平成２９年度

施 政 方 針

伊 仙 町

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．「まち・ひと・しごと創生伊仙町総合戦略」の更なる推進・・・・・・・・・・・２

２．農業所得向上と持続的な農政改革をめざして・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．住民福祉サービスの向上と安心・安全なまちづくり・・・・・・・・・・・・・７

４．健康長寿と子宝のまちのさらなる活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

５．世界自然遺産登録に向けた美しいまち・住みよいまちづくり・・・・１３

６．未来を担う子どもの育成と生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・21

はじめに
平成２９年第１回伊仙町議会定例会の開会にあたり、町政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。
今年はいよいよ、奄美群島民待望の「奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録にむけて、政府よりユネスコへ本推薦書が提出されました。２０１８年の登録を目指す４島のなかで、特に国内最大規模の亜熱帯照葉樹林が広がり、希少野生生物が生息する奄美大島・徳之島においては、自然のみならず、奄美特有の歴史や文化も世界的に認められることで、さらなる交流人口の拡大が期待されるところであります。
また、本町の経済基盤を支える農業分野においては、５年ぶりにサトウキビが豊作で、農畜産物も高価格で安定し、平成２８年度伊仙町農業産出額は９年ぶりに４０億円を超えるものと見込まれますが、改めて「農業立町」として自然災害等に大きく影響されないよう、持続可能な力強い農業の実現に向けて取り組んで参ります。
先駆的に推進している地方創生の取り組みについては、全国から大きな注目を浴びており、その相乗効果として本町の社会的人口（転入と転出の差によって生じる人口）は増加し続けていることから、引き続き地方創生に係る各種事業を官民一体となって連携することにより、「雇用・定住・所得増に挑戦する活気あふれるまちづくり」を推進して参ります。
財政については、平成２３年度以降１０年間は徹底した行財政改革を行い、地方債発行の削減や徳之島用水事業償還も勘案し、平成２９年度の予算編成においては、職員各自で行財政改革を行う覚悟で、歳入・歳出両面にわたって徹底した見直しを行いました。
本町を取り巻く環境は未だ厳しい状況が続いておりますが、厳しい時こそ職員と共に創意工夫と経営感覚を発揮していくことを踏まえ、主要施策を述べて参ります。

１．「まち・ひと・しごと創生伊仙町総合戦略」の更なる推進
伊仙町では、「まち・ひと・しごと創生伊仙町総合戦略」を平成２７年１２月に策定し、それを基に地方創生事業を推進しております。
とりわけ、①空き家利活用をはじめとした移住支援、②包括支援を中心とした小さな拠点づくり、③農業支援センターの立ち上げ、④いせん寺子屋を中心とした子供たちへの学習支援、⑤子宝のまち情報発信等の事業を平成２８年度から実施しております。町民の皆様と共にこれらの目的を達成することで、子供から高齢者まで生き生きとした生活空間の形成をめざします。
また、多くの出身者、企業から頂いている「ふるさと納税」も町の重要政策実現のために、大切に使わせて頂いております。
企業誘致に関しては、既に日本マルコ株式会社が、平成２８年７月から事業を開始しました。現在も、島内全域へのアクセス条件の良い糸木名工業団地を整備しており、さらに企業の誘致に努めて参ります。
情報発信においては、平成２８年度に大幅にリニューアルを施した町公式ホームページと、新たに開設したＳＮＳや動画配信を通じて、町内外の方へ行政情報のみならず、伊仙町をまるごと発信して、官民一体となって伊仙町の魅力をＰＲして参ります。

２．農業所得向上と持続的な農政改革をめざして我が国農業を巡る環境は、予断を許しません。一昨年１０月に TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意がなされましたが、米国のトランプ新大統領は TPP 交渉からの永久離脱を表明し２国間の貿易交渉へと舵をきった関係で、我が国の経済及び農業分野の先行きは不透明な状況となりました。

とりわけ、本町の農業分野においても課題は山積しており、特に農家数の減少及び農家の高齢化は、将来の伊仙町農業にとって深刻な問題です。
本町では平成２６年度に、「伊仙町農業振興計画」を策定し、「人づくり」「環境づくり」「情報・技術の向上」を施策の基本方針としたうえで、平成２８年度に「農業支援センター（仮称）」を旧徳之島農業高等学校跡地に整備し、農業人材の育成に力を入れるなど、各種の施策を積極的に実施し、農業生産額 50 億円並びに農家の所得アップを図って参ります。

