【付録⑤】

⽶国HIMSプログラムの構築ガイドライン

現代の従業員⽀援プログラム（EAP)は、アルコール依存症の職業復帰プログラムに端を発しており、問題⾏動で会社を危険にさらしてしまう従業員に、経営者や組合が取り組んできたものがコアとなっています。ここで紹介するパイロット・ピアサポート・プログラム（PPSP）は、これらの取り組みを活かし、それぞれの企業環境・⽂化に適合させ、アメリカの主流である従業員⽀援プログラムの中で侵⾷されないことを守ることを重点に置いています。このような社内での取り組みは安全性と投資収益率に⼤きな影響を与えることとなります。
INTRODUCTION
⽶連邦航空局（FAA）は、航空医療局（AAM）を通じて全⽶60万⼈以上のパイロットの健康状態を保証することを主な責務としています。航空医療局は、安全性を確保するための医療基準を規定し施⾏しています。使⽤障害に関して連邦航空規則では、パイロットは"物質依存症の確⽴された病歴や臨床診断がないこと“が条件とされています。
パイロットの⽣活は、ライセンスを失うような病状がないかどうかにかかっています。したがって、診断されるということは航空⾝体検査証明の喪失を意味します。
当然のことながらエアラインパイロットはキャリアを失うことになるため、症状を⾃ら名乗り出て助けを求めることに躊躇してきました。1974年以前はFAAにておいて、回復したパイロットを受け⼊れ安全に乗務ができるようにするための実⽤的な回復プログラムが存在していませんでした。使⽤障害と診断されたパイロットは、航空⾝体検査証明の停⽌または取り消しを意味し、直ちに職を失うことになりました。
ALPA（エアラインパイロット協会）の規定では、各パイロットは“⾃分に命を預ける乗客の安全が第⼀かつ最⼤の責任であることを常に念頭に置くこと”が求められています。また、“アルコール使⽤の違反ほど、集団としてのパイロットに対する⼀般的な偏⾒を⽣み出したり育んだりするものはなく、パイロットという職業に与えられた社会的な尊敬と信頼を完全に奪うものであることを理解すべき”とも書かれています。これらの規定は、HIMSのプロトタイプの根幹をなすものです。
しかし、これらの禁⽌事項があるにもかかわらず、パイロットは職を失うことを恐れるために助けを求めることができず、仲間のパイロットも助けを求めることを勧めませんでした。したがって、1974年以前は、使⽤障害の診断を受けて航空⾝体検査証明を再取得したパイロットはほとんどいませんでした。

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背景
従業員⽀援プログラム（EAP）のコンセプトを理解するには、1940年代初頭にさかのぼるアルコール依存症プログラムの歴史を知る必要があります。
1940年代初頭にアルコール依存症プログラムが登場したのは、次のような背景があったからです。
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1935年に設⽴された「アルコホーリクス・アノニマス」による回復の成功。

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1940年にイェール⼤学の応⽤⽣理学研究所にアルコール研究部⾨が設⽴されたこと。
1940年代半ばから、⼀部の⼤⼿企業で暫定的なプログラムが始まり、アルコール対策運動にも⼒を⼊れてきました。

