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分析・解説2024 年 3 月 21 日

ネタニヤフはなぜ停戦を拒否するのか？
－世論調査から見えるイスラエルのユダヤ人の意識－
INPEX ソリューションズ 調査事業部 布施 哲史

内容
1.

ネタニヤフ首相の強気の後ろにあるもの ユダヤ系イスラエル国民の世論 ..................... 1

2.

イスラエルのユダヤ人はパレスチナ国家に反対 ............................................................. 2

3.

ユダヤ人の政治的指向とユダヤ教徒としての意識 ......................................................... 3

4.

次期首相、ネタニヤフでもネタニヤフでなくても、イスラエルは変わらないのか................. 4

5.

パレスチナ問題の「二国家解決」に物理的土台はあるのか？ ......................................... 5

6.

「一国家二民族解決」は可能なのか？............................................................................ 6

7.

分離壁 分断の既成事実化・固定化 そして和平の後退 ................................................ 8

中東では 3 月 11 日からイスラームの「断食月」ラマダーンが始まった。昨年 10 月 7 日に始まったイスラエル・ガザ戦争は既に 5 カ月を経過して、カタールやエジプトの仲介で「ラマダーンまでに一時停戦」の交渉が行われていたが、いまだにまとまっていない。今月半ばハマースは、拘束する人質とイスラエルで収監されているパレスチナ人の交換を含む新たな停戦案を提示したが、ネタニヤフ首相はこれを「非現実的」として拒否した。ネタニヤフ首相はまた 3 月 17 日には、ガザでハマースに対する軍事作戦を継続するとして、最南部ラファへ侵攻する考えを示した。

1.

ネタニヤフ首相の強気の後ろにあるもの ユダヤ系イスラエル国民の世論

バイデン米大統領は今月のテレビのインタビューで、ガザでの戦闘を巡り、「罪のない人々の命にもっと注意を払わなければならない」と述べ、北部からの避難民があふれる最南部ラファへのイスラエル軍の侵攻は「レッド・ラインだ」と述べた。米国はガザ地区に人道物資の空中投下を行うなど行いつつも、「イスラエルはハマースに攻撃を行う権利がある」と述べてイスラエルへの武器援助は継続する等、矛盾する行動をとっている。

このバイデン政権に対してネタニヤフ首相は、「この戦争は完全な勝利という目標を達成するまではやめない」と言っている。ハマースとの停戦交渉に対しても、ネタニヤフ首相は記者会見で、パレスチナのイスラム主義運動を壊滅させると改めて表明し、イスラエルにはハマースを壊滅させる以外の選択肢はないとし、ハマースに対する完全勝利がガザ紛争の唯一の解決策になるとしている。人質の解放についても、軍事的圧力の継続が必要だとしている。
(右写真出典：Israel Government Press Office)

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このネタニヤフ首相のハマース殲滅で戦争を継続する姿勢の裏には、「停戦すればハマース攻撃を防げなかった責任を問われて辞めさせられる、汚職裁判の被告となる」という個人的事情もあるが、それ以外にイスラエルのユダヤ人の世論が、戦争目的、つまり「人質の解放」か「ハマースの殲滅」か、で割れているという状況がある。Israel
Democracy Institute は、イスラエル・ハマース戦争が始まって以降、継続的に世論調査を行い、結果を発表しているが、これを基に見ると、イスラエル国民の約 75%を占めるユダヤ人の中で、ネタニヤフが言っている「ハマースの殲滅まで戦争を止めない」ことについてイスラエル国民の半数はこれを支持しており、特にユダヤ人右派は 6 割弱がこれを支持している。中道のユダヤ人の 6 割と左派の 8 割は人質解放を支持しており、世論は割れている。(ただし人質解放の後のハマース攻撃が否定されているわけではない)2.

