当基準は令和６年４月１日以降の対応について定めているものです。
令和６年４月１日版

平塚市介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスＡ 基準
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事業展開の趣旨

平成２９年４月１日から、従前の通所介護相当サービスよりも人員等の基準を緩和した「通所型サービスＡ」を事業所指定により開始しました。これにより、必ずしも専門的なサービスを必要としない利用者への支援が可能となることを想定しています。

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サービス内容「通所型サービスＡ」は、従前の通所介護相当サービスをもとに、専門職による支援（入浴、排泄、食事等の介助）等、身体に触れる支援を原則として行わないことを前提としたサービスを提供するものとして創設します。利用者の日常生活やレクリエーション等を通じて機能訓練は行うものの、専門職による機能向上トレーニングを必要としない、サロンのような場を想定しています。
なお、送迎については、従前の通所介護相当サービス同様、引き続き行うものとします。

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利用者の取扱い

介護予防ケアマネジメントにおいて、通所型サービスＡの利用が適した者とします。
なお、利用者負担割合は原則として従前の通所介護相当サービスの基準に準じた扱いとします。

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提供方法

従前の通所介護相当サービスと同様に、指定事業者により実施し、支給費に係る審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）に委託して行います。

５ 指定（１）参入事業者の想定
平塚市において従前の通所介護相当サービスを提供可能な事業者のうち、当該事業への参入を希望する者から申請を受け付けます。そのため、通所型サービスＡのみを提供することは認められません。
【理由】
状態悪化によるサービスの併用による利用者への配慮から、従前の通所介護相当サービスを提供できる事業所が通所型サービスＡの提供をすることとします。
（例：専門職による支援を要しないサービスのみを利用していた者が状態悪化により専門職による支援も必要になった場合、Ａ類型のサービスのみしか提供できない事業所では対応ができないため、他の事業所にて提供することとなります。一方、従前の通所介護相当サービスを提供できる事業所であれば、同じ事業所が引き続きサービスを提供することが可能となります。
）（２）指定の有効期間
指定の有効期間の満了日は、従前の通所介護相当サービスに係る指定の有効期間の満了日と同日とします。
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（３）指定申請（新規・更新）事業を実施しようとする日の４５日前までに申請をお願いします。
※４５日前が閉庁日の場合は、翌開庁日までとする。

（４）提出書類
提出書類については平塚市ホームページ内の「指定（新規・更新）に関する申請」を御確認ください。
※ 従前の通所介護相当サービスの指定申請と同時に行う場合、重複する書類の提出を省略することが可能です。詳細は、「指定（新規・更新）に関する申請」を御確認ください。

（５）定款、運営規程、契約書等
当該事業の提供に際しては、定款、運営規程、契約書等において各サービス提供者が規定している書面の該当箇所に当該事業に関する記載をしていること（当該事業を提供する旨の記載）が前提になります。次のとおり、記載例を挙げますが、それぞれの法人により所定の記載方法がございましたら、必ずしもこの記載例のとおり記載いただかなくても構いません。

【目的欄等の記載例】「介護予防・日常生活支援総合事業における第１号通所事業」※ 通所型サービス全体を記載する場合の例※ 第１号通所事業に従前の通所介護相当サービス・通所型サービスＡも含まれます。

（６）廃止・休止・再開の申請について次の期限までに次の届出をする必要があります。
届出内容
①廃止届
②休止届

必要書類

期限

廃止・休止・再開届出書・廃止の日の１か月前まで

指定通知書（原本）
廃止・休止・再開届出書

休止の日の１か月前まで

廃止・休止・再開届出書、
③再開届

備考

勤務形態一覧表等、再開を確認するために必要な書類

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再開する日の前日まで

休止期間は最大で６か月

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サービスの基準
従前の通所介護相当サービス

通所型サービスＡ①管理者 常勤・専従１以上※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事務所等の職務に従事可能とします。
②生活相談員 専従１以上※資格要件：社会福祉主事（社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者）、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険施設または通所系サービス事業所において、常勤で２年以上（勤務日数３６０日以上）介護等の業務に従事した者（直接処遇職員に限る）※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事務所等の職務に従事可能とします。

人員

③介護職員
※～１５人：専従１以上※～１５人：専従１以上※１６人～：利用者１人につき専従 0.2 以上※１６人～：利用者１人につき専従 0.2 以上※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他※市の指定する研修の受講を可能とします。

