公共用・産業用
太陽光発電システム計画ガイドブック

平成 13 年 6 月

目

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ページ

はじめに ·············································································1
1．環境への貢献効果（CO2 排出抑制） ···················································2
2．災害時への対応·····································································4
3．教育啓発効果·······································································5
4．地域活性効果等·····································································65．太陽光発電システム計画手順 ·························································8
6．システム構成······································································ 117．設置要件 ········································································· 12
8．年間発電量の算出·································································· 16
9．システム価格（参考データ） ························································ 17
10．助成制度の種類、主な内容、問合せ先 ··············································· 18
太陽光発電システム導入事例··························································· 20

太陽光発電システム関連取扱いメーカ窓口一覧 ····································· 23
太陽光発電システム普及拡大分科会

構成会社 ··········································· 24

はじめに
社団法人 日本電機工業会 太陽光発電システム普及拡大分科会は、経済産業省、新エネルギー・
産業技術総合開発機構、(財)新エネルギー財団、太陽光発電協会（旧太陽光発電懇話会）等と協調を取りながら、特に公共・産業分野に太陽光発電システムの導入を拡大するという観点から活動を開始し、公共・産業等用太陽光発電システムの導入普及を強く働きかけてきました。
この間、太陽光発電の事業環境も大きく変ってきました。特に、ここ 2〜3 年の変化は激しく、太陽光発電システムの普及が大きく進みました。
住宅用は、平成 12 年度の住宅用太陽光発電導入基盤整備事業の補助金申し込み件数で約 26000件となり、平成 11 年度に対して約 8000 件の増加となりました。平成 13 年度も、さらに増加することが見込まれています。
公共・産業等の NEDO 産業等用太陽光発電フィールドテスト事業の設置件数も、毎年増加してきており、平成 12 年度は 151 件の申し込み件数となっています。
また、太陽光発電システムは環境物品調達推進法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）、いわゆるグリーン購入法の指定品目になっており、世の中の関心も高まっております。
このようにこれまでの活動が大きな成果につながっています。今後は、各地方経済産業局主催の新エネルギー普及拡大の説明会・セミナー等に社団法人 日本電機工業会として協力するように活動していく予定です。
本ガイドブックが太陽光発電システムのご理解、導入計画等の一助となり、さらにいっそうの普及拡大につながることとなれば幸いです。
太陽光発電システム普及拡大分科会
主

− 1 −

査

堀

孝司［(株)東芝］

前主査

尾上和敏［富士電機(株)］前副主査

吉田利夫［(株)明電舎］

1．環境への貢献効果（CO2 排出抑制）
1.1 環境問題と太陽光発電
化石燃料への過度な依存は、環境負荷を増大させる原因となります。我が国で排出されるCO2の 9
割は化石燃料の燃焼によるものと言われています。CO2の大気中への大量排出により地球温暖化が異常気象の要因となり、農業や生態系に影響を及ぼすことが危惧されています。
1997 年に開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)で日本は温室効果ガス排出量を 2010 年までに 1990 年比で 6％削減することを世界に約束しました。この目標達成のために、省エネルギーの積
極推進と太陽光発電等の新エネルギーの積極的な導入･普及促進が図られています。
1998 年に閣議決定された｢新エネルギーの導入目標｣の内、太陽光発電は 2010 年までに 500 万 kW
導入を目標としています。
なお、この導入目標は現在、見直し検討がされていますが、総合資源エネルギー調査会新エネル
ギー部会報告書(案)（2001 年 6 月現在）によれば「2010 年度太陽光発電の導入目標は、482 万 kWとなっています。
また、太陽光発電システムは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）の指定品目となっており、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築のための配慮がされています。

表 1-1 新エネルギーの導入目標値（供給サイドの新エネルギー）
1999 年度実績(発電分野)
太陽光発電
風力発電
廃棄物発電
ﾊﾞｲｵﾏｽ発電(熱利用分野)太陽熱利用
未利用ｴﾈﾙｷﾞｰ(雪氷冷熱を含む)
廃棄物熱利用ﾊﾞｲｵﾏｽ熱利用
黒液・廃材
新エネルギー供給計(一次エネルギー総供給／構成比)

2010 年度見通し／目標
現行対策維持ケース
目標ケース
原油換算
設備容量
原油換算
設備容量
（万 kl） （万 kW） （万 kl） （万 kW）

原油換算（万 kl）

設備容量（万 kW）

5.2
3.5
115
5.4

20.5
8.3
90
8.0

62
32
208
13

254
78
175
−

118
134
552
34

482
300
417
33

98.0
4.1

−
−

72
9.3

−
−

439
58

−
−

4.4
−
457
693
(1.2％)

−
−
−
−

4.4
−
479
878
(1.4％)

−
−
−
−

14
67
494
1,910
(3.2％
程度)

