中 国 電 力 グループ
統合報告書 2020

中 国 電 力 グ ル ープ 企 業 理 念エネルギ アー あ な た と とも に 、地 球 と とも に ー

関門海峡
（山口県）

玉造温泉
（島根県）

周南コンビナート
（山口県）

倉敷市
（岡山県）

エ ネル ギ アの 意 味 するところは ，「 エ ネル ギ ーが もたらす ，あたらしく ，あか るく ，あた た か い 活 力 の あ る 社 会 」であり ，中 国 電 力 グル ープ が ，そ の 社 会 の 実 現 に 向 け て
努 力して いく姿 勢 を も 包 括した 概 念 で す 。

01

三朝温泉
（鳥取県）

CONTEN TS

経営理 念

信頼。創造。成長。

中国電力グループについて「中国電力グループ統合報告書2020」の発行にあたって… 03

中国電力グループのあゆみ ……………………… 04

サプライチェーンの全体像

お客さまの信頼を喜びとします。
エネルギーを通じて豊かな未来を創造します。
地域とともに成長します。

……………………… 05

価値創造プロセス ………………………………… 07
財務・非財務ハイライト …………………………… 09

トップコミットメント
社長インタビュー …………………………………… 11

事業活動
総合エネルギー事業（発電・販売・海外）………… 17
送配電事業 ………………………………………… 29
情報通信事業 ……………………………………… 32
新たな事業への挑戦 ……………………………… 34

基本的責務の遂行
SDGｓへの貢献，行動憲章の改定 ………………… 37

Environment（環境）……………………………… 39
Social（人材・社会）………………………………… 54

Governance（ガバナンス） ……………………… 65

経営データ
財務・非財務（ESG）
データ ………………………… 75

会社概要 …………………………………………… 81

グループ会社一覧 ………………………………… 81

株式情報 …………………………………………… 82

編集方針「中国電力グループ統合報告書2020」
は，株主・投資家をはじめとする幅広い
ステークホルダーの皆さまに当社グループに対する理解を一層深めていただくことを目的に，事業活動やESGに関する取り組みなどの財務情報と非財務情報を統合して取りまとめています。
これまでは，
アニュアルレポート，
CSR報告書（Web版），
環境報告書などを通じてグループの取り組みや活動について報告してまいりましたが，統合報告書とし宮島（広島県）ての発行は今回が初めてとなります。
今後も更なる内容の充実に努め，
ステークホルダーの皆さまにとって分かりや
すい開示となるよう努めてまいります。

報告対象期間2019年4月1日 ～ 2020年3月31日（上記期間以外の情報についても一部掲載しています）

報告範囲
中国電力株式会社およびグループ会社

発行時期
2020年10月発行

参考としたガイドライン
経済産業省／価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
IIRC／国際統合報告フレームワーク
GRI／GRIスタンダード
金融安定理事会／気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書
環境省／環境報告ガイドライン（2018年版）

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は，
現時点で入手可能な情報や一定の前提に基づいており，リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績など
は様々な要因により本報告書の内容と大きく異なる可能性があります。

02中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ「 中 国 電 力 グ ル ー プ 統 合 報 告 書 2 0 2 0 」の 発 行 にあ たって皆さまには，平素から格別のご高配を賜り，厚くお礼申し上げます。
今もなお，新型コロナウイルスによる社会的な影響が続いていますが，当社グループとしましては，引き続き，感染予防対策を徹底し，資金や資機材の柔軟な調達に努めるなど，エネルギー事業者として電力の安定供給に支障をきたすことがないよう，万全を期して対応してまいります。
本年4月1日，当社は送配電部門の法的分離を行い，新たな体制で動き始めました。また，電力の小売競争がより一層激化するなど，電気事業を取り巻く環境は大きな変革期にあります。一方，国連が「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択するなど，経済・社会・環境面での課題解決に向けた動きが活発となっており，企業に対しても，事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することへの期待が高まっています。
こうした状況を踏まえ，当社は，今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして，2030年度をターゲットとする新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ
2030」を策定し，本年4月には，新ビジョンの中間目標である2025年度をターゲットとした実行計画「2020年度経営計画の概要」を公表いたしました。
この度，当社グループとして初めて発行しました「中国電力グループ統合報告書2020」では，この新ビジョンの実現に向けた取り組みに関する状況を中心に，グループの価値向上に向けた各取り組みを総括的に記載しております。
今後も，統合報告書を株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話のツールとして活用しながら，サステナブルな社会の実現に貢献していくとともに，グループの持続的な成長に向けて取り組んでまいります。

代表取締役会長

苅田

03

知英

代表取締役
社長執行役員清水希茂

V ision

中国電力グ ル ープ の あゆみ
1951年の設立以来，お客さまの生活・産業の基盤である電気をはじめとしたエネルギーを安定的にお届けする事業者として，時代のニーズに対応しながら，中国地域の発展とともに成長してきました。

1951年（昭和26年）
5月，
これま

1951年

設

立

で国家が管理してきた電気事業
は，発送配電一貫の９電力体制へと移行することとなり，
中国配電と日本発送電中国支社の合併により中国電力が誕生しました。

設立当時の本店

高度経済成長を背景とする電力

1950年代需要の伸びに対応するため，
水需要に対応したへと移行するとともに，
送電線や

設備の形成

力中心から火力中心の電源開発
変電所の建設といったネットワ
ーク設備の整備を進めました。

水島発電所
（火力）
（1961年）

２２０ｋＶ送電線（中国東幹線）

オイルショックを発端とする電力

1970年代不足や地球規模での環境問題の電源 の力発電の開発など電源の多様化

多 様化

深刻化を受け，原子力やLNG火を推進するとともに，大型石炭火力発電の開発にも取り組みました。 島根原子力発電所1号機（1974年）

三隅発電所
（火力）
（1998年）

電力小売の部分自由化がスタート

2000年代する中，お客さまの利便性・快適性

電力小売 の格競争力の強化に加え，
情報通信

自由 化

向上に役立つサービスの充実や価やガス販売といったグループ大での事業展開にも取り組みました。

お客さま設備の診断サービス

ガス販売事業の展開

東日本大震災を契機に電気事業は2010年代電気事業 の変革

変革期を迎えており，電力小売の全面自由化による競争の激化や送配電部門の法的分離といった様々な諸課題に対し，グループ一丸となって着実に取り組んでいます。

ライフスタイルにあわせて選んでいただける 中国電力ネットワークの設立「ぐっとずっと。
Ｅサービス」の展開（２０２０年）04中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

サ プ ライチェーンの 全 体 像
燃料調達

発

電

原子力発電所の停止や再生可能エネルギーの拡大などにより，火力燃料の消費量が大幅に変動する中，需
給・価格動向を踏まえた機動的かつ柔軟な調達により，経済的・安定的に燃料を確保しています。

燃料調達実績（2019年度）
調達数量

調達先

重

油 ※1

30万kl

石

炭 ※2

605万t

L N G ※2

228万t

60%

27%

13%

■オーストラリア ■インドネシア ■ロシア他

58%

30%

12%

■オーストラリア ■オマーン ■米国他

※1 内燃力分を含む※2 販売分を含む

将来にわたり電力を安定的かつ低廉にお届けしていくためには，
原子力・石炭・ＬＮＧ・再生可能エネルギー等，
様々なエ

ネルギーをバランスよく活用することが必要です。安全性を大前提として，
安定供給，
経済性，
環境への適合の同時達成に向けた電源構成の構築に取り組んでいます。

自社発電設備（2020年3月末）
隠岐島根原子力発電所
2号 82万kW（3号 137.3万kW 工事中）

西郷発電所

水力

92カ所

290.5万kW

芦津
発電所

火力
（汽力）

9カ所

776.5万kW

新大呂
発電所

火力
（内燃力）

3カ所

3.6万kW

原子力

1カ所

82.0万kW

新エネルギー等

2カ所

0.6万kW

黒木発電所
明塚発電所
三隅発電所
潮発電所
1号 100万kW（2号 100万kW 工事中）
見島発電所
宇部太陽光発電所
0.3万kW
佐々並川発電所

俣野川発電所
1~4号 120万kW
新成羽川発電所
1~4号 30.3万kW

新帝釈川発電所
福山太陽光発電所
0.3万kW
南原発電所
1・2号 62万kW

滝山川発電所

水島発電所
1号 28.5万kW
2号 15.6万KW
3号 34万KW

玉島発電所
1号 35万kW
錦川第一発電所
大崎発電所
岩国発電所
2号 35万KW
1号系列〔1-1〕25.9万kW 3号 50万KW
2号 35万kW（休止中）
3号 50万KW
下松発電所
柳井発電所
3号 70万kW
1・2号系列 140万kW

下関発電所
新小野田発電所 上関原子力発電所
1号 17.5万kW 1号 50万kW（1・2号 137.3万kW×2
2号 40万KW 2号 50万KW
着工準備中）

05

火力発電所
原子力発電所
太陽光発電所

揚水式の水力発電所
水力発電所
（一部）

合計

1,153.2万kW

V ision

送配電

販

売

発電所でつくられた電気をお客さまのもとに安定してお届けするため，
中国電力ネットワーク㈱において，送電・変電・配電設備の保守・運用を行っています。

送電・変電・配電設備（2020年3月末）
送電

送電線路
亘長

架空

8,011km

地中

673km

変電

変電所数

配電

80,926km

地中

3,185km

高宮

新小野田
（九州）

東山口
山口

作木

新広島

新西広島
新山口

日野

松江

西島根

56,573千kVA
架空

北松江

隠岐

485ヵ所

出力
配電線路
亘長

電力系統図 22万V以上（2020年3月末）

広島中央

広島 大崎

新鳥取

東岡山

新岡山
御調

（関西）

岡山
井原

三原
北尾道 笠岡

新倉敷
（四国）

黒瀬

新徳山
南山口
新岩国
下松火力
柳井火力

智頭

俣野川

50万V送電線22万V送電線
他社送電線

発電所
変電所
開閉所

事業基盤である中国地域を中心に，お客さまから選択していただけるよう，
家庭用から事業用までエネルギーに関する
多様なニーズに対し，
当社グループ全体で，付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

販売電力量シェア（2019年度）

電源構成（kWh）（2019年度）

その他※4
1%未満

国内シェア6%水力（3万kW以上）
1%

卸電力取引所※３24%

国内計8,360億kWh（参考）
電力調査統計（資源エネルギー庁）

石炭火力
37%
FIT電気※２10%
再生可能エネルギー※1（FIT電気を除く）
5%
石油火力
2%

ガス火力
（LNG等）
21%※1 太陽光，風力，水力（3万kW未満），
バイオマス，
地熱の内，FIT電気を除く。
※2 当社がこの電気を調達する費用の一部は，当社のお客さま以外の方も含め，電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており，
この電気のCO₂排出量については，
火力発電なども含めた全国平均の電気のCO₂排出量を持った電気として扱われる。
※3 この電気には，
水力，
火力，
原子力，
FIT電気，
再生可能エネルギーなどが含まれる。
※4 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれている。
注1 端数処理（四捨五入）の関係上，構成比の積み上げは100%にならないことがある。
注2 経済産業省の「電力の小売営業に関する指針（2016年1月制定，2018年12月27日最終改定）」に基づき，算定・公表している。

06

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

価 値 創 造 プ ロセ ス
〈企業理念〉［キーコンセプト］〈 経 営ビジョン 〉「エネルギアチェンジ 2030 」

エネルギア－あなたとともに、地球とともに－［経営理 念］

信頼。創造。成長。
お客さまの信頼を喜びとします。
エネルギーを通じて豊かな未来を創造します。
地域とともに成長します。

〈 ミッション 〉

エネルギーは使命
新たな事業に挑戦
すべての人が持ち場で輝く〈今後の事業環境変化〉〈今後の取り組み〉●小売全面自由化後の競争の更なる進展●エネルギー政策による電気価値の細分化（新市場の創設）●人口減少や節電・省エネ進展等による需要減少●AI,IoT等,目覚ましい技術革新●SDGs等,社会要請の高まり

Ⅰ エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
Ⅱ 更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
Ⅲ 多様な人材が活躍できる
更なる環境づくり〈事業活動〉●成 長 領 域

5%効率化等により,力を蓄える送配電事業（➡P29）

情報通信事業（➡P32）

新たな事業への挑戦（➡P34）

2019年度（足元）●既 存 領 域

95 %○連結経常利益／ 398億円（実績）07

総合エネルギー事業（➡P17）〈基本的責務の遂行〉
Environment（環境）（➡P39）
Social（人材・社会）（➡P54）

Governance（ガバナンス）（➡P65）

●成 長 領 域
事業領域の拡大等により,利益を上積み

25 %

2030
年度

●既 存 領 域〈達成目標〉
新規稼働電源を活用し, 販売
を拡大する

75 %

○連結経常利益／600億円以上○連結自己資本比率／25%●成 長 領域

10 %※2030年度の利益目標は,ROEが概ね5%となる水準○再生可能エネルギー新規導入量
2030年度 30~70万kW○多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

2025
年度●既 存 領域

90 %○連結経常利益／500億円以上○連結自己資本比率／20%〈エネルギアグループ企業行動憲章〉（➡P38）【10の行動原則】●社会とのコミュニケーションの充実●社会に役立つ商品・サービスの提供●地域社会発展への貢献●環境経営の推進●人権の尊重
●労働安全衛生の確保●活力ある企業風土づくり●コンプライアンス経営の推進●危機管理の徹底●コーポレートガバナンスの充実〈社会の要請に応える〉（➡P37）

SDGsで掲げる17の目標等を参照し,2030年度に向けて当社グループとして取り組む４つの重点課題を選定。
これらの課題をビジョンに取り込み,重点的に取り組みます。

［重点課題］

エネルギーの安定供給確保
気候変動の緩和
地域社会との
協働・共創
あらゆる人々の活躍の推進
08中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

財 務・非 財 務 ハイライト
売上高（営業収益）／営業利益（億円）■売上高（営業収益）（左軸）

営業利益（右軸）

15,00013,76913,14912,315

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

（億円）

1,000

1000

13,473■経常利益■親会社株主に帰属する当期純利益
900

900

12,003800
700

10,000

600

500

481
396

345

5,000

500

500
400
300

195

398

392
307

271

2015

2016

2017

2018

2019

0
（年度）

総資産／純資産／自己資本比率（億円）
35,00030,000■総資産（左軸）

31,794

自己資本比率（右軸）（％）
30
32,65332,61625

25,000

19.7

18.6

18.2

20,000

19.7
17.0

20

（億円）
2,500
2,000
1,500

15
10

0

2015

5,811

2016

5,807

2017

5,586

2018

2018

2019（年度）

1,479

960

21,96920,782（億円）
25,00021,93920,000

1,296

1,647
816

15,000

0

6,466

2019

5
0
（年度）

▲500
▲1,000▲517▲467▲1,500▲2,00010,000▲237▲871▲1,477▲1,9462015

2016▲1,8852017▲424▲1,6875,000▲1,72102019 （年度）2018

１株あたり当期純利益／配当金
（円）

ROA

ROE

20,532

19,503

ＲＯＥ／ＲＯＡ
（％）

2017

500

10,0005,000

2016■ 営業ＣＦ（左軸） ■投資ＣＦ（左軸）フリーＣＦ（左軸）
有利子負債残高（右軸）1,000

15,000

6,085

2015

キャッシュ・フロー（営業ＣＦ／投資ＣＦ／フリーＣＦ）／有利子負債残高■純資産（左軸）

31,00730,7090

126 114

113

100
0

207

194

200

15.0

300

■1株あたり当期純利益

■配当金

15

258.59

250
200

10

150

5

4.4

1.2
0

09

2015

100

3.6
2.0

1.9
0.8
2016

0.9
2017

0.4
2018

1.1
2019 （年度）

50
0

74.83
50.00

2015

50.00
31.84

2016

60.15
50.00

2017

50.00
33.25

50.00

2018

2019（年度）

V ision

販売電力量（億kWh）■融通・他社販売

火力発電所の実績熱効率（高位発熱量基準）■電灯・電力 計
（％）

700

42

600

67

81

84

500

41

400
300

40.7

573

567

41.2

554

529

502

40.8

40.8

2016

2017

40.9

40

200
100
0
2015
2016
2017
2018
融通・他社販売電力量については2017年度分から記載。

2019

（年度）

39

お客さま１戸あたりの年間停電回数・時間
（分／戸）
180

■停電時間（左軸）

停電回数（右軸）

2018

2019

（年度）

ＣＯ₂排出量／ＣＯ₂排出原単位
（回／戸）
1.0

150

2015

（万t-CO₂）
6,000

0.8

120
0.6

■ CO₂排出量（左軸）

0.700

0.694

4,000

CO₂排出原単位（右軸）

0.677

0.636

（kg-CO₂/kWh）
1.0

0.585
0.5

90
0.4
60

2,000
0.18

30
0

0.15

17
2015

0.12

0.14

0.13

6

7

24

10

2016

2017

2018

2019

3,976

3,968

管理職者数に占める比率（右軸）
4.2

0
（年度）

0

2015

2016

2,938

2019

0
（年度）

取締役数に占める比率（右軸）

（％）
40

2017

2018

社外取締役数・比率（当社）
（％）
5

（人）
■社外取締役数（左軸）
10

4.2

3.9

3,368

0.2

女性管理職者数・比率（当社）（人） ■女性管理職者数（左軸）
300

3,752

31

4

30

200
3
5

20

20

3

3

20

2
100

172

179

176
1

0

2017

2018

2019

0
（年度）

4

10

0
（年度）
2017 ※12018 ※22019 ※3※1 2018年6月末時点。※2 2019年6月末時点。※3 2020年6月末時点。
010

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

社長インタビュー

事業環境変化に合わせ，
ギ アを 変 えな がら
成 長 に 向 け 加 速して いく

取り巻く経営環境
送配電部門の法的分離
2020年4月1日，
当社は送配電部門の法的分離を行い，送配電事業を中国電力ネットワーク㈱へ承継して新たな体

いまも新型コロナウイルスによる地域経済や社会への影
響は続いており，
完全終息には至っていません。

制のもとで動き始めました。組織整備や業務運営の試行な

当社では，他事業者との販売競争が激化する中において，

どの事前準備を着実に進めてきたことから，
これまで大き新型コロナウイルスの感染拡大による業務用や産業用をなトラブルもなく，順調に事業を運営することができていま中心とした需要減少の影響を受け，本年度前半における販す。

売電力量が減少しました。

送配電事業の分社後も「電気を安定してお届けする」と通年では，業務用を中心に，
徐々に電力需要の回復を見いう当社グループの使命は不変です。災害時の復旧をはじ込んでいるものの，今後の感染の動向次第では，
引き続き，

め，
電気を安定してお届けするための対応については，
これ収支が相応に変動する可能性もあります。適宜，業績へのまでどおり両社が連携して取り組んでいきます。

影響を把握しながら，新ビジョンのゴールである2030年度

グループ経営の体制が変わる大きな転換期を迎えていに向けた大事なスタートの年度として，
コロナ禍においてますが ，当 社や 中 国 電 力 ネットワークを含 むすべ て の グ

も一定の利益水準を確保するべく，
知恵と工夫を発揮しな

ループ会社が各々の強みを発揮し，グループ全体の競争力

がら，コスト低減などにも努めていきます。

を高めていきます。

11

新型コロナウイルスの感染拡大

新型コロナウイルス終息後も，以前の社会や経済環境がTo p co mmitment

全く同じ状態に戻ることはなく，人々の消費行動や生活様式は変わっていくものと考えています。これまでの想定よりも早いスピードで社会変革が進展していく可能性もありますが，そうした様々な変化に対し，ギアチェンジを意識し，柔軟に対応していくことで，新ビジョンの実現に向けた歩みを進めていきます。

地球環境問題に対する社会意識の高まり
国連によるSDGsの採択やESG投資の動きなど，
持続可
能な社会の実現に向けた企業に対する期待は高まっています。特に，
環境との関わりが深いエネルギー事業に対しては，環境負荷低減に向けた取り組みが強く要請されてお目が向けられており，足元では，国による非効率石炭フェー
ドアウトの議論も進められています。非効率石炭フェードア
ウトの方向性は，
第５次エネルギー基本計画において既に示されていたものであり，当社としてはその計画も踏まえ，経年火力設備の入れ替えに向けた対応を鋭意進めてきており，
今後とも自主的に取り組んでいきたいと考えています。一方，電力の安定供給面や地域経済への影響等を踏まえた制度設計としていただく必要もあり，そうした観点から国の議論動向を注視していきたいと思います。
国の議論動向を踏まえつつ，
引き続き，
新ビジョンで掲げる地球環境問題への貢献と電源の競争力強化の両立に向けて取り組みを進めていきます。

り，
その要請に応えることはエネルギー事業者である当社
グループの責務と認識しています。
そうした社会からの要請に対し，
当社では，原子力発電所の稼働，最新鋭の三隅発電所２号機を開発することによる経年火力設備の入れ替え，
大崎クールジェンプロジェクトによる石炭の更なる高効率利用に向けた技術開発などの取り組みを進めるとともに，再生可能エネルギーの導入拡
大に向け，2030年度までに新たに30～70万kWを導入することを目標に掲げるなど，
環境負荷低減に向けて取り組んでいます。
地球温暖化の観点から石炭火力に対しては特に厳しい

新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」
新ビジョンを策定した背景

2020年度の経営計画では，中間目標である2025年度

送配電部門の法的分離という創業以来最大の転換期ををターゲットに，
新ビジョンの重点項目で掲げている「エネ

迎えるにあたり，
当社グループの将来展望をお示しするべ

ルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」「 更なる成く，2020年1月に新たな経営ビジョンを策定しました。

長に向けた新たな事業への挑戦」「 多様な人材が活躍でき

新ビジョンでは，今後の環境変化にあわせ，ギアを変えなる更なる環境づくり」
を中心に具体的な取り組みを取りまがら成長に向けて徐々に加速していくという取り組みのイ

とめており，
現在，
当計画に沿って2020年度の経営を進めメージを「エネルギアチェンジ」という言葉で表現しました。

ているところです。

「思考様式」「 行動様式」「 グループマネジメント」の３つのギ

新型コロナウイルスの感染拡大により至近の業績は影アをチェンジしていくことにより，当社グループを力強く前響を受けていますが，
まずは年度内において一つひとつの進させていきたいと考えています。

課題に臨機応変に対応していくことに加え，本年度の経営

新ビジョンの実現に向けた進捗状況
新ビジョン実現に向けた各取り組みは，
中期経営計画を通じて具体的なPDCAを展開しています。

結果をしっかりと検証し，次年度の経営計画で即座に軌道修正を図る，という一連のサイクルを確立し，常に2030年度のゴールを見据えながら，着実に取り組みを進めていきます。

2020年度は，そのスタートにあたる重要な１年です。そうした重要な年となる本年度の経営計画について，
本年4月に「2020年度経営計画の概要」
として公表しました。

12中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■「エネルギアチェンジ2030」
の内容

ミッション

,

,

目
【利益・財務の目標】●成長 領域5%

新規稼働電源を活用し, 販売を拡大する

2019 年度●成長 領域

10 %

標

事業領域の
拡大等により,利益を上積み●成長 領域【非財務の目標】

25 %○再生可能エネルギー
新規導入量
2030年度
30～70万kW2025 年度（足元）,○多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

