財 政 第 ５ ０ ６ 号
生食発１２２８第１号
令和３年１２月２８日

株式会社日本政策金融公庫
代表取締役総裁 田中 一穂

殿

財務省大臣官房総括審議官

小 野

厚生労働省大臣官房
生活衛生・食品安全審議官

武

井

平 八 郎

貞

治

貸付制度要綱の一部改正について標記の件について、別添のとおり一部改正し、令和３年１２月２８日から実施することとしたので、よろしくお取り計らい願いたい。

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱 新旧
改正後

現行

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱

（目 的）

（目 的）

第1条 この要綱は、生活衛生同業組合又は都道府県生活衛生営業指導センタ

第1条 この要綱は、生活衛生同業組合又は都道府県生活衛生営業指導センター（以下「組合等」という｡ ）の実施する経営指導事業を金融面から補ー（以下「組合等」という｡ ）の実施する経営指導事業を金融面から補完し、経営指導事業の実効性を確保するため、小規模事業者が経営改善

完し、経営指導事業の実効性を確保するため、小規模事業者が経営改善を行うに当たって必要とする小口資金の貸付けについて、貸付条件そのを行うに当たって必要とする小口資金の貸付けについて、貸付条件その他の特例を設けることを目的とする。

他の特例を設けることを目的とする。

（定 義）

（定 義）

第 2 条 この要綱において小規模事業者とは、株式会社日本政策金融公庫（国第 2 条 この要綱において小規模事業者とは、株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業本部）（以下「公庫」という。）が貸付けの対象とする生活衛生

民生活事業本部）（以下「公庫」という。）が貸付けの対象とする生活衛生

関係営業者であって、常時使用する従業員の数が 5 人（旅館業及び興行場

関係営業者であって、常時使用する従業員の数が 5 人（旅館業及び興行場

営業については、20 人）以下の会社及び個人をいうものとする。

営業については、20 人）以下の会社及び個人をいうものとする。

（貸付対象者）（貸付対象者）

第 3 条 この貸付けの貸付対象者は、組合等の実施する経営指導事業による第 3 条 この貸付けの貸付対象者は、組合等の実施する経営指導事業による指導を受けており、かつ、経営改善を行うに当たって小口資金を必要とす指導を受けており、かつ、経営改善を行うに当たって小口資金を必要とす

る小規模事業者であって、当該小口資金の借入申込について、当該営業のる小規模事業者であって、当該小口資金の借入申込について、当該営業の属する業種に係る生活衛生同業組合の長（生活衛生同業組合が未結成の業

属する業種に係る生活衛生同業組合の長（生活衛生同業組合が未結成の業種にあっては、都道府県生活衛生営業指導センターの長又はその指定する種にあっては、都道府県生活衛生営業指導センターの長又はその指定する生活衛生同業組合の長）の推薦を受けた者とする。

生活衛生同業組合の長）の推薦を受けた者とする。

1 / 13

改正後

現行（貸付条件）（貸付条件）

第 4 条 この貸付けの貸付条件は、次の各号に定めるところによる。
1

2

第 4 条 この貸付けの貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

貸付限度

1

貸付限度

貸付限度は、1 貸付先当り 1,000 万円以内（解散前の国民生活金融公貸付限度は、1 貸付先当り 1,000 万円以内（解散前の国民生活金融公庫の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱（平成 11 年 10 月

庫の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱（平成 11 年 10 月

1 日付け蔵政第 625 号・生衛発第 1455 号）に規定された生活衛生関係営

1 日付け蔵政第 625 号・生衛発第 1455 号）に規定された生活衛生関係営

業経営改善資金貸付に係る残高を含む。
）とする。

業経営改善資金貸付に係る残高を含む。
）とする。

なお、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）

なお、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（解散前の国民生活金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱(昭（解散前の国民生活金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱(昭和 52 年 5 月 12 日付け蔵銀第 1362 号・52 企庁第 683 号)及び平成 27 年 4

和 52 年 5 月 12 日付け蔵銀第 1362 号・52 企庁第 683 号)及び平成 27 年 4月 12 日までに株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金

月 12 日までに株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱（平成 20 年 10 月 1 日付け財政第 489 号）に規定された小規模貸付要綱（平成 20 年 10 月 1 日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含む。）との合計額が 1,000 万円を超えないも事業者経営改善資金貸付を含む。）との合計額が 1,000 万円を超えないも

のとする。

のとする。

貸付期間

2

貸付期間

貸付期間は、次に定めるところによる。

3

貸付期間は、次に定めるところによる。

ア

設備資金にあっては、7 年以内とする。

ア

設備資金にあっては、7 年以内とする。

イ

運転資金にあっては、5 年以内とする。

イ

運転資金にあっては、5 年以内とする。

据置期間

3

据置期間は、6 か月以内とする。
4

据置期間は、6 か月以内とする。

貸付利率

4

貸付利率

貸付利率は、別に定める経営改善利率とする。

貸付利率は、別に定める経営改善利率とする。

なお、ここに定める貸付利率については、貸付先の信用リスクに応じ

なお、ここに定める貸付利率については、貸付先の信用リスクに応じて定める利率は適用しない。
5

据置期間

担保及び保証人て定める利率は適用しない。
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担保及び保証人

改正後

現行

担保及び保証人は、徴しないものとする。
6

担保及び保証人は、徴しないものとする。

返済方法

6

返済方法は、月賦償還とする。

返済方法
返済方法は、月賦償還とする。

（貸付枠）

（貸付枠）

第 5 条 公庫は、必要に応じて、業者数、経営指導員数、経営特別相談員数

第 5 条 公庫は、必要に応じて、業者数、経営指導員数、経営特別相談員数

及び推薦実績、貸付実績等を勘案して、都道府県単位に貸付枠を厚生労働及び推薦実績、貸付実績等を勘案して、都道府県単位に貸付枠を厚生労働省と協議のうえ定めるものとし、変更する場合もまた同様とする。

省と協議のうえ定めるものとし、変更する場合もまた同様とする。

（貸付けに係る審査）（貸付けに係る審査）

第 6 条 この貸付けに係る金融審査は、公庫の責任において行うものとする

第 6 条 この貸付けに係る金融審査は、公庫の責任において行うものとするが、貸付手続の迅速化を図るため、組合等の推薦手続と重複することのなが、貸付手続の迅速化を図るため、組合等の推薦手続と重複することのないよう努めるものとする。

いよう努めるものとする。

（貸付決定状況の通知）（貸付決定状況の通知）

第 7 条 公庫は、貸付決定状況を借入申込者及び当該借入申込に係る推薦を第 7 条 公庫は、貸付決定状況を借入申込者及び当該借入申込に係る推薦を行った組合等に通知するものとする。

行った組合等に通知するものとする。

（貸付状況等の報告）（貸付状況等の報告）

第 8 条 公庫は、都道府県単位の貸付状況を四半期ごとに、また、都道府県第 8 条 公庫は、都道府県単位の貸付状況を四半期ごとに、また、都道府県単位の事故発生状況等を半期ごとに、厚生労働省に報告するものとする。

単位の事故発生状況等を半期ごとに、厚生労働省に報告するものとする。

（その他）

（その他）

第 9 条 本制度の貸付業務は、直接貸付で行うものとする。

第 9 条 本制度の貸付業務は、直接貸付で行うものとする。

3 / 13

改正後

現行

第 10 条 公庫は、この貸付制度に関し適宜職員を組合等に派遣する等密接な第 10 条 公庫は、この貸付制度に関し適宜職員を組合等に派遣する等密接な協力を図るものとする。

協力を図るものとする。

第 11 条 公庫は、この貸付けの返済を遅滞した者については、その旨を当該

第 11 条 公庫は、この貸付けの返済を遅滞した者については、その旨を当該貸付に係る推薦を行った組合等に通知するものとする。

貸付に係る推薦を行った組合等に通知するものとする。

（公庫と組合等との定期協議）（公庫と組合等との定期協議）第 12 条 公庫は、組合等との必要な連絡、調整を図るため、支店毎に組合等

第 12 条 公庫は、組合等との必要な連絡、調整を図るため、支店毎に組合等との定期的な協議を行うものとする。

との定期的な協議を行うものとする。

（取扱期間）（取扱期間）

第 13 条 取扱期間は令和 4 年 3 月 31 日までとする。

第 13 条 取扱期間は令和 4 年 3 月 31 日までとする。

第 14 条

第 14 条

本貸付制度の実施に当たり、この要綱に定めのない事項について

本貸付制度の実施に当たり、この要綱に定めのない事項については、別に定めるほか生活衛生資金貸付の一般の例によるものとする。

は、別に定めるほか生活衛生資金貸付の一般の例によるものとする。

附 則

附（貸付限度の特例）（貸付限度の特例）

則

第 1 条 第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 21 年 4 月 24 日から平成 26

第 1 条 第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 21 年 4 月 24 日から平成 26

年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものの貸付限度は、1,500 万円、

年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものの貸付限度は、1,500 万円、

平成 26 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行った

平成 26 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものの貸付限度は、2,000 万円（いずれの場合も、解散前の国民生活金融

ものの貸付限度は、2,000 万円（いずれの場合も、解散前の国民生活金融公庫の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱（平成 11 年 10 月

公庫の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱（平成 11 年 10 月

1 日付け蔵政第 625 号・生衛発第 1455 号）に規定された生活衛生関係営業

1 日付け蔵政第 625 号・生衛発第 1455 号）に規定された生活衛生関係営業

経営改善資金貸付に係る残高を含む。）とする。

経営改善資金貸付に係る残高を含む。）とする。
4 / 13

改正後

2

現行

なお、この場合、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で旧

なお、この場合、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で旧

環境衛生金融公庫が融資した消費税導入円滑化貸付、経営基盤強化貸付、環境衛生金融公庫が融資した消費税導入円滑化貸付、経営基盤強化貸付、活性化貸付及び発展基盤整備貸付の合計額が 2,500 万円を超えないで、か活性化貸付及び発展基盤整備貸付の合計額が 2,500 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（解散前

つ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（解散前の国民生活金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱(昭和 52 年 5 月の国民生活金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱(昭和 52 年 5 月

12 日付け蔵銀第 1362 号・52 企庁第 683 号)及び平成 27 年 4 月 12 日までに12 日付け蔵銀第 1362 号・52 企庁第 683 号)及び平成 27 年 4 月 12 日までに

株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱（平成 20

株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱（平成 20

年 10 月 1 日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸年 10 月 1 日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含む。
）との合計額が 2,000 万円を超えないものとする。

付を含む。
）との合計額が 2,000 万円を超えないものとする。

東日本大震災の被害を受けた者であって、

2

ア 岩手県及び宮城県のうち、東日本大震災復興特別区域法施行令（平成

東日本大震災の被害を受けた者であって、
ア

岩手県及び宮城県のうち、東日本大震災復興特別区域法施行令（平成23 年政令第 409 号）第 2 条に規定する東日本大震災からの復興に向けた

23 年政令第 409 号）第 2 条に規定する東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域、又は福島県に事取組を重点的に推進する必要があると認められる区域、又は福島県に事業所を有し事業活動を行うものであって、東日本大震災により直接の被業所を有し事業活動を行うものであって、東日本大震災により直接の被害を受けたもの（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用害を受けたもの（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けたもの（イに掲を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けたもの（イに掲げる者を除く。））

