第２号議案

平成 27 年度事業報告書承認の件

平成27年度事業報告
Ⅰ

総括

人は一人では生きていけない。また、人は作業なしでは生きていけない。作業を行うことで、自分らしさを確認し、生きる糧を得、役割や価値、自己と他者など社会人として個人としての存在を自覚できる。
その中での作業療法士の役割は、「作業」の保障につきる。「人は作業を行うことで元気になれる」という作業療法の理念は普遍的であり、作業療法士は、それを具現化できる人材であり続けなければならない。
平成27年４月の介護報酬改定において、心身機能、活動と参加にバランスのとれたリハビリテーションの実践、利用者主体、多職種連携を前提としたリハビリテーションマネジメント、生活行為向上リハビリ
テーション実施加算の新設など生活支援の推進に向けた枠組みが示された。平成27年度はそれを受けての重要な1年であり、生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会、地域包括ケアシステム推進委員会、
47都道府県委員会を中心に、都道府県士会と連携した人材育成に取り組んできた。次期同時改定まで後２年、その成果を示さなくてはならない。しかし、国レベルでの多くの調査からは、活動と参加に資する作
業療法の実践は十分とは言えない。
医療保険においても、今回の診療報酬改定で活動と参加を目標としたリハビリテーションへと舵は切られていた。今、作業療法士自身が変革しなければ、作業療法は必要とされるが、そこに作業療法士は必要とされない事態を招くかもしれない。
協会活動は第二次作業療法５ヵ年戦略と重点活動項目に沿って企画、実行されている。その根幹は地域移行支援と地域定着である。そしてその内容は、その人らしく、豊かで、安全な生活の保障である。それ
らはライフステージのどの時期、障害種別、場所、制度に関わらず共通した取り組みであると認識している。従って、協会活動はおのずと多岐にわたり、関係する省庁は厚生労働省、文部科学省、経済産業省など案件によりさまざまである。それらの詳細は、各部・委員会報告をお読みいただきたい。以下においては、その中でも特に大きな取り組みについて報告する。
○診療報酬改定への対応
会員の71％は病院・医療施設勤務である。従って診療報酬の改定は協会の最重要な課題である。国への要望にあたっては、全国リハビリテーション医療関連団体協議会（10団体）合同、リハビリテーション専
門職団体協議会（３団体）合同、当協会単独と、案件によって提出内容を選択している。要望の主旨は、活動と参加に資する作業療法実践のための環境を整備し、作業療法士の効果的・効率的な活用を図り、よって国民の健康に寄与することである。結果、リンパ浮腫の複合的治療及びリンパ浮腫指導管理料の算定要－ 50 －

総会議案書.indb

50

2016/04/25

10:37:07

件に職名が追記された。これは制度対策部を中心に８年間に及ぶ調査や関係団体への渉外活動の成果である。その他、生活機能に関するリハビリテーションの実施場所の拡充、ADL維持向上等体制加算の施設
基準の見直し、回復期リハビリテーション病棟入院料体制強化加算の見直し等々が行われ、当協会の要望が多く叶えられた。
今回の改定では、国民皆保険制度の維持を前提に、社会保障費の縮減を図りつつ、漫然としたサービス
やより効率的・効果的でないサービスに対しては厳しい評価がなされた。次期同時改定においてもこの傾
向はますます加速するものと予測される。戦略的な取り組みの重要性を認識した一年であった。
○地域包括ケアシステム推進に向けた取り組み
平成29年度から全自治体で地域ケア会議や新総合事業などの取り組みがなされる。その基本的な考えは、地域における自助、互助、共助、公助機能の有効活用であり、作業療法士にも自立支援に基づくマネジメ
ント等が期待されている。しかし、地域包括ケアについての知識・技術はあまねく不足している。そこで、人材育成と組織構築を目的とした「地域包括ケアシステム推進委員会」を特設委員会として設置した。活動の詳細は報告書に委ねるが、士会がその中心となるのは確実である。都道府県士会と連携を図りながら、
人材育成、組織構築の基礎づくりに取り組んだ。
○作業療法の定義等の見直し
定義は大変重要である。試しにお住まいの都道府県の医療計画を見てほしい。医療職確保の項で作業療法の説明があるが、ほとんどの説明は理学療法士及び作業療法士法からの引用であるが、そこから認知症や発達障害、要支援高齢者などへの作業療法を推測することは難しい。また、理学療法士及び作業療法士
法は50年に渡ってその基本的内容は改定されていないが、医療は高度化・専門化し、対象範囲の拡充、介護や地域との連携などが進んでいるため、現行法の中で齟齬を来たしている領域もある。
学術部ではこれらの現状を踏まえ、３年前から協会の作業療法の定義の見直し作業を開始し、平成27年度にその試案を取りまとめたので、協会役員、士会長、会員等からの意見収集等の作業を進めているところである。加えて、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び指導ガイドラインの見直しの準備も進めている。教官、臨床実習指導者、臨床実習施設の要件等、多くの課題が挙がっており現状に即した内容に改定したい。
○組織率、士会員＝協会員
今、協会や士会が公的な場で認められている背景には組織率の高さがある。従って、組織率の維持・向上は必須である。昨年度は生活行為向上マネジメントの取り組みで例年になく再入会者が増えたが、新規入会者は減少傾向にある。これについては総会でも都度ご指摘を受けており、その方法の一つとして平成
27年度は優秀学生賞を設け希望養成校へ配布した。また、養成校への入会依頼や士会との連携などを検討－ 51 －

総会議案書.indb

51

2016/04/25

10:37:07

した。
協会員＝士会員という構造は、会員の基礎情報の活用、研修履歴の管理、人材活用等において必要不可
欠な構造であると認識している。すでに生活行為向上マネジメントの基礎研修、実践者の認定証の発行は協会員＝士会員を条件としている。また、地域ケア会議や新総合事業での人材派遣についてもそれを前提と組織の構築を進めているところである。また、協会と士会とのネットワークが平成28年度にやっと全都
道府県士会と繋る。平成28年度から更なる情報共有と有効活用を目指す。
○国際化への対応
第16回世界作業療法士連盟大会を契機に東アジア地域との交流を図っているところである。国により様々な課題を抱えているが、その情報交換は日本の将来を考える上でも示唆に富んだものとなっている。
いずれの国も免許あるいは登録の更新制をとっていること、また、４年制以上の教育課程であること等の情報は、改めて我が国の資格の在り方について考える機会となった。なお、第５回アジア太平洋作業療法
地域グループ総会において、WFOT代表第一代理の石橋英恵氏が財務担当に任命された。更に交流が進
むものと考えている。
○渉外活動
全国リハビリテーション医療関連団体協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会、リハビリテーション専門職団体協議会、チーム医療推進協議会等、各種関連団体に役員等を派遣しそれぞれ協会の立場から意見を申し述べた。中でも、リハビリテーション専門職団体協議会主催で、各都道府県の作業療法士会、理学療法士会、言語聴覚士会の各士会長に対して合同研修会を３回開催し、士会における地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの推進について情報提供と各団体間の連携、人材育成等について依頼を行った。
最後に、これほど生活を支援する専門職を切望され、また、それは作業療法士でしょうという熱い要望をいただいた年はない。しかし……である。医療も介護もバランスの取れた作業療法の実施に向け環境は整いつつある。しかし、制度が変わろうとその制度に柔軟に対応できていない現状、利用者主体と唱えながらも不十分なインフォームドコンセント、多職種連携、地域移行支援が進まない精神科病棟等々課題山積であるが、それらにしっかりと向き合える協会活動の基盤は整いつつある。総会においてそれらについて議論し前進の一歩となれば幸いである。

－ 52 －

総会議案書.indb

52

2016/04/25

10:37:07

Ⅱ

協会組織体制等に関する報告
専従役員が２名体制となり迅速な協会運営に努めた。会長は主に渉外活動、副会長兼事務局長は法人管理運営部門の総括及び外部からの種々の問い合わせに対応した。また、平成27年度の選挙で新任理事が５名誕生したので、会務運営の理解を図るため公益目的事業部門で複数副部長制を導入した。理事会議題で、集中的議論が必要な案件については、常務理事会を奇数月に開催して検討を行った上で理事会で審議した。
その主な議題は「定義の改定」「組織率低下への対応」「運転と作業療法」「指定規則の改定」「平成28年度
事業計画及び予算」等である。事務局員も部門別に担当制とし、部、委員会の運営に参画した。協会全体の効率的な運営を進めるために、業務分析プロジェクトを設置し、生涯教育、学術データ、会員基本情報等の業務課題を抽出し、平成28年度以降の取り組みについてまとめた。
○地域包括ケアシステム推進委員会（特設）の設置
地域包括ケアシステムは平成29年度に全国の自治体で実施される。これに向けて本委員会を設置した。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、病院・施設に勤務する協会員の協力が必要である。本委員会においてこれに関する知識と技術の習得と派遣依頼への対応のための組織構築に向けて取り組んでいる。
○運転と作業療法委員会（特設）の設置
障害を持つ方の移動、特に認知症の方の自動車運転について、作業療法による支援の在り方を検討し、この領域での作業療法士の人材育成と参画を推進するための組織づくりに着手した。
○女性会員の協会活動参画を推進するための方策検討会を設置
士会の現状調査とヒヤリングを行って理事会への提案を取りまとめ、平成28年度からは福利厚生委員会の事業として取り組んでいく。

－ 53 －

総会議案書.indb

53

2016/04/25

10:37:07

Ⅲ

平成27年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

小林

正義

（総括）
役職者と代議員を対象にアンケートを実施し、現行の「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた協会の作業療法定義の改定案を作成し、常務理事会にて討議した。
事例報告登録制度については、新たに生活行為向上マネジメントの事例報告を登録するシステムを導入した。また、事例分析を詳細に行うためにICF分類の記入欄を設け、集積した事例報告の活用を推進する目的で、公開事例の全文検索機能を追加した。
生活行為向上マネジメントに関しては、事例報告システムを導入した他、推進プロジェクト特設委員会と協力し、作業療法マニュアル改訂第2版を発行し、生活行為向上マネジメントの理論的位置づけを示した。
疾患別ガイドラインは、「脳性麻痺」、「脳血管障害」を作成し、パブリックコメントを募集した。また、
統合失調症、認知症、自閉症、身障領域関連障害の作成準備を進めた。
学術誌『作業療法』に臨床教育講座 ｢臨床家のための研究のすすめ：実践編｣ を連載した。また、掲載
論文の中から、優れた論文を選定する「論文表彰」を新たに開始し、最優秀論文賞と奨励賞を表彰した。
Asian Journal of Occupational Therapyについては、編集体制の強化を図るとともに、査読管理システムの導入を進めた。今後、スムーズな査読管理に努めたい。
日本作業療法学会は、学会運営委員会が中心となり、従来の開催地の都道府県士会主体の運営体制から、協会主体の運営体制への転換を図り、第50回学会（札幌）の準備を進めた。また、新たに英語による演題
登録システムを導入し、学会プログラムに英語セッションを設けた。海外との学術交流および会員の国際的視点の醸成につながることを期待する。
（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

平成28年度課題研究助成制度において、地域生活支援に関わる研究を募集し採択した。

2.

