南つくし野自治会会則
第１条 （名 称）
本会は、南つくし野自治会と称し、事務所を南つくし野３－７－６にあるすずかけ会館に置く。
第２条 （目 的）
本会は、地域住民相互の親睦を図り、また、地域内の環境整備に努めると共に、明るく住みよい町をつくることを目的とし、以下の活動を行う。
①回覧板、掲示板等の活用による住民相互の連絡②区域の美化・清掃活動の推進③集会施設の管理④パトロール、訓練等による防犯・防災活動⑤資源回収等、資源の有効活用の推進⑥機会の提供等、住民相互のコミュニケーション促進⑦その他目的を達成するために必要な活動
２、対象地域は南つくし野１丁目、２丁目、３丁目、４丁目とする。
第３条 （会 員）
１、本会は、原則として、南つくし野に居住する者をもって会員とする。
但し当該地域内に店舗,事業所を構える法人・団体は賛助会員になることができる。
２、会員は、本会の定める会費を納入するものとする。
３、本会に入会を希望する者は、本会に届け出るものとする。
４、会員のうち他地区に転出した場合は、届け出の如何にかかわらず自然退会とする。
５、退会を希望する者は、本会に届け出るものとする。その月までの会費を完納するものとし、既納会費については、還付請求することができない。
第４条 （構 成）
１、本会は本部及び支部で構成される。
２、本会は、数個の支部を構成し、各支部を統合して会を運営する。更に必要に応じ支部内に班を配置することができる。
３、本会は、必要に応じ部を置くことができる。
第５条 （役員）
１、本会に下記役員を置く。
（本部）会長１名・副会長３名・会計２名・各部長１名・副部長若干名（支部）各支部長１名・副支部長若干名
２、役員の選出
イ、会長・副会長・会計・部長は、総会において選挙または推薦により選任する。
ロ、支部長は支部役員会において選任する。
ハ、総会時の欠員及びその後の欠員補充による年度途中の就任は、それぞれ本部・支部役員会において候補者を選出し、本部・支部合同役員会の承認を得て就任する。
３、役員の任期
イ、役員の任期は１年とする。但し、再任は妨げない。年度途中で就任した役員の任期は、その年度末までとする。
ロ、役員は、任期満了後といえども、後任役員が就任するまでは、その職務を遂行するものとする。
４、役員の資格
イ、役員は、会員でなければならない。
ロ、役員は、同一任期中は１世帯１名とする。
ハ、公職にあるもの（候補者含む）及び公序良俗に反する団体に所属するものは役員資格を持たない。
二、賛助会員は役員資格を持たない。
第６条 （顧問・監事）
１、本会本部に顧問・監事若干名を置くことができる。
２、顧問・監事は、本部役員会にはかり、本部役員の同意を得て会長が委嘱する。
３、顧問・監事の任期は１年とし、再任を妨げない。
第７条 （総 会）
１、総会は、本会最高の議決機関であり、全会員をもって構成する。
２、総会は、決算終了後３ヶ月以内に定例会として年１回開催する。また会員の１０分の１以上の要求があったとき、会長は臨時総会を３０日以内に招集しなければならない。
３、総会は、会員の２分の１以上（委任状を含む）の出席がなければ議事を議決することができない。議長は会員の中から選出する。
４、総会は、別に定める事項のほか、下記事項を審議する。
イ、前年度事業報告、および決算報告に関する事項
ロ、本年度事業計画、および予算に関する事項
ハ、会則の改廃に関する事項
二、その他必要と認める事項
５、総会に出席できない会員は予め配布された所定の委任状にて他の会員を代理人として表決を委任できる。この場合その会員は出席したものとする。
６、総会の議事録は、総会時に議長より任命された書記が次の事項を記載して作成し、会員に開示するものとする。
（１）日時及び場所（２）会員の現在数及び出席者数（委任状を含む）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人（書記）の選任に関する事項
７、総会の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人（書記）２人以上が署名捺印するものとする。
８、総会において、会員は各々１個の表決権を有する。
第８条 （本部・支部合同役員会、本部役員会、部会、委員会、支部役員会）
１、会長は、必要に応じ随時、副会長・会計・部長・副部長・委員長・副委員長・支部長・副支部長を招集し本部・支部合同役員会を開催する。また、当該役員会構成員の５分の１以上の要求がある場合には、これを開催しなければならない。
２、会長は、必要に応じ随時、副会長・会計・部長・副部長を招集し本部役員会を開催する。また、当該役員会構成員の５分の１以上の要求がある場合には、これを開催しなければならない。
３、各役員会は、構成員の３分の２以上の出席によって成立する。
４、本部役員会は、下記事項を行う。
イ、新年度の事業計画を作成し、本部支部合同役員会へ提示後総会にはかる。
ロ、予算書・決算書を作成し、本部支部合同役員会へ提示後総会にはかる。
ハ、予算の流用（使用項目の変更）
二、本会の事業推進のための細則事項の決定
ホ、予備費の支出へ、部の設置改廃
ト、その他必要と認めた事項
５、部長は、必要に応じ随時、部員を招集し部会を開催する。
６、委員長は、必要に応じ随時、委員を招集し委員会を開催する。
７、支部長は、必要に応じ随時、支部役員会（支部長・副支部長）もしくは支部班長会（支部長・副支部長・班長）を開催し、必要事項を審議する。
第９条 （採 決）
諸会議の採決は、特に定めなき場合は出席者（委任状を含む）の過半数をもって決する。可否同数の場合は、議長がこれを決する。
２、会則の改廃及び会の解散の採決は出席者の４分の３以上をもって決し、かつ、町田市長の認可を受けなければならない。
第１０条（役員および顧問・監事の任務）
１、会長は、本会を代表し会務を執行する。
２、副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは会務を代行する。
３、会計は、出納に関し常に正確に処理し、随時その状態を会長に報告する。
４、各部長は、所管の事業の企画実施にあたる。
５、支部長は、当該支部内における本会の事務を統括する。
６、顧問は、役員の相談に応ずるほか、随時役員会に出席し意見を述べることができる。
７、監事は、本会の会計を監査するほか、随時役員会に出席し意見を述べることができる。
第１１条（資産及び会計）
１、本会の資産は、別に定める「財産目録」記載の資産及び会費・市助成金・預金利子その他雑収入で構成され、会計はこれらを以て充てる。
２、本会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
３、前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会で議決されるまでの間は、前年度予算を基準として収入・支出することができる。
４、本会の資産管理者は会長とするが、その方法は役員会の議決により定める。
第１２条（解散）
１、本会は、地方自治法第２６０条の２０において準用する。
２、総会の議決に基づいて解散する場合は、会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
第１３条（資産及び残余財産の処分）
１、資産を処分する場合には、総会において４分の３以上の承諾を得なければならない。
２、本会の解散時に有する残余財産は総会において４分の３以上の承諾を得て本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第１４条（備え付けの帳簿及び書類）事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記簿に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関わる帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他の必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
付則
本会の会則は昭和４７年４月２日より施行する。一部改正次の通り。
昭和５２年４月１７日、 昭和５８年４月１７日、 昭和６３年４月２４日、
平成 ４年４月２６日、 平成１１年４月２５日、 平成１２年４月２３日、
平成１４年４月２１日、 平成１６年４月１８日、 平成１７年４月１７日、
平成１８年４月２３日、 平成１９年４月２３日、 平成２２年４月１８日、
平成２２年７月３０日、 平成２３年４月１７日、 平成２６年４月２０日

