地域資源由来再エネ導入可能性調査業務委託
簡易公募型プロポーザル実施要領
１

業務概要（１）業務名地域資源由来再エネ導入可能性調査業務委託（２）業務目的
再生可能エネルギー導入に対するポテンシャルの把握、再エネ導入目標の策定及び具体的施策を創造し、ゼロカーボンシティと地方創生の実現を目的として実施する。
（詳細については、別添業務説明書を参照のこと。）（３）実施主体
諏訪市（４）業務内容①

地域特性把握と分析及び将来推計②

脱炭素社会実現に向けた部門別目標設定③

地域脱炭素政策及び施策検討④

進捗管理指標の作成⑤

合意形成のための支援⑥

報告書の作成及び提出⑦

打ち合わせ協議（詳細については、別添業務説明書を参照のこと。）（５）契約方法
簡易公募型プロポーザル方式による随意契約（６）履行期間
契約日から令和 5 年 12 月 22 日（金）まで（７）提案上限額
9,977,000 円以内（税込）※消費税率は 10%とする。
２

選定方式
簡易公募型プロポーザル方式により企画提案書の提出を求め、評価基準に基づき総合的に審査・評価し、受託候補者を特定する。

３

参加資格要件本プロポーザル方式に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（１） 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
（２） 諏訪市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱（平成 23 年諏訪市告示第69 号）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（３） 諏訪市の入札参加資格（調査業務、計画策定のいずれかの部門に限る）を有すること。
ただし、当該プロポーザル方式への参加希望申込書の提出と同時に、諏訪市入札参加資格審査申請書類を提出し、当該審査の結果、諏訪市の入札参加資格を有する状態になった場合も可とする。
（４） 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
（５） 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（６） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、若しくは暴力団又は暴力団員の統制下にある者でないこと。
（７） 長野県内に本社または支店が登記されていること。
（８） 過去 5 年間（平成 30 年 4 月から令和 5 年 3 月）において、国又は地方公共団体が発注する本業務と同種業務の元請としての受託実績（完成実績）が 1 件以上あること（同種業務の条件は、9(3)イ①に示すとおりであるが、ここでは完成実績とする）。
なお、共同事業体で参加申込をする場合には、以下要件を全て満たしていること。
①共同事業体の構成は 3 者以内とすること②共同事業体の代表構成員が担当者であること③共同事業体の構成員が、他の共同企業体の構成員と重複していない④共同事業体の代表構成員については、上記（１）～（７）の要件を満たすこと⑤共同事業体のその他構成員については、上記（１）～（６）の要件を満たすこと⑥共同企業体の構成員のうち 1 者以上は、上記（８）の要件を満たすこと
４

事務手続き（１）募集から受託候補者の特定までのスケジュール
内

容

業務説明書交付
参加申込書の提出
質問書の提出日程（予定）

備考

令和 5 年 5 月

8 日（月）

希望者に直接交付又は市ホームページ～ 6月

2 日（金）

よりダウンロード

令和 5 年 5 月

8 日（月）

ゼロカーボンシティ推進室へ電子メー～ 6月

2 日（金）

ルにて提出

令和 5 年 5 月

8 日（月）

ゼロカーボンシティ推進室へ電子メー～ 5 月 17 日（水）ルにて提出（任意様式）

質問書に対する回答

令和 5 年 5 月 23 日（火）参加申込者全員に E メールにて回答

企画提案書の提出

令和 5 年 5 月

8 日（月）

ゼロカーボンシティ推進室へ電子メー～ 6 月 12 日（月）ル又は指定ストレージサービスで提出（電子データ）
企画提案書の提出（印刷書類）（投影資料の提出）

令和 5 年 5 月

8 日（月）～ 6 月 14 日（水）令和 5 年 5 月

ゼロカーボンシティ推進室へ郵送又は持参にて提出

8 日（月）

ゼロカーボンシティ推進室へ電子メー～ 6 月 21 日（水）ル又は指定ストレージサービスで提出

プレゼンテーション

令和 5 年 6 月 22 日（木）参加申込の状況により日程調整

審査結果の通知令和 5 年 6 月下旬

参加者全員に郵送にて通知

契約締結

令和 5 年 7 月中旬（２）業務説明書の交付期間、場所及び方法
令和 5 年 5 月 8 日（月）より、諏訪市ホームページに掲載するとともに、希望者に対して直接交付する。
（３）参加申込書（様式 1）の提出方法及び提出期限①