学術データベースの事例報告登録制度による公開事例について、全文検索が可能な機能を導入し活用を促進した。

3.

協会の作業療法定義改定案を常務理事会に提案し、討議した。

4.

生活行為向上マネジメントの作業療法マニュアル改訂第2版を発行し、会員への普及を図った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動－ 54 －

総会議案書.indb

54

2016/04/25

10:37:07

1.

脳性麻痺、脳血管障害の疾患別ガイドラインのパブリックコメントを募集し、統合失調症、認知症のガイドラインの作成を進めた。また、自閉症、身障領域関連障害のガイドラインに着手した。

2.

日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）データベースの活用方法を検討した。

3.

地域生活支援の作業療法マニュアルの作成に着手した。

Ⅲ．部署業務活動1.

事例報告登録制度において、生活行為向上マネジメントに関わる事例を収集した。

2.

事例報告登録制度において、システムの管理機能の修正を継続して行った。

3.

事例報告登録制度にICF分類を導入した。

4.

作業療法マニュアルシリーズ「生活行為向上マネジメント改訂第2版」、「作業療法研究法マニュア
ル改訂第2版」、「知的障害や発達障害のある人への就労支援」を発行した。

5.

平成27年度課題研究助成制度採択研究に対し助成を行った。

6.

作業療法のキーワード集を改訂した。

7.

下肢慢性創傷の予防・リハビリテーション研究会に参加し、他団体との連携を図った。

8.

作業療法ガイドラインおよび実践指針の作成に向け、学術関連資料の収集を中心に、準備作業を行った。

（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Asian Journal of Occupational Therapyの編集体制を整えるとともに、査読管理システムの導入を進めた。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動1.

学術誌『作業療法』第34巻第2号～第35巻第1号を発行した。

2.

学術誌『作業療法』の論文投稿・査読管理をメールで行うよう手続きの変更を行った。

3.

学術誌『作業療法』第34巻2号～第34巻6号に臨床教育講座「臨床家のための研究のすすめ：実践編」を連載した。また、35巻1号に臨床研究講座を掲載した。

4.

学術誌『作業療法』第33巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行った。

5.

Asian Journal of Occupational Therapy Vol．11を発行した。

6.

学術誌『作業療法』の判型について検討した。

（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

第50回日本作業療法学会（札幌）に英語版演題登録システムを導入し広く海外からの発表を募り、－ 55 －

総会議案書.indb

55

2016/04/25

10:37:07

プログラムに英語セッションを組み入れた。
2.

台湾との学術交流活動を国際部とともに検討した。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
国内の作業療法関連学会と連携し、50回作業療法学会（札幌）のプログラムにおいてセミナーを企画した。
Ⅲ．部署業務活動
1.

第49回日本作業療法学会（神戸）を開催した。

2.

第50回日本作業療法学会（札幌）の開催準備を行った。

3.

第51 ・ 52回日本作業療法学会（東京・名古屋）の運営に関し、委託業者と打ち合わせを行った。

4.

第53回日本作業療法学会の会場を福岡に決定した。

教

育

部

部長

陣内

大輔

（総括）
平成27年度は、養成教育、生涯教育、研修運営、教育関連審査、作業療法学全書編集委員会の5部内委員会で事業計画にしたがい、概ね事業を遂行した。養成教育：引き続き理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等改定案について関連団体と協議を行い、厚生労働省へ改定案を提出した。また、理学療法士
作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の運営組織、運営方法、カリキュラム等の検討に参画した。
作業療法士学校養成施設の作業療法学生に対する優秀学生賞を創設し表彰を行った。生涯教育：専門作業療法士の新規「がん」分野の特定、生涯教育受講登録システムの第三次開発の検討、基礎研修制度規程の整備、｢生活行為向上マネジメント：基礎編｣ のVOD作成し、配信と生活行為向上マネジメント研修を生
教育制度に位置づける改定を行った。研修運営：作業療法全国研修会、重点課題研修、専門・認定作業療法士取得研修、教員研修等を含め94回の研修を開催した。また、今後の協会研修のあり方について検討し、研修運営の外部委託を目指し次年度は試験的に作業療法全国研修会の運営を一部外部委託とすることにした。教育関連審査：WFOT、専門・認定作業療法士、臨床実習関連の認定審査を適正に実施した。また、資格試験を作成し管理した。作業療法学全書編集：全書改訂の基本的な考え方と具体的な巻立て（案）を検討し理事会承認を得た。今後はさらに卒前、卒後の一貫した作業療法士教育の充実を目指し、教育に関する基準、制度、カリキュラムやガイドライン等の整備と増加する研修の効率的運用とその成果評価等に取組む必要がある。
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動－ 56 －

総会議案書.indb

56

2016/04/25

10:37:07

1.

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改定の検討および作業療法教育ガイドラインの検討：理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び養成施設指導ガイドラインについての協会改定案をもとに他団体と協議し、厚生労働省に提出した。作業療法教育ガイドラインvol.1を知らしめるための広報活動を行った。

2.

教員養成プログラムの検討：教員養成プログラムを検討し、教員研修会開催を支援した。

3.

臨床実習指導者研修制度および臨床実習指導施設認定制度の運用：臨床実習指導者研修中級・上級
研修会開催（協会開催3会場、支部開催1会場）を支援した。また、臨床実習指導施設認定も増加した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第51回作業療法士国家試験問題について採点を除外すべき問題の指摘と意見書の作成および国家試
験の傾向等の検討、分析：意見書を厚生労働省に提出し、分析結果を機関誌に掲載した。

2.

第42回理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営の支援：理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び養成施設指導ガイドライン改定を見越して、次年度からカリキュラ
ムの変更と開催時期の変更を行うことが決定され、次年度開催に向けて、具体的なカリキュラム作成、講師の決定、開催時期の設定等を関係団体と行った。

3.

2014年度学校養成施設および大学院調査の実施と結果の報告：協会誌で報告を行った。

4.

臨床実習の手引き改訂5版の作成、発行、広報：2016年度発行に向け、準備作業が進んでいる。

5.

作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生の表彰：規程を作成し運用を開始した。

（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

資格認定制度の運用の定着および運用の移行
専門および認定作業療法士資格認定試験の実施にあたり教育関連審査委員会と連携して支援を行った。2月開催の資格認定試験の広報、および運営を行った。

2.

生涯教育制度の全般的見直しに向けた検討
2014年度士会運営の現職者研修実績の収集、生涯教育受講登録システムから必要データの抽出を行い、制度見直しの検討に向けた根拠資科の収集および蓄積を開始した。
生活行為向上マネジメント研修制度に関して、一部制度改定を前倒し、生活行為向上マネジメント基礎研修を現職者選択研修（選択必修）に位置づけた。また、これに伴い、いくつかの点で制度改定を
実施した。

3.

専門作業療法士分野の拡大
新規分野1分野を確立した。
専門作業療法士制度の見直しの準備を行った。

－ 57 －

総会議案書.indb

57

2016/04/25

10:37:07

4.

専門作業療法士制度の整備と拡張
大学院教育とのさらなる連携や定着にむけて、大学院への意向調査を行った。

5.

生涯教育受講登録システムの第三次開発の検討の継続
第三次開発を進めるにあたり、協会システム全体の改変に合わせて作業を進め、第三次開発の概要をまとめた。同時に、生涯教育受講管理の電子化に向けた課題等の整理を行った。

6.

認定作業療法士の階層性および活用方法の検討
協会での認定作業療法士の活用と都道府県作業療法士会での活用法について、具体的な方法をまとめた。

7.

基礎研修制度の充実
基礎研修制度規程を作成した。

8.

基礎研修の充実｢生活行為向上マネジメント：基礎編｣ のVOD作成し、配信を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

認定作業療法士制度運用の検討
班会議の開催、規程改定の周知、新規取得者意見収集と集約、メール情報提供システムを検討した。

2.

専門作業療法士制度運用の検討
研究開発研修方法の検討、手引きの改定、受講記録の変更等を行った。

3.

基礎研修制度運用の検討
基礎研修の質の向上に向けての方針を作成した。基礎研修の実績のモニタリングを行った。

4.

生涯教育制度の充実：士会との連携強化
47都道府県士会の推進担当者会議、ブロック長による会議をし、情報交換を行い、制度の一部改定等について広報・周知を行った。

5.

教育部内各委員会との連携
研修運営委員会：生涯教育講座班と連絡・調整の会議を行った。
教育関連審査委員会：資格審査班と審査上の疑義、試験運営の課題等の検討会議を行った。

6.

専門作業療法士および認定作業療法士

認定証、徽章、フォルダーの作製

認定証、徽章、フォルダーの作製を行った。
7.

生涯教育手帳等の作製
次年度新入会員用の生涯教育手帳を作製した。

8.

生涯教育委員会の運営
生涯教育員会を開催し、制度改定についての検討と各班の課題についての調整を行った。
生涯教育制度全般に関して、会員、各都道府県作業療法士会、養成校、外部団体等からの質問、相談に対応した。

－ 58 －

総会議案書.indb

58

2016/04/25

10:37:07

教育部会への出席。理事会への出席。生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会への出席。
（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

地域生活支援のための医療－介護連携、障害児者の自立支援に向けた連携などをテーマにした研修会を開催した。

2.

学校教育領域における作業療法士人材養成研修を実施した。

3.

認知症初期・在宅生活支援に対応する作業療法士の養成を推進した。

4.

精神障害者の地域生活移行と在宅生活継続に関する研修を推進した。

5.

