第98期 中間株主通信

2012年4月1日

─

2012年9月30日

Nagase Report
目次長瀬産業株式会社
証券コード：8012

株主の皆様へ／目で見る連結決算チェックポイント

1

トップインタビュー

3

トピックス

6

連結財務諸表7

会社概要／株式情報

9株 主の皆 様 へ

目で見る連結決算チェックポイント

事業環境の厳しさが増す中で、増収増益を達成。
アジアを中心とする海外の伸び が 牽引しました。
※ 従来製品群別に分類しておりました「化成品」、「合成樹脂」、「電子」、「ライフサイエンス」の4つの売上高 ●345億円

売上高（億円）■上期

224345

賜り、厚く御礼申し上げます。第98期中間株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶させていただきます。

12/3

19億円

系企業の生産・販売への影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の中、当社グループの上期営業状況
は、国内販売において前年同期比2.7％増、海外販売において同17.3％増の伸びを確保し、利益面でも、為替差益の減少による経常利益への影響を除いて拡大しました。
下 期 につ いては、引き 続 き 先 行 き不 透 明 な 状 況 が続くと予 想されますが、当 社グル ープ は中 期 経 営 計 画

12/9

株主の皆様におかれましては、引き続き当社事業にご理解をいただき、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

売上高 ●代表取締役社長

長瀬洋

421

売上高（億円）
■上期

349

12/3

421

12/9

売上高 ●

10.3518

営業利益 ●■通期552

12/9億円

営業利益 ●

1,077億円

5億円

12.6
自動車・エネルギー
セグメント

売 上 高

32.1

30

○ 上期の概況
中国・台湾での売上が大幅に拡大。電子化学品事業は、携帯電話向けの変性エポキシ樹脂が好調。電子資材事業は、タッチパネル用部 材およびLED照明 用部材等の販売が増加。

1,07712/3

12/9

3,355億円

機能素材セグメント

営業利益

16.5

81億円

%

売上高 ●億円

アジアでの売 上 が増 加したものの、全体では微減収。色材事業は各商材とも販売減少。OA・家電用途関連事業は、
合 成 樹 脂 の 販 売 が アジアで好 調に推移、国内向けは低調。

953億円

■上期

■通期

953

12/3

12/930億円

売 上は国 内と欧米が減 少する一方、東南アジアで大幅増加。機能化学品事業
は、塗料原料の販売が建 築・自動車向けに拡大。
スペシャリティケミカル事業は、全体として減収。

1,771893

営業利益 ●○ 上期の概況

売上高（億円）%電子セグメント13%

28.4億円

1,094

営業利益 ●○ 上期の概況■通期%

国内では、エコカー補助 金と震 災の影
響の反動で自動車生 産台 数が 拡大し、自動車業界向け原材料・部品の売上が増加。海外も日系自動車メーカーの生産拡大にともない、順調に推移。

552

売上高（億円）
■上期

売上高 ●

2,179

○ 上期の概況

■通期

761

12/3

1

加工材料セグメント■上期

前期に買収した㈱林原の機能性糖質事業を連結したことにより、売上・利益ともに大幅に増加。販売面では、ファインケ
ミカル事業が好調に推移し、ビューティケ
ァ製品事業が微減。

億円

1,104

2012年12月

生活関連セグメント%「Change-S2014 」に基づく成長戦略を着実に遂行し、業績向上を目指してまいります。

事業セグメントを、主たる担当業界別に「機能素材」、「加工材料」、「電子」、「自動車・エネルギー」、「生活関連」の5つの新たな事業セグメントに変更しております。

売上高（億円）上期の事業環境は、長期化する円高や世界経済の減退に加え、対中摩擦の高まりにともなう中国国内における日売上面では加工材料の微減以外、各セグメントで増収。
利益面では自動車・エネルギーと生活関連の拡大が貢献。
㈱林原の買収により生活関連が5本目の柱となる。