① 担い手対策
地域における持続的な農業を行うためには、担い手の育成・確保や将来の伊仙町の農業を担う新規就農者の育成・支援が極めて重要です。加えて、土地利用促進、施設の充実、情報及び農業技術の向上も非常に重要な課題です。
今後は、各地区における「人・農地プラン」の見直し、「農地中間管理事業」を有効に活用して、中核農家への農地集積を進めていきます。また、担い手に係る将来ビジョンの話し合い活動や「青年就農給付金」の事業説明を重ね、新規就農者の育成に力を入れます。
さらに、認定農家をはじめとする各組織をより活性化するため、メンバー間や他地域との交流を進め、土作り・技術向上・情報共有などを通じて、実践的な組織つくりに繋げていきます。

② 農地対策
営農計画と土地の貸借に関する意向を調べるための農家全戸調査を、機構集積支援事業」を用いて、今後の町農業振興計画推進に資する基礎資料として活用します。
また、「農地中間管理事業」に関しては、農地の出し手に対する「機構集積協力金」を活用して農地の流動化を促進し、制度の運用を本格化させるなど、担い手への農地集積を図ります。

③ 糖業振興平成２８／２９年期産に関しては、単収・生産量ともに豊作傾向にある一方で、作付面積の減少が見られました。特に夏植え面積が大幅に減少傾向にあり、今後夏植推進をより強化するともに、平成２８年度新たに策定された増産計画達成に向け、堆肥助成を行うことで地力増強を図るとともに、病害虫対策を推進し単収向上に努めます。
また、ハーベスター営農集団育成の為に、各種研修会を開催し、組織体制の強化を図るとともに、ハーベスターの機能向上及び、単収向上に向け欠株対策とし一芽苗の助成等も行い、多面的に施策を講じます。

④ 園芸振興平成２７年度末の国営徳之島用水農業水利事業（徳之島ダム）の一部通水開始に合わせ、水利用効果の高い品目の選定と推進を行います。
基幹品目であるバレイショは、新機能を備えた選果機を活用し、ブランド名に恥じない品質の向上と単収向上を目指すとともに、輪作体系を確立するため春期以降の落花生、ゴマ栽培の推奨やにんじん・カボチャ等についても重点品目として面積の拡大を図り所得の安定化を図ります。
施設園芸に関しては、「農業創出緊急支援事業」を活用し、防風効果の高い平張りハウス導入を推進します。また、農業の基盤である土作りに関しては、「強い農業作り交付金事業」を活用し、土壌分析を徹底して、分析結果に基づいた堆肥施肥を推奨します。

⑤ 畜産振興伊仙町では飼養戸数４１５件、飼養頭数３，１５８頭となっていますが、近年子牛価格が高水準で推移していることが要因で、販売傾向が強く繁殖雌牛の調達に苦慮している状況にあり、将来の繁殖雌牛頭数の減少が懸念されることから、伊仙町家畜導入事業の活用
並びに繁殖雌牛の増頭や品質向上を図るため優良素牛事業の補助金を昨年より増額し繁殖雌牛頭数確保を加速します。また、子牛育成マニュアルを基に管理を行うことで子牛の品質を高めると同時に、情報提供、研修会の開催、畜産共進会への積極的な参加を促すことで、価格の高騰によるコスト意識低下を招かぬよう品質の良い粗飼料生産を推奨し、より良い経営感覚を持つ畜産農家の育成に努めて参ります。

⑥ 販路開拓・付加価値化と食育・地産地消の推進「農林水産物輸送コスト支援事業」を最大限に活用し、赤土ばれいしょ・鹿児島ブランド「春一番」等の流通コストを削減し、農家の所得増を図ります。同時に直売所
百菜を拠点に、保健センターやほーらい館とも連携し、本町農畜産品の島内外への発信力を強め、より多くの品目の販路開拓と食育も含めた地産地消を目指します。
平成２５年度に完成し、２６年度から稼働を開始した「伊仙町特産品加工工房」については、管理・運営を委託した指定管理者との連携により、現在製造・販売中の「純黒糖」や新たな特産品の開発・製造による町の産業振興及び地域活性化につなげ、このような機運の高まりを追い風に、農商工連携と６次産業化を引き続き推進し、より付加価値の高い農産物の販売手法を探ります。

