報告Ⅰ
ＪＡ自己改革の評価と課題−組合員との話し合いを今、どう進めるか？
広島大学大学院生物圏科学研究科助教

小林元

日本経済調査協議会（以下、日経調）の研究機とが必要です。日本の農業が制度的に中身まで変関で高木元次官が委員長、本閒教授が座長をつとわる一丁目一番地にいます。農業改革で国のあり方めた食料産業調査研究委員会が、今年５月に報告が問われ、農協改革も進み、対してＪＡ自己改革が書を出しました。その議論は15回行われ、協議会求められています。系統の役職員、組合員も含めてのホームページに残っています。そこで青山浩子と立ち位置を共有しなければきわめて厳しいことにないうジャーナリストがデンマークのダニッシュ・クラる危機感を持っています。

ウンとアーラ・フーズという２つの農協を紹介しています。どちらも加工農協で、１つは組合資本以外の１．ＪＡ自己改革の評価と課題資本が半分くらい入っているのが特徴的です。ＰＬＣや株式会社化の議論をしたことがあり、それが日自己改革の評価は、難しいところです。先進的な経調の委員会が目指すところのわが国のめざす農協ＪＡは、以前から取り組まれ、全国から学び、さらの姿だと言うことでしょう。アグリビジネスとしてメにブラッシュアップし、問題意識を含めて進めていジャー化するのが国の考えるＪＡのあり方なのか、ます。
しかし、ほとんどのＪＡが一周遅れで先進ＪＡのわれわれが考える地域に根ざした総合農協とはまっ真似事をして、ＪＡ全中が言うところの工程表を並たく異なる論理です。
安倍政権が代わっても、農協改革には期限があべただけではないでしょうか。特に営農経済事業でり粛々と進められます。農協改革を進めている経済は経営体力を考えずに出資法人をつくるケースや、産業省の官僚が官邸に入ってＴＰＰも進めました。

パッケージセンターを次々につくり経営リスクを招く

民主党政権から続いていて何も変わりません。

ＪＡもあります。

その先では10月か11月くらいから規制改革推進会

これまでは「危機感」と言っていましたが、今は議が卸売市場制度に手を入れようとしています。卸「感」を消して「危機」が役職員に共有されていな売市場制度が改正されて、受託拒否の禁止だけでいＪＡがとても多くあると感じます。ある会議に出たなく、第三者販売の解禁や、商物分離の撤廃とな時に、「うちのＪＡはもともとやっているから自己改ると、バイイングパワーが強くなり系統共販を含め、革なんか関係ない」と言われるＪＡがたくさんありま日本の農業は大きく変化せざるを得ません。農協改した。
「メニューを淡々とやればよい」というＪＡも革が農業改革のなかで進められている認識を持つこあり、トップを含めて危機がまったく共有されてい−7−

ないＪＡが相当数あります。役職員の現状認識が極

その根底には准組合員の事業利用規制がありまめて不十分で、縦割りの事業・組織に横串がまったす。日本農業新聞や農協新聞には、前回の担い手く刺さっておらず、組合員の組織としての活性化や調査では自己改革が一定程度進んでいるという評協同組合の理解がないことが問題です。自己改革

価がありました。

で問われるのは、協同組合とは何かであり、その議

しかし、その中身を見るとＪＡは77％が話は進ん論をせずにメニューだけを並べるケースも多くありまでいると言いますが、認定農業者は31％です。農林

す。これで自己改革が進んでいると言えるのか疑問

水産省は担い手の評価をもって評価します。まったです。全国的に危機の状況だと思います。

くやってないところは、組合員・担い手とも話し合いができないので、君たちの経営能力を軽減して担い

２．自己改革の本命～５年後検討条項～

手に集中できるように、准組合員の事業利用規制を入れよう、となります。農林水産省が准組合員の事

自己改革の本命を、農業者所得の増大、農業生業利用規制を入れるためにする事業利用調査を進

産力の拡大、地域の活性化と言ってきました。しかめていますので、どう足掻いても議論は避けられまし、本命は、准組合員の事業利用規制を５年後にせん。避けるためにどうするのかが今後の鍵になり検討する５年後検討条項をいかに避けるかだと思います。