−
−
−
−

− 2 −

1.2 太陽光発電システムの設置規模と環境保全効果
太陽光発電システムは、太陽からの光を受けて発電するときに、化石燃料による発電のようにCO2等の温室効果ガス、NOx等の大気汚染物質や、振動・騒音を発生しません。
また、CO2の排出量については、製造工程まで考慮したライフサイクルにおける排出量で比較しても化石燃料による発電よりも、かなり少なくなります。このように太陽光発電システムは、クリーンで、環境保全効果が高いといえます。
以下に太陽光発電システムの設置規模と環境保全効果の相関について紹介します。
10kW システムを設置する場合の効果の目安［（出典）「NEDO 太陽光発電導入ガイドブック」］

1 年間で約 1 万kWhの発電電力量が期待できます。この発電量を燃料節減（原油換算）
・CO2抑制・
森林面積に換算すると、おおよそ以下の数値が環境に貢献していると言えます。
・ 燃料節減：2.4kl/年
・ CO2抑制：1.89t-C/年
・ 森林面積：1.94ha(140m×140m)の森林面積のCO2吸収量に相当
なお、システム規模が 30kW、50kW 及び 100kW の場合の効果目安は、上記の数値を 3 倍、5 倍
及び 10 倍となります。
① 太陽から届く日射エネルギーの約 7 割は、大気と地表面に吸収されて熱に変ります。

② 地表面から放射された赤外線の
一部は大気中の温室ガスに吸収され、地表を適度な気温に保っています。

図 1-1 温室効果のメカニズム− 3 −③ 人間活動により、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇しており、地表の温度が上昇するおそれがあります。

2．災害時への対応
太陽光発電システムは、停電時（商用電力の供給停止）においても太陽光があれば電力の供給ができ、更にバッテリーとの組み合わせにより、太陽光が充分得られない場合（雨天、曇天、夜間等）
でも電源の確保が可能です。つまり既存の系統電力に依存しない独立形電源としての機能も併せ持
ち、災害時の電源供給が可能です。
阪神淡路大震災を契機として、災害時に避難所となる学校、公園、医療施設、公民館 等の生活拠点（ライフスポット）において、非常時にも最低限の電気が確保できるような設備として、防災型
太陽光発電システムが導入されています。
災害時における防災型太陽光発電システムの電源用途としては、防災拠点の機能を確保するという観点から、その利用目的は多種多様に亘りますが、大別すると以下の用途が考えられます。
■ 避難所の生活用電源（照明、テレビ、冷蔵庫 等）■ 生活用水確保のための電源（飲料水、シャワー、トイレ用水等の給水システム電源）■ 情報伝達施設・設備の電源（放送施設、電話施設 等）■ 救護活動に必要な電源（無線機 等）
図 2-1 に防災型 太陽光発電システム（系統連系）のイメージ図を示します。

太陽電池
買電

パワー

接続箱

分電盤

コンディショナ

太陽電池

平 常 時 負 荷

充電

放電

自立運転時負荷据置型鉛蓄電池

図 2-1 システム構成

− 4 −

売電

3．教育啓発効果
太陽光発電システムは、地球環境保全・エネルギー対策等、21 世紀に解決しなくてはならない課
題に対する有効な解決策の一つです。地球温暖化防止等グローバルな環境問題対策を推進するには社会全体の意識を高めることが大切です。
太陽光発電システムが広く普及するには、日常的な教育啓発活動の展開が必要であり、公共施設、学校等に積極的に導入することで地域の関心が高まることが期待されます。

公共施設

学校

区役所、公民館等の行政窓口となる施設

施設としての導入、教材としての活用

日頃から地域で太陽光発電に原理・仕組みを学習理解できる。

親しむことができる。

学習を通し発電原理を体験できる。

環境に対する意識の向上
・環境負荷低減活動
エネルギーの効率的利用
・省エネルギー活動・廃熱利用等

図 3-1 教育啓発効果− 5 −4．地域活性効果等
4.1 環境問題への意識の向上
クリーンエネルギーである太陽光発電システムの導入は、その地域の積極的な環境・エネルギー問題への取組みを示し、地域社会にその重要性を発信するモニュメント的役割を果たすと共に、環境・エネルギーに対する問題意識の向上が期待できます。即ち、地方公共団体においては、自治体の環境問題への取組みを明確化すると同時に、地域社会のライフスタイルを捉え直す契機ともなり、また、民間の事業者にとっては、企業イメージ向上の効果的な広報となりうると共に、従業員に新
たな自信と自覚を促すことも期待できます。
太陽光発電システムを、地域内でなじみのある場所に導入すれば、地域のシンボル／ランドマー
クともなり、環境への問題意識を共有する上で有効であると考えられます。その際、記念会館や公会堂等公共性の高い施設への設置、また、例えば公園の外灯群のような、複数の集中導入が意識を向上させる上で効果が大きいと思われます。

