市 活 第 649-1 号
令和２年（2020 年）２月 26 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
田中 宏和
様
北河内地域協議会
議長
谷畑
河北地区協議会

忠博

様

議長

強

様

田中

枚方市長

伏見 隆

2020（令和２）年度政策・制度予算に対する要請について

平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますので、よろしくお願いいたします。
記
１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」
に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
【回答】(A)本市では、枚方公共職業安定所や障害者就労・生活支援センターと連携して、毎年、障害者合同就職面接会「エル・フェスタ in ひらかた」を開催しております。離職率の改善に向けては、
平成 30 年度（2018 年度）からはじまった「就労定着支援サービス」の周知に、引き続き努めるとともに、今後も、精神障害者はじめ、障害のある方に対する更なる就労及び職場定着支援策の充実に向けて、自立支援協議会就労支援部会や就労支援機関と連携し取り組んでまいります。
(B)また本市職員に対しては、「枚方市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応

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要領」を定め、障害を理由とする差別の解消を推進するとともに、「障害のある職員の職場環境改善に関する意見交換会」を定期的に開催し、障害のある職員全体の要望・課題の解決に努めているところです。加えて、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴い、障害者雇用推進者を選任するとともに、障害者職業生活相談員を選任し、相談体制を整備しました。引き続き、障害者雇用の促進に努めるとともに、障害者を含め誰もが働きやすい職場環境となるよう取り組んでまいります。
(A)【障害福祉室】(B)【人事課】＜継続＞②女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポート
プログラムの充実もあわせて行うこと。
【回答】(A)女性活躍推進法の市町村推進計画を含む第３次枚方市男女共同参画計画は、令和２年度（2020年度）に中間見直しを行い、施策の拡充を図ります。また、女性の再就業支援として、起業に関するセミナーや起業体験イベントを開催しております。
(B)また、本市職員については、「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」において「女性採用比率」「女性管理職比率」等の数値目標のほか、課題解決に向けた具体的な取り組みについて設定しています。これらの実績については、毎年１回発表しており、今後も公表にあわせ実施状況を点検してまいります。
(A)【人権政策室】(B)【人事課】(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答】
労働基準監督署をはじめ国や府等の関係機関から労働問題対策に関する情報提供や広報依頼があった場合は、リーフレットの窓口設置や市の広報紙及びホームページでの周知・啓発を行っており、今後も継続して行ってまいります。
【市民活動課】

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＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。
これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNSを活用した労働相談の実施も検討すること。
【回答】
本市が支援を行っている北河内地域労働者福祉協議会枚方相談窓口において労働問題相談を実施しており、必要に応じて関係機関と連携し対応しています。
【市民活動課】＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・
大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
市内の中小企業の人材不足を解消し、若者の安定就職を支援するため、「市内企業若者雇用推進事業」に取り組んでいます。事業の中では、中小企業の魅力の発信や就職ミスマッチングを無くすため、若年求職者に向けて市内企業の見学バスツアーを実施しています。また製造業を支援するための「ものづくり企業支援総合サイト」を開設し、市内ものづくり企業等の優れた技術や市民の方が目にすることの少ない製造業の職場の様子等の情報発信を行っています。
【商工振興課】(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制
度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。

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【回答】
(A)本市窓口において、改正育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法に関するチラシを設置し、ホームページにおいても労働関連情報の周知に努めるほか、本市が支援を行っている北河内
地域労働者福祉協議会枚方相談窓口では、労働問題相談を実施している等、労働相談体制の充実を図っております。(B)また、枚方事業所人権推進連絡会に対して、制度の周知・啓発を図るための情報提供を行うほか、男性向けの家事・育児に関する講座を実施する等、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを継続して行います。
(C)本市職員については、「次世代育成推進法に基づく特定事業主行動計画」に基づき、育児・介護の休暇ハンドブックの作成や、庁内報の発行等、職員への制度周知を行っています。
(A)【市民活動課】 (B)【人権政策室】 (C)【職員課】＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。
そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】(A)地域・職域連携推進事業の一環として、がんや生活習慣病予防等の情報提供や、希望のあった企業に対して健康教育を実施しております。働く世代が健康で働き続けられるよう、企業への支援として引き続き啓発活動や知識の普及に取り組んでまいります。
(B)また、本市職員については、病気休暇等のほか、がんや人工透析の通院の場合に利用できる有給制度を設ける等、医療と職業生活の両立に向けた取り組みの推進に努めています。
(A)【保険企画課】 (B)【職員課】＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するなどの対応を強化さ
れること。
【回答】
事業者が行政処分を受けて指名停止措置を受けているかどうかを、大阪府等の指名停止状況を日々確認して把握しております。その上で、「枚方市入札参加、指名停止等の措置に関する要綱」に基づき、指名停止を実施しております。
【契約課】