ます。

５年後検討条項の期間も問題です。改正農協法が突如出てきたのが、農林水産省の山田グループ

施行された平成28年４月からの５年ではなく、規制リーダーの話にあった代理店化です。代理店化と改革実施計画に、「今後５年間を農協改革集中推進は、財布を信連か農林中央金庫に預けて小遣いで期間とし」とあるので、その期限は平成31年６月になＪＡを経営することです。農林中央金庫の代理店ります。残された期間は１年９か月から10か月です。になれば、利用者の組合員資格は問われず、准組

今年２月にＪＡ全中の理事会で協議・決定された合員問題もクリアでき、員外利用規制すらなくなり内容ですが、平成31年度の春に全国1,000万人の全ます。国は、准組合員の事業利用規制を検討する組合員にアンケートをとり、得られた評価で対応すのが嫌なら代理店化という手があり、代理店化したるということです。組合員にとって、ＪＡが必要だ、ら組合員制度については問題はないと言います。そＪＡは地域にとって必要な総合事業だと数字で重ねの先は信共分離の議論になり、代理店化を進めるることが重要です。ほかに残された手がないところ圧力がかかっています。これが昨年の新世紀ＪＡ研まで追い詰められています。この全組合員アンケー究会の山田グループリーダーの話です。ただし、組トが、今日のメインの１つです。

合員との話し合いで判断するように言っています。

自己改革の３つの柱は、農業所得の増大、農業公認会計士監査も統制をどうとるかの問題もありま生産の拡大、地域の活性化です。オモテの一丁目す。ＪＡは、代理店化すれば公認会計士監査が必一番地は、農業者所得の増大です。改正農協法と要なくなるので代理店になればよいと言われます。

総合監督指針で、ＪＡの役割は農業者所得の増大さらに、生産部会や独占禁止法の法令遵守に関わだと求めているからです。内向きの本命は、総合事り、信用事業を営むＪＡが優越的な地位を乱用して業の堅持で、准組合員の事業利用規制を阻止するいるのではないか、そんなところに信用事業をやらことが５年後検討状況への対応です。改正農協法せてはいけないから代理店化、と迫られているとこの附則に、自己改革の成果をもって評価すると書いろです。てあります。農林水産省は、認定農業者の評価をもっ−8−

て准組合員の事業利用規制を議論し、ＪＡグルーす。こういったコアな方々、新規就農者でも部会にプは、全組合員の太宗アンケートの数字をもって対関わる方やパッケージを使う方は対応できます。集抗します。残された２年間で、話し合いをして組合落営農のリーダーも対応できます。総代や理事、女員にＪＡは変わった、頑張っていると言ってもらえる性部のトップなどコアな組合員にはアプローチする

ように、農業者所得の増大をはじめとする自己改革方法を持っています。のメニューをしっかりやることです。同時に全組合員対して、その向こうに、たくさんいる多様な組の太宗アンケートで、1,000万人の組合員からＪＡへ合員にアプローチする方法を持っているのでしょうの共感と理解を得て、ＪＡは頑張っていると言ってか。正組合員が4,000人、准組合員が6,000人とすもらえることが求められます。各ＪＡでＪＡ全中も中ると、われわれがグリップしているコアな組合員は期計画を含めてつくってきた工程表ではなく、１年2,000人から3,000人しかいません。太 宗アンケー９か月後にすべての組合員にＪＡは頑張っているとトの中身で考えると、残りの7,000から8,000人にＪ言ってもらえるか、そのために何をするかが極めてＡは頑張っていると言ってもらわなければなりませ重要です。

