睦沢町耐震改修促進計画

令和６年３月改定

睦

沢

町

目

次

はじめに ································································· 1
第１章 計画の目的等
１．計画の目的 ························································· 2２．計画の位置付け ····················································· 2
３．計画の期間 ························································· 3
４．対象区域 ··························································· 3
５．対象建築物 ························································· 3
第２章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１．想定される地震の規模、被害の状況 ··································· 4
２．耐震化の現状 ······················································· 7
３．耐震改修等の目標の設定 ············································ 10
４．町有建築物の耐震化の考え方 ········································ 11
５．民間建築物の耐震化の考え方 ········································ 11
第３章 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１．耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針 ······················ 14
２．重点的に耐震化すべき区域 ·········································· 15
３．地震発生時に通行を確保すべき道路 ·································· 15
４．地震時の建築物の安全対策 ·········································· 16
５．睦沢町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定 ················ 16
第４章 啓発及び知識の普及に関する事項
１．地震防災マップの作成・公表 ········································ 17
２．相談体制の整備及び情報提供の充実 ·································· 17
３．パンフレットの作成・配布等 ········································ 17
４．地域単位の取組みの推進 ············································ 18
５．リフォームにあわせた耐震改修の誘導 ································ 18
第５章 所管行政庁との連携に関する事項
１．耐震改修促進法による指導等の実施に関する所管行政庁との連携 ········ 19
２．建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する所管行政庁との連携 ···· 20
第６章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に関して必要な事項
１．関係団体との連携 ·················································· 21
２．その他 ···························································· 21

はじめに
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人の尊い命が奪われました。
このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこの約 9 割の 4,831 人が住宅・建築物の倒壊に巻き込まれての窒息死、圧死であったとされています。
その後も平成 16 年 10 月に新潟県中越地震、平成 17 年 3 月に福岡県西方沖地震、平成 19 年 3 月の能登半島地震や同年 7 月の新潟中越沖地震が発生、平成 23 年 3 月には東
日本大震災が発生し、本町でも震度５弱を観測するなど、これまで地震発生の可能性が低いとされてきた地域においても大地震が発生しており、我が国はいつどこで大地震が発
生してもおかしくない状況にあると認識が広がっています。
本町においても東海地震、首都圏直下地震等甚大な被害をもたらす大地震が切迫していると指摘されているところです。
このような背景から国は、建築物の耐震化を全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とし、地震による人的被害や経済的被害を減らすための最も重要な課題と位
置付け、緊急かつ最優先で取り組み、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施する
ため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号。以下「法」という。）」を平成 17 年に一部改正し、県及び市町村は耐震改修促進計画を定め、建築物の耐震化を計画的に促進することとされました。
これを受けて千葉県は法第 5 条第 1 項の規定に基づき「千葉県耐震改修促進計画」を
平成 19 年 3 月に策定、令和 3 年 3 月に改定し、耐震改修等の実施に関する具体的な目
標、耐震改修の促進を図るための施策等を定めています。また、全ての市町村において地域の実情にあわせた耐震改修促進計画を策定し、耐震改修を促進することが必要としています。
本町においても耐震改修促進計画を定め、県、町及び町民等が連携を図り、本町における既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を、計画的かつ、総合的に進めることにより、既存建築物の耐震化を促進し、居住空間における被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを進めます。

1

第１章 計画の目的等

１．計画の目的
睦沢町耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、耐震改修促進法に基づき地震による既存建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、町民の生命及び財産を保護するため、本町における建築物の耐震化を促進し、安全で安心なまちづくりを進めることを目的として策定します。
２．計画の位置付け
本計画は、耐震改修法第 5 条第 7 項の規定により、国が定める「建築物の耐震診断
及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）及び県が定める「千葉県耐震改修促進計画」（以下「県計画」という。）との整合を図るとともに、「睦沢町まち・ひと・しごと創生
まえ策定するものです。

