JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

エネルギー環境保全マネジメント研究部会
持続可能な社会の実現に向けた戦略
横山 健児（部会長）●keywords

持続可能性環境建築

電力システム改革

サマリー

株式会社NTTファシリティーズ

環境認証 エネルギー/温暖化ガス
（CO2）

行動経済学

研究開発部 研究企画部門長
工学博士

資源循環・廃棄物処理

持続可能な開発目標（SDGs）、パリ協定、電力システム改革等、いまエネルギー環境保全分野が大きく変革している。この分野はファシリティマネジメントと密接にかかわることから、今後、実際に施設を管理するファシリティマネジャーが重要な役割を担うものと考えられる。そこで、エネルギー環境保全をとりまく国内外の動向、持続可能性の評価方法と経済的価値、持続可能な社会の実現に向けた取り組み状況について調査研究を行ったので、その結果を報告する。
。

活動内容

本研究部会では、持続可能な社会を実現するための戦略立案をめざし、国内外での取り組み状況についてマクロ（政策）的視点とミクロ（実務）的視点の両面から調査研究している。

成果『施設におけるエネルギー環境保全マネジメントハンドブック 2016』（2016 年発刊）
ファシリティーマネジメントフォーラムで毎年研究成果を発表＆ホームページ掲載（ダウンロード URL：

メンバー

http://www.jfma.or.jp/research/scm05/index.html）

部会長：横山 健児 （NTT ファシリティーズ）部会員：大島 一夫（NTT ファシリティーズ総合研究所） 江角 健治（江角建築事務所） 大髙 宣光（KEN アソシエイト）
小木曽 清則（日本メックス） 畑本 安幸（日本郵政） 川田 勝（イトーキ） 川本 誠（新日本空調）
染谷 博行（アズビル） 高橋 忠幸（イトーキ） 棚町 正彦（清水建設） 野呂 弘子（日本郵政）
波多野 弘和（日本郵政） 藤原 雅仁（エネショウ） 吉田淳（ザイマックス不動産総合研究所）

三宅 玲子（東京ガス都市開発） 桒野 貴宏（スターメンテナンスサポート） 宮下昌展（エムケイ興産）
三橋 源一（三橋商会）
事務局 : 白須 公子（JFMA）

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1. エネルギー環境保全をとりまく国内外の動向
2015 年 9 月に国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」てマクロ（政策）的視点とミクロ（実務）的視点の両面から調査研究している（図表 2）。

を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。これは 2016 年から 2030 年までの国際社

2. 持続可能な社会の実現に向けて会共通の目標であり、持続可能な開発の管理対象として、（１）持続可能性の評価

水・衛生、エネルギー、都市、消費・生産（循環型社

持続可能性とはなんだろうか。この疑問に答えるた会形成）、森林等が示されている。また、同年 12 月のめ「次世代の環境建築」についての調査を行った。建国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）

築環境総合性能評価システム（CASBEE）では、 負荷

では、初めて世界 196 カ国の国・地域のすべてが温室を削減しながら自然と調和し環境品質を向上させること効果ガス削減を約束するパリ協定が採択された。

を環境建築に求めている。環境省では、これまでの負一方、国内では、2013 年に電力ピーク対策等が新荷抑制や品質向上に加えて、自然共生や循環型社会をたに盛り込まれた省エネ法改正に続き、2015 年に新築統合した持続可能性を提言している。さらに、 米国の大規模な非住宅建築物の省エネルギー基準への適合を

Living Building Challenge では、Sustainable（持続可義務付けた「建築物省エネ法」と製造から廃棄までライ能）を超えた Regenerative（再生力）を求めるとともフサイクル全体において包括的な対策を実施する「フロに、Living System（生態系）を建物と融合させるようなン排出抑制法」が公布、施行された。さらに、2015 年に、Holistic Solution（総体的なソリューション）の重要性2030 年の望ましい電源構成（エネルギーミックス）がが提案されている。ここでの評価軸としては、敷地、水、決定され、2016 年 4 月から電力の完全自由化、2017

エネルギー、健康、材料、公正、美の 7 項目を設定し

年 4 月からはガス自由化とネガワット取引が開始されたている。日本では 2011 年の東日本大震災以来、エネル（図表 1）。

ギーのみが注目されているが、持続可能な社会の実現に以上のように、いまエネルギー環境保全分野が大きくは、環境品質、自然共生、循環型社会をこれら 7 項目で変革している。この分野はファシリティマネジメントと密総体的に評価する必要がある（図表 3）。

接にかかわることから、今後、実際に施設を管理するファ（２）持続可能性の経済的価値シリティマネジャーが重要な役割を担うものと考えられる。

持続可能性には上記のような評価が不可欠であるが、そこで本研究部会では、持続可能な社会を実現するた持続可能性が経済的な価値を持たなければ普及しない。

めの戦略立案をめざし、国内外での取り組み状況についそこで、持続可能性を表現する「環境認証」が不動産

図表 1

エネルギー環境保全をとりまく国内外の動向

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価値に与える効果について調査した。具体的には、環境プを作成し、ZEB の自律的普及を後押ししている。政策

