石岡市総合計画

第２期 基本計画
誰もが輝く未来へ

令和６年度～令和９年度

共に創る石岡市

目 次はじめに（総論）ⅠⅡⅢ
Ⅳ

基本計画とは ............................................................................................................ ３計画の構成と期間 .................................................................................................... ３計画の進行管理 ........................................................................................................ ５
施策の大綱................................................................................................................ ６各論
Ⅰ 市の方針 ................................................................................................................... 10１ 市の方針とは ........................................................................................................ 10
２ 本市の状況 ............................................................................................................ 10
３ まちづくりの将来像・基本理念・共通テーマ ..................................................... 11４ 市の方針 ................................................................................................................ 12
Ⅱ リーディングプロジェクト ...................................................................................... 13
Ⅲ 政策目標ごとの基本施策 .......................................................................................... 15１ 基本施策の構成と趣旨 .......................................................................................... 15
２ 基本施策の位置付け ............................................................................................. 15
３ ページ構成 ............................................................................................................ 16
１２３４５６７８９

情報発信― 石岡市を「知り」まちの魅力を発信する ― ............................................. 19
歴史・観光― 悠久の歴史と優れた観光資源を活かすまち ― .......................................... 35
安全・安心― 地域で支え合い、安全で安心して暮らせるまち ― .................................. 55
都市基盤・環境― 歴史ある都市、田園、里山が調和する魅力的なまち ― ........................... 79
健康・福祉― 保健・医療・福祉が充実し いきいきと暮らせるまち ― ....................... 111
子育て・教育・学び― 未来・生涯の「知」を育む学びのまち ― ............................................. 137
産業・経済― 地域経済が潤う活気ある産業が発展するまち ― ................................... 171
地域・文化― 共に創る地域と多様な人々が活躍できるまち ― ................................... 191
チャレンジする市役所（行財政改革大綱） ................................................ 207

地方創生石岡市総合戦略 ......................................................................................... 233
持続可能な開発目標（SDGs） ................................................................................ 267
１ 石岡市総合計画の政策目標・施策と 17 のゴールの関連 .................................... 269
２ 「SDGs の 169 のターゲット」と「石岡市総合計画の 61 施策」を踏まえた各施策同士の関連性 ............................................................................................. 273
指標一覧 ........................................................................................................................... 291

はじめに（総論）12はじめに（総論）Ⅰ

基本計画とは本市の総合計画は、「石岡市総合計画基本構想」（以下、「基本構想」）と行動計画である「石岡市総合計画基本計画」（本冊以下、「基本計画」）で構成されています。

その内、基本計画は、基本構想で定めている目指すべき将来像の実現のために９つの政策目標の基本方針を示すものとして策定され、政策目標に紐づく61の基本施策の展開方
向や成果指標、主な活動を分野別に示すことにより、効果的・効率的で実効性の高い計画となっています。
また、計画期間を市長の任期と同一の期間に設定することで、任期中に何を目指し、どのように行動していくのかを明らかにするとともに、各分野の施策展開をリードする事業をリーディングプロジェクトとして位置付け、迅速かつ効果的な施策を展開していきます。
一方で、本市における人口減少は著しく、平成17年度(2005)の合併時から比べると約１万人以上の人口減となっています。人口減少社会を踏まえた地方創生に向けた取組として、「地方創生石岡市総合戦略」を基本計画内に位置づけ、デジタル化の視点も踏まえながら、基本施策と一体的な取組を推進します。
基本計画に基づき、今後のまちづくりの中で、安全・安心な社会の実現や市の魅力向上と情報発信力の強化、対話や学びを重視した取組を計画的・戦略的に実施するとともに、社会情勢に対してしなやかで持続可能かつ「成長する・成長できる」本市のまちづくりを推進します。

Ⅱ

計画の構成と期間総合計画は、「基本構想」、「基本計画」の２層により構成します。基本計画を基本構想に紐づけることで、目的と手段の関係が明確な分かりやすい計画としました。