2030 年度

効率化等により,力を蓄える○連結経常利益／398億円（実績）○連結経常利益／500億円以上○連結自己資本比率／20%

アプローチ○連結経常利益／600億円以上○連結自己資本比率／25%※2030年度の利益目標は , ROEが概ね5%となる水準

主なポイント・2020年代を勝ち抜くための
成長戦略「行動様式」を
ギアチェンジ・SDGsなどに代表される
新たな中国電力グループへ

・2030年度までのキャッシュ・フローを「思考様式」を
ギアチェンジ均衡させる中で「グループ
マネジメント」
を
ギアチェンジ13

社会からの要請も反映

利益目標の達成を目指す
・取り組みの進捗を確認するため，2025年度の中間目標を設定

To p co mmitment

島根原子力発電所２，３号機の稼働に向けて

今 後も，特 定 の 事 業 領 域や 地 域に限 定 せず ，
これまで

新ビジョンで掲げる利益・財務目標の達成のためには，島培ってきた当社グループの技術・経験・設備などの新事業への活用を続けるとともに，事業基盤である中国地域を

根原子力発電所２，３号機の稼働が不可欠です。
島根２号機の再稼働に向けては，
国による新規制基準へキーとした新たなビジネスへの参画など，
国内・国外を問わの適合性審査が進められており，耐震設計の基本となる基ず，多様な事業分野への進出に向けて取り組みを推進して準地震動および浸水対策を講じる上で重要な基準津波に

いきます。

ついて，
原子力規制委員会から「おおむね妥当」と評価され推進にあたっては，
エネルギー業界トップを誇る知財活ました。また，
昨年２月から再開された設備側の審査も着実

動により知財化した自社技術や，他社とのアライアンスもに進捗しており，終盤を迎えつつあるものと認識しています。

活用しながら，優良な案件を発掘し，リスクを十分に見極め

島根２，３号機の早期の稼働に向けて，
引き続き，
スピード
感をもって審査には対応し，安全対策工事を着実に進めていくことはもちろんのこと，
安全性向上に向けた当社の取り組みについて地域の皆さまからご理解を得られるよう，丁寧に説明してまいります。

つつ，時機を逸することなく投資していきます。

キャッシュ・フローの均衡を図りつつバランスをとってキャッシュ配分を行う
当社は，歴史的な低金利を背景に，大型電源への投資を集中的に進めています。当面，
島根２，３号機の安全対策工

更なる成長に向けて事や三隅２号機の建設に伴う設備投資によりフリー・キャッ

新ビジョンでは，「 新たな事業に挑戦」
をミッションの一つ

シュ・フローはマイナスが続くため，特にその間は，キャッに掲げており，
昨年4月に設置した「エネルギア創造ラボ」

シュ・アウトの抑制に努めていきますが，これらの大型電源

ではベンチャー投資等の活動を本格化させるなど，新たなの稼働後は反転に向かう見込みです。

事業領域の開拓に取り組んでいます。

連結キャッシュ・フローの状況
営業ＣＦ
（左軸）

投資ＣＦ
（左軸）

ＦＣＦ
（左軸）

有利子負債残高（右軸）キャッシュフロー均衡
キャッシュアウト抑制

（億円）

（億円）

2,500

25,000

2,000
1,500

有利子負債残高の削減へ

21,93917,56020,0001,000
500

15,000272

010,000▲500

FCFプラスへ▲424▲1,0005,000▲1,500▲2,000

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2025頃

0
2030（年度）

島根原子力発電所安全対策工事
三隅発電所
２号機新設工事

14中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

キャッシュ配分にあたっては，2030年度までの10年間

足元厳しい経営環境の中でも，コスト低減等の取り組み

でキャッシュ・フローの均衡を図りつつ，既存領域や成長領を中心に，一定の利益を確保していくことで，2021年3月

域への投資，
株主還元等のバランスをとって配分していき期についても中間・期末ともに1株につき25円の配当とさます。

せていただく予定です。

株主還元の方向性
2020年3月期の配当については，
中間・期末ともに1株

今後については，
安定配当を基本としつつ，財務体質や，
新ビジョンに基づく当社グループの成長を踏まえ，
将来的な株主還元のあり方についても検討していく考えです。

につき25円とさせていただきました。

ステークホルダーの皆さまとともに地域社会の皆さまやお客さまとともに乗り越える
地域経済や人々の暮らしは新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けています。
そうした中，
当社グループでは，地域社会を支援する取り組みとして，
電気料金の支払期限の延長をはじめ，保有する知的財産の無料開放，
スポーツに打ち込む部活生を応援する「スポ夏の思い出プロジェクト」などを実施しています。
当社グループとしましては，
地域社会の皆さまやお客さ
まとともにこのコロナ禍を乗り越えていきたいと考えています。

持続可能な社会の実現とグループの企業価値向上「エネルギアーあなたとともに，地球とともにー」という当社グループの企業理念は，
持続可能な社会の実現を求める社会のニーズと結びついており，
当社グループの事業活動はその実現に向けた取り組みそのものといえます。
本年1月には，社会からの要請に応えていく姿勢を改めて明確化するため，グループの行動憲章を改定しました。
我々は社会の一員であるということを強く意識し，
持続可
能な社会の実現に向けた責任を果たしていきたいと考えています。
競争環境の激化，電気事業のビジネスモデルや社会のあり方の変化など，取り巻く経営環境は常に変わり続けており，今後も企業として存続し続けていくためには，様々な変化を先取りし，
それにあわせて自らも変わっていくことが必要です。そのためには，その担い手である社員一人ひとりが成長し，「自ら考え行動する人材」として活躍することが不可欠になると考え，
新ビジョンにおいても「すべての人が持ち場で輝く」ことをミッションに掲げました。
人材は新ビジョン達成のためのすべての基盤であり，会
社は多様な社員が活躍できる更なる環境づくりに努め，
社
員一人ひとりは自らの成長に励む，
このような好循環のギア15を回しながら，グループ一丸となって企業価値の向上に向けて取り組んでいきます。
ステークホルダーの皆さまには，
引き続き，
格別の理解
とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業活動
Pe r for ma n ce

16

中国電力グループについて

総合
エネルギー
事業

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

低炭素社会の実現に対する期待の高まりや，電力取引に関する新たな市場の創設など，発電事業を取り巻く環境は大きく変化しています。地球温暖化問題への貢献と電源の競争力強化を両立するべく，
Ｓ＋３Ｅ
（安全性，
安定供給，
経済性，
環境への適合）を同時達成する電源構成の構
築に取り組んでいます。

発電事業

地球温暖化対策の柱となる原子力発電では，安全確保を大前提とした島根原子力発電所２号機の再稼働，
および同３号機の稼働に向けて取り組むとともに，将来にわたる重要な電源としての上関原子力発電所の開発も進めていきます。
また，既設火力発電の代替としての三隅発電所２号機の建設や，
大崎クールジェンプロジェク
トによる石炭火力発電の高効率化，脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。
加えて，新ビジョンで掲げる再生可能エネルギーの新規導入目標の達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

主な指標
発電電力量の構成割合の推移（他社受電含む）
石油 2%

再生可能エネルギーの累計導入量の推移

石油 3%

LNG
21%
火力
5割程度
石炭
37%

目標
約130～170万kW

LNG
27%

石炭
26%

原子力
2～3割程度

原子力
22～20%

卸電力取引所
24%

再エネ
2～3割程度

再エネ
22～24%

2019年度

大型電源稼働後※1

2030年のエネルギーミックス※2

再エネ
16%

約100万kW2019年度※1 前提：三隅2号機，
島根2・3号機稼働後。卸電力取引所取引分は含まない。
※2 第5次エネルギー基本計画

2030年度バランスのとれた電源構成の構築
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
安全確保を大前提に，長期的なエネルギーセキュリティ，地球温暖化問題への対応，経済性等を勘案し，バランスの取れた電源構成を目指していきます。

原

子

力

安全を前提とした島根2・3号機の早期稼

力

三隅2号機，
島根2・3号機の稼働に合わせ

働，
安定運転

て，
経年火力設備と入れ替え

島根1号機の廃炉と，将来にわたる重要な技術開発や最先端技術の導入による高効

電源としての上関原子力発電所の開発

17

火

率化，
脱炭素化の取り組み

再生可能エネルギー
環境性等を踏まえた導入拡大
経年化設備の更新による水力の有効利用

Perfo rmance

原子力発電所の更なる安全性の向上
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ 新規制基準への適合性審査の対応状況
島根2号機については，
原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進められており，設備関係の審査が本格化するなど，再稼働に向けて着実に前進しています。
島根 3

再稼働
(原子炉起動）島根 2

起 動 準 備許可（ の審査終了）

プラント施設の審議

審査書案作成必 要に応じ補 正1

必要に応じ補正

使用前検査
3

認可

3 保安規定認可申請の審査

2

請

必要に応じ補正

申

2 工事計画認可申請の審査

認可

事 業 者 か らの 許 認 可 申 請

地震・津波の審議[基準地震動]パブリックコメント

1 原子炉設置変更許可申請の審査

地元了解(起動前までに）※現在は島根2号機の審査を優先して対応していますが，
島根３号機の工事計画認可，
保安規定認可申請等，
遅滞なく対応していきます。

■ 島根原子力発電所の安全対策の主な取り組み
島根原子力発電所では，建設中の３号機を含め安全確保に向けた対策の多重性や多様化を考慮しながら，「 事故を起こさないための対策」と「事故が起きた場合の対策」
を中心に安全対策を進めています。

意図的な航空機衝突への対応

自然災害評価

免震重要棟の設置
緊急時対策所の設置
海抜50m

原子炉建物

海抜44m

水素爆発防止機能確保
敷地高さ海抜8.5m
津波対策
海抜15mの
防波壁
津波の評価

原子炉補機
海水ポンプ
エリアへの
防水壁設置

水供給
機能確保

燃料プール

タービン建物

外部電源の
強化

代替注水
機能確保

ガスタービン
発電機の設置

海抜15m
敷地外への放射性物質の拡散抑制対策

防水性を高めた
扉
（水密扉）
への
取り替え

津波対策
ポンプの長尺化

火災対策
耐震性を有した
消火設備の設置

地震の評価

電源供給
機能確保

移動式代替熱交換設備の配備

フィルタ付ベント設備の設置

地下構造調査（深度2,000m）

18中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 緊急時対応能力の向上
大規模な地震や津波の発生によってすべての電源が喪失するなどの原子力災害を想定した「緊急時対応訓練」を繰り返し行っています。更に，地域の皆さまの避難対応を円滑に行うための取り組みとして，
関係自治体主催の原子力防災訓練に参加し，
関係自治体・機関との連携強化を図っています。

緊急時対応訓練

関係自治体主催の防災訓練

代替注水訓練指揮命令訓練■ 西日本５社による相互協力体制の構築

北陸電力
美浜①②❸

全電力大での原子力災害時における協力の取り組みに加え，５社の地理的志賀❶❷大飯①②❸❹

近接性を活かした相互協力協定を締結し，原子力災害の拡大防止および復旧

中国電力

対策をより充実させています。

高浜❶❷❸❹

島根①❷

協定

協力内容

事業者

原子力事業における相互協力に係る協定(2016年８月５日)

・原子力災害時における協力
・廃止措置実施における協力
・特定重大事故等対処施設設置における協力

北陸電力㈱
関西電力㈱
中国電力㈱
四国電力㈱
九州電力㈱

九州電力
玄海
①❷❸❹

関西電力
四国電力

川内❶❷

伊方①②❸

■ 島根原子力発電所１号機の廃止措置
島根１号機については，
2013年7月施行の改正原子炉等規制法において，原子力発電所の運転が原則40年と規定されたことなどを踏まえ，2015年4月30日をもって営業運転を終了しました。
2017年4月に同機の廃止措置計画の認可を受け，現在は廃止措置の第一段階である解体工事の準備に係る作業に取り組んでおり，
安全の確保を最優先に廃止措置を進めていきます。
2022～2029年度

2030～2037年度

2038～2045年度

解体工事準備期間（第1段階）

原子炉本体周辺設備等
解体撤去期間（第2段階）

原子炉本体等解体撤去期間（第3段階）

建物等解体撤去期間（第4段階）

原子炉本体の解体撤去

安全貯蔵

放射線管理区域内の設備（原子炉本体以外）
の解体撤去

主な作業

燃料搬出・譲り渡し
汚染状況の調査
汚染の除去
放射線管理区域外の設備の解体撤去
放射性廃棄物の処理処分

19

建物等の解体撤去

廃止措置終了確認

廃止措置の
実施区分

廃止措置計画認可日～2021年度

Perfo rmance

火力発電の高効率化・脱炭素化
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
燃料の供給安定性や経済性に優れた石炭火力の課題である環境負荷の低減に向け，技術開発や最先端技術の導入による高効率化・脱炭素化へ取り組んでいます。

■ 三隅発電所２号機の建設
建設中の三隅２号機では，最新鋭の発電方式を採用して経済性，環境性に優れた設備にするとともに，１号機の運転実績
により得られた知見を適用することで運転信頼性の向上を図っています。また，
バイオマス燃料との混焼により，更なるCO₂排出抑制にも努めていきます。
ユニット

三隅発電所2号機

発電出力

100万kW

発電方式

超々臨界圧

着工年月

2018年11月

運開年月

2022年11月

所在地

島根県浜田市微粉炭火力 ※

※超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）
利用可能な最良の技術（BAT:Best Available Technology）に相当する最新鋭の発電方式

三隅発電所2号機建設工事の様子■ 大崎クールジェンプロジェクトの推進
電源開発㈱と共同で設立した大崎クールジェン㈱を通じ，石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC ※1 ）とCO₂分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力の実現を目指した実証試験を推進しています。
大崎クールジェン
また，
経済産業省は広島県大崎上島をカーボンリサイクル ※2 の実証研究の拠点に位置付けており，㈱が分離・回収したCO₂をカーボンリサイクルの研究を行う企業・団体へ供給することを計画しています。
第1段階

2012～2018年度〔終了〕

酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC
ガス化炉

※3

第2段階
）

2016～2020年度

CO₂ 分離・回収型IGCC

一酸化炭素，
水素

石炭

CO₂

酸素製造
装置

ガス
タービン

蒸気
タービン

広島県豊田郡
大崎上島町

発電出力

16.6万kW

化学品

燃料
発電機

基本性能や制御性・運用性などの全試験項目で目標を達成

実施場所

研究開発分野（例）

水素

蒸気

酸素

空気
圧縮機

企業・団体によるカーボンリサイクル実証研究

燃料電池

鉱物

CO₂ 分離・回収型IGFC
第3段階

2018～2022年度

大崎発電所構内

実証試験設備の様子※1 IGCCに燃料電池(FC)を組み合わせて発電効率を更に向上させる技術。
※2 CO₂を炭素資源（カーボン）と捉え，これを回収し，多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）すること。
※3 酸素を用いて石炭をガス化し，水素と一酸化炭素を主成分とする生成ガスを燃料とするガスタービンと蒸気タービンにより複合発電する技術。

20

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

再生可能エネルギーの導入拡大
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

再生可能エネルギーを，地球環境問題への対応のためだけでなく，成長領域の一つと位置づけ，新ビジョンで掲げる「2030年度 30～70万kWの新規導入」という目標達成に向け，
日本国内における水力や風力等の導入に加え，海外での再生可能エネルギー開発も含め，積極的に取り組んでいます。
太陽光・メガソーラー発電の開発[福山太陽光：2011年12月][宇部太陽光：2014年12月]

現在の設備量と将来に向けた取り組み

国
内

バイオマス

現在の主な取り組み内容

風力 水力

・広島県との地域還元型メガソーラー発電事業目標
130～170万kW

・風力発電の開発[海士風力：2018年2月]
・既存水力発電の出力増（リパワリング）[滝山川：2021年3月予定，他6発電所]
・木質バイオマスの混焼発電[三隅2号：2022年11月予定]

約100万kW・エア・ウォーター㈱とのバイオマス発電事業[山口県防府市：2019年7月][福島県いわき市：2021年度予定]

海水力・広島ガス㈱とのバイオマス発電事業[広島県安芸郡海田町：2020年度予定]

風力外・インドネシア水力発電事業[出資参画：2019年3月]
・台湾洋上風力発電事業[営業運転開始：2021年12月までに]

2019年度

2030年度■：新規導入（水力の出力増を含む）■ 水力の有効活用
水力は再生可能な自然エネルギーであり，水力発電の新規開発や既存設備の高経年化対策などを継続的に実施するとともに，水資源の有効利用推進と確保に努めています。

既存水力発電の出力増（計画）

滝山川発電所の改修工事
2019年から水車・発電機の取替工事
八東北原を実施中であり，2021年3月の営業運
転開始を目指しています。

奥津
滝山川
豊川

21

安野 椋梨川発電出力（改修後）

51,500 kW（52,500 kW）

所在地

広島県山県郡安芸太田町

Perfo rmance■ バイオマス発電事業の取り組み
当社は，
エア・ウォーター㈱や広島ガス㈱と事業会社を設立し，バイオマス発電所の建設・運転を実施しています。これらの事業では，
地点の状況に応じて，可能な限り地域の森林資源を有効活用することとしており，地域振興にも貢献できる取り組みです。
会社名

エア・ウォーター＆エネルギア・
パワー山口㈱エア・ウォーター＆エネルギア・
パワー小名浜㈱海田
バイオマスパワー㈱所在地

山口県防府市

福島県いわき市

広島県安芸郡海田町

発電出力

11.2万kW

7.5万kW

11.2万kW

当社出資比率 49％

49％

50％

運転開始時期 2019年7月

2021年度予定

2020年度予定
防府バイオマス・石炭混焼発電所■ メガソーラー発電開発の取り組み
当社は，
広島県福山市および山口県宇部市において，メガソーラー発電所（計6,000kW）の営業運転を行っています。
また，グループ会社の㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ESS）
においても，
太陽光発電所（10件，約18,000kW，2020年3月末時点）
を営業運転しています。
福山太陽光発電所■ 地域還元型メガソーラー事業の取り組み
当社は，
広島県およびグループ会社の㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
（ESS）
と共同で，
2013年以降，
地
域還元型メガソーラー事業に取り組んできました。
自治体と電力会社が共同で行うメガソーラー事業としては全国初であり，発電事業で得られる利益を地域還元事業に活用することで，地域貢献と再生可能エネルギー導入促進を同時達成できる取り組みです。

事業スキーム

発電所の概要区分

ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合
広島県（66.1％）○事業企画・事業運営○広報・啓発 ○用地提供
ESS（33.1％）○設置工事 ○維持管理

3割寄付

中国電力
（0.8％）○広報・啓発の支援

全額寄付

（

売電
中国電力

第1期
（県有地）

第2期
（市町所有地）

）
内は，
出資比率

売電収入
地域還元事業（広島県）
20年間で約13億円

発電所名

パネル容量
（kW）

庄原太陽光

2,500

竹原太陽光

800

福富第1太陽光

1,000

福富第2太陽光

2,300

小計

6,600

大野太陽光

2,200

大朝太陽光

1,000

仁賀太陽光

600

小計

3,800

合計

10,40022中国電力グループについて

総合
エネルギー
事業

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

競争の進展による他の小売電気事業者への切替えの増加に加え，人口減少等により，販
売電力量は減少傾向にあります。
今後，収益を確保していくためには，電源の競争力強化に加えて，
販売電力量の維持・拡大が重要となります。

販売
事業

販売電力量の維持に向けて，引き続き中国地域のお客さまに選択いただけるよう，
お客さまのニーズやライフスタイルに合わせて選んでいただける料金メニュー・サービスの拡充に取り組んでいます。
また，
販売電力量の拡大に向けて，電化推進による需要獲得，首都圏・関西エリアでの電力販売に取り組むとともに，小売に加え，
卸売や様々な市場の活用などにより，販売電力量の拡大を目指します。
更に，中国地域の都市ガス会社や産業用のお客さまへの燃料販売による収益拡大にも取り組んでいきます。

主な指標
新電力シェアの推移

販売電力量の推移（%）（億kWh）

18

全国

16

当社エリア

15%

700

14

600

12

500

10
8%

8

67

81

84

573

554

529

502

2016

2017

2018

2019（年度）

200

4

100

2
0
2016

2017

2019

2018

（年度）

出典：電力取引の状況（電力・ガス取引監視等委員会 2020年6月5日公表）

0

融通・他社販売電力量については2017年度分から記載

料金メニュー，会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」会員数の推移

電化住宅戸数の推移

（万口）

（万戸）

140

100

120

110

80

95

100
78

80
60

■電灯・電力 計

400
300

6

■融通・他社販売

世帯普及率
24％
71

74

77

80

60

52

40

40
20

20
0

23

2016

2017

2018

2019（年度）

0

2016

2017

2018

2019（年度）

Perfo rmance

お客さまニーズにあわせた料金メニュー・サービスの提供
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
2016年4月から始まった電力の小売全面自由化を受けて，
ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」，
会員制WEBサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開しています。

2019年度末時点で，料金メニューの加入口数は129万口，WEB会員は110万口と，いずれも100万口を突破し，多くのお客さまに当社の料金・サービスを選んでいただいています。

また，当社がお届けするサービス全般を「ぐっとずっと。
Ｅサービス」と総称し，地域体験マッチングサービス「中国電力×ＴＡＢＩＣＡ」
や，住宅設備の定額制修理サービス「ぐっとずっと。住宅安心サポート」など，
新たなサービスの展開を進めています。

〔ぐっとずっと。
Ｅサービスの概要〕「ぐっとずっと。プラン」，
選択約款メニュー

（料金）

きほん
サービス

※2020年4月1日時点

メールでお知らせ

見える化，
料金シミュレーション

Ｌ
ＩＮＥでお知らせ中国電力×Shufoo!アプリ
エネルギアポイントサービス

おとく
サービス

Ｌ
ＩＮＥポイント

卒Ｆ
Ｉ
Ｔ向け新サービス「ぐっとずっと。グリーンフィット」

見守りサービスシェアリングサービス

地域体験マッチングサービス

定額制住宅設備修理サービス

くらし
サービス

地域体験マッチングサービス「中国電力×ＴＡＢＩＣＡ」
を通じた地域コミュニティの活性化「TABICA」とは，
WEBプラットフォームを通じて，地域ならではの体験を提供する人（ホスト）とその体験を希望する人（ゲスト）をつなぐことで，地域の魅力や体験を共有するとともに，地域コミュニティの活性化を実現するサービスです。
当社では，「 TABICA」
を展開する㈱ガイアックスと提携し，自治体など地域のみ
なさまの協力を得ながら，ホストを希望する方の発掘や魅力的な体験作りのサ
ポートを行います。
また，利用者から「こんな体験があったら参加してみたい」という声を集め，
その希望をかなえていただけるホストの方を発掘するサービスも展開します。

24

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

お客さまの暮らしの安全・安心に貢献する「ぐっとずっと。住宅安心サポート」
2020年1月に，
ホームサーブ㈱との提携により，電気・水ま

わり設 備 の 修 理を行うサ ービス「ぐっとずっと。住 宅 安 心サ

電気・水まわり設備の定額料金制修理サービスポート」の提供を開始しました。
「ぐっとずっと。住宅安心サポート」
は，住宅設備に関連する修理の受付，
修理スタッフの手配，
現地への駆け付け，
トラブ
ル原因の特定・修理までの一連の対応を行う定額料金制のサービスです。
現在は，
岡山県，
広島県，
山口県（離島を除く）
でサービスを提供しており，
今後，
順次エリアを拡大する予定です。

省エネ・省コストに資する電化提案等の実施
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
法人のお客さまを対象に，設備のエネルギー使用状況を，当社独自の診断ツール等を活用して調査・計測し，各設備の運用改善などを提案する「エネル
ギー診断サービス」
を提供しています。空調・給湯分野をはじめ，産業用のお客さまの製造工程への高効率システム導入に至るまで，お客さまニーズに応じて，エネルギーの効率的利用に向けた幅広い提案活動に取り組んでいます。

