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2007年夏季号

■ 表紙の写真 ■（安城市桜井地区）
写真上は、前面に田園が広がり続く住宅地。その向こう側は、まちの中心地となっている。写真下の右側は、区画整理の中心地で商業施設がオープンし、新たなまちができあがりつつある。
写真下の左側は、手前の田園の向こう側に共同住宅が出来上がっている。

■ まど●「あいち住まい・まちづくりマスタープラン２０１５」の策定と良好な居住環境の整備 ・・・・・・・・・・・・ 1
愛知県建設部建築担当局

局長

長瀬幸男

■ 地域をひらく知恵● 虎の巻・都市農地活用術 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（社）JA総合研究所

理事・主席研究員

山本雅之● 都市農家の遺産分けの実態と相続税の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
花村会計事務所● 中根・金田台地区

税理士

花村一生

緑住農一体型住宅地について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9〜良好な緑空間と農ある暮らしの実現に向けた取組み〜
都市再生機構茨城地域支社TX事業計画チーム

別所弘紀● 都市農地を活用したまちづくりケーススタディ調査事例紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第2回

調布市国領北浦地区
国土交通省

土地情報課

■ 情報アラカルト● 農地に関する悩みに対応する「ちいさな土地区画整理事業プロモーションDVD」を製作 ・・・・・・17（社）東京都農住開発協会■ アドバイザーのイチ押し事例● 住民参加からまちの運営へ「安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（株）連空間設計

代表取締役

今村敏雄

■ 定期借地権コーナー● 平成18年度定期借地権供給実態調査結果速報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
国土交通省

土地政策課土地市場企画室■ お知らせコーナー● 平成19年度土地月間参加行事講演会「みどりと活力のある都市農地の有効活用」の開催 ・・・・25
農地活用実践ゼミナールの開催報告■ 豆辞典 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17, 24■ 編集後記「あいち住まい・まちづくりマスタープラン
2015」の策定と良好な居住環境の整備
愛知県建設部建築担当局

局長

長瀬

幸男

昨年の６月に住生活基本法が制○安心して住み続けることができる

定されました。愛知県ではこの住○いきいきとした住生活が実現できる生活基本法に基づく愛知県住生活○環境と共生しながら長く使い続ける

基 本 計 画 と し て 、「 あ い ち 住 ま○地域特性を活かし、多様な主体が参画する

い・まちづくりマスタープラン

この計画では、４つの居住の将来像の実現に向け2015」を今年２月に策定いたしまて、耐震性を有する住宅の割合など2015年を目標とする19の数値目標を設けて、「住まい手主体」「地域した。
これまで国の住宅施策は、深刻な住宅不足の解消

主体」「市場の環境整備」「セーフティネットの確保」

や居住水準の向上等に向け、一貫して住宅の量の確という４つの視点に基づき、住まい・まちづくりの保に重点が置かれてきました。こうした状況は愛知施策を展開していくこととしています。また、住ま県においても同様であり、特に高度経済成長期には

い・まちづくりに関わる「行政」「住まい手」「住宅人口が集中した都市部での住宅の量の確保が最優先

関連事業者」「NPO、専門家」の各主体がそれぞれのの課題であり、良好な住宅団地の開発等や住宅金融役割をしっかりと担い、お互いに連携・協働して取公庫、公営住宅制度などによる住宅及び住宅資金のり組んでいくことが大切です。
本県においては、依然好調な産業経済とあいまっ

直接供給を中心とした施策の必要性がありました。
しかし、少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到て、当面引き続き世帯数の増加が見込まれています。

来を目前として、近年、社会経済情勢が急速に転換

住宅の供給等及び住宅地の供給にあたっては、長時しようとしています。住宅施策の分野においても、間通勤の解消、居住水準の向上、密集市街地の解消

住宅数が世帯数を大きく上回り、床面積を中心に居等の課題に対応し、既成市街地内の低・未利用地等

住水準が改善される一方で、社会経済情勢や居住ニの土地利用転換など良好な居住環境の形成に配慮しーズの変化に対応して、住宅に求められる質が多様ていく必要があります。従来、大都市法に基づき指化・高度化してきています。今後は、住宅単体のハ定していた重点供給地域については、今回、「あいちード面だけではなく、住まい・まちづくりを通じた

住まい・まちづくりマスタープラン2015」において、良好なコミュニティ形成など、住まい方や居住環境

改めて204地区36,447haを定めました。これらの地域という面にも配慮した新たな住宅・宅地政策を展開の整備にあたっては、地域の特性と課題に応じた住していく必要があります。

まい・まちづくりが重要であり、市町村住生活基本「あいち住まい・まちづくりマスタープラン2015」

計画の策定を始め、地域主導の住宅・宅地施策を支援していきたいと考えております。

で目標とする居住の将来像は次の４つです。

―1―●都市農地とまちづくり−第５２号

虎の巻・都市農地活用術(社)ＪＡ総合研究所

１．都市農地活用の歴史と将来像

理事・主席研究員

山本

雅之

急速に高まってきた。
一方、都市農家も、バブル崩壊以降の空室増や家

従来、まちづくりの対象としてき賃下落の直撃を受けて、都市農地の「転用・売却」

た「都市農地」とは、主に市街化から「保全・継承」へと徐々に意識転換。従来はも区域内農地のことである。だが、っぱら賃貸住宅経営などの都市的活用に向いていた

よく考えてみると、市街化区域

関心が、都市農業経営や市民農園などの農業的活用

は国土全体の約４％、都市計画区による農地の保全と次世代継承にも向くようになっ域の約15％。そこに含まれる農地てきた。また、都市農地の特性を活かして、都市住面積は農地全体の約２％、都市計画区

民と直接連携した農産物直売や農業を通じた交流活

域内農地の約５％を占めるに過ぎない。この市街化動も広がってきた。

区域の外側には、はるかに広大な田園地帯と農地がこのような変化に対応して、都市政策と農政も変ある。

わりつつある。2000年の「都市計画法」改正では、

少子高齢化が急速に進み、すでに人口減少期に突市街化区域内にまちづくりを押し込めてきた「線引入した現在、まちづくりを市街化区域内だけに押しき」制度を約30年ぶりに軌道修正。地方分権の流れ込める必然性はほとんどなくなった。今後、まちづに沿って、「線引き」の採否を地方自治体の選択に任くりをどのように方向転換し、都市農地をどのようせることになった（三大都市圏を除く）。一方、1999に活用していけばいいのか。その将来像を考えてみ年の「食料・農業・農村基本法」では、ひたすら農よう。

業の生産性向上を進めてきた「農業基本法」を約40年ぶりに衣替え。食料安保ならびに農業の多面的機■都市農地をめぐる環境変化

能という新たな視点を加えるとともに、「都市農業」「農住組合法」が公布された1980年頃、大都市圏

を農政の対象として明確に位置づけた。

の住宅・宅地需給が逼迫するなかで都市農地の宅地■まちづくりの現状と今後の課題

化は緊急課題であった。それから25年が経過し、三大都市圏の市街化域内農地面積は当時の約３割、宅都市農地をめぐる環境変化によって、まちづくり

地供給量は約７割にまで減少。今後は、人口減少のも方向転換を迫られている。地価下落で割安感の出加速に伴って、住宅・宅地需要がさらに落ち込んでている都心部では、再開発された利便性のよい高層

いくことは確実だ。

マンションなどに住み替える「都心回帰」が進行中。

このような環境変化とともに、都市住民および都

その反面、郊外部の戸建て住宅地では、住み手のい市農家の意識とライフスタイルは大きく変わってきない空き家・空き地がじわじわと増え、まちとしてた。都市住民の意識を変える契機になったのは、機能不全に陥る「空洞化」が拡大している。一方、1990年のバブル崩壊である。以来、地価下落が続く

ゆとり、うるおい、生きがいなどの「生活価値」をなかで、住まい選びの基準は「資産価値」から「生求める都市住民のなかには、都市生活に見切りをつ活価値」へと転換。「どれだけ値上がりするか」ではけて農村部に移り住む「ふるさと回帰」志向もめだ

なく「どれだけ快適に暮らせるか」が選択基準となってきた。今年から定年退職期を迎える団塊世代680

り、ゆとりある住まい、うるおいのある環境、行き万人に照準を定め、その「ふるさと回帰」に熱い期届いた管理、良好な隣人関係などが重視されるよう待を寄せる農村部の地方自治体は少なくない。だが、になってきた。それと同時に、都市農地の持つ多面その受け皿となるまちづくり（むらづくり）はまだ的機能も見直され、産直や農業体験に対する関心が

緒についたばかりで、田舎暮らしを支える環境整備●都市農地とまちづくり−第５２号―2―

はハード面・ソフト面ともに立ち後れているのが実業を地域ぐるみで支援する体制づくりを考えよう。

態だ。
２．都市農地活用術

ここで、従来の「線引き」にとらわれず、国土全体の視点から今後のまちづくりの課題を考えてみよう。

これからのまちづくりでは、中心市街地から中山

まず、大都市圏の都心部と周辺市街地では、これ間地まで、地域が抱える課題に応じてそれぞれ異なからも利便性を求めて人口移動が続き、まちづくりったテーマと手法が求められるだろう。大都市圏にの必要性はますます高まるに違いない。ただし、そおいては、都市農地を活用したまちの「修復・再生」のテーマは、これまでの「住宅・宅地供給」ではなが主要課題。その際、ぜひとも配慮して欲しい面整

