法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

領域３

教育課程及び教育方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

領域４

学生の受入及び定員管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

宮城県仙台市（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

１２６人

教員数

２２人（実務家教員４人）

目的

本法科大学院の基本的な教育目的は、その設立以来、法学理論と法実務の両面に関する「優れた法曹」を養成することである。本法科大学院の考える「優れた法曹」とは、裁判官・検察官・弁護士に共通して求められる、以下の①から⑥を備えた者である（東北大学法科大学院規程第 1 条の 2 参照）。
①現行法体系全体の構造に関する正確な理解②冷静な頭脳と温かい心をもって社会を観察し、そこに問題を発見する能力③広い視野から多様な視点を設定して具体的な問題について考察する能力④緻密で的確な論理展開をする能力⑤他者とのコミュニケ－ションに関する高度の能力⑥高度職業専門人としての誇りとそれに伴う責務の自覚
上記のような資質と能力を備えた者であれば、将来、その者が就く職種や受任・担当する仕事の内容にかかわらず、人々から頼りがいのある法曹として評価され、社会に貢献することができるとともに、社会の進展に伴って様々な形で生じるであろう、法的需要の一層の高度化・複雑化に伴う、具体的な職種や仕事の内容の必要性に関する変化にも、柔軟かつ適切に対応することができると考えられる。
上記の基本的な目的を実現するために、本法科大学院は、以下の具体的な目標を立てている。
（１） 教育実施体制面
法学理論と法実務との架橋を実現するための経験豊富な実務家教員の適正な配置と男女共同参画社会の実現に向けた女性教員比率の向上。
（２） 教育内容・方法面
2ないし3年間の教育課程において「優れた法曹」を養成することを可能にする適切なカリキュラムの編成と少人数・対話型双方向授業の積極的導入。
（３） 成果面「厳格で公正な成績評価」に基づく進級制の採用を通じた、関係者の期待に応えうる「優れた法曹」の輩出。
これらの具体的目標に基づき、人々の要請に応える「優れた法曹」を養成することが、本法科大学院の目的である。

1

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
３

特徴

本法科大学院は、法学研究科内の一専攻（総合法制専攻）であると同時に、実務法曹や企業法務で活躍する高度専門職業人としての法律実務家の養成を目的として、平成16年度に開設された専門職大学院であり、現在、東北地方で唯一の法科大学院である。本法科大学院の教育の特徴は次の諸点にある。
Ⅰ 理論的基礎の体得のための段階的教育「優れた法曹」として、多様な法的問題に的確かつ創造的に対処するためには、法の理論についての深い理解が必要である。第1年次基本科目、第2年次基本科
目、基幹科目（第2年次）、応用基幹科目（第3年次）と、基本7法を繰り返しかつ段階的に学ぶカリキュラムにより、理論的基礎を確実に定着させるとともに、事例分析能力や法解釈能力を向上させることを目指している。
Ⅱ 理論と架橋した法曹実務教育
主として実務家教員が担当する実務基礎科目や、研究者教員と実務家教員が連携して担当する基幹科目などを通じて、判例をはじめとする、実務で運用されているさまざまなル－ルについて学ぶとともに、ル－ルの背後にある理論について深い理解を得ることを目指している。実務を理論と関連付けて理解することによって、将来、実務の運用に主体的かつ創造的にかかわるための能力を養う。
Ⅲ 先端的・学際的・現代的・国際的な科目の充実
多彩な研究者教員を擁していることを活かして、先端的・学際的・現代的・国際的な分野について充実した選択科目（基礎法・隣接科目、展開・先端科目）を提供している。このような科目の履修により、視野を広げ、将来、専門的な分野で活躍するための基礎を作り上げることができる。
Ⅳ 少人数クラスによる徹底した双方向教育
特に必修科目について、少人数クラスを編成し、徹底した双方向教育を行っている。教員が投げかける質問に対し、学生が答え、その答えをもとにさらに質疑を重ねるというソクラティック・メソッド（対話型双方向授業）により、理解の不十分な点を自覚させ、実際の事案解決において「使える」知識へと高めるとともに、他者とのコミュニケ－ション能力を向上させることを目指している。
また、こうした特徴を持つ教育の効果をさらに高めるために、学習環境・学習支援体制が充実している点も、本法科大学院の特徴である。具体的には、24時間利用可能な自習室（固定席）や充実した図書室など、良好な学習環境が整備され、修了生にも「法務学修生」の制度により、在学中と変わらぬ良質の学習環境が提供されている。教員・修了生弁護士によるオフィス・アワー制度は、在学生・修了生（法務学修生）がともに利用可能であり、教育理念を実現するための学習支援体制も充実している。

2

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

3

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準１－２

領域１

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担
及び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_東北大学大学院法学研究科及び法学部組織運営規程
1-2-2-02_総合運営調整教授会内規1-2-2-03_法科大学院運営委員会内規［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費 ・予算に関するヒアリングや協議の概要等を負担していること
1-2-3-01_ R3総長裁量経費要求書
1-2-3-02_R3総長裁量経費実施報告書［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適 掌規程等）
切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_職務分担R5年度［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧
1-2-5-01_令和３年度公正な研究倫理教育に係る教員FDチラシ【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組１－２－A］「現況、目的及び特徴」の「目的」において本法科大学院の目標（１）（教育実施体制面）として掲げているように、男女共同参画社会の実現に向けた女性教員比率の向上に 1-2-A-01_専任教員における実務経験者・女性の人数一覧
取り組んでいる。

4

再掲東北大学大学院法学研究科総合法制専攻［活動取組１－２－B］「現況、目的及び特徴」の「目的」において本法科大学院の目標（１）（教育実施体制面）として掲げているように、法学理論と法実務との架橋を実現するための経験豊富な 1-2-A-01_専任教員における実務経験者・女性の人数一覧
実務家教員の適正な配置に取り組んでいる。
【基準に係る判断】
■

領域１

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［活動取組１－２－A ］に関し、本法科大学院の教員の組織編成の特徴は、専任教員に占める女性教員の割合が約 27.3％（22名中 6 名）と高いことである。国立大学協会「国立大学における男女共同参画推進について―アクションプラン（2021年度～2025年度）－」では2025年度までに女性教員比率を24％以上に引き上げることを目標としてい
1-2-A-01_専任教員における実務経験者・女性の人数一覧
るが、本法科大学院ではすでにこれを達成している。また、総合法制専攻長（法科大学院長）について、平成31（令和元）年度以降に就任した3名の院長のうち2名が女性である（平成31年度就任者、令和5年度就任者）。
［活動取組１－２－B］に関し本法科大学院の教員の組織編成のもうひとつの特徴は、 1-2-A-01_専任教員における実務経験者・女性の人数一覧
理論と実務の架橋を可能にするために、実務経験が豊富で、かつ、理論面にも秀でた実
務家教員を適正に配置している点である。具体的な人数は添付資料の通りである。なお、（実務家教員ではない）専任教員の中に裁判官として約10年間の実務経験を有する者が1名いる。
【改善を要する事項】

5

再掲

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧
法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公 （別紙様式１－３－２）
表が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

