「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊」実施要綱
この要綱は、とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊活動の実施に関し、必要な事項を定めるために制定する。
（目的）
第１条 過疎・高齢化の進行によりコミュニティー機能が低下しつつある農山漁村地域を応援することにより、活力を呼び起こし、地域の持つ魅力（景観、伝統文化）や多様な機能（国土の保全、水源の涵養など）を次世代に引き継ぐことを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 農山漁村地域とは、別紙１事業対象市町村における平野の外縁部から山間地及び海辺の地域をいう。
(2) 「農山漁村（ふるさと）協働パートナー（以下、協働パートナー）」とは、社会貢献・地域貢献の一貫として農山漁村地域を応援する 企業、大学、ＮＰＯ法人、公共的な団体、その他これに類する団体をいう。
(3) 「ふるさと団体」とは、地域外の有志と「協働」で農山漁村の維持保全・活性化に取り組む意思のある、農山漁村地域の住民で組織する団体やＮＰＯ法人、市町村等をいう。
(4) 「推進会議」とは、徳島県及び各協働パートナーによって構成され、活動の方向性の確認、情報交換等を行い、本事業の普及拡大を図るための組織とする。
（協働活動の実施）
第３条 徳島県及び協働パートナーは協働してふるさと団体の活動支援や農山漁村地域の活性化に係る活動を実施する。また、三者の関係は、別紙２のとおりとする。
(協働パートナーの役割)
第４条 農山漁村の保全・活性化に関する取組のうち次に上げる中からいずれかを実施するとともに、協働活動を通じ新たな取組を積極的に提案する。また、徳島県の農山漁村や協働活動の実施状況を情報発信する。
(1) 作業の支援(2) 得意分野や保有資源を活用したノウハウ・機会・場所等の提供による支援(3) 農山漁村との相互提携による各種事業の実施(4) その他両者が協議して、必要と認める事項
２ 協働パートナーは、自らの得意分野を生かした協働活動を実施するなど、取組みが継続できるよう工夫することとする。
３ 第１項の具体的な取組例を別紙３に示すが、これに限定するものではない。
４ 協働パートナーは、無報酬で実施する。また、活動に参加するための経費（現場までの交通費、作業の際の保険料等）は基本的には協働パートナー側が支出する。
５ 協働活動に参加する場合は、参加者を必ずボランティア保険等に加入させるものとする。協働活動中の事故等については、県及びふるさと団体にその責任を問わないものとする。
６ 協働パートナーは、推進会議等において県及び相互の情報交換につとめることとする。

（徳島県の役割）
第５条 徳島県は次の役割を担う。
(1) 協働パートナーの募集(2) 協働パートナーの支援を要望するふるさと団体の募集、調査(3) ふるさと団体と協働パートナーのマッチング(4) 推進会議及び協働活動の実施に必要な研修会等の開催(5) 協働活動実施上の調整(6) 協働パートナーの登録状況や協働活動の実績の公表(7) 新たな協働パートナーの掘り起こし（8）事業の効率的な推進に向けた市町村との連携（9)「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊認定証」（様式５）の発行(10)その他協働活動の PR（ふるさと団体の役割）
第６条 ふるさと団体は次の役割を担う。
(1) 協働活動の取組へ向け、地域住民の合意形成を図る。
(2) 協働パートナーとの相互理解に努める。
(3) 協働パートナーとの連絡調整を密にし、円滑な受入を行う。
(4) その他協働活動の実施に必要なこと。
(5) 協働パートナーと協働活動を実施している旨の表示(6) 協働活動の実績の地域内外への情報発信（パートナーシップ）
第７条 協働パートナー、ふるさと団体及び徳島県は、互いの自主性を尊重するとともに、それぞれの役割及び責務を理解して、対等な立場で 活動し、又は職務を行うものとする。
２ 協働パートナー、ふるさと団体及び徳島県は、相互理解に努め、良好な関係の構築を図るものとする。
（応募）
第８条 協働パートナーとして登録を希望する団体は、「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊」参加申込書（様式１）に必要事項を記載の上、徳島県農林水産部農山漁村振興課あてに提出する。
２ 新たに支援を希望するふるさと団体は、「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊」
支援希望申込書（様式２）に必要事項を記載の上、東部農林水産局または総合県民局を経由して、徳島県農林水産部農山漁村振興課長あてに提出する。
（協働パートナーの登録）第９条 徳島県は「協働パートナー」として登録を希望する団体を公募する。ただし、協働パートナーの登録にあたっては、社会貢献・地域貢献の方針等について協議するものとする。
２ 公募団体が次の事項に該当する場合は、協働パートナーとして登録しないものとする。
(1) 法令等に違反する行為のあったもの又はそのおそれのあるもの(2) 公序良俗に反する活動を行うもの又はそのおそれのあるもの(3) 民事再生法若しくは会社更生法による再生又は更生手続中のもの(4) 県の指名停止措置を受けているもの(5) 人権侵害の事象があったもの又はそのおそれのあるもの(6) 政治活動を助長するおそれのあるもの

