幌延町情報公開条例
目次前文
第１章総則（第１条−第４条）

第２章

公文書の開示の制度

第１節

公文書の開示を請求する権利等（第５条−第９条）

第２節

公文書の開示請求の手続等（第１０条−第１７条）

第３節

不服申し立てに関する手続（第１８条−第２１条）

第３章

幌延町情報公開審査会（第２２条−第３２条）

第４章

情報公開の総合的推進

第１節

出資法人等の情報公開（第３３条）

第２節

情報提供の推進（第３４条−第４０条）

第５章

補則（第４１条−第４３条）

附則
地方自治の確立に向けて、地方分権の推進など町政を取り巻く環境が大きく変化する中、町民の町政への参加と町民と行政の協働によるまちづくりの観点から、情報の公開の重要性がますます高まっております。
公文書の開示制度に加えて情報提供の積極的な推進など情報公開制度全般にわたる整備、充実により広く情報を公開することは、民主主義の原理であり、地方自治の本旨を実現していくために不可欠であります。
新しい情報公開制度は、だれもが知りたいときに自由に知り得るよう知る権利を明らかにするとともに、町政の諸活動について説明する責任を全うすることにより、行政の透明性を高め、そして住民参加を促進するものでなければなりません。
このような考え方に立って、町政に対する理解と信頼を深め公正で民主的な町政を確立するため、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定め、町政に関する情報の共有化を促進することにより、町政の説明責任を明らかにし、もって地方自治法の本旨に即した住民参加による公正で民主的な透明性の高い町政の推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

実施機関

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
⑵

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。
⑶

公文書の開示この条例に定めるところにより、実施機関が公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
２

実施機関は、公文書の開示その他の事務を迅速に処理する等この条例に定める情報公開制度の利用者の利便に配慮しなければならない。
（利用者の責務）

第４条

この条例の定めるところにより公文書の開示又は情報の提供を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
第２章

公文書の開示の制度

第１節

公文書の開示を請求する権利等（公文書の開示を請求する権利）
第５条

何人も、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができる。

（実施機関の開示義務）
第６条

実施機関は、公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）があったときは、開示請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。
⑴

個人情報

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）

であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ハ

当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

⑵

法人等情報

法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑶

公共安全情報開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報⑷

意思形成過程情報

町又は国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）の事務又は事業に係る意思形成過程において、町の機関内部若しくは町の機関相互間又は町の機関と国等の機関との間における審議、協議、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該事務又は事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると明らかに認められるもの⑸

協力関係情報町と国等との間における協議により、又は国等からの依頼により、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し、国等との協力関係が著しく損なわれることにより、当該協議又は依頼に係る事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの⑹

行政運営情報試験の問題及び採点基準、検査、取締り等の計画及び実施要領、争訟の方針、入札予定価格、用地買収計画その他の町又は国等の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは事業の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業若しくは将来の同種の事務若しくは事業の公正若しくは円滑な実施を著しく困難にすると認められるもの
⑺

法令秘情報

法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の規定により明らかに開示することができないとされている情報（部分開示）
第７条

実施機関は、開示請求に係る公文書に、不開示情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、不開示情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前項の規定にかかわらず、当該不開示情報が記録されている部分を除いて、当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。
２

開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第８条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、当該情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該公文書に係る公文書の開示をするものとする。

（公文書の存否に関する情報の取扱い）
第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。
第２節

公文書の開示請求の手続等（公文書の開示請求の手続）
第１０条

第５条の規定により開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。
⑴

氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）⑵

開示請求をしようとする公文書の名称その他当該公文書を特定するために必要な事
項⑶

公文書が第８条の規定に該当するものとして開示請求をしようとする場合にあっては、同条に該当する旨及びその理由⑷
２

前３号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求した者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示等の決定）

第１１条

実施機関は、開示請求があったときは、その翌日から起算して１４日以内に、公文書の開示をするかどうかの決定（以下「開示等の決定」という。）をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により、その翌日から起算して１４日以内に開示等の決定をすることができないときは、その期間を１４日を限度として延長することができる。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書が大量であるときは、同項本文に規定する開示等の決定をする期間を、開示請求があった日の翌日から起算して２月を限度として延長することができる。ただし、開示請求に係る公文書が著しく大量であって、その翌日から起算して２月以内に開示等の決定をすることができないことに相当の理由があるときは、幌延町情報公開審査会の意見を聴いて、その期間を延長することができる。

３

実施機関は、前２項の規定により期間を延長するときは、速やかに期間を延長する理由及び開示等の決定をすることができる時期を前条の請求書を提出した者（以下「開示請求者」という。）に書面により通知しなければならない。
（公文書の開示等の決定の通知）

第１２条

実施機関は、開示等の決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、公文書の開示をしないことと決定したときはその理由を、第７条第２項の規定により不開示情報が記録されている部分を除いて公文書の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して開示請求者に通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書について公文書の開示をしないことと決定した場合において、当該公文書の全部又は一部について公文書の開示をすることができる期日が明らかであるときは、その期日を前項の書面に付記するものとする。
（公文書の存否を明らかにしない決定）