3頁
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

6

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）ていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定され分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－１－１］
・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_東北大学法科大学院における自己点検・評価に関する内規2-1-1-02_東北大学法科大学院における各種委員会に関する内規2-1-1-03_東北大学における教育の質保証に関する基本方針
2-1-1-04_東北大学における教育研究活動等の質保証を推進するためのガイドライン
1-2-2-03_法科大学院運営委員会内規［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-01_教育課程連携協議会運用内規
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-02_R4教育課程連携協議会名簿

7

第11条

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

資料2-1-1-03～04は、本学の教育活動の質保証に取り組むために、大学全体で制定している教育の質保証のための体制、手順を定めたものである。資料2-1-1-01は、本法科大学院において教育活動等の質及び学生の学習成果の水準の向上に取り組むための体制・手順を定めたものである。資料2-1-1-02は各委員会の設置及び所掌業務を記載しており、各委員会の所掌業務の一つとして自己点検・評価の結果を受けた改善措置の検討が含まれている。また、資料1-2-2-03の第11条には、副院長を置く旨と、その職務（院長の職務の補佐）が定められており、副院長は院長とともに執行部として法科大学院の運営全体を統括している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－１－A］
FD委員会の取りまとめのもと、学生による授業評価アンケ－トを、毎学期、 すべての授業科目で実施している。アンケ－トの結果は、集計後、各教員の授業内容の向上に役
2-1-A-01_R5教員のための手引き（20頁抜粋）（非公表）
立つよう、直接個々の教員にメ－ル及び紙媒体で配付している。また、集計結果の全体平均を算出して各教員に配付するとともに運営委員会にて報告し、個々の教員が自己の結果とそれを比較することによって、改善点を見出すことができるように配慮している。さらに、この集計結果の全体平均については、TKC教育研究支援システムを通じて、本法科大学院に所属している教員及び学生が閲覧できる状態にしている。また、学生による授業評価を授業内容の改善により効果的に活用するため、各教員が、アンケ－
ト結果に対して所見を作成し、それを専門職大学院係に備え付け、所見の内容について 2-1-A-02_授業評価アンケートに対する「所見」の作成と公表について
は学生及び教員が閲覧できることとしている。
［活動取組２－１－B］
法科大学院の運営委員会には、法科大学院の専任教員でなくても、現に法科大学院にて授業を担当している、あるいは将来担当するする予定の他専攻所属の教員も広く構成員 2-1-B-01_専攻所属一覧(R5.5.1)となり、教育活動の質の維持、改善及び向上に向けた情報共有を図っている。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

8

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
2-2-1-01_令和2年度法科大学院自己評価報告書
2-2-1-02_令和２年度法科大学院教育課程連携協議会評価結果
2-2-1-03_令和4年度東北大学法科大学院自己評価報告書
2-2-1-04_令和４年度東北大学法科大学院教育課程連携協議会評価結果
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_東北大学法科大学院における自己点検・評価に関する内規再掲

2-1-1-02_東北大学法科大学院における各種委員会に関する内規再掲

2-2-1-05_自己点検・評価の評価項目の細目及び自己点検・評価に用いる指標・数値について
2-1-1-03_東北大学における教育の質保証に関する基本方針

再掲

2-1-1-04_東北大学における教育研究活動等の質保証を推進するためのガイドライン

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-06_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等」（【様式２】全体構想・工程表）_2022年度提出

9東北大学大学院法学研究科総合法制専攻［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状
況や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

領域２

再掲

2-2-1-01_令和2年度法科大学院自己評価報告書

再掲

2-2-1-03_令和4年度東北大学法科大学院自己評価報告書

再掲

2-2-2-01_令和2年度 東北大学における教育の質保証に関する報告書（令和元年度取組状況）
2-2-2-02_令和3年度東北大学における教育の質保証に関する報告書（令和2年度取組状況）
2-2-2-03_令和4年度東北大学における教育の質保証に係る報告書（令和3年度取組状況）
2-2-2-04_令和元年度年次報告書
2-2-2-05_令和2年度法科大学院年次報告書
2-2-2-06_令和3年度法科大学院年次報告書
2-2-1-05_自己点検・評価の評価項目の細目及び自己点検・評価に用いる指標・数値について再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-2-07_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-1-02_令和２年度法科大学院教育課程連携協議会評価結果

再掲

2-2-1-04_令和４年度東北大学法科大学院教育課程連携協議会評価結果

再掲

2-2-2-08_「令和2年度東北大学における教育の質保証に関する報告書（令和元年度取組状況）」に係る精査結果報告書
2-2-2-09_「令和3年度東北大学における教育の質保証に関する報告書（令和2年度取組状況）」に係る精査結果報告書
2-2-2-10_「令和4年度東北大学における教育の質保証に関する報告書（令和3年度取組状況）」に係る精査結果報告書
2-2-2-11_「東北大学法科大学院規程」の改正について
2-2-2-12_東北大学法科大学院履修内規2-2-2-13_東北大学法科大学院における進級認定のためのGPA制度の利用に関する申合せ（非公
表）

10

3頁

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域２［分析項目２－２－３］
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

2-2-1-01_令和2年度法科大学院自己評価報告書

再掲

2-2-1-03_令和4年度東北大学法科大学院自己評価報告書

再掲

2-2-3-01_2022年度法科大学院FD懇談会資料（非公表）
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-1-02_令和２年度法科大学院教育課程連携協議会評価結果

再掲

2-2-1-04_令和４年度東北大学法科大学院教育課程連携協議会評価結果

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－２－１］［分析項目２－２－２］
大学全体の教育の質保証については、例年9月に前年度の取組状況について本法科大学院にて報告書を作成し、10月の法科大学院運営委員会にて報告書を示しながら提出について報告を行っている。そのうえで、翌年4月ごろに当該報告書に関し「教育の質保証検証部会」からの精査結果が示され、その年の9月に作成する報告書にて、精査結果への対応も含め、前年度の取組状況の報告書を作成・提出している。こうしたサイクルを経ることで、法科大学院の教育活動の自己点検・評価を実施している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－２－A］
FD委員会の所掌のもと、すべての授業科目について授業評価アンケートを実施している。アンケ－トの結果は、集計後、各教員の授業内容の向上に役立つよう、直接個々の教員にメ－ル及び紙媒体で配付している。また、集計結果の全体平均を算出して各教員に配付するとともに運営委員会にて報告し、個々の教員が自己の結果とそれを比較する
ことによって、改善点を見出すことができるように配慮している。さらに、この集計結 2-2-A-01_東北大学法科大学院学生による授業評価アンケート様式（2022後）果の全体平均については、TKC教育研究支援システムを通じて、本法科大学院に所属している教員及び学生が閲覧できる状態にしている。また、学生による授業評価を授業内容の改善により効果的に活用するため、各教員が、アンケ－ト結果に対して所見を作成し、それを専門職大学院係に備え付け、所見の内容については学生及び教員が閲覧できることとしている。
［活動取組２－２－B］
第1年次から第2年次への進級に際しては、第1年次基本科目（必修）の単位取得・単位
加重平均65点以上に加え、共通到達度確認試験の結果を活用することで、法学未修者に 3-3-1-01_東北大学法科大学院規程
対する教育の実施状況及び教育の成果を点検する体制としている。

11

法科大学院規程13条１項3号

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－３（重点評価項目）

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-2-1-06_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等」（【様式２】全体構想・工程表）_2022年度提出