認証の有無とビルの新規成約賃料との関係である。その面からのアプローチでエネルギー / 温暖化ガス（CO2）

結果、規模、新しさ、立地、成約時期、他の性能・設の削減は着実に進展していることが分かった。

備等の影響を考慮した上でも新規成約賃料に対して約しかしながら、2013 年から始まった電力システム改革

4.4％プラスの影響を与えることが分かった。これはビルがエネルギー / 温暖化ガス（CO2）の削減に逆影響を及を賃貸する事業者が現状でも持続可能性の価値を認めてぼす可能性がある。2016 年 4 月からの電力の完全自由いることを示す。持続可能性の普及には、引き続きその化で電力会社の多様性が増加し、現在新電力としての届経済的価値を認めるコンセンサスを広く醸成することが重

け出は約 1,000 社に達しているが、これによりエネルギー要である。

単価が 2015 年度をピークに下がり続けているのである。
今後、エネルギー単価と消費量との関係を注視する必３．持続可能な社会の実現に向けた取り組み
持続可能性を実現するために、敷地、水、エネルギー、ネルギーと省エネサービスを同時に提供する地域エネル

健康、材料、公正、美の 7 項目で評価する必要性につギー会社があり、エネルギー / 温暖化ガス（CO2）の削いて言及したが、ここでは国内におけるエネルギー / 温減が期待できる面もある。

暖化ガス（CO2）削減と資源循環・廃棄物処理の取り組

26要がある。一方、新電力の中には、地域の再生可能エ

次にミクロ（実務）的視点であるが、エネルギー / 温み状況について調査した結果を示す。

暖化ガス（CO2）削減における行動経済学の活用と最（１）エネルギー / 温暖化ガス（CO2）の削減新技術に注目したい。行動経済学の活用とは、いわゆるエネルギー / 温暖化ガス（CO2）の削減に関しては、「ナッジ（nudge）」のことであり、選択を禁じることも経東京都の取り組みが効果を上げている。大規模事業所で済的なインセンティブを大きく変えることもなく、人々のは、キャップ・アンド・トレード制度において 2014 年度

行動を予測可能な形で変えることである。具体的な例としまでの 5 年間で 25％の CO2 削減に成功した。トップレては、省エネレポートを定期的に送付したり、スイッチにベル事業所の認定では 92/1,300 事業所が取得してい省エネ推奨シールを貼るなどして心理的に省エネを継続る。中小規模事業所では、地球温暖化対策報告書制度させる仕組みである。これにより費用がまったく発生せずにより 2014 年度に 2009 年比 10％程度の CO2 削減にに省エネが可能となる。一方、技術的にはさまざまな進成功した。さらに今後のさらなる削減をめざして、経産省歩が見られる。最新ビルである品川シーズンテラスでは、はゼロエミッションビル（ZEB）の実現に向けたロードマッ

下水熱の利用、太陽光採光システム、LED 照明、Low-E

図表 2

図表 3

エネルギー環境保全マネジメント研究部会での研究対象

Living Building Challengeにおける評価

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複層ガラス等の採用により 49％の CO2 削減を実現してンを創り出し、効果的に運営することが持続可能な社会いる。今後も継続した技術革新に期待したい。

を支えるファシリティマネジメントの重要な役割である。

（２）資源循環・廃棄物処理

本研究部会では、2016 年に『施設におけるエネルギー資源循環・廃棄物処理に関しては、東京都の取り組環境保全マネジメントハンドブック 2016』を出版した（図み状況を調査した。東京都では基本理念として持続可能表 4）。本ハンドブックはこれまでの調査研究活動を纏めな資源利用への転換、良好な都市環境の次世代への継たもので、ファシリティマネジャーが机上においてエネル承を掲げ、各種の政策を実行している。一方、身近なギー環境問題に取り組む上で参考となるように作成した。

施策としては、食品ロス削減、使い捨てライフスタイル

ぜひ一読をお願いしたい。

見直し（レジ袋等）、持続可能な木材利用、再生骨材コンクリートの利用促進、事業系廃棄物の３R ルールづくり等を先導している。実際に東京都が主催しているスーパーエコタウン見学会に参加したところ、リサイクル率の高さに驚かされた。建設混合廃棄物 82％、エアコン95.5％、薄型テレビ 93.3％のリサイクル率で、さらに感染性医療廃棄物でさえ焼却処理から出る排熱発電で再利用されている。この調査を通して、持続可能な社会づくりが着実に進展していることが実感できた。

4. 今後の活動
エネルギー環境保全の分野には多種多様な項目が入り組んでいる。国内外での取り組み状況についてマクロ（政策）的視点とミクロ（実務）的視点の両面から調査研究した結果、持続可能な社会は着実に進展していると感じた。今後のさらなる飛躍には、生態系を考慮した総体的なソリューションを政策、実務、新技術面から創出しつづけることが必要である。この総体的なソリューショ

図表 4

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