平成26年度診療報酬改定後の新設項目（心大血管疾患リハビリテーション料、地域包括ケア病棟、認知症患者リハビリテーション料、ADL維持向上等体制加算）への作業療法士の参入を促進した。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

研修会の企画運営を実施した。
1）第56回作業療法全国研修会を開催した。

（2日間、富山）

2）第57回作業療法全国研修会を開催した。

（2日間、山口）

3）作業療法重点課題研修

実践！心疾患に対する作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）

4）作業療法重点課題研修

実践！脳卒中に対する作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）

5）作業療法重点課題研修

喀痰吸引技術法研修会を開催した。

6）作業療法重点課題研修

精神科領域における認知機能障害と社会生活研修会を開催した。

（2日間、定員40名、1回）（2日間、定員60名、1回）

7）作業療法重点課題研修

精神保健領域におけるアウトリーチ研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）

8）作業療法重点課題研修

退院支援から地域生活を支える精神科作業療法士の役割研修会を開催した。
9）作業療法重点課題研修（2日間、定員60名、1回）
脳性まひ児（者）に対する作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）

10）作業療法重点課題研修

認知症のひととその家族への作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）

11）作業療法重点課題研修

認知症に対する集団作業療法研修会を開催した。（2日間、定員60名、1回）

12）作業療法重点課題研修

地域包括ケアシステムと作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）

13）作業療法重点課題研修

地域生活支援のための医療一介護連携に関する作業療法研修会を開催した。

（2日 間、 定 員60名、1回 ）－ 59 －

総会議案書.indb

59

2016/04/25

10:37:07

14）作業療法重点課題研修 急性期病棟における身体障害作業療法に関する実務者研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）
15）作業療法重点課題研修

緩和ケアチーム・病棟に従事するための作業療法研修会を開催した。
（2日間、定員80名、1回）

16）作業療法重点課題研修

学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会を開催した。
（2日間、定員60名、1回）

17）作業療法重点課題研修

呼吸器疾患に対する作業療法研修会を開催した。（2日間、定員60名、1回）

18）作業療法重点課題研修

がんに対する作業療法研修会を開催した。

（2日間、定員60名、1回）

19）作業療法重点課題研修

グローバル活動入門セミナーを開催した。

（1日間、定員30名、1回）

20）作業療法重点課題研修

国際学会で発表してみよう研修会を開催した。（1日間、定員30名、1回）

21）作業療法重点課題研修

がんのリハビリテーション研修会を開催した。（2日間、定員144名、2回）

Ⅲ．部署業務活動
1.

研修会企画運営会議を開催した。
1）作業療法全国研修会打ち合わせ会議（富山会場、山口会場）を開催した。
2）作業療法全国研修会企画会議を開催した。
3）がんのリハビリテーション研修会調整会議を開催した。
4）研修会外部委託会議を開催した。
5）研修会講師調整会議を開催した。
6）生涯教育講座企画運営会議を開催した。
7）重点課題研修会エリア長会議を開催した。
8）重点課題研修会企画チームリーダー会議を開催した。
9）研修会運営企画会議を開催した。

2.

研修会募集案内の作製・印刷をした。

3.

研修会の企画運営を実施した。
1）専門作業療法士取得研修会を開催した。

（25回）

2）認定作業療法士取得研修会共通研修を開催した。

（2日間、定員40名、21回、追加開催1回）

・応募の定員超過が複数発生したため開催数を追加した。
3）認定作業療法士取得研修会選択研修を開催した。

（2日間、定員30名、15回、追加開催3回）

・応募の定員超過が複数発生したため開催数を追加した。
4）養成教育研修会教員研修会プログラムを開催した。

（2日間、定員20名、各1回）

・教育研修プログラムⅡでは作業療法教育課程編成を開催した。
・教員研修プログラムⅢでは教科指導法を開催した。
5）臨床実習指導者研修制度中・上級研修会を開催した。

（2日間、定員50名、3回）－ 60 －

総会議案書.indb

60

2016/04/25

10:37:07

6）認定作業療法士研修会を開催した。

（2日間、定員40名、1回）

7）診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法研修会を開催した。

（1日間、定員60名、1回）（教育関連審査委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

WFOT学校養成施設認定審査の実施
1）WFOT認定対象校
・再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）16校
・新設校（初めて卒業生を出す養成校）5校
・未認定校20校
2）WFOT認定審査結果
審査の結果21校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
・再認定合格校13校
広島大学、富山医療福祉専門学校、神村学園専修学校、関西学研医療福祉学院、専門学校麻生リ
ハビリテーション大学校（昼）・（夜）、横浜ＹＭＣＡ学院専門学校、佛教大学、北海道文教大学、
日本医療科学大学、兵庫医療大学、西九州大学、愛知医療学院短期大学、玉野総合医療専門学校
・新設校合格は4校
群馬医療福祉大学、東京医療学院大学、京都医健専門学校、大阪リハビリテーション専門学校
・未認定校からの合格は4校
あいち福祉医療専門学校、滋賀医療技術専門学校、茅ケ崎リハビリテーション専門学校、長崎リ
ハビリテーション学院

2.

認定作業療法士等の審査
1）認定作業療法士の資格認定審査及び認定更新審査の結果（1）資格認定申請：82人を可と判定した。
（2）認定更新申請：81人を可と判定した。
2）認定作業療法士取得研修の水準審査の結果（1）共通研修：22講座を可と判定した。
（2）選択研修：18講座を可と判定した。

3.

専門作業療法士資格等の審査
1）新規読み替え申請：12名（認知症1名・手外科4名・高次脳機能障害2名・特別支援教育4名・訪問1名）
・認定者11名－ 61 －

総会議案書.indb

61

2016/04/25

10:37:07

・資格試験受験申請受理11名（手外科4名・高次脳機能障害2名・特別支援教育4名・訪問1名）
2）既認定者の資格試験受験申請受理：5名（認知症3名・福祉用具1名・手外科1名）
4.

資格認定審査（試験）の作成、実施
1）専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）（1）専門作業療法士資格認定審査（試験）・6分野（認知症・福祉用具・手外科・特別支援教育・高次脳機能障害・摂食嚥下）の過去問題の修正および新規分野の「訪問作業療法」を含めた計7分野の問題について作成依頼、また前回受験者のなかった「精神科作業療法」を含めた8分野の適正問題の検討を行い、各分野一般
問題（専門基礎）30問、状況設定問題（専門応用）20問の計50問を作成した。
・受験申請者16名（6分野：認知症・福祉用具・手外科・特別支援教育・高次脳機能障害・訪問）・受験者16名（認知症3名・福祉用具1名・手外科5名・特別支援教育4名・高次脳機能障害2名・
訪問1名）
・認定（合格）者16名（認知症3名・福祉用具1名・手外科5名・特別支援教育4名・高次脳機能障
害2名・訪問1名）（2）認定作業療法士資格再認定審査（試験）・問題作成依頼、適正問題の検討を行い、一般問題30問（教育法10問・研究法10問・管理運営10問）、状況設定問題10問の計40問を作成した。
・受験申請者

5名

・受験者5名・認定（合格）者5名

2）認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題についての作成依頼、適正問題の検討、および問題選定を行い、共通研修修了問題（一般問題）30問および選択研修終了問題（状況設定問題）90問（5問×18講座）を作成した。
5.

臨床実習指導者研修修了認定および臨床実習指導施設認定の審査を行った。
1）臨床実習指導者研修修了認定
・申請件数：168名
・認定件数：168名
2）臨床実習指導施設認定
・申請件数：19施設
・認定件数：19施設（作業療法学全書編集委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
1.

改訂第4版の全体構成（巻数・章立て）を検討した。

－ 62 －

総会議案書.indb

62

2016/04/25

10:37:07

制度対策部

部長

山本

伸一

（総括）
平成27年度の制度対策部・事業展開に関し、保険対策委員会・障害保健福祉対策委員会・福祉用具対策委員会ともに概ね目標を達成できたと思う。各委員長・委員の方々のご努力・ご尽力に感謝したい。
今年度は、翌年の診療報酬改定に向けた要望・渉外活動等に明け暮れた年であった。リハビリテーショ
ン医療関連団体協議会（日本リハビリテーション医学会をはじめとする10団体）・リハビリテーション専
門職団体協議会（3団体）・チーム医療推進協議会等からの団体連名要望、そして単独要望である。
平成27年1月27日の公表では、10団体要望で廃用症候群リハビリテーション等の5項目、3団体要望で医療機関以外でのリハビリテーション料の算定やリンパ浮腫関連等の4項目が反映された。特にリンパ浮腫
指導管理料に対する作業療法士の職名追記は、8年越しの渉外活動があったからこそである。非常に感慨深い。
また、障害保健福祉関連においては厚生労働省・文部科学省に関連した新規事業に対する実態調査の実施と報告書作成や日本発達障害ネットワーク（JDDnet）と連携し、障害者総合支援法・発達障害者支援法等の改正に対し要望を行った。今年度から、全国児童発達支援協議会（CDS Japan）等関連団体とも連携を強化し協議を重ねる。
今後は地域包括ケア時代を視野に、「介護予防」
・「生活行為向上マネジメント」
・
「認知症」
・
「福祉用具関連」
等、国の政策に作業療法士が絡んでいけるよう協会内の各種委員会等の横断的な連携をさらに強化しなければならない。一方、診療報酬・介護報酬、障害者総合支援法・児童福祉法関連等の目に見えたリレーが今後には求められるであろう。
（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

福祉用具に係る情報収集・提供（発信）体制の整備
1）都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運用事業を実施した。今年度の新規申請都道府県士会に対して、合同業務説明会（7/12）を実施し、相談体制の整備、広報、相談対応等の事業を開始した。事業実施都道府県は35士会となった。
2）効果的な事業発展のため合同業務連絡会（11/14・15）を実施した。
3）福祉用具相談支援システム運用事業の仕組みを活用し、IT機器レンタル事業の対象者へ相談体制を整備した。
4）協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲示を行った。

2.

福祉用具の関する研修会企画及び実施協力
1）全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R. 2015）での福祉用具－ 63 －

総会議案書.indb

63

2016/04/25

10:37:07

に関わる相談窓口の設置対応を行った。
2）バリアフリー 2015（第21回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）で、「作業療法士によるIT活用支援の紹介」に関するセミナーを行った。
3）協会教育部が行った福祉用具に関する研修会において、講師選定に関する助言等の支援を行った。
4）文部科学省（特別支援教育ネットワーク推進連絡協議会）において、教育領域に対して取り組ん
だ活動や多職種連携についての報告の機会を得た。
5）協会教育部が行った重点課題研修（12/12 ～ 13）「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成」
への講師派遣及び運営に協力した。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運用事業を35都道府県士会で行った。

2.

岩手県（5月16日～ 17日）、長野県（12月5日～ 6日）でIT機器レンタル事業説明会を実施した。今
年度よりトーキングエイドfor iPadも追加して、障害児・者へのIT活用支援の活性化につながる普及促進を行った。

3.

研究開発・臨床評価促進事業「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について小委員会にて検討した。また「臨床評価システム」についての情報を整理した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、各小委員会の開催を行った

2.

厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行った。
テクノエイド協会、日本福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具協会、日本理学療法士協会で構成される「福祉用具の日推進協議会」のメンバーとして、福祉用具の普及・啓発活動に参画した。
また、全国福祉用具専門相談員協会等の活動に委員の派遣を行った。厚生労働省老健局「福祉用具・住宅改修評価検討会」への委員派遣を行った。

（保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

診療報酬・介護報酬改定等への対応
1）診療報酬改定・介護報酬改定に関する要望活動①チーム医療推進協議会より「平成28年度診療報酬改定について（要望）」を提出した。（9/1）②リハビリテーション専門職団体協議会より「平成28年度診療報酬改定に関する要望」を提出した。
（9/30）③全国リハビリテーション専門職団体協議会より「平成28年診療報酬改定におけるリハビリテー
ションに関する要望」を提出した。（9/30）④単独要望書「平成28年度 診療報酬改定について（要望）」を提出した。（11/20）－ 64 －

総会議案書.indb

64

2016/04/25

10:37:07

2.

診療報酬改定・介護報酬改定に関する情報発信
1）都道府県士会ネットを通じて、定期的な情報配信を行った。
2）協会ホームページヘ新規情報の掲示を行った。
3）日本作業療法協会誌「医療・保健・福祉情報」欄へ情報の掲示を行った。

3.

各分野調査を実施した。
1）医療保険、介護保険等各分野別モニタ調査実施・分析①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野・発達障害分野）②医療保険精神障害分野③介護保険分野④認知症分野2）新設基準や要望項目に合わせて緊急調査実施・分析①平成27年度介護報酬改定後緊急調査

4.

関連団体への協議・折衝
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会
会長会議および各委員会（報酬対策委員会、データベース委員会、人材育成委員会、グランドデザ
イン委員会、リハ・サミット実行委員会）へ参加した。
2）リハビリテーション専門職団体協議会
会長会議および各委員会へ参加した。
3）チーム医療推進協議会
代表者会議および各委員会へ参加した。

5.

協会教育部が行った重点課題研修への講師派遣および運営に協力した。
1）「平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法研修会」
2）「呼吸器疾患に対する作業療法研修会」
3）「がんに対する作業療法研修会」
4）「緩和ケアチーム・病棟に従事するための作業療法研修会」
5）「実践！心疾患に対する作業療法研修会」
6）「急性期病棟における身体障害作業療法に関する実務者研修会」

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動※重点活動項目に含む
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議（委員会）および分野別会議の開催
月1回を目安に開催し、要望検討や調査準備等を行った。資料作成の緊急対応時にも開催した。

2. 「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害者福祉制度の手引き」の編集－ 65 －

総会議案書.indb

65

2016/04/25

10:37:07

協会ホームページから常時閲覧可能。平成27年度介護報酬改定情報を含めた内容に更新を行った。
3.

会員からの問い合わせへの対応
1）協会ホームページ内会員専用ページを活用した。
2）問い合わせへのメールおよび電話での対応を行った。

4.

関連団体との折衝・協議への参加と必要となる資料作成
1）厚生労働省（老健局、社会・援護局等）との折衝を行った。
2）全国リハビリテーション医療関連団体協議会での協議・折衝を行った
3）チーム医療推進協議会での協議・折衝を行った。
4）リハビリテーション専門職団体協議会での協議・折衝を行った。

5.

情報収集（随時）活動を行った。

6.

47都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化した。

（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

復職支援（リワーク）の実践事例5例以上の情報収集および実態調査を実施し、検討会議にて支援
モデルの提示および作業療法士の役割を検討、整理を行った。

2. 「就労支援フォーラムNIPPON2015（東京）」（12/5 ～ 6）の運営に協力し、関連団体との情報共有
を行った。
3.

特別支援教育に関する活動
1）特別支援教育への参画のあり方、特別支援教育で働く作業療法士の支援体制整備について検討を行った。学校に関わる作業療法士のあり方の方向性として「学校作業療法モデル」を作成した。
2）特別支援教育に関わる人材育成のための研修カリキュラムおよび研修システムの検討を行った。
3）特別支援教育の研修システムを踏まえたガイドブック案の作成と検証を行った。
4）文部科学省（特別支援教育ネットワーク推進連絡協議会）において、教育領域に対して取り組ん
だ活動や多職種連携についての報告の機会を得た。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1. 「障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会」を静岡県（6/6）、大分県（11/15）で開催し、障害者生活支援および就労支援等の事例報告、情報交換を行った。
2.

生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所におけるOT・PT配置状況調査に基づき、障害保健福祉領
域の作業療法士の役割提示と配置促進のための報告書を作成した。

3.

障害者総合支援法､ 児童福祉法等に係る施策等について、作業療法士の立場から意見要望書案を作
成した。

4.

障害児通所施設における作業療法士の現状調査（福井、沖縄）を行い、作業療法士の障害児通所事－ 66 －

総会議案書.indb

66

2016/04/25

10:37:07

業への関わり方モデルケースと課題を検討、整理した。
5.

日本発達障害ネットワーク（JDDnet）への協力
1）「第11回年次大会（11/29）」の運営に協力した。
2）「発達障害者支援法施行10年記念啓発イベント（4/1）」シンポジストの派遣および運営に協力した。

6. 「日本障害者協議会（JD）」への協力、総会へ参加した。
7.

日本作業療法協会誌「医療・保健・福祉情報」欄へ情報の掲示を行った。

8. （公社）全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）および関連団体と協働し、精神障害者の交通運賃割引に関する国会請願署名運動を行った（3/15）。
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議（委員会）および班会議、リーダー会議の開催を行った。

2. 「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害者福祉制度の手引き」作成に協力した。
3.

委員会内に起業推進班を設置し、保険対策委員会との情報共有を図った。

4.

47都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化した。

広

報

部

部長

荻原

喜茂

（総括）
平成27年度は、重点活動項目と第2次5か年戦略に基づいて「作業療法の普及、広報啓発」という課題について継続的に取り組んだ。特に、ホームページを再構築することにより、会員外の一般国民を対象に、「作業療法士になりたい方」「作業療法士を活用したい方」「作業療法士と協働してほしい方」への広報媒体の充実を図り、ＳＮＳを導入することにより、すぐに更新情報がわかるようにした。あわせて、会員用情報
ページの整備をし、必要な情報がすぐにわかるように工夫をし、英語版ページの内容を再検討し、海外の作業療法士に対して、日本の作業療法士協会の活動を発信した。また近年、会員から要望がある、小・中・高校生向けの広報については、13歳のハローワーク公式ページの企業スポンサーをし、出張授業をするな
ど対応をした。また作業療法を正しく伝える一環として、映像媒体の充実を図るため検討を始めた。
（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催
作業療法フォーラム2015により、多職種への作業療法に対する啓発活動を推進する。国際福祉機器展（H.C.R.）、HOSPEXなど、多職種・一般国民向けに作業療法を発信できる機会を活用して、作業療法（士）のわかりやしく、正しく説明し、理解、普及・啓発を図る。

－ 67 －

総会議案書.indb

67

2016/04/25

10:37:07

2.

研修会等により認知症の方に対する作業療法の正しい理解と作業療法の利用を啓発
昨年度作成した「二本の傘～認知症の人と、そのサポートをする人たちのために」を活用していただ
くように、チラシを作成し、広報部業務にて配布することにした。また、今年度制作した「お箸でラーメンが食べたい～自助具の工夫で活動と参加を支える作業療法士～」を行政等に配布する際に、「二本の傘」を活用していただけるように、広報をした。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連事業
1.

国民に対する作業療法の広報に関すること
1）ホームページの管理と運営
ホームページをリニュアルし、一般の方に作業療法をわかりやすく、正しく理解していただくように「作業療法士になりたい方」「作業療法士を活用してほしい方」「作業療法士と協働していただきたい方」向けのコンテンツを増やし、合わせて会員用ページを見やすく整理をし、英語版ページについても二本の作業療法（士）に関する資料等の充実を図った。
2）地域住民との交流活動を通した作業療法の普及
作業療法キャンペーンを鳥取県士会と共催にて開催し、地域住民との交流活動を通して作業療法の普及を、さらに広報・普及した。
3）小・中・高校生向け広報活動の推進
13歳のハローワーク公式ホームページの企業サポーターとなり、作業療法士の紹介ページを掲載。
また、出張授業に参加し、高校生に作業療法をわかりやすく正しく説明した。
4）広報手段の戦略的活用に関する検討
ホームページの再構築、映像コンテンツ制作を機会に、その他の広報手段をより効果的に活用するための検討をした。
5）映像メディアの企画と製作
現在ある映像メディアの内容を点検するとともに、国際福祉機器展の説明用として映像を企画、制作。展示会場にて好評だったこともあり、DVDにして行政等に配布をした。
6）パンフレット等の広報印刷物の企画と製作
パンフレットに関する意見を集約し、適宜増刷した。

2.

国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営に関すること
1）公益研修事業の企画と運営
多職種向け、一般国民向けの作業療法フォーラム2015の開催。
テーマ：障害者の就労支援へのかかわり
大阪会場

2016年1月16日（土）CIVI研修センター新大阪東

東京会場

2016年2月7日（日）AP秋葉原

3.

参加者38名

参加者47名その他の広報・公益活動等に関すること－ 68 －

総会議案書.indb

68

2016/04/25

10:37:08

1）作業療法啓発ポスターを制作し、都道府県作業療法士会を通して、会員が所属する施設、高校等に配布した。
Ⅲ．部署業務活動
1.

広報企画会議の実施（12回／年）

2.

広報誌Opera第20号の発行

3.

一般向け・学生向け・会員向けパンフレットの適宜増刷と配布

4.

作業療法啓発ポスターの作成・配布

5.

入会案内の配布6.

その他、ホームページ等の既存ツールを用いた広報活動（機関誌編集委員会）
Ⅲ．部署業務活動
1.

機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行を行った。（12回／年）

国

際

部

部長

藤井

浩美

（総括）
平成27年度、第49回日本作業療法学会開催前日である6月18日に行った東アジア地域交流会は、第1回交流会にてつくられた良い流れを活かし今後につなげるべく運営にあたった。今回は協会理事が多数傍聴したことも協会の国際化に向けた新しい取り組みであった。交流会では各国作業療法に関する制度、協会の沿革、入会率、年齢分布、需要と供給、教育システムなど多岐にわたって紹介があった。日本からは、学会や学術誌についての参加を積極的に呼びかけるなど、今後盛んな学術交流が期待される内容であった。
継続して開催し、様々なトピックについて情報交換をしていきたいという意見が出された。学会二日目に開催された「アジアの作業療法の現状は今！ ～韓国、台湾、フィリピンの場合～」の国際シンポジウムには、約300名に参加者があり、盛会裡のうちに終了した。
作業療法重点課題研修としては、｢国際学会で発表してみよう～英語スライドと口述発表・質疑応答のコツ｣ および ｢グローバル人材育成セミナー｣ に取り組み、参加者からは満足度の高い内容だと好評であった。
第6回アジア太平洋作業療法学会および第5回アジア太平洋作業療法地域グループ総会（ともにニュージーランド）、第32回WFOT代表者会議（コロンビア）に参加し、海外の団体と交流・意見交換を行った。

－ 69 －

総会議案書.indb

69

2016/04/25

10:37:08

（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

第2回東アジア地域交流会
韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピンの5カ国から、各国の動向や協会の歴史など紹介された。
日本からは学術部長が日本の作業療法について発表し、次年度の学会への参加やAsian Journalへの投稿を積極的に呼びかけた。

2.

