一般社団法人

群馬県社会就労センター協議会定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人

群馬県社会就労センター協議会と称する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を群馬県前橋市新前橋町１３番地１２に置く。
（目的）
第３条 当法人は、障害者就労支援事業、生活支援事業等（以下「就労支援事業等」という。）を行う各施
設・事業所（以下、「障害者施設等」という。）の利用者の福祉増進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

就労支援事業等に関する調査研究並びに啓発活動に関する事業(2)

会員の資質向上に関する事業(3)

共同受注窓口の運営(4)

障害者施設等の製品・サービスの受注の確保及び販路拡大に関する事業(5)

障害者施設等の製品・サービスの受注・発注及び障害者施設等への斡旋事業(6)

製品開発・販売促進に関する事業(7)

就労支援事業等の育成強化に必要な事業(8)

障害者施設等の製品・サービスに関する広報・宣伝(9)

会員相互及び関係機関・団体との連絡調整(10)

その他当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）
第５条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（法人の構成員）
第６条

当法人に次の会員を置き、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 会員

当法人の活動に賛同し、群馬県内において運営されている障害者施設等。

（入会）
第７条

当法人の会員になろうとする障害者施設等は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、会長の承認を得るものとする。
（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対して、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1)

本定款その他規則に違反したとき(2)

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき

２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

当該会員が解散したとき。

(2)

会費等の支払い義務を６か月以上履行しなかったとき。ただし、特別の事由があり、理事会の承認を得た場合は除く。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

前３条により会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１３条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任

(2)

定款の変更

(3)

事業報告及び決算の承認(4)

解散及び残余財産の処分(5)

合併、事業の全部又は一部の譲渡(6)

理事会において総会に付議した事項(7)

前各号に定めるもののほか、法令及び本定款で定める事項

２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、予め総会の開催を通知した書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１５条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２ 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、当該総会において、出席した会員の中から選出する。
（決議）
第１８条

総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合には、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
（代理）
第１９条

総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

この場合において、当該会員は、委任することを証する書類を当法人に提出しなければばらない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、当該会員は出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２０条

理事又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちから議長が指名する議事録署名人２名が、前項の議事録

に署名又は記名押印する。

第４章

役員等

（設置）
第２２条

当法人には、次の役員をおく。

(1)

理事

３名以上１２名以内(2)

監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般社団法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち２名を副会長とする。
ただし、必要があるときは３名を副会長とすることができる。
（選任）
第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は事務局職員を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、事前に会長が指名した順序により、その職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない(監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権限義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）

第２８条

第５章

理事及び監事に対して報酬は支払わない。

理事会

（構成）
第２９条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
４ 会長は、審議事項に応じて理事以外の者に出席を要請し、諮問することができる。ただし、それらの出席者は議決権を有しない。
（権限）
第３０条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則、規程の制定、変更及び廃止(3)

事業計画書及び収支予算書の承認(4)

事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の承認(5)

前各号に定めるのものほか当法人の業務執行の決定(6)

理事の職務の執行の監督(7)

会長及び副会長の選定及び解職

２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な組織の設置、変更及び廃止(4)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める内部管理体制の整備
（招集）
第３１条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集を請求することができる。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条

理事会の議長には、会長が当たる。ただし、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、

あらかじめ会長が指名する他の理事が、順次に会長の職務に当たる。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了に伴う理事全員の改選直後の理事会における議長は、出席した

理事の中から互選された者がこれに当たる。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３４条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第４項の規定による報告については、
この限りでない。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。

第６章

計算

（事業年度）
第３６条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立日の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類について
はその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

収支計算書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）

２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条

当法人は、総会における総会員の半数以上であって、総会員の３分の２以上の多数の議決、その他法令で定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。
２ 当法人は、剰余金を配分することができない。

第８章

委員会

（委員会）
第４２条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、専門的事項について、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第４３条