再掲［分析項目２－３－２］
・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状 び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資況にあること料
2-2-1-06_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等」（【様式２】全体構想・工程表）_2022年度提出
2-3-2-01_法科大学院の課程を修了した者の進路状況（2023.5.1現在）
2-3-2-02_各年の司法試験結果と合格者の進路（2024年度パンフレット抜粋）［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているこ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料と2-3-3-01_法科修了生アンケート集計結果（2018-2022年度）
2-3-3-02_法科大学院修了生2021年度司法試験合格者アンケート概要（非公表）
2-3-3-03_修了後一定年限経過後の修了生に対するアンケートの結果（非公表）
2-3-3-04_2023年度修了生オフィスアワー担当弁護士・紹介シート（非公表）12

再掲東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－３－２］
資料3－3－5－01の17～19頁の修了生のメッセージが示すように、本法科大学院で培った理論面での確固たる知識や実務的な経験に基づいて、修了生は法曹実務家として日々新しい法的問題に向きあいな
がら社会に貢献しており、まさに本法科大学院が目指す「優れた法曹」の養成が実現している。また、本法科大学院を修了して弁護士となった者が、一定の実務経験を積んだのちに（2-3-3-04_2023年度修了生オフィスアワー担当弁護士・紹介シート参照）、本法科大学院にて修了生オフィスアワー等を担当して法曹養成に携わっており（同資料12頁）、理論と実務を架橋しながら後進の指導にあたることのできる「優れた法曹」の養成が実現している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－A］
3-3-5-01_法科大学院パンフレット_2024
司法試験合格率の向上に向け、修了生オフィスアワーの実施、修了生弁護士によるL1生の入学時の学修支援（スタートアップワークショップ）等の取組みを実施するとともに、総長裁量経費及び本研究科目的積立金を原資として、入試合格者上位30名程度に対 5-2-1-06_スタートアップ・ワークショップについて(R3,R4,R5)
して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金（1,086,000円）を給付し、平成28
年度の制度策定（平成29年度入学生から適用）以来、志願者数が順調に増加し、優秀な
5-2-2-05_法科大学院奨学金制度について（ウェブ掲載）
入学者の確保を図っている。

12頁

5-2-2-08_東北大学法科大学院奨学金制度に関する申合せ（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】［活動取組2-3-A］により優秀な入学者を確保することができ、本学法科大学院修了生の司法試験合格率の大幅な改善（平成30年度27.27%・全国法科大学院12位から令和4年
度56.25%・全国法科大学院5位）につながった。

5-2-C-01_法科大学院司法試験合格率の推移【改善を要する事項】

13

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
実施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されて
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
いること

再掲

再掲

2-1-1-01_東北大学法科大学院における自己点検・評価に関する内規再掲

2-1-1-02_東北大学法科大学院における各種委員会に関する内規再掲

2-4-1-01_第3期中期目標4年目評価教育に関する現況分析結果（東北大学）

22-24頁

2-4-1-02_第3期中期目標4年目評価研究に関する現況分析結果（東北大学）

9-11頁

2-2-1-01_令和2年度法科大学院自己評価報告書

再掲

2-2-1-03_令和4年度東北大学法科大学院自己評価報告書

再掲

2-2-2-01_令和2年度 東北大学における教育の質保証に関する報告書（令和元年度取組状況）

再掲

2-2-2-02_令和3年度東北大学における教育の質保証に関する報告書（令和2年度取組状況）

再掲

2-2-2-03_令和4年度東北大学における教育の質保証に係る報告書（令和3年度取組状況）

再掲

2-2-2-04_令和元年度年次報告書

再掲

2-2-2-05_令和2年度法科大学院年次報告書

再掲

2-2-2-06_令和3年度法科大学院年次報告書

再掲

14東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域２【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【分析項目2－4－1】
令和2年度の教育課程連携協議会での外部評価において（令和3年4月）、進級制が厳格である旨の指摘を受けたことを契機に、2年次から3年次への進級要件を再検討し、令和3年度に「東北大学法科大学院規程」の改正（資料2－2－2－11）、「東北大学法科大学院履修内規」の改正（資料2－2－2－12）、及び「東北大学法科大学院における進級認定のためのGPA制度の利用に関する申合せ」の制定（資料
2－2－2－13）を行い、令和4年度より進級要件の見直しを行った。なお、令和4年度末の進級判定にて、新・進級要件により進級が認定された36名のうち、旧・進級要件では進級できなかった者は1名であった。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組2－4－A］
2-4-A-01_2021年度法科大学院第1回FD懇談会資料（非公表）
教育の改善、向上のため、本法科大学院では、半期ごとにＦＤ懇談会を開催して教員間での情報共有及び問題解決を図っている。直近では、①未修者教育の実施及び拡充、②2-4-A-02_2021年度法科大学院第2回FD懇談会資料（非公表）
２年次学生の論述能力の涵養という課題に取り組んでいる。具体的な成果として、①については、未修者クラスを担当する教員を中心に、学生の学修状況等を共有して指導に
2-2-3-01_2022年度法科大学院FD懇談会資料（非公表）
生かせるよう「学習カルテ」という仕組みを導入した（令和４年度の後期から試行。令和５年度から本格運用）。②については、外部の弁護士等に補助教員として協力を仰ぎ、２年次の早期の段階で論述試験を課すことで実力を判定し、以降の学修に生かしてもらうための支援策を講じている（令和４年度導入、令和５年度も引き続き実施）。い
ずれの課題についても、ＦＤ懇談会で問題状況を確認し、改善策を提言し、それを踏ま 2-4-A-03_学習カルテについてえて実施したのち、成果と課題を再度ＦＤ懇談会で取り上げる、というサイクルを重視し、これにより組織的な教育活動等の改善、向上を目指している。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

15

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させているこ 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）と・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_国立大学法人東北大学教員選考基準（非公表）
2-5-1-02_国立大学法人東北大学人事戦略会議規程（非公表）
2-5-1-03_東北大学における教員選考に関する基本方針（非公表）
1-2-2-02_総合運営調整教授会内規

第6章

再掲

1-2-2-03_法科大学院運営委員会内規

第14条

再掲

2-5-1-04_法科大学院における教員の資格等に関する申合せ（非公表）
2-5-1-05_法学研究科任期の定めのある専任教員の選考に関する申合せ（非公表）
2-5-1-06_法科大学院における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続に関する申合わせ（非公表）
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-07_経済法担当教員選考委員会報告（非公表）
2-5-1-08_刑事訴訟法担当教授選考委員会報告（非公表）
2-5-1-09_知的財産法担当教員選考委員会報告書（非公表）
2-5-1-10_経済法担当教員選考議事録（総合）3.12.15（非公表）

審議事項３2-5-1-11_刑事訴訟法担当教員選考議事録（総合）3.6.16（非公表）

審議事項１2-5-1-12_知的財産法担当教員選考議事録（法科大学院）5.1.18（非公表）

審議事項１2-5-1-13_知的財産法担当教員選考議事録（総合）5.1.18（非公表）

審議事項２

16

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_教員個人評価のあり方について（非公表）
2-5-2-02_平成18年6月20日部局長連絡会議（非公表）
2-5-2-03_平成18年6月29日部局長通知（非公表）
2-5-2-04_教員個人評価_評価基準・ルール明文化の状況（追加質問）
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-05_東北大学大学院法学研究科・法学部