学術部と連携し、アジア地域における学術交流に関する具体案を作成した。

3.

教育部と連携し､ 人材育成セミナーを開催した。

4.

台湾作業療法協会との学術交流
台湾・日本両国の相互理解を高め、さらなる学術交流へとつなげることを目的として、両国の学会時における自国の協会活動紹介ブース設置に向けた企画・調整を行った。

5.

第7回アジア太平洋作業療法学会準備Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

国際部を担う人材育成を促進した。

2.

作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみよう」｢グローバル人材育成セミナー｣ を教育部研修運営委員会とともに開催した（東京2回）。

3.

第49回日本作業療法学会時（兵庫学会）の国際シンポジウムにあたって、企画、運営を行った。

4.

第50回日本作業療法学会時の国際シンポジウムの準備を行った。

5.

国際協力機構（JICA）、国際医療技術財団（JIMTEF）などの協力要請に基づき、支援活動を行った（JICA技術専門員、JIMTEF委員）。

6.

国際交流の実態を把握するための基礎調査を行った。

7.

JANNETへの役員会へ出席し、今後の在り方検討に向け意見収集するなど連携強化に努めた。

Ⅲ．部署業務活動
1.

国際部内の調整のために、国際部会議と役員会、そして各担当会議を開催した。

2.

協会誌連載の「国際部INFORMATION」編集作業を行った。

3.

海外からのボランティア希望、施設見学などの問い合わせを受け付け、連絡調整を行った。

（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

第32回WFOT代表者会議（コロンビア）に参加した。

2.

第6回アジア太平洋作業療法学会（ニュージーランド）に参加した。

3.

第5回WFOTアジア太平洋作業療法地域グループ代表者会議（ニュージーランド）に参加した。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動－ 70 －

総会議案書.indb

70

2016/04/25

10:37:08

1.

WFOTおよびアジアの協会と連携し情報の受発信を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

WFOT全般および個人会員の増加のための広報活動を行った。

2.

第32回代表者会議（コロンビア）において、2014年に開催されたWFOT役員会議・代表者会議・本大会の総括を報告した。

3.

2015年度の活動内容をWFOT本部へ報告した。

災害対策室

室長

香山

明美

（総括）
災害への備えは平時にこそ重要であると認識し、関連団体との連携を継続し、災害支援ボランティア確保に向け、災害支援ボランティア登録システムの運営、第2回目となるボランテイア登録者向け研修会を開催した。研修会の目的としては有事の際への意識づけであり、今年度開催の研修会ではグループワークの時間を設け、参加者がより主体的・能動的に災害支援について考えられるプログラムとした。
大規模災害における協会と各県作業療法士会との連携体制を確保するために、都道府県作業療法士会へ
災害対策に関する活動等について調査を実施し、活動状況の把握を行った。また、その結果、近畿作業療法士連絡協議会災害対策委員からのヒアリング実施および協会災害対策室との情報交換の機会へとつながった。
関連団体への協力については、JRAT研修委員会および広報委員会、JIMTEF研修委員会等に協力した。
9月に発生した関東・東北地方における豪雨および水害においては、会員安否確認、情報収集、被災会員への会費免除申請の受付を行った。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

被災3県との継続的な情報交換のための会議を開催した（年4回）

2.

大規模災害時における協会と都道府県作業療法士会の連携体制整備に向けて、各県作業療法士会の災害関連のマニュアル等の整備状況や窓口の調査を実施した。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体と連絡調整を行った。
2.

平時における災害支援ボランティア確保に向けた体制整備関連
1）災害支援ボランティア登録システムの運用を開始した。
2）災害支援ボランティア登録者向け研修会を開催した。

－ 71 －

総会議案書.indb

71

2016/04/25

10:37:08

3.

近畿作業療法士連絡協議会における災害対策活動のヒアリング、情報交換を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

定期会議を開催した（年4回）

2.

関東・東北豪雨災害への対応を行った

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

（総括）
47都道府県員会が設置され最初の年度であり、委員会の機能や目的を47名の委員で共有できることも念頭に取り組んだ。1年を通し、この委員会が「協会」もしくは「士会」どちらか一方が主導となるものではなく、両者が協同して活動する場であることが確認できたと考える。
平成27年度は制度対策部関連の案件を取りあえげたが、各士会によって進捗状況が異なることも確認でき、「先駆的な士会は情報発信とさらなる発展を意識し、取り組みが遅れている士会は、できる活動から始めることを意識する」というように、47都道府県委員会の機能の一つである「全士会が、それぞれの状
況でできることを推し進める」ことも出来つつある。
協会内組織で一堂に会する委員会としては最大であり、運営面での難しさもあるが、47名が機動性を発揮すれば、多くの案件を同時に進行できるという強みもある。次年度は、ワーキンググループの活動を活性化することで、「協会⇔士会」の動きが一層、活発になると思われる。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

47都道府県委員会を設置した。

2.

制度対策案件に対して取り組んだ。

3.

作業療法推進活動パイロット事業助成事業制度の成果を普及について課題を整理し、士会への普及
方法について検討を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

都道府県士会における認知症初期支援チームへの作業療法士の参画促進の検討を行った。

2.

都道府県士会において、会員へ生活行為向上マネジメントの普及促進の検討を行った。

3.

様々な案件に関し、都道府県士会と地域活動を促進するための課題と情報の共有化を図った。

4.

地域連絡費、地域活動費のあり方について検討を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

4回の47都道府県委員会を行った。（4/12、5/31、7/25 ～ 26、1/16）

2.

47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議を行った。

－ 72 －

総会議案書.indb

72

2016/04/25

10:37:08

3.

協会各部署との情報共有を行った（制度対策部会への参加等）。

4.

平成28年度作業療法推進活動パイロット事業助成制度の募集、選考を行った。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会

委員長

谷川

真澄

（総括）
生活行為向上マネジメント研修制度を確定させ、生涯教育制度へ位置づけたことで、会員への普及・促進の基盤を整えた。研修履修者数・指導者数の目標数を指標として定め、士会での計画的な研修の開催、運営も定着し、生活行為向上マネジメント基礎研修、実践者研修の履修者数も確実に増加した。士会で頻繁に実施されるようになった事例検討会は、領域、キャリアに関係なく生活行為（作業）の視点による議論の機会であり、意義ある場となっている。また、生活行為向上マネジメントの事例報告、審査方法、審査体制について検討を行い、本格的な審査を開始している。
生涯教育としての生活行為向上マネジメント研修の充実と並行し、養成教育における取り組みの推進として、養成校教員に対する教員研修を開催した。さらには、士会推進委員を集めた全国推進会議の開催、
47都道府県委員会での報告、プロジェクトニュースの配信等を通して、協会・士会・会員間の情報の共有にも努めた。
平成27年度の介護報酬改定で示された生活行為向上リハビリテーション実施加算は、生活行為向上マネ
ジメントの考え方が反映されていることからも、普及に向けた内外の団体との連携も進めてきた。その一環として、他団体当主催の研修会に当委員会より講師の派遣（23回延べ92名）を行った。
当委員会の活動は、協会の既存の部署活動業務に移行することを一つの目的とした特設委員会であることからも、横断的に各部・各委員会との情報の共有・人材の交流を行ってきた。次年度は特に、重点的に取り組むべき事項である。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種の認知度も向上
1）第4回（5月23-24日）、5回（12月12-13日）の全国推進委員会議の開催、連携推進システム（ニュース発行、質問意見の受付）により、47都道府県の生活行為向上マネジメント推進委員と事業計画、情報の共有を図った。
2）生活行為向上マネジメント研修制度を確立し、基礎研修修了者や実践者研修修了者、また事例登録数も増加した。そしてこれらの仕組みを生涯教育制度へ位置づけるための整理を行った。
3）機関誌に『生活行為向上マネジメントの展開』連載を開始した。
4）関連他職種への普及に関しては、推進委員を通じ、士会毎に地域の実情に合わせて取り組んでい－ 73 －

総会議案書.indb

73

2016/04/25

10:37:08

ただけるよう依頼している。
Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
1.

生活行為向上マネジメントの介護予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防への応用について検討した。具体的には、第4回全国推進会議で士会での介護予防、日常生活支援総合事業についての具体的実践事例を紹介し、士会での取り組みの参考とした。国民、行政向けのパンフレット作成の検討を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

推進委員による普及啓発システムの運用
平成26年度に構築された連携システム運用と見直しの検討をした。また、プロジェクトニュースを年10回配信し、平成28年1月からは、各都道府県士会会長および事務局、協会役員にも同時配信とした。

2.

全国推進委員会議の開催
第4回および第5回全国推進会議を開催した

3.

都道府県士会の取り組みへの支援体制の運用
各種学会や研修会等への講師派遣。連携システム運用による情報集積と共有を行った。各士会が行う研修会・広報活動に対し助成事業を継続した。

4.

他職種との連携のあり方の検討と実行
地域ケアシステムや地域ケア会議での関連多職種への情報提供の在り方の検討をした。

5.

生活行為向上マネジメント事例報告登録制度の構築
生活行為向上マネジメント研修制度を生涯教育制度へ位置づけた生活行為向上マネジメント版事例報
告登録制度のための「事例報告書作成の手引き」（生活行為向上マネジメント）「生活行為の自立を目指して」の作成と運用を開始した。また、8月1日から新システムに移行し審査体制について検討を行い、審査マニュアルを作成した。

6.

生活行為向上マネジメント関連資料の更新と作成
生活行為向上マネジメント基礎研修の教材を修正版として作成した。
生活行為向上マネジメント研修制度のシラバスを作成、受講者履歴管理のマニュアルを作成した。
事例検討会運営マニュアルを作成した。
生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定状況調査を行いまとめた。

7.

養成校教員対象研修会の実施
全国4箇所（東京、横浜、神戸、福岡）で開催し、案内総数186校中、出席が181校、参加者総数は249名であった。欠席5校には個別訪問し説明を行った。次年度に向け、全校で生活行為向上マネジメン
ト教育を実施するための協力校の募集とその要綱をまとめた。

8.