提出方法
諏訪市市民環境部ゼロカーボンシティ推進室へ電子メールで提出すること。

②

提出期限
令和 5 年 6 月 2 日（金）午後 5 時（必着）（４）業務説明書に対する質問書の提出方法、提出期限及び回答方法①

提出方法
電子メールにより、諏訪市市民環境部ゼロカーボンシティ推進室へ提出すること。様

式は任意とするが、その際、事業者名、所属部署、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。
質問内容は、参加申込み及び企画提案書等に関するもののみとし、審査（評価）に関する質問は一切受け付けない。また、口頭及び電話による照会には一切応じない。
②

提出期限
令和 5 年 5 月 17 日（水）午後 5 時（必着）③

回答方法
令和 5 年 5 月 23 日（火）までに、参加申込のあった全事業者へ電子メールにより回答するとともに、諏訪市公式ホームページ上に公開する。
（５）企画提案書に付随する提出書類、提出部数、提出方法及び提出期限①

提出書類
・企画提案書（様式 2～4）・見積書（任意様式）
・添付書類
ア

定款

イ

法人登記事項証明書

ウ

前期 2 期分の事業報告書、賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書等、経営状況がわかる書類②

提出部数
企画提案書は、様式 2 から様式 4、見積書及び添付書類までを左 2 ヶ所ステープラー留めとし、1 部提出すると共に、同様のものを電子データ（PDF）にて提出する。

③

提出方法
諏訪市市民環境部ゼロカーボンシティ推進室へ、印刷書類については郵送又は持参にて提出すること。電子データ（PDF）については電子メール又は市の指定したストレージサービスで提出すること。なお、指定するストレージサービスについては、参加申込書提出後に指示する。

④提出期限
電子データ：令和 5 年 6 月 12 日（月）午後 5 時（必着）印刷書類

５：令和 5 年 6 月 14 日（水）午後 5 時（必着）事業者選定について（１）事業者選定方法
・企画提案書等提出書類に基づき、提案者によるプレゼンテーションを実施し、後述の受託候補者を特定するための評価基準に基づき審査し、評価点数が最も高い提案者を受託候補者として選定する。
・見積書に記載の見積金額が本実施要領の「1 業務概要(7)提案上限額」記載の額を上回っている場合、事業者選定への参加を認めない。
・評価点数が最も高い提案者が複数ある場合は、見積金額により決定する。
・受託候補者と契約が成立しなかった際には、次点の提案者と協議を行う。

（２）プレゼンテーション①

日時
令和 5 年 6 月 22 日（木）午後②場所
諏訪市役所 5 階 501 会議室③

方法
・1 提案者あたり 25 分（プレゼンテーション 15 分、質疑応答 10 分）・プレゼンテーションは非公開とする。

④ その他
・プレゼンテーションの必要機材のうち、スクリーン及びプロジェクターは会場に用意するが、パソコンは提案者が持参すること。なお、プロジェクターからパソコンへの接続は HDMI 端子とする。
・資料は、事前に提出した提案書類のみの使用とすること。なお、説明において認識を補足するパワーポイント等投影資料（企画提案書の内容の範囲とする）を使用す
る場合は、企画提案書提出時にその旨を市に伝え、令和 5 年 6 月 21 日（水）午後
1 時までに諏訪市市民環境部ゼロカーボンシティ推進室へその内容のわかる電子データ（PDF 又はパワーポイント）を電子メール又は市の指定したストレージサービ
スでで提出すること。
・プレゼンテーションへの参加は 1 事業者あたり 3 人までとする。
・詳細については、後日通知する。
（３）受託候補者を特定するための評価基準
評価項目
過去の業務実績

評価の視点
・地球温暖化対策に関連する計画策定、調査業務の遂行実績
・実施体制
・業務の特性、課題、目的及び内容の理解度

企画提案内容・自治体規模、地域特性等の理解度
・業務量の把握状況及び業務実施工程計画の妥当性
・脱炭素社会実現と地方創生の両立視点

プレゼンテーション
コスト

・明確な提案内容の説明及び質問事項への回答
・コミュニケーション能力
・適切な見積金額（４）審査結果について①

結果の通知
・プレゼンテーションを行った全ての提案者に通知する。
・審査結果の異議申し立ては受け付けない。
・評価点数及び受託候補者以外の者の順位については公表しない。
・審査結果について、諏訪市情報公開条例に基づき、その内容の全部又は一部を公開する場合がある。

