2023.2.13【RBA 金融政策委員会（23 年 2 月）】

RBA は 9 会合連続で利上げを決定～3、4 月会合で 0.25％の利上げを実施後、打ち止めへ～
経済調査部 エコノミスト

木村 彩月

１．RBA は 9 会合連続で利上げ
RBA（豪州準備銀行）は、2 月 7 日に開催された金融政策（図表1）政策金利の推移％
3.5

委員会で、0.25％の利上げを決定した（図表 1）
。政策金利

3.0

は 3.10％から 3.35％へと、約 10 年ぶりの水準まで引き上2.5げられ、これで 9 会合連続の利上げとなった。声明文では、

2.0「強い国内需要などにより、インフレ率は非常に高い」
、
「高1.5

1.0

いインフレ期待が人々に定着した場合、それを低下させる0.5には非常にコストがかかる」との認識を示し、インフレ率さらに金利を引き上げる必要がある」と、追加利上げを行

23/2

22/221/220/219/2

18/2

16/2

17/20.0を政策目標の 2－3％のレンジに戻すため、「今後数ヵ月、（出所）ファクトセットなう方針を示した。
２．2023 年のインフレ見通しは上方修正（図表2）RBA「金融政策報告書」経済見通し

RBA が 2 月 10 日に公表した金融政策報告書で実質 GDP
成長率予測を見ると、2023 年 4－6 月期（前回 11 月：前年同期比＋2.0％→2 月：同＋2.3％）、10－12 月期（同＋1.4％→同＋1.6％）が上方修正された一方、2024 年 4－6 月期、10－12 月期はすえ置かれた（図表 2）。RBA は（前回）
11月見通し

2月見通し※失業率以外は前年同期比

23年6月 23年12月 24年6月 24年12月 25年6月

23年6月 23年12月 24年6月 24年12月

実質GDP成長率2.31.61.41.61.72.01.4

1.4

1.6CPI

6.7

4.8

3.6

3.2

3.0

6.3

4.7

4.2

3.2

失業率

3.6

3.8

4.1

4.3

4.4

3.5

3.7

4.0

（出所）RBA

報告書で、「コロナ禍からの経済回復がほぼ一巡したこと、金利上昇による実質所得の低下を通じて需要が抑制されることにより、経済成長は今後鈍化する」との考えを示し、前回同様、2024 年半ばにかけて景気減速を見込むスタ

4.3
単位：％％
8（図表3）消費者物価指数（前年同期比）

7CPI

6

トリム平均

5（物価目標範囲：＋2％～＋3％）4ンスが示された。

3びを記録しており、トリム平均で見ても同＋6.9％と、RBA

22/12

22/09

22/06

22/03

21/12

21/09

21/06

21/03

20/12

20/09

（消費者物価指数）は同＋7.8％と、1990 年以来の高い伸0-120/06→同＋4.8％）がともに上方修正された。10－12 月期の CPI

120/03

同期比＋6.3％→2 月：同＋6.7％）、10－12 月期（同＋4.7％

219/12

インフレ率の見通しも、2023 年 4－6 月期（11 月：前年（出所）ファクトセットの前回 11 月の予測（同＋6.5％）を上回った（図表 3）。RBA は、「直近の強い結果を踏まえ、短期的な数値を上方修正した」としている。先行きの物価動向に関しては、供給制約の改善やエネルギー価格の上昇が一服している

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

％点などを踏まえ、「世界的なインフレ圧力の緩和が進んでお（図表4）小売売上高の伸び（前月比）

2り、時間の経過とともに国内価格へ転嫁される」としたほ

1

か、「今後は国内需要の減速と労働需給の緩和により、イン0

フレ率は次第に鈍化する」との考えを示した。

-1豪州の小売売上高の推移を見ると、11 月まで堅調に推移-2してきたが、12 月は前月比▲3.9％と、12 ヵ月ぶりにマイ-3-4ナスに転じたほか（図表 4）、前年比で見ても、ここ数ヵ月ポイントびが減速している」との見解を示している。

22/1222/1122/10

22/922/822/722/6

22/5（出所）ファクトセット

22/4

より、家計の実質購買力が低下していることで、消費の伸22/3

22/2-5は伸びが鈍化傾向にある。RBA は、「生活費と金利の上昇に（図表5）消費者信頼感指数120

消費者マインドを表す消費者信頼感指数は、1 月は 84.3

23/1

22/922/522/1

査では、豪州の 1 月の住宅価格は前月比▲1.1％と、9 ヵ月

21/97021/5

宅関連の指数も低い。不動産情報会社のコアロジックの調

21/18020/9ント）のほか、住宅の購入時期（78.2 ポイント）など、住20/59019/1表 5）。項目別では、前年と比較した現在の家計（67.4 ポイ

20/1

10019/9

然として節目の 100 を大きく下回る推移が続いている（図110

19/5ポイントと、前月から＋4.0 ポイント改善したものの、依（出所）ウェストパック銀行連続で下落しており、住宅需要が減退している様子も現れている。豪州の住宅ローンは変動金利が多いほか、固定金（図表6）雇用者数および失業率の推移

万人

5.0

雇用者数（前月差）

利の場合でも 2～3 年で条件を見直す形態のものが多いとされる。これまでの利上げを反映して住宅ローン金利は上％1510昇しており、家計の返済負担は高まっている。累積的な利上げによる需要抑制効果は、時間の経過とともに今後一段

4.5

失業率（右軸）54.003.5-53.022/1222/1122/922/822/722/622/522/4（出所）ファクセット

22/10

失業率の見通しは、2023 年 4－6 月期（11 月：3.5％→222/322/1なる公算が大きい。

22/2と鮮明化するとみられ、個人消費の伸びは次第に緩やかに月：3.6％）から 2024 年 4－6 月期（同 4.0％→同 4.1％）にかけていずれも下方修正（悪化）された。豪州の 12月の失業率は 3.5％と、約 50 年ぶりの低水準で推移している（図表 6）。雇用者数は、前月から▲1.5 万人減少したものの、均せば増加基調で推移している。RBA は、「求人数と求人広告数は高水準であり、労働需要は依然として強い」としながらも、「経済成長の鈍化に伴い、失業率は今後徐々に上昇する」と、2025 年半ばにかけて期を追うごとに悪化に向かうとの予測を示した。賃金の伸びは、労働需給のひっ迫に伴い 2023 年中は加速するとしながらも、年末にピークを越えた後は減速するとしている。
３．RBA は 3、4 月会合で 0.25％利上げ後、打ち止めへ
2 月の声明文を見ると、今後の政策金利の方針について、前回会合の「今後も利上げを行なう可能性が高いが、事前に定められた道筋はない」から、「インフレ率が目標値まで低下することを確実にするため、今後数ヵ月、さらに金利を引き上げる必要がある」という表現へ変更され、よりタカ派的なスタンスが示された。今回の金融政策報告書では、短期的ではあるものの、インフレ率の見通しが上方修正されている。RBA は、利上げによる今後の家計消費への影響について警戒感を示しており、利上げの停止時期を模索していたとみられるものの、10－12月期の CPI が予想を上回ったことを受け、利上げ停止は時期尚早と判断したとみる。前月比で見た小売売上高は2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

マイナスに転じ、減速感が現れはじめている様子がうかがえることや、住宅市場が弱含んでいることを踏まえ、次回 3 月と 4 月会合にて 0.25％の利上げを実施し、3.85％で利上げを停止すると予想する。

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3Meiji Yasuda Research Institute, Inc.