学校いじめ防止基本方針
新居浜市立角野小学校
はじめに
本方針は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第十三条の規定に基づき、角野小
学校のすべての児童が安心して充実した学校生活を来ることができるよう、いじめ防止等を目的に策定した。さらに、「いじめの防止等基本方針」（平成２９年３月１４日改定）を受け、改定した。
１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項⑴ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
全ての児童が、いじめに向かったりいじめの傍観者になったりすることがないよう学校の教育活動全体を通じて、いじめがいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす“ 許されない行為 ”であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
⑵ いじめの禁止（いじめ防止対策推進法第４条）
児童は、いじめを行ってはならない。
⑶ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第 2 条）
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
⑷ いじめの理解
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。いじめには様々な特質があるが、以下の①～⑩は、教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。

① いじめは、どの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめを傍観することは、いじめ行為と同様に許されないことである。
④ いじめは、児童からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい問題である。
⑤ いじめは、安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
⑥ いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦ いじめは、解消後も注視が必要である。
⑧ いじめは、教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
⑨ いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
⑩ いじめは、学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項（未然防止のための取組等）⑴ 学校・学級経営の充実
励ましや温かい言葉掛けなど、心のケアを継続的に行うとともに、すべての児童が何らかの悩みをかかえる可能性があるという危機感をもち、児童理解に努め、児童の発するサインを見落とさず、問題の早期発見・早期指導・早期解決に努める。
⑵ 人権・同和教育の充実
一人一人がかけがえのない存在であることを学校・学級経営の基盤に据え、日々の実践にあたる。
⑶

道徳教育の充実児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。いじめの未然防止や生命尊重等をねらいとした指導や取組を実践する。

⑷

体験活動の充実
様々な体験活動を通じて、児童の社会性や豊かな人間性を育むことができるようにする。

⑸

児童の主体的な活動
あいさつ運動、児童会活動等に児童主体で取り組めるようにし、人との関わりを体験しながら、より良い人間関係の在り方を学べるようにする。

⑹

分かる授業づくり
ア チャイムで着席、授業中の正しい姿勢、発表の仕方や聞き方等の基本的な学習態度を身に付けることができるようにする。
イ ユニバーサルデザインを取り入れた授業をすることで、すべての子どもが学びに参加できる授業づくりを心掛ける。

⑺

特別活動の充実
児童間の問題について、学級会、朝の会・帰りの会等で話合い活動を充実させ、悩み事や孤独感の解消を図る。

⑻相談体制の整備ア 絆アンケート（いじめ調査アンケート）を通じて、誰にでも相談できる体制を整える。
イ 学期ごとの教育相談はもちろん、普段から相談しやすい雰囲気をつくる。
ウ 教育相談窓口の周知徹底等に努める。
⑼

インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
児童の実態を把握し、正しい利用について家庭でも指導できるよう啓発する。

⑽

発達障がい等への共通理解⑾

校内の支援体制の充実に努める。
校内研修の充実
いじめの態様や特質・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。

⑿ 保護者への啓発
学校・学年・学級・ＰＴＡからの便り、絆アンケート等により、相談窓口の存在を知らせる。
⒀

学校相互間の連携協力体制の整備
ア 角野中学校及び近隣の小学校と情報交換を行い、問題の早期発見、早期指導、早期解決に努める。
イ 学校運営協議会を中心に、家庭や地域、関係機関との連携を強化する。

３ いじめの早期発見（いじめを見逃さない・見過ごさないための手立て等）⑴

いじめの態様ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
イ 仲間はずれや集団による無視をされる。
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
エ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
オ 金品をたかられる。
カ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
キ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

等⑵

指導体制の確立
ア 児童の声に耳を傾ける。
日記指導や教育相談等において、日頃から児童がいじめを訴えやすい環境をつくる。
イ 児童の行動を注視する。
複数の教職員による観察、絆アンケート等を行う。（いじめは、大人の目のつきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりする。）⑶ 早期発見のための研修
すべての教職員の共通理解を図るために、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。

⑷アンケート等調査の工夫
毎月、全校児童に対して絆アンケートを行い、保護者の確認のもと回収している。その際、相談したい内容があれば、担任以外の教職員とも話すことができるような場を設定する。

⑸

相談活動の充実
相談室や応接室、会議室等を利用して、児童と個別に話し合うことができるようにする。また、担任だけでなく、誰にでも相談できることを絆アンケート等でも知らせる。

⑹ 保護者との連携・情報の共有
保健室や相談室の利用、電話相談窓口の周知を行い、そこで得た個人情報については、対外的な取り扱いの方針を明確にし、適切に行う。
⑺

地域及び関係機関との連携
角野校区見守り隊や新居浜警察署、角野交番、山根駐在所、東予子ども・女性支援セン
ター、新居浜市教育委員会等と必要に応じて連携を図る。

⑻

インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
児童に情報モラルを身に付けさせる指導を行うとともに、保護者や地域に対してもインターネット上のいじめの実態と未然防止、早期発見について啓発する活動を行う。被害があった場合は、直ちに削除をする措置を講じる。

４ いじめに対する措置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）⑴ 事実確認と情報共有
発見通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。教職員全員が共通理解の下、保護者の理解を得て、関係機関や専門機関と連携し、対応にあたる。
⑵ 被害児童等の保護
何よりもまず、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全安心を確保する。
⑶ 校内「いじめ対策委員会」での対応
ア 校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、当該学年学級担任、養護教諭等、事案に応じて編成される「いじめ対策委員会」で指導方針を決定する。
イ 教育委員会や関係諸機関との連携を図る。
⑷ 被害児童や保護者に対する説明及び支援
いじめられている児童の自尊感情を高めるよう留意するとともに、調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する。また、関係者の個人情報に十分配慮する。
⑸ 加害児童への指導及び保護者への支援
事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、今後の対応が適切に行えるよう保護者に協力を求める。また保護者には、継続的に助言を行う。さらに加害者には、いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
⑹ 教育委員会への報告・連絡・相談
いじめを受けていると思われるときは、速やかに、事実の有無の確認を行うための措置を講ずる。

５ いじめの防止等の対策のための組織の設置⑴

名称「校内生徒指導委員会」⑵

構成員 校長、教頭、生徒指導主事、学年代表学級担任、養護教諭⑶

活動内容
ア 未然防止に向けた取組
イ 早期発見・早期対応の取組
ウ 指導体制の確立
エ 対応の方針決定

６ 重大事態への対処
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
⑴

重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。

⑵

市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。

⑶

設置した組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

⑷

調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。この際、関係者の個人情報に十分配慮する。また、調査結果については、速やかに市教育委員会に報告する。

平成２６年２月２８日 策定
平成３０年５月２１日 改定
令和 ６年４月 一部改定