中国電 力グループ
統合報告書

中 国 電 力 グ ル ープ 企 業 理 念エネルギ アー あ な た と とも に 、地 球 と とも に ー
エネルギアの意味するところは、「エネルギーがもたらす、あたらしく、あかるく、あたたかい活力のある社会」であり、
中国電力グループが、その社会の実現に向けて努力していく姿勢をも包括した概念です。

出雲日御碕灯台
（島根県）

角島大橋
（山口県）

岡山城
（岡山県）

倉吉白壁土蔵群
（鳥取県）

広島市
（広島県）

経営理念

CONTEN TS

信頼。創造。成長。
お客さまの信頼を喜びとします。
エネルギーを通じて豊かな未来を創造します。
地域とともに成長します。

中国電力グループについて「中国電力グループ統合報告書202２」の発行にあたって…
中国電力グループのあゆみ ………………………
サプライチェーンの全体像 ………………………
価値創造プロセス …………………………………
財務・非財務ハイライト ……………………………

03
04
05
07
09

トップコミットメント
社長インタビュー …………………………………… 11

特集
中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦 ……… 16

中 国 地 域の概 要
中国地域は、製造品出荷額の全国シェアが高く、ものづくりの拠点と電機産業中心からなっています。
成長分野を柱とした
産業構造へ

伝統の
鋳造・特殊鋼に先進のIT

島根県

広島県

山口県

輸送用機械や医薬品など幅広い産業が集積

多種多様な
産業集積が
イノベーション
を創出

鳥取県

事業活動
総合エネルギー事業（発電・販売・海外）…………
送配電事業 …………………………………………
情報通信事業 ………………………………………
新たな事業への挑戦 ………………………………
競争力強化に向けた取り組み ……………………

2３
3４
37
39
40

基本的責務の遂行
ESG経営の推進、SDGsの達成に向けた貢献 ……
TCFD提言に基づく情報開示 ……………………
Environment（環境）………………………………
Social（人材・社会）…………………………………
Governance（ガバナンス） ………………………
社外取締役インタビュー……………………………

岡山県

高度な技術力に裏打ちされた
ものづくり

45
47
52
67
82
94

経営データ
財務・非財務（ESG）
データ ………………………… 95
会社概要・株式情報 ………………………………… 101

編集方針

主要経済指標の対全国シェア8.4

面 積（2022年）
5.7

総 人 口（2022年1月）

すい開示となるよう努めてまいります。

5.4

域内総生産（名目）（2018年度）
製 造 品 出 荷 額（2019年）

報告対象期間

8.1
5.6

建設工事出来高（2021年度）
05「中国電力グループ統合報告書2022」
は、株主・投資家をはじめとする幅広い
ステークホルダーの皆さまに当社グループに対する理解を一層深めていただくことを目的に、事業活動やESGに関する取り組みなどの財務情報と非財務情報を統合して取りまとめています。
今後も更なる内容の充実に努め、ステークホルダーの皆さまにとって分かりや

10（%）

（出典）
公益財団法人 中国地域創造研究センター「中国地域経済の概況2022」より作成

販売電力量シェア（2021年度）

2021年4月1日 〜 2022年3月31日（上記期間以外の情報についても一部掲載しています）

報告範囲
中国電力株式会社およびグループ会社

発行時期
2022年10月発行

参考としたガイドライン

国内シェア
5.6%

経済産業省／価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
IIRC／国際統合報告フレームワーク
GRI／GRIスタンダード
金融安定理事会／気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書
環境省／環境報告ガイドライン（2018年版） など

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報や一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績など
は様々な要因により本報告書の内容と大きく異なる可能性があります。

（参考）
電力調査統計（資源エネルギー庁）

玉島発電所（岡山県）上空からの風景

02中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ「 中 国 電 力 グ ル ー プ 統 合 報 告 書 2 0 2 2 」の 発 行 にあ たって皆さまには、平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済への影響が長期化する中、世界規模での脱炭素化に向けた潮流の加速や、燃料価格・電力市場価格の高騰、揺れ動く国際情勢による燃料調達への影響、さらには全国的な電力需給の逼迫など、電気事業をはじめとする当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けた歩
みは3年目を迎えておりますが、こうした様々な環境変化に柔軟に対応しながら、既存事業の強化・進化に加えて、成長領域における利益拡大、そして、すべての事業活動の基盤である人材活躍の環境づくりに取り組んでいくことで、グループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。
また、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを強力に推進していくため、2022年4月に「火力発電のトランジション計画」を策定し、2030年までに水素・アンモニア発電の実装準備を進めていく
こととしました。
今回の「中国電力グループ統合報告書2022」
では、こうしたグループ経営ビジョンの実現やカーボン
ニュートラルへの挑戦に向けた取り組みに加え、持続的成長の基盤となる人材や知的財産等に関する担当部門のトップメッセージを新たに記載しています。
今後も、統合報告書を通じてグループの企業価値向上に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話のツールとして活用しな
がら、更なる取り組みの推進に努めてまいります。

代表取締役会長

清水

03

希茂

代表取締役
社長執行役員

瀧本夏彦

V ision

中国電力グループのあゆみ
1951年の設立以来、お客さまの生活・産業の基盤である電気をはじめとしたエネルギーを安定的にお届けする事業者として、時代のニーズに対応しながら、中国地域の発展とともに成長してきました。

〜1960年代

1970年代

高度経済成長期

オイルショック／石油代替エネルギーへの転換／
公害問題への対応／省エネルギー政策の推進~需要に応じた設備形成~

中国電力設立1974年
国産第１号となる
島根原子力発電所１号機が運転開始

水力中心から火力中心の電源開発へと移行（火主水従）。
送 電 線 や 変 電 所 等 、ネット
ワーク設備の整備を推進
島根原子力発電所1号機

1961年
水島発電所1号機
が運転開始
水島発電所
（火力）

1969年
当社初の揚水式発電所である新成羽川発電所
が全面運転開始

1980年代1980年
50万ボルト変電所・送電線が営業運転開始
50万ボルト送電線

公害問題への対応として、硫黄酸化物や窒素
酸 化 物 などの 大 気 汚
染物質の除去など、環境対策を実施1989年
島根原子力発電所
２号機が運転開始
下松発電所2号機の脱硝装置

1974年 水島発電所２号機に脱硫装置を設置（石油火力では日本初）

1979年 下松発電所2号機に脱硝装置を設置

1990年
当社初のLNG火力である柳井発電所1-1
号系列が運転開始（コンバインドサイクル発電）（石油火力では世界初）

1980年 下関発電所１号機に脱硝装置を設置（石炭火力では世界初）

新成羽川発電所
（水力）

柳井発電所
（火力）

1990年代2000年代東日本大震災電力小売全面自由化／脱炭素化

経済のグローバル化／電力自由化時代の到来／
地球温暖化問題への対応

2011年
当社初のメガソーラー発電所である福山太陽光発電所が運転開始

2001年
50万ボルト送電線の第２ルートが営業運転開始

1991年
台風19号が襲来し、155万戸が停電。以降、災害に強い設備形成や防災体制の整
備、訓練の実施など、被害を最小限に抑える取り組みを
継続

2003年
中国電力企業倫理綱領
を策定
2006年
エネルギアグループ
CSR行動憲章を制定
台風19号による電柱倒壊、
復旧作業

1993年
中国電力環境行動計画を策定
1998年
三隅発電所
１号機が運転開始

2007年
・コンプライアンス
経営推進宣言・執行役員制を導入

・新たな企業理念を策定

2020年
会社分割による事業承継により、「中国電力ネットワーク株式会社」
が始動
2020年
・新たな中国電力グループ経営ビジョンを策定
・エネルギアグループ企業行動憲章を改定
・中国電力企業倫理綱領を改定
2021年「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』
への挑戦」
を公表

三隅発電所
（火力）

2000年
電力小売の
部分自由化スタート

福山太陽光発電所

2016年
電力小売全面自由化スタート。
新料金メニュー、会員制WEBサイト
を展開
2016年
・監査等委員会設置会社へ移行

これからも皆さまとともに1991年
創立40周年を機に、新たな企業理念とシンボルマークを制定（CI宣言）

2010年代〜「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦

04

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

サ プ ライチェーンの 全 体 像
燃料調達
原子力発電所の停止や再生可能エネルギーの拡大などにより、火力燃料の消費量が大幅に変動する中、需給・価格

動 向を踏まえた機 動 的かつ 柔 軟 な 調 達により、経 済 的・
安定的に燃料を確保しています。

燃料調達実績（2021年度）

調達数量

主な調達先

重

油

38万kl

石

炭※

557万t

L N G※

212万t

石炭オーストラリア、インドネシア 等

LNG
オーストラリア、マレーシア 等※ 販売分を含む

発

電

将来にわたり電力を安定的かつ低廉にお届けしていくた

めには、様々なエネルギーをバランスよく活用することが必要です。安全性を大前提として、安定供給、経済性、環境への適合の同時達成に向けた電源構成の構築に取り組んでいます。

自社発電設備（2022年3月末）
島根原子力発電所
2号 82万kW（3号 137.3万kW 工事中）
明塚発電所
三隅発電所
潮発電所
1号 100万kW（2号 100万kW 工事中）

新大呂
俣野川発電所
1~4号 120万kW 発電所
新成羽川発電所
1~4号 30.3万kW

新帝釈川発電所
宇部太陽光発電所
0.3万kW

福山太陽光発電所
南原発電所 0.3万kW
1・2号 62万kW

錦川第一発電所
下松発電所
3号 70万kW

下関発電所
新小野田発電所
1号 17.5万kW 1号 50万kW
2号 40万kW 2号 50万kW

05

大崎発電所
1号系列
〔1-1〕25.9万kW
（休止中）
柳井発電所
1・2号系列 153.9万kW

上関原子力発電所（1・2号 137.3万kW×2 着工準備中）

原子力発電所
太陽光発電所
揚水式の水力発電所
水力発電所
（一部）

玉島発電所
1号 35万kW2号 35万kW3号 50万kW
水島発電所
1号 28.5万kW
2号 15.6万kW
3号 34万kW

滝山川発電所

佐々並川発電所

火力発電所

芦津
発電所

水力

90カ所

290.６万kW

火力
（汽力）

8カ所

705.4万kW

原子力

1カ所

82.0万kW

新エネルギー等

2カ所

0.6万kW

合計

1,078.6万kW

V ision

送配電
発 電 所 で つくられた 電 気 をお 客 さまの もとに安 定してお届けするため、中国電力ネットワーク㈱において、送電・
変 電・配 電 設 備 の 保 守・運 用を行うとともに、電 力ネット

ワークの次世代化に取り組んでいます。

電力系統図 22万V以上（202２年3月末）

送電
変電
配電

販

送電線路
亘長

架空

8,120km

地中

680km

変電所数

61,981千kVA

配電線路
亘長

架空

81,230km

地中

3,221km

高宮

東山口
山口

新小野田

南山口
下松火力

（九州）

作木

新広島

新西広島
新山口

日野

松江

西島根

548ヵ所

出力

北松江

隠岐

送電・変電・配電設備（2022年3月末）

広島中央

広島 大崎

新鳥取

東岡山

新岡山
御調

新岩国
柳井火力

（関西）

岡山
井原

三原
北尾道 笠岡

新倉敷
（四国）

黒瀬

新徳山

智頭

俣野川

50万V送電線22万V送電線
他社送電線

発電所
変電所
開閉所

売

事業基盤である中国地域を中心に、お客さまから選択していただけるよう、家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、当社グループ全体で、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

電源構成・非化石証書使用状況（2021年度）［内側円:電源構成 外側円:非化石証書］

8%
6%

水力
（3万kW以上）

水力（3万kW未満）

石炭火力

バイオマス

ガス火力
（ＬＮＧ等）

Ｆ
Ｉ
Ｔ電気※1

石油火力

卸電力取引所※2

太陽光

その他※3

非化石証書

非化石証書あり（再エネ指定）非化石証書あり（再エネ指定なし）
非化石証書なし

風力

20%

36%

当社は再生可能エネルギー電源を100%とするメニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成および非化石証書使用状況は上記の通り。
※1 当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われている。この電気のうち、非化石証書を使用していな
い部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO₂ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO₂排出量を持った電気として扱われる。
※2 この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれる。
※3 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれる。

10%
4%
3%

2%

電源構成

20%
90%

注1 水力(3万kW以上)、
太陽光、風力、
バイオマスについては、いずれも1％未満。
注2 端数処理(四捨五入)の関係上、構成比の積み上げは100％にならないことがある。
注3 経済産業省の「電力の小売営業に関する指針(2016年1月制定、2022年4月1日最終改訂)」に基づき、算定・公表している。

06

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

価 値 創 造 プ ロセ ス

中国電 力グループ 経 営ビジョン「エネルギアチェンジ 2030 」

ミッション
エネルギーは使命
新たな事業に挑戦
すべての人が持ち場で輝く〜足元の事業環境変化〜●電力小売全面自由化後の競争の更なる進展●エネルギー政策による電気価値の細分化（新市場の創設）〈取り組み方針〉

Ⅰ エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
Ⅱ 更なる成長に向けた新たな事業への挑戦●人口減少や節電・省エネ進展等による需要減少●SDGs等、社会要請の高まり

Ⅲ 多様な人材が活躍できる
更なる環境づくり●脱炭素化の潮流●デジタルトランスフォーメーションの進展●成 長 領域

10 %●成 長 領 域効率化等により、
力を蓄える

5%

※

2019年度（足元）●既 存 領 域

95 %○連結経常利益／ 398億円（実績）※経営ビジョン策定年度

07

新規稼働電源を活用し、販売
を拡大する

2025
年度
●既 存 領 域

90 %○連結経常利益／500億円以上○連結自己資本比率／20%

「〈事業活動〉
総合エネルギー事業（➡P23）

2050 年

カーボンニュートラル 」

送配電事業（➡P34）
情報通信事業（➡P37）への挑戦

新たな事業への挑戦（➡P39）
競争力強化に向けた〜脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ 〜〜脱炭素社会の実現に向けたギアチェン

取り組み（➡P40）◆エネルギーの脱炭素化を進めます。
エネルギーの脱炭素化を進めます。

（➡P16）◆
カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、地域の発展◆カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、に貢献します。

〈基本的責務の遂行〉
Environment（環境）（ ➡P52）◆カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。
カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

Social（人材・社会）（ ➡P67）

Governance（ガバナンス）（ ➡P82）〈エネルギアグループ企業行動憲章〉（➡P45）【10の行動原則】●成 長 領 域●社会とのコミュニケーションの充実●社会に役立つ商品・サービスの提供●地域社会発展への貢献●環境経営の推進●人権の尊重
●労働安全衛生の確保●活力ある企業風土づくり●コンプライアンス経営の推進●危機管理の徹底●コーポレートガバナンスの充実

25 %

事業領域の
拡大等により、利益を上積み2030
年度〈SDGsの達成に向けた貢献〉（➡P46）●既 存 領 域

75 %SDGsで掲げる17の目標等を参照し、2030年度に向けて当社グループとして取り組む４つの重点課題を選定。
これらの課題をビジョンに取り込み、重点的に取り組んでいます。

［重点課題］

目標

エネルギーの安定供給確保○連結経常利益／600億円以上○連結自己資本比率／25%

気候変動の
緩和

○再生可能エネルギー新規導入量
2030年度 30~70万kW○多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

地域社会との協働・共創※2030年度の利益目標は、ROEが概ね5%となる水準

あらゆる人々の活躍の推進
08中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

財 務・非 財 務 ハイライト
売上高（営業収益）／営業利益（億円）■売上高（営業収益）（左軸）

15,00013,14913,769営業利益（右軸）

13,473

10,000

（億円）

（億円）

1,000

1000

13,074481

396

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益■経常利益■親会社株主に帰属する当期純利益
900

800
11,366

342

500

600
400

195
0

307

200

398
207

300
145

126 114

0
▲200

5,000
▲500

▲607

▲400

▲397

▲600
0

2017

2018

2019

2020

▲1,000（年度）

2021

総資産／純資産／自己資本比率（億円） ■総資産（左軸）40,00035,00031,794■純資産（左軸）

32,61630,00033,851

（億円）
2,500
2,000

35,669
25

19.4

17.0

▲618
2017

20

17.0

15

20,000

10
5,807

5,000
0

2017

5,586

2018

6,466

2019

6,603

2020

ROA

ROE

15

2020

2021（年度）

1,500
1,000

20,782

6,084

2021

5
0
（年度）

21,96921,93925,00022,918
1,102

816

500

（億円）
30,00025,277

1,296

1,647

20,000
3

0

▲424

▲237
▲871

15,000▲625
10,000▲1,000▲1,500▲2,000▲2,500▲1,885▲1,687▲1,721▲1,727▲2,060

2018

2019

2020

5,000

▲2,063

2017

2021

0

（年度）

１株あたり当期純利益／配当金

ＲＯＥ／ＲＯＡ（％）

2019■ 営業ＣＦ（左軸） ■ 投資ＣＦ（左軸）フリーＣＦ（左軸）
有利子負債残高（右軸）▲500

15,00010,0002018

キャッシュ・フロー（営業ＣＦ／投資ＣＦ／フリーＣＦ）／有利子負債残高（％）
自己資本比率（右軸）
30

19.7

18.2

25,00032,653

▲800

（円）

15.0

300

■1株あたり当期純利益■配当金258.59

250
200

10

150
3.6

5

0

2.0

0.9

1.1

50

0.7

0.4

50.00

50.00
33.25

50.00 40.42 50.00

40.00

0

▲6.3

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）（注）2021年度のROAについては、営業損失を計上しているため、記載していません。

09

60.15

▲50

▲5

▲10

100

2.2

▲100
▲150

▲110.21
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

V ision

販売電力量（億kWh）
700■小売販売（電灯・電力）

火力発電所の実績熱効率（高位発熱量基準）

■他社販売
（％）
42

600

67

81

84

500

93

72

41.4

41

400
300

554

40.9

40.8
529

502

200

471

464

41.3

41.2

40

100
0
2017
2018
2019
2020
2021 （年度）（注）・中国電力の販売電力量を記載。
・他社販売電力量について、2017〜2019年度は、電力他社への融通に係る電力量を含む。

39

2017

、

お客さま１戸あたりの年間停電回数・時間
（分／戸）
180

■ 停電時間（左軸）

停電回数（右軸）

2019

2020

2021 （年度）

ＣＯ₂排出量／ＣＯ₂排出係数
（回／戸）
1.0

150

2018

（万t-CO₂）
6,000

0.8
4,000

120

■ CO₂排出量（左軸）

0.677

0.636

0.6

CO₂排出係数（右軸）0.585（kg-CO₂/kWh）
1.0

0.542

0.521

0.5

90
0.4
60
30
0

0.12

0.14

0.13

7

24

10

2017

2018

2019

0.15

0.15

2020

2021

3,752

3,368

0.2

10

20

2,000

0
（年度）

0

2017
（注）中国電力の数値。

■女性管理職者数（左軸）

管理職者数に占める比率（右軸）

4.5
200

2019

2,415

2,553

2020

2021

（％）
6

（人） ■社外取締役数（左軸）
10

4.9

31

取締役数に占める比率（右軸）
36

4

186

201

20

2
4

0
（年度）
2019
2020
2021
（注）2020年度以降は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。
0

40

30

4.1

172

（％）

33

5

100

0
（年度）

社外取締役数・比率

女性管理職者数・比率
（人）
300

2018

2,938

0

2020年6月末（注）中国電力の数値。

44

2021年6月末

2022年6月末

10

0
（年度）

10

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

社長インタビュー

チームの先頭に立ち、「百万一心」の精神で、この難局に立ち向かいます。
代表取締役
社長執行役員

社長就任にあたって本年６月、約６年にわたり当社を率いた会長の清水からバない」と心に留めています。私の座右の銘は、
「 易経」
にあ

トンを受け継ぎ、代表取締役社長執行役員に就任いたしまる「順天休命【天（てん）の休（おおい）なる命（めい）
に順（し

した。

たが）
う】」
です。すべては天の見えない力に順うのだから、

現在、当社が置かれている状況は、約40年前、私が当社に入社した頃と非常に似ています。当時は、第二次オイルショックの終わり頃であり、当社もオイルショックへの対策

厳しい経営状況の中で舵取りを担うことは非常に重責でとして脱石油路線へと舵を切り、石炭の利用拡大や原子力

すが、これまでの事業運営を通じて培ってきた知恵と経験、などへの転換を進めました。また、様々な業界において競地域からの信頼をしっかりと受け継ぐとともに、社員全員の争が加速する中、電力会社も「電気を買っていただく会社」

力を結集し、新たな発想力とアイデアで課題を一つ一つ乗への転換が求められるなど、あらゆる課題に直面していた

り越えていくべく、私自身が「チームエネルギア」の先頭に時期といえます。

立ってこの難局に立ち向かい、ステークホルダーの皆さま

この当時と同様、現在も、当社の前には克服すべき課題が山積しています。しかし、私は、この難局から「決して逃げ11

困難から逃げることなく、「 必ず朝は来る」と信じて努力を続けることをこれまでも心掛けてきました。

のために全力で取り組んでいく所存です。

To p co mmitment

Ｑ．
足元の経営環境をどう評価していますか。
当社グループ事業の柱である電気事業を取り巻く環境
は、ウクライナ情勢に端を発し、世界規模で燃料価格が高期の配当については、中間・期末ともに無配とすることとしました。

騰し、国内においては電力需給のひっ迫も懸念されるなど、当社は、東日本大震災以降も規制料金については値上げ

大きなうねりの中にあり、先行きも大変不透明な状況です。

改定を行わず、島根原子力発電所の長期稼働停止や電力

一方で、こうした中においても、世界的な脱炭素化の潮流

小売全面自由化に伴う競争激化の中、徹底した効率化を進は加速しており、企業には「2050年カーボンニュートラル」

め、料金水準を維持してきました。また、昨今の燃料価格やに向けた実効性の高い取り組みがますます求められるよう

電力市場価格の高騰に対しても、市場価格の変動リスクのになっています。

低減に向けた取り組みを行うとともに、業績の回復に向け2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エ

グループを挙げた更なる効率化の深掘りにも最大限努め

ネルギアチェンジ2030」
は、新型コロナウイルスが猛威をてきました。しかしながら、過去に例を見ないほど燃料価振るった2020年度にスタートし、こうした世界規模での大格・電力市場価格が急激に高騰しており、電源の調達費用

きなうねりの中で3年目を迎えていますが、2年目となったの増加や規制料金の燃料費調整が上限を超えることで、収2021年度は過去最大の赤字を計上する結果となり、3年

支や財務へ非常に大きな影響が生じており、企業努力で対目の2022年度においては、2021年度を超える赤 字を予応できる限界を大きく超えたと言わざるを得ない状況にあ想しています。また、非常に厳しい業績予想等を踏まえ、今ると認識しています。

Ｑ．急激な物価上昇により企業や家計への影響が懸念される中、電気料金の値上げの検討に着手する
ことを公表しました。
現在当社がおかれている状況は、電力の安定供給にも着手することとしました。電気料金の値上げはお客さまに支障をきたしかねない、まさに切迫した状況に至っている

とって影響が大きいことから、しっかりと慎重に検討を進ものと受け止めています。そのため、本年９月、規制料金

めています。

を含めた全ての料金メニューについて、値上げの検討に

Ｑ．
電気料金の見直しのほか、収支・財務状況の改善に向けて、どのような取り組みを進めていますか。
電気事業においては、「 収益基盤の強靭化」に向けた取り組みを進めています。
従来から申しあげていますとおり、収益基盤強靭化の一

また、島根原子力発電所２、３号機は、化石燃料価格の変動影響を受けない電源として、抜本的な経営基盤の回復と経営の安定化に大きく寄与するとともに、カーボンニュート

丁目一番地は、「 大型電源の確実な稼働」です。また、大型ラルへの挑戦にも必要不可欠な電源であり、引き続き稼働

電源の稼働は、電力の安定供給が脅かされている我が国のに向けて全力で取り組んでいきます。

電力不足の改善にも大いに貢献するものと考えています。

さらに、デジタル 技 術・デ ータ活 用による業 務 変 革・価

本年11月には、最新鋭の高効率火力発電所である三隅値 創 造を強 力に推 進していく必 要 が あると考えており、発電所２号機の営業運転開始が控えています。経年火力発

本年６月にデジタルイノベーション本部内に設置した「ＤＸ

電所との置き換えやバイオマス燃料との混焼により、競争推進プロジェクト」
を司令塔として、取り組みを加速してい力の強化とともに更なるCO₂排出抑制にも努めながら、当きます。

社だけでなく日本全体の重要な供給力として、安定稼働に取り組みます。

12中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■「エネルギアチェンジ2030」
の内容

ミッション

、

、

目
【利益・財務の目標】●成長 領域

5%2019 年度（足元）

新規稼働電源を活用し、販売を拡大する●成長 領域

10 %

、

標

事業領域の
拡大等により、利益を上積み●成長 領域25 %【非財務の目標】○再生可能エネルギー
新規導入量
2030年度
30〜70万kW2025 年度

2030 年度○連結経常利益／500億円以上○連結自己資本比率／20%○連結経常利益／600億円以上○連結自己資本比率／25%○多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

効率化等により、力を蓄える○連結経常利益／398億円（実績）※2030年度の利益目標は、ROEが概ね5%となる水準

Ｑ．
島根原子力発電所２、３号機の状況を教えてください。
島根２号機については、昨年９月に原子力規制委員会よ全対策工事を着実に進めていくとともに、より多くの方々

り原子炉設置変更許可申請の許可を受領し、現在は「工事にご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。

計画認可申請」の審査を受けているところです。また、本年

島根３号機については、2018年8月に原子炉設置変更許６月には、島根県から新規制基準に係る安全対策について

可申請を行っており、本年６月には、２号機における審査内

事前了解の回答を受領し、関係する全ての自治体から回答

容を反映するなどした２回目の補正書を提出しました。
２号をいただきました。再稼働に向けては、安全性の確保はもと機の審査を優先して対応を進めつつ、３号機の審査についより、地域の皆さまのご理解が重要だと考えております。引

ても、遅滞なく対応していきます。

き続き、工事計画認可申請などの審査に適切に対応し、安13

To p co mmitment

Ｑ．
グループ経営ビジョンに掲げる成長領域での利益拡大に向けた取り組みについては、どのように考えていますか。
足元は非常に厳しい状況ではありますが、中長期的な収ついては、資金調達環境が整備されつつあることから、新益力を高めるとともに、持続的な企業価値向上に取り組む

たな調達手段も活用しながら、収支・財務状況の改善と両観点から、成長領域での投資は継続する必要があると考え立する形で取り組みを進めていきたいと考えています。

ています。

なお、投資にあたっては事前に事業リスクや収益性等のこれまでも取り組んできた海外事業やベンチャー企業へ

十分な検討を行うとともに、投資実行後のモニタリングもの投資に加え、カーボンニュートラル等への投資も進めて継続的に行うなど、投資に伴うリスクの把握・管理に努めていきます。とりわけカーボンニュートラルに資する投資におり、確実な利益確保につなげます。

Ｑ．電力会社としてカーボンニュートラルは切っても切り離せない課題ですが、どのように取り組みを進めますか。
当社は、昨年２月、「 中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」
を表明するとともに、本年６月には「カーボンニュートラル推進本部」
を立ち上げ、この組織が2050年のカーボンニュートラル実現に向けた戦略や目標を策定し、グループ一丸となって取り組みを進めています。
発電時にCO₂を排出しない再生可能エネルギーの普及
拡大や原子力発電の活用もカーボンニュートラルの実現にも積極的に進めており、昨年12月には、㈱ひろぎんホール
ディングスと、本年６月には、島根県松江市および㈱山陰合同銀行とカーボンニュートラルに係る連携協定を締結しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の皆さまと知恵を出し合い、協力しながら取り組みを進め、地域の発展にも貢献します。

は必要不可欠ですが、電力の安定供給という観点から、火力発電の脱炭素化も必要となります。先般、2030年代に
L N G 火 力 へ の 水 素 1 0％混 焼 、石 炭 火 力 へ のアンモニア
20％混焼を目指すことを含む火力発電のトランジション計
画を公表しましたが、石炭火力のゼロエミッション化を目指す大崎クールジェンプロジェクトの推進など、最新の技術や知恵を常に意識し、柔軟に取り入れていくことで、エネル
ギーの脱炭素化に向けた取り組みを進めます。
また、お客さまの脱炭素化ニーズも高まっており、販売事業本部内に設置した「脱炭素ソリューション推進室」
を中心に 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 活 用した サ ービ スや 料 金メ
ニューの提供など、
カーボンニュートラルに向けたお客さまの取り組みのサポートに取り組んでいます。
さらに、カーボンニュートラルを考える際には、地域の視点も欠かせません。自治体や地元企業と連携した取り組み

14中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

Ｑ．
グループ経営ビジョンのミッションの一つに“すべての人が持ち場で輝く”を掲げていますが、ビジョン実現に向けて、どのような考えのもと取り組みを進めていますか。
大きな事業環境の変化に対応し、直面する難局を乗り越である毛利元就の言葉で、同じ思いを共有し、皆で力を合えていくために欠かせないのが、まさしく「社員の力」です。

わせれば、何事もなしえることを意味しています。現在、当人的資本とも言われるように、人材は価値創造の担い手で社グループは、経験したことのない事業環境に置かれていあり、持続的成長に向けた原動力に他なりません。

ます。そこから逃げることなく、全員が、力、そして心を合わ

当社は、人材ビジョンとして「私たちは、変化の時代において『自ら考え行動 』
します。」を掲げており、社員の「自律性」の推進に向けて取り組んでいます。

せて、「 チーム」
としてまい進していくことで、難局を乗り越えることができると考えています。
人材に関する取り組みは息の長いものとなります。厳しまた、多様な価値観・経験を有する社員一人ひとりの「個」

い経営状況の中でも、「 自律性」と「多様性」の更なる推進にを認め合い、その力を結集して組織力を高めること、つまり向けて着実に取り組みを進め、チーム力の高い、活力ある「多様性」の推進にも力を入れて取り組んでいます。

中国電力を社員とともに創り上げ、グループ経営ビジョン

私は、社長就任にあたり、社員に対し「百万一心」という言葉を伝えました。これは、中国地方を代表する戦国大名に掲げる「すべての人が持ち場で輝く」の実現、そして持続的な企業価値向上につなげていきます。

Ｑ．
ステークホルダーの皆さまに向けて、メッセージをお願いします。
非常に厳しい今期の業績予想等を踏まえ、配当について
中間・期末ともに無配とせざるを得ない状況となったこと、またお客さまへの影響が大きい電気料金の値上げ検討に着手したことについて、重く受け止めております。
今後も皆さまからの期待に応えられるよう、そして当社グループをご支持いただけるよう、経営の改善を進めてまいります。
当社グループの経営理念は、「 信頼。創造。成長。」
です。
当社が中国地方において70年以上の歴史の中で築き上げてきたお客さま・地域の皆さまとの「信頼」関係をより強く、
確固たるものとし、エネルギーを通じた快適性や利便性などの価値を提供する中で豊かな未来を「創造」
し、地域の
「成長」
へとつなげていくため、この理念を改めて心に刻み、「百万一心」、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。
ステークホルダーの皆さまには、引き続き、格別のご理
解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

15

特 集

特 集

中国電力グループ 「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦

2021年2月、当社グループは「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表しました。

当社グループは、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展およびカーボンニュートラルに向けた技術の開発に取り組み、
これからも持続的な社会の実現に挑戦していきます。

また、中国地域を基盤とする事業者として、地域の皆さまと相互に協力し、地域のカーボンニュートラルに貢献していきます。

目標「2050年カーボンニュートラル」に挑戦します◆ エネルギーの脱炭素化を進めます。
◆ カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、地域の発展に貢献します。
◆ カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

◆エネルギーの脱炭素化を進めます○2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーをはじめとした脱炭素電源の活用等により、当社グループの中核事業であるエネルギー事業

において電源の脱炭素化を進めていきます。

○2050年カーボンニュートラルは、社会全体として脱炭素を目指すものであり、◆カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、地域の発展に貢献します

