EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月13日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自【会社名】

株式会社タムロン【英訳名】

Tamron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】(０４８)６８４−９１１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】(０４８)６８４−９１１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/19

2021年１月１日

鯵坂 司郎加藤加藤昌和

昌和至2021年３月31日）

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第１四半期連結
累計期間

第75期
第１四半期連結
累計期間

第74期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（百万円）

11,044

12,607

48,375

経常利益

（百万円）

614

1,399

3,750

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

469

1,045

1,958

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△104

2,243

1,729

純資産額

（百万円）

44,44047,49545,777

総資産額

（百万円）

56,31859,29458,190

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

18.29

50.14

88.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

78.9

80.1

78.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日〜2021年３月31日）における世界経済を概観しますと、いまだ世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は経済政策の現金給付による家計所得の押し上げや失業率の低下を背景とした個人消費の改善が見られました。欧州経済は鉱工業の景況感は改善傾向となったものの、一部の国でのロックダウン等の規制の期間延長や強化の影響により、個人消費の伸び悩みは継続しました。中国経済は固定資産投資や個人消費が好調に推移し、欧州の一部でのロックダウンに伴う代替供給の影響等もあり輸出は特に大幅に改善しました。日本経済は輸出が一定の下支えをしたものの、年初より緊急事態宣言が再発出されたこともあり、観光・飲食・娯楽業等の落ち込みや個人消費の低迷によりマイナス成長となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前年は年間を通じて大幅な減少となったことによる反動増はあるものの、ミラーレスカメラが前年同期比で大幅増へと転換し、特に減少が著しかった一眼レフカメラも前年同期比で増加となったことにより、レンズ交換式カメラの出荷台数は前年同期比で約２割の増加となりました。また交換レンズも出荷台数が前年同期比で増加に転じ、金額ベースでは２桁の増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約３円の円高、ユーロは約８円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主力の交換レンズと成長が持続している車載カメラ用レンズの販売が好調に推移したことから、売上高は126億７百万円（前年同期比14.1％増）と２桁増収となりました。また２桁増収ながら販管費は前年同期以下に抑制したこと等により、営業利益は13億３百万円（前年同期比178.8％増）、経常利益は13億99百万円（前年同期比127.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億45百万円（前年同期比122.6％増）と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、交換レンズ市場の回復に伴い、既存の一眼レフカメラ用交換レンズの売上高の落ち込みが縮小したことに加え、2018年から投入に注力してきたミラーレス用交換レンズの販売が好調に推移し、2020年に投入した新製品も売上高に寄与したことから、前年同期比で約２割の増収となりました。
なお、当第１四半期には、当社としては初のＡＰＳ-Ｃサイズミラーレス一眼カメラ対応である大口径標準ズームレンズ17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ（Ｂ070）を発売し、ミラーレス用交換レンズのラインナップ拡充もいたしました。
また、ＯＥＭも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前年同期比で約１割の増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は85億45百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は16億14百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、先進国市場における設備投資の抑制等の影響もありましたが、中国市場では前年下期からの回復基調が継続し、前年同期比で約倍増となる売上高となったことから、前年同期並みの売上高を維持いたしました。しかしながら、ＴＶ会議用レンズは需要減少による低迷が継続し、減収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は22億４百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は16百万円（前年同期は営業利益１億67百万円）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、好調な市場環境を背景にした所要増に加え、当社注力分野であるセンシング用途での販売増により大幅な増収となり、今後の事業拡大を目指す医療用レンズも増収となりました。一方で、コンパク
トデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響により減収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は18億56百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は２億72百万円（前年同期比90.1％増）となりました。

3/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は592億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加いたしました。うち、流動資産は７億56百万円増加し、422億26百万円となりました。これは主に仕掛品が８億39百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億47百万円増加し、170億67百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億５百万円、投資有価証券が１億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は117億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少いたしました。うち、流動負債が７億94百万円減少し、94億４百万円となりました。これは主に未払費用が４億73百万円減少したことによるものであります。固定負債は、１億80百万円減少し、23億94百万円となりました。
純資産は、17億17百万円増加し474億95百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が10億97百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点における人員構成の適正化を図り事業競争力を強化する一環として、希望退職者の募集を実施したことにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ265名減少し、3,805名となりました。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

