2013年２月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)2013年４月９日
大上 場 会 社 名
マックスバリュ北海道株式会社
コ ー ド 番 号
7465
URL http://www.mv-hokkaido.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)出戸 信成
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長(氏名)平田 炎
定時株主総会開催予定日
2013年５月17日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2013年５月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）

上場取引所(TEL) (011)631-5192
2013年５月20日(百万円未満切捨て)

１．2013年２月期の業績（2012年２月１日～2013年２月28日）（１）経営成績
営業収益

営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

90,70480,739

―
4.2

916
858

―
78.0

971
860

―
80.3

210
103

―
△46.5

2013年２月期
2012年１月期

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

営業収益
営業利益率
％

％

2013年２月期
30.87
30.82
3.1
3.9
1.0
2012年１月期
15.11
15.09
1.6
3.5
1.1
(参考) 持分法投資損益
2013年２月期―百万円
2012年１月期―百万円（注）当事業年度は決算期変更により13ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2013年２月期
2012年１月期(参考) 自己資本

26,844
23,4682013年２月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

6,777
6,578
6,764百万円

25.2
28.0
2012年１月期
6,565百万円

989. 54961. 48銭（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2013年２月期
2012年１月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,336
1,758

△1,863106

2,804△2,603

3,332
1,056

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2012年１月期
2013年２月期
2014年２月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
8.00

5.00
8.00

34
54

33.1
25.9

0.5
0.8

―

0.00

―

10.00

10.00

22.8

３．2014年２月期の業績予想（2013年３月１日～2014年２月28日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業収益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

43,70088,000

―
―

440
1,400

―
―

400
1,300

―
―

50
300

―
―

7. 31
43. 89銭（注）当事業年度は決算期変更により13ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

４. その他（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2013年２月期
2013年２月期② 期末自己株式数
2013年２月期③ 期中平均株式数

6,941,350株

2012年１月期

6,941,350株

105,304株

2012年１月期

112,944株

6,834,238株

2012年１月期

6,828,406株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、2013年４月10日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………P.５（３）剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………………………………………P.６（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………P.６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………P.６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………P.７（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………P.７（２）環境・社会貢献活動 ………………………………………………………………P.７（３）目標とする経営指標 ………………………………………………………………P.７（４）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………P.８（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………P.８
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………P.９（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………P.９（２）損益計算書 …………………………………………………………………………P.11（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………P.13（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………P.18（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………P.18（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………P.21（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.22（セグメント情報等） ……………………………………………………………P.22（持分法損益等） …………………………………………………………………P.22（１株当たり情報） ………………………………………………………………P.22（重要な後発事象） ………………………………………………………………P.23
５．その他 …………………………………………………………………………………P.23（１）役員の異動 …………………………………………………………………………P.23

1

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当社は、2012年４月20日開催の第51期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の１月31日
から２月末日に変更いたしました。
これにより、当第52期事業年度が2012年２月１日から2013年２月28日までの13ヶ月となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

当事業年度における北海道地域の経済は一部に持ち直しの動きが見られるものの、電力供給の制約、
欧州債務危機を背景とした円高等の影響、国内外の政治経済の動向などにより、不安定な状況で推移しました。
当社の属するスーパーマーケット業界では、雇用不安や所得が伸び悩む中、お客さまの生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向は依然強く、また業態を越えた競争の激化も相まって厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「次代を見据えた変革への挑戦」のスローガンを掲げ、２店舗の新規出店と10店舗の活性化、５店舗の業態転換を行い、商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
新規出店では、８月に、都市部の人口集中地区における新たなコンパクトサイズの店舗フォーマット
として、毎日の食生活に欠かせない商品を、より便利に安心して、短時間でお買い物できる店舗を目指し「マックスバリュ エクスプレス中の島店(札幌市)」を開店いたしました。また11月にはマックスバ
リュ業態として、2010年４月に開店した新花園店以来となる「マックスバリュ滝川本町店(滝川市)」を開店いたしました。
店舗活性化では、10店舗のうち特にシニアマーケットに対応した品揃えや売場づくりの見直しをコン
セ プ ト に、３ 月「マ ッ ク ス バ リ ュ 手 宮 店（小 樽 市）」、４ 月「マ ッ ク ス バ リ ュ 静 内 店（新 ひ だ か町）」、６月「マックスバリュ留萌店（留萌市）」の３店舗を改装いたしました。具体的には、生鮮各部門での小容量商品の充実、惣菜売場での品揃えの拡充、地場商材の導入、店内表示物関連の大型化などに取り組みました。
業態転換では、３月「ジョイ前田店（札幌市）」を「ザ・ビッグ

