用

・ 外部機関等への参加および連携強化を図 ・ 滋賀県信用保証協会、滋賀県産業支援プラザ、滋賀県プロフェッ
り情報を活用、創業期や新事業を展開す
ショナル人材戦略拠点、産業雇用安定センター、各 商工会議所商る中小企業を支援していく。
工会等と連携し情報を積極的に活用しました。
・ 滋賀県制度資金、滋賀県信用保証協会（創業関連保証等）の積極的な活用を図りました。
・ 創業予定者や創業後間もない方に対し、中小企業診断士や社会保険労務士といった専門家を講師に招き、ビジネスの基礎知識や経営スキル、マーケティングや財務管理など、重要なトピックについて学ぶ機会を提供し起業を支援する目的で創業セミナーを開催しました。

・ 創業・新事業支援融資実績
・ 創業支援資金「未来」

１１１件

４４８百万円・ 創業セミナーの開催「第２期ひこね起業塾」当金庫、彦根商工会議所との共催
７月～８月 計６回開催
参加人数「はちまん創業塾２０２３」

１６名

当金庫、近江八幡商工会議所、安土町商工会との共催
７月～９月

・ 東近江市商工会主催「女性のための創業塾」への講師派遣。

７１百万円

・ 創業資金創業関連保証融資（保証協会付）

１４件

計６回開催

参加人数

３０名

・ 当金庫女性職員１名を講師として派遣しました。

女性起業家のための融資制度等の紹介、金融機関から見る（２） 経営改善支援 取引先の経営改善支援の継続的取り組み

創業企業の評価ポイント等について講義を行いました。
・ 二次に亘るアクションプログラム及び地 ・ 滋賀県信用保証協会、滋賀県産業支援プラザ、滋賀県プロ域密着型金融の取り組みの中で培った事
フェッショナル人材戦略拠点、産業雇用安定センター、各業改善のノウハウや目利き力を活かし、商工会議所、商工会等の外部機関に加え、税理士等の専門
地域中小企業の経営改善、事業再生支援家と連携し、取引先が抱えるさまざまな課題の解決を支援の取り組みを強化していく。
するため、本業支援（ソリューション提案）に取り組みました。
・ コンサルティング機能強化を目的に外部機関の研修に積極的に参加、ノウハウを学び目利き力向上を図りました。

（３） 事業再生支援 事業再生支援への審査能力向上と継続的取り組み（４） 事業承継事業継承への取組み

・ 金融庁より「業種別支援の着眼点」が公表されたことを受け、外部講師を招いて、部店長や得意先係融資役席を対象に勉強会を実施しました。
二次に亘るアクションプログラム及び地・・ 滋賀県中小企業活性化協議会および滋賀県信用保証協会の域密着型金融の取り組みの中で培った事
経営サポート会議の活用を図りました。
業改善のノウハウや目利き力を活かし、 ・ 税理士等の外部専門家による経営改善指導等に取り組みま
地域中小企業の経営改善、事業再生支援した。の取り組みを強化していく。
・ 後継者問題を抱える中小企業ニーズを踏 ・ 経営者の高齢化が進む中、廃業による雇用や技術の喪失をまえ、相続問題等の法人事業承継を支援防止し、世代交代を契機とした成長を進めるため、事業承する手段・人材の育成
継やＭ＆Ａの各専門家と連携協定を締結しました。

・ 各種専門家支援や人材支援等のソリューション取組件数
・ 本業支援（ソリューション提案）関連融資実績
９７件

９９２件
１，７１７百万円

・ 全国信用金庫協会主催「経営改善・事業再生支援に係る監督指針改正に関する説明会」
・ 近畿信用金庫協会主催「課題解決型営業力強化研修会」「企業・事業再生支援研修会」「経営支援スキル養成研修会」「コンサルティング機能強化研修」
・ 滋賀県信用金庫協会主催「コンサルティング機能強化研修」「社長のふところに飛び込む極意講座」
・ 庫内研修「業種別支援の着眼点」
・ 滋賀県中小企業活性化協議会の活用実績
３０件
・ 滋賀県信用保証協会経営サポート会議の活用実績
２件
・ 税理士等の外部専門家による経営改善指導導入先 ６９件

２名参加
２名参加
３名参加
３名参加
２名参加
１２名参加
１１名参加
８０名参加

４，４２７百万円
１４６百万円８，９３９百万円

・ 連携協定締結先
令和６年３月末現在、事業承継への取り組みとして、事業承継やМ＆Ａの専門家１２先と連携協定を結んでいます。

Ⅱ．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１） 担保・保証に 「動産・債権譲渡担保過度に依存し 融資」等の推進ない融資等への取り組み

・ 「経営者保証に関するガイドライン」お ・ お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対よび「事業承継時に焦点を当てた『経営応するため、「経営者保証に関する取組方針」を策定しています。
者保証に関するガイドライン』の特則」
同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客さまとの趣旨や内容を踏まえた態勢整備と適切の丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況をな対応。
把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するな
ど、適切な対応に努めています。

・ 新規に無保証で融資した件数
・ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
・ 保証契約を解除した件数

融資渉外、提案セール（２） 企業の将来性、技術力を スができる人材の育成
的確に評価できる能力、人材育成への取り組み

・ 地域の中小企業の資金ニーズに応えられ ・ 外部機関等（近畿地区信用金庫協会、滋賀県信用金庫協会）るためには、企業の将来性や技術力を的主催の研修に積極的に参加し、人材のコンサルティング能力確に評価できる「目利き」が必要であるの向上を図りました。
ため、「目利き力」を備えた融資渉外係を育成