中国地域の自治体や事業者においても、それぞれ取り組みを進めています。

○当社グループは、
カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、エネルギーの供給・活用や情報通信事業など様々な分野でのサービス提供に加えて、取り組みを進めている自治体および事業者の皆さまと相互に協力し、地域の発展に貢献していきます。

○カーボンニュートラルの実現には、革新的な技術開発が不可欠です。

◆カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます○当社グループは、
これまでも環境対策などの社会的課題解決のため、先んじて、新技術の採用を積極的に進めてきました。これからも当社グループだけでなく他社とのアライアンスや大学との産学共同研究など、異業種・異分野とも連携を進めていきます。

あなたとともに 地球とともに 挑戦2050
Carbon Neutral

https://www.energia.co.jp/tokusetu̲site/carbon-neutral/index.html?topbnr=cn2050-pc

16中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

2050年カーボンニュートラルへ向けたロードマップ

再生可能
エネルギー
発電事業領域

原子力

〜2020

〜2030

〜2050

これまでの
取り組み

グループ経営ビジョン実行期間

カーボンニュートラルへの挑戦期間※１

太陽光・風力発電の積極的な開発

ビジョン目標：+30〜70万kW※２

アンモニア混焼試験

その他
事業領域

安全を大前提とした早期稼働・安定的な運転継続

更なる安全性の向上

大崎クールジェンプロジェクト➡P28

導入量の最大限拡大

水力資源の活用拡大

高効率石炭火力・
バイオマス発電の開発

火力（低炭素社会協議会目標達成期間）➡P24

原子力の最新鋭技術の検討・活用
非効率石炭火力フェードアウト
高効率石炭火力・バイオマス発電の活用

脱炭素電源の活用
水素発電
アンモニア発電
IGFC+CCUS/カーボンリサイクル 等

CO₂分離回収・IGFC、カーボンリサイクルの技術開発
水素・アンモニア発電技術等の検討

隠岐ハイブリッドプロジェクト
VPP実証試験ネットワーク設備の高度化による分散型・再エネ電源接続量の拡大

エネルギーの効率的利用に向けた電化促進

脱炭素のための電化促進

CO₂-SUICOM・
CO₂-TriCOMの開発

お客さまの事業活動における脱炭素化のサポート

P21、P30、➡ P31※1 コスト低減や技術開発等の進捗により、実用化可能と判断したものから順次活用していく。また、2050年時点で発電所から排出されるCO₂はカーボンオフセット技術等を活用。
※2 グループ全体として国内外での取り組みによる達成を目指す。

2030年度に向けた主な目標【ＣＯ₂排出量】
2030年度までにＣＯ₂排出量半減※1（2013年度比）【火力発電効率】
2030年度までに省エネ法ベンチマーク
指標達成※2【電化の促進】
2030年度
電化住宅契約口数 100万口以上
エコキュート普及台数 90万台以上※1 小売電気事業におけるCO₂排出量。中国電力が対象。
※2 中国電力が対象。※3 中国電力および中国電力ネットワークが対象。

【自動車の電動化推進】
2030年度
業務用車両（特殊車両等を除く）の電動化率100％※3

中国電力グループの環境目標（2022年度）：P56参照カーボンニュートラルに向けた専任組織の設置販売事業本部

当社は、2021年6月、電源事業本部内に発電事業の脱炭素化施策を取りま

脱炭素ソリューション推進室

とめる部署を、また2022年2月、販売事業本部内に脱炭素ソリューションを担

2022年2月設置

う専任部署を設置し、各事業本部において脱炭素に関する施策を検討・実施

2021年6月設置

長トラルを進めていくため、2022年6月、社長直属の専任組織「カーボンニュー

電源事業本部
カーボンニュートラル推進グループ

社

こうした事業本部による取り組みに加え、グループ横断的にカーボンニュー

取締役会する体制を整えてきました。

カーボンニュートラル推進本部

トラル推進本部」
を設置しました。
塔機能やお客さま・地域社会との窓口機能を担う専任組織を置くとともに、各事業本部等で脱炭素に関する施策を検討・実施している社員を兼任とします。
これらの組織が中心となり、2050年のカーボンニュートラルに向けてグ
ループ一丸となって取り組みを進めます。

17

経営会議

カーボンニュートラル推進本部には、脱炭素に関するグループ全体の司令

2022年6月設置

地域共創本部・・・
兼務

環境に関する
業務を移管

特 集■火力発電のトランジション計画
・ 火力発電の脱炭素化に向けて、S+3E（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を前提に、設備更新時期や技術開発動向等を踏まえ、バイオマス発電や水素・アンモニア発電、IGFC＋CCUS/カーボンリサイクル等のあらゆる選択肢を追求していきます。
・ 水素・アンモニア発電については、第6次エネルギー基本計画を踏まえ、2030年代のLNG火力への水素10%混焼・石炭火力へのアン
モニア20％混焼の実現に向けて検討を加速させるとともに、経済的・技術的な課題等の解決後に遅滞なく導入できるよう、2030年までに実装準備を進めていきます。
2030年まで

フェーズ

ゼロエミッション火力

非効率石炭
火力休廃止

2040年まで➡P26

フェードアウトバイオマス混焼実施

石炭火力
混焼率〜20％※２

アンモニア実装準備※１

LNG火力

2050年まで

水素実装準備※１

キャリア
選定

混焼率〜10％※2

混焼率
拡大

専焼化・
IGFC※3 +CCUS/
カーボンリサイクル※4 等の
活用

混焼率
拡大

専焼化

混焼率
拡大

専焼化

➡P26、P27➡P20※1 諸条件が整った段階で、本格運用に向けた対応を進める。
※2 混焼率は熱量ベースで記載。
※3 石炭ガス化燃料電池複合発電。石炭ガス化複合発電（IGCC：石炭をガス化し、水素と一酸化炭素を主成分とする生成ガスを製造し、ガスタービンと蒸気タービンにより複合発電する
技術）に燃料電池を組み合わせて、発電効率をさらに向上させる技術。
※4 分離・回収したCO₂を再利用したり、地中等へ貯留する技術。
本ロードマップは現時点での政策や技術開発見込み等を前提としたものであり、前提が大幅に変更される場合は、見直しを行う可能性があります。

■中国電力ネットワーク カーボンニュートラル推進計画
・ 中国電力ネットワーク㈱は、2021年12月、「カーボンニュートラル推進計画 〜電力ネットワークの次世代化に向けて〜」
を策定しま
した。
・ 2050年までに我が国がカーボンニュートラルを実現するために、中国電力ネットワーク㈱は以下のとおり取り組み、電力ネットワークの次世代化を積極的に推進します。
取り組み方針取り組み〜2030
経営ビジョン2030実行期間〜2050
カーボンニュートラルへの挑戦期間 ※再エネ連系拡大に向けた系統増強・系統制御技術の開発
再エネ電源の早期かつ着実な連系

再エネの普及拡大に貢献する電力ネット
ワークの強化・高度化
カーボンニュートラル
を 実 現 する次 世 代
電力ネットワークの構築

再エネ発電予測精度の向上

➡P35

再エネ電源
比率の実現

電圧調整の高度化

需給調整市場への対応

系統混雑への確実な対応

次世代スマートメーターの導入・活用

蓄電池・EV・蓄熱機器等を活用した需給調整の実現
離島のカーボン
ニュートラル推進

再エネ出力の最大限利用に資する電化推進のサポート系統混雑解消およびネット
ワーク設備の利用率向上を目指し、化石燃料の直接利用
から電力利用への切替を促進

カーボンニュートラル
が実現する社会を支える新規事業の展開

EVや次世代通信網などによる変化する社会に貢献する新規事業を展開

需要側機器を活用した需給調整の高度化

脱炭素化された調整力の本格活用
調整力として活用可能な機器の普及支援
調整力との取引プラットフォームの確立
離島のカーボン
ニュートラル推進

分散型電源制御技術の確立
慣性力確保技術の確立
グリーン水素利活用
業務用車両
（乗用車）
の電動化

（貨物車・特殊車両）の電動化

電気を利用する機器への切替を支援
託送需要拡大策の展開
EV・EVバスの普及促進
自動運転EV・次世代通信網のプラットフォーム提供
社会から必要とされる機器・サービスの開発と事業化※コスト低減や技術開発等の進捗により、実用化可能と判断したものから順次活用していく。

18

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

カーボンニュートラル推進本部長インタビュー

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが豊かな社会の創造につながるよう、
当社グループの総合力を結集します。
常務執行役員
カーボンニュートラル推進本部長

大元 宏朗「カーボンニュートラル推進本部」の使命
世界がカーボンニュートラルに向けた動きを加速させている今、中国電力グループとしても、この潮流を的確に捉え、取り組
みを前へ進めていく必要があります。
その取り組みの司令塔となるのが、2022年６月に新たに設置した「カーボンニュートラル推進本部」
です。
2050年カーボンニュートラル実現のために、中国電力グループの組織力を結集させ、取り組みを推進することが当推進本部の使命であると考えています。カーボンニュートラル推進本部長として、組織の先頭に立ち、2050年カーボンニュートラル
に向けて挑戦を続けます。

カーボンニュートラルに向けた取り組み「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」
では、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展およびカーボンニュートラルに向けた技術の開発に取り組むことを目標として掲げています。とりわけ、電力の脱炭素化
は地域の皆さまへ広く影響が及ぶことから、非常に重要な課題と認識しています。
再生可能エネルギーについては、2030年までに30〜70万kWを新規導入する目標の達成はもとより、更なる上乗せも目指していきます。原子力発電については、確立した脱炭素技術として重要な電源であるとの認識のもと、引き続き、安全の確保を大前提に島根原子力発電所の稼働に向けて対策を進めます。
火力発電では、三隅発電所2号機が本年11月に営業運転を開始する予定ですが、これに伴い、経年火力発電所を段階的に廃止していくとともに、バイオマス混焼の拡大等、運用面での取り組みも進めています。併せて、化石燃料に代わる次世代燃料として期待されている水素・アンモニアの2030年代の導入に向け準備を進めていきます。その取り組みの一つとして、㈱JERA、九州電力㈱および当社の3社で安定的かつ経済的なサプライチェーンの早期構築に向けた検討に着手しました。水素・アンモニア発電には、現時点では様々な課題が存在しますが、その解決に向けてあらゆる可能性を排除せず検討し、実用化可能と判断した段階から積極的に活用していきたいと考えています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーや原子力をはじめとする脱炭素電源への設備投資等を継続的に行う必要があります。2022年２月に、電力分野のトランジション・ロードマップが国から公表されるなど、
カーボ
ンニュートラル実現に向けた投資に対する資金調達環境が整いつつあり、当社としても、2022年9月にトランジション・リン
ク・ハイブリッド・ローンによる資金調達を実施しました。

19

特 集

また、お客さまや地域の脱炭素化への貢献に向けては、2022年２月に販売事業本部内に設置した「脱炭素ソリューション推進室」
が中心となり、お客さまが使用される電気の脱炭素化につながるメニューやサービスを提供するとともに、自治体や金融機関等、地域の皆さまとの連携を通じて、着実に歩を進めているところです。

豊かな社会の創造に向けて
カーボンニュートラルの実現に向けた道のりは、長く、そして、
決して平坦ではありません。地域の皆さまと知恵を出し合い、協力しながら歩んでいくものと考えています。
当社グループとしては、まず、中核事業であるエネルギーの脱炭素化に取り組みます。当社の社会的な使命である電気の安定供給と、自社電源の脱炭素化を両立させることでお客さ
まの脱炭素化に貢献します。
そして、地域の皆さまとともに、脱炭素化の取り組みを通じた
社会課題の解決に貢献していきます。地域社会は、エネルギーの脱炭素化だけでなく、それぞれに固有の課題も抱えていると認識しています。これらには、画一的な解決策は無いため、多様な選択肢を組み合わせて解決策を検討しなければなりません。
そのためには、地域の皆さまとの対話がとても重要となります。
当社グループは、地域の皆さまとの対話を通じて、脱炭素化をはじめ、多様な地域課題の解決に取り組み、将来にわたり地域とともに成長し、発展していきたいと考えています。
これはまさに、当社が経営理念に掲げる「お客さまの信頼を喜びとします。エネルギーを通じて豊かな未来を創造します。地
域とともに成長します。」
を具現化するものと考えています。地域の皆さまとしっかり対話を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが豊かな社会の創造につながるよう、当社グループの総合力を結集します。
私たちは地域の皆さまとともに、「 2050年カーボンニュートラル」
へ挑戦してまいります。

主な取り組み事例■ ㈱JERA、九州電力㈱との水素・アンモニア導入に向けた協業検討
発電用燃料として使用する大量の水素・アンモニアを確保するためには、脱炭素社会への意欲を持った企業同士が協力しながら、新たなサプライチェーンを構築・拡大していくことが必要です。
当社は、国内で大規模な火力発電所を運営する㈱JERAおよび九州電力㈱と、燃料用の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向け、次の項目に関して協業の可能性を検討することを定めた覚書を、2022年4月に締結しました。
・国内発電所向け水素・アンモニアの調達費用削減等を目的とした共同調達
・水素・アンモニアの輸送・貯蔵手段の確立
・水素・アンモニアに関する政策支援・ルール形成への働きかけ
・他の国内電力会社等に対する本協議への参画の打診■ トランジション・リンク・ハイブリッド・ローンによる資金調達について
当社は、段階的に脱炭素化へ移行（トランジション）
していくための着実な投資と財務基盤の強化を両立するため、
トラ
ンジション・リンク・ハイブリッド・ローンにより、最大1,000億円の資金調達を行うこととしました。
本ローンは、資本と負債の中間的な（ハイブリッド）特徴を有していることから、㈱格付投資情報センターおよび㈱日本格付研究所から資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けています。

20

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ お客さまの事業活動における脱炭素化をサポート
法人のお客さまにおいては、再生可能エネルギー由来の電力を調達する動きなどが活発化しています。当社は、こうしたお客さまからのご要望にお応えし、カーボンニュートラルに向けたお客さまの取り組みをサポートするため、お客さまの課題
解決につながる脱炭素ソリューションの提案や、新たなサービスメニューの開発などを行っています。

再生可能エネルギーを活用したサービス

太陽光発電ＰＰＡ※サービス
2021年3月に、ビルや工場などの高圧・特別高圧のお客さまを対象とした太陽光発電PPAサービスの提供を開始しました。当サービスにより、お客さまは初期投資ゼロで太陽光発電由来の電気を使用することができます。
※ Power Purchase Agreement(=電力購入契約)の略。

概

サービス

要

お客さまの建物や敷地に太陽光発電を設置し、お客さまが初オンサイト型 期投資の負担なく、月々のサービス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス

オンサイト型のサービスに蓄電池の設置を加え、お客さまが蓄電池を活用しながら太陽光発電の電気を自家消費できるととレジリエンス もに、
非常災害等の停電時には、
太陽光発電の電気と蓄電池にサービス
貯めた電気を使用できるため、BCP（事業継続計画）対策が図れるサービス
FIT制度（固定価格買取制度）を利用しない、お客さま専用のオフサイト型 太陽光発電設備を調達し、長期に亘って太陽光発電の電気をお届けするサービス「オンサイト型」サービスのイメージ
自家消費

太陽光発電
自家消費サービス
サービス料金
販売電力
電気料金

お客さま

中国電力

業務
提携先

太陽光発電設備の設置・保有・メンテナンス㈱村田製作所へのグリーン電力等の供給
当社と㈱村田製作所（村田製作所）は、中国地方にある村田製作所グループの全工場の使用電力について、2030年度
までに50％を太陽光発電電力供給（オフサイト型）
によるグリーン電力等で供給する契約を2022年３月に締結しました。
具体的には、当社が村田製作所専用の太陽光発電設備を新たに開発し、2022年4月から、「 追加性 ※1を有するグリーン
電力」の供給を行います。
併せて、当社が保有する再生可能エネルギー発電所等で発電された電気 ※2と、再生可能エネルギー由来の非化石証書を組み合わせた再エネ電気を供給することで、村田製作所グループの工場の再エネ化に貢献します。
※1 既存の再生可能エネルギー設備の利用ではなく、太陽光発電設備の新設など、再生可能エネルギーの導入量を拡大する効果があるもの。
※2 当社が保有する発電所などで発電された電気に加え、FIT制度により調達した電気を含む。

中国地方にある村田製作所グループの工場

グリーン電力

販売電力

当社が新たに開発した村田製作所専用の太陽光発電設備

当社が保有する
再生可能エネルギー発電所等

トラッキング付
非化石証書を活用した再エネ電気

再生可能エネルギーを活用した料金メニュー、分散型エネルギーリソースを活用した新たなサービス:P30参照

21

地域の脱炭素化支援:P78参照

事業活動
Pe r for ma n ce

22

中国電力グループについて トップコミットメント

総合
エネルギー
事業

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

脱炭素化に向けた世界的な潮流の加速や国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなど、発電事業を取り巻く環境は変化し続けています。当社グループは、S+3E(安全性、安定供給、経済性、環境への適合)を同時達成する電源構成を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて取り組んでいます。

発電事業

地球温暖化対策の柱となる原子力発電では、安全確保を大前提とした島根原子力発電所２号機の再稼働、および同３号機の稼働に向けて取り組むとともに、将来にわたる重要な電源として、上関原子力発電所の開発も進めていきます。
また、既設火力発電の代替としての三隅発電所２号機の稼働に取り組むとともに、大崎クール
ジェンプロジェクトによる石炭火力発電の高効率化、脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。
加えて、グループ経営ビジョンで掲げる再生可能エネルギーの新規導入目標の達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

主な指標
発電電力量の構成割合（他社受電含む）
再エネ※1
16%

再生可能エネルギーの導入目標【目標】＋30〜70万kW

再エネ
2〜3割程度

石油 3%
LNG
19%

原子力
2〜3割程度＋約17万kW

石炭
36%
火力
5割程度
卸電力取引所※2
20%

約100万
kW

その他※3 6%2021年度

大型電源稼働後※4※1 FIT電気を含む。
※2 地域間連系線を利用して調達するために取引した電気を含む。
※3 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等を含む。
※4 前提:三隅2号機、
島根2・3号機稼働後。卸電力取引所取引分は含まない。

2019年度

2030年度

2022年３月末時点

再生可能エネルギーの導入拡大：P28参照

バランスのとれた電源構成の構築
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性等を勘案し、バランスのとれた電源構成を目指していきます。

原

子

力

安全を前提とした島根2・3号機の早期稼

力

三隅2号機、島根2・3号機の稼働に合わせ働、安定運転て、経年火力設備と入れ替え

島根1号機の廃炉と、将来にわたる重要な技術開発や最先端技術の導入による高効

電源としての上関原子力発電所の開発

23

火率化、脱炭素化の取り組み

再生可能エネルギー
環境性等を踏まえた導入拡大
経年化設備の更新による水力の有効利用

Perfo rmance

原子力発電所の更なる安全性の向上
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ 新規制基準への適合性審査の対応状況
島根2号機については、2021年9月に、原子力規制委員会より原子炉設置変更許可申請の許可を受領しました。また、2022
年6月、島根県から新規制基準に係る安全対策について事前了解の回答をいただき、全ての関係自治体から回答をいただきました。引き続き、「工事計画認可申請」「、保安規定変更認可申請」に係る審査についても適切に対応していくとともに、再稼働に向け地域の皆さまからご理解を得られるよう丁寧に説明を行っていきます。
また、3号機の審査についても遅滞なく対応していきます。

再稼働(原子炉起動）島根 3

起 動 準 備許可︵ の審査終了︶

プラント施設の審議

審査書案作成島根 2
申必要に応じ補正請

工事計画認可申請の審査

認可

事 業 者 か らの 許 認 可 申 請

必要に応じ補正

地震・津波の審議[基準地震動]パブリックコメント

原子炉設置変更許可申請の審査

認可

必要に応じ補正

保安規定認可申請の審査

使用前事業者検査

理解活動※現在は島根2号機の審査を優先して対応していますが、島根３号機の工事計画認可、保安規定認可申請等、遅滞なく対応していきます。

■ 島根原子力発電所の安全対策の主な取り組み
島根原子力発電所では、安全確保に向けた対策の多重性や多様性を考慮しながら、「 事故を起こさないための対策」と「事故が起きた場合の対策」
を中心に安全対策を進めています。

意図的な航空機衝突への対応

自然災害評価

免震重要棟の設置
緊急時対策所の設置
海抜50m

原子炉建物

海抜44m

水素爆発防止機能確保
敷地高さ海抜8.5m
津波対策
海抜15mの
防波壁
最大津波高さ海抜11.9m※

原子炉補機
海水ポンプ
エリアへの
防水壁設置

水供給
機能確保

燃料プール

タービン建物

外部電源の
強化

代替注水
機能確保

ガスタービン
発電機の設置

海抜15m
敷地外への放射性物質の拡散抑制対策

防水性を高めた
扉
（水密扉）
への
取り替え

津波対策
ポンプの長尺化※ 11.9m：基準津波(11.6m)に潮位条件の不確かさを考慮した値。

火災対策
耐震性を有した
消火設備の設置

地震の評価

電源供給
機能確保

移動式代替熱交換設備の配備

フィルタ付ベント設備の設置

地下構造調査（深度2,000m）

24中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 緊急時対応能力の向上
大規模な地震や津波の発生によってすべての電源が喪失するなどの原子力災害を想定した「緊急時対応訓練」を繰り返し行っています。更に、地域の皆さまの避難対応を円滑に行うための取り組みとして、関係自治体主催の原子力防災訓練に参加し、関係自治体・機関との連携強化を図っています。

緊急時対応訓練

関係自治体主催の防災訓練

指揮命令訓練代替注水訓練

車両の汚染検査訓練

北陸電力■ 西日本５社による相互協力体制の構築

美浜①②❸

全電力大での原子力災害時における協力の取り組みに加え、５社の地理的中国電力

近接性を活かした相互協力協定を締結し、原子力災害の拡大防止および復旧
協力内容

事業者

原子力事業における相互協力に係る協定(2016年８月５日)

・原子力災害時における協力
・廃止措置実施における協力
・特定重大事故等対処施設設置における協力

北陸電力㈱
関西電力㈱
中国電力㈱
四国電力㈱
九州電力㈱

高浜❶❷❸❹

島根①❷

対策をより充実させています。
協定

志賀❶❷

大飯①②❸❹

九州電力
玄海
①②❸❹

関西電力
四国電力

川内❶❷

伊方①②❸

（注）①・②は、廃止措置中のプラント■ 島根原子力発電所１号機の廃止措置

島根１号機については、2013年7月施行の改正原子炉等規制法において、原子力発電所の運転が原則40年と規定されたことなどを踏まえ、2015年4月30日をもって営業運転を終了しました。
2017年4月に同機の廃止措置計画の認可を受け、現在は廃止措置の第一段階である解体工事の準備に係る作業に取り組んでおり、安全の確保を最優先に廃止措置を進めていきます。
2023〜2029年度

2030〜2037年度

2038〜2045年度

解体工事準備期間（第1段階）

原子炉本体周辺設備等
解体撤去期間（第2段階）

原子炉本体等解体撤去期間（第3段階）

建物等解体撤去期間（第4段階）

原子炉本体の解体撤去

安全貯蔵

放射線管理区域内の設備（原子炉本体以外）
の解体撤去

主な作業

燃料搬出・譲り渡し
汚染状況の調査
汚染の除去
放射線管理区域外の設備の解体撤去
放射性廃棄物の処理処分

25

建物等の解体撤去

廃止措置終了確認

廃止措置の
実施区分

廃止措置計画認可日〜2022年度

Perfo rmance

火力発電の高効率化・脱炭素化
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
燃料の供給安定性や経済性に優れた石炭火力の課題であるCO₂排出削減に向け、最先端技術の導入やバイオマス

混焼拡大等に取り組んでいます。

■ 三隅発電所２号機の運転開始
2022年11月からの運転開始を予定している三隅２号機(石炭火力)は、利用可能な最良の発電方式である超々臨界圧(USC)を採用して経済性、環境性に優れた設備にするとともに、１号機の運転実績により得られた知見を適用することで運転信頼性の向上を図っています。また、バイオマス燃料との混焼（混焼率10％程度）
により、更なるCO₂排出抑制にも努めていきます。
ユニット

三隅発電所2号機

発電出力

100万kW

発電方式

超々臨界圧 ※

着工年月

2018年11月

運開年月

2022年11月

所在地

島根県浜田市※超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）
利用可能な最良の技術（BAT:Best Available Technology）に相当する発電方式。
三隅発電所全景

非効率火力のフェードアウト（経年火力発電所の廃止）
カーボンニュートラルに向けた電源の脱炭素化や競争力強化の観点から、
三隅発電所２号機の運転開始を踏まえ、非効率な経年火力発電所の廃止を決定
しました（下松発電所３号機：2023年1月、水島発電所２号機：2023年4月、下関
発電所１・２号機：2024年1月廃止予定）。
引き続き、火力発電の脱炭素化を進めるとともに、原子力の活用や再エネの導入拡大に取り組み、バランスのとれた電源構成の構築に努めていきます。

下関発電所■ 新小野田発電所1、2号機のバイオマス混焼拡大新小野田発電所(石炭火力)では、2004年度からの木質チップによるバイオマス混焼発電の実証試験を経て、2007年度より本格的に運用を行っています。加えて、木質ペレットによる更なる利用拡大に木質チップ向けた設備改良を行い、2020年8月より、バイオマス混焼を8%程度まで拡大しています。

木質ペレット26

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

脱炭素化に向けた研究・開発
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

研究・開発戦略において「脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション」領域を設定し、「 2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、研究・開発を積極的に進めています。

大崎クールジェンプロジェクトの推進

2022年度完了予定

2018年度完了

当社は、電源開発㈱と共同で設立した大崎クールジェン㈱が行う実証事【第１段階実証】【第2段階実証】

IGCC※３（国立研業を通じて、CO₂分離・回収型IGFC ※1 の開発に取り組んでいます【第3段階実証】

CO₂分離・回収

IGFC※1

究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構〔ＮＥＤＯ〕の助成事業）。

ガスタービン

CO₂分離・回収型IGFC技術は、CO₂を回収しながら、石炭から高濃度の水素を生成し発電利用するものであり、得られる知見は、水素の製造および酸素発電の技術開発・導入にも活用可能です。
また、IGFCにCCUS/カーボンリサイクル※2

を組み合わせたシステムは、

ス混焼が実現すれば、ネガティブエミッション化に繋がります。

※1
※2
※3

ガス化炉

石炭

石炭火力のゼロエミッション化を可能とします。さらに、将来的にバイオマ

燃料

化学品

+

H₂

燃料電池

CO₂吸収塔

CO₂供給

大崎上島・
カーボンリサイクル
実証研究拠点石炭ガス化燃料電池複合発電。IGCCに燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル方式の石炭火力。
分離・回収したCO₂を再利用したり、地中等へ貯留する技術。
石炭ガス化複合発電。石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンによるコンバインドサイクル方式の石炭火力。

蒸気タービン

CO、
H₂

トマト温室での有効利用

鉱物

カーボンリサイクル技術

Check
発電所から回収した
CO₂の有効利用

https://www.energia.co.jp/
press/2022/14186.html

以下のすべてのプロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
から受託し、実施しています。
大崎上島・カーボンリサイクル実証研究拠点での技術開発（2022年度から実証開始）

Gas-to-Lipidsバイオプロセスの開発【商用化目標:2030年頃】
CO₂を再資源化するバイオプロセスの開発を目指し

第一段発酵

加価値の高い脂質を生産する技術開発に取り組んでい

第二段発酵
酢酸

電所由来のＣO₂を用いて健康食品などの原料となる付

CO₂

脂質

て､二種類の微生物がもつ発酵機能を活用し､水素と発

水素
（H₂）

CO₂
分離・回収

ホモ酢酸菌
アセトバクテリウム

ます。

オーランチ
オキトリウム・高付加価値脂質・化学品、燃料（協働先）
国立大学法人広島大学、長瀬産業㈱CO₂有効利用コンクリートの適用拡大（CO₂-SUICOM）【 商用化目標:2024~2026年】

製造時にＣO₂を吸収させて硬化することでＣO₂を大幅に削減できる環境配慮型コンクリート(ＣO₂-SUICOM を開発しており､一部のプレキャスト製品で商用化されています。現在､幅広い建設資材への適用拡大に向け､鉄 筋コンク
リートや現場で打設するコンクリートに利用する技術開発に取り組んでいます。
（協働先）
鹿島建設㈱、三菱商事㈱当社エネルギア総合研究所での技術開発

トリプルCリサイクル技術の開発（CO₂-TriCOM）【 商用化目標:2030年以降】
CO₂および石炭灰のほか、電柱廃材を混合し、マイクロ波による加熱で焼結する際にCO₂を固定化し、土木材料として活用できる焼結体を生成する技術開発に取り組んでいます。

マイクロ波
CO₂分離・回収
石炭灰
電柱廃材（廃コンクリート粉）

CO₂
石炭灰 + 電柱廃材

CO₂-TriCOM（CO₂吸収焼結体）

・緑化基盤材
・軽量盛土
・排水材

（協働先）
国立大学法人広島大学、中国高圧コンクリート工業㈱27Perfo rmance

再生可能エネルギーの導入拡大
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

再生可能エネルギーを、地球環境問題への対応のためだけでなく、成長領域の一つと位置づけ、グループ経営ビジョン
で掲げる「2030年度 30〜70万kWの新規導入」(2019年度比)という目標達成に向け、日本国内における水力や風力等の導入に加え、海外での再生可能エネルギー開発も含め、積極的に取り組んでいます。
新規導入量は、2022年３月末時点で約17万kW、2020年代中盤には約30万kWとなる見込みであり、今後は特に成長分野と見込まれる洋上風力の開発を積極的に進めることで、最大限の導入に取り組んでいきます。

2020年度以降の新規導入事例[新小野田1・2号:2020年8月〜混焼拡大]

国内

バイオマス ・広島ガス㈱とのバイオマス発電事業[広島県安芸郡海田町:2021年4月]

・エア・ウォーター㈱とのバイオマス発電事業

水力

・既存水力発電のリパワリング

海外

水力

・既存水力発電のリパワリング

風力・台湾洋上風力発電事業

水力

・台湾水力発電事業■：今後、営業運転開始予定案件[滝山川:2021年4月][三隅2号:2022年11月予定]

30

万

国内

バイオマス ・木質バイオマスの混焼発電[福島県いわき市:2021年4月][山口県防府市 :2021年9月〜混焼拡大]

合計設備量 約・木質バイオマスの混焼発電[北原：2024年3月予定、
他5発電所]

kW ※[営業運転開始：2024年予定]※共同開発の場合は出資比率に応じた設備量、バイオマス混焼は混焼比率に応じた設備量を計上。

■ バイオマス発電事業の取り組み
当社は、広島ガス㈱やエア・ウォーター㈱と事業会社

バイオマス発電事業３社 ※合計の連結経常利益貢献（2021年度実績）

を設立し、バイオマス発電所の建設・運転を実施しています。
これらの事業は、当社グループの更なる成長に向け

約25 億円

た利益獲得はもちろん、地点の状況に応じて、可能な限
り地域の森林資源を有効活用することとしており、地域振興にも貢献できる取り組みです。

国内最大規模のバイオマス混焼発電所である
海田発電所※海田バイオマスパワー㈱、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱■ 水力の有効活用
水力は再生可能な自然エネルギーであり、既存設備 既存水力発電設備のリパワリングのリパワリング等を継続的に実施することで、水資源の有効利用推進と確保に努めています。

北原発電所の改修工事（発電所出力：15,600kW→17,700kW）

奥津発電所の改修工事（発電所出力：7,400kW→7,500kW）

28中国電力グループについて トップコミットメント

総合
エネルギー
事業

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

小売電気事業者間での販売競争が続く中において、電気事業の収益を確保していくためには、電源の競争力強化に加えて、お客さまのニーズにあわせた付加価値の高いサービス
を展開していくことが重要です。
ライフスタイルの多様化や環境経営意識の高まりなど、お客さまニーズが変化する中で販売
事業も引き続き当社グループを選択いただけるよう、料金メニュー・サービスの拡充に取り組んでいます。
また、電化推進による需要獲得、首都圏・関西エリアでの電力販売に加え、卸売や電力システム改革で導入された新市場の最適活用により、電力販売利益の最大化を目指していきます。
更に、中国地域の都市ガス会社や産業用のお客さまへの燃料販売による収益拡大にも取り組んでいきます。

