平成29年8月号
6月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,504社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆パソコン講座のご案内 ◆よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁）◆中小企業向け貸倒保証制度のご案内 ◆会員交流納涼会のご案内（桧原・屋形原支部）◆清水ふれあいまつりのご案内（大楠、玉川、塩原、野間大池支部）●本部等の行事
月 日 曜

内容

月 日 曜

内

8

2 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

84 金 広報・社会貢献合同委員会 15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

88 火 事業研修委員会

8 18 金 総務委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 24 木 理事会

12:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 29 火 改正税法説明会

14:00 ～ 於：カンファレンス３階8 10 木 新設法人説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

96 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 16 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

96 水 決算事務説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス●支部の行事月 日 曜
8共創館●青年部会の行事
内容

9 水 役員会（舞鶴支部） 12:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室
４支部合同異業種交流会

8 24 木 （舞鶴、大手門、大名、赤坂支部）18:00 ～ 於：東芝福岡ビル１６階
8

会員交流納涼会
24 木 （桧原・屋形原支部）

8

清水ふれあいまつり
27 日 （大楠、玉川、塩原、野間大池支部合同）11:00 ～ 於：障がい者スポーツセンター〔Ⅰ〕税務カレンダー

容ア サ ヒ ビ ー ル
18:30 ～ 於：園 博 多 店

月 日 曜

内容

82 水 第２回中の会実行委員会 17:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

89 水 役員会

8 25 金 バーベキュー大会

11:00 ～ 於：福新楼

17:00 ～ 於：ざ う お 本 店●女性部会の行事
月 日 曜内容

8 29 火 会員の集い

11:30 ～ 於：料 亭 嵯 峨 野

８月の税務カレンダー
８月10日

８月31日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
７月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●６月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●12月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の３月、９月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の５月、６月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成29年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の事業税の第１期分納期限●個人の県民税及び市町村民税の第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第３期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
特別法人税―平成32年３月31日開始事業年度まで課税停止措置が延長されています！
税 理 士衛藤政憲

平成29年度の税制改正事項については、一部を除いてすでに施行されていますが、その改正事項の中に、各方面からの制度撤廃の要望を容れず、課税停止措置の期限を延長したものがあります。それが今回取り上げる“特別法人税”の課税停止措置であり、租税特別措置法第68条の４に「退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止」として規定されるものです。すでに廃止された「復興特別法人税」や消費税率の引き上げが２年半延期されたことに伴い廃止が平成32年10月１日以後開始事業年度からとされた「地方法人特別税」など似た名称の税金がありますので紛らわしいのですが、ここにいう“特別法人税”というのは、法人税法第８条「退職年金業務を行う内国法人の退職年金等積立金の課税」等の規定により課税される法人税の通称であり、昭和37年からあるものです。
この特別法人税については、本年１月１日から加入対象者が拡大された個人型確定拠出年金（愛称をiDeCo＝イデコといいます。）に関する潜在デメリットとして取り上げられたりもしていますので、その個人型確定拠出年金の税務上の取扱いと併せて制度の概要等について確認したいと思います。
なお、本稿は、税務の取扱いを確認するものであり、個人型確定拠出年金への加入等について云々するものではないことを予めお断りしておきます。
１

特別法人税とは冒頭記載していますように退職年金等積立金に対して課税される法人税を特別法人税というわけですが、この課税制度は、昭和37年の適格退職年金制度の創設に併せて設けられたもので、確定給付企業年金、確定拠出年金などの企業年金等に係る積立金を課税対象とするものです。現在の税率は、昭和49年から適用されている国税１％と地方税0.173%の合計1.173%とされています。
しかしながら、この課税制度については、表題に記載のとおり、平成32年３月31日までに開始する各事業年度について、平成11年以来続くその適用を停止する措置期間が延長されましたので、本年１月１日から加入対象が拡大された個人型確定拠出年金についても課税されることはないということになります。
ただし、あくまでも適用が停止されているだけであって制度が廃止されたわけではありませんので、課税されるということになれば、個人型確定拠出年金の場合には、各加入者個人の積立金から1.173%相当額が控除されて納付されることになるというわけで、この点が潜在デメリットとして取り上げられる理由です。
ちなみに、この特別法人税と同じように適用が停止されているものとして、「当分の間」ということで課税が停止されている地価税（租税特別措置法第71条）や、法人の平成32年３月31日までの短期所有に係る土地の譲渡等について適用が停止されているいわゆる土地重課制度（租税特別措置法第63条第７項）などがあります。

２

個人型確定拠出年金の税務上の取扱い
本年１月１日から加入対象が拡大された個人型確定拠出年金に関しては、加入した個人について、次の３つの場面においてそれぞれ次のとおり、税務との関わりが生じます。
なお、拡大された加入対象者は、サラリーマンや公務員などの国民年金第２号被保険者（ただし、企業型年金加入者においては、企業年金規約において個人型年金への加入が認められている者）とサラリーマンや公務員の配偶者の国民年金第３号被保険者です。自営業者等の国民年金第１号被保険者については、従来から個人型確定拠出年金への加入が認められています。
① 掛け金の拠出時・・・掛金は加入者個人が拠出することになります（企業型ではありませんので、当然のことながら企業は拠出できません。）。この拠出金についてはその全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
なお、小規模企業共済等掛金控除は、社会保険料控除と異なり、本人分の拠出金のみが控除対象となるという点に留意する必要があります。まとめて配偶者分の掛金を支払っても控除対象にはなりません。
② 運用益の発生時・・・拠出した掛金を投資信託や定期預金等どのような商品によって運用するのかについては加入者の指図によることになりますが、そこで運用益が生じた場合であっても課税されることはありません。拠
出金と運用益から成る積立金については原則として60歳まで引き出すことができませんので、課税が先行するということはないということです。
③ 積立金の受給時・・・60歳になると積立金を年金又は一時金として受給することができます。この受給時に課税されることになりますが、年金で受け取る場合には公的年金等の雑所得として課税されることとなり、一時金で受け取る場合には退職所得として掛金払込期間を勤続年数とする退職所得控除の適用を受けることができます
ので、いずれの場合においても税制面では優遇されているということができます。

３

その他留意事項等
確定拠出年金については、確定給付企業年金と同様に、給付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したりすることはできず、国税滞納処分の場合を除いて差し押さえることもできないとされています（確定拠出年金法第32条）。
※

平成 29 年７月 20 日現在の法令等により記載しています。