普通倉庫業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

２０２３年１２月６日

制定

２０２４年３月１８日

改正

２０２４年９月４日

改正

一般社団法人日本倉庫協会

いわゆる「物流の２０２４年問題」への対処として、本年６月「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられたところである。
このパッケージの中において、トラックドライバーの労働時間の削減とともに物量の平準化など効率的な物流を実現するため、発荷主企業、物流事業者、着荷主企業に対し、物流負荷の軽減に向けた計画作成や実施状況の報告などを義務づける規制的措置の導入が明記されており、そのために必要な法案の提出を２０２４年の通常国会を視野に進められているところである。
トラックドライバーの時間外労働の上限規制は２０２４年４月から適用される一方、法律による規制的措置の導入には一定の時間がかかることから、この規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」の作成・公表を、年内を目途に行うよう政府から要請されたところである。また、各業界が自主行動計画を策定するに当たり、政府は、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」として、荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項を取りまとめており、これを踏まえ自主行動計画を策定することが求められている。
以上のような経緯を踏まえ、普通倉庫業界として、自主的に取り組むべき項目を整理し、普通倉庫業界における自主行動計画として取りまとめたところであり、上記規制的措置が適用されるまでの間は、この自主行動計画を参考として、各社の判断で物流の適正化・生産性向上に取り組んでいただきたい。
なお、この計画で（推奨）とある項目については、政府のガイドラインにおいて、実施が必要な事項ではなく、実施することが推奨される事項とされているものであり、各社の取り組み実態、進捗状況、社内環境等に応じて取り組みを判断いただく項目としている。

1

１．労働時間の適正化、労働環境の改善(1)トラックドライバーへの対応①荷待ち時間、荷役作業時間の把握
倉庫における荷待ち、荷役作業（荷積み、荷卸し、附帯業務）に要する時間のデータを収集し、その実態を把握することで、倉庫業務の問題・課題を明らかにする。
※荷待ち時間とは、入荷または集荷の受付をした時間（予約システムを利用する場合はその予約時間）から当該作業を完了するまでの時間のうち、荷役作業（荷積み、荷卸し、附帯業務）及び休憩に係る時間を控除した時間（待機時間）を指す。また、倉庫事業者都合ではない荷主事業者またはトラック運送事業者都合による待機時間1)についても同様に控除する。なお、データ収集に当たっては、必要に応じてトラック運送会社にデータ提供を依頼する。
※附帯業務とは、貨物の荷造り、仕分け、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定時間、技能、機器等を必要とする業務をいう。
②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール
倉庫における荷待ち、荷役作業等にかかる時間をガイドラインの基本的な考え方（１運行当たり計２時間以内）に資するよう短縮に努める。なお、手荷役を主体とする荷役作業についてはこの限りでない。
③荷役作業時の安全対策（推奨）トラックドライバーが荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保等、適切な措置を講じる。

１）倉庫事業者都合ではない荷主事業者またはトラック運送事業者都合による待機時間には、トラックドラ2

イバーが受付を済ませてから他の納品先等を回るなどして接車が遅れてしまう場合や受付後に追加オーダー等があり、倉庫内作業に要する時間が待機になる場合などがある。

(2)倉庫作業員への対応①業務時間の把握・分析
入出庫に要する作業時間のデータを収集し、その分析を通して生産性向上に向けた改善に努める。
②長時間労働の抑制
荷主事業者等から業務の依頼を受ける時点で、労働基準法令等を遵守できるかどうか確認するとともに、他社に再寄託等する場合にあっては、再寄託した事業者が労働基準法令等を遵守できるかどうかを確認する。労働基準法令等を遵守できない事例が確認された場合には、原因分析などを行った上で、荷主事業者等に業務内容の改善を申し入れる。
③深夜作業の縮減（推奨）
荷主事業者等からの依頼を受ける時点で、時間外作業が深夜に及ぶことが明白な場合は、荷主事業者等と協議のうえ、必要に応じ納期や作業内容等の見直しを要請する。
２．倉庫内作業の効率化の推進①入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
予定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置する。
※予定時間とは、トラック予約システムの予約時間等予め倉庫側が到着時間をトラック運送事業者と取り決めている時間をいう。
②物流システムや資機材（パレット等）の標準化（推奨）
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について、物流標準化
3

