安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、地震発生時において沿道建築物の倒壊によって緊急輸送道路の機能が阻害されることを防ぎ、広域的な輸送路を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等を実施する者に対し、予算の範囲内において交付する安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金に関し、安城市補助金等の予算執行に関する規則（昭和３９年安城市規則第１６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅

一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（賃貸又は分譲のいずれの形式であるかを問わない。）をいい、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。
（２）木造住宅

住宅のうち、在来の木造軸組構法又は伝統構法で建築された平家建て又は２階建てであるものをいう。
（３）マンション

共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、原則として延べ面積が１，０００平方メートル以上かつ地階を除く階数が３以上のものをいう。
（４）緊急輸送道路

安城市建築物耐震改修促進計画に位置付けられた緊急輸送道路をいう。
（５）緊急輸送道路沿道建築物

次のいずれにも該当する建築物（住宅を含む。）をいう。
ア

昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの

イ

建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、当該緊急輸送道路の幅員が次に掲げる場合に応じ、それぞれ定める距離を加えたものに相当する高さを超えるもの（ア）１２メートル以下の場合（イ）１２メートルを超える場合６メートル
緊急輸送道路の幅員の２分の１に相当する

距離（６）耐震診断費補助事業

緊急輸送道路沿道建築物について実施される耐震診断に要する費用の補助に関する事業をいう。
（７）耐震改修設計費補助事業

緊急輸送道路沿道建築物について実施される耐震改修設計に要する費用の補助に関する事業をいう。
（８）耐震改修工事費補助事業

緊急輸送道路沿道建築物について実施される耐震改修工事に要する費用の補助に関する事業をいう。
（９）耐震改修等事業

耐震診断費補助事業、耐震改修設計費補助事業及び耐震改修工事費補助事業をいう。
（１０）耐震診断者

住宅その他建築物の地震に対する安全性を評価する者で、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士又は同条第３項に規定する二級建築士であるものをいう。ただし、同法第３条第１項各号に掲げる建築物に係る耐震診断者は、一級建築士に限る。
（１１）耐震診断

耐震診断者が、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」（以下「技術上の指針」という。）に基づき、緊急輸送道路沿道建築物の地震に対する安全性を構造に応じて適切に評価すること（評価に基づき地震に対して安全な構造（技術上の指針に規定する安全な構造をいう。以下同じ。）でないと判断した緊急輸送道路沿道建築物について、その所有者に対し耐震性向上のための設計の方針及び概算改修工事費用を併せて提示することができるものとする。）をいう。
（１２）耐震改修設計

耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断された緊急輸送道路沿道建築物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第１７条第３項の規定に基づき特定行政庁から建築物の耐震改修計画の認定（愛知県知事が専門的機能を有すると認める機関の評定（以下「耐震評定」という。）をあらかじめ受けているものに限る。）を受けた耐震改修設計であって、耐震改修工事を行うことを前提とするものをいう。ただし、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項第４号に規定する建築物（以下「４号建築物」という。）のうち、木造住宅以外の建築物にあっては、耐震評定のみ受けた耐震改修設計を、木造住宅にあっては、建築物の耐震改修計画の認定及び耐震評定のいずれも受けていない耐震改修設計を含む。
（１３）耐震改修工事

耐震改修設計に基づいて行う耐震改修工事（工事監理を含む。）をいう。
（１４）耐震改修等

耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事をいう。

（補助対象建築物）
第３条

耐震改修等事業の対象となる建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす緊急輸送道路沿道建築物とする。
（１）過去にこの要綱に基づき、同一の耐震改修等について補助金（耐震改修設計又は耐震改修工事の契約期間が２年度以上にわたる場合の過年度に係る耐震改修等事業の補助金の交付を除く。）の交付を受けていないものであること。
（２）安城市民間木造住宅耐震診断事業の対象となる木造住宅でないこと（民間木造住宅耐震診断事業に基づく耐震診断を受け、その結果に基づき耐震改修設計費補助事業及び耐震改修工事費補助事業に係る補助金の交付を受けようとするものを除く。）。
（３）過去に安城市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱（平成１５年４月１日施行）に基づく補助金の交付を受けていないものであること。
（４）過去に安城市非木造住宅等耐震改修等事業補助金交付要綱（平成２０年４月１日施行）に基づく補助金の交付を受けており、かつ、この要綱に基づき同種の耐震改修等に係る補助金の交付を受けようとするものでないこと。
（５）区分所有された共同住宅（以下「区分所有住宅」という。）である場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条若しくは第６５条に規定する団体又は同法第４７条第１項（同法第６６条において準用する場合を含む。）に規定する法人（以下「管理組合」という。）で合意形成が図られ、かつ、当該耐震改修工事において使用に影響が出る専有部分の所有者の同意を得ているものであること。
（６）市内の都市計画事業のうち事業認可を受けた事業又はその他公共事業による移転対象建築物でないこと。
（補助対象者）
第４条