ん。このマスの組合員に、ＪＡは変わった、ＪＡ

平成27年10月にＪＡ全国大会で自己改革の具体がないと困ると言ってもらう仕組みがあるか、准組的なメニューを提示して、県段階、ＪＡ段階で大会合員の家にアンケートをしに行く方法があるのか。

を行い、今年多くのＪＡで中期計画や自己改革工程1,000人くらいの職員で50,000人の組合員に回答をも表を決議して始まっています。総合監督指針を見るらえるのか。抽出でない太宗アンケートで、どれだと、農林水産省が農林水産省調査の担い手の評価けの数を積み上げられるのか、考えるべきことは多をもって自己改革が進んでいるか判断すると言っていです。太宗アンケートは『ダイヤモンド』が出したいます。ＪＡは組合員の組織であり、大規模な担いランキングではない、本当のＪＡのランキングが出て手だけやればよいということはなく、ＪＡが変わったきます。公表はしないと思いますが、組合員のＪＡと言ってもらえるかが最も大事なことです。併せて、への理解、自己改革の中身、今までの活動がすべ

改革集中推進期間が平成31年６月で終わるので、て通信簿になる恐ろしいことをやろうとしています。

すべての組合員からＪＡは頑張っていると言ってもら

全国でやるなら組織協議もしなければいけません。

えることをやらなければいけません。このメニュー

理事会の決定も必要です。運動方針もつくってとな

は、ほとんどのＪＡで動き出しましたが、今回の農ります。今、始めていないと間に合いません。

林水産省の調査で農林水産省は、担い手の評価はまったく足りないと判断します。ＪＡグループとして３．アンケートに見る組合員とＪＡ総合事業を残すには全組合員の評価をもらえること
これは、ＪＡ全中で現在実施しているアンケートがとても重要になります。自己改革のメニューづくりの段階は終わり、実践と評価をもらうことが今のス

結果の全体データです。
縦軸は、親しみや必要性、ＪＡと株式会社の違テージです。
ところが組合員を農業との関わりの濃淡で見るいの理解など組合員の意識で30点満点です。横軸と、大規模な担い手、ＪＡから離れた組合員、部は、貯金や共済、営農経済部門などの事業利用、会に結集する家族経営があります。大規模な担いくらしの活動や支店協同活動への参加、組織に入っ手にはＴＡＣが何度も行っている、部会に結集すての活動、ＪＡへの意思反映、総会への参加や役員る方は出荷場に行けば生産部会の皆が一緒にいまといった運営参画で70点満点です。正組合員の「担−9−い手経営体」や「中核的担い手」は大会議案で出太宗アンケートは全組合員から声を聞きます。
「うてきた言葉です。農業で生計を立てている正組合員

ちのＪＡはそんなことをやらなくても大丈夫だ」とで、事業も利用して、ＪＡに親しみや必要性があり、か、「うちのＪＡは関係ないから抽出で行いました」

一定の理解があります。と言った時点で全国の運動として崩れます。2014年

300万円以下の正組合員で、いわゆる多様な担いの農協改革の時は、都道府県の足並みが揃わなかっ手も一定の理解がありますが、正組合員全体になたところもありました。どれだけＪＡグループとしてると、ここまで数字が落ちます。事業は利用しても課題を共有して本気でやれるのか。ＪＡグループで販売がなく、准組合員と意識の変わらない正組合議論すると総論賛成、各論反対です。それで勝て員が、ＪＡでどれくらいいるかに大きく関わってきまるのかという意識を持っています。

す。北海道や九州といった産地ＪＡを除くと、近畿は特に、この層がものすごく多いです。この販売の４．短期的目標としての太宗アンケートない正組合員の意識を上に向けなければ、今回の太宗アンケートでは間違いなく厳しい結果が出てき