事務所等の職務に従事可能とします。

※支障がない場合、通所介護・従前の通所介護相当サービスの介護職員が従事することを可能とします。

④看護職員

専従１以上

従事不要

⑤機能訓練指導員 １以上

従事不要

・食堂、機能訓練室（３㎡×利用定員以上）

・支障がない場合、食堂、機能訓練室、静養室、・静養室、相談室、事務室

相談室、事務室は従前の通所介護相当サービス

・消火設備その他の非常災害に必要な設備の設備を共有で使用することは可とするが、従・必要なその他の設備、備品

前の通所介護相当サービスと同時間帯にサービスを提供する際は従前の通所介護相当サー
ビス提供に必要な面積の確保をすることを前設備提とし、通所型サービスＡについてもサービスを提供するために必要な場所（３㎡×利用定員以上）を確保することとします。
・消火設備その他の非常災害に必要な設備※
・必要なその他の設備、備品※※支障がない場合、従前の通所介護相当サービスとの共有を可とします。
・従事者の清潔の保持、健康状態の管理

運営

・秘密保持等・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供 等※

上記に記載がない事項については、原則として従前の通所介護相当サービスの取扱いに準じます。

※

通所介護、従前の通所介護相当サービス、通所型サービスＡを同時に一体的に提供すること場合は、プログラムを分ける等、利用者に影響を与えないことが前提です。人員配置について、通所介護と従前
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の通所介護相当サービスについては、通所介護の対象となる利用者（要介護者）と従前の通所介護相当サービスの対象となる利用者（要支援者等）との合算で人員を配置し、通所型サービスＡについては、当該サービスの利用者（要支援者等）数で人員を配置することとします。
（例１）通所介護・従前相当の利用者が８人／通所型サービスＡ利用者が７人の場合→ 通所介護・従前相当の介護職員が通所型サービスＡも従事する場合は介護職員１人以上（例２）通所介護・従前相当利用者が２０人／通所型サービスＡ利用者が１０人の場合→ 通所介護・従前相当の介護職員が２人以上、通所型サービスＡの従事者が１人以上
なお、同じ場所であっても別の曜日又は別の時間帯で運営する場合には、一体的な提供に該当しない
ため、それぞれの人員基準等を満たす必要があります。

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一定の研修

通所型サービスＡの従事者（管理者、生活相談員を除く）については、市が主催する研修と認知症サポーター養成講座を受講することで従事可能とします。

８ 単価・サービスコードについて（１）令和６年度のサービス単価等
平塚市ホームページ内のサービスコード表（単価表）を取り扱います。

（２）単価
原則として、従前の通所介護相当サービスの単価の取扱いの考え方に準じます。
介護予防通所介護では、月額包括報酬とされていましたが、通所型サービスＡにおいては、「他の通所型サービスとの併用」等の観点から、原則として、１回当たりの単価設定による報酬を用いることとします。１単位あたりの単価は平塚市の地域区分単価（平塚市：１０．４５円）と同じとします。

（３）単位数・単価請求原則として、サービス提供実績に基づき、１回当たりの単価により請求します。
（例外的に日割り計算を行う場合については、「（４）日割り請求に係る取扱い」を御参照ください。
）利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されたよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得ますが、その場合であっても月の途中での支給区分の変更は不要です。
なお、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による計画を定めることを検討する必要があります。

【単位数】
平塚市ホームページ内のサービスコード表単位数のとおり
請求に関する考え方は「介護予防・日常生活支援総合事業 Ｑ＆Ａ」を参照ください。

（４）日割り請求にかかる取扱い
１月の提供回数が一定回数を超え、月額の単位数となる場合は、日割り計算を行うこととします。取扱いについては、従前の通所介護相当サービスに準じます。
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（５）従前の通所介護相当サービスと併用する際の上限
従前の通所介護相当サービスと併用する場合には、両サービスを合計した１週当たりのサービス提供頻度により、各区分を位置付けるものとします。また、両サービスの単位数（加算を除く）の高い方を上限に設定します。
考え方は「介護予防・日常生活支援総合事業 Ｑ＆Ａ」を参照ください。

（６）他のサービスとの関係
利用者が次のサービスを受けている間は算定できません。
介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防通所リハビリテーション※ 他の通所型サービスＡ事業所において通所型サービス費を算定している利用者についても算定できませんが、従前の通所介護相当サービス事業所において通所型サービス費を算定している利用者については、通所型サービス費を算定することができます。
以上【問合せ先】〒254－8686 平塚市浅間町９－１
平塚市 福祉部 地域包括ケア推進課 地域包括ケア担当
電話：０４６３－２０－８２１７（直通）5