当時の基本的な考え⽅は、上司にアルコール依存症の症状についてのトレーニングを受けさせ、部下にそのような症状がないかどうかを調べるというものでした。症状としては、「⽬が充⾎している」「⼿が震えている」「アルコールの匂いがする」などがよく挙げられていました。アルコール依存症の従業員のイメージは、「ドヤ街」の偏⾒に近いものでした。初期のプログラ
ムで認識された従業員は、誰の⽬にも明らかなほど明らかに問題を抱えた後期アルコール中毒者でした。
この⼿法では、⻑年にわたっていくつかの⼤きな問題が発⽣しました。第⼀に、直属の上司が識別と診断を⾏い、その結果、その肩書き以上の⼈たちは助けを求めることができませんでした。そのため、アルコール依存症はすべての職業や専⾨家の肩書きに影響を与えるというデータがあるにもかかわらず、診断されたのは管理職層ではない従業員だけでした。さらに、上司が医学的な診断を⾏うことで法的な問題が⽣じることとなりました。
⼆つ⽬の⼤きな問題は、アルコール依存症者は、本当の問題から隠すことに⻑けていることでした。彼らは"騙し合い"の達⼈です。当該者は⽐較的軽く、「本当の問題」は⼝うるさい配偶者や、⼿に負えない⼦供、⾝体的な病気、お⾦の問題、あるいは単なる不運であると上司を説得しました。アルコール依存症の上司との⾯談においては、ほぼ毎回上司の負けとなりました。そして解雇処分か早期退職が解決策になることが多く、結果として従業員と管理職双⽅の敗北となりました。
最後に、アルコール依存症に関連するスティグマ（汚名）があるため、上司としてはアルコール依存症が本当の問題であることを確信したいと思いました。誤認への羞恥⼼を恐れた上司は、従業員が明らかな慢性的症状が現れるまで待ってしまっていました。
1972年、アメリカ国⽴アルコール乱⽤・アルコール依存症研究所（NIAAA）の職業プログラム部⾨は、全国のEAPを調査しました。結果、プログラムが定められている約300社のうち、許容範囲内の成功例を収めているのはごく⼀部であることがわかりました。慢性・末期のアルコール依存症患者を特定するのは⽐較的容易であったため、ほとんどの企業はプログラムをすぐに始めました。しかし、時間が経過すると多くのプログラムは減速し、リスクのある⼈々への浸透率は低くなりました。しかし、成功したプログラムには共通する要素があり、それが「問題を抱えた従業員」という概念を⽣み出し、従業員⽀援プログラム（EAP）の概念を⽣み出しました。
初期のEAPの⽬的は、管理職によるアルコール依存症診断プログラムで経験した問題を回避しつつ、助けを必要とする⼈をうまく⾒つけてプログラムに案内することでした。他にも、夫婦関係、経済的、⾝体的、⼼理的、法律的、社会的、職業的な配置転換、仕事の退屈さなど、さまざまな問題が仕事の成果を上げられない原因になっていることがわかりました。
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EAPの元では、問題を抱えたすべての従業員に⽀援が提供され、上司は職務遂⾏状況を監視し、通常の段階的懲罰では⾏動が是正されない場合には、プログラムを紹介するという教育がなされました。このアプローチの有効性は、3つの点にあります。⼀つ⽬は、EAPに対するスティグマの軽減。⼆つ⽬は、早期発⾒。そして三つ⽬は、雇⽤者が給与を管理しているという事実、つまり依存症の従業員の場合、飲酒や薬物使⽤を続けるために必要なお⾦を雇⽤者が管理しているという事実です。上司から職を失うという脅しをかけることで、抵抗感や問題を抱えた従業員にうまく介⼊することができました。
1974年のNIAAAの取り組みの⼀つにHIMSへの資⾦提供がありました。職業プログラム部⾨は、従業員のパフォーマンスが低下した結果、上司がプログラムを勧める従来の介⼊⽅法ではトップマネジメントや専⾨家、航空会社のパイロットのように安全性が重視される職種ではうまく機能しないことが明らかになっていました。
経営者や専⾨職に就いている者は、仕事のパフォーマンス低下を⾒つけるのが難しく、仲間による巧妙な隠蔽もあるた
め、EAPが⼿を差し伸べることは事実上不可能でした。その頃には医師や弁護⼠、看護師などのグループが同業者紹介グループに取り組み始めていましたが、経営者や専⾨職に就いている者への特別なEAPはほとんど存在していませんでした。
パイロットは、⾃律性が⾼く否定のメカニズムが強く、物質乱⽤や感情的な問題を抱えているかもしれないと認めることを⾮常に恐れています。
1970年代初頭には、アルコール依存症の従業員を特定して治療する技術は、「Constructive Confrontation＝建設的な対⽴・介⼊」と呼ばれる⼿法によって進歩しました。多くの航空会社の従業員の間では、このようなConfrontationがかなりの成功を収めていましたが、雇⽤されているパイロットへ助けはほとんどありませんでした。FAAによる厳しいルールがパイロットにとって越えられない障害となっていました。同僚の⽣活を脅かすことを恐れて、同僚への介⼊（対決）することを躊躇しました。
1974年にALPAは、⽶国アルコール乱⽤・アルコール依存症研究所（NIAAA）の助成⾦を得て、パイロットのための職業性アルコール依存症プログラムのプロトタイプを開発しました。FAAや航空会社の経営陣と協⼒して、パイロットのための職業的アルコール依存症プログラムのプロトタイプを築き上げました。このプロジェクトは、「Human Interventionand Motivation Study（HIMS）」と呼ばれました。パイロットの使⽤障害の度合いが他の職種と異なることを⽰す
証拠はありませんでしたが、ALPA、FAA、航空会社の経営層は、どのようなレベルのアルコール依存症であっても望ましくなく、特定して治療すべきだと考えました。
航空会社の経営陣は、ALPAとともに、「Constructive Confrontation」プロセスを理解し、疾病⼿当と雇⽤保障を提供しました。FAAは安全性を確保しつつ、⼗分な回復を果たしたパイロットが他の⼿法では不可能であるほど、早く乗務に復帰できるよう評価と監視の⼿順を開発することでこの取り組みに参加しました。この三者の協⼒体制により、HIMSのアルコール識別、介⼊、治療、職場復帰のための航空⾝体検査証明取得に必要なプロトタイプに不可⽋な要素が完成しました。