○ 上期の概況■通期491

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を

営業利益 ●＞＞＞＞＞＞

売 上 高 ････････

地域別売上高営業利益 ･･･････････

（億円）

774

729

○ 北米

883

○ 日本

○ 欧州
81

○ 北東アジア

10/9

75

11/9

12/9

1,963

1,799

11/9

12/9

390

10/9

371

11/9

108

116

10/9

11/9

12/9

1,847

77

○ 東南アジア
10/9

103

429
10/9
12/9

11/9

12/9

2

トップインタビュー「Change-S2014 」の推進により自らを変革し、事業規模の拡大と企業価値の向上を実現していきます。

代表取締役社長

QA

長瀬 洋

上期の営業状況についてお聞かせください。		
新3ヵ年中期経営計画「Change-S2014 」をスタート。上期は特に海外販売が好調に推移しました。

上期における国内の景況は、東日本大震災の復興需要やエコカー補助金等の施策効果により、緩やかな回復傾向を辿っていましたが、固定化した円高が依然として企業収益を圧迫し続ける一方で、対中摩擦にともなう中国国内における日系企業の生産・販売への影響等により、先行き不透明な状況となりました。また、世界経済においては、欧州の金融危機問題や新興国の成長減速が続き、悪化傾向が強まってきました。
そうした中で当社グループは、新たな3ヵ年中期 経営計画「Change-S2014 」をスタートし、事業基盤の安定・拡大とさらなる成長性の確保に取り組んでいきました。そして後述の通り、事業セグメントを「機能素材」「加工材料」「電子」「自動車・エネルギー」「生活関連」の5つに再編成し、事業展開してまいりました。
その結果、当上期の連結業績は、国内販売で1,847億9千万円（前年同期比2.7％増）、海外販売で1,507億5千万円（同17.3％増）を確保し、売上高は3,355億4千万円（同8.8％増）と拡 大しました。売上高全体に占める海外売上高の割合は、44.9％（同3.2ポイント増）と増加しています。
売上面では、機能素材、加工材料、電子の各セグメントでア3

ジアを中心とする海外販売が好調に推移し、自動車・エネルギれを当期から、中期経営計画「Change-S2014 」の達成に向けーセグメントは、国内・海外とも大幅な伸びとなりました。生活関てグループの総合力強化を図るべく、各事業のバリューチェーン連セグメントは、前期に買収した㈱林原の機能性糖質事業を連における位置付けと主たる担当業界ごとに、5つに再編成しました。
旧区分の化成品と合成樹脂を、バリューチェーンの川上に位結したことで業績が拡大しました。
利益面では、増収効果により営業利益が81億6千万円（同置する「機能素材」と、次の段階にポジションを置く「加工材料」4.7％増）となりましたが、経常利益は為替差益の減少を受けに仕切り直し、合成樹脂の中の自動車材料は、エネルギー関連86億6千万円（同5.8％減）にとどまりました。そして四半期純利の事業と合わせて「自動車・エネルギー」としました。
「電子」につ益は、土地売却益の計上等もあり、80億9千万円（同49.8％増）いては旧セグメントのまま、「生活関連」はライフサイエンスを名となりました。

称変更したものです。

QA

Q事業セグメントの再編成についてご説明願います。
バリューチェーン上の位置付けと担当業界で5つに区分。グループの総合力強化が目的です。

当社グループは従来、事業セグメントを製品群で区分し、「化成品」「合成樹脂」「電子」「ライフサイエンス」の4つとしていました。こ

新中期経営計画

A「Change-S2014 」の取り組み状況はいかがですか？
「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに変革への取り組みを加速しています。

「Change-S2014 」は、2015年3月期を最終年度とする3ヵ年計画です。基本戦略として、①事業と運営の質的向上の加速、Change-S2014○ 位置付け“CHANGE” の加速（機能強化による○ 重点分野「バイオ」「、環境･エネルギー」「、エレクトロニクス」技術を活用した産業変革のスピードアップ）

バリューチェーン

○ 基本戦略
事業と運営の質の向上を加速して（Speedup）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合 機 能を発 揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）。
「Speed up」「、Step up」、
Change-S2014 の「S」には、「Sustainable growth」という意味を込めています。

