まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(令和元年度実績)№目
標

事業名【担当課】

事業目的

R1年度事業内容

予算額・執行額

重要業務評価（千円）

指標（KPI)

H30実績値

R1実績値

【評 価】
達成率

１．順調

２．ほぼ順調３．課題あり目標の進捗状況(R1/H31)

今後の達成見込み評価推進会議での意見

現在、企業立地促進奨励金の活事業所や工場を新設または増築した企業（投資額1,000万円以

1

雇 雇用促進奨励金

上・雇用10名うち町内5名の企業

用 事業

立地促進奨励金該当企業）に対

創 【まちづくり政

し、町内居住者の雇用者数に応じ出 策課】て雇用奨励金を交付することで、雇用の創出・拡大を図る。

用実績がなく、同制度を利用した・現時点では、交付要件の町企業立地促進奨励金の対象企業の実績がないた
め、企業誘致活動及び企業訪問の際、トーカロ㈱、㈱ライト製作所、㈲高木商店等に対して、立地促進奨励金制

予算額

0執行額00人

0人

制度の指定企業が0件のため、0%正(令和2年4月1日施行)により雇用奨励金対象の町内新規雇用者も 要件緩和や対象業種の拡大が図ら(令和元年度まで)

度、及び雇用促進奨励金制度を説明ないというなら課題があ

令和2年年3月31日現在、当該 とはできないものの、同制度の改雇用者
平成31年度まで10人

・達成率が０％、実績が町内新規雇用者の増加を見込むこ奨励金対象の町内新規0人となっている。

（現状値0人）るのではないか。
３

生まれないという点ではれたことから、企業訪問等におい難しい。目標の設定を再てより積極的に制度周知を行い、し、制度の利用を推進した。

・企業がこないと実績が考すべきではないか。

町内新規雇用者の確保に努めたい。

・農業を専門として行う
雇 就農支援事業
2

用 （拡充）
創 【農政商工課】
出 ※H29事業開始

新たに町内に居住見込みの女性新規就農者及びその女性新規就農者を雇用する法人を支援することで、女性就農者の確保、農業所得

大郷町農業振興総合補助金に女性新規就農者数・令和元年度については対象となる女 予算額

0

平成31年度まで2人

性新規就農者なし。

0(令和元年度まで)

執行額

ついて、町内各農業生産法人へ0人

0人

0%

概要説明及び相談を行った。また、地域おこし協力隊について（現状値0人）の向上、移住・定住を促進する。の説明を行った。

女性の方を見つけること

新規就農相談、法人への支援事
業の周知及び雇用計画の調査等を実施するとともに広報紙、町ホー自体が厳しい。
３・いろいろな法人と相談し、多くの角度から就農ムページに掲載し周知を図る。

者を見つけられる方向を探ってもらいたい。

雇
3用
創
出

農産加工品開発
事業【農政商工課】

農業者や農産加工者、起業者等

予算額

321

した6次産業化による新商品開発(加工)の過程を経て、新商品、大郷産

執行額

321

や販路開拓等を支援する。

原料商品の開発に活用。

で調査した空き家情報をもとに空き家バンクを創設、さらにH30年

移 促進事業4

住 （地方創生先行定 型事業）
住 【まちづくり政策課】

約30ａのほ場で枝豆を生産し(買が行う農産物等の地域資源を活用 取)、脱莢、煮沸、剥き身冷凍、製餡

急支援交付金（地方創生先行型）

空き家活用移住2件

度より空き地の登録も加え、空き地・空き家バンクとして、移住・定住に関する相談窓口を開設する。
また、空き家を含めた住宅リフォーム費用の1/5を助成するとともに、町内業者の施工を推進し、商工業の振興を図る。併せて、空き家家財道具等処分費用助成により、空き地・空き家バンクへの登録を促す。