げる者を除く。））

イ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発イ

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発

電所の事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年

電所の事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年

法律第 156 号）第 15 条第 2 項又は第 20 条第 5 項の規定により同法第 15

法律第 156 号）第 15 条第 2 項又は第 20 条第 5 項の規定により同法第 15条第 2 項第 1 号の緊急事態応急対策を実施すべき区域（当該緊急事態応条第 2 項第 1 号の緊急事態応急対策を実施すべき区域（当該緊急事態応

急対策を実施すべき区域として公示されたことがある区域を含む。
）内に急対策を実施すべき区域として公示されたことがある区域を含む。）内に事業所を有し事業活動を行う者（そのうち、附則第 1 条第 2 項のアに規事業所を有し事業活動を行う者（そのうち、附則第 1 条第 2 項のアに規定する「これらに準ずる被害を受けた旨の証明」として、同区域内に事定する「これらに準ずる被害を受けた旨の証明」として、同区域内に事5 / 13

改正後

現行

業所を有することの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）

業所を有することの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）

注：附則第 1 条第 2 項のア及びイを合わせて、附則第 1 条第 2 項のウ

注：附則第 1 条第 2 項のア及びイを合わせて、附則第 1 条第 2 項のウにおいて「直接被害を受けた者（大企業を含む。）」という。

において「直接被害を受けた者（大企業を含む。）」という。

ウ 福島県に事業所を有し事業活動を行うもののうち、直接被害を受けた

ウ

福島県に事業所を有し事業活動を行うもののうち、直接被害を受けた者（大企業を含む。
）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）であって、当該事実に係る証明を経済相当程度減少している者に限る。）であって、当該事実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けたもの

産業局長その他相当な機関又は組合等から受けたもの

注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）」とは、存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）」とは、

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による直接被害

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による直接被害を受けた者（大企業を含む。）との取引依存度が 100 分の 20 以上の小を受けた者（大企業を含む。）との取引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込後 3 か月の売上額若しくは受注額が前

規模事業者であって、借入申込後 3 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込

年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込

直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以

直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。

上減少した者をいう。

のいずれかの要件を満たす者であって、小規模事業者に該当し、かつ、のいずれかの要件を満たす者であって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う

組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う

ことが見込まれるものが、平成 23 年 3 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日まことが見込まれるものが、平成 23 年 3 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行った場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項

でに貸付けの申込みを行った場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項

及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1 条第 2 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高項（附則第 1 条第 2 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受けることができる。

けることができる。

なお、本項（附則第 1 条第 2 項）における貸付限度額の特例による別

なお、本項（附則第 1 条第 2 項）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における東日本大震災

枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における東日本大震災

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改正後

3

現行

復興特別貸付制度のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置

復興特別貸付制度のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。

に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する、

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する、

附則第 1 条第 1 項、第 3 項、第 4 項及び第 5 項による貸付けとの合計額

附則第 1 条第 1 項、第 3 項、第 4 項及び第 5 項による貸付けとの合計額

が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（平成 27 年 4 月 12 日までに株式会社日本政策規模事業者経営改善資金）（平成 27 年 4 月 12 日までに株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付制度要綱（平成 20 年 10 月 1

金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付制度要綱（平成 20 年 10 月 1

日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含

日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含む。以下同じ。
）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

む。以下同じ。
）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

令和元年台風第 19 号等（令和元年台風第 19 号、第 20 号及び第 21 号をい

3

令和元年台風第 19 号等（令和元年台風第 19 号、第 20 号及び第 21 号をいう。以下同じ。
）の被害を受けた者のうち、う。以下同じ。
）の被害を受けた者のうち、

ア 令和元年台風第 19 号等による激甚災害指定を受けた地域に事業所をア

令和元年台風第 19 号等による激甚災害指定を受けた地域に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた者（そのう有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた者（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流ち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町

失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町

村長その他相当な機関から受けた者）

村長その他相当な機関から受けた者）

注：附則第 1 条第 3 項のイにおいて「直接被害を受けた者（大企業を注：附則第 1 条第 3 項のイにおいて「直接被害を受けた者（大企業を

含む。
）
」という。

含む。
）
」という。

イ 直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存してイ直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）であって、当該事いる者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）であって、当該事実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けた者

実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けた者

注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。
）の事業活動に相当程度依注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）」とは、存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）」とは、令和元年台風第 19 号等による直接被害を受けた者（大企業を含む。）

令和元年台風第 19 号等による直接被害を受けた者（大企業を含む。）との取引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込との取引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込

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改正後

4

現行

後 3 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上

後 3 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。

注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。

のいずれかの要件を満たすものであって、小規模事業者に該当し、かつ、のいずれかの要件を満たすものであって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う

組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う

ことが見込まれるものが、令和元年 10 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日まことが見込まれるものが、令和元年 10 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項

でに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項

及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1 条第 3 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高項（附則第 1 条第 3 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受けることができる。

けることができる。

なお、本項（附則第 1 条第 3 項）における貸付限度額の特例による別

なお、本項（附則第 1 条第 3 項）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における令和元年台風

枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における令和元年台風

第 19 号等特別貸付のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置

第 19 号等特別貸付のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。

に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附

則第 1 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項による貸付けとの合計額が則第 1 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項による貸付けとの合計額が3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去

4

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去

6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。
）の平均売上高が前 3 年のいずれかの年の同期

6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高が前 3 年のいずれかの年の同期に比し 5％以上減少している又はこれと同様の状況にある小規模事業者が、に比し 5％以上減少している又はこれと同様の状況にある小規模事業者が、

令和 2 年 1 月 29 日から令和 4 年 3 月 31 日までに借入れの申込みを行った

令和 2 年 1 月 29 日から令和 3 年 12 月 31 日までに借入れの申込みを行った

場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項及び附則第 1 条第 1 項に規定す場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1 条第 4 項）におけるる貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1 条第 4 項）における

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5

改正後

現行

貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。
）までの額を加えて貸付けを受けることができる。

含む。
）までの額を加えて貸付けを受けることができる。

なお、本項（附則第 1 条第 4 項）における貸付限度額の特例による別枠

なお、本項（附則第 1 条第 4 項）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイル

措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイル

ス感染症特別貸付の金利引下げ措置に対する 6,000 万円を限度とする限度

ス感染症特別貸付の金利引下げ措置に対する 6,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。

額に含まれるものとする。

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則

第 1 条第 1 項、第 2 項、第 3 項及び第 5 項による貸付けとの合計額が 3,000

第 1 条第 1 項、第 2 項、第 3 項及び第 5 項による貸付けとの合計額が 3,000万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者

万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者

経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

令和 2 年 7 月豪雨の被害を受けた者のうち、

5

ア 令和 2 年 7 月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道

令和 2 年 7 月豪雨の被害を受けた者のうち、
ア

令和 2 年 7 月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道

府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた者（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産に受けた者（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けついて、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）

た旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）

注：附則第 1 条第 5 項のイにおいて「直接被害を受けた者（大企業を注：附則第 1 条第 5 項のイにおいて「直接被害を受けた者（大企業を

含む。
）
」という。

含む。
）
」という。

イ 直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存してイ直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）であって、当該事いる者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）であって、当該事実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けた者

実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けた者

注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。
）の事業活動に相当程度依注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）」とは、存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）」とは、

令和 2 年 7 月豪雨による直接被害を受けた者（大企業を含む。
）との取令和 2 年 7 月豪雨による直接被害を受けた者（大企業を含む。）との取引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込後 3 か

引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込後 3 か

9 / 13

改正後

現行

月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少す

月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受注額がると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。

前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。

のいずれかの要件を満たすものであって、小規模事業者に該当し、かつ、のいずれかの要件を満たすものであって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う

組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う

ことが見込まれるものが、令和 2 年 5 月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日まことが見込まれるものが、令和 2 年 5 月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日までに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項

でに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項

及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1 条第 5 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高項（附則第 1 条第 5 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受けることができる。

けることができる。

なお、本項（附則第 1 条第 5 項）における貸付限度額の特例による別

なお、本項（附則第 1 条第 5 項）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における令和 2 年 7 月

枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における令和 2 年 7 月

豪雨特別貸付のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対豪雨特別貸付のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。

する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附

則第 1 条第 1 項、第 2 項、第 3 項及び第 4 項による貸付けとの合計額が則第 1 条第 1 項、第 2 項、第 3 項及び第 4 項による貸付けとの合計額が3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

（貸付利率の特例）（貸付利率の特例）

第 2 条 平成 23 年 3 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 2

第 2 条 平成 23 年 3 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 2項に該当する者が貸付けの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年

項に該当する者が貸付けの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とする（附則第 1 条第 2 項に規定する別に貸付けを受けるを控除した利率とする（附則第 1 条第 2 項に規定する別に貸付けを受ける

10 / 13

2

3

4

改正後

現行

ことができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特ことができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過

例による利率の下限は 0.05％とする。）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用す

後の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。

る。

令和元年 10 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 3 項の2

令和元年 10 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 3 項のアの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当アの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率か

初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とし、附則第 1 条第 3 項のイの要件に該当する者

ら 0.9％を控除した利率とし、附則第 1 条第 3 項のイの要件に該当する者

が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、

第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.5％を控除した利率

第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.5％を控除した利率とする（附則第 1 条第 3 項に規定する別に貸付けを受けることができるとする（附則第 1 条第 3 項に規定する別に貸付けを受けることができる

1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率

1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率

は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。

は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。

令和 2 年 1 月 29 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 4 項の要

3

令和 2 年 1 月 29 日から令和 3 年 12 月 31 日までに、附則第 1 条第 4 項の件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年

要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％

年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率からを控除した利率とする（附則第 1 条第 4 項に規定する別に貸付けを受ける

0.9％を控除した利率とする（附則第 1 条第 4 項に規定する別に貸付けを受ことができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、

例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過

本特例による利率の下限は 0.05％とする。）。なお、貸付日から当初 3 年間後の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用す

経過後の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適

る。

用する。

令和 2 年 5 月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 5 項の4

令和 2 年 5 月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 5 項のアの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当アの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率か

初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率か

11 / 13

改正後

現行

ら 0.9％を控除した利率とし、附則第 1 条第 5 項のイの要件に該当する者

ら 0.9％を控除した利率とし、附則第 1 条第 5 項のイの要件に該当する者

が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、

第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.5％を控除した利率

第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.5％を控除した利率とする（附則第 1 条第 5 項に規定する別に貸付けを受けることができるとする（附則第 1 条第 5 項に規定する別に貸付けを受けることができる

1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率

1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率

は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。

は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。

（取扱期間の特例）（取扱期間の特例）

第 3 条 平成 23 年 3 月 11 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条

第 3 条 平成 23 年 3 月 11 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条

第 2 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 2

第 2 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 2項及び第 2 条第 1 項の特例を適用できるものとする。