電子セグメント
機能素材セグメント

加工材料セグメント

自動車・エネルギーセグメント
生活関連セグメント○ 定量目標定量目標

2014年度目標

目標連結売上高8,000億円

目標連結営業利益

300億円

ROE

8.0%

投資額（3ヵ年）

400億円［ 重点施策 ］グローバル化の推進、高付加価値事業の創造、運営基盤の強化

4

②重点分野のバリューチェーンにおけるグループ総合機能の発

当社は配当について、「収益力の向上と企業体質の一層の充揮、③独自ソリューションのグローバル展開による持続的成長、実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安の3点を掲げています。この「重点分野」とは、「バイオ」「環境・エ定的な配当を継続して行うこと」を基本方針としております。これネルギー」「エレクトロニクス」技術を活用した産業であり、バリュに基づき、今回の中間配当につきましては、当初の予定通り1円ーチェーン全体で、これらの産業により深く関わっていくことを目増配を実施し、1株当たり13円とさせていただきました。期末配指しています。

当についても同様に、1円増配による1株当たり13円を予定してそして今、5つに再編成した各事業セグメントでは、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに、それぞれの変革に向けた取り組みを加速しています。

います。引き続き一層の業績向上に努め、株主の皆様への利益還元をさらに充実させていく考えでおります。
当社グループの強みは、約6,000社におよぶ優良な顧客基上期における新たな動きとしては、メキシコで新事業を展開す

盤、高度な技術情報を持つ人材の力、優れた製造機能・研究べく、シートパッドウレタンの製造販売会社を合弁で設立した他、開発機能、グローバルネットワークそして健全な財務体質にあり7月にブラジルに現地法人を設立しました（次頁ご参照）。また、10月には、㈱林原の岡山第一工場の移転および機能強化を決ます。今後は、「Change-S2014 」に基づく変革を通じて、これらの強みをフルに発揮し、事業規模の拡大と企業価値の向上を定しました。これにより、製造における効率性の向上、現行製品実現していくとともに、より大きな社会的貢献を果たしてまいりの安定供給、そして今後の増産、さらには新製品の製造にも対ます。

応していく計画です。総投資額は約80億円であり、稼働数年後には年間約100億円の売上を見込んでおります。

「Change-S2014 」では、2015年3月期における連結業績目

株主の皆様におかれましては、当社グループの将来性にご期待いただき、これからも長きにわたりご支援を賜りますようお願い申し上げます。

標として、売上高8,000億円、営業利益300億円、ROE8.0％を掲げ、3年間で400億円の投資を予定しています。
計画初年度となる当期の連結業績は、市況悪化を踏まえて期初予想を下方修正し、売上高6,710億円（前期比6.2％増）、営業利益164億円（同22.1％増）、経常利益176億円（同12.2％増）、当期純利益136億円（同58.7％増）を見込んでいます。
これを確実にクリアした上で、来期以降のペースアップにより、連結業績目標の達成を目指します。

5Q
A

一株当（％・円）「Change-S2014 」に基づく変革を通じて、当社グループの強みをフルに発揮してまいります。

（％）

2.0

4030

1.520

1310

160

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

配当金（左軸）／ ● 配当性向（左軸）／ ● 総還元性向（左軸）● DOE（右軸）

10/3

実線：実線値
点線：予想値222411/3

12/3

1312/91.00.50

トピックス ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･クス
トピッ

1

ブラジルに現地法人を設立

当社グループの「グローバル化の推進」の一環として、ブラジルに現地法人を設立いたしました。ブラジルは食品・農業などが盛んであり、「バイオ」分野における今後の市場開拓先として有望な市場であると見込んでおります。

ブラジル

今後はブラジルを拠点に、中期経営計画「Change-S2014 」で掲げている「バイオ」分野での高付加価値製品の市場開発を中心に事業拡大を進めてまいります。
また、当社の強みであるケミカル業界や自動車業界、エレクトロニクス業界にもサービスを広げ、事業の強化を目指し、中期経営計画「Change-S2014 」の達成に向サンパウロけて努力してまいります。

