平成 18 年度
学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（平成 19 年 3 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

次

学位番号

学位被授与者氏名

甲第１９号

篠原 佑美

懐疑主義的市民社会論―マイケル・オークショットの市民社会論―

1

甲第２０号

田中 保尚

住民生活を重視した新たな地域自治制度の形成と評価―北九州市と英国バーミンガム市の保健福祉制度の比較から―

3

甲第２１号

渡邉 信康

北九州港における港湾物流の研究―産業構造の違いに関連づけて―

5

桑森 啓

A Study on Estimation Methodologies of International
Input-Output Tables（国際産業連関表の推計手法に関連する研究）

7

甲第２２号

論文題目頁

学位被授与者氏名

篠原 佑美（しのはら ゆみ）

本籍

山口県

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 19 号

学位授与年月日

平成 19 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

懐疑主義的市民社会論 ―マイケル・オークショットの市民社会論―

論文題目（英訳まThe Sceptical Theory of Civil Society： The Theory of Michael Oakeshott

たは和訳）

on Civil Society

論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学法学部 教授 法学博士 中道 壽一
同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授 文学博士 米澤 茂
同審査委員：
熊本学園大学経済学部 教授 経済学博士 小柳 公洋

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、現代市民社会論の一つのテーマとして「人間の多様性の承認と普遍的な基底的枠組構築の試み」をとりあげ、その視点からのマイケル･オークショットの政治思想、とりわけ、市民社会思想を考察したものである。オークショット思想に関するこれまでの研究を、（１）保守主義思想の系譜に位置づける研究、（２）ポストモダン思想として取り扱う研究、（３）自由主義思想との関係性のなかで評価する研究、（４）市民社会思想としての有効性に着目した研究の４つに分類することができるならば、本論文は（４）に属する研究であり、彼の思想の現代的意義を明らかにしようとした研究である。
第 1 章では、オークショットの「懐疑主義的保守主義」の主張、すなわち、合理的に導かれた特定のイデオロギーによる政治観を退け、政治における態度としては「保守的であること」が相応しいという主張や、個人の自由を基本的に「自己定立の」自由として捉えるには、人間の生来的な「本性」の存在を否定し、反基礎づけ主義的な個人概念の創出を促す「偶然性」の考慮が必要であるという主張などについて考察がなされ、「懐疑主義的保守主義」の妥当性について検証されている。
第 2 章では、オークショットの「市民状態」概念を手がかりにして彼の市民社会論の独自性を明らかにしている。著者によれば、オークショットは、人と人の結びつき方を特定の目的によって結びつく「企業的結社」と、「法」によってのみ結びつく「市民的結社」との二種類の様態に区別し、実質的な価値ではなく作法としての「法」による結社の様態、すなわち、「市民的結社」においてこそ個人の行為の自由が確保されると主張しているのであるが、この主張のなかで、基本的語彙や文法のような話し手たちによって暗黙に決定づけられ1ていくような「会話」にイメージされた「法」の概念こそ、彼の市民社会論を読み解く最も重要な概念であると指摘される。
第 3 章では、以上のようなオークショットの市民社会論を「懐疑主義的市民社会」論として位置づけ、現代におけるオークショット市民社会論の有効性について考察している。ここでは特に、枠からはみ出した人間をどのように承認していくかという論理ではなく、はじめから差異のある人々の間でいかにして基底的枠組みを導き出すかという論理によって市民社会論を展開するラディカ
ル・デモクラシー論者、とりわけ J・ハーバマスや C・ムフとの比較を通して、オークショットの「懐疑主義的市民社会」論を分析し、彼の市民社会論と彼らの理論との相互補完関係について指摘している。そして、オークショットの「懐疑主義的市民社会」論の現代的意義は、「人類の伝統としての会話」を普遍的な基底的枠組構築の条件として提示している点に求められると結論づけている。
論文審査結果の要旨

