○東京農業大学大学院奨学生規程制

定

平成元年 4月 1日

最近改正

令和 4年 4月 1日

(目的)
第１条

この規程は，東京農業大学大学院(以下「大学院」という。)に在学する人物学業ともに優秀な学生に対し，経済援助を行うことにより，学術研究の奨励と有為な人材育成に資することを目的とする。
(選考・決定)第２条

奨学生は，大学院学則第3条に定める各専攻からの推薦候補者を基に，当該研究科委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴き，学長が決定する。
(奨学生の種類)
第３条

奨学生の種類は，次の第一種奨学生，第二種奨学生及び第三種奨学生とする。

２

第一種奨学生 博士前期課程，修士課程及び博士後期課程在学者

３

第二種奨学生 東京農業大学学部卒業者であって，大学院に入学した者

４

第三種奨学生 博士前期課程，修士課程の私費外国人留学生(「出入国管理及び難民認定法」別表第1の4に定める在留資格「留学」に該当し，国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生以外の者)で，成績及び人物優秀かつ経済的に修学困難な者とし，次の各号のいずれかに該当する者(1)

東京農業大学学部に4年以上在学(編入学者は東京農業大学短期大学部の在学期間を含む。)し，卒業した者(2)
５

海外協定校を卒業した者

第2項及び第3項に該当する奨学生は，同一人による両種類の重複を制限しない。

(奨学生の数)第４条
２

奨学生の採用数は，前条第2項及び第3項については該当者全員とする。

前条第4項第1号に該当する奨学生の採用数は，当該専攻の入学定員の2分の1以内とする。

(奨学金の額)第５条

第一種奨学生の奨学金額は，別に定める授業料の2分の1相当額及び整備拡充費の2分の1相当額とする。

２

第二種奨学生の奨学金額は，別に定める入学金の全額相当額とする。

３

第三種奨学生の奨学金額は，別に定める入学金，授業料及び整備拡充費の全額相当額とする。

(給付期間・方法)
第６条

奨学金の給付期間の限度は，第一種奨学生にあっては，博士前期課程又は修士課程の2年間並びに博士後期課程の3年間とする。ただし，長期履修生にあっては，入学時に定めた履修期間とする。
２

第二種奨学生にあっては，入学年度の1年間とする。

３

第三種奨学生にあっては，博士前期課程又は修士課程の2年間とする。

４

奨学金給付の方法は，学校法人東京農業大学授業料等減免規程に基づく授業料等の減免とする。

(奨学生非対象者)
第７条

次のいずれかに該当する者は，奨学金の対象としない。

(1)

東京農業大学大学院学びて後足らざるを知る奨学金の受給者(2)

外国人留学生であって，文部科学省国費留学生又は他機関からの留学費受給者は対象としない。ただし，当該留学費が留学に不充分と認められる場合はこの限りでない。
(奨学生資格の喪失等)
第８条

奨学生が次のいずれかに該当し，奨学生として不適格と認められた場合は，その事由が発生した日を以って資格を失うものとし，奨学金の給付を打ちきる。
(1)

休学，退学したとき，又は除籍されたとき。

(2)大学院学則第41条により東京農業大学学則第34条の懲戒処分を受けたとき。

(3)

学業成績が著しく低下したとき，又は学生としての素行が好ましくないとき。

２

大学院学則第32条の2による留学により一定期間本学を離れる場合は，委員会の意見を聴き，学長が決定する。
(奨学金の返還)第９条

前条により奨学生の資格を失った者については，すでに給付した奨学金の一部又は全部を返還させることができる。
２

給付された奨学金は，前項の場合を除き返還の義務はない。

３

第二種奨学生の奨学金については，返還の義務はない。

(事務)
第10条

この規程に関する事務は，農学研究科，応用生物科学研究科，生命科学研究科，地域環境科学研究科及び国際食料農業科学研究科にあっては学生部学生課，教務支援部学務課及び農学部事務部学生教務課，生物産業学研究科にあっては生物産業学部事務部学生教務課が行う。
(細則)
第11条

この規程の運用に関し，必要な細則は別に定める。

(規程の改廃)第12条
附

この規程の改廃は，委員会の意見を聴き，学長が行う。
則１

この規程は，平成元年4月1日から施行する。

２

この規程施行以前に実施している「大学院特待生について」(学長裁定)の適用を受けているものは，この規程の定めにかかわらず学長裁定による。
附則

この規程は，平成5年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成14年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成15年4月1日から施行する。
附則１

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

２

前項にかかわらず，平成15年度以前の入学生については，従前の規程を適用する。
附則

この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附則１

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

２

平成23年度以前に修士課程として入学した者は，博士前期課程として取り扱うものとする。
附則この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附則１