主な指標
新電力シェアの推移

販売電力量の推移（億kWh）

全国

（%）

当社エリア

700

24

21.6%

22
20

67

16

14.3%

14
12
8
4

84
72

554

529

200

6

■他社販売

93

400
300

10

502

464

471

100

2
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

出典：電力取引の状況（電力・ガス取引監視等委員会 2022年6月15日公表）

0

2017
2018
2019
2020
2021（年度）
中国電力の販売電力量を記載。
他社販売電力量について、2017〜2019年度は電力他社への融通に係る電力量を含む。

会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」
会員数の推移電化住宅契約口数の推移
（万戸）

（万口）
140
120

110

118

126

100

80

95

100
80

81

500

18

0

600

■小売販売(電灯・電力)

78

対電灯契約
口数普及率
23.5%

【目標】
2030年度電化住宅契約口数
100万口以上
74

77

80

82

84

2019

2020

2021（年度）

60

60

40

40
20

20
0

29

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

Perfo rmance

お客さまニーズに合わせた料金メニュー・サービスの提供
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ お客さまのライフスタイルに合わせた料金メニュー・サービス
2016年4月から始まった電力の小売全面自由化を受けて、ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」、会員制WEBサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開しています。
2021年度末時点で、料金メニューの加入口数は141万口、WEB会員は126万口と、多くのお客さまに当社の料金メ
ニュー・サービスを選んでいただいています。

ぐっとずっと。タイムサービス「ぐっとずっと。クラブ」会員かつ「ぐっとずっと。プラン」のお客さまを対象に、特定の日時に
電気料金の割引を行う「ぐっとずっと。タイムサービス」
を導入しています。電力需要が少ない
時期などに定期的に実施し、毎回10万口程度のお客さまにお申込いただいています。

■ 再生可能エネルギーを活用した料金メニュー、分散型エネルギーリソースを活用した新たなサービス
当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーを活用した料金メニューや、分散型エネル
ギーリソースを活用した新たなサービスの開発を進めています。

再生可能エネルギーを活用した料金メニュー（低圧向け）◆ぐっとずっと。再エネ・グリーンプラン【オフサイト太陽光発電特約】
イ メー ジ（高圧・特別高圧向け）◆再エネ特約お客さま◆再エネ特約〈プレミアム〉◆おかやまCO₂フリー電気◆やまぐち水力100プラン※2

2022年4月
サービス開始グリーン
電力

当社が新たに開発した
太陽光発電設備等

販売電力◆オフサイト太陽光発電特約※1

グリーン電力当社が新たに開発した太陽光発電設備等で発電した電力を、お客さまのニーズに応じて、長期に亘って安定的にお届けする料金メニュー。

※1 岡山県企業局が保有する水力発電所を活用した料金メニュー（対象：岡山県内の高圧のお客さま）。
※2 山口県企業局が保有する水力発電所を活用した料金メニュー（対象：山口県内の高圧のお客さま）。

分散型エネルギーリソースを活用した新たなサービス◆ソーラーカーポートPPAサービス

2022年4月
サービス開始

お客さまの敷地にソーラーカーポート（太陽光発電設備付きのカーポート）
を設置し、お客さまは、初期投資 のご 負 担 なく※ 、月々 の サ ービ ス料 金 でソー ラー
カーポートにより発 電した電 気をお使 い いただける
サービス。
お客さま
発電した電気 はお客さまがご使用◆EVソリューションサービス「eeV（イーブイ）」
車両管理の効率化および車両台数の最適化によりEV導入をサポートする「EV導入サポートサービス」と、お客さ
まの敷地内にEVステーションを開設し、複数の法人等でシェ ア す る こ とで 、車 両 の 効 率
的 利 用と費 用 負

月々のサービス料金お支払い
初期投資のご負担なくソーラーカーポートを設置

中国電力※設置する場所によっては、お客さまに追加の費用をご負担いただくことがあります。

担の分散化を図る「EVシェアリン
グサ ービス」の 2
つ の サ ービ スでEV導入サポートサービス
車両管理の
効率化
車両台数の
最適化

EV導入
EV
シェア

EVシェアリングサービス

構成。

30

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

省エネ・省コストに資する電化提案等の実施
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
法人のお客さまを対象に、当社独自のエネルギー診断ツール等を活用して、設備のエネルギー使用状況の調査・計測を行い、各設備の運用改善などを提案する「エネルギー診断サービス」
を提供するとともに、空調・給湯をはじめエ場の製造工程等に対する電化提案を通じて、お客さまの省エネ・省コスト・脱炭素化に向けた取り組みへのサポートを行っています。
また､家庭分野では､従来からの取り組みである省エネ･省CO₂に優れるエコキュート等の高効率電化機器や電気自動車の推奨を継続していくとともに､太陽光発電､蓄電池等の提案によるZＥH ※住宅の推奨活動にも取り組みます。
※Net Zero Energy Houseの略。住宅におけるエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギーを導入することで年間の収支をゼロにすることを目指した住宅。

電化機器リース「あっと！電化パック※」
契約数(累計)エコキュート普及台数(累計)
（万台）
70

【目標】
2030年度エコキュート
普及台数90万台以上
63.0

60

55.2

（万台）
電化住宅の約1割が「あっと!電化パック｣で電化に

9.0

70.1

8.5

66.7

7.7
7.3

7.5
6.9

7.0

50

8.2

8.0

8.0

59.0

6.5
40

2017

2018

2019

6.0

2020 2021（年度）

2017

2018

2019

2020 2021（年度）※ グループ会社の㈱エネルギア･ソリューション･アンド･
サービスが提供する電化機器のリースサービス

国内他エリアにおける電力販売・新市場の活用
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
首都圏･関西エリアを中心にアライアンスを活用した営業活動を展開するとともに､電力システム改革で導入された容量市場､需給調整市場等の新市場を最適活用します。

ENEX2022へ参加

ガス販売
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化グループ会社の㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを通じて、中国地域の都市ガス会社や工場など法人のお客さまへ天然ガス（ L NG）
をお届けしています。
「柳井・水島2基地体制」の強みを活かしながら、グループ一体となった営業活動により、収益拡大に向け取り組んでいきます。
導管（パイプライン）・タンクローリーにより供給

ガス販売量
（万t）
50

40

柳井LNG基地

水島LNG基地

31

30

38

2017

40

2018

43

2019

39

40

2020

2021（年度）

総合
エネルギー
事業

Perfo rmance
グループ経営ビジョンで掲げる利益・財務目標の達成に向け､海外事業を当社グループの利益の一角を担える事業にしていくため、海外発電事業案件の発掘・獲得を進めるとともに、送配電・小売事業や電力周辺事業に加え、新たなエネルギービジネスにも積極的に対応し、事業領域を拡大していきます。

海外事業

海外投資にあたっては、日本国内よりも期待収益率が高い案件に出資することを基本としつつ、脱炭素化に向けた世界的な潮流を踏まえ、再生可能エネルギー・ガス火力案件の開発を重点的に進めます。
なお、従来型の石炭火力案件には、新たに参画しないこととしています。

主な指標
海外事業における持分出力の推移
（万kW）
130

運開済

未運開

110

出資プロジェクト
国名

125

米国

95

90

中国

77

台湾

70
50

49
63

30

80

ベトナム

98

マレーシア

インドネシア
ミャンマー

10
-10

2015

2019

2020

2021（年度）

フィジー

プロジェクト
営業運転開始 当社持分出力10.04万kW
2011年①天然ガス火力発電事業
2021年
11.82万kW②天然ガス火力発電事業
2007年
27.65万kW③総合エネルギー事業
ー
2.16万kW④洋上風力発電事業※
2024年予定 0.46万kW⑤水力発電事業※
2025年予定
24万kW⑥超々臨界圧石炭火力発電事業
2019年
30万kW
⑦超々臨界圧石炭火力発電事業
2016年
0.45万kW⑧水力発電事業
2013年
3.45万kW⑨天然ガス火力発電事業
14.47万kW⑩総合エネルギー事業(発電・送配電・小売事業) 1966年※ 中国電力と㈱中電工が共同で出資。

海外事業および有人海外拠点①米国（コネチカット州）
天然ガス火力発電事業③中国
総合エネルギー事業

アジア⑤台湾
水力発電事業

北米④台湾
洋上風力 ⑩フィジー
発電事業
総合エネルギー事業(発電・送配電・小売事業)⑨ミャンマー
天然ガス火力発電事業②米国（オハイオ州）天然ガス火力発電事業⑦マレーシア
超々臨界圧石炭火力
発電事業

海外拠点
（シンガポール）⑧インドネシア
水力発電事業

海外拠点（ニューヨーク州）⑥ベトナム
超々臨海圧石炭火力
発電事業

32中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

主な取り組み状況
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦■ 海外事業のこれまでの取り組み
経営基盤の強化に向けて、「 技術的な知見」、「 海外事業の経験」、「 戦略的な投資」を活用し、精力的に海外事業に取り組んでいます。
・Chugoku Electric Power America, LLC（アメリカ）
設立
・Chugoku Electric Power Singapore, Pte. Ltd.
（シンガポール）
設立【出資・参画】
台湾電力からコンサルティング事業を受注【出資・参画】⑤豊坪渓（台湾）⑩エナジー・フィジー（フィジー）
出資先のフィジー共和国電力会社
Energy Fiji Limited 社（外観）①クリーン・エナジー（アメリカ）
Chugoku Electric Power International
Netherlands B.V.
（オランダ）
設立

以降、32か国でコンサル事業を実施

投資案件
累計10件

2014

2002

2009
【出資・参画】③格盟国際能源有限公司
（中国）

2018

2016
【出資・参画】⑦ジマ・イースト・パワー（マレーシア）※図内の番号は、前ページの出資プロジェクト
および世界地図内の番号に対応。

2021

現在

2019
【出資・参画】②サウス・フィールド・エナジー（アメリカ）④ユンリン（台湾）⑥ブンアンⅡ（ベトナム）⑧パカット（インドネシア）⑨アーロン（ミャンマー）

ユンリン（外観） サウス・フィールド・
エナジー
（外観）

マレーシア石炭火力発電所におけるアンモニア・バイオマス同時混焼事業実施可能性調査
2021年8月〜2022年2月にかけ、当社は三井物産㈱とともに、出資す

発電所名

ジマ・イーストパワー発電所

追設し、CO₂低減を図る事業モデルの技術・経済的実現可能性調査を行う

所在地

マレーシア ヌグリ・スンビラン州

とともに、各国事情を踏まえた同モデルの東南アジア等における石炭火力

発電出力200万kW（100万kW×2基）

るマレーシアの石炭火力発電所にアンモニア・バイオマス同時混焼設備を発電所への展開可能性について調査を実施しました。
日本政府は低炭素社会の実現のため、石炭火力へのアンモニア混焼およびバイオマス混焼をトランジション（移行）電源と位置づけ、CO₂排出量削減に取り組んでいるところです。
また、東南アジアでは現在数多くの石炭火力発電所が電力供給を支えて当社持分出力（出資比率）

30万kW（15％）

発電方式

超々臨界圧石炭火力発電

営業運転開始2019年

いますが、その中でマレーシア（半島部）
は電力の約4割を石炭火力に依存しており、2050年カーボンニュートラル実現への取り組みを進めつつ、今後も石炭火力を一定比率活用していく方針を示しています。
本件は、低炭素化に向けた両国の方針を踏まえ、当社を含む日本の技術・ノウハウで海外の低炭素化に貢献することを目指すものであり、調査で得られた結果を踏まえ、今後関係者と混焼実現に向けた協議を進めます。
なお、本調査は経済産業省の令和3年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるイ
ンフラの海外展開促進調査）」に採択をされました。

33

発電所
（外観）

Perfo rmance

送配電
事業

自然災害の頻発化・激甚化、全国的な電力需給のひっ迫、再生可能エネルギーの大量導入など、送配電事業の運営に影響を与える様々な変化が生じています。
送配電事業を担う中国電力ネットワーク株式会社(以下、中国電力ネットワーク)では、2023年４月より導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）のもと、必要な投資とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギーの主力電源化やレジリエンス強化等に取り組んでいきます。
また、多様化するネットワーク利用形態ニーズに応じた設備の形成や柔軟な運用に加え、保有する設備・データ・ノウハウを活用した新たなサービスの開発にも取り組んでいきます。

主な指標
お客さま１戸あたりの年間停電回数

お客さま１戸あたりの年間停電時間

（回／戸）

（分／戸）
全国平均

1.0

全国平均

240

中国電力ネットワーク

中国電力ネットワーク

220
200

0.8

180
160

0.6

140
120
100

0.4

0.2

80
0.15

0.12
0.14

0.0

2017

2018

0.15

40
20

0.13
2019

60

2020

（年度）
2021

0

24

10

20
10

7
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

中国電力ネットワークの経営ビジョン
送配電部門の法的分離により、2020年4月から、 2030年度に目指す姿

中国電力の100%子会社である中国電力ネットワーク
が送配電事業を運営しています。

中国電力ネットワークでは、2030年度をターゲットにした長期ビジョンを掲げ、「 送配電事業の強化」「新規事業の展開」「 地域活性化への貢献」の3つの柱に取『5つのネットワーク』の力を結集して地域社会とともに発展する企業
送配電事業の強化
お客さまのご期待に応える
ネットワークサービスをお届けします設備

り組むとともに、お客さま・地域、社員、設備、グループ
会社、異業種企業との『 5つのネットワーク』の力を結集して、地域社会とともに発展する企業を目指していきます。
中国電力ネットワーク
経営ビジョングループ
5つのネットワーク 会社（つながり）

社員
地域活性化への貢献
事業活動を通じて地域の活性化に貢献します

https://www.energia.co.jp/
nw/company/guide/identity/

お客さま
地域

異業種
企業

新規事業の展開
既成概念を超えた新たな企業価値を創造します（財務・品質の目標）◆2030年度までに経常利益140億円を達成します◆世界トップクラスの電力
品 質 を 維 持 するとともに、停電による社会的影
響の極小化を目指します34中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

設備保全の高度化・効率化
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
電気を安定的に低コストでお客さまにお届けするという使命を果たすため、最新のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
技術などを積極的に導入し、設備保全の高度化・効率化に取り組んでいます。

アセットマネジメント手法の導入
送配電設備の高経年化対策として、設備毎の故障確

モービルマッピングシステムを活用した配電設備の点検業務の効率化・省力化

率と故障影響度から得られるリスク量や工事量の制約

カメラやレーザー計測器などの機器を搭載した車両等を判断要素とするアセットマネジメント手法を導入し、により、3次元画像や座標を取得する「モービルマッピン

設備投資の高度化・合理化を進めます。

グシステム（MMS）」
を活用し、配電設備（電柱や電線など）の画像取得を開始しています。
MMSで取得した配電設備の画像により、正確な位置、

設備保全・系統情報等のビッグデータ
設備データ

事故障害

設備状況の把握が可能となり、現場調査業務の効率化
巡視点検

系統情報

が期待できます。

運転記録

将来的には、取得した画像をAIで自動判別するなど、

高

故障確率
（％）

低
リスク

更新台数

設備リスク量＝故障確率×故障影響度

高

中

低

リスク
「低」
延伸化

年次

現場

事務所

配電設備のステレオカメラ画像、位置情報を取得
設備画像の撮影
位置情報の取得

従来、現場に出向き目視等で確認していた内容を事務所内の計測システムから確認
正確な位置、設備状況の把握が可能

工事の平準化

データ取込

故障影響度 円( )

更新台数
リスク:
リスク
「高」
優先的に更新リスク高

リスク低点検業務の効率化・省力化を取り組んでいきます。

リスクに応じた工事の平準化イメージ

リスク評価イメージ

年次

計測システム

配電設備 カメラを搭載した車両

ネットワークの利用形態の多様化への対応
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた対策
2012年7月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始以降、中国地域においても、太陽光発電を中心に導入量が急激に増加しており、再生可能エネルギーの接続済量は累計で1,043万kW（2022年3月末現在）となっています。
中国電力ネットワークでは、増加する再生可能エネルギーの接続申込に対して、事業者の予見性を確保するために、ホームページにおいて太陽光発電の申込量の推移や系統空容量の情報を公表

当社サービス区域内の再生可能エネルギーの申込状況：2022年3月末時点 （単位：万kW）
バイオマス

水力
(揚水除き)

655

209

6

1

1,571

226
【49】

120
【89】

157

5

−

508
【138】

接続済

616
【54】

36
【0】

290

102

0

1,043
【54】

合

1,543

809

656

112

1

3,122

太陽光

風

接続検討申込701

接続契約申込（承諾済含む）するとともに、導入拡大に向けて系統
面での対策に取り組んでいます。
また、既存系統設備の有効活用を目的に、新たに空容量のない基幹系統を
※
の受
対象とした
「ノンファーム型接続」

付も開始しました。
※系統混雑発生時に出力制御することを前提に、電源の稼働状況や需要変動によって生ずる空き容量を活用する対
策。

35

計

力

地

合

熱

（注1） 端数四捨五入のため、合計と内訳が一致しない場合あり。（注2）【 】内は、指定ルールにおける出力制御対象分。
（注3） 非FIT分および自社分を含む。離島分は除く。
（注4） 実績が1万kW以下の場合は、0万kWと表記。

計Perfo rmance

レジリエンスの強化
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
レジリエンス（災害に対する強靭性および回復能力）
を強

設備対策

化するため、事故の未然防止と事故復旧の迅速化に向けた「平成30年7月豪雨災害」を踏まえた「 浸 水 対 策 」を順 次実施しています。

対策を進めています。加えて、2021年4月には防災および作業安全確保・ヒューマンエラー防止に関する業務を一元的に担う「保安防災部」
を、また、2022年２月には災害復旧対応の迅速化を目的とした、「 配電広域復旧課」を設置するなど、組織面の強化も進めています。

[変電所浸水防止対策](水密化)

情報発信

災害時連携計画
非常災害による停電の早期復旧を図るため、一般送配電事
業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携に関する計画を作成し、経済産業大臣に届け出ています。

停電発生時には、停電情報アプリやホームページ等を活用し、停電エリアや復旧予定を分かり易く情報発信しています。
〔停電情報アプリによる情報発信〕

社外関係機関等との連携：P79参照

県、市町村別地図表示

プッシュ通知2021年８月 鳥取県原子力防災訓練における海上自衛隊舞鶴地方総監部との車両搭載に関する連携訓練

復旧予定

新たなサービスの展開
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

中国電力ネットワークでは、新たな事業領域における収益拡大を目指しており、保有する設備・データ・ノウハウを活用した新たなサービスの展開に向けて取り組んでいます。

電柱位置の検索サービス「電柱ナビ」
2021年５月より、当社供給エリアにある電柱位置の検索サービス「電柱ナビ」
を開始しました。
「電柱ナビ」
は、当社供給エリア内の電柱位置情報を地図サイト上へ表示するシステム※を用い、お客さまのスマートフォ
ン・パソコンから電柱位置や現地状況の確認、目的の電柱までのルート案内等の機能をご利用いただけるサービスです。
※TEPCO光ネットワークエンジニアリング㈱が提供する現地確認・出向支援システム「アットサーチ」
を利用。

電柱番号や
住所から電柱位置の特定が可能！
対象データは約200万本。
すぐに現場に駆け付けられる！

ストリートビューで現場の状況が確認可能！

机上で現場の確認も可能！

36

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

情報通信
事業
AI、IoT、5Gの進展等、生活、ビジネスのあらゆる場面で情報通信技術の利用機会が拡大するな
か、コロナ禍を機に、改めてその重要性が認識されており、新しい生活様式への対応やビジネス環境の激しい変化に対するDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み加速等、ICT(情報通信技術)への社会からの期待は高まっています。
当社グループでは、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（以下、エネコム）
において情報通信事業を展開しています。高品質・高信頼度の通信網の構築に加え、データセンター、クラウド
等のトータルソリューションにより、お客さまの暮らし、ビジネスにおけるパートナーとして、最先端のICTを活用した地域課題の解決や付加価値の創出に取り組みます。

主な指標
情報通信事業の売上高

MEGA EGG（個人）の契約数

（億円）
500

（万件）
25

451

452

429

20

19.1

19.9

20.7

400

15

300

2019

2020

2021 （年度）

10

2019

情報通信事業の強化・拡大に向けた取り組み
ビジョン エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化■ インターネット接続サービス「MEGA EGG」
エネコムでは、個人向けインターネット接続サービスとして、「MEGA EGG」
を展開しています。
「MEGA EGG」
では、安心・スピーディーなインターネット接続サービスの提供に加え、2022年7月より、中国電力の電気プランとセット契約を開始するとともに、在宅でのインターネット需要の高まりに合わせ、テレワークやオンライン学習におすすめの「Wi-Fi6（メッシュ対応）ルータ」
をオプションで揃えるなど、快適な通信環境を提供しています。

37

2020

2021 （年度）Perfo rmance■ 法人向けソリューションサービス「EneWings」
エネコムでは、法人向けサービスとしてお客さまの事業所等を接続するための通信ネットワークサービスに加え、ネットワーク機器やサーバ等の管理・保守サー
ビス、データセンターサービス、クラウドサービスといったソリューションサービスを展開しています。
「EneWings 広島データセンター」
では、広島市中心部に位置する抜群のロケーションと、安全・安心なファシリティ、万全なセキュリティで各種サービスを提供しており、更なる販売拡大に向けて取り組んでいます。
そのほかにも、情報セキュリティ環境の構築等ICTソリューションサービスを展開しており、引き続き、お客さまのニーズにお応えできるよう取り組んでいきます。

広島データセンター■ コンサルティングによる企業のDX推進サポート
エネコムでは、先端の技術を活用して事業を変革するＤＸ※1で、お客さまの競争力強化を支援しています。
（人工知能）
を駆使して、手書き
定型的な事務作業を自動化できるＲＰＡ※2やＡＩ文字の書類のデータ登録や電話の自動音声応答などを行っています。また、
ＤＸ推進を望む企業に対するコンサルティングにも力を入れており、企業で日々発生する膨大なデータを収集・蓄積・分析し、活用方法を提案します。
今後もお客さまのニーズに沿った技術やノウハウ、人材を提供し、ＤＸ推進をサポートしていきます。
※1 Digital Transformation の略。
データとデジタル技術により新たなサービスやビジネスモデルを創出するほか、働き方改革を含む業務全般のコスト低減、生産性の向上を目指した幅広い取り組み。
※2 Robotic Process Automation の略。パソコン等の中で動作するソフトウェアロボットを利用して人間の定型作業を代行・自動化する概念。

Check

専用ページでは、
これまでの導入事例やお客さまからの声を紹介しています。

エネコム オフィスＤＸ（RPA×AI）

https://oﬃcedx.enecom.jp/

AI自動電話応答による中国電力コールセンター業務の高度化
中国電力では、コールセンターにおける繁忙期やピーク時間帯の応答率向上、オペレーター出勤不可時における業務を導入しました。
継続という課題を解決するため、AI自動音声応答サービス「AIコンシェルジュ※」
導入により、電話応答率が向上したことに加え、AIの導入と並行し、電話対応に必要となる一連の業務を自動化したことで、オペレーター出勤不可時における業務継続対策の強化にも繋がりました。
中国電力コールセンター
はい振り分け

AIによる音声案内にしますか?

AIコンシェルジュ

お客さま
いいえ

オペレーター

・契約番号の確認
・契約名義の確認
・その他の確認・契約番号の確認
・契約名義の確認
・その他の確認

担当者に自動で
作業依頼

照合
契約情報
担当者に手動で作業依頼※㈱TACTが開発したAI自動音声応答サービス。電話応対業務を、AI音声認識技術を使って自動化することが可能となる。エネコムでは、TACT社と提携のもと、導入計画作成から、運用・改善まで支援している。

38

中国電力グループについて トップコミットメント

新たな
事業への
挑戦

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

電気事業を取り巻く環境が将来にわたって大きく変化していくことが予想される中、今後も当社グループが持続的な成長を図っていくためには、事業領域の拡大に向けた取り組みを一層加速させていく必要があります。
エネルギア創造ラボでは、「 地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」をコンセプトに、
カーボンニュートラル、DX、SDGsといった地域の課題解決につながる先進的な製品・サービスをオープンイノベーションを活用して展開することで、新たな利益の獲得を目指します。

エネルギア創造ラボの取り組み
ビジョン

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦■ 地域の未来の創造

カーボンニュートラル、DX、SDGsをテーマに、ベンチャー企業等の先進的な製品・サービスを当社グループを通じて地域に展開することで、新たな収益源とするとともに地域の課題解決に貢献します。
多様なサービス展開を推進するため早期成長が見込めるベンチャー企業への投資を加速し、30億円規模のポートフォリオを構築して、投資リターンと事業収益により新たな利益の獲得を目指します。
〔ビジネス／投資領域〕2022年3月末時点で10社に出資
カーボンニュートラル
新 た な エネ ル ギ ー サ ービ ス開 発につながる技術・サービス
脱炭素社会の実現につながる技術・
サービス

DX

SDGs

地 域 の 企 業や自 治 体 の デジタル 化推進につながる製品・サービス
人手不足解消や業務高度化等、産業課題解決につながる製品・サービス

暮らしの 豊 かさや 利 便 性 向 上 につ ながる製品・サービス
地域活性化・社会課題解決につながる製品・サービス

テーマ

テーマ

テーマ

・ 再生可能エネルギー・EV・蓄電池
・ 電化・省エネ
・ 水素・カーボンリサイクル 等

・ AI・IoT・ロボティクス
・ データサイエンス・ SaaS 等

・ 住宅・生活関連サービス
・ 防災・スマートシティ
・ 地域交通 等■ 電気の未来の創造

政府のカーボンニュートラル宣言以降、

分散リソースを活用したビジネス例

エネルギーに対するお客さまの意識は大きく変化しています。こうしたお客さま
ニーズへの対応や中国地域のカーボン

EV活用
PV/EV/需要家
ベース
供給

調整力

・ピークカット/需要シフト
・V２H、BCP・調整力、DR・カーシェアニュートラルへの貢献の観点から、再生・ピークカット/需要シフト
・自家消費、BCP・調整力、DR・自己託送、
オフサイト供給・P2P電力取引

可能エネルギーや蓄電池、電気自動車（EV）等を活用した新たなエネルギー
サービスの開発に向け、独自の先進技術を有するベンチャー企業等との実証
実験等に取り組んでいます。

Check

PV・蓄電池活用
PV/蓄電池・インバランス回避、発電シフト・出力制御回避、調整力
・再エネ電力供給

G

需要家リソース活用
需要家負荷
（法人）
・調整力、DR

再生可能エネルギーの有効活用に向けて、蓄電池を活用し、インバランス回避や市場での収益向上を行う実証を行っています。
再生可能エネルギーアグリゲーション
実証事業への参画について

39

需要家サービス
PV/需要家/蓄電池

https://www.energia.co.jp/press/2021/13224.html

Perfo rmance

競 争 力 強 化 に向 け た 取り組 み
近年、企業の競争力の源泉として知財・無形資産の重要性が高まっています。
当社グループは、電気事業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、グループ経営ビジョンを確実に実現するため、既存事業の強化や新たな事業への挑戦はもちろんのこと、研究・開発によるイノベーションやこれらを通じた知的財産の獲得、デジタル技術・データ活用を通じた業務改革等により、新たな価値を生み出し、これらを競争優位の源泉として積極的に活用することで、競争力強化に取り組みます。

研究・開発に関する取り組み■ 研究・開発戦略

研究・開発として取り組む方向性を3つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、これらの領域でイノベーションを目指した研究・開発を展開し、グループ経営ビジョンの実現に繋げていきます。

強化・進化
Ｓ+３Ｅ 高度化

新たな事業への挑戦

研究・開発戦略グループ経営ビジョンの実現

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

電気事業の

戦略的イノベーション領域（下段は主な取り組み）
デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

・Ｉ
ｏＴデータを活用した発電・送配電の設備形成、保全の最適化
・ＡＩを活用した運転の最適化等によるＯ＆Ｍの効率化

脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション

・ 再エネ普及促進を支える次世代電力ネットワークの構築

・ＩＧＣＣ／ＩＧＦＣ、
カーボンリサイクル等による脱炭素化の推進

地域・他業種と融合した新サービスの創出

・ＶＰＰ技術を活用したエネルギー・アグリゲーション・ビジネス
・ 地域活性化に繋がるスマートシティモデルの構築

https://www.energia.co.jp/eneso/senryaku/kenkyu/pdf/kenkyu̲kaihatsu̲senryaku.pdf■ 戦略実行の取り組み

当社グループの成長に向けて、研究・開発をスピーディーに進め、早期の実用化・ビジネス化に繋げることを重視しています。

そのため、他業種とのアライアンスやオープンイノベーション、中国地域の大学をはじめとした産学官連携を積極的に行っています。
また、当社グループ全体での技術者・研究者の交流の場として、「エネルギアグループ技術交流プラットフォーム」を構築して活動を行っており、イノベーションの創出に向けた取り組みを進めています。

当社グループの研究・開発費の推移
113

119

116
71

50
0

中国電力

100

102

参加

成果
2017

2018

2019

「エネルギアグループ 技術交流プラットフォーム」（事務局:エネルギア総合研究所）
インプット 情報共有

アウトプット

共 同 セミナ ー

テーマ別共同検討会

イノベーションワークショップ

R&Dの相互支援

参加

グル ー プ 企 業

（億円）
150

成果

2020 2021（年度）40中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

知的財産に関する取り組み
当社グループは、2000年前後の電力自由化の進展を契機として人材育成に加え、事業運営のあらゆる場面で生み出されている知的資産を知財として認識・活用し、企業価値の向上を図る方針のもと、電気事業の効率化を中心とした知財戦略を段階的に進め、成果の蓄積を図ってきました。

一方、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂における知財重視の高まりに示されるように、今後の持続的な成長を支えるためには、保有・創出する知財・無形資産から新たな価値を引き出し、収益基盤に上積みしていくことがますます重要となっています。

当社グループでは、このような環境変化を踏まえ、従来の取り組みを維持・強化しつ

つ、知財・無形資産をイノベーション創出に多面的に活用する取り組みを深化させ、価値創造に取り組んでいくことで皆さまの期待に応えてまいります。

執行役員 エネルギア総合研究所長

水津■ 知財戦略の推進

卓也

グループ経営ビジョンの実現に知財面から貢献するため、ビジョンに対応する知財戦略基本方針を策定し、グループで推進しています。例えば、カーボンニュートラルに資する技術開発であるGas-to-Lipidsバイオプロセスの開発（P27）や
ＣＯ₂-SUICOMの研究開発（Ｐ27）等のビジョンに掲げる重要課題について、積極的に知財投資を行い、サプライチェーン全体で知財ポートフォリオの構築を進めています。
また、知財戦略推進に関する重要事項の審議等を行う場として、2003年以来、経営層を委員とする「知財戦略会議」
を設け、知財戦略基本方針の審議や、知財戦略の実施状況・結果の報告等を行っています。
事業戦略、研究・開発戦略および知財戦略を三位一体で展開するベく、エネルギア総合研究所長のもと、経営に深く関わるメンバーからなる研究・開発推進会議と知財戦略会議が相互に連携を図っています。
知財戦略
ミッション

エネルギーは使命

グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立します

すべての 人が持ち場で輝く多様な人材の活躍を進め、魅力ある企業グループを目指します

エネルギー事業を中心とした既存事業における競争優位性の確保

新事業・新サービスにおける将来の利益拡大へ向けた知財の取得

知財活動を通じた輝く人材の育成

議長：エネルギア総合研究所長

研究・開発推進会議

知財戦略会議●委 員 : 事 業 本 部 部 長 、部 門
部長
●研究・開発戦略、方針および全社の研究・開発計画等を審議●委員:事業本部副本部長、部門長、グループ企業●知財戦略推進に関する重要事項を審議●専門的・詳細な検討を担う「部会」
を、下部機関として設置

連携

新たな事業に挑 戦多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、
新たな事業領域の開拓に挑戦します