改正耐震改修促進法 公布

総合戦略」及び「睦沢町地域防災計画」を踏

災害対策基本法

国の基本方針 告示
千葉県地域防災計画（震 災 編）

改正耐震改修促進法 施行

睦沢町地域防災計画

町上位関連計画
睦沢町まち・ひと・しごと創生 総合戦略

睦沢町耐震改修促進計画
千葉県耐震改修促進計画
各種まちづくり事業

図1

計画の位置付け

2等

３．計画の期間
本計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とし、耐震化の目標設定
や耐震化を促進するための施策を定めます。
なお、本計画の内容については、一定期間ごとに検証を行うとともに、社会環境の変化等を踏まえ、所要の見直しを行うものとします。
４．対象区域
本計画の対象区域は、睦沢町全域とします。
５．対象建築物
本計画の対象建築物は、次に掲げるものとします。
（１）住宅（２）特定建築物（耐震改修促進法第 6 条各号に掲げる用途、規模等の建築物とする）（３）町有建築物

3

第２章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１．想定される地震の規模、被害の状況（１）想定される地震の規模等
千葉県では、令和 3 年度に「千葉県地域防災計画」で、近い将来千葉県に大きな影響を及ぼす可能性のある地震として以下の 4 つの地震を想定しています。
想定地震名

千葉県北西部

東京湾北部

千葉県東方沖三浦半島断層

直下地震

地震

地震

群による地震

7.3

7.3

6.8

6.9

地震のタイプ

プレート内部

プレート境界プレート内部

活断層

震源の深さ

約 50km27.8km43.0km

14.4km

調査年度

平成 26-27 年度

震度分布

千葉県北西部 東京湾岸に震 茂原市、東金 富津市、君津の千葉市-習志 度 6 強の地域 市、八街市、い 市、木更津市を野市-船橋市-市 が広がり、県土 す み 市 な ど に 中 心 に 震 度 6規模

川市などを中心に震度 6 強の地域が広がり、震度 6 弱以上の地域は県土の約 40％。
震度 7 の地域はない。

平成 19 年度の約 40％が震度 6 弱以上。震度 7 の地域はない。

震度 6 弱の地域が散在。震度6 弱の地域は県土の約 0.3％

弱から 6 強の地域が広がり、震度 6 弱以上の地域は県土の約 5％

出典）令和 3 年度

千葉県地域防災計画（２）被害想定の条件
睦沢町地域防災計画（令和 4 年度）においては、平成 19 年度に公表された千葉県の第三期地震被害想定調査結果を基に、睦沢町に多大な被害を及ぼすと推測される東京湾
北部地震の被害予測について、以下のとおりまとめています。

4

表1

想定条件

想定条件
想定地震

東京湾北部地震

地震の規模

マグニチュード 7.3

震源の位置

緯度 35.32° 経度 140.14°（３）被害予測結果
１）人的被害の概要
人的被害に関する被害予測結果の概要は以下のとおりです。
表2

人的被害
被害者数

死者

1人

負傷者

67 人

避難者

2,516 人

帰宅困難者

1,024 人合3,608 人

計２）建物被害の概要
建物被害に関する被害予測結果の概要は以下のとおりです。
表3

建物被害及び焼失被害構造別棟数
被害程度

構造

全壊

木造建物

113 棟

S 造建物

7棟

合

計

120 棟

３）その他の被害の概要
LP ガスにおいて、漏洩被害軒数が 1 軒予測されています。

5

睦沢町役場※千葉県地震被害想定調査（平成 20 年 3 月）の情報を基に作成

図２

図３

想定震度分布図地震発生時の建物の全壊率分布図6２．耐震化の現状（１）町内の建築物■建築物棟数：昭和 56 年以前の建築物は全体の 47％
町内に立地する建物の総数は、7,100 棟（令和 6 年 1 月時点）です。
そのうち、昭和 56 年以前に築造された建築物は 3,388 棟で、町有建築物は 41 棟、民間建築物が 3,347 棟という状況です。
■構造別棟数：全体的に木造建築物が多い。
町内に立地する建築物のうち、木造建築物は 6,066 棟で、全ての建物棟数の約 85％を占めています。
そのうち、昭和 56 年以前の建築物では、3,055 棟（約 90％）が木造建築物、昭和 57
年以降の建築物では、3,011 棟（約 81％）が木造建築物であり、建築年次によらず木造建築物が 80％を超える割合となっています。
所有者別にみると、町有建築物では 51 棟（町有建築物 90 棟のうち約 57％）が木造建築物であり、民間建築物では 6,015 棟（民間建築物 7,010 棟のうち約 86％）が木造建築物となっています。