研究・教育の概要（2017.4～2019.3）♦第14号

2-5-2-06_東北大学大学院法学研究科・法学部

研究・教育の概要第１５号（2019.4～2021.3）［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－４］
・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織 料的に実施していること
2-5-4-01_ 2023東北大学新任教員研修通知
2-5-4-02_令和4年度研究インテグリティ研修通知
2-5-4-03_令和4年度東北大学コンプライアンス研修通知
2-5-4-04_補助教員による学修支援に関する実施報告書

17

領域２

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－２］
平成18年度の部局長連絡会議等での方針の通り（資料2－5－2－02、2－5－2－03）、教員個人評価の方針を定めた全学のガイドライン『教員個人評価のあり方について』（資料2－5－2－01）に従い（資料2－5－2－04）、同ガイドラインがが示す４領域（「教育」「研究」「大学運営・支援及び医療業務」「社会貢献」）に沿って、定期的に各教員の研究・教育等の活動をとりまとめ（資料2－5－2－
05、2－5－2－06）、その結果を教員相互で確認するとともに、研究科長における期末勤勉手当支給の際の査定の参考資料等、評価事業の基礎資料として使用している（資料資料2－5－2－05、2－5－2－
06の2頁目）。
［分析項目２－５－４］
基幹科目の教育補助（答案添削）を行う修了生（若手弁護士、司法修習生）については、オフィスアワーを担当している経験豊富な修了生弁護士が取りまとめ・指導するとともに、副院長が全体の統括を担当し、取りまとめ役の修了生弁護士及び答案添削を行う修了生からの実施報告を受け（資料2－5－4－04）、必要な改善等を行う体制をとることで、教育補助者の質の確保が図られている。また、助教については、現在は主に管理運営業務に携わり、直接的には教育補助（教育そのものの実施）には携わっていないが、資料2-5-4-01～03に示した研修を受講し、その質の維持・向上に組織的に取り組んでいる。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－５－A］
2-1-A-01_R5教員のための手引き（20頁抜粋）（非公表）
教員が他の教員が行っている授業を参観する「教員授業参観制度」を実施し、授業参観を行った教員が「授業参観の目的」「参観した授業について、よかった点、参考になっ 2-5-A-01_授業参観実施要項
た点」「改善すべき点」等をアンケートに記入し、授業参観を受けた教員にフィードバックすることで、相互の教育指導の改善を図っている。
2-5-A-02_授業参観アンケート(2021,2022年度）（非公表）

再掲［活動取組２－５－B］

2-5-1-06_法科大学院における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続に関する申合わせ
法科大学院にて授業科目を担当する教員の教育上の指導能力を担保するため、教員が法 （非公表）
科大学院にて新たに授業科目を担当する際には、専任教員、兼担教員、兼任教員の区分に応じて、「東北大学法科大学院における教員の資格等に関する申合せ」第4条、第6条、第8条にしたがって、教務委員会にて業績を審査し、その教員が当該授業科目を担当するにふさわしい教育能力を有することを確認し、法科大学院運営委員会にて承認を 2-5-B-01_令和5年度授業担当教員の資格等の確認資料得ることとしている。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

18

備考東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_東北大学（総合法制専攻）及び東北大学（法学部）の法曹養成連携協定
2-6-1-02_東北大学（総合法制専攻）及び新潟大学（法学部）の法曹養成連携協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-03_令和5年度特別聴講学生募集要項
2-6-1-04_2023年度新潟大学法学部シラバス「リーガル・プロフェッション」」（抜粋）

2-6-1-05_2023年度東北大学法学部法曹コース必修科目・選択必修科目一覧

2-6-1-06_2022年度第1回連携協議委員会議事録_2022.06.01（東北大LS×東北大）（非公表）
2-6-1-07_2022年度第2回連携協議委員会議事録

2022.10.04（東北大LS×東北大）（非公表）

2-6-1-08_2022年度第１回連携協議会議事録_2022.05.25（東北大LS×新潟大）（非公表）
2-6-1-09_2022年度第１回連携協議会資料_2022.05.25（東北大LS×新潟大）（非公表）
2-6-1-10_2022年度第3回連携協議委員会議事録_2022.02.04（東北大LS×東北大）（非公表）
2-6-1-11_2023年度第1回連携協議委員会議事録_2023.05.15（東北大LS×東北大）（非公表）
2-6-1-12_2023年度第1回連携協議会議事録_2023.06.01（東北大LS×新潟大）（非公表）19

協定に基づき、法科大学院が教員を派遣
協定に基づき、法科大学院の教員が担当

再掲東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域２【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

20

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－１－１］
・学位授与方針
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること
3-1-1-01_令和5年度東北大学法科大学院学生便覧

備考

再掲

47頁「ディプロ
マ・ポリシー」【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－１－１］
修了年限内に、修了要件単位を取得している者はディプロマ・ポリシーに掲げた①～④の目標を達成したものとして、法務博士の学位を授与している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

21

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確
かつ具体的に示していること
3-1-1-01_令和5年度東北大学法科大学院学生便覧［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

備考

再掲

47頁「カリキュラ
ム・ポリシー」

再掲

47頁「カリキュラ
ム・ポリシー」

再掲

47頁「ディプロ
マ・ポリシー」

再掲

・教育課程方針
3-1-1-01_令和5年度東北大学法科大学院学生便覧
・学位授与方針
3-1-1-01_令和5年度東北大学法科大学院学生便覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

22

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認 3-3-1-01_東北大学法科大学院規程
められる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧

備考

第16,17条

3-3-1-02_東北大学法科大学院履修内規

履修内規別表3-3-1-03_令和4年度東北大学法科大学院シラバス

7-14頁「開設科目一覧」

3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス

7-12頁「開設科目
一覧」

再掲

再掲

3-3-1-05_開設授業科目一覧（ウェブ掲載）［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_東北大学法科大学院履修内規

履修内規別表再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_法科大学院カリキュラム・マップ
3-3-2-02_法科大学院カリキュラム・ツリー
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-1-03_令和4年度東北大学法科大学院シラバス

再掲

3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス

再掲

3-3-2-03_2022年度「共通的な到達目標」周知状況（非公表）［分析項目３－３－３］
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-02_東北大学法科大学院履修内規

履修内規別表再掲

3-3-1-03_令和4年度東北大学法科大学院シラバス

7-14頁「開設科目一覧」

再掲

3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス

7-12頁「開設科目一覧」

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_法科大学院カリキュラム・マップ

再掲

3-3-2-02_法科大学院カリキュラム・ツリー

再掲

23東北大学大学院法学研究科総合法制専攻［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-02_東北大学法科大学院履修内規［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

領域３3頁
履修内規別表再掲

3-3-1-03_令和4年度東北大学法科大学院シラバス

7-14頁「開設科目一覧」

再掲

3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス

7-12頁「開設科目
一覧」

再掲

2頁

再掲

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す資料（説明又は図示）
3-3-5-01_法科大学院パンフレット_2024［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となってい3-3-1-03_令和4年度東北大学法科大学院シラバス
ること
3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-3-7-01_東北大学法科大学院履修案内
3-3-7-02_東北大学法科大学院モデルカリキュラム

