日本曹達グループ

CSR 報告書 2018
Corporate Social Responsibility Repor tNISSO

Contents
3 トップコミットメント
4 価値創造とCSR経営
5 事業とCSR
7 CSRマネジメント
9 日本曹達グループのCSRとマテリアリティ
10 ステークホルダーダイアログ（ダイジェスト）

化学企業グループとして新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する。

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

医療

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

環境‌化学（技術力）による健全な資源循環への貢献「化学」を通じて優れた製品を提供することにより社会の発展

持続可能な植物保護への貢献に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等の経営理念
法令を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

ステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行う。
経営の基本方針
上記の経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループをめざしております。また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エン
ジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。

本報告書は、日本曹達株式会社とともに活動を進める主要グループ会社（製造系3

び持分法適用関連会社5社を対象としています。

11 農業分野

されています。

国際規格認証について（OSHMS）の国際標準化規格のことです。組織が従業員の業務上の労働安全と20 お客様とともに（消費者課題）
21 従業員とともに（人権・労働慣行）
22 取引先とともに（公正な事業慣行）
23 株主とともに24	‌地域社会とともに（コミュニティ参画および開発・社会との対話）
25	‌コーポレート・ガバナンス／
コンプライアンス／リスクマネジメント
27 主な経営指標／ESGデータ
28 第三者意見

編集方針

本レポートでは、日本曹達グループの■ISO14001とは、環境マネジメントシステ

衛生に関するリスクを洗い出し、対策をCSRの基本的な考え方や取り組みについて、ム（EMS：Environmental Management

立案し、これを実施（継続的改善）するこ「企業価値を高めるCSR」「企業価値を守る

イン株式会社、新富士化成薬株式会社／非ダード

System）関係の国際標準化機構による国とで、問題発生のリスクを低減させるこ

CSR」「社会活動」の３つの軸を中心に、活動

製造系5社：日曹商事株式会社、三和倉庫株

環境省：環境報告ガイドライン2012年版

際規格です。環境マネジメントシステムとを目的としています。

内容をわかりやすくお伝えしています。

式会社、日曹エンジニアリング株式会社、(財)日本規格協会：ISO 26000：2010

株式会社日曹建設、株式会社ニッソーグ

社会的責任に関する手引き

動の取り組みをまとめたものです。

発行時期の満たすべき必須事項を定めています。

■ISO26000と は、国 際 標 準 化 機 構 が

また本年度より当社のウェブサイトに、■ISO9001とは、
品質マネジメントシステ

2010年11月1日に発行した組織の社会本レポートを補足する詳細情報を掲載し的責任に関する国際規格です。

ています。冊子とウェブサイトの２つのメム（ Q M S：Q u a l i t y M a n a g e m e n t

2018年7月（次回：2019年7月予定）

System）関係の国際標準化機構によるレスポンシブル・ケア（RC）について

国際規格です。品質保証を含んだ顧客満

レスポンシブル・ケアは1985年にカナ足の向上を目指すための規格です。

の デ ー タ は2017年1月1日 ～2017年12ダで誕生しました。1989年に国際化学工■OHSAS18001と は、Occupational Health

月31日の実績を記載しました。財務デー

業協会協議会（ICCA）が設立され、世界44and Safety Assessment Series の 略 で、タについては、連結対象子会社18社およ

以上の国と地域（2017年1月時点）に導入

労働安全衛生マネジメントシステム

2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の実績を記載しました。労働災害

1 Corporate Social Responsibility Report

化学の力と医薬による健康ライフ
化学の力と健全な資源循環の実現
化学の力と高機能材料の可能性

社会活動

Global Reporting Initiative ：GRIスタン

リーン）のCSRとレスポンシブル・ケア活

化学の力と持続可能な農業への挑戦

15 環境保全16 保安防災・BCP
17 労働安全衛生
18 物流安全・品質保証
19 化学品・製品安全社：日曹金属化学株式会社、ニッソーファ

参考としたガイドライン

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

企業価値を守るCSR

農業

記載項目の報告範囲

特集

12 医療分野
13 環境分野
14 情報分野

日本曹達グループが取り組む重点課題

情報

企業価値を高めるCSR

ディアを活用し、日本曹達グループのCSR【免責条項】本冊子に掲載されている当社の計画、見通し、戦略などのうち、過去の実績・事実以外については、当社が現在入手可能な情報・仮定および判断に基づいて作成しており、さまざまなリスクや不確定な要因も含まれます。今後の経済情勢、業界の動向等のさまざまな事由により、将来予測が異なる可能性がございます。

web版

日本曹達グループ

CSR 報告書 2018
Corporate Social Responsibility Repor t

活動の成果をご報告しています。透明性と説明責任を果たしつつ、読者の皆様に日本曹達グループのCSR活動についてよりわ
かりやすくご理解頂くことを目指してい
ます。

冊子版

Corporate Social Responsibility Report2価値創造とCSR経営

トップコミットメント

日本曹達グループは、CSR経営の深化に取り組み、化学企業グループとして新たな価値を化学の力で創造し、製品を通じ持続可能な社会づくりに貢献します。

健全な社会の発展に欠かせない事業分野への取り組み

2020年にめざす姿と事業戦略

人々の豊かな暮らしづくりや、社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献《マテリアリティ》

長期経営ビジョン

農業分野「Chemigress to 100※2」

代表取締役社長（2011年～2020年）

農業分野

農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分野を中心に展開●農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ次世代の夢を実現する

安全に提供することで、幅広く社会貢献を

医療分野

行う。

医療分野

地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社会における存在感と必要性を高める。

日本曹達は、ステークホルダーの皆様とともに、●医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に

次世代の夢を実現する化学会社として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

勝てる企業集団を形成し、グループ全体の環境分野

企業価値を総合的に高め、大きく飛躍する。

日本曹達のCSR経営

年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」
を特定しています。
今後とも、
日本曹達らしいイノベーショ

2020年の創業100周年を最終年度とする中期経営計画

ンの創出にスピード感を持って取り組み、
グローバル市場が2年目を迎えました。
「スピードと変革」
をテーマに、
既存

において持続可能な社会の実現に貢献する化学会社として事業の拡大と新規事業の創出・開発推進、
グループ事業基盤の存在感をより一層発揮できるよう、
SDGsの取り組みにの強化を実現するべく着実な取り組みを進めています。

ついても継続的な議論を重ねてまいります。

日本曹達は、
社会・経済・環境の変化を事業機会と捉え、「農

また、持続的な企業価値向上と成長を支えるマネジメン

業」
「医療」
「環境」
「情報」
の各分野において製品ソリューショ

ト基盤をより強固にするべく、コーポレートガバナンス・ンによる社会課題解決と企業価値向上に向けた取り組みを

コードに基づき、
法令遵守・企業倫理に則った健全で透明性推進しています。
中期経営計画の中で明示した「CSR経営のの高い企業活動を推進しています。

深化」
については、日本曹達の持続的成長を支え骨太な経営
基盤づくりに欠かせない企業活動であると考えています。
い影響を最大化する製品を通じた社会貢献「企業価値をションを生み、グローバルな競争力を向上させることから、高めるCSR」、多くの化学物質を取り扱う企業として「安ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置づけてい全」「環境」「品質」に関わる負の影響を最小化する活動「企ます。
失敗を恐れず情熱と意欲をもって活き活きと活躍す

業価値を守るCSR」、ステークホルダーとの共生をめざす

る人材の育成と、
一人ひとりの力を十分に発揮できる組織

活動「社会活動」の３本の柱（P.7参照）を軸に、CSRを企業

風土づくりを推進し、
日本曹達らしい働き方改革について存続に不可欠な重要項目と位置づけ、持続的な企業価値も取り組みを強化していきます。

2016
日本曹達のCSR経営のマテリアリティ※1として、日本曹達は、
これからも次世代の夢を実現するイノベー
ションを創出し社会から求められる化学会社として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（※1）取り組むべき重点課題

3

Corporate Social Responsibility Report●化学（技術力）による健全な資源循環への貢献●持続可能な植物保護への貢献（2017年度～2019年度）

情報分野

・ 既存事業の拡大

情報分野

・ 新規事業の創出、開発推進・ グループ事業基盤の強化

経常利益
130億円

ROE
7.0％以上成長投資500億円

多様な価値観を持った企業集団こそ新たなイノベー

した取り組みを推進しています。

中期経営計画

ダイバーシティの推進

日本曹達のCSR経営においては、化学会社としての良向上をめざす経営戦略に統合された活動への深化を目指

環境分野

次世代を
見据えた
取り組み

企業価値を高めるCSR
企 業 価 値 を 守 るCSR

●高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

次世代を見据えた取り組み●気候変動を低炭素製品の供給で貢献する●日本曹達グループだけでは実現できない目標をパー
トナーシップで実現する●次世代を担える人材育成●次世代への研究開発

人材への取り組み（ダイバーシティ経営）
コーポレート・ガバナンス（経営マネジメント）（※2）
「Chemigress‌to 100」とはChemicalとProgressからなる造語で「創業100年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業によって健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えるものです。

Corporate Social Responsibility Report4事業とCSR

7

日本曹達グループは、化学の力で健全な社会の実現を目指し、

8

12

安全と環境に最大限配慮しながら、時代に応じた製品を提供しています。
ステークホルダーと共存し、新たな価値を提供することで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

