2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第123回

日時

定時株主総会
招集ご通知

平成30年６月27日（水曜日）午前10時

場所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店 ３階講堂

決議事項

目次

第１号議案

第２号議案
第３号議案

取締役12名選任の件
取締役賞与支給の件

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

株主総会当日に株主の皆様にお渡ししておりましたお土産を本年より取り止めさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

(受付開始：午前９時)(末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照ください。)

第123回定時株主総会招集ご通知 ………… １
議決権の行使に関するご案内 ……………… ２

株主総会参考書類 ……………………………… ４【添付書類】
事業報告 ……………………………………… 16
連結計算書類 ………………………………… 35
計算書類 ……………………………………… 46
監査報告書 …………………………………… 55

証券コード 4078

表紙2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード4078
平成30年６月４日

株主各位

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地

取締役社長

第123回定時株主総会招集ご通知

矢部 正昭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第123回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら４ページから15ページに記載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、２ページの「議決権の行使に関するご案内」をご参照のうえ、平成30年６月26日（火曜日）午後５時40分までに到着するようご返送またはご入力をお願い申しあげます。
記
1. 日

時

平成30年6月27日（水曜日）午前10時

2. 場

所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店３階講堂(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3. 目 的 事 項

報告事項

決議事項

敬

具

1. 第123期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第123期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 取締役12名選任の件
第２号議案 取締役賞与支給の件
第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

http://www.sakai-chem.co.jp
以

1

招集ご通知

上

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議決権の行使に関するご案内
当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、当日の資料として本招集ご通知をご持参ください。
代理人により議決権を行使される場合、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任することができます。ただし、代理権を証明する書面が必要となりますのでご了承
ください。
開催日時

平成30年6月27日（水曜日）午前10時■当日の受付開始は、午前９時を予定しております。

当日ご欠席の場合
郵送（書面）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限平成30年６月26日（火曜日）午後５時40分必着■ご返送いただいた議決権行使書用紙の各議案に賛否の表示がない場合は、賛の表示があるものとして取り扱います。

インターネットによる議決権行使の場合

議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限平成30年６月26日（火曜日）午後５時40分まで■郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
■インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⇨インターネットによる議決権行使のお手続きについては３ページをご参照ください。

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権
電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームから議決権を行使いた
だくことができます。
2

議決権の行使に関するご案内2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使サイトについて● インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo！ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト(https：//evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。)※｢ｉモード｣は（株）ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI（株）、｢Yahoo！｣は米国Yahoo！ Inc.の商標または登録商標です。
● パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォールなどを使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合など、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
● インターネットによる議決権行使は、平成30年６月26日（火曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点などがございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使方法について● 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金など）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話などをご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話などの利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
■システムなどに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社

3

議決権の行使に関するご案内

証券代行部（ヘルプデスク）

電話：0120-173-027（受付時間：9:00～21:00 通話料無料)

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株主総会参考書類

第１号議案

議案および参考事項

取締役12名選任の件

現任取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役
12名の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏名

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

再任

８

再任

９

再任

10

再任

11

再任

12

再任

在任年数

や べ

まさあき

よ しお か

あきら

矢部 正昭
吉岡

明

よしかわ よしゆき

吉川 嘉之
さ ど

佐渡

めぐむ

恵

なかにし あ つ や

中西 敦也

おかもと やすひろ

岡本 康寛

よし だ

としのり

吉田 俊則
やぎした まさゆき

柳下 正之
さ

の

としあき

佐野 俊明
い で

あきひこ

ささ い

かず み

さ の

ゆ み

井手 明彦

笹井 和美
佐野 由美

現在の当社における地位・担当

６年

代表取締役社長

４年

常務取締役
研究開発、知的財産、
品質・環境・安全衛生

５年

常務取締役
小名浜事業所、機能材料、大剣製造所、
電子材料事業 担当

４年

取締役
総務、人事、物流、資材、コンプライアンス、
リスク管理 担当

３年

取締役
経営戦略、海外事業・新規事業推進、
経理 担当

３年

取締役
生産技術、堺事業所

２年

取締役
樹脂添加剤事業、触媒事業、営業管理

２年

取締役
無機材料事業２年

取締役
情報システム、ＩＲ、
財務報告に係る内部統制

８年

取締役

３年

社外取締役独立役員

１年

社外取締役独立役員

担当

担当
担当

担当

担当

4

取締役12名選任の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1

昭和57年 4月

平成24年 6月
平成26年 6月

当社入社

取締役

代表取締役社長（現在に至る）

選任理由
や べ

まさあき

矢部正昭氏は、営業部門をはじめ様々な部門に精通し、豊富な経験と実績を矢部 正昭有しております。平成24年６月に当社取締役に就任し、平成26年６月より代表

再任

ティングおよび経営に関する高い能力と見識を兼ね備え、強いリーダーシップ(昭和34年8月9日生)所有する当社の株式数

12,800株

取締役社長として対外的、対内的な業務執行にあたっております。特にマーケと決断力のもと当社グループにおける経営全般を担っていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2

昭和57年 4月

当社顧問

平成26 年 10月

取締役 研究開発本部長

平成26年 6月

平成27 年 6月
よ しお か吉岡あきら

明（昭和32年11月23日生）

再任
所有する当社の株式数

4,300株

三菱金属株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）入社

平成26年 4月

取締役 事業推進室長代理

常務取締役 研究開発本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 研究開発、知的財産、品質・環境・安全衛生
選任理由
吉岡 明氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、大手総合素材メーカーである三菱マテリアル株式会社在職中より、主に技術・研究開発分野に長く携わってきた豊富な経験と実績を有し、当社入社後も高い知見と能力により製品開発でリーダーシップを発揮していることから、引き続き取締役候補者
といたしました。

5

取締役12名選任の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3

昭和58年 4月

当社入社

平成20年 6月

触媒事業部泉北工場長

平成25年 6月

当社取締役 経営企画室長代理

平成24年 6月
平成26年10月

共同薬品株式会社 代表取締役社長
取締役 小名浜事業所長

よしかわ よしゆき

平成28年 1月

（昭和33年7月21日生）＜現在の担当＞ 小名浜事業所、機能材料、大剣製造所、電子材料事業

吉川 嘉之
再任

所有する当社の株式数

4,900株

平成28年 6月

大剣製造所長（現在に至る）

常務取締役 小名浜事業所長（現在に至る）

選任理由
吉川嘉之氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、技術開発、生産等に豊富な経験と実績を有するとともに、当社の子会社である共同薬品株式会社の代表取締役社長を務めた経験があるなど、経営戦略に関する知見や能力も兼ね備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4

