法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

領域３

教育課程及び教育方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

領域４

学生の受入及び定員管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

広島県広島市（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

70人

教員数

51人

目的

広島大学法科大学院は、知的・精神的に強靱な資質と高度な法的学識・能力を備えるとともに、高い倫理観をもち、社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供
できる専門職業人としての法律専門家を養成し、もって法の支配の貫徹した公正な日本社会の構築に貢献することをその教育上の理念とし、以下のような法律専門家を養成することを目的としている。（教育理念・教育目標）① 法律についての高度な専門的知識、状況に即応できる柔軟な思考力及びグローバルに活躍できる国際的な視野を有する実力ある法律専門家。
② 幅広い教養と高い倫理性及び専門職業人（プロフェッション）としての任務に対する深い自覚をもった人格高潔な見識ある法律専門家。
③ リーガル・サービスを必要とする社会各層の要請に対応し、人間と社会に対する深い関心・理解力・洞察力を備えた「社会生活上の医師」たる法律専門家。
④ 人の絆を大切にする対話力、人の心の痛みが分かる共感力及び人をリスペクトする包容力を備え、対話力に優れた法律専門家。
広島大学大学院人間社会科学研究科では、教職開発又は実務法学における実践的プロフェッショナルを育成するため、以下のように教育課程を編成し、実施する（人間社会科学研究科カリキュラム・ポリシーより）。
① 教職開発及び実務法学の現場で高度専門職業人として活動するために必要な専門的知識と能力の獲得を促すため、専攻分野に関連する専門科目を体系的に提供する。
② それぞれの現場における実践的な問題解決力を養うため、事例研究や課題研究など実践的研究に取り組む科目を提供する。
上記のように編成した教育課程では、講義、実技、演習等の教育内容に応じて、アクティブラーニング、体験型学習、オンライン教育なども活用した教育、学習を実践する。

実務法学専攻実務法学プログラム（法科大学院）では、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹実務に必要となる幅広い専門的学識とその応用能力、法曹実務の基礎的素養を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施するため、以下のような方針に基づき教育課程を編成している（実務法学専攻カリキュラム・ポリシーより）。
① 少人数教育と「基礎」から「応用」への段階的かつ体系的な履修を可能にするカリキュラムの設定（法律基本科目）② 「理論と実務の架橋」を図るための実務系科目の「理論」から「実務」への段階的な配置（実務基礎科目）③ 現代社会における多様な法的ニーズに対応するための科目群の配置（基礎法学・隣接科目、展開・先端科目）④ 法曹としての責任感・倫理観を培い、専門的技能を身につける科目の配置⑤ 「平和を希求する精神」を養う教育の実施

1広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
広島大学大学院人間社会学研究科では、以下の能力を身に付け、所定の単位数を修得し、所定の審査に合格した学生に、課程に応じて「教職修士（専門職）、法務博士（専門職）」の学位を授与する（人間社会科学研究科ディプロマ・ポリシーより）。
① 教職開発又は実務法学における諸課題の発見と解決のための優れた知性、研究力、対応力を有している。
② 高度専門職業人としての使命を自覚し、高い倫理観を有している。
実務法学専攻実務法学プログラム（法科大学院）は、豊かな人間性と幅広い専門的学識、自ら課題を発見し解決する能力を備え、自由で平和な持続的発展を可能とする社会の実
現に貢献する人材を育成するとの広島大学の理念に基づいて、以下に掲げる学識と能力・素養を修得していることを確認し、修了認定を行い、「法務博士（専門職）」の学位を授与する（実務法学専攻ディプロマ・ポリシーより）。
① 高度の専門性と深い学識法曹になるために必要な専門的学識（専門的な法律知識その他の学識）を紛争解決の場面に応用し、状況に応じて柔軟かつ適切に運用できる思考力と判断力を有していること。
② 将来の法曹としての実務に必要な専門的学識とその応用能力法の定めや先例がない問題領域においても、事実に即して具体的な法的解決策を分析し、専門的学識を発展させていく創造的な思考力と判断力を有していること。
③ 豊かな人間性と幅広い教養
充実した法的支援とサービスを提供する「国民の社会生活上の医師」として、優れたコミュニケーション能力とともに、社会や人間関係に対する洞察力と豊かな人間性を有していること。
④ 高度専門職業人たる法曹としての職業倫理法曹としての責任感と十分な職業倫理を身につけ、法律に関する実務の基礎的素養を身につけていること。
⑤ 平和を希求する精神高度専門職業人たる法曹として、自由で平和な国際社会の構築に貢献しようとするグローバルな視野や総合的な判断力を有し、その基礎的素養を身につけていること。