4.2 産業刺激効果
エネルギー・環境ビジネスは情報ビジネスと共に、今後発展が期待される分野です。自治体の環境問題取組みへの積極的な姿勢は、環境に関心のある企業や、関連企業の地域への参入や投資を活性化する可能性が考えられます。将来、新エネルギー関連産業市場が拡大された時は、地域の産業として、地域の活性化に寄与することが期待できます。
民間事業者にとっても、環境分野での積極的な取組みは企業イメージを向上させ、ビジネスの上でもプラス面としての効果が考えられます。導入を積極的に進めていくことは、地域社会へ貢献す
る今後の企業のありかたを示す上でますます重要になると思われます。

4.3 省エネルギー効果
太陽光発電システムを導入することによって昼間の消費電力が緩和され、負荷の平準化が図れます。
また、導入した企業や個人は、省エネルギー意識の向上により導入前よりも節電に努める傾向にあり、太陽光発電システムの導入は、実際に得られる電力のみならず、エネルギー問題への意識を喚起し、省エネルギーを推進する上で効果的な方策といえます。

− 6 −4.4 システム導入事例― 7 ―

図 4-1 太陽光発電システムの事例・用途（出典）JEMA 新エネルギー総合パンフレット「生きてる地球を守りたい」

5．太陽光発電システム計画手順
太陽光発電システムを計画するに当たっては、企画段階から詳細設計、施工、管理までいろいろな段階がありますが、ここでは主に設計段階での検討事項について以下に述べます。
なお、企画から維持管理までのフローは、図 5-1 に示します。

5.1 設置計画
この段階では企画立案された太陽光発電システムについて、実際に設置した場合にどのようになるかを検討するとともに、目的の明確化を行います。

(1) 設置目的
太陽光発電システムの設置目的としては、以下のようになります。
①環境保全に対する貢献、②災害に対する防災用の電源としての設置、③教育の一環としての設置、④地域のイメージの向上等となります。

(2) 設置場所
太陽光発電システムの設置場所は、その目的に応じて選定することになりますが、主に日射条件がよい屋上、屋根上、壁面等に設置されます。

(3) 設置費用
太陽光発電システムは、国の助成制度があり、申請して設置することができます。現在の助成制
度では設置費用に対して一定の補助を受けることができます。

5.2 システム設計
この段階では具体的に機器の選定及び設置方法等の検討を行います。

(1) システム方式
太陽光発電システムにはその目的に応じて種々のシステムがあります。以下にシステム例を示します。
標準型（蓄電池なし）
系統連系形システム
防災型（蓄電池あり）
蓄電池なし
太陽光発電システム

独立形システム
蓄電池あり
直流連系システム（逆潮流なし）○系統連系形システム：一般に広く普及しているシステムです。
・ 標準型システム：電力会社の配電線と接続し、太陽光発電システムの発電電力が負荷に対して大きいときには電力会社へ売電をし、小さい場合には電力会社の電力を買う方式です。
・ 防災型システム：蓄電池を持ち、連系及び自立を切り替えて使う切り替えシステムです。
− 8 −この場合は、特定負荷に対して、どの程度蓄電池を準備するかにより設備費が大きく異なってきます。
○独立形システム：配電線のない場所で負荷に電力供給することもできます。
・ 蓄電池を持たない場合は、昼間に発電した電力を負荷に送るシステムで、噴水設備等に利用されます。
・ 蓄電池を持つシステムでは、夜間あるいは昼間の電力不足を蓄電池で補う方式となり、電源としての信頼性は高くなりますが、設備費が割高となります。
○直流連系システム（逆潮流なし）：一般的ではありませんが、このようなシステムもあります。

(2) 系統連系の区分
系統連系には、電力会社からの受電電圧と容量によって、表 5-1 に示す系統連系の区分があります。系統連系をする場合は、基本設計の段階で電力会社と協議を行い、連系に必要な条件を整理する必要があります。
高圧受電をしていても、一般的には太陽光発電システムの設置容量が受電容量に比較して小さい
ため、みなし低圧連系が多く採用されています。システム構成の詳細は、図 6-1 を参照して下さい。

表 5-1 商用電力と連系区分
連系方式
低圧連系

内
容
低圧受電（600V 以下）で、原則として 50kW 未満の逆変換装置を用いた直流発電設備で、系統連系技術要件ガイドライン（以下、ガイドライン）の該当技術要件を満たすものは低圧配電線と連系できます。
高圧連系
高圧受電（600V を超え 7000V 以下）で、1 設置者あたりの電力容量が原則として
2000kW 未満の発電設備でガイドラインに適合するものは高圧配電線に連系できます。
みなし発電設備の出力容量が契約電力に比べてきわめて小さい場合（約 5％以下）は、個別
低圧連系
協議により、下位の電圧の連系区分に準拠して連系できる。従って、実際は高圧連系であってもある条件内では低圧連系とみなし、ガイドラインの低圧連系の要件に準拠できます。
注）連系区分には、特別高圧連系、スポットネットワーク配電系統連系もありますが、事例はまだ少ないので説明は省略します。
（出典）「NEDO 太陽光発電導入ガイドブック」(3) その他の留意事項
・ 太陽電池を設置する屋根等には荷重がかかります。したがって屋根の強度を確認し、強度不足の場合には補強を行います。
・ 設置する機器の使用条件、例えば周囲温度等に注意を払う必要があります。
・ 法律的な規制として、電気事業法では 20kW 未満は、一般電気工作物として扱われますが、20kW 以上の太陽光発電システムは自家用電気工作物として取り扱われ、法定点検が必要となります。
また、蓄電池は消防法から 4800Ａｈセル以上は火災予防条例が適用されます。