表4

既存建築物棟数（令和 6 年 1 月現在）
昭和５６年以前

区分

昭和５７年以降

総数
木造

非木造

不明

木造

非木造

不明

町有建築物

90

41

21

20

-

49

30

19

-

民間建築物

7,010

3,347

3,034

313

‐

3,663

2,981

682

‐

合計

7,100

3,388

3,055

333

‐

3,712

3,011

701

‐

出典）町資料を基に算出（２）耐震化の現状
１）住宅の耐震化の現状
令和 5 年度末時点における住宅の耐震化の状況を推計した結果は以下のとおりです。
戸建て住宅は、新耐震基準以降に建てられた棟数に旧耐震基準による建物のうち耐震性があると推計される住宅を加え、65％の耐震化率と推計されます。
共同住宅等については、9 棟のうち、3 棟が昭和 56 年以前の築造で耐震性能が不明であることから、耐震化率は 67％という状況です。
以上の合計により、睦沢町における住宅の耐震化率は、66％と推計されます。

7

表５ 住宅の耐震化の状況（令和６年１月現在の推計値）
新耐震基準
用途

旧耐震基準（Ｓ56以前建築）

総数A （Ｓ57年以降
総数Ｃ うち耐震性ありＤ

建築）B
戸建て住宅

耐震性あり

耐震性不明

耐震化率

Ｅ＝Ｂ＋Ｄ

Ｆ＝Ａ－Ｅ

E/A

4066

2436

1630

195

2631

1435

65%

23

11

13

0

11

12

48%

うち町営住宅共同住宅・長屋建て住宅

9

6

3

0

6

3

67%

うち町営住宅

2

0

2

0

0

2

0%

合計

4100

2453

1648

195

2648

1452

66%

２）民間特定建築物の耐震化の現状
民間の特定建築物等の耐震化率は、以下のとおり 100％となっています。
表6 民間特定建築物の耐震化状況（令和６年１月現在）
新耐震基準 旧耐震（Ｓ56以前建築）
用途

総数A（Ｓ57年以

総数Ｃ

降建築）B
学校
病院・診療所
社会福祉施設ホテル、旅館等
店舗
賃貸共同住宅高等学校、大学、学校附属体育館等
病院、診療所、医院等
老人ﾎｰﾑ､福祉施
設、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ等
ﾎﾃﾙ、旅館、保養施
設等
百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、物
販店、銀行等
賃貸共同住宅、寄
宿舎等

うち耐震性
ありＤ

耐震性あり 耐震性不明

耐震化率

Ｅ＝Ｂ＋Ｄ Ｆ＝Ａ－Ｅ

E/A

0

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

0

0

-

3

3

0

0

3

0

100%

0

0

0

0

0

0

-

1

1

0

0

1

0

100%

0

0

0

0

0

0

-

1

1

0

0

1

0

100%

1

1

0

0

1

0

100%

事務所、工場、幼その他

稚園、倉庫、体育館等

危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物
道路を閉塞させる可能性のある建築

7

7

0

0

7

0

100%

合計

13

13

0

0

13

0

100%

３）町有特定建築物の耐震化の現状
本計画では、公共建築物のうち町有の【耐震改修促進法における特定建築物】及び【睦沢町地域防災計画において防災関連施設として位置付けられる施設】を対象とし、国有や県有の施設など、睦沢町単独では耐震対策が困難なものは対象外とします。
町有の特定建築物の耐震化率は、以下のとおり 100％となっています。
8