３ 特徴
広島大学における法学教育は、法学部の前身の政経学部が昭和24年の新制広島大学の誕生と同時に設置されて以降、脈々と受け継がれてきた。法学部は、昭和52年５月に、政経
学部から経済学部と分離改組された。大学院については、昭和47年に大学院法学研究科（修士課程）が、昭和61年に大学院社会科学研究科（博士課程）が設置された。
本学は、「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承するとともに、平成７年、①平和を希求する精神、②新たなる知の創造、③豊かな人間性を培う教育、④地域社
会・国際社会との共存、⑤絶えざる自己変革、という理念５原則を打ち立てた。広島大学法科大学院は、建学の精神及び理念５原則に則り、平成16年４月、高度の法的素養を備えると同時に、多様な問題を適切に解決できる柔軟な思考力を持った法律家を育てることを目的として、独立研究科である大学院法務研究科として既存の大学院社会科学研究科法律学専攻を母体に設置された。
本法科大学院は、設立以来一貫してこの目的を達成するため、教育内容・方法として、基礎から応用へと段階的に進展する積み上げ方式のカリキュラムを構築し、少人数教育を徹底し、実務教育の充実を図るとともに、入学前事前指導を実施し、双方向授業を導入する等、教育方法の改善を重ねている。
特に教員と学生との距離感を縮め、教員室を気軽に訪ねて質問したり学修上の助言を求めたりする学生に速やかに対応している点は、本法科大学院の大きな特徴である。学生１人に対して教員２～３人をチューターとして配置し、学修のみならず学生生活全般にわたる個別指導を行うとともに、法科大学院長等による個々の学生の学修の到達状況を確認し学修プラン等を助言する面談を実施するなど、きめ細かい教育指導を実践している。さらに、平成17年に大学院法務研究科の附属リーガル・サービス・センターとして設置し、令和2年に研究科再編に伴って人間社会科学研究科の附属となったリーガル・サービス・センターでは、弁護士が市民から無料法律相談等を受け付けるとともに、相談への陪席や模擬法律相談への参加により学生に法曹実務の一端を体験させる実務教育を行っている。また、出張授業等により、中四国の法律系学部学生に法曹への動機付けを与える教育を実践している。
本法科大学院では、これまで205人が司法試験に合格し、その多くが、広島県及びその周辺において、法曹実務家として活躍しているほか、法律知識を生かして官公庁や企業にも進出している。他方で、司法試験合格率が全国平均に届かない状況が続いていることから、抜本的な教育改革を実行するために、平成28年10月に神戸大学法科大学院との教育連携協定を締結し、その支援を受けて教育・組織改革、カリキュラム改編や教育手法の改善等に取り組んでいる。

2

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
平成29年４月、広島大学は、新たな長期ビジョンである SPLENDOR（Sustainable Peace Leader Enhancement by Nurturing Development of Research）PLAN 2017 を、ミッションとして「『持続可能な発展を導く科学』を確立し、多様性をはぐくむ自由で平和な国際社会の実現」を策定し、そのための人財養成を目指すこととした。そして、この人類的課
題に取り組むため、令和２年４月、広島大学は、大学院法務研究科を含む文系の６研究科を再編し、大学院人間社会科学研究科に統合した。この統合は、広島大学が、中四国地方の中核大学として、他分野の専門家と価値を共有し、協働して課題に取り組むことを主たる目的として行われ、この統合により、本法科大学院は、大学院人間社会科学研究科実務法学専攻という研究科の中の一専攻に改組された。
大学院人間社会科学研究科には本法科大学院及び教職大学院の二つの高度専門職業人養成課程が統合されたが、これは、国内外の諸課題に適切に対応できる高度で専門的な知識・能力を涵養することを目的として行われた。したがって、知的・精神的に強靱な資質と高度な法的学識・能力を備えるとともに、高い倫理観をもち、社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法律専門家を養成し、もって法の支配の貫徹した公正な社会の構築に貢献するという、本法科大学院の教育理念は今後も維持される。
令和３年３月、本法科大学院と本学法学部が締結した法曹養成連携協定が文部科学大臣から認定を受け、本学でも法曹養成連携教育を開始した。
また、令和３年度に、本学は、本法科大学院がある東千田キャンパスを「法曹養成を核とした人文社会科学系の新たな拠点」とすることを決定し、令和５年４月には、本学法学部が東広島キャンパスから東千田キャンパスへ移転し、授業を開始している。
法曹養成連携協定の締結と本学法学部の移転により、本法科大学院は今後、学部との連携をより一層強め、「法曹養成を核とした人文社会科学系の新たな拠点」としての機能を強化するとともに、専門職大学院としての教育責任を果たし社会の期待に応えるべく、これからも鋭意、改革・改善の努力を重ねていく所存である。

3

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

4

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担
及び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_実務法学専攻運営教員会細則［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費 ・予算に関するヒアリングや協議の概要等を負担していること
1-2-3-01_学長への法科大学院の現状報告及び学長裁量経費要求についての面談概要(非公表)［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適 掌規程等）
切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_広島大学東千田地区支援室事務組織図(令和5年4月1日現在)(非公表)
1-2-4-02_広島大学の業務組織及び業務分掌に関する規則

第10条，別表［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目１－２－１］
専任教員の教授１名が令和４年３月31日付けで定年退職となったが、後任ポストは措置されなかったため、人事計画の見直しを行うとともに、当面は当該教授を特任教授として雇用し、同教授が退職前に担当していた授業を引き続き担当することにより、専任教員による授業と同等の教育の質の維持を図った。
また、専任教員の講師１名が、令和５年３月31日付けで他大学に異動したが、当該講師が１名で担当していた科目については、引き続き客員教員として担当することにより、教育の質の維持を図ってい
る。
②

領域１

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

5

再掲広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧
法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公 （別紙様式１－３－２）
表が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

6

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）ていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定され分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－１－１］
・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻運営内規
2-1-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻における内部質保証に関する細則
2-1-1-03_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻評価委員会細則［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-01_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教育課程連携協議会細則
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-02_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教育課程連携協議会名簿