⑦ 水産業・林業
水産業に関しては「離島漁業再生支援事業」を引き続き実施し、直売所百菜における地元産魚介類の宣伝・販売によって、漁業の活性化を図ります。
林業に関しては、松くい虫の発生に伴い被害の拡大防止策を講じていきます。

⑧ 有害鳥獣対策
近年イノシシやカラス等による農産物被害が拡大の一途を辿っています。集落住民と連携を図りながら、侵入防護柵の設置、捕獲従事者の育成確保、猟友会に対する国からの補助を増額して被害の防止に努め、安定した農作物の栽培環境を整えます。

⑨ 高齢化に対応した農地集積の実現
平成２９年度も畑地帯総合整備を推進し、農作業の効率化を図り、農地中間管理機構制度を利用し、担い手農家への農地集積を進め集落営農の継続を図ります。

⑩ 収益性の高い農業の実現
平成２９年度完成予定「徳之島ダム」を利用し「喜念地区・木之香阿権地区・崎原地区・糸木名地区」の畑かん事業を推進し、既存作物の単収向上と収益性の高い新品目の導入を推進し、農業生産額の向上を支援します。

⑪ 農業施設の防災・維持管理対策
高齢化のため難しくなった農業施設の維持管理は、多面的機能支払交付金を活用しながら支援をしてまいります。伊仙中部地区農業水利施設については、ストマネ事業

によりパイプライン・揚水機場等の老朽施設の改修を進めてまいります。併せて、東部ダム・中部ダム・西部ダムの耐震性調査を実施し、順次老朽施設の改修を進めて参ります。

３．住民福祉サービスの向上と安心・安全なまちづくり① 保育行政・国民年金行政について～新たな保育環境の充実～
くゎ

たから

本町の保育行政は、「 子 どぅ 宝 」の理念のもと、平成 27 年度から施行された「子ども・子育て支援法」に基づき、町独自の保育環境の充実・発展を目指すとともに、今後も保護者の利便性に即した運営を確立するなど、安心で健やかなる成長を願い伊仙町の将来を担う子ども達を育んでいく体制づくりに推進してまいります。
国民年金業務につきましては、国民年金法の一部改正に伴い納付資格期間が、従来の 25 年から 10 年に大幅に短縮され、平成 29 年 8 月 1 日から施行されることに伴って老後の安心と支えのために、年金事務所による年金相談会と役場窓口相談を充実させ、受給権確保及び保険料納付の推進に努めて参ります。

② 消費者トラブルの防止で安心・安全なまちづくり
年々増加傾向にある消費者トラブルを未然に防ぐため、広報誌等による情報提供や出前講座、弁護士相談会などの啓発活動に取り組み、町民の皆様が安心・安全に暮らせるよう、消費者行政に取り組んで参ります。

③ 老朽化したインフラ整備の継続で安心・安全な住みよいまちづくり
高度経済成長期に集中的に整備された伊仙町の産業・経済の基盤である町道は、継続的に整備している道路改良工事とともに、老朽化による補修工事が急務であります。
平成２２年度から行われている社会資本整備総合交付金について、阿権・馬根線を
県道糸木名亀津線から約１ｋｍの用地取得と並行しつつ、改良工事を行います。また、伊仙馬根線阿三地区の改良工事を中部浄水場付近まで行うと共に防犯灯設置工事も引き続き進めていきます。
老朽化対策として、ミノハナ線外６路線（阿三中山線、ナリシントウ線、西犬田布線、明眼線、東面縄目手久線、耳付２号線）合計約 2.2ｋｍの舗装補修工事を行い、今後も老朽化の著しい町道から順次整備を行っていきます。
過疎対策整備事業については、中伊仙地区の冠水対策として推進している中伊仙線の排水路改良工事を県道まで接続し、豪雨時の冠水被害防止に努めていきます。
公営住宅については、「伊仙町公営住宅等長寿命化計画」の建替えスケジュールに基づき、大久保団地の建替えを行いますが、既存の敷地では必要とする戸数の確保が難しい状況にあり、非現地建替えとして東伊仙地区で用地を取得し合計９戸を整備します。さらに、公営住宅整備に民間活力を導入しリース事業による借上げ型公営住宅を整備し定住促進を図っていきます。