く「修復・再生」。街並みの整備、農地の保全、環境

備のポイント、土地活用のポイントをまとめてみた。

対策などを進めて「生活価値」を高め、都市コミュ
ニティを再生することが事業の主目的になるだろう。

【面整備の巻】

一方、「空洞化」が進む郊外部では、従来どおりの住■一気呵成の術宅地として機能回復をはかるのは難しい。空いた土

事業費上昇、地価下落、相続発生などのリスクを

地を市民農園、体験農園、ファーマーズマーケット、

抑えるには、事業期間短縮が必須要件。地権者の合農家レストランなどに転用し、「都市・農村交流」を意形成には時間をかけても、事業認可後は換地処分

テーマにまちづくりを進めることによって、都心部まで一気呵成に進めよう。

からも農村部からも集客できる新たな魅力づくりを■横歩きの術考えたい。また、農村部では、居住人口の確保と農地形を無視した計画は、事業費アップと景観破壊

村資源の有効活用をめざす「定住・活性化」がテーの元凶。等高線に沿った道路、自然地形を活かしたマ。「ふるさと回帰」の受け皿となる田園住宅地や生公園など、無理のない整備計画で個性的で変化のあ

活利便施設などの整備と併せて、新規就農や農村起る街並みをつくろう。

―3―●都市農地とまちづくり−第５２号

■シャボン玉の術

分割対策を忘れないこと。

公共施設をコンパクト化してシンボルゾーンに。

■三分割の術取付道路をストローに見立てて、街の中心部に円形

収益性は高いが処分し難い賃貸施設経営、収益性の調整池、その外側に公園、さらに区画道路を同心

は低いが処分しやすい農業経営、その中間の土地賃

円状に配置しよう。

貸や駐車場経営。バランスのとれた土地活用で経営■合体の術

リスクを分散しよう。
■三本矢の術保留地の分散配置が売れ残りにつながる。保留地を集約して用途混在に対する購入者の不安感を解消

小さな土地でも集めれば有効活用が可能。共同利

すると同時に、ハウスメーカーへの一括販売という用街区に土地をまとめて、優良テナントに賃貸して選択肢も残しておこう。

街の核施設を実現し、リスクの少ない長期安定した■青田の術

土地活用を実現しよう。
■小判鮫の術保留地を集約すれば、青田売りも可能。事業認可
後すぐに購入希望者を募り、宅地整備と並行して話街の核施設ができれば、その集客力によって関連し合いで街並みづくりを進める「コーポラティブ方

商業・業務施設の立地需要が生まれ、それが住宅・式」も考えてみよう。

宅地需要にもつながる。裾野の広い土地活用を計画■ＰＲの術的に進めていこう。
■ゆとりの術購入者がライフスタイルをイメージアップできる街の愛称も、保留地販売のコツ。折り込みチラシや日本の人口は30年後に２割減。これからの賃貸住ホームページで愛称を広く募集し、街のＰＲと保留宅経営では、30年後も競争力を持たせるために、住地の販促を進めよう。

戸の専有面積でも敷地面積でも現在の２割増しほど■緑陰の術の余裕を持たせよう。

街並みの印象は、道路と宅地の境界線で決まる。

■脱ＤＫの術道路側の擁壁や法面は緑化、宅地や農地には生垣、

２ＤＫ・３ＤＫなどの定型的間取りは少子高齢化

駐車場の床も部分緑化を施し、緑が切れ目なく連続時代に不向き。世帯人員が2.6人の今は、賃貸住宅でする街並みをつくろう。

もさまざまなライフスタイルに対応できる個性的な■エコの術

間取りを考えよう。
■ＩＴの術

環境対策は街の付加価値を上げる。家庭菜園には生ゴミを堆肥化するコンポスト、散水用に雨水貯留

入居者にとって、インターネット、ＢＳ・ＣＳ放タンク、屋上に小型の風力発電など、資源循環の支

送、オーディオセット、電磁調理器などは必需品。

援措置を考えよう。

賃貸住宅でも、情報化に対応した設備と40Ａ以上の■変身の術

電気容量を確保しよう。
■バリアフリーの術

生産緑地の保全は、固定資産税でも相続税でも圧倒的に有利。宅地化農地を生産緑地に変身させるに高齢者にとってバリアになる階段、エレベーター、は、農住組合で「一団の営農地」に集約して市に指廊下がない戸建て賃貸は、究極のバリアフリー住宅。

定要請するのが早道。

立地条件を選ばない新たな土地活用メニューとして■金縛りの術検討してみよう。
■安全・安心の術

永住志向の保留地購入者にとって、最大の不安は住環境の破壊。用途の混在や敷地の分割を防いで緑

入居者の安全・安心のために防災、救急、防犯は化を進めるために、 地区計画、 建築協定、 緑化協必須条件。これからの賃貸住宅経営では、避難路の定を積極的に活用しよう。

確保、緊急通報装置の設置、ピッキング対応のカー

※

※

※

ドキーなどを考えよう。
【土地活用の巻】■体験・交流の術■三点セットの術

農業を通じた体験・交流は、入居者確保の有力手

都市農家にとって最大の悩みは相続。借金による段。市民農園、体験農園などの新たな農地活用を導

賃貸施設建設などの節税対策、相続税用の処分土地

入し、農園付き賃貸住宅として付加価値をつけて経などの納税対策、相続争いを避ける遺言などの遺産

営の安定をはかろう。

●都市農地とまちづくり−第５２号―4―都市農地の遺産分けの実態と相続税の納付
花村会計事務所・税理士

花村一生

私は「宅地並み課税」導入時より、ていることだ。相談業務は農協存立の生命線だ。相愛知県内の農協から税務研修会の談業務を疎かにしていると将来、必ずその報いを受講師を頼まれ、それ以来、農協けることになる。

の組合員さんから税務相談を受さて、税務相談は組合員さんの家族状況を聞き取けることが多く、十数年が経過しりし、親族関係図（参考資料Ａ）を書き込む。

た。

次に持参していただいた「固定資産税課税台帳」を農協の組合員さんからの税務相談は、もとに手書きで不動産の相続税評価額の概算（参考

その９割以上が相続税の相談である。さらにそのう

資料Ｂ）を作成する。ここで大切なことは直接面談

ちの９割以上が「私が死んだら相続税はいくらかかしながらるか？」というものだ。したがって、以下、私が組資料を持ち帰りパソコンで清書して見栄えを良くし合員さんからこのような相談を受けた場合、どのよようなどと思ってはならない。その時その場で答えうな対応をしているかを紹介する。

てあげることだ。お客さんの見ている前で料理をし、農協の職員さんが熱心で組合員さんから信頼を受

手書きで作るということだ。いったんその場でアツアツの料理を出してあげるのだ。これ

けている場合、農協での税務相談の中身はきわめてが最大のサービスである。これを私は濃厚なものになる。農協の職員さんと私とが組合員と言っている。

屋台方式

さんを前に一緒に相談を受ける。その職員さんは組

この手書きの資料（参考資料B）は30分ほどで仕上合員さんの家庭の状況から土地の状況まで詳しく把がる。出来る限り見やすくするために一枚にまとめ握している。あまりに詳しく知りすぎているので気るのがコツである。いくら土地の筆数が多くてもA4

味が悪いくらいだ。普通なら数回話を聞いて分かる

一枚に書き込む。土地・建物は断面図のカタチだ。

ことが、初回にほとんど聞き取りできてしまう。相これは土地と建物の権利関係が一目で分かるように談の時に持参していただく資料は「固定資産税課税するためだ。土地の図の横線は地積を表し、地積に台帳」と「確定申告書の控え」である。こういう資応じて長さを調節する。また縦線は路線価の１m 2当料も組合員さんは持参していただけるので助かる。

たりの単価を表す。これも単価によって長さを調節

さらに確定申告書は農協で作成していることが多いする。これによりそれぞれの土地の評価額と利用状ので、相談に乗っている農協の職員さんがその組合

況が一目で分かる図になるのである。普通の財産目

員さんの確定申告の手伝いをしていることがある。

録では土地は土地、建物は建物と財産の種類別に分

私は銀行での個別税務相談も経験したことがある

類整理されている。しかし、これでは遺産分けに際が、銀行の個別税務相談は看板と応接室とパンフレしては不便である。例えばアパートであれば建物とットが立派なだけで中身はお粗末である。その原因

土地、借入金、預かり保証金、建物更生共済、家賃は銀行員と預金者との信頼関係が充分出来上がっての振込口座などまとめて相続すべきである。そのたいないからである。

めにはここに示したような図で理解した方が分かりやすい。

農協の個別税務相談と銀行のそれとを比べるとだ。私が受けた農協の印象は、農協

さらにここに確定申告書の控えを参考にしながらは理想的なプライベート・バンクを標榜できる資格

収支の状況も書き込む。なぜなら農協の組合員さんを備えていると思う。農協自身が自覚しているか否の大半が不動産貸付をされている。不動産所得の確か知らないが……。

定申告では、アパート・貸店舗・駐車場など何もか

月とスッポン

も合算して申告することになる。いわゆる

ただ、最近感じるのは農協の若い職員さんが積極リ勘定

的に税務相談を受ける態度がなくなり、力量が落ち

―5―

ドンブ

になっている。遺産分けではそれらの賃貸●都市農地とまちづくり−第５２号

物件が各相続人に相続されることになる。そのとき難の判定が厳しくなったことにより、土地所有者のそれぞれの賃貸物件の収支計算が分からなければ話不安を誘発している。相続税の支払いのメドさえつがまとまらない。収支が赤字になるような物件を相けば安心して帰って行かれる。節税対策など提案す