6
1

11

4

13

9

3

10

5

14

2

4 オフィス

殺虫・殺ダニ剤
除草剤

トップジンM、アグロケア
マスタピースパンチョ、トリフミン
モスピラン、ニッソラン
ナブ

2 廃棄物処理場

焼却飛灰
PCB処理

ハイジオン
SD薬剤

3 工場

工業薬品

カセイソーダ、塩酸など

1 農地・農園

殺菌剤

低炭素社会への対応

スマートフォン
半導体

水道水

日曹ハイクロン
次亜塩素酸ソーダ

8 下水処理場

汚水

日曹ハイクロン
日曹メルサンNISSO‑PB
炭酸カリ
カセイソーダ、カセイカリ
ヌメリとり剤

紙
トイレ

5 自動車

シート
オイルシールオキシ塩化燐TODI（特殊ポリウレタン原料）

9 家庭

液晶テレビ
洗濯洗剤
電池
キッチン

6 外壁

塗装

ビストレイター

10 スーパー

食品包装
チタボンド
レシート・ラベル D-8、D-90（●グリーン調達）●省エネの推進●有害物質、●環境の持続的発展を目指す研究開発

調

7 浄水場

NISSO‑PB
VPポリマー（ポリパラヒドロキシスチレン）
NISSOCURE
カセイソーダ
テイクワン

達

研究開発

11 学校

材木
ミルカット
接着剤、塗料、 バイオカット
シーラント
NISSO‑PB
有機チタン
メッキ
青化カリ・青化ソーダ

12 建材
13 病院・
ドラッグストア
14 飛行機

地球温暖化ガスの排出削減 ●生物多様性、生態系への影響の低減

日曹ハイクロン

プール

薬

NISSO‑HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）
日曹DAMN（ジアミノマレオニトリル）

エンジン部材

ポリシラン●廃棄物の削減、リサイクル●省資源への対応

生

産

物

流

製品使用

消

費

廃

棄

日本曹達グループの事業範囲

取引先

ステークホルダーへの対応

お客様●公正、公平、健全な取引

取引先

お客様

●安全を未来に継承する教育システムの構築●法令遵守●安全な使用への啓発活動●お客様課題の解決への取り組み●化学物質の安全性教育

地域社会●化学物質の環境、安全、健康への理解促進 ●地域社会貢献●積極的なエンゲージメントの推進

●雇用創出

従業員
●ダイバーシティの取り組み

バリューチェーン
全体への対応5 Corporate Social Responsibility Report●ガバナンス●働きがいと誇りを持てる職場づくり●コンプライアンス●リスクマネジメント●職場の安全衛生の推進●パートナーシップ●人権の尊重●ステークホルダーエンゲージメント

Corporate Social Responsibility Report6

CSRマネジメント
日本曹達グループは、化学メーカーとして社会や環境に及ぼす影響と社会的責任を認識し、マテリアリティへの対応を着実に実行することで、持続可能な社会・環境づくりに貢献しています。

日本曹達のCSRと基本的な考え方

日本曹達のCSRとSDGs

日本曹達グループは、「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」ことで企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らしづくりや、私

社会に
役立つ

安全・環境
に配慮

たちの社会や地球環境が抱える問題の解決に貢献

高品質

高付加価値

ターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」
が採択

べて達成することはできませんが、世界中の多くの企業がされました。

課題の解決に向けて、それぞれができることを取り組むことで持続可能な社会が実現できると信じています。

めるCSR」として、「事業活動を通じ、社会の持続可能な発次の取り組みを推進します。

展に資する社会課題解決に貢献する。
」と定めています。
そ1. ‌企業価値を守るCSR（※1）

こで、
日本曹達グループでは、製品を通じ貢献できるSDGs

持続的発展

経済性の追求、安全・環境・品質保証活動、等の9つの目標、
つまり、目標2(飢餓をゼロに)、
目標3
（すべて

2. ‌企業価値を高めるCSRの人に健康と福祉を）、目標6(安全な水とトイレを世界中（※2）

事業活動を通じ､社会の持続可能な発展に資

企業価値を高めるCSRする社会課題解決に貢献
3. ‌社会活動
社会貢献

ガバナンス

4. ‌ガバナンス
企業統治
また、株主、従業員、取引先、地域社会の方々等、

企業価値を

社会活動

守るCSR

コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーエンゲージメント
コンプライアンス

環境保全

お客様とともに（消費者課題）医療分野

保安防災・BCP

従業員とともに（人権・労働慣行）

環境分野

労働安全衛生取引先とともに（公正な事業慣行）

け、日本曹達グループは21世紀の社会から求めら

情報分野

物流安全・
品質保証

株主とともにれる化学企業グループとして、これからも独創的

次世代を見据えた取り組み

関係するあらゆるステークホルダーの皆様の関心に配慮しながら、CSR活動を推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同時に自らも発展を続な技術・製品を通じて次世代の夢を実現する豊かに)、
目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、
目標11(住み続けられるまちづくりを)、目標12(つくる責任、つかう
責任)、
目標13
（気候変動に具体的な対策を）
、
目標15
（陸の

農業分野

豊かさも守ろう）、目標17（パートナーシップで目標を達

推進体制
社長

コンプライアンス委員会

CSR中核主題
組織統治

企業価値を守るCSR

CSR推進委員会

コンプライアンス（RC）

地域社会とともに（コミュニティ参画
化学品・製品安全 および開発・社会との対話）

な社会づくりに貢献してまいります。
※1

成しよう）
に取り組んでいます。
SDGsの課題を一企業です

日本曹達グループの「CSR基本方針」
では「企業価値を高製品

してまいります。そのために日本曹達グループは、

2015年ニューヨークの国連本部で17の目標と169の独禁法関連業務委員会
CSR推進室コミュニティ参画および開発
環境

消費者課題

負の影響をより小さくする、日本曹達の守りのCSR活動を指します。

CSR経営

企業価値を高めるCSR

環境保全

社会課題の解決を目指すマテリアリティを軸とする、社会への良いRCコード

影響をより大きくする日本曹達の攻めのCSR活動を指します。

マネジメントシステム

ステークホルダー
日本曹達グループは、「 経営理念」のなかで、株

お客様

長期的信頼

地球環境
国際社会

ルダーからの期待と信頼に応え、環境に配慮した

公正な取引

ワーキング
グループ（WG）

ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たしてまいります。

地域・社会

安全・環境保全

継続的なコミュニケーション

7 Corporate Social Responsibility Report

ISO/OHSAS

日本曹達
グループ

事業活動を行うことを目指しています。今後とも、

労働安全衛生化学品・製品安全

保安防災・BCP
物流安全

品質保証

社会との対話・コミュニティ参画および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

取引先

従業員・
ともに働く人材

主、取引先、従業員および地域社会等のステークホ

人権
労働慣行

化学会社としてのRC（レスポンシブル・ケア）活動を軸に、社会への※2

公正取引慣行（CSR）

投資家・株主
企業価値向上グループ会社
部会

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

ISO9001 QMS

環境部会

安全部会

品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

品質対策 WG
製造系
非製造系
オブザーバー

日曹金属化学（株） ニッソーファイン（株） 新富士化成薬（株）
日曹商事（株） 三和倉庫（株） 日曹エンジニアリング（株）（株）日曹建設 （株）ニッソーグリーン
日曹南海アグロ（株）（韓国） ALKALINE SAS（フランス）

Corporate Social Responsibility Report8

日本曹達グループのCSRとマテリアリティ

ステークホルダーダイアログ（ダイジェスト）

CSRの基本方針で定めた４つのCSR領域についてのマテリアリティとKPIを下記に示します。

社会にとっての良い影響をより大きくする日本曹達グループの「企業価値を高めるCSR」をテーマに、持続可能

マテリアリティの取り組み状況については、日本曹達ウェブサイトのCSR情報ページ web に掲載しています。
（2018年8月公開予定）

な社会づくりに役立つイノベーティブな製品を創出する化学会社としてのマテリアリティについて外部有識者

領域

マテリアリティ

医療分野(1) 世界的な食糧飼料の増産(2) 作物保護の多様化(3) 使用者安全性向上(化学品・製品安全)※1

P.11

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献(1) NISSO-HPCによる飲みやすく効果的なお薬

P.12

企業価値を高めるＣＳＲ

化学(技術力)による健全な資源循環への貢献

環境分野(1) 水資源供給の安定化(2) 廃棄物による環境負荷の低減

P.13

持続可能な植物保護への貢献
高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい
情報機器実現への貢献(1) 人や環境に優しい高機能材料の提供

P.14

気候変動を低炭素製品の供給で貢献する

日本曹達グループだけでは、実現できない目標をパートナーシップで実現する(1) 企業・団体と目標への理念共有と協働

web

次世代への研究開発

企業価値を守るＣＳＲ

労働安全衛生物流安全・品質保証(1)研究状況(1)法令違反件数(2)エネルギー①エネルギー原単位②物流エネルギー原単位(2)使用量①原単位②原単位(3)地球温暖化ガス排出削減

P.15(4)廃棄物①最終埋立処分量②ゼロエミッション①埋立量②ゼロエミ比率(5)排出量(6)生物多様性、生態系への影響の低減(6)取り組み状況(1)重大設備災害

P.16(2)BCP（事業継続計画）維持・改善(1)労働災害
休業・不休業(1)労働災害件数
P.17(2)私傷病発生件数(1)物流クレーム件数

P.18(2)製品クレーム(1)多様性の受容(人権・労働慣行)(2)働きがいと誇りが持てる職場づくり

取引先とともに(1)取引先株主とともに

(1)株主

P.19
P.20

(消費者課題)

社会活動

P.21
P.22

(公正な事業慣行)

ガバナンス

コンプライアンス

P.23(2)法的およびその他要求事項(3)ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施(1)法令遵守(2)製品クレーム件数(1)管理状況、教育状況(1)課題の把握状況