・ 近畿信用金庫協会主催研修

９５２件
２１．６４％
２５件

１０名参加
・ 滋賀県信用金庫協会主催研修
２３名参加

Ⅲ．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１） 地域全体の活 地域経済社会への支援
性化、持続可能な成長を視野に入れた取り組み

・ 地元企業が抱える様々な経営課題をWEB ・ 「Shiga Big Advance」の提供
上のサービスを活用してサポートする。
全国の金融機関が連携し、地域の中小企業の成長を支援するＷＥＢ上のプラットフォーム。金融機関の枠を超えた全国規模のビジネスマッチングから、ホームページ作成、従業員向けの福利厚生サービスや、全国市町村単位での補助金・助成金の検索等、幅広いマッチングニーズに対応するサービスを提供。

（２） 地域活性化に 持続的な地域経済・地 ・ 持続可能な地域経済・つながる多様 域活性化への支援
地域活性化に貢献していく。
なサービスの提供

７７５社
５１０社
１２９件
１３０１件
３３５社

・ しがちゅうしんのDX支援「ケイエール」「ケイエール」とは、中小企業のDX推進のサポートと地域活性化に向けた取り組みとして、信金中金、NTT西日本、NTT東日本等が共同開発した中小企業向けポータルサービス。
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、勤怠管理や経費精算等、中小企業の日々のバックオフィス業務のデジタル化を支援。

・ 「ケイエール」登録先数

・ 金融円滑化への対応

・ 当金庫は地域の中小企業者に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため金融円滑化方針等を定め地域金融の円滑化に取り組んでいます。

・ 顧客の資金調達手段の多様化に対応するため、長期資金計画の手段として、私募債の取り扱いを行っています。

・ 「しがちゅうしんSDGs私募債『ちいきのミライ』
令和５年度実績

・ しがちゅうしんMLGｓローンの取り扱い。
MLGｓ（マザーレイクゴールズ）は、琵琶湖版SDGｓとして、2030年の環境と経済・社会活2030年の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向け、琵琶湖を切り口として向け、琵琶湖を切り口として独自に13のゴールを設定しています。

・ 当金庫は、地域のお客さまの省エネを中心としたカーボンニュートラルへの取り組みを支援するため、令和４年４月１日より「しがちゅうしんMLGｓローン」を取り扱っています。
金利優遇を設定、実行額の0.1％相当額を、滋賀県における琵琶湖環境保全活動に対し、当庫より寄附を行うものです。
令和６年３月末現在の取り扱い実績
４０件 １０７百万円
令和５年１１月、滋賀県庁にて金１０万円の寄附を行いました。

・ 農林水産事業者の６次産業化への支援の強化のため「滋賀県農業信用基金協会保証付融資「アグリサポートローン」及び日本政策金融公庫との業務委託契約締結による協調融資「アグリパートナーローン」に加え、農業者向け専用ローン「しがちゅうしん近江の恵み」の取り扱いをしています。

・ （株）日本政策金融公庫協調融資「アグリパートナーローン」
融資実績 ５件「滋賀県農業信用基金協会保証付融資「アグリサポートローン」
・融資実績 ３件

・ 地域の高齢者の方々へのサービスの充実 ・ 年金相談会・保険相談会を定期的に開催しました

・ 地域貢献活動の取り組み･ 「Shiga Big Advance」登録企業数
ニーズ登録企業数
ＦＵＫＵＲＩ登録件数
商談依頼件数（依頼元）
ＨＰ作成企業数

・ 年金相談会
・ 保険相談会

９１先（令和６年３月３１日現在）

２件

１００百万円

８４百万円
２１百万円

年間８１回開催
年間２７回開催・ ｢信用金庫の日｣の取り組み（６月１５日）
特殊詐欺啓発活動・花いっぱい運動・一斉清掃活動の実施。

・ ｢信用金庫の日｣の取組みとして、特殊詐欺未然防止を呼びかける啓発チラシと、あさがおやコスモスの花の種子を来店者に手渡し啓発活動を行いました。
業務終了後、本部および各店舗周辺において、役職員による一斉清掃活動を行いました。

・ 青少年スポーツ活動への後援
スポーツの振興と青少年の健全育成に貢献すべく、優勝・準優勝チームにメダルを寄贈しています。

・ 第４５回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

彦根支部大会後援
令和５年５月・ 第２５回彦根学童野球選手権大会後援
令和５年７月□経営改善支援の取組み実績【令和５年４月～令和６年３月】（単位：先数）経営改善支 ランクアップ
うち率αのうち期末に債 αのうち期末に債 αのうち再生計画 援取組み率
経営改善支援取 務者区分がランク 務者区分が変化し を策定した先数
組み先数アップした先数
なかった先数

期初
債務者数
Ａ

α

β

①4,645

5②509

86

③14

破綻懸念先

④

実質破綻先
破綻先

正常先
要注
意
先

うちその他
要注意先
うち
要管理先

計

γ

δα/Ａ

再生計画
策定率

β/α

δ/α

120.11%278

68

16.90%

2.33%

79.07%

70

7

5

50.00%

0.00%

71.43%

94

10010

9

10.64%

0.00%

90.00%

⑤

23

0

0

0

00.00%

--

⑥

50

0

0

00.00%

--

645

103

295

82

15.97%

1.94%

79.61%

5,290

108

296

84

2.04%

1.85%

77.78%

小 計（②～⑥の計）合（単位：％）

40.00%（注） ・期初債務者数及び債務者区分は令和5年4月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含みません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含んでいます。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。
・「再生計画を策定した先数δ」には、金融機関独自の再生計画策定先のほか、中小企業活性化協議会、RCC、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構などと連携した再生計画策定先を含みます。