令和６年２月１９日

五所川原市教育委員会
令和６年第２回定例会

提案事件綴

五所川原市教育委員会

目

１

議案第３号

次

五所川原市学校給食費に関する規程を廃止する訓令のＰ

１

Ｐ

３

５制定について２議案第４号

五所川原市学校給食費の助成に関する規程を廃止する
訓令の制定について

３議案第５号

五所川原市学校給食に関する規則の制定についてＰ

４議案第６号

県費負担教職員人事の内申について

Ｐ１０

走れメロスマラソン大会について

議案第３号

五所川原市学校給食費に関する規程を廃止する訓令の制定について

五所川原市学校給食費に関する規程（平成３１年五所川原市教育委員会訓令第２号）を廃止する訓令を下記のとおり制定する。
記
１

廃止理由
五所川原市学校給食に関する規程を、教育委員会の規則形式で新たに定めるため、五所川原市学校給食費に関する規程を廃止する。

２

廃止に係る訓令案
別紙のとおり。

３

訓令の廃止年月日
施行日を令和６年４月１日とし、令和６年３月３１日をもって廃止する。

- 1 -

五所川原市学校給食費に関する規程を廃止する訓令
五所川原市学校給食費に関する規程（平成３１年五所川原市教育委員会訓令第２号）は、廃止する。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

- 2 -議案第４号

五所川原市学校給食費の助成に関する規程を廃止する訓令の制定について

五所川原市学校給食費の助成に関する規程（令和２年五所川原市教育委員会訓令第２号）を廃止する訓令を下記のとおり制定する。
記
１

廃止理由
本規程において定める、学校給食費の助成に関する手続等を見直し、別形式の規定により手続等を定めるため、五所川原市学校給食費の助成に関する規程を廃止する。

２

廃止に係る訓令案
別紙のとおり。

３

訓令の廃止年月日
施行日を令和６年４月１日とし、令和６年３月３１日をもって廃止する。

- 3 -

五所川原市学校給食費の助成に関する規程を廃止する訓令
五所川原市学校給食費の助成に関する規程（令和２年五所川原市教育委員会訓令第２号）は、廃止する。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

- 4 -議案第５号

五所川原市学校給食に関する規則の制定について

五所川原市学校給食に関する規則を下記のとおり制定する。
記
１

制定理由
物価高騰に伴う賄材料費の増加を起因として、小学校、中学校の学校給食費の額を見直しするとともに、学校給食の保護者からの申込み等、諸手続についても内容を見直し、所要の字句を整理することで、教育委員会規則として新たに学校給食の提供に関する規定を定めるため、本規則を制定する。