②

非特定理由説明請求及び回答に関すること・選考委員会委員長は、提案書提出業者のうち受託候補者以外の者に対し、受託候補者として特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。
）を通知する。
・通知を受けた提案者は、通知日から起算して 10 日（休日を除く）以内に限り、書面により、選考委員会委員長に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
・選考委員会委員長は、説明を求めることのできる最終日の翌日から起算して 10 日（休日を除く）以内に書面により回答する。
（５）仕様書の作成及び予定価格の決定
受託候補者の提案内容を基本に仕様書の作成及び予定価格の決定を行う。
（６）契約
対象業務の仕様書作成後、業務起工伺書を起票し、受託候補者と随意契約の方法により契約を締結する。
６

提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）参加申込書又は企画提案書等に虚偽の記載をした場合（２）会社更生法の適用を申請するなど、契約の履行が困難と認められる場合（３）その他、公平な審査を妨害する行為があった場合（４）参加申込書提出後において、3 の参加資格要件を満たさなくなった場合（５）入札参加資格審査申請の結果、入札参加資格を付与されなかった場合

７

特記事項（１）応募に係る経費については、全額応募者の負担とする。
（２）提出された参加申込書及び企画提案書等は、返却しない。
（３）提出された参加申込書及び企画提案書等は、受託候補者の特定以外に提出者に無断で使用しないが、選定の過程において複製する場合がある。
（４）提出期限以後における参加申込書又は企画提案書等の訂正、差替及び再提出は認めない。
（５）契約締結後、委託事業者名、委託金額等は公表する。
(６) 業務実施にあたり、応募書類に記載された管理技術者及び各担当技術者の変更は原則として認めない。

８

提出・問合せ先
本業務における担当窓口及び企画提案書等の提出先は、次のとおりとする。
担当窓口
諏訪市市民環境部ゼロカーボンシティ推進室（次長：小松住所：〒392-8511

達也

主査：茅野貴之）

長野県諏訪市高島一丁目 22 番 30 号

TEL：0266-52-4141（内線 214）
電子メール：zero-carbon@city.suwa.lg.jp

９

提出書類作成上の留意事項
提出書類全てにおいて、使用言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は計量法に定めるものとする。
（１）参加申込書（様式１）
必要事項記載の上、令和 5 年 6 月 2 日（金）午後 5 時までに提出すること。参加申請書提出後の辞退については、プレゼンテーション前において自由とするが、本市宛に辞退する旨の届出書（任意様式）を提出すること。
（２）企画提案書（様式２）
企画提案書の表紙とし、必要事項記載の上、令和 5 年 6 月 12 日（月）午後 5 時までに電子データ、令和 5 年 6 月 14 日（水）午後 5 時までに印刷書類を提出すること。
（郵送可
だが締切時刻までの必着とする）（３）添付書類
以下の書類は、企画提案書の添付書類として提出すること。

ア

会社概要（様式３-１）
・共同事業体として参加する場合、構成員毎に作成すること。

イ

同種業務実績（様式３-２）
・過去 5 年間（平成 30 年 4 月から令和 5 年 3 月）の業務実績のうちで、国又は地方公共団体が発注する「地球温暖化対策実行計画策定業務」、「エネルギー使用量分析業務」、「省エネルギー診断業務」、「温室効果ガス排出量調査業務」、「その他環境保全及び地球温暖化関連の類似した業務」の受注実績（履行中を含む）。
※実績を証明する書類（契約書の写し又は TECRIS の写し）を添付すること。
※過去の業務実績が複数ある場合、実績の新しい順に記載すること。
※記載は１頁以内とする。

ウ

業務実施体制（様式３-３）
・業務に携わる者の氏名、資格、経験、役職等について実施体制を踏まえ図示すること。
但し、文字についてはＡ４版印刷時１０ポイント以上となるよう作成すること。

エ実施方針等及び特定テーマに関する提案書（様式４）・それぞれ提案のポイントを簡潔に記載し説明すること。但し、文字についてはＡ４版印刷時１０ポイント以上となるよう作成すること。

①

実施方針等

「業務全体の実施方針、業務フロー、工程計画」（様式４-１）

・工程計画については契約予定期間の令和５年７月中旬から令和５年１２月までの工程を図示すること
・Ａ４版最大４枚までとする。
②

特定テーマ「諏訪市のゼロカーボンシティ実現に向けたビジョン」（様式４-２）
・特定テーマに対して、現時点での提案者が想定する内容を記載すること
・Ａ４判最大２枚までとする。

オ

見積書（任意様式）
・本業務における見積書を提出すること。見積書は、本業務に係る全体の経費とし、積算に当たっての根拠等を明示すること。