耐震改修等事業の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）耐震改修等を行う緊急輸送道路沿道建築物の所有者（区分所有住宅にあっては、管理組合）その他市長が適当と認める者であること。
（２）交付決定の日の属する年度の末日までに耐震改修等を完了する者であること（第６条第２項の規定による全体計画の承認を受けた複数年度にわたる耐震改修設計又は耐震改修工事にあっては、各年度の末日までに当該年度の設計又は工事を完了する者であること。）。
（３）市税の滞納がないこと（管理組合にあっては、その代表者に市税の滞納がないこと。）。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと（法人にあっては、その代表者が暴力団員でないこと。）。
（５）国、地方公共団体その他公の機関でないこと。
（事前相談）
第５条

耐震改修等事業の補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、あらかじめ安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業に係る事前相談書（様式第１）を市長に提出し、事前相談を行わなければならない。ただし、複数年度にわたる耐震改修設計費補助事業又は耐震改修工事費補助事業について補助金の交付を受けようとする場合であって、初年度以外について補助金の交付を申請しようとするときは、この限りでない。
２

前項の安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業に係る事前相談書には、緊急輸送道路沿道建築物であることが確認できる書類及び昭和５６年５月３１日
以前に着工された建物であることを証明するものとして次の各号に掲げるいずれかの書類を添付するものとする。

（１）建築確認通知書又は検査済証の写し（２）固定資産課税台帳登録証明書（家屋）の写し（３）建物登記事項証明書の写し（４）その他市長が適当と認める書類（全体計画の承認）
第６条

複数年度にわたる耐震改修設計又は耐震改修工事について耐震改修設計費補助事業又は耐震改修工事費補助事業の補助金の交付を受けようとする補助対象者は、前条による事前相談後、初年度の補助金交付申請前に、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業全体計画承認申請書（様式第２）に全体計画表（様式第２の２）及び次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）位置図（２）配置図（３）各階平面図（４）補助対象等を表示した図面等（年度別計画を表示したもの）
２

市長は前項の全体計画承認申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、当該全体計画を承認し、又は否承認し、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業全体計画承認書（様式第３）により補助対象者に通知するものとする。

３

前項の規定による承認を受けた全体計画を変更しようとする場合は、補助対象者にあっては第８条の規定による交付申請前に、第９条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者（以下「交付決定者」という。）にあっては第１３条の規定による耐震改修等の内容の変更申請前に、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業全体計画承認申請書に全体計画表及び変更が生じた第１項各号の書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、市長はその内容を審査し、当該全体計画の変更を承認し、又は否承認し、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業全体計画承認書により、補助対象者又は交付決定者に通知するものとする。
（補助対象経費及び補助金の額）

第７条

耐震診断費補助事業に係る補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第１のとおりとする。
２

耐震改修設計費補助事業に係る補助対象経費及び補助金の額は、別表第２のとおりとする。

３

耐震改修工事費補助事業に係る補助対象経費及び補助金の額は、別表第３のとおりとする。
（補助金交付申請）

第８条

耐震診断費補助事業に係る補助金の交付を受けようとする補助対象者は、耐震診断に着手する前に、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付申請書（様式第４）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）耐震診断の見積書の写し（２）位置図（３）配置図（４）各階平面図（５）区分所有住宅にあっては、第３条第５号に規定する合意形成が図られ、かつ、当該所有者の同意が得られたことを証明する書類（６）その他市長が必要と認める書類
２

耐震改修設計費補助事業に係る補助金の交付を受けようとする補助対象者は、耐震改修設計に着手する前（全体計画の承認（変更の承認を含む。）を受けた補助対象者にあっては、各年度の耐震改修設計に着手する前）に、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（１）耐震改修設計及び耐震評定の取得に必要な見積書の写し（２）前項第２号から第５号までに掲げる書類（３）耐震診断結果報告書の写し（現状及び耐震改修後のＩｓ値等が確認できるもの）（４）全体計画の承認書の写し（単年度で事業が完了する場合は添付不要）（５）その他市長が必要と認める書類
３