また，
家庭向けには，
エコキュートをはじめとする省エネ性に優れた高効率電化機器の普及拡大に取り組んでいます。

エコキュート普及台数（累計）
2016年度

51.2

2017年度

55.2

2018年度

59.0

2019年度63.0
単位：万台

国内他エリアにおける電力販売
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
首都圏・関西エリアを中心にアライアンスを活用した営業活動を強化するとともに，電気に係る新市場等の積極的な活用についても取り組んでいきます。
電力・ガス新ビジネスEXPO2020
（東京）
へ参加

ガス販売
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化グループ会社の㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを通じて，
中

国地域の都市ガス会社や産業用のお客さまへ天然ガス（LNG）
をお届けしています。

「柳井・水島2基地体制」の強みを活かしながら，グループ一体となった営業活動により，
販売拡大に向け取り組んでいきます。

柳井LNG基地

25

水島LNG基地

総合
エネルギー
事業

Perfo rmance
新ビジョンで掲げた利益・財務目標の達成に向け，海外事業を当社グループの利益の一角を担える事業にしていくため，
海外発電事業案件の発掘・獲得や事業領域の拡大に取り組んでいます。
具体的には，
海外発電事業は，
ポートフォリオの観点から，
再生可能エネルギーやガス火

海外事業

力など多様な発電方式の案件に取り組むとともに，当面 先進国と開発途上国のバランスに留意し，アジア・北米・欧州を中心に事業参画機会の拡大に取り組んでいきます。
また，送電・配電小売事業や新たな電力ビジネス ※ および周辺事業への参画可能性も追求していきます。
※デジタル化，分散化，エネルギーマネジメント等。コンサルティング能力・事業も活用。

海外投資にあたっては，
日本国内よりも期待収益率が高い案件に出資することとしてい
ます。

主な指標
海外発電事業における持分出力の推移
（万kW）
80

これまでの取り組みの変遷（出資タイミング）
2015年度

77～

2018年度

2019年度○マレーシア石炭（持分30万kW）
5960○アメリカ天然ガス※¹（持分10万kW）

49○インドネシア水力（持分0.45万kW）

40○台湾洋上風力（持分2.16万kW）○ミャンマー天然ガス（持分3.45万kW）

20○アメリカ天然ガス※²（持分11.82万kW）
0

2015

2018

2019（年度）※１：コネチカット州※２：オハイオ州

海外発電事業および有人海外拠点
・米国（コネチカット州）
天然ガス火力
発電事業

アジア

北米
・台湾
洋上風力
発電事業

・ミャンマー
天然ガス火力発電事業

・米国（オハイオ州）天然ガス火力
発電事業

・マレーシア
超々臨界圧石炭火力
発電事業

海外拠点
（シンガポール）

海外拠点（ニューヨーク州）

・インドネシア
水力発電事業26

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

2019年度の取り組み実績
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦■ 台湾 洋上風力発電事業
2019年5月に，
台湾洋上風力発電事業（建設中，2021年運転開始予定）
へ出資参画しました。
発電所名雲林（ユンリン）
洋上風力発電所

所在地

台湾

発電出力

64万kW
（0.8万kW×80基）

当社グループ※¹
持分出力（出資比率）
営業運転開始雲林県

4.32万kW（6.75％）

2021年12月までに

発電方式

洋上風力発電
（着床式）

売電先，
期間

台湾電力公司，20年間※1 当社と㈱中電工が共同で設立したC&Cインベストメント㈱を通じて出資。
出資比率は50：50。

据付予定機器（風車の一部）■ 米国（オハイオ州）天然ガス火力発電事業
2019年6月に，
米国オハイオ州天然ガス火力事業（建設中，2021年運転開始予定）
へ出資参画しました。
発電所名

サウスフィールドエナジー発電所

所在地

米国 オハイオ州

発電出力118.2万kW

当社持分出力11.82万kW（出資比率）（10％）

営業運転開始2021年予定

発電方式
売電先

天然ガス火力発電

ガスコンバインドサイクル方式
PJM※²※2 米国の卸電力市場の一つ。正式名称はPJM Interconnection LLC

27

発電所完成予想図（全景）

Perfo rmance■ ミャンマー 天然ガス火力発電事業
2019年6月に，
ミャンマーにおいて営業運転中の天然ガス火力発電事業へ出資参画しました。
発電所名

アーロン火力発電所

所在地

ミャンマー ヤンゴン管区

発電出力

12.1万kW

当社持分出力3.45万kW（出資比率）（28.5％）

営業運転開始2013年4月

発電方式
売電先，
期間

天然ガス火力発電

ガスコンバインドサイクル方式
ミャンマー発電公社，
30年間
発電所
（外観）

■ マレーシア 石炭火力発電事業
2016年3月に出資参画したマレーシア石炭火力発電事業について，
1号機が2019年8月に，2号機が2019年12月にそれぞれ営業運転を開始しました。
発電所名

ジマ・イーストパワー発電所

所在地

マレーシア ヌグリ・スンビラン州

発電出力

200万kW（100万kW×2基）

当社持分出力（出資比率）
営業運転開始
発電方式
売電先，
期間

30万kW

（15％）

1号機：2019年8月

2号機：2019年12月
超々臨界圧石炭火力発電
TNB（マレーシア電力公社）
，
25年間
発電所
（外観）

■ カンボジア 電力マスタープラン改定コンサルティング業務の受託
2019年4月，
カンボジア王国鉱業エネルギー省から，同国全体の電力供給計画である電力マスタープラン改定のコン
サルティング業務を受託しました。
本コンサルティング業務では，2030年までの電力需要の想定，電源開発計画および送変電計画の改定をサポートしま
した。
当社は同国で2003年から継続してコンサルティング業務を受託してきており，今後も成長著しい同国の長期的な電力安定供給や電気事業の発展に貢献するとともに，継続的な事業展開を図っていきたいと考えています。

28

中国電力グループについて

送配電事業

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

送配電部門の中立性をより一層高めるための電気事業法改正に伴い，送配電事業を「中
国電力ネットワーク株式会社（以下，
中国電力ネットワーク）」へ承継し，2020年4月1日から
新たなスタートを切りました。
事業環境は大きく変化していますが，電気を安定的にお届けするという使命は不変です。
今後も世界トップクラスの電力品質を維持していくために，
設備保全の効率化・高度化やレジリエンスの強化に加え，保有する設備・データ・ノウハウを活用した新たなサービスの展
開などにも取り組んでいきます。

主な指標
お客さま１戸あたりの年間停電回数

お客さま１戸あたりの年間停電時間

（回／戸）

（分／戸）

1.0

240

全国平均

全国平均

220

当社

当社

200

0.8

180
160

0.6

140
120
100

0.4

0.2

80
0.18

0.15

60
0.12

40
0.14

0.0

2015

2016

2017

2018

20

0.13
2019（年度）

0

24

17

2015

6
2016

7
2017

2018

10
2019（年度）

中国電力ネットワークの事業開始
これまで，中国電力が「発電」「 送配電」「 小売」の各事業を一貫体制で運営してきましたが，送配電部門の法的分離により，
2020年4月からは，中国電力の100%子会社である中国電力ネットワークが送配電事業を運営していきます。

商標に込めた思い

発電事業

社名の中国電力ネットワーク，
事業基盤である中
国地域，
そしてお客さま（Customer）の頭文字である「C」
をモチーフに「安定供給」と「お客さまからの信頼」
を強固なものにしていく姿勢を表現しました。

小売電気事業
送配電事業

29

承継

送配電事業

Perfo rmance

中国電力ネットワークの経営ビジョン

2030年度に目指す姿

中国電力ネットワークでの事業開始にあたり，
事業
運 営 の 羅 針 盤となる2 0 3 0 年 度をターゲットにした『経営ビジョン2030』を策定しました。
経営ビジョン2030では，「 送配電事業の強化」「 新規『5つのネットワーク』の力を結集して地域社会とともに発展する企業
送配電事業の強化
お客さまのご期待に応える
ネットワークサービスをお届けします設備事業の展開」「 地域活性化への貢献」の3つの柱に取り組むとともに，お客さま・地域，
社員，
設備，
グループ会
社，
異業種企業との『 5つのネットワーク』の力を結集して，地域社会とともに発展する企業を目指します。
中国電力ネットワーク
経営ビジョンhttps://www.energia.co.jp/
nw/company/guide/identity/

新規事業の展開

お客さま
地域
グループ
5つの
ネットワーク 会社（つながり）

社員
地域活性化への貢献

異業種
企業

事業活動を通じて地域の活性化に貢献します

既成概念を超えた新たな企業価値を創造します（財務・品質の目標）◆2030年度までに経常利益140億円を達成します◆世界トップクラスの電力
品 質 を 維 持 するとともに，停電による社会的影
響の極小化を目指します

高経年化対策ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
高度経済成長期に建設された大量のネットワーク設備が，更新時期を迎えています。安定した資機材調達および施工力確保を図りながら，増加していく高経年設備のリプレースや機能維持を中心とした工事を計画的に実施し，供給信頼度を確保しています。更新にあたっては，発注方式の見直し等によるコスト低減を図っています。

設備保全の効率化・高度化
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
中国電力ネットワークでは，電気を安定的に低コストでお客さまにお届けするとドローンいう使命を果たすため，劣化状況や期待寿命評価を踏まえた計画的な改修を行うとともに，他電力との仕様統一，競争拡大，工事の平準化等による施工力の確保などの取り組みにより，効率的な改修に努めています。

また，
AIやIoT等の先端技術を活用し，設備保全の高度化にも取り組んでいます。

ドローンを活用した鉄塔等の点検（イメージ）

レジリエンスの強化
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
レジリエンス（災害に対する強靭性および回復能力）を強化するため，事故の未然防止と事故復旧の迅速化に向けた対策を進めています。

情報発信

設備対策

災害時連携計画

災害発生時には，
停電エリアや復旧予定を分かり易く発信するとともに，
ホームページ・
ＳＮＳ等を活用して積極的に情報を発信しています。

「平成30年7月豪雨災害」
を踏まえた「浸水対策」
を順次実施しています。

非常災害による停電の早期復旧を図るため，
一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携に関する計画を作成し，経済産業大臣に届け出ています。
〔主な連携事項〕
・一般送配電事業者間の共同災害対応(隣接電力応援の迅速化〔プッシュ型応援派遣〕
等)
・復旧方法，
設備仕様等の統一化
・共同訓練の実施〔停電エリアの地図表示化・精緻化〕

県別

市町村別

復旧予定

〔変電所浸水防止対策〕（機器かさ上げ）30中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

ネットワークの利用形態の多様化への対応
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた対策
2012年7月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始以降，
中国地域においても，
太陽光発電を中心に導入量が急激に増加しており，再生可能エネルギーの接続済量は累計で894万kW（2020年3月末現在）となっています。
中国電力ネットワークでは，増加する再生可能エネルギーの接続申込に対して，事業者の予見性を確保するために，
ホーム
ページにおいて太陽光発電の申込量（単位：万kW）

バイオマス

水力(揚水除き)

301

230

7

0

904

270
【93】

150
【119】

204

4

0

627
【212】

接続済

493
【19】

36
【0】

267

99

0

894
【19】

合

1,128

486

701

111

0

2,425

の推移や系統空容量の情報を公表す

太陽光

風接続検討申込365

接続契約申込（承諾済含む）るとともに，
導入拡大に向けて系統面での対策に取り組んでいます。
その他，
再生可能エネルギーの導入
拡大などに対する既存系統設備の有効活用を目的に，新たに特別高圧系統に連系する電源に対し，「 N－1電制」※の先行適用を開始しました。
※電力系統を構成する電線路1回線，変圧器1台等の単一設
備故障時にリレーシステムで瞬時に電源制限を行うこと
で運用容量を拡大する取り組み

計力

注1 端数四捨五入のため，合計と内訳が一致しない場合あり
注2 【 】内は，指定ルールにおける出力制御対象分

地

合

熱

計

注3 非FIT分および自社分を含む。離島分は除く
注4 実績がある場合でも，桁数の都合上で0万kWとなっている場合あり■ 隠岐諸島ハイブリッドプロジェクト
隠岐諸島
（島根県）
における再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るため，環境省の補助事業採択を受け，
島根県
隠岐郡西ノ島町に「ハイブリッド蓄電池システム（以下，蓄電池システム）」を設置し，2015年9月から2019年3月31日まで
蓄電池システムの実証を実施しました。
実証の成果として，2種類の蓄電池を組み合わせた電力系統制御用の蓄電池システムの構築により，電力品質（周波数 滞 在 率 の 向 上 ）を確 保しつ つ ，再生可能エネルギーの導入量を約2,300kWから約8,000kWまで短期間で拡大することができました。

種類
NAS電池
リチウムイオン電池
NAS電池

そ の 成 果 が 評 価され，本プロジェ

出力4,200kW2,000kW

容量25,200kWh
700kWh

新設

黒木発電所
（内燃力）
7,380kW

西ノ島変電所
ハイブリッド蓄電池システム
6,200kW

クトは一般財団法人新エネルギー財
外観賞」の 「資源エネルギー庁長官賞」
を入に伴う技術的課題の解決等に積極的に取り組んでいきます。

南谷発電所(水力)
100kW

住宅用
太陽光
増加分
700kW

西郷発電所
（内燃力）
25,320kW

OIL

22kV
西郷黒木線

OIL

島前

受賞しました。
まえ，
今後も，
再生可能エネルギー導

県営隠岐大峰山発電所(風力)1,200kW

島後団が主催する令和元年度「新エネ大当プロジェクトで得られた知見を踏

油井発電所(水力)200kW

2019年3月末時点の再エネ設備

敷地面積約2,400㎡
リチウムイオン電池

住宅用太陽光
既設分 800kW

新設

海士
風力発電
1,990kW

既設 風力・太陽光・水力（A） 約2,300kW
3,000kW新規 旧隠岐空港メガソーラー
海士風力発電所
約2,000kW
太陽光増加分約700kW
新規再エネ合計（B） 約5,700kW
再エネ合計
（A＋B）
約8,000kW

新設
旧隠岐空港
メガソーラー
3,000kW■ 無電柱化への取り組み
近年，
安全性・快適性の確保，良好な景観等の観点から無電柱化に向けた取り組みが進められており，
中国電力ネットワーク
において的確に対応していきます。

31Perfo rmance

情報通信
事業

AI，
IoT，
5Gの進展等，
生活，ビジネスのあらゆる場面で情報通信技術の利用機会が拡大する
なか，
コロナ禍を機に，
改めて情報通信技術の重要性が認識されており，
新しい生活様式への対応等，
社会課題の解決に向け，情報通信技術に対する社会からの期待は高まっています。
当社グループでは，
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（以下，
エネコム）
において情
報通信事業を展開しています。高品質・高信頼度の通信網の構築に加え，データセンター，クラウド等のトータルソリューションにより，生活・ビジネスの両面で地域の通信インフラを支えていくとともに，
社会のニーズを踏まえた新たな価値提供により，
医療支援，
教育，
農業等，
新たな分
野でのビジネス展開にも取り組んでいきます。

主な指標
情報通信事業の売上高

MEGAEGG（個人）の契約数

（億円）
450

（万件）
20

19
18

429
17

418
409
400

350

15

2017

2018

2019 （年度）

10

2017

2018

2019 （年度）

情報通信事業の強化・拡大に向けた取り組み
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ インターネット接続サービス「MEGA EGG」
エネコムでは，
インターネット接続サービスとして，個人向けに「MEGA EGG」，
法人向けに
「MEGA EGGビジネス」
をそれぞれ展開しています。
安心・スピーディなインターネット環境の提供に加え，個人向けではアンテナ不要で地上デジタル放送やＢＳ・ＣＳデジタル放送が楽しめる放送サービス，
ビデオ配信サービスの提供，法人向けでは業務の効率化や通信コストの削減に貢献するサービスの提供等により契約数は着実に拡大しています。
また，
MEGAEGG光ネットが，㈱J.D. パワー ジャパンの「固定ブロードバンド回線サービス顧客満足度調査」
において，４年連続で中国エリア顧客満足度第１位を受賞するなど，対外的にも高い評価を得ています。
出典：J.D. パワー 2017-2020年固定ブロードバンド回線サービス顧客満足度調査。2020年調査は固定インターネット回線を家庭で利用している中国エリアの1,330名からの回答による。
jdpower-japan.com

32中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 法人向けソリューションサービス「EneWings ※」エネコムでは，
法人向けサービスとしてお客さまの事業所等を接続するための通信ネットワークサービスに加え，
データセンターサービス，クラウドサービスといったトータルソリューションサービスを展開しています。
「EneWings 広島データセンター」
では，広島市中心部に位置する抜群のロケー
ションと，
安全・安心なファシリティ，
万全なセキュリティで各種サービスを提供しており，更なる販売拡大に向けて取り組んでいます。
そのほかにも，
IoTサービスやWeb会議システムといったソリューションサービ
スを展開しており，引き続き，お客さまのニーズを捉えつつ，需要拡大に取り組んでいきます。
※エネコムが提供する法人向けトータルソリューションブランド。
「競争を勝ち抜く（Win）ため，お客さまの様々な課題を解決し，飛躍（Wing）
していくためのトータルソリューション
（Solution）
を提供したい」という思いを込めています。
広島データセンター■ 新しい価値の創造に向けたサービスの展開エネコムでは，労働力不足や長時間労働に悩む企業・自治体等に対し，
RPA※サービス「エネロボ」
を活用した事務作業の自動化を通じたオフィスの働き方改革を支援する事業を展開しています。
今後も最先端の情報通信技術を活用した地域課題の解決や新たな付加価値の創出など，更なる事業領域の強化・拡大に取り組んでいきます。
※Robotic Process Automation の略。パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して人間の定型作業を代行・自動化する概念

AI-OCR×RPAクラウドサービスの提供開始

RPAサービス「エネロボ」

エネコムと㈱TACTがAI・RPA領域で提携

2 0 2 0 年 1 月 ，エネコムは 京 都 電 子 計 算 ㈱（ 以 下 ，2020年7月，
エネコムはAI技術の中でも特に
「音声

KIP）
と業務提携し，エネコムが提供するRPAサービス

認識」「 自然言語処理」
に関して高い知見を持つUSEN「エネロボクラウド」とKIPが提供するAI-OCRサービス

NEXT GROUPの ㈱TACTと業務提携しました。

「 S e i s h o ※ 1 」を組 み 合わせた「エネロボスキャン b y㈱TACTが開発した音声認識による電話の自動音声」のサービス提供を開始しました。

応 答 サ ービス「 A Iコンシェルジュ®」とR P A サ ービス

エネコムは引き続き「エネロボ」
および付帯サービス「エネロボ」の融合によるコールセンター業務の自動化

Seisho※２を通じ，業種・体制問わずＲＰＡの活用や効率的な運用の提案など，
オフィスの効率化・業務自動化に資する新管理を支援していきます。

たなサービスの創出に取り組んでいきます。

※1 KIPが提供するクラウドAI-OCRサービス。文字認識エンジンに㈱CogentLabs
が開発・提供する高精度の手書き・活字対応エンジン「Tegaki」を採用し，容易な帳票設計とセキュリティを提供※2 紙書類を高精度にデータ化しRPAで入力ミス・モレを回避しつつ効率的にシステ
ム入力が可能となるクラウドサービス

2020年1月27日
プレスリリース

33

https://www.enecom.co.jp/
info/news/2020/20200127.pdf

2020年7月15日
プレスリリース

https://www.enecom.co.jp/
info/news/2020/20200715.pdf

Perfo rmance

新たな
事業への
挑戦

電気事業を取り巻く環境が将来にわたって大きく変化していくことが予想される中，今後も当社グループが持続的な成長を図っていくためには，事業領域の拡大に向けた取り組みを一層加速させていく必要があります。
既成概念にとらわれない発想で新たな事業に挑戦するため，2019年4月に経営企画部門内に「エネルギア創造ラボ」を設置し，新たな収益獲得に取り組んでいます。
また，
当社グループとしての研究・開発の方向性を定めた研究・開発戦略においても，電気事
業の強化・進化だけでなく，新たな事業への挑戦に向けて具体的な「戦略的イノベーション領域」を設定して取り組むとともに，それらの取り組みを下支えする知財活動も積極的に展開しています。

エネルギア創造ラボの取り組み
更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

ビジョン「地域の未来を創造」と「電気の未来を創造」
をコンセプトに，
新たな収益獲得に向け独自の技術やサービスを有し，中長期的な成長が期待できるスタートアップ企業へ積極的に投資を行います。

投資領域

ベンチャー企業への出資
2020年4月に，エネルギア創造ラボにおけるベン

地域活性化

地域交通

ロボティクス観光・
インバウンドマーケティング・
広告スを運営するベンチャー企業，㈱クレオフーガ（2020
教育
食・農林水産

エンタメ

再生可能
エネルギー
蓄電池・EV

年7月1日㈱オーディオストックに商号変更）へ出資をヘルスケア

行いました。
社会課題

産業課題

AI IoT

チャー企業への初めての出資案件として，
音楽サービ

今後も有望なベンチャー企業への出資等を通じて新
たな利益の創出に積極的に取り組んでいきます。

環境
省エネ
スマートライフエネルギー・環境

2020年3月26日
プレスリリース

https://www.energia.co.jp/
press/2020/12380.html

研究・開発に関する取り組み
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

研究・開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し，
これらの領域でイノベーションを目指した研究・開発を展開し，ビジョンの実現に繋げていきます。

34

中国電力グループについて

強化・進化
Ｓ+３Ｅ 高度化

新たな事業への
挑戦

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

戦略的イノベーション領域（下段は主な取り組み）
グループ経営ビジョンの実現

電気事業のトップコミットメント

デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

・Ｉ
ｏＴデータを活用した発電・送配電の設備形成，保全の最適化・ＡＩを活用した運転の最適化等によるＯ＆Ｍの効率化

脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション

・ 再エネ普及促進を支える次世代電力ネットワークの構築

・ＩＧＣＣ／ＩＧＦＣ，
カーボンリサイクル等による脱炭素化の推進

地域・他業種と融合した新サービスの創出

・ＶＰＰ※技術を活用したエネルギー・アグリゲーション・ビジネス
・ 地域活性化に繋がるスマートシティモデルの構築※VPP：バーチャルパワープラント
再生可能エネルギー，蓄電池，電気自動車等，多数の分散型電源を統合・制御し，あたかも一つの発電所のような機能を提供する仕組み。

https://www.energia.co.jp/eneso/senryaku/kenkyu/pdf/kenkyu_kaihatsu_senryaku.pdf

研究・開発戦略次世代エネルギービジネスに関する実証試験の実施

実証試験の
イメージ

サーバー
（複数のリソースを統合制御）

当社は，電気自動車（EV）の駆動用バッテリー

電気の流れ

をリユースし，
VPPリソースとして活用する可能

電力変換
装置

性を検証するため，複数の駆動用バッテリーを統合制御するシステムを構築し，再エネ等と組み合
わせて制御する実証試験に取り組んでいます。

・・・

EV駆動用バッテリー

2019年10月17日
プレスリリース

https://www.energia.co.jp/assets/press/
2019/p191017-1a.pdf

太陽光発電

EV

電気温水器

知的財産に関する取り組み
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

当社グループでは，事業活動で生み出された自社技術を知的財産として特許などの形にし，それを活用していくことで企

業価値の向上につなげていく「知財活動」に力をいれています。

特許登録件数（登録日ベース）
（件）
600

当社
電力上位３社平均

特許登録件数はエネルギー業界トップとなっており，
特許庁発行の国内外の優れた知財戦略を取りまとめた「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」にも掲載されています。