エクスプレス前田店」に、５月「札幌フードセンター豊平店（札幌市）」を「ザ・ビッグ豊平店」に、６月「マックスバリュ士別店（士別市）」を「ザ・ビッグ士別店」に、８月「マックスバリュ宮前通店（旭川市）」を「ザ・ビッグ
宮前通店」に、10月「マックスバリュ東雁来店（札幌市）」を「ザ・ビッグ東雁来店」へと５店舗の転換を行っております。なお、当事業年度では道北地区への進出も行い、ディスカウント業態のエリア拡大を行いました。
また、お客さまの節電意識や早朝型ライフスタイルへの関心の高まりから６月１日より早朝７時開店
を順次開始し、11月末までに24時間営業店舗を含め63店舗で早朝営業に取り組み、多くのお客さまよりご支持いただいております。さらにイオンのブランド「トップバリュ」については簡単・便利な調理済
み食品ブランド“トップバリュ

レディーミール”や“調理用カット野菜”など簡便食品の導入拡大を行うことで品揃えの充実を図りました。また、毎月月初めに開催している「トップバリュ週間」での販売強化、生鮮・惣菜部門等の取扱品目の拡大等により当事業年度のトップバリュの売上構成比は13.4％に拡大しました。(前期構成比11.7％)

2

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

イオンの電子マネーＷＡＯＮについては会員さま拡大と共にポイント企画等の効果もあり利用率の高まりから、来店客数の拡大や固定化を図ることができました。
環境面では店内外の照明の一部消灯や24店舗でのＬＥＤ化によって使用電力の削減に繋がっただけでなく、結果として経費の削減にも結びつきました。さらにコンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理等を強化し、毎月の店長会議、担当者会議等を通じ教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。

以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は以下の通りとなりました。

営業収益

907億４百万円

営業利益

９億16百万円

経常利益

９億71百万円

当期純利益

２億10百万円（グループ別の売上高の状況）
農産、水産、畜産、サービスデリの各生鮮食品グループにおいては、安全安心をより一層重視した品揃えに取り組む一方、内食化傾向や中食化傾向、調理の簡便な商品に対するニーズの高まりなどにより刺身、ホットデリカ、弁当などの商品部門が好調に推移しました。また野菜部門では、イオンのブランド「トップバリュ」を中心に簡便野菜（カット済、料理用途別セット）等、新たなカテゴリーの導入効
果もあり、最も好調に推移しました。
加工食品、デイリー食品グループにおいても同様の傾向からチルド加工品、冷凍食品等が好調であると共に、スィーツの販売強化によるプリン、ゼリー、フレッシュデザートなどのデザート部門、アイス
クリーム、和菓子なども好調に推移しました。
全体的にも季節行事や旬の訴求など、テーマや企画を中心に販促方法を見直し贈答品や手土産品についても売上拡大に繋がっております。
非食品部門では医薬品の導入店舗を１店（マックスバリュ澄川店）拡大し、医薬品や健康食品等のプラス要因はありますが、取り扱い店舗を減らした衣料品や雑誌については前期比を割り込む結果となりました。

3

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度のグループ別の売上高状況は、次のとおりであります。
区

当事業年度（自 2012年２月１日
至 2013年２月28日）

分

金額（千円）

(注) １
２
３
４

構成比(％)