表７ 町有特定建築物の耐震化状況（令和６年１月現在）
新耐震基準
用途

総数A

旧耐震（Ｓ56以前建築）（Ｓ57年以降建築）B

総数Ｃ

うち耐震性あ

耐震性あり

耐震性不明

耐震化率

Ｅ＝Ｂ＋Ｄ

Ｆ＝Ａ－Ｅ

E/A

りＤ

庁舎・事務所等

1

1

0

0

0

0

100%

学校

3

0

3

3

0

0

100%

集会所

2

1

1

1

3

0

100%

体育館

1

1

0

0

0

0

100%

7

3

4

4

3

0

100%

合計

４）避難所の耐震化の現状
睦沢町地域防災計画において、避難所として位置付けられている施設の耐震化率は、以下のとおり 100％となっています。
表８

避難所の施設広域避難所
自主防災組織
避難所
協定一時
避難所
合計

総数
A

避難所の耐震化状況（令和６年１月現在）

新耐震基準

旧耐震基準

（S57年以降（S56年以前建築）

建築）B

総数 C

うち耐震性ありD

耐震性あり

耐震性不明

耐震化率

E＝B＋D

F＝A－E

E/A

9

9

0

0

9

0

100%

17

17

0

0

17

0

100%

4

4

0

0

4

0

100%

30

30

0

0

30

0

100%

9

表9 避難所の施設名称〇広域避難場所〇自主防災組織避難場所
名称

1

kitみずさわ（旧瑞沢小学校）〇協定一時避難場所

名称

名称

1

大上構造改善センター

1㈱房総カントリークラブ
大上ゴルフ場㈱房総カントリークラブ

2

睦沢町中央公民館

2

妙楽寺区民センター2

3

睦沢ゆうあい館

3

佐貫区民センター

3

㈱合同資源

4

睦沢こども園4

長楽寺区民センター

4

まきの木苑

5

睦沢町農村環境改善センター5

中央団地
コミュニティセンター

6

睦沢中学校

6

鴫谷集落センター

7

睦沢小学校

7

上之郷区民センター

8

睦沢町総合運動公園

8

下之郷区民センター

9

道の駅・つどいの郷

9

大谷木区民センター

10

寺崎区
コミュニティセンター

11

川島農事集会所

12

川島区民センター

13

双葉電子三春社有地

14

房総ゴルフ場

うぐいす里
コミュニティセンター

15

上市場区民センター

16

河須ヶ谷区民センター

17

岩井区民センター

３．耐震改修等の目標の設定（１）目標設定の基本的な考え方
睦沢町の安心・安全なまちづくりを目標に、国の基本方針や首都直下地震緊急対策推進基本計画及び千葉県耐震改修促進計画による位置付けを踏まえて設定します。
（２）住宅における耐震化の目標
国の基本方針及び千葉県耐震改修促進計画における位置付けを踏まえ、長期的に90％以上とすることを目指すものとし、令和 10 年度末における住宅の耐震化率については、80％以上を目標とします。
住宅は、睦沢町民の生活の基盤となる建築物であり、睦沢町の安全性の向上において住宅の耐震化の推進は大きな役割を果たします。
令和 5 年度現在の住宅の耐震化の現状は、前述のとおり 67％と推計され、住宅の耐10震化率を令和 10 年度末に 80％とするためには、耐震性が不足していると推計され
る 1,453 棟のうち、1,155 棟（約 79％）の耐震化が必要となります。
（３）特定建築物における耐震化の目標
国の基本方針及び千葉県耐震改修促進計画における位置付けでは 95％を目標とすることとされていますが、前述のとおり、睦沢町内の特定建築物の耐震化率は町有・民間
ともに 100％の状況にあることから、今後も適切な維持管理を進めます。
（４）避難所の耐震化の目標
避難所は、災害発生時における町民の生活基盤となる施設であることから、耐震化を十分に進めることが重要です。前述のとおり、避難所の耐震化率は、令和 5 年度現在
で 100％となっていることから、今後も適切な維持管理を進めていくとともに、新たな避難所の指定等においても、耐震化の状況を踏まえた検討を行います。