24

再掲
再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－３－２］
法律を学ぶことに慣れていない未修者がまずは基本六法の勉強に集中できるよう、１年次には行政法を開講しないこととしている。そのうえで、２年次前期に基礎科目（第２年次基本科目としての行政法）、後期に応用科目（基幹行政法）の順で段階的なカリキュラムを提供している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－３－A］
3-3-1-03_令和4年度東北大学法科大学院シラバス
カリキュラム・ポリシーにおける「法理論に関する高度の専門的な知識と法実務に関する基礎的能力の修得を可能にするために、基本的な法分野に関する授業科目を体系
3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス
的・段階的に提供する」との方針のもと、基本的な法分野である憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法について、２年次の必修科目として基幹科目を置
3-3-2-01_法科大学院カリキュラム・マップ
き、さらに主として３年次を対象として応用科目を置くことで、段階的な学修を可能としているA
3-3-2-02_法科大学院カリキュラム・ツリー

再掲
再掲
再掲
再掲

［活動取組３－３－B］
本法科大学院では、１年次後期に実施される共通到達度確認試験におけるいずれかの試験科目の成績が一定の基準を下回る場合、原則として２年次に進級することができな
いが、当該科目に相当する第１年次基本科目の成績が65点以上である場合には例外的に 3-3-7-01_東北大学法科大学院履修案内
進級を認めている。その際、２年次科目の履修に不安や困難が生じないよう担当教員が学修相談を実施することとしており、これにより当該学生の段階的履修が円滑に進むよ
う配慮している。

再掲［活動取組３－３－C］
3-3-1-03_令和4年度東北大学法科大学院シラバス
カリキュラム・ポリシーにおける「法曹に必要な高い職業倫理を身につけることを可能にするため、実務家教員による法曹倫理に関わる授業科目を提供する」との方針のもと、学内の実務家教員及び学外の実務家の協力を得ながら、各種の科目を開講している。具体的には、「エクスターンシップ」、「リーガル・クリニック」、「ローヤリン 3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス
グ」、「模擬裁判」がある。

【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

25

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-3-1-03_令和4年度東北大学法科大学院シラバス

再掲［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、 録等）
授業が実施されていること
3-4-2-01_教員のための手引き（令和5年度版）（非公表）
3-4-2-02_令和４年度授業実施方針（教員用）（非公表）
3-4-2-03_令和４年度授業実施方針（学生用）
3-4-2-04_令和５年度前期授業実施方針（教員用）（非公表）
3-4-2-05_令和5年度前期授業実施方針（学生用）［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧
・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）

26

34-63頁（2年次基本科目-応用基幹科目）、104-138頁（展開・先端科目）

再掲

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

領域３

再掲

・学則又は大学院学則等
3-4-5-01_東北大学大学院通則［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

第28条の5

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_令和５年度（法科）授業日程・学年暦［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
3-4-5-01_東北大学大学院通則第28条の7

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-4-6-01_令和５年度（法科）［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

授業日程・学年暦

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
3-3-1-01_東北大学法科大学院規程

第6条

再掲

3-3-7-01_東北大学法科大学院履修案内「4.履修登録」

再掲［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認で早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学
きる資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人で生、法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指 ある学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
導が行われていること
3-4-9-01_長期履修制度について
3-4-9-02_2022年度入学前指導について
3-4-9-03_入学前教育「未修者文献案内」
3-4-9-04_入学前指導「授業参観」のお知らせ
3-4-9-05_入学前オリエンテーションについて
2-4-A-03_学習カルテについて再掲

3-4-9-06_2023年度総合履修指導(L1)
3-4-9-07_2023年度総合履修指導（L2）3-4-9-08_2023年度総合履修指導（L3）3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス

27

15頁「法律基礎演習」

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－４－４］
第2年次の法律基本科目である基幹科目について50名を超える学生数が同時に授業を受けているが、授業前後に質問に丁寧に答えるとともに、教員及び修了生弁護士によるオフィスアワーを実施することにより、授業での理解の補完・定着が図られている。また、一部の基幹科目については、修了生の補助教員による学修支援を実施し、論述能力の涵養のための取り組みを充実させることで教育効果の維
持・向上を図っている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－４－A］
3-3-1-01_東北大学法科大学院規程
未修者教育を充実させるため、第1年次から第2年次への進級に際しては、第1年次基本科目（必修）の単位取得・単位加重平均65点以上に加え、共通到達度確認試験の結果を活用することで、第1年次生に対し憲法・民法・刑法について総復習を行わせ、第2年次の学修に向けて備えさせる体制としている。また、共通到達度確認試験にて基準素点未 3-3-1-02_東北大学法科大学院履修内規
満の得点であった試験科目に相当する第１年次基本科目の成績が 65 点以上である場合には進級することができる制度としているが、この場合、翌年度の5月末までに必ず、当該第1年次基本科目の担当教員に対して、そのオフィス・アワ－を利用して学修相談 3-4-2-01_教員のための手引き（令和5年度版）（非公表）を行うこととし、それにより第1年次における学習で不足している部分を補う体制を採っている。また、各第1年次生の学習の状況について教員間で情報共有し今後の個別的指導に生かすため、第1年次科目を担当する教員が各第1年次生について学習状況につ
2-4-A-03_学習カルテについて
いての所見を記入する「学習カルテ」を令和4年度から導入している。

13条1項

再掲

3条1項

再掲

2頁

再掲

再掲

［活動取組３－４－B］
入学後の学習をよりスムーズに開始できるよう、入学前指導を充実させている。具体的には、①修了生弁護士による講演（弁護士としての仕事や、法律を勉強する際の注意点等）の配信、②入学前に読んでおく文献についての文書の送付、③入門講義（各法の特 3-4-B-01_入学前指導の資料
徴と勉強の仕方についての説明）の配信、④授業参観の実施、⑤入学前オリエンテ－
ションの実施、⑥前年度の定期試験問題と解説の提示、⑦一般選抜の法学専門科目試験の解説、⑧第1回予習課題の事前提示である。
［活動取組３－４－C］
令和４年度より、第2年次生を対象に、修了生弁護士を補助教員として活用した学修支
援を行っている（前期・後期に各１回）。具体的には、各回において基幹科目のうち一 2-2-3-01_2022年度法科大学院FD懇談会資料（非公表）
つを選定し、授業で学修済みの論点についての課題を与えて答案を作成させ、補助教員の協力のもと採点し、評価を学生にフィードバックする。また、評価が芳しくない学生には、オフィスアワー等を通じた個別指導によるフォローアップ体制も用意している。
これは、授業内での指導（分析項目３－４－３）と併せて、授業外でも論述能力の涵養 3-4-C-01_2022年度前期答案添削案内を図るための取組みである。
なお、補助教員の採点作業にあたっては、科目の担当教員が採点の基準及び評価のポイントを提示し、また指導経験の豊富な修了生弁護士を取りまとめ役として配置すること
で、採点・評価の適正を担保している（分析項目２－５－４）。
3-4-C-02_修了生弁護士による答案添削方法［活動取組3－4－D］
実務基礎科目については、実務家として必要な技能についても学修するものであり、自習等による学修も難しいという性質を有することから、少人数による教育に適している 3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバスと考えられるため、原則として2クラス制としている。