− 9 −

企 画

立 案

●導入理由・目的の確認・ 必要に応じてコンサルタン
トと協議開始●構想の立案・ 設置施設・場所
・ 負荷・規模
・ システム形態
・ 設置時期●事前相談
・ NEDO 等の助成機関
・ 電力会社●現地調査
・ 建物
・ 周辺環境・ 電気設備企画設計●企画設計の決定
・ 設置設備・場所
・ 負荷・規模
・ システム形態
・ 設置時期・ 必要に応じてメーカー等から情報収集●発電量の予測・コストの算定（概算）●予算案の作成

設 計

基本設計●設計条件の整理●基本設計の検討
・ 設置位置・ 設置方位・角度
・ 設置方法・ 周辺機器、システム

・ 必要に応じて所轄官庁・電力会社と相談●電力会社との系統連系協議（仮合意）●発電量の予測・コストの算定●基本設計の決定

実施設計●NEDO 太陽光発電フィール
ドテスト事業への公募申込●詳細設計の実施
・ アレイの設計
・ 架台の設計
・ 基礎の設計
・ 周辺機器の選定とシステムの設計●発電量の予測・コストの算定（詳細）●実施設計の決定●本予算の決定

施 工●設置工事の実施●設備工事の実施
●竣工検査

維持管理

●日常点検の実施●定期点検の実施●電力会社への申し込みと契約・ 余剰電力受給契約
・ 系統連系に関する覚書等●所轄官庁への申請
入札・発注（工事契約）●所轄通商産業局への届出
・ 保安規程届出
・ 電気主任技術者不選任承認申請等

図5-1 企画から維持管理までのフロー− 10 −（出典）「NEDO太陽光発電導入ガイドブック」

6．システム構成
太陽電池

自立運転用負荷平常時負荷発電表示装置（＊3）

商用電力

日射計(＊2)
接続箱

T/D BOX(＊2)

百葉箱

パワーコンディショナ

受変電設備（既設）蓄電池装置（防災型）（＊1）

計測装置（＊2）

電力量計

温度計(＊2)

図 6-1 システム構成（系統連系形システム）の詳細
●

●

●

●

●

太陽電池
・ 太陽光等の光の照射を受けてそのエネルギーを電気エネルギーに変える装置です。
・ 地面又は屋根に設置された架台へモジュールを固定
し、ブロックとして配線します。

●●

計測装置（オプション＊2）・ 直流・交流発電電力、負荷使用電力、日射量、気温等を計測します。
平常時・自立運転時負荷・ 太陽電池で発電した電力は施設内の照明、空調等に使用されます。

接続箱・ 各太陽電池ブロックからの直流電気を集めてパワー
コンディショナに供給します。

●

蓄電池装置（防災型）（オプション＊1）
・ 災害等の停電時に、自立運転により特定の非常用負荷に電力を供給します。

発電表示装置（オプション＊3）
・ 現在の発電量や日射量等を分かりやすく表示して人々にクリーンエネルギー利用を PR します。

●

電力量計
・ 太陽電池で発電した余剰電力は売電用電力量計（電力会社によっては貸与される）で積算されます。

●

商用電力
・ 各地域の電力会社から送電される電力です。

パワーコンディショナ
・ 太陽電池で発電した直流電力を一般に使用できる交流電力に変換し、商用電源系統に連系するための装置です。余剰電力があるときは、電力会社へ逆潮流することができます。
受変電設備（既設）・ 電力会社からの商用電力と太陽電池からの電力を連系させ、施設内の負荷に供給します。
なお、既設の受変電備に改造が必要になります。

− 11 −

7．設置要件
7.1 太陽光発電システム設置場所

表 7-1 設置場所の調査
条件
確認項目
環境 受光障害
塩害・公害
冬季積雪・雷害
自然災害
鳥ふん害
自然公園法
諸条例
気象 実績データ
設置 予定場所
建屋の状態
資材搬入経路電源 契約電力・種別
連系解列点

調査事項
樹木や建屋、鉄塔等の日陰により太陽電池に日陰が発生しないか。
海岸地域か重工業地帯か。
積雪、氷結、雷は多いか。
過去、集中豪雨、台風、水害による災害の有無。防災対策。
周辺に鳥害はないか。
自然公園指定地域の有無。
都道府県市町村条例等による建築規制の有無。
年間を通しての、日射量、気温、降雪量。
地上設置、屋上（屋根）設置。
建物の強度、防水。新築・既築増設。建材一体型の有無。
道路の幅、耐荷重制限。
契約電力容量。低圧・高圧・特高及び、みなし低圧の可否。
電力会社と事前協議、保護装置・解列点確認。

