令和元年度 石岡市財務書類概要版（一般会計等）
財務書類4表とは
１ 貸借対照表

令和元年度末における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにするものです。

２ 行政コスト計算書

令和元年度中の費用と収益という発生主義の観点から行政のコストを明らかにするものです。

３ 純資産変動計算書

令和元年度中の純資産の変動を明らかにするものです。

４ 資金収支計算書

資金収支の状態を明らかにするものです。業務活動，投資活動，財務活動の３つの区分から構成されます。
（単位：百万円）

2

１ 貸借対照表①固定資産 90,945（△2,425）
内訳 有形資産 82,518（△2,100）
無形資産

3（△2）

8,425（△324）

投資その他

②流動資産

5,468（△260）

内訳 現金基金

1,539（△56）

3,797（△211）

その他

131（+7）

資産合計【①+②】①固定負債31,716

行政コスト計算書①経常費用29,265（+1,732）（△946）
内訳 地方債等 26,237（△1,099）
その他

②流動負債

5,479（+153）

3,684（+169）

内訳 地方債等 3,086（+154）
その他

598（+14）③負債合計【①+②】35,399（△777）④純資産

61,014（△1,909）

内訳 業務費用
移転費用

②経常収益

（△2,686）①期首純資産残高

62,923②純行政コスト△28,393

15,191（△287）
14,073（+2,019）943（+884）
内訳

税収等（+1,825）④臨時損失④本年度差額【②+③】

―
（△52）

25,133

業務収入

27,186

臨時支出

―

臨時収入

―

②投資活動収支⑤無償所管換等△23(△30）

⑥その他

０（0）

28,393（+1,944）⑦当期変動額【④+⑤+⑥】△1,909△1,090（+3,050）

投資活動支出2,010

投資活動収入921△1,028（△2,268）（△1,060）

純行政コスト【③+④-⑤】

負債及び純資産合計

業務支出③財務活動収支△1,88571（+67）⑤臨時利益

20,071（+586）

国県等補助金 6,436（+298）③純経常行政コスト【①-②】28,3222,053（△822）

26,508③財源

４ 資金収支計算書①業務活動収支（△1,944）（△94）

財務活動支出3,015

財務活動収入1,988④当期資金収支額【①+②+③】△64（△40）（△1,090）⑤期首資金残高

1,347

期末純資産残高【①+⑦】

期末資金残高【④+⑤】96,41461,014

1,282（△2,686）（△1,909）【③+④】

96,414

３ 純資産変動計算書※百万円未満を四捨五入しているため，合計値とH30年度比が表示と一致しない場合があります。

（△64）（）内はH30年度との比較となります財務書類からわかる指標
指 標

説 明

算出方法

指標

説明

算出方法

住民一人あたりの資産額

市民一人あたりの資産額
歳入額対資産比率

有形固定資産減価償却率

市民一人あたりの負債額純資産比率

住民一人あたりの資産額を表す指標です。

市民一人あたりの資産額を表す指標です。

現在の資産が何年分の歳入額に相当するかを表す指標です。

資産合計÷住民基本台帳人口

資産合計÷住民基本台帳
人口
資産合計÷歳入合計

資産の老朽度合いを表す指標
有形固定資産の減価償却累計額で，100％に近いほど老朽化が÷取得価額等進んでいることになります。
過去の世代及び現役世代の負担がどれだけの割合であるかを表
市民一人あたりの負債 純資産合計÷資産合計
負債合計÷住民基本台帳
す指標です。

額を表す指標です。

人口

将来世代負担比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を確認できる指標です。

（地方債合計-特例地方債）÷
（有形固定資産+無形固定資産）

住民一人あたりの負債額

住民一人あたりの負債額を算出するものです。
資産の老朽化度合いを負債合計÷住民基本台帳人口

有形固定資産減価償却率
基礎的財政収支（プライマリーバランス）表す指標で，100%に有形固定資産の減価償却近いほど老朽化が進ん累計額÷取得価額等でいることになります。 業務活動収支+支払利息支出+投地方債や基金に係る収入支出を除いた歳入歳出のバランスを表すものです。