これから事業領域の拡大を目指す中で，それを下支えする

知財活動についても一層取り組みを深化させていきます。

ガス上位２社平均
400

435
251

306
200
193

知財活動の詳細はこちらをご覧ください。

エネルギアグループ
知的財産報告書35

https://www.energia.co.jp/eneso/
kankoubutsu/chizai/index.html

111
0

2015

2016

2017

2018

2019（年）

基本的責務の遂行
E n v i ron me n t
S oc i a l
G ove r n a n ce

36

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

ＳＤＧｓへの貢献
2015年9月，国連総会において，
エネルギー，
気候変動，
ジェンダー等からなる17の国際目標を設定した行動
指針「持続可能な開発目標」（ Sustainable Development Goals：SDGs）
が採択されました。
このSDGsを参照し，2030年度に向けて当社グループとして取り組む４つの重点課題を選定しました。これらの課題を新ビジョン「エネルギアチェンジ2030」に取り込み，
重点的に取り組んでいます。

取り組み項目のリストアップ

ステップ１

社会課題の認識

取り組み項目のリストアップ

SDGsの「17の目標」およびその下にある「169のターゲット」の内容を確認。

目標・ターゲットについて，
ステークホルダー毎の関連の有無等を確認し，当社グループが事業活動を通じて取り組むべき項目をリストアップ。

＜17の目標＞＜169のターゲット＞

目標１：貧困1.1：2030年までに，
現在1日
1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる～～

目標2：飢餓

1.2：・
・
・
・
2.1：・
・
・
・

・
・
・
・

～
～

2.2：・
・
・
・

「目標５: ジェンダー」の例
目標：ジェンダー平等を達成し，すべての女性及び女児の能力強化を行う
ターゲットの内容
5.1

あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

人身売買や性的，その他の種類の搾取など，
すべての公共・私的空間におけるあらゆ
5.2 女性及び女児に対する，る形態の暴力を排除する。

ステップ２

優先順位付けによる重点課題の特定「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループの事業にとっての重要度」の２側面から評価し，経営層で議論の上，重要課題を選定。

選定した重点課題

お客さま

重点課題

エネルギーの安定供給確保

株主・
投資家

取引先

社員

ステークホルダー毎に関連性の有無，
重要度を
分析・評価

重点課題

ステークホルダー
にとっての重要度

当社グループの事業にとっての重要度

選定の考え方○エネルギー事業者の不変の使命。
○ただし，その手段は社会の要請や技術革新等を踏まえて自ら変革していく。

気候変動の緩和○化石燃料を扱うエネルギー事業者として避けては通れない課題。
○特に石炭火力については，地球環境問題への貢献に取り組みながら，将来的な必要性を説明していく。

地域社会との協働・共創○これまで培ってきた地域社会との繋がりや信頼は，当社グループの強み。
○ビジネスチャンスとして，地域社会の課題に向き合っていく。

あらゆる人々の活躍の推進○労働人口減少社会で事業を継続していく上で，当社グループにとって喫緊の課題の一つ。
「一人ひとりの○「働き手の確保」
だけでなく，
生産性向上」という視点からも取り組む。

4つの重点課題は，
新ビジョン「エネルギアチェンジ2030」へ取り込み。

37

地域
社会

行動憲章の改定
当社グループでは，
2006年に制定した「エネルギアグループCSR行動憲章」に則り，様々な施策に取り組んできました。
こうした中，
国内外では新たな社会的課題が顕在化し，企業に対する要請も複雑化・多様化してきています。また，
本年4月に送配電部門の法的分離を行ったことでグループの構成が大きく変わるなど，転換期を迎えています。
このような状況を踏まえ，グループとして社会からの要請に的確に応えていく姿勢を改めて明確化するため，
SDGsを踏まえた重点課題を新ビジョンに反映することにあわせ，グループの行動憲章を改定しました。
当社グループは，
本憲章に掲げる内容をグループの役員・社員で共有し，事業活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組んでいきます。

エネルギアグ ル ープ 企 業 行 動 憲 章
私たちエネルギアグループは，社会からの信頼を基盤に，健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し，成長していくことで，持続可能な社会の実現に貢献することを自らの使命とします。
こうした認識のもと，
エネルギアグループの役員・社員は，次の行動原則に基づき，自ら考え行動することで，社会の一員としての責任を果たすとともに，グループの企業価値向上と持続的成長を実現します。

（社会とのコミュニケーションの充実）

企業情報を積極的，効果的かつ公正に発信するとともに，幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を通じて，社会からの要請やお客さまのニーズを事業活動に反映します。

（社会に役立つ商品・サービスの提供）

品質向上に向けた不断の取り組みとイノベーションによる新たな価値の創造を通じて，良質で満足いただける商品・サービスを安全に，安定的に提供します。

（地域社会発展への貢献）

中国地域に根差した企業グループとして，その事業活動を通じて社会的課題の解決に向けた取り組みに参画することで，地域社会の発展に貢献します。

（環境経営の推進）（労働安全衛生の確保）

事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し，労働災害の防止，健康の保持増進に取り組みます。

（活力ある企業風土づくり）

多様な人材が能力を発揮して新たな価値を創造できるよう，
人材の育成と技術・技能の継承に取り組むとともに，働きやすく，働きがいのある職場づくりを推進します。

（コンプライアンス経営の推進）

法令・ルールはもとより，その背景にある倫理や道徳を含む社会的な規範を遵守し，３つの行動（良識に照らす・率直に話す・積極的に正す）を実践します。

（危機管理の徹底）

環境問題は人類共通の課題と認識し，地球温暖化対策の推進，循環型社会の形成，
環境保全などに積極的に取り組みます。

市民の社会生活や企業の事業活動に脅威を与える自然災
害，
サイバー攻撃，テロ等に対し，
組織面・システム面での危機管理体制を構築し，リスクの未然防止・最小化に向けた取り組
みを徹底します。

（人権の尊重）（コーポレートガバナンスの充実）

すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき，いかなる差別も行わず，人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組みます。

エネルギアグループの役員は，グループの企業価値向上と持続的成長を目指し，
公平性，透明性かつ実効性のあるガバナンスを構築します。
また，
本憲章の実現に向け，自らが率先垂範するとともに，社員全員が行動するよう徹底します。

こうした新ビジョンや行動憲章に掲げる内容の実現に向けた取り組みを通じて，ＥＳＧ投資を重視する株主・投資家をはじめ，幅広いステークホルダーのご期待に応えていくよう取り組んでいきます。

38

中国電力グループについてE

トップコミットメント

Environment

環 境

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

当社グループは，お客さまの生活に不可欠なエネルギーを低廉かつ安定的に供給するとともに，事業活動に伴う環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。
具体的には，「 中国電力グループ環境行動計画」
を策定し，地球温暖化問題への対応や循
環型社会の形成などの環境問題の解決に向けた取り組みを経営の重要課題として位置付
け，
持続可能な社会の実現に貢献します。

中国電力グループ環境行動計画■ 基本方針中国電力グループは，・ エネルギーに携わる企業グループとして，安全の確保を大前提とした，環境への適合，安定供給，経済性の同時達成による持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。
・ 常に環境を大切にする心を持って以下の3方針に基づき行動し，お客さまから信頼される企業グループを目指します。
1. 地球温暖化対策をはじめ，循環型社会形成の推進，
地域環境保全の推進などの課題に，自ら積極的に取り組みます。
2. 環境に優しい製品・サービスをお客さまへ提供することにより，
環境と調和した社会づくりに貢献します。
3. 環境保全に関する対話や活動など，
地域・社会との双方向コミュニケーションを積極的に展開します。

■ 実行計画Ⅲ

地域環境保全
の推進
P48

Ⅱ

Ⅳ

Ⅰ

循環型社会形成の推進

省エネルギーの普及・促進地球温暖化対策
の推進

P46

P50

P43

Ⅵ

環境マネジメント
の実践
P52

39

Ⅴ

環境
コミュニケーションの推進
P51

En v iro nment

環境マネジメント推進体制
当社は，環境管理の最高責任者である社長のもと，
全社環境管理推進者である地域共創本部長が環境管理を総括するとともに，「 中国電力グループ環境行動計画」の実施にあたり必要な指導を行っています。

また，
当社における環境問題への取り組みを推進するため「全社環境委員会」を設置しています。併せて，中国電力グループが一体となって「中国電力グループ環境行動計画」の取り組みを推進するため「中国電力グループ環境委員会」
を設置し

ています。

取締役

取締役会

９名
（うち社外１名）（議長：会長）（１３名）（監査等委員除く）

監督

社長（最高責任者）

監査等委員会取締役監査等委員
４名（うち社外３名）

監査

業務執行体制

経営会議

中国電力が直接出資するグループ会社※

統制・協調

※29社
（2020年7月現在）

地域共創本部長

全社環境委員会

中国電力グループ環境委員会

委員長：地域共創本部長
委 員：事業本部および関係部門の長

委員長：地域共創本部（環境）部長
委 員：中国電力グループ各社の環境管理推進者（全社環境管理推進者）

事業本部，
事業部門，
部門，
支社等

監査等
委員会室

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
気候変動や資源の大量消費・廃棄など地球規模の環境問題が顕在化しており，
「 環境」
「
，経済」
「
，社会」の各側面の課題への統合的な取り組みが求められています。

中国電力グループ環境行動計画においては，
これらの課題解決に向けた環境面の取り組みを定めています。

今後も，持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた社会からの要請やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大など

国内外の動向等を注視し，環境行動計画の実効性を高め，
持続可能な社会の実現に貢献します。

■ 重要課題の特定・見直し
当社の重要課題については，
下図のプロセスにより決定するとともに，取り組み状況を踏まえ，定期的に見直しを行っています。

取り組みの実 施

環境課題への取り組み状況の把握

当社グループ全体における各環境課題の取り組み状況を把握

重要課題（マテリアリティ）
候補の抽出

環境側面に係る関係法令や社会要請等を踏まえ，重要度が高いと思われる環境課題を抽出

重要課題の特定中国電力グループ環境行動計画の策定

社内でのレビューおよび社外有識者のご意見を参考とし，重要課題を特定取締役会での決定を経て，中国電力グループ環境行動計画へ織り込み■ 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の継続的改善「中国電力グループ環境行動計画」
を着実に推進していくため，
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
をグループで運用し，環境管理審査を実施して環境マネジメントのレベルアップに努めています。

40

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

：達成

：ほぼ達成

中国電力グループの環境目標と実績
2019年度の取り組み14項目のうち，11項目で目標を達成しました。
実行計画

Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

項 目

SDGs

目 標

2019年度実績

評価

ＣＯ₂排出抑制－（国の目標を踏まえ検討中）

0.585
kg-CO₂/kWh－

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現

〔２，
３号機〕
新規制基準
審査対応中

－

グループ全体の再生可能
Gr
エネルギー発電設備の活用

極力活用

86.3万kW(2,602百万kWh)

再生可能エネルギー導入
Gr拡大に向けた対応

可能な限り導入

1,085万kW・接続済560
・接続申込525

42%以上（低位発熱量基準）43.5%

2020年度99%以上（ゼロ・エミッション）

98.7%

99%以上

99.8%

高濃度PCB廃棄物
2026 ①トランス・コンデンサ
年度末 ②小型機器等・感圧紙等までの全量
処理 低濃度PCB廃棄物①処理完了(2017年度)②順次処理中Gr

2023年度末までに低圧契約のお客さま全数に導入完了

284万台(進捗率58%)

Gr

積極的な展開エコキュート
普及台数
累計：63万台

次世代層を対象としたエネルギー環境教育
支援活動

Gr

積極的な実施

260回

社員の環境教育受講率

Gr

100%

100%

オフィス電気使用量の低減率

Gr

2020年度28%以上(2010年度比)

28.5%

事務用紙使用量の低減率

Gr

2020年度10%以上(2010年度比)

14.9%

火力発電所熱効率
(発電端)
Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

廃棄物再資源化率

Ⅵ．
環境マネジ
メントの実践

ＰＣＢ適正処理

Gr ：中国電力グループ全体の取り組み

41

Gr

石炭灰の有効利用率

スマートメーターの導入
Ⅳ．
省エネルギー
省エネに資する製品・の普及・促進サービスのお客さまへの提供
Ⅴ．
環境コミュニケーションの
推進

：未達

Gr

順次処理中

En v iro nment

中国電力グループにおける事業活動と環境負荷の状況（マテリアルバランス）
当社グループでは，様々な資源を活用し，事業活動を行っています。事業活動による資源の利用状況およびCO₂排出量などの環境負荷について，正確に把握し，適切に管理するとともに，事業活動全体において環境問題への取り組みを実施

しています。

INPUT

事業活動に使用する資源やエネルギー

OU TP U T

燃料採掘・輸送●発電燃料●燃料採掘・輸送に伴う大気への排出※５

石炭570.0万t

重油28.7万kℓ

原油

0.01万kℓ

軽油※１

1.2万kℓ181.0万t

LNG
木質バイオマス

0.4万t

原子力発電燃料

0kg-235U●発電用水 ※２

アンモニア

0.7万t

石灰石

9.1万t

●物流輸送 [発電燃料(国内分)，産業廃棄物]

ガソリン
軽油

2,642kℓ
874kℓ
594t

事務用紙

水

※３ Gr

52,567GJ

燃料

電気

0
kWh
原子力発電所

300億
kWh

事業活動による環境負荷●廃棄物の発生

産業廃棄物・一般廃棄物 Gr

火力発電所
30億
kWh

オフィス 6,043万kWh
工場

31万m³

工場

31万m³

※1 内燃力発電分を含む。
※２ 冷却水として使用する海水は含まない。
※３ 当社の発電に伴うものは含まない。
※４ 発電所所内電力量・送配電ロス。
※５ 電力中央研究所報告「日本の発電技術のライフサイク
ルＣO₂排出量評価(2010年7月)」の排出原単位を用いて算出。
※６ 固定価格買取制度に係る調整前の値。
※７ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算定した国への報告値。
※８ 電気・水・燃料使用量に排出係数を乗じて算出。

86.5万t

再資源化量

85.3万t

処分量

1.2万t
98.7%

放射性廃棄物
放射性固体廃棄物

他社送受電
電力量
225億kWh

2,645本(200ℓドラム缶相当)
揚水用
電力量
9億kWh

●大気への排出電力
輸送

1,038万kWh

オフィス

発生量

再資源化率

再生可能エネルギー

5,539kℓ●オフィス・工場での燃料等

自動車

発電事業
329億kWh145万t-CO₂

OU TP U T

中国電力グループの事業活動

503万ｍ³●資材

原油換算

CO₂(二酸化炭素)

損失電力量※４44億kWh

お客さま

CO₂(二酸化炭素)※6

2,817万t-CO₂

N₂O(一酸化二窒素)※７

2.7万t-CO₂

SF₆(六フッ化硫黄)

1.4万t-CO₂※７

SOx(硫黄酸化物)

0.4万t

NOx(窒素酸化物)

0.8万t●水系への排出 ※2

発電所排水242万m³●オフィス・工場等での排出 ※8 Gr

CO₂(二酸化炭素)

6.1万t-CO₂（注）
端数処理のため，合計が合わない場合がある。

販売電力量 502億kWh

上記以外の環境関連データについては，「 中国電力グループ環境関連データ集2020」をご覧ください。
中国電力グループ
環境関連データ集2020

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html

42中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

Ⅰ．地球温暖化対策の推進（１）非化石エネルギーの利用拡大（２）化石エネルギーの効率的利用①新規開発する火力発電所への経済的に利用可＜原子力＞

能な最良の技術（ＢＡＴ）の採用，
および既設発電①安全確保を大前提とした原子力発電の活用

所の適切な維持管理②地球温暖化対策の柱となる新規原子力の開発②石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）などの先＜再生可能エネルギー＞

進的な技術開発③水力・太陽光・風力・バイオマスほかの導入拡大③石炭火力発電技術などの海外への技術支援④ハイブリッド蓄電池システムの実証など再生可能
エネルギーの導入拡大に向けた対策（３）その他の対策①送配電設備の効率的運用②オゾン層の保護を目的とする規制対象フロンな
どの排出抑制当社は，
地球温暖化問題への取り組みを重要な課題として認識し，安全確保（Safety）
を大前提とした，
安定供
給（Energy Security），
経済性（Economic Eﬃciency），
環境への適合（Environment）の「Ｓ＋３Ｅ」の観点から，
バランスのとれた電源構成の実現を目指しつつ，
ＣＯ₂の排出削減および「エネルギーの使用の合理化等に関す
る法律」
（以下，
省エネ法）
に基づくベンチマーク指標 ※１の目指すべき水準の達成に努めていきます。
バランスのとれた電源構成の構築：P17参照

ＣＯ₂排出実績
東日本大震災以降の原子力発電所停止に伴い，当社のＣＯ₂排出原単位は原子力発電所が稼働していた時と比較し上昇しましたが，近年，低下傾向にあります。

2019年度のＣＯ₂排出量は2,938万t-CO₂，
ＣＯ₂排出原単位は0.585kg-CO₂/kWhとなり，新エネルギーの増加や火力発電電力量の減少等により，2018年度に比べ減少しています。
（ 数値はFITに係る調整反映後)
販売電力量[億kWh]
494
原子力発電電力量[億kWh]
92
ＣＯ₂ 排出原単位[kg-CO2/kWh]0.616

ＣＯ₂ 排出量[万ｔ-CO₂]

545

595

590

567

573

554

529

502

93
68

0

0

0

0

0

0.688

(0.719)

0.709

0.700

0.694

0.677

0.717

(0.706)(0.697)(0.691)(0.669)

3,749

0.668

3,976

（4,239）
4,228

3,044

1995

579

2000

2005

2013

0
0.636
(0.618)00.585(0.561)

FITに係る調整等反映※2
4,104

3,968

3,976

(4,084)(3,951)(3,957)

2014

2015

2016

3,752
(3,712)

2017

3,368
(3,275)2018（注）2019年度のＣＯ₂排出原単位は暫定値であり,正式には国から公表される。
なお，
ＣＯ₂排出原単位については，
2016年度実績以降,小売電気事業者(離島供給を含まない)としての値を記載。販売
電力量およびＣＯ₂排出量は従
来どおり離島供給を含んだ値。

2,938(2,817)2019 年度※１ ベンチマーク指標：中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり，目指すべき水準として電力供給業者はＡ指標（1.00以上），
Ｂ指標（44.3%以上）が定められている。
※２ 地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき，固定価格買取制度（以下，FIT）に係る調整およびＣＯ₂排出クレジット等を反映。
一方，
カッコ内はこれらを反映する前の値（調整前排出量・排出原単位）。
なお，
2014年度以降，
FITに係る調整量がＣＯ₂排出クレジット反映量を上回っているため，調整後の値が調整前の値より大きくなっている。

43

En v iro nment

非化石エネルギーの利用拡大■ 原子力発電の活用と開発
原子力発電は，燃料の供給安定性，経済性に優れるだけ
でなく，運転中にＣＯ₂を排出しないことから，
地球温暖化問題への対応にも優れています。
このため，
原子力比率を一定程度維持していくことが重
要であり，
当社は，
安全確保を大前提に，
島根２，
３号機の早
期稼働に向けて取り組むとともに，将来にわたる重要な電源としての上関原子力発電所の開発を進めていきます。
原子力発電所の更なる安全性の向上：P18参照

島根原子力発電所

原子力によるＣＯ₂排出抑制効果（イメージ）

日本の電源別ＣＯ₂排出原単位(kg-CO₂/kWh)
1.0 0.943

2,817万t▲700万t※0.8▲1,150万t※▲1,600万t※

発電燃料燃焼

0.738

設備・運用

0.599

0.6

0.474

0.4
0.2

島根２号再稼働，新規原子力開発
2019年度

島根2,3 号

上関1号

※試算条件：
・CO₂排出原単位：0.561kg-CO₂/kWh（当社2019年度実績）
・原子力発電所 設備利用率：70％，
所内率：4％（出典：発電コスト検証ワーキンググループ報告書（2015年5月））
・送配電ロス率：5％程度と仮定

上関2号

0.0

0.038 0.026 0.019 0.013 0.011
石炭
火力

石油
火力

LNG
LNG 太陽光
火力 コンバインド

風力

原子力

地熱

水力

（注）
発電燃料の燃焼に加え，原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費されるすべてのエネルギーを対象としてＣＯ₂排出量を算出。
出典：電力中央研究所報告書「日本の発電技術のライフサイクルＣＯ₂排出量評価（2016年7月）」■ 再生可能エネルギーの導入拡大
水力や太陽光，風力などの再生可能エネルギーは，枯渇する心配がないうえ発電の際にＣＯ₂が発生しません。当社グループ
は，再生可能エネルギーの普及に貢献するため，
メガソーラー（大規模太陽光）発電の開発や地域還元型メガソーラー事業に取り組んでいるほか，
太陽光発電，
風力発電等からの電力購入や，再生可能エネルギーの導入拡大に向けた対策を行っています。
また，
バイオマスは，無機物である水とＣＯ₂から，生物が光合成によって生成した有機物であり，生命と太陽光エネルギーによる持続的に再生可能な資源です。当社は，
新小野田発電所と三隅発電所において，木質バイオマスを燃料の石炭と混焼して発電する取り組みを実施するほか，
グループ全体でバイオマス発電事業を推進しています。
再生可能エネルギーの導入拡大：P21参照

隠岐諸島ハイブリッドプロジェクト：P31参照

44

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

化石エネルギーの効率的利用
化石エネルギーを効率的に活用し，ＣＯ₂排出抑制および省エネ法ベンチマーク指標の達成につなげるため，新規開発する
火力発電設備へ利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）を採用するとともに，既設発電所において設備を適切に維持管理し，熱効率の向上に努めています。
また，
石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）とＣＯ₂分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指し，「大崎クールジェンプロジェクト」
を実施しています。
更に，海外事業への参画により，当社がこれまで電気事業で培ってきた石炭火力や水力をはじめとする技術や経験等を活用することで，地球規模の環境負荷低減に向けて取り組んでいます。

火力発電の高効率化・脱炭素化：P20参照

海外事業：P26参照

火力発電所熱効率の推移

当社の火力発電所熱効率は，
ＬＮＧコンバインドサイ

クル発電方式の導入や超々臨界圧発電方式の採用な

当社の各火力発電所の熱効率が仮に1％向上するができるとともに，約20万kℓ（重油換算）の燃料の節
約に繋がります。

目標値と,1年間でＣＯ₂排出量を約50万t-CO₂削減すること

43

55
50

42

41.2

41

39

いては目指すべき水準に未達となりましたが，
BATの

38

採用および経年火力設備との入れ替え，
バイオマス混

37

45
40

実績熱効率

40

なお，
2019年度の省エネ法ベンチマーク指標につ（％）

設計熱効率（最高値）

柳井１号系列（90年）
43.32％
水島１号（09年）
柳井２号系列（94年） 50.20％
46.09％

44

設計熱効率
（最高値）

位発熱量基準への換算値：43.5％）となりました。

実績熱効率

どにより向上しており，
2019年度の実績は41.2％（低新小野田１号（86年）（％）41.06％

35（注）高位発熱量基準（HHV）により表示。

30
25

焼などの計画的な取り組みにより2030年度までに達

85

90

95

00

05

10

15

16

17

18

19 （年度）

成できる見込みです。

電気事業低炭素社会協議会への参画

当社は電気事業低炭素社会協議会に参画し，電気事業全体の2030年度ＣＯ₂排出抑制目標達成に向けて取り組んでいます。

電気事業低炭素社会協議会ホームページ〈電気事業全体の2030年度CO₂排出抑制目標〉

CO₂排出係数0.37kg-CO₂/kWh程度（使用端）

https://e-lcs.jp/

火力発電所の新設等にあたりBATを活用すること等による最大削減ポテンシャル約1,100万t-CO₂

チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）への参加
当社は，一般社団法人日本経済団体連合会が掲げる，
脱炭素社会の実現に向けたイニシアティブである『チャレンジ・ゼロ』に参加するとともに，以下の取り組みを公表しています。
●究極の高効率石炭火力発電（ＩＧＦＣ）の実証開発●隠岐諸島における再エネ導入拡大に向けたハイ
ブリッド蓄電池設置