7

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－１－２］
教育活動等の質の維持、改善及び向上のために継続的に取り組む体制として、各界の有識者による教育課程連携協議会を毎年開催し、教育活動などについてPDCAが機能していることをチェックしている。有識者による教育課程連携協議会では、社会からの要請なども踏まえた視点で、指導状況について確認と提言を受けることで改善に努めている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－１－Ａ］
新型コロナウイルス感染症拡大での諸対応に追われ、教育課程連携協議会の開催が難しい状況が続いたため、令和４年度前期は専攻長が各委員を個別訪問し、司法試験合格
状況、入学試験実施状況等を説明するとともに、同年度後期にはオンライン会議の可能 2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
性を含めつつ、教育課程連携協議会を開催する旨を伝達した。その後、令和５年３月17日に同協議会をオンラインにて開催した。

再掲［活動取組２－１－Ｂ］
令和３年度の実務法学専攻長と学長の面談の際に、法学部を法科大学院のある東千田キャンパスに移転させることに伴う関連対応の検討・諮問について指示を受けた。その後、教育課程連携協議会からの令和３年度提言を踏まえ、その対応を令和４年度に実務
法学専攻長が学長に相談し、対応案を教員会で説明の上、学長裁量経費を学長に要求し、承認されたため、同協議会からの提言に以下のとおり対応した。
（１）法曹養成拠点としての充実
2-1-B-1_「令和3年度本協議会からの学長への提言」に関する対応について(令和4年度)(非公
新棟の整備、事務職員の増員など（２）法学部移転後の学部生への支援
表)キャンパス間のバス運行などの経済的支援（３）学生に対するインスパイア
実務法学専攻教員による法学部生の面談を通じた
法科大学院への関心付け【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

8

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料(過去5年分)・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻における内部質保証に関する細則

再掲

2-1-1-03_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻評価委員会細則

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-01_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状
況や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料(過去5年分)

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-2-01_広島大学法科大学院機能強化構想調書(2019-2023年度)(非公表)
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_令和4年度自己点検・評価報告書(令和5年4月)広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料(過去5年分)

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_令和4年度自己点検・評価報告書(令和5年4月)広島大学大学院人間社会科学研究科実
務法学専攻

9

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

本学では毎年度教育プログラムごとに作成する自己点検・評価書である「年次報告書」の作成にあたり、教育本部教育質保証委員会において、数値的なエビデンスとして 2-2-A-1_令和4年度部局組織評価について(非公表)
有効と考えられる「共通データ」を作成・提供し、各教育組織はそれらのデータを踏まえた自己点検・評価を行っている。
また、全学評価委員会が毎年度実施する部局組織評価においては、教育評価で「年次2-2-A-2_広島大学教育本部規則
報告書」を活用している。
実務法学専攻では、これに「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標も用いて、自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価報告書」を作成している。
2-2-A-3_広島大学教育本部運営内規
2-2-B-1_共通到達度確認試験結果(第1回-第4回)(非公表)
１年次生に課している共通到達度確認試験受験結果は、２年次への進級判定と本人の学修の振り返りの機会として活用している。令和５年に、これまでの共通到達度確認試
験結果と学内定期試験の結果を分析したところ、明らかに相関関係が見られた。共通到 2-2-B-2_履修方法,履修単位の上限,共通到達度確認試験,授業科目の成績及び単位の授与につい
達度確認試験の総点が全国平均点に達しなかった未修者には、授業を前提とする面談とは別に、専攻長による面談を行い、面談の結果は教員会等で情報共有した上で、各科目 ての担当教員に対して、当該学生らの指導時に特に効果的な学習指導を行うよう、専攻長から依頼している。
2-2-B-3_令和5年度第2回実務法学専攻FD記録(4月24日)(非公表)【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

10

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）［分析項目２－３－２］
・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状 び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資況にあること料
2-3-2-01_修了年度別合格率及び修了生の就職状況
2-3-2-02_修了者の進路に関する状況［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているこ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料と2-3-3-01_令和4年度修了生_大学院課程教育修了時アンケート_R5年3月_法科大学院(非公表)
2-3-3-02_令和3年度修了生_大学院課程教育修了時アンケート_R4年3月_法科大学院(非公表)
2-3-3-03_令和2年度修了生_大学院課程教育修了時アンケート_R3年3月_法科大学院(非公表)
2-3-3-04_令和元年度修了生_大学院課程教育修了時アンケート_R2年3月_法科大学院(非公表)
2-3-3-05_平成30年度修了生_大学院課程教育修了時アンケート_R元年3月_法科大学院(非公表)
2-3-3-06_修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取(平成31年度実施)(非公表)
2-3-3-07_修了後に一定年限を経過した修了者のインタビュー(令和4年度実施)法科大学院ウェ
ブサイト

11

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－Ａ］
司法試験の合格率の目標は、全国平均合格率の２分の１としてきた。平成30年度から
2-3-1_司法試験の合格状況の５年間についてはこの数値を上回ってきたが、定員が少ないため数値が変動しやすい
ことから、特定年次の合格率をもっての変更は行っていない。
【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

12

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
実施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されて
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料(過去5年分)
いること

再掲

再掲

【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－４－１］
教育活動等の質の維持、改善及び向上のために継続的に取り組む体制として、神戸大学との協議会を毎年開催し、教育活動などについてPDCAが機能していることをチェックしている。神戸大学との協議会では本学と同様に教育活動等を行っている実績をもとに、指導状況について確認と提言を受けることで改善に努めている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－４－Ａ］
自己点検・評価にとどまらず、その結果を基に、改革・改善に努めその質を自ら保証 2-1-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻における内部質保証に関する細則する「内部質保証」に係る体制を明確化するため、所要の規則等を制定した。
【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