続したら、後の相続人の生活が成り立たないからだ。

る必要はない。

これは遺産分けの交渉の後半で問題になるから、あこの２枚の資料に相談者が自分でメモを書き込み、らかじめ目安となる金額を書き込んでおくのである。

また２度目の相談を予約されることがある。いわゆ

以上で不動産の相続税評価額の概算は算出できる。

るリピーターになるのである。こうなると相続税にこの土地、建物のそれぞれの合計額を相続税額概算

対する組合員さんの理解はめざましく早くなる。な

予測の資料（参考資料Ａ）の財産内容の欄に転記す

んせ自分のことだから。この後はほとんどこちらのる。

手間はかからない。

後は預金などの金融資産を聞き出すことになるが、いまどきコンピュータで簡単に相続税シミュレー

ほとんどの人はいくら金融資産を持っているか明確ションができるのでハウスメーカーなどは地主さんに答えられない。ここはあくまで概算予測なので細の財産を聞き出して立派な分厚い報告書を作っていかい金額は追求しない。差し引き合計金額が算出でるが立派なものにすればするほど、分厚くすれば分

きたら一千万円未満は四捨五入する。細かい金額を厚くするほどお客さんは見ないのである。ハウスメ

出すこと自体ナンセンスである。予測はお客さんのーカーの営業マンも資料を持ち帰る作業だけで、あ頭に入りやすいように○億○千万円でよい。

とは次に相続税の税額表を使い相続税額の概算予測のお任せだから、力がつかない。 労多くして効少なし 、ご苦労なことである。無駄なサービスを表に書き込む。この場合、第二次相続の相続税までしていることに、いつ気がつくのだろうか。

計算する。遺産分けで配偶者がどのくらいの割合で愛知県で相続税申告のお手伝いをしていると遺産相続するかを決めるための参考になるからだ。

分けは跡取りである長男がその大半を相続する

ここで終わったら「相続税は大変ですねぇ」とい

督相続

家的な遺産分けが常識だと思っていた。とこう世間話に毛の生えた程度で終わってしまう。そころがどっこい、他の地方はそうではないらしい。兄

で、各相続人ごとにどのくらいの相続税負担になる

弟均分相続というではないか。民法がそうなっていかを計算するのである。これが各人ごとの相続税額るのだから当たり前、かも知れないが、正直、驚い

予測（素案１）（参考資料Ａ）である。このとき遺産た。

分けをどうするか具体的なことは決まっていない。

私は兄弟均分相続は日本の民力を衰えさせる

こちらで勝手に数字をはめ込むのだ。この事例ではためのアメリカの仕掛けた罠ではないかと思ってい次男、長女の居住用敷地をそれぞれが相続した場合る。名古屋を中心にした中部地域は先取の気風がなの各自の負担すべき相続税額予測である。

い保守的な地域と揶揄されることがあるが、実は実はこの数字を示すと相談者の顔色が変わる。初家督相続 のほうが合理的でありトラブルも少ない。

めてイメージが湧いてくるのだ。「次男や嫁に行った

いまは娘にこんな多額の相続税が払えるだろうか？」と。

れでよいのだと思う。

他人事ではないと真剣になるのである。

周回遅れのランナーのように見えるがこ

私は20年以上、相続税申告専門で仕事をしてきた。

あとは「どのように税金を払いますか？」と相談

そのうち相続税の申告期限までに遺産分割が決まら者に尋ねていくのだ。こちらから答える必要はない。

ずに「未分割申告」をしたケースはわずか２件しか税務相談に限らずあらゆる相談事の答えは相談者のない。これは他の税理士さんからみれば驚異的に少心のなかにあるのだから。

ない件数らしい。私が関与する相続税の申告では何私が組合員さんに渡す資料はこの２枚の資料だけのトラブルもなく順調に淡々と遺産分けが進んでいだ（参考資料Ａ及びＢ）。資料は30分で作成できる。

く。これは私の仕事の進め方がうまいからとも言えこの２枚の資料を見ながら、相談者と30分ほど話をるが、それよりなによりする。話の内容はどのように相続税の支払いをするが当たり前になっているからトラブルが少ないのでかである。

ある。遺産分けのトラブルに煩わされることがなく、家督相続的な遺産分け

相続税の納税で一番ニーズが高いのが物納である。

相続税申告は「ほい、来た。ほい、来た。」とこなし

物納なら土地を手放しても大義名分が立つからなのて、円満に終了したお客さんからは感謝される私はだろうか。しかし、物納制度が改正され金銭納付困幸せである。

●都市農地とまちづくり−第５２号

―6―

―7―

●都市農地とまちづくり−第５２号

●都市農地とまちづくり−第５２号―8―中根・金田台地区

緑住農一体型住宅地について〜良好な緑空間と農ある暮らしの実現に向けた取組み〜
都市再生機構茨城地域支社TX事業計画チーム
１

背景

別所

弘紀

がある一方、豊かな自然に包まれた台地約190haを都
市再生機構が土地区画整理事業により施行している。

近年、自分の家や近くの市民農園などで家庭菜園を楽しみたい
人々が増加している。無農薬の野菜を自ら耕作したい人々をはじめ、ペットと戯れる生活、自然あふれる環境でスローライフを求める等、ニーズも幅広く、多様化してきている。健康で持続的な生活を求めるロハスという言葉も定着しつつある。
これまでの郊外における宅地開発は、都心部からの大量の流出人口を支えるべき大規模な宅地供給を前提としたものであり、質よりも量が重視された結果、画一的な宅地が供給されてきた。しかしながら、
既に都心部においても安価で十分な量の住宅供給が行われる中で、郊外の住宅地は今こそ質への転換が求められている。
今回ご紹介する街づくりでは、そんな郊外の新しい生活の住まい方を求め、ここにしかない付加価値のある住宅地をつくることが自らの資産価値を高め、誇れる街ができると土地区画整理事業地区内の地権者が主体となり進めている住宅地計画であり、つくば市、都市機構もその実現に向け支援等を行ってい
る。

２

地区の概要

つくばエクスプレス沿線開発では、新駅を中心に20地区約3,300haの宅地開発が行われており、茨城県内だけでも約1,700ha、計画人口約10万人。今回ご紹介する街づくりの舞台となる中根・金田台地区は、
つくばエクスプレスの終点つくば駅から北東へ約２km〜４kmの位置にあり、西方はつくば研究学園都市に、東方は、田園里山風景に隣接する都市的利便性―9―●都市農地とまちづくり−第５２号

３「緑住農一体型住宅」誕生まで

地権者が組織する桜中部地区まちづくり協議会では、長びく地価下落、都心回帰の動きを目の当たりにし、地区内に駅がないこと、大量の宅地供給が沿線で行われること、埋蔵文化財発掘調査の影響で他のつくばエクスプレス沿線開発地区に比べて事業着手が遅れたことから、当地区での自らの土地活用が厳しい環境におかれる危惧を抱えていた。
協議会では、付加価値のあるほかにはない街づくりを目指し、「新・田園都市」をテーマにまちづくり
勉強会、海外視察などを行い、平成14年には都市再生本部の都市再生プロジェクト調査の採択を受けて一体型住宅地には、緑地（以下、「景観緑地」という）具体の検討に着手することとなった。
平成15年からは協議会の動きに呼応する形で、つと住宅地で構成される緑住タイプと緑住街区に農地

くば市、都市再生機構の３者協働で、広幅員の連続（以下、「農空間」という）が加わった緑住農タイプ

した緑空間、野菜や果樹を耕作することができるまを想定している。景観緑地は、幅員12mを標準として、とまった農空間を併せ持つ住宅地計画を検討し、そ芝生が張り巡らされ、高木を１宅地当たり２本程度の形が徐々に現れてきた。

植栽するオープンスペースである。

以下では、新田園都市を具現化する住宅地計画を道路に沿って緑のオープンスペースが連続するゆ「緑住農一体型住宅地」として、その規模、形態、維とりある空間が創出され、季節が感じられる落葉樹

持管理の体制、法的規制等について、有識者（大学を列植することにより、四季の移ろいが感じられる

教授等）、国土交通省、茨城県、つくば市、地権者、と共に、夏季の避暑、冬季の日照確保に配慮するも都市再生機構にて検討してきた内容をご紹介する。

のである。景観緑地は、一般に開放されるもので、市民の誰もがくつろぎ、散策できるスペースとする

４

緑住農一体型住宅地とはものであり、開放的な空間になることから、安全、
安心な街になみ形成に寄与するものとしての期待も

４−１

緑住農一体型住宅地のイメージしている。

緑住農一体型住宅地は、緑地と農地が一体となった約200坪を標準とする住宅地のことである。緑住農

４−２

緑住農の構成要素◇緑空間（景観緑地）
景観緑地は、12ｍの幅員を持つ緑地帯が道路に沿って配置するものである。
緑地は公共用地として（公共減歩として）確保す
るのでなく地権者自らの換地を連続してできる緑地帯である。区画整理事業での緑空間は、公共減歩で確保することが常であるが、景観緑地は（減歩率を上げることなく）地権者が自らの土地の資産価値を向上させるため、自らの土地を所有しつつ公共的な空間を創出し、緑豊かな緑空間を有する住環境を提中根・金田台地区の目指す街…米国 シカゴ・オークパーク●都市農地とまちづくり−第５２号