昭和58年 4月

小名浜事業所業務管理部長

平成21年 7月

小名浜事業所長兼業務管理部長兼施設管理部長

平成20年 9月

平成21年12月

さ ど

佐渡

めぐむ

恵

（昭和34年4月24日生）

再任
所有する当社の株式数

4,700株当社入社

平成20年 6月

平成22年 9月
平成26年 6月

小名浜事業所長兼業務管理部長

小名浜事業所長

人事部長（現在に至る）

取締役（現在に至る）＜現在の担当＞ 総務、人事、物流、資材、コンプライアンス、リスク管理
選任理由
佐渡 恵氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、総務・人事等に豊富な経験と実績を有し、特に人事分野については高い知見と能力を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

6

取締役12名選任の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

5

昭和57年 4月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

平成23年 9月

当社経営企画室次長

平成25年 6月

樹脂添加剤事業部長

なかにし あ つ や

平成28年 6月

経営戦略本部長（現在に至る）（昭和34年2月24日生）

平成29年 6月

平成25年 1月

平成27年 6月

中西 敦也
再任

所有する当社の株式数

3,800株

平成29年 6月

樹脂添加剤事業部海外営業部長

取締役（現在に至る）

営業企画部長（現在に至る）
経理部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 経営戦略、海外事業・新規事業推進、経理
選任理由
中西敦也氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、大手銀行である株式会社三菱UFJ 銀行在職中に蓄積した財務等に関する豊富な経験と実績に加え、樹脂添加剤事業部長として海外事業の経験があるなど、高い知見と能力を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

6

昭和62年 4月

当社入社

平成23年12月

無機材料事業部製造部長

平成27年 6月

取締役 生産技術本部長兼堺事業所長（現在に至る）

平成26年10月

無機材料事業部第二生産部長＜現在の担当＞ 生産技術、堺事業所
おかもと やすひろ

岡本 康寛（昭和38年6月30日生）

再任
所有する当社の株式数

4,100株7

取締役12名選任の件

選任理由
岡本康寛氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、技術開発・生産等に豊富な経験と実績を有し、生産技術本部長および堺事業所長として高い知見と能力を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

7

昭和57年 4月

樹脂添加剤事業部営業部長

平成23年 6月

SC有機化学株式会社 代表取締役社長

平成22年10月
平成28年 6月
よし だ

としのり

吉田 俊則
(昭和34年6月4日生)

再任
所有する当社の株式数

3,000株当社入社

平成19年 9月

平成28年 9月
平成30年 5月

樹脂添加剤事業部営業部長兼海外営業部長
当社取締役 営業推進本部長

取締役 営業管理部長（現在に至る）
触媒事業部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 樹脂添加剤事業、触媒事業、営業管理
選任理由
吉田俊則氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、営業部門等に豊富な経験と実績を有し、当社の子会社であるSC有機株式会社の代表取締役社長を務めた経験があるなど、経営戦略の知見や能力を兼ね備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

8

昭和61年 4月

酸化チタン事業部営業部長

平成26年10月

無機材料事業部長兼営業部長

平成28年 4月

無機材料事業部長兼営業推進本部営業企画部長

平成25年 9月

平成27年 9月やぎした まさゆき

柳下 正之（昭和38年11月14日生）

再任
所有する当社の株式数

3,200株当社入社

平成23年10月

酸化チタン事業部長兼営業部長
無機材料事業部長

平成28年 6月

取締役 営業推進本部営業企画部長

平成29年 6月

取締役 無機材料事業部長（現在に至る）

平成28年 9月

取締役 経営戦略本部営業企画部長＜現在の担当＞ 無機材料事業
選任理由

柳下正之氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、営業部門等に豊富な経験と実績を有し、無機材料事業部長および営業推進本部営業企画部長を歴任するなど、高い知見と能力を備えていることから、引き続き取締役候補
者といたしました。

8

取締役12名選任の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

9

昭和62年 4月

平成23年 6月

平成28年 6月

取締役（現在に至る）＜現在の担当＞情報システム、ＩＲ、財務報告に係る内部統制

平成29年 6月
さ

の

としあき

佐野 俊明

（昭和38年12月4日生）

再任
所有する当社の株式数

2,700株

当社入社

経理部長

経営戦略本部副本部長（現在に至る）

選任理由
佐野俊明氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、経理・財務部

門で長年培ってきた豊富な経験と実績に基づき、主に財務的観点からグループ
会社の健全な経営を支援するなど、高い知見と能力を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

10

昭和40年 4月

三菱マテリアル株式会社 取締役社長

平成22年 6月

当社取締役（現在に至る）

平成22年 6月

三菱マテリアル株式会社 取締役相談役

平成27年 6月

東京瓦斯株式会社 社外取締役（現在に至る）

平成27年 6月

（昭和16年10月24日生）

平成29年 6月

再任

選任理由

井手 明彦

所有する当社の株式数0株

三菱マテリアル株式会社 取締役会長

平成27年 4月
あきひこ

い で

三菱金属鉱業株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）入社

平成16年 6月

三菱マテリアル株式会社 相談役

三菱マテリアル株式会社 名誉顧問（現在に至る）

井手明彦氏は、大手総合素材メーカーである三菱マテリアル株式会社の代表取締役社長、会長を歴任され、その豊富な経験と実績に基づく高い見識や知見により、当社経営に参画いただいていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

責任限定契約の内容の概要

当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

9

取締役12名選任の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

11

平成13年 4月

大阪府立大学大学院 助教授

平成20年 4月

公立大学法人大阪府立大学大学院 教授（現在に至る）

平成19年 4月
平成23年 6月
平成24年 4月
ささ い

かず み

笹井 和美

（昭和35年1月11日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数800株

平成27年 4月
平成27年 6月
平成29年 5月

公立大学法人大阪府立大学大学院 准教授

公益社団法人大阪府獣医師会 監事（現在に至る）
公立大学法人大阪府立大学獣医学類 学類長

国立大学法人大阪大学大学院 招聘教授（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由
笹井和美氏は、当社の社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、公立大学法人大阪府立大学大学院および国立大学法人大阪大学大学院をはじめ、その他の団体における豊富な経験と幅広い見識を生かし、取締役会において積極的に発言いただいております。当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督等の役割を適切に果たされていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