13

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させているこ 2-5-1_教員の採用・昇任の状況(過去5年分)と・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_広島大学学術院規則
2-5-1-02_広島大学人事委員会規則
2-5-1-03_広島大学教員選考基準規則
2-5-1-04_実務法学専攻における実務家教員候補者の選考基準に関する申合せ(非公表)
2-5-1-05_広島大学における教員選考についての基本指針(非公表)
2-5-1-06_広島大学のテニュアトラック制に関する規則
2-5-1-07_広島大学の学内昇任制度に関する規則
2-5-1-08_広島大学の学内昇任制度における昇任審査及びポスト審査について(非公表)
2-5-1-09_テニュア審査及びポスト審査の審査基準作成の基本方針及びテニュア審査基準における統一的取扱について(非公表)
2-5-1-10_人事申請における専門領域別「観点・指標」の設定について(02_法学・政治学・経済学・社会学領域分抜粋)(非公表)
2-5-1-11_広島大学大学院人間社会科学研究科客員教員の任用に関する取扱要領の実務法学専攻
での運用について(非公表)
2-5-1-12_ 広島大学大学院人間社会科学研究科客員教員の任用に関する取扱要領(非公表)
2-5-1-13_教養教育科目及び大学院共通科目に係る客員教員等の雇用等の取扱いについて(非公表)・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-14_教員選考報告書(記入例)(非公表)
2-5-1-15_候補者選考過程報告書(記入例)(非公表)
2-5-1-16_応募者リスト(記入例)(非公表)

14

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況(直近3回程度)
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_広島大学における教員の個人評価の基本方針(非公表)
2-5-2-02_広島大学大学教員の個人評価に係る不服申立て等に関する規則
2-5-2-03_教員活動の個人評価について(非公表)
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-04_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教員個人評価総表(R4,R3,R2)(非公表)［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧
2-5-3-01_令和4年度第1回実務法学専攻FD記録(5月16日)(非公表)
2-5-3-02_令和4年度第2回実務法学専攻FD記録(5月30日)(非公表)
2-5-3-03_令和4年度第3回実務法学専攻FD記録(6月27日)(非公表)
2-5-3-04_令和4年度第4回実務法学専攻FD記録(9月5日)(非公表)
2-5-3-05_令和4年度前期客員教員及びリーガルフェローとの懇談会記録(9月26日)(非公表)
2-5-3-06_令和4年度第5回実務法学専攻FD記録(非公表)
2-5-3-07_令和4年度第6回実務法学専攻FD記録及び資料1(12月26日)(非公表)
2-5-3-08_令和4年度第7回実務法学専攻FD記録(1月16日)(非公表)
2-5-3-09_令和4年度後期客員教員及びリーガルフェローとの懇談会記録(3月27日)(非公表)
2-5-3-10_令和4年度第8回実務法学専攻FD記録(3月27日)(非公表)
2-5-3-11_令和4年度第8回実務法学専攻FD記録(教員会後・3月27日)(非公表)
2-5-3-12_令和4年度第6回実務法学専攻教員会議事要録(6月27日)(非公表)
2-5-3-13_令和4年度第10回専攻教員会議事要録(8月22日)(非公表)
2-5-3-14_令和4年度第15回実務法学専攻教員会議事要録(12月12日)(非公表)
2-5-3-15_令和4年度第21回実務法学専攻教員会議事要録(2月27日)(非公表)15

3 教員の個人評価
方法及び処遇への反映

領域２

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻［分析項目２－５－４］
・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織 料的に実施していること
2-5-3-05_令和4年度前期客員教員及びリーガルフェローとの懇談会記録(9月26日)(非公表)

領域２

再掲

2-5-3-06_令和4年度第5回実務法学専攻FD記録(非公表)

再掲

2-5-3-09_令和4年度後期客員教員及びリーガルフェローとの懇談会記録(3月27日)(非公表)

再掲

2-5-3-10_令和4年度第8回実務法学専攻FD記録(3月27日)(非公表)

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－１］
本学では、令和２年度から、人員配置から候補者選考までの過程を学術院会議及び全学人事委員会の議を経て学長が決定する体制に移行したが、本専攻においてこの体制に移行後に採用されたり昇任した専任教員はいない。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－５－Ａ］
東千田キャンパスを「法曹養成を核とした人文社会科学系の新たな拠点」として強化するため、法学部を令和５年４月に東広島キャンパスから東千田キャンパスへ移転した。法学部と同じキャンパスに位置することの強みを生かし、法曹養成連携による新たな一貫型の教育をより効果的に機能させるため、授業時間を、法学部と同じ時間帯に実2-5-A-1_令和4年度第14回実務法学専攻教員会議事要録(11月21日)(非公表)
施するように変更した。
これにより、学部生向けの学習指導が従来のオンラインを中心とするものから対面となり、学習相談も充実したものとなった。また、授業時間変更（100分から90分への変更）に伴って、授業方法も予習用動画、資料の充実化、フォローアップ講座など、より効果的な授業手法の工夫も始まっている。