短期的目標として、太宗アンケートが一丁目一番ます。准組合員は事業の単品利用で活動に参加し地になります。協同組合の組織である以上、何十年ない方が多く、意識や理解、必要度が低いので、経とうが様々な運動や学習を続けなければなりませ上に向けなければなりません。ＪＡに７割から８割、ん。他方で、ＪＡグループとして、短期的目標とし場合によっては９割いるＪＡから遠い組合員の意識て残り２年間でやることを共有できているのかと思をどうやって上に向けるかを考えなければいけませいます。
今年の冬、この研究会でＪＡぎふの岩佐常務のん。
正組合員だけを年齢別にプロットしました。正組報告がありました。認定農業者のところに常勤役員合員では49歳以下に高い感心があります。アンケーもＴＡＣも行き、会議も設けられていました。どれトに答えてもらえる方はＪＡに相当シンパシーがあるくらいのＪＡで、役員がすべての認定農業者のとこ方で、その向こう側にたくさんの若年層とＪＡから遠ろに行っているのでしょうか。国はこの人たちにアい方がいます。個別訪問をしても、働いている時間ンケートをとって自己改革が進んでいるか評価しまがわれわれと同じだから会えない方もたくさんいます。こういった中心的な組合員とどれだけ人間関係す。そういう方々にどうアプローチするのかです。Ｊをつくれるのかが、すごく重要です。集めて自己改Ａを支えてくれている高齢者の意識が平均より低く革の内容を説明して意見交換をしました、という事なっています。高齢者の正組合員にどう対応すれば例がたくさんあります。そういう場に、この冬からよいのか。年寄りだからＪＡを使うことがないと言わ何回か同席しました。役員や管理職の方が、何々れたらお終いですが、２割から３割いらっしゃいま

やってます、ご意見いかがですかと言っても、手をす。

あげた人だけが、安い高いという話をされます。そ准組合員は、高齢者組合員が相当いて、ＪＡにの後、たばこを吸っている時に、知り合いに、「あ対する意識は低いのでＪＡを理解してもらうことがんな場所では言えない」、と言われます。たばこを吸っ必要です。准組合員の青壮年が高く出るのは当たりて議論をしているわけです。集めて説明してご意見前で、わざわざアンケートに回答してくれる人は、よっありますかは、徹底的な話し合いでもなく、昔からぽどＪＡを理解している方です。この後ろに若くてやっている座談会、懇親会、懇談会と一緒です。Ｊ理解のない方がたくさんいます。

Ａぎふの取り組みのように、常勤役員が何度も足を− 10 −

運んで話をするなかで、ＪＡも捨てたもんではない、に横串を通していく必要があります。と変わます。ＴＡＣに任せず常勤役員と地区選出の非常勤役員が一緒に農業者のところに何回も足を運

５．自己改革の取り組みを、発信する

ぶのは当たり前ですが、それすらできないＪＡはど
ＪＡぎふの取り組みのメニューをピックアップしうなのかと思います。
コアな組合員との接点は、出向いたりＴＡＣがあて、どういう組合員をターゲットにしているのかヒア

り、組織を通じた接点は、部会や組織があります。

リングしてマッピングしました。取り組みには対象がこれはＪＡの持っているリソースで十分にできます

あり、明確なビジョンを役員や部課長クラス、管理が、マスの組合員が問題です。事業を通じた接点、職は持っています。農業に関しては、買い取りも重活動を通じた接点、全戸訪問や広報誌や情報発要ですが、あくまで共選・共販を核にしています。

信、ＪＡが今やっていることをどうやって発信してい正組合員が一番困っているのは、労働力やパッくか。一番の入り口は、悉皆型の全戸訪問です。２キングなどで経営に専念ができないことです。だか

年後にアンケートを郵送して郵便で返信すれば回答ら経営に専念できる環境をつくるという目標をつく率は下がります。ＪＡで全戸訪問してアンケートがでり、パッケージセンターや集出荷施設で援農マッチきる仕組みがつくれているのか。正准組合員あわせングというメニューがあります。経営に専念してもらて50,000人から100,000人のＪＡが、1,000人くらいのうために、営農専門職員を継続的に採用して、組合役職員でできるのか、その体制すら議論をしていま員のところに行く仕組みが見えます。農産物直売所