項及び第 2 条第 1 項の特例を適用できるものとする。

2

3

4

令和元年 10 月 11 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 3 項

2

令和元年 10 月 11 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 3 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 3 項及びの要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 3 項及び第 2 条第 2 項の特例を適用できるものとする。

第 2 条第 2 項の特例を適用できるものとする。

令和 2 年 1 月 29 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 4 項

3

令和 2 年 1 月 29 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 4 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 4 項、第の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 4 項、第2 条第 3 項及び第 5 条ただし書きの特例を適用できるものとする。

2 条第 3 項及び第 5 条ただし書きの特例を適用できるものとする。

令和 2 年 5 月 15 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 5 項

4

令和 2 年 5 月 15 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 5 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 5 項及びの要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 5 項及び第 2 条第 4 項の特例を適用できるものとする。

第 2 条第 4 項の特例を適用できるものとする。

（貸付期間の特例）（貸付期間の特例）

第 4 条 平成 21 年 4 月 24 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを

第 4 条 平成 21 年 4 月 24 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものについては、第 4 条第 2 項の規定にかかわらず、貸付期間を設行ったものについては、第 4 条第 2 項の規定にかかわらず、貸付期間を設

12 / 13

改正後

現行

備資金にあっては 10 年以内、運転資金にあっては 7 年以内とする。

備資金にあっては 10 年以内、運転資金にあっては 7 年以内とする。

（据置期間の特例）（据置期間の特例）

第 5 条 平成 21 年 4 月 24 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを

第 5 条 平成 21 年 4 月 24 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものについては、第 4 条第 3 項の規定にかかわらず、据置期間を設行ったものについては、第 4 条第 3 項の規定にかかわらず、据置期間を設

備資金にあっては 2 年以内、運転資金にあっては 1 年以内とする。

備資金にあっては 2 年以内、運転資金にあっては 1 年以内とする。

ただし、附則第 1 条第 4 項の要件に該当する者については、据置期間を設備資金にあっては 4 年以内、運転資金にあっては 3 年以内とする。

ただし、附則第 1 条第 4 項の要件に該当する者については、据置期間を設備資金にあっては 4 年以内、運転資金にあっては 3 年以内とする。

13 / 13

衛生環境激変対策特別貸付制度要綱 新旧

1

目

改正後

現行

衛生環境激変対策特別貸付制度要綱

衛生環境激変対策特別貸付制度要綱

的

1

目

的

感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変（以下、「衛生環境感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変（以下、「衛生環境の激変」という。）に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持の激変」という。）に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図向上に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために必要な資金の貸付けに関し、貸付利率、貸付限度等に係る特例

るために必要な資金の貸付けに関し、貸付利率、貸付限度等に係る特例を設けることを目的とする。

を設けることを目的とする。

2

2

適用要件

適用要件

本制度を適用するに当たっては、株式会社日本政策金融公庫法施行令

本制度を適用するに当たっては、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年政令第143号。以下「令」という。）第8条第3号の規定による（平成20年政令第143号。以下「令」という。）第8条第3号の規定による

財務大臣及び厚生労働大臣（以下「主務大臣」という。）の指定に基づ

財務大臣及び厚生労働大臣（以下「主務大臣」という。）の指定に基づ

き、別に定める財務省及び厚生労働省（以下「主務省」という。）からき、別に定める財務省及び厚生労働省（以下「主務省」という。）からの発動の指示があった場合とする。

の発動の指示があった場合とする。

3

3

貸付対象

貸付対象

令第8条第3号の規定に基づき、主務大臣が指定する生活衛生関係営業令第8条第3号の規定に基づき、主務大臣が指定する生活衛生関係営業を営む者であって、次の(1)に該当し、衛生水準の維持向上に著しい支を営む者であって、次の(1)に該当し、衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしていると認められるもので、かつ、(2)の要件を満たすもの

障をきたしていると認められるもので、かつ、(2)の要件を満たすもの

ただし、令第8条第3号の規定に基づき、令和2年財務省・厚生労働省

ただし、令第8条第3号の規定に基づき、令和2年財務省・厚生労働省

告示第1号、第2号、令和3年財務省・厚生労働省告示第1号、第2号、第告示第1号、第2号、令和3年財務省・厚生労働省告示第1号、第2号及び

1 / 4

改正後

現行

3号及び第4号で主務大臣が指定した生活衛生関係営業を営む者につ第3号で主務大臣が指定した生活衛生関係営業を営む者については、

いては、飲食店及び喫茶店に係る営業で食品衛生法（昭和22年法律第飲食店及び喫茶店に係る営業で食品衛生法（昭和22年法律第233号）第233号）第55条第1項の許可を受けて営む者並びに旅館業法（昭和23年55条第1項の許可を受けて営む者並びに旅館業法（昭和23年法律第138

法律第138号）第2条第1項に規定する旅館業を営む者とする。

号）第2条第1項に規定する旅館業を営む者とする。

(1) 衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年又は前々年の(1) 衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年又は前々年の同期に比較して10％以上減少しているか、又はこれと同様の状況に同期に比較して10％以上減少しているか、又はこれと同様の状況にあり、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること。

あり、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること。

(2) 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
4(2) 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

資金使途

4

衛生水準の維持向上を図る3に該当する者が、経営を安定させるため

資金使途
衛生水準の維持向上を図る3に該当する者が、経営を安定させるために必要な運転資金に必要な運転資金

5

5

貸付方式
直接貸付及び代理貸付

6

貸付方式
直接貸付及び代理貸付

貸付条件

6

(1) 貸付限度

貸付条件(1) 貸付限度1貸付先に対する貸付金の限度額は、既往貸付残高にかかわらず、
衛生環境の激変事由ごとに別枠で1,000万円以内とする。

1貸付先に対する貸付金の限度額は、既往貸付残高にかかわらず、
衛生環境の激変事由ごとに別枠で1,000万円以内とする。

(2) 貸付期間(2) 貸付期間7年以内とする。

7年以内とする。

(3) 据置期間(3) 据置期間2年以内とする。

2年以内とする。

(4) 貸付利率(4) 貸付利率
2 / 4

改正後

現行

基準利率とする。ただし、振興計画に基づく事業を実施している生基準利率とする。ただし、振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者については、別に定める特別利率③とする。

活衛生関係営業者については、別に定める特別利率③とする。

(5) その他

7(5) その他

その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第3条

その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第3条

第1項第1号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。

第1項第1号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。

担保及び保証人

7

担保及び保証人

株式会社日本政策金融公庫業務方法書第3条第1項第1号ハに規定する株式会社日本政策金融公庫業務方法書第3条第1項第1号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。

生活衛生資金貸付の定めのとおりである。

8

8

取扱期間

取扱期間

この貸付けの取扱いは、主務省からの発動の指示があった日から起算

この貸付けの取扱いは、主務省からの発動の指示があった日から起算

して、6月目の末日までとする。ただし、特にこれによりがたい事由が生して、6月目の末日までとする。ただし、特にこれによりがたい事由が生じたときは、そのつど別に定めるものとする。

じたときは、そのつど別に定めるものとする。

附 則

附

則

（貸付金の限度額の特例）（貸付金の限度額の特例）

1

1

6 の（1）の規定にかかわらず、令第 8 条第 3 号の規定に基づき、令6 の（1）の規定にかかわらず、令第 8 条第 3 号の規定に基づき、令和 2 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、令和 3 年財務省・厚生

和 2 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、令和 3 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 4 号で主務大臣が指定した感

労働省告示第 1 号、第 2 号及び第 3 号で主務大臣が指定した感染症等

染症等（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 2 条第 1 項に規定する（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 2 条第 1 項に規定する旅館業

旅館業に限る。）に係る貸付金の限度額は、別枠で 3,000 万円以内とすに限る。
）に係る貸付金の限度額は、別枠で 3,000 万円以内とする。

る。
（取扱期間の特例）（取扱期間の特例）
3 / 4

改正後

2

現行

8 の規定にかかわらず、令第 8 条第 3 号の規定に基づき、令和 2 年財 28 の規定にかかわらず、令第 8 条第 3 号の規定に基づき、令和 2 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、令和 3 年財務省・厚生労働省告示 務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、令和 3 年財務省・厚生労働省告示
第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 4 号で主務大臣が指定した感染症等に係る 第 1 号、第 2 号及び第 3 号で主務大臣が指定した感染症等に係る取扱期
取扱期間は、令和 4 年 3 月 31 日までとする。

間は、令和 3 年 12 月 31 日までとする。

4 / 4

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度要綱 新旧

1

改正後

現行

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度要綱

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度要綱

目的

1

目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者であって、中長期的には、その業況が悪化を来している生活衛生関係営業者であって、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる生活衛生関係営業者の必要とする

回復し、かつ、発展することが見込まれる生活衛生関係営業者の必要とする貸付けに関し、貸付利率、貸付限度等に特例を設けることを目的とする。

貸付けに関し、貸付利率、貸付限度等に特例を設けることを目的とする。

2

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況

貸付対象

2

貸付対象

生活衛生関係営業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活衛生関係営業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも該当するもの

次のいずれにも該当するもの（1）最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上（1）最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比較して5％以上減少していること又高が前3年のいずれかの年の同期に比較して5％以上減少していること又はこれと同様の状況にあることはこれと同様の状況にあること（2）中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること（2）中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

3

3

資金使途

資金使途

2に掲げる者が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等に2に掲げる者が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金（ただし、運転資金については、株式より必要とする設備資金及び運転資金（ただし、運転資金については、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年政令第143号。以下「令」という。）

会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年政令第143号。以下「令」という。）

第8条第1号に規定する資金又は令第8条第3号に規定する資金とする。なお、

第8条第1号に規定する資金又は令第8条第3号に規定する資金とする。なお、

令第8条第3号に規定する資金については、既存債務（株式会社日本政策金融令第8条第3号に規定する資金については、既存債務（株式会社日本政策金融

1 / 3

現行

公庫業務方法書第6条に定める生活衛生資金貸付に限る。）を有しており、公庫業務方法書第6条に定める生活衛生資金貸付に限る。）を有しており、既存債務の返済を資金使途とする場合に限る。）

既存債務の返済を資金使途とする場合に限る。）

4

改正後

貸付方式

4

貸付方式

直接貸付
5

直接貸付

貸付条件

5

（1）貸付限度額

貸付条件（1）貸付限度額

既往貸付残高にかかわらず 8,000 万円とする。

既往貸付残高にかかわらず 8,000 万円とする。

（2）貸付利率（2）貸付利率

基準利率とする。ただし、6,000 万円を限度として、貸付後 3 年間に限基準利率とする。ただし、6,000 万円を限度として、貸付後 3 年間に限り基準利率－0.9％とする。

り基準利率－0.9％とする。

（3）貸付期間（3）貸付期間

20 年以内とする。ただし、運転資金については、15 年以内とする。

20 年以内とする。ただし、運転資金については、15 年以内とする。

（4）据置期間（4）据置期間

5 年以内とする。

5 年以内とする。

（5）担保

（5）担保

担保は徴しないものとする。

担保は徴しないものとする。

(6) 保証人(6) 保証人

株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 6 条第 9 号の定めるところによ

株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 6 条第 9 号の定めるところによる。ただし、次の①及び②の要件を満たしており、経営状況等から借入返る。ただし、次の①及び②の要件を満たしており、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人については、保証人を徴しないことができる