議題4［活動取組２－５－Ｂ］
平成30年度から本格的にクォーター制度を導入し、一部の科目では、前期または後期に実施していた科目を、２科目に分割し、１タームずつの科目にした。これにより、１ 1-2-1-2_開設授業科目一覧
回の期末試験の出題範囲が狭くなり、タームごとに試験があることで、学生が集中力を切らすことなく、試験に向けて効率的に勉強することができるようになった。
【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
教員会において共通到達度確認試験及び司法試験合格率の結果を科目別に分析・検討 2-5-A-1_令和4年度第14回実務法学専攻教員会議事要録(11月21日)(非公表)
して学生の理解度を客観的に分析・検討することにより、教育の質の維持・向上を図る
取組を開始したほか、ゼミ担当弁護士や専任でない教員が参加した懇談会及びFDを開催 2-5-3-05_令和4年度前期客員教員及びリーガルフェローとの懇談会記録(9月26日)(非公表)
して学生の理解度を多面的に分析・検討することにより、教員全体の質の維持・向上を図る取組を行っている。
2-5-3-06_令和4年度第5回実務法学専攻FD記録(非公表)

備考
報告4

再掲
再掲
再掲
再掲

2-5-3-09_令和4年度後期客員教員及びリーガルフェローとの懇談会記録(3月27日)(非公表)

再掲

2-5-3-10_令和4年度第8回実務法学専攻FD記録(3月27日)(非公表)

再掲【改善を要する事項】

16

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_広島大学(大学院人間社会科学研究科)及び広島大学(法学部)の法曹養成連携協定の変
更協定
2-6-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科及び香川大学法学部の法曹養成連携協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-03_広島大学法学部との法曹養成連携協定に基づき広島大学法科大学院が行っている事項(非公表)【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－６－１］
香川大学法学部との法曹養成連携協定は令和４年度末であったため、令和２年度末に本学法学部と交わした法曹養成連携協定による実績のみを公表している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

17

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－１－１］
・学位授与方針
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること
3-1-1-01_ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

18

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確
かつ具体的に示していること
3-2-1-01_カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
3-2-1-01_カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

19

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認 3-3-1-01_広島大学大学院人間社会科学研究科細則
められる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧

備考

再掲

第24条

3-3-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科細則別表第4_実務法学専攻［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科細則別表第4_実務法学専攻

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラムツリー
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-02_2023年度法科大学院授業科目シラバス
3-3-2-03_2023年度大学院共通科目シラバス
3-3-2-04_2022年度法科大学院授業科目シラバス
3-3-2-05_2022年度大学院共通科目シラバス［分析項目３－３－３］
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科細則別表第4_実務法学専攻

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラムツリー［分析項目３－３－４］展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国 ・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科細則別表第4_実務法学専攻［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

再掲

再掲

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す資料（説明又は図示）
3-3-2-01_カリキュラムツリー［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となってい3-3-2-02_2023年度法科大学院授業科目シラバス
ること
3-3-2-04_2022年度法科大学院授業科目シラバス[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-3-7-01_法科大学院ウェブサイト_カリキュラムツリー

20

再掲

再掲
再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－３－Ａ］
第25条
・広島大学大学院では、「持続可能な発展」の観点から、広い視野と社会への関心や問 3-3-A-1_広島大学大学院規則
題意識を涵養するため大学院共通科目を設けており、全ての研究科等において選択必修となっている。
3-3-A-2_広島大学大学院共通科目履修規則
・また、同じく令和２年度から、人文社会科学関連する研究分野について幅広い理解と高い専門性を統合的に身に付けるための科目として開設した人間社会科学研究科の研究 3-3-A-3_ウェブサイト学生便覧2023_実務法学プログラム(法科大学院) _大学院共通科目につい科共通科目である「人間社会科学特別講義」を必修科目としている。
・なお、これらの共通科目は、専門職大学院設置基準（法科大学院の授業科目）第二十 て条の三第一項に定められる授業科目とは別に開設しているものである。
3-3-A-4_広島大学大学院人間社会科学研究科設置報告書_12設置の趣旨等を記載した書類_表
紙,P40-44【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】「臨床法務」では、「理論と実務の架橋」の実現と学生のキャリアパス策定のため、広島県内の企業・地方自治体の協力を得て、法務の現場で遭遇する法律問題について、企業内弁護士等による問題提起を受けて、意見交換を行っている。法律知識を基にした 3-3-2-02_2023年度法科大学院授業科目シラバス
複眼的な思考を養成するともに、広く社会への関心と興味を引き起こす本科目から刺激を受け、企業内弁護士として活躍する修了生も現れている。
【改善を要する事項】

21

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-2-02_2023年度法科大学院授業科目シラバス

再掲

3-3-2-03_2023年度大学院共通科目シラバス

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-3-2-04_2022年度法科大学院授業科目シラバス

再掲

3-3-2-05_2022年度大学院共通科目シラバス

再掲［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、 録等）
授業が実施されていること
2-5-3-07_令和4年度第6回実務法学専攻FD記録及び資料1(12月26日)(非公表)

再掲

3-4-2-01_シラバス作成に向けて_令和5年1月9日(非公表)［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-3-2-02_2023年度法科大学院授業科目シラバス

再掲［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・学則又は大学院学則等［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

3-3-A-1_広島大学大学院規則

第26条

3-4-5-01_広島大学通則

第19条の33-3-1-01_広島大学大学院人間社会科学研究科細則

第7条

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_2023予定表(広島大学法科大学院)

22

再掲

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
3-3-A-1_広島大学大学院規則

第11条,第12条,第
13条

領域３

再掲

3-4-7-01_学年末休業について
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-4-6-01_2023予定表(広島大学法科大学院)［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
3-3-A-1_広島大学大学院規則