④ 安心・安全な水の安定供給
水道事業は、水質改善・安定した水の供給が最大の課題でありましたが、平成２０年度より実施されていました西部地区簡易水道事業が完成するとともに、東部地区簡易水道事業佐弁地区から面縄地区においては、平成２７年度より老朽管の更新事業、及び東部浄水場の新設工事が行われたことに伴い、東部・西部両地区において安定した水の供給・水質改善が期待されます。また、事業が完了後には西部・東部それぞれの簡易水道特別会計を上水道事業会計への統合も義務付けられていることから、統合に向けて準備を始めているところです。
なお、中部地区については、年次計画を立て水量水圧不足地区の発生防止、基幹本管の整備などを進めているところです。
水道事業は、「その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく」独立採算制が原則とされています。
貴重な水資源の有効利用と事業運営に必要な電力の消費に係る電気料金や薬品等の経費の節減を図るため、漏水箇所の早期修繕を行うなどの措置を講じ有収率の向上に努めてまいります。需要者における水道水に対してのニーズは、高度な要求に変わってきています。今後、施設・管路の更新に多くの費用を要することが予想されるため、長期的な更新計画と財政収支を見通したうえで、水道使用料金の見直しを行いながら、将来負担を先送りしないように徴収対策もあわせて実施して、経営の健全化を図りながら町民の皆様に「安心・安全な水の安定供給」に努めて参ります。

⑤ 収納対策について
一昨年より収納率の向上及び税負担の公平性、または納税意識の向上を図るため、延滞金の徴収及び地方税法に基づき、滞納者の財産調査や差押え等を実施しています。
引き続き、本年も徴収計画に基づき各種徴収対策を実施し、財源確保に努めます。

４．健康長寿と子宝のまちのさらなる活性化
平均寿命83.7歳の日本は世界一の長寿国となり、その背景に充実した医療制度等が言われています。誰もが少ない負担で高水準の医療を受けられる医療保険制度は誇る

べき点とされていますが、少子高齢化によって医療保険制度が危機的状況にあり、国は税制や社会保障費の見直しに伴う法改正を進めています。
本町におきましては、こうした情勢に伴い、適切な事業運営と必要なサービスが提供できるよう以下の施策に取り組み健全運営に努めて参ります。

① 障がい者福祉政策について
障がい者福祉政策は、「障がいのある人もない人も共に生きる島づくり」を目標として各種事業を推進しており、平成26年度に策定した障がい者計画及び第4期障がい福祉計画に基づき実施して参ります。また、第4期計画の事業内容の反省を生かし、第5期の計画を策定いたします。
難病支援については、平成 27 年 7 月から難病の医療費助成対象となる疾患が 151疾患から 306 疾患に拡大され、新たな救済が期待される一方、逆にこれまで助成を受けてきた疾患は、軽度の患者を中心に自己負担の増加が危惧されていることから、各種支援体制を構築するなど、きめ細やかな対応を講じます。

② 子育て支援について
子育て支援金については、次代を担う子どもの健やかな成長を願うとともに、児童福祉の向上を目的とするため今年度も支援事業を継続し、一部の支援金を町内の消費活動促進のため、伊仙町商工会の加盟店で使用できる「商品券」も支給していきます。

③ 国民健康保険について
本町国保は相互扶助の考えを基本とし、被保険者からの納税・国庫補助・県補助等

により会計運営を行っておりますが、現状は医療費等の増加に対し歳入が伴っておらず、収支のバランスを大きく欠いた状態が恒常的に続いている状態となっています。
「税と社会保障の一体改革」により平成３０年度からの国保運営の都道府県化を含む課題を踏まえたうえで、国保事業の財政基盤の確立に向けた財政健全化対策として、「国保税率の見直し」「徴収率の向上」「医療費適正化対策の推進」「保健事業の推進」の 4 項目を、重点的かつ強固に取り組んでいきます。

④ 地域包括支援センター・介護保険について
第６期介護事業計画に基づき、介護保険事業に係る各種事業の円滑な運営を図るた
め、医療・介護・福祉関係者、地域住民と連携して行い、地域包括ケアシステムの構築に取り組んで参ります。身近な場での介護予防活動の充実、多様な生活支援の整備・地域の支え合いの充実を図り、さらに「地域力」向上のため、地方創生推進交付金事業等を活用しつつ、地域包括支援センターの更なる機能強化を図ることで、「介護予防からの地域づくり・生涯現役で活躍できるまち」を目指します。