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＜新規＞
(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
【回答】(A)本年度、本市の国際化施策を総合的かつ体系的に推進するため、「（仮称）国際化施策に関する考え方」の策定に向けて取り組んでいるところです。外国人市民等へ対しては、やさしい日本語
や多言語による様々な情報提供の環境整備を行います。また、外国人労働者が働くうえで発生する
コミュニケーション等の課題については、地域経済団体等と連携して、事業者へやさしい日本語使
用の啓発活動を行う等、課題解決へのサポートに努めてまいります。
(B)また、大阪労働局では、「外国人労働者相談コーナー」で、外国人労働者の労働条件に関する質問等に対応しており、本市ホームページで周知してまいります。
(A)【産業文化政策課】(B)【市民活動課】

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。
とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづ
くり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講
じること。
【回答】
枚方市立地域活性化支援センターでは、市内企業の経営課題の解決のため、経営相談をはじめセミナーの開催等に取り組んでおり、併せて製造業の企業ＯＢ等の相談員による専門相談や「生産性向上」・「事業承継」等の支援を行う経営革新コンサルティング等を実施しています。
また、製造業等への支援として、「ものづくり企業支援総合サイト」を開設し、市内ものづくり
企業等の優れた技術や市民の方が目にすることの少ない製造業の職場の様子等、様々な情報の掲載
やメールマガジンを発信しております。
【商工振興課】

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＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
【回答】
枚方市立地域活性化支援センターにおいてものづくり企業の支援を含め、市内企業の経営支援に取り組んでおり、企業ＯＢ等による専門アドバイザーが技術的アドバイス等行っています。市内企業で働く若者の技能五輪への参加への支援については今後、情報の収集に努めます。
【商工振興課】＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
市内中小事業者を対象に、大阪府制度融資に関する受付業務を行っており、その制度融資のうち、
大阪府市町村連携型融資の枚方市小企業事業資金融資または開業サポート資金融資を利用された事業者に対して、信用保証料を補給し、小規模事業者および開業間もない事業者の経営基盤の強化の支援を行っております。
【商工振興課】＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
令和元年（2019 年）７月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部が改正され、商工会議所と市町村が共同で支援を行うこととなり、これまで行ってきた枚方
市立地域活性化支援センターにおける相談業務の継続とともに北大阪商工会議所と共同した支援の取組の検討を行ってまいります。
【商工振興課】

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＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよ
う、より強く国に働きかけること。
【回答】
従来から「枚方市の公共工事の受注にあたって」という啓発文書を配布し、各種関係法令の遵守や下請負契約及び工事代金等の支払いの適正化を促すとともに、特定建設業の許可を求める案件及び委託業務のうち請負金額が 500 万円以上の清掃業務等の労務提供を主体とする案件に対し、適正な労務者賃金の支払いを調査するため、完了時に「労務者賃金支払い状況報告書」の提出を求め、従事した労務者の適正な賃金支払状況の確保に努めております。なお、消費税率の引上げに応じて適正に契約金額の変更を行いました。
【契約課】
＜継続＞
(3)公契約条例の制定について（★）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
【回答】
公契約における労働者の賃金その他労働条件向上のための規制は、基本的には、一地方公共団体
によるものではなく、国全体の施策として、国自らがその法制化を行うべきものであり、公契約条
例・要綱等の制定については現在のところ考えておりません。国における公契約の法制化について
は、毎年度、中核市市長会において、国に対し、「公契約法の制定」に関する要望を行っていると
ころです。
【契約課】
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。