に関する各種アクションプラン・ガイドラインを踏まえ、荷主事業者に積極的に提案することにより標準化を推進する。
③荷受け手続きの簡素化（推奨）
荷待ち時間の短縮のため、発荷主事業者と連携し、トラック予約システムの導入や運送伝票の電子化等、荷受け作業の簡素化に取り組む。
④作業負荷軽減等による労働環境の改善（推奨）
自動化・機械化・デジタル化やパレット化等により荷役作業の負荷軽減や作業時間の削減に努める。
３．発荷主、着荷主事業者の協力を得て実施を目指す事柄①発注、受注時間の前倒し
発着荷主事業者と連携し、出荷オーダーの早期化に努め、作業リードタイム、輸送リードタイムの延長に取り組む。
②入出庫情報の事前把握
発着荷主事業者より入着車両や貨物、納品先等にかかる事前情報を適切に入手し、入出庫を効率的に行えるよう努める。
③物流波動の平準化
繁忙期を避けた発注など物流効率化を意識した商取引が進められるよう荷主事業者に申し入れるなどして、入庫車両や出荷オーダーの平準化に取り組む。
④検品の適正化（推奨）
発着荷主事業者と協議し、貨物の検品にかかる基準の緩和等に取り組み、荷受け荷渡し作業の簡略化に努める。
⑤発着荷主事業者とトラック運送事業者の契約の明確化
発着荷主事業者に対して、運送会社との契約において、受渡条件やトラックドライバーの作業範囲を明確にし、事前に倉庫事業者と情報共有することを申し入れる。そのうえで、倉庫側で行う業務については、対価の収受を申し入れる。
4４．料金の適正収受等に資する措置① 電気代等コスト上昇分及び契約に含まれない対価の収受等に向けた取組
労務費、原材料費や電気代等のコスト上昇分や、寄託契約等に含まれない荷役作業等への対価について、荷主事業者に必要なコスト負担を申し入れ、取引条件の見直し提案などの協議を実施する。特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
② 下請取引の適正化
荷役作業等を下請け事業者に委託する場合は、当該作業に必要な対価を適正に支払うものとする。また、「労務費を理由とする価格転嫁」等については、政府の方針(2に基づいて適切に対応する。
③賃金水準の向上に向けた荷主との交渉（推奨）
賃金の原資となる料金の適正収受を進め、労働者の賃金水準の向上に努める。
５．寄託契約等契約内容の見直しと明確化①寄託契約等の見直し
保管状況や荷役作業の実態が寄託契約等の内容と整合しない場合は、契約内容の見直しを実施する。
②寄託契約等の書面化
寄託契約等は書面又は電磁的な方法を原則とする。
③荷役作業等サービス内容とその対価の明確化（推奨）
物流コストの把握に努めた上、必要な作業にかかる対価を明確にし、荷主事業者やトラック運送事業者と連携し、物流サービスに応じた価格の設定に取り組む。

２）政府の方針とは「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する方針」（令和5年11月29日付：内閣官房・公正取引委員会連名）及び「パートナーシップ構築宣言について（事務連絡）」（令和6年4月：国土交通省物流・自動車局・中小企業庁連名）を指す。

5

６．その他物流の効率化に資する事柄①物流改善の提案（推奨）
荷主事業者に対して物流改善につながる提案を行う。
②標準化推進への協力（推奨）
政府の物流標準化懇談会やフィジカルインターネットなどの取り組みに協力して、必要な対応を進める。

6