P.24

P.25
P.26

日本曹達

岡本隆之

小見厚雄

ダウンサイドリスクについてのアセスメント方法など今

CSRの相関性について俯瞰して考える良い機会となった。

後あらためて議論をしていきたい。

「企業価値を高めるCSR」「企業価値を守るCSR」

SDGsについては、世界の満たされないニーズ「社会活動」について、化学会社としての重要度に適応しを満たすビジネスソリューションを提供することが巨大たマテリアリティが設定されているが、持続可能な発展なビジネス機会になるといわれているが、企業がどのよへの期待が高まる社会的背景を踏まえ、今後、事業機会のうな戦略を立てそこへ向かっていくのか、ストーリーを創出と中長期の成長を支えることにつながる守りのCSR

語ることが重要だ。CSR活動の３本柱についても、ES要素という視点でマテリアリティを検証されていかれるとよを取り入れた戦略的CSRストーリーとして見える化させいのではないか。

ることを検討していかれると日本曹達グループの価値創造ストーリーが見えてくると思われる。

バリューチェーン全体の人権リスクの対応を検これからの時代、どのようなインパクトで社会に討するとともに、経済、社会、環境の持続可能な発展への貢献できる企業なのかが重要である。
日本曹達グループの価値創造について10年、20年先を見据えたストーリーを描（社）株主と会社と社会の和代表理事、（社）機関投資家協働対話
フォーラム 代表理事・事務局長

いていかれると良いと思う。
長期的なリスクと成長のバランスを考えていく中で、今後整備すべき取り組みも見えて

山崎 直実氏くるだろう。
また、社員一人ひとりの活動にどのように落と(1)多様性の数値し込まれていくかも重要だ。

(2)職場満足度調査結果(1)行動規範遵守状況

昨年のダイアログから１年がたったが、非常に(1)対話状況

真摯に取り組みを続けていると思う。戦略的CSRについ(2)逸脱状況ての考え方や活動についてもさらに整備されたと感じて(3)エンゲージメントの件数と内容いるが、今回の対話をきっかけに日本曹達グループのマ
テリアリティが持続可能な経済、社会、環境の発展により(1)ガバナンス体制(1)法令違反状況（※1）
「企業価値を守るCSR」の化学品・製品安全の取り組みを含みます。

9 Corporate Social Responsibility Report

日本曹達境の持続可能な発展と企業の成長を目標とするESGと(1)対話・関わりの件数と内容(1)地域懇談会・コミュニティ参画

(1)体制

日本曹達

CSRへと着実な歩みを重ねてきたが、今回のダイアログ(2)BCP見直し状況(1)物流事故クレーム

従業員とともに

関 正雄氏

これまで日本曹達は、レスポンシブルケアから(1)事故件数(2)健康増進(1)消費者課題

コーポレート・ガバナンス(3)排出量(5)大気への有害物質排出

お客様とともに(コミュニティ参画および開発・社会との対話)(1)取り組み状況(1)環境異常(1)化学品法令遵守

損保ジャパン日本興亜
CSR室シニアアドバイザー(1)当社品貢献端末数(1) 人間社会、地球環境が継続的に発展でき、ビジネスにつながる研究開発

化学品・製品安全

地域社会とともに外部有識者の皆様(1)育成状況(1) 安全を未来に継承できる教育システム

保安防災・BCP(1)貢献した水の量(2)取り組み状況

持続可能な発展に期待される
マテリアリティでは初めてESGという視点を注入頂いた。経済、社会、環次世代を担える人材育成

環境保全(1)貢献状況(1)低炭素製品数推移
取り組み状況
貢献状況(1) 低炭素製品の供給で低炭素社会に貢献

次世代を見据えた取り組み(1)セミナー開催状況(2)取り組み状況(3)顆粒剤への移行状況

明治大学経営学部特任教授（2018年4月より）、(1)取り組み状況(1) 貴重な松などを害虫から守る

情報分野の皆様との対話を行いました。

KPI

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

農業分野※ダイアログの内容をダイジェストでご紹介します。

いっそう役立つ活動へ深化することに期待している。
日本曹達

日本曹達

池田正人

有近昌弘

web

詳細は８月発行の「CSR報告書2018web版」に掲載予定です。
※役職名は2017年12月時点のものです。

Corporate Social Responsibility Report10企 業 価 値 を 高 めるCSR

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

化学の力と

持続可能な農業への挑戦

農業分野

化学の力と

医薬による健康ライフ

医療分野

Society5.0 for SDGs Agri TechSociety5.0 for SDGs Health Tech

2050年に世界の人口は約30%増加し、90億人を超えると予想されています。経済成長により、食肉生産の需要

日本は少子高齢化の加速に加えて人口減少が問題になっています。日本曹達では、あらゆる年齢の健康的な生活が増加し、食糧だけでなく飼料用農作物の確保も必要になっています。世界でも拡大可能な耕地面積は限られていを確保し、医薬による健康をすべての人に届けることを目指しています。医薬品の製剤化に「NISSO-HPC（ヒドロキるため、作物保護の観点から農薬は欠かせません。また、農薬は収量確保を図るだけでなく、農家の労働負担の軽減にもつながります。

シプロピルセルロース）」を用いることで、飲む際の負担が少ない薬を服用できるようになりました。
日本曹達は「NISSO-HPC」による飲みやすく効果的な薬の提供を重点施策として考えています。素材の開発で製品が高機

日本曹達は、世界的な食糧・飼料の増産、作物保護の多様化、農薬使用者の安全性向上を重要なテーマと考え、農業問題、食能になることにより、薬の服用の負担が軽くなることで、すべての人々のQOLの向上につなげていきます。

料問題の解決に貢献する化学企業グループを目指しています。

ドローンを活用して作業者や環境に優しい
スマート農業を推進

農薬の使用に関するセミナーを全国で開催
農薬による農作物の収量確保を目指すには、日々進歩

新興国の経済成長による人口増加、先進国を中心とし1950年代に農薬分野へ事業を展開して以来、世界市場する栽培方法や病害虫の防除技術に対応しながら、適正た高齢化の進展にともなって医薬品へのニーズは日々高で支持される特色ある各種農薬製品を開発・生産・販売しな量を正しく効果的に使って頂くための情報提供も大切

ま っ て い ま す。日 本 曹 達 が 製 造 販 売 し て い る「NISSO-ています。農業分野には年間50億円の研究開発費を投入です。農薬の使用方法や農薬の安全性について農家の皆HPC」は、医薬品の製剤化に欠かせない添加剤として、50

日本曹達は、徐放製剤化の効果が見込める「コントロー

し、連結売上の1/3を占める製品として今後の成長ドライ

様や地域の皆様に正しく理解頂くためのセミナーなどを年近く支持されています。
「NISSO-HPC」は日本薬局方にルリリース」という技術にも注力しています。この技術はバーと捉えています。また、日本曹達は日本で生産された全国で開催し、啓発活動に取り組んでいます。

収載されており、2017年は国内医療用医薬品錠剤製品数

有効成分の溶出をコントロールすることによって、緩や

2016年は国内で743回開催し、2017年は621回開催の約57%に使用されていました。
「NISSO-HPC」を用いる

かに吸収させる効果があり、効能を長時間維持することしました。海外でも駐在員やパートナー企業を通じてセ

ことにより主成分の高含有化が見込め、患者さんが薬をが可能となりました。風邪薬でも１回服用することで、終ミナーに取り組んでいます。

飲む回数や量を減らすことが可能です。また、錠剤が小型

日効果が持続することになります。
「コントロールリリー

農作物を海外に輸出できる様に、輸入国での農薬登録や残留基準の設定を積極的に推進しています。
近年、技術の発達から、ドローンによる農薬の空中散布

錠剤の小型化により飲みやすさを改善

こともあり、保管性にも優れています。
「NISSO-HPC」の販売で、医薬による健康をすべての人に届けることで福祉を推進していきます。

１度の服用で終日効果が持続が実用可能となりました。これまでの製剤と比較すると、今後も日本曹達は病害虫の防除効果が高く、人や環境になることで、お子さまやご高齢の方にも負担が少なくス」は国内外の学会展示会等で発表を行ったり、グローバ

少量で防除可能となり、使用者の省力化や安全性向上にへの影響が少ない農薬を開発・提供し、お客様に適切に使なりました。さらに「NISSO-HPC」を用いることで、苦いルでの展開を模索中です。海外では、他の添加剤がよく使つながっています。課題としては、新規製剤の開発が必要

用して頂く活動を通して農作物の収量確保に貢献してい薬をコーティングしたり、水無しでも服用可能となり、患われていますが、PRに力を入れることで徐々に認知度がであることと、その登録コストが発生する点が挙げられきます。

者さまの飲みやすさに貢献しています。

高まり、多くの人に知られるようになりました。引き続き、ます。現在は、「 トップジン Mゾル」が登録認可となって「NISSO-HPC」の原材料のひとつであるセルロースは「コントロールリリース」のメリットを紹介しつつ、５～Ⓡ

おりますが、「モスピラン フロアブル」などの高濃度少量

自然界に存在しており、安全性についても確保されてい10年先の普及を見据え、販売システムを構築したいと考散布用製剤も開発中です。

ます。
「NISSO-HPC」は、常温であれば数年間安定というえています。

Ⓡ

ズームアップ

種子処理技術（シンジェンタ社）

日本曹達とシンジェンタ社は、
とうもろこし・大豆・菜種・麦類における種子処理技術の製品開発・登録のライセンス契約を締結しました。
シンジェンタ社の種子処理によるズームアップ3Dプリンタによる錠剤化

ピシウム病防除技術に、
日本曹達の「ピカルブトラゾクス」
を組み合わせることにより、効果的な病害防除管理が可能となります。
種子処理は農薬の散布に比べて環境負荷が日本曹達は薬局に3Dプリンタを設置し、各患者さんの事情に応じたカスタマイズ薬が作れるバインダーとしての実用化の研少なく作業者にも安全です。
また、単位面積当たりのコストが抑えられ、経済的にもメ究を進めています。
具体的には薬剤のサイズ変更や、複数の薬剤をまとめたり、物理的に飲みやすい形状に加工を施すことが可能