（１）基本構想（令和４年度(2022)から令和13年度(2031)の10年間）
基本構想は、長期的な展望に立ち、本市の目指すべき将来像とその実現のための政策展開の基本方針を示すものとして策定しました。

3

（２）基本計画（市長任期と同一の期間）
基本計画は、基本構想実現のための施策の展開方向や成果指標、主な活動を分野別に示し、市長任期と同一の期間（市長任期連動型）とした実効性の高い計画とします。基
本計画における各種取組の進行管理は、基本計画における成果指標評価と事務事業評価を主軸としたPDCAサイクルにより総合計画審議会での外部有識者等の視点を踏まえた見直しを行っていきます。
「第２期基本計画」においても、令和４年度から令和５年度までの「第１期基本計画」の成果指標の評価や、それぞれの事務事業の進捗状況等を踏まえて、より実効性の高い計画としています。

将来像
10 年後の石岡市が目指すべき将来の姿。

基本理念
将来像実現のために常に持つべきまちづくりの考え方。

ＳＤＧｓ共通テーマ
持続可能な社会の実現のため、すべての政策目標、基本施策に共通して取り組むべき事項。

施策の大綱

基本構想

効果的な施策展開を図るため、施策どうしを束ねる政策目標と、一体的に進めるべき政策目標を束ねた重点分野。

市の方針
市長任期連動に伴い、任期の間に重視すべき運営方針。

基本施策
政策目標に紐づき、将来像実現のために具体的に取り組むべき事項。各事務事業を束ねるまとまり。

基本計画

地方創生石岡市総合戦略
人口減少社会を踏まえて、本市の地方創生に向けた取組を位置づけた戦略。
（デジタル化の視点を含む）令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)

基本構想
第１期基本計画

第２期 基本計画

4

第３期 基本計画(2031)

Ⅲ

計画の進行管理
基本計画を着実に実行していくため、P（Plan 計画を立て）、D（Do 実行し）、C（Check 評価し）、A（Action 改善する）を表すＰＤＣＡサイクルにより毎年度、進捗状況を踏まえた内容の見直しを行います。基本計画は実効性の高い行動計画であるとともに、環境の変化や多様な市民ニーズに的確に対応するため、毎年度の進行管理・内容の見直しにより、改善を続ける計画でもあります。

PLAN計画ACTION
改善DO実行
CHECK
評価

5

Ⅳ

施策の大綱
将来像の実現のため、３つの基本理念を構成し、全政策・施策に共通するテーマを保持しつつ、より効果的な政策展開を図るため、一体的に進めて行くべき政策同士を束ねる分野を設け、４つの分野と８つの政策目標を設定します。
その４つの分野の中でも市民が本市に愛着を持ち、その魅力を広く発信できる姿を目指すため、本市の強みである歴史や観光を最大限活用し、市内外に情報発信する姿勢を明らかにするため「魅力向上」分野を設け、市民の生活に密接に関連する「まち」・「ひと」・「暮らし」分野と並列で配置することで、本市が注力する分野を明示する体系の構成とします。

将 来 像

誰もが輝く未来へ 共に創る石岡市

基本理念「安全・安心」「魅力・発信」「対話・学び」

SDGｓ共通テーマ

人口減少・少子高齢化・協働による関係人口増加への対策

まちづくりの推進

情報通信技術の活用

分野ごとの政策目標
輝く「魅力向上」分野
政策
目
情標
報１

発
信

政策
目
歴標
史２

・観
光

輝く「まち」分野

輝く「ひと」分野

政策
目
安標
全３

政策
目
健標
康５・安
心

政
都策
市目
標
基４

盤・環
境・
福祉

輝く「暮らし」分野
政子 策
育 目て 標
６・
教
育・学
び

政策
目
産標
業７・経済

政
策
目
地標
域８・
文化

政策目標９ チャレンジする市役所 （行財政改革大綱）
４つの分野を下支えするものとして、「チャレンジする市役所」（行財政改革大綱）を位置付けます。挑戦し、やりがいが得られる組織風土・人材育成を目指すとともに、限りある財源を効果的・効率的に活用するための施策を盛り込みます。