４．町有建築物の耐震化の考え方
本町では、耐震改修促進法及び千葉県耐震改修促進計画等を踏まえ、町有建築物の耐震性能の継続的な確保に取り組むものとします。
庁舎、学校等の建築物は、災害発生時に、庁舎では災害対策本部として被害情報収集や災害対策指示等が行われる場所となり、その他施設においても、ボランティアの活動拠点
や物資集積等の場として利用されるなど、災害対策の拠点施設として活用されます。
このため、災害発生時の利用者の安全確保のためだけでなく、災害発生後の応急・復旧活動の拠点施設としての機能を確保する観点からも、町有建築物の耐震性の確保は重要と考えられます。
本町の町有の特定建築物は、令和 5 年度時点で 100％の耐震化率を達成していることから、今後は、引き続き適切な維持管理を進め、安全で安心なまちづくりの取組みを継続していくこととします。
また、町は、主要な町有建築物について、各施設の耐震診断及び耐震改修の実施状況等についての情報（所在地、施設名称、耐震診断の有無、実施時期、実施結果、構造耐震指標（Is 値）等）の公表に努めます。

５．民間建築物の耐震化の考え方
本町の民間特定建築物は、令和 5 年度現在で耐震化率 100％を達成していることから、本計画では、住宅の耐震化の促進に重点的に取り組むものとします。
住宅は、本町内の建築物の大部分を占め、町民の生活の安全性に直接的に関わる建築物であることから、本町における耐震改修促進の根幹として取り組むことが重要と考えられます。
11

民間建築物に関わる耐震化等の対策は、建築物の所有者が自己の責任において自らの建築物の安全性を確保することが原則とされています。
耐震化の目標である【令和 10 年度茉時点での耐震化率 80％】を達成し、長期的には90％以上とできるように、町は特定行政庁と協力して建築物の所有者に対する指導や助言等を行い、耐震化の促進を積極的に働きかけることとします。
（１）住宅の耐震診断の優先順位の考え方
令和 10 年度末の耐震化率 80％、長期的には耐震化率 90％以上の達成に向け、耐震診断の実施を働きかける優先度について、基本的な考え方と対象となる建築物の例を以下に示します。
優先順位１：発災時の災害発生・拡大の危険性が高いと考えられる地域の住宅
考え方：発災時の被害発生・拡大の危険性が高いと考えられる地域の建築物は、耐震化の必要性が高いと考えられることから、特に優先的に耐震診断の実施を働きかけます。
対象：想定震度の大きい地域、耐震性の低い建物が集積する地域の住宅等
優先順位２：建築物倒壊により避難等への影響が大きいと考えられる地域の住宅
考え方：避難所の周辺や狭隘な道路に面する住宅等は、建築物倒壊による避難等への影響が特に大きいと考えられることから、優先的に耐震診断の実施を働きます。
対象：避難所周辺の住宅、狭隘道路に面する住宅等
優先順位３：その他の民間住宅
考え方：その他の民間住宅について、耐震診断の実施を働きかけます。
対象：民間住宅全体（２）耐震改修の実施の優先順位の考え方について（１）による耐震診断を実施し、耐震改修の必要性が確認できた建築物から、順次耐震改修の推進に向け働きかけることとします。
耐震改修の優先度については、耐震診断と同様に建築物が立地する地域特性の視点に加え、建築物の構造の視点から優先度を判断することとします。
１）建築物が立地する地域特性の視点からみた優先度評価
優先順位１：発生時の被害発生・拡大の危険性が高いと考えられる地域の住宅
優先順位２：建築物倒壊により避難等への影響が大きいと考えられる地域の住宅
12

優先順位３：その他の民間住宅
２）建築物の構造の視点からみた優先度評価
優先順位１：地震発生時の倒壊・崩壊等の可能性が高い建築物
木造住宅：耐震診断の結果、Iｗ値が 0.7 未満の住宅
非木造住宅：耐震診断の結果、Ｉｓ値が 0.3 未満またはｑ値が 0.5 未満の住宅
優先順位２：地震発生時の倒壊・崩壊等の可能性がある建築物
木造住宅：耐震診断の結果、1ｗ値が 0.7 以上 1.0 未満の住宅
非木造住宅：耐震診断の結果、1ｓ値が 0.3 以上 0.6 未満またはｑ値が 0.5 以上 1.0
未満の建築物
上記の二つの視点からの優先度に関する評価を総括し、耐震改修の実施に関する優先順位を以下のとおりとします。