10

取締役12名選任の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

12

昭和59年 4月

関西経営者協会（現 公益社団法人関西経済連合会） 入局

平成25年 4月

公益財団法人21世紀職業財団 入団

平成16年 4月
平成26年 4月
さ の

ゆ み

佐野 由美

（昭和36年８月20日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数

100株

敷島紡績株式会社（現 シキボウ株式会社) 入社

平成 9 年 4月

平成29年 6月

関西経営者協会（現 公益社団法人関西経済連合会） 会員部長
公益財団法人21世紀職業財団 関西事務所長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由
佐野由美氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その経歴を通じて培われた財政経済、産業、社会労働に関する専門的な知識と経験に基づく経営全般に対しての提言をいただいております。当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督等の役割を適切に果たされていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

(注) １.上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.井手明彦氏が平成27年６月まで取締役を務めていた三菱マテリアル㈱において、同社の連結子会社である三菱電線工業㈱、三菱伸銅㈱、三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱および㈱ダイヤメットがデータの書き換え等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案が平成29年11月から平成30年２月にかけて判明しました。同氏は、三菱マテリアル㈱取締役在任中に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から同社取締役会等において法令遵守の重要性について注意喚起を行ってまいりました。
３.笹井和美、佐野由美の両氏は、社外取締役候補者です。
４.笹井和美氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
５.佐野由美氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

11

取締役12名選任の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）＜独立社外取締役選定基準＞
当社の社外取締役につきましては、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断しております。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執
行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業
務執行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
６．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコン
サルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
７．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
８．上記１～７に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

第２号議案

取締役賞与支給の件

当事業年度末時点の取締役12名（うち社外取締役２名）に対し、当事業年度の業績等を勘案して総額3,951万円（うち社外取締役２名に対し234万円）の取締役賞与を支給いたしたく存じます。
なお、各取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたく存じます。

12

取締役12名選任の件、取締役賞与支給の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、平成元年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、月額2,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）としてご承認をいただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を以下のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
本議案に基づき、新たに対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する報酬は金銭債権（以下、「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的および当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し相当と考えられる金額として、上記の取締役の報酬等の額とは別枠で、年額１億2,000万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
当社取締役会において決定することといたします。
なお、譲渡制限付株式の割当ては、上記の目的に加え、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定することとしており、その内容は相当なものであると考えております。
また、現在の取締役は12名（うち社外取締役２名）であり、第１号議案のご承認が得られた場合でも当該報酬の支給の対象となる取締役の員数に変更はありません。
対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容
1.譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、
当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

13

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2.譲渡制限付株式の総数
各事業年度において対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は、100,000株以内とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
3.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該契約は以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限期間
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、20年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
(2)退任時の取扱い
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。

14

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(6)その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法その他当社取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
（ご参考）【対象取締役に係る報酬制度変更のイメージ】

＜現

状＞

基本報酬

賞与

＜新制度＞

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式

固定報酬

短期
インセンティブ

中長期
インセンティブ

※現状、当社は各取締役の基本報酬を、平成元年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において月額
2,000万円以内としてご承認いただいた報酬限度額内で支給しております。また、各取締役の賞与を、支給の都度、株主総会においてご承認いただいた支給総額内で支給しております。
変更後の対象取締役に係る報酬制度（以下、「新制度」といいます。）では、対象取締役に支給する基本報酬以外の報酬について、賞与を短期インセンティブとして、また譲渡制限付株式を中長期インセンティ
ブとして位置づけます。
本議案は、新制度において、中長期インセンティブとして、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することおよび支給する報酬等の総額を、上記報酬限度額とは別枠で設けることについてお諮りするものです。

以15

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

上2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事 業 報 告 (平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

1 企業集団の現況に関する事項
▶売上高
第122期

83,938百万円

▶営業利益
前期比

第123期

3.9%増

87,223百万円

前期比

第123期

▶経常利益
第122期

4,290百万円

第122期

4,551百万円

前期比

3.1%増

第123期

4,690百万円▶親会社株主に帰属する当期純利益
0.3%減

4,279百万円

第122期

2,037百万円

前期比14.4%増

第123期

2,329百万円

1 事業の経過および成果
当連結会計年度の当社グループの売上高は、国内ならびに中国および東南アジア諸国の堅調な景気に支えられ、前期比3.9％増の872億23百万円となりました。
利益面では、原燃料価格が上昇しましたが、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図ったため、営業利益は前期比3.1％増の46億90百万円、経常利益は前期比0.3％減の42億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.4％増の23億29百万円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。

化学事業
電子材料は、自動車や産業機器などに使用される電子部品の需要増に伴い、誘電体および誘電体材料が堅調に推移しました。
酸化チタンは、需給がタイトな状況が続き売上を伸ばしましたが、鉱石価格上昇によるコスト増を補えず
利益は減少しました。亜鉛製品は、出荷数量が減少したものの、亜鉛建値の上昇を受けて販売単価が高値で推移しました。
樹脂添加剤は、国内は塩ビ樹脂の堅調な需要を受けて安定剤が好調に推移しました。また東南アジアを中
心に海外で塩ビ安定剤やハイドロタルサイトの販売が順調に伸びました。
衛生材料は、衛生部材(フィルム・不織布)の売上は堅調に推移したものの、インドネシアの合弁会社で生産するフィルムは顧客ニーズの高度化により生産性が低下し、利益は減少しました。
有機化学品は、チオ製品がプラスチックレンズやコンクリート混和剤向けで輸出を伸ばしましたが、医薬品中間体が大口顧客の生産調整の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。

16

事業の経過および成果

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

触媒は、石油樹脂の水素添加などに使用するニッケル触媒が堅調に推移するとともに、脱硝触媒が特に中国でのごみ焼却炉向けに輸出が纏まったことで大幅に増加しました。
また、受託ビジネスは好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前期比6.8％増の776億28百万円となり、営業利益は前期比3.9％増の65億74百万となりました。

医療事業
ぜ んど うＸ線バリウム造影剤は、海外への拡販が実り、堅調に推移しました。また、「グルカゴン」（消化管蠕動
運動抑制作用）、「ソルプロ」（日焼け止め対策サプリ）、「レボシス」（人工骨充填剤）が順調に売上を伸ばしました。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、ジェネリック品１社の販売中止を受け微減にとどまりましたが、原料の値上がりの影響を受けました。また、医療機器は、メンテナンス契約等の獲得は順調だったものの、機器本体の拡販が進まず伸び悩みました。かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）
医薬品は低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前期比5.4％減の89億20百万円となりましたが、コストダウンの徹底により新製品の治験費用を吸収し、営業利益は前期比278.6％増の1億32百万円となりました。