6政策目標ごとの基本施策

輝く「魅力向上」分野
シティプロモーションの推進

政策目標１
情報発信

歴史・文化財の保存・活用

石岡ブランドの充実

政策目標２
歴史・観光

シビックプライドの醸成
広報広聴の充実
海外プロモーションの強化

景観の保全と価値向上
観光の振興
魅力の活用・創出
スポーツを通した関係人口の拡大

フィルムコミッションの充実
駅周辺の整備輝く「まち」分野

都市機能の集約化
交通ネットワークの整備

消防・救急体制の充実

道路の整備

防災機能の整備・強化

政策目標３
安全・安心

政策目標４
都市基盤・環境

防災危機管理の充実
地域防災力の向上
交通安全の推進
防犯対策の充実

水道水の安定供給
下水道の整備住宅の整備・空家対策
公園・緑地・自然環境の維持整備
再生可能エネルギーの推進

消費生活の安全確保

循環型社会の構築
環境保全の推進

輝く「ひと」分野
結婚・出産支援の充実

感染症対策の推進

乳幼児期支援の充実

地域医療の充実

政策目標５
健康・福祉

政策目標６
子育て・教育・学び

地域福祉の充実
健康づくりの推進
高齢者福祉・介護予防の充実
障がい者福祉の充実

子育て家庭支援の充実
個別の事情を踏まえた子ども・家庭支援の充実

創意ある学校教育の推進
地域と連携した教育の推進
学校教育環境の整備・充実

生活困窮者等の自立支援

生涯学習の推進

持続可能な社会保障制度の運営

スポーツの振興

輝く「暮らし」分野
企業誘致の推進・企業支援の充実

協働によるまちづくりの推進

中心市街地の活性化

政策目標７
産業・経済

政策目標８
地域・文化

商工業の振興農業の振興

協働の場づくり・協働人材の育成文化芸術の推進
多様性の尊重と共生社会の構築

里山の保全対策

政策目標９
チャレンジする市役所（行財政改革大綱）

組織・人材マネジメントの充実
経営・財務マネジメントの充実
課題分析に基づく政策立案の推進

地方創生石岡市総合戦略

広域連携と協働によるイノベーションの推進
デジタル化の推進・自治体 DX の挑戦
開かれた市政の実現

人口減少社会を踏まえた地方創生に向けた取組

人口減少社会を踏まえた地方創生に向けた取組として、「地方創生石岡市総合戦略」を基本計画内に新たに位置づけ、デジタル化の視点も踏まえながら、基本施策と一体的な取組を推進します。

7

8

各論

9

各論
Ⅰ

市の方針

１

市 の 方針とは市の方針とは、将来像の実現に向け、市長任期と同一の計画期間とする基本計画全体において重視する方向性を示すものです。市の方針を定めることにより、限りある財源の中で、より効果的なまちづくりを進めます。

２

本 市 の状況
本市の人口は、平成17年(2005年)の合併時の81,887人と比較すると、令和５年(2023年)４月に70,666人まで減少しています。
社会動態において、特に若い世代の女性の減少により生産年齢及び年少人口の転出が多いことに加え、出生数の低下が生じています。また、老年人口の割合が増加しており今後も少子化と高齢化の進行が見込まれます。
予測不可能な事態が頻発する中で、デジタル化の進展や従来の働き方の見直しなど、社会情勢の変化にも柔軟に対応していくことが重要です。豊かな自然環境や歴史のある本市の特性、交通アクセスの利便性、特色ある子育て支援・教育の取組等を活かすことが、新たな関係人口・交流人口の創出や持続可能な地域づくりにつながる可能性となっています。