資活動収支+基金積立金支出-基金取崩収入

実質債務に対し償還原資を償還に充てた場合，何年で現在の債社会資本等形成に係る務を償還できるかを表す指標で将来世代の負担の比重す。（今回より算定）（将来負担額-充当可能財源）÷
（地方債合計-特例地方（経常一般財源等-経常経費充当債）÷（有形固定資産+無財源等）

住民一人当たり行政コスト

住民一人あたりの行政コストを表す指標です。

行政コスト÷住民基本台帳人口

受益者負担比率

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す指標で市民一人あたりの行政す。

行政コスト÷住民基本台
経常収益÷経常費用

債務償還可能年数（参考指標）

将来世代負担比率を確認できる指標です。

市民一人あたりの行政コスト

コストを表す指標です。

形固定資産）

帳人口

令和元年度の数値
令和元年度

前年度との比較
前年度との比較

要因分析
要因分析

県内類似団体平均（H30）

H30年度で新庁舎建設工事が完了したことより公共施設整備が減少
1,293千円△24千円
1,269千円
し，減価償却が資産形成分を上回っ
H30年度で新庁舎建設工事が完了たことが減少の要因となります。
したことにより，公共施設整備が資産合計が減少しているが，それ以1,293千円△24千円
上に歳入が減しているため，増加と減少し，減価償却が資産形成分をなりました。平均と比べると低い数
3.07年分
+0.13
3.17年上回ったことが減少の要因です。
値となっているが，資産規模が相対的に低いことが要因と考えられます。
平均値と比べると高い水準にあり，65.3%+1.5% 前年度庁舎建設による減少があった
56.8%
Ｈ30年度は新庁舎建設工事によるものの，年々増加傾向にあります。
地方債発行のため一時的に増加し資産の減少割合が大きいため減少し
63.3%△0.2% ており，平均値と比較しても低い水68.2%ましたが，Ｒ1年度は減少しました。
475千円
△6千円
準にあります。
県内と比較すると高い水準にあり固定資産の減少以上に地方債償還がますが，全国と比較すると低い水進んだことによる減が主な要因です
18.2%
△0.5%
15.8%
が，平均と比較すると若干高い水準準にあります。にあります。
H30年度は新庁舎建設工事による地方債発行のため，一時的に増加しましたが，R1年度は減少となりま
475千円△6千円404千円
した。県内と比較すると高い水準に平均値と比べると高い水準にあり，ありますが，類似団体と比較すると前年度新庁舎建設による減少が低い水準にあります。
65.3%
+1.5%
あったものの，年々増加傾向にあ
H30年度は新庁舎建設工事の財源を地方債発行及び基金取崩によりります。
賄っていたため，大きくマイナスと681百万円
2,864百万円△143百万円
なっていましたが，R1年度は工事完了したことにより，プラスに転じています。
平均値との比較を通して債務償還能力の水準を把握し，公共資産投資と固定資産の減少以上に地方債償還公債残高のバランスを考慮しながら6.62年△0.15年が進んだことが減少の主な要因で将来世代への負担の先送りが顕著と18.2%△0.5%ならないよう安定的な財政運営を目すが，平均と比較すると若干高い指していく必要があります。
水準にあります。
霞台厚生施設組合への負担金増加によりH30と比べ増加しました。県
381千円
+30千円
322千円
内平均値と比較すると高めの数値になっています。
霞台厚生施設組合への負担金増加により一時的に経常費用が増加したこ
霞台厚生施設組合負担金の増加にとが減の主な要因です。しかし，平3.2%
-0.6%
4.1%
均値は約4%であり，適切な受益者よりＨ30と比べ増加しました。
381千円
+30千円
負担の比率については今後も検討の県内平均値と比較すると高めの数余地があるものと考えられます。

県内類似団体平均（H30）
全国類似団体全国類似団体平均（H30）

平均（H30）2,092千円

1,269千円

2,092千円

4.09年

60.2%

72.1%

404千円

583千円

17.3%

583千円

56.8%

60.2%

318百万円-15.8％

17.3%

411千円

4.2%

322千円

411千円

4.1％

4.2％

値となっています。

受益者負担比率

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す指標です。

経常収益÷経常費用

3.2%※住民基本台帳人口（令和2年1月1日現在）：74,540人（△724人）△0.6％

霞台厚生施設組合負担金の増加により，一時的に経常費用が増加したことが減の主な要因です。平均値は約4%であり，適切な受益者負担については今後も検討の余地があります。