済が可能と見込まれる法人については、保証人を徴しないことができる（既に本貸付制度による貸付けを受けているものを含む。
）。

（既に本貸付制度による貸付けを受けているものを含む。）。

①①

法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫が確認できること

法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫が確認できること

2 / 3

改正後

現行

② 債務超過でないこと②（7）その他（7）その他

その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 3 条第 1

その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 3 条第 1

項第 1 号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。
6

取扱期間

債務超過でないこと

項第 1 号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。
6

令和 4 年 3 月 31 日までとする。

取扱期間

令和 3 年 12 月 31 日までとする。

3 / 3

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度要綱 新旧

新旧

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度要

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度要

綱

綱

1

2

目的

1

目的

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあ新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る生活衛生関係営業者にって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る生活衛生関係営業者に対して、貸付金の償還順位を他の債権に劣後させる等の特例を設けることによ

対して、貸付金の償還順位を他の債権に劣後させる等の特例を設けることにより、当該企業の財務体質を強化するとともに、金融検査上自己資本と見なし得り、当該企業の財務体質を強化するとともに、金融検査上自己資本と見なし得

る資本性資金を供給することを通じて、資金調達を円滑化することを目的とす

る資本性資金を供給することを通じて、資金調達を円滑化することを目的とす

る。

る。

貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係営業者であって、次2

貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係営業者であって、次のいずれかに該当する者のいずれかに該当する者(1) J-Startup プログラムに選定された者又は独立行政法人中小企業基盤整備(1) J-Startup プログラムに選定された者又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合による出資（転換社債、新株引受権付機構が出資する投資事業有限責任組合による出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む。）を受けて事業の社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む。）を受けて事業の成長を図る者成長を図る者(2) 産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）に基づく中小企業再生支援協(2) 産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）に基づく中小企業再生支援協

議会の関与のもとで事業の再生を行う者又は独立行政法人中小企業基盤整

議会の関与のもとで事業の再生を行う者又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う

備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う者

者(3) (1)及び(2)に該当しない者であって、事業計画書を策定し、民間金融機関(3) (1)及び(2)に該当しない者であって、事業計画書を策定し、民間金融機関

1

新

3

旧

等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている者（民間金融機関

等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている者（民間金融機関

等からの協調支援を希望しない者等である場合には、中小企業等経営強化法

等からの協調支援を希望しない者等である場合には、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 31 条第 2 項に規定する認定経営革新等支援機関（平成 11 年法律第 18 号）第 31 条第 2 項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画書を策定する者を含む。）の支援を受けて事業計画書を策定する者を含む。）

資金使途

3

資金使途

2 に掲げる者が、事業を行うために必要な設備資金及び運転資金（ただし、2 に掲げる者が、事業を行うために必要な設備資金及び運転資金（ただし、運転資金については、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成 20 年政令第運転資金については、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成 20 年政令第143 号。以下「令」という。）第 8 条第 1 号に規定する資金又は令第 8 条第 3

143 号。以下「令」という。）第 8 条第 1 号に規定する資金又は令第 8 条第 3号に規定する資金とする。なお、令第 8 条第 3 号に規定する資金については、号に規定する資金とする。なお、令第 8 条第 3 号に規定する資金については、

既存債務（株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 6 条に定める生活衛生資金

既存債務（株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 6 条に定める生活衛生資金貸付に限る。）を有しており、既存債務の返済を資金使途とする場合に限る。） 貸付に限る。）を有しており、既存債務の返済を資金使途とする場合に限る。）
4

貸付方式

4

直接貸付
5

貸付条件
(1) 貸付限度
既往貸付残高にかかわらず 7,200 万円とする。
(2) 貸付利率

貸付方式
直接貸付

5

貸付条件
(1) 貸付限度
既往貸付残高にかかわらず 7,200 万円とする。
(2) 貸付利率

別記に定める成功判定区分に基づく、株式会社日本政策金融公庫（国民生別記に定める成功判定区分に基づく、株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業本部）（以下「公庫」という。）が別に定める利率とする。ただし、活事業本部）（以下「公庫」という。）が別に定める利率とする。ただし、貸付後 3 年間に限り、別記に定めるＢの成功判定区分に基づく利率を適用す

貸付後 3 年間に限り、別記に定めるＢの成功判定区分に基づく利率を適用す

るものとする。

るものとする。

なお、当初貸付契約で定めた返済期限を超える償還条件の変更を行う場

なお、当初貸付契約で定めた返済期限を超える償還条件の変更を行う場

2

新

旧

合、原則として当初貸付契約で定めた返済期限を超える期間についても、別合、原則として当初貸付契約で定めた返済期限を超える期間についても、別記に定める成功判定区分に基づく、公庫が別に定める利率を適用する。

記に定める成功判定区分に基づく、公庫が別に定める利率を適用する。

(3) 貸付期間(3) 貸付期間

5 年１か月、7 年、10 年、15 年又は 20 年とする。

5 年１か月、7 年、10 年、15 年又は 20 年とする。

(4) 償還方法(4) 償還方法

期限一括償還とする。

期限一括償還とする。

(5) 担保・保証人(5) 担保・保証人

担保・保証人は徴求しないものとする。

担保・保証人は徴求しないものとする。

(6) 償還順位

6(6) 償還順位

貸付先が法的倒産となった場合、本制度の債権は、当該貸付先に対するす貸付先が法的倒産となった場合、本制度の債権は、当該貸付先に対するす

べての債権（償還順位が本制度による貸付債権と同等以下のものを除く。）

べての債権（償還順位が本制度による貸付債権と同等以下のものを除く。）に劣後するものとする。

に劣後するものとする。

経営規律を維持するための特約の設定

6

本制度の適用に当たっては、公庫が適切と認める特約の締結を貸付先に対し本制度の適用に当たっては、公庫が適切と認める特約の締結を貸付先に対して義務付ける。
7

期限前弁済て義務付ける。
7

貸付後 5 年間は、原則として認めない。ただし、やむを得ないものとして公本制度の適用に係る要件

期限前弁済
貸付後 5 年間は、原則として認めない。ただし、やむを得ないものとして公庫が弁済を認めた場合はこの限りではない。
8

経営規律を維持するための特約の設定庫が弁済を認めた場合はこの限りではない。
8

本制度の適用に係る要件

個人企業については、直近の税務申告において貸借対照表を作成している者

個人企業については、直近の税務申告において貸借対照表を作成している者に限る。ただし、開業予定者又は開業後税務申告が未了の者であって、本借入に限る。ただし、開業予定者又は開業後税務申告が未了の者であって、本借入の契約締結日以降に到来する税務申告において、貸借対照表を作成するもの及の契約締結日以降に到来する税務申告において、貸借対照表を作成するもの及

3

新

旧

び中小企業再生支援協議会等の支援に基づき、直近の貸借対照表を作成していび中小企業再生支援協議会等の支援に基づき、直近の貸借対照表を作成しているものは、この限りではない。

るものは、この限りではない。

9

その他

9

(1) その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 3 条第 1 項
第 1 号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。

その他(1) その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 3 条第 1 項
第 1 号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。

(2) 本要綱に基づき実施する制度の条件等について変更を行う場合には、金融(2) 本要綱に基づき実施する制度の条件等について変更を行う場合には、金融検査上の取扱いにつき、事前に主務省庁から金融庁に確認を行うこととす

検査上の取扱いにつき、事前に主務省庁から金融庁に確認を行うこととする。

る。

10 取扱期間

10 取扱期間

令和 4 年 3 月 31 日までとする。
別令和 3 年 12 月 31 日までとする。

記

別 記

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度に係る成功判定区分については、原則として、次表によるものとする。
なお、成功判定に係る具体的内容、税引後当期純利益額の算出方法及び次表

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度に係る成功判定区分については、原則として、次表によるものとする。
なお、成功判定に係る具体的内容、税引後当期純利益額の算出方法及び次表による区分が困難な場合の取扱いについては、公庫が適切と認める区分方法に による区分が困難な場合の取扱いについては、公庫が適切と認める区分方法によるものとする。

よるものとする。
区分方法

成功判定区分貸付後１年ごとに、成功判定時期の直近の決算により、以下により区分する。

区分方法
成功判定区分貸付後１年ごとに、成功判定時期の直近の決算により、以下により区分する。

Ａ

税引後当期純利益額０以上

Ａ

税引後当期純利益額０以上

Ｂ

税引後当期純利益額０未満

Ｂ

税引後当期純利益額０未満

4生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱
制定 平 成 ２ ０ 年 １ ０ 月 １ 日
財政第４８９号、健発第 1001001 号
一部改正 平 成 ２ １ 年 ４ 月 １ ４ 日
財政第２０７号、健発第 0414001 号
一部改正 平 成 ２ ２ 年 ４ 月 １ 日
財政第１２６号、健発 0401 第２号
一部改正 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日
財政第１５６号、健発 0401 第１５号
一部改正 平 成 ２ ３ 年 ５ 月 ２ ３ 日
財政第２５１号、健発 0520 第５号
一部改正 平 成 ２ ３ 年 ９ 月 ３ ０ 日
財政第２４６号、健発 0930 第６号
一部改正 平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ３ ０ 日
財政第 160-4 号、健発 0330 第８号
一部改正 平 成 ２ ４ 年 ４ 月 ６ 日
財政第 194-4 号､健発 0406 第 24 号
一部改正 平 成 ２ ５ 年 ４ 月
１ 日
財政第 179-2 号､健発 0401 第 3 号
一部改正 平 成 ２ ５ 年 ５ 月 １ ５ 日
財政第 254-2 号､健発 0515 第 11 号
一部改正 平 成 ２ ６ 年 １ 月 ７ 日
財政第 572-2 号､健発 0107 第 1 号
一部改正 平 成 ２ ６ 年 ３ 月 ３ １ 日
財政第 167-2 号､健発 0331 第 49 号
一部改正 平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ３ １ 日
財政第 155-4 号､健発 0331 第 24 号
一部改正 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ ０ 日
財政第 211-6 号､健発 0410 第 3 号
一部改正 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日
財政第 158-4 号､生食発 0331 第 1 号
一部改正 平 成 ２ ８ 年 ５ 月 ３ １ 日
財政第 255-2 号､生食発 0531 第 1 号
一部改正 平 成 ２ ８ 年 ８ 月 ３ １ 日
財政第 390-2 号､生食発 0831 第 1 号
一部改正 平 成 ２ ９ 年 ３ 月 ３ １ 日
財政第 134-4 号､生食発 0331 第 2 号
一部改正 平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ ０ 日
財政第 149-5 号､生食発 0330 第 9 号
一部改正 平 成 ３ ０ 年 ８ 月 ２ ３ 日
財政第 347-4 号､生食発 0823 第 2 号
一部改正 平 成 ３ １ 年 ３ 月 ２ ９ 日
財政第 119-5 号､生食発 0329 第 10 号
一部改正 令 和 元 年 １ １ 月 ２ ５ 日
財政第 361-3 号､生食発 1125 第 3 号
一部改正 令 和 元 年 １ ２ 月 ２ ０ 日
財政第 382-3 号､生食発 1220 第 1 号
一部改正 令 和 ２ 年 ３ 月 １ ７ 日
財 政 第 93 号 ､生 食 発 0317 第 1 号