参加
企業等

協働・連携
参加
企業等

●ＣＯ₂有効利用コンクリートの技術開発・普及拡大●ＣＯ₂を再資源化する新規バイオプロセスの開発

45

参加
企業等

イノベーション
施策・戦略との
連携・反映
協働・連携
ESG投資
の呼び込み

日本政府
協働・連携
大学・
研究機関・
国際機関等
金融機関・
投資家

（出展：チャレンジ・ゼロホームページ掲載図を基に当社作成）●ＥＶ駆動用バッテリーのリユース技術を活用した
ＶＰＰ実証事業

参加
企業等

チャレンジ・ゼロ
ホームページ

https://www.challenge-zero.jp/

En v iro nment

Ⅱ．循環型社会形成の推進①廃棄物の発生抑制(リデュース)を第一に，再使用(リユース)，
再生利用(リサイクル)による３Ｒの推進②石炭灰を原料とする製品など廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供

リデュース，
リユース，
リサイクルによる３Ｒの推進■ ゼロ・エミッション※への取り組み
当社グループは，排出する廃棄物の再資源化率を2020年度に99％以上に高めることを目標にしています。
2019年度の廃棄物再資源化率は98.7％となりました。

廃棄物発生量・再資源化量（単位：万t）

処分量

再資源化率
(％）

石炭灰

63.8

63.6

0.1

99.8

産業
脱硫石膏
廃棄物

14.4

14.4

0.0

100

8.1

7.1

1.0

88.0

0.0

77.3

建設廃材等

一般廃棄物
合

計

0.2
86.5

0.2
85.3

1.2

（万t） 98.0

98.6

98.8

98.9

98.0

96.9

96.8

95.3

100

98.7

90
金属くず

60

重原油灰
建設廃材

40

脱硫石膏
石炭灰

2014

2015

リサイクル
●石炭灰
（建設資材，
土木材料）●金属くず（高圧クランプカバー）など

廃棄物発生量86.5万t

86.5

その他

再資源化量
85.3万t資材
燃料
リデュース●機器の長寿命化●貯蔵品の適正管理●梱包の簡素化 など

88.2

80

0

ＯＵＴ

100
95

20

廃棄物処理・再資源化の流れ

ＩＮ

（％）
98.7

120

（注１）
廃棄物には，
有価物も含む。
（注２）
端数処理のため，合計が合わない場合がある。

リユース
●がいし
●ケーブルドラム●保温材●コンクリート柱●電力量計 など

98.9

再資源化率

再資源化量

廃棄物発生量

発生量

項 目

廃棄物発生量・再資源化率の推移

2016

2017

2018

2019 （年度）●石炭灰（セメント原料，
土地造成など）●石膏（セメント原料，
石膏ボードなど）●廃コンクリート柱（道路路盤材，
再生コンクリート柱など）
●金属くず
（金属）
●重原油灰
（助燃材）など

処分量1.2万t●石炭灰の一部●建設廃材の一部●廃プラスチックの一部 など※｢ゼロ・エミッション（Zero Emission）」とは，ある企業から排出される廃棄物を別の企業の原料として使うなどして，トータル
で廃棄物をゼロに近づけていく活動。当社では，廃棄物の有効利用の推進によって埋め立て処分量をゼロに近づけることを目的に，「一般・産業廃棄物の総排出量に対する埋め立て処分量の割合を１％以下とする」
ことをゼロ・エミッションと定義。

46

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供■ 石炭灰製品の開発
当社は，
石炭火力発電所から発生する石炭灰について，特性を活かした土木建築資材等の製品開発とその用途技術の開発を行うなど，
積極的に石炭灰製品の開発を実施しています。
2018年4月，
当社を含む研究開発グループが「石炭灰造粒物（Ｈｉビーズ）
を用いた水域底質改善材の開発」
について文部
科学大臣表彰（科学技術賞 開発部門）を受賞するなど，
画期的な研究開発として高く評価されています。

石炭灰製品の概要と活用事例
原料となる石炭灰
製品名
製品の概要

活用実績

エコパウダー
フライアッシュを選別・分級したもの。

三隅発電所
新小野田発電所
水島発電所
石炭灰の有効活用（石炭灰製品のご案内）

クリンカアッシュ
Ｈｉビーズ

フライアッシュに，
少量のセメントと水 を 加 えて 造 粒したもの。

ライトサンドクリンカアッシュの塊りを粉砕して砂状にしたもの。

トンネル吹付材，
ＦＡコンクリート， 海域沿岸や河口の底質の環境改 軽量盛土材，よう壁裏込材，構
土木用資材および建築用資材等 善，
港湾の地盤改良等の材料等
造物周辺の埋戻し材および排水材（グラウンド用）等

各発電所の製品生産能力
製造箇所

フライアッシュライトサンドの活用事例

製品生産能力(年間)Ｈ
ｉビーズ
ライトサンドエコパウダー
ライトサンドエコパウダー

約5万t
約3万t
約2万t
約3万t
約4万t

ライトサンド

約1万t

屋上緑化
建物周辺
の緑化

虎の門ヒルズ（東京都）

お台場ダイバーシティ（東京都）

https://www.energia.co.jp/business/sekitanbai/index.html■ 環境配慮型コンクリート（ＣＯ₂－ＳＵＩＣＯＭ）の開発
当社は，鹿島建設㈱，
デンカ㈱と共同で，製造時におけるＣＯ₂排出量を実質ゼロ以下にできる環境配慮型コンクリート（ＣＯ₂－ＳＵＩＣＯＭ）
を開発しま
した。
ＣＯ₂－ＳＵＩＣＯＭは，
ＣＯ₂を吸収することでコンクリートを硬化させる性質を持つ特殊混和材と，セメント代替として石炭灰を使用することにより，
セ
メントの使用量を大幅に削減するとともに，コンクリート硬化時に火力発電所等から発生するＣＯ₂を吸収させることで，製品化に至るまでのＣＯ₂排出
量を実質ゼロ以下にすることを世界で初めて可能にしました。
本技術は各方面から高く評価され，「 第13回エコプロダクツ大賞推進協
議会会長賞（優秀賞）【 2016年度受賞】」「，平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」等を受賞しています。
今後，
当社，
鹿島建設㈱，
三菱商事㈱の３社で，より幅広い製品・構造物へ適用できるCO₂有効利用コンクリートの技術開発や，
大崎上島カーボンリサ
イクル研究拠点における屋外大型試験等を進め，2020年代中頃の商用化を目指します。

47

CO₂有効利用コンクリートの研究開発

https://www.energia.co.jp/press/2020/12633.html

En v iro nment

Ⅲ．地域環境保全の推進①大気・水域などへの環境負荷の低減②騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止
および景観との調和③ＰＣＢ・石綿など化学物質の適正な管理④環境アセスメントの実施など地域特性に応じた生物多様性への配慮

大気・水域などへの環境負荷の低減，
騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和■ 発電所における環境保全対策
地域環境の保全のため国・自治体の定める法令や自治体との間で締結した環境保全協定に基づき，発電所から排出するばい煙や排水等の測定・監視を行うとともに，環境対策設備に最新の技術を導入しています。

環境保全対策の概要

火力発電所の例
低NOxバーナ，
二段燃焼方式と排ガス混合方式

大気汚染防止対策

NOxの発生を抑制します。

・硫黄酸化物（SOx）
対策・窒素酸化物（NOx）
対策・ばいじん対策・粉じん飛散防止対策

緑化対策
地域の気候風土に適した樹木を植樹し，発電所の緑化を行っています。

水質汚濁防止対策

排煙脱硝装置排煙脱硫装置NOxをアンモニアと反応させて除去します。

SOxを石灰石を溶解させた水に接触吸収させ，除去します。
電気式・ろ過式
集じん装置

騒音対策・
振動防止対策

静電気を利用した電ば
気集じん装置等で，いじんを除去します。

変圧器，通風機などの騒音・振動を防止します。
蒸気
9
8

6

⑧ 発電機

⑨ 蒸気タービン⑩ 復水器

空気⑪ 給水ポンプ

15 16

11

13

⑬ ガス混合ファン

14

燃料

17

排水

土壌汚染防止対策25⑤ 循環水ポンプ
地表面での濃度を⑥ 開閉装置低くするため高煙突を設置しています。 ⑦ 変圧器⑫ ボイラー
（火炉）
海水

●

1

4

7

⑭ アンモニア注入装置

18⑮ 空気予熱器⑯ 押込通風ファン

3・漏洩防止対策 ・浸透防止対策

周辺環境調和対策

海深層取水方式・景観対策 ・自然保護 ・緑化

海

燃料対策

① クラゲ防止網④ 除塵装置

集合高煙突

10

海水

騒音，
振動，
悪臭防止対策排ガス

12・構内排水対策 ・温排水対策
・漏油防止対策

排ガス測定装置

SOx，
NOx濃度を連 ② カーテンウォール
続測定監視します。 ③ 取水口

漏洩防止対策・
浸透防止対策

排水処理装置

⑰ 灰処理装置⑱ 石こう製造装置

水中放流方式

発電所内の排水は中和・ 水中から放水し，温排水の深層部から温度の低い海水を LNGや低硫黄
土壌へ 凝集・沈殿等の処理を行っ 拡散範囲を小さくします。
取水し，放水と放水口付近の海 燃 料などを使 油や薬品の流出，の浸透を防止します。
たうえで排水します。
水との温度差を少なくします。 用します。

化学物質の適正な管理■ ＰＣＢ無害化処理の取り組み
当社グループでは，
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物の法定期限内での全量処理に向けて取り組んでいます。
高濃度ＰＣＢを使用した蛍光灯安定器などは，中間貯蔵・環境安全事業㈱〔ＪＥＳＣＯ〕北九州ＰＣＢ処理事業所へ委託し，処理を行っており，
処理期限（2020年度末）までに計画的に処理します。
低濃度ＰＣＢ廃棄物については，社外の無害化処理認定施設で処理を行っており，処理期限（2026年度末）までに計画的に処理します。
高濃度PCB廃棄物処理状況（環境関連データ集）

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html■ 石綿問題への対応
当社グループは，
2005年度に石綿（アスベスト）問題に関する対応方針を定め，新規使用を禁止するとともに使用状況等の調査を定期的に実施し，石綿問題へ適切に対応しています。
石綿問題へ
の取り組み

https://www.energia.co.jp/energy/energia/ishiwata/index.html

48中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

地域特性に応じた生物多様性への配慮■ 環境アセスメントの実施
発電所などを新しく建設，増設するときは，
法令等に基づき，最新の技術を駆使した環境アセスメント（環境影響評価）を実施します。
環境アセスメントでは，周辺の自然環境や社会環境へどのような影響があるか事前に十分な調査・予測・評価を行うとともに，地域の皆さまの意見を聞き，
それらを踏まえ適切な環境保全対策を講じることによって，周辺への環境影響を最小限に抑えています。

高層気象観測

海域調査（海藻草類調査）■ 発電所運転開始後の周辺環境のモニタリング
発電所運転開始後には，関係自治体と締結した環境保全協定等に基づいて，発電所周辺における大気，海域などの環境の状況をモニタリングし，
関係自治体にその結果を報告するとともに公表しています。
三隅発電所
環境等監視結果

https://www.energia.co.jp/area/
shimane/entry/12008.html

島根原子力発電所周辺環境放射線等
調査結果（島根県ホームページ）

人工リーフの設置による魚介類の生育環境の創出

島根原子力発電所３号機では，防波護岸前面の海域に人工リーフ（浅瀬）

https://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/
bousai/bousai/genshiryoku/sihannki.html

消波ブロック（アクロポッド）

方塊
ブロック

被覆
消波ブロックブロック （テトラポッド80t型）
発電所を設置することにより，水深が浅くなったことで，海底面に太陽光が届きやす

護岸

くなり，
クロメなどの海藻草類や魚介類の良好な繁殖・生育の場となっています。

人工リーフ断面図

石炭火力発電所構内における｢ハヤブサ｣との共生

水源かん養林の維持管理

ブサの親子を発見し，煙突の中段に巣箱を設置しました。

社は岡山県の吉井川・高梁川，
広島県の太田川の上流に

1992年に，
新小野田発電所構内で繁殖しているハヤ
繁殖期には補修工事を避けるなどできるだけ刺激を与えないよう配慮したと

水力発電に必要な水を継続して確保・利用するため，
当

約1,530haの水源かん養林を保有し，枝打ちや間伐など
適切な維持管理を行って

ころ，
その後，
ほぼ毎年

います。

２～３羽 のヒナ が 育っ

これらの 森 林 は ，水 源ています。

かん 養 機 能を持つほか，
地球温暖化の原因となる
ＣＯ₂ の 吸 収や 土 砂 流 出の防止，野生動植物の生
息環境保護など多くの機
地上50mの巣箱で繁殖中のハヤブサ親子能を有しています。

ヒノキ人工林（岡山県苫田郡）

経団連生物多様性宣言への賛同
当社は，一般社団法人日本経済団体連合会が掲げる，
自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指す『経団連生物多様性宣言』に賛同するとともに，以下の取り組みを公表しています。
○石炭灰製品（Hiビーズ）を活用した河川底質環境の改善○人工リーフの設置による魚介類の生育環境の創出○石炭火力発電所構内における｢ハヤブサ｣との共生

49

経団連生物多様性イニシアチブ
ホームページ

http://www.keidanren.or.jp/
policy/2020/055.html

En v iro nment

Ⅳ．省エネルギーの普及・促進①スマートメーターの活用などお客さまの省エネルギー活動の支援②ヒートポンプなど省エネ製品のお客さまへの提供

お客さまの省エネルギー活動の支援，省エネ製品のお客さまへの提供
当社グループでは，お客さまニーズに沿った高効率システムの推奨や，省エネに資する情報の提供などを積極的に行うことで，エネルギーの効率的利用の拡大を図っています。

また，
より効果的な省エネの取り組みに向けた環境整備として，
スマートメーターの導入を進めており，
2023年度末までに当社サービスエリア内のすべての低圧契約のお客さま（約500万台）に順次設置する予定です。

省エネ・省コストに資する電化提案等の実施：P25参照

当社ホームページを通じた省エネ方法の発信
・暮らしのサポートサイト「ぐっとずっと。ＷＥＢ」
最新の省エネ家電に関する情報や省エネの手法・アイ
デアを紹介しています。また，節約効果が簡単に試算で・環境家計簿家庭でのエネルギー使用量から直接あるいは間接的に排出されるＣＯ₂排出量を把握できるツールです。

きるコンテンツなども充実しています。

ぐっとずっと。
Web

http://www.energia-support.com/

環境家計簿

https://www.energia.co.jp/energy/
eco/kakeibo.html「壁面緑化システム」の開発
建物の壁面緑化は，
遮光・遮熱による壁面温度上昇の抑制を通じて夏季の省エネルギー効果が期待できることから，
普及しつつあります。そこで当社は，大成建設㈱と共同で，土を使わずクリーンで，人の手をかける必要がなく，安定して植物を育てることができる循環型養液栽培方式の緑化システムを開発しました。当社では，植物を定植している培地槽と培養液槽を上下二層構造の一体方式とすることでコンパクトかつ軽量なシステムを実現しました。
当社が開発したシステムによる壁面緑化や，安らぎや癒し，プライバシー確保の効果が期待できる室内緑化は，
当社
グループの㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズにおいて商品化されており（技術ブランド：e・ver，
商品名：Esola），
今後は更なる商 品 力や 機 能 性 の 向 上について検討していく予定です。
壁面緑化システム

緑化システム販売・レンタル

室内緑化システム

https://www.energia-lbp.co.jp/business/building/material/index.html

50中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

Ⅴ．環境コミュニケーションの推進＜双方向コミュニケーション＞①積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施＜社会とのパートナーシップ＞②環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力③次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進④海外研修生受入れなど，開発途上国への技術協力および国際交流の推進

積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施■ ＣＤＰ気候変動質問書への回答■ 中国電力環境懇話会

当社は，
気候変動など環境分野に取り組む国際ＮＧＯのＣＤＰ

当社グループの環境への取り組みについて，社外の有識（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
気候変動質問書に回答しています。
2019年のスコアは，電力業界トップクラスの
「Ｂ」
評価とな

者から評価・意見をいただき，事業活動に反映させるため，「中国電力環境懇話

りました。
CDPへの
対応について会」を設置しています。

https://www.energia.co.jp/
energy/cdp/index.html
環境懇話会の様子

環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力
当社グループは，
地域社会全体の環境意識向上を目指し，お客さまとのふれあいを大切にした環境コミュニケーショ
ン行事を展開しています。
また，
国の環境月間と同調し，毎年6月を「エネルギアグ
ループ環境月間」
として，環境に関する様々な活動を展開しています。

保育園への花苗の寄贈・植栽

三段峡遊歩道の清掃活動

次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進
エネルギーや環境の学習に興味を持っていただくことを目的に，次世代層を対象とした教育支援活動（出前授業，
電気教室等）
を行っています。

教育支援活動：P60参照

開発途上国への技術協力および国際交流の推進
当社は，2018年4月，
当社の保有する環境技術を広く普及させ，環境保全に貢献することを目指し，
世界知的所有権機関（ＷＩ
ＰＯ）
が運営する環境関連技術・ノウハウのグローバルな普及を促進する枠組みである「ＷＩ
ＰＯ ＧＲＥＥＮ」の環境技術データベースに当社の保有する環境技術を登録しました。

＜これまで登録した環境技術＞

・省エネ・長寿命なＬＥＤの光を利用することで，薬品を使うことなく海洋生物の付着を防止する技術
・排気ガス中の窒素酸化物
（ＮＯｘ）
を除去し，
浄化する技術51

WIPO GREEN
ホームページ

https://www3.wipo.int/wipogreen/en/

En v iro nment

Ⅵ．環境マネジメントの実践①社員向け環境教育・研修の充実などによる環境法令・協定等の遵守・徹底②環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の継続的改善③自社オフィスにおける電気使用量の削減，情報通信技術を活用したペーパーレスの推進，グリーン製品の積極的な購入など「エコ・オフィス活動」の実践④グループ内の連携強化および取引先企業との協調

環境法令・協定等の遵守・徹底■ 社員向け環境教育・研修の充実
当社グループでは，
職場ごとに環境教育を行うとともに,2016
年度より，環境リスク低減や全社員の環境意識の高揚に向けた取り組みの一環として，地域共創本部(環境)の社員が事業所等を訪問して環境教育・環境相談を行う「環境相談会」を実施しています。

環境相談会の様子■ 環境法令遵守のＰＤＣＡ

当社グループの各事業所等では，自所の業務・設備に適用される環境法令等を特定し，遵守事項を一覧表で管理することで，
リス
クの見える化を図っています。環境法令の遵守状況等については，
定期的に違反等がないことを点検し，違反等があった場合には，必要に応じて一覧表等を見直すことで，ＰＤＣＡを回し継続的改善に努めています。
その他にも，
各事業所等の環境法令遵守に向けた改善事例などの情報共有化にも取り組んでいます。

エコ・オフィス活動の実践
当社グループでは，「エコ・オフィス実践行動プラン」
を策定し，電気・水使用量，
ガソリン車燃費などに関する省エネルギーの取り組みや，
廃棄物の減量，
事務用紙の削減・リサイクル，
グリーン購入などの省資源・リサイクルに関する取り組みを推進しています。

電気使用量 ※

事務用紙使用量（万kWh）

（t）

9,000

700

基準

基準

28.5％低減8,000

14.9％低減
650

7,000

8,740

目標

6,000

5,000

目標

698

（2020年度目標）

659（2020年度目標）

2010

6,893

6,632

2015

2016

10％低減

691

600

28％低減

6,512

6,396

6,253

2017

2018

2019（年度）

647
628
594

550

2010

2015

2016

2017

2018

2019（年度）※各年度の電気使用量は，直近３カ年の平均値

52中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

気候変動に関する積極的な情報開示
気候変動に関する国際的な枠組み形成やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資拡大等の国内外の動向を踏まえ，
当社は，ＴＣＦＤコンソーシアム※²へ2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※¹）」提言への賛同署名を行い，参画するとともに，
ＣＤＰ気候変動質問書へ回答するなど，
気候変動に関する情報開示の更なる充実化を推進し，企業価値の向上に努めています。

■ ガバナンス
当社では，全社環境管理推進者（地域共創本部長）
を委員長とした「全社環境委員会」
において，気候変動問題をはじめとする環境問題に関する重要課題（マテリアリティ）候補の抽出・特定や，「 中国電力グループ環境行動計画」
に関する重要事項の審議を行い，
実施状況は最高責任者（社長）に報告しています。
また，
取締役会は，
グループ環境行動計画を決定するとともに，
全社環境管理推進者から環境管理の執行状況について定期的に報告を受け，職務の執行状況を監督しています。

環境マネジメント推進体制：P40参照■ 戦略
気候関連のリスクと機会を踏まえ，
気候変動の緩和を重要（マテリアル）な経営課題として認識し，CO₂排出抑制に向けた取り組みとして，
非化石エネルギーの利用拡大，
化石エネルギーの効率的利用，
省エネルギーの普及・促進を推進しています。

非化石エネルギーの利用拡大

化石エネルギーの効率的利用

P44参照

省エネルギーの普及・促進

P45参照

P50参照

■ リスク管理
台風や高潮等の自然災害リスク，
渇水による出水率低下リスク，
燃料価格の変動リスク，
環境関連規制対応リスクなどの気候変動に関連するリスクについて，
定期的にリスクの特定・評価を行い，その対応策を経営計画等に反映するなど，リスク管理を継続的に実施しています。

リスクマネジメント：P68参照■ 指標と目標
中国電力グループ環境行動計画に基づき，原子力発電や再生可能エネルギーといった非化石エネルギーの利用拡大および化石エネルギーの効率的利用に取り組んでいきます。また，再生可能エネルギーについては，
成長領域の一つと位置づけ，2030年度までに新規導入量30～70万kWを目標として設定しました。
新たに30～70万kW開発することで，当社グループの再生可能エネルギー導入量は1.5倍程度になります。また，
2030年
度時点の水力（揚水含む）
やそれ以外の再生可能エネルギー，
原子力発電設備を合計すれば，当社が現在保有する発電設備の半分程度に相当する規模になります。

原子力によるＣＯ₂排出抑制効果（イメージ）

再生可能エネルギーの累計導入量の推移

2,817万t

目標
約130～170万kW▲700万t※³▲1,150万t※³▲1,600万t※³

約100万kW

島根２号再稼働，
新規原子力開発
2019年度

島根2,3号

上関1号

上関2号

2019年度

2030年度※１ 自主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発することを目的として，国際機関である金融安定理事会（ＦＳＢ）
により設立されたタスクフォース。
※２ＴＣＦＤ提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し，効果的な情報開示や適切な投資判断に関する議論を行う場として設立された共同体。
※３ 試算条件：・CO₂排出原単位：0.561kg-CO₂/kWh（当社2019年度実績）
・原子力発電所 設備利用率：70％，
所内率：4％（出典：発電コスト検証ワーキンググループ報告書（2015年5月））
・送配電ロス率：5％程度と仮定