基本方針■ 知的財産報告書
知財戦略に関する取り組み、特長的な研究・開発の成果、特許の価値の定量的評価等をとりまとめた知的財産報告書を2008年以降毎年発行しています。
Check

巡視・点検の省力化や早期の故障予兆の検知等が可能となった事例「IoTを用いた水力発電設備の保安業務高度化」（P７）などを掲載しています。
エネルギアグループ
知的財産報告書

41

https://www.energia.co.jp/eneso/kankoubutsu/chizai/index.html

Perfo rmance■ 成長を支える新たな価値創造の源泉として業務運営のあらゆる場面で生み出されている知的資産を知財化することに取り組んできた結果、社員の４割超が発明者となり、毎年新たに約100人の発明者が誕生しています。また、特許保有件数については、近年、費用対効果を勘案し厳選した結果、やや減少したものの、引き続きエネルギー業界トップを維持しています。

新規発明者数と発明者比率
新規発明者

（名）

特許保有件数社員に占める発明者の比率※

（％）

150

50

（件）

103

84
44.3

44.3

44.7

97

44.7

103

ガス上位3社平均

80
4,000

60
44.4

当社を除く電力上位３社平均

6,000

100
110

100

当社

※

40

3,309
2,019

2,000

20
0

2018
2019
2020
2017
※中国電力および中国電力ネットワークの合計社員数より算出

677

02021 （年度）

02021（年度）
2017
2018
2019
2020
※中国電力および中国電力ネットワークの合計数値(商用データベースでの検索値)

サプライチェーンの全体像と基盤技術
燃料
［81件］

発電所
［910件］

変電所［223件］

送電［221件］

系統運用［150件］

新規事業等［402件］

土木建築［168件］
全社基盤システム（情報通信等）［256件］［ ］内の数値は各分野の登録特許数 (2022年3月末 )なお、知的財産報告書では暦年 (1月〜12月) で集計。

■ 特許の価値の定量的評価
基 盤 技 術を特 許で担 保し事 業 活 動

お客さま［151件］

配電［747件］

特許の定量的評価のステップ
ステップ1

ステップ2

ステップ3

特許が関係した

コスト低減額（b）

特許の価値のを定量的に評価することは困難です。

コスト低減額（a）

特許技術が寄与した

定量的評価額（c）

一 方 、経 営 の 観 点からは、保 有 特 許 が計画額(将来発生が見込まれる

ｂ＝a×特許技術の寄与度

c=b×排他独占性の自由度を確保することは特許出願の大きな目的のひとつですが、その効果

事業にどのように貢献しているのか定低減額)も含む

量的な評価が必要です。そこで当社の事業の特徴として、研究・開発や創意工
夫の成果はコスト削減という形で効果を発揮することに着目し、２００７年度以降、特許技術が用いられた施策のコスト低減額を基に「特許の価値の定量的評価」を行っています。
２０２１年度は９億円の金額効果が出ています。

その他の効率化額

2021年度の定量的評価
評価年度

①施策件数

②特許技術が関係した
コスト低減額③特許の価値の定量的評価額2021年度
（Ⅰ）

198件

363億円

158億円

2020年度
（Ⅱ）

188件

423億円

201億円

10件

▲60億円

▲43億円

▲3件

▲78億円

▲52億円

13件

18億円

9億円

（Ⅰ−Ⅱ） 権利消滅
増分

42

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応
当社は、2022年６月、デジタル技術・データ活用による業務変革・価値創造を中国電力グループ全体で強力に推進し、競争力を高めていくため、情報通信部門を「デジタルイノベーション本部」に改組し、デジタルトランスフォー

メーション
（ＤＸ）
を統括・支援する新たな専任組織「ＤＸ推進プロジェクト」
を設置しました。

デジタルイノベーション本部では、これまでも生産性向上を目的として新たなデジタル技術の導入（モノ）を実施してきましたが、グループが保有する技

術・データという資産（モノ）に更に磨きをかけ、業務変革・価値創造（コト）に広く・より深く結びつけていくことで、
ＤＸによるブレークスルーを起こしていきます。

執行役員 デジタルイノベーション本部長藤井正人■ 中国電力グループIT構想「Energia Digital Innovation」

当社は、グループにおけるIT活用の目指す姿・ポイントをまとめた「IT構想」
を定期的に更新しています。2021年4月に策定した今次IT構想「Energia Digital Innovation」
では、業務のデジタル化〜自動化・データ化を加速するとともに、その基盤となるIT環境整備や人材育成に着実に取り中国電力グループＩＴ構想（2021-2025）

組むこととしています。
ル環境やデジタル利活用事例をグループで共有する仕組みなど、主にハード面の整備に取り組みました。今後は、グループの各部門が直面している様々な課題をデジタル技術で適宜解決していくことを通じて、更なる生産性向上や新たな価値創造を加速するとともに、これらを実現していくための組織風土を定着させることを目指します。

業務プロセスの自動化・データ活用

目 指 す 姿の実 現 度

2021年度はテレワークの拡大に向けたモバイ

経営ビジョン

目標達成（RPA 、IoT 、AI 、
ドローン 、ロボティクス）

どこでも働ける環境の実現

構想実現
５年目

（タブレット活用 、仮想オフィス）

業務のデジタル化( ワークフロー化、
ハンコレス、ペーパーレス)
3年目

１年目

Energia Digital Innovation

最新のICTの活用を推進するIT環境整備・人材育成（セキュリティ強化 、BCP 、データ活用基盤 、I Tインフラ・システムのスリム化 、I T 活用事例共有 、人材育成）

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2030年

■ データ活用人材の育成
デジタル技術・データ活用による既存事業の収益性向上と新たなサービスの創出に向け、当社・グループ企業社員を対象としたWeb講座や大学との連携によるリカレント教育の実施などを通じ、データ活用人材の育成に取り組んでいます。
また、近年は、早期育成や即戦力の確保に向け、情報システムに係る知識や技術を専門的に学んだ人材の新卒・中途採用を強化しています。
自らデータ分析
できる人材

シニア
フル
アソシエート

育成対象
現在アソシエートレベルの人材
現在アシスタントレベルの人材

データ
リテラシーを有する人材

アシスタント

データ活用・AI技術等に携わる
社員

AIベンチャー等にも対応可能なレベル

データ活用・AI技術等に携わる
社員

基礎知識を有するレベル

全社員

育成支援策
大学との連携による実践重視型のリカレント教育

自治体・大学・民間主催のセミナー・リカレント教育等の紹介※一般社団法人データサイエンティスト協会「データサイエンティストのスキルレベル2021年度版」
を参考に作成。

43

中国電力・グループ企業
社員向けWeb講座

基本的責務の遂行
E n v i ron me n t
S oc i a l
G ove r n a n ce

44

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

ＥＳＧ経営の推進
持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上を図るため、ESGを重視した経営を推進していきます。
中国電力グループ企業理念［キーコンセプト］

ENERGIA エネルギア - あなたとともに、地球とともに -当社グループの企業理念は、持続可能な社会の実現を求める社会ニーズに結びついており、当社グループの事業活動はその実現に向けた取り組みそのものであると考えています。
グループの行動指針である「エネルギアグループ企業行動憲章」
においても、持続可能な社会の実現に向けた貢献は当社
グループの使命であることを明記しており、事業活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組んでいます。

エネルギアグ ル ープ 企 業 行 動 憲 章
私たちエネルギアグループは、社会からの信頼を基盤に、健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し、成長していくことで、持続可能な社会の実現に貢献することを自らの使命とします。
こうした認識のもと、エネルギアグループの役員・社員は、次の行動原則に基づき、自ら考え行動することで、社会の一員としての責任を果たすとともに、グループの企業価値向上と持続的成長を実現します。

（社会とのコミュニケーションの充実）

企業情報を積極的、効果的かつ公正に発信するとともに、幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、社会からの要請やお客さまのニーズを事業活動に反映します。

（社会に役立つ商品・サービスの提供）

品質向上に向けた不断の取り組みとイノベーションによる新たな価値の創造を通じて、良質で満足いただける商品・サービスを安全に、安定的に提供します。

（地域社会発展への貢献）

中国地域に根差した企業グループとして、その事業活動を通じて社会的課題の解決に向けた取り組みに参画することで、地域社会の発展に貢献します。

（環境経営の推進）

事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保持増進に取り組みます。

（活力ある企業風土づくり）

多様な人材が能力を発揮して新たな価値を創造できるよう、人材の育成と技術・技能の継承に取り組むとともに、働きやすく、働きがいのある職場づくりを推進します。

（コンプライアンス経営の推進）

法令・ルールはもとより、その背景にある倫理や道徳を含む社会的な規範を遵守し、３つの行動（良識に照らす・率直に話す・積極的に正す）を実践します。

（危機管理の徹底）

環境問題は人類共通の課題と認識し、地球温暖化対策の推進、循環型社会の形成、環境保全などに積極的に取り組みます。

市民の社会生活や企業の事業活動に脅威を与える自然災
害、サイバー攻撃、テロ等に対し、組織面・システム面での危機管理体制を構築し、リスクの未然防止・最小化に向けた取り組みを徹底します。

（人権の尊重）（コーポレートガバナンスの充実）

すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組みます。

45（労働安全衛生の確保）

エネルギアグループの役員は、グループの企業価値向上と持続的成長を目指し、公平性、透明性かつ実効性のあるガバナンスを構築します。
また、本憲章の実現に向け、自らが率先垂範するとともに、社員全員が行動するよう徹底します。

SDGsの達成に向けた貢献
2015年9月、国連総会において、エネルギー、気候変動、ジェンダー等からなる17の国際目標を設定した行動
指針「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）
が採択されました。
このSDGsを参照し、2030年度に向けて当社グループとして取り組む４つの重点課題を選定しました。これらの課
題をグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」に取り込み、重点的に取り組んでいます。

取り組み項目のリストアップ

ステップ１

社会課題の認識

取り組み項目のリストアップ

SDGsの「17の目標」およびその下にある「169のターゲット」の内容を確認。

目標・ターゲットについて、
ステークホルダー毎の関連の有無等を確認し、当社グループが事業活動を通じて取り組むべき項目をリストアップ。

＜17の目標＞＜169のターゲット＞

目標１：貧困1.1：2030年までに、現在1日
1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる〜〜

目標2：飢餓

1.2：・
・
・
・
2.1：・
・
・
・

・
・
・
・

〜
〜

2.2：・
・
・
・

「目標５: ジェンダー」の例
目標：ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う
ターゲットの内容
5.1

あらゆる場所におけるすべての女性および女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての
5.2 女性および女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

ステップ２

優先順位付けによる重点課題の特定「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループの事業にとっての重要度」の２側面から評価し、経営層で議論の上、重要課題を選定。

選定した重点課題

お客さま

重点課題

エネルギーの安定供給確保

株主・
投資家

地域
社会

取引先

社員

ステークホルダー毎に関連性の有無、重要度を
分析・評価

重点課題

ステークホルダー
にとっての重要度

当社グループの事業にとっての重要度

選定の考え方○エネルギー事業者の不変の使命。
○ただし、その手段は社会の要請や技術革新等を踏まえて自ら変革していく。

気候変動の緩和○化石燃料を扱うエネルギー事業者として避けては通れない課題。
○特に石炭火力については、地球環境問題への貢献に取り組みながら、将来的な必要性を説明していく。

地域社会との協働・共創○これまで培ってきた地域社会との繋がりや信頼は、当社グループの強み。
○ビジネスチャンスとして、地域社会の課題に向き合っていく。

あらゆる人々の活躍の推進○労働人口減少社会で事業を継続していく上で、
当社グループにとって喫緊の課題の一つ。
「 一人ひとりの○「働き手の確保」
だけでなく、生産性向上」という視点からも取り組む。

4つの重点課題は、グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」へ取り込み。

46

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
当社は、2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ※1）」提言への賛同署名を行い、気候変動に関する

情報開示の更なる充実を推進しています。

※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。自主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発することを目的として、金融安定理事会（FSB）が設立したタスクフォースであり、提言の中で気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示している。

■ ガバナンス
当社では、社長を環境管理 ※2 の最高責任者とし、カーボンニュートラル推進本部長を全社環境管理推進者としています。全社環境管理推進者を委員長とする「全社環境委員会」
において、気候変動問題をはじめとする環境問題に関する方針・計画や、取り組みに関する重要事項の審議を原則年２回開催しており、実施状況などを社長に報告しています。
取締役会は、社長から「中国電力グループ環境行動計画」※3 の実施状況などについて年２回報告を受け、環境管理の職
務執行を監督しています。
さらに、当社グループ事業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを強力に推進するとともに、カーボンニュートラ
ルに向けたお客さま・地域社会との連携のより一層の強化を図るため、社長直属の専任組織「カーボンニュートラル推進本部」
を設置しました。カーボンニュートラル推進本部長を議長とする「カーボンニュートラル推進会議」
において、当社グループにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組み状況を一元的に把握・評価するとともに、更なる取り組みの推進を図っています。 ※2 気候変動問題をはじめとする環境問題について、継続的な計画・評価・改善に取り組んでいく活動のこと。

※3 グループにおける環境問題への取り組みを推進するための基本方針および実行計画について定めたもの。
「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦を通じて気候変動の緩和に貢献することを基本方針に織り込み、地球温暖化対策の推進に係る施策や目標を掲げている。

環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制：P53参照■ 戦略【前提とするシナリオ】

当社は、気候変動に関するリスク・機会を評価するにあたって、IEA（国際エネルギー機関）等の公表データを参照し、「1.5℃シナリオ（2050年ネットゼロシナリオ）」と「4℃シナリオ」を設定しました。
本シナリオ分析は、特定の前提を設定することで長期的に考え得る事象と対策を検討するためのものであり、結果の予測を意図したものではありません。
選定シナリオ

1.5℃シナリオ●IEA「World Energy Outlook 2021」NZEシナリオ※4●第６次エネルギー基本計画参照

4℃シナリオ●気象庁「日本の気候変動2020※5」4℃上昇シナリオ※6「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」に沿って、2030年（中期）と2050年（長期）をシナリオ※4 世界全体のエネルギー部門におけるネットゼロ排出を2050年までに達成するシナリオ。

分析の対象期間としました。

※5 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
第5次評価報告書をもとに作成。
※6 世界平均気温の上昇が21世紀末の時点で約４℃に達するシナリオ。

【事業環境の変化】
供給面

1.5℃シナリオ

IEA「World Energy Outlook 2021」によると、世界の非化石電源比率は、2050年に向けて大きく拡大していくと予測されています。日本においては、再生可能エネルギーに最優先で取り組む方針が第６次エネルギー基本計画で示され、2030年度における非化石電源比率は59%程度とされています。

日本の電源構成
※7

石油等
7%程度

非化石電源比率
24%程度
再エネ
18%程度

原子力
6%程度

石炭
32%程度

LNG
37%程度

LNG
20%程度

水素・アンモニア
1%程度

2019年度

47

石炭
19%程度

当社事業への主な影響要因

非化石電源比率
59%程度

石油等
2%程度

再エネ
36〜38%
程度

原子力
20〜22%
程度

2030年度

温室効果ガス排出規制強化
再エネの最大限導入

非化石電源ニーズの高まり

原子力の持続的な活用

火力発電の高効率化・脱炭素化
ニーズの高まり火力発電の脱炭素化

脱炭素技術への投資拡大
技術進展に伴う再生可能エネル
ギーの導入加速

2050年度※7「第６次エネルギー基本計画」
等を参照して当社作成。

需要面

1.5℃シナリオ
IEA「World Energy Outlook 2021」によると、世界
日本の電力需要（億kWh）

省エネの
野心的な
深掘り

9000

8000

2019年度の電力需要・電化率は、2050年に向けて伸び続けると予※1測されています。日本においては、2050年カーボンニュー・経済成長
・電化の進展トラルが実現した社会では、電化の進展により電力需要が一定程度増加すると第６次エネルギー基本計画で予測されていますが 、徹 底した省エネル ギー（ 節 電 ）の 推 進により、2030年度における電力需要は、2019年度よりも減少

2030年度

2050年度

当社事業への主な影響要因

世界の電化率※2

社会の脱炭素化志向の高まり（%）

日本（2020年度）※360

脱炭素のための電化推進
お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化
ニーズの高まり40200するとされています。

2020年度

2050年度※1 資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」
を参照して当社作成。
※2 IEA「World Energy Outlook 2021」
を参照して当社作成。
※3 資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」
を参照。

気候変動

4℃シナリオ
気象庁「日本の気候変動2020」によると、日本において

短時間強雨の発生回数※4（回/年）
3

将来、短時間強雨の発生回数が増加することや、台風の強度が増大することが予測されています。また、平均気温の上昇や海面水位の上昇も予測されています。

■20世紀末（1980〜1999年平均）■将
来（2076〜2095年平均）

2

当社事業への主な影響要因

1
沖縄・奄美

西日本
太平洋側

西日本
日本海側

東日本
太平洋側

東日本
日本海側

北日本
太平洋側

北日本
日本海側

全国

0

自然災害（豪雨、台風等）の激甚化
降水パターンの変化
平均気温上昇、海面上昇※4 気象庁「日本の気候変動2020」を参照して当社作成。
棒グラフはそれぞれの発生回数、細い縦線は年々の変動の幅を表している。

【気候変動に関するリスク・機会】

前述のシナリオを前提に、次頁のとおりリスク・機会を認識しています。
気候変動に関するリスクに対応しつつ、機会を最大化していくために、需給両面からあらゆる施策に取り組んでいきます。電源の脱炭素化を進めていくにあたっては、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、経済性等を勘案し、気候変動以外のリスクにも対応できるバランスの取れた電源構成を目指します。また、需要面においては、お客さまからの脱炭素化ニーズにお応えするため、従来から取り組んでいる電化提案活動に加え、再生可能エネルギーを活用した電気料金メニューや、太陽光発電・電気自動車などの分散型リソースを活用した新たなサービスを展開しています。
なお、移行リスクは機会と表裏一体の関係にあると考えています。お客さまの意識やニーズの変化をビジネスチャンスと捉え、「リスク・機会に対する当社グループの施策」に示した取り組みを通じて、移行リスクを機会に変えていきます。

48

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

時間軸
2030年
2050年
（中期） （長期）

事業環境の変化（当社事業への主な影響要因）

当社グループのリスク・機会

温室効果ガス排出規制強化（省エネ法、高度化法、カーボン
プライシング等）◆規制強化に伴うコスト増 ❶◆化石電源の競争力・利用率の低下による収益減◆お客さまの離脱増による販売電力量減

○

○

○

◆水力・太陽光・風力の積極的な導入

○

○

○

◆安全を大前提とした原子力の活用 ❷◆原子力の最新鋭技術の検討・活用

○

○

○

機会
（エネルギー源） ◆高効率石炭火力・バイオマス発電の活用◆脱炭素電源の活用 水素・アンモニア発電、
IGFC+CCUS/カーボンリサイクル等）

○

○

○

◆海外事業 再生可能エネルギー案件)の拡大

○

○

○

◆系統対策費用増○○○◆脱炭素化の取り組みが不十分と判断された場合、信頼・企業イメージの低下による市場シェア・
資金調達への影響○○○◆電化、DR※2、太陽光PPA※3等の推進

○

○

○

◆カーボンリサイクル技術の開発（CO₂-TriCOM、CO₂-SUICOM、Gas-to-Lipids)※4○○

非化石電源ニーズの高まり
火力発電の高効率化・脱炭素化ニーズの高まり
脱炭素技術への投資拡大

移行リスク
（政策）

1.5℃

事業への
影響度大※1

シナリオ

技術進展に伴う再生可能
エネルギーの導入加速

社会の脱炭素化志向の高まり
脱炭素のための電化推進
お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化
ニーズの高まり

4℃

シナリオ

移行リスク
（技術）

移行リスク
（評判・市場）

機会（市場）

自然災害（豪雨、台風等）
の激甚化

物理リスク
（急性）

◆設備被害に伴う復旧・対応費用増 ❸◆レジリエンス対策 災害に備えた設備対策、早期復旧のための連携体制の構築)による費用増○○

降水パターンの変化

物理リスク
（急性）

◆出水率の低下 水力発電量の低下) ❹○○平均気温上昇、海面上昇

物理リスク
（慢性）

◆事業活動への悪影響○【気候変動関連リスク・機会の主な財務影響 ※5 】
❶ 規制強化に伴うコスト増
非化石証書を追加調達した場合の影響額

島根２号機の稼働による原料費への影響額❸ 設備被害に伴う復旧・対応費用増❹ 出水率の低下（水力発電量の低下）

豪雨災害被害額

出水減に伴う原料費への影響額（2021年度実績）（2021年度非化石価値取引市場 平均約定価格）
1億kWhあたり 0.6億円（2018年7月 豪雨災害影響） 37億円

49

❷ 安全を大前提とした原子力の活用（2021年度実績）
設備利用率1%あたり 7億円

出水率1%あたり3億円○

リスク・機会に対する当社グループの施策【電源の脱炭素化】発電事業：P23参照

再生可能エネルギーの導入拡大 指標と目標A：P51参照●水力・太陽光・風力の更なる導入拡大●バイオマス発電事業の取り組み

安全確保を大前提とした原子力発電の活用 指標と目標B：P51参照●島根２号機・３号機の早期稼働に向けた取り組み●更なる安全性向上を目指した諸施策の展開●上関地点の開発
火力発電の高効率化・脱炭素化 指標と目標C：P51参照●非効率石炭火力フェードアウト●最新鋭の三隅２号機運転、バイオマス混焼拡大●大崎クールジェンプロジェクトの推進●水素・アンモニア発電の検討、実装準備【海外事業の拡大】海外事業：P32参照

再生可能エネルギー案件に重点を置いた事業拡大【電力ネットワークの次世代化】送配電事業：P34参照

国のマスタープランを踏まえた連系線・基幹系統の整備
再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化に資するローカル系統の整備

1.5℃シナリオと4℃シナリオは、気候変動に関するリスクが最大となるメインシナリオとして設定しています。
移行リスクの大きさ
STEPS
※6

APS
※7

リスクが最大1.5℃
シナリオ

物理リスクの大きさ
2℃上昇
シナリオ
※8

4℃
シナリオ

メインシナリオを前提とした施策に取り組んでいくことで、いずれのシナリオにも対応可能であり、レジリエンスを確保した事業展開が可能です。
技術開発の不確実性やリスクを踏まえつつ、特定の取り組みに限定することなく複線的なシナリオ【ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション】 社会とのコミュニケーションの充実：P75参照

を描きながら、2050年カーボンニュートラルへ向【お客さまの脱炭素化ニーズにお応えするソリューション提案】販売事業：P21、P29参照

中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦：P16参照

取り組み内容の適切な開示、開示内容の充実化

エコキュートをはじめとする省エネ性に優れた高効率電化機器の推奨 指標と目標D：P51参照
他熱源空調・給湯や産業用プロセス等に対する電化提案
再生可能エネルギーを活用した電気料金メニューやサービスの更なる開発・展開
分散型エネルギーリソースを活用した取り組みの展開【脱炭素化に向けた研究・開発】実証研究例：P27参照
カーボンリサイクル技術の着実な開発【レジリエンス強化】レジリエンスの強化：P36参照

水力設備（ダム等）の安全性確認
変電所、通信局舎等の浸水対策（既設機器の嵩上げ、建屋の水密化等）
移動用変電所の配備数増【水資源の有効利用】水力の有効活用：P28参照

出水率の低下（水力発電量の低下）に対する施策の着実な実施

けたロードマップの取り組みを進めていきます。
※１ 当社の事業への影響度を現時点で評価するとともに、取り組むべき優先度も考慮したうえで抽出。
なお、この影響評価は確定的なものではなく、今後の国の政策やエネル
ギー情勢等の外部環境変化により変動する。
※２ デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。
※３ Power Purchase Agreement（=電力購入契約)の略。
※４ C O ₂ 固 定 化 技 術を利 用した 土 木 材 料 、コンクリートを活 用 する技 術（CO₂-TriCOM、CO₂-SUICOM）
およびCO₂からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術（Gas-to-Lipids）。
※５ 将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。
※６ 現時点で発表されている政府目標が、すべて達成することを前提としていな
いシナリオ。
（IEA「World Energy Outlook 2021」STEPSシナリオ）※７ 政府による気候変動に関する公約が、期限内に達成されると想定するシナ
リオ。
（IEA「World Energy Outlook 2021」APSシナリオ）※８ 概ねパリ協定の２℃目標が達成されるシナリオ。
（気象庁「日本の気候変動2020」
2℃上昇シナリオ）■ リスク管理
当社は、全社のリスク管理を総括する専任組織をコンプライアンス推進部門内に設置し、グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっています。
各事業本部等は、全社リスク管理体制（P86）のもと、気候変動を含む主管業務に関するリスクの洗い出し・評価を行
い、発生を予見できるリスクについては未然に防止する活動に、発生を予見することが困難なリスクについては被害を最小限に抑える管理活動に重点を置き、対応策の検討を行い、経営計画に反映して継続的に管理しています。
コンプライアンス推進部門は、全社のリスクを把握するとともに、各々のリスクの影響度・発生頻度の観点から重要性を評価しており、気候変動リスクをはじめとする、特に事業活動に影響を及ぼすものを重要なリスクとして位置づけ、その管理状況等を経営会議に付議し、取締役会にも報告することとしています。
なお、業績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスク（P87）については、有価証券報告書にも記載しています。

リスクマネジメント：P86、P87参照

50

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 指標と目標
供給面における脱炭素化、需要面における更なる省エネの深掘りや電化に向けた取り組みなど、需給両面から最大限の取り組みを進めることで、「 2050年カーボンニュートラル」に向けたメルクマールとして2030年度までに小売電気事業におけるCO₂排出量半減（2013年度比）
を目指します。
CO₂排出実績：P57参照

指

GHG排出量スコープ１・２・３実績：P98参照

標

目

火力発電のトランジション計画：P18参照

標◆｢2050年カーボンニュートラル」への挑戦◆2030年度までに小売電気事業におけるCO₂排出量半減(2013年度比）
小売電気事業におけるCO₂排出量の推移（万t-CO₂）

CO₂排出量の削減
4,228[0.717]2013年度A

再生可能エネルギーの導入拡大

2013年度比
CO₂排出量半減2,553[0.542]

カーボンニュートラル

2021年度

2030年度

再生可能エネルギー導入量の推移(累計)

導入量の最大限拡大
約130〜170万kW

約100万kW 約117万kW

2021年度

2030年度

2050年度◆安全確保を大前提とした早期稼働・安定的な運転継続

供給面

原子力によるCO₂排出抑制効果(累計) ※安全確保を大前提とした原子力発電の活用▲240万tC

火力発電の高効率化・脱炭素化

D

需要面

お客さまの脱炭素化
ニーズにお応えする
ソリューション提案▲640万t※当社2020年度排出係数実績(0.521㎏- CO₂/kWh)の電源の代替として評価▲1,440万t

2021年度

島根2号

島根3号

上関1、2号◆2050年までの脱炭素化に向けて、あらゆる選択肢を追求◆2030年までに水素・アンモニア発電の実装準備▷非効率石炭火力のフェードアウト▷バイオマス発電の混焼率拡大、専焼化、IGFC+CCUS/カーボンリサイクル等の活用▷水素・アンモニア発電の混焼率拡大、専焼化
・2030年代の水素10%混焼、アンモニア20%混焼の実現に向けて検討を加速◆2030年度 エコキュート普及台数90万台以上、電化住宅契約口数100万口以上◆再生可能エネルギーを活用した取り組み(太陽光PPA等)の展開
エコキュート普及台数（累計）90万台以上電化住宅契約口数（累計）100万口以上

約84万口

約70万台

2021年度51

2050年度◆2020年度から2030年度までに新規導入量30万〜70万kW◆2050年度に向けて導入量の最大限拡大

2019年度B[ ]：CO₂排出係数(kg-CO₂/kWh)

2030年度

2021年度

2030年度E

En v iro nment
当社グループは、地球温暖化問題への対応や循環型社会の形成などの環境問題の解決

Environmentに向けた取り組みを経営の重要課題として位置付け、事業活動に伴う環境負荷低減にグ
ループ一体となって積極的に取り組んでいます。
具体的には、「 中国電力グループ環境行動計画」を着実に実行するとともに、「 中国電力環 境

グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」に掲げる脱炭素への取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
また、気候変動に関する情報開示のニーズを的確に把握し、TCFDやSASBスタンダードに基づく情報開示等を通じて、引き続き開示の質と量の充実を図っていきます。

中国電力グループ環境行動計画
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた社会からの要請やESG(環境・社会・ガバナンス)投資の拡大など、環境問題への対応の重要性は増す一方です。
中国電力グループ環境行動計画では、地球温暖化問題や循環型社会の形成、生物多様性への配慮など事業活動を取り巻くさまざまな環境問題に対する取り組みを定め、グループ一体となって取り組んでいます。

■ 基本方針中国電力グループは、・ エネルギーに携わる企業グループとして、安全の確保を大前提とした、環境への適合、安定供給、経済性の同時達成による持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。
・「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦を通じて気候変動の緩和に貢献します。
・ 常に環境を大切にする心を持って以下の3方針に基づき行動し、お客さまから信頼される企業グループを目指します。
1. 地球温暖化対策をはじめ、循環型社会形成の推進、地域環境保全の推進などの課題に、自ら積極的に取り組みます。
2. 環境に優しい製品・サービスをお客さまへ提供することにより、環境と調和した社会づくりに貢献します。
3. 環境保全に関する対話や活動など、地域・社会との双方向コミュニケーションを積極的に展開します。

■ 実行計画■ 重要課題の特定・見直し

当社グループの環境に関する重要課題についてⅠは、下図のプロセスにより決定するとともに、取り組

地球温暖化対策の推進

み状況を踏まえ、定期的に見直しを行っています。

P57

Ⅱ

環境マネジメントの実践

循環型社会形成
の推進

P66

P61

Ⅳ

環境
コミュニケーションの推進
P65

取り組みの実施

Ⅴ

環境課題への取り組み状況の把握※1
重要課題（マテリアリティ）
候補の抽出※2
重要課題の特定※3
中国電力グループ環境行動計画の見直し※4

Ⅲ

地域環境保全の推進
P63※１ 当社グループ全体における各環境課題の取り組み状況を把握。
※２ 環境側面に係る関係法令や社会要請等を踏まえ、重要度が高いと思われる
環境課題を抽出。
※３ 社内でのレビューおよび社外有識者のご意見を参考とし、重要課題を特定。
※４ 社長（重要な見直しは取締役会へ付議）の決定を経て、中国電力グループ環境行動計画へ織り込み。

52

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制
環境管理の最高責任者である社長のもと、カーボンニュートラル推進本部長が全社の環境管理を総括しています。

全社環境委員会、中国電力グループ環境委員会およびカーボンニュートラル推進会議等での審議結果を適切に環境経営に反映することで、「 中国電力グループ環境行動計画」
およびカーボンニュートラルに向けた取り組みをグループ一体となって推進しています。

取締役会

取締役

（１１名）

（監査等委員除く）（議長：会長）7名（うち社外１名）

監査等委員会取締役監査等委員
４名（うち社外３名）

監督

業務執行体制監査
中国電力グループ
環境行動計画の実施結果報告経営会議

社長執行役員

任務:全社の環境管理の最高責任者として、全社の環境管理を統括する
中国電力グループ
環境行動計画の
見直し※２

環境管理の
実施結果報告※1

全社環境委員会
目 的：環境問題への全社・グループとしての取り組みに関する重要事項、※3
方針・計画等の審議・調整
委員長：カーボンニュートラル推進本部長
委 員：事業本部および関係部門の長
開 催：原則年２回（全社環境管理推進者）
任務:社長執行役員を補佐し、全社の環境管理について総括するとともに、中国電力グルー
プ環境行動計画の実施にあたり必要な指
導を行う
環境管理の
実施結果報告

環境管理の実施結果通知任務：事業本部大・自所の環境管理を統括する

開的：経営に関する重要事項について審議
長：社長執行役員
員：事業本部、事業部門、推進本部、部門の長
催：原則毎週カーボンニュートラル推進会議
目 的：カーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評価し、推進
議 長：カーボンニュートラル推進本部長
委 員：事業本部および関係部門の長、
中国電力ネットワークの社長・副社長
開 催：原則年４回