一部改正 令 和 ２ 年 ３ 月 ３ １ 日
財政第 137 号､生食発 0331 第 12 号
一部改正 令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日
財政第 268 号､生食発 0701 第２号
一部改正 令 和 ２ 年 ８ 月 ２ ８ 日
財政第 357 号､生食発 0828 第 1 号
一部改正 令 和 ２ 年 １ ０ 月 １ 日
財政第 394 号､生食発 1001 第８号
一部改正 令 和 ２ 年 １ ２ 月 ２ １ 日
財政第 472 号､生食発 1221 第 2 号
一部改正 令 和 ３ 年 １ 月 ２ ２ 日
財 政 第 16 号 ､生 食 発 0122 第 4 号
一部改正 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
財政第 175 号､ 生食発 0401 第 18 号
一部改正 令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日
財政第 291 号、生食発 0701 第 4 号
一部改正 令 和 ３ 年 １ ２ 月 １ 日
財政第 475 号、生食発 1201 第 1 号
一部改正 令 和 ３ 年 １ ２ 月 ２ ８ 日
財政第 506 号、生食発 1228 第 1 号（目 的）
第1条 この要綱は、生活衛生同業組合又は都道府県生活衛生営業指導センター（以下「組合等」という｡ ）の実施する経営指導事業を金融面から補完し、経営指導事業の実効性を確保するため、小規模事業者が経営改善を行うに当たって必要とする小口資金の貸付けについて、貸付条件その他の特例を設けることを目的とする。
（定 義）
第 2 条 この要綱において小規模事業者とは、株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業本部）（以下「公庫」という。
）が貸付けの対象とする生活衛生関係営業者であって、常時使用する従業員の数が 5 人（旅館業及び興行場営業については、20 人）以下の会社及び個人をいうものとする。
（貸付対象者）
第 3 条 この貸付けの貸付対象者は、組合等の実施する経営指導事業による指導を受けており、かつ、経営改善を行うに当たって小口資金を必要とする小規模事業者であって、当該小口資金の借入申込について、当該営業の属する業種に係る生活衛生同業組合の長（生活衛生同業組合が未結成の業種にあっては、都道府県生活衛生営業指導センターの長又はその指定する生活衛生同業組合の長）の推薦を受けた者とする。

（貸付条件）
第 4 条 この貸付けの貸付条件は、次の各号に定めるところによる。
1 貸付限度
貸付限度は、1 貸付先当り 1,000 万円以内（解散前の国民生活金融公庫の生活衛生関係営業
経営改善資金特別貸付制度要綱（平成 11 年 10 月 1 日付け蔵政第 625 号・生衛発第 1455 号）に規定された生活衛生関係営業経営改善資金貸付に係る残高を含む。
）とする。
なお、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（解散前の国民生活金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱(昭和 52 年 5 月 12 日付け蔵銀第 1362 号・52 企庁
第 683 号)及び平成 27 年 4 月 12 日までに株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善

資金貸付要綱（平成 20 年 10 月 1 日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含む。
）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。
2 貸付期間貸付期間は、次に定めるところによる。
ア 設備資金にあっては、7 年以内とする。
イ 運転資金にあっては、5 年以内とする。
3 据置期間据置期間は、6 か月以内とする。
4 貸付利率
貸付利率は、別に定める経営改善利率とする。
なお、ここに定める貸付利率については、貸付先の信用リスクに応じて定める利率は適用しない。
5 担保及び保証人
担保及び保証人は、徴しないものとする。
6 返済方法
返済方法は、月賦償還とする。
（貸付枠）
第 5 条 公庫は、必要に応じて、業者数、経営指導員数、経営特別相談員数及び推薦実績、貸付実績等を勘案して、都道府県単位に貸付枠を厚生労働省と協議のうえ定めるものとし、変更する場合もまた同様とする。
（貸付けに係る審査）
第 6 条 この貸付けに係る金融審査は、公庫の責任において行うものとするが、貸付手続の迅速化を図るため、組合等の推薦手続と重複することのないよう努めるものとする。
（貸付決定状況の通知）
第 7 条 公庫は、貸付決定状況を借入申込者及び当該借入申込に係る推薦を行った組合等に通知するものとする。
（貸付状況等の報告）
第 8 条 公庫は、都道府県単位の貸付状況を四半期ごとに、また、都道府県単位の事故発生状況
等を半期ごとに、厚生労働省に報告するものとする。
（その他）
第 9 条 本制度の貸付業務は、直接貸付で行うものとする。
第 10 条 公庫は、この貸付制度に関し適宜職員を組合等に派遣する等密接な協力を図るものとする。
第 11 条 公庫は、この貸付けの返済を遅滞した者については、その旨を当該貸付に係る推薦を行った組合等に通知するものとする。
（公庫と組合等との定期協議）第 12 条 公庫は、組合等との必要な連絡、調整を図るため、支店毎に組合等との定期的な協議を行うものとする。
（取扱期間）
第 13 条 取扱期間は令和 4 年 3 月 31 日までとする。
第 14 条 本貸付制度の実施に当たり、この要綱に定めのない事項については、別に定めるほか生活衛生資金貸付の一般の例によるものとする。
附 則（貸付限度の特例）
第 1 条 第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 21 年 4 月 24 日から平成 26 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものの貸付限度は、1,500 万円、平成 26 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月
31 日までに貸付けの申込みを行ったものの貸付限度は、2,000 万円（いずれの場合も、解散前の国民生活金融公庫の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱（平成 11 年 10 月 1 日
付け蔵政第 625 号・生衛発第 1455 号）に規定された生活衛生関係営業経営改善資金貸付に係る残高を含む。
）とする。
なお、この場合、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で旧環境衛生金融公庫が融資した消費税導入円滑化貸付、経営基盤強化貸付、活性化貸付及び発展基盤整備貸付の合計額が 2,500 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善
資金）（解散前の国民生活金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱(昭和 52 年 5 月 12 日
付け蔵銀第 1362 号・52 企庁第 683 号)及び平成 27 年 4 月 12 日までに株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱（平成 20 年 10 月 1 日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含む。
）との合計額が 2,000 万円を超えないものとする。
2
東日本大震災の被害を受けた者であって、
ア 岩手県及び宮城県のうち、東日本大震災復興特別区域法施行令（平成 23 年政令第 409 号）
第 2 条に規定する東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域、又は福島県に事業所を有し事業活動を行うものであって、東日本大震災により直接の被害を受けたもの（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長
その他相当な機関から受けたもの（イに掲げる者を除く。
））
イ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第 2 項又は第 20条第 5 項の規定により同法第 15 条第 2 項第 1 号の緊急事態応急対策を実施すべき区域（当該緊急事態応急対策を実施すべき区域として公示されたことがある区域を含む。
）内に事業所を有し事業活動を行う者（そのうち、附則第 1 条第 2 項のアに規定する「これらに準ずる被害を受けた旨の証明」として、同区域内に事業所を有することの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）
注：附則第 1 条第 2 項のア及びイを合わせて、附則第 1 条第 2 項のウにおいて「直接被害を受けた者（大企業を含む。
）」という。
ウ 福島県に事業所を有し事業活動を行うもののうち、直接被害を受けた者（大企業を含む。
）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）であって、当該事実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けたもの
注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）」とは、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方
太平洋沖地震による直接被害を受けた者（大企業を含む。）との取引依存度が 100 分の 20以上の小規模事業者であって、借入申込後 3 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。
のいずれかの要件を満たす者であって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行うことが見込まれるものが、平成 23 年 3 月
11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行った場合には、その貸付限度は、第 4条第 1 項及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1
条第 2 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。
）までの額を加えて貸付けを受けることができる。
なお、本項（附則第 1 条第 2 項）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における東日本大震災復興特別貸付制度のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。
また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する、附則第 1 条第 1 項、第 3 項、第 4 項及び第 5 項による貸付けとの合計額が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規
模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（平成 27 年 4 月 12 日までに株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付制度要綱（平成 20 年 10 月 1 日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含む。以下同じ。
）との合計額が1,000 万円を超えないものとする。
3
令和元年台風第 19 号等（令和元年台風第 19 号、第 20 号及び第 21 号をいう。以下同じ。
）の被害を受けた者のうち、
ア 令和元年台風第 19 号等による激甚災害指定を受けた地域に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた者（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事
業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証
明を市町村長その他相当な機関から受けた者）
注：附則第 1 条第 3 項のイにおいて「直接被害を受けた者（大企業を含む。
）」という。
イ 直接被害を受けた者（大企業を含む。
）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）であって、当該事実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けた者
注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）」とは、令和元年台風第 19 号等による直接被害を受けた者（大企業を含む。
）との取引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込後 3 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。
のいずれかの要件を満たすものであって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する
生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行うことが見込まれるものが、令和元年 10
月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、
第 4 条第 1 項及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1 条第 3 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。
）までの額を加えて貸付けを受けることができる。
なお、本項（附則第 1 条第 3 項）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における令和元年台風第 19 号等特別貸付のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。
また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則第 1 条第 1 項、第2 項、第 4 項及び第 5 項による貸付けとの合計額が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。
4
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ
月を含む。
）の平均売上高が前 3 年のいずれかの年の同期に比し 5％以上減少している又はこれと同様の状況にある小規模事業者が、令和 2 年 1 月 29 日から令和 4 年 3 月 31 日までに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、第 4 条第 1 項及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1 条第 4 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受けることができる。
なお、本項（附則第 1 条第 4 項）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本
政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイルス感染症特別貸付の金利引下げ措置に対する 6,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。