地場産品開発数（葉わさび

平成31年度まで3商品

おかき、ミ（令和元年度まで）

ルフィー

枝豆の加工
新商品開発

ユ）

審査（事前調査、完了検査）、助成金
予算額

1,977

町内居住者（限度額10万円）： 執行額

1,977がいる者（限度額30万円）：2件
町外からの移住者（限度額50万円)：
0件
・ホームページ掲載（随時更新）

更に2品の商品開発を行い、現3商品中、3商品を開発、さらなる商品開発を目指す。

アを取り入れるなどの取１り組みを活発に行っている点を評価するいる。令和元年度は、大郷産の・商品開発は今後も行枝豆を利用し、商品開発に活用い、商品を作り続けていした。

ただければと思う。

空き地・空き家バンクが周知さしていたが、空き家所有者と利 れたこともあり、累計で11件33名

・リフォーム助成金の交付申請受付、町内居住者で18歳未満の扶養親族勤めている方のアイディ

元年度までに5件の評価指標と3件（移住者2件6名）16件

後の商品開発について、組みにより、平成29年度までに移住者数は年1件程度で令和・空き地契約成立2件、空き家契約成立

内訳

産物6次産業への積極的な取り在道の駅では3商品を販売して利用希望者現地案内：22件

交付 18件・リニューアルオープン

3商品開発した。平成30年度は100%

・空き家バンクによる移住定住相談受
付：47件

地域振興公社を中心に地元農

空き家バンク活用によ

用希望者をタイミングよくマッ の移住者と238件の相談があっる移住者数：

チングすることができ、令和元 た。制度が開始された平成28年度

平成31年度まで5件

年度までの累計で11件33名の移 以降、4年連続で見込みを上回る(令和元年度まで)2件2件

140%

住につながった。

結果となり、目標を達成すること（現状値7件）

空き地・空き家バンク相談件数 ができた。今後とも、この相談件

相談件数：150件

は、毎年度40件程度を見込んで 数を維持していくため、空き地・（現状値238件）いるが、3月末日現在47件と・空き家が多いというこ１とで、これからやるべきこと、まだまだやれることはあるように思う。

空き家登録数を増加していく必要なっている。この相談件数は同 がある。
じ相談者から複数の相談があっても1件とカウントしている。

（評価及び主な意見については10月20日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）

まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(令和元年度実績)№目
標

事業名【担当課】

事業目的

R1年度事業内容

予算額・執行額

重要業務評価（千円）

指標（KPI)

H30実績値

R1実績値

【評 価】
達成率

１．順調

２．ほぼ順調３．課題あり目標の進捗状況(R1/H31)

今後の達成見込み評価推進会議での意見

町内及び町外居住者で、高崎団
平成30年6月から恵の丘団地得し、分譲地取得後2年以内に住宅を建築する者又は建売住宅を購
移5

住定住の分譲を開始し、年度内に2区平成30年6月から高崎団地「恵の住宅取得支援事入するもので、18歳未満の子ども 丘」の分譲を開始し、年度内に残り4区業が同居する者等に補助金を交付【まちづくり政し、町内への移住・定住を促進す策課】