15パイロットは、他の職種と同様に、アルコール依存症に陥りやすいという前提に基づいてHIMSプログラムは設⽴されました。しかし、パイロットの典型的な飲酒パターンは、毎⽇の飲酒ではなく周期的なビンジドリンキングでした。そしてコックピット内はその症状が現れる最後の場所でした。
他の職業と同様に、飲酒するパイロットの8〜12％がある時点で使⽤障害になるといわれています。アルコール使⽤障
害は、パイロットが⾃発的に助けを求めることができないような否認性を特徴としていました。
初期のHIMSでは、プログラムを利⽤したパイロットの80％近くが治療への動機付けのために仕事に関連した何らかの外部的要因を必要としていました。このプログラムでは、その要因となる建設的な対⽴を介⼊と定義しました。介⼊システ
ムに加えて、このプログラムとFAA航空⾝体検査証明認定基準に特化した評価と治療の基礎⼿法を確⽴しました。
PPSPは、経営陣、組合、FAAが協⼒して、秘匿性の中で物質依存症から回復したパイロットを特定、評価、治療を⾏い、FAA基準の⾝体検査証明を取得するためのものです。さらに、物質依存症の配偶者や⼦供を持つパイロットへの⽀援にも⼒を⼊れました。HIMSプログラムの初期の結果は、以下のとおりです。
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連邦政府から資⾦提供を受けた最初の8年間のプロジェクトが終了する頃には、⽶国の主要航空会社のほとんどがこのモデルを⽀持し、HIMSのトレーニングを受けた経営陣や組合員を⾃社に配置しました。

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使⽤障害から回復した800⼈のパイロットは、85％の⻑期禁酒率を達成しました。

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費⽤対効果の分析では、このプログラムに1ドル費やすのに対して9ドルの利益が得られました。

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このプログラムは航空の安全性を⾼めました。物質依存症が治療的介⼊なしに進⾏すると、勤務中の禁断症状、政府や会社の飲酒に関する規則の違反、⾶⾏中の⼆⽇酔いなど、無意識のうちに症状が現れてしまいます。これらはいずれも航空会社とパイロットの責任となりえます。