その他
路面標示・道路標識の設置工事などを行うラインファルト工業株式会社を売却したため、第２四半期までの売上高6億74百万円、営業利益16百万円を計上しております。

■事業のセグメント別売上高
事業区分

17

事業の経過および成果(単位：百万円)

第122期

第123期

金額

構成比

金額

構成比

化学事業

72,683

86.6%

77,628

89.0%

医療事業

9,424

11.2%

8,920

10.2%

そ の 他

1,829

2.2%

674

0.8%

合

83,938100.0%

87,223100.0%

計2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資は、当社の無機材料製造設備の増強など、総額は4,013百万円でした。

3 資金調達の状況
重要な該当事項はありません。

4 重要な組織再編等の状況①当社連結子会社のカイゲンファーマ株式会社は、平成29年８月17日を効力発効日として、保有する松岡メディテック株式会社の株式の66.7％をエア・ウォーター株式会社に譲渡いたしました。
②当社は、平成29年９月29日を効力発効日として、当社連結子会社のラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡いたしました。

5 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内外の景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、当社グループの化学事業においては鉱石や燃料の価格上昇による製造原価アップが懸念され、医薬事業においては医薬品の薬価引き下げが適用されることから、バリウム造影剤、アルロイドＧなどの製品においては収益の低下が懸念される状況であります。
このような状況のもと、平成31年３月期は、中期経営計画『共創2018』の最終年度となります。平成30
年２月６日に公表しましたとおり、売上高900億円、営業利益54億円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
各セグメントの分析・評価は下記のとおりです。
・化学事業
電子材料や樹脂添加剤、化粧品材料などが計画以上に好調に推移したことにより、前年同期比で売上高、営業利益ともに増収増益となりました。しかし、衛生材料や産業資材の伸び悩みや医薬品原薬・中間体の収益低下が影響し、全体としては当初計画より乖離が見られました。

18

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・医療事業
カイゲンファーマ株式会社では、美容整形外科・美容皮膚科向けサプリの販売や血液によるがんスクリー
ニングなど、薬価改定の影響を受けない新たな事業に取り組んでおり、計画通り進捗しております。
なお、各セグメントでは、引き続き次の項目を中心に目標達成に向けた諸施策に注力してまいります。
①本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築②新製品の開発促進と業績への早期貢献③堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により事業の相乗効果を実現④海外を含めた成長市場での事業展開を加速⑤攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進⑥価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行
また、資産のスリム化等も含め、現在3.0％のROEを５％以上にすることを目指し、グループ一丸となって業績および企業価値の向上に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

19

対処すべき課題

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6 財産および損益状況の推移①企業集団の財産および損益状況の推移
区

第120期

分

第121期

第122期

（H.26.4～H.27.3）（H.27.4～H.28.3）（H.28.4～H.29.3）

第123期(当連結会計年度)（H.29.4～H.30.3）

売上高

(百万円)

86,97385,52083,93887,223

経常利益

(百万円)

4,218

4,421

4,290

4,279

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,275

2,340

2,037

2,329

(円)

115.06121.82109.59130.29

総資産(百万円)

117,952

117,734

120,321117,954

純資産

(百万円)

81,44979,61081,93880,763

1株当たり当期純利益(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第120期の期首に当該併合が行われたと仮定し、算定しております。

経常利益

売上高

86,973 85,520 83,938 87,223

第120期

第121期

第122期

第123期

115.06 121.82 109.59

第121期

第122期

4,218

第120期

4,421

第121期

（単位：百万円）

4,290

第122期

4,279

第123期

総資産

1株当たり当期純利益

2,340

第120期

第121期

2,037

第122期

2,329

第123期

（単位：百万円）

130.29117,952 117,734 120,321 117,954

第123期

第120期

第121期

2,275

純資産

（単位：百万円）（単位：円）

第120期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

第122期

第123期

81,449 79,610 81,938 80,763

第120期

第121期

第122期

第123期

20

財産および損益状況の推移

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）②当社の財産および損益状況の推移
区

第120期

分

第121期

第122期

（H.26.4～H.27.3）（H.27.4～H.28.3）（H.28.4～H.29.3）

第123期(当事業年度)（H.29.4～H.30.3）

売上高

(百万円)

35,50935,22936,38438,802

経常利益

(百万円)

1,848

2,383

2,766

2,975

当期純利益

(百万円)

1,076

1,422

1,677

3,283

(円)

54.43

74.01

90.25

183.60

総資産(百万円)

78,90879,38382,80881,971

純資産(百万円)

59,02556,29458,00857,582

1株当たり当期純利益(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第120期の期首に当該併合が行われたと仮定し、算定しております。

経常利益

売上高

当期純利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

35,509 35,229 36,384（単位：百万円）

38,802

1,848

2,383

2,766

3,283

2,975

1,076

第120期

第121期

第122期

第123期

54.43

第120期

183.60

74.01

第121期

21

財産および損益状況の推移

第121期

第122期

第123期

総資産

1株当たり当期純利益（単位：円）

第120期

第120期

1,422

第121期

1,677

第122期

第123期

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

78,908 79,383 82,808 81,971

59,025 56,294 58,008 57,582

90.25

第122期

第123期

第120期

第121期

第122期

第123期

第120期

第121期

第122期

第123期

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7 重要な子会社の状況 （平成30年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

所在地

百万円

％

820

58.0

化学工業薬品・合成樹脂・電子材料などの輸出入、国内販売

大阪市北区

2,364

100.0

医薬品、医療器具、健康食品などの製造、販売

大阪市中央区

大崎工業株式会社

200

100.0

化学工業薬品・路面標示材・電子材料などの製造、販売

堺市西区

レジノカラー工業株式会社

200

100.0

顔料・着色剤・機能性インキなど各種分散体の製造、販売

大阪市淀川区

共同薬品株式会社

200

100.0

樹脂添加剤などの製造、販売

東京都世田谷区

SC有機化学株式会社

164

100.0

有機化成品の製造、販売

堺市西区

日本カラー工業株式会社

45

100.0

各種化学工業製品の受託生産

堺市西区

株式会社片山製薬所

30

100.0

医薬品原薬・中間体などの開発、製造

大阪府枚方市

100.0

樹脂添加剤の製造、販売

ベトナム
ビンズン省

堺商事株式会社
カイゲンファーマ株式会社

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO., LTD.

