一般社団法人金沢労働基準協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人金沢労働基準協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、石川県金沢市、白山市、かほく市、野々市市及び河北郡において、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法などの労働関係諸法令の周知啓蒙、その他労働者の労働条件の維持向上、労働災害の防止及び健康の保持増進等を図るための諸事業を行い、もって労働者福祉の向上並びに産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法等労働関係法令の普及ならびに啓蒙・指導に関する事項(2) 労働関係法令に関する講習、特別教育及び研修等に関する事項(3) 労働安全衛生用品等の斡旋に関する事項(4) 集団健康診断の支援に関する事項(5) 労働保険事務組合の運営、労働保険関係手続き等に関する事項(6) 全国安全週間を中心として行う労働安全及び労働災害防止に関する事項(7) 全国労働衛生週間を中心として行う労働衛生及び健康の保持・増進に関する事項(8)

県内の労働災害防止団体との共同開催による「産業安全衛生石川大会」に関する事
項(9) 県内の労働災害防止団体と共同で行う、機関誌「労基のひろばいしかわ」の刊行及び配布に関する事項(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事項（公告の方法）第５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第２章

会員

（構成員）
第６条

この法人は、個人又は団体であって、この法人の目的に賛同して会員となった者をもって構成する。
２

会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下一般法人法という。）

上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。

（除名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反し、又は目的に反する行為をしたとき。
(2) この法人の名誉を傷つけたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第11条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の経費の支払いを２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３

この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

2

第３章

総会

（構成）
第12条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条

総会は次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条

総会は、毎年度１回、事業年度終了後3箇月以内に定時総会を開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するに当たり、会長は、総会の日の1週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面でその通知を発しなければならない。
（議長）
第16条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合は、出席会員の中から選出する。
(議決権)
第17条

総会における議決権は会員１名につき１個とする。

（決議）
第18条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の過半数の議決権を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名

3

(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議をおこなわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(総会の書面評決等)
第19条

やむをえない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめその通知された事項に限り書面をもって評決し、又は他の会員を代理人として評決を委任することができる。この場合前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第20条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席した会員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第21条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

４名以上２７名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち1名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限)
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は、理事会において定めるところにより、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）

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第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第25条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利及び義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第27条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章

理事会

（構成）
第28条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第29条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職
（開催）
第30条

理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催し、会長及び専務理事は職務の執行状況を報告しなければならない。
（招集）
第31条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

5３

理事会の招集は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に通知をしなければならない。

（議長）
第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３

理事会は、代理人による議決権の行使、書面等による議決権の行使は認められない。

（議事録）
第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章 委員会・事務局
（委員会）
第35条

この法人の事業の円滑な運営をはかるため、理事会の決議により、委員会を設置する事ができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

（事務局）
第36条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認をえて任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第37条

この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第38条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認をうけなければならない。これを変更する場合も同様

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とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書については、当該年度の総会において報告する。

（事業報告及び決算）
第39条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第40条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第41条

この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。

（解散）
第42条

この法人は、総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

(清算)
第43条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 補則(委任)第44条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（会長）は、村田信親とする。

４

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令の定めるところによる。

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