クス
トピッ

2

長瀬産業東館オープン当社は業務効率性の向上と事業強化の一環として、東京本社に隣接するビルを購入し、分散している当社グループ会社の集約を行いました。これにより、グループ間の連携や協業の強化、子会社間接部門業務の標準化の推進などを実施していきたいと考えております。なお、東館の土地・建物の購入資金は、関西地区の不動産の売却によって得た資金を充当しております。
また、当社子会社である㈱林原が運営する「L’プラザ東京ラボ」も、東館に移転・リニューアルオープンを行いました。今後はトレハロースを中心とした機能性糖質の情報発信拠点として、お客様への提案や意見交換の場に、また同時に、当社生活関連事業の強化といL’
プラザ東京ラボクス
トピッ

3う重要な役割を担ってまいります。

東館外観

自己株式取得について

当社は、資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式1,800,000株（取得総額：約16億円）を取得いたしました。今後も中期経営計画「Change-S2014 」の基本戦略のもと、株主の皆様に対する利益還元に努めてまいります。

6連結財務諸表営業利益 ／ ● 営業利益率

売上高（億円）

8,000
6,000

6,039

6,602

6,318（億円）（通期予想）

150

50

10/3

11/3

12/30

12/9

250

156

147（通期予想）

100

86

50

50
10/3

11/3

12/3

0

12/9

総資産 ／ ● 自己資本比率
（億円）

5,000

4,508
3,680

3,753

53.1

53.7

45.4

1,000

7

11/3

2.1

81

12/3

12/9

10/3

11/3

12/3

136

99.76

10/3

85

80

66.69

58.64

11/3

4
3
2
10（円）

150

107.33（通期予想）

75

5

当期純利益
（通期予想）

128（％）

100

50

12/3

12/9

2,127

2,196

0

純資産 ／ ● ROE
4,658

3,000

0

10/3176100

2,000

2.2150206

200

4,000（通期予想）

2.8（億円）

（億円）

0

2.4

四半期（当期）純利益 ／ ● 1株当

経常利益

150

134

131

100

2,0000164（通期予想）

3,355

4,000

187

200

6,710

44.5
12/9（％）

（億円）

100

2,500

80

2,000

60

1,500

40

1,000

20

500

0

0

2,027

2,093

108

6.5

6.5

11/3

12/3

64

4.2

4.0

10/3

（％）

213/3

（予想）

0

四半期連結貸借対照表（要旨）
科（単位：百万円）

当第2四半期末目

四半期連結損益計算書（要旨）

前期末

科（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）目

2012年4月 1日から
2012年9月30日まで

2011年4月 1日から
2011年9月30日まで

2012年9月30日現在

2012年3月31日現在

売上高335,549

308,494

流動資産

300,833

282,280

売上原価

294,178

272,703

固定資産

165,030

168,561

売上総利益

41,37135,790

有形固定資産60,062

56,727

販売費及び一般管理費

33,20927,995無形固定資産55,94457,454

営業利益

8,161

7,794

投資その他の資産

49,02354,379

営業外収益

1,296

1,869

465,864

450,842

営業外費用

792

462

経常利益

8,665

9,201

特別利益

3,779

497

（資産の部）

資産合計（負債の部）
流動負債

165,177

181,689

固定負債

85,28556,407

負債合計

250,462

238,097（純資産の部）
株主資本207,379

201,188

その他の包括利益累計額

40

3,518

新株予約権50110

少数株主持分

7,930

7,927

純資産合計

215,401

212,744465,864

450,842

負債純資産合計（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

コメント

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加額は、89億1千万円となりました。これは、法人税等の支払31億8千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益118億6千万円や現金支出を伴わない減価償却費37億1千万円の計上があったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少額は、49億8千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入30億円があったものの、有形および無形固定資産の取得による支出77億円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加額は、73億9千万円となりました。これは、借入金の返済230億円の支出があったものの、社債発行による収入298億5千万円があったこと等によるものです。

特別損失
税金等調整前四半期純利益

582

248

11,8629,450

法人税、住民税及び事業税

3,717

3,929

法人税等調整額

△ 330

△ 359

少数株主損益調整前四半期純利益

8,475

5,880

少数株主利益382

477

四半期純利益

8,093

5,402

（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）目

2012年4月 1日から2012年9月30日まで

2011年4月 1日から2011年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,913

1,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,982△ 4,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,391

△ 57

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,078△ 85

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,243△ 3,290

現金及び現金同等物の期首残高

28,517

47,202915

165連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額

3,721

−

現金及び現金同等物の四半期末残高

43,39744,076

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

より詳細な財務情報については、http://www.nagase.co.jp/ir/ をご覧ください。

長瀬産業

IR8会社概要／株式情報
会社概要（2012年9月30日現在）

株式の状況（2012年9月30日現在）

商号

長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD.