せん。

は、ＪＡぎふにとって組合員と地域社会の接点で、多様な組合員に対して、自己改革のメニューがあ地産地消を中心に地域の農業を大事にすると発信ります。事業力強化の領域が中心ですが、組合員する場所です。だから農産物直売所に力を入れまに評価をもらうことで言えば、大規模な農業者に対す。農産物直売所で話を聞くと、都市的な地域ほして、役員・ＴＡＣなどによる訪問・意見交換、正ど高齢者の買い物難民が多く、そこをまわる「おん組合員に対して、営農経済事業の見える化、より幅さいワゴン」をつくると、ストーリーがあってメニュー広い組合員に対して、直売所や支店活動を通じたＪができます。こういう地域農業やＪＡをつくるからこＡの認知、広報誌をはじめ事業活動の見える化がれを用意しました、というだけでも話が違います。

必要です。その先に組織力強化に関わる部分が求何のための取り組みかを、組合員の姿にあわせながめられています。

ら再整理をすることが必要です。こういったものを短期的目標の領域では、広報力・発進力の強化ベースにしながら、対象となる組合員に何を発信すがとても重要で、訪問、見える化、応援団・サポーターるのか、どういう形で発信するのかという議論になです。この議論は難しく、准組合員や農業から遠ざると考えます。

かった正組合員をどう組織にしていくのか。この１

監督指針は大規模経営体の声を求めています。

年で広報力・発進力の強化を行動に移して２年後に部会に結集する家族経営の皆さんが地域の将来をＪＡは変わったと言ってもらえるか。営農経済事業見据えるためには、自給的農家や高齢者が技術をはいろいろなメニューが進んでいます。それを含め含めて重要です。次世代につなぐことを考えれば、て自己改革するのはもちろんですが、組合員への発農業から離れた正組合員、その先の後継者や相続信力をどれだけ強化していくかが求められます。組人の意見・声が重要です。こういった方々にＪＡは合員組織を１つの核にしながら、くらしの活動など必要だ、総合事業は必要だと言ってもらえるかが５− 11 −

年後検討条項への対応で求められます。准組合員の組合員のところに行くのか。２年後、行った組合を含めて組合員とすると、うちの准組合員はこうい員にＪＡは頑張っていると言ってもらえるか。その準う位置づけですよとはなりません。ただの事業利用備をしているＪＡはありますかと聞いていますが、者だと、５年後検討条項でＪＡが必要という話にはやってますと答えたのは正組合員300人くらいのＪＡなりません。今まで自己改革は、農業者所得の増です。正直、間に合うのかと思います。

大、農業生産量の拡大、地域の活性化です。看板

ＪＡをとり巻く環境は、厳しい状況にあります。ことして掲げるべきですが、この２年間でやるべきはの後の議論も含めて皆さんと考えていきたいと思い組合員の声の結集です。ＪＡが、どうやってすべてます。

− 12 −

− 13 −

JA自己改革の評価と課題

2

Ⅰ− 1
Ϩ－

結果的に経営リスク？

広島大学 小林

縦割りの事業・組織
デザインなき経営

その違いは何か？

→危機感が役職員に共有されていないＪＡ
役職員に共有されていないＪＡ→とりあえず、メニュウだけ並べたＪＡ
メニュウだけ並べたＪＡ

2017年7月25日

組織活性化
協同組合の理解全国的に危機的状況では？

自己改革がお題目になっているＪＡ→一周遅れで先進ＪＡの真似事をするＪＡ
真似事をするＪＡ

役職員の現状認識小林

必ずしもＪＡ自己改革から→以前から自主的な取り組みを進めてきたＪＡ
以前から自主的な取り組みを進めてきたＪＡ 始めたわけではない＋全国の事例から学び さらにブラッシュアップ＋全国の事例から学び、さらにブラッシュアップ
さらにブラ シ ア プ 歴史的な取り組み◎全国のＪＡの取り組みを見ると…