表 7-2 設置場所例
機器
太陽電池モジュール、アレイ、接続箱
気象観測機器（日射計、気温計）
パワーコンディショナ
データ収集装置（パソコン）
表示装置（表示盤）

設置場所例
屋外
屋外
屋外

又は
屋内
又は

屋内
屋内

7.2 設置形態(1) 太陽電池アレイの設置形態
太陽電池アレイの設置形態の例を図 7-1①〜④に示します。
また、その他、建築物等に設置する場合の設置方法（新形態利用型等）と建築利用部位（建材一体型等）の分類例を図 7-2 に示します。
（出典）「NEDO 太陽光発電導入ガイドブック」①屋上設置型②屋根設置型− 12 −

③壁面設置型

図 7-1④地上設置型

太陽電池アレイの設置形態

注）上記分類には、実用化には技術開発が必要な物が含まれています。

図 7-2

建築物等に設置する場合の設置方法と建築利用部位の分類例− 13 −

(2) 太陽電池アレイの方位角と傾斜角①方位角 ⇒

太陽電池の発電電力量が最大になる南向きに設置できる場所が望ましいです。
（真南を 100％とすると、真東・真西では 80％程度に減衰します。）②傾斜角 ⇒

年間を通して発電電力量が最大となる年間最適傾斜角を選びます。
・架台高さ、日陰の影響、風圧荷重を考慮して 20 度とするケースが多いです。
・30 度を 100％とすると、20 度では 98％程度です。

(3) 太陽電池アレイ設置可能面積
国内主要メーカデータより、結晶系シリコン太陽電池の設置可能面積は、約 10 ㎡／kW です。
また、アレイを前後に配列する場合は、日陰を考慮して、約 20 ㎡／kW です。
なお、積雪地域では、雪の滑落スペースを考慮します。
Ａ‘

単位mm
1000
2100
2400

2サブアレイ

傾斜角20度9000 Ａ
500

1200

Ａ‘

2100
1400
18000
20000

Ａ

冬至の、午前9時〜午後3時において前方南側架台の日陰が後方の架台にかからないことが望ましいです。

図 7-2 太陽電池 10kW システムのアレイフィールド例
7.3 架台(1) 架台材質
環境条件と設計耐用年数より決定します。SS400 鋼製溶融亜鉛めっき仕上げを用いるのが一般的です。

表 7-3 架台材質
材質
鋼製＋塗装（塗装色）
鋼製＋溶融亜鉛めっき

耐用年数［年］
5〜10 年で再塗装
20〜30 年

(2) 架台強度
一般的に自重、風圧荷重、積雪荷重、地震その他の振動及び衝撃に対する十分な強度をもつ必要があります。詳細は、JIS C 8951(1996)

太陽電池アレイ通則を参照下さい。

− 14 −

(3) 架台基礎①固定荷重、②風圧荷重、③積雪荷重、④地震荷重より、アレイ構造及び重量を考慮して設計します。

表 7-4 基礎種別
種別
地上設置

屋上設置

アンカー固定方法
地耐力を調査。
コンクリートフーチング、べた基礎（鉄筋）にアンカー固定。
防水層の確認。
コンクリート埋込み L 形アンカー又は、ケミカルアンカーにて固定。基礎が建屋一体の場合、架台と基礎との結合ボルト固定。
アンカー不可の場合は、鋼材・コンクリート等の重量による据置型基礎を用いる。

留意事項：架台の設計を行う際の想定荷重。
① 固定荷重：モジュール重量と支持架台等の質量の総和。
② 風圧荷重：モジュールに加わる風圧力。
③ 積雪荷重：モジュール面の積雪による荷重。
④ 地震荷重：架台に加わる水平地震力。

− 15 −

8．年間発電量の算出
年間発電電力量は一般的に次の式で求めることができます。
年間発電電力量ＥＰＹ＝ＰＡＮ×ＨＡ×Ｋ×365 ［kWｈ／年］
ここで、各記号の意味は以下のとおりです。
ＰＡＮ：標準状態における太陽電池アレイ出力 ［kW］
標準状態：ＡＭ1.5、日射強度 1000Ｗ／㎡、太陽電池セル温度 25℃
ＨＡ：設置場所での日射量 ［kWｈ／㎡・日］
Ｋ：総合設計係数（温度補正係数、回路損失、機器による損失等で通常は 0.7 程度）
上記の日射量についてはＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が全国 801 地点の 1961
年〜1990 年の 30 年間の日射データを作成［平成 9 年度(財)日本気象協会調査委託］して公開しており、ＮＥＤＯのホームページ（http://www.nedo.go.jp/）からダウンロードすることが可能です。
設置場所もしくは最も近い地点のデータを用います。表 8-1 に主要な場所における 1 日平均日射量を示します。
総合設計係数は状況によって異なりますが、通常は 0.7 程度です。
発電電力量は太陽電池の方位角と傾斜角により影響を受けますが、参考までに東京を例とした場合の特性を図 8-1 に示します。
一例として、出力 10kW のシステムを東京での最適傾斜角（30 度）で真南（方位角 0 度）に設置
した場合、年間発電電力量は次の式のようになります。
10kW×3.92kWｈ／㎡・日×0.7×365 日＝10016kWｈ
また、年間発電電力量を概算で算出する場合は太陽電池出力（kW）を 1000 倍して求めることができます。（例えば、10kW 出力の場合の年間発電電力量は約 10000kWｈ）
ただし、発電量は、場所、季節、年、設置条件等によって変動することから、概算用の参考値として認識しておく必要があります。

