一般社団法人チームふくいソフトテニス定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人チームふくいソフトテニスと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、福井しあわせ元気国体の代表選手等を中心に、ソフトテニスの国内トップを目指す選手の支援・競技力向上策を通してスポーツの振興を図ると共に、小中高大学生に対してソフトテニスの普及・育成・強化に関する事業を行い健全な青少年の育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ソフトテニスの国内競技会への出場および選手等の支援に関する事業(2) ソフトテニス競技の人材の育成に関する事業(3) ソフトテニス競技の普及・振興に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（会員の構成）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人および団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意思をもって入会した個人および団体（入 会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（会 費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事長において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 本人が死亡し、又は解散したとき。

第３章

社員総会

（構 成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 能）
第 13 条 社員総会は、以下の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事および監事の選任又は解任(3) 理事および監事の報酬等の額(4) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開 催）
第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令又はこの定款で定める事項

（代 理）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が署名又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員

（種別および定数）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上７名以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事は、正会員の中から選任する。
３ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務執行状況及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。

３
４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
理事若しくは監事が欠けた場合又は第 22 条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場
合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事の報酬、賞与その他職務執行の対価としてこの法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第６章 理事会（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（召 集）
第 31 条 理事会は、会長が召集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が召集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（議 決）
第 33 条 理事会における議決は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、一般法人法第 96 条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 34 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 計算（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画および収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎年事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の不分配）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残存財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章附則（最初の事業年度）
第 43 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から２０２０年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第 44 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
松田勇二、中川俊幸、三村晴基、中本圭哉、石橋佑紀
設立時代表理事
池田君夫
設立時監事
阿部義和
（設立時社員の氏名及び住所）
第 45 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
福井市松本１丁目４７番１号
設立時社員
池 田 君 夫
住 所
福井市和布町第７号４７番地
設立時社員
松 田 勇 二住 所
福井市春日３丁目２０８番地１７
設立時社員
中 川 俊 幸（法令の準拠）第 46 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。
以上、一般社団法人チームふくいソフトテニス設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成３１年 ４月 ５日

設立時社員

池 田君 夫

設立時社員

松 田勇 二設立時社員

中 川俊 幸