13,000
千米ドル(注) 当社はラインファルト工業株式会社の全株式を平成29年９月29日付で譲渡したため、子会社ではなくなりました。

8 主要な事業内容 （平成30年３月31日現在）
当社グループは、「化学事業」「医療事業」を主な事業としております。
なお、「その他」につきましては、同事業を構成する、ラインファルト工業株式会社の全株式を譲渡した
ことにより、当社グループの事業展開は以下のとおりとなりました。
①化学事業：無機材料（バリウム・ストロンチウム・亜鉛製品など）、樹脂添加剤、酸化チタン、電子材
料、触媒製品、医薬品の原薬・中間体を含む有機化成品その他の化学品の製造、販売および輸出入②医療事業：医薬品、医療器具、健康食品の製造、販売および輸出入

22

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

9 主要な当社の事業所 (平成30年３月31日現在)
・本店
・堺事業所
・小名浜事業所
・大剣製造所(堺市堺区)(堺市堺区)(福島県いわき市)(福島県いわき市)

・東京支店
・泉北工場
・湯本工場
・中央研究所(東京都千代田区)(大阪府泉大津市)(福島県いわき市)(堺市堺区)

10 従業員の状況 (平成30年３月31日現在)①企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計年度末比増減

化

学

1,536名

34名増

医

療

273名

9名減

他

ー名

23名減

全社（共通）

66名

3名増1,875名

5名増

そ

の

合

計

(注) 1．従業員数には、当社グループ外からの出向者を含んでおりますが、グループ外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。
2．その他の従業員数が大幅に減少しているのは、同事業を構成しておりました、ラインファルト工業株式会社の全株式を譲渡したためであります。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

739名

20名増

平均年齢

平均勤続年数

38.2歳

14.3年

(注) 従業員数には、社外からの出向者を含んでおりますが、社外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

11 当社の主要な借入先 (平成30年３月31日現在)
借入先

借入額
百万円

三菱UFJ信託銀行株式会社

2,339

株式会社紀陽銀行

2,100

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）

2,030

株式会社常陽銀行

1,700

株式会社東邦銀行

1,500

農林中央金庫1,286(注) 株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更いたしました。

23

主要な当社の事業所、従業員の状況、当社の主要な借入先

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項 (平成30年３月31日現在)
1 発行可能株式総数

80,000,000株

2 発行済株式の総数

20,987,911株（注) 平成29年６月28日開催の第122回定時株主総会決議に基づく定款の一部変更により、平成29年10月１日付で、発行可能株式総数を400,000,000株から80,000,000株に変更しております。

（注) 平成29年６月28日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式の総数は、前期末（104,939,559株）に比べ83,951,648株減少しております。

3 株主数

5,324名4 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

三菱マテリアル株式会社

％

1,643

9.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

911

5.2

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

735

4.2

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

727

4.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

713

4.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱マテリアル株式会社口）

600

3.4

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

515

2.9

日本生命保険相互会社

418

2.4

堺化学取引先持株会

362

2.1

株式会社紀陽銀行

332

1.9(注) 1．当社は、自己株式3,474,922株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3．持株比率は、自己株式数を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

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会社の株式に関する事項

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3 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等 (平成30年３月31日現在)
地位

氏名※取締役社長

矢

部

常務取締役

吉

岡

常務取締役

吉

川

取

締

役

佐

渡

取

締

役

中

西

取

締

役

岡

取

締

役

取

締

取

正

担当および重要な兼職の状況
昭
明

研究開発、知的財産、品質・環境・安全衛生 担当、研究開発本部長

之小名浜事業所、機能材料、大剣製造所、電子材料事業 担当、小名浜事
業所長兼大剣製造所長

恵

総務、人事、物流、資材、コンプライアンス、リスク管理 担当、人事
部長

敦

也

経営戦略、海外事業・新規事業推進、経理 担当、経営戦略本部長兼営業
企画部長兼経理部長

本康

寛

生産技術、堺事業所 担当、生産技術本部長兼堺事業所長

吉

田

俊

則

樹脂添加剤事業、触媒事業、営業管理 担当、営業管理部長

役

柳

下

正

之

無機材料事業 担当、無機材料事業部長

締

役

佐

野

俊

明

情報システム、ＩＲ、財務報告に係る内部統制 担当、経営戦略本部副
本部長

取

締

役

井

手

明

彦

三菱マテリアル株式会社名誉顧問、東京瓦斯株式会社社外取締役

取

締

役

笹

井

和

美

公立大学法人大阪府立大学大学院教授、国立大学法人大阪大学大学院招聘教授、公益社団法人大阪府獣医師会 監事、大阪地方裁判所・高等裁
判所専門委員

取

締

役

佐

野

由

美

公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長

常勤監査役

木

村

豊

伸

常勤監査役

図

司

忠

之

監

松

田

敏

明

査

役

嘉

(注) 1．※は、代表取締役です。
2．取締役 笹井和美、佐野由美の両氏は、社外取締役です。

3．監査役 木村豊伸、図司忠之の両氏は、社外監査役です。
4．監査役 木村豊伸、図司忠之の両氏は、金融機関の勤務経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は、取締役 笹井和美、佐野由美の両氏および監査役 木村豊伸、図司忠之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出ております。
6．当社と取締役 井手明彦、笹井和美、佐野由美の各氏および監査役 木村豊伸、図司忠之、松田敏明の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

25

会社役員に関する事項

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2 当事業年度中の取締役の異動
平成29年６月28日開催の第122回定時株主総会において、佐野由美氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

3 当事業年度後の取締役の異動
当事業年度後の平成30年５月１日付で取締役の担当を下記のとおり変更しております。
氏名
吉田

新

俊則

取締役
樹脂添加剤事業、触媒事業、営業管理 担当
触媒事業部長 兼 営業管理部長

旧取締役
樹脂添加剤事業、触媒事業、営業管理 担当
営業管理部長4 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

報酬等の総額取締役(うち社外取締役）

12名
(２名)

208百万円(12百万円)監
査役（うち社外監査役）

３名
(２名)

35百万円
(29百万円)

15名

243百万円合計(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記の取締役の報酬等には、第123回定時株主総会で決議予定の取締役賞与39百万円（うち社外取締役２名に対し２百万円）が含まれております。

3．当社は、平成27年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打切り支給予定額は、取締役５名に対し33百万円、監査役（社外）１名に対し12百万円となっております。

26

会社役員に関する事項

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5 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況と当社との関係

取

締

役

笹

井

和

美

当社は、過去３年間において、公立大学法人大阪府立大学および国立大学法人
大阪大学に寄付を行ったことがありますが、その寄付金額はいずれも過去3年間の平均で20万円以下と僅少です。
なお、その他の兼職先と当社との利害関係はありません。