表 8-1 各地域の年平均日射量
地域
札幌

傾斜角 一日平均日射量 地域 傾斜角 一日平均日射量［ °］ ［kWh/㎡･日］［ °］［kWh/㎡･日］
40
3.78
30
4.09
大阪

仙台

30

3.88

広島

30

4.18

東京

30

3.92

福岡

30

3.94

名古屋

30

4.18

那覇

20

4.16

− 16 −

図 8-1 傾斜面日射量と傾斜角の関係（東京）

9．システム価格（参考データ）
最近の公共・産業用システム価格について、表 9-1 に概算価格を示します。
設置条件、規模等により価格は異なりますので、具体的にはメーカにお問い合わせください。

表 9-1 システム概算価格例
システムの種類
系統連系型（標準型）
系統連系型（防災型）
独立形

備考

太陽電池容量（kW）
20〜100kW
20〜40kW−

出力当たりの総設置費用
150〜180 万円/kW
220〜250 万円/kW
システムにより変動幅が大きいため、メーカにお問い合
わせ下さい。

本価格には、太陽電池（架台付）、接続箱、パワーコンディショナ、据付工事を含みます。
ただし、基礎工事、屋根等の改造は含みません。

− 17 −

10．助成制度の種類、主な内容、問合せ先
平成 13 年度

太陽光発電システムの主な普及促進策（2001 年 6 月現在）

（ＮＥＤＯ）：｢産業等用太陽光発電フィールドテスト事業｣（20 億円）産業分野等における太陽光発電の導入の有効性を実証するとともに、本格的普及に向けたシステムの標準化、多様な形態への対応を図る。
補助率：1／2（ＮＥＤＯ）：｢地域新エネルギービジョン策定等事業｣（12 億円）地方公共団体等の地域新エネルギー・省エネルギービジョン等の策定に対する補助を行う。
補助率：定額（ＮＥＤＯ）：｢地域新エネルギー導入等促進事業｣（115 億円）

地域における新エネルギーの大規模・集中導入や民生分野の省エネルギーの計画的推進を行おうとする先進的な地方公共団体に対し、事業費・広報費を補助する。
補助率：1／2 以下（ＮＥＤＯ）：新エネルギー事業者支援対策事業（140 億円）「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づき、大臣認定を受けた利用計画に対して、一部（1／3 以内）の補助。債務保証（事業費の 90％）を実施。
補助率：1／3 以下（ＮＥＤＯ）：新エネルギー地域活動支援事業（11 億円）

民間企業等が第三者が行う新エネルギー設備の導入を支援する事業
民間企業が自ら行う普及促進事業
補助率：1／2（ＮＥＦ）：住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（235 億円）

住宅用太陽光発電の市場自立化のため、戸建住宅又は住宅団地の住宅屋根等に設置する者に対する設置補助を実施する。
補助率：12 万円／kW 当たり（10kW 未満）− 18 −

問合せ先：（ＮＥＤＯ）：新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー導入促進部〒170-6028

東京都豊島区東池袋 3−3−1
サンシャイン 60 29Ｆ
ＴＥＬ：03−3987−9406
ＦＡＸ：03−3590−5803

ホームページ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｄｏ．ｇｏ．ｊｐ／（ＮＥＦ）：（財）新エネルギー財団導入促進本部
太陽光発電部〒102-8555

東京都千代田区紀尾井町 3 番 6 号
秀和紀尾井町パークビル

6階

ＴＥＬ：03−5275−3046
ＦＡＸ：03−5275−9831
ホームページ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｆ．ｏｒ．ｊｐ／− 19 −

太陽光発電システム導入事例

太陽光発電システム導入事例

高知県大正町立田野々小学校
● 設

置

場

所：高知県大正町

● 設

置

時

期：2000 年 3 月● 用

途：学校施設内の電源● 太陽電池容量、種類：30kW、多結晶シリコン● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：30kW
● 助

成

制

度

名：NEDO 産業等用太陽光発
電フィールドテスト事業

京都市立仁和小学校
● 設

置

場

所：京都府京都市

● 設

置

時

期：2000 年 6 月● 用

途：学校施設内の照明等● 太陽電池容量、種類：10kW、多結晶● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：10kW 相当
● 助