第31条

再掲

3-3-1-01_広島大学大学院人間社会科学研究科細則

第10条

再掲

2-2-B-2_履修方法,履修単位の上限,共通到達度確認試験,授業科目の成績及び単位の授与について［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認で早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学
きる資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人で生、法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指 ある学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
導が行われていること
3-4-9-01_2023年度入学者向け事前学修課題[未修者](非公表)
3-4-9-02_2023シラバス(法学概論)
3-4-9-03_2023シラバス(基礎演習1)
3-4-9-04_2023シラバス(基礎演習2)
3-4-9-05_2023シラバス(基礎演習3)3-4-9-06_リーガル・フェローゼミ実施報告書1(未修1年次生対象)(非公表)
3-4-9-07_リーガル・フェローゼミ実施報告書2(未修1年次生対象)(非公表)
3-4-9-08_令和5年度_法曹養成プログラム登録学生の担当チューター(非公表)
3-4-9-09_広島大学学部生の大学院授業科目の履修(早期履修)制度
3-4-9-10_広島大学長期履修の取扱いに関する細則23

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－４－Ａ］
東千田キャンパスを「法曹養成を核とした人文社会科学系の新たな拠点」として強化するため、法学部を令和５年４月に東広島キャンパスから東千田キャンパスへ移転し2-5-A-1_令和4年度第14回実務法学専攻教員会議事要録(11月21日)(非公表)た。法学部と同じキャンパスに位置することの強みを生かし、法曹養成連携による新たな一貫型の教育をより効果的に機能させるため、授業時間を、法学部と同じ時間帯に実施するように変更した。
これにより、学部生向けの学習指導が従来のオンラインを中心とするものから対面となり、学習相談も充実したものとなった。また、授業時間変更（100分から90分への変更）に伴って、授業方法も予習用動画、資料の充実化、フォローアップ講座など、より 3-4-A-1_令和5年度 実務法学専攻授業時間割
効果的な授業手法の工夫も始まっている。
【基準に係る判断】
■

議題4

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

24

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の 含む）
評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-3-A-1_広島大学大学院規則
第30条

備考

再掲

再掲

3-5-1-01_成績評価基準に関する申合せ(非公表)
2-2-B-2_履修方法,履修単位の上限,共通到達度確認試験,授業科目の成績及び単位の授与について

再掲［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-5-2-01_ウェブサイト学生便覧2023_実務法学プログラム(法科大学院) _履修方法,履修単位の上限,共通到達度確認試験,授業科目の成績及び単位の授与について
3-5-2-02_中間・期末試験について(非公表)［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を 3-5-3-01_令和4年度成績分布表(非公表)
採用している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていること ・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料を確認する仕組みとなっていること
2-5-3-14_令和4年度第15回実務法学専攻教員会議事要録(12月12日)(非公表)・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではない 3-5-4-01_追試験に関する申合せ(非公表)と認められるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-02_(後期・第4ターム)期末試験時間割ならびに成績評価日程について_追試験(非公表)
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-01_ウェブサイト学生便覧2023_実務法学プログラム(法科大学院) _ 履修手続,試験,成績・異議申立制度について・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-02_異議申立て件数(平成30年度から令和4年度)(非公表)
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規
程等
3-5-5-03_広島大学法人文書管理規則
3-5-5-04_広島大学法人文書の分類,保存,重要度,移管及び廃棄等に関する細則
3-5-5-05_法人文書ファイル保存要領

25

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
3-3-A-1_広島大学大学院規則3-3-1-01_広島大学大学院人間社会科学研究科細則

第45条第2項,第3項,第4項
第24条第2項,第3項,第4項

3-3-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科細則別表第4_実務法学専攻

領域３

再掲
再掲
再掲

［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化され他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法 た規程等
令に従い規則等で定めていること
3-3-A-1_広島大学大学院規則

第35条・第36条

再掲

3-3-1-01_広島大学大学院人間社会科学研究科細則

第17条・第18条

再掲

3-5-7-01_広島大学既修得単位等の認定に関する細則【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

26

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定していること
3-3-A-1_広島大学大学院規則3-3-1-01_広島大学大学院人間社会科学研究科細則

備考

再掲

第45条

再掲

第24条

再掲

3-3-1-02_広島大学大学院人間社会科学研究科細則別表第4_実務法学専攻

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
2-5-3-15_令和4年度第21回実務法学専攻教員会議事要録(2月27日)(非公表)

再掲

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-6-2-01_ウェブサイト学生便覧2023_実務法学プログラム(法科大学院) _履修基準(令和5年度_［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）

授業科目,修了要件,履修方法)

2-5-3-15_令和4年度第21回実務法学専攻教員会議事要録(2月27日)(非公表)

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

27

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_広島大学における教員のサバティカル研修に関する規則
3-7-2-02_広島大学における教員のサバティカル研修に関する規則についての申合せ
3-7-2-03_人間社会科学研究科における教員のサバティカル研修に関する申合せ【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
［活動取組３－７－Ａ］
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもあり、専任教員が研究専念期間を取得できていない状況が続いているが、９月及び３月において、２～３週間を研究や研修等に 3-7-A-1_実務法学専攻での会議不開催期間の設定について(非公表)
専念できるための期間として設定している。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