また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則第 1 条第 1 項、第 2
項、第 3 項及び第 5 項による貸付けとの合計額が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。
5
令和 2 年 7 月豪雨の被害を受けた者のうち、
ア 令和 2 年 7 月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた者（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）
注：附則第 1 条第 5 項のイにおいて「直接被害を受けた者（大企業を含む。
）」という。
イ 直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）であって、当該事実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けた者
注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）」とは、令和 2 年 7 月豪雨による直接被害を受けた者（大企業を含む。
）との取引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込後 3 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10以上減少した者をいう。
のいずれかの要件を満たすものであって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する
生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行うことが見込まれるものが、令和 2 年 5月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日までに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、
第 4 条第 1 項及び附則第 1 条第 1 項に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則第 1 条第 5 項）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。
）までの額を加えて貸付けを受けることができる。
なお、本項（附則第 1 条第 5 項）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における令和 2 年 7 月豪雨特別貸付のうち、直接被害及び間接
被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。
また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則第 1 条第 1 項、第2 項、第 3 項及び第 4 項による貸付けとの合計額が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。
（貸付利率の特例）
第 2 条 平成 23 年 3 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 2 項に該当する者が貸付けの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とする（附則第 1 条第 2 項に規定する別に貸付けを受けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率は、第 4 条
第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。
2
令和元年 10 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 3 項のアの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とし、附則第 1 条第 3 項のイの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4
条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.5％を控除した利率とする（附則第 1 条第 3項に規定する別に貸付けを受けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。
令和 2 年 1 月 29 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 4 項の要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とする（附則第 1 条第 4 項に規定する別に貸付けを受けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率は、第 4
条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。
4
令和 2 年 5 月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則第 1 条第 5 項のアの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とし、附則第 1 条第 5 項のイの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、第 4
条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率から 0.5％を控除した利率とする（附則第 1 条第 5項に規定する別に貸付けを受けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率は、第 4 条第 4 項に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。
3（取扱期間の特例）
第 3 条 平成 23 年 3 月 11 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 2 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 2 項及び第 2 条第 1 項の特例を適用できるものとする。
2
令和元年 10 月 11 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 3 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 3 項及び第 2 条第 2 項の特例を適用できるものとする。
3
令和 2 年 1 月 29 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 4 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 4 項、第 2 条第 3 項及び第 5 条ただし書きの特例を適用できるものとする。
4
令和 2 年 5 月 15 日以降に貸付けを受けた者であって、附則第 1 条第 5 項の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則第 1 条第 5 項及び第 2 条第 4 項の特例を適用できるものとする。
（貸付期間の特例）
第 4 条 平成 21 年 4 月 24 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものについては、第 4 条第 2 項の規定にかかわらず、貸付期間を設備資金にあっては 10 年以内、運転資金にあっては 7 年以内とする。
（据置期間の特例）
第 5 条 平成 21 年 4 月 24 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものについては、第 4 条第 3 項の規定にかかわらず、据置期間を設備資金にあっては 2 年以内、運転資金にあっては 1 年以内とする。
ただし、附則第 1 条第 4 項の要件に該当する者については、据置期間を設備資金にあっては4 年以内、運転資金にあっては 3 年以内とする。

生活衛生関係営業経営改善資金特別融資制度要綱
制定

平 成 ２ ０年 １ ０月 １日
健発第１００１００１号

一部改正

平 成 ２ １年 ４ 月１ ４日
健発第０４１４００１号

一部改正

平成２２年４月１日
健発０４０１第２号

一部改正

平成２３年４月１日
健 発 ０ ４０ １ 第１ ５号

一部改正

平 成 ２ ３年 ５ 月２ ３日
健発０５２０第５号

一部改正

平 成 ２ ３年 ９ 月３ ０日
健発０９３０第６号

一部改正

平 成 ２ ４年 ３ 月３ ０日
健発０３３０第８号

一部改正

平成２４年４月６日
健 発 ０ ４０ ６ 第２ ４号

一部改正

平 成 ２ ５年 ４ 月

１日

健発０４０１第３号
一部改正

平成２５年５月１５日
健発０５１５第１１号

一部改正

平成２６年１月７日
健 発 ０ １ ０ ７ 第 １ 号

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平 成 ２ ６年 ３ 月３ １日
健 発 ０ ３３ １ 第４ ９号
平 成 ２ ７年 ３ 月３ １日
健 発 ０ ３３ １ 第２ ４ 号
平 成 ２ ７年 ４ 月１ ０日
健発０４１０第３号
平 成 ２ ８年 ３ 月３ １日
生 食 発 ０３ ３ １第 １号
平 成 ２ ８年 ５ 月３ １日

生 食 発 ０５ ３ １第 １号
一部改正 平 成 ２ ８年 ８ 月３ １日
生 食 発 ０８ ３ １第 １号
一部改正 平 成 ２ ９年 ３ 月３ １日
生 食 発 ０３ ３ １第 ２号
一部改正 平 成 ３ ０年 ３ 月３ ０日
生 食 発 ０３ ３ ０第 ９号
一部改正 平 成 ３ ０年 ８ 月２ ３日
生 食 発 ０８ ２ ３第 ２号

一部改正 平 成 ３ １年 ３ 月２ ９日
生食発０３２９第１０号
一部改正 令 和 ２ 年 ３ 月 ３ １ 日
生食発０３３１第１２号
一部改正 令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日
生 食 発 ０７ ０ １第 ２号
一部改正 令 和 ２ 年 ８ 月 ２ ８ 日
生 食 発 ０８ ２ ８第 １号
一部改正 令 和 ２ 年 １ ０ 月 １ 日
生 食 発 １０ ０ １第 ８号
一部改正 令 和 ２ 年１ ２ 月２ １日
生 食 発 １２ ２ １第 ２号
一部改正 令 和 ３ 年 １ 月 ２ ２ 日
生 食 発 ０１ ２ ２第 ４号
一部改正 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
生食発０４０１第１８号
一部改正 令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日
生 食 発 ０７ ０ １第 ４号
一部改正 令 和 ３ 年 １ ２ 月 １ 日
生 食 発 １２ ０ １第 １号
一部改正 令 和 ３ 年１ ２ 月２ ８日
生 食 発 １２ ２ ８第 １号

１

目

的

本制度は、生活衛生同業組合（以下「生衛組合」という。）又は都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）（以下「生衛組合等」という。）の実施する経営指導事業を金融面から補完し、経営指導事業の実効性を確保するため、小規模事業者が経営改善を行うに当たって必要とする小口資金を生衛組合の長又は都道府県指導センターの長（以下「理事長等」という。）の推薦に基づき、株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業本部)（以下「公庫」という。）から無担保、無保証人で低利に融資することにより、
小規模事業者の経営の改善を促進することを目的とする。
２ 融資対象及び融資条件（１）融資対象
常時使用する従業員の数が5人（旅館業及び興行場営業については、20人）以下の企業（以下「小規模事業者」という。）（２）融資条件① 貸付限度は、1,000万円以内（解散前の国民生活金融公庫（以下「旧国民公庫」という。）の生活衛生関係営業経営改善資金融資制度要綱（平成11年10月1日付け生衛発第1456号）に規定された生活衛生関係営業経営改善資金融資に係る残高を含む。）とする。
なお、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（旧国民公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度要綱（昭和48年9月21日付け48企庁第1154号）及び平成27年４月12日までに株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱（平成20年10月１日付け財政第489号）に規定された小規模事業者経営改善資金融資を含む。）との合計額が1,000万円を超えないものとする。
② 貸付期間は、次に定めるところによる。
ア 設備資金にあっては、7年以内とする。
イ 運転資金にあっては、5年以内とする。
③ 据置期間は、6か月以内とする。
④ 無担保、無保証人とする。
⑤ 貸付利率は、別に定める経営改善利率とする。
なお、ここに定める貸付利率については、貸付先の信用リスクに応じて定める利率は適用しない。
３ 生衛組合等における推薦（１）都道府県知事が委嘱した生衛組合等の生活衛生営業経営特別相談員（以下「経営特別相
談員」という。）又は都道府県指導センターに設置されている生活衛生営業経営指導員（以下「経営指導員」という。）の経営指導に基づく経営改善の実施に必要な資金について本融資を受けようとする小規模事業者は、当該営業の属する業種に係る生衛組合（生衛組合の未結成の業種の営業者にあっては、都道府県指導センター又は都道府県指導センターの指定する生衛組合）に対し、融資の推薦の申込みを行う。この場合において、推薦申込の行為は、その事業主（法人にあっては、その役員）自身又はその家族若しくは従業員であって経営内容を把握している者により行わなければならない。
（２）申込については、小規模事業者が自ら記入することが困難なときは、経営特別相談員、経営指導員又はその他の職員がこれを補助するものとする。
（３）経営特別相談員又は経営指導員は、小規模事業者の申込みの受付に際しては、当該申込者が次の要件を満たしていることを確認するものとする。
① 都道府県知事等から営業許可等を受けて営業を営む小規模事業者であること。
② 従前から経営特別相談員又は経営指導員による経営指導を受けている者であること。
③ 最近１年以上同一生衛組合の地区内で同一事業を営んでいる者であること。
④ 所得税、法人税、事業税又は都道府県民税若しくは市町村民税（均等割を含む。）について納期限の到来している当該義務納税額（延納、納税猶予又は納期限の延長に係る税額を除く。）を、原則として全て完納している者であること。
⑤ 公庫の非融資対象業種等に属していない者であること。
（４）融資の推薦の申込みを受けた案件について、経営特別相談員又は経営指導員は、当該案件に係る次の要件の適否について審査のうえ、意見を付し生衛組合等の理事長に提出するものとする。
なお、審査に当たっては現場調査を行うものとする。ただし、経営特別相談員又は経営指導員が既に現場調査を行う等により、当該小規模事業者の事業所の状況等を生衛組合等が確実に把握している場合はこの限りでない。
① 原則として 6 か月以前から経営指導を受けている者であって、経営特別相談員又は経営指導員による経営指導に基づく衛生水準の向上、経営の近代化、営業方法の改善、その他経営又は技術の改善のために必要な資金の融資に係るものであること。ただし、経営特別相談員又は経営指導員が実施するきめ細やかな経営指導や現場調査により、小規模事業者の財務状況を常時確認できる場合など経営特別相談員又は経営指導員が経営指導期間を短縮することが適当と認める場合には、これを短縮することができる。
② 本融資が無担保、無保証人であることにかんがみ、生衛組合等の記帳指導を現に受けている者、その他伝票等帳票類から生衛組合等がその経理内容を確実に把握できる者であること。
③ 担保又は保証について余力があり、他の金融制度の利用が明らかに可能である者等でないこと。
（５）生衛組合等は、推薦案件の審査を行うため特別融資審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置するものとする。
理事長は、経営特別相談員又は経営指導員が審査を行った推薦案件について、必要な書類を整備の上、審査委員会に付議するものとする。
（６）審査委員会は少なくとも毎月１回開催するものとする。審査委員会は、理事長の要請に基づき、審査委員会委員長が招集する。
（７）審査委員会においては、経営特別相談員又は経営指導員の判定を審査し、出席委員の全会一致で推薦案件を決定するものとし、決定した場合は、その旨を証する書類（以下「推薦審査結果証明書」という。）に出席委員全員が署名、押印するものとする。
（８）理事長は、審査委員会の意見に基づき、推薦決定条件に順位を付し、審査委員会の推薦
審査結果証明書を添付して公庫に推薦する。なお、非推薦案件については、その旨当該小規模事業者に通知する。
（９）経営特別相談員、経営指導員及び審査委員会は、できるだけ早急に審査を行うとともに、
他方、本制度が無担保、無保証人融資であることにかんがみ、放漫な運用により本制度の円滑な運営を阻害することのないよう、慎重かつ公正に行うよう留意するものとする。
（10）生衛組合等は、生活衛生関係営業経営改善資金推薦事務取扱要領を定め、融資の推薦に関する事務を適正かつ合理的に行うものとする。
（11）融資の推薦事務に携る理事長、審査委員会委員、経営特別相談員、経営指導員及びその他の関係者は業務上知り得た小規模事業者に関する事業内容、審査委員会における審査内容等を他人に漏らしてはならないものとする。
４ 公庫における融資業務（１）本制度の融資業務は、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業の直接貸付で行うものとする。
（２）融資に係る金融審査は、公庫の責任において行うものであるが、必要に応じ生衛組合等との連絡を図りつつ迅速に進めるよう努めるものとする。
（３）公庫は、貸付決定結果を当該小規模事業者に通知するとともに、生衛組合等に対し、その旨を連絡（否決の場合には、特に小規模事業者に通知する前に行うものとする。）するものとする。
５ 貸付枠
公庫は、必要に応じ、都道府県単位に貸付枠を厚生労働省と協議のうえ定めるものとし、変更する場合もまた同様とする。
６ その他（１）生衛組合等は、公庫に対し、審査場所の提供等の便宜供与を行い、公庫は適宜職員を生衛組合等に派遣する等により相互に密接な協力を行うものとする。また、生衛組合等と公庫は、制度運用及び審査方法等に関する定期協議を行うものとする。
（２）生衛組合等は、貸付案件等については、その後の経営改善の状況を把握するように努めるとともに、公庫の貸付金回収に当たっても十分これに協力するものとする。
（３）生衛組合等は、本制度の実行に当たり、その指導体制の強化が前提であるので、経営特別相談員及び経営指導員の充足、資質の向上、役職員の指導力の強化その他機構の整備に努めるとともに、地区内の小規模事業者の組織化の推進等地区内の小規模事業者と密着した指導体制の確立に努めるものとする。
（４）本資金の返済を怠った者については、公庫はその旨を生衛組合等に連絡するものとし、
生衛組合等はその者に対しては、本資金の推薦を行わないものとする。ただし、天災、火災等真にやむを得ない事由による場合は、この限りではない。
（５）公庫は、都道府県単位の貸付状況、事故発生状況等を定期的に、厚生労働省に報告するものとする。
（６）本制度の運用に当たり、事故率が一定の水準を上回る生衛組合等は、事故原因、返済の見通し及び事故防止のための改善措置等に関し厚生労働省に報告するものとする。なお、
当該報告後も改善が見られない場合、本制度の運営が不当と認められた場合、又は経営指導事業の実施が十分でないと認められた場合には、厚生労働省は必要に応じ、公庫又は生衛組合等に対して、改善方の指示、貸付枠の削減、推薦の一定期間の停止等の措置をとることができるものとする。
７ 取扱期間
取扱期間は、令和4年3月31日までとする。
附 則
１ 貸付限度の特例① 2 の(2)の①の規定にかかわらず、平成 21 年 4 月 24 日から平成 26 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものの貸付限度は、1,500 万円、平成 26 年 4 月 1 日から令和 4 年
3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものの貸付限度は、2,000 万円（いずれの場合も、解散前の国民生活金融公庫の生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度要綱（平成 11 年
10 月 1 日付け蔵政第 625 号・生衛発第 1455 号）に規定された生活衛生関係営業経営改善資金貸付に係る残高を含む。）とする。
なお、この場合、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で旧環境衛生金融公庫が融資した消費税導入円滑化貸付、経営基盤強化貸付、活性化貸付及び発展基盤整備貸付の合計額が 2,500 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（解散前の国民生活金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱(昭和 52 年 5 月 12 日付け蔵銀第 1362 号・52 企庁第 683 号) 及び平成 27 年４月 12 日までに
株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱（平成 20 年 10 月１日付
け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含む。）との合計額が 2,000万円を超えないものとする。