取

締

役

佐

野

由

美

該当事項はありません。

監

査

役

木

村

豊

伸

該当事項はありません。

監

査

役

図

司

忠

之

該当事項はありません。

②当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況

取

締

役

笹

井

和

美

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、主に大学法人その他の団体における豊富な経験と幅広い見識に基づき意見を述べるなど、当社の経営に対する助言、提言を行っております。

取

締

役

佐

野

由

美

平成29年６月28日就任以降開催された 取締役会14回のうち13回に出席し、経歴を通して培われた財政経済、産業、社会労働に関する専門的な知識と経験に基づき、当社の経営全般に対しての助言、提言を行っております。

伸

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、また、当事業年度開催の監査役会９回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行っております。加えて、会計監査人や内部監
査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

之当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、また、当事業年度開催の監査役会９回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行っております。加えて、会計監査人や内部監
査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

監

監

27

会社役員に関する事項

査

査

役

役

木

図

村

司

豊

忠

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況
1 名称
ひびき監査法人

2 報酬等の額
支払額
1．当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円

2．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

62百万円(注) 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記1．の金額にはこれらの合計額を記載しております。

3 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、
当事業年度の監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

28

会計監査人の状況

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5 会社の体制および方針
1．業務の適正を確保するための体制
1 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①当社は、すべての取締役・使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、｢企業行動基本方針」および｢行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めたコンプライアンス規程を周知徹底する。
②反社会的勢力との関係を断絶するため、｢企業行動基本方針」および「行動指針」において、反社会的勢
力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携して不測の事態に備える。
③万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、コンプライアンス担当取締役は、その内容・対処案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する。

2 取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、社内標準（各種規程およびそれに関する業務マニュアル等）
に従い適切な保存・管理（廃棄を含む。）を実施し、常時閲覧可能にする。また、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理システムを構築・運用するとともに、継続的改善を通して企業価値の向上を図る。リスク管理委員会は、当該システムの適切な運用を推進し、またリスク管理にかかる重要事項を審議する。
②大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基
づき、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。
③企業活動を円滑にし、損失の危険を発見するため、各部署は社内標準の整備を行う。
④代表取締役社長が直接管掌する監査室は、年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
⑤監査室は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場合、当該危険の内容等を代表取締役社長に報告する。

29

会社の体制および方針2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、経営審議会が経営理念を機軸に策定した中期経営計画等を決議する。経営審議会は、定期的に中期経営計画等の進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
②各取締役は、重要な業務執行について、取締役会規則に定める決議事項に基づき、すべて取締役会に付議する。
③日常の業務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

5 財務報告の信頼性を確保するための体制①当社は、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を達成するため、財務報告に係る内部統制
規程に基づき、社内体制の充実を図る。
②代表取締役社長は、内部統制が有効に機能する体制を構築し、誠実に運用させ、適正な会計処理に基づいた財務報告を行う。
③代表取締役社長は、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させる。

6 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ経営理念やグループの中期経営計画を策定するとともに、グループ社長会、業績報告会、連絡会を定期的に開催し、グループ会社管理規程により、グループ全体の連携を図る。
②当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使用人に兼任させる。また、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する体制とする。
③監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施する。
④当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業
務遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受ける。
⑤経営企画担当取締役は、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該損失の危険の内容、発生する損失の程度、当社に対する影響等について、当社取締役会に報告する。
⑥当社は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社だけでなく子会社の役員・使用人を対象に必要な研修を実施する。また、総務部は、子会社からの法務相談に応じるほか、コンプライアンス、内部通報、リスク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システムの取り組みを支援する。

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会社の体制および方針2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7 監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項①監査役からその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役付スタッフ」という。）を求められた場合は、監査役の意見を聴取し、これを任命する。なお、監査役付スタッフの評価や異動の人事は、監査役と事前に協議したうえで決定する。
②監査役付スタッフは、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。

8 当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役・使用人は、直接または担当部署を通じて、当社の監査役に必要な報告および情報提供を行う。
この際の報告・情報提供として主なものは、次の通りとする。
イ）経営審議会で決議された事項
ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ）重大な法令・定款違反
ニ）内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ホ）子会社に対する業務監査の状況
ヘ）重要な会計方針、会計基準およびその変更
ト）業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
チ）内部通報制度の運用状況や通報内容リ）稟議書および監査役から要求された会議議事録ヌ）その他コンプライアンス上重要な事項②子会社の役員・使用人は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した
場合、当該危険の内容等を直接または当社・子会社の担当部署を通じて、当社の監査役に報告する。
③監査役に報告・情報提供を行った当社および子会社の役員・使用人は、不利益な取扱いを受けない。

9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と代表取締役は、定期的に意見交換を行う。
②監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、速やかに前払いまたは償還を行う。

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会社の体制および方針2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりです。

1 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、子会社も含め、総務部主催で新入社員向け研修を行ったほか、外部の専門家を招き、国内外における独占禁止法/競争法をテーマとしたリスクマネジメント研修を実施しました。
なお、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、その内容、対処案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する体制としていますが、当事業年度において報告案件はありませんでした。
反社会的勢力との関係断絶については、「企業行動基本方針」および「行動指針」に明記するとともに、取引先との新規契約締結においては反社会的勢力排除規定を記載するようにしています。また、所轄の警察署および大阪府企業防衛連合協議会と定期的に情報交換を行っています。

2 取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
取締役会議事録その他の文書、記録は、文書管理規程等に基づき、適切に保存・管理しており、関係者が常時閲覧できるようにしています。
また、基盤技術・契約書の安全管理と効率的活用のため文書管理システム運用の周知徹底を行いました。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、一般リスクおよび災害リスクを洗い出して対応を進めたほか、全従業員を対象とした情報セキュリティ研修を合計57回実施し、セキュリティ意識の向上に取り組みました。

一方、監査室は、年度監査計画に基づき業務監査を実施し、代表取締役社長にその結果を報告しています。なお、損失の危険のある業務執行を発見した場合、監査室はこれを代表取締役社長に報告することとしていますが、当事業年度においては該当する重大な事案はありませんでした。

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は平成28年４月から開始した中期経営計画の２年目であり、当社各部署、各子会社を含め進捗を確認し、見直しを行いました。
なお、各取締役は、取締役会に定める決議事項を適切に付議しており、また本部長、事業部、事業所長、部長をはじめとする各レベルの責任者は、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき業務を分担し、職務を効率的に行っています。
また、取締役会の実効性向上のため、外部講師による研修を２回実施しました。