表 10 耐震改修の実施の優先順位
地域特性の視点 発 災 時 の 被 害 発
生・拡大の危険性が高いと考えられ構造の視点る地域の住宅

建築物倒壊により避難等への影響がその他の民間住宅
大きいと考えられる地域の住宅地震発生時の倒壊・崩壊等の可能性が高い建築物

優先順位１

優先順位２

優先順位２

地震発生時の倒壊・崩壊等の可能性がある建築物

優先順位２

優先順位３

優先順位３

13

第３章

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

１．耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針
耐震診断及び耐震改修の促進にあたっては、以下の３項目を基本的な考え方として推進していくこととします。
① 建築物に関わる防災対策は、原則としてその所有者が自らの責任においてその安全性を確保するよう努めるものとします。
② 行政（国・県・町）は、建築物の所有者が行う耐震性の確保に必要となる技術的・財政的支援を可能な限り実施するものとします。
③ 町は、耐震化の促進について、適宜、推進状況と目標設定について検証するものとします。
耐震改修の促進に係る各主体とその主な役割は、以下のとおりです。
（１）睦沢町・千葉県や建築関係団体等と十分な連携を図り、耐震改修の促進に向け必要な具体施策に協働して取り組みます。
・耐震診断・耐震改修に係る助成措置等の充実に努めます。
・町民に対し、地震のリスクに関する知識の普及を図り、建築物の耐震性の確保の必要性について啓発するための諸策を講じます。
・公共建築物や特定建築物について、耐震化の状況及び進捗状況の把握に努めます。
・本計画に基づいて、町有の特定建築物等の適切な維持管理に努めます。
・本計画の進捗と目標の達成状況について定期的に検証を行い、必要な諸策を講じます。
（２）所管行政庁（県）・特定建築物の耐震性能の維持管理を適切に進めていくため、睦沢町と連携して特定建築物の所有者に対し、必要に応じて指導、助言、指示及び公表等を行うものとします。
（３）建築物の所有者
・建築物の耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めます。特に多数の者が利用する建築物の所有者は、積極的に行動します。
・町による耐震化の促進の推進状況を注意深く見守ると共に、地域の安全性向上の主体としての意識を高く持ち、自らが所有する建築物の耐震化に向けて行動します。
14

２．重点的に耐震化すべき区域
以下の区域を、重点的に耐震化を促進する区域として設定します。
○ 老朽家屋等の耐震性の低い建物が密集する区域○ 不特定多数の者が集まる区域○ 地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道区域○ 避難所周辺区域

これらの区域における耐震化促進の取組みを契機として、順次、耐震化を図る区域を町全域に展開していくこととします。

３．地震発生時に通行を確保すべき道路（１）道路の指定
地震発生時に、重要な道路の沿道建築物が倒壊することにより、緊急物資の輸送等に影響し、応急・復旧活動等に支障をきたすことが想定されます。
千葉県耐震改修促進計画及び耐震改修促進法第 5 条第 3 項第 1 号に基づき、地震発
生時に建築物の倒壊によって車両等の通行が妨げられることを防止する道路について、
以下のとおりとします。
千葉県の緊急輸送道路 2 次路線であり、睦沢町地域防災計画で定める緊急輸送道路
である「主要地方道茂原夷隅線」「県道南総一宮線」、千葉県緊急輸送道路 3 次路線の
「県道大多喜一宮線」「町道鴫谷市野々線」は、地震発生時の通行を確保することが重要と考えられます。また、睦沢町地域防災計画で定める輸送拠点や二次避難所は、物資輸送・配送等の拠点となることから、当該地までの路線についても、地震発生時に通行を確保することが重要と考えられます。
上記の考え方に従い、以下の路線を「地震発生時に通行を確保すべき道路」として指定します。
＜緊急輸送道路＞
・主要地方道茂原夷隅線（北川橋～岩井地先）
・県道南総一宮線（寿久茂橋～上市場信号交差点）
・県道大多喜一宮線（県道南総一宮線との交差点～道の駅むつざわつどいの郷）
・町道鴫谷市野々線（上之郷・原信号交差点～総合運動公園）＜その他、地震発生時に通行を確保すべき道路＞
・県道大多喜一宮線（道の駅むつざわつどいの郷～旧瑞沢小学校）
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（２）道路指定に関連する特定建築物について
当該道路沿いにある「一定の高さ以上の建築物 」のうち、現行の耐震基準を下回る
ものは「特定建築物」となります。当該建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされています（耐震改修促進法第６条第３号）。