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【回答】
(A)ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第７期）に基づいて、高齢者が住み慣れた地域でできる限り長く生活していけるよう、医療と福祉の連携や地域密着型サービス等の基盤整備の取り組みを進めてまいります。
(B)また、地域包括ケア推進に関する情報提供について、地域包括支援センターによる総合相談
支援や地域ケア会議、及び介護保険事業所連絡会等を通じて、地域包括ケア推進に関する情報提供を行っております。
(A)【長寿社会総務課】(B)【地域包括ケア推進課】＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民や行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】
本市では、「健活 10」や「おおさか健活マイレージ アスマイル」のＰＲもしていますが、市独
自に健康・長寿・子育て等の事業参加を促し、まちづくりに対する関心を高め、市への愛着を深めることを目的とした「ひらかたポイント」制度を展開しており、特定健診や各種がん検診の受診率向上を図っています。今後も、関係機関や関係団体と連携を図り、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを行ってまいります。
【保健センター】＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バラ
ンスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。
また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確
立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
【回答】
職員がより一層、仕事と家庭の両立が図れるよう、各種休暇取得の促進や、子育て・介護を理由とした時差勤務制度の導入、また繁忙時間に応じた新たな勤務パターンの設定等、本市が策定した「次世代育成推進法に基づく特定事業主行動計画（第３期）」を踏まえた取組を実施しています。
また、OJT や OFF-JT による人材育成や、総合評価制度における面談等を活用したキャリアデザイ
ンの形成等、人材育成に関する取組にも積極的に取り組んでいます。今後も引き続き、職員に対する様々な取組を進めることで、全ての職員がイキイキと働くことのできる職場環境の充実に努めてまいります。

【市立ひらかた病院

8総務課】

(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組
みの整備を支援すること。
【回答】(A)介護人材の確保・定着については、介護保険サービス事業者連絡会の取組みである就職フェア等の活動への支援や、北河内地域人材確保連絡会議に参画し、幼少期に介護職の仕事に触れる体験イベントを共催する等、介護人材の確保に努めているところであり、あわせて、国の責任において抜本的な解決策を講じられるよう、引き続き大阪府市長会を通じて要望してまいります。
(B)また、令和元年（2019 年）10 月より新設された介護職員等特定処遇改善加算の対象事業所に対し、加算届出の有無の確認を行い、従来からの介護職員処遇改善加算と同様に、届出のあった書類については、引き続き、要件等の審査を行い、実績報告の際には、賃金の改善状況の確認を行います。
(A)【長寿社会総務課】(B)【福祉指導監査課】＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答】
学識経験者や保健、医療、福祉に関する専門的知識を有する者等で構成された地域包括支援センター運営等審議会において、地域包括支援センターの設置及び運営・評価等に関する事項について
調査審議を行っており、地域のニーズに則した一定の水準を確保できるよう努めています。また、
地域包括支援センターの役割や設置場所等を記載したパンフレットを関係機関等の窓口に設置するとともに、広報紙やホームページ等で市民に広く周知・啓発しております。
【地域包括ケア推進課】＜補強＞(5)子どもの貧困対策について
枚方市での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む
具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施するこ
と。

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【回答】
本市では、令和２年度（2020 年度）を始期とする「第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画」
を「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく、子どもの貧困対策計画として位置付け策定することを予定しています。子どもの貧困対策については、同計画に基づき、子どもの学習や就学の支援を含め、様々な分野の施策を横断的かつ重層的に活用しながら、総合的に推進してまいります。また、現在、子どもが安心して過ごせる居場所づくりに向けて子ども食堂への支援に取り組む
ほか、学習支援として、中学生を対象に学習教室を実施しているところであり、引き続き、生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善等に向けたより効果的な支援方法について、関係機関と連携しながら、検討を進めてまいります。
【子ども青少年政策課】＜継続＞(6)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子
育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
【回答】(A)平成 16 年度から、児童虐待防止法が施行された 11 月を「児童虐待防止推進月間」と位置づ
け、全国各地で集中的な広報・啓発活動が行われており、本市においても、オレンジリボン街頭キャンペーンとして、市長をはじめ枚方市児童虐待問題連絡会議の構成員により、毎年、枚方市駅コンコース等で、リーフレット等啓発物品の配布を行い、市民への広報・啓発に取り組んでおります。
庁内関係部署、市内全保育所、市内全幼稚園及び市立小中学校における啓発ポスターの掲示、広報、
ホームページによる啓発をはじめ、市役所本館外壁に啓発用の懸垂幕を掲示する等、様々な啓発にも取り組んでいるところです。今後も、児童虐待防止についての理解を深めるとともに、社会的関心の喚起を図るため取り組んでまいります。
(B)また、保健センターとすこやか健康相談室北部リーフを子育て世代包括支援センターと位置づけており、妊娠届出時に全数面接相談を実施し、妊産婦健康診査や産後ケア事業等を通して医療機関と連携を図り、支援が必要な妊産婦を早期発見できるよう努めています。支援が必要な場合には、家庭訪問や関係機関との連携等により支援を実施しています。相談業務は、母子保健コーディ
ネーターとして保健師・助産師が実施していますが、毎年大阪府が実施する育成研修へ参加し、その内容を共有しています。
(A)【子ども総合相談センター】(B)【保健センター】