る。また、雇用創出を図るため、 て、高崎団地「恵の丘」の取得者10※H29事業開始

町内に事業所を有し、町の指定を画のうち2区画を分譲した。
また住宅取得支援事業補助金につい画が分譲された。

高崎団地「恵の丘」居
予算額

4,900

執行額

3,000

恵の丘団地購入建築者10件に住者
平成31年度まで70人

2333 人

80%1件の計11件の補助金を交付し（令和元年度まで）た。

（現状値56人）

令和元年度内に恵の丘に居住受けた建築者が施工した場合、補 の計11件の補助金を交付した。

したものは、10世帯33名で、計助金を加算することで、町内業者

令和元年度までの居住者は56名

・高崎団地に移住したとと評価指標の70名には届かなかっいうことであるが、町内た。
恵の丘は2区画が残っているの２で、引き続き周知し、全区画の分

別所の町営住宅の老朽化による取壊しの影響で町内からの移住者が多いの譲を完了することで、移住者数のではないか。

増加につなげたい。

56名となった。の施行を推進して商工業の振興を図る。

平成30年4月から活動してい町外の意欲ある若い人材を誘致
移6住定住

地域おこし協力し、移住して農業、観光、移住・隊受入事業

定住等に関する職務に従事するこ【まちづくり政とで地域の活性化を図る。

策課】※H29事業開始

また、大郷町のＰＲに積極的に取り組んでもらうことで、本町のる1名に加え（さくらファー

年間観光入込客数
平成30年4月から、さくらファームで活動している隊員1名に加え、平成ム）、平成31年4月から新たに1

平成31年まで
予算額

7,570（令和元年度まで）

31年4月から1名が、夢実堂で活動を開 執行額

7,498535,000人

始し、計2名が活動した。

名（夢実堂）が活動を開始し559,691人

710,983 人

132.9%

ナルファーム大郷、えにしホー（現状値：平成26年スパーク）から申請があり、計519,360人）

イメージアップを図る。

た。受け入れ法人も2社（イグ7社となったため、引き続き隊員を募集していく必要がある。

7住定
住活性化に向けて情報発信掲示板と」活性化事業

車充電施設設置、駐輪・バイク駐【農政商工課】

車場の整備、無料公衆無線ＬＡＮ整備、地場産品によるこだわりレストラン、開発センターの転用、協定を結んだ。
販路の拡大、交流人口の増加を見込化の取り組み等を実施する。に増加した。
現在活動中の隊員に対し、継続

１いのに５５万人が７１万人になった（指標が年間してサポートしていくとともに、観光入込客数）という引き続き隊員の募集を行ってい

KPIが妥当かどうかといく。

う因果関係が分からない。

し、169台分の駐車スペースを確保し・井ヶ田製茶㈱のアドバイスに ・コンサルによる販売戦略再考：

込客数

より、物産館の新しい売場づく 交流人口の増加は可能と見込む。

予算額

83,731 平成31年までりのため、㈱おおさと地域振興 ・集客や賑わいは景気にも左右さ

執行額

82,587 （令和元年度まで）

448,959 人

581,519 人

129.2%

公社に補助金を交付し、売り場 れるが、イベント・販売戦略・産考を行い、レストランのメニューの更450,000人（現状値：面積の拡張、施設設備の改修、 直の活性化と合わせて推進を図れ新や新商品の販売等行った。

平成26年434,502人）

一班什器を更新しリニューアル ば60万人の目標は達成可能と見込オープンした。

・県内にもいろいろな道む。

道の駅おおさと年間入む。目標は変えないがリピーターを増やしていくことも慎重に進め

考、地域おこし協力隊活用、専門的アドバイザーによる産直の活性人、２人しか動いていなと井ヶ田製茶㈱並びに大郷町が ラン：販路の拡大は可能と見込

みの促進、販路の拡大、交流人口設置（防災拠点事業）、電気自動事業目的に対して、１アルオープンしたことにより大幅ため、㈱おおさと地域振興公社 ・地場産品によるこだわりレストり、6次産業への積極的な取り組「道の駅おおさ昨年、道の駅おおさとがリニュー

びブランド開発事業に取り組む「道の駅おおさと」の活性化を図

移いてなんぼのものという・「道の駅おおさと」活性化及観光・産業の拠点施設であるの増加を図る。

・地域おこし協力隊は動年間観光入込客数については、の駅がある中で、大郷はどうあるべきかという個性や、どう使っている１か、どう使いたいかという利用者アンケートをやってみるなど需要をリサーチすべきではないかと思う。

る。
ペースを確保。
・KPI指数の目標値を達成。

（評価及び主な意見については10月20日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）

まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(令和元年度実績)№目
標

事業名【担当課】

事業目的

R1年度事業内容

予算額・執行額

重要業務評価（千円）

指標（KPI)

H30実績値

R1実績値

【評 価】
達成率

１．順調

２．ほぼ順調３．課題あり目標の進捗状況(R1/H31)