当法人の事務を処理するために事務局を置く。

２ 事務局に共同受注窓口を置き、障害者施設等の製品・サービスの受注・斡旋等を行う。
３ 事務局には、事務局長等所要の職員を置く。
４ 事務局の職員は、会長が任命し、その旨理事会に報告する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿等の備え置き）
第４４条

当法人の事務局に、次の書類及び帳簿を備え置く。ただし、法令により、これに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1)定款(2)会員名簿(3)理事及び監事の名簿(4)登記に関する書類

(5)総会及び理事会の議事に関する書類(6)計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(7)資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8)その他、法令で定める帳簿書類等
２ 前項各号の書類等の閲覧複写については、個人情報の保護に規定するもののほか、法令の定めによるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条

当法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開する。
（個人情報の保護）
第４６条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

附則

（最初の事業年度）
第４７条

当法人の設立後最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月末日までとする。

（会員の移行）第４８条

当法人設立時前において、当法人の前身である「群馬県社会就労センター協議会」の会員で第６条の会員に該当する障害者施設等は、第７条の規定にかかわらず、法人設立後は当法人の会員とみな
す。
（委任）
第４９条

本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。

（設立時役員）第５０条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事

中塚

美子

設立時理事

村山

良明

設立時理事

萬谷

高文

設立時理事

倉橋

哲哉

設立時理事

福田

政彦

設立時理事

新井

亘

設立時理事

中村

建児

設立時理事

半田

卓穂

設立時理事

中原

泉

設立時理事

鳥羽

正晃

設立時理事鈴木設立時代表理事

隆子
中塚

美子

設立時監事

武田

英

設立時監事

藤澤

恵実子

（設立時社員の氏名及び住所）
第５１条

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時社員

１

２

３

住所

群馬県伊勢崎市境保泉１９１４番地２

氏名

中塚

住所

群馬県前橋市堀越町１５９７番地１０

氏名

村山

住所

群馬県渋川市行幸田３２７番地５

氏名

萬谷

リバータウン広瀬

美子

良明

高文

（法令の準拠）第５２条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令の定めるところによるもの

とする。
附

則

この定款は、平成２６年１０月
附

１日から施行する。

則

この定款は、平成２８年

５月２８日から施行する。

（別記様式第１号）

一般社団法人群馬県社会就労センター協議会
群馬県障害者施設等共同受注窓口登録事業所規約（趣旨）第１条 一般社団法人群馬県社会就労センター協議会（以下「本会」という。
）
は、群馬県障害者施設等共同受注窓口（以下「本窓口」という。
）における事業所の登録及び本窓口の事業の利用等に関する規約（以下「本規約」という。）を次のとおり定めるものとする。
（定義）第２条 本規約において「事業所」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。
）又は同条第２５項に規定する地域活動支援センターを行う施設をいう。
２本規約において「登録事業所」とは、本規約に同意の上、第５条の規定により登録を申請
し、登録事業所証の交付を受けた事業所をいう。
３本規約において「あったかぐんまのハートネット」（以下「窓口ホームページ」という。）とは、本会が運営し、登録事業所が、事業所の紹介並びに、製品及びサービスの販売等を行うホームページをいう。
４本規約において「小口受注」とは、本窓口において斡旋し、単独の登録事業所により受注するものをいう。
５本規約において「大口受注」とは、本窓口において斡旋し、数量、規模が大きい注文や業
務内容が多岐に渡る注文を、複数の登録事業所が合同で、又は、役割分担により受注するものをいう。
（対象事業所）第３条 登録事業所の対象となる者は、次の事業所のうち群馬県内に所在を置く者とする。
(1) 就労継続支援Ａ型事業所(2) 就労継続支援Ｂ型事業所(3) 生産活動を行っている生活介護事業所(4) 地域活動支援センター
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、登録の対象としない。
(1) 組織又は集団の威力を背景に集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある団
体の関係者又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(2) 重大な法令違反等の不正な行為等があった者(3) 前２号に該当する者の依頼を受けて登録の申請をしようとする者（登録申請）第４条 本窓口へ登録をしようとする者は、本規約に同意の上、別記様式第１号により本会に申請するものとする。
（登録）第５条 本会は、前条に規定する申請があったときは、第３条の基準に照らし適正と認めた場合に、登録事業所として登録するものとする。
２ 本会は、前項の規定に基づき登録したときは、別記様式第４号により申請者に登録事業所証を交付し、窓口ホームページのユーザーＩＤを付与するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、既にユーザーＩＤを取得している者には、新たにユーザーＩＤを付与しない。

