農業委員会研修テキスト

3ple

農地関連法制度 第4版

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基盤法・中間管理法・農振法・土地改良法等

全国農業委員会ネットワーク機構

全 国 農 業 会 議 所

都道府県農業委員会ネットワーク機構

都 道 府 県 農 業 会 議

はじめに
農業委員会は、農業委員会法に基づき、農地法をはじめとする各法律に定められた業務を行っています。
農地の売買や貸し借り、転用について審査する農地法をはじめ、認定農業者や新規就農者の育成、農地の利用集積を主体とする農業経営基盤の強化を促進する農業経営基盤強化促進法（基盤法）や農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理法）、農業の振興を図る地域や農用地区域の指定を行う農業振興地域の整備に関する法律（農振法）など、関連する諸制度において農業委員会の権限と役割が定められています。
そこで、本テキストでは基盤法、中間管理法、農振法を中心に、市民農園整備促進法、特定農地貸付法等における農業委員会の果たすべき役割について、わかりやすく説明しております。
本テキストにより、農業経営の育成や農地の有効利用に向けた関連制度と農業委員会の業務にpleついての理解が深まり、活動の充実につながれば幸いです。
全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人 全国農業会議所）

※お断り

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令和４年の農業経営基盤強化促進法（基盤法）、農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理法）
等の改正に伴い、改正前の基盤法に定められていた「農用地利用集積計画」と改正前の中間管理法に定められていた「農用地利用配分計画」が統合し、中間管理法の「農用地利用集積等促進計画」（促進計画）に一本化されました。

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この改正に伴い、基盤法に基づく利用権設定の仕組みは無くなりましたが、同法附則第５条に定められた経過措置により「施行日から起算して２年を経過する日まで」または「地域計画が定められ、公告された日の前日まで」は、従来通り計画の作成、公告による利用権設定を行うことができます。
上記の経過措置が設けられているため、本書では、農用地利用集積計画による利用権設定等の仕組みは残し、法改正に伴う新たな制度の概要を冒頭にまとめて記載しています。

農業委員会研修テキスト

・中間管理法・３ 農地関連法制度 基盤法
農振法・土地改良法等
目※本文中の農地法の条項は、令和５年４月時点のものを記載しています。

次

１

農業経営基盤強化促進法等2022年改正の概要…………………………………………………………… 2

２

農業経営基盤強化促進法（基盤法）の概要… ……………………………………………………………… 7３農用地利用集積計画による権利設定………………………………………………………………………13

４農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理法）の概要… …………………………………………15

５

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の概要… ……………………………………………………18

６

その他農地に関する法律等に基づく主な農業委員会業務…………………………………………………23

農業経営基盤強化促進法等
2022 年改正の概要

1高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みが課題となっています。
このため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和５年４月１日に施行され、「人・農地プラン」が「地域計画」と名称を変えて同法に位置付けられました。地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を策定し、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しながら農地中間管理機構（機構）を活用した農地の集積・集約化等を進めることになります。
名称は変わっても方向性は変わりません。最大の違いは「地域計画」では新たに10年後に目指す地域の農地利用を示した「目標地図」を作成することです。農業委員会はこの「目標地図」

pleの素案を作成しますので、これまで以上に農業者等の意向把握を進めることが必要となります。

１）「地域計画」の策定と「目標地図」の素案作成「地域計画」（農業経営基盤の強化の促進に関する計画）は、地域農業の将来の在り方を示
盤法第19条）。

m

した計画で、農業を担う者ごとに利用する農地を地図に示した「目標地図」を備えています（基作成にあたり、農業者や機構、農協等地域の関係者間による「協議の場」を設け、地域の農業の将来の在り方や農地の効率的利用について協議します（基盤法第18条）。

sa

市町村は、協議の結果を踏まえて「地域計画」を定めますが、その際、農業委員会に「目標地図」の素案の作成と提出を求めます（基盤法第20条）。
農業委員会は、市町村から求めがあった際には、区域内の農地の保有及び利用の状況、農地所有者や耕作者の農業上の利用の意向等を勘案して「目標地図」の素案を作成します。素
案の作成にあたり事前に市町村と協議し、どのような素案とするか認識を共有しておくことが重要です。
地域計画の内容
１