先進的な取り組みを進めるＪＡ

JAの自己改革は進んだか？

広島大学－組合員との話し合いを今、どう進めるか？

5年後検討条項

4or

代理店化

信共分離

専門農協化

“信 事業 境“信用事業環境の悪化”
化”⇒事業譲渡（代理店化）の圧力

農水省は「組合員との話し合い」
で判断すべきと提言＝冷静な組織運営で対応が可能

Ⅰ− 2
Ϩ－

広島大学 小林2017年7月25日

制度的に追い込まれる可能性⇒准組合員の事業利用規制を避けるための準備が必要

准組合員の事業利用規制
5年後検討条項（農協法）

事業利用状況調査

独禁法の法令遵守

優越的地位の濫用ではないか？
⇒生産部会などの法令遵守に向けた全国運動の展開

制度から代理店化を迫る⇒農協自身の経営努力・体制強化で対応が可能
公認会計士監査代理店化への対応方法と方向性

1年9ヶ月後に迫った“危機”を共有しているか？

自己改革の本命− 14 −メンバーシップの強化4.

2017年7月25日

准組合員事業利用規制の阻止

Ⅰ− 3
Ϩ－

農業者所得の増大

農水省の評価軸“担い手”（認定農業者）の評価
担い手 （認定農業者）の評価

2017年7月25日

ＪＡへの共感・理解
ＪＡへの共感理解

ＪＡグループの対抗策“全組合員”の太宗アンケ
全組合員 の太宗アンケート
ト

広島大学 小林

自 改革 成 をも価☛ＪＡの自己改革の成果をもって評価☚５年後検討条項への対応
５年後検討条項への対応

総合事業の堅持＝准組合員事業利用規制の阻止 自己改革の（内向き）の“本命”☚改正農協法＋総合監督指針が求めているから改正農協法＋総合監督指針が求め いるから

表の一丁目一番地は「農業者所得の増大」

農業者所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化

 自己改革の三つの柱

広島大学 小林残された期間は短い
組合員の声を如何に結集するか？

8Ⅰ− 4
Ϩ－

広島大学 小林

・JA自己改革の対象：JAとの関わりの濃淡を見ると…
・中心的な組合員（コア）の理解を得られるか？
・多様な組合員（マス）の共感を高められるか？

2017年7月25日

2017年7月25日

すべての組合員の共感を高める取り組みの必要性

広島大学 小林全組合員への対応

全組合員の評価

コアな組合員と マスの組合員
コアな組合員と、マスの組合員

7

太宗アンケート～H31
H31.6改革集中期間
H31.6
6改革集中期間
6改革集中期間

メニュウと実践を通じて、担い手（特に、認定農業者）との話し合い＋評価

農水省調査

担い手の評価H28.4総合監督指針
H28.4
総合監督指針メニュウづくりの段階を終わった
ＪＡ自己改革は担い手への対応
実践＋評価の段階へ

自己改革の具体的なメニュウの提示⇒実践

農業生産力の拡大

農業者所得の増大

H27
H27.10ＪＡ全国大会
H27.10
10ＪＡ全国大会
10ＪＡ全国大会

JA自己改革のステージを考える

コアな組合員の声＝総合監督指針＋コア組合員による波及効果

6

平成31年度に全組合員アンケート⇩得られた評価で対応にあたる

５年後条項に対応するには 組合員の声が必要
５年後条項に対応するには、組合員の声が必要

JA自己改革の 本命
JA自己改革の“本命”

5＝正・准組合員の評価
正 准組合員 評価

組合運営 あり方
組合運営のあり方3.

＝正・准組合員の評価＝正組合員の評価

農業者所得の増大

2.

＝担い手の評価

総合監督指針に対応

1.