② 東日本大震災の被害を受けた者であって、
ア 岩手県及び宮城県のうち、東日本大震災復興特別区域法施行令（平成 23 年政令第 409号）第 2 条に規定する東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域、又は福島県に事業所を有し事業活動を行うものであって、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）
第 2 条第 3 項に規定する特定被災区域のうち岩手県、宮城県又は福島県内に事業所を有し事業活動を行うもののうち、東日本大震災により直接の被害を受けたもの（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けたもの（イに掲げる者を除く。
））
イ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第 2項又は第 20 条第 5 項の規定により同法第 15 条第 2 項第 1 号の緊急事態応急対策を実施すべき区域（当該緊急事態応急対策を実施すべき区域として公示されたことがある区域を含む。）内に事業所を有し事業活動を行う者（そのうち、附則 1②アに規定する「これらに準ずる被害を受けた旨の証明」として、同区域内に事業所を有することの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）
注：附則 1②ア及びイを合わせて、附則 1②ウにおいて「直接被害を受けた者（大企業
を含む。）
」という。
ウ 福島県に事業所を有し事業活動を行うもののうち、直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）であって、当該事実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けたもの
注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）」とは、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による直接被害を受けた者（大企業を含む。）との取引依存度が100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込後３か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2
か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。
のいずれかの要件を満たす者であって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する
生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行うことが見込まれるものが、平成 23 年
3 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行った場合には、その貸付限度は、
2 の(2)の①及び附則 1①に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則 1②）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。
）までの額を加えて貸付けを受けることができる。
なお、本項（附則 1②）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における東日本大震災復興特別貸付制度のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。
また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則 1①、③、④及び⑤による貸付金の合計額が 3,000 万円を超えないで、かつ小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）（平成 27 年４月 12 日までに株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付要綱（平成 20 年 10 月１日付け財政第 489 号）に規定された小規模事業者経営改善資金貸付を含む。以下同じ。）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。

③ 令和元年台風第 19 号等（令和元年台風第 19 号、第 20 号及び第 21 号をいう。以下同じ。）の被害を受けた者のうち、
ア 令和元年台風第 19 号等による激甚災害指定を受けた地域に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた者（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）
注：附則 1③イにおいて「直接被害を受けた者（大企業を含む。
）」という。
イ 直接被害を受けた者（大企業を含む。
）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）であって、当該事実に係る証明を経済産業局長その他相当な機関又は組合等から受けた者
注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）」とは、令和元年台風第 19 号等による直接被害を受けた者（大企業を含む。）との取引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込後 3 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15以上減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。
のいずれかの要件を満たすものであって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行うことが見込まれるものが、令和元年 10 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、2 の(2)の①及び附則 1①に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則 1③）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受けることができる。
なお、本項（附則 1③）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における令和元年台風第 19 号等特別貸付のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。
また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則 1①、②、④及び⑤による貸付けとの合計額が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金
貸付（小規模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。
）の平均売上高が前３年のいずれかの年の同期に比し 5％以上減少している又はこれと同様の状況にある小規模事業者が、令和 2 年 1 月 29 日から令和 4 年 3 月
31 日までに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、2 の(2)の①及び附則 1①に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則 1④）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。
）までの額を加えて貸付けを受けることができる。
なお、本項（附則 1④）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイルス感染症特別貸付の金利引下げ措置に対する 6,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。
また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則 1①、②、③及
び⑤による貸付けとの合計額が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金貸付（小規模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。
⑤ 令和２年７月豪雨の被害を受けた者のうち、
ア 令和２年７月豪雨による激甚災害指定を受けた地域に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた者（そのうち、事業所又は事業活動に必要な主たる事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者）
注：附則 1⑤イにおいて「直接被害を受けた者（大企業を含む。
）」という。
イ 直接被害を受けた者（大企業を含む。
）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。
）であって、当該事実に係る証明を経済産業局

長その他相当な機関又は組合等から受けた者
注：「直接被害を受けた者（大企業を含む。）の事業活動に相当程度依存している者（売上高等が相当程度減少している者に限る。）」とは、令和２年７月豪雨による直接被害を受けた者（大企業を含む。）との取引依存度が 100 分の 20 以上の小規模事業者であって、借入申込後 3 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 15 以上減少すると見込まれる者又は借入申込直前 2 か月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 10 以上減少した者をいう。
のいずれかの要件を満たすものであって、小規模事業者に該当し、かつ、組合等の策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行うことが見込まれるものが、令和２
年５月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日までに借入れの申込みを行った場合には、その貸付限度は、2 の(2)の①及び附則 1①に規定する貸付限度額とは別に、1,000 万円（本項（附則 1⑤）における貸付限度の特例による別枠措置の残高を有する者については、当該残高を含む。）までの額を加えて貸付けを受けることができる。
なお、本項（附則 1⑤）における貸付限度額の特例による別枠措置の残高は、日本政策金融公庫国民生活事業における令和２年７月豪雨特別貸付のうち、直接被害及び間接被害に係る金利引下げ措置に対する 3,000 万円を限度とする限度額に含まれるものとする。
また、組合等の経営指導・推薦を受け無担保・無保証人で融資する附則 1①、②、③及び④による貸付けとの合計額が 3,000 万円を超えないで、かつ、小規模事業者経営改善資金
貸付（小規模事業者経営改善資金）との合計額が 1,000 万円を超えないものとする。
２

貸付利率の特例①
平成 23 年 3 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則 1②に該当する者が貸付けの申込みを行った場合には、貸付日から当初３年間の貸付利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とする（附則 1②に規定する別に貸付けを受けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の低減は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付
利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。

②

令和元年 10 月 11 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則 1③のアの要件に該当する者
が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とし、附則第 1③のイの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付
利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率から 0.5％を控除した利率とする（附則 1③に規定する別に貸付けを受けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。

③ 令和 2 年 1 月 29 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則 1④の要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とする（附則 1④に規定する別に貸付けを受けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率
は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。
④

令和 2 年 5 月 15 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、附則 1⑤のアの要件に該当する者
が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率から 0.9％を控除した利率とし、附則第 1⑤のイの要件に該当する者が借入れの申込みを行った場合には、貸付日から当初 3 年間の貸付
利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率から 0.5％を控除した利率とする（附則 1⑤に規定する別に貸付けを受けることができる 1,000 万円までの貸付額に関する部分に限ることとし、本特例による利率の下限は 0.05％とする。
）。なお、貸付日から当初 3 年間経過後の貸付利率は、2 の(2)の⑤に掲げる別に定める経営改善利率を適用する。
３

取扱期間の特例① 平成 23 年 3 月 11 日以降に貸付けを受けた者であって、附則 1②の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則 1②及び 2①の特例を適用できるものとする。
② 令和元年 10 月 11 日以降に貸付けを受けた者であって、附則 1③の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則 1③及び 2②の特例を適用できるものとする。

③ 令和 2 年 1 月 29 日以降に貸付けを受けた者であって、附則 1④の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則 1④、2③及び 5 ただし書きの特例を適用できるものとする。
④ 令和 2 年 5 月 15 日以降に貸付けを受けた者であって、附則 1⑤の要件に該当するものについては、貸付当初に遡り附則 1⑤及び 2④の特例を適用できるものとする。

４

貸付期間の特例
平成 21 年 4 月 24 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものについては、2 の(2)の②の規定にかかわらず、貸付期間を設備資金にあっては 10 年以内、運転資金にあっては 7 年以内とする。

５据置期間の特例
平成 21 年 4 月 24 日から令和 4 年 3 月 31 日までに貸付けの申込みを行ったものについては、2 の(2)の③の規定にかかわらず、据置期間を設備資金にあっては 2 年以内、運転資金にあっては 1 年以内とする。
ただし、附則 1④の要件に該当する者については、据置期間を設備資金にあっては 4 年以
内、運転資金にあっては 3 年以内とする。