農産

10,795,463

12.1

水

産

7,002,359

7.9

畜

産

7,160,724

8.0

サービスデリ（惣菜）6,880,750

7.7

デイリー（日配）

20,308,536

22.8

グロサリー（加工）32,144,607

36.0

インストアベーカリー

1,005,925

1.1

食品計

85,298,368

95.6

家庭用品

3,299,742

3.7

衣 料 品

380,621

0.4

そ の 他

239,1300.3

非食品計

3,919,493

4.4

合89,217,862

100.0

計

上記金額は、グループ別直営売上高であり営業収入は含まれておりません。
その他は、催事等であります。
上記金額は、表示単位未満を切り捨てております。
当事業年度は、決算期変更により13ヶ月間となっております。

（次期の見通し）今後のわが国の経済情勢は景気の先行き不透明感や消費税の増税を控え、お客さまの生活防衛意識の高まりから低価格志向、節約志向は継続し、生活必需品を中心とした消費の低迷が続くものと予想されます。また当社の属するスーパーマーケット業界では原材料の高騰による製品価格の上昇や業態の垣根を越えた競争の激化がさらに続くものと思われます。
こうした環境の下、当社は引続きお客さまニーズの変化に対応するため既存店舗の活性化を行うとともに、価格競争力強化の業態への転換も継続し、既存店舗の商圏シェアを拡大してまいります。また、新規出店への取り組みも行い、新たなる商圏とお客さまの創造に努めるとともに、経費の削減、作業の効率化、人材育成等の取り組みも実践し収益力の向上を図ってまいります。
以上の取り組みの結果、次期（2014年２月期）の業績見通しにつきましては、営業収益880億円、営業利益14億円、経常利益13億円、当期純利益３億円を見込んでおります。

4マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前事業年度末に比べて30.8％増加し、93億79百万円となりました。これは主として、現金及び預金が22億76百万円増加したこと等によります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、16ページからの「キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、前事業年度末に比べて7.2％増加し、174億65百万円となりました。これは主として、敷金が５億87百万円減少したものの、土地が18億55百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.4％増加し、268億44百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前事業年度末に比べて10.1％増加し、134億22百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が６億84百万円、設備関係支払手形が３億25百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて41.5％増加し、66億44百万円となりました。これは主として、長期借入金が21億54百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて18.8％増加し、200億66百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて3.0％増加し、67億77百万円となりました。これは主として、
繰越利益剰余金が１億74百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ22億76百万円増加し、当事業年度末には、33億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前事業年度末に比べ４億22百万円減少し、13億36百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費９億50百万円、税引前当期純利益４億59百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は前事業年度末に比べ19億70百万円増加し、18億63百万円となりました。
収入の主な内訳は、敷金の回収による収入６億11百万円、建設協力金の回収による収入３億71百万円
であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27億95百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は前事業年度末に比べ54億７百万円増加し、28億４百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入58億円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
29億61百万円等であります。

5マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期(参考)

決算短信〔日本基準〕（非連結）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2009年１月期

2010年１月期

2011年１月期

2012年１月期

2013年２月期

自己資本比率（％）

23.6

23.2

25.8

28.0

25.2

時価ベースの自己資本比率（％）

38.1

37.2

38.2

41.0

42.0

4.3

24.4

72.1

3.0

6.1

21.6

3.7

1.2

24.8

19.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分に関する基本方針は、企業体質の強化を図りながら、株主配当を業績に応じて安定的、継続的に実施していくこと、また、今後も予想される厳しい経営環境の中で、収益力強化につながる内部留保の充実等に努めていくことにあります。内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装
およびシステム投資、教育投資等に活用し、事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。
この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当は2013年４月９日開催の取締役会決議により、普通配当
１株当たり８円とさせていただきます。また、次期の１株当たりの配当金につきましては10円を予定しております。

（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2012年４月23日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないた
め開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2012年４月23日提出）における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

6マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すと共に、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。
（２）環境・社会貢献活動
当社は、顧客満足業として、お客さまに安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、「地域の豊かなくらしと地球環境保全の両立」を目指しております。これらの活動の推進にあたっては、環境
マネジメントシステム（ISO14001）を運用し定期的な見直しを行い、継続的に改善を進めております。
毎月11日を「イオン・デー」として、従業員が参画し清掃活動等のボランティア活動を進めております。
「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、お客さまに投函いただいたレシート金額の１％を福祉団体や学校等に希望される商品に換えて寄贈させていただきました。今期は合計100団体さまに
約405万円分の商品を寄贈させていただきました。
イオングループとしての取り組みである植樹について、2011年で「支笏湖植樹」が計画通り５年で終了し、累計でグループ従業員、お客さま合わせて約5,200名が参加し、39,600本の植樹をいたしました。2012年度からは３ヶ年計画で「むかわ町植樹」を始めました。１年目にあたる2012年度は、従業員、お客さまも含め総勢約550名で5,000本の苗木を植樹いたしました。また10月には新店の滝川本町店
出店時に「イオンふるさとの森づくり植樹祭」を行い、近隣のお客さま約100名とともに500本の苗木を店舗敷地内に植樹いたしました。
店頭リサイクル活動では、食品トレー、牛乳パック、アルミ缶、ペットボトル等の回収を継続して行
うとともに、廃食油の回収も行っております。当事業年度は３万２千リットルを回収し、バイオディー
ゼル燃料として有効活用されています。
また、レジ袋削減運動では、買物袋持参率が82.1％となり、多くのお客さまのご協力をいただいております。有料販売レジ袋の収益金については、札幌市をはじめ店舗近隣地域の自治体に総額で約10百万円の寄贈をさせていただきました。
（３）目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。
今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

7マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域毎により多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただけるエリア№１の企業を目指してまいります。『店舗競争力の強化』では、新規出店に加え、立地特性に合わせた既存店舗の活性化に取り組みます。『収益力の向上』では、作業改善を中心とした業務改革に取り組むとともに、経費構造の抜本的な見直しを行います。『次代を担う人材・組織づくり』では、全員参画の自立的な組織風土づくりを推進するとともに、教育体制についても強化してまいります。
以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。
（５）会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は景気の先行き不透明感や消費税の増税を控え、お客さまの生活防衛意識の高まりから低価格志向、節約志向は継続し、生活必需品を中心とした消費の低迷が続くものと予想されます。また当社の属するスーパーマーケット業界では原材料の高騰による製品価格の上昇や業態の垣根を越えた競争の激化がさらに続くものと思われます。こうした環境下、当社では経営基盤の強化を行いつつ、成長軌道への転換を図り中長期的な成長を目指してまいります。
①成長戦略
多様化するお客さまニーズや地域特性に合わせた品揃え、売場づくりの見直しを目的に、引き続き既存店舗の活性化を行い、営業力の強化を図ってまいります。また価格競争力強化の業態であるザ・ビッ
クへの業態転換も引き続き行い、取り組みから４年目を迎える既存ザ・ビック店舗の活性化にも取組ん
でまいります。また新店開発についても計画的に進めてまいります。
②営業・商品戦略
イオンのブランド「トップバリュ」の更なる拡大をすすめ、安全・安心な商品をお届けいたします。
また「簡単」「便利」の追求と「作らない化」へ対応した商品の強化を推し進めてまいります。マーケ
ット変化の対応としては、少子・高齢化時代のシニアシフトに応じた品揃え・サービスの強化に努めてまいります。一方、経費削減については販売促進を見直し、効果的な手法を検討いたします。今後の電気料金の値上げ等を鑑み、昨年も実施した効果のある省エネ機器の導入を引き続き実施し、ローコスト
オペレーションの構築に向け取組んでまいります。
③人事・教育戦略
将来を見据えた活力ある人材育成への取り組みを進めるため、人事制度の見直しに着手いたします。
また従業員教育については職位別、資格別のカリキュラムを整備し組織の活性化に結び付けてまいります。またフレンド社員（パートタイマー）で構成するマイストア委員会活動をさらに活性化し、より地域に密着した店舗運営を目指します。
④ＩＴ戦略
新レジシステム、新管理会計システムを導入し作業の標準化を進めます。また商品分析システムの活用によるチャンスロスの防止、売れ残りによるロスの削減等の数量管理レベルの向上に努めてまいります。

8マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2012年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の建設協力金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9

当事業年度
(2013年２月28日)

1,056,181
224,430
2,070,676
27,131
282,150
184,0632,959,502
328,90370,227△30,087
7,173,180