⑤ 後期高齢者医療保険制度について「長寿・子宝のまち」宣言を行った本町においては、高齢者の皆様が安全・安心な生活を営むことができるよう、高齢者医療制度を含む社会保障全般の安定・強化が求められていますが、今後も国の動向を注視し、町内の被保険者の皆様が引き続き安心して必要な医療を受けることができるよう、適切な運営に努めて参ります。

⑥ 保健センターの運営について
長寿・子宝のまちとして注目され、この誘因ともいえる地域力を生かした健康的な地域づくりを目指します。
まず、子育て支援については庁内関係部署や関係機関と連携し、安心して地域で妊娠・出産・育児が切れ目ないサービスや見守りが行き届く町づくりを推進して参ります。
成人については、特定健診受診率は 60％以上を維持することが厳しい状況になってきていますが、まずは健診受診で自分の体の状況を把握し、必要な方は特定保健指導を受け、生活習慣の改善が図れるよう支援を行い、疾病予防と糖尿病等の重症化予防に力を入れていきます。
また、障がいを持った方や精神的な不安を抱えた方などが、地域で安心して暮らせるよう健康づくり支援や相談支援を行っていきます。さらには、従来のほーらい館での健康増進の取り組みや、地域での予防活動を地域包括支援センターや各地域組織と一体となって取り組み、地域包括ケアシステムの基盤づくりを予防分野からも担っていきます。

⑦ 町民の更なる健康増進を目指してほーらい館がオープンして９年目となり、当初は会員数１，０００名、１日の利用者数５００名と目標設定し、徳之島で随一の健康増進施設としてスタートしましたが、現在では会員数８３２名、１日の平均利用者数は４３０名前後で推移しており、会員数の増加並びに利用率の向上に向けて一層努力を要するところであります。
さらに、施設の老朽化が進むなかで、平成２８年度にはプールと温浴施設で利用している井戸水の石灰分を除去する軟水器を交換するなど、施設の維持管理並びに老朽化に伴う修繕・更新などの対応を年々迫られています。これらの課題を解決するため、改めて必要な修繕・更新を講じたうえで町民の皆様の健康増進に資する拠点として、各プログラムにおける効果の検証、またコスト削減策についても調査を行い、本町のみならず、徳之島全体の「健康増進のシンボル」として、安定した施設運営を目指して参ります。

５．世界自然遺産登録に向けた美しいまち・住みよいまちづくり
きゅらまち観光課がスタートして、町の貴重な自然環境・生活環境の保全と、美しい町、住みよい町づくりに取り組みつつ、平成３０年度の世界自然遺産登録に向けて、行政・地域・各種団体が一丸となって推進をしております。
現況、環境省の中央環境審議会で、今春の国立公園の指定を経て「奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島」が世界遺産候補地として挙がったことにより、徳之島が世界に誇れる貴重な自然を有していることが証明されることになります。
また、世界遺産登録は観光振興の面でも相乗効果をもたらし、特に観光地としての知名度や遺産価値が向上することで、国内外からの観光客が増加することが期待されます。
さらに住民の方も楽しんでいただけるよう、自然を満喫するために必要なエコツアーガイドの育成や自然の中を歩いて回れるトレイルコースの整備・集落の街並みや自然景観についても基準となる「景観計画」を策定し、世界自然遺産登録を目指す地域として持続可能な観光地づくりに取り組んで参ります。

① 自然環境の保全対策について
赤土流出対策は、開発により河川や海域に土砂流出がみられ環境問題が深刻化しているため、徳之島・奄美土砂流出対策協議会と連携した取組で住民意識啓発に取り組みます。
海岸漂着物回収対策は、近年、海岸に国内や国外から大量の漂着物が押し寄せるな
ど、美しい浜辺の喪失や海岸環境の悪化、海岸機能の低下、漁業への深刻な問題となっていることから、次代へ引き継いでいくために清掃活動を引き続き行って参ります。

② 汚水処理対策について
本町における汚水処理人口の普及率は大きな格差があり、地域住民の意向等を考慮して、引き続き生活排水による環境汚染から環境守るため、合併浄化槽の普及に努めながら、単独浄化槽並びに汲取りからの切り替え促進を推進して参ります。