本論文は、現代市民社会の抱える難題の一つとして、個々人の多様な生き方を前提にしつつもなお普遍的な共通合意をいかにして形成するかという課題を取り上げ、その解決方法をオークショットの市民社会論に見出そうとする研究である。その際、本論文は,懐疑主義的保守主義、「市民的結社」、懐疑主義的市民社会論、という鍵概念を軸にオークショットの市民社会論を再構築しているが、それは原理的、理念的、規範的、その意味で形式的な論説として、彼の市民社会論の特徴を的確に把握したものであり、コンパクトではあるけれども内容豊かである。
論述方法とては、政治哲学ないし思想のゆえに、言説をめぐる諸説の対比・比較を通じてオークショットの内容と意義が種別されている。その粘っこい叙術スタイルは筆者の思考の重層性を反映するものであり、オークショット思想研究にとって有効である。
ところで、本論文の主題である懐疑主義的市民社会論のカテゴリ規定は形式論として設定され一定のまとまりを持っている。しかし、今後の研究課題として以下の二点を指摘しておきたい。すなわち、懐疑主義的市民社会論の立場からのヘーゲル（その前提としてのヒューム）およびウェーバーの市民社会論に関する検討であり、懐疑主義的市民社会論に社会学的・経済学的内容をどのように取り入れるかという方法論の問題である。それは、懐疑主義的市民社会論のダイナミズムにかかわる問題でもある。とはいえ、M・オークショットの市民社会論を「懐疑主義的市民社会論」として提示し、その現代的意義を明らかにした本論文は、オークショット政治思想研究および市民社会論研究において十分評価しうるものと判断する。
平成 19 年 2 月 22 日に北九州市立大学北方キャンパス本館 B204 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名 田中 保尚（たなか やすひさ）
本籍福岡県

学位の名称博士（学術）

学位番号甲第 20 号

学位授与年月日

平成 19 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

住民生活を重視した新たな地方自治制度の形成と評価―北九州市と英国バーミンガム市の保健福祉制度の比較から―

論文題目（英訳ま Forming and evaluating the new local governance system considering
たは和訳）

local resident life: Comparing the health and welfare service ofKitakyushu city in Japan and Birmingham city in the United Kingdom

論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 井原 健雄
同審査委員：
北九州市立大学法学部 教授 岡本 博志
同審査委員：
北九州市立大学 名誉教授 法学博士 山﨑 克明

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文の目的は、わが国の地方自治体において、少子高齢化や「内なる国際化」の進行など社会環境の変化により、住民生活や身近な地域において極めて多様で複雑な問題の顕在化が予測されることに鑑み、議会と執行機関を含む「自治政府」をはじめ、地域住民や地域団体、さらに各種事業者等が相互に話し合って問題を解決するための計画や政策の策定、そしてまたその評価とさらなる改善が可能となる制度づくりとその活用が必要不可欠であるという基本認識のもとに、その実現化に向けた課題の抽出と今後の改革の方向を提示することにある。
このため本論文では、北九州市における個別具体の事例に着目するとともに、とくに保健福祉制度に関するその有効範囲と限界についての理解と認識を深めるため、英国バーミンガム市における個別具体の事例にも着目し、その制度と実態に関する吟味検証を行うとともに、当該両市の自治制度に関する相互比較を行っている。
これを受けて本論文の構成は、序章「研究の目的と方法」、第１章「北九州市の自治制度と新たな取り組み～地域の三層構造による仕組みづくり～」、第2 章「英国バーミンガム市の自治制度と改革の現状～"Devolution"～」、第 3章「両市の自治制度の特徴～類似と相違～」、終章「本研究のまとめ～課題と提言～」となっている。このうち、第１章では、北九州市が高齢化社会対策を切り口に住民や地域の団体、行政機関などが参加した地域福祉のネットワークづくりに取り組むとともに、小学校区－行政区－市域といった地域の多層化に

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よる行政や自治の仕組みの再構築を行ってきた状況等を詳細に分析している。
また第２章では、地方自治制度改革に伴う Council への Cabinet の導入や議員選挙制度改正と平行して、バーミンガム市が 2004 年から開始した Devolution
改革の経過と状況を丹念に調査している。そして第３章では、北九州市とバーミンガム市の自治制度に関する相互比較を行い、議会と執行機関の状況、住民・民間団体・行政の協同と役割、住民参加の実績と課題、行政職員の人事制度といった視点からも吟味検証を行っている。その結果を受けて終章では、住民参加による自治制度の機能の促進とパートナーシップの形成による戦略的・一体的な改革の重要性を提言している。
論文審査結果の要旨

本論文の評価として、住民生活を重視した地域自治制度のあり方について、明確な仮説を提起するとともに、その仮説を検証するために幾つかの評価基準を設けて吟味検証を行うとともに、北九州市における課題の抽出と今後の改革の方向づけを行ったことが指摘できる。
その仮説とは、①地域の多層化を基盤とする自治制度は住民生活の支援に効果があるか否か、②総合的・一元的な公的相談窓口は住民生活の支援に効果があるか否か、③住民参加のもとで、議員・行政職員・地域団体関係者が議論する機会の公的制度化は住民自治を促進するために必要であるか否か、の３点である。またその仮説を検証するための評価基準として、①住民の意見を地域の自治に生かす制度があるか、②行政組織と行政の権限は明確か、③自治政府の実施体制が確立されているか、④住民・民間サービス事業者、議会、行政などが協働する制度的な保障があるか、⑤戦略的に選ばれたテーマについて市民意見の調査制度が存在するか、⑥行政の人事制度が計画や施策の遂行に影響を与えていないか、の６点が指摘される。
かかる問題意識を踏まえて、著者自らの実態調査や面談調査と政策志向的な定性分析による研究成果として、バーミンガム市では、制度や組織などの準備が整い、その活用が進行しているのに対して、北九州市では、戦略的な手段の制度化に加えて、必要な組織と人材の育成が望まれる旨の政策提言を行っている点が大いに評価できる。
平成 19 年３月１日に北九州市立大学北方キャンパス本館 D-301 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名 渡邉 信康（わたなべ のぶやす）
本籍