供するものである。これは、地権者の努力だけで成― 10 ―

立するものではなく、景観緑地を一般に開放し、市また、非農地として換地する場合は、換地後宅地がある種の公共性をその空間に認めることで、市がとして利用者（主に居住者）が家庭菜園、果樹園、固定資産税相当分で借り上げて、景観緑地部分の保ガーデニング等自由な利用を行っていただくものを有コストがゼロになることで支えられるものである。

想定している。地権者の土地活用意向及び利用者の利用意向に合わせて、初級者から上級者まで、利用◇農空間（家庭菜園・果樹園）

面積に至るまで幅広い活用方法が想定される。

農地（以下、「農空間」という）は、裏庭にまとま◇住空間

った農空間を配置するものである。
土いじりや家庭菜園から本格的な農作業を行いたい人まで、様々な使い方が可能である。

住宅地は約330m 2（100坪）の旗竿地として、緑空間部分の背面地に配置している。

農空間には２種類のタイプを考えており、農地とこの住空間は主に定期借地権付住宅を想定しておして換地する場合は、営農を継続する意向のある地

り、緑、農の空間と隣接することから、約660m2

権者が換地後も営農を継続することで農地の形態を（200坪）のゆったりした空間を満喫できる住宅地と保ち、利用者（主に居住者）は農作業を体験できる

感じられるであろう。

農園利用方式を想定している。

― 11 ―●都市農地とまちづくり−第５２号

４−３

５−３

景観緑地、農空間の保全に係るルール

街づくり維持管理の仕組みの構築

景観緑地、農空間もその空間を生み出すのみであ出来上がった街がどんなに美しくとも時が経ち、れば年月を経るうちにそこは単なる空き地として形

寂れることがあってはせっかくの緑住農一体型住宅を成すばかりになるであろう。つまり、景観緑地、地の計画が台無しである。街や景観を持続するため

農空間の景観などを維持するためには一定のルールの管理を行うためには、永続的に街を維持管理するで縛り、それを適正に管理する仕組みや組織が必要

仕組みを作ることが不可欠であり、今後地権者や居になってくる。

住者が街づくり管理組合などを組織化することが求景観緑地や農空間を保全していくためのルールとめられてくる。

しては、用途・地区計画（都市計画法）、地権者の合その組織化、仕組みが構築されたとき、初めて緑意による景観協定（景観法）などの法的制限のほか

住農一体型住宅地はユーザーが不安なく購入、住ま任意のガイドラインなどで敷地の利用制限、意匠ないたいと思える商品になるのではと考えている。

どに一定の基準を定め、良好な居住環境や景観等を
６．最後に担保することを予定している。

５実現に向けて課題

緑住農一体型住宅地は地権者が主体となり行うものであるが、その仕組みからつくば市、都市再生機

５−１

全域申し出換地を反映した事業計画

構の３者が協働して取り組んでいくことがその実現

通常の区画整理では土地利用計画ありきで地権者には不可欠である。

の土地を現位置付近に換地するのが一般的である。

今後、土地利用計画の見直し、景観緑地に関する

しかしながら、今回は緑住農街区に参画する権利者制度確立、ユーザーの開拓等、まだまだ解決、整理を集約する必要があること、それ以外の地権者に対すべきことはあるが、早期にその姿がお披露目できしても土地活用意向に極力応じた換地とすべく地区

るよう、都市再生機構でも、緑住農一体型住宅地を全域の申し出換地を実施している。筆者の知る限り、

取り入れ、それに調和した街づくりを街全体に展開

公共団体等施行の大規模開発として地区全域にわた

していくものとしている。

っての申し出換地は前例がない試みであり、その結「日本発！つくば市発！」の緑住農一体型住宅地

果早期の民有地での市街化熟成にもつながることをが、ユーザーからも支持され、経営的にも成立でき期待している。現在申し出換地を極力反映した土地

れば、郊外における新たな魅力を持った土地活用の利用計画を検討しており、区画整理事業において事創出、ビジネスモデルにつながると期待していると

業計画の変更していくことを今後予定している。

ころ。
まずは中根・金田台地区をモデルに実現すること

５−２

緑住農一体型住宅地の市場開拓

がその一歩として、これからもつくば市とともに協

緑住農一体型住宅地は未だ市場になかった商品企

議会の取り組みを支援していきたい。

画として多方面から注目を集めているところである。
また、世の中のライフスタイルの流れから、緑住農
一体型住宅地で実現できる住まい方は多くのユーザ
ーの共感を得ることができる住宅地計画ではないかと考え、緑住農一体型住宅地を推進してきている。
しかしながら、その需要、ニーズが未知数である
ことは歪めない。
そのため、事業化に向けては緑住農のニーズを顕在化、開拓することをすることが求められてくる。

●都市農地とまちづくり−第５２号― 12 ―

第2回
１

都市農地を活用したまちづくりケーススタディ調査事例紹介

調布市国領北浦地区

調査地区の概要（1）位置
調査地区は、調布市の中心市街地にあり、南北約265ｍ、東西約190ｍの区域で、面積は約3.4haである。また、北側は旧甲州街道、東側は狛江通りに面し、地区中央では東西方向に京王線が通過し、地区外の東250ｍに京王線国領駅があり交通利便性は高い。
なお、現在、京王線は連続立体交差事業（工事完了
H24年度）による地下化が行われており、地区内の鉄道敷地地上部は遊歩道の整備が計画され、中心市街地でのまちづくりへの活用を公民協働で検討している。

国土交通省

土地情報課

ており、その一部は相続税納税猶予を受けている。農地
内の道路網は幅員1.2ｍと狭小かつ行き止まり道路であるなど交通環境は悪く、一方で相続税納税猶予の継続意向
や農業の継続意向があるなど、営農環境の整備が必要な状況である。
（3）調査の目的と方法
本調査は、検討内容を精査する主体として地区検討会を設置し、課題の分析・整理、意向調査の実施、農地評
価、土地利用構想・計画の策定、事業スキームの検討・
課題の整理などを行った。
２

農地評価

都市農地の多機能性が発揮されるためには、農地の顕在的・潜在的機能を評価し、その利活用のための計画や支援ソフトを充実していく必要がある。
そこで農地の機能を評価するため、①空間特性としての機能評価、②機能発揮に係わる主体評価を検討した。
（1）空間特性としての機能評価
農地の空間特性としての多機能性を５つの機能類型に区分する。ここで、空間評価にかかる評価要因を５つ選択し、各機能類型の機能発揮への寄与の程度を数値化することで農地の空間特性を把握し、現況および計画案において評価した。
機能類型５つ
Ⅰ類余暇
Ⅱ類防災
Ⅲ類環境
Ⅳ類教育医療Ⅴ類生産
評価要因５つ
Ａ規模
Ｂ交通

Ｃ住宅地

図１

土地利用現況図
Ｄ環境（2）都市農地の現状
調査地区の土地利用は、建物敷地などの都市的利用が37.3％、農地利用が44.3％と農地利用が最も多い。農地
所有者は11名、農地約1.5haの内生産緑地は1.2haとなっ

Ｅ防災

内 容
交流・レクリエーション・コミュニティ機能
防災・安全機能景観形成機能、自然環境保全機能、歴史・文
化機能
食育・学習体験機能、医療・福祉機能
農産物生産機能、農業振興(流通･販売)機能
内 容
面積〔大/中/小〕
交通接近性〔近/中/遠〕、交通環境（道路幅
員〔劣/中/優〕、系統性・連続性〔劣/中/優〕、
接道率〔低/中/高〕）
人口密度〔低/中/高〕、周辺宅地化率〔低/中/高〕
水路・池・緑地〔劣/優〕、オープンスペース〔劣/優〕、文化財・記念物等〔劣/優〕
避難・防災施設〔近/中/遠〕（２）機能発揮に係わる主体評価
農業者、市民、自治体、企業・事業者等の４つの主体― 13 ―●都市農地とまちづくり−第５２号

について、農業者の農業継続や農地保全に対する動機付
け要因とその保全期間について評価することで、農業継続・農地保全の形態について検討する。
【主体評価】
・現世代の農業者では強い農業継続意向により長期的動機付けがある。
・市民では市民農園・農業体験農園や景観形成でのニーズがあり中長期的動機付けがある。
・自治体（調布市）では生産緑地保全整備事業費補助金
交付・農業体験ファーム事業費補助金交付、農業体験
農園の運営支援、特定農地貸付による市民農園の開設など農業支援施策があり長期的動機付けがある。
・企業・事業者等では農業支援（ＪＡ）、援農ボランテ
ィア養成・就農支援資金貸付（東京都）などの農業支援施策があり長期的動機付けがある。
これらの主体評価結果から、農業継続・農地保全の形態として、自作農、市民農園、農業体験農園が考えられる。