イスラエルのユダヤ人はパレスチナ国家に反対

このユダヤ系イスラエル国民の世論は、サウジアラビアなどが主張している「イスラエルとの国交正常化のためには、まずパレスチナ国家の樹立を認めよ」と言う主張に対して、その支持は低い。パレスチナ国家を認めてアラブ国家との国交を結ぶ道を支持するユダヤ人は 3 割に満たない。パレスチナ国家樹立について、ユダヤ人の 7 割はこれに反対をしている。イスラエルのユダヤ人の中でパレスチナ国家樹立とその先のアラブ国家との平和条約を望んでいるのは、現在政治的少数派となっている左派だけという状態となっている。米国が仲介するサウジアラビアとの国交正常化交渉でも、サウジアラビアの「パレスチナ国家承認要求」に対して、イスラエル国会は圧倒的多数でパレスチナ独立国家案を拒絶した。

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ユダヤ人がこれほどパレスチナ国家を拒絶する理由は何なのか？ 世論調査から見えてくるユダヤ人の意識は、「パレスチナ国家の樹立でテロが増える」と考えていると見て取れる。ユダヤ人右派は 6 割が「パレスチナ国家樹立でイスラエルへのテロが増える」とし、「変わらない」とする 25%と合わせると85%が否定的な見方をしている。ここでも右派と左派では考え方が逆になっており、左派は 56%が「パレスチナ国家ができればテロは減る」と考えている。中道派は、「増える」「変わらない」「減る」がほぼ同数だが、ユダヤ人全体でみると 44%が「テロは増える」と考えている。これでは「パレスチナ国家樹立に反対」となるのもうなずける。

3.

ユダヤ人の政治的指向とユダヤ教徒としての意識

これまでの世論調査で出てきた「右派」・「中道」・「左派」というユダヤ人の政治的指向だが、Israel Democracy
Institute の毎年の報告書の 2022 年版 (The Ｉ ｓ ｒ ａ ｅ ｌ Democracy Index2022)で、その割合とユダヤ教におけるポジションの関係を扱っている。自己申告なのだが、いずれの割合もユダヤ人全体でみると半数は自らを「右派」と考えているという結果で、1/4 が「中道」と思っており、自らを「左派」としているのは 2 割以下と言う結果となる。この政治的指向とユダヤ教徒としての意識 * には関係があり、ユダヤ教徒の中の「超正統派」と「宗教的民族派、いわゆる宗教シオニズム」は自らを右派とする者が圧倒的に多い。2 割強の数に上る「伝統派」も、その半数以上は「右派」を自認する。4 割を超す最大多数派の「世俗派」でこの 3つの政治的指向は拮抗する。このユダヤ教徒としてのポジション認識は、ここ 10 年ほどの間で、「世俗派」の割合は変わらないが、「伝統派」が少しずつ減って、「超正統派」と「宗教シオニスト」がじわり増えている。

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*ユダヤ教徒の意識⚫

超正統派：ユダヤ教の教義を厳格に守り、教義を学ぶことに一生を捧げる。兵役免除。

⚫

宗教的民族派：宗教シオニスト。教義・戒律を一定程度まもり、同時に社会・政治に積極的に関与。民族主義者。ヨルダン川西岸占領地入植者に多い。

⚫

宗教的伝統派：教義・戒律を一定程度まもる層⚫

非宗教的伝統派：教義・戒律を習慣・文化として受け継いでいる層⚫

世俗派：教義・戒律をほとんど守らない層*超正統派を除き、7～8 割のユダヤ人が自らを「シオニスト」と認識する。宗教シオニストは宗教的視点からシオニズムを積極的に肯定する。

4.

次期首相、ネタニヤフでもネタニヤフでなくても、イスラエルは変わらないのか

今のネタニヤフ政権は、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党のリクードだけでは過半数を取れず、宗教シオニスト政党と超正統派政党との連立で政権を維持している。世間的には「右派・極右政権」と見られており、極右宗教シオニスト政党の閣僚らの言動が、占領地のパレスチナ人との間の軋轢の拡大、またユダヤ系とアラブ系のイスラエル国民の間に分断を招いたと言われる。しかし、これまでの政治行動から、中道政党のみならず右派政党からも連立を拒否されているネタニヤ首相としては、極右政党と組まなければ政権は維持できない。

この状況の中、世論調査でイスラエル国民が「次の首相」として目を向けているのは、ネタニヤフ首相
ではなくガンツ氏だ。特に中道と左派の中ではガンツ氏の支持は 40～45%あり、それに対してネタニヤ
フ氏の支持はゼロから一桁と言う状態になっている。右派だけがネタニヤフを推しているが、それでも 3割に届かない。これを見ればネタニヤフ首相としては、「今、総選挙は絶対に避けなければ」と考えて不思議はない。