衛生環境激変対策特別貸付制度要綱
制定

平 成 ２ ０ 年 １ ０ 月 １ 日
財政第４８９号、健発第1001001号

一部改正 平 成 ２ １ 年 ６ 月 ３ ０ 日
財政第３２１号、健発第0630002号
一部改正 平 成 ２ １ 年 ９ 月 ４ 日
財政第４３６号、健発0904第２号
一部改正 平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ３ ０ 日
財 政 第 160-5号、健発0330第８号
一部改正 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日
財政第158-4号、生食発0331第１号
一部改正 令 和 ２ 年 ２ 月 １ ４ 日
財政第４５号、生食発0214第３号
一部改正 令 和 ２ 年 ５ 月 ８ 日
財政第２０５号、生食発0508第２号
一部改正 令 和 ２ 年 ７ 月 ３ １ 日
財政第 324 号、生食発 0731 第１号
一部改正 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
財 政 第 175号 、 生 食 発 0401第 18号
一部改正 令 和 ３ 年 ５ 月 ３ １ 日
財 政 第 238号 、 生 食 発 0531第 １ 号
一部改正 令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日
財 政 第 291号 、 生 食 発 0701第 4号
一部改正 令 和 ３ 年 １ ２ 月 ２ ８ 日
財 政 第 506号 、 生 食 発 1228第 1号

1

目

的

感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変（以下、「衛生環境の激変」という。）に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために必要な資金の貸付けに関し、貸付利率、貸付限度等に係る特例を設けることを目的とする。
2

適用要件
本制度を適用するに当たっては、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年政令第143号。以下「令」という。）第8条第3号の規定による財務大臣及び厚生労働大臣（以下「主務大臣」という。）の指定に基づき、別に定める財務省及び厚生労働省（以下「主務省」という。）からの発動の指示があった場合とする。

3

貸付対象

令第8条第3号の規定に基づき、主務大臣が指定する生活衛生関係営業を営む者であって、次の(1)に該当し、衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしていると認められるもので、
かつ、(2)の要件を満たすもの
ただし、令第8条第3号の規定に基づき、令和2年財務省・厚生労働省告示第1号、第2号、
令和3年財務省・厚生労働省告示第1号、第2号、第3号及び第4号で主務大臣が指定した生活衛生関係営業を営む者については、飲食店及び喫茶店に係る営業で食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項の許可を受けて営む者並びに旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第1項に規定する旅館業を営む者とする。
(1)衛生環境の激変に伴い、最近１ヵ月間の売上高が前年又は前々年の同期に比較して１０％以上減少しているか、又はこれと同様の状況にあり、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること。
(2)中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
4

資金使途
衛生水準の維持向上を図る３に該当する者が、経営を安定させるために必要な運転資金

5

貸付方式
直接貸付及び代理貸付

6

貸付条件

(1)

貸付限度
１貸付先に対する貸付金の限度額は、既往貸付残高にかかわらず、衛生環境の激変事
由ごとに別枠で1,000万円以内とする。

(2)

貸付期間
7年以内とする。

(3)

据置期間2年以内とする。

(4)

貸付利率
基準利率とする。ただし、振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者
については、別に定める特別利率③とする。

(5)

その他
その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第３条第１項第１号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。

7

担保及び保証人
株式会社日本政策金融公庫業務方法書第３条第１項第１号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。

8

取扱期間
この貸付けの取扱いは、主務省からの発動の指示があった日から起算して、６月目の末日までとする。ただし、特にこれによりがたい事由が生じたときは、そのつど別に定めるものとする。
附 則（貸付金の限度額の特例）
1 6 の（1）の規定にかかわらず、令第 8 条第 3 号の規定に基づき、令和 2 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、令和 3 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 4 号で主務大臣が指定した感染症等（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 2 条第 1項に規定する旅館業に限る。）に係る貸付金の限度額は、別枠で 3,000 万円以内とする。
（取扱期間の特例）
2 8 の規定にかかわらず、令第 8 条第 3 号の規定に基づき、令和 2 年財務省・厚生労働省
告示第 1 号、第 2 号、令和 3 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 4号で主務大臣が指定した感染症等に係る取扱期間は、令和 4 年 3 月 31 日までとする。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度要綱
制定

令和２年３月１７日

財政第93号、生食発0317第1号
一部改正 令 和 ２ 年 ３ 月 ３ １ 日
財政第137号、生食発0331第12号
一部改正 令 和 ２ 年 ５ 月 ８ 日
財 政 第 205号 、 生 食 発 0508第 2号
一部改正 令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日
財政第268号、生食発0701第２号
一部改正 令和２年１２月２１日
財政第472号、生食発1221第２号
一部改正 令 和 ３ 年 １ 月 ２ ２ 日
財政第16号、生食発0122第4号
一部改正 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
財政第174号、生食発0401第17号
一部改正 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
財政第174号、生食発0401第17号
一部改正 令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日
財政第291号、生食発0701第4号
一部改正 令 和 ３ 年 １ ２ 月 １ 日
財 政 第475号 、生 食 発 1201第1号
一部改正 令和３年１２月２８日
財政第506号、生食発1228第1号
1

目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者であって、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる生活衛生関係営業者の必要とする貸付けに関し、貸付利率、貸付限度等に特例を設けることを目的とする。

2

貸付対象
生活衛生関係営業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも該当するもの（1）最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比較して5％以上減少していること又はこれと同様の状況にあること（2）中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること
3

資金使途
2 に掲げる者が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とす
る設備資金及び運転資金（ただし、運転資金については、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成 20 年政令第 143 号。以下「令」という。
）第 8 条第 1 号に規定する資金又は令第 8 条第 3 号に規定する資金とする。なお、令第 8 条第 3 号に規定する資金については、
既存債務（株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 6 条に定める生活衛生資金貸付に限る。
）を有しており、既存債務の返済を資金使途とする場合に限る。
）

4

貸付方式
直接貸付

5

貸付条件

（1）貸付限度額
既往貸付残高にかかわらず 8,000 万円とする。
（2）貸付利率
基準利率とする。ただし、6,000 万円を限度として、貸付後 3 年間に限り基準利率－
0.9％とする。
（3）貸付期間
20 年以内とする。ただし、運転資金については、15 年以内とする。
（4）据置期間
5 年以内とする。
（5）担保
担保は徴しないものとする。
(6) 保証人
株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 6 条第 9 号の定めるところによる。ただし、次の①及び②の要件を満たしており、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人については、保証人を徴しないことができる（既に本貸付制度による貸付けを受けているものを含む。）。
①

法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫が確認できること②

債務超過でないこと（7）その他
その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 3 条第 1 項第 1 号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。
6

取扱期間
令和 4 年 3 月 31 日までとする。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度要綱
制定

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

財政第 324 号、生食発 0731 第１号
一部改正

令和２年１０月 1 日

財政第 395 号、生食発 1001 第６号
一部改正

令和３年３月 1 日

財政第 84 号、生食発 0301 第１号
一部改正

令 和 ３ 年 ３ 月 29 日

財政第 167 号、生食発 0329 第 1 号
一部改正

令和３年４月１日

財政第 174 号、生食発 0401 第 17 号
一部改正

令 和 ３ 年 ６ 月 14 日

財政第 261 号、生食発 0614 第２号
一部改正

令和３年７月１日

財政第 291 号、生食発 0701 第 4 号
一部改正

令和３年１２月２８日

財政第 506 号、生食発 1228 第 1 号

1

目的
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る生活衛生関係営業者に対して、貸付金の償還順位を
他の債権に劣後させる等の特例を設けることにより、当該企業の財務体質を強化するとともに、金融検査上自己資本と見なし得る資本性資金を供給することを通じて、資金調達を円滑化することを目的とする。
2

貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係営業者であって、次のいずれかに該当する者(1) J-Startup プログラムに選定された者又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合による出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む。）を受けて事業の成長を図る者(2) 産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）に基づく中小企業再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う者又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業
有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う者(3) (1)及び(2)に該当しない者であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている者（民間金融機関等からの協調支援を希望しない者等である場合には、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 31 条第 2項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画書を策定する者を含む。）。

3

資金使途
2 に掲げる者が、事業を行うために必要な設備資金及び運転資金（ただし、運転資金については、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成 20 年政令第 143 号。以下「令」という。）
第 8 条第 1 号に規定する資金又は令第 8 条第 3 号に規定する資金とする。なお、令第 8 条第3 号に規定する資金については、既存債務（株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 6 条に定める生活衛生資金貸付に限る。）を有しており、既存債務の返済を資金使途とする場合に
限る。）
4

貸付方式
直接貸付

5

貸付条件
(1) 貸付限度
既往貸付残高にかかわらず 7,200 万円とする。
(2)貸付利率
別記に定める成功判定区分に基づく、株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業本部）（以下「公庫」という。）が別に定める利率とする。ただし、貸付後 3 年間に限り、別記に定めるＢの成功判定区分に基づく利率を適用するものとする。
なお、当初貸付契約で定めた返済期限を超える償還条件の変更を行う場合、原則として当初貸付契約で定めた返済期限を超える期間についても、別記に定める成功判定区分に基づく、公庫が別に定める利率を適用する。
(3)貸付期間
5 年１か月、7 年、10 年、15 年又は 20 年とする。
(4)償還方法
期限一括償還とする。
(5)担保・保証人
担保・保証人は徴求しないものとする。
(6)償還順位
貸付先が法的倒産となった場合、本制度の債権は、当該貸付先に対するすべての債権（償還順位が本制度による貸付債権と同等以下のものを除く。）に劣後するものとする。

6

経営規律を維持するための特約の設定
本制度の適用に当たっては、公庫が適切と認める特約の締結を貸付先に対して義務付ける。

7

期限前弁済
貸付後 5 年間は、原則として認めない。ただし、やむを得ないものとして公庫が弁済を認めた場合はこの限りではない。
8

本制度の適用に係る要件

個人企業については、直近の税務申告において貸借対照表を作成している者に限る。ただし、開業予定者又は開業後税務申告が未了の者であって、本借入の契約締結日以降に到来す
る税務申告において、貸借対照表を作成するもの及び中小企業再生支援協議会等の支援に基づき、直近の貸借対照表を作成しているものは、この限りではない。
9その他(1) その他の貸付条件は、株式会社日本政策金融公庫業務方法書第 3 条第 1 項第 1 号ハに規定する生活衛生資金貸付の定めのとおりである。
(2) 本要綱に基づき実施する制度の条件等について変更を行う場合には、金融検査上の取扱
いにつき、事前に主務省庁から金融庁に確認を行うこととする。
10 取扱期間
令和 4 年 3 月 31 日までとする。

別記
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度に係る成功判定区分については、原則として、次表によるものとする。
なお、成功判定に係る具体的内容、税引後当期純利益額の算出方法及び次表による区分が困難な場合の取扱いについては、公庫が適切と認める区分方法によるものとする。

区分方法
成功判定区分貸付後１年ごとに、成功判定時期の直近の決算により、以下により区分する。

Ａ

税引後当期純利益額０以上

Ｂ

税引後当期純利益額０未満