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

２

この規程は，平成27年度以前の入学者についても適用する。ただし，給付期間は，博士前期課程の平成27年度入学生にあっては1年間，博士後期課程の平成26年度入学生にあっては1年間，平成27年度入学生にあっては2年間を限度とする。
附則

この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附則

この規程は，令和 2年4月1日から施行する。
附則

この規程は，令和3年4月1日から施行する。
附則

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

○東京農業大学大学院学びて後足らざるを知る奨学金規程
定

平成28年 4月 1日

最近改正

令和 4年 4月 1日

制

(趣旨)
第１条

この規程は，欧州で先端技術を学んだ科学者であり，開拓精神をもった国際人であった東京農業大学の創設者榎本武揚が，｢礼記｣から学ぶことの尊さを説いて書した｢学後知不足(学びて後足らざるを知る)｣の精神を受け継ぎ，東京農業大学大学院(以下｢大学院｣という。)博士後期課程を経て，教員や研究者等，実学教育研究の担い手となる有為な後継者の育成に資することを趣旨として制定する。
２

前項に基づき給付する奨学金は，東京農業大学大学院学びて後足らざるを知る奨学金(以下｢奨学金｣という。)と称し，奨学金の給付を受ける者を東京農業大学大学院学びて後足らざるを知る奨学金奨学生(以下｢奨学生｣という。)という。
(奨学生の種類)第２条(1)

奨学生は，次の全てに該当する者とする。
東京農業大学学部に4年以上在学(編入学者は東京農業大学短期大学部の在学期間を含む。)して卒業し，大学院博士前期課程又は修士課程を修了し，大学院博士後期課程に在学している者(2)

本奨学金の趣旨を理解し，本学の実学教育研究の担い手となる教員や研究者等の後継者を志す者(3)

人物及び学業成績が優秀な者(4)

外国人留学生にあっては，私費外国人留学生(｢出入国管理及び難民認定法｣別表第1の4に定める在留資格｢留学｣に該当し，国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生以外の者)又は他機関からの留学費受給者以外の者とする。ただし，当該留学費が留学に不充分と認められる場合はこの限りでない。
(奨学金給付の方法)
第３条

奨学金給付の方法は，学校法人東京農業大学授業料等減免規程に基づく授業料等の減免とする。

(奨学金の額及びその給付期間)
第４条
２

奨学金額は，別に定める入学金，授業料，整備拡充費の全額相当額とする。

奨学金の給付期間は，3年間を限度とする。ただし，長期履修生にあっては，入学時に定めた履修期間を限度とする。
(奨学生の人数)第５条

奨学生の人数は，該当者全員とする。

(選考・決定)第６条

奨学生の選考及び決定は，毎年度，東京農業大学大学院学則(以下｢大学院学則｣という。)第3条に定める各専攻からの推薦候補者を基に，当該研究科委員会(以下｢委員会｣という。)の意見を聴き，学長が決定する。
(奨学生資格の喪失等)
第７条

奨学生が次のいずれかに該当し，奨学生として不適格と認められた場合は，その事由が発生した日を以って資格を失うものとし，奨学金の給付を打ちきる。
(1)

休学，退学したとき，又は除籍されたとき。

(2)

大学院学則第41条により東京農業大学学則第34条の懲戒処分を受けたとき。

(3)

学業成績が著しく低下したとき，又は学生としての素行が好ましくないとき。

２

大学院学則第32条の2による留学により一定期間本学を離れる場合は，委員会の意見を聴き，学長が決定する。
(奨学金の返還)第８条

前条により奨学生の資格を失った者については，すでに給付した奨学金の一部又は全部を返還させることができる。
２

給付された奨学金は，前項の場合を除き返還の義務はない。

３

入学金に相当する奨学金については，返還の義務はない。

(事務)
第９条

この規程に関する事務は，農学研究科，応用生物科学研究科，生命科学研究科，地域環境科学研究科及び国際食料農業科学研究科にあっては学生部学生課，教務支援部学務課及び農学部事務部学生教務課，生物産業学研究科にあっては生物産業学部事務部学生教務課が行う。
(細則)
第10条

この規程の運用に関し，必要な細則は別に定める。

(規程の改廃)第11条
附

この規程の改廃は，委員会の意見を聴き，学長が行う。
則１

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

２

この規程は，平成27年度以前の入学者についても適用する。ただし，奨学金の給付期間は，平成26年度入学生にあっては1年間，平成27年度入学生にあっては2年間を限度とする。
附則

この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附則

この規程は，令和 2年4月1日から施行する。
附則

この規程は，令和3年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成30年4月1日から施行する。