③ ノイヌ・ノネコ対策について「アマミノクロウサギ」の保護に向けた取組みとして、ノイヌ・ノネコ対策を重視し、「飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」も視野に入れネコの登録に取組みます。
以上を踏まえ世界自然遺産・観光資源・自然環境保全を保持し豊かですばらしい資源を確実に次世代に引き継ぐことを目指します。

６．未来を担う子どもの育成と生涯学習の推進
近年、教育を取り巻く環境は、生活様式の多様化や少子高齢化、情報化などの進展

により大きく変化しております。このような中、将来の本町を支える人材の育成に対する町民の期待はますます高まっております。
教育行政の実施に当たっては、町民の皆さんの想いと環境の変化に的確に応えられるよう、以下の諸施策の実施にあたっていく所存です。

① 学校教育の充実について各学校それぞれ様々な課題を抱えながらも、子どもたちに基礎的・基本的な学力を付けることを最大の課題として取り組んでいるところです。
「子どもたちに確かな学力をつけさせたい。
」そして、自分が生まれ育った徳之島を誇り、島を愛し、ふるさとの自然・歴史・文化・島の基幹産業である農業を守り育てようとする人材育成の充実を図っていきます。また、本町の目指す教育として、「生きる力」の育成を基本とし、知識を一方的に教え込む教育から、子どもたちが、自ら学び、自ら考える教育への転換を目指し、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、豊かな人間性とたくましい体を備えた子どもの育成に取り組んでいきます。

② 学力向上対策の推進について子どもたちの可能性を十分に引き出し、自己の将来を自ら切り拓いていけるよう、学習面では、「児童生徒にとって分かる授業の実現」を目指し、家庭学習の充実を図るため、「６０・９０プラス２０」運動の推進を図りながら、基礎・基本の確実な定着を図っていきます。具体的な取り組みとして、伊仙町学力向上推進協議会及び東部・中部・西部地区、幼小・中連携部会研修会において、幼稚園・小学校・中学校と家庭、地域が一体となって学力向上、生徒指導、健康の保持増進等の課題について研究協議

し、成果を日々の教育活動に反映させていきます。また、町内の子どもたちの可能性を大いに引き出し、伸ばすための努力に終わりはありません。そのためには、まず子どもたちの「学ぶ意欲」を向上させることが重要です。意欲は全ての力の源であり、目標や志をもつことにもつながります。 その一環として昨年度に引き続き、小・中学生を対象に、「漢字検定」「英語検定」を継続して実施することにしています。

③ 特別支援教育について
一人一人のニーズに応じた支援を行うため、引き続き教育支援員を配置し、さらに、各学校や町保健センター、関係諸機関と連携を図りながら町教育支援委員会や校内教育支援委員会を充実・強化していきます。また、特別な支援を必要とする児童生徒に限らず、全児童・生徒を対象とし、個に応じた指導を大切にする特別支援教育の充実に継続して取り組んでいきます。

④ 道徳教育について
あらゆる教育活動や日常生活を通して、生命の大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などを折に触れて自然に身に付けていくような流れを作っていきたいと考えています。また、心の教育を中心とした生徒指導がますます重要性を増していることを踏まえ、いじめ・不登校の早期発見、解消のために各学校の生徒指導体制を充実するとともに、教職員一人一人の指導力を向上させ、本年度も「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」を定期的に配置して、児童・生徒一人一人が安心して過ごせる環境づくりに努めて参ります。

⑤ 特色ある教育活動について「島唄・島口・美ら島運動」を重点的に実施し、郷土の歴史、文化への関心を高めて、郷土意識の醸成を図ります。校区住民等を講師に迎えて、サトウキビやジャガイモの栽培、黒糖作り等の体験活動によって、土に触れ、自ら生産する喜びと先人に学ぶ姿勢を体験させることにより、故郷に自身と誇りが持てるようにすると共に、自ら気付き、考え、実行する「生きる力」の育成を図ります。

⑥ 外国語教育について
招致外国青年（ＡＬＴ）の活用により、小学校は高学年を中心に楽しみながら英語に親しむ授業を実施しています。中学校英語科における授業についても英語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の育成を図るため、ＡＬＴを配置し、外国語活動の充実を図っていきます。