生活行為向上マネジメント指導者研修会（平成28年1月30 ～ 31日）を開催した。

9.

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会内の各種会議の運営－ 74 －

総会議案書.indb

74

2016/04/25

10:37:08

1）制度対策部と連携し厚生労働省等への情報提供の資料作成
2）会員等からの質問・意見への対応

認知症の人の生活支援推進委員会

委員長

小川

敬之

（総括）
認知症の人の生活支援推進委員会発足（平成26年8月）後、新オレンジプランの施策と連動しながら以下の項目について活動を行ってきた。
①認知症の人の地域生活支援に関すること（認知症初期集中支援、介護予防、地域ケア会議など）②認知症の人の入院治療・退院促進に関すること（認知症リハ、身体障害を伴った認知症の人への対応、認知症治療・療養病棟のOTなど）③家族支援・啓発に関すること（DVD作成・普及、認知症カフェの取り組みなど）④認知症のOTアウトカム検討（認知症のリハビリテーション）
27年度は特に①の認知症初期集中支援チームにおける作業療法士活用における市町村への働きかけ、作業療法士・自治体が初期集中支援を行う上で活用できるQ&Aの作成、認知症ケアパスを効果的に進めて行けるように社会資源活用ガイドブックの作製（作成中）に取り組んだ。②では認知症治療・療養病棟における作業療法の再考を行い、入口（評価）、出口（申し送り）を全国の精神科・認知症病棟で行うためのツール作成に取り掛かった。また、身体障害急性期病棟・回復期病棟における認知症・せん妄に対する現状と対応について情報集約と今後に向けての対策検討を開始した。④のアウトカムに関しては厚労科研事業と情報交換を行い、OT協会が示す「認知症の作業療法」について検討を開始した。また47都道府県委員会と協働しながら、蓄積された情報や県士会が把握している認知症関連の情報を相互共有ができる仕組みの構築に向けた準備を行った（47都道府県委員会にて提案した）。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

介護予防等に関する作業療法の取り組みをまとめ効果等の検証を継続した。

2.

認知症リハビリテーションにおける作業療法の実践とマニユアルの作成を行った。

3.

認知症初期集中支援チームの活動（アセスメントや実践等）、初期認知症者への作業療法に関する取りまとめと対応できる作業療法士の育成を継続した。

4.

認知症対応の体制（特に臨床にいる作業療法士が認知症初期集中支援チームに参画できる体制）検討の継続を行った。

5.

認知症初期注集支援チームへの作業療法士の積極的活用について、全国自治体へ広報を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動－ 75 －

総会議案書.indb

75

2016/04/25

10:37:08

1.

自治体・包括支援センター等にいる作業療法士の取り組みの集約の継続を行った。

2.

家族支援（認知症カフエなど）、社会資源の充実を目指した作業療法の活用のための検討会議を開
催した。

3.

身体障害分野における認知症患者の現状把握と介入の可能性について検討する会議を開催した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会との情報共有を行った。

地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

佐藤

孝臣

（総括）
地域包括ケアシステムに資する作業療法士の育成を目的に本委員会は設置された。今年度は初年度ということもあり、人材育成の研修を実施するためのマニュアル作成に着手した。また本委員会を周知するた
めに47委員会と連携をして目的と今後の方向性の説明を行った。今後は本委員会に対する役割は多くなる可能性があるため制度対策部、教育部、学術部、MTDLP委員会等と情報共有を図って地域包括ケアシス
テムに資する作業療法士の育成を目指していきたい。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

地域ケア会議・新しい総合事業に資する作業療法士育成マニュアルの作成を行った。

2.

作成したマニュアルを活用し、平成28年度に都道府県士会に向けて研修会を行うため準備をした。

Ⅱ．第二次作業療法5ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行った。

－ 76 －

総会議案書.indb

76

2016/04/25

10:37:08

国庫補助金・委託事業等
Ⅰ．国庫補助金事業
1.

介護保険における福祉用具サービスをシームレスに提供するために必要な方策に関する調査研究事
業
1）検討委員会の設置（1）シームレスな福祉用具利用を実現する実施モデルの検討（2）シームレス利用の効果把握手法の検討
2）連携モデル事例のヒアリング調査
3）実証モデル調査の実施（1）実証モデル調査のスキーム想定（2）実証モデル調査の実施体制
4）実証データの分析（1）シームレス利用効果の定量的把握に関する分析（2）シームレス利用効果についての専門職による評価の補足
5）シームレス利用モデルをより効果的なものとする方策の検討
6）報告書作成および調査成果の普及
Ⅱ．委託事業1.

日本公衆衛生協会委託事業
平成27年度地域保健総合推進事業「自治体等に所属している理学療法士、作業療法士の地域保健活動の推進と実態把握に関する調査研究」（3,900千円を受け支出）
平成8年より（一財）日本公衆衛生協会「地域保健総合推進事業」のなかで、地域保健において行政で働く理学療法士、作業療法の実態調査を行ってきた。今年度は、自治体に勤務する理学療法士・作業療法士（以下、RPT・OTR）の雇用実態と業務実態を明らかにし、地域保健を総合的に推進していくために求められる多職種間連携やRPT・OTRが今後果たしていくべき役割の方向性を明らかにすることを目的とした。 方法は、47都道府県人事課と1718市町村人事課へアンケート用紙を郵送し、回収はFaxまたはWebで行った。
結果：回収率は都道府県では57.4％、市町村は56.1％であった。また、自治体に所属する715名のRPT・OTR からアンケートを回収できた。RPT・OTRは304市町村（32.5％）で雇用されていた。

－ 77 －

総会議案書.indb

77

2016/04/25

10:37:08本庁勤務者はRPT：116名、OTR：76名の計192名、保健所にはRPT：15名、OTR：3名の計18名であった。市町村における雇用形態は常勤30.4％、非常勤5.1％、嘱託3.3％、配置無し67.5％であった。雇用率は人口30万人以上の都市は82.5％、人口5千人以下の町村では10％であり、人口規模が大きくなる
ほど雇用率が高いことがわかった。資格取得後の経験年数は行政に所属する人は20年以上が42％を占めた。業務は個別支援、地域支援と幅広い内容で活動していることがわかった。さらに、地域・当事者等のネットワーク作りには56％が参画していた。今後の採用計画は欠員補充を含め、都道府県で17件、市町村で99件であった。市町村レベルで円滑な地域包括ケアシステムを推進するためには、行政に所属するRPT・OTRのネットワーク作りや研修を含めた人材育成システムを構築することが急務であることがわかった。また養成教育段階から地域包括ケアシステムの教育を取り入れてほしいという要望が出された。
今後は、行政に所属するRPT・OTRが地域保健活動や地域包括ケアシステムを推進していくための役割分担を明確にして、医療施設からの人材派遣等が円滑にできるために都道府県士会等と協力できるシステム作りが必要であることが示唆された。これらの課題解決のために来年度も事業の継続を進めていく予定である。

－ 78 －

総会議案書.indb

78

2016/04/25

10:37:08

法人管理運営部門
事

務

局

事務局長

荻原

喜茂

（総括）
平成27年度は、法人庶務のほか、企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、表彰審査会、総会議事運営委員会、選挙管理委員会、倫理委員会に、50周年記念誌編集委員会（特設）と50周年記念式典実行委員会（特設）を加えた体制で臨んだ。通常の部署業務活動以外では、会長の常勤化、事務局職員の増員、平成27年度会員名簿の発行、マイナンバー制度運用に向けた整備、協会保有
システムの最適化を含む業務改善に向けての業務分析、京都サテライト事務所の整備などが主な取り組み
として挙げられる。
◎法人庶務
１．会議の開催及び運営
1）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。
平成27年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、佐藤大介総会議事運営委員長の運営の下、
平成27年5月30日（土）、一般財団法人日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋二丁目6番2号）において開催され、以下の議案を審議し可決承認した。
第1号議案

平成26年度事業報告書承認の件

第2号議案

平成26年度決算報告書承認及び監査報告の件

第3号議案

役員選任の件

第4号議案

定款変更承認の件

2）理事会
理事会は、定例理事会が11回、臨時理事会が1回開催された。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回臨時理事会：平成27年4月11日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1. 「生活行為向上リハビリテーション実施加算」の算定要件に係る協会対応について（MTDLP担当理事）－ 79 －

総会議案書.indb

79

2016/04/25

10:37:08

第1回理事会：平成27年4月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成26年度決算書および監査について（事務局長、監事）

2.

会員の入退会について（事務局長）

3.

作業療法白書2015アンケートについて（事務局長）

4.

学術誌『作業療法』第33巻の論文表彰について（学術部長）

5.

教育関連審査結果について（教育部長）①平成27年度第1回認定作業療法士の認定審査結果②平成27年度第1回臨床実習指導者および指導施設の認定審査結果
6.

チーム医療推進協議会の法人化について（会 長、小林（毅）理事）

7.

｢脳卒中対策基本法案に関する今後の対応策｣ に対する協会対応について

（会 長）

8.

平成27年度第1回常務理事会の議題について（会 長）

第2回理事会：平成27年5月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

規約の整備について（事務局長）①代議員選出規程（改正案）②学会運営の手引き（改正案）
2.

養成校教員向けMTDLP研修会の開催について（MTDLP担当理事）

3. 『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント』に係る執筆協力者への原稿料の支払いについて（事務局長、MTDLP担当理事）
4.

認定作業療法士不在校に対する認定審査の取扱いについて（教育部長）

5.

議案書への質問について（事務局長）

6.

その他①士会員＝協会員の形を促進するために（案）（事務局長）

第3回理事会：平成27年6月27日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

定款施行規則の一部改正について（荻原副会長、規約委員長）

2.

法人著作物に関する規程について（荻原副会長、規約委員長）

3.

平成27年度の会務運営体制について

4.

会員の入退会について（荻原副会長）5.

MTDLP（教員研修・修了証発行）に係る補正予算案について（香山副会長）6.

白書アンケートのインターネット回答環境整備およびデータ集計の業者選定について（荻原副会長）

7.

平成28年度課題研究助成制度募集要項・研究実施承認書について（会 長）

8. 「指定規則」および「養成施設指導要領について」の改定案について（小林正義常務理事）（陣内常務理事）－ 80 －

総会議案書.indb

80

2016/04/25

10:37:08

9.

認定作業療法士取得研修の水準審査について（陣内常務理事）

10．認定作業療法士不在校に対する認定審査の救済策について（陣内常務理事）

11．地域ケア会議、地域支援事業等、自治体からの派遣要請に対する人材登録者の要件について（会 長）
12．7月の第2回定例常務理事会の審議事項について（会 長）

第4回理事会：平成27年7月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

50周年記念式典の会場選定と開催の概要について

2.