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 346,980,000株

創業

1832年（天保3年）6月18日

発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138,408,285株設立

1917年（大正6年）12月9日

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大株主の状況

資本

金9,699百万円

従業員

1,001名（連結5,871名）

主要な事業内容

主要な事業所

化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売
大 阪 本 社、 東 京 本 社、 名 古 屋 支 店、 ナガセ
R&Dセンター（兵庫県神戸市）、ナガセアプリケーションワークショップ（ 兵 庫 県 尼 崎 市 ）、堺営業所（大阪府堺市）

取締役・監査役（2012年9月30日現在）

96,148名

当社への出資状況

株主名

持株数
千株

持株比率％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CAMERICAN CLIENTS

10,2787.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,618

5.50

三井住友信託銀行株式会社

5,776

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,169

3.73

日本生命保険相互会社

4,486

3.24

株式会社三井住友銀行

4,377

3.16

長瀬洋

4,138

2.99

長瀬令子

3,592

2.60

NORTHERN TRUST CO. AVFC RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

3,574

2.58

三井住友海上火災保険株式会社

2,951

2.13

代表取締役社長

長瀬洋

代 表 取 締 役

鶴岡誠

代 表 取 締 役

長瀬玲

二取締役

永

島一夫

取締役

松木健

一取締役

山口俊郎

所有者別株式分布状況

取締役

花本博

志

政府・地方公共団体（0%）

取締役

森下治社 外 取 締 役

仲村

巖社 外 取 締 役

西口泰夫

社 外 監 査 役（ 常 勤 ）

山

下

秀男

監 査 役（ 常 勤 ）

日髙

政

雄

監 査 役（ 常 勤 ）長田孝

英社 外 監 査 役

髙野利雄（注）1. 当社の自己株式11,693千株(8.45％)は上記表には含めておりません。
2. 長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。

0名 0株

1名 11,693,852株

証券会社（0.68%）

外国法人等（22.14%）

38名 940,449株

金融機関（35.20%）

自己株式（8.45%）

186名 30,672,397株

所有者別状況

51名 48,701,664株

個人他（17.41%）

5,660名 24,090,339株

他法人（16.12%）

212名 22,309,584株

株主メモ
事

業

単元未満株式の買取および買増制度について

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417（電 話 照 会 先 ）〈※平成25年1月より郵便物送付先・電話照会先が変更となります。
〉〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
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ホ ー ム ペ ー ジ URL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

公 告 掲 載 U R L

http://www.nagase.co.jp/

単100株

元株式

数

株主に対する特典

毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元株以上保有の株主を対象に、自社もしくはグループ会社の商品を贈呈。

上場証券取引所

東京・大阪証券取引所 市場第一部

当社では証券市場で株式を売買できる取引単位（単元株式）を100株とさせていただいており、単元未満株式（1～99株の株式）については、証券市場においては売買することができません。
そのため、ご所有の単元未満株式を当社が買い取らせていただく制度（単元未満株式の買取請求）、およびご所有の単元未満株式に単元株式数に満たない株式数を買い増していただき単元株式とする制度（単元未満株式の買増請求）がございます。
単元未満株式の買取請求および買増請求に関するお手続の詳細については、お取引先の証券会社等（口座管理機関）にお問い合わせのうえ、お手続ください。また、特別口座に記録されている単元 未満株 式の買取請求および 買増 請求をされる場合は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせのうえ、お手続ください。なお、買増請求につきましては、決 算期（3月31日）、中間決 算期（9月30日）または権利確定のために設けられる基準日の10営業日前の日から決算期、中間決算期または基準日までの間は、買増請求の受付を停止しておりますのであらかじめご了承ください。
単元未満株式の買取制度を利用
単元未満株式を当社に対して市場価格で売却する制度です。
具体例