リットがあります。
まずは北米での登録を目指し、その後はヨーロッパやブラジルでのとなりました。
将来、実用化すれば各患者さんの服用が軽減されるだけでなく、薬剤師の調合する手間が省け作業効率の向上も期

展開も視野に入れ、種子処理の技術で世界的な食糧・飼料の増産を支えていきます。

待できます。
現在は海外を含めた学会などで発表を行っており、パートナーの開拓も含めてさまざまな展開を検討しています。

11 Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report12

企 業 価 値 を 高 めるCSR

特集

化学の力で未来の社会、暮らしを支える

化学の力と健全な資源循環の実現

環境分野

化学の力と

高機能材料の可能性

情報分野

Society5.0 for SDGs Envi Tech

世界の人口増加に伴い、快適な暮らしに不可欠な水資源や悪影響を及ぼす廃棄物への関心が高まっています。国連の調査によると、現在でも６億６千万人が安全な水を利用できない状況にあります。
日本曹達は、水資源供給の安定化と廃棄物による環境負荷の低減を取り組むべき重点課題と考えています。水質の衛生管
理、人体に影響を与える物質を低減し、化学会社としての役割を果たし社会に貢献します。

Society5.0 for SDGs Infra Tech

インターネットの高速化が進み、誰もが情報を送受信できる時代になりました。教育現場でもタブレット端末を使った授業が行われ、シニア世代もスマートフォンを持ち歩く時代です。また、多様な人々が快適に使いこなせるよ
う、さまざまな製品のユニバーサルデザイン化も進められています。日本曹達は、誰もが使いやすい情報端末の普及に貢献す
るため、人や環境に優しい高機能材料の提供を重要な施策と考えています。情報・電子分野の発展を材料から支えビジネスとしての成功を目指しながら、情報社会に貢献していきます。

水資源供給を支える固形塩素剤養殖が盛んに行われており、養殖エビは汽水域で生育するため海岸沿岸に養殖池が造成されています。
「日曹ハイ

環境に配慮した独自の高機能材料

快適な暮らしを支える生活用水の確保について社会かクロン」は、養殖池の殺菌に使われており、水の浄化に欠日本曹達の機能性化学品は日常のさまざまな場面で使らの要請は、国内だけでなく世界のさまざまな地域に広かすことのできない薬剤となっています。世界の人口がわれています。その中でも、急速に普及している携帯端末

がっています。日本曹達の「日曹ハイクロン」は、発売開始

増え続けるなか、養殖エビの生育に安全な「日曹ハイクロやタブレット端末向けの高機能材料の需要増加にともなから50年以上にわたり、世界中の地域で水の衛生管理にン」を供給することで食糧確保に貢献していきます。

い、落としても壊れにくい素材が求められるようになり

2010年から普及が拡大したスマートフォンやタブ
レット端末の出荷台数は、2016年に23億台に到達しており、日本曹達の「NISSO-PB」使用携帯端末出荷台数は年間推定4億台以上となりました。 ※当社推計

次世代通信を支える銅張積層板

ました。このような市場変化にともない、「NISSO-PB」は、インターネットのブロードバンド化が進展し、通信速

1970年代の開発から約40年を経て、経時劣化が少ない

度や安定性が向上した現在では、ウェブ会議が広がって

日本曹達の「ハイジオン」はごみ焼却場の飛灰処理向け

高機能性液状ポリマーとしてあらためて業界の注目を集います。次世代移動通信「５G」の浸透により、よりスピー剤の需要が広がっています。

の重金属固定剤です。飛灰に混練することで重金属を固めています。携帯端末をはじめとした情報処理機器は多ディなウェブ会議や動画の配信を行うことが可能となり「日曹ハイクロン」
で殺菌・消毒処理した水の量は年間約定し、鉛などの重金属の溶出を防ぎます。国内では、飛灰くの情報を処理する必要から、より高性能の半導体関連ます。宇宙衛星からの電波を受信する基地局は高周波の2,200万トン。国内の生活排水量が年間約130億トンと比中に含まれる鉛を中心とした重金属の不溶化処理が法律

製品の要求が高まっています。

影響を受けないことが必要となりますが、ここに使用さ較すると微量ではありますが、
水の衛生管理に役立つ製品

で義務付けられており、その不溶化処理において高い評

また、現在ではスマートフォンやタブレット端末へのれる銅張積層板にも高周波領域で誘電率や絶縁率の高いの提供を通じて、地域の快適な暮らしに貢献しています。

価を得ています。現在の販売は国内をメインとしていま

タッチパネルの装備が一般的となりましたが、昨今の社

日本曹達の「NISSO-PB」が使われています。このように、この取り組みはSDGsの目標11（住み続けられるまちづく

すが、人口減少や少子高齢化から市場の縮小を見据えグ

会的、環境的側面から化学物質の管理強化が高まる中、日本曹達の機能性化学品は携帯端末だけでなく基地局で

りを）
目標12
（つくる責任、使う責任）に関連しています。

ローバルでの展開も考えています。国によっては重金属

タッチパネルの液晶製造時に、光学接着用の材料として、も使われており、最先端の情報通信に欠かせない素材と

近年、健康志向のブームから、肉に代わるたんぱく源との法規制が異なることもありハードルが高いのですが、法令対応はもとより、機能面だけでなく安全性も追求し、なっています。

調査を重ねて国外でも貢献したいと考えています。

日本曹達の水素添加した「NISSO-PB」が使われています。

貢献してきた固形塩素剤です。国内ではプールの殺菌剤として学校を中心に販売を行ってきました。中東地域では熱帯乾燥気候であることから、安定性の高い固形塩素

してエビの需要が高まっています。ベトナムではエビのズームアップ

廃棄物による環境負荷低減

災害適応：スケットイレ、トイレゲル

ズームアップ半導体フォトレジスト：VPポリマー

大地震などの災害時には日常生活に制限が生じます。なかでも断水などによるトイレのトラブルは感染病を引き起こす恐れもあります。簡易式ト

自動車の運転センサーやパソコンなど、現代社会では身近にある電子機器にイレ｢スケットイレ｣は二次災害を防ぎつつ、場所を問わず利用が可能です。

半導体が用いられる時代となりました。半導体の基板上には電子回路図が描か

最近では介護施設でも需要があり、日常でも使われています。また、生活用

れており、その図を描く際にkrfフォトレジストと呼ばれる薬剤が使用されてい品の分野では、トイレ用尿石防止剤「テイクワン」などを提供し、社会環境をます。
「VPポリマー」はそのフォトレジストで使用される材料であり、高度な微支える製品をお届けしています。今後は国内だけでなく新興国での展開も細加工が必要な半導体製造に貢献できる素材です。半導体のさらなる大容量化・視野に入れています。

高速化が求められている中で、「VPポリマー」のニーズは日々高まっています。

13 Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report14

企業 価 値 を 守 る C SR

環境保全

日本曹達グループは、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、
有害物質の排出削減に努め、事業活動における環境影響を最小にする
よう環境保全活動を行います。

保安防災・
BCP

日本曹達グループは、重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を継続するために保安防災活動を推進します。また、製品・サービスの安定供給に向けてBCP（事業継続計画）の継続的改善を行います。

●製造各事業場にて、設備の定期点検、修理更新工事、操業オペレーター教育を実施。
●環境汚染防止、法規制の遵守などへの取り組みを継続。

活動方針●事故や災害を想定した訓練・教育を継続し、危機管理体制を強化。

●事業活動に伴う環境負荷の低減（地球温暖化防止、廃棄物発生量と最終埋立処分量の削減）●環境負荷の低い製品、およびプロセスの開発。

活動方針●環境マネジメントシステムを導入。生産性を維持しながらエネルギー使用を削減。

●設備の新設、改良工事の際には、社内専門家による安全性の検証を実施。外部専門家による定期的な防災診断も受審。
●大地震等の自然災害をはじめ、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合を想定し、BCPの定期的な見直しと改善を実施。

主な活動内容主な活動内容型化による輸送回数の低減、物流経路の変更などの対策に

環境保全

保安防災教育と訓練

保安防災

より、
物流面での効率化・環境負荷低減に取り組んでいます。

気候変動への対応

従業員のプロセス安全確保のための知識、スキル取得

リスク管理

地球温暖化防止に向けた取り組みは、
重要な課題です。
日

資源の有効活用・廃棄物の削減を目的に、業務役割を踏まえたさまざまな保安防災教育、● 保安防災リスクアセスメント

訓練を実施しています。

本曹達は、一般社団法人日本経済団体連合会が自主的に取一般社団法人日本経済団体連合会が取り組んでいる

設備・機械、製造プロセスの保安防災リスクアセスメン

り組んでいる「低炭素社会実行計画」に参加し、2020年度の「環境自主行動計画」に参加し、産業廃棄物最終埋立処分

トによるリスク評価を行っています。抽出された課題に

CO2排出削減目標達成に向け、省エネを推進しています。

量削減目標達成に向けて、産業廃棄物の削減を推進して優先順位をつけ、設備保全や点検等の対策を順次実施し● エネルギー使用量、および温室効果ガス排出量の削減

います。

ています。

日本曹達では、生産工程の改善や省エネ機器の導入、節電対策など、エネルギーの使用に係る原単位の改善を実

大気・水質の保全

施し、温室効果ガスの排出量の削減に努めています。

大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の最新の法規制動● 再生可能エネルギーの活用

向を踏まえながら、PRTR法対象物質排出量の削減、水質

二本木工場では小水力への有害物質排出削減など、さまざまな施策を実施し、大発 電 を 行 っ て お り、工 場

気と水質の保全に取り組んでいます。

の生産活動に有効に利用

生物多様性の保全

しています。

日本曹達では生産拠点がある地域を中心に、環境負荷

事故や災害など、緊急時に備えた危機管理体制を整備
し、定期的な訓練等で整備状況を確認しています。
危険体感教育（高岡工場● 緊急対応への行動基準
災害や事故の発生時に、迅速かつ適切に連絡、処置、指改定を行い、訓練で効果を確認しています。