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2024 年 3 月 21 日

ただし、次の首相がネタニヤフ以外となっても、世論調査で現れたユダヤ人の意識が大きく変わらない
限り、イスラエルの路線が変わることはないだろう。パレスチナ国家を拒否するイスラエルのユダヤ人の意識を強めたのが今回の、 成功しすぎた 10 月 7 日ハマースの奇襲攻撃ということになるのではな
いか。1948 年の建国以来、イスラエルは 1973 年までの間の 4 階の中東戦争、その後現在まで続くPLO を始めとする非国家主体武装組織との戦いと、長く戦争を続けてきた。イスラエルは、エジ
プトを始めとするアラブ諸国との中東戦争

イスラエル側死者

第一次中東戦争
1948年5月15日~1949年2月/4月
第二次中東戦争
1956年10月29日~1956年11月6日
第三次中東戦争
1967年6月5日~1967年6月10日
消耗戦争

間の正規軍同士の戦争は、そ1968年9月8日~1970年8月8日
第四次中東戦争

れなりに数千人単位の戦死者を1973年10月6日~1973年10月23日

出したが、2000 年代以降の非国

1975年4月13日~1990年10月13日

家主体武装組織との戦いでは、イスラエル側の死者は少数にとレバノン侵攻
2006年7月12日~2006年9月8日
ガザ侵攻(第2次インティファーダ)
2006年6月28日~2006年11月26日
ガザ紛争
ガザ侵攻
2014年7月8日~2014年8月26日

度であった。これが今回の「104,000(エジプト・ヨルダン・シリア)

231

3,000

(＋英仏32人)(エジプト)

776

10,594(エジプト・ヨルダン・シリア・イラク)
1,500

1,424
2,800

(エジプト)
18,500(エジプト・ヨルダン・シリア・イラク・キューバ)

レバノン内戦

2008年12月27日~2009年1月18日

どまり、民間人の死者は数人程

アラブ・パレスチナ側死者

6,373

イスラエル・ハマース戦争
2023年10月7日~

250~600

119(ヒズブッラー)409(内民間人117)

7 (内民間人5)(ハマース・ファタハ)
1,330(内民間人が大多数)

13 (内民間人3)(ハマース)
2,158(内民間人1,400)

73 (内民間人7)1,410 (内民間人1,300以上)(ハマース他)
30,000以上 (内民間人が大多数)(ハマース他) (他に西岸地区300以上)

月 7 日」攻撃では、イスラエル側の犠牲者は民間人 1300 人以上と、これまでとは比べ物にならない犠牲者が出た。この大量の犠牲者の衝撃はユダヤ人には 19～20 世紀初頭のロシアで起きた「ポグロム(ユダヤ人に対して行われた集団的迫害)」、20 世紀のナチスによる「ホロコースト」が想起され、過剰な反撃がなされた。またイスラエル軍のガザ侵攻で 3 万人以上の犠牲者、大量の難民を出しているパレスチナ人には 1948 年の「ナクバ」を想起させた。ユダヤ人とパレスチナ人の間の遺恨はさらに増すことになった。

5.

パレスチナ問題の「二国家解決」に物理的土台はあるのか？

パレスチナ問題を解決する方策として、1993 年にイスラエルと PLO の間で同意されたオスロ合意だが、その先に目指されたパレスチナ国家の樹立は未だに成されていない。「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する」を目指す「二国家解決」は、1974年に国連が 1948 年の国連総会決議第 194 号に基づいて提案したものであり、多くの当事者により想定されるパレスチナ国家の領域は 1949年停戦協定に基づく「グリーンライン」のヨルダン川西岸地区及びガザ地区とされている。しかしイスラエルが占領する現在のヨルダン川西岸地区は、パレスチナ自治政府が行政権、警察権を持ち実権を握る A 地区、パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握る B 地区、イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握る C 地区に分けられ、この他にユダヤ人入植地があり、これは拡大し続けて、そこには 71 万人のユダヤ人入植者が住むとされている。この結果、C 地区と入植地はヨルダン川西岸地区の 6 割を超え、イスラエルとパレスチナの間の土地比率は 92：8 となってしまっている。イスラエル建国以前のパレスチナ全域が英国の委任統治領・信託統治領であった時代からの変遷を見れば、1937 年の「ピール分割案」以降、1947 年の国連