時の防災活動、避難路確保に問題がある。
③農業継続での課題○道路整備など営農環境の改善が必要である。
○農地利用と宅地利用の混在を制限する必要がある。
④整備手法導入での課題〔土地区画整理事業〕○ほぼ全員の地権者合意が得られないと円滑な事業運営ができず長期化･頓挫の恐れがある。
〔地区計画〕○道路用地供出が農地の譲渡となる場合、相続税納税猶予の全部解除又は譲渡部分の納税が発生し、納税資金確保のための売却・物納など農業継続に支障がでる恐れがある。
○地区施設整備の機会が土地所有者の開発行為・建築行為であるため、施設整備の計画的進捗管理が困難
で、また地域の望ましい整備水準の達成まで長期間となる。
○農地部分では、公平な用地負担を考慮した筆界優先の道路整備では効率的な道路網が計画できない。また、効率的な道路網を優先した道路整備では地権者間の道路の用地負担に不公平を生じる。
４．土地利用構想（1）基本コンセプト
地区の課題を踏まえ、基本コンセプトを設定する。
『農と住が調和するまち』
・農地を緑環境資源として保全・利活用するとともに、道路や公園等の都市基盤施設を計画的に整備し、農地利用と住宅利用が調和した良好な住環境を有す
る市街地の形成を図る。
『季節を感じる農のまち』
・地元農家の育成する旬の農作物を見て、季節の移り変わりが感じられるまちづくりを行う。
・地元農家からの新鮮な農作物により季節を味わえる
まちづくりを行う。

図２

３

整備後 機能評価結果

地区の課題

地区の課題を整理すると次のとおりである。
①街づくり方針での課題○国領駅に近接していながら、生産緑地が多数指定されて緑の多い地区であり、生産緑地と宅地が共存した街づくりが必要な地区である。
②基盤整備での課題○道路網は脆弱であるため、日常の地区内移動や災害●都市農地とまちづくり−第５２号（2）土地利用構想
１）土地利用イメージ
基本コンセプトに基づいて、京王線鉄道敷地上部の遊歩道、住宅地に残る一団地の都市農地、駅近接・幹線道
路沿線の交通立地の強みを活かして、農地と住宅の共存した土地利用構想を計画する。
２）計画構想案
２つの構想案を検討した。
①計画構想案１（個別型）
・農地配置計画について、農家が個別に農地の保全・利活用することを想定した農地の集約・整序と道路網を計画。
②計画構想案２（共同型）
・農地配置計画について、「農による交流拠点」の拠
点性強化を図り、共同化による農地の保全・利活用を想定した農地の集約・整序と道路網を計画。

― 14 ―

可能なスキームを検討する。
２）農地保全における農地所有者の負担調整
中心市街地内での都市農地の宅地評価と農地評価（※
農業投資価格）の格差は大きく、営農者の経済的負担は大きい。そこで、農地所有者の農地保全に対する動機付
けを強化するため、経済的負担の調整方法を検討する。
３）容積適正配分型地区計画（建築基準法第68条の５）導入による負担調整
農地利用により発生する未利用容積の経済価値について、対価を得て未利用容積の移転または消滅することで農地所有者の経済上の損失を回避する方法として、地区計画により農地利用と住宅利用にふさわしい容積配分を行い、これによる地権者間の経済上の利益の得失を調整するため未利用容積を有する土地に使用収益権を設定する。

図３

計画構想案１（個別型）

図５

図４

計画構想案２（共同型）

５．事業化案（1）都市農地保全スキーム
１）農地の保全形態
本地区では、農地に対する市民ニーズの高さ、農地保全に資する自治体の支援などによる動機付けは十分高
く、農業者の強い農業継続意向とあいまって長期的農地保全が可能であるが、将来にわたり、恒久的に維持保全負担調整スキーム①容積移転/消滅による負担調整の場合【地区計画】
容積適正配分型地区計画を導入し、農地の保全・利活用を図る「農地保全地区」と、住宅利用の「住宅地区」に区分して、地区計画区域の指定容積率の範囲内で容積を配分する。この場合、容積売買にかかる農地と住宅地等の関係がそれぞれ整合するように、関係地権者の同意を得て、農地保全地区と住宅地区を設定する必要がある。
容積の売買は、① ※区分地上権設定、②地役権設定の２とおりが考えられる。ただし、①の場合、永久の地上権は認められない。
また、住民が自発的に環境保全コストを一部負担して地域の緑環境を保全するスキームとして、③環境地役権の概念もある。管理方法等について、市民緑地制度等に準じた制度を構築する必要がある。
②現行制度での課題― 15 ―●都市農地とまちづくり−第５２号

【地区計画】
都市計画運用指針では、農地については定めがないが、公共性・公益性に配慮して適用できるように検討する必要がある。
【市民緑地制度】
市民緑地の面積要件（300㎡以上）の緩和。
【負担調整】
権利移転の対価算定方式の確立、税制等。
【農地法】
農地に地上権を設定する場合、農地法第３条第１項による農業委員会の許可が必要である。
（2）事業プログラムの検討
２つの計画構想案について農地保全の事業プログラム
について、本地区に導入可能な組織形態と事業を検討した。
１）計画構想案１（個別型）
農家が個別に農地の保全利活用することを想定して農地集約をしているため農地所有者単位での農地保全スキームを検討した。
①農地の保全○住宅地区
家庭菜園付き賃貸住宅や、ハウスメーカーと農地所有者の共同による家庭菜園付き分譲住宅を計画する。なお、
家庭菜園は住宅に隣接または近隣の市民農園または農業体験農園に居住者分を確保する。
○農地保全地区
農による交流拠点のコミュニティ施設として農業体験
農園または市民農園を開設する。
②農業の共同化○※有限責任事業組合（LLP）または※合同会社（LLC）
を活用した事業【農住コミュニティ施設の設置】・農による交流拠点のコミュニティ施設として農産物直売所の建設・管理・運営を行う。ＬＬＣの場合はさらに、直売所併設飲食店（農家レストラン）の建設・管理・運営を行う。農業生産法人となった場合は、農地の所有権を取得して市民農園または農業体験農園を開設する。
【農業共同化】
・共同育苗施設、スプリンクラー、生産物や農機具などの倉庫などの共同利用施設の設置。共同農作業の実施。
【受託業務】
・市民農園の開設者から農業指導等管理を受託。
・農業体験農園開設者から農業技術指導を受託。
②農業の保全・利活用における課題
・LLPは農業生産法人になれないので農地所有者の協力と、それを支援する行政による市民農園開設などの施策が必要である。
２）計画構想案２（共同型）
共同化による農地の保全・利活用を想定し、農地を集約した案。共同化組織について、農住組合とした場合と、●都市農地とまちづくり−第５２号

農業生産法人（LLC）の場合の２ケースを検討した。
①農住組合活用型
まちづくりを総合的にマネジメントを行う組織として、農住組合を活用。
■特徴
・活動内容が幅広く住宅関係事業と営農関係事業の管理運営ができ、農と住を共存させるまちづくりの組織形
態に向いている。
・組合員は有限責任であること、少人数で設立できること、法に基づく支援体制があることから、小規模・少人数の農業共同化に向いている。
・住宅関連等の高収益事業と収益性の少ない農業関連事
業を併せて行うことで、収益のバランスをとることが可能となる。
・容積移転制度の適用が可能であれば計画的な容積率配分による事業展開が可能となる。
■事業内容
○住宅地区
住宅地区では賃貸住宅や利便施設の建設・管理などの事業を行う。なお、農地保全地区の容積を移転することにより、より収益性の高い事業として実施できる。
○農地保全地区【農住コミュニティ施設の設置】
農による交流拠点のコミュニティ施設として農産物直売所・農家レストランの建設・管理・運営を行う。また、市民農園として地権者から農地貸付を受けた自治体から農住組合が農地貸付を受けて開設する。なお、この運営
における農業指導等管理業務は地権者が設立したLLP・LLCに委託することが考えられる。
【農業共同化】
共同利用施設の設置、共同農作業の実施。
【受託業務】
農業指導等管理業務等②農業生産法人（LLC）活用型
住宅地区では、農家が個別に農地の保全・利活用を推進する賃貸住宅や分譲住宅の供給計画を策定する。一方、
農地保全地区では農業生産法人（LLC）による農業の共同化を図りながら農による交流拠点となる農住コミュニ
ティ施設を設置・運営する。
③農業の保全・利活用における課題【農住組合の場合】・現行法では農住組合は農業生産法人になれないため、農地の所有権または使用収益権の取得ができない。したがって、農地の保全・利活用に直接的な関与はできないため、農地所有者の協力と、それを支援する行政による市民農園開設などの施策が必要である。
【農業生産法人の場合】
・※農業生産法人の事業内容は、営農関係事業に限定されるため、総合的な街づくりのための組織にはなれない。従って農業生産法人とは別に、街づくり組織（街づくり協議会）を設立し、その合意に基づいた地区計
画等を策定し、コントロールする必要がある。

― 16 ―

農地に関する悩みに対応する「ちいさな土地区画整理事業プロモーションDVD」を制作（社）東京都農住開発協会

DVD紹介

ＪＡ東京グループは、第28回ＪＡ東京大会で、良好な農地を保全しつつ、組合員の生活・経営基盤を強固にするため、区画整理組合、農住組合等の手法

このDVDでは、農地に関するお悩みへの対応策とを用いて土地の有効利用を進めることが決議されまして近年注目を集めている「ちいさな区画整理」にした。

ついて、具体的な事例とともにご紹介します。

また最近は、生産緑地と宅地化農地が混在する市街地で、個別の宅地開発により、取り残された島地

主な内容の農地が多数見受けられ、農地保全・相続税対策等

オープニング小規模な土地区画整理事業の要望が増えてきております。
こうした状況に対応するため、当協会では、組合員・農家の皆様にわかり易い、ちいさな区画整理事
業のあらましや、組合員さんが困っている事例の解