やなぎ公園

細則
１、会費の納入について会費は、１世帯（団体）年間２,８００円とし、原則として年度初めに徴収する。
年度の途中で入会の場合は入会月の翌月より翌年３月までの期間で算出（月/２５０円）した額を入会届と同時に納入する。
２、預入金融機関を城南信用金庫すずかけ台支店に指定する。
３、慶弔費について会員中死亡があったときは、香典として一金５,０００円 をおくる。但し、その対象者は世帯主および配偶者、ならびに同居する一親等に限る。
なお、上記事由が生じたときは、すみやかに最寄の役員に申し出、受付役員は総務部に通報すること。
４、自治会の部会・委員会の名称（イ）総務部（ロ）環境部 （ハ）防犯防災部 （二）文化部（ホ）広報部（へ）資源回収部 （ト）建築協約委員会（チ）健康づくり委員会
５、すずかけ会館の管理運営について構成団体として「すずかけ会館」の管理運営に当たる必要から、他の構成団体と相協力して「すずかけ会館管理運営委員会」を組織し、関係規約・規則等の整備・遵守につとめるものとする。
６、専門チームの設置について本部役員会で必要と認めた場合には、特定の課題を処理するための専門チームを置くことができる。専門チームは、一定期間の中で課題を達成することとし、達成した時点で解散する。専門チームは、会則第８条第２項に定める本部役員会に出席し経過報告を行うと共に、その決定事項については本部役員会の承認を得るものとする。
７、各部会・各支部の活動費は単年度会計（４月１日より翌年３月３１日）とする。
８、役員の資格（第５条４項ハ）について・公序良俗に反する団体は、必要に応じて本部・支部合同役員会にて審議・決定する。
・会則における公職とは公職選挙法の定義によるものとする。
９、災害等緊急時の対応について規約に定める諸手続きは事前承認を原則とするが、災害時などの緊急時においては、事後の申請・承認手続きにて実施する事もできる。
１０、賛助会員について賛助会員は構成員ではないため役員資格を有しない。また、総会への出席及び投票権は持たない。但し支部班長を引き受ける事は出来る。
付則
本会の会則は昭和４７年４月２日より施行する。一部改正次の通り。
昭和５２年４月１７日、 昭和５８年４月１７日、 昭和６３年４月２４日、
平成 ４年４月２６日、 平成１１年４月２５日、 平成１２年４月２３日、
平成１４年４月２１日、 平成１６年４月１８日、 平成１７年４月１７日、
平成１８年４月２３日、 平成１９年４月２３日、 平成２２年４月１８日、
平成２２年７月３０日、 平成２３年４月１７日、 平成２６年４月２０日

とができる。