様式回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用 者 10 万 人 未 満 の 駅 に 設 置 す る 費 用 に 対 し て の 助 成 や 税 制 減 免 措 置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を行うこと。
（回答）
大 阪 府 で は 、 福 祉 の ま ち づ く り の 観 点 か ら 、平 成 13 年 度 よ り 「 大阪府鉄道駅バリアフリー化施設整備費補助要綱」に基づき、鉄道事業者等が設置する鉄道駅のエレベーター整備に対して、国及び地元市町と連携して補助を行ってきたところです。
府内にある１日あたりの平均利用客が３千人以上の鉄道駅で、バリアフリー化が図られていない駅舎のエレベーター整備に対する支援について、今後も継続していきます。

（回答部局課名）
住宅まちづくり部

建築指導室

建築企画課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用 者 10 万 人 未 満 の 駅 に 設 置 す る 費 用 に 対 し て の 助 成 や 税 制 減 免 措 置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を行うこと。
（回答）
大 阪 府 で は 、平 成 23 年 度 に 地 元 市 と 協 調 し て 国 と 同 等 の 補 助 を 行う補助制度を創設し、可動式ホーム柵設置の促進に努めてきたところです。
ま た 、平 成 30 年 ３ 月 に と り ま と め た「 大 阪 府 内 の 駅 ホ ー ム に お ける 安 全 性 向 上 の 取 り 組 み に つ い て 」に 基 づ き 、利 用 者 10 万 人 以 上 の駅 を 優 先 的 に 整 備 す る と と も に 、 10 万 人 未 満 の 駅 で あ っ て も 、 ホ ー
ム上の混雑・乗換状況、また転落の危険性等も考慮して、可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、補助を実施しております。
引き続き、国に対して必要な財源措置を要望するとともに、鉄道事業者・地元市とも連携しながら可動式ホーム柵の整備促進に努めてまいります。
なお、可動式ホーム柵に係る税制減免措置については、固定資産税 を ５ 年 間 ２ ／ ３ に 軽 減 す る 特 例 措 置 が 平 成 24 年 度 に ２ 年 間 の 期 限で創設され、現在、令和２年度末まで期限が延長されております。
（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

都市交通課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転とみられる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。
（回答）○未然防止に向けた啓発
物 損 事 故 を 起 こ し た 75 歳 以 上 の 高 齢 運 転 者 を 対 象 に し た 運 転 リ ス
クに関する注意喚起文の郵送通知や、ドライブレコーダーを活用した交通安全指導の実施等、大阪府警察独自で行っている施策については、今後も引き続き推進していくとともに、運転に不安を感じる高齢運転者やその家族等からの相談に一元的に対応するため、昨年
１ １ 月 か ら 運 用 を 開 始 し た 全 国 統 一 の「 安 全 運 転 相 談 ダ イ ヤ ル 」（ ＃８０８０）の周知に努める等、運転適性相談窓口の充実・強化を図ってまいります。
また、安全運転サポート車（サポカーＳ）の普及啓発につきましては、高齢運転者やそのご家族を対象として、自動車教習所や自動車販売店との共催で交通安全教室や体験試乗会を行う等、サポカーＳに対する認知度の向上と、正しい知識の浸透を図る取組を推進してまいります。
○ドライバー教育・講習の充実高齢者講習については、交通事故実態の周知を図るとともに、高齢者自身が加齢による身体機能の低下が運転に及ぼす影響を自覚し、自己の運転特性を理解できるような講習内容の充実に努めてまいります。

２○免許返納の際のインセンティブ制度の検討
運 転 免 許 の 自 主 返 納 を 促 進 す る た め 、「 高 齢 者 運 転 免 許 サ ポ ー ト 制度」については、大阪府交通対策協議会をはじめ関係機関と連携してサポート企業の拡充を図る等、制度の更なる充実を推進してまいります。
また、代理人による自主返納の受理や門真運転免許試験場での日曜日の受理について、引き続き周知を図るとともに、自治体等と連携し運転免許を返納した後の生活支援制度の充実に努めるなど、運転免許を返納しやすい環境の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。
（回答）
免許証返納の際のインセンティブ制度の検討については、大阪府
交 通 対 策 協 議 会 で は 、平 成 24 年 に 高 齢 運 転 者 対 策 と し て 、運 転 免 許証 を 自 主 返 納 等 し た 65 歳 以 上 の 高 齢 者 が 、商 品 購 入 や 飲 食 代 の 割 引など、様々な特典を受けることができる「高齢者運転免許自主返納
サ ポ ー ト 制 度 」を 創 設 し 、令 和 元 年 12 月 末 現 在 、826 事 業 者 、2,291店舗のサポート企業に協力を得ています。
今後も引き続き、関係機関と連携し、免許返納した高齢者の生活を支援する企業、店舗などを増やして、高齢運転者が免許返納しやすい環境づくりを進めていきます。
路線バスなどの地域公共交通の確保維持や活性化については、地域住民の暮らしを支え、まちづくりを推進する観点から、地域の主役である市町村が主体となって取組みを進めているところであり、引き続き、大阪府としても市町村の取組みを支援してまいります。