事例紹介①「農地が点在して不便」

事例紹介②「制約のため整備できない土地」

事例紹介③「動かせない生産緑地」

事例紹介④「相続で土地を失う不安」

以外にカンタン！

決策、実例などをコンパクトにまとめた、プロモー「ちいさな区画整理」

事業の流れ

ションDVDを制作し、普及活動に活用しています。

まとめ

詳細は（社）東京都農住開発協会まちづくり推進

みなさんの悩みの解消にお役立てください。

部までお問い合わせください。

豆辞典＜地区計画 4ページ参照＞
それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境の市街地をつくる
ために土地利用をコントロールする制度で、昭和55年に導入された。
当該地区計画の目標や整備・開発・保全の方針及び地区整備計画（地区施設の整備、建築物に係る制限等に関する計画）を内容とした
詳細な都市計画制度。平成14年に改正され「再開発等促進区」を定めることも可能となった。
＜建築協定 4ページ参照＞
土地所有者及び借地権者が建築基準法の定めに基づいて締結する
建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、または建築設備に関する基準についての協定をいう。これを締結しようとする場合は、区域、有効期間、違反した場合の措置を定めた協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けることが必要。
＜緑化協定 4ページ参照＞
当該地区の土地・住宅所有者が地区計画や建築基準法等に基づいて、住宅や施設の周辺、或いは道路沿いに植える樹木の種類を定めるなど、当該地区の緑豊かな潤いのあるまちなみ、景観を高めるためのルールをいう。
＜農業投資価格 15ページ参照＞
農業投資価格は、農業相続人の相続税の納税猶予税額の計算において、特例農地の価格評価に使う農地価格の基準。相続税納税猶予
額は、特例農地を通常の倍率方式または宅地比準方式で評価し計算した相続税額から、農業投資価格で評価した相続税額を差し引いて算出する。このため特例の適用を受けた農業相続人は、相続時は農業投資価格による相続税額を納めればよい。農業投資価格は、農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合の通常の取引価格をいい、都道府県別に10アール単位の価格で設定されている。また上記の路線価方式とは、主として市街地に適用される方式で、道路に面した宅地について「その道路に付された路線価×地積」で評価額を求める方式。倍率方式は主として市街地以外に適用される方法で、「宅地の固定資産税評価額×評価倍率表に基づく倍率」で評価額を求める方式。
＜区分地上権、区分地上権に準ずる地役権 16ページ参照＞
他人の土地において工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権を地上権という。
地上権はその譲渡、転貸が自由であること等から、賃貸借と比較し借地権設定者に不利益のため、我が国では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約といわれている。区分地上権は他人の土地の地下または空間の一部に工作物を設置することを目的として、上下の範囲を定めて設定された地上権のこと。区分地上権に準ずる地役権は、空間、地下の上下の範囲を定めて設定された地役権で、建築物の設置を制限するもの。また、土地の上空の空間の一部を使用する権利を、法的に規定はないが空中権といい、区分地上権、区分地上権に準ずる地役権は代表的なものとされる。
＜農業生産法人 16ページ参照＞
法人形態で農業を営む法人の総称が農業法人。農業法人は、農地の権利取得をして農業経営を行うことができる農業生産法人と農地の権利取得を必要としない工場での野菜栽培、鶏舎での養鶏など農地を利用せず農業を行う一般農業法人に大別される。農業生産法人になるには、①法人形態として農事組合法人（農業に係る共同利用
施設の設置など農作業の協同化と農業経営を合わせ行う法人）、合名会社、合資会社、合同会社（LLC）、株式会社（株式の譲渡制限あり）の５形態のうちいずれか、②事業は農業とその関連事業の売上高が過半であること、③構成員は農地の権利を提供している者、農業常時従事者（年間150日以上従事）他農業関係者が総議決権の3/4以上、④業務執行役員の過半の人が年間150日以上従事、その役員の過半が年間60日以上農作業に従事することなどの要件がある。

― 17 ―●都市農地とまちづくり−第５２号

住民参加からまちの運営へ「安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業」㈱連空間設計

はじめに

代表取締役

今村

敏雄

安城市は、愛知県のほぼ中央、名古屋市からは30km圏に位置しています。人口は約17万人。矢作川

私が今回、イチ押し事例としてご紹介するのは、水系の平坦な地形に灌漑設備としての明治用水、そ愛知県安城市で現在も施行中の、市施行の「安城桜れに加え多角的農業経営の導入などで、かつては

井駅周辺特定土地区画整理事業」です。市街地のス「日本のデンマーク」と呼ばれ全国に名を広めました。

プロール化に対応して農地の宅地化を進める事業で、当初は農業都市であった安城市ですが、名古屋市

かつては日本中で行われてきた一般的な土地区画整の通勤圏という地理的条件や、トヨタ系企業が立地

理事業です。それの何がかといいますすることで人口の増加も著しく、急速に都市化が進と、「計画段階での市民参加・行政との協働」と、そみました。今回ご紹介する桜井地区は昭和42年に安の延長線上での「まちの運営への市民参加」への移

城市に合併した地区で、古代からの歴史的資産が詰行です。

まっている地域です。また、市の南の地域拠点としイチ押し

私は、まちづくりコーディネーターとして、住民て位置づけられ、土地区画整理事業は、名鉄西尾線

が主体となるまちづくりの支援を行っていますが、の高架化事業と連携して行われているものです。南

その中でもこの事例は、行政、住民ともあまり無理

北に走る鉄道を挟んで、西側は主に農地、東側は古することなく（実際には大変無理していると担当者

くからの住宅地で道路も狭く、鉄道の高架化によっは言うかもしれないが）、ごく自然のて地区の一体化を図る計画です。そのため多くの住

協働事業

と

して進んできていることです。

宅の移転も含まれる事業となっています。

住民参加がつよく言われはじめたころは、計画の中身より計画づくりの過程が注目を浴びたり、住民の意見重視は議会軽視ではないか、といった民主主
義論が交わされたりとぎこちない面が多々ありましたが、最近では、それぞれの役割が整理され、ごく自然に「住民参加、行政との協働」ができるようになってきたと思います。
私とこの地域とのかかわりは、平成９年から（財）
都市農地活用支援センターのアドバイザー派遣で、この地域を統括する農業協同組合「JAあいち中央」
主催のまちづくり勉強会に講師として行くようになってからです。桜井地区では、土地区画整理事業の都市計画決定を控えて、農地地権者による勉強会が行われていましたが、一方では根強い反対運動も表面化しており、地域の理解を深める目的もあったと
１．住民との協働によるまちづくり活動の経緯と思われます。平成10年に安城桜井駅周辺まちづくり

計画づくりの体制

委員会が発足してからは、まちづくりコーディネー
ターとして参加してきました。振り返ればもう10年を超える関りとなっています。それでは安城市の地

最初は、ふるさとの顔づくりモデル事業における理的条件など簡単にご紹介して本題に入りたいと思

計画策定の一環で、住民参加の委員会が設置されまいます。

した。地区内の各界各層の代表者が参加するもので、●都市農地とまちづくり−第５２号― 18 ―

当初の検討テーマは以下のものでした。

の提案をベースにはするが、それに捉われないで、＜まちづくり委員会の検討テーマ＞

私たちのまち桜井をこんなまちにしたい

・大型店の誘致（地元商店街との関係をどうするか）いを全員が一つずつカードに書いて、それを整理す

・地域福祉センターの建設

るワークショップを開催しました。100枚ほどの意見

・地区計画の導入（景観誘導策として）の書かれたカードを整理すると以下のような分類が・人にやさしいまちづくり（ユニバーサルデザイン

見えてきました。

の導入）

という想

＜ワークショップによるカードの分類＞

・地区施設のグレードアップ（ふる顔の予算化）

・環境にやさしいまちづくり

等など

・歴史を活かしたまちづくり

私はアドバイザーとして参列しながらも、市の必

・緑豊なまちづくり

要に応じて年に数回開催されるこの委員会は市の計・人にやさしいまちづくり

画の承認機関的なもので、新しい何かを生み出すこ・安心して住み続けられるまちづくりとは難しいな、と感じていました。一方、委員会は・大型店と地元個店の共存先進地視察会も含め勉強会の要素も持っており、勉・楽しめるまちづくり

強を繰り返す程に、市の担当者のみならず委員の中

この分類から、平成14年２月、委員会の下に専門にも以下の点で委員会の限界性を感じるようになっ

部会として「環境・景観・歴史部会」「福祉・バリアてきました。

フリー部会」「商業・産業部会」の３つの部会を設け、＜委員会の限界性＞

有志の参加者を募り、しっかり研究してもらうこと・委員会で市が示す案について意見を言うには考えにしました。

る時間がない。

また、全体の体制の再確認も含めて、図のような・専門的なことについては、詳細は分からない。

仕組みとすることを決めました。仕組みのポイント

・自分の意見が地区住民の多数の意見かどうか分か

は、

らない。

①地区住民の誰もが参加できる。

・自分たちの意見が計画に反映できるかどうか明確②部会での提案内容は委員会で審議され、承認されでない。

たものを市に提案する。

・市が提起する課題で十分かどうか分からない。

③市は提案を受けて採用できる案か否かを検討判断等々です。

しその結果を委員会に報告する。

そこで、平成13年１月の委員会で、これまでの市④地区全体の意見を収集するため、まちづくりニュ

まちづくり委員会委員長から安城市長へ提言書を提出

まちづくり委員会

地区懇談会

まちづくり部会
計画づくりの仕組み図― 19 ―●都市農地とまちづくり−第５２号

ースを発行し全戸配布する。また、誰もが参加であることから、郷土史家を招いた勉強会を行い、桜きる地区懇談会を開催すること。

井らしさが随所に感じられ愛着の持てるような公共委員会で部会の設置を決定してから、実際に部会

空間づくりを提案しました。

が開かれるまでちょうど一年かかっています。この３年目には、まちなみ景観ルールづくりとして、

間は、区画整理の担当課である区画整理二課が、こ「桜井まちづくり憲章」と「まちなみ景観ルール」をのように多様なテーマの部会を運営できるかどうか、制定し、今では、地区内に景観ルールの看板も設置の検討があったようです。実際、土木畑の人がいきされています。