32

会社の体制および方針2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき社内体制の充実を図っています。また、代表取締役社長は、誠実に運用した内部統制に基づき、財務報告を行うとともに、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させています。

6 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当事業年度においては、グループ社長会、業績報告会、連絡会等を定期的に開催し、グループ全体の連携を常に図り、平成28年４月から開始した中期経営計画の進捗を確認し、最終年度に向けた方針を協議しました。また、グループ全体における安全意識の向上、安全対策充実のためグループ安全会議を２回開催しました。
当社は子会社に適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使用人に兼任させています。
また、グループ会社管理規程により、子会社から事前に取締役会付議議案の報告を受け、そのうち重要案件の決議については、事前に当社が協議する体制としています。コンプライアンスに関する問題、損失の危険の発生等についても当社が報告を受け、また当社が指導・助言する体制としています。
監査室は、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と十分な情報交換を行い、また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施しました。
また、総務部は当社・子会社の役員・使用人を対象にした法務研修会を実施し、子会社からの契約書審査を含む法務相談に応じました。

7 監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査役付スタッフ設置の求めを受けておりません。

8 当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役への報告に関する体制を「内部統制システム運用規程」に定めています。また、当社および各子会社は、その役員・使用人が損失の危険のある業務執行を発見した場合にその内容等を当社監査役に報告することをそれぞれ行動指針に定めており、実際にこれらに基づき運用が行われています。
なお、当社および各子会社の行動指針に、報告者に対し不利益な取扱いをしてはならない旨定めています。

9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役との意見交換会を３回、社外取締役との意見交換会を２回開催し、監査役を含む役員研修を２回行いました。
また、当社は国内、海外における監査役の職務執行および必要な外部研修の費用負担を行いました。
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会社の体制および方針2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3．剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

34

会社の体制および方針2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

流動負債

27,97814,091

支払手形及び買掛金

8,756

受取手形及び売掛金

28,032

短期借入金

11,055

商品及び製品9,948

未払法人税等

1,446

仕掛品

2,641

賞与引当金

1,259

原材料及び貯蔵品

5,113

繰延税金資産

1,048

その他

963

貸倒引当金

△51

その他の引当金

119

その他

5,342

固定負債

9,212

長期借入金
環境対策引当金

3,521
121

56,166

退職給付に係る負債

39,807

繰延税金負債551

建物及び構築物

12,461

その他

139

機械装置及び運搬具

9,456

負債合計

37,190

土地

14,866

純資産の部

建設仮勘定

2,026

株主資本

73,901

その他

997

資本金

21,838無形固定資産

2,205

資本剰余金

19,025

のれん

1,554

利益剰余金

39,504

その他

650

自己株式

△6,466有形固定資産投資その他の資産

14,154

投資有価証券

12,830その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

4,877

4,047
4,234

繰延ヘッジ損益△2

為替換算調整勘定△243

退職給付に係る資産58

繰延税金資産

727

その他

569

非支配株主持分

2,815

貸倒引当金

△32

純資産合計

80,763

負債純資産合計117,954

資産合計

連結貸借対照表

負債の部
61,787

現金及び預金

固定資産

35

金額

117,954

退職給付に係る調整累計額58

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

87,223

売上原価

68,33818,884

売上総利益

14,194

販売費及び一般管理費
営業利益

4,690

営業外収益

378

受取利息及び配当金

273

その他

105
789

営業外費用
支払利息

95

その他

693
4,279

経常利益

2,503

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

605
1,898
3,204

特別損失
固定資産売却損
減損損失

0
2,060

固定資産除却損

121

子会社株式売却損

292

工場再構築費用

719

その他

10
3,578

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,766

法人税等調整額

△573

当期純利益

1,192
2,385

非支配株主に帰属する当期純利益55

親会社株主に帰属する当期純利益

2,329
36

連結損益計算書2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

21,83819,02537,897△4,46474,297

剰余金の配当

－

－

△723

－

△723

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

2,329

－

2,329

自己株式の取得－－－△2,002△2,002

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

0

－

－

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

0

1,606

△2,002△395

21,83819,02539,504△6,46673,901

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算
に係る
調整勘定
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

50

4,963

2,676

81,938

－

－

－

－

△723

－

－

－

－

－

2,329

－

－

－

－

－

－

△2,002

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△905

△0

△19

8

△916

138

△778

当期変動額合計

△905

△0

△19

8

△916

138

△1,174

当期末残高

4,234

△2

△243

58

4,047

2,815

80,763

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

5,140

△2

△223

剰余金の配当－－親会社株主に帰属する
当期純利益

－

自己株式の取得

当期首残高
当期変動額

37

連結株主資本等変動計算書

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
16社
主な連結子会社の会社名
堺商事㈱、カイゲンファーマ㈱ラインファルト工業㈱につきましては、平成29年９月29日に保有株式のすべてを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
松岡メディテック㈱につきましては、平成29年８月17日に保有株式の一部を売却したことにより関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数
２社
主な非連結子会社の会社名
常磐化成㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ３社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称
常磐化成㈱（持分法を適用しない理由）
すべての非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として総平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・主として総平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

38

連結注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～16年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

39

連結注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金③ヘッジ方針ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計
年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利
借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

40

連結注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．保証債務3．輸出手形割引残高

89,971百万円
３百万円
７百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,987,911株

2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成29年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当の総額
366百万円(ロ) 1株当たりの配当額
４円00銭(ハ) 基準日
平成29年３月31日(ニ) 効力発生日
平成29年６月６日
平成29年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当の総額
357百万円(ロ) 1株当たりの配当額
４円00銭(ハ) 基準日
平成29年９月30日(ニ) 効力発生日
平成29年12月５日（注）平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。平成29年５月11日及び平成29年
11月７日取締役会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
3．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ) 配当の総額
350百万円(ロ) 1株当たりの配当額
20円00銭(ハ) 基準日
平成30年３月31日(ニ) 効力発生日
平成30年６月５日

41

連結注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅳ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

14,091

14,091－（2）受取手形及び売掛金

28,032

28,032－（3）投資有価証券

12,44012,440－54,56454,564－（1）支払手形及び買掛金

8,756

8,756

－

（2）短期借入金

11,055

11,055－（3）未払法人税等

1,446

1,446

－

（4）長期借入金

3,521

3,455

△66

24,77924,713

△66

(1)

(1)

－

資産計

負債計
（1）デリバティブ取引（※）※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

42

連結注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

389百万円Ⅴ．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(注)