二本木工場の水力発電

日本曹達グループはBCPの方針として、従業員や地域住民の安全確保、被災した事業拠点の保全などに関する

安全管理

全を重点課題に加え、各事業場で実施可能な活動を行っ日本曹達では、従来からモーダルシフト、輸送容器の大ています。

◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）項目を定めています。

設備の新設、改良工事などにおいてプロセス上の安全

日本曹達はどんなときでも、お客様に製品が要求通りを確保するため、責任者および社内専門家による安全審に供給できることを、BCPの目的としています。その目的

査／監査を行い、安全・環境・品質等の側面からの設備や達 成 の た め、PDCAサ イ ク ル に よ る 改 善 を ス パ イ ラ ル

操業内容の検証を行っています。

アップさせます。

1. 環境異常：発生件数ゼロ

実績×：排水協定値逸脱等発生 日本曹達３件 グループ会社１件

2-1.エネルギー原単位：年1％改善

実績×：1.8％増

2-2.物流エネルギー原単位：年1％改善

実績×： 10.6％増

3. 地球温暖化ガス排出削減：年1％削減

実績×：4.0%増

4-1.廃棄物 最終埋立処分量：年3％削減

実績◎：68%減

4-2.廃棄物 ゼロエミッションの継続：5%以下

実績◎：1.2%

5. 大気への有害物質排出：対2014年度比年25％削減

実績◎：62%削減

1.重大設備災害：無災害

実績×：日本曹達０件

6. 生物多様性、生態系への影響の低減

実績◎：２事業所で絶滅危惧種の育成

2.BCPの維持改善

実績◎：第7版配布

今後も引き続き省エネルギー、
省資源、
地球温暖化ガス排出削減、
生物多様性保全、生態系への影響の低減に努め、今後に向けて

今後に向けて事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を継続的に改善して行っていきます。

15 Corporate Social Responsibility Report

2017年5月11日）

BCP（事業継続計画）

揮を行えるように行動基準を作成し、定期的に見直しての削減に取り組んできましたが、近年では生物多様性保● 物流部門における省エネルギーの推進

2017年度目標と実績(KPI) （実績達成度● 危機管理体制の整備

2017年度目標と実績(KPI) （実績達成度◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

グループ会社

火災2件、白煙発生1件

×：60%以下）

第8版策定

今後も引き続き
「重大設備災害：無災害」
を目標に安全管理、リスク管理、教育、
防災訓練等を継続的に改善して行います。
また、
BCPは計画的に改善、見直しを行います。

Corporate Social Responsibility Report16

企業 価 値 を 守 る C SR

労働安全衛生

日本曹達グループは、従業員が働く喜びを感じられる職場づくりを実現します。そのために労働災害ゼロとその継続、および健康増進への取り組みを行います。

物流安全・
品質保証

●労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を導入。リスクアセスメントを実施。
●労働災害ゼロを目標に、安全衛生活動の計画、実施、見直し、改善（PDCA）を継続的に実施。

活動方針●従業員の健康維持増進については、診断結果に基づいた健康指導と私傷病削減活動を継続実施。

日本曹達グループは、製品流通に関するリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。
また、品質の高い製品をお客様が安全・安心・安定してご使用頂ける環
境を提供することで、顧客満足に貢献します。

●製品輸送に関する危険・有害性・輸送途上の事故リスクを低減。お客様をはじめ、流通過程に携わる関係者や地域住民の安全と環境を守る。

活動方針●品質の高い製品を安全・安心・安定してご使用頂ける情報を提供。

●メンタルヘルスケアでは、ストレスチェックの実施とともに、専門スタッフとの相談窓口を設置。適切●お客様の安全と衛生を守りながら、お客様満足に貢献。

な対応を行える体制を構築し、運用。

主な活動内容主な活動内容労働安全衛生

互注意→作業後のヒヤリハット抽出）」が、日本曹達グリスクアセスメントの実施

頭に立って推進する「安全意識高揚活動」により、安全活

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）で定め

動を継続的なPDCAサイクルのスパイラルアップへと昇

物流安全

ループの安全活動の基本です。加えて、事業場トップが先たPDCAサ イ ク ル を 回 し、掲 げ た 目 標 の 達 成 度 と パ

危険物の安全輸送対策● 物流リスクアセスメント
製品をお届けする際のフォークリフトでの積み出しや華させています。

働く人の健康管理

積み下ろし、積み替え作業、トラック輸送中での交通事故

OSHMSのリスクアセスメントにも力を入れています。各

健康経営の実践観点からリスクを抽出し、リスクの低減に努めています。

事業場では、労働災害リスクを定期的に抽出・評価し、そ日本曹達では、健康維持・増進を重要な経営課題と位置● イエローカード※1および容器イエローカード（製品ラのリスクが許容できないレベルにある場合には、許容可

付けています。
2018年2月、経済産業省と日本健康会議が能なレベルまで低減する取り組みを行っています。

共同で選定する「 健 康 経 営 優 良 法 人2018（ホワイト

危険物に該当する製品を中心に、イエローカードおよ

労働災害防止への取り組み

500）」に認定されました。これは、地域の健康課題に即しび容器イエローカードの活用を推進しています。また、製● 労働災害リスクそのものを低減する活動

た取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組み

品ラベルには法律改正等の最新情報を適宜反映させておをもとに、特に優良な健康経営を実践している大規模法

り、GHS対応・適切なピクトグラムの使用等、万が一の災人を顕彰する制度です。

害時でも被害の拡大を防ぎ、迅速な対応を行うことがで

フォーマンスを組織的に改善しています。
OSHMSとRC活 動 を 効 果 的 に 統 合 す る た め に、

OSHMSで掲げる活動計画などを中心に、ヒヤリハット
抽出によるリスク低減や、他事業場・他社の災害事例を基にしたリスク低減を行っています。また、新たなプラント

日本曹達は、健康保険組合や労働組合とともに、従業員の建設や増設時には、安全審査／監査を義務付け、試運転とその家族の心と体の健康増進に向けた取り組みを推進に入る前に災害リスクを許容可能なレベルまで低減してしています。

います。

により作業員や製品が災害に遭わないよう、さまざまな

※2の推進
ベル）

統合ラベルの例

品質保証

きるように、ラベルの改訂を常に実施しております。

品質管理の取り組み
バリューチェーンの物流安全

メンタルヘルスケアについても、ストレスチェックや容器イエローカードとして、指針番号国連番号をラベル下部に記載しています。

● 品質リスクアセスメント● 納入先設備への改善提案

製品クレームの再発防止、さらに未然防止を目的とし● 働く人のヒューマンエラーを防止する活動「❶セルフケア」「❷ラインによるケア」「❸事業場内産業保

お客様の製品受入設備において、運送会社およびお客て、品質リスクアセスメントに積極的に取り組んでいま「5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」と、「4つの安全サイク

健スタッフ等によるケア」「❹事業場外資源によるケア」の様の作業者の安全性確保に問題がある、あるいは異物のす。各製造現場から品質に関するリスクを抽出し、特に危ル（作業前のKY（※1）→作業中の指差し呼称→作業中の相4つを実施しています。

混入や漏洩などの危険が潜んでいるなどと考えられる場

険度の高いAおよびBランクのリスクを低減する活動を合は、改善提案を行わせて頂き、災害・事故の未然防止に続けています。加えて、ヒューマンエラーに起因するク

努めています。

レーム削減にも取り組んでいきます。

2017年度目標と実績(KPI) （実績達成度◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）

1.‌労働災害（休業・不休業）：無災害
実績×：‌休業災害8件(日本曹達社員：3件、日本曹達の協力会社社員：4件、グループ会社社員：0件、グループ会社の協力会社社員：1件)。
不休災害6件（日本曹達社員：1件、日本曹達の協力会社社員：0件、グループ会社社員：3件、グループ会社の協力会社社員：2件)。
2.‌健康増進：メンタルを含む休業延べ日数の10%改善、
私傷病発生件数の10%改善(2012〜2014年度平均)。
実績◎：2012〜2014年度平均より休業延日数32%の減少 発生件数で7%の減少。

今後に向けて労働災害ゼロを目標にリスクアセスメントによるリスク低減、
ヒューマンエラー防止策の強化、安全活動の活性化を引き続き行います。また、従業員の健康維持増進を進めるための健康診断やストレスチェックのフォローアップ、
健康維持活動を継続して行います。

（※1）‌緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務づけられています。
（※2）‌容器に貼付するラベルに国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。

2017年度目標と実績(KPI) （実績達成度◎：90%以上○：90〜80%△：80〜60%

1.物流クレーム：対2014年度比6割削減(1.2件以下）		

実績×：物流クレーム3件

2.製品クレーム：対2014年度比6割削減（7.2件以下）		

実績×：製品クレーム23件

今後に向けて×：60%以下）

物流クレーム、製品クレームの削減に向けて、物流会社への点検監査、
リスクアセスメント、
ヒューマンエラー防止活動等の物流安全及び品質保証活動を継続的に改善して行います。