53

S
Socialグループの成長には，多様な経験や価値観を持つ社員一人ひとりの活躍が不可欠です。
新ビジョンにおいて，「 すべての人が持ち場で輝く」
ことをミッションに掲げるとともに，「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」
を非財務の目標として設定しました。

人 材・
社会

多様な人材が能力を発揮して新たな価値を創造できるよう，人材の育成と技術・技能の継承に取り組むとともに，働きやすく，
働きがいのある職場づくりを推進します。

多様な価値観・経験の活用
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

新規学校卒業者などの採用のほか，
他企業経験者や高度な専門能力を有する人などの中途採用や外国籍社員の採用も含め，幅広く多様な人材を求めています。

また，
女性社員の活躍推進や障がい者の雇用促進などにも取り組んでいます。

■ 女性社員の活躍推進■ 障がい者の雇用促進

多様な個性・知見を有する社員の力を結集し，組織力を企業として障がい者の自立を支援する観点から，学校や高めるための重要な取り組みの一つとして，女性社員のよハローワークなどと連携しながら，継続的に障がい者の採り一層の活躍を推進しています。

用を進めています。

適性や育成計画に基づく幅広い業務付与により，能力発2018年7月には，特例子会社である㈱エネルギア・スマ

揮を促進するとともに，各研修会などを通じて，管理職や女イルを設立しました。今後も，障がい者が働きやすい職場

性社員の意識改革に取り組んでいます。

環境の整備に努めるとともに，更なる雇用促進を図っていきます。

目標（2020～2024年度 対2019年度首）
目標テーマ

中国電力㈱

女性管理職 課長以上女性比率 2倍以上 女性管理職数の増加
女性管理職比率 1.2倍以上 1.2倍以上
技術系女性 技術系女性社員数
社員の増加 1.2倍以上

技術系女性社員数
1.2倍以上女性活躍推進に関するデータ
中国電力㈱

障がい者雇用率の推移

中国電力ネットワーク㈱2019年度実績

課長以上女性比率1.3%

女性管理職比率4.1%

女性管理職数172人

技術系女性社員数73人

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画はこちら
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
planﬁle/20200409909222757185_1.pdf

法定雇用率

2.4

当社雇用率

2.31
2.3
2.20

2.2
2.14
2.1

2.0

1.9

2.16

2.2

2.2

2.05

2.0

2.0

2.0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）■ 高年齢者の雇用
高年齢層社員の知識・技能・経験の活用を図る観点から，60歳以降も働き続けることを希望する者について，65歳まで雇用する「選択型再雇用制度」
を設けており，
高年齢期を迎えた社員の多様な就労ニーズに応えています。

54中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

多様な人材の活躍に向けた環境づくり
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

社員がいつも健康で生産性の高い働き方を実現できるよう，
フレックスタイム勤務制度や勤務間インターバル制度，
仕事と育児・介護の両立を支援する制度等を設け，
ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

■ 多様な働き方の実現に向けた取り組み
フレックスタイム勤務制度や在宅勤務制度の導入など，
多様な働き方の実現に向けた取り組みを行っています。

働き方に関する至近の主な導入事例

・フレックスタイム勤務制度

・勤務間インターバル制度

・在宅勤務制度・フリーアドレスの実施（一部）■ 仕事と家庭の両立を支援する取り組み
育児・介護のための休職制度や短時間勤務制度，
子の看護や介護のための休務や時差勤務制度など，社員を支援する制度の整備を進めるとともに，
男女ともに仕事と育児を両立できる職場風土の醸成を目指しています。

目標（2018～2020年度）
多様な働き方の実現

仕事と育児の両立を支援するため，
ワークライフバランスが図れる多様な働き方の実現を目指す男性の育児参加に対する理解促進

男性が積極的に育児参加することを支援する職場風土を醸成する

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画はこちら
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planﬁle/201803301313080267270_1.pdf

仕事と育児・介護の両立支援制度
育児休職

子が満２才に達するまで

育児短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

介護休職

通算１年まで介護短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

※
（ ）
内は取得率

2017年度

2018年度

2019年度

女性

40人（100％）

44人（100％）

48人（100％）

男性

3人（1.4％）

6人（3.0％）

8人（3.8％）

女性

266件

332件

332件

男性

501件

524件

548件

介護休職

1人

0人

0人

ライフサポート休暇
（介護）

753件

886件

1,106件

育児休職

時差勤務（育児・介護） 始業時刻を３０分単位で設定可能
ライフサポート休暇※

子の看護，
育児，
子の行事，
家族の介護，
配偶者の出産など※入社から退職までの期間における生活上の様々なニーズへ弾力的かつ幅広く対応するために設けた当社独自の休暇制度。

55

利用実績

制度

ライフサポート
休暇（育児）S ocial

男性社員の育児参加支援の取り組み

子育て期の男性社員の育児支援制度への理解促進と，男性が積極的に育児や家事に参加しやすい職場環境づくりの促進を目的として，「 男性社員のための育児支援制度利用ハンド
ブック」
を作成し，
育児支援制度の概要・利用方法などを紹介しています。
このほか，
育児支援制度を利用した男性社員とその上司の体験談をイントラネットで発信するなど，男性社員の育児参加支援に取り組んでいます。

男性社員のための育児支援制度利用ハンドブック■ 適正な労働時間管理の徹底
法令遵守ならびに過重労働防止の観点から，労働時間の適正管理に取り組んでいます。
始業・終業時刻等を実態に即して正確に記録し，管理者と所属員が相互に確認する管理方法をとるとともに，各事業所において定期的に労使委員会を開催して，職場実態を踏まえた積極的な取り組みを行っています。

■ 健全な労使関係の構築
労働条件等に関して，労使対等の立場による団体交渉を行っています。また，
経営方針・経営計画および主要な経営施策等についても，
適時，
労働組合と協議するとともに，事業運営全般に関して意見交換を行うなど，
民主的かつ円滑な事業運営に取り組んでいます。

■ 人事考課制度と人材配置
社員の仕事の実績，
職務遂行能力および職務適性等を公平・公正に評価し，社員の育成と公平な処遇に資することを目的として，人事考課を実施しています。
人事考課にあたっては，透明性・納得性を高める観点から，会社が求める能力レベルを明確化した評定基準等を公開するとともに，人事考課結果のフィードバックも行っています。また，
自己申告制度を設けており，
職務・職場に関する意見や，自身の将来のありたい姿・担当したい職務，能力伸長等についての希望・取り組みを上司に申告し，あわせて互いの意思疎通が十分に図られるよう面接を行っています。
人事考課を通じて把握した能力・適性については，
中長期的視点での人材育成や適材適所の観点に立った人事異動にも活用しています。

56

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

人材育成，
技術・技能の継承
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

事業環境の変化に柔軟・的確に対応していくため，
変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」
として掲げて認識を共有したうえで，社員一人ひとりの自立的な自己研鑽の支援と研修の充実化を進めています。

求められる人材像（人材ビジョン）

私 た ち は ，変 化 の 時 代 に お い て「 自 ら 考 え 行 動 」し ま す 。
〇「自ら考える」とは，お客さま本位の視点に立って，知恵を絞り，
新しい価値を創造すること〇「行動する」とは，前例のない新たな課題にも，積極果敢に挑戦し，行動すること■ 人材育成の体系
社員は，「 求められる人材像」
をめざして自己研鑽に努め，会社は，一人ひとりの成長を支援しています。
具体的には，
社員の成長意欲・能力・努力を上長がきめ細かく把握し，その成長意欲をベースとして，本人の成長に資する業
務付与と
「OJT」
を中心に，
「 Oﬀ-JT」も効果的に組み合わせ，
計画的に育成を図っています。

教育体系図
Ｏｆ
ｆ-ＪＴ
（集合研修等）区分（１）OJT

自己啓発支援（On the Job Training）

ＯＪＴ

新任管理職
研修
ステップアップ研修（入社３年目）特別教育 業務教育

新入社員
研修

全社員を対象にして，入社時の新入社員教育に始まりそれぞれの階層に応じて狙いを定め，
階層別研修を行うとともに，
各事業本部・部門において，専門知識・技術・技能の習得を目的とした業務教育を実施

階層別研修の受講率
（%）
100
97

（３）自己啓発
社員が業務に必要な知識・技能の向

98

98

98

2017

2018

2019 （年度）

96

95

上を図ったり，
資格取得などに積極的に取り組むことができるよう，自己啓発を支援する制度を設置

57

90

2015

2016

事 業 本 部・部 門 教 育チャレンジ講 座

ＯＪ Ｔ

視聴覚教材提供

語 学 試 験 受 験 料 補 助・
語 学サークル活 動 補 助（Oﬀ the Job Training）

一般 職（２）Oﬀ-JT

英 語スキルアップレッスン

度を指導・育成

通信教育補助を通じて仕事に必要な知識・技能・態資格試験合格者祝金

管理職

長は育成計画を策定し，
日常の仕事

選択型

次 世 代 リ ー ダー
育成研修

社員自らが年度首に自律的・主体的に設定した成長目標を参考にして，
上

基本教育
階層別

S ocial■ 高度技術・技能認定制度
当社および中国電力ネットワーク㈱では，
特定の分野に2019年度末の認定者数

おいて，高度で専門的な技術・技能を保有する社員を「エネ
ルギア・マスター」として認定しており，現場での技術指導，
社内外での講演活動など，
幅広く技術・技能継承に繋がる活動に取り組んでいます。
エネルギア・マスターの認定は，電力設備の運転，保守，建設等に関する8部門において実施しており，
2019年度は

57（人）

配電

11

送変電

13

火力

16

土木

７

原子力

7

建築

0

水力

2

情報

１

新たに12名を認定しました。

労働安全衛生当社および中国電力ネットワーク㈱は，安全衛生諸施策を積極的に推進し，安全の確保と健康の保持増進に向け，両社一体となって取り組むとともに請負工事や委託業務の災害を含め，事業運営に関わるすべての労働災害の撲滅に向けて継続的に取り組んでいます。また，
安全衛生管理業務について重要事項の審議を行い，施策の総合的推進を図ることを目的

として，部門横断的なメンバーによる「安全健康推進会議」
を設置し，定期的に開催しています。

加えて，
毎年，
「 安全衛生管理業務運営方針」
を定め，ライン管理者による安全管理の徹底と職場自主活動の推進を両輪として，先取り安全と基本ルールの遵守ならびにコミュニケーションの促進を柱に，安全で健康な明るい職場づくりを目指した活動を展開しています。

■ 安全面の取り組み
災害ゼロを目指して，
安全確保の基本となるライン管理者による安全管理の徹底，
危険予知活動による危険感受性

災害度数率の推移の向上およびリスクアセスメントによる先取り安全の徹底などにより，
社員一人ひとりの安全意識の高揚と安全行動の確実な実践に取り組んでいます。

全国度数率

（度数率）
2.0
1.61

1.83
1.63

当社度数率
1.80

1.66

1.5

その結果，
当社（中国電力ネットワーク㈱が承継した送配電事業を含む）の災害度数率は全国レベルに比べ低い水準で推移しています。

1.0

0.43

0.5

0.29
0.12

0.0

0.06

0.00
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

交通安全対策

当社および中国電力ネットワーク㈱では，独自の「業務上車両運転者認定」
制度を設けて，
法定管理者やライン管理者による厳格な安全運転管理を行うとともに，専門の教育・訓練を受けた安全運転指導員による日常的な実技訓練・指導により，
運転技
能とマナー向上に努めています。

請負・委託安全対策

発注者の責務として，元請・協力会社および委託員の災害防止への指導・支援を積極的に行うとともに，
ヒューマンエラーによる災害防止の観点も考慮した安全確保に一体となって取り組んでいます。

58

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 衛生面の取り組み
心身の健康づくりに向けた取り組み

厚生労働省の提唱するTHP※を踏まえて，
健康診断結果等に基づく健康指導，
運動支援および禁煙支援等の取り組みを実施

し，社員の自主健康づくりを継続的に支援するとともに，ウォーキング月間やスポーツ大会等の職場でのイベントを通じて社員同士のコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。
また，過重労働による健康障害を防止するため，
労働時間の削減や産業医による面談の確実な実施等に取り組んでいます。
※「Total Healthpromotion Plan」の略称。労働者の心身両面にわたる健康の保持増進を図るため，事業主が講ずる必要な措置についての実施方法を定めた厚生労働省の指針。

メンタルヘルスへの取り組み

近年，社会的にも心の病・ストレスの問題がクローズアップされており，
当社では厚生労働省が示す４つのケア（セルフケア，ラインによるケア，
産業保健スタッフ等によるケア，
事業場外資源によるケア）を推進しています。
具体的には，
全社員や管理者に対する教育，
ストレスチェックの実施，
産業保健スタッフによる相談体制の確立および社外専門機関の活用等により，メンタル不調の未然防止と適切な対応に取り組んでいます。また，休務者の職場復帰を円滑に進めるため，「 職場復帰支援制度」
を設けています。

健康経営の推進

当社は，社員の心身の健康づくりに向けた取り組みが評価され，「 健康経営優良法人２０２０（大規模法人部門）」の認定を受けました。
今後も，事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し，社員の健康の保持増進に積極的に取り組みます。

人権啓発
すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき，いかなる差別も行わず，人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組んでいます。

■ 人権啓発の推進体制■ 人権啓発の取り組み

当社および中国電力ネットワーク㈱は様々な人権問題の同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識解決を目指し，企業の社会的責任を果たすことを目的としを深め，人権問題の解決に向けた行動につながるよう，全社て「人権啓発推進委員会」を設置しています。また，労働組員対象の職場話し合い研修をはじめ，新入社員・新任ライン

合と一体となって人権啓発に取り組んでいくため，「 人権啓長など階層別の集合研修を毎年計画し，実施しています。

発推進労使会議」
を開催し，主として人権研修について，
相互で意見交換等を実施しています。
更に，各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き，
職
場話し合い研修の実施等による人権啓発の推進を図るとともに，推進役相互の連携を図るため，
各県単位で
「人権啓
発推進役会議」
を開催し，情報共有や意見交換を行っています。

59

全社統一テーマによる職場話し合い研修の受講者数（2019年度実績）

8,464 人

左記を含むすべての人権研修の延べ受講者数（2019年度実績）

11,415 人

S ocial

地域社会とのかかわり■ 当社社員による社会貢献活動
当社では，地域を事業基盤とする企業として地域の発展に貢献することを目的

社会貢献全体（2019年度実績）
活動回数

に，
教育，
社会福祉，
環境保全など，様々な分野で地域に根ざした社員参加型の社

1,835 回会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
特に，電気事業の特色を活かし，「 次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動」「 高齢者宅や社会福祉施設の訪問活動」
を重点実施活動として取り組んでいます。
また，
社員個人でのボランティア活動も支援しており，ボランティアを目的とする休暇・休職制度等を設けています。

延べ参加社員数

10,626 人

教育支援活動

社会福祉施設の訪問活動

境・エネル ギー 問 題 へ の 興 味や関向上につながるよう，
一人住まいの心を高めてもらうため，
学校への出

高齢者宅や社会福祉施設を訪問し，前授業，施設見学などの活動「わく電気事業の特色を活かした設備点

わくE-スクール」
を各所で開催して検や交流活動を実施しています。

次 世 代 を 担う子ども た ちに ，環

高齢者の自立支援や社会福祉のいます。

大学生支援のため社会福祉協議会へ災害備蓄品を寄贈

当社グループでは，
災害発生時においても事業継続計画（BCP）に基づく継続した復旧作業が可能となるよう，最低限必要な食料・飲料水等を備蓄しています。こうした食品は，
定期的に期限を確認し，消費期限切れとなる前に，
フードバ
ンク事業団体や社会福祉協議会等へ無償で寄贈しています。
2020年5月，
当社島根支社と中国電力ネットワーク㈱山陰ネットワークセン
ターが，
災害備蓄品のアルファ米，
栄養補助食品などを松江市社会福祉協議会
へ寄贈しました。これは，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた大学生の生活支援を目的とした同協議会からの協力要請に応えたもので，大学を通じて学生の皆さんに届けられました。

■ グループ会社の社会貢献活動
各グループ会社においても，各社が積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。

㈱エネルギア・コミュニケーションズ インターネットセキュリティ教室の開催

小学生(4～6年生)とその保護者を対象に，子どもたちの安全なインターネッ

ト利用を支援することを目的として「夏休み親子セキュリティ教室」を開催しています。10回目の開催となった2019年度は，サイバー犯罪への対処法の解説
や，お子さんと保護者の皆さんのグループに分かれインターネットの注意点について考えるワークショップを行い，意見交換しました。子どもたちが遭遇しうる
インターネットに潜む危険や被害を未然に防ぐ方法を学び，
インターネットを楽
しく安全に活用するきっかけづくりに役立てていただいています。

60

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行■ 文化・スポーツの振興

中国電力「スポ夏の思い出」プロジェクト

シンボルスポーツ部による振興活動

当社では，
陸上競技部，
女子卓球部，
ラグビー部をシン

ボルスポーツと定め，力を入れています。各部では，
主に子どもたちを対象としたスポーツ教室を開催し，地域ス
ポーツのレベルアップを図るなど，
地域のスポーツ振興
活動にも取り組んでいます。

経営データ

新型コロナウイルスの影響により，高校・中学総体が相次いで中止となるなど，
生徒の皆さんがこれまで努力してきた成果を発揮する場所が失われています。
こうした状況の中，部活生に「スポーツの力で元気になってほしい」「 一生忘れられない夏にしてほしい」
といった思いのもと，2020年夏，「 中国電力『スポ夏の思い出 』プロジェ
クト」を実施しました。本プロジェクトでは，
シンボルスポーツ 部 選 手 から の 応 援メッセージ・オススメ夏
トレメニュー 動 画 等を配 信 するとともに ，ス
ポーツに打ち込む部活
生から「スポ夏動画」
を募 集し，多くの 動 画 がエネルギア・ランナーズスクールの様子

寄せられました。

プロジェクト特設サイト

文化・スポーツ振興への支援

当社グループでは，
1994年にエネルギア文化・スポーツ財団を設立し，
助成活動を通じて地域社会の文化・スポーツ振興の支援をしています。また，
同財団では，中国地域出身者を対象に，美術・音楽・伝統文化・スポーツの分野で優れた業績をあげられ，目覚ましい活躍をされている方や団体への表彰を行っています。
文化・スポーツ支援実績（2019年度までの累計）

計 3,742 件

7 億6,884 万円

表彰式の様子■ 地域課題解決・産業振興等の支援
地域社会との協働・共創活動を通じて，事業基盤である中国地域の持続的な発展に貢献するとともに，当社グループの成長を目指しています。

主な取り組み・広島大学との包括的研究協力等，
大学・自治体・シンクタンク等との連携による地域課題の解決
・当社グループ一体となった中国地域への企業誘致活動の支援
・地域情報誌「碧い風」
や「中国地域経済の概況」など，
地域活性化に資する
情報発信・中国経済連合会，
中国地域創造研究センター等との連携による調査・研究や中国電力技術研究財団(1991年設立)による助成を通じた産業振興の支援
技術研究支援実績（2019年度までの累計）

計 1,573 件

61

12 億456 万円

S ocial

防災への取り組み■ 防災体制の強化
台風・地震などによる災害が発生した際，当社と中国電力ネットワーク㈱が連携のうえ円滑かつ迅速な復旧対応等を行うため，
本年４月１日に「災害時の復旧対応等に関する事業者間協力協定」を締結しました。送配電事業の分社後もこれまでと変わらず一体的な体制で災害対応を行い，引き続き電気の安定供給に努めていきます。

全社総合防災訓練

災害に備え，
災害発生時の情報連絡および復旧に関する事項を各種マニュアルに定め，資機材等を整備するなど防災体制の強化に取り組んでいます。昨年12月には，被害・復旧状況の迅速な情報収集や，本社および事業所間での確実な情報共有を図る観点から本社非常災害対策室を再配置しました。
また，
当社と中国電力ネットワーク㈱は，毎年共同で全社総合防災訓練を実施し，情報連絡や復旧作業等の災害対応が各種マニュアルに従って，
安全かつ迅速に行われることを検証しています。

全社総合防災訓練（情報連絡訓練）の様子

防災業務計画

本年４月１日に中国電力ネットワーク㈱が内閣総理大臣から指定公共機関に指定されたことに伴い，当社と中国電力ネット

ワーク㈱の両社連名で防災業務計画を作成しています。
同計画において，
他の地域の電力会社，
協力会社，
電力広域的運営推進機関と協調し，電力，
要員，
資材等の相互融通等，
災害発生時における相互応援のための体制を整備しています。

■ 社外関係機関や自治体等との連携強化
社外関係機関や自治体等と災害発生時における円滑な相互協力を行うため，災害に備えた相互連携に関する協定を締結するとともに，平時から訓練や定例会議などにより連携を図り「顔の見える関係」の構築に努めています。

第六管区海上保安本部長(左)と協定書を交わす清水社長(2020年1月)

連携先

主な連携の内容

陸上自衛隊，
海上自衛隊

・道路の啓開，
航空機や艦艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送の協力（各県知事の自衛隊に対する災害派遣要請が前提）

海上保安本部・巡視船艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送の協力

西日本高速道路㈱・災害復旧車両等の高速道路の緊急通行

県・市町村

・24時間連絡可能窓口・リエゾン派遣体制の確認
・道路管理者の24時間連絡可能窓口の確認
・応援派遣者受入施設のリストアップ
・停電復旧作業の妨げとなる倒木等の除去や道路啓開等における連携
・災害発生時に優先復旧が必要な社会的重要施設リストの共有と運用㈱イズミ，㈱ローソン，
イオン㈱・水・食料および物資の調達ルートを確保

62

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

ステークホルダーとのコミュニケーション
当社グループでは，
企業情報を積極的，効果的かつ公正に発信するとともに，
お客さま，
地域社会，
株主・投資家，
お取引先，社員といった幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を通じて，社会からの要請やお客さまのニーズを事業活動に反映しています。

ステークホルダー

主なコミュニケーションのツール・対話の機会

お客さま

・ 事業所等・ カスタマーセンター
・ ホームページ
・ＳＮＳ

地域社会

・ アドバイザー会議

株主・投資家
お取引先
社員

・ 株主総会・ 会社案内等のパンフレット

・ 社会貢献活動

・ アナリスト・機関投資家向け説明会

・ 統合報告書

・ 取引先説明会
・ 職場実態・社員意識調査

・ 社内報■「お客さまの声システム」の活用
日常業務でのお客さまとの対話や，
訪問活動，
地域行事
への参加など，様々な機会を通じて頂戴したお客さまからのご意見やご要望は，「 お客さまの声システム」に登録し，関係個所に迅速に伝えています。また，システムに登録された声の中から，
業務改善のヒントとなる声や，多くのお客さまから寄せられている声などを，
社内イントラのトップページに日替わりで掲載し，全社員で共有しています。
お寄せいただいた声をもとに，お客さまのニーズを分析・検討し，サービスの改善に役立てるよう努めています。

・イントラネット・ 経営層による事業所訪問

お客さまの声からの改善事例〔お客さまの声〕

電 気 料 金を早くお知らせしてほしい。
〔改善内容〕
ス マ ートフォン ア プリ
「LINE」を活用することにより，電気のご使用量や料金をお知らせするほか，
おトクなキャンペーン情報などをお 届けするサ ービス
を開始。

「LINE」
画面イメージ■ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用
Facebook，
Twitter，InstagramなどのSNSを活用し，当社の事業活動や非常災害時における取り組み状況のほか，
シンボルスポーツ部の活動，暮らしに役立つ情報などを，分かりやすく提供しています。