43

連結注記表

4,450円92銭
130円29銭

当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮しております。

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催予定の第123回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
1．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を報酬として支給するものといたします。
なお、平成元年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は月額2,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認をいただいておりますが、当社における対象取締役の貢献度
等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役について年額１億2,000万円以内として設定いたします。
2．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
各事業年度において対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は、100,000株以内とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付
株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該契約は以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限期間
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、20年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②退任時の取扱い
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

44

連結注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）④無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画
その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
⑥その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法その他当社取締役会で定める事項
を本割当契約の内容とする。

45

連結注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（平成30年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部

金額

負債の部
34,597

流動負債

17,766

現金及び預金

4,920

買掛金

3,867

受取手形

1,443

短期借入金

9,269

売掛金

14,055

未払法人税等

655

商品及び製品

4,865

仕掛品

1,967

賞与引当金

615

原材料及び貯蔵品

3,220

役員賞与引当金

39

関係会社短期貸付金

3,190

流動資産

繰延税金資産

602

その他

539

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△206
47,373
21,546

建物

5,757

構築物

577

機械及び装置

4,621

車両運搬具

16

工具器具備品

465

土地

8,269

建設仮勘定

1,839

無形固定資産333

ソフトウェア

308

その他

24

投資その他の資産

25,494

投資有価証券

11,711

関係会社株式11,655

関係会社出資金1,360

関係会社長期貸付金

1,434

その他
貸倒引当金

資産合計

225

その他

3,319

固定負債

6,623

長期借入金

3,022

長期未払金

45

繰延税金負債313

退職給付引当金

3,120

環境対策引当金

121

負債合計

24,389

純資産の部

株主資本

53,681

資本金

21,838

資本剰余金

19,044

資本準備金

16,311

その他資本剰余金

2,733

利益剰余金
利益準備金

19,459864

その他利益剰余金

18,594

別途積立金

9,520

繰越利益剰余金

9,074

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,661
3,900
3,900

△893

純資産合計

57,582

81,971

負債純資産合計

81,97146

貸借対照表2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

38,802

売上原価

31,081
7,720

売上総利益

5,631

販売費及び一般管理費
営業利益

2,088

営業外収益

1,252

受取利息及び配当金
その他

1,137
114
365

営業外費用
支払利息

72

その他

293
2,975

経常利益

1,886

特別利益
投資有価証券売却益

1,886
802

特別損失
固定資産除却損

71

その他

730
4,059

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

731

法人税等調整額

44

当期純利益

47

損益計算書

775
3,283

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

資 本
準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金合 計

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利 益
準備金

別途積立金

利益剰余金
合 計

9,520

6,514

16,89821,83816,311

2,733

19,044864

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△723

△723

当期純利益

－

－

－

－

－

－

3,283

3,283

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,560

2,560

21,83816,311

2,733

19,044

864

9,520

9,074

19,459

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

4,885

58,008

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式

株主資本
合 計

△4,65853,123

剰余金の配当

－

△723

－

△723

当期純利益

－

3,283

－

3,283

△2,002△2,002－△2,002

－

－

△984

△984

当期変動額合計△2,002

557

△984

△426

当期末残高

△6,66153,681

3,900

57,582

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

48

株主資本等変動計算書

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・総平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び車両運搬具
２～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

49

個別注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
5．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

63,714百万円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務5,099百万円
1,290百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引に係るもの
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高

12,504百万円
7,565百万円
896百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,474,922株

50

個別注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅴ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
土地評価損
工場再構築費用
土地売却損
賞与引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
その他繰延税金資産小計

936百万円
329百万円
309百万円
215百万円
196百万円
184百万円
168百万円
163百万円
333百万円
2,838百万円

評価性引当額繰延税金資産合計△1,023百万円
1,815百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,526百万円△1,526百万円
288百万円(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産602百万円
固定負債－繰延税金負債△313百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
法人税等均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

51

個別注記表

0.7％
0.1％
△6.9％
△6.0％
0.3％
0.9％
19.1％

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称(単位：百万円)
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

子会社

堺商事㈱

所有
直接

64.0％

子会社

㈱片山製薬所所有
直接

100.0％

子会社

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO.,LTD.

所有
直接

100.0％

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

原料の購入及び当社製品の販売
役員の兼任

化学工業製品の販売（注１）11,541

売掛金

4,472

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注２）

2,000

関係会社
短期貸付金

2,000

当社製品の製造原料の供給及び
製品の購入
資金の貸付
役員の兼任

貸付金の回収

100

関係会社
長期貸付金

1,434

貸倒引当金の
戻入

74

貸倒引当金

893

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 市場価格、原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注２) 市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

Ⅶ．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益(注)3,287円96銭
183円60銭

当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮しております。

52

個別注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催予定の第123回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
1．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を報酬として支給するものといたします。
なお、平成元年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は月額2,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認をいただいておりますが、当社における対象取締役の貢献度
等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役について年額１億2,000万円以内として設定いたします。
2．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
各事業年度において対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は、100,000株以内とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付
株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該契約は以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限期間
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、20年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②退任時の取扱い
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

53

個別注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）④無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画
その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
⑥その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法その他当社取締役会で定める事項
を本割当契約の内容とする。

54

個別注記表

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年5月8日

ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員

坂東

和宏

㊞

代表社員
公認会計士
業務執行社員

富田

雅彦

㊞

公認会計士

松本

勝幸

㊞

業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、堺化学工業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計
算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以55

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年5月8日

ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員

坂東

和宏

㊞

代表社員
公認会計士
業務執行社員

富田

雅彦

㊞

公認会計士

松本

勝幸

㊞

業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、堺化学工業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第123期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

56

会計監査人の監査報告書

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第123期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

57

監査役会の監査報告書

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事

業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年5月10日

堺化学工業株式会社監査役会

常勤監査役（社外監査役）

木村

豊伸

㊞

常勤監査役（社外監査役）

図司

忠之

㊞

監

松田

敏明

㊞

査

役

以

上

58

監査役会の監査報告書

2018/05/23 23:25:06 / 17370302_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場 ご案内図
日時

平成30年6月27日（水曜日）午前10時

場所

当社本店 3階講堂

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL：072-223-4111（代表）
至難波

ラウンドワン

アパホテル

南
海
本
線

当社本店
3階講堂

ホテル・アゴーラ
リージェンシー堺
ポルタスセンタービル
リージェンシープラザ

西口

26

プラット
プラット

堺駅

至和歌山市

■南海本線堺駅西口より徒歩約5分。
■‌本総会専用の駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用ください
ますようお願い申しあげます。

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