28

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_人間社会科学研究科入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どの
4-1-2-01_令和5年度 広島大学法科大学院入学試験 一般選抜(B日程)実施計画書【抜粋】_P3_入ような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
学試験実施要員(非公表)［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること4-1-1-01_人間社会科学研究科入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

29

再掲広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目４－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委
員会規程等）
4-1-2-01_令和5年度 広島大学法科大学院入学試験 一般選抜(B日程)実施計画書【抜粋】_P3_入再掲

学試験実施要員(非公表)
4-2-1-01_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻入試委員会細則
・学生受入方針
4-1-1-01_人間社会科学研究科入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-1-2-01_令和5年度 広島大学法科大学院入学試験 一般選抜(B日程)実施計画書【抜粋】_P3_入再掲

学試験実施要員(非公表)
4-2-1-02_令和5年度_広島大学法科大学院入学試験【B日程入試】監督要領(非公表)
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-03_法科大学院ウェブサイト_法科大学院(実務法学専攻)募集要項－入学の時期_令和6年4月
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-2-1-04_広島大学法科大学院学生募集要項(2024年度_一般・特別選抜)
・入学試験問題
4-2-1-05_広島大学法科大学院小論文試験【2023年度・A日程入試】(非公表・著作権の関係により)

4-2-1-06_広島大学法科大学院資質確認試験【2023年度・A日程入試】
4-2-1-07_広島大学法科大学院法律科目試験【2023年度・A日程入試】
4-2-1-08_広島大学法科大学院小論文試験【2023年度・B日程入試】(非公表・著作権の関係により)
4-2-1-09_広島大学法科大学院資質確認試験【2023年度・B日程入試】
4-2-1-10_広島大学法科大学院法律科目試験【2023年度・B日程入試】
4-2-1-11_広島大学法科大学院小論文試験【2023年度・C日程入試】(非公表・著作権の関係により)
4-2-1-12_広島大学法科大学院資質確認試験【2023年度・C日程入試】
4-2-1-13_広島大学法科大学院法律科目試験【2023年度・C日程入試】

30

P7,8/3

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域４・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-14_令和4年度_広島大学法科大学院説明会説明資料
4-2-1-15_【入試情報】広島大学法科大学院の学生募集(入学の時期_令和6年(2024年)4月)について・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-04_広島大学法科大学院学生募集要項(2024年度_一般・特別選抜)

P16/注3

再掲

P16/加算点につい
て

再掲

P13/5

再掲

第3条

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-2-1-04_広島大学法科大学院学生募集要項(2024年度_一般・特別選抜)
・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-04_広島大学法科大学院学生募集要項(2024年度_一般・特別選抜)
4-2-1-16_広島大学アクセシビリティセンターウェブサイト
［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-1-03_広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻評価委員会細則
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-01_学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等5年分(非公表)【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

31

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

32

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されて法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用しているこ おらず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価におとける評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書【抜粋】_表紙,P30,P31
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）
5-1-1-02_法学部移転に係る施設整備について_1_法学部新棟の建設
5-1-1-03_法学部移転に係る施設整備について_2_法学部移転に伴う改修(講義室・演習室関係)
5-1-1-04_自習室一覧とリニューアルについて(非公表)
5-1-1-05_東千田図書館について
5-1-1-06_図書館利用案内2023
5-1-1-07_広島大学図書館規則
5-1-1-08_広島大学図書館利用規則
5-1-1-09_広島大学図書館組織図5-1-1-10_東千田図書館の図書資料リスト
5-1-1-11_東千田図書館設備機器一覧
・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料

33

備考

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域５【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組５－１－Ａ］
・雑誌については、令和４年度に、『ジュリスト』『判例時報』『判例タイムズ』など主要なものも含んだ法学関連の和雑誌75誌を専攻独自の経費で継続購入し、東千田図書館に配架した。令和５年度は、東千田キャンパスに昼間コースが移転した法学部の経費 5-1-A-01_令和5年度東千田図書館配架購入雑誌(非公表)
での購入分とあわせ和雑誌を111誌を購入する。その他に、洋雑誌、図書館など他の経費での購入分、本キャンパスの他プログラムでの購入分など全て含め合計278誌を東千田図書館に配架する。
・データベースについて、法科大学院の学生向けに、専攻として、法律情報のデータベースである「TKC法科大学院教育研究支援システム」、「LLI統合型法律情報システ
ム」を導入している。
5-1-A-02_広島大学法科大学院生が利用できるデータベース(法律系)・学生は、本学図書館で全学構成員向けに整備している法律系のデータベース（「Westlaw Japan」ほか）も利用出来る。
・平成30年度認証評価報告書における指摘もあり、平成30年度以降、学内でも法科大学院に特化して書籍購入のため複数の予算を措置し、学習用書籍を含む図書の整備を行った。
5-1-A-03_実務法学専攻に係る書籍の購入実績(非公表)
・令和５年度の法学部の移転により、東千田図書館の書籍数は大幅に増加したことで、法科大学院の学生にとっても利便性が向上した。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
新棟には、法学部全教員用の研究室と、法科大学院教員用の研究室８室を置いている。これは、法学部教員との連携を深めることを目的として、法学部教員と同じ建物内 5-1-1-02_法学部移転に係る施設整備について_1_法学部新棟の建設に教員室を置くこととしたためである。
令和３年度に２年・３年生用自習室のリニューアルを行い、令和４年度に１年生用自習室と法務研修生用自習室のリニューアルを実施した。自習机のフィジカルディスタン
ス確保はもとより、車イスが全ての自習机に直接アクセスできる距離を開けて配置した。
自習室全体の換気効率が高まることで感染対策がより徹底し、また飛沫防止のための 5-1-1-04_自習室一覧とリニューアルについて(非公表)
仕切り版も半透明で安全性の高いものを選定して、安心・安全な環境を作り出し、院生
一人の机等が個別化されたことで利用者から勉学への集中度が高まるとの声が聞かれ、リニューアルに対する感謝を持って勉学に励んでいる。
【改善を要する事項】