今後の達成見込み評価推進会議での意見
・若年層の確保のために結婚
出8 産
子
育てもイベントをやり続ける
結婚応援事業【農業委員会】【まちづくり政

婚活イベントに参加した町内在住の独身者に助成金を交付し、結婚を希望する方を支援する。

・ＨＰに本制度に関する情報を常時掲婚活イベント参加者載するとともに、広報誌に掲載し周知 予算額

50

平成31年度まで50人を図った。

38（令和元年度まで）

執行額・婚活支援助成金交付

延件数

13件

制度については町のホーム
17 人

13 人

26.0%

（現状値5人）制度の周知活動を継続的に行うことは必要だと思う。

とともに、町でも婚活イベントを・目標に対する数値だけページや広報おおさと、ダイレ 実施する。併せて、各種婚活イベ２にこだわるのではなく、クトメール（アイリンクパーント情報を随時提供することで、ティー案内時）で周知した。

本制度利用者の増加を図り、目標売っていく見せ方、発想の達成を目指す。

が計画に加わると住んで策課】

町をプロデュースしてのではないかと思う。
結婚
出9 産
子

子育て家庭の経済的負担の軽減

平成28年4月1日から、すこやか子育

すこやか子育てと、子どもの適正な医療機会を確 て医療費助成事業対象者を18歳到達年

医療費助成事業保するため、子ども医療費の助成 度末まで拡大した。

（拡充）

範囲を、現在の１５歳に到達する ・すこやか子育て医療費助成対象者

予算額

31,050 平成31年度まで206人

執行額28,635 （令和元年度まで）

る日の年度末まで拡大する。て

198 人

195 人

94.7%

（現状値：平成26年度

日の年度末から、１８歳に到達す 1,150人

育拡大分認定者（総数）

拡充対象者の増192人）

・うち拡大による対象者195人

H28.3.31

203人（1,193人）

少子化の影響もあり、目標の達H29.3.31

195人（1,201人）

成は見込めないが、事業を継続す

H30.3.31

189人（1,184人）

ることで出産・育児しやすい環境

H31.3.31

198人（1,160人）の一助となる。

R02.3.31

195人（1,150人）

・給食費や医療費の無料
１さん方にとってはいいのかなと思う。

・出産祝金であったり、結出生数37名であった。（支給者数：婚出 出産祝金交付事
10 産 業子
育内訳

第1子：

7名

いる出産者に祝金を贈呈し、子育第2子：14名

280,000円て世代の定促進を図る。

第3子：

13名

390,000円

第4子以降：3名

150,000円て70,000円 予算額
執行額

1,010
890

はもっとPRすべきだと思然増加のみでなく、若年世帯の定

平成31年度まで70人

子育て世代の支援として、町内 記載）

給食費無料化であったり

目標達成には、町内在住者の自出生数（令和元年度まで）

令和元年度において、37名の（現状値：平成26年度38 人

37 人52.9%52人）申請者に対して祝金を支給した。

う。大郷では普通だと着が重要であり、出産・育児しやすい環境づくり、またその環境のPRのためにも本事業の継続を必要思っているかもしれませ
２んが外に誇っていいことだと思う。としている。

・人口が減っている中施策効果によって達成可能と考で、出生率に関しても数える。

字だけでは評価できないと思う。

子どもの遊び場：郷郷ランドの増設拡充

婚
出11 産
子
育て・公園面積

トイレ改修

結
子どもの遊び場整備事業（郷郷ランド）【農政商工課】

道の駅利用観光客に利用されている郷郷ランドを拡充し、休日に子どもと触れ合う親子や町内の子どもたちの集合場所としても利用できるよう、公園機能を強化する整備を行う。

工事
9,905

総面積

また、草刈等の管理業務及び遊具点 執行額

9,232（令和元年度まで）設置（現状値：4,884㎡）

植木撤去、検業務等による維持管理を行った。

6,583㎡

シェルター

予算額

フェンス設
置・定量的な達成率も大事

・更に平成29年度には遊具（コ

平成31年度までの拡充 ベンチつき

郷郷ランド東屋の修繕工事を行った。

4,844㎡→6,543㎡（1,699㎡増設）（H28)だが、整備事業を行うこンビブランコ・すべり台）を設
東屋修繕工事100%置。
・トイレ改修工事。（ウォシュレット化）（H29(繰)）・ベンチつきシェルター設置。