（別記様式第２号）
４ 登録事業所は、本窓口が登録事業所の共同により運営されるものであることを意識し、善良な管理者の注意をもって、本窓口の事業に取り組むとともに、事業所規約を遵守しなければならない。
（登録期間）第６条 本窓口の登録期間は、登録日の存する年度の末日までとする。
（登録事業所情報の管理）第７条 登録事業所から取得する情報（以下「登録事業所情報」という。
）は以下のとおりとする。
(1) 法人名(2) 法人代表者名(3) 法人本部所在地(4) 事業所名(5) 施設長名(6) 事業所所在地(7) 電話番号(8) ＦＡＸ番号(9) 事業所メールアドレス（窓口ホームページ用ユーザーＩＤ）(10)窓口ホームページ用パスワード(11)担当者名(12)事業所の種類(13)前年度月額平均工賃(14)金融機関口座情報
２ 登録事業所情報は、本会で管理するものとする。
３ 本会は、登録事業所情報について、法令の規定により開示が求められた場合及び登録事
業所の同意が得られた場合を除き、第三者に開示又は提供等をしないものとする。（窓口ホームページで公開するものは除く。
）
４ 本会は、登録事業所情報を、本窓口の運営に係る用途で利用する。
５ その他、個人情報の取扱いについては、「一般社団法人群馬県社会就労センター協議会
個人情報保護規程」により管理する。
（登録事業所情報の変更）第８条 登録事業所は、登録している登録事業所情報に変更が生じた場合には、変更（予定）日の前後１か月以内に、別記様式第２号により、本会に届け出るものとする。
（登録の解除）第９条 本窓口の登録解除を希望する登録事業所は、登録解除（予定）日
の１か月前までに、別記様式第３号により、本会に届け出るものとする。
ただし、登録事業所が、本窓口において斡旋し、現に具体的取引に着手していた場合には、登録の解除をすることはできない。
（登録の取消し）第１０条 登録事業所が本規約に違反したと本会が判断した場合、又は第２１条の禁止事項に該当する行為があると認められる場合には、事前の通告なく、登録を取り消すことができる。
２ 本会が登録事業所の登録を取り消した場合には、別記様式第５号により通知する。

（別記様式第３号）（登録の解除等に伴う権利及び義務）第１１条 登録事業所が、前２条の規定により登録の解除又は取消しとなったときは、登録事業所としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、登録事業所が、本窓口において斡旋し、現に具体的取引に着手している業務等の履行、又は登録料等の支払いの義務は、これを免れることはできない。
（登録の更新）第１２条 本会は、毎年度３月１日までに登録事業所から登録解除の意思表示がない場合には、翌年度も登録を継続するものとし、登録事業所に登録事業所証を交付する。
（登録料）第１３条 登録事業所は、本会に登録料を納めるものとする。
また、登録解除等いかなる事由が生じても徴収した登録料は返戻しないものとする。
ただし、本会の過誤による場合はこの限りでない。
２ 登録料は、次のとおりとする。
(1) 就労継続支援Ａ型事業所 年間３０，０００円(2) 就労継続支援Ｂ型事業所 年間２０，０００円（ただし、当該事業所の前年度の平均
工賃月額が、群馬県内のすべての就労継続支援Ｂ型事業所のそれに満たない場合は、
年間１０，０００円）(3) 生産活動を行っている生活介護事業所 年間３，０００円(4) 地域活動支援センター 年間３，０００円
３ 前項に定める登録料は、登録日が１０月から翌年３月までの間にある場合は、それぞれその半額とする。
４ 登録事業所は、前２項に定める登録料を、一括して、本会が指定する日までに、次のいずれかの方法により納入するものとする。
なお、本会から請求があった日から２か月を越えて納入が認められない場合は、特段の事情がない限り、登録を取り消すものとする。
(1) 本会の指定する口座への振込み(2) 現金書留使用による郵送(3) 本会事務局での直接支払い
５ 前項に基づく支払いの際に生ずる手数料等は、登録事業所の負担とする。
（斡旋手数料）
第１４条 登録事業所が本窓口から斡旋を受けて受注し、製品の販売等を行い、発注者から代金が支払われた場合は、本会にその売上額を報告し、斡旋手数料を納入するものとする。
２ 斡旋手数料は、受注の形態に応じて、次のとおりとする。
(1) 小口受注 当該登録事業所の売上額の１０％（円未満切捨て）(2) 大口受注 当該登録事業所の売上額の２０％（円未満切捨て）
３ 登録事業所は、前項に定める斡旋手数料のうち、小口受注に係るものを、四半期ごとに、本会により指定された期日までに、次のいずれかの方法により納入するものとする。
なお、本会から請求のあった該当四半期の斡旋手数料について、次の四半期の支払期日を越えて納入が認められない場合は、特段の事情がない限り、登録を取り消すものとする。