成

制

度

名：なし

学校法人 日本工業大学
● 設

置

場

所：埼玉県南埼玉郡宮代町

● 設

置

時

期：2000 年 3 月● 用

途：大学内の照明、空調等● 太陽電池容量、種類：301kW、単結晶シリコン● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：300kW
● 助

成

制

度

名：NEDO 産業等用太陽光発
電フィールドテスト事業

吉備町立藤波小学校
● 設

置

場

所：和歌山県有田郡吉備町

● 設

置

時

期：1999 年 3 月● 用

途：学校施設内の電源● 太陽電池容量、種類：50kW、多結晶● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：50kW
● 助

成

制

度

名：資源エネルギー庁環境調和型エ
ネルギー供給施設整備事業− 20 −

太陽光発電システム導入事例
兵庫県本庁舎● 設

置場

所：兵庫県神戸市

● 設

置

時

期：1999 年 8 月● 用

途：本庁舎施設内の電源● 太陽電池容量、種類：55kW、単結晶とアモルフ
ァスのハイブリッド● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：50kW
● 助

成

制

度

名：資源エネルギー庁環境調和型エネルギー供給施設整備事業

愛媛県自治体● 設

置場

所：愛媛県松前町

● 設

置

時

期：1999 年● 用

途：福祉センタ内空調等● 太陽電池容量、種類：40kW、多結晶● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：40kW
● 助

成

制

度

名：NEDO 産業等用太陽光発電フィールドテスト事業

神奈川県企業庁相模川発電管理事務所
● 設

置

場

所：神奈川県城山町

● 設

置

時

期：1999 年 3 月

● 用

途：防災形

● 太陽電池容量、種類：50kW、多結晶シリコン● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：50kW
● 助

成

制

度

名：資源エネルギー庁環境調和型エネルギー供給施設整備事業

新東京国際空港（新東京国際空港公団）
● 設

置

場

所：千葉県成田市

● 設

置

時

期：1999 年 9 月● 用

途：施設内の照明等● 太陽電池容量、種類：30.4kW（駐車場）、40.6kW（送迎デッキ）、56.8kW（屋上）、多結晶● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：120kW
● 助

成

制

度

名：なし（自己資金）− 21 −

太陽光発電システム導入事例
京都府乙訓浄水場● 設

置場

所：京都府京都市

● 設

置

時

期：2000 年 3 月● 用

途：施設内の動力● 太陽電池容量、種類：30kW、多結晶● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：30kW
● 助

成

制

度

名：NEDO 産業等用太陽光発
電フィールドテスト事業

神戸市奥平野浄水場
● 設

置

場

所：兵庫県神戸市

● 設

置

時

期：2001 年 2 月● 用

途：施設内の動力● 太陽電池容量、種類：100kW、多結晶● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：100kW
● 助

成

制

度

名：NEDO 地域新エネルギー導入等促進事業

大阪市水道局柴島浄水場
● 設

置

場

所：大阪府大阪市

● 設

置

時

期：1999 年 3 月● 用

途：場内の一般動力● 太陽電池容量、種類：160kW、多結晶● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：150kW（50kW、3 台）
● 助

成

制

度

名：資源エネルギー庁環境調和型エネルギー供給施設整備事業

事業所
● 設

置

場

所：神奈川県海老名市

● 設

置

時

期：1999 年 3 月● 用

途：事業所内の電力● 太陽電池容量、種類：110kW、単結晶● ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容 量：100kW
● 助

成

制

度

名：NEDO 産業等用太陽光発
電フィールドテスト事業− 22 −

太陽光発電システム関連取扱いメーカ窓口一覧
№

住

公

会社名

担当部署名

郵便番号

住 所

TEL

FAX

1

○

愛知電機株式会社

ソーラープロカンパニー〒486-8666

愛知県春日井市愛知町 1 番地

0568-35-1303

0568-35-1304

2○

株式会社 荏原製作所

エンジニアリング事業本部 エネルギー事業統括 新エネルギー事業部 太陽光発電システム営業企画部〒108-8480

東京都港区港南 1-6-27

03-5461-6850

03-5461-6087○

株式会社 エム・エス・ケイ

営業部〒160-0023

東京都新宿区西新宿 1-24-1(ｴｽﾃｯｸ情報ﾋﾞﾙ
19F)

03-3342-3838

03-3342-6534○

オムロンフィールドエンジニアリング
株式会社

システムコンストラクション統括グループ 第一 SC 部

〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 1-19-15(ｳﾉｻﾜ東急ﾋﾞﾙ)

03-3448-8635

03-3442-2269○

鐘淵化学工業株式会社

PV 事業開発部〒107-6025

東京都港区赤坂 1-12-32(ｱｰｸ森ﾋﾞﾙ)

03-5574-8074

03-5574-8065

都市環境・エンジニアリングカンパニー エネルギー・
プロセスセンター 太陽光発電システム室〒550-0002

大阪府大阪市西区江戸堀 1-6-14(ﾆｯｾｲ肥後橋ﾋﾞﾙ)