28

再掲

7頁「法律基礎演習」

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［活動取組３－４－C］について、具体的には、授業で出された課題について学生に答 3-4-C-01_2022年度前期答案添削案内
案を提出させたうえで、それを弁護士である補助教員に採点してもらい学生に返却し、学生は返却された答案を見直すことで自身の学修状況、授業への理解度を振り返る契機としている。また、採点結果が不良であった学生については特別に修了生オフィス・ア 2-2-3-01_2022年度法科大学院FD懇談会資料（非公表）
ワ－の機会を設けることで、学修の立て直しを図る機会を提供している。
3-4-C-02_修了生弁護士による答案添削方法
3-4-D-01_2023度東北大学法科大学院履修登録者一覧［活動取組3－4－D］については、令和5年度では、「法曹倫理」、「刑事裁判演習」
3-4-D-02_2023年度法科大学院時間割表「ローヤリング」が2クラス制で開講している。「法曹倫理」については35名・10名（計45名）、「刑事裁判演習」については24名・20名（計44名）、「ローヤリング」については18名・19名（計37名）に分けている。なお、「法曹倫理」については、他の授業科目との関係で学生に履修したいクラスを選択させているため、クラスごとの履修者に開きがあるが、いずれの科目でも2クラス制とすることで少人数教育が実現している。
【改善を要する事項】

29

再掲
再掲
再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の 含む）
評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-5-1-01_成績評価に関する申合せ（非公表）
3-5-1-02_東北大学法科大学院における成績評価及び進級に関する申合せ（非公表）
2-2-2-13_東北大学法科大学院における進級認定のためのGPA制度の利用に関する申合せ（非公再掲表）
3-4-2-01_教員のための手引き（令和5年度版）（非公表）

11-13頁「5.成績評
価の方法」［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス

再掲

再掲

3-4-9-06_2023年度総合履修指導(L1)

3-4頁

再掲

3-4-9-07_2023年度総合履修指導（L2）

3-4頁

再掲

3-4-9-08_2023年度総合履修指導（L3）

3-4頁

再掲

［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を 3-5-3-01_2022年度授業科目成績分布（非公表）
採用している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていること ・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料を確認する仕組みとなっていること
3-5-3-02_法科大学院議事録（2022.11.16）及び資料（非公表）
3-5-3-03_法科大学院議事録（2023.5.3.17)及び資料（非公表）

報告事項２
審議事項２

・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料
3-5-1-01_成績評価に関する申合せ（非公表）

再掲

3-5-1-02_東北大学法科大学院における成績評価及び進級に関する申合せ（非公表）

再掲

3-3-1-04_令和5年度東北大学法科大学院シラバス

再掲

3-4-2-01_教員のための手引き（令和5年度版）（非公表）30

11-13頁「5.成績評
価の方法」、17頁「成績評価関係書類の提出」

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではない 3-3-1-01_東北大学法科大学院規程と認められるよう実施がなされていること
3-3-7-01_東北大学法科大学院履修案内

領域３

第7条の2

再掲

「5 試験」

再掲

13-16頁「追試
験」、16-17頁「再度の試験（再試
験）」

再掲「6 成績」

再掲

17頁「10.成績評価
関係資料の提出」

再掲

第13条3項再掲

3-5-4-01_東北大学法科大学院履修に関する申合せ（非公表）
3-5-4-02_追試験制度について（非公表）
3-5-4-03_公共交通機関の障害による遅刻及び欠席の取扱いについて（非公表）
3-4-2-01_教員のための手引き（令和5年度版）（非公表）
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-04_追試験実施に係る手続きについて（申請書等）（非公表）
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）
3-5-4-05_令和4年度追試験の実施状況について（非公表）
3-5-4-06_令和4年度再度の試験一覧（非公表）［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-3-7-01_東北大学法科大学院履修案内
3-5-5-01_成績評価不服申立て制度について（非公表）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-02_2022年度成績不服申立て等申請一覧
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規
程等
3-4-2-01_教員のための手引き（令和5年度版）（非公表）
3-5-5-03_成績報告の際の提出資料について（非公表）pdf
3-5-5-04_国立大学法人東北大学法人文書管理規程［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定め
3-3-1-01_東北大学法科大学院規程ていること［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化され他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法 た規程等
令に従い規則等で定めていること
3-3-1-01_東北大学法科大学院規程
第3条、第11条
3-5-4-01_東北大学法科大学院履修に関する申合せ（非公表）

31(3)入学前の修得単
位認定

再掲
再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－５－１］「成績評価に関する申合せ」及び「東北大学法科大学院における成績評価及び進級に関する申合せ」は、各授業科目において行うべき成績評価の基準（方法・指針等）を定め、とりわけ「成績評価に関する申合せ」の「２ 評価の指針（１）」は、ディプロマ・ポリシーにて定められている能力・素養等を学生が修得できるよう設定されたカリキュラム・ポリシーにおいて定められている成績評価の基準を具体化するものである。
［分析項目３－５－３］
成績評価は、「成績評価に関する申合せ」及び「東北大学法科大学院における成績評価及び進級に関する申合せ」に定められた成績評価基準に則って行うこととなっているとともに、各授業科目のシラ
バスでは、各授業科目ごとに設定されている「学修の到達目標」に則って実施されることが明記されている。2022年度の成績分布によれば、受講者が少人数の科目等一部の科目を除き、大部分の科目で申合せに定められた成績分布の基準に沿って成績評価がなされていることが確認でき、成績評価は客観的かつ厳正に行われているといえる。成績分布は運営委員会にて審議に付し、成績評価の客観性・厳正性を組織的に確認する体制となっている。合格者（60点以上の者）については、一定の人数比が設けられ、その限度で相対評価の要素が入っているが、各点数帯の成績評価の基準は、上記申合せに定められた成績評価基準及び「学修の到達目標」に照らし、優秀であるか、一定の水準に到達しているか等、学生の学修到達度を考慮して行われている。学修到達度が、絶対評価として「最低限の水準に達していない」場合には不合格となる。
［分析項目３－５－４］
再度の試験については、平成30年度の認証評価にて、教員ごとの裁量に委ねるのではなく、統一的な方針を明らかにするよう改善を図るべきとの指摘を受けたことから、第1年次前期の講義科目については一律実施し、その他の科目では実施しない方針とした。第1年次前期に対象を限定した趣旨は、法学の学習を初めて間もない段階であり、その段階で適正に能力や学習の到達度を評価することは困難であるためである。したがって、第1年次前期の講義科目についてのみ、不合格者に一律に再度の試験を実施するのは、より適正に学習の到達度を評価するためであり、不合格者の救済を目的とするものではない。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－５－Ａ］
定期試験が適切に実施され、その成績評価が恣意的なものとならないよう、定期試験の実施後に、すべての科目について出題の趣旨、学生の到達すべき水準、採点に際して重 3-5-5-03_成績報告の際の提出資料について（非公表）pdf
視した事項等を示す「採点のポイント」を担当教員が作成することとしている。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

32

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定していること
3-3-1-01_東北大学法科大学院規程

備考

再掲

第16条

再掲

第17条

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
3-3-1-01_東北大学法科大学院規程
1-2-2-03_法科大学院運営委員会内規再掲