(7) 宗教活動を助長するおそれのあるもの(8) その他県が、登録が不適切と認めるもの
３ 登録後、前項に該当する事象が発生した場合は、登録を解除する場合がある。
４ 徳島県農林水産部農山漁村振興課は、協働パートナーとして登録を希望する団体から提出された様式１を審査し、適当と認められる団体を登録する。新規登録の団体には、「とくしま農山漁村（ふるさと）協働パートナー登録証明書」（様式３）を発行する。
（ふるさと団体の登録）第１０条 徳島県農林水産部農山漁村振興課は、様式３を提出したふるさと団体の関係市町村にふるさと団体の登録について意見を求め、支援が適当と認められる団体を登録する。
（認定証の発行）第１１条 「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊認定証」の発行を希望する協働パー
トナーは、認定証発行依頼書（様式４）を徳島県農林水産部農山漁村振興課長 あてに提出する。
２ 認定証の発行については、別紙４のとおり取り扱うものとする。
（協働パートナー登録の公表）
第１２条 県は、徳島県のホームページにより協働パートナー登録の内容を公表するものとする。
（実績等の公表）
第１３条 事業の実績等の公表にあたっては、協働パートナー、ふるさと団体及び県のいずれもが行うことができものとする。なお、その際、双方は相手方に対しても情報提供の内容等を事前に通知するものとする。
（法令等に従う義務）
第１４条 協働パートナー及びふるさと団体は、その活動をするにあたって、法令、条例、規則等に従わなければならない。
（個人情報の保護）第１５条 協働パートナー及びふるさと団体は、協働活動に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（本事業の所管）第１６条 本事業に関する事務は、徳島県農林水産部農山漁村振興課が所管する。
（その他）
第１７条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２３年７月８日から施行する。
附則
この要綱は、平成２４年５月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年５月１８日から施行する。
附則
この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

別紙１

事業対象市町村

本事業は、「離島振興法」、「山村振興法」、「過疎地域自立促進特別措置法」、「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」の４法に指定された中山間地域を含む市町村を対象とする。

別紙２

協働パートナー、ふるさと団体及び徳島県の関係図

農山漁村をどうにかしたい！
農山漁村地域 農山漁村をどうにかしたい！
農山漁村地域（意欲的な地域、集団）（意欲的な地域、集団）・活動への参画、活動の場の提供
・活動への参画、活動の場の提供【ふるさと団体】 ・アイデア、提案、試行、活用【ふるさと団体】
・アイデア、提案、試行、活用

応援 相互理解・交流
相互理解・交流応援

企業・大学・NPO
企業・大学・NPO【農山漁村（ふるさと）【農山漁村（ふるさと）
協働パートナー】
協働パートナー】

連絡・調整
連絡・調整

ニーズ把握
ニーズ把握
連絡・調整
連絡・調整

徳島県
徳島県

協定書協定書

農山漁村地域を応援したい！
農山漁村地域を応援したい！

「まちとむら」を繋ぎたい！
「まちとむら」を繋ぎたい！

（出来ることから！）（出来ることから！）・人材、労力、ノウハウ、ネットﾜーク等
・人材、労力、ノウハウ、ネットﾜーク等

・両者をマッチング
・両者をマッチング
・パートナー募集
・パートナー募集
・農山漁村（ふるさと団体）
・農山漁村（ふるさと団体）
募集 募集
・協定、活動のＰＲ
・協定、活動のＰＲ
・農山漁村のＰＲ
・農山漁村のＰＲの提供の提供
・農村ﾋﾞｼﾞﾈｽのシーズ探し
・農村ﾋﾞｼﾞﾈｽのシーズ探し

別紙３

農山漁村における協働取組の具体例
方
作業支援

法

具体

的な内

容

◆農山漁村環境や景観保全の作業支援
鳥獣被害防止ネット張り、棚田等の農地や土地改良施設周辺の草刈・清掃、石垣や水路の補修、花木の植樹、雑木の伐採等◆農作業等の支援
田植え、稲刈り、その他農産物の植え付け、管理 、収穫等

得 意 分 野 や 保 有 資 源 を ◆ノウハウの提供による支援
活 用 し た ノ ウ ハ ウ ・ 機 ・伝統文化活動の記録ビデオの作成、地域の紹介パンフレッ
会 ・ 場 所 等 の 提 供 に よ トやチラシの作成支援、HP での情報発信への助言等
る支援・農産物等の販路拡大や商品化に関する助言、橋渡し◆場所や機会等の提供による支援
・農山漁村写真展の会場や地域ＰＲｽﾍﾟｰｽ等の提供
・社員食堂等で○○地域が開発中の新商品試食会を開催
・社内イベントに○○地域が産直市出店◆資材や知的財産等の提供
・農山漁村側で利活用が予想される資材の提供（苗木・花苗・機材の無償貸出し、水路補修のための原材料の提供など）
・○○地域のイメージキャラクターの作成、提供