WEB動画「おとどけもの」

近年の若年層を中心としたYouTubeの利用率向上を背景に，当社はWEB配信に特化したショートムービー
を初めて製作しました。
本作は，ある少年が離島に住む親友に「おとどけもの」
をするというハートフルなストーリーです。道中様々な試練を経験しながらも，親友を想う強い気持ちで乗り越える主人公の姿を通じて，当社の電気を届ける使命感やエネルギーのもたらす活力 ある社 会 の 実 現に向けた想いをお伝えしています。動画再生回数は約120万回（2020年9月時

中国電力公式Facebook

63

中国電力公式Instagram点）
を記録しています。

S ocial■ アドバイザー制度
当社と中国電力ネットワーク㈱は，企業や自治体および各種団体の代表者等の地域のオピニオンリーダーにアドバイザーを委嘱しています。訪問による対話活動やアドバイザー会議，施設見学会等を通じ，事業活動について情報提供するとともに，当社グループに対するご意見をいただき，事業運営に役立てています。

アドバイザー会議の様子■ 株主・投資家とのコミュニケーション

当社は，第二四半期および年度決算後に開催する「会社説明会」のほか，社長を含む役員による機関投資家・証券アナリストの皆さまとの意見交換を定期的に開催し，経営トップ自らが積極的に対話活動を実施しています。2019年度は３回説明会を開催し，延べ173人の機関投資家等の皆さまにご参加いただきました。
また，
ホームページでは，四半期毎の決算の概況・決算短信などの財務情報をはじめ，
統合報告書，
会社説明会におけるプレゼンテーション資料などの情報を分かりやすく公開することで，株主・投資家の皆さまの情報ツールとしての利便性向上に努めています。
Ｉ
Ｒ基本方針

https://www.energia.co.jp/ir/ir/kihon.html■ 取引先説明会
毎年，主要なお取引先さまを対象とした取引先説明会を開催しています。資材調達の基本方針に基づき，積極的に情報を開示・共有するとともに，コミュニケーションの充実を図っています。
2019年度は４・５月に開催し，321社のお取引先さまに参加いただきました。

資材調達の基本方針の概要
中国電力は，
地域のライフラインを担う公益事業者としての自覚と使命感のもと，「 社会から信頼され，
選択される
企業」
になることを目指しています。そのためには，調達活動においても，品質の確保や調達コストを低減することはもとより，企業に求められる社会的責任を果たしていくことが重要だと考えています。
このような認識の下，
以下の基本方針に基づき調達を行います。
法令・社会規範の遵守／

公平・公正な参入機会の提供
地域への貢献資材調達の基本方針

安全衛生の確保／／

環境問題への積極的な対応

お取引先さまの選定／／

情報の管理・保護

お取引先さまとの相互信頼関係の確立

https://www.energia.co.jp/business/sizai/sizai1-2.html■ 社内報等を活用した社内コミュニケーション
社内報「EnerＧia」（ 毎月発行）やイントラネットなどを活用し，経営計画や決算等の重要情報のほか，各事業の取り組み状況
や職場の活動を共有することで，社員の知識・意欲の向上や，
社内コミュニケーションの活性化を図っています。

64中国電力グループについて

G

Governanceトップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは，
株主・投資家のみなさま，
お客さま，
地域社会，
取引先などのステークホ

ガバナンス

ルダーの信頼を確立し，企業価値向上と持続的成長の実現を目指しています。そのためには，経営の透明性・公正性の維持・向上，経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であり，以下のとおりコーポレートガバナンスに関する基本方針を定め，
その充実・強化に継続的に取り組んでまいります。

基 本 方 針（１）株主の権利・平等性の確保（４）取締役会の責務

切に対応するとともに，株主のみなさまがその権利を踏まえ，当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向適切に行使できる環境整備を進める。

上に向け，社外取締役による外部の視点を取り入れな

当社は，株主のみなさまの権利が確保されるよう適（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社グループの基本的な使命は，事業を通じて，社

会の一員としての責務を果たし，社会の持続的な発展に貢献していくことであり，その基盤は様々なステーク
ホルダーからの信頼であるとの認識のもと，
ステーク
ホルダーとの適切な協働に取り組む。

取締役会は，
株主に対する受託者責任・説明責任をがら，経営戦略の策定・実行，
内部統制システムの整備・運用等による経営の監督および適切なリスク管理をしていくことで，その役割・責務を適切に果たす。

（５）株主との対話

当社は，株主・投資家のみなさまを企業価値向上を目指して事業展開を図る上での重要なパートナーと考えており，当社を取り巻く経営環境や財務の状況，
将来（３）適切な情報開示と透明性の確保に向けた経営戦略等に関する情報を，適時・的確に提リスクやガバナンスなどの非財務情報についても，
適

図る。

当社は，
財務情報のみならず，
経営戦略・経営課題，

供するとともに，
双方向のコミュニケーションの充実を時・的確に開示し，経営の透明性を図る。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は，
これまでも時代の変化に応じてコーポレート・ガバナンスの強化を進めてきました。
年度

2007

65

主な取り組み定款に定める取締役員数を25名以内から15名以内に削減
取締役の任期を２年から１年に短縮
執行役員制を導入

2008

取締役会の内部委員会として報酬委員会を設置

2016

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

Governance

コーポレート・ガバナンス体制
当社では，
取り巻く経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制として，監査等委員会設置会社の形態を採用しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

企業倫理委員会（委員長：会長）

13名（議長：会長）

指名委員会
６名（うち社外４名）

取締役（監査等委員除く）
９名（うち社外１名）

報酬委員会
６名（うち社外４名）

監査等委員会室

計

事業本部，事業部門，部門，支社等

人

副社長執行役員，常務執行役員，執行役員

査

連携

社長執行役員（代表取締役）監

経営会議（議長：社長執行役員）

会計監査人監査の相当性判断会

業務執行体制監査等委員会取締役監査等委員
４名（うち社外３名）
監査

業務執行の
決定を委任

監督

執行役員の
選任・解任

監査・監督

内部監査 内部監査部門

会計監査

2020年6月25日時点

取締役会
社外取締役４名（うち女性２名）
を含む１３名で構成しており，
通常月１回開催し，経営の基本方針・計画をはじめ，重要な業務執行の決定を行うとともに，取締役からの業務執行

指名委員会・報酬委員会
いずれも委員に社外取締役を含んでおり，取締役会の諮問機関として，
取締役の選任・解任に関する事項および取締役の報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透状況の報告を受け，取締役の職務執行を監督しています。

明性を高めています。

監査等委員会

経営会議

社外取締役３名（うち女性２名）
を含む４名の監査等委員である取締役で構成しており，
通常月１回開催しています。
経営会議等の重要な会議への出席，
取締役等からの職
務執行状況の聴取，重要な決裁書類等の閲覧等により，取締役の職務執行状況について監査を実施しています。また，取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じて，業務執行者に対する監督機能も担っています。
なお，
監査等委員会の職務を補佐するため，監査等委員
会直属の専任スタッフ８名を配置しています。

企業倫理委員会

社長執行役員および事業本部・事業部門・部門の長で構成し，取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため，
原則として，
毎週開催しています。
なお，
経営会議には，取締役会長および監査等委員である
取締役も出席することができます。

内部監査部門業務執行ラインから独立した組織として内部監査を実施
し，内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに改善提言を行っています。

➡Ｐ70（コンプライアンス）
を参照。

66

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動■ 取締役会の実効性評価
当社は，毎年，各取締役を対象にアンケートを実施し，
当
該アンケート結果をもとに「代表取締役と監査等委員会との意見交換会」
において評価を行っています。
なお，
この意見交換会での評価結果は，取締役会に報告
し，
取締役全員で共有しています。

アンケートの内容・評価結果（2020年度）
対象
取締役
社外取締役

アンケート項目
取締役会の運営，付議資料，
取締役会のサポート体制等について
自身の自己評価について

当該アンケート結果をもとに，2020年4月の「代表取締役と監査等委員会との意見交換会」
において評価を実施し，当社の取締役会は全体として有効に機能し，かつその実効性は確保されているとの評価を行っています。
【そのほか意見交換会で確認した主な内容】
・監査等委員会における業務執行状況の報告，
往査等により，
社外取締役に対して助言および監督に資する情報が適切に提供されていること
・その成果として取締役会において活発で建設的議論が行われていること
・引き続き取締役会資料の充実化を図ることに加え，取締役会以外での意見交換会の活用等を通じて社外取締役による当社事業への理解向上等に努めていくこと■ 取締役等の選・解任

取締役候補者等の選任〔方針〕

・取締役候補者（監査等委員である取締役の候補者を含
む。）は，
中国電力グループ全体の発展と経営の高度化に向け，的確かつ戦略的な方向付けを行い，かつ経営の監督強化に寄与することができる者を取締役会のバラン
ス・規模等に関する考え方を踏まえ選定する。
・役付執行役員は，
業務執行部門の一員としてのみならず，経営者としての視点を持ち，迅速かつ果断に経営諸課題に対応していくことができる者を選定する。

〔手続〕・取締役候補者（監査等委員である取締役の候補者を除く。）
は，社外取締役を構成員に含む指名委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・監査等委員である取締役の候補者は，監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定する。

取締役等の解任〔方針〕

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の解任は，

67

基本的責務の遂行

経営データ

職務の執行において，不正・不当な行為があった場合，
職
務執行の過程または成果が著しく不十分である場合など，取締役候補者等の選定方針に定める取締役等の資質を欠くことが明らかな場合に行う。
〔手続〕

・取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の解任を株主総会に提案する際は，社外取締役を構成員に含む指名委
員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・代表取締役および役付執行役員の解任は，社外取締役を構成員に含む指名委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

■ 役員報酬
〔方針〕

・株主総会において承認された総額の範囲内で，経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。
・株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく，
短期的な業績に加え，中長期的な業績も考慮する。
・基本報酬である月額報酬は，当社の経営環境や業績の状
況，
各人の役割・責任・前年度の業績に応じて配分する。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は，
会
社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため，当社の経営環境・業績を踏まえ，
月額報酬とは別に賞与を支給することができる。賞与は各人の業績に応じて配分する。
《取締役（監査等委員である取締役を除く。）》
月額報酬：月額4,500万円以内
賞
与：取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため，月額報酬とは別に，
年額
１億2,000万円以内で取締役に賞与を支給できることとし，その範囲内で，会社業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
具体的には，
賞与総額について会社業績目標を達成した
場合の基準額を定め，目標の達成度合いに応じて具体的金額を決定したうえで，各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に配分する。
《監査等委員である取締役》
月額報酬：月額1,000万円以内〔手続〕

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は，社外取締役を構成員に含む報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

・監査等委員である取締役の報酬に関する事項は，監査等委員会において決定する。

Governance

リスクマネジメント■ リスク管理の基本的な考え方
当社では，リスク管理に対する基本的な考え方を示した■ リスク管理規程
損益基盤および資産・負債構造の安定化と地域社会から「リスク管理基本方針」に基づいて，
全社リスク管理体制をの信頼獲得を図ることにより，経営目標の達成に取り組め

整備し，必要な対策を適切に実施しています。また，
グルー

るよう，
「リスク管理規程」
を制定しています。

プ会社でも同様の取り組みを展開し，グループ一体となってリスク管理を推進しています。

本規程では，
経営リスク管理の体制・手順などを定めるとともに，デリバティブ取引の管理に関する基本事項を定めています。

リスク管理基本方針の概要（リスクの定義）

・経済的損失をもたらす将来の不確実性や地域社会からの信用の失墜を招く要因（リスクへの対応）

・各事業本部・部門は，主管業務に関連して，リスクの洗い出し・評価，未然防止策や事後対応策の策定・実施など，自律的にリスク管理を実践。
・コンプライアンス推進部門は，各事業本部・部門が実施するリスク対応策について，全社的な調整，
体制整
備を行うなど，リスク管理業務を総括。
・発生を予見することができるリスクに対しては，発生を未然に防止する活動に重点を置く。
・発生を予見することが困難なリスクに対しては，被害を最小限に食い止める管理活動に重点を置く。

■ 危機管理規程
危 機 管 理 の 体 制 および そ の 運 営に関 する基 本 事 項を定め，危機に対応する方針および施策が透明性・客観性をもって迅速かつ円滑に実施されることを目的とした「危機管理規程」を制定しています。
本規程では，
危機管理の最高責任者である社長を補佐し，危機に際して社内各組織を統制する危機管理責任者の設
置や，経営リスクに関する情報を一元的に集約するための報告体制について定めています。
また，
経営トップが危機に対する対応方針などを協議する「リスク戦略会議」
や，危機に際して具体的な施策などを検討・実施する「緊急対策本部」の設置についても定めてい
ます。

事業本部等

企業倫理相談窓口

・リスクへの具体的な対応にあたっては，
コンプライアンス最優先の視点に立った上で，各々のリスクが発生した場合の影響，発生頻度の観点も踏まえ，
費用

危機管理責任者

対効果を意識しながら，優先順位をつけて対応。

■ リスク管理の専任組織

重大な経営リスクか否かの判断

コンプライアンス推進部門内に，リスク管理の専任組織を設置し，グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっ

リスク戦略会議
報告

指示

ています。

緊急対策本部

経営会議・取締役会

68中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 事業等のリスク
当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには，
以下のようなものがあります。
なお，
以下の記載における将来に関する事項は，当会計年度末現在において判断したものです。

原子力発電に係る規制・制度の見直し

電気事業に係る政策・制度の見直し

69

当社は，
福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ，地震・津波対策，
外部電源の信頼性確保，フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など，
2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと，さらなる安全性を不断に追及しているが，原子力に関する政策変更や法
規制・基準の見直し等により，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
原子力のバックエンド事業は，
超長期の事業であり不確実性を有しているが，国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。
しかしながら，
今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更，再処理工場の稼働状況などにより，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
現状，
小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと，小売料金の経過措置
料金の解除が全エリアで見送られており，さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。
これにより，
旧一般電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能性があり，
この動向によっては，当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。

環境規制

政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
を策定し，最終到達点としての「脱炭素社会」
を掲
げ，
温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むとの長期的なビジョンが示されている。また，2021年には，エネルギーミックスを含め，エネルギー基本計画の改定が想定され，温室効果ガスの排出等に対する環境規制が強化される可能性があり，
この動向によっては，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

コンプライアンス

当社グループは，
あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし，コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに，コンプライアンスに反する行為に対しては，
速やかな是正措置をとることとしているが，仮に重大な事案が発生した場合には，当社グループへの社会的信用が低下し，
円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

災害・トラブルの発生電気事業を中心とする当社グループは，電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な
地震，
台風等の激甚な自然災害，
テロ等の不法行為，
新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延，
その他の理由によるトラブルの発生により，それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員などが被害を受ける可能性がある。その結果として，設備の復旧や代替火力燃料の調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか，停電の長期化などによる社会的信用やブランドイメージの低下，経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少，工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減等により，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

金融市場の変動

2020年３月末時点で，当社グループの有利子負債残高は2兆1,939億円であり，市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし，
有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため，
業績への影響は限定的と考えられる。
また，2020年３月末時点で，当社グループの退職給付債務は2,487億円及び年金資産は2,278億円である。退職給付費用は，
割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており，
金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により，退職給付費用が増減し，
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし，当社グループは年金資産をリ
スクを抑えた資産構成で運用しているため，業績への影響は限定的と考えられる。

燃料価格の変動電気事業における主要な火力燃料は石炭，
ＬＮＧ，重油であるため，
石炭価格，
ＬＮＧ価格，
重油価格及び外国為替相場の変動により，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし，燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により，業績への影響は限定的と考えられる。

競争環境の変化

電気事業における他事業者との競争激化に伴う，当社から他事業者へのスイッチングの増加等により，当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

業務情報の管理

当社グループは，
電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして，多くの業務情報を保有している。
これらの業務情報が，高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合，社会的評価の低下を招くほか，
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

Governanceコンプライアンス■ 推進体制

法令違反等の企業倫理上の事案に関する通報・相談を受け当社では，コンプライアンスの推進については，会長の監督ならびに社長の統括のもと，
コンプライアンス推進部門長が総括しており，専任部署であるコンプライアンス推進部門において，全社のコンプライアンス推進計画の策定・評価・改善をはじめ，
コンプライアンス研修等の諸施策を実施しています。
取締役会

付ける体制を整えています。

エネルギアグループコンプライアンス・リスク
管理責任者会議

当社およびグループ会社がコンプライアンス・リスク管理等に係る情報を共有し，グループ全体のコンプライアン
ス推進，
リスク管理体制の充実を図るため，「 エネルギアグ
ループコンプライアンス・リスク管理責任者会議」
を原則と

企業倫理委員会（委員長：会長）（構成員に社外有識者３名を含む）
社

して年２回開催しています。
また，
当社はグループ会社に対し，研修・教育等の支援も長行っています。

コンプライアンス推進部門長

コンプライアンス推進責任者（事業所長等）
コンプライアンス推進役
展開
所属長
社員

談

事業本部・事業部門・部門，事業所

相進

エネルギアグループ
コンプライアンス・リスク管理責任者会議

推進活動に係る情報共有化等推

コンプライアンス推進部署
企業倫理相談窓口（コンプライアンス推進部門）■企業倫理委員会事務局
社内
社外■企業倫理相談窓口の対応
相談窓口＊
相談窓口＊
■全社コンプライアンス推進計画の ＊原則，相談者氏名等は各相談窓口で策定・評価・改善
秘匿■教育・研修の実施 等

グループ会社
コンプライアンス・
リスク管理責任者
グループ会社社員

チェック・確認
内部監査部門コンプライアンス推進責任者，推進役

各事業本部・事業部門・部門の長および事業所長が「コン

プライアンス推進責任者」
として各組織における推進を担うとともに，
これを補佐する「コンプライアンス推進役（マ■ コンプライアンス推進の取り組み
経営トップから社員一人ひとりに至るまで，「コンプライ
アンス最優先」の意識を徹底するため，コンプライアンス研修を実施するとともに，毎年11月を「コンプライアンス強調月間」
として設定し，
この期間を中心に諸施策を集中的に実施することにより，効果的な意識の高揚を図っています。

コンプライアンス研修の実施内容（２０１９年度）
対象者
経営層※
コンプライアンス推進責任者等

社外講師を招き，管理職として果たすべき役割について話し合い研修を実施

管理職

新任管理職等を対象に，管理職の役割や留意点等について研修を実施

企業倫理委員会

取締役会の諮問機関として，コンプライアンスに関する事項について議論し，必要な提案・意見具申を行っています。
広くお客さまや地域社会からの社会的要請を受信するため，
社外有識者３名を含む委員構成としています。
委員会は，原則として年４回開催し，議事概要を公開しています。

企業倫理相談窓口

内部通報制度として，コンプライアンス推進部門（社内）および法律事務所（社外）に「企業倫理相談窓口」
を設置し，当社およびグループ会社等の業務に携わるすべての人から，社外講師を招き，
コンプライアンス推進における組織の責任者としての役割などについて講演会を実施

ライン管理職※

ネージャー，
副所長等）」
を配置し，職場研修をはじめとする推進活動を展開しています。

実施内容

全社員

コンプライアンス事例を題材として，社員や職場としての意識面や行動面等についての話し合いを実施
e-ラーニングやビデオ研修，事例研修を実施※印はグループ会社も対象に含む。

また，全社員を対象とした「職場実態・社員意識調査」を2007年度から実施し，調査結果については，研修等のコン
プライアンス推進施策の評価・改善につなげるとともに，
調査結果を各職場にフィードバックし，
より良い職場づくりに向けた対策の検討・実施などに活用しています。

70

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

情報セキュリティ
情報資産を保護することが企業としての重要な責務するため，
各種ルール・管理体制を整備し，情報セキュリティ管理に取り組んでいます。

■ 情報セキュリティ確保に向けた取り組み
当社では，
サイバー攻撃による情報漏えいリスク等に対する社員の認識を高めるとともに，情報セキュリティの向上を図るため，
各対策に取り組んでいます。

※SIRT：Security Incident Response Team
（セキュリティ インシデント レスポンス チーム）

・各事業所等に，
情報セキュリティ管理の推進を総括する「情報セキュリティ責任者」
を設置し，本社と連携して諸施策や教育等を実施
社

当社では，事業活動を通じてお客さま情報など多くの個人情報を保有しています。個人情報保護法などを踏まえ，これらの個人情報を適正に取り扱い，大切に保護していくため，「 個人情報保護方針」
を策定し，
ルール・推

進体制を整備するとともに，社員への教育を実施し，適切な管理に取り組んでいます。

■ 推進体制コンプライアンス推進部門長が「個人情報保護総括責任・ 社 長 の 下に，情 報セキュリティ対 策を統 括する「情報セキュリティ統括責任者(CISO：Chief
Information Security Oﬃcer)」を設置
・情報セキュリティ管理の推進およびセキュリティ
事故対応を行う組織としてENERGIA-SIRT ※を設置者」
として全社の推進活動を統括するとともに，各事業所等
においては，
事業所等の長が「個人情報保護責任者」
として，その補佐を行う「個人情報保護推進者」
や業務箇所の長と連携して，事業所等における個人情報保護の推進を図る体制としています。

■ 個人情報保護の取り組み〔ルールの整備〕2003年4月に個人情報の管理を含む情報管理全般の基本的事項を定めた「情報管理基本方針」
を策定し，
適切な情
報管理の徹底を図ってきました。2005年4月には，個人情

長

情報セキュリティ統括責任者（CISO）
情報通信部門長
CISO補佐ENERGIA-SIRT
情報セキュリティ責任者
事業所等の長・全社員を対象とした職場単位の教育を実施
新任管理職，
情報システム担当者等，
人的対策 ・新入社員，
対象者の役割に応じた集合教育を実施 等

物理的対策

・セキュリティ区画への入退室・施錠管理を徹底
等

技術的
対策

・ICカードによるパソコン利用認証，
業務システム
接続記録の取得
・パソコン内の記憶装置（ハードディスク）の暗号化
・USBメモリ等へのデータ書き出しの制限 等報保護法を受け，「 個人情報保護方針」
を策定し，更に2016
年1月には，「 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
を受けて，同方針を改定するとともに，
個人情報保護規程類を整備しています。
〔個人情報保護研修〕

毎年，全社員を対象とした個人情報保護研修を実施して

おり，
個人情報保護に関する学習を通して，社員一人ひとりに「お客さまから大切な個人情報をお預かりしている」
という意識の浸透を図っています。
〔点検・内部監査〕

個人情報の漏えい・紛失を防止するため，
各業務箇所の長が定期的に自職場の管理状況を点検するとともに，
内部監査部門が個人情報保護推進体制の有効性について内部監査を行っています。

重大な情報セキュリティ事故件数 ※重大な個人情報漏えいの発生件数 ※（2019年度実績）（2019年度実績）

0件※プレスリリースを行った件数を指す。

71

経営データ

個人情報保護であるとの認識のもと，巧妙化するサイバー攻撃に対応

組織的対策

基本的責務の遂行

0件※プレスリリースを行った件数を指す。

Governance

取締役の紹介（2020年6月25日現在）

代表取締役会長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

苅田

清水

芦谷

知英

1972年 4月 当社入社

2005年 6月 当社取締役経営企画部門（経営計画）
部長
2006年 6月 当社常務取締役経営企画部門長

希茂

1974年 4月 当社入社

2009年 6月 当社常務取締役電源事業本部副本部長，
電源事業本部島根原子力本部長

2007年 2月 当社常務取締役経営企画部門長，2011年 6月 当社取締役副社長コンプライアンス推進部

2008年 2月 当社常務取締役経営企画部門長

2012年 6月 当社取締役副社長人材育成担当，

2010年 6月 当社取締役副社長人材育成担当，

2013年 6月 当社取締役副社長電源事業本部長

2011年 6月 当社取締役社長上関原子力立地

2016年 6月 当社代表取締役社長執行役員

企業再生プロジェクト長

2008年 6月 当社常務取締役グループ経営推進部門長
考査部門長，
原子力強化プロジェクト長

プロジェクト長

門長，エネルギア総合研究所長

考査部門長，
原子力強化プロジェクト長

2016年 4月 当社取締役社長

2016年 4月 当社取締役会長

2016年 6月 当社代表取締役会長

1979年 4月 当社入社

2013年 6月 当社執行役員鳥取支社長

兼．
電源事業本部島根原子力本部副本部長

2016年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長
2017年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部
副本部長