50 株50株をお持ちの株主様買取制度をご利用
現金化

当社に50株売却¥¥¥¥¥¥¥

単元未満株式の買増制度を利用
単元未満株式を当社から市場価格で買い増しして、単元株式とする制度です。
具体例

50 株

50株をお持ちの株主様

買増制度をご利用
100株（1単元）

当社から50株購入

50 株

50 株

○ 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会に○ 特別口座について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

株券電子化前に「ほふり（株式会社証券保管振替機構）」を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

ついて10長 瀬 産 業株式会社 の 歩 み
激動期

株式会社「長瀬商店」の設立「長瀬商店の変遷」 〜大戦下での苦悩と努力〜

１９１７〜１９４９（大正６年〜昭和２４年）

イーストマン・コダック社との取引開始

9

染料塗料事業の強化、米ＵＣＣ社の販売代理店に創業１００周年を迎えて名古屋支店の開設

6年

設立当時の大阪本社

１９１７

取引量の拡大とともに長瀬商店の組織も大きくなり、当社は、一層の躍進と将来にわたる確固たる営業基盤の確立をめざし、個人経営の「長瀬商店」を解散し、大正 年（１９１７） 月 日、株式会社「長瀬商店」を設立した。ここに、約 年に及ぶ個人経営の時代は幕をおろし、近代経営を取り入れた新たな会社組織へと生まれ変わった。
（設立当初の資本金は３００万円）
１９２３12

当時、長瀬徳太郎常務が注目したのが映画用生フィルムで、米イーストマン・コダック社からのフィルムの輸入販売である。当初、この事業はまるで採算が合わなかったが、やがて当社のフィルム販売高は国内で第 位となり、イーストマン・コダック社とのつながりは緊密なものとなった。

１９３２518

イーストマン・コダッ
ク社

6

当社は、世界大恐慌の経済のなか事業基盤の強化に向けて、海外の有力化学メーカーとの関係を深める努力を重ねた。それが米ＵＣＣ社（ Union Carbide Corporation.現ダウ・ケミカル社）である。パラアルデヒドを試験的に輸入したことが取引の始まりで、その後、塗料業界向けにセロソルブ等を輸入販売し、徐々に販路拡大していき塗料業界で確固たる地歩を占めるようになった。その後、当社は錚々たる大商社を抑え、昭和 年（１９３０）に同社と総代理店契約を締結することに成功した。

１９３０

1

昭和 年（１９３２） 月 日、当社は創業１００周年を迎えた（当時社長：長瀬伝三郎）。記念祝賀会
で伝三郎社長は創業以来の１００年について、「実に多事多難な時代でありました。当長瀬商店は、その間にあって時勢の進運につれ、著しい変遷をたどりましたが、幸い今日まで順調に経過してきました。振り返ってみて実に感慨無量であります」と述べている。幕末に創業してから明治維新、日清・日露戦争など、内外にわたるさまざまな出来事や困難を乗り越えて発展してきたことをしみじみと述懐した挨拶だった。
１９４０18長瀬産業株式会社へ社名変更

86当社は、個人経営の時代から名古屋方面の市場に進出していたが、取引が増加してきたため、昭和（１９３３）に名古屋出張所を開設した。同 年（１９４０）に支店に昇格した。
１９４３16

UCC本社ビル

次回へ続く

85157

昭和 年（１９４１）、太平洋戦争が始まった。当社は戦時下の昭和 年（１９４３） 月日、それまでの「株式会社長瀬商店」から「長瀬産業株式会社」へと社名変更を行った。
これは従来の商事・貿易業務だけでなく、関連会社に生産会社をもち、また直営工場を新設し、さらに生産事業への進出を見込んでいたためである。しかし、敗戦により当社は、各地において権益を失い売上高は激減した。その中、当時の長瀬徳太郎社長は戦前に密接な取引関係のあったチバ社、ＵＣＣ社そしてイーストマン・コダック社等、海外有力メーカーとの取引復活に全力を挙げ、染料や映画用フィルムなどの輸入が活発に行われるようになった。
1初代社長
長瀬伝三郎
社名変更広告History of NAGASE

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環境に配慮した
見やすいユニバーサル