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４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。
教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】
小学校での少人数学級編制については、本市独自の学級編制を実施しております。また、教職員数については、大阪府に対して要望してまいります。教員の長時間勤務については、教職員の働き方改革や事務の効率化などの業務改善に取り組んでいるところです。
【教育指導課】＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
【回答】(A)国においては、令和２年（2020 年）４月から、高等教育の就学支援新制度として、低所得者世帯の者に対する授業料や入学金の減免、給付型奨学金の実施等が予定されているところです。今後も引き続き、国の動向を注視しながら本市が加盟する「子どもの未来を応援する首長連合」において、低所得世帯、多子世帯の子どもたちに対する幼児教育から高等教育にわたる教育費負担軽減策の充実について、国に対し働きかけてまいります。
(B)また、市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用促進を図るため、市内企業と若者求職者双方に対し支援を行う「市内企業若者雇用推進事業」や就労困難者等への相談支援等、市内企業への就職に向け、雇用機会の創出と就労の支援に向けた様々な取り組みを進めているところであり、奨学金返済支援制度については、取り組みを行っている自治体等の動向を注視してまいります。
(A)【子ども青少年政策課】(B)【商工振興課】＜新規＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。

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【回答】
生徒が現在及び将来の生き方を考え行動できる態度や能力を育成することができるよう、進学や就職に関するガイダンス機能の充実を図るよう、指導しています。職場体験学習等、地域の人材等を活用した進路にかかわる啓発的な体験活動を積極的に取り入れ、働くことの意義や目的を深め、進んで働こうとする意欲や態度当を育成するよう、指導の充実を図っています。
また、「キャリア・パスポート」と呼ばれる児童・生徒が自らの努力や成長をワークシートへ記録するポートフォリオ型の教材を、令和２年度（2020 年度）から活用できるよう作成をすすめて
おり、入学から卒業までの学習状況やキャリア形成を見通し、振り返るとともに、将来への展望を図るものとして小学校から高等学校卒業時まで活用する予定です。
【児童生徒支援室】(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞① 差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトス
ピーチ解消法）の施行をうけ、地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回答】
令和元年（2019 年）11 月１日に「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）が施行されました。当該条例は、人種又は民族を理由とする不当な人種差別を禁止するとともに、府民や事業者の責務を規定するなど、全ての人が相互に人種又は民族の違いを尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものです。
本市においては、当該条例及び法律（ヘイトスピーチ解消法）の趣旨を十分に踏まえたうえで、「枚
方市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、人権意識の高揚及び人権擁護に資する施策を推進します。
【人権政策室】＜補強＞② 多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変
革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、枚方市においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組
むこと。
【回答】
本市では平成 31 年（2019 年）３月に市が性的マイノリティを積極的に支援することを表明した「ひらかた・にじいろ宣言」を行い、当事者への支援とともに支援者である ALLY を育成するため

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の市民啓発を行っています。パートナーシップ制度については同じく平成 31 年（2019 年）３月に「枚方市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱」を策定し、取り組みを進めています。
【人権政策室】＜継続＞③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間、連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本市では、枚方市内の公正採用選考人権啓発推進員を設置する事業所等をもって「枚方事業所
人権推進連絡会」を組織しています。当連絡会では、就職差別撤廃月間に合わせ、枚方市、枚方
公共職業安定所、枚方人権まちづくり協会と連携して、啓発活動に取り組んでいるところです。
また、「部落差別解消推進法」については、広報紙やホームページ等を活用して、市民に広く周知・啓発しております。
【人権政策室】
５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回答】
食品製造業や飲食店、小売店等から排出される生ごみについて、食品ロスの削減に向けた啓発等
を充実・強化するとともに、本市独自の取り組みとして、市民に伝わりやすい食品ロスの削減行動を広げる「食べのこサンデー」運動を展開する等、更なる啓発活動を推進してまいります。フードバンクの支援については、国の基本方針等を参考にして、適切に対応できるよう努めてまいります。
【環境総務課】【減量業務室】＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマ13

ーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
顧客や取引先による悪質なクレームや不当要求を、販売員や従業員に突きつけるカスタマーハラ
スメントは、近年増え続けています。そこで厚生労働省は、経済産業省や消費者庁等と連携しれ令
和２年（2020 年）春を目途に、カスタマーハラスメントに類する「悪質なクレーム」について、企業がとるべき対応指針を明示する予定となっており、今後、国等の動向を注視してまいります。
【消費生活センター】＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答】
特殊詐欺による被害を防止するため、ホームページやメールを活用し、迅速な情報提供に努めるとともに、街頭キャンペーン等により、被害防止の啓発活動に努めます。また、日頃から警察や防犯協議会等の関係機関との連携により情報共有を行いながら、効果的な防止対策についても検討してまいります。
【危機管理室】

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
【回答】
鉄道駅に設置されるエレベーターやエスカレーターの維持管理等に対する財政支援措置については、国等が示す指針や制度要綱等の動向を注視してまいります。また、ホームドアや可動式ホーム柵の設置については、国や大阪府の事業費補助金交付制度が設けられており、本市においても、
これらの制度と連動した「枚方市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱」を策定し、こ14

れにより財政支援を行うこととしており、まずは、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、鉄道事業者へ働きかけを行います。
【土木政策課】＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ
制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。
【回答】
高齢ドライバーに対する安全対策の講習や啓発については、高齢者交通安全教室を老人会等を通じ実施しています。また、運転免許証自主返納については、ひらかたポイント 1,000 ポイント（1,000円分）を付与しています。本市において、交通空白地はありませんが、交通が不便な地域について
は、地域に合った交通を事業者、地域の方々と共に考えてまいります。
【交通対策課】＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。
【回答】
校区自主防災訓練への参加や、集客力のある市内イベントへの防災啓発ブース出展を通して、防災マップの活用等を含め、市民一人ひとりの防災意識の向上に努めているところです。
また、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者への避難支援等が円滑に行えるよう、避難行動要支援者名簿を適切に更新し、民生委員･児童委員や自主防災組織といった「避難支援等関係者」へ提供することにより、災害時における支援体制づくりを構築してまいります。令和
元年度（2019 年度）は総合防災訓練を通じて、地域住民や事業者とも連携し、避難行動要支援者
名簿を用いた安否確認等を行いました。今後も課題設定型の実働訓練を実施し、枚方市全体としての防災力向上を図ってまいります。
【危機管理室】＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関

15

がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
【回答】(A)常に災害時を想定した職員体制を確保することは困難と考えますが、職員全体で災害対応に当たる体制整備を行ってまいりたいと考えています。
(B)また、平時から各校区自主防災組織が実施する訓練を支援することで、顔の見える関係性を構築するとともに、地域の防災リーダーを育成することを目的とした地域防災推進員育成研修会を開催し、地域防災力の向上に努めているところです。令和元年度（2019 年度）改定予定の枚方市
地域防災計画においては、事業者の基本的責務として、出勤及び帰宅困難者への対応を定めており、移動開始の抑制、一時的な受入れへの協力等を掲げております。外国人のための多言語での情報配信については、市ホームページの自動翻訳機能により、英語、中国語、韓国語で開設中の避難所情報等がご確認いただけます。さらに「外国人のための枚方生活ガイド」において、大阪観光協会の「緊急時お役立ちポータルサイト」の活用について紹介する等、外国人が必要な情報を入手できる
環境整備に努めてまいります。
(A)【人事課】(B)【危機管理室】＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】(A)斜面崩壊対策については、原則、土地所有者が実施するものですが、一定の要件を満たす斜面に限っては、大阪府が工事に要する費用の一部を受益者から徴収し、急傾斜地崩壊防止工事として実施できる制度が設けられております。本市においては、土砂災害から市民の安全を守るため、