（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

道路環境課
都市交通課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）防災・減災対策の充実・徹底
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組み
を 実 施 す る こ と 。 ま た 、 市 町 村 が 作 成 し た「 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
（回答）
大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや民間フリーペーパーなどにより、自然災害への備えや防災訓練に関する広報を実施するとともに、各種団体や企業 を 対 象 と し た 防 災 講 演 等 に お い て 、逃 げ る 行 動 の 習 慣 化 に つ い て 、啓発を行っております。
昨年度には、防災協定を締結した企業と連携の上、災害に対する備えや広域的なハザード情報などをわかりやすく解説した啓発冊子「防災タウンページ」を作成し、府内全住戸、全事業所へ配布しました。
今年度も引き続き配付することとしており、府民の防災意識の向上に努めてまいります。
避難行動要支援者名簿の更新及び活用等市町村の取組みが進むよう、昨年度から危機管理室と福祉部とで連携し、避難行動要支援者に関する安否確認等についての課題整理に向けた市町村ヒアリングを実施しています。

２

その結果を踏まえ、今年度は市町村の福祉部局及び危機管理部局の担当者を対象に開催した「担当者向け研修」や「意見交換会」において、他府県等の先進的な取組事例の共有や、具体的な事案によるグループ討論を行いました。
また、地域における支援の担い手を確保するため、市町村と共催で実施している自主防災組織リーダー育成研修において、要支援者
支 援 に 関 す る 講 義 や 災 害 図 上 訓 練（ DIG）を 実 施 し 、 地 域 住 民 の 理 解促進を図っております。
引き続き市町村の取組みを支援してまいります。
府 民 や 在 住 外 国 人 に 対 し て 、全 て の 防 災 情 報 を 網 羅 し て 、閲 覧 で きる よ う に し た ホ ー ム ペ ー ジ と し て 、「 お お さ か 防 災 ネ ッ ト 」 を 運 営 しております。
ま た 、ス マ ー ト フ ォ ン を 持 つ こ と が 普 及 し て い る こ と か ら 、直 接 的に 防 災 情 報 を 伝 達 す る プ ッ シ ュ 型 の 通 知 方 法 と し て 、防 災 情 報 メ ー ルの 配 信 や 民 間 の 防 災 ア プ リ と 連 携 し 、府 民 へ の 正 し い 情 報 伝 達 に 努 めております。
なお、情報の見せ方については、必要な情報を正しく伝える上で、
大 変 重 要 で あ り 、「 お お さ か 防 災 ネ ッ ト 」 の 表 示 に つ い て は 、 見 や す
く わ か り や す い も の に す る と と も に 、難 し い 専 門 用 語 は 避 け 、誰 に でも理解できる優しい表現を用いるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課
災害対策課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体
においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるな
ど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（回答）
大阪府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部 人事局 人事課

２※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。
様式回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体に お い て は 、非 正 規 職 員 で 働 く 職 員 が 多 く を 占 め て い る 現 状 の 中 で 、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また
震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるな
ど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。 その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、地域住民に協力いただくよ
うな地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（回答）
大阪府では、休日・夜間に府域で震度 5 弱以上の震度を観測した際に災害警戒本部又は災害対策本部、災害対策主要施設における初動体制の迅速な確立をはじめ、市町村の被害状況及び対策状況等の情報収集・伝達により大阪府の災害応急対策の円滑な実施を期する
た め 、各 市 町 村 な ど に 自 宅 か ら 徒 歩 ・自 転 車 等 に よ り 60 分 程 度 で 参集可能な職員を緊急防災推進員として指名しており、平常時から市町村に緊急防災推進員の役割を周知するとともに、市町村が実施する訓練に参加する等業務の習熟を図っています。
また、府職員は、地震発生後は速やかに原則勤務場所に参集しますが、交通機関の途絶等により所属等への参集が困難な場合は、最寄りの非常参集場所へ参集することを「大阪府職員防災必携」を通じて、平常時から周知しています。