愛知県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 21 号

学位授与年月日

平成 19 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

北九州港における港湾物流の研究―産業構造の違いに関連づけて―論文題目（英訳ま A Study of Port Logistics in Kitakyushu Port: In Conjunction withたは和訳）

Differences of Industrial Structure

論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 井原 健雄
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 吉村 弘
同審査委員：
広島大学大学院社会科学研究科 教授 工学博士 戸田 常一

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文では、北九州港における港湾物流に着目して、とくにその産業構造の違いと関連づけて、利用可能なデータに基づく実証分析の研究成果を取りまとめている。また、本論文の目的として、①わが国の特定重要港湾における取扱貨物の実績に基づき、当該港湾の特性としてどのような特徴があるのかを明らかにすること、②東アジアの港湾との関わりが深い北九州港について、その時系列データにより取扱貨物にどのような経年的な変化が起きているのかを明らかにすること、③北九州港における港湾特性とその背後地の産業構造にどのような関係が認められるのかを計量的に解明すること、の３点が指摘される。
このため本論文の構成は、序章「はじめに」、第１章「港湾インフラ整備事業の意義と役割」、第２章「取扱貨物からみた港湾特性」、第３章「港湾特性からみた北九州港」、第４章「産業の高度化による港湾物流の変化」、第５章「港湾関連産業からみた経済波及効果について」、終章「おわりに」となっている。このうち、序章では、先行研究との違いを明らかにすることにより、本論文作成の動機と意義について論述している。これを受けて、第１章から第５章に至るまで、終始一貫して利用可能なデータに関する慎重な吟味検証を行うとともに、本論文では主として統一できる基準によって比較可能な「港湾統計年報」と「地域産業連関表」のデータに基づき、政策志向的な観点から「特化係数」（ Location Quotient ）の計測を行っている。また、その結果として、当該港湾特性を、客観的なデータによって解明している。そして、終章では、本論文のまとめとして、その中心的な論点の補足説明を行うとともに、今後の検討課題についての整理を行っている。

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なお本論文によって解明された有意な「知見」(Fact-findings)を要約すると、①北九州港では、輸移出における生産財の特化係数が 1.34、輸移入における生産財の特化係数が 1.10 となっており、生産財への強い特化が認められる。②北九州港での経年的な変化に着目すれば、輸移出の特化係数については、総じて上昇傾向が認められるが、輸移入の特化係数については、低下傾向から上昇傾向へと転じている。③北九州市の産業構造の特徴として、鉄鋼の特化係数が著しく高く、製造業を中心とした経済波及効果が相対的に高いということである。
論文審査結果の要旨

本論文の評価としては、何よりもまず、産業構造との関連で港湾物流をみている点が、大いに評価できる。なぜなら、昨今、とくに東アジアとの国際物流が拡大するなかで、広くロジスティクスに関わる調査研究が盛んに行われているが、港湾物流の変化に伴い、どのように港湾整備が進められているかについての実証研究は、必ずしも十分に行われていない状況にあるからである。また、港湾研究の大半は、港湾経営（労働）問題を取り扱ったもののほか、港湾機能や港湾政策などを取り扱ったものとなっているからである。そこで、港湾とその背後圏の地域経済構造を踏まえた実証分析は、極めて有意な研究課題であるとともに、その領域に踏み込んだ本論文作成の意義と役割は決して少なくない。
そのなかでも、とくに産業構造の違いと経済波及効果の関係の相互比較を試みている点は評価できるものの、その表示の仕方については更なる工夫が望まれる。また、港湾統計による物量表示のデータ利用のみならず、金額表示のデータ利用の可能性についても、港湾整備のあり方を考える上では一考に値する。
さらに、港湾の背後圏について、どのように考え、また、それがどのように変化するかについての考察も望まれよう。とはいえ、かかる検討課題が誘発されるのも、本論文作成の創業的な作業によるものであり、その限界が貢献を凌駕するものでは決してない。
平成 19 年 3 月 1 日に北九州市立大学北方キャンパス本館 D301 教室において審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