２

制定案
別紙のとおり。

３

学校給食費の額の改定（制定案第６条関係）
学校給食費の１食当たりの額を、次のとおり改定する。
区

４分

従前の額

改定後の額

小学校

２７０円

２８４円

中学校

３００円

３１５円

施行期日
令和６年４月１日- 5 -五所川原市学校給食に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、学校給食法（昭和２９年法律第１６０号。以下「法」という。）の規定に基づき、市が実施する学校給食の提供等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）学校給食費 法第１１条第２項に規定する学校給食費をいう。
（２）市立学校 五所川原市立学校設置条例（平成１７年五所川原市条例第８１号）に定める学校をいう。
（３）保護者 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１６条に規定する保護者をいう。
（学校給食の対象者）
第３条 学校給食の対象者は、市立学校に在学する全ての児童又は生徒（以下「児童等」という。）とする。
（学校給食の申込み等）
第４条 市立学校において学校給食の提供を受けようとする児童等の保護者は、学校給食申込書（様式第１号）を教育委員会に提出するものとする。
２ 前項の申込書の提出は、各市立学校の校長（以下「校長」という。）が指定した期日までに当該校長を経由して行うものとする。
３ 教育委員会は、児童等が次に掲げる場合に該当するときは、学校給食の提供を終了する。
（１）児童等が卒業した場合（児童が市立学校の中学校へ進学する場合を除く。）（２）児童等の保護者から、学校給食の提供を受けない旨の申出があった場合（３）児童等が市立学校以外の学校へ転校した場合
４ 学校給食の提供の決定は、学校給食の提供をもってその決定を行うものとする。
５ 児童等が他の市立学校へ転校する場合において、当該児童等の保護者が学校給食の継続を希望する場合は、第１項に規定する申込書の提出があったものとみなして学校給食の提供を継続するものとする。
（学校給食費の負担）
第５条 市立学校において学校給食の提供を受ける児童等の保護者は、法第１１条第２項の規定に基づき、学校給食費を負担する。
（学校給食費の額）
第６条 学校給食費の１食当たりの額（以下「単価」という。）は、次のとおりとする。
（１）小学校 ２８４円
（２）中学校 ３１５円
２ 前項の規定にかかわらず、児童等がアレルギー疾患その他の理由により、学校給食の一部の提供を受けることができないものとして当該児童等の保護者から申出があったときは、その内容を考慮し、次の各号に掲げる学校給食の提供の内容に応じ、前項の単価から当該各号に定める費用の額を減じた額を単価とする。
（１）食事のみ 牛乳の提供に要する費用（２）牛乳のみ 食事の提供に要する費用
３ 学校給食費の１月当たりの額は、前２項の規定による単価に、児童等に学校給食を提- 6 -供した日数を乗じて得た額とする。
４ 前項の学校給食を提供した日数について、児童等が市立学校を欠席する場合、学級閉鎖となった場合その他の児童等が学校給食の提供を受けることができない場合における当該日数の取扱いは、教育委員会が別に定める。
（学校給食費の納入方法）
第７条 学校給食費の納入方法については、原則口座振替の方法によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する方法により学校給食費を納入することができない特別な事情があると教育委員会が認めるときは、教育委員会が指定する方法により学校給食費を納入することができる。
（学校給食申込みの変更）
第８条 児童等の保護者は、第４条第１項の申込み内容に変更が生じたときは、学校給食申込変更届出書（様式第２号）により、校長を経由して教育委員会に提出するものとする。
（児童等以外の者への学校給食の提供）
第９条 教育委員会は、児童等のほか、教職員、給食調理員等に学校給食を提供することができる。この場合において、教育委員会は、学校給食の提供を受けた者から学校給食費に相当する経費（以下「経費」という。）を徴収する。
２ 経費の額については、第６条の規定を準用する。
３ 経費の徴収方法については、教育委員会が別に定める。
（委任）第１０条 この規則に定めるもののほか、学校給食費に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この規則による学校給食の提供に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

- 7 -

様式第１号（第４条関係）

学 校 給 食 申 込 書
年
五所川原市教育委員会（五所川原市立月日学校長）
保護者等(納付義務者)

郵便番号
住
所

－

ふりがな

氏

名

電話番号

私は、五所川原市学校給食に関する規則第４条第１項の規定により、次のとおり提出します。
学校給食の提供を受ける児童等について

学 校 名

五所川原市立学校

学年

年

ふりがな

氏

名

住所

〒－

学校給食は、完全給食(食事及び牛乳)となります。完全給食を受けることができない場合は、次の希望する内容に○を付けてください。
１

食事のみ(牛乳なし)

２

牛乳のみ(食事なし)

３

給食なし

完全給食を受けることができない理由を、記入してください。
１
２

食物アレルギー
その他（）

備考
１ この申込書は、中学校を卒業（市外に転校）するまで継続されます。児童等ごとに記入し、学校に提出してください。
２ 食物アレルギー等の場合は、学校にご相談してください。
３ この申込みに対する学校給食の提供の決定は、学校給食を提供することによって行います。

- 8 -様式第２号（第８条関係）

学 校 給 食 申 込 変 更 届 出 書
年
五所川原市教育委員会（五所川原市立月日学校長）
保護者等(納付義務者)

郵便番号
住
所

－

ふりがな

氏

名

電話番号

私は、五所川原市学校給食に関する規則第８条の規定により、学校給食の提供について変更が生じたので、次のとおり届け出します。
学 校 名

五所川原市立学校

学年

年

学校給食の提供を受ける児童等についてふりがな

氏

名
該当する番号に〇をつけてください。

変更内容

１
２
３
４
５６
(変更年月日

住所の変更
学校の変更
喫食内容の変更
保護者の変更
氏名の変更
その他)
年

【変更前】

【変更後】

月日

備考 この届出書は、児童等ごとに記入し、変更する３日前（土、日、休日を含まない。）までに学校に提出してください。

- 9 -議案第６号

県費負担教職員人事の内申について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第３８条第１項の規定に基づき、県費負担教職員である校長の新たな配置について、青森県教育委員会へ別紙のとおり内申する。

- 10 -