２阪 神・淡 路 大 震 災 で は 、が れ き の 下 か ら 救 出 さ れ た 人 の う ち 、約 8割が家族や近所の住民らなどによって救出されたという報告があり、地域防災力の強化も重要と考えています。
地域防災力の強化に向け、市町村と連携し、毎年、自主防災組織のリーダー育成研修等を実施し、地域の防災活動の中核となる人材育成に努めています。
帰宅困難者への対応については、これまで、大規模地震における発災直後の混乱を防止するため、企業向けの「事業所における『一斉帰宅の抑制』対策ガイドライン」を策定し、企業に対して取組みを働きかけてきました。
平 成 30 年 ６ 月 の 大 阪 府 北 部 を 震 源 と す る 地 震 で は 、ガ イ ド ラ イ ン
で想定していない出勤時間帯に発災したことから、企業の対応は様々でした。
そ の た め 、７ 月 に 設 置 し た 学 識 経 験 者 や 経 済 団 体 等 で 構 成 す る「 南海トラフ地震対応強化策検討委員会」において出勤及び帰宅困難者への対応などについて検討いただき、出勤時間帯など発災時間帯別に事業所や従業員に行動していただく基本ルールを盛り込んだガイドラインを同年９月に改正したところです。
改正したガイドラインについては、経済団体等の協力を得て会員企業に周知したところであり、引き続き、企業に対して基本ルールを事業継続計画（ＢＣＰ）等に反映していただくよう働きかけるな
ど、出勤及び帰宅困難者対策の充実に取組んでいきます。
ま た 、大 阪 府 で は 、平 成 31 年 １ 月 に 大 阪 府 地 域 防 災 計 画 を 修 正 し 、平 成 30 年 度 の 度 重 な る 災 害 の 教 訓 を 踏 ま え 、企 業 に 対 す る 発 災 時 間
帯 別 の 対 応 に 係 る ル ー ル 作 り の 働 き か け や 、交 通 機 関 の 運 行 情 報 等 、情報発信の充実・強化に向けた取組み、登下校時の対応を含めた校内防災体制の確立等について追記しました。今後も災害対応の検証や訓練等から得られた教訓を適切に地域防災計画へ反映するよう努めていきます。
外国人への防災情報の発信については、多言語での発信も含めた情報提供の充実に向け、災害対策本部事務局に担当部局職員を配置することとするなど、訪日外国人等の視点に立った支援策の検討・推進を図っています。
また、従来実施している「おおさか防災ネット」の即時翻訳機能の導入や「防災情報メール」の多言語化について、令和４年度に対応言語を増やすこととしており、外国人のための防災情報発信の一層の強化に取り組んでいきます。

（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
災害対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。
様式

回団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）地震発生時における初期初動体制について緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体に お い て は 、非 正 規 職 員 で 働 く 職 員 が 多 く を 占 め て い る 現 状 の 中 で 、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また
震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるな
ど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（回答）
大阪府では今年度、災害時に外国人旅行者が必要とする 災害、交通 等 の 情 報 を 一 元 的 に 、か つ 12 言 語 で 提 供 す る ウ ェ ブ サ イ ト 及 び ア
プリの運用を開始することとしております。

２

（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局国際課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。
様式回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６. 社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(５ ) 大 阪 府 北 部 地 震 に 対 す る 支 援 に つ い て
昨年 6 月に発生した「大阪北部地震」におい ては大きな被害がでた。大阪府として被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。 特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
（回答）
大阪府北部を震源とする地震では、大阪府として発災直後から市町村に対し、初動体制の支援、情報収集・連絡調整を行う緊急防災推進員や現地情報連絡員の派遣、プッシュ型による応援職員の派遣などを実施しました。南海トラフ地震等に備え、さらに市町村の応援体制を強化するため、平常時からの緊急防災推進員と市町村との連携強化、市町村への人的支援の強化、市町村職員の災害対応力の向上や市町村受援計画の策定への支援等を引き続き行っていきます。
国に対しては、地震発生後から、市町村とともに地域の実情に応じた被災者支援の取組みへの財政措置等について要望してきたとこ
ろ で あ り 、 昨 年 11 月 に も 市 町 村 と と も に 財 政 支 援 を 要 望 し ま し た 。
被災者に対する支援については、国における統一的なルールによる支援が基本と考えています。昨年度の災害による被災者で被災者生活再建支援法の適用を受けたのは、地震による高槻市のみで、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じることとなりました。

２

このような状況の中、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、市町村と連携した独自の支援金制度を創設し、同法に準じた独自支援を行うこととしました。
（回答部局課名）
危機管理室 災害対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。
様式回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５）大阪府北部地震に対する支援について
昨年６月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府として被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。 特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
（回答）
被 災 さ れ た 方 々 を 含 め 、福 祉 支 援 が 必 要 な 方 々 に 対 し て 、「 真 に 必
要な人に、必要な時に、必要なサービスが行き届く」という理念のもと、各種福祉施策を推進しています。