 ５年後検討条項に対応するには・・・

5年後検討条項に向けて：これからのJA運動

ママスの組合員の声＝ＪＡ自己改革＋組合員の裾野を拡げるる
る「食と農を基軸とした地域に根ざしたた協同組合」
た＝ＪＡの社会的目的

− 15 −

10Ⅰ− 5Ϩ－

広島大学 小林2017年7月25日

への対応をどうするか？

・多様な担い手・准組合員

組合員の太宗を占める農業との距離に見た組合員の意識と行動どこに課題があるのか？

アンケ トに見る組合員とJA
アンケートに見る組合員とJA12Ⅰ− 6
Ϩ－

・高齢者組合員高齢者組合員一定の割合を占める

広島大学 小林2017年7月25日への対応をどう進めるか？

・高齢者組合員一定の割合を占める定の割合を占める

2017年7月25日

への対応をどう進めるか？

広島大学 小林

准組合員の青壮年層は本当に、意識が高いのか？
本当に意識が高いのか？

准組合員の意識と行動

11

正組合員の意識と行動

− 16 −
運営の在り方組合員組織の在り方②´組合員の参加・参画の仕組みを高める

Ⅰ− 7
Ϩ－

広島大学 小林2017年7月25日

協同組合として、継続的に取り組み続ける運動
アクティブメンバーシップ
ブプ

協同組合運動
くらしの活動
教育文化活動②組合員の積極的な参加・参画を育む②自己改革の中長期的目標

広島大学 小林マスの組合員との接点は？

15

16

Ⅰ− 8
Ϩ－

広島大学 小林2017年7月25日

・多様な組合員（マス）の共感を高められるか？
全戸訪問（悉皆）の☛全戸訪問の効果
全戸訪問の効果≒≒太宗アンケートの方法
体制ができるか？
＋コアな組合員からの波及効果

2017年7月25日

中期計画組合員アンケートの実施
中期計画組合員アンケ トの実施
第1回：8月 中期経営計画の期待度・共感度
第2回：1月 中期経営計画の評価（満足度）

認定農業者・部会長・支店運営委員長との地区別意見交換会
定農業者 部会
支店 営委員意 交換会
12月実施 5会場・計199名参加

コアな組合員への接点点
点
事業を通じた接点＝出向く・・
・ TAC
組組織を通じた接点＝部会・組織組

14

平成31平成31年
年6 月

組合員の声を聴く
ＪＡへの共感を拡げる①組合員の声を結集する仕組みづくりと、JAへの共感づくり①自己改革の短期的目標

アクティブメンバーシップの促進のロ ドマップを考える
ロードマップを考える

すべての組合員の声を集める仕組みはできているか？

短期的目標としての太宗アンケ ト
短期的目標としての太宗アンケート

延べ訪問 1,654件
要望・提案件数 163件

TAC 営農担当者による農家組合員への戸別訪問
TAC・営農担当者による農家組合員への戸別訪問

常勤役員による認定農業者・指導農業士・青年指導農業士への訪問
農農
農305人

JA○○と組合員の徹底的な話し合い
JA○○と組合員の徹底的な話し合い 組合員の“声を聴く”ことが第一歩

徹底的な話し合いはできているのか？

マスの組合員への接点点
点
・事業を通じた接点（渉外・ FMF））
・活動を通じた接点（まつり・歌謡ショー）
・全戸訪問＋広報誌＋情報発信信信役員・TAC
役員・
TACによによ･ ＪＡのことをあまり知らない非農家組合員･ くらしに関わるニーズが高い非農家組合員

Ⅹ 食に関心が高い非農家組合員

直売所と支店活動を通じた JAのA認知

営農経済事業の見える化

事業力強化の領域

組織力強化の領域
女女性部・青壮年部の活性化
女支支店運営員会の位置づけけ
支け

組合員資格の見直し・確認事業・活動の見える可可
可＝＝広報力・発信力の強化化＝− 17 −

広島大学 小林2017年7月25日

役員・職員によるＪＡファン・応援団・サポーターの拡大＋組織化

直直売所と支店活動を通じた直のJA
A認知Ⅰ− 9Ϩ－広島大学 小林

事業運営委員会など、組合員参加型運営組織の設置

2017年7月25日

組合員組織を核とした組織力強化・くらしの活動との横串

女性部・青壮年部の活性化
支店運営員会の位置づけ

営農経済事業と教育文化活動・広報活動に横串を！
◎組合員・地域住民は、“地域農業と食”でＪＡに期待している
している⇒⇒営農経済事業の発信力強化を生産部会・基礎組織の見直し