（※1）K「危険」、Y「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

17 Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report18

企業 価 値 を 守 る C SR社

日本曹達グループは、化学物質と製品の危険性・有害性が及ぼす環境・

化学品・
製品安全

安全・健康面への影響に配慮し、法規制、国際基準等を遵守するとともに、社会的な要請に基づく規制にも対応し、社会からの信頼を高めることを目指しています。

会

活

動

お客様とともに

日本曹達グループは、お客様に満足頂ける機能を有した製品を提供するとともに、使用時の安全性確保にも積極的に取り組んでいます。

（消費者課題）●化学物質および製品の危険性・有害性によってもたらされる環境・安全・健康面への影響に配慮して、国内法規制、国際基準、条約等を遵守。
●法律などには含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、お客様と社会からの信頼を維持・確保。

活動方針●化学物質の安全管理を実現するための具体的な活動として、化学品・製品安全についての活動および●お客様からの要望を満たし、安全かつ安心してお使い頂ける製品とサービスを提供。

活動方針●製品の開発・提供によって、社会が求める新たな価値をお客様とともに生み出し続ける。

定期教育を実施。

主な活動内容主な活動内容化学品安全
化学物質管理システム（ExESS）による化学物質の管理強化
SDS※1、イエローカード作成・管理システム（ExESS）を使用して、化学物質の管理強化を行っています。

EU REACH

製品安全

お客様満足の向上

お客様とのコミュニケーション

法規制への対応

お客様相談窓口の対応（農業化学品事業）

使用者への情報発信（農業化学品事業）

製品や農薬の使い方のお問合せ内容に応じて、各エリお客様からのさまざまなお問合わせに対し、農薬取締

アの営業担当者や本社問合せ窓口がサポートしています。

法や関係法令を遵守しつつ、お客様へタイムリーに農薬

お客様相談担当者を普及部広報課に置き、お問合せの登録情報や適用拡大情報等をお知らせすることを心がけ※3への対応、
海外法対応説明会や、当社およびグループ会社の支店・営業所の毒劇物監査などを実

日本及び海外の法改正に対応するため、SDS、イエロー

施しています。

カードの改定を実施しています。日本国内だけでなく、欧メールや電話に対して「迅速、ていねいにわかりやすく答
化学物質の安全性情報の発信

州、米国、中国、台湾、韓国、東南アジア、トルコ等向けの※2化にも対応しています。

SDSと製品ラベルのGHS

日本曹達グループは、GPS/JIPS※4に参加しています。

カセイソーダ、塩酸など5物質の安全性要約書を作成し、化学物質管理の定期教育

ICCA※5ポータルページに登録して公開しています。

化学物質を取り扱う従業員に対し、化学物質の国内外える」をモットーに対応しています。
より多くのお客様に当社製品のご利用を検討頂けるよ

お客様のご要望への対応（化学品事業）

う、展示会などに積極的に出展し、お客様との対話の機会

たとえば医薬品の添加剤として世界各国で支持されている「NISSO-HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）」に地域に根ざした普及活動（農業化学品事業）

おいては現在、お客様のご要望に合わせた新規銘柄の開国内の特約店、農協、農家を訪問し、製品紹介や適正使用

発に取り組んでいます。最先端の医薬品製剤に寄与するの説明を行っています。
海外でも地域の販売店や農家を対ため、機能性向上などを目的とした研究開発も、国内外で象にセミナーを開催しているほか、製品を使用した圃場に強力に推進しています。近年は食品市場にも「セルニー」て効果をご覧頂く活
化学物質規制法令等に関する
新・転 入 者 向 け 教 育（ 本 社、
2017年5月9日実施）

1.化学品法令遵守：違反ゼロ

今後に向けて◎：90%以上

ブランドとして提供を開始しました。

動なども実施してい法令改正説明会（本社、2018年2月20日実施）

ます。

（※1）
‌SDS（Safety Data Sheet）：安全データシートの意味で、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載した文書をい
います。
（※2）
‌GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：国際連合経済社会理事会で合意された化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味で、化学品の危険有害性に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法（製品ラベルとSDS）に関するシステムのことです。
（※3）‌REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）：欧州化学品規制の意味で、製品を年間1t以上製造・輸入する事業者は、取扱い物
質の登録と安全性試験データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。
（※4）‌GPS/JIPS：JIPSは、国際的な取り組みであるICCAのPS（プロダクトスチュワード シップ）/GPS（Global Product Strategy、グローバルプロダクト戦略）を基本概念として、サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組みです。
（※5）‌ICCA（International Council of Chemical Associations）：国際化学工業協会協議会

2017年度目標と実績(KPI) （実績達成度

社会に役立つ製品開発

お客様の顔が見える販促活動（化学品事業）を設けています。

の法規制対応について定期的な教育を実施しています。

ています。

○：90〜80%△：80〜60%

×：60%以下）

実績◎：違反ゼロ

化学品法令遵守（違反ゼロ）継続を目標とし新化学品管理システムによる化学物質の管理強化を行い、海外の「ムッシュボルドー」説明会（2017年4月 鹿児島）

HPCを用いた錠剤

C lose up
ピシロック発売記念キャンペーンの実施
新規殺菌剤ピシロックフロアブルの発売記念として全国のJA、小売店の店頭PR等のキャンペーン
が始まっており、最終的には120ヶ所で行われる予定です。
また、
農業化学品事業部初の試みとしてインターネット上の検索キーワードに連動したリスティン
グ広告を掲載し、
ピシロックの知名度アップと顧客の関心度の把握を行いました。

SDSとラベルのGHS対応や見直しを進めます。
また、新・転入者教育、
法令改正説明会、
海外法規制改正説明会など、
化学物質管理に関する定期教育を継続して行います。

19 Corporate Social Responsibility Report

福岡県JA糸島 資材店舗

Corporate Social Responsibility Report

20

社

会

活

動

日本曹達グループは人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを持従業員とともに取引先とともにち、能力を最大限発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組んでい（人権・労働慣行）（公正な事業慣行）ます。

日本曹達グループは、法的要求事項を遵守するため、取引先との対話と啓蒙活動に取り組み、公正・公平で健全な事業活動を推進しています。

●あらゆる人の尊厳と人権を尊重。
●文化や慣習、価値観の多様性を理解し、差別につながる行為を一切行わない。
●生きがいをもって働ける職場環境づくりのため、人事制度や雇用システムを積極的に見直し、継続的

活動方針に労働条件の改善に努める。

●取引先の皆様に対し良識と誠実さをもって接し公正かつ公平な対応をとることを基本とした購買方
針を制定

活動方針

●原材料調達など購買活動においても、ステークホルダーからの信頼に応える事業活動を推進。

●多様な人材が活き活きと育つ会社にするために、「ダイバーシティの推進」と「職場満足度の向上」を重点テーマとして取り組む。

主な活動内容主な活動内容人材育成の基礎は教育・研修であり、職場で行うOJT

日本曹達の人材育成（On the Job Training）のほか、各種階層別研修と管理会社を創ることが大きな使命と考えています。

階（※）‌Ｇ職：経営補佐職、ＭⅡ職：マネジメントⅡ職、Ｍ職：マネジメント職、Ｄ職：準主幹職

層

管

G職研修※

MⅡ職研修※

部長研修

幹

職

系

専

門

自己啓発
支 援

系

※2017年度導入

M職研修※

課長研修

キャリア研修マネジメント

適性把握面談

D職研修※

係長研修

キャリア研修アドバンス

適性把握面談キャリア研修ベーシック

ディスカッション研修

般

新入社員

理

フォローアップ研修
事業場実習
チューター指導

入社時研修

語学教育

一

・ 安定生産に寄与する原料手配の実行

e-Learning

準主幹職

実施しています。

通信教育

管理職

活を両立しながら、健康に働ける職場にするために、就業

ダイバーシティの推進

規則の改定や働き方の改革を進めています。

ダイバーシティ方針の策定
性別や年齢、国籍や障がいの有無などに関係なく多様

職場における人権への取り組み

な人が集まり、色々な発想を出し合うことで企業を発展「日曹グループ行動規範」の中に「人権尊重・差別禁止」
を明させていくために、ダイバーシティ方針を定めています。

記し、一人ひとりの人格・個性を尊重し、差別につながる行為

ワークライフバランスの推進は一切行わないことを宣言しています。

出産や育児・介護など生活の変化点においても、就業継また、
ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため続ができる職場環境の整備に努めています。仕事と私生に、
階層別研修や苦情受付窓口の設置などを行っています。

C lose up

ダイバーシティ方針

ダイバーシティ推進
3本の柱

増やす
制度・仕組みの改革

活かす
個人の能力開発支援
マネジメント支援

21 Corporate Social Responsibility Report

組織の多様化推進
生産性・付加価値の向上促進

日本曹達では、多様な価値観を持った企業集団こそ、新たなイノ
ベーションを生み、グローバルな競争力を向上させる礎と考え、
ダイ

意識の
改革

働き方の
改革

安全教育

・ 法令遵守を前提とした購買活動の実施

役員研修

経営層

購買方針

格取得に向けた自己啓発支援など、多様なプログラムを

基

ライン長
研 修

階 層 別 研 修

取引先との対話者研修、初期・中間期の実践教育や職種別の専門教育、資日本曹達の持続的な成長のために、人材が集まり、育つ

研修体系

調達の取り組み

バーシティ推進を重要な経営戦略として位置付けます。

続ける
ワークライフバランス推進
仕事と私生活の両立支援
ハラスメント対策

その取り組みとして、多様な人材を活かす人事諸制度への転換、風土の改善、職場環境整備等、ハード・ソフト両面での基盤構築を行い、性別や国籍・年齢等に関係なく、グローバルで意欲と能力のある人材が活き活きと輝き持続的に成長・発展できる会社を目指します。