（人）

本市における転入超過数調査結果（令和４年度）（人）

国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和５年度）

10

３

ま ち づくりの将来像・基本理念・共通テーマ（ １ ） 将来像
本市の基本構想（令和４年度(2022)～令和13年度(2031)）において、市の目指すべき将来像を次のように定めています。

誰もが輝く未来へ

共に創る石岡市

この将来像の達成に向け、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現への取組を様々な主体が共有し、結婚、出産、子育て、教育、社会経済活動、生きがい等、生涯にわたり誰もがあらゆるライフステージで、輝く未来を創り上げることができる石岡市を目指します。そのためには、安全で安心なまちづくりや、魅力ある様々な地域資源を活かしたまちづくり、対話による学びを通じた共創のまちづくりを進める必要があります。複雑化・多様化する社会情勢に柔軟に対応しながら、持続可能な社会を創り上げていきます。

（ ２ ） 基本理念
共に創る将来像の実現のため、市民満足度調査、市民ワークショップ、高校生ワークショップなどで出されたキーワードを中心に、大切にしたい基本的な考えを３つの基本理念として定めています。

「安全・安心」「魅力・発信」「対話・学び」（ ３ ） ＳＤＧｓ共通テーマ
本市総合計画においては、将来像の実現のため、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、その中でも、特に力点を置く分野として人口減少及び少子高齢化、関係人口増加対策を行うこと、情報通信技術を最大限活用することを進め、市民と行政、市民と市民、多様な主体がつながり合うことで、ともに魅力を育み、輝き合い、まちづくりを行っていくことを、全ての政策・施策に共通テーマとして掲げています。

SDGｓの中でも将来像の実現のために特に力点を置くテーマ
人口減少・少子高齢化・関係人口増加への対策
協働によるまちづくりの推進
情報通信技術の活用

11

４

市 の 方針将来像の実現のため、市の方針を次のように定めます。

市の方針

共生共育共働■ 共生（共に生きる）
共に生きるために、自然災害や火災から市民の生命・身体・財産を保護し、交通事故や犯罪等に対する市民意識を高めることで、安全・安心に暮らせる社会を目指します。
また、本市ならではの都市部・田園空間それぞれの特性を活かした都市基盤の整備や環境の整備保全を進めるとともに、性別、国籍、障がいの有無、価値観などの違いに関係なく、一人ひとりが活躍し、認め合う地域社会を目指すことで、「共に生きる」社会を構築します。

■ 共育（共に育つ）
共に育つために、誰もが住んでみたいまち、住み続けたいまちとして、結婚への支援や安心して子どもを産み育てられる環境整備を進め、子育て世代に魅力的なまちづくりを目指します。また、本市独自の学校教育を推進することで、児童・生徒の生きる力を育み、いきいきと学べる環境を整えるとともに、多様な生涯学習を推進し、市民一人ひとりの学びを支援します。
さらに、全ての市民が健康で安心した生活を営むことができるよう、保健・医療・福祉が充実した社会や、社会情勢の変化にも迅速かつ柔軟に対応できる社会を実現することで、「共に育つ」社会を構築します。

■ 共働（共に働く）
地域の持続的な発展を創出するために、本市の豊かな自然と立地条件等の環境を最大限に活かした産業振興を進め、誰もがいきいきと働き続けることができるまちを目指します。
また、シティプロモーションの強化により、本市が持つ様々な自然や歴史等の地域資源や観光資源の魅力を市内外に広く積極的に発信し、市民が市に愛着や誇りを持つことができるとともに、あらゆる主体が、それぞれの役割分担のもとで行政と連携・協働してまちづくりを行うことで、「共に働く」社会を構築します。

12

Ⅱ

リーディングプロジェクト
総合計画をより実効性の高いものとするために、第２期基本計画の計画期間において、各分野の施策展開をリードする事業を「リーディングプロジェクト」として位置づけます。４つの分野「輝く魅力向上」・「輝くまち」・「輝くひと」・「輝く暮らし」及び全体を下支えする政策目標「チャレンジする市役所」ごとの５つのプロジェクトに加えて、本市の喫緊の課題解決に向けて「人口減少対策プロジェクト」を位置づけ、迅速かつ効果的に施策展開を行います。

