（地 62）
令和２年４月２２日

都道府県医師会
担 当理事

殿
日本医師会常任理事
釜萢敏

新型コロナウイルス感染症対策における看護師等養成所への協力依頼について

今般、厚生労働省医政局看護課より、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、看護師等養成所への協力依頼の事務連絡が２件発出され、本会にも情報提供がありました。
本件は、日本看護学校協議会等に対し、①地域の医療提供体制の整備における看護職確保のため、看護職の免許を有し、現在養成所及び大学等で教育活動に携わっている教職員等について、新型コロナウイルス感染症対策に関連した活動へのご協力、①医療関係職種の各学校養成所等において教材として保有する感染防護具等に係る備品の、病院等の実習施設への提供についてのご協力をお願いするものであります。
医師会立看護師等養成所におかれましても、臨時休業中の対応に大変苦慮されていることと存じますので、各養成所及び地域の状況に応じて、可能な範囲でご判断いただければと存じます。
つきましては、貴会におかれましても了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会及び医師会立看護師等養成所への周知方につき、ご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令和２年４月 20 日

公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医政局看護課

新型コロナウイルス感染症対策に関連した看護職の確保に係る通知の発出について
今日の新型コロナウイルス感染症対策の推進におきましては、多大なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策については、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備の更なる推進について」（令和２年４月８日付け事務連絡）、「帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について」（令和２年４月 15 日付け事務連絡）等において、地域における感染拡大防止対策の強化及び医療提供体制の整備を進めていただくよう要請しているところです。
今般、これに関連し、各都道府県における新型コロナウイルス感染症対策の活動における看護職確保の取組が更に進むよう、別添のとおり厚生労働省医政局看護課より各関係団体宛てに「新型コロナウイルス感染症対策における看護職の確保にむけた取組について（協力依頼）」を発出した旨、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県に事務連絡（令和 2 年 4 月 17 日付け）として通知いたしましたので情報提供いたします。

（別添１）
事 務 連 絡
令和２年４月 17 日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について
新型コロナウイルス感染症対策については、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備の更なる推進について」（令和２年４月８日付け事務連絡）、「帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について」（令和２年４月 15 日付け事務連絡）等において、地域における感染拡大防止対策の強化及び医療提供体制の整備を進めていただくよう要請しているところです。
今般、これに関連し、各都道府県における新型コロナウイルス感染症対策の活動における看護職確保の取組が更に進むよう、別添のとおり厚生労働省から各関係団体宛てに協力依頼を発出しております。貴都道府県におかれては、これらの対応に当たっての窓口の設置や関係団体との協議を進めていただくなどの具体的な取組を進めていただきますようお願い申し上げます。なお、今後、他の医療関係職種についても同様の事務連絡を発出する予定であることを申し添えます。

（別添２）
事 務 連 絡
令和２年４月 17 日
（別記）

御中
厚生労働省医政局看護課

新型コロナウイルス感染症対策における看護職の確保にむけた取組について（協力依頼）

日頃より、看護教育の推進に多大なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、保健師助産師看護師養成所（以下「養成所」という。）及び看護系大学等においても、臨時休業や遠隔での授業等の対応をされていることと存じます。今般、新型コロナウイルス感染症拡大による新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象区域が全国 47 都道府県となったところであり、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた取組の強化に加え、今後の感染者数の更なる増加に備えた地域の医療提供体制の整備が急務となっています。
現在、各都道府県が主体となり、帰国者・接触者外来の増設・対応能力の向上、感染者の入院を受け入れる重点医療機関の設定や軽症者等の宿泊療養・自宅療養の開始等、地域における医療提供体制の整備を進めているところですが、こうした各種対策において、それぞれの場で対応にあたる看護職を含めた医療従事者の確保が逼迫した課題の一つとなっています。
そこで、地域の医療提供体制の整備における看護職確保のため、看護職の免許を有し、現在、養成所及び大学等で教育活動に携わっている教職員等について、新型コロナウイルス感染症対策に関連した活動へのご協力をお願いしたく、貴会に対し、会員への周知等の協力要請をいたします。
具体的な例示として、次のような業務における看護職の活躍が想定されますが、感染拡大状況及びその対策の進捗状況により、期待される役割等は各都道府県の実情によるものと考えられます。実際に看護職としての活動にご協力いた
だくに当たっては、都道府県と十分に連携・ご相談いただけますよう併せてお願い申し上げます。
・帰国者・接触者外来における健康相談、PCR 検査補助業務