6学位被授与者氏名 桑森 啓（くわもり ひろし）
本籍

広島県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 22 号

学位授与年月日

平成 19 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第 9 号）第 4 条第 1 項該当

論文題目

A Study on Estimation Methodologies of International Input-OutputTables

論文題目（英訳ま 国際産業連関表の推計方法に関する研究
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会審査委員（主査）：（財）国際東アジア研究センター 所長 Ph.D.（経済学） 山下 彰一（北九州市立大学大学院社会システム研究科 特任教授）
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 井原 健雄同審査委員：
岐阜大学地域科学部 教授 工学博士 宮城 俊彦

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本研究の目的は、国際産業連関表の推計精度を高め、各種国際経済分析や通商政策の策定に寄与することである。
国際産業連関表は、国内の生産･販売･投資などの経済取引と複数国間の国際貿易を、同一の産業基準によりリンクさせた国際取引表である。この表により、特定国間の相互の産業取引や通商関係を統計的に把握でき、様々な国際経済分析が可能となる。もし、精度の高い国際産業連関表が推計できれば、国際取引に関する経済分析に加え、各国の通商政策や発展途上国に対する経済協力政策の基礎的かつ戦略的な施策策定の重要な分析用具となりうる。
ただ、この表を作成するためには膨大な基礎データが必要なだけでなく、国際取引に関する信頼できる情報がまだ不足している。特に、連結しようとする発展途上国側の統計的未整備により、現状では所期の目的に耐え得る国際産業連関表の作成には課題が残っている。そのため候補者は、国際取引係数(貿易係数マトリクス)の推計に焦点を当て、中でもその推計において中心的役割を果たす「輸送費の推計」に絞り、その推計精度を高めるための様々な改善策を提言している。また、諸提言に関し、候補者は、それぞれの精度を確かめるた
め、その理論的裏づけ並び関連する膨大な実験的数値計算とその評価作業を、実際にアジア経済研究所が作成した国際産業連関表(注)を用いて行っている。
候補者は、アジア経済研究所の国際産業連関表作成チームに属し、10 年間地道にこの作業をやってきた気鋭の研究者である。その経験を活かし、輸送費の構造や性質を理論的に掘り下げ、把握可能な様々な方法について検討を行って7いる。特に、実験的数値計算とそれらの比較検討を行いながらの評価作業は綿密である。これらの成果を踏まえ、候補者は、既存統計の活用による改善策と同時に、発展途上国の統計事情を加味した重点的な特別調査を新たに実施すべきことを提言し、その方向を示している。
（注）アジア経済研究所が作成した中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール、タイ、アメリカの 10 カ国
各 16 部門の 2000 年国際産業連関表(160x160 部門表)。
論文審査結果の本論文の評価として、以下の諸点を列挙できる。

要旨①本論文は、国際産業連関表の推計精度を高めるための貢献が目的であり、特に貿易マトリクスの推計に欠かせない輸送費の決定因についてまで、財別の詳細な分析を行うなど、先行研究にない内容と検討がなされていること。
②これにより、産業レベルでの様々な国際経済取引に関わる統計表の精度が上がり、加えて、各国の通商政策や発展途上国に対する経済協力政策の基礎的かつ戦略的な施策策定のための分析用具としての活用範囲が広がる。その意味
で、本研究は統計上の貢献だけでなく、その延長線上に、国の国際経済政策策定の精度を高める効果も予想され、政策的な実践的貢献も期待できること。
③本論文における国際産業連関表の推計精度を上げるための諸方策の提言は具体的であり、それぞれの改善策についての理論的な裏づけと同時に、アジア経済研究所が作成している実際の国際産業連関表を用いた膨大な実験数値的計算を根気よく丁寧にこなして、その妥当性を分析･検討していること。
④これらの作業内容に関して、候補者自身がアジア経済研究所で、国際産業連関表の作成とその利用に長年携わってきた経験を持ち、問題意識とノウハウが本研究の裏打ちとしてあり、分析に真迫感と同時に信頼感があること。
平成 19 年 3 月 1 日に北九州市立大学北方キャンパス本館 D101 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施し、候補者が優れた研究業績をすでに有し早期修了の要件を満たしていることを確認し、論文の説明を受け、質疑応答の後、当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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平成 18 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨 第 5 号 （平成 19 年 3 月授与分）
発行日

2007 年 4 月

編集・発行

北九州市立大学 教務課〒802-8577
北九州市小倉南区北方四丁目２番１号
電話 093-964-4021（この冊子は再生紙を使用しています）