lアルコール依存症が中・後期に進⾏すると、コストのかかる⼆次的な健康状態に陥り、⻑期病⽋の取得や治療費⽤が増⼤することになります。

EAPのコンセプト
航空会社は、パイロットのためのEAPに着⼿する前に、プログラムの種類や範囲などいくつかのポイントを考慮する必要があります。プログラムにはいくつかの種類があります。
1. 外部専⾨機関が管理する外部プログラム
2. 航空会社の専⾨スタッフによって運営される内部プログラム
3. 内部／外部の組み合わせ
4. 組合／ピア・サポート・プログラム
5. 外部の無料EAP電話相談カウンセリングサービス
HIMSの経験に基づくと、安全性、経済性、医療認証のニーズを反映するには、プログラムタイプ2または3が最も適しています。ピアの関与は⾮常に重要ですが、⼀般的には独⽴したサービスにすることはできません。外部のEAPプログラム
は、パイロットに特有の医療報告と認証の要件、およびパイロット職に関係する規制上の問題に精通していません。パイ
ロットに特化した内容にすることでパイロットの信頼を得ることとなりますので、プログラムに参加してもらうために不可⽋なものとなります。
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プログラムの対象範囲については、物質乱⽤のみに焦点を当てたプログラム、従業員⽀援の広範な感情/個⼈的な問題に焦点を当てたプログラム、EAPに加えてウェルネス、ワークライフバランスなどに焦点を当てたものなどがあります。航空の安全とパイロットの健康が最も重要であるため、どのような対象範囲であっても物質依存・乱⽤に効果的に対処する必要があります。現在のEAPの多くは、初期段階の使⽤障害に対処するための知識やスキルがなく、パイロットの職務や責任が公共の安全に与える影響を理解していません。
⼆つ⽬の対象範囲として、パイロットのみ、もしくは全従業員、または従業員と扶養家族を含めるかどうかを決定しなければなりません。パイロットを重視する必要がありますが、問題を抱える家族はパイロットの安全と健康に影響を与える可能性があります。
パイロットのためのEAPを開発する際には、パイロットという職業のもう⼀つの特徴を認識する必要があります。エアライ
パイロットは年に1〜2回の厳しい⾝体検査に合格することが義務付けられており、航空会社とそのパイロットの両⽅がFAAの規定に従わなければなりません。そしてFAA規定では、特定のレベルの薬物乱⽤治療⼿法や教育を受けた管理者とピアモニターの配置、そして必要な教育を受けた医療専⾨家の関与を期待しています。これらの連邦ガイドラインを調整し会社のEAPに組み込むことは、特に⼩規模な航空会社にとっては難しいことです。このガイドラインは、会社の健康保険プランとの間に⻲裂を⽣じさせる可能性があります。ほとんどの場合、福利厚⽣プランはFAAの基準よりも制限が厳しくなっています。
プログラムの要素
PPSPに必要な要素は、以下のとおりです。
A) 規定類l