（別記様式第４号）(1) 本会の指定する口座への振込み(2) 現金書留使用による郵送(3) 本会事務局での直接支払い
４ 前項に基づく支払いの際に生ずる手数料等は、登録事業所の負担とする。
（製品の販売等に係る手数料等）
第１５条 登録事業所は、本窓口を通じて製品の販売等を行った場合には、製品及びサービスの代金のほか、次の費用を注文者に請求できるものとする。
(1) 代金引換に係る手数料(2) 口座振替に係る手数料(3) 製品及びサービスの発送に係る料金(4) 包装等注文者の要望に応えるのに要する費用（その他負担金）第１６条 本会は、共同販売会の開催経費等の実費相当額の負担金を、共同販売会に参加した登録事業所に、請求できるものとする。
（登録事業所向けサービス）第１７条 登録事業所は、本会の提供する次のサービス（以下「登録事業所向けサービス」という。）を受けることができる。
(1) 本窓口が受け付けた注文の斡旋(2) 本窓口が受け付けた大口受注への参加(3) 本窓口が開催する販売会、イベント等への参加(4) 本窓口が開発した共同製品等の製造、販売(5) 窓口ホームページへの登録事業所及び製品及びサービス情報の掲載並びに製品及びサービスの販売(6) 本窓口が開催する専門家派遣、研修会への参加(7) その他、本窓口が工賃向上のために実施する事業への参加（大口受注）第１８条 本会は、単独の登録事業所では受注ができない、数量、規模が大
きい注文や業務内容が多岐に渡る注文があったときは、複数の登録事業所で受注する大口受注の契約を発注者と結ぶものとする。
２
本窓口は、地域ブロック（東毛、西毛、中北毛）ごとに共同受注の調整を行う幹事事
業所（以下「幹事事業所」という。
）を配置する。
３
各ブロックの幹事事業所は、受注を希望する登録事業所を幹事事業所等に招集し、本会が定める「群馬県障害者施設等共同受注窓口割振り基準」を参考に協議の上、大口受注に参加する登録事業所（以下「参加事業所」という。）、受注数量、担当業務の割振りを決定する。
４
参加事業所は、原則、損害賠償責任保険に加入し、幹事事業所に保険証書の写しを提出するものとする。
５
参加事業所は、本会の承認がなければ受注後、途中で脱退することができない。
６
途中で当該受注を脱退する場合には、理由書を提出しなければならない。
７
参加事業所の脱退により大口受注業務の契約について損害賠償責任が生じた場合には、当該参加事業所がその責任を負う。さらに、理由書の承認が得られない場合には、違約金として５万円を本会に支払うものとする。