目標達成

１とで道の駅の方にも相乗効果が生まれ、集客にもつながっているのではな
いかと思う。

・植木撤去、フェンス設置。
（安全確保）
・東屋修繕工事（評価及び主な意見については10月20日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）

まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(令和元年度実績)№目
標

事業名【担当課】

事業目的

R1年度事業内容

予算額・執行額

重要業務評価（千円）

指標（KPI)

結婚

不妊治療のうち、体外受精及び出 不妊治療助成事
12 産 業

顕微授精の治療（特定不妊治療）を受けている夫婦の経済的及び精子 【保健福祉課】

神的負担を軽減するため、特定不育妊治療費の助成を行う。

申請者0件

H30実績値

R1実績値

【評 価】
達成率

１．順調

２．ほぼ順調目標の進捗状況(R1/H31)

H30出生数40 人

出生数

不妊治療申請1件

平成31年度まで70人

R01出生数36人

不妊治療申請

0件

予算額

400

（令和元年度まで）

執行額

0（現状値：平成26年度

40 人

36 人

51.4%

40人で推移しており、平成26年52人）

度（現状値）より少ない状況とて

３．課題あり今後の達成見込み評価推進会議での意見

・出生率が減ってきてい出生数の現状からいくと目標達るのに対し、高齢化が進成は困難であると考えられるが、R2年度から助成額を増額しているんでいる。数年後を見る
２と人口が減る一方なのことについて周知を図り、出生数で、町の人口を考えながの増加につなげたい。

らPRするなど周知を徹底するべき。

なっている。

・成果に関して、幼稚園・小学校で英語教育が英語学習の実施回数は、幼稚小学校教育課程で英語教科が2020年
結幼少期から英語に慣れ親しむこ婚
出 幼稚園・小学校
13 産 英語教育事業
子 【学校教育課】
育とにより、国際化に対応できるコミュニケーション能力を育成する。英語学習に対する興味・関心を高め、理解・習熟度の定着を図る。て園は前年同数、小学校は台風被に導入されることから、試行期間として文科省の取組と合わせ、幼稚園月2回程度、小学校月5回程度の英語学習を実施した。
なお、事業前倒しにより平成28年度

害発生等により昨年より減少し中学生の標準学力検査
英語平均点
予算額

720

平成31年度まで60点

執行額

632

（令和元年度まで）

61点（現状値：平成26年度から幼稚園・小学校の英語学習を継続50点）実施しており、小学校での英語学習はR01年度57点た。評価指数である標準学力検※参考：英語査英語平均点は57点となり、R学習実施回数

95.0%

元年実績は平成30年度平均点61

小学校49回点（CRT標準学力検査2・3学幼稚園20回年）より低下した。平成26年度の50点から、R元年度実績57点

本町独自の取り組み。と改善がみられたが、目標値に始まってから継続してい計画最終年度において目標値にき、対象の児童生徒が中は達しなかったが、H30年度には学校になった時の英語テ目標値を超えた。

ストでわかるわけで、何

また、令和2年度からの小学校教育課程5・6年生の英語正式教科

１

年に始まっていて、今の中学生の授業とどういう化開始に向けて、本事業により英関連があるか分からな語へ慣れ親しむ環境への円滑な移い。

行がなされた。

この事業が始まった世代がテストを受けるまでみは至らなかった。

ないと結果が分からないのではないか。

・アクセス数
住
み続
14

けた
いまち

情報発信強化事業(ホームページ・Webサイト等）（地方創生先行型事業）【総務課】

急支援交付金（地方創生先行型）
で整備したスマートフォン用ＷＥＢサイトを活用し、移住促進や子育て支援、イベント等の若者世代のニーズに対応した生活情報を提供するとともに、大郷町の魅力を・ホームページの運営
・メールマガジンの配信（定期：毎月1日、臨時：随時）
・メールマガジン登録啓発（広報誌へ平成31年度まで