ミッションステートメントl⽅針l

⼿順B) 継続的な治療
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識別l介⼊

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診断評価l

治療l

継続的なケアl

再発の可能性C) 航空⾝体検査証明l

回復基準

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条件付き航空⾝体検査証明発⾏前の⼿続きl

条件付き航空⾝体検査証明発⾏後の処理/モニタリング

17D) 教育と訓練l

特定のグループのトレーニングl

ラインパイロットへの教育lプログラムの推進

E) プログラム評価l

定期的なミーティングlプログラムの広範囲に及ぶレビューl

モニタリングl

データ収集
航空会社によってはプログラム開始時にAからEまでを網羅するのは無理があるかもしれません。そのような場合は、必要なものから始めて、できるだけ早く完全なプログラムに移⾏してください。最⼩限のプログラム要素は、識別、介⼊、評価、治療、航空⾝体検査証明のシステム、つまりBとCです。
このようなプログラムは、FAAが義務付けているアルコール乱⽤防⽌プログラムとは別となり、このアルコール乱⽤防⽌プ
ログラムとは乗務中のアルコール摂取、または2回⽬の呼気検査にて呼気中のアルコール濃度が0.04%以上確認された場合に解雇処分となるものです（14CFR Part 121, Appendices I-J）。パイロットに特有となるプロアクティブなEAPは、この「永久的な解雇処分」からパイロットを守ることができ、航空会社にとっては回復とEAPのコンセプトを規定に融合させることができます。
導⼊
他の新しい取り組みの導⼊と同様に、これには組織のリーダーシップが必要です。通常、モチベーションの⾼い⼈がリーダーとなりますが、最終的には運航部⾨の⻑とピアグループ（組合）のリーダーが、このコンセプトを承認する必要があります。主要なトップマネジメントから⽀持を得るためには、コンセプトの価値について説得⼒のある知識付与が必要になるかもしれません。トップマネジメントの⽀持は、できるだけ早く得られるべきです。航空コンサルタントやすでにプログラムを確⽴している他の航空会社の⼈がガイダンスマテリアルを提供し、トップマネジメントにコンセプトを「売り込む」⼿法が役⽴つかもしれません。典型的なトップマネジメントによる反対意⾒としては、「これに投じる費⽤に余裕がない」、「当社には物質依存症の問題はない」、「当社にはすでに従業員⽤のEAPがある」などです。
EAPの開発に最も⼒を⼊れている⼈の中には、物質依存症から回復したパイロットもいます。ここでの注意点として、そのパイロットが「しっかりとした断酒」をしていることです。これまでの経験からこのようなパイロットがピアチームのメンバーになるには、FAAのモニタリングがすべて終了するまで待つことが推奨されています。

タスクフォース（ワーキンググループ）の設⽴
まずは、タスクフォースまたはワーキンググループの結成を推奨します。⼩規模な航空会社であれば、経営陣と組合から数名が参加し、共同で取り組みを⾏うだけです。通常であればこれらのメンバーに加えて、福利厚⽣、⼈事、法務、労使関係、広報、EAP、医療の代表者が参加することもあります。このプログラムには会社のさまざまな分野が関係しており、それぞれが利害関係を持つべきです。
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ワーキンググループのミッションは、単にプログラムを開始するだけでなく、それを会社のシステムに組み込むことです。そうしないとプログラムの推進者が⼒尽きたり、興味を失ったり、別の職場に異動したときに、プログラムが消滅してしまう可能性があるからです。ワーキンググループの組織化には、3つの重要なステップがあります。
l⼈選

l議⻑または共同議⻑の選定（労使共同のグループであるため、共同議⻑が望ましい場合もある）

lメンバーへのトレーニング
ワーキンググループは、少なくとも3つのトピックについてトレーニングを受ける必要があります。

1. 否認症候群と、なぜ依存症患者が⾃発的に名乗り出られないのか
2. HIMSがどのように否認に⽴ち向かうか
3. プログラムの具体的な内容
このトレーニング/教育は、プログラムの種類と範囲を決定する前に⾏うべきです。なぜなら、早期のトレーニングによりプログラムの開始が容易になるからです。

会社の制度や⽂化のレビュー
次のステップとして、プログラムの要素を企業とその組織構造に統合することです。最初の⽬標は、プログラムの種類と範囲を決めることです。例えば、完全なプログラムとして始められるのか、それともスモールスタートから⼤きくしていくのかといったことです。プログラムの主⽬的は、パイロットの回復をサポートし、乗務復帰のための⾝体検査証明を得ることで航空の安全を守ることです。
プログラムの要素を組織に取り組む際に次のようなことを決めることが重要です。
lプログラムは、どの程度フォーマルまたはインフォーマルであるべきかl

パイロット以外の関係者は誰か

lパイロット以外の⼈たちをどのようにしてプログラムに参加させることができるか、そしてプログラム基本についてどのように教育するかl

落とし⽳はどこにあるかl

その落とし⽳はどのように克服できるか

医療・福利厚⽣制度
ワーキンググループは、会社の福利厚⽣制度を⾒直し、必要に応じて改訂しなければなりません。それらは回復プロセ
スおよび乗務復帰を認可するFAAの⾝体検査基準ならび条件付き航空⾝体検査証明交付プロセスに適合しなければなりません。治療プランと福利厚⽣プランの改訂は、専⾨治療施設や専⾨医師の選択に影響を及ぼすため⽋かせません。例として、介⼊すると否定的な態度を取るパイロットが多く⾒られ、診断評価を必要となります。ここでの評価基準がEAPの中枢コンセプトと航空の安全に合致した⼿法で⾏える⼒と意思を持っていない限りプロセスはここで破綻します。
これらリソースは必要不可⽋です（優先順位はありません）。
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担保となる職場のデータを受け⼊れられることl