（別記様式第５号）
８
参加事業所は、大口受注業務終了後、速やかに、幹事事業所にその旨報告し、その検査を請求しなければならない。
９
幹事事業所は、前項の請求があったときは、遅滞なく定められた仕様に合致しているかどうかを検査するものとする。
１０ 幹事事業所は、参加事業所の業務現場や事業所に立ち入り、業務状況について検査することができる。
１１ 参加事業所は、前２項の検査により、幹事事業所から所要の措置を講ずるよう通知されたときは、誠実にこれを履行しなければならない。
１２ 本会は、発注者から大口受注の代金が支払われた場合には、３０日以内に、参加事業
所に、業務分担に応じた配分金を、あらかじめ斡旋手数料を控除した上で、支払うものとする。
１３ 前項に基づく支払いの際に生ずる手数料等は、本会の負担とする。
１４ 発注者による料金の不払い又は返品等により発生した損害は、参加事業所が負担するものとする。
１５ 本会と参加事業所は、大口受注業務の履行に関し、発注者又は第三者に損害を与えた
場合には、連帯して責任を負うものとする。
１６ 大口受注業務終了後においても、業務履行における瑕疵により、発注者又は第三者に損害を与えた場合には、本会と参加事業所は連帯してその責任を負うものとする。
１７ 前２項の規定にかかわらず、損害の原因がいずれかによるものであることが明らかなときは、その損害及びその解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を、原因者に全額求償できるものとする。
（実績の報告）第１９条 登録事業所は、本窓口から斡旋を受けて受注し、製品の販売等をした場合には、速やかに、契約日、契約金額等を本会の指定する方法で報告するものとする。
（履行不能時の対応）第２０条 登録事業所は、契約が履行不能となった場合には、登録事業所の責任で解決し、経緯等を本会に報告するものとする。
（禁止事項）第２１条 登録事業所向けサービスを利用するに当たり、以下の行為を禁止する。
(1) 登録時に虚偽の内容を登録すること(2) 登録事業所向けサービスの利用に当たって、虚偽、不当な申込みをすること(3) 登録事業所向けサービスの利用を通して、第三者に意図的に不利益又は損害を生じさせること(4) 窓口ホームページのユーザーＩＤを、他の事業所へ貸与又は譲渡すること(5) 窓口ホームページに、虚偽の情報を掲載すること(6) 窓口ホームページのプログラム等を不正に使用又は改ざんすること(7) 本窓口の運営を不当に妨害し、本会及び他の登録事業所に不利益を生じさせること、又はその恐れがある行為(8) 公序良俗及び法令に違反する行為、又はその恐れがある行為(9) その他、本会が不適切と判断する行為（秘密保持）

（別記様式第６号）
第２２条 登録事業所は、登録事業所向けサービスの利用に当たって得られた情報を、法令の規定により開示が求められた場合及び本人の同意が得られた場合を除き、第三者に開示、漏洩してはならない。これは、登録の解除又は取消し後においても同様とする。
（著作権、知的財産権）第２３条 窓口ホームページ上のデータ、画像、システム等（本窓口以外の広告及び登録事業所が掲載したものを除く。
）の著作権は、群馬県に帰属するものであり、群馬県の許可がない限り、窓口ホームページ以外で利用することはできないものとする。
２ 登録事業所が、第三者が著作権を有する著作物を窓口ホームページ上に掲載する場合
は、登録事業所が当該著作権保持者より承諾を得る必要があり、本会は関与しないものとする。
（免責事項）第２４条 本窓口の運営に係る本会の免責事項は次のとおりとする。
(1) 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断、遅滞並びに中止、デー
タへの不正アクセスにより生じた損害、その他、登録事業所向けサービスに関して登録事業所に生じた損害について、本会は一切の責任を負わないものとする。
ただし、損害の原因が本会の責めに帰すべき事由によるときは、本窓口において斡旋
し、登録事業所が現に具体的取引に着手していた場合に限り当該取引の金額を上限として責任を負うものとする。
(2) 登録事業所が、登録事業所向けサービスの利用に際して、第三者に対し損害を与えた場合、登録事業所は自己の責任と負担をもって解決し、本会に損害を与えないものとする。
(3) 登録事業所と発注者等との間に、本窓口の運用に関し、紛争が生じた場合、又は第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場
合には、すべて登録事業所の責任と負担において、発注者等が同意するかたちで解決す
るものとする。
また、本会が発注者等に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、登録事業所はその全額を本会に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を本会に支払うものとする。
(4) 天災、火災、停電、戦争、テロ等の不可抗力により、登録事業所向けサービスの提供が不可能となった場合に、本会は、登録事業所向けサービスの一部又は全部の提供を中断することができる。
また、この中断により登録事業所に生じた損害について、本会は一切の責任を負わないものとする。
(5) 本会は、窓口ホームページのコンテンツ、デザイン等を予告なく変更することができる。
（協議による解決の原則）第２５条 本規約に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、本会と登録事業所の両者の協議の上、誠意をもって解決、決定するものとする。
また、本会と登録事業所の間に新たな契約又は取決めが生じない限り、本規約が優先されるものとする。