地域計画の区域

２

１の区域における農業の将来の在り方

３

２に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

等「協議の場」での農業委員・推進委員の役割
①コーディネーター（司会進行・意見集約）、②目標地図の素案の説明、③意向把握の結果説明、④話題や情報の提供、⑤話し合いへの参加の呼びかけ
2等

農地関連法制度「目標地図」とは農業を担う者ごとに利用する農地を地図に示し、10年後に目指すべき農地の姿を明確化するものです。10年後の耕作予定者を農地一筆ごとに特定した地図になります。
農業委員会が作成する「素案」は、現状の耕作図に耕作者や農地所有者の意向を反映させた「目標地図」の土台となるものです。
「目標地図」の素案作成
 農業委員会は、農業者の農業上の利用の意向などを勘案して、機構等と協力して「地図の素案」を作成し、市町村に提出します。農業委員会は以下の３点を勘案して素案を作成します。
区域内の農用地の保有及び利用状況２

当該農用地を保有し、又は利用する者の農業上の利用の意向

３

その他当該農用地の効率的かつ総合的な利用に資する情報「目標地図」の素案は随時見直し

ple１

 農業委員会は、農地の出し手・受け手の意向などを踏まえ、農地の集団化の範囲を落とし込んだ「目標地図の素案」を作成します。目標地図は農地ごとに将来の受け手をイメージとして示すもので、農地の出し手・受け手が耕作できなくなるなど、地域の状況に応じm

現状地図、目標地図の素案、地域計画

目標地図の素案

sa

現在の耕作図に将来意向をのせたもの

〇 〇

現状地図

（現在の耕作図）

〇〇〇
▲ 〇〇
▲〇▲
▲ ▲
▲ 〇

地域計画
（当初）

〇

地域計画
随時変更後
（将来）

〇
▲
〇
▲

意向把握結果を図示した粗々の素案〇 : 規模拡大▲ : 現状維持・縮小
なし : 離農

ほぼ完成した素案（集積対象の担い手が明確等）

粗々の素案をもとに話合い・調整を重ね、□への集積・集約・公表等を行うことの合意を反映する一方、受け手が決まらず□（白抜き）「今後検討等」の表示がある。

地域計画作成後も話合いを継続し随時変更していく。

地域計画

意向把握をもとに話合い・調整が進み10年後の農業を担う者が特定・公表する合意ができたほぼほぼ目標地図の完成版に近い素案。それを地域計画とする。

3

農地関連法制度2

農業経営基盤強化促進法（基盤法）の概要※）７頁は、改正前の農業経営基盤強化促進法（基盤法）の規定に基づき、旧制度の内容を記載しています（最長２年間の経過措置があるためです）。
農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」）は、平成５年に制定されました。

効率的かつ安定的な農業経営

主たる従事者の年間労働時間基盤法は、我が国農業が国民経済の発展と国民生活の安定に寄与していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要であることから、育成すべが他産業従事者と同等であり、主たる従事者1人当たりの生涯所得がその地域における他産業従事者とそん色ない水準を確保し得る生産性の高い農業経営

き農業経営の目標を明確化するとともに、利用集積

ple①その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の②これら農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置

具体的には、mを総合的に講ずることにより、農業の健全な発展に寄与することを目的としています。

①認定農業者制度、認定新規就農者制度②農地の利用集積を促進するための利用権設定等促進事業、農地中間管理機構の特例事

sa

業、農用地利用改善事業（特定農業法人制度・特定農業団体制度）などを定めています。
都道府県は、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（基本方針）」を策定します。
基本方針においては、都道府県の区域又は自然的・経済的・社会的諸条件を考慮して、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向、効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標等を定めます。また、市町村は都道府県の策定する基本方針に即して「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（基本構想）」を策定します。基本構想においては、農業経営基盤の強化の促進に関する目標、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標等を定めます。

7１）農業経営基盤強化促進法における農業委員会の役割※）８頁は、改正前の農業経営基盤強化促進法（基盤法）及び農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理法）の規定に基づき、旧制度の内容を記載しています（最長２年間の経過措置があるためです）。
認定農業者や認定新規就農者、農地所有者の申し出を受けて、農用地の利用集積に取り組みます。
認定農業者制度