短期間で使⽤障害、社会的、⼼理的、⾝体的評価を徹底的に⾏うことができる

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抵抗感のある⼈や強い否定感のある⼈を診断することができる
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航空の安全と公共の利益に合致した勧告を⾏うことができる

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必要に応じて配偶者や家族と⾯談をする

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評価完了後、直ちに結果を提供する

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FAA基準に準拠した治療法を提案する
診断評価の問題は、ヘルスケアの問題の1つです。しかし、もう⼀つの問題は、マネージドケアの理念とFAAが求めるものを融合させることです。
FAAが考える治療の医学的必要性は、医療プラン管理者の定義よりも⾼いことが多いのです。さらに、ケアマネージャ
ーは、物質依存症の治療を実際に経験したことがほとんどありません。彼らのフィロソフィーは、最⼩公倍数での治療を承認し、患者が治療に「失敗」する（飲酒に戻る）のを待ってから、より強⼒なレベルのケア（⼊院治療）を承認するというものです。このようなフィロソフィーでは、航空の安全、航空会社、パイロットの利益にはなりません。会社もパイロットも⼊院治療の前提条件となる失敗＝再発を待つほどの余裕はありません。このような理由から、HIMSの実績によれば、FAAのアルコールおよび物質依存の診断には、通常よりも⾼いレベルのケアが医学的に必要であると考えられています。
3つ⽬の治療プロセスのジレンマは、回復のモニタリングに関するFAAの基準です。これには初期治療とFAAの最低要件である7年間のモニタリングが含まれます。半年以上にわたって参加ができる継続的なケアグループを⾒つけるのは難しいですが、レベルの⾼い回復と断酒のエッセンスを得られることができます。
治療プロセスが懸念する4つ⽬の分野は、FAA条件付き航空⾝体検査証明の評価です。これには神経認知評価や依存症治療のための精神医学的評価が含まれます。FAAの医療認証プロセスでは、これらの評価が義務付けられていますが、健康保険管理者がこれを⾏うことはほとんどありません。ほとんどの被保険者と健保管理者は、これらの評価基準を知らないので、プログラムが始まる前にさまざまな⼈と接触し、教育することが重要になります。診断、治療、⻑期的な継続ケアを⾏う⼈々を共同で事前に選択し、教育することで混乱を防ぐことができます。FAAが求める評価とモニタリングのコストを保証することで、HIMSプログラムの要件を受け⼊れる上でのいくつかの障壁を取り除くことができます。

規程・規約
プログラムの基盤を⽂書化することが重要です。これには、ミッション、規定、規約、⼿順などが含まれます。
エアラインがこのような⽂章化をどのようにして策定するかが、⽂書そのものよりも⼤きな課題となります。すべての利害関係者が派閥を持たずに共同で作成することが重要です。さらに、敵対的または伝統的な労働交渉の⼿法でこれらの⽂書を作成することは、パイロット⽤EAPにおいて不可⽋な信頼性と協調性に逆らうこととなります。
これらの⽂書には、以下に関する記述が含まれるべきです（優先順位はありません）。
lプログラムの⽬的

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健康保険および未取得の病⽋との関係lアルコール／薬物検査プログラムの秘匿性との関係

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FAA航空⾝体検査認定との関係

lプログラムへ⾃主的な参加と介⼊l懲戒および雇⽤保障との関係
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FAA／会社の乗務復職⼿続きl

