47．
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（区分経理）

株式会社日本政策金融公庫は、駐留軍再編促

第十八条

進金融業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定（以下「駐留軍再編促進金融勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

平成十九年五月三十日号外法律第六十七号
改正内容：平成二十三年五月二日号外法律第三十九号（抜粋）（借入金等の限度額）

駐留軍再編促進金融勘定における借入金の現第十九条（株式会社日本政策金融公庫の業務の特例）
第十六条

在額は、駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金及び株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条
及び第十一条の規定にかかわらず、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務（以下「駐留軍再編促進金融業務」という。
）を行うことができる。
一額（次項において「借入金の限度額」という。）を超えることとなってはならない。

２

第十六条の規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け及び債券の取得の現在額、資金に係る債務の保証

駐留軍移転促進事業（駐留軍等の再編に伴いアメ及び債券に係る債務の保証の現在額並びに出資の現在リカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメ額の合計額は、駐留軍再編促進金融勘定に属する資本リカ合衆国への移転を促進するために必要なものと金及び準備金の額並びに借入金の限度額の合計額を超して政令で定めるものをいう。次号において同じ。）に係る資金の貸付け、当該資金に係る金融機関（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行その他政令で定めるものに限る。
）の貸付債権のえることとなってはならない。
（社債の発行の制限）

譲受け、当該資金に係る債務の保証、当該資金を調進金融業務を行うために必要な資金の財源に充てるた達するために発行された債券の取得又は当該債券に二三四五係る債務の保証を行うこと。

駐留軍移転促進事業に係る資金の出資をすること。
前二号の業務に関連して必要な調査を行うこと。

（政府からの資金の貸付け等）
第二十一条

政府は、予算の範囲内において、株式会社日本政策金融公庫に対し、株式会社日本政策金融公庫前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

促進金融業務に係る資金を無利子で貸し付けることが業務に関連する情報の提供を行うこと。

株式会社日本政策金融公庫は、前条第一号の第十七条

資金の貸付けに係る業務であって無利子のものについては、第二十一条第一項の規定による政府からの無利子の貸付けを受けた金額を超えて、これを行ってはならない。

株式会社日本政策金融公庫は、前条第二号の業務については、政府から駐留軍再編促進金融業務に係る資金に充てるべきものとして、株式会社日本政策金融公庫法第四条第一項の規定による出資があった金額及び同法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第五条第二項の規定による出資があった金額の合計額に相当する金額を超えて、これを行ってはならない。

280

めには、社債を発行してはならない。

第一号及び第二号の業務の利用者に対して、その（株式会社日本政策金融公庫による貸付け及び出資の制限）

２

株式会社日本政策金融公庫は、駐留軍再編促第二十条

資料編法第四条第一項の規定による出資に代えて駐留軍再編できる。

２

政府は、予算の範囲内において、株式会社日本政策金融公庫に対し、駐留軍再編促進金融業務に要する費用の一部に相当する金額を交付することができる。

（株式会社日本政策金融公庫法の適用等）
第二十二条

駐留軍再編促進金融業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫
法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十一条

第四十一条及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号。以下「駐留軍再編特別措置法」という。）第十八条

同条各号に掲げる業務

第四十一条各号に掲げる業務及び駐留軍再編促進金融業務（駐留軍再編特別措置法第十六条に規定する駐留軍再編促進金融業務をいう。
以下同じ。
）

第四条第三項

第四十二条第二項

第四十七条
第一項

駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する第四十七条第一項

同条第二項

駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する第四十七条第二項

前条

前条及び駐留軍再編特別措置
法第十八条

第十三条
第三項

駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する第十三条第三
項

第十一条
第一項第五号行う業務行う業務（駐留軍再編促進金融業務を除く。）

第四十一条

第四十一条及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十八条

第十三条第三項

附帯する業務附帯する業務並びに駐留軍再編促進金融業務

同条のこれらの前条

前条及び駐留軍再編特別措置
法第十八条

同条

これら業務

業務及び駐留軍再編促進金融業務

業務

業務及び駐留軍再編促進金融
業務

貸付け貸付け（駐留軍再編特別措置法第二十一条第一項の規定によるものを含む。）

第五条第二項

第三十一条第四項 業務業務並びに駐留軍再編促進金融業務

第三十四条第三項、第三十八条
会計検査院
第三項及び第三十九条第二項

会計検査院及び防衛大臣

及び第三十三条並びに駐留軍、第三十一条、再編特別措置法第二十二条第第三十五条第二項 第三十三条及一項の規定により読み替えてび前条
適用する第三十一条及び前条及び第三十三条並びに駐留軍、第三十一条、 再編特別措置法第二十二条第第三十六条第二項 第三十三条及 一項の規定により読み替えてび第三十四条 適用する第三十一条及び第三十四条
前条