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2024 年 3 月 21 日

総会決議 181(パレスチナ分割決議)のユダヤ国家とアラブ国家の面積比は 57：43、1949 年停戦協定の「グリーンライン」の面積比は 75：25 であった。これが今は 92：8となっている。双方の人口は、イスラエルが 950 万人(アラブ系を含む)でパレスチナは 962 万人(帰還対象の 637 万人の難民を含む)とほぼ同じであることを考えれば、最低「グリーンライン」の土地を領土としない限りパレスチナ国家が成立する物理的土台はない。しかしイスラエルは、入植地を含め占領地全体を返還するような譲歩は決してしない。

国際社会が「二国家解決」を望み、この「二国家解決」としてのパレスチナ国家が納得される形のものとして実現されるためには、国際社会はイスラエルに対して占領地の返還を強いなければならない。これがない「二国家解決」は、現状の追認をパレスチナの人々に強いるものでしかなく、それにパレスチナの人々は納得するだろうか？

6.

「一国家二民族解決」は可能なのか？

現実を考えれば、(わずかばかりの土地を「パレスチナ国家」として分けたとしても) 現在イスラエルが支配するパレスチナの土地をすべてイスラエルに併合し、イスラエルと言う国にユダヤ人とアラブ人(パレスチナ人)が暮らす、「一国家二民族解決」に動きつつある。成文法としての憲法を持たないイスラエ
ルは、1948 年のイスラエル独立宣言が憲法の代替えとなり、分野ごとに基本法が定められている。独
立宣言ではイスラエルは「宗教、人種、あるいは性にかかわらずすべての住民の社会的、政治的諸権利の完全な平等を保証」するとし、「イスラエル国のアラブ住民に対して、平和を維持し、完全かつ対等の市民権および暫定かつ常任機関すべてにおいてしかるべき代表権に基づく国家の建設に参加するよう呼びかける」としている。独立宣言でイスラエルは自らを、すべての住民に完全な平等と代表権が保障される「民主主義国」だと言っている。その後ネタニヤフ政権下の 2018 年に成立した「基本法：ユダヤ国家法」では、イスラエルを「ユダヤ人の民族国家」と規定し「イスラエル国における民族自決権の行使はユダヤ人のみによっておこなわれる」として、ヘブライ語を唯一の公用語とし、それまでヘブライ語とともに公用語だったアラビア語を公用語から外した。このユダヤ国家法の成立に際してイスラエルのアラブ系住民は、「ユダヤ人優位を制度の根幹に据えることを明言し、アラブ人を常に『2 級市民』とする法律」として反発した。

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2024 年 3 月 21 日

現在のイスラエルの人口は約950 万人で、このうち約 2 割はアラブ人など非ユダヤ人である。イスラエルは現時点でもユダヤ人の単一民族国家ではなく、アラブ系の政党が存在し、国会に議席を有している。とはいえイスラエル国民の大多数はユダヤ人であり、ユダヤ人が多数派である。しかしイスラエルが、宗教シオニスト勢力が言うようにガザ地区とヨルダン川西岸地区を併合したとき、ここに住むパレスチナ人はイスラエルの国民となる。「一国家二民族」の「大イスラエル」が出現し、そしてその時この「大イスラエル」に住むユダヤ人とパレスチナ人の比率は、各々約 700 万人で、ほぼ半々となる。

イスラエルが民主主義国家であればパレスチナ人を差別的に扱うことはできず、現在と同じく全国民に等しく参政権などの権利を与えることとなる。その時、国会の議員構成は大きく変わることが起こりうる。
逆にユダヤ国家法の世界にこだわりイスラエルはユダヤ人国家とするなら、ユダヤ人以外の民族の権利を奪うことになり、人種差別思想に基づく「アパルトヘイト」的政策を行うことになる。どちらにしても「一国家二民族」には大きな矛盾が待っている。