● 関係会社とともに安全防災意識を向上
小田原研究所が所管する各圃場の整備を委託している・ コスト削減を目的とした購入バランスの検討

関係会社に対して、農機具の使用についての安全教育を・ ‌BCP（事業継続計画）に根差した原料ソースの複数化を行っています。

はじめとした安定調達体制の構築

農機具や機械を操作するための資格の有無、作業状況

・ 原料の適正在庫管理の管理など、施設内で働く関係会社の人の安全防災意識を・ ‌購買関連各種法令（独禁法・下請法等）の知識取得・維持

高めることで、関係会社とともに「全員参加でゼロ災」の達を目的とした社内外研修への参加成を目指しています。

● 行動規範の遵守● 輸送業者への物流安全教育

購入先との取引においては、法令の遵守や公平・公正の日本曹達グループでは、輸送業者に対しても定期的に観点から社内に行動規範を定め、その遵守に努めています。

教育を行っています。
作業員の災害防止や輸送中の事故防● 調達の考え方

止だけでなく、
過去に発生した物流クレームの事例を水平

仕入先である商社を活用した情報収集や、当社各工場

展開し、情報共有すの品質管理部門とともに監査を実施するなど、取引先の安ることで、お客様に全性・健全性を確認しながら購買活動を継続していきます。

製品を無事にお届● 日本曹達の責任とアプローチ

けできるように努

直接・間接的な情報収集を通じて取引先の皆様との相めています。

互発展的な関係づくりを進め、
日本曹達グループの購買方
針の理解と購買活動に対する協力を仰ぎながら、健全な調達の継続を目指していきます。

研修の様子

三和倉庫（株）川崎事業所

C lose up
輸入原料の適正な調達への取り組み
近年、アジア諸国における環境規制の強化が進み、当社の原料調達先である中国においても環境対策が不十分な工場への操業停止等の処置が行われています。
グローバル市場における調達原
料の供給停止リスクへの対応として、当社の取引先に対する環境対策の状況確認の実施、複数の取引先の開拓等を行うことで、工場の安定操業の維持に努めています。
中国原料メーカープラント視察（2018年6月15日）

Corporate Social Responsibility Report

22

社

会

活

動

株主とともに日本曹達グループでは、経営の透明性を高め、ステークホルダーからの期待と信頼に応えるために、
適時・適切な情報開示を行い、持続的な成長と企業価値の向上に向けた建設的な対話に取り組みます。

地域社会とともに（コミュニティ参画および開発・社会との対話）●持続的な成長と企業価値向上のためには、株主や投資家の皆様との建設的な対話が不可欠。必要に応●東京証券取引所の適時開示規則に従い、公平性・正確性を重視し、タイムリーに情報開示を実施。
●株主や投資家の皆様との対話を通じて寄せられた要望や意見を、必要に応じて取締役会などに伝え、会からの信頼の向上に資するための活動を行います。

への貢献」、「地域との共生」、「地域発展への貢献」という観点からの社会貢献活動を推進。

活動方針●各事業場、グループ会社において、地域のニーズに沿ったさまざまな活動を展開し、地域の皆様との良好な関係を構築。

経営に反映。

主な活動内容学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社●「事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献する」との考え方に基づき、「地球環境としての課題解決

じて、代表取締役社長や担当取締役・執行役員が対応。

活動方針

日本曹達グループは、環境保護・安全について諸活動に参加し、化主な活動内容コミュニケーション

施しています。

コミュニティ参画

投資家や証券アナリストの皆様との対話を通じて寄せ株主との対話られた質問や意見は社内でデータベース化されており、地域との共生

日本曹達グループでは、毎年6月に開催する定時株主総必要に応じて当社グループの経営に反映させています。

日本曹達は全国の事業場を通じて、各地域における雇会を、株主の皆様と直接対話するための重要な機会と位株主還元の基本方針

議決権の行使にあたっては、書面による行使に加え、イ
株主の皆様に当社の現況をお知らせするために、事業

日本曹達グループでは、利益の配分については基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・報告書（年次報告書・中間報告書）を年2回発送しています。

財務体質の改善などの観点から総合的に判断することと株主以外の方にもご覧頂けるように、日本曹達ウェブサ

し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこイトにも掲載しています。

とを基本方針としています。

社会との対話内部に留保した資金については、新製品の開発促進と企業市民としての役割や責任を果たすため、事業場周

ステークホルダーエンゲージメント

辺の地域清掃活動を定期的に実施しています。地域住民

ステーホルダーの皆様との対話を通じて、社会のニーの皆様とともに実施する地域清掃活動にも積極的に参加

ズや価値観への理解を深め、地域の期待にお応えする事業

しています。

活動を推進していくために、
ステークホルダーエンゲージ
地域社会との対話● 主な事業場におけるコミュニケーション
事業場のある地域の皆様と地域懇談会、工場・研究所見学会などを定期的に実施して、CSR活動に関する情報を投資家・アナリストとの対話

早期上市、およびM&Aや事業提携などの成長投資に充当

事業内容や業績への理解を深めて頂くために、積極的するとともに、安定的・継続的な成長のための維持更新投

日本曹達の主な社会貢献活動

資などに充当することで、企業価値の向上を図ります。

日本曹達は、地域との共生、地域の発展の観点から社会な対話に取り組んでいます。

展開し、地域の皆様との良好な関係構築に努めています。

用機会創出に貢献していきます。

置付けています。
ンターネットによる行使を可能としています。

各事業場では、地域のニーズに合わせた多様な活動をお伝えし、意見交換を実施しています。

メントに取り組んでいます。
● 日本政策投資銀行によるBCM格付
審査：2012年11月2日
格付：2013年1月15日 ランクA（最高）
● 日本政策投資銀行による環境格付
2014年度：ランクB

国内の機関投資家や証券アナリストの皆様には、個別

株 主 の 皆 様 へ の 利 益 還 元 に つ い て は、2017年 度 ～取材に対応するとともに決算説明会を年2回開催し、代表

2019年度の中期経営計画に掲げた株主還元方針に基づ

環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取取締役社長や担当取締役から当社グループの業績や成長

き、成長投資の財源を確保しつつ、総還元性向30％を目標

り組みが先進的」と評価されました。

シナリオについて直接説明を実施しています。

として、安定的・継続的な配当の実施に取り組みます。

海外の機関投資家の皆様にはアニュアル・レポートを年1回発送するほか、個別取材や電話会議などで説明を実

貢献活動を行っています。

また、自己株式の取得についても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施します。
五井臨海まつり（千葉工場）

中期経営計画説明会の開催

外部コミュニケーション
高岡工場では工場周辺の6自治会の12名の皆様にご協力を頂き、「環境モニター」
をお願いしています。

日本曹達グループでは、
2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象期間と2017年度には環境モニター以外の通報も含め5件の情報をお寄せ頂き適切に対応し、その内容を情報提供して頂いた方にご説明をした中期経営計画を推進しており、
2017年10月に説明会を開催しました。

行い、ご理解を頂きました。
その他の事業所等におきましても同様な対応を行っています。

当日は参加者から多くの質問を頂き、活発な議論が交わされました。
今後も、日本曹達グループの企業価値を正当に評価頂き、適正な株価を形成す

23 Corporate Social Responsibility Report

住民感謝祭（高岡工場）

C lose up

C lose up

るために、
適時・適切な情報開示に取り組みます。

日本曹達は、2015年3月、日本政策投資銀行（DBJ）より

中期経営計画の説明会資料

Corporate Social Responsibility Report24

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
基本的な考え方とともに、コンプライアンス委員会の設置や内部通報制

日本曹達は、「 日本曹達グループ行動規範」の周知によ

社会から信頼される企業としてコンプライアンス経営に

コーポレート・ガバナンス体制とCSR推進委員会
株

主

総

選任

会

選任

会

経営会議

取締役社長

報酬諮問委員会（週一回開催）

計

監査

執行役員会

監

（月一回開催）査

コンプライアンス委員会

CSR推進委員会

人
社外弁護士

担当取締役
執行役員
各業務部門

通報・相談

内部統制
監査室

従業員

連携

通報・相談

連携

監 査 役（4名 の う ち3名 は 社 外 監 査 役 ）・監 査 役 会

取締役会

会計
監査

り、法令遵守・企業倫理にもとづいた企業行動を徹底する

選任（社外取締役を含む9名）

度の適正な運用により、内部統制システムの強化を図り、日曹グループ行動規範の構成は下記の通りです。
1 法令と企業倫理の遵守 （1）公正な行動（1）社会への貢献

2 社会との関係
3 顧客・取引先・競争会社との関係（2）企業倫理の遵守（3）法令違反の早期是正と厳正対処（2）各種業法の遵守（3）寄付行為・政治献金規制（4）反社会的勢力との関係断絶 （5）環境保全・保護（6）安全保障貿易管理・輸出入関連法令の遵守（1）製品の安全性（2）独占禁止法の遵守（3）購入先の適正取引、下請法の遵守（4）不正競争の防止（5）接待・贈答（6）外国公務員贈賄禁止（7）適正な宣伝・広告

4 株主・投資家との関係 （1）経営情報の開示
5 従業員との関係（2）インサイダー取引の禁止（1）人権尊重・差別禁止（2）セクシャルハラスメント （3）プライバシーの保護（4）職場の安全衛生（5）労働関係法の遵守（1）就業規則の遵守（2）適正な会計処理（3）利益相反行為（5）企業秘密の管理（6）会社資産の適切な使用

6 会社・会社財産との関係（4）政治・宗教活動の禁止（7）情報システムの適切な使用 （8）知的財産権の保護（1）本行動規範の適用範囲

7 附則（2）本行動規範の改廃

基本的な考え方日本曹達は、法令を遵守し健全で透明な企業経営を行

取締役会

うことを基本に、「 化学」を通じ優れた製品を提供するこ

法令・定款で定められた事項および「取締役会規則」でとにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、定められた経営上の重要な意思決定の審議、ならびに業

