恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地域の自主的な防犯活動を補完し、安全安心なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、恵庭市補助金等交付規則（平成 12 年規則第 8 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

公共空間

(2)

防犯カメラ

道路、公園その他不特定多数の者が通行又は利用する場所をいう。
公共空間を撮影の対象とし、不審者及び街頭での犯罪を抑止することを目的として特定の場所に常設し、常時撮影し、及び録画する機能を有する機器その他関連する機器で構成されるものをいう。
(3)

町内会等

市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された町内会、自治会及びこれらの連合体をいう。
（交付の対象者）
第３条

補助の対象となる者は、町内会等とする。

（補助の対象経費等）
第４条

補助の対象となる経費は、防犯カメラの購入費用及び設置工事費用並びに防犯カメラの設置を示す表示の購入費用及び設置費用とする。
２

保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費並びに防犯カメラの移設及び撤去にかかる経費は、補助金の交付の対象としない。
（機器の機能）第５条

補助金の対象となる防犯カメラは、別表に定める機能を有するものとする。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は、防犯カメラ１台につき１６万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。
２

同一事業年度内において、１つの町内会等が申請できる防犯カメラの台数は、１台とする。
（補助の対象となる要件等）

第７条

補助の対象となる防犯カメラの設置要件は、次のとおりとする。

(1)

本市の区域内に設置されるものであること。

(2)

補助金の交付の申請時に設置又は購入されていないこと。

(3)

犯罪（不法投棄を除く。）の発生を抑止することを目的とし、継続的に設置される防犯カメラであること。
(4)

公共空間を撮影の範囲とし、特定の個人、建物等を監視するものでないこと。

(5)

個人のプライバシーの保護に十分配慮し、目的の達成に必要な撮影範囲に限定されるものであること。
(6)

防犯カメラが設置されている旨を明確かつ適切な方法で表示されるものであるこ

と。
２

町内会等は、交付の申請時までに、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(1)

本市が定める恵庭市防犯カメラ設置補助制度における防犯カメラの設置及び管理・運用に関するガイドラインを遵守し、防犯カメラの設置及び管理並びに運用に係る基準を定めること。
(2)

防犯カメラを設置することについて、町内会等を構成する住民の合意形成を図ること。
(3)

防犯カメラを設置することについて、当該設置場所の撮影範囲における建物の所有者（所有者以外に当該設置場所を使用する権利を有する者がいる場合にあっては、当該権利を有するものを含む。）の同意又は許可を得ること。
(4)

防犯カメラを設置することについて、道路法（昭和 27 年法律台 180 号）その他の法令に基づく許可等が必要である場合は、当該許可等を受けること。
(5)

防犯カメラの設置に関し、本市の他の補助金の交付を受け、又は受ける予定がないこと。
３

前２項に定めるもののほか、防犯カメラの設置に際して法令、条例等に違反していないことを補助金の交付の要件とする。
（交付の申請）第８条

補助金の交付を受けようとする町内会等（以下「申請者」という。）は、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1)

防犯カメラ設置における撮影同意書（様式第２号）(2)

防犯カメラの設置及び管理並びに運用に係る基準(3)

防犯カメラの設置等に係る費用見積書(4)設置する防犯カメラのカタログ、システム構成図等の資料(5)設置する場所の所有者等の権利者から、承諾又は許可が得られていること等を証する書類(6)

防犯カメラの設置場所及び撮影範囲を示した図面(7)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第９条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金の交付を決定し、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の審査により、補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに交付しない旨を決定し、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）

第１０条

前条第１項の規定により交付の決定を受けた申請者（以下「補助団体」という。）

は、補助金の交付が決定した事業（以下「補助対象事業」という。）について、当該申請内容を変更又は中止するときは、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金変更・中止承認

申請書（様式第５号）により申請するものとする。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請の承認をするか否かを決定し、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金変更・中止申請結果通知書（様式第６号）により、当該申請をした補助団体に通知するものとする。
（概算額の交付）第１１条

補助団体が補助対象事業を着手するに当たり、補助金の概算額の交付を受けようとするときは、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金概算額交付申請書（様式第７号。次項において「概算交付申請書」という。）及び恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金概算額交付請求書（様式第８号。次項において「概算交付請求書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により概算交付申請書及び概算交付請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金概算額交付決定通知書（様式第９号）により通知し、概算額を交付するものとする。
（関係書類の整備）
第１２条

補助団体は、防犯カメラの設置に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、設置完了後 5 年間保管しておかなければならない。
２

市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、前項の書類、帳簿等を検査することができる。
（実績報告）

第１３条

補助団体は、防犯カメラの設置が完了したときは、その完了の日から３０日以内に恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金実績報告書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1)設置した防犯カメラにより撮影された画像(2)

設置後の現況写真

(3)

防犯カメラ設置事業収支決算書（様式第１１号）(4)

前各号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第１４条

市長は、補助団体から前条に規定する実績報告があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じ調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金交付額確定通知書（様式第 １２号）により通知するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１５条

市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

２(1)

補助金の交付を受けることについて不正な行為があった場合(2)

その他補助金を交付することが不適切と認められる事実があった場合市長は、前項の規定により返還させるときは、補助団体に対してその理由を示さなれければならない。

３第１項の規定により交付の決定の取消し等を行った場合又は補助金の返還をさせた場
合において、補助団体に損害を及ぼすことがあっても、市長は賠償の責を負わない。
（補助金の請求及び交付）

第１６条

第１４条の規定により補助金の額の確定の通知を受けた補助団体は、恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助金交付請求書（様式第１３号。次項において「交付請求書」という。）により、市長に補助金の請求をするものとする。
２

市長は、交付請求書を受理した場合には、速やかに補助金を交付するものとする。
（防犯カメラの維持管理）

第１７条

補助団体は、防犯カメラの設置を完了した日から起算して５年間は、当該防犯カメラを適切に維持管理しなければならない。
（補則）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
則

この要綱は、令和元年１１月１２日から実施する。
附則

この要綱は、令和元年１２月２４日から実施する。