2018年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部
副本部長，
国際事業部門長

2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長，情報通信部門長（現在に至る）2013年 6月 当社取締役社長

茂（現在に至る）（現在に至る）

取締役会議長として，当社の経営方針・計画の決定に主導

経営全般に関する豊富な知見に加え，柔軟な発想を活かし，

ら業務執行の監督を総括しており，
当社のガバナンス向上など収益力の強化に向けた取り組みを着実に進めており，
強的役割を担っています。経験に裏付けられた的確な観点かとともに，更なる企業価値向上への貢献が期待できます。

社長執行役員として業務執行を統括しています。海外事業

いリーダーシップのもとで経営のかじ取りが期待できます。

海外事業における収益の拡大，事業体制の強化等への取り組みに加え，
当社の特徴を踏まえた電源の競争力強化に手腕を発揮しています。前向きな姿勢で組織力を向上させることに長けており，
更なる企業価値向上への貢献が期待で
きます。

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

重藤

瀧本

山下

隆文

夏彦

正洋

1979年 4月 当社入社

1981年 4月 当社入社

1980年 4月 当社入社

2016年 6月 当社常務執行役員コンプライアンス推進部

2017年 6月 当社常務執行役員経営企画部門長

2016年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長

2014年 6月 当社執行役員東京支社長
門長，
管財部門長

2017年 6月 当社取締役常務執行役員コンプライアンス
推進部門長，
管財部門長

2017年10月 当社取締役常務執行役員コンプライアンス

2012年 6月 当社執行役員経営企画部門（経営計画）
部長
2018年 6月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員販売事業本部長
2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員販売事業本部長

推進部門長，
考査部門長，
管財部門長（現在に至る）2015年 6月 当社上席執行役員電源事業本部
（立地）
部長
兼．
電源事業本部（立地）部長，
上関原子力立地プロジェクト長

2019年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部

副本部長，
上関原子力立地プロジェクト長，管財部門長

2019年 6月 当社取締役常務執行役員地域共創本部長（現在に至る）2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員人材育成担当，調達本部長，
原子力強化プロジェクト長（現在に至る）

管財・コンプライアンス部門を中心とした豊富な経験と知見

電力・ガス需要の新規獲得，電力販売に係る新サービスの開

立地部門を中心とした豊富な経験と知見をもとに，電源立て中核的役割を担っています。誠実かつ緻密な業務運営，
当

な業務経験のもとで培われた，多面的かつ即応性の高い思

粘り強さと強靭な責任感を活かした適切な業務運営が期をもとに，地域からの信頼獲得，地域発展への貢献等におい社ガバナンス強化への貢献が期待できます。

発等に取り組んでいます。販売・経営企画部門における豊富
考・分析能力を活かして，更なる企業価値向上への貢献が期待できます。

地点における地域からの信頼獲得に成果をあげています。
待できます。

72

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
（社外）

北野

高場

古瀬

立夫

1983年 4月 当社入社

2014年 6月 当社執行役員電源事業本部島根原子力本部
島根原子力発電所長

兼．
電源事業本部島根原子力本部
島根原子力建設所長

2017年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長

敏雄

1981年 4月 当社入社

2015年 6月 当社執行役員コンプライアンス推進部門（コンプライアンス）
部長

2018年 6月 当社常務執行役員人材活性化部門長

2020年 6月 当社取締役常務執行役員人材活性化部門長（現在に至る）

兼．
電源事業本部（原子力管理）部長

2020年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部（現在に至る）

力発電所の再稼働に向けた管理の統括や理解活動等に成果をあげています。冷静かつ強い実行力のもと，適切な業
務運営が期待できます。

人事労務部門での豊富な業務経験を活かし，労働生産性の2020年 6月 当社取締役（監査等委員〔常勤〕）（現在に至る）（2020年6月退任）（現在に至る）株式会社山陰合同銀行をはじめとする社外での経営に関すが期待できます。

い業務運営や調整能力を活かした的確な業務運営が期待内山田

2018年 6月 当社常務執行役員東京支社長（2019年10月退任）

2011年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役会長

できます。

典正

（経理）
部長

2010年11月 島根県商工会議所連合会会頭

る幅広い知識・経験を有しており，
企業経営者としての豊富田村2016年 6月 当社執行役員東京支社長（2015年5月退任）

2010年11月 松江商工会議所会頭 （2019年10月退任）

向上や人材育成の分野で成果をあげています。きめの細か

取締役
監査等委員
（社外）

2011年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門

2010年 5月 社団法人島根県経営者協会会長

2020年 6月 当社社外取締役

取締役
監査等委員

1980年 4月 当社入社

2007年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役頭取

2015年 6月 株式会社山陰合同銀行特別顧問

副本部長，
電源事業本部島根原子力本部長

原子力分野において豊富な経験と知見を有しており，
原子

誠な経験や識見を客観的な立場から当社の経営に活かすこと

取締役
監査等委員
（社外）

邦夫

野曽原

2002年 8月 警察庁首席監察官

1987年 4月 広島弁護士会登録

2006年 1月 関東管区警察局長

2016年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

2003年 6月 広島県警察本部長

2012年 6月 当社社外監査役

2007年 2月 警察大学校長

悦子（現在に至る）（現在に至る）2008年 3月 警察庁退官

2008年 4月 株式会社神戸製鋼所常任顧問
2015年 6月 栄研化学株式会社社外取締役（2020年6月退任）

2016年 4月 株式会社神戸製鋼所顧問（2016年10月退任）

2016年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2018年 4月 株式会社神戸製鋼所常務執行役員（2020年3月退任）

経理部門での経験が豊富で，財務・会計分野において深い知見を有しています。緻密な分析力と論理的な思考力を活かし，
業務経験に裏付けされた，的確な監査・監督が期待で

きます。

73

社外での豊富な経験とリスク管理等に関する専門的な識見

弁護士としての豊富な経験と実績を活かし，客観的で公正・る有益なご意見をいただいています。今後も当社経営に対に対する有益なご意見をいただいています。今後も当社経を活かし，客観的で公正・中立かつ的確な監査，経営に対すする公正・的確な監査・監督が期待できます。

中立な立場からの的確な監査，専門的知見に基づいた経営
営に対する公正・的確な監査・監督が期待できます。

Governance

取締役
監査等委員
（社外）

小谷

典子

1992年 4月 山口大学人文学部教授

2001年 4月 山口大学大学院東アジア研究科教授

2005年 4月 山口大学大学院東アジア研究科研究科長
2010年 4月 山口大学名誉教授（現在に至る）2020年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

社会学の専門家として，地域社会の実情や企業の社会貢献活動に高度な知見を有しており，
その豊富な経験と実績を活かし，客観的で公正・中立な立場からの専門的知見に基づいた経営に対する公正・的確な監査・監督が期待できます。

74中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

財務・非財務（ＥＳＧ）データ
主 要 財務データ■ 連結単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

売上高（営業収益）

百万円

1,231,572

1,200,379

1,314,967

1,376,979

1,347,352

営業利益

百万円

50,01534,52039,626

19,53048,170

経常利益

百万円

39,226

19,48930,701

12,68539,848

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

27,113

11,341

20,707

11,44690,056

自己資本百万円

604,364

577,370

577,117555,507643,317

総資産額

百万円

3,070,948

3,100,754

3,179,442

3,261,665

3,265,374

フリー・キャッシュ・フロー

百万円△46,715△51,775△23,755△87,109△42,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

147,933

96,003

164,794

81,635

129,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△194,648△147,779△188,549△168,744△172,111

百万円△51,023

58,6304,483

97,510△1,451

3.2

1.6

2.3

0.9

3.0

財務活動によるキャッシュ・フロー
売上高経常利益率

％

設備投資額

百万円

204,967

164,184

218,507179,158

179,207

減価償却費

百万円

106,170

105,690104,106

104,779

81,263

従業員数人

13,65913,57013,485

13,418

13,163単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

売上高（営業収益）

百万円

1,150,514

1,121,789

1,227,470

1,280,501

1,243,742

営業利益

百万円

39,662

28,81632,475

11,284

40,468

経常利益

百万円

31,384

16,19324,086

6,908

35,103

当期純利益

百万円

21,024

14,66916,4458,510

87,707

資本金百万円

185,527

185,527

185,527

185,527

197,024■ 個別

発行済株式総数

株

自己資本

百万円

443,492

418,779

418,582403,735

494,496

総資産額

百万円

2,840,161

2,875,781

2,939,983

3,085,124

3,092,832

2.7

1.4

2.0

0.5

2.8

売上高経常利益率

％

設備投資額

百万円

185,963

152,946

204,908

169,869

168,348

減価償却費

百万円

94,29092,421

90,956

91,78967,842（注1）
2019年度より，有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更。
（注2）
従業員数は，
就業人員数であり，出向者および休職者を除く。

75

371,055,259 371,055,259 371,055,259 371,055,259 387,154,692

Data

主要財務指 標■ 連結
単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

有利子負債残高百万円

1,950,374

2,053,281

2,078,239

2,196,903

2,193,979

自己資本比率

％

19.7

18.6

18.2

17.0

19.7

自己資本当期純利益率（ROE）

％

4.4

1.9

3.6

2.0

15.0

総資産税引後営業利益率

％

1.2

0.8

0.9

0.4

1.1

1株あたり純資産額（BPS）

円

1,668.47

1,677.09

1,676.42

1,613.71

1,785.36

1株あたり当期純利益（EPS）

円

74.83

31.84

60.15

33.25

258.59

株価純資産倍率（PBR）

倍

0.9

0.7

0.8

0.9

0.8

株価収益率（PER）

倍

20.3

38.7

21.3

41.5

5.8

156,185

140,210

143,732

124,309

129,433

倍

3.2

3.6

3.6

4.0

3.4

単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

有利子負債残高百万円

1,918,556

2,015,264

2,029,475

2,200,286

2,199,654

自己資本比率

％

15.6

14.6

14.2

13.1

16.0

自己資本当期純利益率（ROE）

％

4.7

3.4

3.9

2.1

19.5

総資産税引後営業利益率

％

1.0

0.7

0.8

0.3

0.9

1株あたり配当金の推移

円

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

1株あたり純資産額（BPS）

円

1,223.40

1,215.50

1,214.98

1,171.93

1,371.34

1株あたり当期純利益（EPS）

円

57.98

41.15

47.73

24.70

251.65

株価純資産倍率（PBR）

倍

1.2

1.0

1.1

1.2

1.1

株価収益率（PER）

倍

26.2

29.9

26.9

55.9

6.0

133,953

121,237

123,431103,073

108,310

EBITDA
負債資本倍率（D/Eレシオ）

百万円

■ 個別

EBITDA

百万円

負債資本倍率（D/Eレシオ）

倍

4.3

4.8

4.8

5.4

4.4

配当性向

％

86.2

121.5

104.8

202.4

19.9

配当利回り

％

3.3

4.1

3.9

3.6

3.3

（注1）
総資産税引後利益率は法定実効税率を用いて算出。
（注2）
株価純資産倍率
（PBR）
，
株価収益率
（PER）
，
配当利回りは年度末株価を用いて算出。
（注3）
EBITDAは営業利益に減価償却費を加えて算出。

76

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

電 気 事 業 主 要 デ ー タ（ 個 別 ）■ 販売電力量単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

電灯

百万kWh

17,71018,184

18,562

17,48816,813

電力

百万kWh

39,00939,07036,87035,45633,395

百万kWh

56,71957,25455,432

52,94450,208

6,650

8,105

8,411

計
融通・他社販売

百万kWh（注）
融通・他社販売電力量は，発受電電力量における融通・他社送電電力量を記載（2017年度分から記載）
。

■ 需給
単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

発受電電力量 自社 水力発電電力量

百万kWh

3,448

3,878

3,784

3,299

2,943

火力発電電力量

百万kWh36,61235,86733,64332,03929,975

原子力発電電力量 百万kWh

―

―

―

―

―

新エネルギー等
発電電力量

百万kWh

8

8

8

8

7

融通・他社送受電電力量

百万kWh

22,33923,212

23,49023,05522,516

揚水発電所の揚水用電力量 百万kWh

△630

△750

△940

△858

△866

百万kWh

61,77862,21659,98657,54354,575

損失電力量

百万kWh

△5,059△4,962△4,555△4,598△4,367

販売電力量

百万kWh

56,71957,25455,432

52,94450,208

出水率

％

106.8

116.2

105.9

92.4

81.3

火力熱効率（発電端）

％

40.7

40.8

40.8

40.9

41.2

原子力設備利用率

％

―

―

―

―

―

合計

（注）
融通・他社送受電電力量は，受電電力量から送電電力量を控除した値を示しており，
掲載日時点で把握している電力量を記載。

■ 自社発電設備単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

千kW

2,909

2,910

2,910

2,909

2,905

汽力

千kW

7,765

7,765

7,765

7,765

7,765

内燃力

千kW

36

36

37

37

36

千kW

7,801

7,801

7,802

7,802

7,801

原子力

千kW

820

820

820

820

820

新エネルギー等

千kW

6

6

6

6

6

千kW

11,536

11,536

11,538

11,538

11,532

水力
火力

計

合計
（注）
年度末の設備量を記載。

77

Data

非 財 務（ ＥＳ Ｇ ）デ ー タ（ 個 別 ）■ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）2017年度

2018年度

2019年度0.677kg-CO₂/kWh

0.636kg-CO₂/kWh

0.585kg-CO₂/kWh

3,752万t-CO₂

3,368万t-CO₂

2,938万t-CO₂

スコープ１ ³

2,126万t-CO₂

2,034万t-CO₂

1,911万t-CO₂

スコープ２※⁴0.004万t-CO₂

0.004万t-CO₂

0.005万t-CO₂

カテゴリー３

1,760万t-CO₂

1,430万t-CO₂

1,153万t-CO₂

カテゴリー
２，
５，
６，
７関連

76万t-CO₂64万t-CO₂

63万t-CO₂

特定フロン等排出量※⁶

2.4t

1.4t

1.1t

SF₆排出量

0.8t

0.7t

0.9t

点検時

99.3%

99.4%

99.4%

廃棄時

99.6%

99.4%

99.4%

95.3万t

88.2万t

86.5万t地球温暖化対策の推進
CO₂排出係数※¹（調整後※²）
CO₂排出量（調整後 ²）
※

※

サプライ
チェーン
温室効果
ガス排出量

スコープ3 ⁵※SF₆回収率循環型社会形成の推進
廃棄物発生量※⁶,⁷

69.9万t

63.3万t

63.8万t※ ,廃棄物再資源化率 ⁶ ⁷

98.9%

98.9%

98.7%

石炭灰再資源化率※⁶

99.8%

99.9%

99.8%

SOx排出原単位

0.16g/kWh0.14g/kWh

0.15g/kWh

NOx排出原単位

0.27g/kWh

0.27g/kWh0.25g/kWh

うち石炭灰発生量 ⁶※

地域環境保全の推進

※１
※２
※３
※４
※５

2019年度のＣＯ₂排出原単位は暫定値であり,正式には国から公表される。
地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき，固定価格買取制度（以下，FIT）に係る調整およびＣＯ₂排出クレジット等を反映。
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料消費，
地球温暖化対策の推進に関する法律の報告対象となるＮ₂Ｏ・
ＳＦ₆の排出等）。
他社から供給された電気の使用に伴う間接排出。
その他の間接排出。各カテゴリーの対象範囲は以下のとおり。
・カテゴリー2：期間に購入または取得した資本財の建設・製造及び輸送から発生する排出量・カテゴリー５：自社の事業活動から発生する廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量・カテゴリー６：業務における従業員の移動の際に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量・カテゴリー７：従業員の通勤時に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量※6 グループ大の数値を記載。
※7 廃棄物には，有価物も含む。

上記以外の環境関連データについては，「 中国電力グループ環境関連データ集2020」をご覧ください。
中国電力グループ
環境関連データ集2020

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html

78中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

■ Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ（人材・社会）2017年度

2018年度

2019年度

多様な経験・価値観の活用※¹
従業員数

9,169人

9,021人

8,735人男性

8,072人

7,912人7,666人女性

1,097人

1,109人

1,069人

管理職者数

4,357人4,307人

4,196人男性

4,185人

4,128人

4,020人

女性

172人

179人

176人

採用者数

202人

296人

242人

男性

146人

213人

194人

女性

56人

83人

48人

平均年齢

43.7才

43.5才

43.4才

男性

44.1才

44.1才

43.9才

女性

40.3才

39.9才

39.6才

平均勤続年数

23.7年

23.5年

23.2年

男性

24.4年

24.3年

24.0年

女性

18.3年

17.8年

17.6年

36人

28人

15人

2.16%

2.20%

2.31%

1,881.5時間

1,877.2時間

1,840.1時間

年次有給休暇取得（一人あたり）

18.1日

18.2日

17.9日

女性

40人

44人

48人

男性

3人

6人

8人

女性

266件

332件

332件

男性

501件

524件

548件

1人

0人

0人

753件

886件

1,106件

階層別研修の受講率

98%

98%

98%

高度技術・技能認定者数

46人

52人

57人

0.12%

0.43%

0.06%

中国電力社員※³

30件

35件

29件

請負・委託員 ²

28件

23件

31件

選択型再雇用制度による雇用者数
障がい者雇用率
多様な人材の活躍に向けた環境づくり
総実労働時間（一人あたり）

育児休職利用者数
ライフサポート休暇の利用件数（育児）
介護休職利用者数

ライフサポート休暇の利用件数（介護）人材育成，技術・技能の継承

労働安全衛生
災害度数率※²
労働災害発生件数※１ 年度末時点。
※２ 不休災害を除く。
※３ 業務上における災害（不休災害を含む）
。

79

※

Data

■ Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ（人材・社会）つづき
2017年度

2018年度

2019年度

人権啓発
13,103人

12,697人

11,415人

実施回数

1,805回

1,918回

1,835回

延べ参加社員数

11,065人

10,657人

10,626人

地域の技術研究に対する助成36件（2,676万円)

35件（2,390万円)

33件（2,315万円)

地域の文化・スポーツ振興に対する助成182件（2,750万円)

173件（2,755万円)

166件（2,530万円)

2017年度

2018年度

2019年度

人権研修の延べ受講者数
地域貢献
社会貢献活動■ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンス
15人 ※¹

15人 ※²

13人 ※³女性取締役数

1人 ※¹

1人 ※²

2人 ※³

社外取締役数

3人 ※¹

3人 ※²

4人 ※³

独立取締役数

3人 ※¹

3人 ※²

4人 ※³

取締役会の開催回数

13回

13回

12回

全取締役の出席率

99%

100%

99%

社外取締役の出席率

97%

100%

100%

取締役数

取締役の報酬総額（監査等委員である取締役
466百万円
471百万円
450百万円※※および社外取締役を除く）（支給人数：13人) ⁴ （支給人数：12人) ⁵ （支給人数：13人) ※⁶
監査等委員である取締役の報酬総額（社外取締役を除く）

37百万円（支給人数：1人)

37百万円（支給人数：1人)

35百万円（支給人数：1人)

社外取締役の報酬総額

33百万円（支給人数：3人)

36百万円（支給人数：3人)

36百万円（支給人数：3人)

4回

4回

4回

32件

48件

56件

1件

1件

2件

重大な情報セキュリティ事故発生件数※⁷

1件

0件

0件

重大な個人情報漏えい発生件数 ⁷

1件

0件

0件

コンプライアンス
企業倫理委員会の開催回数
相談窓口への相談件数
重大なコンプライアンス違反件数 ⁷※

情報セキュリティ・個人情報保護※※1 2018年6月末時点。
※2 2019年6月末時点。
※3 2020年6月末時点。
※4 2017年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。
※5 2018年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいる。
※6 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。
※7 プレスリリースを行った件数を指す。

80

中国電力グループについて

トップコミットメント

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

会社概要（2020年4月1日現在）
会
本

社
社

代

所

在

表

設
資

本

名

中国電力株式会社
The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

地〒730-8701

者

代表取締役会長
代表取締役社長執行役員

立

1951年（昭和26年）5月1日

金

197,024百万円

広島県広島市中区小町4-33
苅田 知英
清水 希茂

グループ会社一覧（連結子会社および持分法適用会社）（2020年6月30日現在）◎ 連結子会社（１９社） ○ 持分法適用関連会社（１２社） ■ 持分法適用非連結子会社（６社）■ 総合エネルギー事業■ その他◎ ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス◎ 中電工業㈱◎ Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.

◎ 中電プラント㈱◎ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.

◎ 中国計器工業㈱◎ Chugoku Electric Power America, LLC◎ ㈱エネルギアL&Bパートナーズ〇 瀬戸内共同火力㈱◎ 中電環境テクノス㈱〇 水島エルエヌジー㈱◎ ㈱エネルギア・ビジネスサービス〇 海田バイオマスパワー㈱◎ ㈱パワー・エンジニアリング・アンド・〇 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱トレーニングサービス〇 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱◎ ㈱アドプレックス〇 3B Power Sdn.Bhd.

◎ 中電技術コンサルタント㈱〇 Jimah East Power Sdn.Bhd.

◎ ㈱エネルギア・ロジスティックス〇 Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.

◎ テンパール工業㈱◎ 中国高圧コンクリート工業㈱■ 送配電事業◎ 中国電力ネットワーク㈱◎ ㈱電力サポート中国■ 情報通信事業◎ ㈱エネルギア・コミュニケーションズ〇 ㈱福利厚生倶楽部中国〇 大崎クールジェン㈱〇 ㈱中電工〇 中国電機製造㈱■ ㈱エネルギア・スマイル■ ㈱エネルギア介護サービス■ 日電工業㈱■ 中国ベンド㈱■ 中国レコードマネジメント㈱■ ベトナムテンパール工業有限責任会社

81

Data

株式情報（2020年3月31日現在）
発

行

済

株

株

式

総

主

会

計

監

査

数

3億8,715万4,692株

数

11万1,353名

人

有限責任 あずさ監査法人

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所株

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

主

名

簿

管

理

人

■ 主な株主（上位10位）
株主名

持株数（千株）※
持株比率（％）

山口県

34,0059.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,1867.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,432

4.6

日本生命保険相互会社

14,818

4.1

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

8,744

2.4

中国電力株式投資会

7,111

2.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

5,875

1.6

株式会社広島銀行

5,842

1.6

株式会社山陰合同銀行

5,547

1.5

JP MORGAN CHASE BANK 385151

5,095

1.4

※持株比率は，発行済株式の総数から自己株式2,656万2,422株を控除して計算している。

■ 所有者別割合
自己株式

■ 株価
6.9％

政府・地方公共団体

8.8%

（円）
1,600

1,500

個人・
その他
30.4％

株式数

金融機関
30.1%

3億8,715万4,692株

1,400

1,300

1,200

証券会社
外国人

16.8％

その他の法人

2.1%
4.9％

1,100

2017

2018

2019 （年度）82中国電力株式会社〒730-8701 広島県広島市中区小町4-33
https://www.energia.co.jp

TEL 082-241-0211

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