34

再掲

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証
評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇
所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書【抜粋】_表紙,P24,P25
・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担当者、参加状況等）
5-2-1-02_令和5年度広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻新入生ガイダンスについて(非公表)
5-2-1-03_学生と教員の懇談会(意見交換会)について【案内,概要】(非公表)
・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
5-2-1-04_令和4年度前期・後期オフィスアワー
5-2-1-05_前期・後期専攻長・副専攻長面談(掲示)(非公表)
5-2-1-06_2022年度チューター面談(対面)日程表(非公表)［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われてい 法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、ることかつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書【抜粋】_表紙,P24,P25

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
5-2-2-01_広島大学ウェブサイト(学生掲示板_もみじ_経済支援)
5-2-2-02_広島大学ウェブサイト_法科大学院_奨学金等-経済的支援制度
5-2-2-03_TKC法科大学院教育研究支援システム_お知らせより【授業料免除・奨学金関係】(非公表)
4-2-1-04_広島大学法科大学院学生募集要項(2024年度_一般・特別選抜)
5-2-2-04_広島大学グローバルキャリアデザインセンターウェブサイト
5-2-2-05_TKC法科大学院教育研究支援システム_お知らせ_件名一覧【進路・就職関係】(非公表)・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-06_広島大学 保健管理センターウェブサイト
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-07_保健管理センター利用実績(2022年度)(非公表)35

P17/10注3
P18/12,13,14

再掲

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

領域５・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-01_広島大学ウェブサイト(学生掲示板_もみじ_経済支援)

再掲

5-2-2-02_広島大学ウェブサイト_法科大学院_奨学金等-経済的支援制度

再掲

5-2-2-03_TKC法科大学院教育研究支援システム_お知らせより【授業料免除・奨学金関係】(非再掲公表)
4-2-1-04_広島大学法科大学院学生募集要項(2024年度_一般・特別選抜)

P17/10注3
P18/12,13,14

再掲

・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-08_令和4年度経済面の援助の利用実績(非公表)
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-16_広島大学アクセシビリティセンターウェブサイト

再掲

5-2-2-09_広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則
5-2-2-10_身体等に障害のある者の入学者選抜及び就学等に関する相談の指針
5-2-2-11_身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構 評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に築されていること
特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書【抜粋】_表紙,P24,P25
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則
5-2-3-02_広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則の運用指針
5-2-3-03_広島大学ハラスメント相談室規則
5-2-3-04_広島大学ハラスメント相談室ウェブサイト
5-2-3-05_令和4年度ハラスメント相談室実績(非公表)【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－２－１及び５－２－２］
事務組織である東千田地区支援室においては、２名の職員で、実務法学専攻の学生支援業務を担当しており、毎日、多くの学生が、授業科目の履修、学修環境、経済支援及び日常生活について事務室に相談に来る。
学生からの相談に対しては、保健管理センター等の適切な相談先を案内したり、チューター教員や学務担当教員、法科大学院長と密に連絡を取ったり、職員が自習室や、教室などに学生と一緒に行き、現場で一緒に解決策を探すなど、個別の案件ごとに対応は異なるが、学生が満足して事務室から帰っていくよう、丁寧に学生に向き合っている。
時には学生の家族から、電話等で相談を受けることもあるが、その場合も同様に、丁寧に対応している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

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再掲広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
入学予定者からの事前学修相談、リーガルフェロー（弁護士及び司法修習生）による
3-4-9-01_2023年度入学者向け事前学修課題[未修者](非公表)
弁護士等ゼミとして月１～２回の答案添削等のゼミ体制、一人の学生に教員チューター
２～３名を割り当てることで相談しやすい教員への学生相談体制、院長・副院長による 3-4-9-06_リーガル・フェローゼミ実施報告書1(未修1年次生対象)(非公表)
学生面談、教員によるオフィスアワーの制度により、履修指導、学修相談及び支援の体
制、東千田地区支援室の学生支援担当による諸相談体制を整備し、学習、生活、経済、 3-4-9-07_リーガル・フェローゼミ実施報告書2(未修1年次生対象)(非公表)
進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援を、きめ細かく行っている。
5-2-1-04_令和4年度前期・後期オフィスアワー
全学組織としては、保健管理センター、アクセシビリティセンター及びハラスメント
相談室が東千田キャンパスに設置され、健康上の問題、障害のある学生やハラスメント 5-2-1-05_前期・後期専攻長・副専攻長面談(掲示)(非公表)等に関する相談、助言、支援のための体制が整っており、実際に支援が行われている。
5-2-1-06_2022年度チューター面談(対面)日程表(非公表)

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

5-2-2-06_広島大学 保健管理センターウェブサイト

再掲

4-2-1-16_広島大学アクセシビリティセンターウェブサイト

再掲

5-2-3-04_広島大学ハラスメント相談室ウェブサイト

再掲【改善を要する事項】

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