２

（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。
様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）集中豪雨など風水害の被害防止対策
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。 また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行 うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
治 水 ・ 土 砂 災 害 対 策 に つ い て は 、 人 命 を 守 る こ と を 最 優 先 に 、「 逃げ る 」「 凌 ぐ 」「 防 ぐ 」施 策 を 組 み 合 わ せ た 対 策 に 取 り 組 ん で い ま す 。
施 設 整 備 に あ た っ て は 、平 成 30 年 ７ 月 豪 雨 な ど も 踏 ま え 、災 害 が 発生した際の人命への影響などを考慮し、対策実施箇所の重点化を図りながら着実に進めて行きます。
住民に対するリスク周知について、水害に対しては、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の作成も進めており、土砂災害に対 し て は 、土 砂 災 害 防 止 法 に 基 づ く 区 域 指 定 を 平 成 28 年 ９ 月 に 完 了２しています。
洪 水 時 の 避 難 に つ な が る 情 報 の 提 供 の た め 、平 成 30 年 度 に 低 コ ス
ト化した水位計を設置しており、引き続き市町村と連携して、河川カメラによる画像情報や水位等の情報が適切に提供できるよう取り組んでいきます。土砂災害に対する住民の適切な避難行動のための取組みについては、わかりやすい防災情報の提供とともに、市町村が地域住民と共に取り組む地区単位のハザードマップ作成を支援しています。
平 成 29 年 ６ 月 に 構 築 し た 、水 害 ・土 砂 災 害 の 避 難 情 報 を 発 信 す る
市 町 村 長 に 対 し て 災 害 時 に 直 接 連 絡 で き る ホ ッ ト ラ イ ン は 、 平 成 30
年 ７ 月 豪 雨 で は 30 市 町 村 で 運 用 さ れ ま し た 。
ま た 、「 い つ 」、「 誰 が 」、「 何 を す る か 」 の 防 災 情 報 を 整 理 し た タ イ
ム ラ イ ン に つ い て 、寝 屋 川 流 域 や 河 南 町 に お い て 先 行 し て 取 り 組 み 、平 成 30 年 台 風 第 21 号 等 で 実 際 に 運 用 を 行 い ま し た 。 ま た 、 令 和 元年 度 に お い て は 、安 威 川 流 域 な ど で も 運 用 を 開 始 し ま し た 。今 後 も 、運用を繰り返しながら、防災関係機関との共有・連携を進めるとともに、府内に取組みを広げていきます。
（回答部局課名）
都市整備部

河川室

河川整備課
河川環境課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）集中豪雨など風水害の被害防止対策
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。 また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行う など、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
山地災害対策では、危険度が高く下流の保全人家数が多い箇所を中心に、現地の荒廃状況等を勘案し、保安林内においては国庫補助治山事業等を活用し、保安林外においては森林環境税を活用することで、土石流の発生を抑止する治山ダムの整備や土石流発生時に流出する恐れのある渓流内の危険な木の伐採・搬出、防災機能を強化する荒廃森林における間伐などの森林整備等を実施しており、引き続き取り組んでまいります。

（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室

森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）集中豪雨など風水害の被害防止対策
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行う など、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
市町村が発令する避難情報の内容やハザードマップについては、大阪府ホームページへの掲載をはじめ、府政だよりや自主防災組織リーダー育成研修、防災講演等において周知・広報を実施しております。
昨年度には、防災協定を締結した企業と連携の上、災害に対する備えや広域的なハザード情報などをわかりやすく解説した啓発冊子「防災タウンページ」を作成し、府内全住戸、全事業所へ配布しました。
今年度も引き続き配付することとしており、府民の防災意識の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（７）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
（回答）
大阪府警察では、平素から列車内警乗活動やホーム、駅構内での警ら・立番活動を実施し、鉄道施設内における暴力行為を含めた各種犯罪の未然防止・検挙活動に従事しております。
昨 年 12 月 に 、鉄 道 事 業 者 、国 土 交 通 省 近 畿 運 輸 局 と 協 働 し 、 京 阪
枚方市駅において「鉄道施設内における暴力行為等撲滅キャンペーン」を実施するなど、広報啓発活動に努めるとともに、当府警察の術科指導者による鉄道事業者職員に対する護身術教室を行い、暴力行為等の撲滅に向けた気運の醸成に取り組んでおります。
また、防犯カメラについては、その必要性を充分に認識していることから、引き続き鉄道事業者等と連携し、増設等に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部

２※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。