16これまでも取り組んでおります土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅の移転や補強に対する補助制度を活用した支援に引き続き取り組んでまいります。堤防決壊への対策については、主要河川を管轄する国・大阪府に対して治水事業を促進するよう要望してまいります。
(B)また平時より、校区自主防災訓練への参加や、集客力のある市内イベントへの防災啓発ブー
ス出展、出前講座を通して防災マップ等で、河川氾濫時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等における災害リスクや「避難準備情報・高齢者等避難開始」等避難情報の正しい理解について、周知を図ります。
(A)【土木政策課】(B)【危機管理室】＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】
公共交通機関事業者と警察が連携し防止対策に取り組まれていますが、本市としても市民がトラブルに巻き込まれないよう防犯に関する啓発活動を行い、市民の防犯意識の向上に努めます。
【危機管理室】
以17

上

市 活 第 649-2 号
令和２年（2020 年）２月 26 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
田中 宏和
様
北河内地域協議会
議長
谷畑
河北地区協議会

忠博

様

議長

強

様

田中

枚方市長

伏見 隆

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請について
平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますので、よろしくお願いいたし
ます。
記
＜継続＞
(1)待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
【回答】(A) 子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在、令和２年度（2020 年度）を始期とす
る第２期計画の策定作業を進めているところです。その中で、保育所（園）等の施設を提供する「教育・保育」の目標事業量につきましては、子ども・子育て支援に関するニーズ調査のほか、今後の国や本市の施策等を踏まえながら算出しています。計画策定後におきましても、引き続き、適切な進行管理に努めてまいります。
(B)また、本市では、「めざせ！！通年のゼロ」をキャッチフレーズに、これまでから、認可保育所の増改築等による定員増に加えて、小規模保育事業の実施等により入所枠拡大を行ってきました。
今後も増加が見込まれる保育需要に対応するため、様々な手法で通年での待機児童の解消を目指します。なお、小規模保育事業の実施にあたっては、引き続き、連携施設である認可保育所から集団保育を体験させる機会の提供等保育の内容に関する相談・助言等の支援を行ってまいります。
(A)【子ども青少年政策課】(B)【子育て事業課】

1

＜継続＞
(2)保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】(A)公立保育所、幼稚園の保育士・幼稚園教諭、また、留守家庭児童会室の運営を担う職員の労働条件の改善等については、早急に対応が必要な喫緊の課題と認識しており、今後も引き続き、安
心して子どもを預けることができるよう関係法令を遵守しながら、労働条件の向上と職場環境の改善に向け、適正な配置に努めるとともに、職員の業務負担軽減を視野に業務改善に努めます。また、教育・保育の質の向上に向けて、研修の開催および参加を促す等、引き続き保育の質の維持・向上を図ってまいります。
(B)民間保育所等の保育士の確保と処遇改善につきましては、国の制度に基づき実施する処遇改善や、宿舎借り上げのための補助、保育補助者の雇上げについての補助等、働きやすい職場環境の提供に努めています。加えて、令和２年４月からは、市独自の処遇改善を行うことで、離職防止を図り、保育士の質の向上につなげてまいります。
なお、民間の保育事業者とは、定期的に開催している園長会等において、情報共有や意見交換を行うとともに、保幼小の連携を円滑に進めることができるよう教育委員会との意見交換の場を提供しています。
(A)【子育て運営課・教職員課・放課後子ども課・子育て事業課】(B)【子育て事業課】＜継続＞(3)地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、夜間保育・休日保育の拡充等多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回答】
本市では、市内４か所で病児保育室を開設しており、夜間保育、休日保育については、それぞれ１か所で実施しております。現在のところ、国の補助金等を活用して各事業を実施しておりますが、国の動向を注視しながら、利用者のニーズに対応した事業展開に努めてまいります。
【子育て事業課】

2

＜新規＞(4)企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに自治体による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答】
企業主導型保育は本市でも急速に設置が進んでおり、開設時には、相談対応等、側面的な支援を実施しています。設置後は、認可外保育施設として位置づけられていることから、届け出受理後については、立ち入り検査を実施するとともに、国・府からの通知についても、適宜情報提供を行っております。
本市の待機児童対策は、認可保育所の定員増や認定こども園への移行等を基本としていることから、企業主導型保育事業の認可化移行については、現時点では、検討をしていませんが、引き続き、
必要に応じて指導・助言を行うとともに、研修の参加の機会の提供等を通じて保育の質の向上に努
めてまいります。
【子育て事業課】

以3上