発行日

２０２０年１１月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

メールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jp

核兵器のない世界に大きな一歩
来年１月２２日に発効
今井光子議員が提案「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める決議」

奈良県議会は１５対２６で否決
史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効します
２０１７年７月、国連で圧倒的多数の国々の賛成で採択された「核兵器禁止条約」は、１０月２４日に中南米の国・ホンジュラスが批准したことで５０カ国となり、いよいよ発効します。
核兵器のない世界への画期的な第一歩です。
これに先立ち、９月定例奈良県議会
では、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める決議」が提案され、日本共産党会派の今井光子議員が「全人類の幸福と世界の恒久的平和の実現を目
決議を提案する今井光子議員指すため、唯一の被爆国である日本政府がいち早く批准を」と提案しました。「新政なら」会派の藤野良次議員と「創生奈良」会派の川口正志議員が賛成討論、自民党絆会派の１５名の議員が賛成しましたが、自民党、自民党奈良、公明党、維新の会会派の２６名が反対し、残念ながら、賛成少数で否決されました。
同決議では「ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会」の皆さんが各会派への賛同の要請行動をおこないました。また、本会議では川口正志議員が「核兵器廃絶を日本国民が訴えなくて、誰が訴えるのか。平和な世の中をつくろう」と熱を込めた賛成討論で、議員に賛同を呼びかけました。

奈良県議会では否決されましたが、同趣旨の「核兵器禁止条約への署名や批准を日本政府に求める意見書」が県内の３市８町１村の１２市町村で可決されています。（橿原市、生駒市、香芝市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、川西町、広陵町、王寺町、上牧町、大淀町：日本共産党奈良県会
議員団調べ）

日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める決議（案）
広島と長崎に原爆が投下され７５年。核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、唯一の被爆経験国である日本はもとより、人類共通の願いである。
しかし今なお１万数千発の核兵器が存在し、核兵器の拡散も懸念され、人類は大きな脅威にさらされている。
こうした中で広島、長崎の被爆者を先頭に核兵器の非人道的残虐性を告発してきた日本の市民運動が大きな役割を果たし、核兵器禁止を求める世論は世界を動かし、平成２９年７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択された。
核兵器禁止条約を批准した国は、これまでに４７カ国となり、あと３か国が批准すれば、核兵器禁止条約は９０日後に発効する。
奈良県は昭和６３年に国際文化観光平和県宣言を行い、奈良県議会は平成２９年３月に全国でいち早く「核兵器廃絶を求める決議」を上げてきた。
全人類の幸福と世界の恒久的平和の実現を目指すため、被爆国日本の政府が速やかに核兵器禁止条約を調印し、核兵器廃絶の推進的役割を果たすことを強く求めるものである。
以上、決議する。
令和２年１０月１６日
奈良県議会▲今井光子議員が本会議で提案した決議案全文

９月定例奈良県議会決算委員会で論戦

県の予算は必要な人手を増やし県民のために使うべき（裏面に続きます）

今井光子議員は決算委員会で観光振興のあり方について論戦。中でも、欧米豪の富裕層の誘客や、各種団体の会議誘致などを目的に設立された「奈良県ビジターズビューロー」について知事に質問しました。
今井議員は「県が７５％を出資し荒井知事が理事長を務める組織だが、定款に基づかない運営やずさんな会計処理、パワハラ疑惑や職員の大量退た。奈良県では全国で破綻が続く大型開発事業が目白押し。海外富裕層向けの高級志向を続ける荒井県政▼「今頃、こんなことをしているのか」と驚くことに多額の税金が使われています。今回の決算委員会では風呂敷包に資料を包んで穴が開くほど決算書を読みました▼賛成討論もなく可決される決算。
税金は県民の幸せのために使うべきです。

県が７５％を出資、荒井知事が理事長のビジターズビューローの組織改善と、ハコモノ中心の観光振興の見直しを職が問題になっている」と指摘し、事実に基づく適正な処分と組織のあり方の改善を求めました。
荒井知事は終始、処分の必要はないという認識を示しました。

世界一貧しい大統領だった、南米ウルグアイのムヒカ氏が政界を引退しました▼「私たちは発展するために生まれてきたのではない、幸せになろうとして生まれてきたのだ」。
社会の進歩や発展が人々の幸せにつながっていないな
らそれを見なおす時期が来ています▼コロナはグローバルを追い続けてきた観光対策から地元を見直す大きな変化を生みまし９月県議会で今井光子議員は決算審査特別委員会に入りました。
奈良県の決算は、５６００億円の予算に対して５０億円もの繰越と不用額が生まれています。県庁の各職場では人手が足りていないのに、必要な予算が使いきれていません。収支は１４億円の黒字決算になりました。
県単独の大型箱物事業が目立ち、住民の暮らしを守るために使われず１６日の本会議で今井光子県議は決算の反対討論を行いました。賛成討論もなく他の会派は全員賛成で可決しました。

みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

２０２０年１１月号

答弁：０、１、２歳児のところで待機児童が多い。保育士の待遇改善を図り、進めたい。

令和元年度決算に反対

コロナ対策
決算審査特別委員会・総括質疑で荒井知事に質す今井光子議員

今井光子議員は奈良公園バスターミナル（４５億円）、コンベンションセンター（１２０億円）、奈良公園内の庭園「瑜伽山（ゆうがやま）園地」（６億円）、なら歴史芸術文化村（１００億円）など大型のハコモノ事業推進を指摘し、「コロナ禍で県民の暮らしが大変な中、子どもの貧困や児童虐待などの問題が深刻化している。予算の使い方を見直すべき」と決算認定に反対を表明しました。

奈良県市町村財政は全国ワースト１
市町村振興費１０億７７８８万円が不用額に。もっと有効活用するべきと求めました。奈良モデル事業は住民不在で地域の自主性や主体性を奪い市町村の活力を弱めることになっていないか、検討が必要です。

子どもの医療費、福祉医療費窓口無料化と国保の子どもの均等割り廃止を
今井：子どもの医療費は、昨年８月から未就学児については月・外来５００円／入院１０００円の負担でできるようになったが、学校に上がればいったん窓口で全額支払うことになる。中学卒業まで無料化できないか。また国保の減免制度として子どもの保険料均等割りを廃止すべき。
答弁：中学まで無償化するには７億円が必要。一人親医療、障がい者医療はそれぞれ１億円かかる。県としては考えていない。国保の子どもの保険料均等割り廃止は、全国知事会を通じて国に要望をしている。

保育所、学童保育待機児ゼロ
今井：２９年までには０（ゼロ）にするといっていたが、いまだにできていない。保育所、学童保育の待機児童ゼロ実現を。

今井：様々な対策が１２月で終了する。これまで耐えてきたがこの先が見えないなど暮らしが大変。１２月以降も制度の存続をするべき。
副知事答弁：状況を見て必要があれば国に要請していきたい。

●新型コロナ感染拡大の傾向の中で、希望者にＰＣＲ検査がうけられる体制づくりを要望
日本共産党奈良県会議員団が第７次コロナ感染拡大防止対策で要望
県内で、新型コロナ感染拡大の傾向が現れています。
こうした中、日本共産党
奈良県会議員団は１１月１０日、奈良県に、第７次の感染拡大防止対策を求める要望をおこないました。
【右写真】
要望書では、〇早急に県対策本部会議を開いて、情報の共有をおこなうこと、〇先の補正予算で決めた、医療機関従業者と高齢者福祉施設従業者全員へのＰＣＲ検査（複数回）実施を早急におこなうことなどを求めました。

ウンカ被害農家へ支援を今井：ウンカの被害でコメの収穫が減って米作りをやめるところが出てくる。こうしたところを応援すべき。
答弁：共済会に入っていれば保証がある。県としては考えていない。

日本共産党県議団が県に要望害虫であるウンカによる被害が、県下全域で広がっています。
１０月１３日、日本共産党奈良県会議員団は被害農家への支援を求めて担当部局に申し入れをおこないました。①被害の実態を調査し、把握する、②資金をはじめとする総合的な支援をおこなう、③予防対策に万全を期すよう求めました。

水道料金は引き下げを１０円下げても１７億円の黒字
今井 令和元年度水道決算は２５億４８００万円の黒字でした。水道の原価は平成２７年から２０円下がっています。【下：グラフ参照】

馬見丘陵公園

たくさんの方々が利用しやすいよ
うにと「移動カート」を提案していたものが、実現しました。
土日およびイベント開催時に運行されます。「チューリップ号」「ダリア号」の２台。カート内に案内も流れます。

＊（右写真）試乗しました＊●通学バスの過密化解消対策・特別支援学校のバス増車―１０月以降も継続を実現しました
特別支援学校の通学バスの過密化解消を目的に、国の予算を使って６校に７台のバスが増車されていましたが、９月末で打ち切られることが問題になっていました。
日本共産党県議団は支援学校に聞き取りを行うとともに、国会議員団とも連携し支援の継続を求めました。その結果、１０月以降も継続されることになりました。引き続き奮闘します。

110円

103円

98円

91円

89円

110円
100円
90円

奈良県営水道奈良県水道局ホームページより

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

２８の市町村がコロナ対策で企業や家計を支援するため水道料金・基本料金の免除を実施しています。６市町で県営水道料金の引き下げを求める意見書が上がっています。
現在の使用量で、県営水道の市町村への供給料金を仮に１０円引き下げても８億４千万円で可能。県水道会計は１７億円の黒字になる。引き下げるべき。
答弁：今後人口減少、水需要の減少施設の老朽化、県営水道一体化で新たな施設が必要。県の予測では１３０円のところが１３２．６円、９０円が９８円になる。本来は値上げが必要になるが県営水道一体化までは現状のまま据え置きで行きたい。