認定新規就農者制度

経営改善計画の認定

青年等就農計画の認定

農用地の利用権設 定 に つ い て、あっせんを受けたい旨の申し出

農業委員会による農用地利用集積の支援

sa

農業会議による広域調整の支援

農用地の利用権設定を促進

m

農用地の利用権設定について、あっせんを受けたい旨の申し出（第14条の4）

ple（第12条）（第22条）（第15条）

国および地方公共団体は農業経営の法人化を推進する（第32条）

特定農業法人

特定農業団体

農用地利用改善団体（第23条）

8

農地所有者（中間管理法）

必要に応じて活用する

農 地 の 利 用 権 設 定 に つ い て、あっせんを受けたい旨の申し出

農地中間管理機構が行う
農地中間管理事業

農地中間管理機構特例事業としての農地売買等事業（第7条）

農地関連法制度

２）認定農業者制度について※）「２）

認定農業者制度について」（９～ 10頁）は、改正後の農業経営基盤強化促進法（基盤法）の規定に基づき、現行制度の内容を記載しています。
認定農業者制度は、市町村が策定する基本構想に示された農業経営の目標に向けて、農業者が自らの創意工夫に基づき経営改善を進める計画を市町村等が認定し、重点的に支援措置を講じるものです。
令和５年度から、従前の「人・農地プラン」が法定化され、地域の農業の将来の在り方や目指すべき農用地利用の姿を具体的に示す目標地図を備えた「地域計画」の策定が始まりました。高齢化・人口減少が本格化するなかで、離農する農地の受け皿となる「農業を担う者」（１）認定基準pleとして認定農業者等の担い手の位置づけが重要になります。

①計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること※目標所得を目指せばよく、営農部門別の規模の大小は問いません。
②計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること（２）認定の手続き

m③計画の達成される見込みが確実であること認定を受けようとする農業者は、市町村等に次のような内容を記載した「農業経営改善計

sa画認定申請書」を提出する必要があります。

①経営改善の目標（年間農業所得、年間労働時間の現状と目標等）②経営規模の目標（作付面積、飼養頭数、生産量の現状と目標等）③生産方式に関する目標（例：機械・施設の導入、ほ場連坦化、新技術の導入等）④経営管理に関する目標（例：複式簿記での記帳等）⑤農業従事の態様の目標（例：休日制の導入等）等（３）認定農業者に対する農地集積
認定農業者への農地集積を促進するため、法律では、①農業委員会が行う農用地の利用関係の調整、②農地中間管理機構が行う特例事業、③農業経営基盤強化促進事業、④地域計画推進事業、⑤農用地利用改善事業といった農地の流動化を進める事業が制度化されています。
市町村、農業委員会及び関係機関は、認定農業者が経営改善計画に記載された農業経営の規模を経営改善計画に掲げる目標年度までに達成できるよう、法に基づく事業及び農地中間管理事業を活用し、認定農業者に対する農用地の集積が進むよう積極的に支援してください。

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認定農業者 に な る に は …
農業経営改善計画の作成

認定農業者になるメリット

農業者自らが、５年後の目標とその達成のため認定農業者になると、経営所得安定対の取り組み内容を記載します。

策（ゲタ・ナラシ対策）の交付対象となるとともに、日本政策金融公庫の低利融資

市町村等※へ申請（電子申請手続きも可能）（スーパー L 資金）や農業経営基盤強化準
備金制度による税制の特例等の支援措置が受けられます。

市町村等 が認定

また、農業経営改善計画の認定の際に、※〈認定基準〉◦市町村基本構想に適合しているか農業用施設の整備に係る農地転用審査を◦農用地の効率的・総合的な利用に配慮しているか受ける手続きのワンストップ化や、日本
政策金融公庫からの資本性劣後ローンの◦達成できる計画かple

認定農業者貸付が改正基盤法で措置されました。
※複数の市町村をまたぐ場合は県が、複数の県をまたぐ場
合は国が認定します。

m

農業経営改善計画の申請経路

認定農業者が複数市町村で農業を営んでいる場合、それぞれの市町村に申請せずに都道府県または国が農業経営改善計画の認定手続きを一括で行います。

該当
ケース

市町村

申請

sa

受付
機関

営農範囲が単一市町村の区域内のケース

受付

市町村

意見聴取

認定

市町村
認定書発 行

通知

10

県

国

市町村をまたがる
ケース

県をまたがる
ケース

申請者

県

国

関連市町村

関連市町村

県

国

認定書発 行

申請者

認定書発 行