なり大型店と地元商店街の共存をどうするか、と問われても答えられないし、地区計画についても分か（2）福祉・バリアフリー部会

る人はいない。縦割り行政の中で、他の課との連携

テーマ「人にやさしいまちづくり、安心して住める
まちづくり」

はどこの市でも大変なことですが、市の担当課の役割として、他の関連する課を引っ張り込むというコ

福祉・バリアフリー部会は、３部会の中でも最もーディネートが求められていたのです。今までに関成果を上げた部会です。メインテーマは、障害者デ連してきた課は、都市計画課、障害援護課、高齢福イ・サービス、高齢者福祉センター、保育園の建設

祉課、児童課、建築課、環境都市推進課、商工課なについて検討することでした。当初、保育園は隣接どなど。まちづくりはいかに多くの要素が入ってい敷地で、一体的な施設とは考えられていなかったの

るか、改めて感じます。

ですが、一つの敷地にして一体的な建物にした方が利用するお互いにメリットがあるのではないか、と２．まちづくり３部会の活動の成果いう意見に触発されて、類似施設の視察会や文献による学習を進めました。行政の担当課である区画整（1）環境・景観・歴史部会

理課、障害援護課、高齢福祉課、児童課、保育園園

テーマ「環境にやさしいまちづくり、歴史の香るま

長先生と部会のメンバー十数名が一つのバスに乗りちづくり」

合わせ、保育園とデイ・サービスセンターが合築さ

部会の数を三つに集約したこともあって、環境、
景観、歴史の三つをテーマとした部会です。１年目れた建物の視察に行ったことが検討の大きな転機になりました。

は、とっつきやすい景観から入りました。その中でその後部会では、複合施設のコンセプトをまとめも、１年を通じて四季を感じる、というテーマで、ると共に、委員会に提案し、委員会は直接市長に提通りごとに季節を設定し、区域内にある５本の幹線案書を手渡すというセレモニーを経て、市サイドで道路の愛称と街路樹を決めながら、幹線道路沿いのも具体的な検討に入りました。この時期担当課は、

まちなみ景観のイメージを検討しました。

各課の調整に随分と気苦労を重ねたようです。しか２年目には、古墳や史跡が多い歴史のあるまちでし、関係者の前向きな検討が実って、安城市では初めてとなる、複合福祉施設が誕生することになったのです。保育園の園長先生からは、地域のお年寄りや障害のある人などと園児が自然にふれあうことが大切、という意見をいただき、当初三施設別々の入り口があった計画が、利用するすべての人が同じエントランスから入る、という計画に変更されたこともありました。
コンセプトは、 施設を利用するみんなの交流の場
となること

道路名
桜井駅前線

愛 称
桜通り

季節
春

桜井北線

城山通り

夏

桜井南線

姫街道

南安城桜井線
安城蒲郡線

南北大通り
小川橋通り

●都市農地とまちづくり−第５２号

秋
（冬）
年中
年中

街路樹
ソメイヨシノハナミズキ
または、サルスベリ
ナンキンハゼ（冬の場合はツバキ）
センペルセコイヤ等
ユリノキ等

なること

地域のだれもが利用できる交流の場とです。

市では、部会の提案を踏まえて、「交流」をテーマに３つの施設を複合させた基本設計案を作成しました。そして、部会に対して検討会議を２回開催し、設計案の説明と意見交換を行った上で、実施設計をとりまとめました。

― 20 ―

（仮称）桜井地域複合福祉施設のイメージ図
地権者と商業者の話し合いの場の模式図（案）たが、部会を、そのような立場の人が共に参加し話し合う場にできたことは、情報の公開という意味でも、大型店との共存の検討にあたっては大きな力となりました。地域の活性化に向けた勉強会では、大型店の店長を招いて、大型店と地元商店との協力方
法の提案を受けたりもしました。
大型店が出店した今では、大型店のホームページ
で地元商店を紹介したり、大型店内に商店街のＰＲコーナーも作られていて、商店街のマップが置いてあります。今秋には、大型店と商業者、部会員の協力で、桜井ウォークラリーの実施を予定しています。
設計段階の説明会

新しい住民の参加が期待されています。
おわりにその他部会では、新しくできる駅舎や駅前広場に対しても、ユニバーサルデザインの提案をしてきました。部会員に、視覚に障害のある方や、車いすを一つ一つ見れば、特に新しさのない

行政と住民

使用しているかた、また、ボランティアの方々が参の協働加されており、具体的な提言ができたと思います。

住民参加のまちづくり運動の中でいつの間にか沈静事業ですが、当初吹き荒れた反対運動も、昨年度からは、この複合福祉施設の活用方法と運化してきました。これも住民の意見やアイディアが営方法の検討に入っています。運営方法では、施設計画に確実に反映され、使いよいまちになっていく

関係者と地域住民による運営組織を新たに立ち上げという当たり前の現実が目に見えるようになってきることになり、運営の準備に入っています。

たからであろうと思います。
現在は、計画段階の住民参加から、今度は、まち（3）商業・産業部会の運営管理に対してどう参加していくか、というこ

テーマ「大型店と個店の共存共栄のまちづくり、農とが課題になっています。町内会組織は地域の伝統と共生のまちづくり」

文化を育み守ってきていますが、桜井が持つ地縁コ

この部会のメインテーマは、大型店と地元小売店

ミュニティーの中に、新しい住民が移り住んできまとの共存方法の検討です。事業区域内の約36,300m にす。新しい住民を暖かく向かえ、新たな文化を築い

大型店が誘致されることから、安城商工会上げて反ていくことができるかどうか。複合福祉施設の運営

対の意向を示すと共に地元の商業者も大きな不安をや新たなイベントが成功することが新たなコミュニ

募らせていました。ここでは、誘致を推進する地主ティー形成の鍵となると思います。

2さんと、反対する地元商店街という図式がありまし― 21 ―●都市農地とまちづくり−第５２号

平成18年度定期借地権供給実態調査結果速報
国土交通省 土地・水資源局
土地政策課土地市場企画室

２．全国の定期借地権付住宅は累計で58,447戸

国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室では昨年度に引き続き、平成18年度に「定期借地権供給実態調査」を実施しました。

平成18年末までに全国で供給された定期借地権付

この調査は全国の定期借地権付住宅の供給実績、二次流通の状況、さらに、地方公共団体等の活用実住宅の供給は累計で58,447戸となりました。内訳は持家52,382戸、賃貸住宅6,065戸でした。

態等を調べたものです。

建て方別に見ると、持家では一戸建住宅34,740戸、

詳細な内容については分析中ですが、取り急ぎ要点を速報としてお知らせします。

共同住宅（分譲マンション）17,642戸でした。賃貸住宅は6,065戸がすべて共同住宅（賃貸マンション・ア
パート）でした。

Ⅰ 全国定期借地権付住宅のうい
ういういうい供給実績調査３．平成18年に供給された定期借地権付住宅は
2,432戸１．調査の概要
昨年より４割減少しました。内訳は持家1,062戸、
平成18年に供給された定期借地権付住宅を把握す賃貸住宅1,370戸でした。

るために、過去に定期借地権付住宅の供給実績が有建て方別に見ると、持家では一戸建住宅364戸、共った事業者および、新聞、インターネット、住宅情

同住宅（分譲マンション）698戸でした。賃貸住宅は報誌等から判明した定期借地権付住宅を供給してい1,370戸がすべて共同住宅（賃貸マンション・アパー

る事業者を対象として調査を行い、これに平成17年

ト）でした。

末までの実績を追加し集計・分析を行いました。

●都市農地とまちづくり−第５２号― 22 ―

Ⅱ 定期借地権付住宅のうい
ういういうい
二次流通実績調査

３．平成18年の中古定期借地権付住宅流通戸数は183戸

１．調査の概要

平成17年の194戸より少し減少しています。平成18年末までに供給された定期借地権付住宅戸数の0.3％

全国４箇所の国土交通大臣指定不動産流通機構のに相当します。

協力を得て流通件数等の把握を行い、平成17年末ま４．二次流通比率での実績を追加し集計・分析を行いました。

各不動産流通機構の４団体のデータが揃った平成

２．平成18年末までの全国の中古定期借地権付
住宅流通件数は929戸

16年、平成17年および平成18年の３年間について、全国の定期借地権付住宅の総数（ストック）に対す

うち一戸建住宅は388戸、マンションは541戸でした。

る中古定期借地権付住宅流通件数の比率（二次流通比率）をみると、一戸建では0.2％、マンションでは0.6％でした。

定期借地権付住宅総数に占める二次流通比率
一戸建

マンション

ストック

二次流通

流通比率

ストック

二次流通

流通比率

平成16年

33,297戸

53戸

0.16％

15,700戸

108戸

0.67％

平成17年

34,299戸

69戸

0.20％

16,944戸

125戸

0.74％

平成18年

34,663戸

71戸

0.20％

17,642戸

112戸

0.64％

定期借地権付住宅総数に占める二次流通比率― 23 ―●都市農地とまちづくり−第５２号

体でした。

Ⅲ 公的主体における定期借地権のうい
ういういうい
活用実績調査②プロジェクト件数は1,158件です。うち土地を貸しているプロジェクト件数は1,109件、土地を借