耐震改修工事費補助事業に係る補助金の交付を受けようとする補助対象者は、耐震改修工事に着手する前（全体計画の承認（変更の承認を含む。）を受けた補助対象者にあっては、各年度の耐震改修工事に着手する前）に、安城市緊急輸送
道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（１）補助金計算明細書（様式第５）（２）第１項第２号から第５号までに掲げる書類（３）耐震補強詳細図その他補強方法を示す図書（４）耐震改修計画の認定の申請図書及び認定通知書の写し（木造住宅以外の４号建築物にあっては、耐震評定についてのみ添付が必要。木造住宅にあっては、全て添付は不要）（５）全体計画の承認書の写し（単年度で事業が完了する場合は添付不要）（６）その他市長が必要と認める書類（交付の決定等）
第９条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請をした補助対象者に安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付決定通知書（様式第６）により通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要があると認めるときは、当該補助金の交付について条件を付けることができる。
（着手の届出）第１０条

交付決定者は、耐震改修等に着手したときは、速やかに安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業着手届（様式第７）を市長に提出しなければならない。
（地位の承継等）
第１１条

交付決定者が死亡した場合において、交付決定者の地位を承継しようとする者が交付決定のあった内容で耐震改修等を行う意思があるときは、市長の承認を受けて地位を承継することができる。
２

交付決定者が破産等のやむを得ない事情により第三者に地位を承継する場合において、交付決定者の地位を承継しようとする者が交付決定のあった内容で耐震改修等を行う意思があるときは、市長の承認を受けて地位を承継することができる。

３

交付決定者は、前２項の場合を除き、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（中間検査）

第１２条

耐震改修工事費補助事業に係る交付決定者は、市長が指定した工程における工事を終えたときは、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業中間検査申請書（様式第８）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書を受理したときは、当該耐震改修工事が適切に実施されているかどうかを確認するため、速やかに中間検査を行うものとする。

３

市長は、前項の中間検査を行った結果、当該耐震改修工事が適切に実施されていないと認める場合には、耐震改修工事が適切に実施されるよう当該交付決定者に指導するものとする。この場合において、当該交付決定者が正当な理由なく指導に従わない場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（耐震改修等の内容の変更）

第１３条交付決定者は、耐震改修等の内容を変更し、補助対象経費の額に変更を生じる場合には、当該内容の変更に着手する前に、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金変更交付申請書（様式第９）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１）補助金計算明細書（２）変更後の見積書

（３）変更後の契約書の写し（４）変更図面その他の変更内容が分かる書類
２

交付決定者は、補助対象経費の額に変更が生じない範囲で耐震改修等の内容を変更しようとする場合は、当該内容の変更に着手する前に、変更の内容が分かる書類を添付して、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業変更届（様式第１０）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、第１項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付変更を決定した場合は、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金変更交付決定通知書（様式第１１）をもって当該申請をした交付決定者に通知するものとする。
（耐震改修等の取りやめ）

第１４条

交付決定者は、耐震改修等を取りやめるときは、速やかに安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修事業取りやめ届（様式第１２）を市長に提出しなければならない。
（遂行命令等）第１５条

市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対して耐震改修等の遂行に関して、必要な指導、助言若しくは指示を行い、又は必要な報告を求めることができる。
２

市長は、交付決定者が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って補助対象となる耐震改修等を遂行していないと認めた場合は、決定の内容に従って当該耐震改修等を遂行すべきことを命ずることができる。

３

市長は、交付決定者が前項の命令に違反した場合は、当該交付決定者に対して耐震改修等の一部の停止を命ずることができる。
（実績報告）

第１６条

耐震診断費補助事業に係る交付決定者は、耐震診断が完了したとき（第６条第２講の規定による全体計画の承認を受けた複数年度にわたる耐震改修設計にあっては、当該年度の設計を完了したとき）は、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業実績報告書（様式第１３）に次に掲げる書類を添付して、遅滞なく交付決定の日の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。
（１）耐震診断結果報告概要書（様式第１４）（２）耐震診断結果報告書の写し（３）契約書の写し

（４）領収書の写し（５）その他市長が必要と認める書類
２

耐震改修設計費補助事業に係る交付決定者は、耐震改修設計が完了したときは、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業実績報告書に次に掲げる書類を添付して、遅滞なく交付決定の日の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

（１）契約書の写し（２）領収書の写し（３）耐震改修設計に係る図面一式（４）耐震改修計画認定の認定通知書の写し（木造住宅以外の４号建築物にあっては、耐震評定についてのみ添付が必要。木造住宅にあっては、全て添付は不要。
複数年度にわたる耐震改修設計における最終年度以外の年度については、全て添付は不要）（５）その他市長が必要と認める書類
３

耐震改修工事費補助事業に係る交付決定者は、耐震改修工事が完了したとき（
第６条第２項の規定による全体計画の承認を受けた複数年度にわたる耐震改修工事にあっては、当該年度の工事を完了したとき）は、安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業実績報告書に次に掲げる書類を添付して、遅滞なく交付決定の日の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