従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待

務執行の監督をしています。

と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。この理念のもと、日本曹達は独監査役会

自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を

取締役の業務執行の監査を行なうと共に内部統制監査

進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する
技術指向型の企業グループを目指しています。この経営室および会計監査人と連携しています。

理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に社外取締役対応するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重

取締役会の経営判断における客観性や合理性を担保し、要な経営課題であると認識しています。

体制と状況

中長期的な企業価値向上に寄与するよう努めています。

取締役会の実効性評価
適切な業務執行の決定および監督機能の向上を目的とし（3）行動違反・相談窓口（4）罰則

コンプライアンス教育
レート・ガバナンス体制の充実を図っています。

取り組んでいます。

ています。
全従業員を対象としたコンプライアンス調査を年1回

日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための実施しています。また、業務に関係する法令教育・研修を遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、この年1回以上実施しています。2017年度に実施した主なコ

規範を日本曹達および連結対象会社の経営層と全従業員

ンプライアンス研修は、日本曹達、主なグループ会社を合に配布して継続的に研修を行い、法令遵守の徹底に努め

わせて計6回、延べ112人が受講しました。

リスクマネジメント
内部監査

情報セキュリティマネジメント

業務部門から独立した内部統制監査室を設置し、監査

日本曹達は会社が保有する情報資産の適切な管理なら役と連携することで、業務の妥当性、効率性および財務報びに保護を経営の重要課題と位置付け、情報システム担

告の信頼性の確保について評価しています。

当取締役を統括責任者として、情報セキュリティマネジ

監査役は、日本曹達グループ全体の動向を把握し、内部統制の適正な執行について監視・検証しています。さらにメントを推進しています。
情報セキュリティポリシー等の社内規定の整備に加え、財務情報等の信頼性の確保については、会計監査人から情報システムの適切な使用について、日本曹達グループの定期報告に加え、一部の実施監査に立ち合う等の密接行動規範に謳うことで、情報資産の重要性に対する意識な連携を図っています。

を高める取り組みを行っています。

日本曹達は、コーポレートガバナンス・コードをはじめて、すべての取締役および監査役へのアンケートによる自また、外部からのウィルス感染を想定した不審メールとする社会からの要請に応えるため、社会的背景への理

己評価を実施し、取締役会の実効性を分析評価しています。

訓練をグループ各社にも展開するなど、日本曹達グルー解を深めるとともにその趣旨を尊重し、さらなるコーポ

25 Corporate Social Responsibility Report

プ全体の情報セキュリティ管理体制を強化しています。
Corporate Social Responsibility Report26主な経営指標／ESGデータ

第三者意見／第三者意見を受けて★ 日本曹達単体のデータです。
その他はグループ会社を含みます。

連結売上高

営業利益（収益性指標）

経常利益（収益性指標）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

150,000
120,000

148,062
142,711141,230
140,649
128,647

8,000

20,00018,952

7,285 7,415
6,399

6,000

6,390

今後のCSR活動の新たな課題を見出すために、有識者から第三者意見を頂きました。

貴社のCSR報告書は、今年から大幅にページ数を削減し、「 企業価値を高める
CSR」を中心とした、メッセージ性の高いものとなっています。一方で、必要なデー

14,92415,0005,365

タはWebで開示することとし、ESG時代に対応したものとなっています。貴社が90,0004,000

10,000

2,000

5,000

0

0

9,908

9,740

30,000
0
2013

2014

2015

2016

2017（年度）

2013

2015

2014

2016

義を良く伝えています。化学メーカーは、製品の使用段階で大きな社会価値を創出する傾向が強いため、そこを前面に出していくのは、適切なコミュニケーションのやり方だと考えます。また、ドローンや3Dプリンターなど、多くのステークホル

2017（年度）

2013

親会社株主に帰属する当期純利益（収益性指標） ROE（収益性指標）

健全性指標

（百万円）

自己資本
（百万円）

（％）

15,00012

14,313

12,000200,000

10

10,945
9,000

総資産

3,000

128,984

6.6

2015

2016

2013

2014

設備投資額

研究開発費

2015

2016

2017（年度）

エネルギー使用量（原油換算）（万t）
二酸化炭素排出量
50

（千kL）

200

10,000

〜

0.0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

ESGデータ：採用者数、定着率 ★
（人）

内は女性
新卒採用者（ ）75

入社後3年間定着率（男性）8,589
7,987 6,764 6,512
7,250
6,480
6,670 6,495
6,343
6,000 6,115

160 156.4
120

40

31.9

30
94.8

4,000

80

2,000

40

0
2014

2015

2016

21.4

94.9
21.8

〜

2017（年度）

93.9

22.2 22.3

0
2013

99.0

1990 2013

2014

2015

2016

22.6

（人）

（％）

4.0

日化協従業員

協力会社

100

100

100

100

38（1） 37（3）
20

30

10

15

0

0

100
94.1

4.18

（％）

92.9

100

48
（13）

7

34（6） 34（8）

75
50

0
2014

2015

2016

2017（年度）（％）

日化協従業員

従業員

0.3

日化協協力会社

協力会社

0.180
2.0

0.142

4
3

3
2

2
1

0

2

1.0
0.43
0.48 0.40 0.40

1
0

0
2013

0.1

2014

2015

2016

27 Corporate Social Responsibility Report2017（年度）

0.34 0.00 0.33
2013

2014

0.98

1.04

0.50
0.29
0.00

0.54
0.40
0.35

2015

2016

0.79
0.48
0.36
2017 （年）

0.120

0.112

0.095
0.029 0.031
0.007
0.012 0.000 0.000

0.023
0.0

航空交渉等を担当した後、経営コンサ

れ、ステークホルダーからの信頼もより一層得られるでしょう。また、SDGsへの貢献については、ターゲットレベルでどう貢献しているかを考えることも必要です。
CSR報告書では、4つの重点課題に加え、トップコミットメントでは、ダイバーシ
ティの推進が、事業とCSRのページでは、低炭素社会への対応がフォーカスされてルティング会社アーサー・D・リトルで製造業を中心とした経営戦略立案プロ
ジェクトに従事。東京工業大学・同大学院、米ハーバード大学ケネディスクール修了。我が国におけるCSV研究の第一人者。

います。実質的には、これらも重点課題になっているとも考えられ、今後、交通整理

SDGsへの取り組みが求められる現在のCSRにおいては、長期的なストーリー、長期的ビジョンを掲げることが重視されます。貴社において、上記に述べた点に加え、長期視点を持つことで、よりCSRを高度化していかれることを期待します。

有識者からの第三者意見を受けて

2013

2015年8月にマテリアリティの特定プロセスにおける有識者ダイアログを実施しました。その際、水上様にご参加いただき、現在のCSRへと発展してきました。
そのような背景から今回、その後の活動展開を含め第三者意見を頂くことといたしました。
思います。最近は「企業価値を高めるCSR」の取り組みと情報発信に傾注しており

0.200

0.2
5

ろも含めて、コミュニケーションすることで、より本質的な意味でのCSRが促進さ

現状のCSR活動の取り組みや報告内容にご理解とご評価を頂き、感謝したいと

0.227

6

6

（現国土交通省）で航空規制緩和、日米

25

2013

3.0

1966年富山県氷見市生まれ。運輸省

な影響、ステークホルダーの懸念といったものがあるかと思います。そうしたとこ

66.7

3.66
8

水上 武彦氏最後に、ステークホルダーダイアログのコメントにもありますが、パリ協定、

ESGデータ：労働災害強度率 ★

従業員

日化協協力会社45

2017（年度）

ESGデータ：労働災害度数率 ★

女性
男性

93.3

96.4

ESGデータ：産休・育児休業取得者数 ★
1060

一般社団法人 CSV開発機構
副理事長

が必要でしょう。

入社後3年間定着率（女性）

8,000

か、
どう対応しているかを伝えることも重要です。
貴社事業においても、
ネガティブ

50.0
50.0

ESGデータ：エネルギー使用量、CO2排出量 ★

（百万円）

65.0

55.0

0

2017（年度）

成長性指標

58.5

一方で、
CSRという視点で考えると、社会に対して如何にポジティブな影響を与えているかを伝えることも大事ですが、ネガティブな影響についてどう考えている

60.0

141,81050,0004

ダーが関心を持つデジタルテクノロジーに関する内容や、Socisty5.0を掲げてい

70.0

54.6
4.6

0

135,370

100,000 102,225

5.9

2014

64.2

120,824

6,378
6

2013

217,302221,285 220,587
220,898

150,000

8,785
5,833

自己資本比率
（％）

62.3

8
6,000

2017（年度）

2016

るところなどは、貴社事業の将来性を感じさせます。

204,297

9.9

2015

2014

250,000

11.5

掲げる4つの重点課題に対応した形で示される特集の内容は、貴社事業の社会的意

9,204

60,000

2014

2015

0.045
0.012
0.009

2016

0.115

0.035
0.033

2017 （年）ましたが、ご指摘の当社の事業活動に関わるネガティブな影響を考えて対応し、その取り組み情報を発信することは重要かつ、CSR活動において意義のあることと思います。今後、検討してまいりたいと思います。SDGsのターゲットレベルの貢献につきましては、KPIの見直しも含め検討してまいります。さらに、重点課題の交通整理を行い、CSR活動の長期的ストーリーを描きビジョンを持って推進し、CSRの高度化を目指します。

日本曹達株式会社
CSR推進室長

執行役員

池田 正人

Corporate Social Responsibility Report28この報告書についてのお問合わせ及びご意見は下記ホームページまでお願いします。

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表紙について当社の社章にある六角形の雪の結晶と雪うさぎをモチーフにしています。雪の結晶と雪うさぎは、化学会社として重要な「高純度」「清潔」をそれぞれ表しています。