・感染者の入院受け入れ医療機関における看護業務
・軽症者の宿泊施設における健康相談業務や自宅療養者の健康相談業務

等

【照会先】
厚生労働省医政局看護課
担当者： 村井、片山
電話：03-5253-1111（内線 4171、2599）

（別記）一般社団法人 日本看護学校協議会
一般社団法人 日本看護系大学協議会
一般社団法人 全国保健師教育機関協議会
公益社団法人 全国助産師教育協議会

事務連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 17 月
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局看護課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について（周知）
新型コロナウイルス感染症拡大による新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象区
域が全国 47 都道府県となったところであり、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた取組の強化に加え、今後の感染者数の更なる増加に備えた地域の医療提供体制の整備が急務となっています。こうした各種対策において、医療現場における感染防護具等の不足が逼迫した課題の一つとなっています。
今般にこれに関連し、日本看護系大学協議会、日本看護学校協議会、全国助産師教育協議会、全国保健師教育機関協議会宛てに感染防護具等の物資提供について協力依頼をし、各都道府県衛生・医務主管部局宛てに周知いたしましたので、内容についてご了知いただきますようお願い申し上げます。

事務連
絡
令和２年４月 17 日
各都道府県衛生・医務主管部局

御中

厚生労働省医政局看護課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について（周知）

先般「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和２年２月 28 日付け文部科学省初等中等教育局、文部科学省高等教育局、厚生労働省医政局、厚生労働省健康局、厚生労働省医薬・生活衛生局、厚生労働省社会・援護局、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部事務連絡）（以下「令和２年２月 28 日付け事務連絡」という。）において医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設（以下「学校養成所等」という。）の学校運営、受験資格について弾力的に取扱うようお願いしたところです。
新型コロナウイルス感染症拡大による新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象区域が全国 47 都道府県となったところであり、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた取組の強化に加え、今後の感染者数の更なる増加に備えた地域の医療提供体制の整備が急務となっています。こうした各種対策において、医療現場における感染防護具等の不足が逼迫した課題の一つとなっています。
つきましては、別記看護教育関係団体に協力依頼をしましたので、内容についてご了知いただくとともに、物資提供により教材が不十分となった場合の教育方法等の変更の取扱いについては、令和２年２月 28 日付け事務連絡に基づき貴管内学校養成所等にご指導いただきますようお願いします。

事務連絡
令和２年４月 17 日
〔別記〕

御中

厚生労働省医政局看護課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について（協力依頼）

新型コロナウイルス感染症拡大による新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象区
域が全国 47 都道府県となったところであり、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた取組の強化に加え、今後の感染者数の更なる増加に備えた地域の医療提供体制の整備が急務となっています。こうした各種対策において、医療現場における感染防護具等の不足が逼迫した課題の一つとなっています。
つきましては、各学校、養成所及び養成施設における（以下「学校養成所等」という。）感染防護具等の医療現場への物資提供による支援について、下記のとおり貴団体の会員校等の皆様に対し、ご協力くださるようご周知をお願いいたします。
記
1. 病院等への感染防護具等の物資提供による支援について（１）各学校養成所等において、教材として保有する感染防護等に係る備品等を病院等の実習施設（以下「病院等」という。）に提供いただきますようお願いします。なお、感染防護具等の提供は、各学校養成所等の実状に応じて、病院等と学校養成所等の間で相談の上、実施下さい。
※ 想定される感染防護具等について
サージカルマスク、キャップ、ゴーグル、フェイスシールド、プラスチックエ
プロン、袖付きガウン、手袋、シューガード、手指衛生に使用する消毒製剤、等（２）今回の物資提供により教材が不十分となった場合については、できる限り教育内容を縮減することなく、必要な教育が行われるよう、教育方法の工夫等を講じていただきますようお願いします。
以上

〔別記〕
・一般社団法人
・一般社団法人
・公益社団法人
・一般社団法人

日本看護系大学協議会
日本看護学校協議会
全国助産師教育協議会
全国保健師教育機関協議会