前条及び駐留軍再編特別措置法第十八条

同法第二百九
会社法第二百九十五条第二項
十五条第二項額」とあるのは「株式会社日本額」とあるの 政策金融公庫法第四十一条及は「株式会社 び駐留軍等の再編の円滑な実
日本政策金融 施に関する特別措置法（平成公庫法第四十 十九年法律第六十七号。以下第四十二条第一項 一条「駐留軍再編特別措置法」という。）第十八条
同条第一号

株式会社日本政策金融公庫法
第四十一条第一号

第四十一条の 第四十一条及び駐留軍再編特規定により設け 別措置法第十八条の規定によられた勘定に り設けられた勘定に属する資
属する資本金 本金
同条のこれらの同法第四百四
会社法第四百四十八条第一項
十八条第一項

第四十二条第三項
第四十七条
第一項、第五項及び第七項第五十条第一項若しくは社債の発行をし、又は駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読又は社債の発 み替えて適用する前条の規定
行をしてにより資金の借入れをし、若しくは駐留軍再編特別措置法
第二十一条第二項の規定によ
第五十一条第一項
り交付を受けて第四十一条

第四十一条及び駐留軍再編特別措置法第十八条

同条各号に掲 第四十一条各号に掲げる業務げる業務
及び駐留軍再編促進金融業務
第五十七条

この法律に駐留軍再編特別措置法並びにこれらに第五十八条及びこの法律第五十九条第一項

この法律、駐留軍再編特別措置法

第六十四条第一項
事項
第六号

事項並びに駐留軍再編促進金融業務に係る財務及び会計に関する事項

第六十五条

厚生労働大臣（第三号の場合厚生労働大臣 にあっては、厚生労働大臣及び防衛大臣）

組織・法改正他

281

第五十九条第一項（駐留軍再編特別措置法第二十二条第一第五十九条第項の規定により読み替えて適一項用する場合を含む。以下この条において同じ。）

第七十一条

同項
第七十三条第三号 第十一条

第五十九条第一項
第十一条及び駐留軍再編特別措置法第十六条

第五十八条第二項（駐留軍再第五十八条第 編特別措置法第二十二条第一第七十三条第七号
二項
項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
附則第四十七条
第一項

２

公庫の業務

公庫の業務（駐留軍再編促進金融業務を除く。）

駐留軍再編促進金融業務及び駐留軍再編促進金融勘定に関する事項については、株式会社日本政策金融公庫法第六十条第一項及び第二項並びに前項の規定により読み替えて適用する同法第五十八条、第五十九条第一項及び第七十三条第七号に規定する主務大臣は、財務大臣及び防衛大臣とする。

３

財務大臣は、駐留軍再編促進金融業務が行われる場

合において、株式会社日本政策金融公庫法第二十九条第一項の規定による予算の提出、同法第三十五条第一項の規定による補正予算の提出、同法第三十六条第一項の規定による暫定予算の提出、同法第四十条第二項の規定による貸借対照表、損益計算書、財産目録及び事業報告書の提出並びに同法第四十四条第一項の規定による決算報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、これらを防衛大臣に通知しなければならない。
（駐留軍再編促進金融勘定の廃止）
第二十三条

株式会社日本政策金融公庫は、駐留軍再編促進金融業務を終えたときは、駐留軍再編促進金融勘定を廃止するものとする。

２

株式会社日本政策金融公庫は、駐留軍再編促進金融勘定の廃止の際、駐留軍再編促進金融勘定に残余財産があるときは、当該残余財産の額を国庫に納付しなければならない。

３

株式会社日本政策金融公庫は、第一項の規定により駐留軍再編促進金融勘定を廃止したときは、その廃止の時における駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金及び準備金の額により、それぞれ資本金及び準備金を減少するものとする。

４

前項の規定による資本金及び準備金の額の減少については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百282

資料編

四十七条から第四百四十九条までの規定は、適用しない。