（別記様式第７号）（管轄裁判所）第２６条 本会と登録事業所の間に紛争が生じた場合は、前橋地方裁判所
を第一審専属管轄裁判所とする。
（本規約の変更）
第２７条 本会は、本規約を変更する場合には、登録事業所に事前に通知するものとする。
また、本規約の変更の効力は、別途本会が明示的に定める場合を除き、窓口ホーム ページ上での公表をもって生じるものとする。
（その他）
第２８条 この規約に定めのない事項については、本会理事会の決議により別に定める。
附 則 この規約は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則 (斡旋手数料)第１４条についてはこの規約に関わらず、平成２７年４月１日
から当分の間凍結とする。
附 則 (登録料)第１３条についてはこの規約に関わらず、平成２９年４月１日から当分の間凍結とする。
附 則 (斡旋手数料)第１４条についてはこの規約に関わらず、平成２９年４月１日
から売上額の５％（円未満切捨て）とする。

一般社団法人

群馬県社会就労センター協議会

会員規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人群馬県社会就労センター協議会（以下「本会」という。）

定款第６条に定められた会員に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（入会）
第２条

本会の会員になろうとする障害者施設等は、入会申込書（別記様式第１号）を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
（会費）
第３条

本会の会員が納入すべき会費について、次のように定める。

(1) 入所施設は、年額１０，０００円（新事業体系で施設入所事業を行う施設を含む。）(2) 通所施設は、年額５，０００円(3) 地域活動支援センターは、年額３，０００円
２ 会費は、入会する歴月に関係なく、全額を納入しなければならない。
３ 既納の会費については、いかなる理由があってもこれを返還しない。
４ 会費の額の変更については、社員総会の決議による。
（会員の権利）第４条

会員は、一般社団法人群馬県社会就労センター協議会の社員として、社員総会において社員としての権利を行使できる。
（会員の資格喪失）
第５条

会員は、次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。

(1) 会員が、退会届（別記様式第２号）を会長に提出し、受理されたとき(2) 会員が、次のいずれかに該当し、総会の決議により除名されたとき
ア、定款その他規則に違反したとき
イ、本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
ウ、その他除名すべき正当な事由があるとき(3) 前２項の場合のほか、会員が、次のいずれかに該当するに至ったとき
ア、当該会員が解散したとき
イ、会費等の支払い義務を６か月以上履行しなかったとき。ただし、特別の理由があり、理事会の承認を得た場合を除く（会員名簿）
第６条

本会は、会員名簿を作成する。

２ 会員名簿は、事務局に備え置かなければならない。
３ 会員名簿は、１０年間保存する。
（年度）
第７条

会費の年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（改廃）
第８条

本規程の改廃は、理事会の決議による。ただし、会費の改定については総会の決議に

よる。
附

則
１ この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
２ 群馬県社会就労センター協議会の会員で、一般社団法人群馬県社会就労センター協議会会員となる者の平成２６年度会費は、群馬県社会就労センター協議会から引き継ぐものとする。