3,332,664
214,961
2,078,232
22,510247,160
237,904
2,903,633
326,551
43,968△28,259
9,379,327

4,864,642
345,534
33
8,061
670,427
2,985,030－
8,873,729

4,886,879
294,282－
5,447
721,163
4,840,590
23,165
10,771,529

517
26,594
8,145
2,018
37,275445
17,0268,145
1,837
27,454

134,947
396,285
1,117,599
3,676,279
2,196,960
70,485△208,485
7,384,073

149,721338,234
1,344,188
3,088,875
1,849,453
72,516△176,672
6,666,317

16,295,077

17,465,301

23,468,258

26,844,629

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)

前事業年度(2012年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
役員業績報酬引当金
設備関係支払手形
その他

当事業年度(2013年２月28日)

26,0496,769,650
2,093,118
714,416
860,420
170,415
1,184,528
57,71536,22058,657
222,784
12,193,975

16,201
6,618,527
2,777,449
691,383
930,328
482,953
1,287,744
55,91826,985
383,722
151,517
13,422,733

3,154,288
910,035
117,897498,282
15,105
4,695,609

5,308,467
657,659
165,828
496,959
15,105
6,644,019

16,889,585

20,066,752

1,176,445

1,176,445

1,206,839
1,206,839

1,206,839
1,206,839

78,63078,6304,118,000
204,2114,400,841

4,118,000
378,212
4,574,842△194,690
6,589,434△181,494
6,776,631△24,027△24,027△12,106△12,106

純資産合計

13,266
6,578,673

13,3516,777,876

負債純資産合計

23,468,258

26,844,629

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

10

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
包装費
役員報酬
給料手当及び賞与
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
賃借料
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
リサイクル材売却収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

11

当事業年度
(自 2012年２月１日
至 2013年２月28日)

79,364,600

89,217,862

2,037,591
60,989,168
63,026,760

2,070,676
69,014,949
71,085,625

2,070,676
60,956,083

2,078,232
69,007,393

18,408,517

20,210,468

1,132,154
242,512
1,374,666

1,222,109
264,078
1,486,188

19,783,184

21,696,656

707,030
80,074
78,1297,812,358
32,110121,799
1,146,935
1,809,913
866,155
2,702,605
50,3781,071,113
2,446,242
18,924,847

846,237
98,267104,980
8,759,514
27,000167,015
1,275,593
1,971,967
950,240
2,714,259
41,2201,155,120
2,668,706
20,780,125

858,336

916,53137,931
2,438－
13,20432,48886,062

34,3152,396
32,98725,866
38,699134,264

70,89012,75383,643

68,983
10,32479,307860,755

971,488

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
資産除去債務戻入額

当事業年度(自 2012年２月１日
至 2013年２月28日)

44,572－
44,572－
16,72816,728

特別損失合計

15,17841,969301,314
13,555372,018

51,371
441,605－
35,690528,666

税引前当期純利益

533,310459,550

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計144,867
285,295
430,162

531,882△283,282
248,599

当期純利益

103,147

210,950

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

12マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

13

当事業年度
(自 2012年２月１日
至 2013年２月28日)

1,176,445

1,176,445－
1,176,445－
1,176,445

1,206,839

1,206,839－
1,206,839－
1,206,839

1,206,839

1,206,839－
1,206,839－
1,206,839

78,63078,630－78,630－78,6304,118,000

4,118,000－
4,118,000－
4,118,000

101,063204,211－103,147－
103,147△34,142
210,950△2,807174,000

204,211378,212

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当事業年度
(自 2012年２月１日
至 2013年２月28日)

4,297,693

4,400,841－
103,147－
103,147△34,142
210,950△2,807174,000

4,400,841

4,574,842△194,690△194,690

－
－
－

△250
13,447
13,196△194,690△181,494

6,486,287

6,589,434－
103,147－－
103,147△34,142
210,950△250
10,639187,197

6,589,434

6,776,631

2,595△24,027△26,623△26,623

11,921
11,921△24,027△12,106

2,595△24,027△26,623△26,623

11,921
11,921△24,027△12,106

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当事業年度
(自 2012年２月１日
至 2013年２月28日)

