一般社団法人石川県ニュービジネス創造化協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人石川県ニュービジネス創造化協会という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章

目的及び事業

（目 的）
第 3 条

この法人は、県内に事業所を有する中小企業の創造的事業活動に関する課題及び振興策を支援する事業を行い、地域経済の基盤強化及び活性化に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）新技術及び新商品開発に関する情報収集並びに提供事業（2）企業間の交流に関する事業（3）国内外市場に関する販路拡大及び交流事業（4）社会的貢献活動に関する事業（5）教育研修事業に関する事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

２(1) 正会員

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する1

法律（平成１８年度法律第４８号。以下同じ。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受ければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除 名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（2）総会員が同意したとき（3）当該会員が死亡したとき、又は解散したとき

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第４章

会員総会

（構 成）
第 11 条２

会員総会はすべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条

会員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２） 理事及び監事の選任及び解任（３）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することが出来る。

（議 長）
第 15 条２

会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該会員総会おいて議長を選出する。

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（議 決権）

第 16 条

会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決 議）
第 17 条

会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４ やむを得ない理由のため、会員総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については会員総会に出席したものとみなす。
５

理事会において会員総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、会員総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の第１項から第３項までの出席した会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 18 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章

役員等

（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。
３名以上(２) 監事２名以内

２(１) 理事

２０名以内

理事のうち１名を理事長、４名以内を副理事長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。

３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副理事長、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条２

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

前項に掲げる理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４ 理事又は監事は、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、原則無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。

（名誉顧問、顧問及び相談役）
第 26 条 この法人に、任意の機関として、名誉顧問、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉顧問、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(１) 理事長の相談に応じること(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉顧問、顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉顧問、顧問及び相談役は無報酬とする。

6第６章
第 27 条理事会

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第 29 条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 30 条２

理事会の議長は理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会の議長となる。

（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

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第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 33 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）会費（2）寄付金品（3）事業に伴う収入（4）資産から生ずる収入（5）その他の収入（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て会員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類を定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書8

類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 38 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第 39 条

この法人は、剰余金の分配をする事はできない。

（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（広告の方法）第 41 条２

この法人の広告は、電子広告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
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い場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

事務局その他（事務局）
第 42 条

この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。

２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 第 20 条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は大久保 賢司とする。
３ この法人の最初の役員は、次のとおりとする。
理事

大久保 賢 司

理 事

汐 井 俊

彦理 事

木 下 孝

治

理事

鈴 木 艶 子理事

徳 田 吉 臣理事

山 口 照 夫

理事

中 野 順 子理事

山 田 一 雄理事

前 田 順 市理事

水 上

勲10理事小 林

繁

理事

近 藤 典 彦理事

三 浦 雅 博理事

久 保 民 雄

理 事

中 島 俊

幸理 事

橋 本

忠

理 事

喜 多 甚

一監

事

水 谷

隆

監事

加 澤登

４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則 この定款は、平成２５年５月２４日から施行する。
附則 この定款は、平成２７年５月２２日から施行する。

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