1-2-2-02_総合運営調整教授会内規

再掲

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-3-7-01_東北大学法科大学院履修案内［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること「9 課程修了及び
学位授与」

再掲

3-4-9-06_2023年度総合履修指導(L1)

再掲

3-4-9-07_2023年度総合履修指導（L2）

再掲

3-4-9-08_2023年度総合履修指導（L3）

再掲・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-3-01_2023年3月_法科大学院運営委員会議事録及び資料（非公表）

審議事項２3-6-3-02_2023年3月_総合運営調整教授会議事録及び資料（非公表）

審議事項２

33

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

34

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_サバティカル制度内規3-7-2-02_法学研究科サバティカル制度運用に関する細則【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目3－7－2］
近年、専任教員の中でサバティカル制度の利用者はいないが、専任教員がサバティカル制度を利用できる体制を継続的に採っている。なお、平成30年度以降、5名の兼担教員が、サバティカル制度の利用ではない形でそれぞれ2年間の在外研究に従事しており、うち3名は将来的に専任教員として法律基本科目を担当することが予定されている教員である。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

35

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

2頁

4-1-1-02_東北大学法科大学院Webサイト「アドミッション・ポリシー」［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

2頁

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

2頁

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

36

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

第3条第2項

再掲［分析項目４－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委
員会規程等）
2-1-1-02_東北大学法科大学院における各種委員会に関する内規4-2-1-01_2023度法科大学院各種委員会所掌・構成（非公表）
4-2-1-02_2023（令和5）年度法科大学院入試実施内部方針（非公表）
4-2-1-03_2023（令和５）年度東北大学法科大学院入学試験 合格者判定会議の構成について（非公表）
・学生受入方針
4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-04_2023（令和5）年度東北大学法科大学院入学試験

一般選抜（前期）・法曹基礎課程

特別選抜（開放型） 第２次選考試験実施要領（非公表）
4-2-1-05_2023（令和5）年度東北大学法科大学院入学試験

一般選抜（後期）第２次選考試験

実施要領（非公表）
4-2-1-06_2023(令和5)年度東北大学法科大学院入学試験 一般選抜(前期)・ 法曹基礎課程特別選抜(開放型)試験監督関係資料（非公表）
4-2-1-07_2023(令和 5)年度東北大学法科大学院入学試験・一般選抜(後期) 試験監督関係資料（非公表）
4-2-1-08_2023(令和 5)年度 東北大学法科大学院入学試験 一般選抜(前期)・法曹基礎課程特別選抜(開放型)第2次選考 事務担当者資料（非公表）
4-2-1-09_2023(令和 5)年度 東北大学法科大学院入学試験 一般選抜(後期)第2次選考 事務担当
者資料（非公表）
4-2-1-10_法科入試問題

確認マニュアル_R5（非公表）

4-2-1-11_2023一般前等_専門科目の採点のあり方について（非公表）
4-2-1-12_法科大学院入試書類審査の手引き_2023一般選抜（非公表）
4-2-1-13_法科大学院入試書類審査の手引き_2023 _5年一貫型 （非公表）
4-2-1-14_法科大学院入試書類審査の手引き_2023 開放型（非公表）
4-2-1-15_法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン（非公表）37東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域４・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））

・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-16_入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

再掲

・入学試験問題
4-2-1-17_2023（令和5）年度東北大学法科大学院入試問題（前期等・後期）
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
3-3-5-01_法科大学院パンフレット_2024

再掲

4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

再掲

4-2-1-18_入試説明会資料(新潟大学向け）
4-2-1-19_入試説明会資料（近隣各大学向け）
4-2-1-16_入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所

再掲

4-2-1-20_ウェブサイトの該当箇所_入試説明会
4-2-1-21_法科入試説明会チラシ（本学法学部向け）
4-2-1-22_法科入試説明会チラシ（本学他学部向け）
・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

4頁

再掲

4-2-1-12_法科大学院入試書類審査の手引き_2023一般選抜（非公表）3頁

再掲

土日に実施している

再掲

4,9,13,16頁

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項
4-2-1-23_受験上の特別配慮について（20230621法科大学院運営委員会資料)（非公表）
4-2-1-24_障害のある学生の支援に関するガイドブック

38東北大学大学院法学研究科総合法制専攻［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-1-01_東北大学法科大学院における自己点検・評価に関する内規

領域４

再掲

2-1-1-02_東北大学法科大学院における各種委員会に関する内規再掲

4-2-1-01_2023度法科大学院各種委員会所掌・構成（非公表）

再掲

4-2-1-02_2023（令和5）年度法科大学院入試実施内部方針（非公表）

再掲

4-2-1-03_2023（令和５）年度東北大学法科大学院入学試験 合格者判定会議の構成について

再掲

（非公表）
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-01_2019年度法科大学院運営委員会議事録_2019.4.17（非公表）

報告事項２4-2-2-02_2019.4.17資料：2019年度入試結果概要
4-2-2-03_2020年度法科大学院運営委員会議事録_2020.4.15（非公表）

報告事項３4-2-2-04_2020.4.15資料：2020年度入試結果概要
4-2-2-05_2021年度法科大学院運営委員会議事録_2021.4.21（非公表）

報告事項３4-2-2-06_2021.4.21資料：2021年度入試結果概要
4-2-2-07_2022年年度法科大学院運営委員会議事録_2022.4.20（非公表）

報告事項3・10

4-2-2-08_2022.4.20資料_2022入試結果概等
4-2-2-09_2022.4.20資料_入試委員会報告（非公表）
4-2-2-10_2023年度法科大学院運営委員会議事録_2023.4.19（非公表）

報告事項４・５

4-2-2-11_2023.4.19資料_2023入試結果概要等
4-2-2-12_2023.4.19資料_入試委員会報告（非公表）
4-2-2-13_2023.04.13入試委員会議事録（非公表）
4-2-2-07_2022年年度法科大学院運営委員会議事録_2022.4.20（非公表）

審議事項64-2-2-14_2022.4.20資料_2023（R5）年度法科大学院募集要項案
4-2-2-15_2022年度法科大学院運営委員会議事録_2022.12.21（非公表）
4-2-2-16_2022.12.21資料_追加合格決定方法について（非公表）

39

審議事項５

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域４【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－２－２］
令和4年度入試では、最終的な入学者が61名（未修者18名、既修者43名）となり定員を超過した。これは、司法試験合格率の向上の影響による歩留まり率の急激な上昇を予測しきれなかったことによるものであり、入試の公正性や適切性に問題があるものではなかった。資料4－2－2－09の通り入試委員会にてその検証が行われ、令和5年度入試では歩留まり率の予測の精度を上げる取組み及び一般選抜後
期入試について導入した追加合格制度の活用等による合否判定の適正化が検討された。これを受けて、資料4－2－2－07、4－2－2－14、4－2－2－15に示す通り、令和5年度入試では、従来法学未修者のみを対象としていた追加合格制度について、法学既修者にも拡大することとして、より柔軟な運用が可能な制度とした。こうした取組みにより、令和5年度の入学者については定員どおりの50名（未修者13名、既修者37名）とすることができた。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