「人口減少対策」プロジェクト～ あなたの「希望」があるまち

いしおか ～zz
本市の人口は平成 17 年(2005 年)10 月１日の合併
時の 81,887 人と比較すると、令和５年(2023 年)10月１日現在で 70,333 人まで減少しており、今後も減少していく予測となっています。
人口減少対策としては、出生率の向上が重要であz
り、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえられる魅力的なまちづくりを進める必要があります。
また、若い世代にとって魅力的なまちになることで、転出者の抑制、転入者の拡大につながっていきます。

輝く「魅力向上」プロジェクト～ あなたの「推し」があるまち

本市の強みである歴史や観光などの地域資源を最大限に活用し、市の「魅力」を「向上」させることで、市民一人ひとりが郷土に愛着を持ち、自らその魅力を市内外に広く発信できるまちを目指します。

13

いしおか ～

輝く「まち」プロジェクト～ あなたの「安心」があるまち

いしおか ～

市民が日々生活する基盤である「まち」をよりよいものとしていくため、災害や犯罪などの社会的な不安要素に対して、自助・共助・近助・公助により安全・安心の確保を目指すとともに、都市部・田園空間それぞれの特性を活かした都市基盤の整備・生活環境の向上を目指します。

輝く「ひと」プロジェクト～ あなたの「生きがい」があるまち

いしおか

市民一人ひとりの生涯に焦点をあて、市民の健康増進、医療の充実、福祉の向上を目指すとともに、結婚、出産、子育て、教育・学びといった生涯のあらゆるライフステージでいきいきと生活を送れるまちを目指します。

輝く「暮らし」プロジェクト～ あなたの「活躍」があるまち

市民が日々生活する地域の「暮らし」を充実するため、地域内で自立し、持続的な産業振興を進めます。また、市民がいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、市民や事業者などが行政と一体となって共にまちづくりを進めることで、多様性を尊重した共生社会の構築を目指します。

「チャレンジする市役所」プロジェクト
これからの行財政改革の考え方として、今後予想される社会情勢の変化を乗り越えていくためには、失敗を恐れず、常に改善、改革に取り組むチャレンジ精神が重要になります。よって、すべての分野を下支えするものとして「チャレンジする市役所」を政策の柱として、将来像の実現に向けた取組を推進します。
14

いしおか ～

Ⅲ

政策目標ごとの基本施策

１

基 本 施策の構成と趣旨
基本施策では、施策単位での長期目標として最初に「あるべき将来の姿」を定め、その姿に到達するために現状を把握した上で、今何をするべきかという考えで作られています。
将来の姿の実現のため、本市のおかれている現況と課題を踏まえ、基本計画期間内において、主要な取組に代表される各種事業を明示しており、その進行管理においては将来の姿への進捗を測るための成果指標を設け、その指標に対する評価をＰＤＣＡサイクルに組み込むことにより、各種取組がより効果的・効率的になるように取り組みます。

あるべき将来の姿から逆算して今やるべき取組を考えます。

２

基 本 施策の位置 付け「政策目標」と「基本施策」、「基本施策」と「事務事業」はそれぞれ目的と手段の関係になっています。基本構想における「政策目標」とは、将来像実現のために市が目指すべき部門別のまちづくりの方向性や手段を示すものであり、「基本施策」とは基本構想に明記された政策目標達成のための手段であり、「事務事業」とは基本施策を実現するための具体的手段、つまり予算に直結した個別の事業を指します。

基本構想（達成するための）

基本計画

手段

将
来像

基本理
念

共通テーマ

分野ごとの手段

事務事業

基本施策

政策目標

（達成すべき）目的

目的
市の方針「共生・共育・共働」

15

３

ペ ー ジ構成
記載例

基本施策 10

循環型社会の構築
市民・企業・学校・行政等が、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）をあるべき将来の姿意識し、限られた資源を有効活用しています。また、不法投棄のないきれいなまちになっています。