事業本部、事業部門、推進本部、部門、支社等※4※5

中国電力グループ環境委員会

中国電力環境懇話会

統制・協調

委員長：カーボンニュートラル
推進本部(環境)部長
委 員：中国電力グループ各社の環境管理推進者
開 催：原則年２回※１ 中国電力グループ環境行動計画の実施結果報告を含む。
※２ 重要な見直しは取締役会へ付議。
※３ 中国電力グループ環境行動計画に反映すべき事項を指示・通知。
※４ 中国電力グループ環境行動計画を推進するための施策に関する報告ほか。
※５ 環境問題への取り組みについて社外有識者の意見・評価を取り入れ、事業に反映。
※６ 海外の子会社等は含まない。

53

目
議
委

カーボンニュートラル推進本部長

事業本部等の長および事業所等の長中国電力が直接出資するグループ会社
29社※6

監査等
委員会室

委
開

員：社外有識者（10名）
催：年１回以上

En v iro nment

中国電力グループにおける事業活動と環境負荷の状況（2021年度）
当社グループでは､ 様々な資源を活用し､ 事業活動を行っています。事業活動による資源の利用状況およびCO₂排出量などの環境負荷について､ 正確に把握し､ 適切に管理するとともに､ 事業活動全体において環境問題への取り組みを実施しています。

INPUT

OU TP U T

燃料採掘・輸送事業活動に使用する資源やエネルギー●発電燃料●燃料採掘・輸送に伴う大気への排出※1、4

石

炭527.6万t

重油

46.0万kℓ

原

油

−

軽

油

※１

0.7万kℓ

LNG

174.1万t

木質バイオマス31.3万t

原子力発電燃料−●発電用水 ※２

アンモニア

0.7万t

石灰石

9.7万t

●物流輸送 [発電燃料(国内分) ※1、産業廃棄物]

5,439kℓ●オフィス・工場での燃料等

自動車

ガソリン
軽油

水

2,352kℓ
806kℓ
492t

事務用紙
電気

※３ Gr

40,631GJ

燃料

発電事業
333億kWh
0
kWh

オフィス 6,081万kWh
工場等

941万kWh

オフィス

34万m³

工場等

25万m³

※1 離島における内燃力発電分を除く。
※２ 冷却水として使用する海水は含まない。
※３ 当社の発電に伴うものは含まない。
※4 電力中央研究所報告「日本の発電技術のライフサイク
ルＣO₂排出量評価(2010年7月)」の排出係数を用いて算出。
※5 固定価格買取制度等に係る調整前の値。
※6 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算定した国への報告値。
※7 電気・水・燃料使用量に排出係数を乗じて算出。
Gr マーク付記…中国電力グループ全体の数値
Gr マーク無し…中国電力および中国電力ネットワークの合計値

原子力発電所
35億
kWh
水力発電所

298億
kWh

事業活動による環境負荷●廃棄物の発生

産業廃棄物・一般廃棄物 Gr

火力発電所
0.1億
kWh

再資源化量

83.8万t

処分量

1.3万t
98.5%

放射性固体廃棄物
12億
kWh2,212本(200ℓドラム缶相当)●大気への排出

揚水用
電力

93億
kWh

小売販売
471億kWh85.1万t放射性廃棄物

電力
輸送

お客さま

発生量

再資源化率

新エネルギー等

288億
kWh
他社
受電

142万t-CO₂

OU TP U T

中国電力グループの事業活動

539万ｍ³●資材

原油換算

CO₂(二酸化炭素)

CO₂(二酸化炭素)※5

2,517万t-CO₂

N₂O(一酸化二窒素)※6

2.6万t-CO₂

SF₆(六フッ化硫黄)

1.9万t-CO₂※6

CH₄(メタン)※6

0.8万t-CO₂SOx(硫黄酸化物)

0.3万t

NOx(窒素酸化物)

0.7万t●発電所所内電力消費による排出他社
販売

CO₂(二酸化炭素)

104万t-CO₂●水系への排出 ※2

発電所排水237万m³●オフィス・工場等での排出 ※7 Gr

CO₂(二酸化炭素)

4.9万t-CO₂(注1) 端数処理のため、合計が合わない場合がある。
(注2) 図中の電力の発電〜販売過程においては、発電所所内
電力消費や送配電ロスが発生している。

上記以外の環境関連データについては、「 中国電力グループ環境関連データ集2022」
をご覧ください。
中国電力グループ
環境関連データ集202２

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html

54中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

中国電力グループの環境目標と実績（2021年度）
2021年度の取り組み13項目全ての目標を達成しました。
実行計画

項 目

SDGs

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

目 標

島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現

2号機は
原子炉設置
変更許可を
受領

−

−

再生可能エネルギー導入
拡大に向けた対応

可能な限り導入（系統接続量）1,551万kW・接続済 1,043
・接続申込 508

43%以上
（低位発熱量基準）

43.5%

火力発電所熱効率(発電端)
Gr

石炭灰の有効利用率
石炭灰以外の廃棄物再資源化率

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

PCB適正処理Ⅳ．
環境コミュニケーションの推進

次世代層を対象としたエネルギー環境教育
支援活動

2023年度末までに低圧契約のお客さま全数に導入完了

393万台(進捗率78％)

積極的な展開（エコキュート普及台数）

累計:70万台〔2020年度※１〕
電気事業低炭素社会協議会
0.441
における目標2030年度0.37kg-CO₂/kWh程度 kg-CO₂/kWh※２

CO₂排出係数

Gr

Gr

Gr

環境管理の徹底Gr

社員の環境教育受講率

Gr

99%以上

99.4％

95%以上

96.2％

高濃度PCB廃棄物
2026
年度末
までの
全量
処理 低濃度PCB廃棄物

積極的な実施

処理完了

順次処理中

【出前授業等】
131回

・計画どおり確実
グループ一体となった環境管理に実施
施策の実施と環境法規制の順守 ・環境法規制に反する事案０件
100%

Gr ：中国電力グループ全体の取り組み※１ CO₂排出係数の実績は、翌年秋〜冬頃に公表されるため、2020年度のCO₂排出係数実績により評価。
※２ 地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、固定価格買取制度に係る調整およびCO₂排出クレジット等を反映した数値。

55

評価

16.5万kW

Gr：未達

2021年度実績
新規制基準
審査対応中

2020〜2030年度
30〜70万kW

省エネに資する製品・サーGr
ビスのお客さまへの提供

Ⅴ．
環境マネジ
メントの実践

：ほぼ達成

再生可能エネルギー新規Gr
導入量

スマートメーターの導入

Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

：達成

100％

E n v iro nment

中国電力グループの環境目標（2022年度）
2022年度の環境目標は、「『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」等の当社グループ方針や取り組み状況等を踏まえ、2022年４月に以下のとおり設定しました。
実行計画

項 目
安全確保を大前提とした原子力発電の活用

SDGs

再生可能エネルギー新規導入量 Gr
再生可能エネルギー導入拡大に向けた対応Gr

スマートメーターの導入

Gr

省エネに資する製品・サービスのGr
お客さまへの提供
電化住宅の促進Gr

自動車の電動化推進

Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

2020〜2030年度
30〜70万kW
可能な限り導入（系統接続量）2030年度までに省エネ法ベンチマーク指標※1達成

火力発電効率
Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

目 標
島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現

2023年度末までに低圧契約のお客さま全数に導入完了

2030年度
エコキュート普及台数 90万台以上
2030年度
電化住宅契約口数 100万口以上
2030年度業務用車両（特殊車両等を除く）の電動化率100%※2

CO₂排出量2030年度までに※3
CO₂排出量半減（2013年度比）

CO₂排出係数

電気事業低炭素社会協議会における目標
2030年度0.37kg-CO₂/kWh程度

石炭灰の有効利用率99%以上

石炭灰以外の廃棄物再資源化率

Gr

95%以上

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

ＰＣＢ適正処理Gr

2026年度末までの全量処理

Ⅳ．
環境コミュニケーションの推進

次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動

Gr

積極的な実施環境管理の徹底Gr

グループ一体となった環境管理施策の実施と環境法規制の順守

社員の環境教育受講率

Gr

100%

Ⅴ．
環境マネジ
メントの実践

Gr ：中国電力グループ全体の取り組み※１ 中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり、目指すべき水準として電力供給業者はＡ指標(1.00以上)、
Ｂ指標(44.3%以上)、
石炭火力発電効率指標（2022年4月施行）（石炭火力発電効率:
43％以上）
が定められている。
※２ 中国電力および中国電力ネットワークが対象。 ※３ 小売電気事業におけるCO₂排出量。

56

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

Ⅰ．地球温暖化対策の推進（１）非化石エネルギーの利用拡大（２）化石エネルギーの効率的利用①新規開発する火力発電所への経済的に利用可能な最良の技＜原子力＞①安全確保を大前提とした原子力発電の活用②地球温暖化対策の柱となる新規原子力の開発③最新鋭技術の検討・活用術（ＢＡＴ）の採用、および既設発電所の適切な維持管理②石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）、カーボンリサイクルなどの先進的な技術開発（3）
エネルギーの効率的利用と電化の推進＜再生可能エネルギー・脱炭素電源＞④水力・太陽光・風力・バイオマスほかの導入拡大⑤ネットワーク設備の高度化による分散型・再生可能エネルギー電源接続量の拡大⑥水素発電、アンモニア発電技術等の導入検討①スマートメーターの活用などお客さまの省エネルギー活動の支援②ヒートポンプなど省エネ製品のお客さまへの提供③脱炭素化などお客さまニーズに対応したサービスの充実・展開（4）その他の対策①送配電設備の効率的運用②CO₂以外の温室効果ガス(SF₆等)の排出抑制③脱炭素化に向けた海外への技術支援

当社は、地球温暖化問題への取り組みを重要な課題として認識し、安全確保(Safety)を大前提とした、安定供
給(Energy Security)、経済性(Economic Eﬃciency)、環境への適合(Environment)の「S+3E」
を基本に、バランスのとれた電源構成の構築を目指しながら、持続可能な未来社会の実現に向け、「2050年カーボンニュート
ラル」に挑戦します。また、CO₂の排出削減および「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下、省エネ法)に基づくベンチマーク指標の目指すべき水準の達成に努めていきます。
中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦:P16参照

バランスのとれた電源構成の構築:P23参照

ＣＯ₂排出実績
2021年度の小売電気事業におけるCO₂排出量は2,553万t-CO₂、CO₂排出係数は0.542kg-CO₂/kWhとなり、販売

電力量の増加に伴い火力発電比率が増加したため、2020年度に比べ増加しました。(数値はFITに係る調整等反映 ※後)
販売電力量[億kWh]

545

原子力発電電力量[億kWh]
68

0.688
ＣＯ₂ 排出係数[kg-CO2/kWh]
ＣＯ₂ 排出量[万ｔ-CO₂]

3,749

595

590

554

529

502

464

471

0

0

(0.531)

0.542

0.521

(0.534)

93

0.668

3,976

0

0

(0.719)

0.677

0.717

(0.669)00.636(0.618)(4,239)
4,228

3,752
(3,712)

3,368(3,275)00.585(0.561)

2,938(2,817)

FITに係る調整等反映※(2,464)
2,415

2000

2005

2013

2017

2018

2019

（注）
2021年度のＣＯ₂排出係数は暫定値であり、正式には国から公表される。
※ 地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、FIT(固定価格買取制度)に係る調整およびCO₂排出クレジットによる控除等を反映。
一方、カッコ内はこれらを反映する前の値（調整前排出量・排出係数）
。

57

2020

2,553
(2,517)2021 年度

En v iro nment

非化石エネルギーの利用拡大■ 原子力発電の活用と開発
原子力発電は、燃料の供給安定性、経済性に優れるだけでなく、運転中にＣO₂を排出しないことから、地球温暖化問題への対応にも優れています。
このため、原子力比率を一定程度維持していくことが重要であり、当社は、安全確保を大前提に、島根２、３号機の早期稼働に向けて取り組むとともに、将来にわたる重要な電源としての上関原子力発電所の開発を進めていきます。
日本の電源別ＣＯ₂ 排出係数(kg-CO₂/kWh)
1.0
0.943
0.8

発電燃料燃焼

0.738

設備・運用

0.599

0.6

0.474

0.4
0.2

島根原子力発電所

0.0

石炭
火力

石油
火力

0.038

0.026

0.019

0.013

0.011

LNG
LNG
太陽光
火力 コンバインド

風力

原子力

地熱

水力

（注）
発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費されるすべてのエネルギーを対象としてＣＯ₂排出量を算出。
出典：電力中央研究所報告書「日本の発電技術のライフサイクルＣＯ₂排出量評価（2016年7月）」

原子力発電所の更なる安全性の向上：P24参照■ 再生可能エネルギーの導入拡大
当社グループは、再生可能エネルギーを2030年度までに30〜70万kW新規導入（2019年度比）
する目標を掲げ、国内における既存水力発電所のリパワリングや太陽光・風力発電の開発に加え、海外での水力・風力事業への参画により、脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでいます。
また、新小野田発電所と三隅発電所において、木質バイオマスを燃料の石炭と混焼して発電する取り組みを実施するほか、グループ全体でバイオマス発電事業を推進しています。

再生可能エネルギー発電設備容量・発電電力量（国内）の推移
（万kW）
120

（百万kWh）
5,000

発電設備容量（左軸）
発電電力量（右軸）

4,000
100

3,000
2,000

80

1,000
60

0
2017

2018

新小野田発電所1、2号機のバイオマス混焼拡大:P26参照

2019

2020

2021

再生可能エネルギーの導入拡大:P28参照（年度）(注) 石炭火力発電所におけるバイオマス
混焼分は、発熱量の比率に応じた発電設備容量。また、バイオマス発電および太陽光発電の共同事業分は、出資割合に応じた発電設備容量。

海外事業：P32参照

ネットワークの利用形態の多様化への対応:P35参照

58

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

隠岐諸島ハイブリッドプロジェクト
隠岐諸島
（島根県）
における再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るため、環境省の補助事業採択を受け、島根県隠岐郡西ノ島町に「ハイブリッド蓄電池システム（以下、蓄電池システム）」を設置し、2015年9月から2019年3月31日まで蓄電池システムの実証を実施しました。
実証の成果として、2種類の蓄電池を組み合わせた電力系統制御用の蓄電池システムの構築により、電力品質（周波数滞在率の向上）を確保しつつ、再生 可 能エネル ギー の 導 入 量を約2,300kWから約8,000kWまで短

種類
NAS電池
リチウムイオン電池

出力4,200kW2,000kW

NAS電池

期間で拡大することができました。
その成果が評価され、本プロジェ
クトは一般財団法人新エネルギー財

容量25,200kWh
700kWh

新設

西ノ島変電所
ハイブリッド蓄電池システム
6,200kW外観

南谷発電所(水力)
100kW

住宅用
太陽光
増加分
700kW

西郷発電所
（内燃力）
25,320kW

22kV
西郷黒木線

OIL

賞」
の
「資源エネルギー庁長官賞」
を

OIL

新設

島前

受賞しました。
を踏まえ、今後も、再生可能エネル

県営隠岐大峰山発電所(風力)1,200kW

島後団が主催する令和元年度「新エネ大

当 プ ロジェクトで 得られた 知 見

油井発電所(水力)
200kW

黒木発電所
（内燃力）
7,380kW2019年3月末時点の再エネ設備

敷地面積約2,400㎡
リチウムイオン電池

住宅用太陽光
既設分 800kW

ギー導入に伴う技術的課題の解決

既設 風力・太陽光・水力（A） 約2,300kW
3,000kW新規 旧隠岐空港メガソーラー
海士風力発電所
約2,000kW
太陽光増加分約700kW
新規再エネ合計（B） 約5,700kW
再エネ合計
（A＋B）
約8,000kW

新設

海士
風力発電
1,990kW等に積極的に取り組んでいきます。

旧隠岐空港
メガソーラー
3,000kW

化石エネルギーの効率的利用
化石エネルギーを効率的に活用し、ＣＯ₂排出抑制および省エネ法ベンチマーク指標の達成につなげるため、新規開発する火力発電設備へ利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）
を採用するとともに、既設発電所において設備を適切に維持管理し、熱効率の向上に努めています。
また、石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）とＣＯ₂分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「大崎クールジェンプロジェクト」を実施するとともに、カーボンリサイクル技術の開発に取り組んでいます。
火力発電の高効率化・脱炭素化：P26参照

脱炭素化に向けた研究・開発：P27参照

火力発電所熱効率の推移

当社の火力発電所設計熱効率は、
ＬＮＧコンバインド

サイクル発電方式の導入や超々臨界圧発電方式の採当社の各火力発電所の熱効率が仮に1％向上すると、1年間でＣＯ₂排出量を約40万t-CO₂削減することが39

焼などの計画的な取り組みにより2030年度までに達成できる見込みです。

水島１号（09年）
50.20％

55
50
41.3

41

に繋がります。

採用および経年火力設備との入れ替え、バイオマス混（％）

設計熱効率（最高値）4240

いては目指すべき水準に未達となりましたが、BATの59

43

できるとともに、約10万kℓ（重油換算）の燃料の節約
なお、2021年度の省エネ法ベンチマーク指標につ柳井１号系列（90年）
43.32％
柳井２号系列（94年）
46.09％

44

45

設計熱効率
︵最高値︶

熱効率を維持しています。

実績熱効率

用 な ど に より向 上して おり、2 0 2 1 年 度 の 実 績 は41.3％（低位発熱量基準への換算値：43.5％）と高い

新小野田１号（86年）（％）41.06％

40

実績熱効率

35

38

（注）高位発熱量基準（HHV）により表示。

37

30
25

85

90

95

00

05

10

16

17

18

19

20

21 （年度）E n v iro nment

エネルギーの効率的利用と電化の推進
当社グループでは、お客さまニーズに沿った高効率システムの推奨や、省エネに資する情報の提供などを積極的に行うことで、エネルギーの効率的利用の拡大を図っています。
また、より効果的な省エネの取り組みに向けた環境整備として、2023年度末のスマートメーターの導入(約500万台)完了に向け計画的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、お客さまがご使用になる電気の環境負荷を低減する再生可能エネルギーを活用した料金メニューや、初期投資ゼロで太陽光発電由来の電気を使用できるサービスを提供しています。
お客さまの事業活動における脱炭素化をサポート：P21参照
再生可能エネルギーを活用した料金メニュー、分散型エネルギーリソースを活用した新たなサービス：P30参照

省エネ・省コストに資する電化提案等の実施:P31参照

お客さまのカーボンニュートラルへのサポート
当社グループでは、「 再エネ」「 電化」「 省エネ」「 環境配慮」の各側面から、お客さまのカーボンニュートラルに資するサービス・製品を展開しています。
再エネ

お客さま

○太陽光発電PPAサービス○再エネ電気料金メニュー○再エネ発電設備（設計、設置、管理、
メンテナンス等）など

省エネ

化

環境配慮

○建築物 (ZEB、ZEH等)・機器に係る省エネサービス・製品○コージェネレーションサービス○デマンド抑制機器・サービス○遮熱製品等 など○クレジットに関するコンサルティング
○環境配慮建材○緑化サービス・製品 など

カーボンニュートラル
トピックス＆サポート事例紹介

Check

電

○EVに係るサービス・製品○住宅の電化サービス など

https://www.energia.co.jp/tokusetu̲site/carbon-neutral/topics/

電気事業低炭素社会協議会への参画

当社は電気事業低炭素社会協議会に参画し、電気事業全体の2030年度CO₂排出抑制

目標達成に向けて取り組んでいます。
電気事業低炭素社会協議会ホームページ

Check

https://e-lcs.jp/

チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）への参加
当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が掲げる、脱炭素社会の実現に向けたイニシアティブである「チャレンジ・ゼロ」に参加しています。
チャレンジ・ゼロホームページ

https://www.challenge-zero.jp/

60中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

Ⅱ．循環型社会形成の推進①廃棄物の発生抑制(リデュース)を第一に、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)による３Ｒの推進②石炭灰を原料とする製品など廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供③プラスチック資源循環対策として、再生可能資源への代替などを促進

廃棄物の3Rの推進
当社グループは、循環型社会の構築に向け、廃棄物の再資源化に積極的に取り組んでおり、2021年度は、発生した廃棄物の98.5％を再資源化しました。特に、火力発電所から排出される石炭灰の再資源化率は、石炭灰製品の開発・活用等
により、99.4%の高い水準を維持しています。

発生量
（万t）

再資源化量
（万t）

処分量
（万t）

再資源化率
(％）

石炭灰

60.2

59.9

0.4

99.4

産業
脱硫石膏
廃棄物

15.5

15.5

0.0

100.0

9.1

8.2

0.9

90.2

0.2

0.1

0.0

78.7

85.1

83.8

1.3

98.5

項 目

一般廃棄物
合

計

98.9

98.7

98.5

98.5

120
100

廃棄物発生量

建設廃材等

（万t）

98.9

（％）
100
95

95.3

88.2

86.5

80

78.1

85.1

90

重原油灰
建設廃材

40

脱硫石膏

20
0

その他
金属くず

60

（注１）
廃棄物には、有価物も含む。
（注２）
端数処理のため、合計が合わない場合がある。

再資源化率

廃棄物発生量・再資源化率の推移

廃棄物発生量・再資源化量（2021年度）

石炭灰
再資源化率
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

廃棄物処理・再資源化の流れ
リユース
●がいし
●ケーブルドラム●保温材●コンクリート柱●電力量計 など
ＩＮ

リサイクル(グループ内で製品開発)●石炭灰（建設資材、土木材料）●金属くず（高圧クランプカバー）など

ＯＵＴ

廃棄物発生量85.1万t

再資源化量
83.8万t資材
燃料
リデュース●機器の長寿命化 ●貯蔵品の適正管理●梱包の簡素化 など処分量1.3万t

リサイクル
●石炭灰
（セメント原料、土地造成など）●石膏（石膏ボードなど）●廃コンクリート柱（道路路盤材、再生コンクリート柱など）
●金属くず
（金属）
●重原油灰
（助燃剤）など●石炭灰の一部●建設廃材の一部●廃プラスチックの一部 など

プラスチック資源循環対策
プラスチック廃棄物の排出抑制や再資源化等に積極的に取り組んでいます。

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制および再資源化等に関する目標◆可能な限り 排出を抑制◆可能な限り※1再資源化等※2へシフト※1※１ 再資源化等に関する技術水準や経済的状況および排出事業所の立地等による利用可能性を踏まえて最大限努力する。
※２ 再資源化（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）
および熱回収。
（注）
目標は、中国電力および中国電力ネットワークが対象

61

2021年度実績
中国電力

中国電力
ネットワーク

排出量

138t

488t

うち再資源化等を行った量116t

330t

再資源化等率

84%

68%

取り組み例
・PR品に再利用
プラスチックや紙素材を採用・梱包材を紙に変更 など
クリアファイルを
紙製に変更
（PR品）

En v iro nment

廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供■ 石炭灰製品の開発
当社は、石炭火力発電所から発生する石炭灰について、特性を活かした土木建築資材等の製品開発とその用途技術の開発を行うなど、積極的に石炭灰製品の開発を実施しています。
2018年4月には当社を含む研究開発グループが「石炭灰造粒物（Ｈｉビーズ）を用いた水域
底質改善材の開発」
について文部科学大臣表彰（科学技術賞 開発部門）
を、2022年5月には土木学会環境賞を受賞するなど、画期的な研究開発として高く評価されています。
近年は中国地域のみならず域外への販路拡大に取り組んでおり、ライトサンドなどを様々なお客さまに採用いただいています。
石炭灰製品PRキャラクター
「灰カラ三姉妹」

石炭灰製品の概要
原料となる石炭灰
製品名

エコパウダー

フライアッシュフライアッシュを選別・分級し
たもの。

製品の概要

クリンカアッシュ
Ｈｉビーズ

フライアッシュに、
少量のセメントと水 を 加 えて 造 粒したもの。

ライトサンドクリンカアッシュの塊りを粉砕して砂状にしたもの。

トンネル吹付材、ＦＡコンクリート、 海域沿岸や河口の底質の環境改 軽量盛土材、よう壁裏込材、構土木用資材および建築用資材等 善、港湾の地盤改良等の材料等 造物周辺の埋戻し材および排水材（グラウンド用）等

活用実績

各発電所の製品生産能力
製造箇所

活用事例

製品生産能力(年間)

三隅発電所
新小野田発電所
水島発電所

Ｈ
ｉビーズ
ライトサンドエコパウダー
ライトサンドエコパウダー

約5万t
約3万t
約2万t
約3万t
約4万t

ライトサンド約1万t

浜田三隅道路跨道橋における
コンクリート混和材(エコパウダー)

石炭灰の有効活用（石炭灰製品のご案内）

ホテルオークラオープンスペースの緑化材（ライトサンド）

https://www.energia.co.jp/business/sekitanbai/index.html

Hiビーズの利用による環境改善効果
Hiビーズは、海域沿岸・河口等への散布による底質の環境改善効果を有しています。加えて、Hiビーズのミネラルを養分として藻場が形成され、そこに生物が集まり生態系が形作られるとともに、ブルーカーボン※効果によるCO₂固定・吸収が期待されます。
〈Hiビーズ利用による効果（イメージ）〉 干潟・藻場による
ブルーカーボン
効果

生態系形成

底質改善
スカム

ヘドロ

Hiビーズ
覆砂

藻場
形成

CO₂
海水に溶け込むCO₂

吸収作用による
炭素の取り込み
堆積作用による
炭素の埋没・固定

アサリ資源回復を目指し、Hiビーズを広島県
尾道市松永湾に敷設。アサリの個体数増加を確認。

※海草（アマモなど）や海藻、植物プランクトンなど、海の生物の作用で海中に取り込まれる炭素のこと。

62

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

Ⅲ．地域環境保全の推進①大気・水域などへの環境負荷の低減②騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止
および景観との調和③ＰＣＢ・石綿など化学物質の適正な管理④環境アセスメントの実施など地域特性に応じた生物多様性への配慮

大気・水域などへの環境負荷の低減、騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和■ 発電所における環境保全対策
地域環境の保全のため国・自治体の定める法令や自治体との間で締結した環境保全協定に基づき、発電所から排出するばい煙や排水等の測定・監視を行うとともに、環境対策設備に最新の技術を導入しています。

火力発電所の例
低NOxバーナ、二段燃焼方式と排ガス混合方式
NOxの発生を抑制します。
緑化対策
地域の気候風土に適した樹木を植樹し、発電所の緑化を行っています。

排煙脱硝装置排煙脱硫装置

排ガス測定装置① クラゲ防止網

NOxをアンモニアと反応させて除去します。

SOxを石灰石を溶解させた水に接触吸収させ、除去します。

SOx、NOx濃度を連続測定監視します。

③ 取水口

電気式・ろ過式
集じん装置

騒音対策・
振動防止対策
変圧器、通風機などの騒音・振動を防止します。
蒸気

排ガス

9
8

⑥ 開閉装置
⑦ 変圧器
⑧ 発電機
⑩ 復水器

空気

⑪ 給水ポンプ

15 16⑫ ボイラー
（火炉）

11

13

燃料

14
17

排水

5

⑤ 循環水ポンプ⑬ ガス混合ファン
海水

1

4

2

④ 除塵装置⑨ 蒸気タービン

10

7

海水

●

地表面での濃度を低くするため高煙突を設置しています。

静電気を利用した電ば
気集じん装置等で、いじんを除去します。
12

6

集合高煙突

② カーテンウォール⑭ アンモニア注入装置

18⑮ 空気予熱器⑯ 押込通風ファン

3⑰ 灰処理装置海

海⑱ 石こう製造装置

排水処理装置水中放流方式
深層取水方式
漏洩防止対策・
燃料対策
浸透防止対策
発電所内の排水は中和・ 水中から放水し、温排水の深層部から温度の低い海水を LNGや低硫黄取水し、放水と放水口付近の海 燃 料などを使 油や薬品の流出、土壌へ 凝集・沈殿等の処理を行っ 拡散範囲を小さくします。
の浸透を防止します。
たうえで排水します。
水との温度差を少なくします。 用します。

環境保全
対策の概要

大気汚染防止対策

水質汚濁防止対策

土壌汚染防止対策・硫黄酸化物（SOx）
対策・窒素酸化物（NOx）
対策・ばいじん対策・粉じん飛散防止対策

・構内排水対策 ・温排水対策
・漏油防止対策・漏洩防止対策 ・浸透防止対策

騒音、振動、悪臭防止対策

周辺環境調和対策
・景観対策 ・自然保護 ・緑化■ 水資源のリスク管理
当社は、発電事業に不可欠な水資源の利用について、以下のとおりリスク管理を行っています。

◆火力・原子力発電所◆水力発電所

・発電用水の回収・再利用による取水量

・法令に基づく取水量の順守、ダム下流の低減
・排水の適切な処理、発電設備の冷却用の河川環境を維持するために必要な水の放流の海水の取放水温度差のモニタリング、 ・河川増水が予想される際には協定に基

63

法令や自治体との協定に基づく基準のづきダムから事前放流するなど地域の

順守

防災に協力

等

等

滝山川発電所En v iro nment

化学物質の適正な管理■ ＰＣＢ無害化処理の取り組み
当社グループでは、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の法定期限内での全量処理に向けて取り組んでいます。
高濃度PCBを使用した蛍光灯安定器などは、中間貯蔵・環境安全事業㈱〔JESCO〕
北九州PCB処理事業所へ委託し、処理期
限（2020年度末）までに処理を完了しました。低濃度ＰＣＢ廃棄物については、社外の無害化処理認定施設で処理を行っており、処理期限（2026年度末）までに計画的に処理します。

■ 石綿問題への対応

https://www.energia.co.jp/energy/
energia/kankyou/index.html

高濃度PCB廃棄物処理状況（環境関連データ集）

当社グループは、2005年度に石綿（アスベスト）問題に関する対応方針を定め、新規使用を禁止するとともに使用状況等の調査を定期的に実施し、適切に対応しています。

https://www.energia.co.jp/energy/
energia/ishiwata/index.html

石綿問題への取り組み

地域特性に応じた生物多様性への配慮■ 環境アセスメント（環境影響評価）の実施
発電所などを新しく建設､増設するときは､法令等に基づき､最新の技術を駆使した環境アセスメントを実施します。周辺の自然環境や社会環境にどのような影響があるか事前に十分な調査・予測・評価を行うとともに､地域の皆さまの意見を聞き､それらを踏まえ適切な環境保全対策を講じることによって､周辺への環境影響を最小限に抑えています。

■ 発電所運転開始後の周辺環境のモニタリング
発電所運転開始後には、関係自治体と締結した環境保全協定等に基づいて、発電所周辺における大気、海域などの環境の状況をモニタリングし、関係自治体にその結果を報告するとともに公表しています。
三隅発電所
環境等監視結果

https://www.energia.co.jp/area/
shimane/entry/12008.html

島根原子力発電所周辺環境放射線等
調査結果（島根県ホームページ）

https://www.pref.shimane.lg.jp/bousai̲info/
bousai/bousai/genshiryoku/sihannki.html
消波ブロック方塊（アクロポッド） ブロック

人工リーフの設置による魚介類の生育環境の創出

被覆
消波ブロックブロック （テトラポッド80t型）
発電所

島根原子力発電所３号機では、防波護岸前面の海域に人工リーフ（浅瀬）を設置することにより、水深が浅くなったことで、海底面に太陽光が届きやすくなり、

護岸

クロメなどの海藻草類や魚介類の良好な繁殖・生育の場となっています。

石炭火力発電所構内における｢ハヤブサ｣との共生
1992年に、新小野田発電所構内で繁殖しているハヤブサの親子を発見し、煙突の中段に巣箱を設置しました。
繁殖期には補修工事を避けるなどできるだけ刺激を与えないよう配慮したところ、その後、ほぼ毎年２〜３羽のヒナが育っています。

水源かん養林の維持管理

人工リーフ断面図

水力発電に必要な水を継続して確保・利用するため、岡山県の吉井川・高梁川、広島県の太田川の上流に約1,500haの水源かん養林を保有し維持管理を行っています。
これらの森林は、水源かん養機能を持つほか、
ＣＯ₂の吸収や土砂流出の防止、野生動
植物の生息環境保護など多く