40

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

令和4年度入試では、最終的な入学者が61名（未修者18名、既修者43名）となり定員を超過した。これは、司法試験合格率の向上の影響による歩留まり率の急激な上昇を予測しきれなかったことによるものである。基準4-2特記事項①で前述した通りの検証と対策により、令和5年度の入学者については定員どおりの50名（未修者13名、既修者37名）とすることができた。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

41

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されて法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用しているこ おらず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価におとける評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価報告書

34-35頁

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料
3-3-5-01_法科大学院パンフレット_202442

10頁（施設）再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域５【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－１－１］
年末年始の期間を除き年間を通じて24時間利用可能な自習室を設置し、全ての学生及び法務修了生（修了生のうち法科大学院設備の利用を希望し登録した者）に個別の指定席を割り当てている。自習室
および教室では無線LANによるインターネットへのアクセスが確保され、学生及び法務修了生は、法律学教育研究支援システムを通じて、授業課題や教材、定期試験の過去の問題、判例等のデータベースを利用することができる。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

43

備考

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証
評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価報告書

28頁7-1-1

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担当者、参加状況等）
5-2-1-01_2023年度法科大学院新入生オリエンテーション資料
5-2-1-02_2023年法科大学院新入生オリエンテーション等受付名簿（非公表）
5-2-1-03_2023年度総合履修指導の実施について（掲示文）
3-4-9-06_2023年度総合履修指導(L1)

再掲

3-4-9-07_2023年度総合履修指導（L2）

再掲

3-4-9-08_2023年度総合履修指導（L3）

再掲

5-2-1-04_2023年度希望者に対する個別履修相談の実施について（掲示文）
5-2-1-05_2023年個別履修相談受付簿（非公表）
5-2-1-06_スタートアップ・ワークショップについて(R3,R4,R5)

再掲

5-2-1-07_夏の論述講習会 （R3,R4）
2-4-A-03_学習カルテについて・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
5-2-1-08_教員オフィス・アワー制度について
5-2-1-09_修了生オフィス・アワー制度について
5-2-1-10_教員によるオフィス・アワー制度利用状況_2022年度
5-2-1-11_修了生オフィス・アワー制度利用状況_2022年度

44

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域５［分析項目５－２－２］
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われてい ・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回のること
法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、
かつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価報告書

28頁7-2-1,7-3-1

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
4-2-1-01_2023度法科大学院各種委員会所掌・構成（非公表）再掲

・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料

5-2-1-01_2023年度法科大学院新入生オリエンテーション資料

授業料免除等、法科大学院学生心理相談室、学生心理相談室、ハラスメント

再掲

5-2-2-01_法学部・法学研究科「各種相談窓口」（ウェブ案内）
5-2-2-02_目安箱についてのお知らせ（非公表）
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-03_学生相談室相談件数_2022年度（非公表）
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-04_入学関係書類の送付について（2023年度入学者）

4-1-1-01_2024（令和6）年度法科大学院募集要項

4.授業料の免除・徴収猶予・月割分
納について
19頁（法科大学院奨学金）20頁（検定料）

5-2-2-05_法科大学院奨学金制度について（ウェブ掲載）

再掲
再掲

5-2-2-06_入学料免除・授業料免除等の案内（ウェブ掲載）
5-2-2-07_2023年前期入学料・授業料免除等申請について（掲示文）
5-2-2-08_東北大学法科大学院奨学金制度に関する申合せ（非公表）

再掲

5-2-2-09_東北大学法科大学院の入学試験に係る検定料の納付の特例に関する規程
・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-10_法科大学院入試状況調(東北大学法学部出身者、奨学金給付対象者)_2023年まで
5-2-2-11_日本学生支援機構奨学金等採用状況（H16～R4)
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-04_入学関係書類の送付について（2023年度入学者）

45

10 授業時の座席配慮について

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域５〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構 評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に 3頁築されていること
特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価報告書

28頁7-2-1

再掲

ハラスメント担当

再掲

・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）

5-2-3-01_ハラスメントの防止等に関する要領
5-2-3-02_東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
5-2-3-03_ハラスメント問題解決のためのガイドライン
5-2-3-04_ハラスメント防止対策組織（概略図）
5-2-3-05_ハラスメントにおける問題解決までの手続きの流れ（概略図）
5-2-3-06_相談者申立人の緊急措置
5-2-3-07_リーフレット「ハラスメントの防止と解決のために」
4-2-1-01_2023度法科大学院各種委員会所掌・構成（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組５－２－A］［分析項目５－２－１］について、平成24年度から本学を修了した弁護士（修了生弁護士）によるオフィスアワー制度を設け、平成29年度からは第1年次生を対象に少人数グ 5-2-1-06_スタートアップ・ワークショップについて(R3,R4,R5)
ループの勉強会の指導を行っていたところ、修了生弁護士によるさらなる学修支援として、（１）令和3年度から前期の第１年次生向け勉強会を「スタートアップ・ワーク
ショップ」として拡充し、授業の予習方法のほか、法科大学院における学修や勉強会の方法について指導・相談対応を行うほか（資料5－2－1－6）、（２）令和４年度からは 3-4-C-01_2022年度前期答案添削案内
第２年次生が履修する基幹科目の授業において課題添削を行っている（資料3－4－C-1）。さらに、「夏の論述練習会」を開催（従前は東北大学法学部同窓会法科大学院部会
が主催していたものを令和3年度からは法科大学院との共催）し、司法試験問題の過去問を素材として論述能力の涵養を図っている（資料5－2－1－7）。
5-2-1-07_夏の論述講習会 （R3,R4）

46

再掲

再掲

再掲

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域５［活動取組５－２－B］［分析項目５－２－１］について、修了生に対する学修支援策の１つとして、司法試験合格発表から間もない時期に、不合格者を対象に「受験応援講演会」を開催した。複数回受験を経て司法試験合格に至った本法科大学院修了生に不合格後の勉強法などを講演
会・座談会の形式で語ってもらったほか、モチベーションの維持についてなど受験生の
5-2-B-01_受験応援講演会案内
質問にも答えてもらった。修了生にはこのほか自習室などの施設の利用を認める法務修了生の制度を設けているほか、在学生を対象とした前記の「夏の論術練習会」への参加を認めるなどの学修支援を行なった。
［活動取組５－２－C］［分析項目５－２－２］について、総長裁量経費及び本研究科目的積立金を原資として、入試合格者上位30名程度に対して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金（1,086,000円）を給付している。平成28年度の制度策定（平成29年度入学生から適用）以来、志願者数が順調に増加し、優秀な入学者を確保することができている。

【基準に係る判断】■

5-2-2-05_法科大学院奨学金制度について（ウェブ掲載）

再掲

5-2-2-08_東北大学法科大学院奨学金制度に関する申合せ（非公表）

再掲

5-2-2-10_法科大学院入試状況調(東北大学法学部出身者、奨学金給付対象者)_2023年まで

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［活動取組５－２－C］により優秀な入学者を確保することができ、他の取り組みによる学修成果とも相まって、本学法科大学院修了生の司法試験合格率の大幅な改善（平成5-2-C-01_法科大学院司法試験合格率の推移
30年度27.27%・全国法科大学院12位から令和4年度56.25%・全国法科大学院5位）につながった。

【改善を要する事項】

47

再掲