■あるべき将来の姿
基準値(令和２年度）

成果指標

政策目標が実現した本市の姿として、将来の石岡市において、実績値
目標あるべき姿を定めています。

（令和４年度）(令和９年度)

687ｇ

656ｇ

739ｇ

1 人あたり１日の家庭系ごみの排出量■基本施策の成果指標

あるべき姿へ近づくための指標として、各種取組の成果と連動した指標を記載しています。

現状・これまでの取組●新しい広域ごみ処理施設である「霞台クリーンセンターみらい」が令和 3 年 4 月から稼働したことで、従来は地域によって異なっていた分別方法が統一されています。
■現状・これまでの取組
本市を取り巻く社会情勢や、●市民自らがごみ集積所を管理することで、分別やリサイクルの意識を高めています。
国・県・本市の統計データ、法～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
改正等を踏まえ、基本施策の現～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

状を整理するとともに、基本施策におけるこれまでの成果等を年間に排出されるごみ量に占める記載しています。

1人当たりの年間のごみ排出量345347355363（㎏）344

資源ごみの割合
18.49（％）
18.62

18.50
17.75
17.24

H29H30R1R2R3H29H30

R1R2R3課題●子ども会等による資源ごみの回収については、実施する団体が減少傾向にあることに伴い、回収量も減少しています。
●限られた資源の有効活用等に向けて、ごみの減量化と資源化を図り、循環型社会の構築に向けた■課題
社会情勢や基本施策の進捗状況を踏まえ、基本施策の課題を記●公道上や民地へのゲリラ不法投棄が増加しています。特に、交通量が少なく管理が行き届いてい載しています。

取組をさらに強化する必要があります。

ない場所が狙われやすい状況です。

16

関連計画
・石岡市一般廃棄物処理基本計画（令和２年度～令和 16 年度）■関連計画
基本施策に関連する個別計画等を記載しています。

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

ごみ収集のほか、環境監視員による巡回、不ごみ・廃棄物等の処理

法投棄防止看板の作成・配布、不法投棄廃家
生活環境課■主要な取組電の処分等を行います。
基本計画期間内における主要な取組内容や取組を実行する部署

ご み 減 量 ・資 源 化推 進
事業

ごみの減量化やリサイクルの推進を図るた名を記載しています。
め、資源ごみの回収を年２回以上実施した団

生活環境課

体に対し、補助を行います。

主要な取組における参考指標■主要な取組における参考指標

事業系ごみ年間排出量

資源化率
主要な取組を推進することによって得られる結果を検証するために設定する 指標で排出されるごみの量に占める資源ごみの割合す。
（年間）
基準値は、新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、令和元年度～令和３年度の中
目 標
基準値
実績値
（令和９年度）
で指標ごとに変更しています。
（令和２年度）（令和４年度）
目標値は、取組の特性に応じて設定しており、これらの目標値の達成により、前ペー％18.85％％ジにおける「基本施策の成果指標」に結びつくように設定しています。
（累計による数値は、原則として、事業開始時点からの積み上げとなっています。）

市内の事業系ごみの排出量（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）6,869ｔ

6,416ｔ

6,384ｔ

17.24

19.50

新広域ごみ処理施設

霞台クリーンセンターみらい
一般廃棄物処理の拠点として、石岡市・小美玉市・かすみがうら市・茨城町の４市町による新ごみ処理施設「霞台クリーンセンターみらい」が令和３年４月から稼働を開始しています。
資源の有効活用を図るため、焼却した際の熱エネルギーを回収・利用する「サーマルリサイクル」を採用することで、電力を賄うだけでなく、余った電力を売却して収益化します。
また、地域還元施設みらい交流館が令和５年４月１日から供用開始しました。

17

■コラム
基本施策における特徴ある取組、用語の解説等を、写真などと併せて記載しています。