06-6444-7773

06-6444-7684

3

○

4
5

○

6

○

○

株式会社 神戸製鋼所

7

○

○

京セラ株式会社

ソーラーエネルギー事業部〒612-8501

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町 6 番地

075-604-3474

075-604-3475〒171-0021

東京都豊島区西池袋 1-11-1(ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝﾌﾟﾗｻﾞﾋﾞ
ﾙ)

03-3986-6701

03-3986-6240

8○

サンケン電気株式会社

電源機器本部 電源機器販売統括部 マーケティン
ググループ

9

○

株式会社 三社電機製作所

技術・資材本部 技術企画部〒533-0031

大阪府大阪市東淀川区西淡路 3-1-56

06-6321-0323

06-6321-0504○

三洋電機株式会社

ソフトエナジーカンパニー クリーンエナジー事業部
ソーラー販売企画部〒570-8677

大阪府守口市京阪本通 2-5-5

06-6994-6796

06-6994-6369

11○

山洋電気株式会社

営業本部〒170-8451

東京都豊島区北大塚 1-15-1

03-3917-4141

03-5394-3427

12○

四変テック株式会社

電子機器事業部 電子機器部 開発第一課〒764-8507

香川県多度津町桜川 2-1-97

0877-33-2323

0877-32-3547

10

○

○

シャープ株式会社

ソーラーシステム事業部 カスタムエンジニアリング部〒639-2198

奈良県北葛城郡新庄町ハジカミ 282-1

0745-63-3535

0745-62-8253

14○

株式会社 高岳製作所

エンジニアリング部〒101-0051

東京都千代田区神田神保町 1-50

03-3292-7155

03-3292-6556

15○

株式会社 東芝

官公システム第一部 新電源システム推進担当〒105-8001

東京都港区芝浦 1-1-1

03-3457-4377

03-5444-9279

03-5821-0451

03-5821-5875

13

○

16
17
18

○
○

19

○

日新電機株式会社

エネルギーソリューション事業部 ソリューション部〒101-0024

東京都千代田区神田和泉町１番地（神田和泉町ビル６階）○

日本車輌製造株式会社

エネルギー事業推進室〒456-8691

愛知県名古屋市熱田区三本松町 1-1

052-882-3399

052-882-3359○

日本電池株式会社

クリーンエネルギーシステム部 太陽光発電推進セン
ター〒105-0003

東京都港区西新橋 1-8-1(日本電池ﾋﾞﾙ)

03-3502-6999

03-3502-6546○

株式会社 日立製作所

社会システム事業部 公共電機システム部〒101-8010

東京都千代田区神田駿河台 4-6

03-3258-1111

03-3258-8793

富士電機株式会社

電機システムカンパニー エネルギーソリューション
室 新エネルギー応用グループ〒141-0032

東京都品川区大崎 1-11-2(ｹﾞｰﾄｼﾃｨ大崎ｲｰｽﾄﾀ
ﾜｰ)

03-5435-7183

03-5435-7429

○

20
21

○

松下電工株式会社

住建分社 太陽光発電システム事業開発プロジェクト〒571-8686

大阪府門真市大字門真 1048

06-6908-2710

06-6900-0485

22○松下電器産業(株)太陽光発電推進センター〒571-0044

大阪府門真市松生町 1-3

06-6906-5645

06-6906-5543

松下環境空調エンジニアリング(株)創エネルギー開発部〒564-0062

大阪府吹田市垂水町 3-28-33

06-6310-7755

06-6310-7750〒220-8401

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-3-1

045-224-9126

045-224-9910〒508-8666

岐阜県中津川市駒場町 1-30573-66-2118

0573-65-8848○

23

原動機事業本部 エネルギーシステム技術部 新技
術開発課
中津川製作所 太陽光発電システム事業センター 太
陽光発電システム営業課○

三菱重工業株式会社○

三菱電機株式会社

26○

株式会社 明電舎

社会システム事業部 電力変換技術課〒103-8515

東京都中央区日本橋箱崎町 36-2

03-5641-7834

03-5641-7654

27○

株式会社 ユアサコーポレーション

産業電源事業部 事業開発営業部〒530-8505

大阪府大阪市北区天満 1-6-11

06-6358-8913

06-6358-8954

24
25

○

備考 “住”は“住宅用太陽光発電システム”、“公”は“公共・産業用太陽光発電システム”を示します。（2001 年 6 月現在）

− 23 −

太陽光発電システム普及拡大分科会 構成会社
この資料は、太陽光発電システム普及拡大分科会のメンバー各社の協力を得て作成しました。
愛知電機(株)(株)エム・エス・ケイ
オムロン(株)鐘淵化学工業(株)京セラ(株)(株)神戸製鋼所
三洋電機(株)山洋電気(株)シャープ(株)(株)東芝
日新電機(株)
日本車輌製造(株)日本電池(株)(株)日立製作所
富士電機(株)松下環境空調ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)三菱電機(株)(株)明電舎(株)ユアサコーポレーション(社)日本電機工業会（事務局）− 24 −