地上50mの巣箱で繁殖中のハヤブサ親子Checkの機能を有しています。
ヒノキ人工林（岡山県苫田郡）

経団連生物多様性宣言への賛同
当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が掲げる、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目
指す『経団連生物多様性宣言』に賛同しています。

経団連生物多様性
イニシアチブホームページ

http://www.keidanren.or.jp/
policy/2020/055.html

64中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

Ⅳ．環境コミュニケーションの推進＜双方向コミュニケーション＞①積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施＜社会とのパートナーシップ＞②環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力③次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進④海外研修生受入れなど、開発途上国への技術協力および国際交流の推進

積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施■ ＣＤＰ気候変動質問書への回答
当社は、環境に関する情報開示充実の一環として、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP ※気候変動質問書に回答しています。
※国際NGOが2000年に設立。旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト。気候変動等が企業に与えるリ
スクと機会の観点から、質問書を用いた情報を収集・分析することで、共通尺度により情報開示するとともに、ランク付け。2021年は、世界全体で13,126社、日本で427社の企業がCDP気候変動質問書に回答。

CDPへの対応についてhttps://www.energia.co.jp/
energy/cdp/index.html■ 中国電力環境懇話会
当社グループの環境への取り組みについて、社外の有識者から評価・意見をいただく「中国電力環境懇話会」を設置し、事業活動に反映しています。
中国電力グループ
環境関連データ集

https://www.energia.co.jp/
energy/energia/kankyou/index.html

環境懇話会の様子

環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力
当社グループは、地域社会全体の環境意識向上を目指し、お客さまとのふれあいを大切にした環境コミュニケーション
行事を展開しています。
また、国の環境月間と同調し、毎年6月を「エネルギアグ
ループ環境月間」
として、環境に関する様々な活動を展開しています。

児童福祉施設への花苗の寄贈・植栽

海岸の清掃活動

次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進
エネルギーや環境に興味を持っていただくことを目的に、次世代層を対象とした教育支援活動(出前授業、電気教室、YouTubeを活用した動画配信等)を行っています。
2021年は、当社創立70周年記念イベントとして、当社の水源かん養林での間伐・植樹体験等を通じて森の役割やその大切さを学ぶ森林イベントや、山口県立きらら浜自然観察公園（山口市）と共催で、身近な生き物の観察等を通して自然や環境・エネルギーの大切さを学ぶ自然観察会を開催しました。
教育支援活動:P80参照

65

森林イベントの様子

自然観察会の様子

En v iro nment

Ⅴ．環境マネジメントの実践①社員向け環境教育・研修の充実などによる環境法令・協定等の順守・徹底②環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の継続的改善③自社オフィスにおける電気使用量の削減、情報通信技術を活用したペーパーレスの推進、グリーン製品の積極的な購入など「エコ・オフィス活動」の実践④グループ内の連携強化および取引先企業との協調

環境法令・協定等の順守・徹底、環境マネジメントシステムの継続的改善等■ 社員向け環境教育・研修の充実
当社グループでは、職場ごとに環境教育を行うとともに、2016年度より、環境リスク低減
や全社員の環境意識の高揚に向けた取り組みの一環として、
カーボンニュートラル推進本部( 環 境 ) の 社 員 が 事 業 所 等を訪 問して環 境 教 育・環 境 相 談を行う
「 環 境 相 談 会 」を実施しています。

■ 環境法令順守のＰＤＣＡ

環境相談会の様子■ 環境表彰制度

当社グループの各事業所等では、自所の業務・設備に当社では、2005年度から「環境表彰制度」を導入し、環境問題

適用される環境法令等を特定し、順守事項を一覧表でへの対応において優れた成果を収めた社員・事業所等を表彰し管理することで、リスクの見える化を図っています。環境法ています。

令の順守状況等については、定期的に違反等がないことを2021年度の表彰事例

点検し、違反等があった場合には、必要に応じて一覧表等を見直すことで、ＰＤＣＡを回し継続的改善に努めています。
その他にも、各事業所等の環境法令順守に向けた改善事
例などの情報共有化にも取り組んでいます。

活動名

表彰箇所

木質バイオマス混焼によるCO₂排出量の削減

新小野田発電所
電源事業本部（石炭契約）
電源事業本部（火力発電保修）

社会福祉法人のリサイクル事業への材料提供

人材活性化部門（労務・人権）■ 環境マネジメントシステム(EMS)の継続的改善「中国電力グループ環境行動計画」
を着実に推進していくため、
環境マネジメントシステム(EMS)をグループで運用し、環境管理審査を実施して環境マネジメントのレベルアップに努めています。

エコ・オフィス活動の実践
当社グループでは、「エコ・オフィス実践行動プラン」を策定し、電気・水使用量、ガソリン車燃費などに関する省エネルギーの取り組みや、廃棄物の減量、事務用紙の削減・リサイクル、グリーン購入などの省資源・リサイクルに関する取り組みを推進しています。

事務用紙使用量

電気使用量 ※
（万kWh）
7,000

6,000

5,000

(t)
700

600
6,512

2017

6,396

2018

6,253

2019

※各年度の電気使用量は、直近３カ年の平均値。

6,117

6,069

500

2020

2021 （年度）

400

647

2017

628

2018

594

2019

547

2020

492
2021 （年度）66中国電力グループについて トップコミットメント

S
Social特集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

グループの成長には、多様な経験や価値観を持つ社員一人ひとりの活躍が不可欠です。
グループ経営ビジョンにおいて、「すべての人が持ち場で輝く」
をミッションに掲げるとともに、「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」
を非財務の目標として設定しています。

人 材・
材
社会

多様な人材が能力を発揮して新たな価値を創造できるよう、人材の育成と技術・技能の継承に取り組むとともに、働きやすく、働きがいのある職場づくりを推進します。
また、中国地域に根差した企業グループとして、社会とのコミュニケーションを大切にするとともに、社会的課題の解決に向けた取り組みに参画することで、地域社会の発展に貢献します。

人材

持続的な企業価値向上に貢献する人材マネジメントを目指して
当社の経営理念「信頼。創造。成長。」
のなかでも
「創造。」
、つまり、変化に対応し新たな価値を創造し続ける担い手となるのは「人」
でしかありません。
当社は、2016年の電力小売全面自由化を契機に、変化の時代に対応した人材・組織づくりとして、社員一人ひとりが資質を磨き「自ら考え行動」
すること、それと並行して、多様な個性・知見を有する社員個々の力を結集し組織力を高めていくこと、
いわば、
「自律性」
と
「多様性」
の推進に取り組んできました。
「すべての人が持ち場で輝く」というミッションは、
この
「自律性」
と
「多様性」
を追い求めた先に見える、
私たちのありたい姿にほかなりません。
今後、
「自律性」
と
「多様性」
を更に高めていくためには、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できるよう、個人と組織の「関係性」にも着目することが必要と考えています。事業環境が大きく様変わりしていくなかで、多様な人材が活躍できる人材マネジメントを追求し続けることが、個人と組織、グループの成長につながっていくものと確信しています。人材に関する取り組みは息の長いものとなりますが、ありたい姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら、持続的な企業価値向上に貢献してまいります。

執行役員

吉永

人材活性化部門長浩之

変化の時代に対応した人材・組織づくりのイメージ
企業理念

信頼。

創造。

ENERGIA

成長。

自律性（人材ビジョン）

組織づくり

メンバー

リーダー

67

エネルギアグループ企業行動憲章

人材づくり

社員
一人ひとり

自ら学ぶ
（自己研鑽）
自己実現
自ら考える

行動する

経験する

変化の時代

自身の強みを発揮する

エネルギアチェンジ
２０３０

個の違い

受け入れる

個の違い
多様な人材の確保

持続的に成長する

持続可能な
社会の実現

視点の違いに気づく
創造する

結集する
組み合わせる多様性（ダイバーシティ）

持続的に成長する

企業価値向上

S ocial

人材育成、技術・技能の継承
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

事業環境の変化に柔軟・的確に対応していくため、変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」
として掲げて認識を共有したうえで、社員一人ひとりの自律的な自己研鑽の支援と研修の充実化を進めています。

求められる人材像（人材ビジョン）

私たちは、変化の時代において「自ら考え行動」
します。
〇「自ら考える」とは、お客さま本位の視点に立って、知恵を絞り、新しい価値を創造すること〇「行動する」とは、前例のない新たな課題にも、積極果敢に挑戦し、行動すること■ 人材育成の体系
社員は、「 求められる人材像」
をめざして自己研鑽に努め、会社は、一人ひとりの成長を支援しています。
具体的には、社員の成長意欲・能力・努力を上長がきめ細かく把握し、その成長意欲をベースとして、本人の成長に資する業務付与と「OJT」
を中心に、「 Oﬀ-JT」も効果的に組み合わせ、計画的に育成を図っています。

教育体系図（１）OJT

新入
社員

能力段階

（On the Job Training）

社員自らが年度首に自律的・主体的に設定した成長目標を参考にして、上（Oﬀ the Job Training）

ステップ
アップ研修
（入社3年目）上級管理職
以上

マネジメント力、指導力の養成

次世代
リーダー
の育成

レベルアップレベルアップチャレンジ講座（２）Oﬀ-JT

研修（OFF-JT）

リーダーシップや問題解決能力の養成

一般管理職

チャレンジ講座

度を指導・育成

当社社員・社会人としての基礎力養成

新入社員研修を通じて仕事に必要な知識・技能・態

中堅社員

新任管理職研修長は育成計画を策定し、日常の仕事

主な
ねらい

若年層

全社員を対象にして、入社時の新入社員教育に始まりそれぞれの階層に応じて狙いを定め、階層別研修を行

職場内教育的とした業務教育を実施

資格試験合格者祝金
通信教育補助主な自己啓発支援

語学試験受験科補助・語学サークル活動補助（３）自己啓発
社員が業務に必要な知識・技能の向上を図ったり、資格取得などに積極的に取り組むことができるよう、自己啓発を支援する制度を設置

異業種
交流型
経営研修
など

OJT

うとともに、各事業本部・部門において、専門知識・技術・技能の習得を目

次世代
リーダー
育成講座

視聴覚教材提供■階層別研修■応募型研修■次世代リーダーの育成を目的とした研修

新型コロナウイルス禍においても、ハイブリッド型（対面・オンライン併用）を取り入れるなど、実施方法の多様化を図りつつ、着実に研修を実施しています。

68

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行■ 高度技術・技能認定制度

経営データ

2021年度末の認定者数 ※ 57人

当社および中国電力ネットワークでは、特定の分野において、高度で専門的な

配電

12

送変電

技術・技能を保有する社員を「エネルギア・マスター」として認定しており、現場で

13

火力

15

土木

5

原子力

7

建築

2

水力

2

情報

１

の技術指導、社内外での講演活動など、幅広く技術・技能継承に繋がる活動に取り組んでいます。
エネルギア・マスターの認定は、電力設備の運転、保守、建設等に関する8部※ 中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

門において実施しており、2021年度は新たに8名を認定しました。

多様な価値観・経験の活用
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

当社は、更なる人材の多様化に向け、多様な価値観・経験を有する人材の採用を行うとともに、女性社員の活躍推進や障がい者の雇用促進などにも取り組んでいます。

■ 女性社員の活躍推進
多様な個性・知見を有する社員の力を結集し、組織力を高めるための重要な取り組みの一つとして、女性社員のより一層の活躍を推進しています。
適性や育成計画に基づく幅広い業務付与により、能力発揮を促進するとともに、各研修会などを通じて、管理職や女性社員の意識改革に取り組んでいます。

女性管理職数

目標（2020〜2024年度 対2019年度首）テーマ① 女性管理職の増加

中国電力

項目
課長以上女性比率

2021年度目標
2倍以上（3.7%以上） 2.37%

女性管理職比率

1.2倍以上（8.7％以上) 8.94%

中国電力
女性管理職数
ネットワーク

1.2倍以上（3人以上）

（人）
210
172

183

102

テーマ② 技術系女性社員の増加

中国電力（30人以上） 33人
技術系女性社員数 1.2倍以上
ネットワーク

201
3

（人）
100
73

79
30

３人

項目
目標
2021年度
中国電力 技術系女性社員数 1.2倍以上（59人以上） 51人

186
3

技術系女性社員数

198

2011

中国電力

2019

2020

2021
（年度）
中国電力ネットワーク

33

37
49

0

84

0

2011

中国電力

51

2019 2020

2021
（年度）
中国電力ネットワーク

女性社員の活躍推進に向けた取り組み
2018年度より「女性社員の上司を対象とした研修会」
を継続的に実施しています。
また、2021年度は、当社・グループ企業の経営層を対象とした「ダイバーシティ推進講演会」を実施するとともに、ライフイベントも見据えてキャリア形成に主体的に取り組む意識の啓発等を目的に「若年層女性社員研修」を実施しました。

若年層女性社員研修
ダイバーシティ
推進講演会

聴講者同士、意見交換を交えながら、考えを共有し理解を深めました。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

69

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planﬁle/20200409909222757185̲1.pdf

受講者から、「ワークを通して、自分自身の仕事への思いや、自分自身の希望など、
これまで気 づけなかったものを確認するきっかけとなった。」との声が寄せられました。

S ocial■ 中途採用への取り組み
多様な価値観・経験の活用に向けて、幅広い人材の中途採用に取り組んでいます。今後も、事業状況や成長領域への事業展
開を踏まえつつ、他企業経験者や高度な専門能力を有する人材など、多様な人材の採用に積極的に取り組んでいきます。

■ 障がい者の雇用促進
障がい者の自立を支援する観点から、継続的に障がい者の採用を進めています。

障がい者雇用率の推移

2018年には、特例子会社である㈱エネルギア・スマイル

2.6を設立し、34名（2022年４月１日時点）の障がい者スタッフ

2.5

が 、清 掃 業 務 や 電 力

2.4

量計の仕分け業務等

2.3に従事しています。

2.2

2.0

者が働きやすい職場

1.9

環境の整備に努めるとともに、更なる雇用促進を図っています。

2.67

2.47

2.16

2.1

引 き 続 き 、障 が い

電力量計の仕分け業務の様子

当社雇用率※

法定雇用率

（%）
2.7

2.20

2.31

2.2

2.2

2.2

2018

2019

2020

2.3

2.0
2017

（年度）
2021

※ 2019年度以降の当社雇用率は、
特例子会社および関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。

■ 高年齢者の雇用
高年齢層社員の知識・技能・経験の活用を図る観点から、60歳以降も働き続けることを希望する者について、65歳まで雇用する「選択型再雇用制度」
を設けており、高年齢期を迎えた社員の多様な就労ニーズに応えています。

多様な人材の活躍に向けた環境づくり
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

社員がいつも健康で生産性の高い働き方を実現できるよう、
フレックスタイム勤務制度や勤務間インターバル制度、仕事と育児・介護の両立を支援する制度等を設け、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

■ 多様な働き方の推進
多様な働き方の実現に向けて、
フレックスタイム勤務制度や在宅勤務制度を導入しています。新型コロナウイルスの感染予防対策としても活用しており、引き続き取り組みを進めていきます。

働き方に関する主な導入事例

・フレックスタイム勤務制度

・勤務間インターバル制度

・在宅勤務制度・フリーアドレスの実施（一部）

・チャットシステムやウェブ会議システム等のコミュニケーション手段の拡充■ 仕事と家庭の両立支援
育児・介護のための休職制度や短時間勤務制度、子の看護や介護のための休務や時差勤務制度など、社員を支援する制度の整備を進めるとともに、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土の醸成を目指しています。こうした取り組みの結果、「 子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣の「くるみん」
認定を受けるとともに、広島市男女共同参画推進事業者表彰に応募し、授賞しました。

70

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

目標および方策（2021〜2024年度)
多様な働き方の推進
目標 仕事と育児の両立を支援するため、これまで整備してきた制度について活用を進める。
方策・前期（2018〜2020年度）
までに導入した制度について理解・浸透活動に取り組むとともに、活用状況を把握し、必要な見直しを検討する。
・テレワークの活用促進に向けた環境整備に取り組む。

男性の育児参加の推進
目標 男性が積極的に育児参加することを推奨・支援する職場風土を醸成する。
・男性が育児参加することの意義についての理解活動に引き続き取り組む。
方策 ・育児参加に関する情報提供の充実などにより、社員の関心を高め、また、制度利用を希望する男性社員を支援する。

〈これまでの主な取り組み〉

男性社員のための育児支援制度利用ハンドブック

・ 子育て世代の社員（男性・女性）への継続的なアンケート実施
・「男性社員のための育児支援制度利用ハンドブック」の作成
・ 社内イントラネットで育児支援制度利用者体験談（本人と上司）を発信
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planﬁle/202103301818053328770̲1.pdf

仕事と家庭の両立支援制度
子が満２才に達するまで

育児短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

介護休職

通算１年まで介護短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

2019年度

2020年度

2021年度

48人

43人

56人

100%

100%

107.7%

8人

22人

40人

3.8%

11.1％

19.0％

介護休職

0人

０人

3人

ライフサポート休暇

2,790人

2,385人

2,037人

始業時刻を３０分単位で設定可能

ライフサポート休暇※

子の看護、育児、子の行事、家族の介護、配偶者の出産など※入社から退職までの期間における生活上の様々なニーズへ弾力的かつ幅広く対応するために設けた当社独自の休暇制度。

■ 適正な労働時間管理の徹底
法 令 遵 守 ならびに過 重 労 働 防 止 の 観 点から、 労 働 時間の適正管理に取り組んでいます。
始 業・終 業 時 刻 等を実 態に即して正 確に記 録し、 管 理

男性

育児休職

（注）
下段は取得率※2

時差勤務（自己都合による）

利用実績※1

制度
女性

育児休職

※1 中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。
※2 2021年度より、
改正育児・介護休業法で定められた計算方法により算出。

■ 人事考課制度と人材配置
社 員 の 仕 事 の 実 績 、職 務 遂 行 能 力 および 職 務 適 性 等
を公 平・公 正に評 価し、社 員 の 育 成と公 平な処 遇に資す
ることを目的として、人事考課を実施しています。

者と所属員が相互に確認する管理方法をとるとともに、各

人 事 考 課にあたっては、透 明 性・納 得 性を高める観 点

事 業 所にお い て 定 期 的に労 使 委 員 会を開 催して 、職 場

から、会社が求める能力レベルを明確化した評定基準等

実態を踏まえた積極的な取り組みを行っています。

を公開するとともに、人事考課結果のフィードバックも行っ■ 健全な労使関係の構築
労 働 条 件 等に関して 、労 使 対 等 の 立 場による団 体 交
渉を行っています。また、経営方針・経営計画および主要な経営施策等についても、適時、労働組合と協議するとともに、事 業 運 営 全 般に関して意 見 交 換を行うなど、民主的かつ円滑な事業運営に取り組んでいます。

ています。また、自己申告制度を設けており、職務・職場に関する意見や、自身の将来のありたい姿・担当したい職
務 、能 力 伸 長 等についての 希 望・取り組 みを上 司に申 告し、あわせて互いの意思疎通が十分に図られるよう面接を行っています。
人 事 考 課を通じて把 握した能 力・適 性につ いては、中長 期 的 視 点での 人 材 育 成や適 材 適 所 の 観 点に立った人
事異動にも活用しています。

71

S ocial

人権啓発
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、 いかなる差別も行わず、 人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組んでいます。

■ 人権啓発の推進体制■ 人権啓発の取り組み

当社および中国電力ネットワークは、様々な人権問題の同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識を解決を目指し、企業の社会的責任を果たすことを目的とし深め、人権問題の解決に向けた行動につながるよう、全社員て「人権啓発推進委員会」を設置しています。また、労働組

対象の職場研修をはじめ、新入社員・新任ライン長など階層

合と一体となって人権啓発に取り組んでいくため、「人権啓

別の研修を毎年計画し、実施しています。

発推進労使会議」を開催し、主として人権研修について、相互で意見交換等を実施しています。
更に、各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き、職場研修の実施等による人権啓発の推進を図るとともに、推進役相互の連携を図るため、各県単位で「人権啓発推進役会議」を開催し、情報共有や意見交換を行っています。

全社統一テーマによる

左記を含むすべての職場研修の人権研修の延べ受講者数 ※

受講者数 ※（2021年度実績）（2021年度実績）

8,246 人10,536 人※中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

人権啓発推進体制・研修体系
本

推進体制

人権啓発推進労使会議
・労使間で人権啓発推進
状況の意見交換支社

人権啓発推進委員会
・全社的な人権啓発推進状況の確認
・次年度研修計画等の検討等

社

人権啓発推進委員会
・人権研修の推進に関する事項の審議

推進役会議
・研修に関する情報
交換等

推進役会議
・研修に関する情報交換等

研修体系

階層別集合研修

特別研修

管 理 職

新任所長・課長研修
新任ライン長（副長）
研修

新任人権啓発推進役研修
人権啓発推進役実践研修
（毎年）

一 般 職

若年層
（入社２年目）研修

新入社員

新入社員研修

職場研修
全社員研修
（毎年）

■ 人権相談窓口
パワハラ、セクハラ、
ＬＧＢＴなど、人権に関する相談窓口として、人材活性化部門（社内）
および社外専門機関に「人権相談窓口」を設置し、社員からの相談を受け付けています。窓口の認知度をあげるためにその活用を積極的に周知するとともに、相談者等のプライバシー保護を第一に相談対応を行い、相談したことまたは事実関係の確認に協力したこと等を理由に、不利
益な取り扱いをすることはありません。

■ サプライチェーン上における人権尊重
資材調達の基本方針の策定・開示、お取引先さまへのアンケート調査を通じた人権課題への取組状況の把握および資材取引に係る企業倫理相談窓口の設置等、サプライチェーン上における人権尊重に資する取り組みを行っています。

72

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

安全と健康
ビジョン

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

当社および中国電力ネットワークは、「 中国電力グループに関わるすべての人の安全と健康の確保を最優先とした事業運営が事業活動の基盤である」との考えのもと、職場で働く一人ひとりの安全の確保と心身の健康の保持増進に向けて両社がP72 さしかえデータ一体となって取り組むとともに、請負工事や委託業務における災害を含む労働災害の撲滅に向けて継続的に取り組んでいます。

■ 安全健康推進業務運営方針
当社および中国電力ネットワークは、両社における安全管理やなメンバーで構成された会議体（安全健康推進会議）を設置し、両安全健康推進会議

社が一体となって諸施策を推進していくための「安全健康推進業

安全健康推進業務運営方針反映

するとともに、ライン管理者による安全管理の徹底と職場自主活動の推進を両輪として、先取り安全と基本ルールの遵守ならびに
コミュニケーションの促進を柱に、安全で健康な明るい職場づく

報告

この方針のもと、多様な人材が安全に活躍できる環境を整備

審議・策定
報告

務運営方針」
を定めています。

中国電力
ネットワーク中国電力

健康経営に関わる方針や重要施策を審議するため、部門横断的反映

安全健康推進業務実施計画
実行

実行

連携・
協調

りを目指した活動を展開しています。

■ 全社安全健康推進強調旬間の実施
安全健康推進業務運営方針における重点方策の一つとして、全社共通行事による意識の高揚を目的とした全社安全健康推進強調旬間を、毎年７月１日〜10日までの10日間で実施しています。期間中には、社長メッセージや元請・協力会社も含めた作業現
場の安全パトロール、
メンタルヘルス対策・関連諸制度の情報発信等を行っています。
また、下期には、各事業所がそれぞれの職場の実態に即した独自行事を計画し、実施
しています。
全社安全健康推進強調旬間ポスター（2022年度）■ 安全面の取り組み
災害ゼロを目指して、安全確保の基本となるライン管理者による安全管理の徹底、危険予知活動による危険感受性の向上およびリスクアセスメントによる先取り安全の徹底などにより、社員一人ひとりの安全意識の高揚と安全行動の習慣化に向けて取り組んでいます。
その結果、当社および中国電力ネットワークの災害度数率は全国レベルに比べ低い水準で推移しています。

災害度数率の推移
（度数率）
2.5
2.0

1.66

全国度数率
1.83

1.80

1.95

当社※度数率
2.09

1.5
1.0
0.5
0.0

0.12
2017

0.43

0.46

0.45

2020

2021（年度）

0.06
2018

2019

※ 中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。
注 災害度数率とは、延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

73

S ocial

交通安全対策

当社および中国電力ネットワークでは、独自の「業務上車両運転者認定」
制度を設けて、法定管理者やライン管理者による厳格な安全運転管理を行うとともに、専門の教育・訓練を受けた安全運転指導員による日常的な実技訓練・指導により、運転技能とマナー向上に努めています。

請負・委託安全対策

発注者の責務として、元請・協力会社および委託員の災害防止に向けた指導・支援を積極的に行うとともに、ヒューマンエ

ラーによる災害防止の観点も考慮した安全確保に一体となって取り組んでいます。

■ 健康面の取り組み
心身の健康づくりに向けた取り組み

厚生労働省の提唱するTHP ※を踏まえて、健康診断結果等に基づく健康指導や禁煙支援、ウォーキング月間等の運動支援

等の取り組みを実施し、社員の自主健康づくりを継続的に支援しています。
また、過重労働による健康障害を防止するため、労働時間の削減や産業医による面談の確実な実施等に取り組んでいます。
※「Total Healthpromotion Plan」の略称。労働者の心身両面にわたる健康の保持増進を図るため、事業主が講ずる必要な措置についての実施方法を定めた厚生労働省の指針。

メンタルヘルスへの取り組み

厚生労働省が示す４つのケア（セルフケア、ラインによるケア、産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）を推進していく観点から、全社員や管理者に対する教育、産業保健スタッフによる相談体制の確立および社外専門機関の活用等により、
メンタル不調の未然防止と適切な対応に取り組むとともに、休務者の職場復帰を円滑に進めるため、「職場復帰支援制度」
を設けています。
また、ストレスチェックについては、高ストレス者の個別フォローを確実に行い、集団分析結果について管理職が話し合い活動を行うことで、メンタル不調の未然防止と働きやすい職場づくりを目指しています。

健康経営の推進
社員の心身の健康づくりに向けた取り組みが評価され、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」の認定を受けました(2020年度から3年連続)。
今後も、事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、社員の健康の保持増進に積極的に取り組みます。

治療と仕事の両立支援

様々な疾病を抱える社員が安心して治療を受けながら就業できるための支援や環境整備を行っています。
具体的には、産業保健スタッフによる相談体制の確立、治療に配慮した休暇や勤務制度等を整備し、体調に応じた働き方を支援しています。

74中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

社
当 社グ ル ー プは、グ ル ー プ の 行 動 指 針である

「エネルギアグループ企業行動憲章」の行動原則

として、「 社会とのコミュニケーションの充実」、「社
会に役立つ商品・サービスの提供」、「 地域社会発展への貢献」を掲げています。

中国地域に根差した企業グループとして、地域社会からの信頼獲得と中国地域の活性化・発展への基本的責務の遂行

経営データ

会
中国電力グループの持続的な企業価値向上
社会とのコミュニケーションの充実

地域社会発展への貢献

・お客さま、お取引先、
地域社会、株主・投資家等とのコミュニケーション
・積極的な情報発信 等

・社会貢献活動・文化・スポーツの振興
・地域課題解決、活性化支援 等

貢献は重要な使命です。社会的課題の解決に積極

・電力の安定供給
・エネルギーサービスの展開 等

的に取り組むとともに、グループの持続的な企業価値向上を実現します。

社会に役立つ商品・サービスの提供

社会とのコミュニケーションの充実
当社グループでは、企業情報を積極的、効果的かつ公正に発信するとともに、お客さま、お取引先、地域社会、株主・投資家、社員といった幅広いステークホルダーとの対話を通じて、社会からの要請やお客さまのニーズを事業活動に反映しています。
ステークホルダー
お客さま・お取引先
地域社会
株主・投資家社員

・事業所等

主なコミュニケーションのツール・対話の機会
・カスタマーセンター
・会社案内等のパンフレット
・ホームページ・ アドバイザー会議
・ 株主総会・ＳＮＳ・ 社会貢献活動

・ 機関投資家・証券アナリスト向け説明会

・ 職場実態・社員意識調査■「お客さまの声システム」の活用
日常業務でのお客さまとの対話や電話、
ホームページなど
を通じて、当社には様々なご意見やご要望をお寄せいただい・ 社内報・イントラネット

・ 統合報告書
・ 経営層による事業所訪問

お客さまの声からの改善事例〔お客さまの声〕
緊急時や早急に対応してほしいときに、電話がつなています。お客さまからいただいた声は「お客さまの声システ

がらないと不安になってしまう。

ム」に登録し、関係箇所に迅速に伝えるとともに、業務改善や〔改善内容：中国電力ネットワーク〕

お客さまサービスの向上に結びつけるよう努めています。
また、社員がお客さまの関心事や当社に対するご期待への感度を高められるよう、システムに登録されたお客さまの声の中から、業務改善のヒントになる声や多く寄せられている声を
社内イントラのトップページに日替わりで掲載するなど、社員がより多くのお客さまの声に触れる機会を設けています。

お客さまからのお問い合わせ方法の拡充を図るた
め、チャットによるお問い合わせ対応を開始しました。
停電やカラスの巣の撤去等のお問い合わせは、シナ
リオ型チャットボットで自動応答により対応し、自動応答で対応できないご用件については、オペレータが対応を行います。
オペレータ

停電に関する…
送配電設備に…
ＨＰから75

用件を選択しお問い合わせありがとうございます。
家の電気が停電し困っています。
チャットで応対

お客さま

S ocial■ ホームページによる情報発信
ホームページでは、当社の事業活動に関する情報を幅広く発信しています。当社の取り組みやエネルギーについて興味・関心を持っていただけるよう、様々な特設サイトも公開しています。

特設サイト「明日へのたすき〜カーボンニュートラルへ、たすきをつなげ〜」
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをお伝えするため、テレビCMと連動した特設サイトを公開しています。
特設サイトでは、社員が自らの業務や地域への思いをインタビュー形式で語る姿を通して、当社が、中国地域を基盤とするエネル
ギ ー 事 業 者 とし て 、カ ー ボ ン
ニュートラルに真剣に取り組む様子を紹介しています。

テレビCMは、「カーボンニュートラルに向けた新技術の開発」と、「電源の脱炭素化に取り組みながら安定供給を果たす」
をテーマに制作しました。

■ ソーシャルメディアの活用
地域のお客さまとのコミュニケーションツールのひとつ

WEB動画「家族をつなぐ、光でありたい」

として、Facebook、Twitter、Instagram等のSNSや動画

当社では、若年層を中心にYouTubeの利用率が高まっている

コンテンツを活用し、非常災害時の作業状況や暮らしに役ことを踏まえ、WEB動画による広報活動を積極的に行っています。

立つ情報などを発信しています。

2022年2月に配信を開始した「家族をつなぐ、光でありたい」
は、仕事が忙しい母親とその姿を見て成長していく娘、そして“光”を通じてつながっていく家族の物語です。
“光”は人の温もりや安心感を与えてくれます。当社がつくる電気を通じて、皆さまのもとへ“光”を絶えずお届けしたいと

中国電力グループ公式Facebook

いう想いをお伝えしています。

中国電力グループ公式Twitter

動画総再生回数は約100万回(2022年7月時点)を記録しています。

■ アドバイザー制度
当社と中国電力ネットワークは、企業や自治体および各種団体の代表者等の地域のオピニオンリーダーにアドバイザーを委嘱しています。訪問による対話活動やアドバイザー会議、施設見学会等を通じ、事業活動について情報提供するとともに、当社グループに対するご意見をいただき、事業運営に役立てています。
中国電力、中国電力ネットワーク