４．地震時の建築物の安全対策（１）各種落下物対策
地震発生時において、建築物全体の倒壊だけでなく、付属する看板や外壁、ガラス等が落下し、通行人等に被害を与えることがあります。このため、県は所有者等に対し落下物防止対策を講ずるよう促すこととしており、町は県と連携して対応します。
（２）ブロック塀対策の推進
ブロック塀は、プライバシーの確保や防犯、防火などに役立つ重要な外構構造物です。
しかし、平成 30 年 6 月に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により小学生が死亡する事故が発生、また倒れた塀が道路を塞ぐことで、避難や消火・救助活動の妨げとなったことが報告されています。
通学路や避難路、不特定多数の人々が通行する道路に面するブロック塀の安全確保は、地域にとって重要な課題です。ブロック塀は私有財産であることから、特に所有者による適切な管理が重要です。このため、県は所有者等に対しパンフレットの配布等を通じて知識の普及に努め、危険なコンクリートブロック塀の撤去、改善の指導を行うこととしており、町は県と連携して対応します。

５．睦沢町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定
本計画で定めた目標の達成に向け、睦沢町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、住宅の耐震化にかかる取り組みを位置づけ、毎年度その進捗状況について把握・評価するとともに、必要に応じてプログラムの見直しを図り、住宅の耐震化を推進し
ます。

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第４章

啓発及び知識の普及に関する事項

１．地震防災マップの作成・公表
町は、建築物の所有者等の意識の啓発を図るため、発生のおそれのある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（地震防災マップ）を令和 4 年度に作成しました。

２．相談体制の整備及び情報提供の充実（１）耐震相談体制の整備
町は、建築物の所有者等に対して、耐震改修等の実施に関して必要な情報提供を行うとともに、各種相談を受け付けるための体制を整えます。
町は、建築関係団体に対して、専門的な知識や個別具体的な内容に関する相談の受け付けや、相談者に対して耐震診断及び耐震改修を行う技術者の紹介のための相談体制の確保を要請します。
（２）所有者等に対する適切かつ幅広い改修・補強方法の提示
町は、建築物の所有者等に対して、経済的で実現可能な改修・補強方法や落下物・倒壊物対策の方法等、適切かつ幅広いメニューを提示するよう、建築関連団体や建築技術者等に対して要請します。

３．パンフレットの作成・配布等（１）パンフレットの作成・配布等
町は、建築物の所有者等に対する耐震性向上に関する知識の普及、啓発を図るため、補助事業等に関するパンフレットを作成し、配布します。
また、耐震化に関するパンフレット・資料類（例えば国土交通省住宅局による「誰でもできるわが家の耐震診断」等）の配布・公開や、ホームページ上での情報提供に努めます。
（２）耐震相談会の実施
町は、所管行政庁（千葉県）や建築関係団体等の協力を得ながら、建築士等による耐震相談会を実施し、建築物の所有者等の耐震化に関する意識の啓発、知識の普及を図ります。

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４．地域単位の取組みの推進
耐震改修の促進は、地域として耐震化の意識が高まることが重要です。また、災害時の避難や消火活動等は、自主防災組織など、地域によって自助及び共助として行われることが非常に有効であることから、建築物の耐震改修の促進に関する取組みについて
も、地域単位で活性化を図ることが有効と考えられます。
町は、自治会等毎の地域特性を踏まえ、耐震化の促進のための相談会の開催やパンフ
レットの配布等により、耐震化の取組みの推進を図ります。