18

組織力強化の領域
事事業・活動の見える化
事＝＝広報力・発信力の強化化
化

広報力・発信力強化の領域･ ＪＡのことをあまり知らない非農家組合員･ くらしに関わるニーズが高い非農家組合員

Ⅹ 食に関心が高い非農家組合員

Ⅸ 積極的に農業と関わる非農家組合員

営農経済事業の見見える化
見非農家組合員Ⅷ 少しずつ農業とＪＡから遠くなった農家組合員

Ⅱ ＪＡから遠ざかりつつある農家組合員

農 中心的な訪問・意見交換
農家組合員 Ⅲ 次世代の地域農業の主人公
家
Ⅳ 農家組合員の家族組
Ⅴ 兼業農家や集落営農に参加する農家組合員
合
地域農業を支える Ⅵ 自給的生産を続ける地域農業の多様な担い手
員 多様な農家組合員 Ⅶ 農業から少し遠くなったがＪＡに積極的に関わる農家組合員
農業から少し遠くな たがＪＡに積極的に関わる農家組合員

Ⅰ ＪＡの中心的な農家組合員

多様な組合員 類型化 例（イメ ジ）
多様な組合員の類型化の例（イメージ）

 短期的目標の領域

広報力・発信力強化と組織力強化

17“JAってJAっていいね”“いいね”“JAJAってって変ったね”と言ってもらえるかどうか！
変ったね”と言ってもらえるかどうか！
JAが何をやっているのか知らない組合員が多いこと！
JAが何をやっているのか知らない組合員が多いこと！→→接点を増やし発信する

非農家組合員Ⅸ 積極的に農業と関わる非農家組合員

Ⅷ 少しずつ農業とＪＡから遠くなった農家組合員

Ⅱ ＪＡから遠ざかりつつある農家組合員

農 中心的なる訪問・意見交換
る訪問
意見交換
農家組合員 Ⅲ 次世代の地域農業の主人公
家
Ⅳ 農家組合員の家族組
Ⅴ 兼業農家や集落営農に参加する農家組合員
合
地域農業を支える Ⅵ 自給的生産を続ける地域農業の多様な担い手
員 多様な農家組合員 Ⅶ 農業から少し遠くなったがＪＡに積極的に関わる農家組合員

Ⅰ ＪＡの中心的な農家組合員

多様な組合員の類型化の例（イメージ）

 多様な組合員に対応した取り組み

事業力強化と組織力強化
生産部会・基礎組織の見直し
20Ⅰ− 10Ϩ－広島大学 小林2017年7月25日

 自己改革工程表は、取り組みの羅列になっていないか？

自己改革を多様な組合員から組み立てる組合員に発信し、共感を高める

自己改革の取組みを、発信する

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広島大学 小林2017年7月25日

Ⅰ− 11
Ϩ－

5年後条項への対応は、全組合員の声以外にない多様化する組合員に向き合っているか※JA自己改革の一丁目一番地は、“組合員の声の結集”にある・５年後条項に対応するためには・・・すべての組合員
５年後条項に対応するためにはすべての組合員

・総合的な産地づくりのためには・・・部会に結集する家族農業
・豊かな食と農を活かすためには・・・自給的農家や高齢農家
豊かな食と農を活かすためには自給的農家や高齢農家
・地域を次世代につなぐためには・・・農業から離れた正組合員

監督指針を見る限り、求められるところは 大規模経営体 だが、監督指針を見る限り、求められるところは“大規模経営体”だが、21

 羅列的な取組みを位置づけると、見えてくる戦略取組みのマップと多様な取組み