規程の整備について（会 長、50周年記念式典実行委員長）（事務局長）①作業療法士学校養成施設のWFOT認定規程の一部改正について②認定作業療法士制度規程細則の一部改正について
3.

平成29年度以降の日本作業療法学会に関する業務委託契約について

4.

日本作業療法学会の運営について（財務担当副会長）（学術部長）①第50回学会におけるセミナー企画について②第50回学会における懇親会について
5.

専門作業療法士制度に係る大学院との連携：単位認定審査結果について（教育部長）

6.

平成27年度教育部認定作業療法士取得研修会追加開催について（教育部長）

7.

平成27年度第2回認定作業療法士等認定審査結果について（教育部長）

8.

平成27年度第2回臨床実習審査結果について（教育部長）

9.

広報部部内委員会（公開講座企画委員会）の廃止について（広報部長）

10．作業療法推進活動パイロット事業助成制度の平成28 年度募集要項について（47都道府県委員長）

11．会員の入退会について（事務局長）

12．地域包括ケアシステム構築（2025年）に向けての取り組みについて （会 長、MTDLP担当副会長）①地域包括ケアシステム構築に向けての特設委員会の設置について②MTDLP研修制度の整理とMTDLP版事例報告登録システムの運用開始について
13．組織率低下に対する取り組みについて（事務局長）

第5回理事会：平成27年9月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

BCPに関連した新しい事務局電話機能「クラウドPBX」の導入について

2.

平成27年度教育部研修会に係る役員の講師謝金について

3.

映画『八重子のハミング』の協賛金の支出について

4.

50周年式典関連事業および委員会組織、予算について

5.

平成28年度収入予測について

6.

会員の入退会について（事務局長）（財務担当副会長）（認知症の人の生活支援推進委員長）（50周年記念式典実行委員長）（財務担当副会長）（事務局長）－ 81 －

総会議案書.indb

81

2016/04/25

10:37:08

7.

会員の倫理問題事案について（倫理委員長）8. 「個人情報の取り扱いに関する覚書」の改定案について（事務局長）

9.

（学術部長）

疾患別ガイドライン（脳性麻痺）第0版の扱いについて

10．リハビリテーション・サミット 2015 の「宣伝文」案について（会 長）

11．兵庫医療大学の「職業実践力育成プログラム」評価委員会への参画ついて（事務局長）

12．常務理事会の審議事項について（会 長）

第6回理事会：平成27年10月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成28年度重点活動項目（案）について（事務局長、企画調整委員長）

2.

会員の入退会について（事務局長）

3.

認定作業療法士審査結果について（教育部長）

4.

臨床実習関連審査結果について（教育部長）

5.

来年度の理事会開催のあり方について（事務局長）

6.

今後の理事活動報告書の提出頻度について（事務局長）

第7回理事会：平成27年11月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成27年度第二次補正予算案について（財務担当副会長）

2.

財務上のいくつかの懸案事項について（財務担当副会長）

3. 『作業療法白書2015』の配布方法と印刷部数について（事務局長）

4.

学会プログラム集・抄録集CD-Rの製作部数について（学術部長）

5.

三役会に関する規程の整備と平成28年度からの会議開催要領について（事務局長）

6.

不服申請のあった倫理問題案件への対応について（倫理委員長）7.

女性会員の協会活動参画促進のための方策について（香山副会長）8.

養成校卒業時の成績優秀者の表彰について（教育部長）

9.

MTDLP研修の位置づけによる生涯教育制度の一部改定（案）について（教育部長）

10．平成28年度日本作業療法協会研修会開催予定（案）について
11．MTDLP関連研修会の開催について（教育部長）（MTDLPプロジェクト委員会担当理事）

12．一般社団法人日本作業療法士協会50周年記念研修ツアーについて（国際部長）

13．台湾作業療法協会・日本作業療法士協会学会時の協会活動紹介ブースの相互設置について（国際部長）
14．平成28年度作業療法推進活動パイロット助成事業の選考結果について（47都道府県委員会）

15．立命館大学大学院と当協会との社会人協定入学試験に関する協定について（事務局長）

16．会員の入退会について（事務局長）－ 82 －

総会議案書.indb

82

2016/04/25

10:37:08

第8回理事会：平成27年12月19日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

諸規定の整備について（事務局長）①定款施行規則（一部改正案）②会費等に関する規程（一部改正案）③賛助会員規程（一部改正案）④世界作業療法士連盟の会費等に関する規程（案）⑤特定個人情報取扱規程（案）2.

平成28年度課題研究助成制度審査結果および助成課題の推薦について（学術部長）

3.

50周年記念事業としての「作業療法の定義改定シンポジウム（仮）」の開催について（学術部長）

4.

第50回学会（札幌）におけるナイトセミナーの企画について（学術部長）

5.

全国研修会運営の外部委託に向けた一部試行について（教育部長）

6.

地域包括ケアシステム推進委員会の活動について

7.

運転と作業療法にかかる委員会の設置について（宮口理事）

8.

会員の入退会について（事務局長）

9.

茨城県常総市大水害被災会員の会費免除申請について（地域包括ケア推進委員長）（財務担当副会長）

10．第5回定例常務理事会の議題について（会 長）

11．役員活動の必要経費について（財務担当副会長）

12．非常勤役員の報酬について（財務担当副会長）

13．平成28年度予算案について（財務担当副会長）

14．役員選挙方法の変更について（事務局長、選挙管理委員長）

15．外部顧問について（会 長）

16．障害分野NGO連絡会（JANNET）の今後のあり方について（国際部長）

17．（一社）日本医療安全調査機構からの社員加入および寄付の打診について（事務局長）

第9回理事会：平成28年1月23日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

表彰候補者について（会 長）①厚生労働大臣表彰②名誉会員表彰
2.

チーム医療推進協議会の規約（案）について

（会 長）

3.

会員の入退会について

4.

役員活動の必要経費について（藤井担当理事）

5.

非常勤役員の報酬について（藤井担当理事）（事務局長）

6. 「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」平成28年度事業計画案について（宇田担当理事）－ 83 －

総会議案書.indb83

2016/04/25

10:37:08

7.

平成28年度予算案について（事務局長）

8.

臨時常務理事会の開催と議題について

9.

50周年記念事業にかかるロゴマーク・キャッチコピーの公募について（50周年記念式典実行委員長）（会 長）

10．50周年記念式典および祝賀会の準備状況と式次第の素案について（50周年記念式典実行委員長）

11．卒業生の入会率が低い養成校への理事訪問について（会 長）

12．外部顧問について（会 長）

第10回理事会：平成28年2月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

社員総会への電子決議システムの導入について

2.

諸規程の整備について（事務局長、社員総会運営委員長）（事務局長）①社員総会運営規程等（改正案）②研究費等の不正使用防止対策（案）3.

特別表彰審査結果報告と特別表彰者の選出について（表彰審査会委員長）

4.

会員の入退会および平成28年度休会申請者の承認について（事務局長）

5.

日本作業療法学会について（学術部長）①第52回日本作業療法学会学会長の選任②第53回日本作業療法学会開催地の選定③学会事前参加登録の際のクレジット決済導入
6. 「作業療法学全書」の巻立て（案）について
7.

（教育部長、作業療法学全書編集委員長）

教育関連審査の結果について（教育部長）①認定作業療法士認定および更新審査ならびに認定作業療法士取得研修の水準審査の結果②平成27年度 第4回 臨床実習審査の結果③認定作業療法士資格再認定試験の結果および認定証の発行④専門作業療法士資格認定試験の結果および認定証の発行
8.

平成28年度の役員執行体制について

（会 長）

9.

外部顧問について（会 長）

10．平成28年度社員総会議案書（事業報告・事業計画）案について
11．平成28年度予算案について（事務局長）（財務担当副会長）①各部署の予算削減案②理事会資料の事前閲覧、データ通信費の軽減、ペーパーレス会議に向けての具体策
12．組織率向上の取り組みについて（事務局長）

13．常務理事会の議題について（会 長）－ 84 －

総会議案書.indb

84

2016/04/25

10:37:08

第11回理事会：平成28年3月19日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成26年度の資産計上漏れとその対応について

2.

第50回日本作業療法学会の予算案および業務委託契約の一部変更について

3.

都道府県士会が実施する50周年関連事業予算案について

4. 『協会五十年史』の印刷部数、印刷・発送方法について
5.

平成28年度予算案について

6.

平成28年度の役員執行体制および会務運営体制について

7.

役員改選方法の変更について

8.

平成28年度社員総会議案書①平成27年度事業報告②平成28年度事業計画③その他の審議事項（名誉会員、会員除名、会費等に関する規程）

9.

社員総会運営の手引の改正案について

10．50周年関連事業について①厚生労働大臣表彰候補者の追加について②ロゴマークとキャッチコピーの選定について③式典・祝賀会への招待者について
11．協会の「作業療法の定義」改定について
12．指定規則の改定について
13．専門作業療法士制度新規分野特定について：がん（仮称）について
14．平成27年度WFOT認定等教育水準審査結果について
15．台湾作業療法士協会との連携について
16．「協会・士会の組織率と組織力の向上のための論点と仮説」について
3）常務理事会
常務理事会は、定例常務理事会が6回開催され、臨時常務理事会が3回開催された。各常務理事会の日
程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回常務理事会：平成27年5月9日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1. 「日本作業療法士協会による作業療法の定義」の改定について（学術部長）

2. 「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」及び「理学療法士作業療法士養成施設指導要領について」の改定について
3.

（教育部長）

地域における作業療法士確保対策室（仮）の設置について（会 長）－ 85 －

総会議案書.indb85

2016/04/25

10:37:08

第1回臨時常務理事会：平成27年6月20日（土）、神戸ポートピアホテル本館
1.

平成27年度の会務運営体制について（会長）

第2回常務理事会：平成27年7月11日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

次期診療報酬改定（2016年度）に向けての取り組みについて

2.

地域包括ケアシステム構築（2025年）に向けての取り組みについて（会 長、制度対策部長）①地域包括ケアシステム構築に向けての特設委員会の設置について（会 長）②MTDLP研修制度の整理とMTDLP版事例報告登録システムの運用開始について（土井副会長）③機関誌掲載の企画案「生活行為向上マネジメント×スペシャリスト」について（土井副会長）3.

東京パラリンピック（2020年）に向けての取り組みについて

（会 長）

4.

組織率低下に対する取り組みについて（事務局長）

5.