農 山 漁 村 と の 相 互 提 携 ◆研究テーマに位置づけ、フィールドとして活用による各種事業の実施 ・新たな資源の発見、歴史・文化・地理等の調査、研究◆教育研修の場として農山漁村地域と交流
・新人社員研修の一環として、作業に参加
・自然環境学習、食育活動の場として活用◆農山漁村側が展開する交流事業に参画
・棚田・果樹等のオーナー制に参加
・福利厚生事業として市民農園借り上げ
・みこしの担ぎ手として祭りに参加◆その他
・顧客サービス事業として、農山漁村での体験ツアーを企画
・社員食堂、社内生協等で○○地域の農産物を納入・販売

その他

・伝統文化の継承活動サークル活動
・伝統料理講習会・試食会の開催

注）上記は、あくまでも参考例であり、独自の取組を実施することが可能です。

別紙４
とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊認定証発行について

１．発行基準
１日目の参加にて認定証を発行できる。３日以上の参加により上位の認定証（色違い）を発行する。
累計１日以上の参加
累計３日以上の参加→→

名簿への登録、認定証（通し番号）の発行（インディゴ）
上位認定証の発行（別名簿への登録、通し番号記載）（ゴールド）

２．参加日数の累計について参加日数の累計は同一の協働パートナーからの参加にて有効とし、協働パートナーＡで２日、協働パートナーＢで１日では上位認定証の発行はできない。また、活動日数の有効期限は、協働パートナーの協定期間中無期限とする が、協定が一度切れれば累計日数は０に戻ることとする。
３．発行手続き
協働パートナーより協働作業の事前又は事後に発行依頼を受ける（実施要綱様式４）。
内容を農山漁村振興課にて確認の上、課内決裁にて処理。決裁後名簿への登録、認定 書を発行。協働パートナーに依頼分をまとめて協働作業後に郵送または手渡す。
４．発行物について
名刺大の通し番号記載の認定証を課内にて印刷、ラミネート加工。レイアウト は別紙
レイアウトのとおりとする。

様式１（協働パートナー用）
令和

年月◆◆ 「とくしま農山漁村 （ふるさと） 応援し隊」参加申込書 ◆◆団体名

団体の所在地と代表者氏名

主な事業従業員（学生・構成員）数担当者の職・氏名担当者の連絡先「協働」できる活動内容

活動できる地域活動への参加人数（投入資材）

活動場所・内容に関する希望日様式２（ふるさと団体用）

徳島県農林水産部農山漁村振興課長

殿
令和

年月

日

「とくしま農山漁村 （ふるさと） 応援し隊」支援希望申込書
地域名

団体名

団体の所在地と代表者氏名

担当者の氏名、連絡先「協働」希望活動の内容

時期、日数

受入人数、構成

団体側参加予定人数（準備資材）

その他補足事項

第１０条関係参考様式○○第令和 年

徳島県農林水産部農山漁村振興課長

月号
日

殿

○○市町村○○部○○課長「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊のふるさと団体」支援希望について（回答）

このことについて、下記の団体から申込みのありました内容については、農山漁村 の保全活性化のために協働活動へ取り組む計画であり、「ふるさと団体」の登録が適当と認められます。

１

団体名

○○○○会

２

代表者名

○○

３

所在地

○○

徳島県○○郡○○町○○（＝代表者の住所）

様式３

とくしま農山漁村（ふるさと）協働パートナー

登録証明書

下記の団体が、とくしま農山漁村（ふるさと）協働パートナー（以下「協働パートナー」という。）に登録されたことを証明します。

（３）登録の有効期間
協働パートナー登録の有効期間は、登録された日から翌年度３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する日の１か月前までに、更新しない旨の意思表示がなされないときは、登録は同一内容で２年間更新されるものと団体名し、以後も同様とする。

代表者氏名
（４）協議

団体の所在地「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊」実施要綱に定めのない事項については、両者協議の上、決定するものとする。

（１）パートナーシップ
協働パートナーと徳島県は、緩やかな協働関係を構築し、互いの自令和○年○月○日

主性を尊重するとともに、それぞれの役割及び責務を理解して、対等な立場で活動し、又は職務を行うものとする。

徳島県農林水産部農山漁村振興課

２ 協働パートナーと徳島県は、相互理解に努め、良好な関係づくり農山漁村振興課⾧を行うものとする。
（２）協働パートナーの取組
協働パートナーは、農山漁村地域の現状の理解に努め、徳島県と連携を図りながら、その特技・特性を活かして農山漁村地域の保全・振興に寄与する活動を展開するとともに、新たな取組を積極的に提案する。また、徳島県内の農山漁村や協働活動に関して情報発信を行う。

徳島県徳島市万代町１丁目１番地

様式４

認定証発行依頼書
令和
徳島県農林水産部農山漁村振興課長

年月日

殿
住所：
電話番号：
協働パートナー名：
責任者氏名：

下記の者について、とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊認定証を発行してください。

協働作業参加状況について

認定証区分

氏名
参加日数

日付

ふるさと団体名（ｲﾝﾃﾞｨｺﾞ、ｺﾞｰﾙﾄﾞ)※参加日数の累計に応じて農山漁村振興課より認定証を発行する。
累計１日以上の参加 → インディゴ
同一の協働パートナーから累計３日以上の参加 → ゴールド
１

担当者の氏名、連絡先（個人の場合は連絡先のみ御記入ください。）
連絡先

様式５

とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊認定証