（１）契約書の写し（２）領収書の写し（３）工事着手前、工事施工中及び工事完了後の写真（４）その他市長が必要と認める書類（是正のための措置）
第１７条

市長は、前条の実績報告書を受理した場合において、耐震改修等の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これらに適合させるための措置をとるよう交付決定者に命ずることができる。
（交付決定の取消し）
第１８条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずるものとする。
（１）虚偽の申請その他の不正な行為により補助金の交付決定を受けた場合

（２）補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱の規定に違反した場合（３）補助金を交付の目的以外に使用した場合（４）その他市長が不適当と認める事由が生じた場合
（委任）
第１９条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月３日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年１０月９日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第７条関係）
補助対象経費

耐震診断に要する費用

補助金の額

補助対象経費の額。ただし、次に掲げる額の合計額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）を上限とする。
（１）延べ面積が１，０００㎡以内の部分は、１㎡当たり３，６７０円を乗じた額（２）延べ面積が１，０００㎡を超えて２，０００㎡以内の部分は、１㎡当たり１，５７０円を乗じた額（３）延べ面積が２，０００㎡を超える部分は、１㎡当たり１，０５０円を乗じた額

別表第２（第７条関係）
補助対象経費次に掲げる費用（１）耐震改修設計の作成に要する費用（２）耐震改修設計の耐震評定の取得に要する費用

補助金の額

補助対象経費の額に３分の２を乗じた額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）。ただし、住宅（マンションを除く。）にあっては延べ面積に１㎡当たり３万４，１００円、マンションにあっては延べ面積に１㎡当たり５万２００円（耐震診
断の結果、Ｉｓ（構造耐震指標）の値が０．３未満相当である場合は５５，２００円）、その他の建築物にあっては延べ面積に１㎡当たり５万１，２００円（耐震診断の結果、Ｉｓ（構造耐震指標）の値が０．３未満相当である場合は５６，３００円）を乗じた額に３分の２を乗じた額 （その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）と、１，０００万円のいずれか低い額を限度とする。

別表第３（第７条関係）
補助対象経費次に掲げる費用（１）耐震補強工事費

建築物の耐震補強に関わる工事のうち、次に掲げるものに要する費用。
ア躯体工事及び基礎工事（土工事を含む。）のう
ち建物の強さを向上させることを目的とした工事

イ

耐震性能を向上させるものとして市長が適当と認める工事（２）工事監理費

耐震補強工事に関わる監理等に要する費用（３）附帯工事費

耐震補強工事に附帯して行う工事のうち、次に掲げるものに要する費用
ア

仮設工事、既設部分の撤去工事及び撤去部分の復旧工事

イ
補助金の額

その他市長が適当と認めるもの

補助対象経費の額のうち、次に掲げるものの合計額。ただし、住宅（マンションを除く。）にあっては延べ面積に１㎡当たり３万４，１００円、マンションにあっては延べ面積に１㎡当たり５万２００円（耐震診断の結果、Ｉｓ（構造耐震指標）の値が０．３未満相当である場合は５５，２００円）、その他の建築物にあっては延べ面積に１㎡当たり５万１，２００円（耐震診断の結果、Ｉｓ（構造耐震指標）の値が０．３未満相当である場合は５６，３００円）を乗じた額に３分の２を乗じた額（当該耐震改修工事に係る耐震改修設計についてこの要綱に基づいて補助金の交付を受けている場合は、当該補助金の額を控除した額）（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）と、５，０００万円のいずれか低い額を限度とする。
（１）耐震補強工事費に３分の２を乗じた額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）（２）工事監理費に３分の２を乗じた額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）（３）次に掲げる場合に応じ、当該ア又はイに定める額
ア前２号の合計額及び附帯工事費の額に３分の２を乗じた額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）の合計額
が、補助金の額の上限を超える場合補助金の額の上限から前２号の額の合計額を控除した額（零を下回る場合には、零とする。）
イ

前２号の合計額及び附帯工事費の額に３分の２を乗じた額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）の合計額
が、補助金の額の上限以下の場合

附帯工事費の額に３分の２を乗じた額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）

様式
要綱

名称

様式

第５条

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業に係る事前相談書

第１第６条

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業全体計画承認申請書

第２第６条

全体計画表

第６条

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業全体計画承認書

第３第８条

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付申請書

第４第８条

補助金計算明細書

第５第２の２

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付決定通知
第９条

第６書

第１０条

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業着手届

第７第１２条安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業中間検査申請書

第８

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金変更交付申請
第１３条

第９書

第１３条

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業変更届

第１０

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金変更交付決定
第１３条

第１１通知書

第１４条

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業取りやめ届

第１２

第１６条

安城市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業実績報告書

第１３第１６条

耐震診断結果報告概要書

第１４