協会の作業療法の定義改定（webアンケート集計結果報告資料）について（学術部長）

第3回常務理事会：平成27年9月5日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

地域包括ケアシステム推進委員会の活動の内容と方向性について

2.

作業療法の定義の改定について（会 長）（学術部長）

第4回常務理事会：平成27年11月14日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会組織のあり方と事業の方向性について①運転と作業療法について（会 長、宮口理事）②出版・研修・商品開発、医療、介護事業等の事業化について（事務局長）

第2回臨時常務理事会：平成27年11月22日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

作業療法の定義の改定について

第5回常務理事会：平成28年1月9日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

出版・研修・商品開発、医療・介護事業等の事業化について

2.

協会の「作業療法の定義」改定について（会長）（学術部長）

第3回臨時常務理事会：平成28年2月13日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成28年度の役員執行体制について

2.

外部顧問について3.

平成28年度予算削減案について－ 86 －

総会議案書.indb

86

2016/04/25

10:37:08

第6回常務理事会：平成28年3月12日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

指定規則の改定について

2.

協会の「作業療法の定義」改定について

3.

役員改選の方法の変更について

4.

その他①平成28年度の役員執行体制について②『協会五十年史』の印刷部数、印刷・発送方法について③ ｢協会・士会の組織率と組織力の向上のための論点と仮説｣ について

２．定期刊行物の発送及び保管
会員向け定期刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』を年12回発送した：第37号（平成27年4月）～第48号（平成28年3月）
2）学術誌『作業療法』を年6回偶数月に発送した：第34巻2号（平成27年4月）～第35巻1号（平成28年2月）
3）日本作業療法学会プログラム集及びCD-ROM版学会抄録集を1回（3月）、教育部研修会受講者募集
案内を1回（3月）発送した。
4）平成27年度会員名簿の発行を行い、希望者に配布した。
３．会員原簿の管理（入会、退会、休会、異動、属性変更等）
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWEB上での変更を基に随時データ更新を行っている。
平成27年度期首の会員数が47,388名であったのに対し、入会者数が4,783名（正規の手続きにより任意退会した者の再入会121名、会費未納により会員資格喪失した者の復活可能期間中〔4月1日～ 5月31日〕の再入会716名、復活可能期間後〔6月1日以降〕の再入会270名、新規入会3,676名〔うち新卒者2,753名〕）、退会者数が1,677名（死亡退会17名、会費未納による会員資格喪失1,660名）であったので、平成27年度の確定会員数は50,494名となった。平成27年度末をもって正規の手続きにより任意退会した会員（平成27年
度会費は納入済み）が553名いたので、平成28年度期首の会員数は49,941名となった。
また、休会制度については、平成26年度第10回理事会において平成27年度の休会会員として401名の申請が承認されたが、うち8名が途中復会を希望したため、平成27年度の休会確定者は393名となった。この
うち188名が平成28年度に自動復会となり、181名が延長申請を行い、24名が任意退会となった。平成28年度は、延長申請を行った181名と新規に申請を行った456名の合計637名が休会することとなる。

－ 87 －

総会議案書.indb

87

2016/04/25

10:37:08

４．予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
平成27年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況が報告され、財務担当理事、財務担当事務
局員により管理・掌握されている。こうした会計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況
が、半期を経た10月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。
５．資産の維持・管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っている。
６．公文書の発出処理・管理文書規程に基づき国内文書は事務局長及び事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは事務局にて情報として管理されている。平成27年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数及び件名は、本議案書巻末の「平成27年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。
７．都道府県作業療法士会との連携・情報交換
平成26年度より準備を行ってきた「47都道府県委員会」が平成27年度より本格的に稼働し始め4回の委員会を開催したが、事務局も全面的に協力する形で調整、対応に当たった。
日常業務においては、協会事務局と都道府県作業療法士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関する情報交換も随時行っている。
作業療法推進活動パイロット事業助成制度では、平成27年度は北海道作業療法士会に1,070千円、山形
県作業療法士会に700千円、埼玉県作業療法士会に1,080千円、愛媛県作業療法士会に430千円、鹿児島県
作業療法士会に640千円を実行し、平成26年度は北海道作業療法士会に769千円、群馬県作業療法士会に
1,470千円、広島県作業療法士会に992千円、大分県作業療法協会に1,231千円、鹿児島県作業療法士協会に488千円、沖縄県作業療法士会に569千円の助成を決定した。
また、平成24年4月に一般社団法人に移行した際、諸規程や組織図から士会や都道府県作業療法士会連
絡協議会に関する規程の位置づけが削除されていた。これは法人移行に伴う手続き上の必要性からやむな
く行っており、実質的には協会と士会とはこれまで以上に密接な協力体制を構築する必要があるため、両者の関係性を改めて確認し強化するための根拠文書として「協会と各士会との関係に関する協定書」の締結を取り交わした。

－ 88 －

総会議案書.indb

88

2016/04/25

10:37:08

８．医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
厚生労働省、文部科学省をはじめとする関係省庁、地方自治体の行政機関等に対して、リハビリテーショ
ン専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、日本リハビ
リテーション・データベース協議会（JARD）、日本発達障害ネットワーク（JDD net）、大規模災害リハ
ビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国民医療推進協議会、健康日本21などへの参画し、医療・福祉分野の個々の職能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報交換・情報提供等を会長・業務執行理事及び理事を中心に行い、事務局はその連絡調整を担っている。全国リハビ
リテーション医療関連団体協議会においては、当協会が事務局を担い調整機能を果たした。
巻末の「平成27年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。
９．世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会及び各国作業療法士との交流
平成27年度は、コロンビアで開催された第32回WFOT代表者会議に参加した。また、ニュージーランドで開かれた第6回アジア太平洋作業療法学会において多くの日本の作業療法士が発表を行っている。そして、アジア太平洋作業療法学会に合わせ行われた第5回アジア太平洋作業療法地域グループ総会に参加し、交流を図った。
昨年度のWFOT大会時に引き続き、第2回アジア地域交流会を開催し、韓国、台湾、香港、シンガポール、
フィリピンの各国協会と情報交換を行った。とりわけ、台湾作業療法協会とは、さらなる学術交流を目的として、両国の学会時における双方の協会活動紹介ブース設置に向けた調整を行っているところである。
10．その他の事務局運営事務の遂行
平成27年度の事務は、常勤14名（東京事務所13名、京都事務所1名）の法人職員によって運営された。
法人組織内の業務としては、法人管理運営部門の庶務全般、公益目的事業部門の各部・室の事業活動の補佐を行った。また、国庫補助金事業（厚生労働省の平成27年度老人保健健康増進等事業）として実施された「介護保険における福祉用具サービスをシームレスに提供するために必要な方策に関する調査研究事業」の事務局、一般財団法人日本公衆衛生協会から受託して平成27年度地域保健総合推進事業として実施された「地域保健に関わる理学療法士・作業療法士の人材育成に関する調査研究」事業の事務局を担当した。
さらに、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構が実施した養成教育に係る審査関連事務全般を担い、全国リハビリテーション医療関連団体協議会においても事務局を当協会が担い事務全般を行った。
大規模災害を被った場合を想定した事業継続計画（Business continuity planning: BCP）の一環として、京都にサテライト事務所も平成28年1月より本格的に稼働し、本格整備に向けての基盤を整備した。
平成27年度は常勤役員2名体制（会長、副会長）、職員のさらなる増員、派遣SEの常駐化を実現し、平成28年度以降更なる事務局強化が必要と考える。

－ 89 －

総会議案書.indb

89

2016/04/25

10:37:08

◎企画調整委員会
1.

第二次作業療法5ヵ年戦略の進捗確認と見直しを実施した

2.

女性会員の役員活動等への参加促進事業を提案した

3.

平成28年度重点活動項目を提案した

4.

作業療法白書2015アンケートを10月に実施した

5.

平成27年度協会機能評価（事業評価）を実施した◎規約委員会1.

新規規約等を作成し､ 理事会へ上程した

2.

現行規約等に齟齬が生じた場合に､ 規約等を改定した◎統計情報委員会
1. 「2014年度日本作業療法士協会会員統計資料」の機関誌『日本作業療法士協会誌』9月号（2015年9月15日発行）への掲載
2.

平成27年度「非有効データ解消調査」を実施

3.

平成28年度「入会申込書の記入項目の検討及び改訂」を実施

4. 「会員管理システムの整備・協力」及び「士会版会員管理システムの整備・運用」を実施
5.

平成27年度実施の協会情報収集・運用に関わる部局・委員会との連携

6. 「統計調査システムの構築」を継続して実施◎福利厚生委員会
1.

会員福利の一環として提案された保険商品の団体保険について検討を行った。

2.

女性会員の協会活動参画を促進するための方策検討会に参画し検討を行った。

◎表彰委員会
1.

平成27年度表彰式を準備､ 実施した。

2.

平成28年度名誉会員及び会長表彰・特別表彰候補者の推薦について検討した。

3.

飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦について検討した。

◎総会議事運営委員会
1.

平成27年度定時社員総会を準備・実施した。

2.

平成28年度定時社員総会の準備を行った。

－ 90 －

総会議案書.indb

90

2016/04/25

10:37:08◎50周年記念誌編集委員会
1.

資料収集を行った。

2. 『日本作業療法士協会五十年史』の刊行に向けた原稿の校正を行った。
◎50周年記念式典実行委員会
1.

式典会場の選定・下見・交渉を行った。

2.

厚生労働大臣表彰候補者の推薦準備を行った。

3.

協会で実施する50周年関連事業の取りまとめと情報交換を行った。

4.

都道府県作業療法士会に実施していただく50周年関連事業の依頼・調整を行った。

5.

ロゴマーク・キャッチコピーを公募し決定した。

6.

式典・祝賀会への招待者の検討を行った。

選挙管理員会

委員長

伊藤

1.

平成27年5月の社員総会で役員選任投票を実施した。

2.

代議員選挙、役員選挙の運営方法について検討した。

3.

平成27年12月に代議員改選を行った。

4.

平成29年度役員改選に向けた役員候補者選挙（インターネット投票）の実施について検討

表彰審査会
1.

委員長

香山

貴子

明美

平成28年度の会長表彰候補者及び特別表彰候補者の適否に関する審査を行い、その結果を理事会に
上申した。

2.

会長表彰及び特別表彰の審査手順・審査基準に関する検討を行った。

倫理委員会

委員長

荻原

喜茂

1. 「倫理綱領」及び「作業療法士の職業倫理指針」に抵触する可能性のある事案に関する会員や一般の方からの報告や問い合わせなどに対して対応や相談を行った。
2.

会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整を行った。

－ 91 －

総会議案書.indb

91

2016/04/25

10:37:08