１．調査の概要

りているプロジェクト件数は49件です。
③供給された住宅は503団地、12,324戸です。

全国の地方公共団体（都道府県、市区町村）、地方④商業施設・工場等住宅以外の用途に活用された

住宅供給公社、土地開発公社、都市再生機構等を対のは657件です。そのうち土地を貸している件数

象に調査票を配布して1,158団体から回答を得、平成は623件です。

17年末までの実績に追加し集計・分析を行いました。
３．平成18年の定期借地権活用実績は129件
２．平成18年末までの定期借地権活用実績は
累積1,158件①平成18年に定期借地権を活用したのは全国で51団体でした。昨年の82団体と比較すると31団体①全国で202団体が定期借地権を活用していまし

減っています。51団体の内、平成18年に初めてた。

定期借地権の活用を開始したのは23団体、平成

定期借地権付で土地を貸している団体が173団

17年以前に活用実績の有った団体が28団体でし

体、定期借地権付の土地を借りている団体が20た。

団体、土地を貸し、かつ借りている団体が９団

土地の貸借別にみると、49団体は定期借地権付で土地を貸し、２団体が定期借地権付の土地を借りていました。
②プロジェクト件数は129件です。うち土地を貸しているプロジェクト件数は127件、土地を借りているプロジェクト件数は２件です。
③供給された住宅は45団地、607戸です。
④商業施設・工場等住宅以外の用途に活用されたのは84件です。そのうち土地を貸している実績は82件です。

て、出資者全員に出資額に限定した有限責任が担保され、かつ利益

豆辞典

配分、譲渡権などに関する運営自治が認められている事業体。特に＜有限責任事業組合LLP（Limited Liability Partnership）

税制の特徴として、LLPはLLPそのものには一切課税されず、利益配

合同会社LLC（Limited Liability Company）

分したときに出資者に課税される構成員課税（パススルー課税）と16ページ参照＞

ともに、出資者の損失と相殺が可能な新しい形態。LLCは法人課税

会社でもなく組合でもない、双方の有利な点を取り入れ、専門的でありパススルー課税は現行認められていない。この制度の活用にな知識や能力を持った人や企業が、資金、ノウハウを持ち寄って、あたっては、LLPは法人格がないため、法人格が要件の事業には利力を合わせ新たな事業に取り組む事業体が有限責任事業組合LLP

用ができないし、組合名義での対外的法律行為ができず許認可が必（有限責任事業組合契約に関する法律Ｈ17.8.1施行）、合同会社LLC

要な事業では各々の構成員が許認可を得た上で行う。損失の相殺を（会社法改正Ｈ18.5.1施行）。LLPは民法上の任意組合（組合員２名以親会社等に転嫁できることからハイリスク・ハイリターン事業、期上で共同事業、法人格なし、個々人が無限責任、組合課税なし個々

限のあるプロジェクト的な事業向とされる。法人格を活かせるLLC人課税）の特例としての組合（１名以上）、LLCは会社法による合同

は安定収益事業向きとされる。

会社（法人格を持つ、社員２名以上）で、いずれも営利を目的とし●都市農地とまちづくり−第５２号― 24 ―

平成19年度土地月間参加行事
講演会「みどりと活力のある都市農地の有効活用」の開催
当センターでは、国土交通省が毎年10月に開催する「土地月間」の参加行事として、以下の講演会を開催します。
本講演会は、人口減少時代を見据えた都市農地の利活用のあり方の一つとして、既存住宅地にある都市農地を貴重な緑地的資源として捉え、農地のまま利用・保全することで地域に潤いと活力をもたらす公共的機能を発揮させていくための方策及び具体的提案等を有識者及び実務者にご講演頂き、地域における都市農地の役割を考える契機として頂くことを目的に実施するものです。是非ご参加くださいますようお願いいたします。
●開 催 日 時：平成19年10月17日（水） 午後１時30分から午後４時30分（予定）●開 催 場 所：すまい・るホール 東京都文京区後楽１−４−10（TEL 03−5800−8253）●後援：国土交通省（予定）、全国農業協同組合中央会（JA全中）●内
容：①講演１「みどりを活力とした都市農地の有効活用」＜講師＞明海大学 不動産学部 教授 中城康彦 氏②講演２「相模原市の都市農地への取組み」＜講師＞相模原市環境経済局経済部農林課 課長 小峰幸夫 氏 他③講演３「都市農地の多機能性を活かした保全・利活用について−ネットワーク化とマッチングシステム−」＜講師＞㈱まちづくり工房 代表取締役 大橋南海子 氏●募 集 内 容：地方公共団体、JA職員、民間等 150名
●参 加 費：無料（先着順に受付します）●周知方法等：８月上旬より開催案内を配布予定。また、ホームページ（http://www.tosinouti.or.jp/）上でもお知らせいたします。

農地活用実践ゼミナールの開催報告
当センターは19年度自主事業といたしまして、「農地活用実践ゼミナール−都市農地活用・保全の最前線に学ぶ−」を下記のとおり開催しました。
この研修では、経済社会構造が大きく変化する中で、最前線における都市農地活用・保全戦略・戦術、具体事
例、税務対策などの講義を通じて、今後の都市農地の役割・利活用及びあり方について理解を深めると共に、先進的、実践的な知識、具体事例を幅広く学んで頂きました。
開催地は２ヵ所で、参加者は行政、JA、民間の方等、合計97名。
講義は、３つのテーマについて、それぞれの専門家や責任者の３氏に依頼し、実務に役立つ内容として評価を頂きました。
なお、この講義内容の要旨は別項の「地域をひらく知恵」で再録しましたので、参考にして頂きたいと思いま
す。
会

場

開催日

講

義

内

参加人数

容

首 都 圏 ６月22日 講義①「虎の巻・都市農地活用術」（社）ＪＡ総合研究所（東京都）
理事・主席研究員 山本 雅之
講義②「都市農家の遺産分けの実態と相続税の納付」
中部･近畿圏 ６月29日
花村会計事務所（ 大阪府 豊税理士 花村 一生中市）
講義③「美しい景観、豊かな緑、農を楽しむ生活を目指して」（独）都市再生機構 茨城地域支社
ＴＸ事業計画チーム 別所 弘紀

66名

31名

― 25 ―

講義を熱心に聴く参加者●都市農地とまちづくり−第５２号

平成19年度

土地月間参加行事

講演会

みどりと活力のある都市農地の有効活用
平成19年10月17日（水） 東京すまい・るホール

センターの業務内容○ 土地活用に関する相談○ 都市農地活用アドバイザーの派遣○ 調査・研究○ 研修会・セミナー等の開催、支援○ 情報誌・図書等の刊行「農ある暮らしの提案」
パンフ（無料）

編集後記○都市農地、都市農業を取り巻く環境が大きく変わり始めました。神奈

農地への評価の高まりがあるためと見られています。

川県が昨年4月「都市農業推進条例」を施行したのをはじめ、東京都は○都市農地は当然まちづくりの観点からも重要性が指摘されています。

今年6月、「緑の東京10年プロジェクト」の基本方針を定め、都市農地先に開いた当センターの「実践ゼミナール」で、講師の山本雅之氏はや屋敷林を貴重な緑の資源として保全、活用することを明らかにしま

都市住民、農家とも意識が変わり、農ある暮らしや都市と農村交流へのした。また大阪府は「都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関す

関心の高まりを指摘、市民農園や体験農園などを取り込んだまちづくりる条例」を来年度施行するとしています。すでに東京都内では高級住のノウハウを提案しました。都市再生機構が支援する茨城県つくば市

宅街に企業が市民農園を開設したり、銀座のデパートの屋上に野菜畑の「中根・金田台」の計画も、今後のモデルとして注目です。

ができたりしています。こうした背景には、都市住民の都市農業・都市（Ｍ・Ａ）◎当センターの出版物、パンフレット等に関するお問い合わせは Tel. 03−3225−4423にご連絡ください。
なお、直近の情報はホームページ（http：//www.tosinouti.or.jp/books/index.htm）に掲載しています。
ホームページには以下の手順でアクセスが可能です。
1. お手持ちの検索エンジンにて「都市農地」と入力し、当センターのホームページにアクセスください。

出 版 物 をご希望の方へ

2. 画面左端のメニューバー

出版物 をクリックし、
さらに以下のイラスト部分をクリックしてください。

出版物◆出版物紹介クリックしてください◆申 込 書発

行

所 ：（財）都市農地活用支援センター〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番6号 新宿加藤ビル6F

都市農地とまちづくり
2007夏季号（第52号）

Tel. 03−3225−4423
発行

日 ：平成19年8月10日

発

行

人 ：白兼

保彦

編 集 責 任 者 ：神谷

正己

事

秀樹／荒井

務

局 ：三角

Fax. 03−3225−5423

實／堀内

晴彦

ホームページアドレス http：//www.tosinouti.or.jp
本誌は再生紙を使用しています。