５．リフォームにあわせた耐震改修の誘導
リフォーム工事や増改築は、耐震改修を実施する好機であり、これらの工事と併せて耐震改修を行うことは、別途個別に工事を行うことに比べ費用負担の軽減化や工期の短縮、ひいては生活への影響の低減化等の面において、より効果的です。
町では、適宜、所管行政庁（千葉県）及び建築関係団体等と連携し、リフォームとあ
わせた耐震改修の誘導を推進します。

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第５章

所管行政庁との連携に関する事項

１．耐震改修促進法による指導等の実施に関する所管行政庁との連携
本町における特定建築物は町有建築物・民間建築物ともに耐震化率 100％の状況にありますが、今後、新たに特定建築物となる建築物に対しては、以下の流れに基づいて、所管行政庁との連携による対応を図ります。
（１）指導・助言の実施
耐震改修促進法第 6 条では、特定建築物の所有者は耐震診断と必要に応じた耐震改修の実施に務めなければならないとされています。また、県計画では、所管行政庁は、
特定建築物が耐震診断・改修を実施することが必要と認められる場合は、耐震改修促進法第７条第１項に基づいて建物所有者に必要な指導・助言を行うものとしています。
本町の特定建築物の耐震化率は、令和 5 年度時点で 100％ですが、今後の耐震化率の確保にむけ、所管行政庁と連携して所有者に対する指導・助言の実施に取り組みます。

指導・助言の対象となる建築物
耐震改修促進法における特定建築物の定義に基づき「特定建築物の規模要件」を満たす
建築物を対象とします。
指導・助言の方法
所管行政庁と連携し、実施に関する説明や文書の送付を行います。また必要に応じて説明会の開催やパンフレットの配布等を行います。

（２）指示の実施
一定規模以上の特定建築物について、地震に対する安全性の向上を図るために必要な
耐震診断・改修が実施されていないと認められる場合は、耐震改修促進法第７条第２項に基づいて、所管行政庁と連携して所有者に必要な指示の実施に取り組みます。
指示の方法
所管行政庁と連携し、実施すべき事項を具体的に記載した指示書を公布します。

（３）指示に従わない場合の公表（２）の指示を受けた特定建築物の所有者が、正当な理由なくその指示に従わない場
合は、耐震改修促進法第 7 条第 3 項に基づいて、所管行政庁と連携してその旨の公表に取り組みます。
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公表の方法所管行政庁と連携し、耐震改修促進法に基づいた公表であることを明確にした上で、広報やホームページへの掲載等により公表します。

２．建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する所管行政庁との連携
県計画では、所管行政庁が耐震改修促進法第 7 条第 3 項に基づいて公表を行ったにもかかわらず、特定建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については、
特定行政庁（所管行政庁に同じ）は、建築基準法第 10 条第 3 項に基づき、速やかに当該建築物の除却、改築、修繕等を行うよう命令することとされています。
本町においても、町内の安全なまちづくりの推進のため、所管行政庁と連携して対応していきます。
また、損傷、腐食その他劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物について、所管行政庁は、建築基準法第 10 条第 1 項に基づ
き除却、改築、修繕等を行うよう勧告を行い、また、同条第 2 項に基づく命令を行うこととされています。本町においても、所管行政庁と連携して対応していきます。

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第６章

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関連して必要な事項

１．関係団体との連携
耐震改修の促進のためには、計画策定後の継続的な事業の実施が重要であり、進捗状
況について定期的・継続的に検証することが有効です。また、計画の実現に向けては、行政だけでなく民間を含め、町全体で一体となって取り組んでいくことが重要です。
県、町及び建築関係団体は、情報交換を密に行い、連携して耐震診断及び耐震改修等の普及・促進に取り組んでいくものとします。
２．その他
本計画を実施するにあたり、必要となる事項は、別途定めるものとします。
また、必要に応じて、計画の目標等について適宜、見直しを検討するものとします。

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