アクセス数 アクセス

（令和元年度まで）300件/日

20件/日（現状0件/

メルマガ登 メルマガ登録 アクセス数 る。
録者数10件 者数10件

予算額

2,186日）

執行額

2,169

・メールマガジン登録 ※参考の掲載）

町内外に向けてＰＲする。

アクセス数は1日あたり530件

数530件/日※参考と目標値を大幅に上回ってい2,650％

メルマガ登録者数は新規登録

メルマガ登 が10件であったが、登録解除が者数

アクセス総 アクセス総数 録者数33％ 2件あったため、全登録者は69

平成31年度まで

数109,500件 193,420件件となった。
（H31.3.31まで61件登録）（令和元年度まで）

アクセス件数については、平均して約300件程度のアクセスが見込める。
年間のメルマガ新規登録者は10・メールマガジン以外に２件で、目標値の達成には至らなLINEなど他の手法も考慮してほしい。

かったが、年間10件ほどの新規登録が見込める。

30人/年（現状値0人）
・乗車率もそうだが交通アクセスを重要視すべき

バスについて、交通弱者等の移動

15

住手段としての充実を図ることを含

みめ、多様化するニーズに対応する

続 公共交通再構築

ため、検討組織の立ち上げ、利用・運行路線数：8路線

け 事業者アンケート、データ収集・分析

・運行日数：240日（R2年3月末現

た 【まちづくり政等に基づいて、地域特性と費用対 在）い 策課】

効果を踏まえた、より効果的で効

ま率的な運行体系の再構築を図る。 現在）

ち

また、町内デマンドタクシ―及利用者数については、48,125

乗車数

・乗車人数：48,125人（R2年3月末

人の乗車があり、平成30年度よ平成31年度まで
予算額

60,024 （令和元年度まで）

執行額

58,993 56,300人（現状値：平成26年度54,452人）

り2,949人減少した。乗車料金
51,074 人

48,125 人

85%における通学定期の割合が大半を占めており、学生の通学の足として利用されている比率が高い。

評価指数の乗車数については、だと思う。

昨年度を下回り、達成することが・通学用、駅への乗り入できなかった。今後は、引き続きれ、通院など、誰のため乗車数の確保を図るとともに、モ
ニタリングによる評価・データ収

２にどこに行くバスなのかということを限られた財集・分析に基づいて、地域特性と源の中で優先順位をたて費用対効果を踏まえた、運行体系ていかないといけない。の再構築を図りたい。

効率的に路線をどう組みび町外買い物バスや、タクシ―券立てるかということをよの助成についても検討を進める。

く考えてほしい。

（評価及び主な意見については10月20日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）

まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証結果一覧(令和元年度実績)

№

1

基本目標

産業振興により安定した雇用を創出し、活力のあるまちを創る

数値目標
事業所数
従業員数
空き家バンク相談件数

基準値

目標値

R1実績値

30事業所

32事業所

32事業所

（平成26年度）（平成31年度）(令和元年度）

1,197人

1,225人

1,356人（平成26年度）（平成31年度）（令和元年度）

150件

238件

（平成31年度）（累計）-

移住・定住の促進等で新しい人の
2

2
2
1

目標値が達成されており、順調であると認める。
町内の空家は増加傾向にあるため、把握して定住促進に繋げて欲しい。
道の駅のリニューアルがプラスに働い流れをつくり、持続的に発展する
まちを創る

意見

評価

年間観光入込客数

519,360人

535,000人

710,983人（平成26年）（平成31年）（令和元年度）

1

た結果である。
今後も公園の整備とあわせ、相乗効果を狙って欲しい。

3

4

若い世代が結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る

大郷町の合計特殊出生率

時代に合った暮らしやすく住み続

大郷町に住んでいたい人のけたいまちを創る

割合

1.42

1.50

1.14
（平成30年度）

38%50%

72.50％（平成27年度）（平成31年度）（令和元年度）2

全国や県の平均など、参考指標をつけると評価しやすいのではないか。

2（評価及び主な意見については10月20日に開催した「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」での効果検証結果となります。）