情報提供

アドバイザー制度
訪問による対話活動
アドバイザー会議
施設見学会 等

委嘱

自治体

オピニオン
リーダー

労働
団体

企業

ご意見

消費者
団体

地域への情報発信

事業運営

経済
団体

etc

アドバイザー会議76中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 株主・投資家とのコミュニケーション
当社は、第二四半期および年度決算後に開催する「決算説明会」のほか、社長を含む役員による機関投資家・証券アナリストの皆さまとの意見交換を定期的に開催し、経営トップ自らが積極的に対話活動を実施しています。
決算説明会は、2021年度から対面およびＷＥＢ会議のハイブリッド形式で開催することで利便性向上に努めており、延べ約80社の機関投資家等の皆さまにご参加いただきました。
また、四半期毎の決算概況・決算短信などの財務情報や、統合報告書、決算説明会におけるプレゼンテーション資料などにより当社の企業価値向上に向けた取り組みやESGに関する情報を、
ホームページを通じて株主・投資家の皆さまに発信するとともに、これらをコミュニケーションツールとして活用し、対話活動を進めています。
2021年度 第二四半期決算説明会

Ｉ
Ｒ基本方針

https://www.energia.co.jp/ir/ir/kihon.html■ お取引先さまとのパートナーシップ
当社は、お取引先さまとの間で信頼関係を構築するとともに、お互いが長期的に繁栄できる取引関係の確立を目指し、資材調達の基本方針に基づいた調達活動を実践しており、2020年9月には「パートナーシップ構築宣言」
を公表しました。また、お取引先さまとのより強固なパートナーシップの確立を目指し、毎年、「 資材調達における取り組み」
および「主要資機材・請負工
事・業務委託調達計画」の情報開示を行っています。

資材調達の基本方針の概要
中国電力は、地域のライフラインを担う公益事業者としての自覚と使命感のもと、「 社会から信頼され、選択される企業」になることを目指しています。そのためには、調達活動においても、品質の確保や調達コストを低減することはもとより、企業に求められる社会的責任を果たしていくことが重要だと考えています。
このような認識の下、以下の基本方針に基づき調達を行います。
法令・社会規範の遵守／

公平・公正な参入機会の提供
地域への貢献資材調達の基本方針

安全衛生の確保／／

環境問題への積極的な対応

お取引先さまの選定／／

情報の管理・保護

お取引先さまとの相互信頼関係の確立

https://www.energia.co.jp/business/sizai/sizai1-2.html■ 社内報等を活用した社内コミュニケーション
社内報「EnerＧia」（ 毎月発行）やイントラネットなどを活用し、経営計画や決算等の重要情報のほか、各事業の取り組み状況や職場の活動を共有することで、社員の知識・意欲の向上や、社内コミュ
ニケーションの活性化を図っています。

社内報「Ener G ia」

77

S ocial

社会に役立つ商品・サービスの提供■ 地域の脱炭素化支援
脱炭素社会の実現に向けた社会的要請が一層高まるなか、地域企業にとっても、カーボンニュートラルに向けた対応が喫緊の課題となりつつあります。
当社は、地元企業や自治体等と相互に連携しながら、地域の脱炭素化に向けたサービスを展開し取り組みをサポートします。

㈱ひろぎんホールディングスとの包括連携
当社は、2021年12月、㈱ひろぎんホールディングスと、地域企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援することなどを目的に、「 地域のカーボンニュートラル実現に向けた包括連携に関する合意書」
を締結しました。
地域のカーボンニュートラル化、その大きな課題の１つ「エネルギーのカーボンニュートラル
化」
において、幅広い顧客基盤と多様な機能を持つ“ひろぎんグループ”と、豊富なソリューション
を有する“中国電力グループ”が、地域企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みをサポート
するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現に向け、両社の知見を活かしながら相互に連携します。

合同記者会見脱炭素セミナーの開催

2022年７月、当社と㈱広島銀行は、地域企業の皆さまを対象に「脱炭素セミナー2022 in 広島」
を開催しました。
当日は、400名近くの方にご参加・ご視聴いただき、省エネルギー政策の動向やカーボンニュートラルに向けた取り組み事例、脱炭素ソリューションサービスなどを紹介しました。
参加者からは、「 省エネ取り組み事例の詳細が知りたい」「補助金活用事例を教えて欲しい」などといった声をいた

セミナーの様子

だきました。

Check

社会に役立つ新たなサービスの開発に向け、様々な実証を行っています。

「完全自立型ＥＶシェアリングステーション」実証事業

P78

電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと蓄電・制御システムを一体化し、太陽光発電電力のみで運用するＥＶステーションに、当社のＥＶシェ
アリングサービス「eeV（イーブイ）」
を組み合わせた、世界初の取り組みです。

昼間(EV出庫時）

夜間(EV入庫時）

ソーラーカーポート→ 蓄電池へ給電

蓄電池 → ＥＶへ給電

後送

太陽光発電電力とＥＶ等を組み合わせることにより、走行時のCO₂排出量をゼロにする“ゼロカーボン・ドライブ”を実現します。
「完全自立型ＥＶシェアリングステーション」
実証事業の開始について〜ゼロカーボン・ドライブの実現を目指します〜

https://www.energia.co.jp/press/2022/13864.html

78中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 安定供給に向けた防災体制の強化、社外関係機関等との連携
台風・地震などによる災害が発生した際には、当社と中国電力ネットワークが一体的な体制で災害対応を行い、また社外関係機関等とも連携のうえ、電力の安定供給に努めています。

全社総合防災訓練

災害に備え、災害発生時の情報連絡および復旧に関する事項を各種マニュアルに定め、資機材等を整備するなど防災体制の強化に取り組んでいます。
また、当社と中国電力ネットワークは、毎年共同で全社総合防災訓練を実施し、情報連絡や復旧作業等の災害対応が各種マニュアルに従って、安全かつ迅速に行われることを検証しています。

全社総合防災訓練

防災業務計画当社と中国電力ネットワークは内閣総理大臣から指定公共機関に指定されており、両社連名で防災業務計画を作成

しています。
同計画において、他の電力会社、協力会社、電力広域的運営推進機関等と協調し、電力、要員、資材等の相互融通等、災害発生時における相互応援のための体制を整備しています。

社外関係機関や自治体等との連携強化
平時
社外関係機関や自治体等と災害発生時における円滑な相互協力を行うため、災害に備えた相互連携に関する協定を締結するとともに、平時から訓練や定例会議などにより連携を図り、「顔の見える関係」の構築に努めています。

連携先

主な連携の内容

陸上自衛隊、
海上自衛隊

・道路上にある障害物の撤去
・航空機や艦艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送

海上保安本部・巡視船艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送

西日本高速道路㈱・災害現場へ向かう車両等の高速道路の緊急通行

県・市町村

・現地情報連絡員の派遣
・停電復旧作業のための活動拠点の提供
・停電復旧作業の妨げとなる倒木や道路上にある障害物の撤去
・災害発生時に優先復旧が必要な社会的重要施設リストの共有と運用㈱イズミ、㈱ローソン、・水・食料等の提供
イオン㈱陸上自衛隊大型ヘリによる車両輸送訓練(2021年11月）

第七管区海上保安本部と災害時の相互協力に関する協定を締結(2022年2月）

災害発生時
台風等の災害発生時には、災害時相互連携協定に基づき、関係機関や自治体等と連携し、船艇等による復旧資機材・人員の輸送や高速道路の緊急通行等により、停電の早期復旧につなげています。

79

第八管区海上保安本部 境海上保安部巡視船「おき」
による復旧資機材・人員の輸送（2021年8月：台風9号の影響による
島根県隠岐諸島における停電の復旧
作業）S ocial

地域社会発展への貢献■ 社員による社会貢献活動

社会福祉

当社および中国電力ネットワークでは、中国地域を事業基盤とする企業として地域の発展に貢献することを目的に、教育、社会福祉、環境保全など、様々な分野で地域に根ざした社員参加型の社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
特に、電気事業の特色を活かし、「次世代層を対象としたエ

教育

高齢者宅または
社会福祉施設の
訪問活動

環境
保全

次世代層を対象としたエネルギー環境
教育支援活動清掃・森林保全
活動等

国際
交流

地域
振興

ネルギー環境教育支援活動」「高齢者宅や社会福祉施設の訪問活動」
を重点実施活動として取り組んでいます。
また、社員個人でのボランティア活動も支援しており、
ボラ
ンティア活動のための休暇・休職制度等を設けています。

海外研修生の
受け入れ等

芸術文化
スポーツ

地域振興イベント
への出展等

講演会、
スポーツ大会の開催等

教育支援活動高齢者宅等の訪問活動

次世代を担う子どもたちに、環境・

高 齢 者 の自立 支 援や社 会 福 祉エネルギー問題への興味や関心をの向上につながるよう､ 一人住ま高めてもらうため、学校への出前授

い の 高 齢 者 宅や社 会 福 祉 施 設を「わくわくE業、施設見学などの活動

訪 問し、電 気 事 業 の 特 色 を 活 かスクール」
を各所で開催しています。

した 設 備 点 検や 交 流 活 動を実 施【目標】
次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の積極的な実施

しています。
中国電力グループの環境目標・実績:P55、P56参照

オンラインでのエネルギー環境教育
コロナ禍においても、エネルギー環境教育の機会を提供するため、当社と学校などをオンラインでつないだ出前授業を行っています。学校の授業だけでなく、小学生向けの夏休みイベントから大学生向けの講義まで、様々なかたちでオンラインを活用しています。
また、教育現場でSDGsに注目が集まっていることを受け、「 SDGsとエ
ネルギー」
や「カーボンニュートラル」をテーマにした出前授業にも取り組んでいます。
小学生向けのオンラインイベント■ 文化・スポーツの振興
シンボルスポーツ部によるスポーツ振興活動

当社では、陸上競技部、女子卓球部、ラグビー部を「シン

ボルスポーツ」と定めています。各部では、子どもたちを対象としたスポーツ教室を開催し、地域スポーツのレベルアッ
プを図るなど、地域のスポーツ振興活動にも取り組んでいます。

80

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

陸上競技部が指導するランナーズスクール
すべてのスポーツの基本である「走る」
ことを通じて、子どもたちに体を動かすことの楽しさや喜びを実感してもらいたいと、オリンピック選手を輩出した陸上競技部が、毎年中国5県でエネルギアランナーズスクールを開催しています。
「 世界に挑戦する」という大きな「夢」
を持ってもらえるよう、中長距離走のフォームや練習方法のほか、目標達成に向けた取り組み方の指導にも力を入れています。
参加した子どもたちからは、「 選手と一緒に走ることができて、とても楽しかった。
次は選手に勝ちたい！」など、喜びの声が多数寄せられています。

島根県で開催されたランナーズスクール

文化・スポーツ振興への支援

当社グループでは、1994年にエネルギア文化・スポーツ財団を設立し、助成活動を通じて地域の文化・スポーツ振興を支援しています。また、同財 団では、中 国 地 域にお いて、美 術・音 楽・伝 統 文 化・スポ ーツの 分 野で優れた業績をあげられ、目覚ましい活躍をされている方や団体への表彰を行っています。
文化・スポーツ助成実績（2021年度までの累計）

計 3,968 件

8 億774 万円

表彰式の様子■ 地域課題解決・地域活性化の支援
地域社会との協働・共創活動を通じて、事業基盤である中国地域の持続的な発展に貢献するとともに、当社グループの成長を目指しています。

主な取り組み・広島大学との包括的研究協力等、大学・自治体・シンクタンク等との連携による地域課題の解決
・地域情報誌「碧い風」
や「中国地域白書」「、中国地域経済の概況」など、地域活性化に資する情報を発信
・中国経済連合会、中国地域創造研究センターとの連携による調査研究や、
中国電力技術研究財団(1991年設立)による助成を通じて、産業振興など
地域活性化を支援
技術研究助成実績（2021年度までの累計）

計 1,617 件

81

12 億4,802 万円

地域情報誌
「碧い風」

「中国地域白書」

G

Governance

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、複雑化・多様化する社会の要請に的確に応えていくことで、企業価値向

ガバナンス

上と持続的成長を実現することを目指しています。そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であり、以下のとおりコーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、その充実・強化に継続的に取り組んでいきます。

基 本 方 針（１）株主の権利・平等性の確保（４）取締役会の責務に対応するとともに、株主のみなさまがその権利を適切にえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向行使できる環境整備を進める。

け、社外取締役による外部の視点を取り入れながら、経営

当社は、株主のみなさまの権利が確保されるよう適切（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社グループの使命は、社会からの信頼を基盤に、健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し、成長していくことで、持続可能な社会の実現に貢献することである。
こうした認識のもと、幅広いステークホルダーとの適切な協働に取り組む。

（３）適切な情報開示と透明性の確保

当 社 は 、財 務 情 報 の み ならず 、経 営 戦 略・経 営 課

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま戦略の策定・実行、内部統制システムの整備・運用等による経営の監督および適切なリスク管理をしていくことで、その役割・責務を適切に果たす。

（５）株主との対話

当社は、株主・投資家のみなさまを企業価値向上を目指して事業展開を図る上での重要なパートナーと考えており、当社を取り巻く経営環境や財務の状況、将来に向けた経営戦
略等に関する情報を、適時・的確に提供するとともに、双方向のコミュニケーションの充実を図る。

題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、適時・的確に開示し、経営の透明性を図る。

コーポレートガバナンスの充実・強化に向けた取り組み
当社は、時代の変化に応じてコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、2021年6月に改訂されたコーポ

レートガバナンス・コードへの対応については、より高い水準のガバナンスが求められるプライム市場向けの原則を含め、改訂後の各原則をすべて実施しています。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえつつ、継続的にガバナンスの充実・強化に取り組んでいきます。
年度

主な取り組み2007

定款に定める取締役員数を25名以内から15名以内に削減／取締役の任期を２年から１年に短縮／執行役員制を導入

2008

取締役会の内部委員会として報酬委員会を設置

2016

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行／取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

82中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

コーポレートガバナンス体制
当社では、取り巻く経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制として、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

企業倫理委員会（委員長：会長）

11名（議長：会長）

指名委員会
６名（うち社外４名）

取締役（監査等委員除く）
7名（うち社外１名）

報酬委員会
６名（うち社外４名）

会計監査人監査の相当性判断監査等委員会室会
計
査

連携

社長執行役員（代表取締役）監人

経営会議（議長：社長執行役員）

監査等委員会取締役監査等委員
４名（うち社外３名）
監査

業務執行体制

業務執行の
決定を委任

監督

執行役員の
選任・解任

監査・監督

副社長執行役員、常務執行役員、執行役員
事業本部、事業部門、推進本部、部門、支社等

内部監査 内部監査部門

会計監査

2022年6月28日時点

取締役会

指名委員会・報酬委員会

社外取締役４名（うち女性２名）
を含む11名で構成しており、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役からの業務執行報告等を通じて取締役の職務執行を監督しています。
なお、取締役会の規模および構成については、取締役会
における審議の活性化、実効性の高い監督、その時々の当社の経営環境、事業の状況等および各人の人物、能力、識見、業績等のバランスを総合的に勘案し、決定しています。

いずれの委員会も、代表取締役会長、代表取締役社長執行役員および独立社外取締役で構成し、独立性および客観性を確保するため委員の過半数を独立社外取締役から選任しています。また、委員長は代表取締役会長が務めています。
指名委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任に関する事項等、報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項等について審議
し、決定プロセスの客観性・透明性を高めるとともに、取締役会に審議結果を報告しています。

監査等委員会社外取締役３名（うち女性２名）
を含む４名の監査等委員である取締役で構成しており、通常月１回開催しています。
経営会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職
務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査を実施しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能も担っています。
なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委
員会直属の専任スタッフ8名を配置しています。

企業倫理委員会➡Ｐ88（コンプライアンス）
を参照。

83

経営会議
社長執行役員および事業本部・事業部門・推進本部・部門の長で構成し、取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、原則として、毎週開催しています。
なお、経営会議には、取締役会長および監査等委員である
取締役も出席することができます。

内部監査部門業務執行ラインから独立した組織として内部監査を実施
し、内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに改善提言を行っています。

Governance■ 取締役会の実効性評価
当社は、毎年、各取締役を対象にアンケートを実施し、取締役会の実効性を評価しています。

評価方法
アンケートの実施
対象

アンケート項目取締役

取締役会の運営、付議資料、
取締役会のサポート体制等
について
指名委員会・報酬委員会の運営について社外
取締役

自身の自己評価について【2021年度】
・前年度課題に対する取り組み結果
2021年度の課題

取り組み結果

電 力 小 売 全 面自由 化 後 の競争環境下における、当社の 企 業 風 土 の あり方に関する議論の充実化

職場実態・社員意識調査結果を踏まえ、当社の企業風土・社員性向について全
取締役による意見交換会を実施

エネルギー政策に関する社
外取締役の理解の向上

社外取締役を対象とした、電力市場制度の概要に関する説明会を実施【2022年度】
・評価結果

当該アンケートを実施した結果、取締役会および指名委員会・報酬集約・分析

委員会について、全体を通じて肯定的に受け止められていることから、「代表取締役と監査等委員会との意見交換会」
において評価機能し、かつその実効性は確保されているとの評価を行っています。

取締役会報告、共有

さらなる実効性の向上へ

当社の取締役会および指名委員会・報酬委員会は全体として有効に・今後の取り組み事項

・グループ経営ビジョンで掲げる「すべての人が持ち場で輝く」
ことの実現に向けた取り組み内容について意見交換の場の設定
・電気事業に関する社外取締役の理解の向上（継続）■ 取締役等の選・解任

取締役候補者等の選任〔方針〕

・取締役候補者（監査等委員である取締役の候補者を含む。）
は、中国電力グループ全体の発展と経営の高度化に向け、的確
かつ戦略的な方向付けを行い、かつ経営の監督強化に寄与することができる者を取締役会のバランス・規模等に関する考
え方を踏まえ選定する。
・役付執行役員は、業務執行部門の一員としてのみならず、経営者としての視点を持ち、迅速かつ果断に経営諸課題に対応していくことができる者を選定する。

〔手続〕・取締役候補者（監査等委員である取締役の候補者を除く。）
は、社外取締役を構成員に含む指名委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・監査等委員である取締役の候補者は、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定する。

取締役等の解任〔方針〕

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の解任は、職務の執行において、不正・不当な行為があった場合、職務執行の過程または成果が著しく不十分である場合など、取締役候補者等の選定方針に定める取締役等の資質を欠くことが明らかな場合に行う。

〔手続〕

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任を株主総会に提案する際は、社外取締役を構成員に含む指名委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・代表取締役および役付執行役員の解任は、社外取締役を構成員に含む指名委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。

84

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 役員報酬
〔方針〕⒜ 基本方針・株主総会において承認された総額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。
・株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮する。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬である基本報酬および業績連動報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとする。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬と業績連動報酬との報酬割合については、当社の経営環境・事業環境等を踏まえ、当社と類似する業種・業態に属する企業の動向等を参考に設定する。
⒝ 基本報酬
・基本報酬として、固定報酬である月額報酬を支給する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、当社の経営環境や業績の状況を踏まえ、各人の役割・責任・前年度の業績に応じて配分する。
⒞ 業績連動報酬
・会社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、業績連動報酬として、当社の経営環境および
連結経常利益等を踏まえ、毎年一定の時期に賞与を支給することができる。賞与は各人の業績に応じて配分する。
⒟ 取締役の個人別報酬額の決定
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額および賞与の額の決定は、取締役会決議に基づき会長に委任する。取締役会は、当該決定権限が会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問することとし、上記の委任を受けた会長は、報酬委員会の議事の結果を尊重し決定しなければならないこととする。
《取締役（監査等委員である取締役を除く。）》
月額報酬：月額4,500万円以内
賞
与：取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、月額報酬とは別に、年額１億2,000
万円以内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に賞与を支給できることとし、その範囲内で、会社業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
《監査等委員である取締役》
月額報酬：月額1,000万円以内

〔手続〕

・取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、社外取締役を構成員に含む報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において決定する。

政策保有株式当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社およびグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない方針です。
保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進めています。

85

政策保有株式（上場株式）の推移（時価）2015年3月末（CGコード※適用前）

319億円(24銘柄)※ コーポレートガバナンス・コード

2022年3月末

101億円(10銘柄)Governance

リスクマネジメント■ リスク管理の基本的な考え方
当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針」に基づいて、全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を適切に実施しています。また、グループ会社でも同様の取り組みを展開し、グループ一体となってリスク管理を推進しています。

■ 危機管理規程
危機管理の体制およびその運営に関する基本事項を定め、危機に対応する方針および施策が透明性・客観性をもって迅速かつ円滑に実施されることを目的とした「危機管理規程」を制定しています。
本規程では、危機管理の最高責任者である社長を補佐し、危機に際して社内各組織を統制する危機管理責任者の設リスク管理基本方針の概要（リスクの定義）

・経済的損失をもたらす将来の不確実性や地域社会からの信用の失墜を招く要因（リスクへの対応）

置や、経営リスクに関する情報を一元的に集約するための報告体制について定めています。
また、経営トップが危機に対する対応方針などを協議する「リスク戦略会議」
や、危機に際して具体的な施策などを検討・実施する「緊急対策本部」の設置についても定めています。

・各事業本部等は、主管業務に関連して、リスクの洗い出し・評価、未然防止策や事後対応策の策定・実施など、自律的にリスク管理を実践。

事業本部等

企業倫理相談窓口

・コンプライアンス推進部門は、各事業本部等が実施するリスク対応策について、全社的な調整、体制整

危機管理責任者

備を行うなど、
リスク管理業務を総括。
・発生を予見することができるリスクに対しては、発生を未然に防止する活動に重点を置く。
・発生を予見することが困難なリスクに対しては、被害重大な経営リスクか否かの判断を最小限に食い止める管理活動に重点を置く。
・リスクへの具体的な対応にあたっては、
コンプライア

報告

生した場合の影響、発生頻度の観点も踏まえ、費用

リスク戦略会議
指示

ンス最優先の視点に立った上で、各々のリスクが発対効果を意識しながら、優先順位をつけて対応。

■ リスク管理の専任組織

緊急対策本部

コンプライアンス推進部門内に、リスク管理の専任組織を設置し、グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっています。

■ リスク管理規程
損益基盤および資産・負債構造の安定化と地域社会からの信頼獲得を図ることにより、経営目標の達成に取り組め
るよう、「リスク管理規程」
を制定しています。
本規程では、経営リスク管理の体制・手順などを定めるとともに、デリバティブ取引の管理に関する基本事項を定めています。

経営会議・取締役会■ 事業継続への取り組み
自然災害に対する事業継続・レジリエンス強化に加え、新型インフルエンザをはじめとする感染症などの大流行時においても電力を安定的にお届けするため、「 新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法」に基づき、中国電力と中国電力ネッ
トワークの両社連名で、「 新型インフルエンザ等対策業務計画」（事業継続計画〔BCP〕）
および「新型インフルエンザ等対策規程」
を定め、定期的な訓練の実施などにより、対策の充実・強化に取り組んでいます。

86中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 事業等のリスク
当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお 、以下の記載における将来に関する事項は、2021年度末現在において判断したものです。

原子力発電に係る規制・制度の見直し

電気事業に係る政策・制度の見直し

現状、小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと、小売料金の経過措置料金の解除が全エリアで見送られており、さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。これにより、
旧一般電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能性があり、この動向によっては、当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。

環境規制

政府は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを表明した。2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、Ｓ＋3Ｅの大原則をこれまで以上に追求していくために、あらゆる政策を総動員していくとされている。今後の政策動向
によっては、温室効果ガスの排出等に対する環境規制の強化やカーボンプライシングの導入が想定され、当社グループにおいては、それに伴う対応費用の発生や、取り組みが不十分と判断された場合の社会的評価の低下など、業績に影響を受ける可能性がある。

コンプライアンス

当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹
底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。
なお、当社は、2021年４月13日および７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けており、引き続き、公正取引委員会の調査に協力し、適切に対応していく。

災害・トラブルの発生

燃料価格、外国為替

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。
大規模な地震、台風等の激甚な自然災害、テロ等の不法行為、
新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延、需給ひっ迫、
その他の理由によるトラブルの発生により、それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員等が被害を受けるほか、調達コストが大幅に増加するなどの可能性がある。
その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達などに係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか、停電の長期化などによる社会的信用やブランドイメージの低下、経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少、工事や資機材調達において支障が生じることによる費用の増減、インバラン
ス料金の増減等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

相場および卸電力

燃料価格、外国為替相場および卸電力市場価格の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃料価格や外国為替相場の変動は、「燃料費調整制度」
により電気料金へ反映され、業績への影響は緩和される。ただし、一部のお客さまには上限価格が設定されており、上限価格を超える部分については電気料金に反映できない。

金融市場の変動

2022年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は２兆5,277億円であり、市場金利の変動および格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負
債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、業績への影響は限定的と考えられる。
また、2022年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,320億円および年金資産は2,385億円である。退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績への影
響は限定的と考えられる。

競争環境の変化

小売電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性がある。

業務情報の管理

当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

市場価格の変動87

当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、
外部電源の信頼性確保、
フィル
タ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求しているが、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、使用済燃料再処理に要する費用と特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については、それぞれの実施主体である使用済燃料再処理機構と原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、また原子力発電施設の解体に要する費用については引当金として積み立てる制度が国により措置されており、事業者のリスクが軽減されている。
しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

Governanceコンプライアンス■ 推進体制
当社では、コンプライアンスの推進について、会長の監督ならびに社長の統括のもと、
コンプライアンス推進部門長が総括しており、専任部署であるコンプライアンス推進部門において、全社のコンプライアンス推進計画の策定・評価・改善をはじめ、
コンプライアンス研修等の諸施策を実施しています。
取締役会

企業倫理委員会（委員長：会長）（構成員に社外有識者３名を含む）
社 長
コンプライアンス推進部門長

コンプライアンス推進部署（コンプライアンス推進部門）■企業倫理委員会事務局■企業倫理相談窓口の対応■全社コンプライアンス推進計画の策定・評価・改善■教育・研修の実施 等

企業倫理相談窓口
社内相談窓口＊社外相談窓口＊＊原則、相談者氏名等は各相談窓口で秘匿

コンプライアンス推進責任者（事業所長等）
所属長

コンプライアンス推進役
展開

相 談

事業本部・事業部門・推進本部・部門､事業所

推進活動に
係る
情報共有化等

推 進

エネルギアグループコンプライアンス・リスク管理責任者会議

グループ会社コンプライアンス・
リスク管理責任者
グループ会社社員

社員
チェック・確認

内部監査部門コンプライアンス推進責任者、推進役

企業倫理委員会

各事業本部等の長および事業所長が「コンプライアンス

取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する推進責任者」
として各組織における推進を担うとともに、こ事項について議論し、必要な提案・意見具申を行っています。

れを補佐する「コンプライアンス推進役（マネージャー、副

広くお客さまや地域社会からの要請に応えるため、客観的所長等）」を配置し、職場研修をはじめとする推進活動を展

立場から公平・公正に議論していただくことを目的に、社外開しています。

有識者３名を含む委員構成としています。

企業倫理相談窓口

います。

内部通報制度として、コンプライアンス推進部門（社内）および法律事務所（社外）に「企業倫理相談窓口」を設置し、その活用を積極的に周知しています。
窓口は、当社およびグループ会社等の業務に携わるすべての人から、法令違反等の企業倫理上の事案に関する通報・相談を、
メール、電話、郵便など様々な方法で受け付けており、匿名による相談も可能としています。
通報・相談への対応にあたっては、守秘義務を徹底するとともに、相談したことによる相談者の待遇、異動、昇進等に関する不利な取扱いの禁止を徹底しています。

委員会は、原則として年４回開催し、議事概要を公開して

企業倫理委員会

https://www.energia.co.jp/corp/
active/saisei/rinri/iinkai.html

エネルギアグループコンプライアンス・リスク
管理責任者会議
当社およびグループ会社がコンプライアンス・リスク管理等に係る情報を共有し、グループ全体のコンプライアン
ス推進、
リスク管理体制の充実を図るため、「 エネルギアグ
ループコンプライアンス・リスク管理責任者会議」
を原則として年２回開催しています。
また、当社はグループ会社に対し、研修・教育等の支援も行っています。

88中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ コンプライアンス推進の取り組み
経営トップから社員一人ひとりに至るまで、「コンプライアンス最優先」の意識を徹底するため、コンプライアンス研修を実施するとともに、毎年11月を「コンプライアンス強調月間」
として設定し、この期間を中心に諸施策を集中的に実施することにより、効果的な意識の高揚を図っています。

また、全社員を対象とした「職場実態・社員意識調査」
を2007年度から実施し、調査結果については、研修等のコンプライアンス推進施策の評価・改善につなげるとともに、調査結果を各職場にフィードバックし、より良い職場づくりに向けた対策の重大なコンプライアンス違反件数（2021年度実績）０件

検討・実施などに活用しています。

※中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った件数を指す。

コンプライアンス研修の実施内容（2021年度）
対象者

実施内容

経営層 ※
コンプライアンス推進責任者等
ライン管理職 ※管理職

全社員

社外講師を招き、
コンプライアンス推進における組織の責任者としての役割などについて講演会を実施
社外講師を招き、ライン管理職として果たすべき役割について話し合い研修を実施
新任管理職等を対象に、管理職の役割や留意点等について研修を実施
コンプライアンス事例を題材として、社員や職場としての意識面や行動面等についての話し合いを実施
e-ラーニングやビデオ研修、事例研修を実施※グループ会社も対象に含む。

■ 贈収賄・腐敗防止等に向けた取り組み
当社は、国内外を問わず取引先や外国公務員と健全かつ正常な関係を構築するため、企業倫理綱領において「取引先等対応にあたっての行動規範」
として贈収賄防止等に関する項目を規定しています。
特に外国人公務員と接点の機会が多い国際事業部門においては、「 外国公務員に対する贈賄」
を重要な経営リスクとして認識し、国際事業部門の取組方針を定め、摘発事案の情報収集や国・関係先のリスク評価、新任者向け教育を実施しています。
企業倫理綱領https://www.energia.co.jp/corp/active/saisei/pdf/kouryou.pdf■ 資材取引に係る企業倫理相談
当社の資材取引（サプライチェーンを含む）
において、資材取引における公正性・透明性を欠く行為のほか、製品検査・労務管理・人権などにおける不適切行為など、企業倫理・法令遵守に関する問題等がある（おそれがある）場合に、お取引先さまから相談を受けるための窓口を設置しています。
資材取引に係る企業倫理相談
について

89

https://inquiry.energia.co.jp/webapp/form/22903̲xwhb̲32/index.doGovernance

情報セキュリティ

個人情報保護

情報資産を保護することが企業としての重要な責務であるとの認識のもと、巧妙化するサイバー攻撃に対応する

当社では、事業活動を通じてお客さま情報など多くの個

人情報を保有しています。個人情報保護法などを踏まえ、ため、各種ルール・管理体制を整備し、情報セキュリティ管

これらの個人情報を適正に取り扱い、大切に保護していく■ 情報セキュリティ確保に向けた取り組み

り組んでいます。

理に取り組んでいます。

当社では、サイバー攻撃による情報漏えいリスク等に対する社員の認識を高めるとともに、情報セキュリティの向上を図るため、各対策に取り組んでいます。

※SIRT：Security Incident Response Team
（セキュリティ インシデント レスポンス チーム）

・各事業所等に、情報セキュリティ管理の推進を総括する「情報セキュリティ責任者」を設置し、本社と連携して諸施策や教育等を実施
社

長においては、事業所等の長が「個人情報保護責任者」
として、その補佐を行う「個人情報保護推進者」
や業務箇所の長と連携して、事業所等における個人情報保護の推進を図る体制としています。

■ 個人情報保護の取り組み〔ルールの整備〕2003年4月に個人情報の管理を含む情報管理全般の基本的事項を定めた「情報管理基本方針」を策定し、適切な情

年1月には、「 行政手続における特定の個人を識別するため

ENERGIA-SIRT
情報セキュリティ責任者
事業所等の長の番号の利用等に関する法律」
を受けて、同方針を改定す
るとともに、個人情報保護規程類を整備しています。
〔個人情報保護研修〕