家族への対応l

パイロットとその家族への健康と幸せに対する思いやりと懸念の表明

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FAA、会社、パイロット組織との協働

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EAPまたは医療機関との関係

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従業員の責任この新しいプログラムを開始する際には、経営陣と組合が基本的な⼿順に同意することが望ましい場合もありますが、それを⽂書化することは避けた⽅がいいです。ここでの⽬的は、実施のスタート段階に適応できるようにすることです。書
⾯による公式化は、時間が経過した後から⾏うことができます。書⾯による合意の修正は、プログラムの要素、成功例、課題を定期的に⾒直した後に⾏うべきです。
教育・訓練
ワーキンググループが教育され基本的な要素が整ったら、各主基地の経営陣・組合チームに教育する必要があります。
理想的には各パイロットの主基地において、経営陣とパイロットの両⽅の代表者を配置し、可能であれば他の関係者も配置します。彼らの最低限の役割は、1）データのスクリーニング、2）介⼊の計画と実施、3）条件付き⾝体検査交付（FAAの乗務復帰プロトコル）期間中のケア、サポート、モニターです。
これまでの経験から教育には、少なくとも以下の内容を含める必要があります。
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物質使⽤／乱⽤の⽣理学l

使⽤障害の否認という病気の概念と、それがパイロットにどのように現れるかパイロットの識別と介⼊システム

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FAAの航空⾝体検査基準と回復の基準l

条件付き航空⾝体検査と乗務復帰のための⼿続きl

秘匿保持とその仕組み

l評価／治療／継続的ケア／モニターl

再発識別と処分
このような初期教育は、すべて世界中の航空会社のパイロットと経営陣を主な対象とした毎年開催されるHIMS基礎トレーニングセミナーで学ぶことができます。このトレーニングでは、経営陣と組合員チームが、FAAの指導者、航空⾝体検査指定医、HIMSプログラムに関わる依存症医学の精神科医や神経⼼理学者と直接話し合うことができます。また、他の航空会社のHIMS担当者とネットワークを構築することで、個々のプログラムをさらに改良・改善するためのベスト・プラクティスを交換することができます。
プログラム開始の公表
パイロットと経営陣のピアサポートボランティアが教育を受けたらプログラムを公表すべきです。全てのパイロットとその配偶者は、運航部⾨の責任者、パイロット組合⻑、場合によっては指定医・産業医が連名で署名した⼿引き書を受け取るべきです。

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年に数回、印刷物または電⼦媒体での教宣を⾏うべきで、少なくとも物質依存症、プログラムおよびそのサポートに関連する情報を提供しなくてはなりません。もし、プログラムが感情的な問題や個⼈的な問題を含むような広い範囲をカバーしている場合には、物質乱⽤の事実とともにそれらについても⾔及すべきです。それらの教宣媒体には、さらなる詳しい情報を提供できる⼈の名前と電話番号を明記してください。ほとんどの場合、パイロットは仲間のパイロットに最初に相談する⽅が安全だと感じます。
組合と会社の両⽅のホームページにプログラムに関する情報を掲載することは⾮常に重要です。このような可視性は、プログラムの認知度を⾼めるだけでなく、すべての関係者が認めていることを⽰します。ホームページには、よくある質問やパイロットとその家族が⽀援を求めるための代表連絡先へのリンクがあるべきです。
ここで⼀つ注意が必要です。物質依存は否認の病であることから、教材は物質依存症のパイロットのために配布されるものではありません。主な対象者は以下となります。
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多量飲酒者または健康的でない飲酒習慣を持つ可能性がある飲酒者

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飲酒で悩んでいる⼈の友⼈や家族。特に後者は無⼒感に苛まれたり、どこに相談していいかわからなかったりします。
プログラムの評価
ワーキンググループと各主基地の委員会は、定期的に会合を開き、プログラムの弱点を⾒直し、評価し、改訂していく必要があります。リーダーは、常にレビューと批評を促進すべきです。複数の主基地とメンバーがいる場合は、何らかのシステム全体のレビューを⾏うことが⽣産的です。成功した活動と失敗した活動のモニターは重要となります。データ収集は厄介なものですが、成功例と費⽤対効果を⽰すことができます。うまくいっているものは維持し強化すべきです。しかしレビュ
ーの間も個々の相談者の秘密は守られるべきです。

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