議案第３号から議案第４号まで

令和６年

五所川原市教育委員会

第 ２ 回 定 例 会（資料綴例規改正）

目

次

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五所川原市学校給食費に関する規程Ｐ１２

五所川原市学校給食費の助成に関する規程

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議案第３号資料○五所川原市学校給食費に関する規程
平成31年３月29日五所川原市教育委員会訓令第２号
五所川原市学校給食費に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校給食法（昭和29年法律第160号。以下「法」という。）の規定に基づき、市が実施する学校給食に要する経費のうち保護者及び学校給食の提供を受ける者が負担する費用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 学校給食費 法第11条第２項に規定する学校給食費をいう。
(２) 市立学校 五所川原市立学校設置条例（平成17年五所川原市条例第81号）に定める学校をいう。
(３) 保護者 学校教育法（昭和22年法律第26号）第16条に規定する保護者をいう。
（学校給食の対象者）
第３条 学校給食の対象者は、市立学校に在学する全ての児童又は生徒（以下「児童等」という。）とする。
（学校給食の申込み等）
第４条 市立学校において学校給食の提供を受けようとする児童等の保護者は、学校給食申込書（様式第１号）を教育長に提出するものとする。
２ 前項の申込書の提出は、各市立学校の校長（以下「校長」という。）が指定した期日までに当該校長を経由して行うものとする。
３ 教育長は、児童等が次に掲げる場合に該当するときは、学校給食の提供を終了する。
(１) 児童等が卒業した場合(２) 児童等の保護者から、学校給食の提供を止める旨の申出があった場合(３) 児童等が市立学校以外の学校へ転校した場合
４ 児童等が他の市立学校へ転校する場合において、当該児童等の保護者が学校給食の継続を希望する場合は、第１項に規定する申込書の提出があったものとみなす。
（学校給食費の負担）
第５条 市立学校において学校給食の提供を受ける児童等の保護者は、法第11条第２項の規定に基づき、学校給食費を負担する。
（学校給食費の額）
第６条 学校給食費の１食当たりの額（以下「単価」という。）は、次のとおりとする。
(１) 小学校 270円
(２) 中学校 300円
２ 前項の規定にかかわらず、児童等がアレルギー疾患その他の理由により、学校給食の一部の提供を受けることができないものとして当該児童等の保護者から申出があったときは、その内容を考慮し、次の各号に掲げる学校給食の提供の内容に応じ、前項の単価から当該各号に定める費用の額を減じた額を単価とする。
(１) 食事のみ 牛乳の提供に要する費用(２) 牛乳のみ 食事の提供に要する費用
３ 学校給食費は、前２項の規定による単価に、児童等に学校給食を提供した日数を乗じた額とする。
４ 前項の学校給食を提要した日数について、児童等が市立学校を欠席する場合、学級閉鎖となった場合その他の児童等が学校給食の提供を受けることができない場合における当該日数の取扱いは、教育長が別に定める。

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議案第３号資料
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教育長は、保護者が学校給食に関する補助金（教育長が実施するものに限る。）の交付を受けるものである場合は、前項の学校給食費の額から当該補助金の額を差し引いた残額を学校給食費の額とすることができる。
（学校給食費の納入方法）
第７条 学校給食費の納入方法については、原則口座振替の方法によるものとする。この場
合において、保護者が口座振替の方法により学校給食費を納入した場合の取扱いについては、教育長が別に定める。
２ 校長は、保護者との間で学校給食費を納入する方法について協議し、保護者が学校給食費を納入することができるよう必要な支援を行う。
３ 校長は、学校給食を実施した月毎に、保護者から納入された学校給食費をとりまとめ、市に納入する。
４ 前３項の規定にかかわらず、第１項及び第２項に規定する方法により納入することができない特別な事情があると、教育長が認めるときは、教育長が指定する方法により学校給食費を納入することができる。
（学校給食申込み変更）
第８条 児童等の保護者は、第４条第１項の申込み内容に変更が生じたときは、学校給食申込変更届出書（様式第２号）により、校長を経由して教育長に提出するものとする。
（児童等以外の者への学校給食の提供）
第９条 教育長は、児童等のほか、教職員、給食調理員等に学校給食を提供することができる。この場合において、教育長は、学校給食の提供を受けた者から学校給食費に相当する経費（以下「経費」という。）を徴収する。
２ 経費の額については、第６条第１項から第４項までの規定を準用する。
３ 経費の徴収方法については、教育長が別に定める。
（委任）第10条 この規程に定めるもののほか、学校給食費に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。

- 2 -議案第３号資料
様式第１号（第４条関係）- 3 -議案第３号資料
様式第２号（第８条関係）- 4 -議案第４号資料○五所川原市学校給食費の助成に関する規程
令和２年４月１日五所川原市教育委員会訓令第２号
改正
令和３年３月31日五所川原市教育委員会訓令第２号
五所川原市学校給食費の助成に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校給食法（昭和29年法律第160号）が定める学校給食の目的の重要性を考慮し、子育て世帯における保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、もって学校給食の適切な実施を図るため、市が実施する助成について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の意義は、五所川原市学校給食費に関する規程（平成31年五所川原市教育委員会訓令第２号。以下「給食規程」という。）において使用する用語の例による。
（助成の対象）第３条 この規程により、学校給食費の助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）
は、給食規程第３条に規定する児童等の保護者であって、市内に住所を有するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(１) 児童等について、生活保護法（昭和25年法律第144号）第13条の規定による教育扶助で学校給食費に関するものが行われているもの(２) 五所川原市就学援助実施要綱（平成29年７月１日五所川原市要綱）第２条の規定による就学援助で学校給食費に関するものを受給している者（助成の範囲）第４条 市は、給食規程第６条の規定により助成対象者が負担する学校給食費の額について、当該助成対象者に代わってその全額を助成する。
（助成の支払）第５条 教育長は、給食規程第７条の規定により納入を受けた場合は、その月ごとに、前条の規定による助成の金額を、助成対象者に対し支払うものとする。
（助成対象者への通知）
第６条 教育長は、助成対象者に対し、助成の対象となる旨、その内容その他必要な事項を通知するものとする。
（譲渡又は担保の禁止）
第７条 この規程による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（返還）
第８条 偽りその他不正の行為によって、この規程による助成を受けたときは、教育長は、その者から当該助成を受けた額の全額又は一部を返還させることができる。
附 則（施行期日）
１ この規程は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行し、令和２年４月１日以降に提供された学校給食に係る学校給食費から適用する。
（助成金額の特例）
２ 施行日から令和２年９月30日までの期間においては、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる助成対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を、当該助成対象者に代わって市が負担する。
(１) 給食規程第６条第２項の規定により、学校給食の提供の内容に応じ減額した額を単価とする助成対象者（以下「アレルギー疾患等児童等保護者」という。）に該当しない
もの 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額- 5 -議案第４号資料
ア

小学校 68円に児童等に学校給食を提供した日数（以下「提供日数」という。）を乗じて得た額イ 中学校 75円に提供日数を乗じて得た額(２) アレルギー疾患等児童等保護者 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 食事のみ 小学校にあっては54円、中学校にあっては62円に提供日数を乗じて得た額
イ 牛乳のみ 14円に提供日数を乗じて得た額
附 則（令和３年３月31日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、令和３年３月31日から施行する。

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