毎年、全社員を対象とした個人情報保護研修を実施して

おり、個人情報保護に関する学習を通して、社員一人ひとり

・全社員を対象とした職場単位の教育を実施

人的対策 ・新入社員、新任管理職、情報システム担当者等、対象者の役割に応じた集合教育を実施者」
として全社の推進活動を統括するとともに、各事業所等

報保護法を受け、「 個人情報保護方針」を策定し、更に2016

CISO補佐技術的対策■ 推進体制報管理の徹底を図ってきました。2005年4月には、個人情

情報セキュリティ統括責任者（CISO）
デジタルイノベーション本部長

物理的対策

備するとともに、社員への教育を実施し、適切な管理に取コンプライアンス推進部門長が「個人情報保護総括責任・ 社 長 の 下に、情 報セキュリティ対 策を統 括する「情報セキュリティ統括責任者(CISO：Chief
Information Security Oﬃcer)」を設置
・情報セキュリティ管理の推進およびセキュリティ事
故対応を行う組織としてENERGIA-SIRT※を設置

組織的
対策

ため、
「 個人情報保護方針」を策定し、ルール・推進体制を整に「お客さまから大切な個人情報をお預かりしている」
という意識の浸透を図っています。

等

・セキュリティ区画への入退室・施錠管理を徹底等
・侵入防御システム等によるネットワークの監視
・パソコンおよび業務システムの利用記録取得
・パソコン内の記憶装置（ハードディスク）の暗号化
・USBメモリ等へのデータ書き出しの制限 等〔点検・内部監査〕

個人情報の漏えい・紛失を防止するため、各業務箇所の長が定期的に自職場の管理状況を点検するとともに、内部監査部門が個人情報保護推進体制の有効性について内部監査を行っています。

重大な情報セキュリティ事故件数

重大な個人情報漏えいの発生件数（2021年度実績）（2021年度実績）0件※中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った電子情報に係る事故件数を指す。

0件※中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った件数を指す。

90

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

取締役の紹介（2022年6月28日現在）

代表取締役
会長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

清水

瀧本

芦谷

希茂

1974年 4月 当社入社

2009年 6月 当社常務取締役電源事業本部副本部長、
電源事業本部島根原子力本部長

2011年 6月 当社取締役副社長コンプライアンス推進部
門長、
エネルギア総合研究所長

2012年 6月 当社取締役副社長人材育成担当、考査部門長、原子力強化プロジェクト長

2013年 6月 当社取締役副社長電源事業本部長
2016年 4月 当社取締役社長

1981年 4月 当社入社

2012年 6月 当社執行役員経営企画部門（経営計画）
部長
2017年 6月 当社常務執行役員経営企画部門長

2018年 6月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員販売事業本部長
2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員販売事業本部長

2022年 6月 当社代表取締役社長執行役員（現在に至る）2016年 6月 当社代表取締役社長執行役員
2022年 6月 当社代表取締役会長

夏彦（現在に至る）2013年 6月 当社執行役員鳥取支社長

兼．
電源事業本部島根原子力本部副本部長

2016年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長
2017年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部
副本部長

2018年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部副本部長、国際事業部門長

2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長、情報通信部門長
本部長

経営企画部門長および販売事業本部長等を歴任しており、営全般に関する豊富な知見を活かし、当社のガバナンス向を有しています。多面的かつ即応性の高い思考・分析能力を上とともに、更なる企業価値向上への貢献が期待できます。

1979年 4月 当社入社

2022年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業代表取締役社長執行役員として、卓越したリーダーシップを発揮し、経営課題への対応を着実に進めてきました。経

電気事業の経営全般を俯瞰し、大局的な判断ができる能力

活かし、強いリーダーシップと柔軟な発想を持った経営のかじ取りが期待できます。

（現在に至る）

海外事業における収益の拡大、事業体制の強化等への取り組みに加え、当社の特徴を踏まえた電源の競争力強化に手腕を発揮しています。前向きな姿勢で組織力を向上させることに長けており、更なる企業価値向上への貢献が期待で
きます。

代表取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

高場

北野

船木

敏雄

1981年 4月 当社入社

2015年 6月 当社執行役員コンプライアンス推進部門（コンプライアンス）
部長

2018年 6月 当社常務執行役員人材活性化部門長

2020年 6月 当社取締役常務執行役員人材活性化部門長

2022年 6月 当社代表取締役副社長執行役員人材育成担当、調達本部長、原子力強化プロジェクト長（現在に至る）

立夫

1983年 4月 当社入社

2014年 6月 当社執行役員電源事業本部島根原子力本部
島根原子力発電所長

兼．
電源事業本部島根原子力本部
島根原子力建設所長

2013年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門（グループ企業）部長

2016年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門（経理）
部長

2017年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長

2017年10月 当社執行役員調達本部（経理）部長

2020年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部

2022年 6月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長

兼．
電源事業本部（原子力管理）部長

副本部長、電源事業本部島根原子力本部長

コンプライアンス最優先の経営の実現に向け主導的な役

原子力分野において豊富な経験と知見を有しており、原子境の変化に応じた人事制度設計に尽力してきました。高い果をあげています。冷静かつ強い実行力のもと、適切な業割を果たしてきたほか、人材活性化部門長として、経営環

調整能力とこれまで培った幅広い人脈を活かして、当社の経営基盤となる地域との連携強化等を図り、更なる企業価値向上への貢献が期待できます。

徹

1981年 4月 当社入社

2019年 6月 当社常務執行役員経営企画部門長（現在に至る）（現在に至る）

91

茂

力発電所の再稼働に向けた管理の統括や理解活動等に成務運営が期待できます。

経営企画部門において、当社の事業や経営のあるべき姿の検討に長年携わってきたほか、2030年を見据えたグループ

経営ビジョンの策定をはじめ、経営課題への対応に取り組んできました。高い思考・分析能力と多面的なバランス感覚を活かし、経営環境が大きく変化する中で、更なる貢献が期待できます。

Governance

取締役
（社外）

古瀬

誠

2007年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役頭取
2010年 5月 社団法人島根県経営者協会会長（2015年5月退任）

2010年11月 松江商工会議所会頭 （2019年10月退任）
2010年11月 島根県商工会議所連合会会頭（2019年10月退任）

2011年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役会長

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員
（社外）

田村

野曽原

典正

1980年 4月 当社入社

2011年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門（経理）
部長

2016年 6月 当社執行役員東京支社長

1987年 4月 広島弁護士会登録
2012年 6月 当社社外監査役

悦子（現在に至る）2016年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2018年 6月 当社常務執行役員東京支社長

2020年 6月 当社取締役（監査等委員〔常勤〕）（現在に至る）2015年 6月 株式会社山陰合同銀行特別顧問（2020年6月退任）

2020年 6月 当社社外取締役（現在に至る）株式会社山陰合同銀行をはじめとする社外での経営に関す

常勤の監査等委員および監査等委員会の長として、業務執弁護士としての豊富な経験と実績を活かし、客観的で公正・な経験や識見を客観的な立場から当社の経営に活かすことな連携を図るなど、監査の実効性向上の中核的役割を担っに対する有益なご意見をいただいています。今後も当社経と論理的な思考力を活かした的確な監査・監督が期待でき

名委員会および報酬委員会の委員として、取締役の指名・報る幅広い知識・経験を有しており、企業経営者としての豊富が期待できます。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議において、客観的で公正・中立な立場から関与することとしています。

行部門からの日常的な情報収集、内部監査部門等との緊密ています。財務・会計分野における深い知見、緻密な分析力

ます。

取締役
監査等委員
（社外）

小谷

久我

典子

2001年 4月 山口大学大学院東アジア研究科教授

2005年 4月 山口大学大学院東アジア研究科研究科長
2010年 4月 山口大学名誉教授（現在に至る）2020年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）営に対する公正・的確な監査・監督が期待できます。また、指酬に関する審議において、客観的で公正・中立な立場から関与することとしています。

取締役
監査等委員
（社外）

1992年 4月 山口大学人文学部教授

中立な立場からの的確な監査、専門的知見に基づいた経営

英一

2006年 4月 鹿児島県警察本部長

2007年 9月 東京都青少年・治安対策本部長
2009年 9月 警視庁警備部長

2011年 2月 神奈川県警察本部長
2013年 4月 皇宮警察本部長
2015年 8月 警察庁退官

2015年12月 日本生命保険相互会社顧問（2016年5月退任）（常勤）
2016年 6月 九州旅客鉄道株式会社社外監査役（監査等
2018年 6月 九州旅客鉄道株式会社社外取締役
委員
〔常勤〕
）

（2022年6月退任）（監査等委員）2022年 6月 当社社外取締役（現在に至る）

社会学の専門家として、地域社会の実情や企業の社会貢献

社外におけるリスク管理や企業監査に関する専門的な識見活動に高度な知見を有しており、その豊富な経験と実績をを活かした客観的で公正・中立かつ的確な監査・監督が期待的知見に基づいた経営に対する有益なご意見をいただい取締役の指名・報酬に関する審議において、客観的で公正・活かし、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査、専門ています。今後も当社経営に対する公正・的確な監査・監督が期待できます。また、指名委員会および報酬委員会の委できます。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、中立な立場から関与することとしています。

員として、取締役の指名・報酬に関する審議において、客観的で公正・中立な立場から関与することとしています。

92中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ■ 取締役のスキル・マトリックス
当社は、取締役会における審議の活性化、実効性の高い監督、その時々の当社の経営環境、事業の状況等および各人の人物、能力、識見、業績等のバランスを総合的に勘案し、取締役会の規模および構成を決定しています。
氏名

委員会

中国電力に
おける地位

指名

報酬

取締役に求める専門性および経験
企業経営・
法務・リスク
営業・
財務・会計
技術・研究
マネジメント マーケティング
経営戦略

ガバナンス
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

清水

希茂

代表取締役会長

○

○

●

●

●

●

瀧本

夏彦

代表取締役
社長執行役員

○

○

●

●

●

●

芦谷

茂

代表取締役
副社長執行役員

●

高場

敏雄

代表取締役
副社長執行役員

●

北野

立夫

取締役
常務執行役員船木徹

取締役
常務執行役員

古瀬

誠

取締役
（社外）

田村

典正

取締役
監査等委員

野曽原

悦子

●

●
●

●

グループ経営・ 環境・社会・
地域貢献
海外事業

●

●

○

○

●

●

●

●

●
●

●

取締役
監査等委員
（社外）

○

○

小谷

典子

取締役
監査等委員
（社外）

○

○

久我

英一

取締役
監査等委員
（社外）

○

○

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

(注) 上記一覧表は、各人の有する専門性と経験のうち主要なものに印を付しています。
なお、取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

社外取締役・女性取締役比率（2022年６月28日現在）
取締役会

社外取締役

指名委員会

報酬委員会

75%

67%

67%

36%

４名／11名

３名／４名

女性取締役

18%
50%

２名／11名93

監査等委員会

２名／４名

４名／６名

33%

２名／６名

４名／６名

33%

２名／６名

Governance社外取締役インタビュー

ガバナンスの強化に向けて、取締役会の実効性を一層高めていきます。
取締役
（社外）

古瀬 誠
社外取締役としての役割
一般的に、取締役に求められる役割は執行に対する
「助
言」
と
「監督」
といわれています。とりわけ、社外取締役である私に期待されている「助言」
は、銀行時代に培った企業経営の経験や企業ガバナンスに関する知見など、バックグラ
ウンドを活かして、新しい考え方やアイデアを提案すること、
いわば「アクセル役」として機能することだと考えています。
一方の「監督」としての役割は、コンプライアンスの観点から「ブレーキ役」
を果たすことにあります。企業を存続させていくうえで、コンプライアンスへの対応は決定的に重要です。バックグラウンドが異なる他の社外取締役も含め、多角的な視点で議論をする中で、社内や業界の「当たり前」に対する「違和感」を指摘し、世間から乖離している場合はその是正を求めていくことが任務と考えています。
また、ステークホルダーの代弁役として、「 ステークホルダーが求めていることは何か」「この結論で納得するか」といった観点からの発言を通じて、取締役会の議論により深いただいていますし、その説明を通して私自身も一つ一つ勉強をし、様々な視点から質問・確認を行っています。そして取締役会において、前述した役割を意識しながら、積極的に発言をしています。取締役会全体でも活発な議論がなされており、実効性は確保できていると感じています。
ただ、ガバナンス強化の取り組みに終わりはありません。
また、組織や経営には、常に新しい風を吹かせることが重要です。取締役会全体として、お互いに遠慮することなく様々な視点から意見を発し、一層実効性を高めていきます。

サステナビリティ経営の実践
2022年４月から東京証券取引所の市場区分として
「プラ
イム市場」
を選択した当社は、より高いガバナンス水準を備えるとともに、国内のみならず海外も含めた投資家との建設的な対話を通じて、当社の持続的成長性を高めていかな
ければなりません。
また、中国地域を事業基盤とし、地元のインフラを支えるみを持たせることも意識しています。

当社の持続的成長は、地域の発展と不可分であることを認

ガバナンスの強化に向けて

その期待に応えなければなりません。

2021年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、社外取締役の比率や取締役会の多様性に注目が集まっています。もちろん、形式を整えることも必要ですが、これだけでは十分とは言えません。ガバナンスの要諦である経営の「透明性」と「公正性」を確保するためには、取締役会の実効性の確保が極めて重要となります。
社外取締役がその役割を果たし、機能するためには、取締識し、お客さま・地域社会とのコミュニケーションを通じて、
こうしたステークホルダーとの関わりや地域社会からの期待を意識して、持続的な企業価値向上に向けて取り組みを進めることが、2030年度のグループ経営ビジョンや2050年カーボンニュートラルの実現にも繋がると考えています。
サステナビリティ経営の実践のため、取締役会の一員として引き続き尽力してまいります。

役会での議題に関する情報を十分に有している必要があります。これに関しては、取締役会前の事前説明も丁寧にして94中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

財務・非財務（ＥＳＧ）データ
主 要 財務データ■ 連結単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上高（営業収益）

百万円

1,314,967

1,376,979

1,347,352

1,307,498

1,136,646

営業利益

百万円

39,626

19,53048,17034,283△60,744

経常利益

百万円

30,701

12,68539,84830,092△61,879

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

20,707

11,44690,056

14,564△39,705

自己資本百万円

577,117555,507643,317657,194605,777

総資産額

百万円

3,179,442

3,261,665

3,265,374

3,385,169

3,566,947

フリー・キャッシュ・フロー

百万円△23,755△87,109△42,456△62,533△206,077

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

164,794

81,635

129,654

110,228310

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△188,549△168,744△172,111△172,762△206,387

百万円

4,483

97,510△1,45175,241

212,581

％

2.3

0.9

3.0

2.3

△5.4

財務活動によるキャッシュ・フロー
売上高経常利益率
設備投資額

百万円

218,507179,158

179,207

190,617

184,213

減価償却費

百万円

104,106

104,779

81,263

83,41879,621

従業員数人

13,485

13,418

13,163

13,05012,949単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上高（営業収益）

百万円

1,227,470

1,280,501

1,243,742

1,147,753

994,992

営業利益

百万円

32,475

11,284

40,468△12,711△89,693

経常利益

百万円

24,086

6,908

35,103△10,968△75,889

当期純利益

百万円

16,4458,510

87,707△5,300△46,336

資本金百万円

185,527

185,527

197,024

197,024

197,024■ 個別

発行済株式総数株

371,055,259 371,055,259 387,154,692 387,154,692 387,154,692

自己資本

百万円

418,582403,735

494,496474,178

408,437

総資産額

百万円

2,939,983

3,085,124

3,092,832

3,094,988

3,263,400

2.0

0.5

2.8

△1.0

△7.6

売上高経常利益率

％

設備投資額

百万円

204,908

169,869

168,348

116,949

110,547

減価償却費

百万円

90,956

91,78967,842

29,26330,245(注1)2019年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更。
(注2)従業員数は、就業人員数であり、出向者および休職者を除く。
(注3)2020年4月1日付で会社分割により一般送配電事業等を中国電力から中国電力ネットワークへ承継。
(注4)2021年度より、「収益認識に関する会計基準」
等および同会計基準を踏まえて改正された「電気事業会計規則」
を適用。

95

Data

主要財務指 標■ 連結
単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

有利子負債残高百万円

2,078,239

2,196,903

2,193,979

2,291,881

2,527,706

自己資本比率

％

18.2

17.0

19.7

19.4

17.0

自己資本当期純利益率（ROE）

％

3.6

2.0

15.0

2.2

△6.3

総資産税引後営業利益率（ROA）

％

0.9

0.4

1.1

0.7

―

1株あたり純資産額（BPS）

円

1,676.42

1,613.71

1,785.36

1,824.17

1,681.51

1株あたり当期純利益（EPS）

円

60.15

33.25

258.5940.42△110.21

株価純資産倍率（PBR）

倍

0.8

0.9

0.8

0.7

0.5

株価収益率（PER）

倍

21.3

41.5

5.8

33.6

―

143,732

124,309

129,433

117,701

18,877

倍

3.6

4.0

3.4

3.5

4.2

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

有利子負債残高百万円

2,029,475

2,200,286

2,199,654

2,298,919

2,528,445

自己資本比率

％

14.2

13.1

16.0

15.3

12.5

自己資本当期純利益率（ROE）

％

3.9

2.1

19.5

△1.1

△10.5

総資産税引後営業利益率（ROA）

％

0.8

0.3

0.9

―

―

1株あたり配当金

円

50.00

50.00

50.00

50.00

40.00

1株あたり純資産額（BPS）

円

1,214.98

1,171.93

1,371.34

1,315.21

1,132.90

1株あたり当期純利益（EPS）

円

47.73

24.70

251.65△14.70△128.52

株価純資産倍率（PBR）

倍

1.1

1.2

1.1

1.0

0.7

株価収益率（PER）

倍

26.9

55.9

6.0

―

―

123,431103,073

108,310

16,552△59,448

EBITDA
負債資本倍率（D/Eレシオ）

百万円

■ 個別

EBITDA

百万円

負債資本倍率（D/Eレシオ）

倍

4.8

5.4

4.4

4.8

6.2

配当性向

％

104.8

202.4

19.9

―

―

配当利回り

％

3.9

3.6

3.3

3.7

4.7

(注1)総資産税引後営業利益率（ROA）
は、
法定実効税率を用いて算出。
(注2)株価純資産倍率(PBR)、
株価収益率(PER)、配当利回りは、年度末株価を用いて算出。
(注3)EBITDAは、
営業利益に減価償却費を加えて算出。
(注4)2020年4月1日付で会社分割により一般送配電事業等を中国電力から中国電力ネットワークへ承継。

96

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

電 気 事 業 主 要 デ ー タ（ 個 別 ）■ 販売実績
単位
小売販売電力量2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

電灯

百万kWh

18,562

17,48816,813

16,822

16,444

電力

百万kWh

36,87035,45633,39529,56830,663

百万kWh

55,432

52,94450,20846,391

47,106

百万kWh

6,650

8,105

8,411

7,166

9,323

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度計
他社販売電力量（注1）
中国電力の販売実績を記載。
（注2）
他社販売電力量について、2017〜2019年度は、電力他社への融通に係る電力量を含む。

■ 発受電実績
単位
発受電電力量 自社 水力発電電力量

百万kWh

3,784

3,299

2,943

3,485

3,515

火力発電電力量

百万kWh

33,64332,03929,97528,05929,775

原子力発電電力量 百万kWh

―

―

―

―

―

新エネルギー等
発電電力量

百万kWh

8

8

7

8

9

百万kWh

23,49023,05522,516

20,52828,816

揚水発電所の揚水用電力量 百万kWh

△940

△858

△866

△1,177△1,163

百万kWh

59,98657,54354,57550,901

60,952

出水率

％

105.9

92.4

81.3

96.6

96.7

火力熱効率（発電端、高位発熱量基準）

％

40.8

40.9

41.2

41.4

41.3

原子力設備利用率

％

―

―

―

―

―

他社受電電力量
合計（注1）
中国電力の発受電実績を記載。
（注2）
他社受電電力量について、・2017〜2020年度は、
他社送受電電力量（受電電力量から送電電力量を控除）を記載。
このうち2017〜2019年度は、電力他社への融通に係る電力量を含む。
・2021年度は、他社受電電力量を記載。

■ 自社発電設備単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

千kW

2,910

2,909

2,905

2,905

2,906

汽力

千kW

7,765

7,765

7,765

6,915

7,054

内燃力

千kW

37

37

36

―

―

千kW

7,802

7,802

7,801

6,915

7,054

原子力

千kW

820

820

820

820

820

新エネルギー等

千kW

6

6

6

6

6

千kW

11,538

11,538

11,532

10,646

10,786

水力
火力

計

合計
（注）
中国電力の年度末の設備量を記載。

97

Data

非 財 務（ ＥＳ Ｇ ）デ ー タ■ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）2019年度

2020年度

2021年度

0.585kg-CO₂/kWh

0.521kg-CO₂/kWh

0.542kg-CO₂/kWh

2,938万t-CO₂

2,415万t-CO₂

2,553万t-CO₂

地球温暖化対策の推進（注）中国電力の数値

CO₂排出係数※¹（調整後※²）
CO₂排出量（調整後 ²）※（注）2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値

スコープ１※³

1,911万t-CO₂

1,739万t-CO₂

1,850万t-CO₂

スコープ２ ⁴0.005万t-CO₂

0.003万t-CO₂

0.003万t-CO₂

カテゴリー３

1,153万t-CO₂

1,071万t-CO₂

1,049万t-CO₂

カテゴリー
２、
５、
６、
７関連

63万t-CO₂

67万t-CO₂65万t-CO₂

0.9t

1.0t

1.0t

点検時

99.4％

98.9％

99.1%

廃棄時

99.4％

99.5％

99.4%

1.1t

1.6t

1.0t

86.5万t

78.1万t

85.1万t

うち石炭灰発生量63.8万t

54.1万t

60.2万t

廃棄物 ⁶再資源化率

98.7％

98.5％

98.5%

石炭灰再資源化率

99.8％

99.8％

99.4%

SOx排出原単位

0.15g/kWh0.13g/kWh

0.11g/kWh

NOx排出原単位

0.25g/kWh

0.23g/kWh

0.24g/kWh

サプライ
チェーン
温室効果
ガス排出量

※

スコープ3※⁵

SF₆排出量
SF₆回収率（注）
中国電力グループ大の数値

特定フロン等排出量
循環型社会形成の推進（注）中国電力グループ大の数値

廃棄物※⁶発生量※

地域環境保全の推進（注）中国電力の数値

※１
※２
※３
※４
※５

2021年度のＣＯ₂排出係数は暫定値であり、正式には国から公表される。
地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、FIT（固定価格買取制度）に係る調整およびCO₂排出クレジットによる控除等を反映。
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料消費、地球温暖化対策の推進に関する法律の報告対象となるＮ₂Ｏ・
ＳＦ₆・CH₄の排出等）。
他社から供給された電気の使用に伴う間接排出。
その他の間接排出。各カテゴリーの対象範囲は以下のとおり。
・カテゴリー2：期間に購入または取得した資本財の建設・製造及び輸送から発生する排出量。
・カテゴリー3：スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動。
・カテゴリー５：自社の事業活動から発生する廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量。
・カテゴリー６：業務における従業員の移動の際に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量。
・カテゴリー７：従業員の通勤時に使用する交通機関における燃料・電力消費に伴う排出量。
※6 廃棄物には、有価物も含む。

上記以外の環境関連データについては、「 中国電力グループ環境関連データ集2022」
をご覧ください。
中国電力グループ
環境関連データ集2022

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html

98中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

■ Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ（人材・社会）2019年度
多様な経験・価値観の活用 ¹
従業員数

8,735人

男性

7,666人女性

1,069人

管理職者数

4,191人

男性

4,019人

女性

172人

採用者数

242人

男性

194人

女性

48人

平均年齢

43.4才

男性

43.9才

女性

39.6才

平均勤続年数

23.2年

男性

24.0年

女性

17.6年
15人

障がい者雇用率 ²

多様な人材の活躍に向けた環境づくり
総労働時間（一人あたり）
年次有給休暇取得（一人あたり）
女性
育児休職利用者数
男性

2.31%

4,807人3,777人
3,763人3,747人
1,044人
30人
2,247人
1,893人
2,064人
1,890人
183人
3人
139人
100人
94人
95人
45人
5人
42.8才
44.0才
43.6才
44.1才
39.9才
28.2才
22.0年
24.5年
23.1年
24.6年
17.7年
7.3年
4人
6人
2.47％

4,683人
3,713人
3,650人
3,680人
1,033人
33人
2,215人
1,882人
2,017人
1,879人
198人
3人
153人
99人
98人
95人
55人
4人
42.7才
43.8才
43.6才
44.0才
39.8才
28.4才
21.8年
24.3年
23.0年
24.5年
17.5年
7.4年
６人
２人
2.67％

（注）
2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

介護休職利用者数
ライフサポート休暇利用者数

人材育成、技術・技能の継承

2021年度（注）2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力（上段）、中国電力ネットワーク
（下段）
の数値。

選択型再雇用制度による雇用者数

1,840.1時間
17.9日
48人
8人
0人
2,790人

1,874.6時間
17.8日
43人
22人
0人
2,385人

1,898.1時間
18.2日
56人
40人
3人
2,037人（注）2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

階層別研修の受講率
高度技術・技能認定者数※１ 年度末時点。
※2 特例子会社および関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。

99

2020年度

98%
57人

98％
59人

98％
57人

Data

■ Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ（人材・社会）つづき
2019年度安全と健康

労働災害発生件数
死亡災害件数

0.06％

0.46％

0.45％

社員 ²

29件

32件

81件

請負・委託員 ¹

31件

31件

32件

社員

0件

0件

0件

0件

1件

1件

11,200人

10,536人

請負・委託員（注）2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

人権研修の延べ受講者数
地域貢献

11,415人（注）
2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

社会貢献活動

実施回数

1,835回

1,004回

1,231回

延べ参加社員数

10,626人

5,822人

7,003人33件（2,315万円）

20件（2,170万円）

24件（2,176万円）

166件（2,530万円）

99件（1,685万円）

142件（2,475万円）

地域の技術研究に対する助成 ³
地域の文化・スポーツ振興に対する助成 ⁴※1

2021年度（注）2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

災害度数率 ¹

人権啓発

2020年度

不休災害を除く。 ※2

業務上における災害（不休災害を含む）。 ※3

中国電力技術研究財団による助成実績。 ※4 エネルギア文化・スポーツ財団による助成実績。

■ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス）
2019年度
コーポレートガバナンス

2021年度

2020年度（注）
中国電力の数値。

13人 ¹

12人 ²

11人 ³

女性取締役数

2人 ¹

2人 ²

2人 ³

社外取締役数

4人 ¹

4人 ²

4人 ³

独立取締役数

4人 ¹

4人 ²

4人 ³

取締役会の開催回数

12回

12回

14回

全取締役の出席率

99％

99％

100％

社外取締役の出席率

100％

98％

100％

450百万円

364百万円

340百万円（支給人数：13人）⁴（支給人数：11人）⁵（支給人数：8人）⁶

取締役数

取締役の報酬総額（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く）
監査等委員である取締役の報酬総額（社外取締役を除く）
社外取締役の報酬総額
コンプライアンス

35百万円

36百万円

37百万円

（支給人数：1人）（支給人数：2人）⁵（支給人数：1人）

36百万円

45百万円

48百万円

（支給人数：3人）（支給人数：5人）⁵（支給人数：4人）（注）
2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

相談窓口への相談件数
重大なコンプライアンス違反件数 ⁷
情報セキュリティ・個人情報保護

56件

65件

55件

2件

1件

0件

（注）
2019年度は中国電力の数値。2020年度および2021年度は中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。

重大な情報セキュリティ事故発生件数 ⁷、⁸

0件

0件

0件

重大な個人情報漏えい発生件数 ⁷

0件

1件

0件

※1 2020年6月末時点。 ※2 2021年6月末時点。 ※3 2022年6月末時点。
※4 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでいる。
※5 2020年６月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでいる。
※6 2021年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでいる。
※7 プレスリリースを行った件数を指す。
※8 電子情報に係る事故件数を指す。

100

中国電力グループについて トップコミットメント

特

集

事業活動

基本的責務の遂行

経営データ

会社概要（2022年6月28日現在）
会

社

本

社

所

代

在

表

設
資

本

名

中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

地〒730-8701

者

代表取締役会長
代表取締役社長執行役員

立

1951年（昭和26年）5月1日

金

197,024百万円

広島県広島市中区小町4-33（連結子会社および持分法適用会社）

脱炭素ソリューション推進室
セールスセンター
カスタマ ーセンター

電 源 事 業 本 部

火

力

発

電

所

原 子 力 発 電 所
水 力 セ ン タ ー
上関原子力立地プロジェクト
原子力強化プロジェクト
経営会議

需給・トレーディング部門
国 際 事 業 部 門
カーボンニュートラル推進本部

社

達

本

デジタルイノベーション本部
経 営 企 画 部 門

コンプライアンス推進部門
内 部 監 査 部 門
人 材 活 性 化 部 門
管

監査等委員会

101

財

部

門

エネ ル ギア総 合 研 究 所
支社（ 鳥 取・島 根・岡 山・山 口・東 京 ）監 査 等 委 員 会 室

D X 推 進 プ ロジェクト
エネ ル ギア創 造ラボ
中電◎ 連結子会社（21社） ○ 持分法適用関連会社（１6社）■ 持分法適用非連結子会社（６社）

総合エネルギー事業◎ ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス◎ Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.
◎ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.
◎ Chugoku Electric Power America, LLC◎ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.
◎ Ｃ＆Ｃインベストメント㈱〇 瀬戸内共同火力㈱ 〇 水島エルエヌジー㈱〇 海田バイオマスパワー㈱〇 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱〇 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱〇 3B Power Sdn.Bhd. 〇 Orchid Wind Power GmbH
〇 Energy Fiji Limited 〇 Jimah East Power Sdn.Bhd.
〇 Vung Ang II Thermal Power LLC〇 Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.
〇 Starwind Oﬀshore GmbH

送配電事業

部 【 経 理・資 材 】

長

取締役会

地 域 共 創 本 部 【 地 域 対 応・防 災・広 報 】
調

希茂
夏彦

グループ会社一覧（2022年7月1日現在）

組織図（2022年6月28日現在）
販 売 事 業 本 部

清水
瀧本

病

院

◎ 中国電力ネットワーク㈱ ◎ ㈱電力サポート中国

情報通信事業◎ ㈱エネルギア・コミュニケーションズ

その他◎ 中電工業㈱ ◎ 中電プラント㈱◎ 中国計器工業㈱ ◎ ㈱エネルギアL&Bパートナーズ◎ 中電環境テクノス㈱ ◎ ㈱エネルギア・ビジネスサービス◎ ㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス◎ ㈱アドプレックス ◎ 中電技術コンサルタント㈱◎ ㈱エネルギア・ロジスティックス ◎ テンパール工業㈱◎ 中国高圧コンクリート工業㈱〇 ㈱福利厚生倶楽部中国 〇 大崎クールジェン㈱〇 ㈱中電工 〇 中国電機製造㈱■ ㈱エネルギア・スマイル ■ ㈱エネルギア介護サービス■ 日電工業㈱ ■ 中国ベンド㈱■ 中国レコードマネジメント㈱■ ベトナムテンパール工業有限責任会社

Data

株式情報（2022年3月31日現在）
発

行

済

株

株

式

総

主

会

計

監

査

数

3億8,715万4,692株

数

13万1,681名

人

有限責任 あずさ監査法人

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所（プライム市場）株

三井住友信託銀行株式会社

主

名

簿

管

理

人

〒100-8233

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号■ 主な株主（上位10位）
株主名

持株数（千株）※
持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

52,041

14.4

山口県

34,005

9.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,653

4.9

日本生命保険相互会社

14,8184.1

中国電力株式投資会

7,211

2.0

株式会社広島銀行

5,842

1.6

JPモルガン証券株式会社

4,807

1.3

JP MORGAN CHASE BANK 385781

3,707

1.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

3,370

0.9

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,332

0.9

※持株比率は、発行済株式の総数から自己株式2,662万9,807株を控除して計算している。

■ 所有者別割合
自己株式

■ 株価
6.9％

政府・地方公共団体

8.8%

（円）
1,600

1,500
1,400

個人・
その他
37.8％

株式数

金融機関
29.8%

3億8,715万4,692株

1,300
1,200
1,100
1,000

証券会社
外国人

8.6％

その他の法人

2.9%

5.3％

900
800

2019

2020

2021 （年度）102中国電力株式会社〒730-8701 広島県広島市中区小町4-33
https://www.energia.co.jp

TEL 082-241-0211【中国電力グループ】
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