第１３条

実施機関は、第９条の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、開示請求があった日の翌日から起算して１４日以内に、その旨の決定をしなければならない。
２

前条第１項の規定は、前項の決定について準用する。
（公文書の不存在の通知）

第１４条

実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しないときは、開示請求があった日の翌日から起算して１４日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をするものとする。
（第三者に対する意見の徴収等）
第１５条

実施機関は、開示請求に係る公文書に町及び開示請求者以外の者（以下この条、第１９条及び第２０条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴

第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第６条第１号ロ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

⑵

第三者に関する情報が記録されている公文書を第８条の規定により開示しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意見を表示した意見書を提出した場合において、当該部分を含む公文書の開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該意見書（第１８条及び第１９条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定した旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公文書の開示の実施）

第１６条

公文書の開示は、公文書の開示をすることと決定された公文書（以下「開示公文書」という。）を保管している機関の所在地において、実施機関が第１２条第１項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。
２

前項の規定による公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に規則で定める方法により行う。
３

実施機関は、開示公文書に係る公文書の開示をすることにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがある等当該開示公文書の保存に支障があると認められるときその他合理的な理由があるときは、当該開示公文書の写しにより公文書の開示をすることができる。
（費用の負担）第１７条
２

この条例の規定による公文書の閲覧又は視聴に係る手数料は無料とする。

この条例の規定により、公文書の写しの交付を受ける者は、当該開示公文書の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

３

実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を免除することができる。
第３節

不服申立てに関する手続（不服申立て）
第１８条

実施機関は、第１１条第１項若しくは第１３条第１項の決定又は第１４条の通知について、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、幌延町情報公開審査会に諮問しなければならない。
⑴

不服申立てが不適法であり、却下するとき。

⑵

裁決又は決定で、不服申立てに係る開示等の決定（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第２０条において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示等の決定について反対意見書が提出されているときを除く。

（諮問した旨の通知）
第１９条

前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

不服申立人及び参加人⑵

開示請求者（開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）⑶

当該不服申立てに係る開示等の決定について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第２０条

第１５条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
⑴

開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定⑵

不服申立てに係る開示等の決定を変更し、当該開示等の決定に係る公文書を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意見を表示している場合に限る。）（諮問に対する答申の尊重）
第２１条

第１８条の規定により諮問した実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決又は決定を行わなければならない。
第３章

幌延町情報公開審査会

（設置）
第２２条

第１８条の規定による諮問に応じて行う不服申立てについての審査及び情報公開の推進に係る調査審議をするため、幌延町情報公開審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
（組織）第２３条

審査会は、委員５人で組織する。ただし、町長は、審査会において特別な事項の審査及び調査審議を行うため必要があると認めるときは、臨時の委員を置くことができる。
２

委員（臨時の委員を含む。第３１条において同じ。）は、優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

３

委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

審査会の庶務は、総務課において行う。
（会長及び副会長）

第２４条

審査会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第２５条

審査会の会議は、会長が招集する。

２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４

審査会は、第１８条の規定による諮問に係る事案等を審議する会議であって、これを公開することが適当でないと認められるものを除き、その会議を公開するものとする。
（審査会の調査権限）

第２６条

審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示等の決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２

実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示等の決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人、実施機関の職員その他関係者（以下「不服申立人等」という。）に意見若しくは説明を聞き、又は必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第２７条

審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）

第２８条

不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（意見書等の閲覧）
第２９条

不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２

審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（諮問に対する答申）

第３０条

審査会は、実施機関に対し、書面により、第１８条の規定による諮問のあった日から起算して６０日以内に答申するように努めなければならない。
２

３

前項の規定による答申書には、次の各号に掲げる事項について記載するものとする。
⑴

当該不服申立てに対しての裁決又は決定の種類⑵

答申の内容について少数意見があるときは当該少数意見審査会は、諮問に対する答申をしたときは、速やかに答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（秘密の保持）第３１条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長への委任）第３２条

この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第４章
第１節

情報公開の総合的推進
出資法人等の情報公開（出資法人等の情報公開）
第３３条

町が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるもの（以下「出資法人等」という。）は、経営状況を説明する文書等その保有する文書の開示に努めるものとする。
２

実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申し出があったときは、出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

３

前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。
第２節

情報提供の推進（情報提供の推進）
第３４条

実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的推進に努めるものとする。
（情報提供施策の充実）
第３５条

実施機関は、町民が町政に関する情報（政策形成過程にあるものを含む。）を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。
（会議の公開）
第３６条

実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開とする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
（公文書の管理等）
第３７条

実施機関は、この条例に定める情報公開制度の的確な運用を図るよう、公文書の分類、保存、廃棄等公文書の管理を適切に行うとともに、公文書の検索に必要な資料を作成するものとする。
（制度の周知）第３８条

実施機関は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。
（制度の改善）第３９条

町長は、広く町民の意見を聴いて、この条例の定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。
（制度の実施状況の公表）
第４０条

町長は、毎年、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
第５章

補則（他の制度との調整）
第４１条

法令等の規定により、実施機関に対して公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。
（実施機関への委任）
第４２条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
（罰則）

第４３条

第３１条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
附則

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。