イスラエルの初代首相であるダヴィド・ベン＝グリオンは、イスラエルの国家像には、「ユダヤ人国家」、「民主主義国家」、「(ヨルダン川西岸及びガザ地区を含む)占領地すべての保有」という 3 つの要素があると指摘したうえで、イスラエルはこのうち 2 つを選ぶことはできるが、3 つ全部は選べないと指摘したと言われている。「二国家解決」
で占領地を返還 *して「ユダヤ人の民主主義国家」とするか、「一国家二民族」の民主主義国家としてユダヤ人性を捨てるか、「一国家二民族」のユダヤ人国家として民主主義を捨てるか。

(右写真：Israel Government Press Office、(右：ベン=グリオン首相))*首相を退任していたベン=グリオンは、第 3 次中東戦争の後、エルサレム、ゴラン高原、ヘブロン山を除く全ての占領地域を返還することに賛成していた。

もしそのすべてを得る道があるとすれば、それは「大イスラエル」からパレスチナ人すべてを排除する、民族浄化を行う道しかないのではないか。

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分離壁 分断の既成事実化・固定化 そして和平の後退

現在、ヨルダン川西岸地区とガザ地区はイスラエルにより建設された分離壁で囲まれているが、この分離壁は当初から存在したものではない。第 3 次中東戦争でイスラエルがこの両地域を占領した後もしばらくの間、パレスチナ人は比較的移動の自由があったと言う。研究者によれば占領地のパレスチナ人の移動の自由は徐々に制限されていき、それは次のように区分されるとしている。
1.

Open Bridge Policy (1967～1973？)
➢

2.

3.

比較的自由に移動が可能であった

Iron Fist Policy (1977～1993?)➢

キャンプデービッド合意により国家間の戦争としてのパレスチナ問題は事実上終結➢

PLO 等非国家主体武装組織によるテロとそれに対する集団懲罰➢

第 1 次インティファーダからオスロ合意へ

分離政策(Hafrada) (2000～ )➢第 2 次インティファーダ

➢ヨルダン川西岸地区分離壁の建設 (2002～ )➢ハマースの台頭とイスラエルのガザ撤退・ガザ封鎖、繰り返されるガザ紛争

2002 年以降、ヨルダン川西岸地区とユダヤ人入植地を取り囲むように建設されたのが「分離壁」であり、イスラエルはその目的をパレスチナの過激派武装勢力による「自爆テロの防止」としている。イスラエル政府は、分離壁の建設によりパレスチナ人によるイスラエル市民への自爆テロ攻撃は大幅に減少したとしている(2002 年の 47 件 238 人死亡 ⇒ 2008 年の 2 件 1 名死亡)。

イスラエル市民の安全確保と言う理由の他に、分離壁がグリーンラインの中に入り込んでユダヤ人入植地を囲っていることから、「ユダヤ人入植地をイスラエルの恒久的領土として既成事実化する」目的があるとの指摘がある。また分離壁の存在がパレスチナ人の生活を分断しているという事実があり、2003 年の国連総会で、分離壁の建設は不当な差別であるとの非難決議がなされた。国際司法裁判所も 2004 年に、分離壁の建設は国際法違反であるとの意見を出している。それでもイスラエルは分離壁の建設を進めた。
(右 ヨルダン川西岸地区の分離壁 写真：Wikipedia より、Author DirkD.)

パレスチナ人の人権侵害、ユダヤ人入植地の既成事実化などの指摘がある分離壁だが、それらと共に分離壁は、ユダヤ人とパレスチナ人の民族・宗教の違いを乗り越えた交流や精神的なつながりなどを完全に断ち切る役目を果たしたのではないか。この分離壁によりイスラエル国内ではパレスチナの不可視化が進み、ユダヤ人優先とあたかもパレスチナ人が存在しないかのような主張をする、宗教シ8 / 9

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2024 年 3 月 21 日

オニストに代表されるイスラエルの右傾化が進行し、和平への努力の後退を加速したのではないかと思料する次第である。

(世論調査データを参照したシンクタンクの HP)
The Israel Democracy Institute (イスラエル民主主義研究所)
https://en.idi.org.il/

(以上)

キーワード
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