4/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（2021年５月13日）（2021年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,950,000

25,950,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

25,950,000

25,950,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円）

2021年１月１日〜
2021年３月31日−

25,950,000

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）
（百万円）

6,923

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/19

−

7,432

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

4,927,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,014,100

単元未満株式

普通株式

8,400

−

−

発行済株式総数

25,950,000−−

総株主の議決権−

210,141

210,141−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株（議決権の数1,737個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社タムロン
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,927,500−

4,927,500

18.98

4,927,500−

4,927,500

18.98（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株を含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

6/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

7/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/19

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

21,417
10,318
5,088
2,234
1,280
1,154
△2341,47021,611
10,313
4,429
3,074
1,490
1,332
△24
42,226

13,360△8,633
4,727
19,244△15,234
4,009
21,543△19,162
2,380
1,153
874
13,145644

13,655△8,924
4,730
20,059△15,972
4,087
21,963△19,593
2,369
1,163
998
13,350
638

2,442
312
237
△62
2,929
16,71958,190

2,584
331
188
△263,078
17,06759,294

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,894
1,908
2,435
237
2,721
10,198

3,117
1,927
1,961
364
2,031
9,404

291
259
1,078
585
2,214
12,412

251
288
1,120
735
2,394
11,7996,923
7,432
38,655△9,334
43,675

6,923
7,432
39,175△9,33544,195

627
1,350
123
2,102
45,77758,190

737
2,448
113
3,299
47,49559,294

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

11,044
6,694
4,350
3,882
467

12,607
7,688
4,919
3,616
1,303

19
36
3
43
38
32
173

6
43
3
10
13
37
115

96
11
27
614
614
144
469
469

5
13
18
1,399
1,399
354
1,045
1,045

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

469

1,045

△190
1△385
△0△573
△104

109
1,097
△91,197
2,243

△104

2,243

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

11/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円、173,700株、当第１四半期連結会計年度末400百万円、173,700株であります。

12/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

減価償却費

625百万円

645百万円

のれんの償却額

220百万円

−百万円

13/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年３月31日）

１．配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

1,114

43

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月26日の定時株主総会において、株式会社ニューウェル（以下、ニューウェルといいます。）の全株式を取得することを決議し、2020年３月31日に完全子会社化いたしました。それに伴い、ニューウェルが保有する当社株式を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上により当第１四半期連結累計期間において増加した自己株式は、8,880百万円（4,898,000株）であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式525

１株当たり配当額
（円）
25

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

14/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
写真関連事業

モビリティ＆監視＆ＦＡ
ヘルスケア、関連事業
その他事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,253

2,341

1,448

11,044-

11,044-

----

-

7,253

2,341

1,448

11,044-

11,044

998

167

143

1,309

△841467（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△841百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△621百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ
写真関連事業
ヘルスケア、関連事業
その他事業

調整額
（注）２計

合計

売上高
8,545

2,204

1,856

12,607−

12,607

−

−−−−−

計

8,545

2,204

1,856

12,607−

12,607セグメント利益又は損失（△）

1,614△16272

1,870

△567

1,303

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「写真関連事業」「レンズ関連事業」「特機関連事業」の３区分でしたが、報告セグメントにおける事業構造・製品・用途・売上規模バランス等を勘案した結果、当第１四半期連結会計期間より、「特機関連事業」に含めて開示しておりました「監視＆ＦＡ関連事業」を区分した上で報告セグメント名称を「監視＆ＦＡ関連事業」に変更し、また、その他の「特機関連事業」及び「レンズ関連事業」を統合し、新たに「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」とする区分変更並びに報告セグメント名称の変更をおこなっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称並びに区分に基づき作成したものを開示しております。

15/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

18円29銭50円14銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

469

1,045

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

469

1,045

25,680,408

20,848,629

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、173,700株であります。

２【その他】
該当事項はありません。

16/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日

株式会社タムロン
取締役会

御中監査法人和宏事務所
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

大嶋豊

印

業務執行社員

公認会計士

鹿倉良洋

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会タムロン社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19

EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19