⑦ 幼稚園教育について
幼児期は外界に対する好奇心が最も旺盛な時期です。そう言う時期こそ、やさしく見守りながら集団生活に適応できるようにきちんと育てることが大切だと考えます。
また先生方によって、丁寧な指導がなされており、幼稚園が安全で安心して心地よく過ごすことができる場になっていることが大切です。
さらに、子育ての一環として、預かり保育を実施し、就労支援を行っていきます。
教職員の資質向上については、各学校に指導主事が訪問し、教育支援をはじめ、年次研修の充実、臨時的任用教員や幼稚園教諭・特別教育支援員の指導力向上に資する指導助言を行い、指導の在り方を一層改善し、児童生徒の学力向上に努めて参ります。

⑧ 開かれた学校づくりについて
学校評議員制度と毎年１１月に実施している鹿児島の教育県民週間、「学校を見に行こう週間」を基軸に老若男女が交流の場として集える地域に根ざした学校づくりを推進します。また、町内の学校の６割が複式学級であり、少人数指導の良さを生かした「分かる授業」の推進に努めています。地方創生事業で購入した大型ワゴン車を十分に活用して、小学校間の交流学習を積極的に推進していきます。
教育行政は、学校教育に止まらず地域の未来を担う人材の育成と考えています。そのために、２年目を迎える第５次伊仙町総合計画に揚げられた、「教育力のある環境づ
くり～豊かな心・確かな学力・たくましい体～」を実現すべく、点検と評価を行いながら町民に信頼されるよう努力し、さらに開かれた教育委員会として、町民の方々に耳を傾けつつ教育行政の充実に努める所存です。

⑨ 生涯学習の推進
鹿児島県教育振興基本計画を推進するため、本町生涯学習テーマを『地域のよさ(人・自然・文化)を再発見・再確認し、人間性豊かで活き活きと生きる町民の育成と教育・文化・スポーツの振興を図ります。その具体策として、地域の連帯性の醸成と自治意識の高揚を図るため、社会教育団体をはじめ関係機関と連携を深め、地域人材の発掘と活用を活性化させ、町民が生涯を通じて学習ができるよう機会を提供するとともに、「いせん寺子屋」との連携を図り児童生徒の学習支援に努めます。

⑩ 成人教育について
PTA 連絡協議会や地域女性連等社会教育団体が積極的に活動できるよう支援するほか、人権教育など様々な学習機会を提供していきます。

⑪ 青少年教育について
本町の良さである教育的素材（自然・文化・人材）を活用した、親子チャレンジ教室などの体験活動を充実させ、郷土に誇りを持てる青少年の健全育成に努めます。

⑫ 社会体育関係について
第５８回大島地区大会（バレーボール競技女子）が本町で開催されます。その他の競技においても関係団体との連携を強化し、競技力の向上と競技者増加を目指します。
その他、スポーツ少年団及び部活動等の指導者及び保護者を対象とした研修会やスポーツに関する講座を開設し、町民の健康づくりやスポーツ少年団・各種スポーツ団体の活動を支援します。

⑬ 公民館について
シマグチの日に関する条例の施行に基づき、地域人材を活用した新講座の開設や集落及び各教育機関と連携を図り、貴重な伝統文化「シマグチ」の保存・継承に努めます。

⑭ 読書推進について昨年度に引き続き毎月第１土曜日に図書室でのおはなし会の開催及びブックスタート事業を継続するほか、季節に合わせた読み聞かせ会を開催し読書推進に努めます。

⑮ 文化財行政について
面縄貝塚が国の史跡に指定されたことを受けて、史跡の保存・公開活用に向けた整備計画の策定に取り組むほか、町内史跡を題材としたシンポジウムを１１月に開催し、重要な文化財の価値をこれまで以上に広く発信し、町民の皆さまとともに、文化遺産、自然遺産を活かしたまちづくりに向けた具体的計画を策定していきます。

おわりに以上、主要施策を述べて参りましたが、厳しい財政状況のなかではありますが「雇用・定住・所得増に挑戦する活気あふれる伊仙（まち）」を目指すためには、町民の皆様をはじめ議会と執行部が連携して、全力投球・果敢に挑戦することが各施策の実現につながります。
つきましては、町民の皆様並びに町議会の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

平成２９年３月７日
伊仙町長 大久保 明