3,212

13,266

10,054
10,05484
84

13,266

13,351

6,492,095

6,578,673－
103,147－－△16,568
86,578△34,142
210,950△250
10,63912,005
199,202

6,578,673

6,777,876

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当事業年度
(自 2012年２月１日
至 2013年２月28日)

533,310866,155
41,969301,314△45,456
215△40,370
70,89015,178△12,673△33,639△156,009
281,510△87,244
16,25823,896
148,504△84,565
16,5901,855,835

459,550
950,240
441,605－△33,641△9,235△36,711
68,98351,371
9,469△2,93355,869△160,969△32,067
70,792△64,947
103,216△263,555
4,916
1,611,952

19,429△70,837△46,051
1,758,375

14,944△69,566△220,980
1,336,349△450,496△5,719108,444498,007△43,784
106,452△2,795,554△24,448
611,852
371,933△27,760△1,863,977

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

当事業年度(自 2012年２月１日
至 2013年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△2,602,968－△120－△2,603,088

5,800,000△2,961,490△250△34,1567
2,804,111

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△738,260

2,276,483

現金及び現金同等物の期首残高

1,794,441
1,056,181

1,056,181
3,332,664

現金及び現金同等物の期末残高

17マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目
１

２

３

有価証券の評価基準
及び評価方法

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却
の方法

(自
至

前事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める
売価還元平均原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗
15～20年
事務所
38年
建物附属設備
３～18年
構築物
３～20年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～16年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

18

(自
至

当事業年度
2012年２月１日
2013年２月28日)(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
同左

マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

項目

４引当金の計上基準

前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法（償却年数は主として３～５年）を採用しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末の計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により費用処理
しております。

19

決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度(自 2012年２月１日
至 2013年２月28日)(3）リース資産
同左(4）長期前払費用
借地権
同左
その他
同左

(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員業績報酬引当金
同左(3) 店舗閉鎖損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

項目

５ヘッジ会計の方法

６

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったた
め、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
借入金の支払利息③ ヘッジ方針
金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

20

決算短信〔日本基準〕（非連結）

(自
至

当事業年度
2012年２月１日
2013年２月28日)
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左マックスバリュ北海道㈱（7465）2013年2月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（７）重要な会計方針の変更
会計方針の変更(自至前事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)

(自
至

当事業年度
2012年２月１日
2013年２月28日)―――――(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益
は、それぞれ22,176千円減少し、税引前当期純利益は323,491千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は490,505千円であります。

表示方法の変更(自至前事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)

(自
至

当事業年度
2012年２月１日
2013年２月28日)―――――(損益計算書関係)
１.前事業年度において区分掲記しておりました「違約金収入」（当事業年度3,246千円）は、営業外収益
総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
２.前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「リサイクル材売却収入」（前事業年度8,693千円）は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記する方法に変更しております。

追加情報
(自
至

前事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
2012年２月１日
2013年２月28日)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21
年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14条）に基づき、
当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。

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決算短信〔日本基準〕（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商
品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、企業結合、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法投資損益等)
前事業年度(自2011年２月１日

至

2012年１月31日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度(自2012年２月１日

至

2013年２月28日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目(自至１株当たり純資産額

前事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)
961円48銭

(自
至

当事業年度
2012年２月１日
2013年２月28日)
989円54銭

１株当たり当期純利益

15円11銭30円87銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

15円09銭30円82銭(注)

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１.

１株当たり純資産額
項目

前事業年度（2012年１月31日)

当事業年度（2013年２月28日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,578,673

6,777,876

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除した金額（千円）

13,266

13,351（13,266）（13,351）

普通株式に係る純資産額（千円）

6,565,406

6,764,525

普通株式の発行済株式数（株）

6,941,350

6,941,350

普通株式の自己株式数（株）

112,944

105,304

6,828,406

6,836,046（新株予約権）

１株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

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２.

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度
項目(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)

決算短信〔日本基準〕（非連結）

(自
至

当事業年度
2012年２月１日
2013年２月28日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

103,147

210,950

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

103,147

210,950

普通株式の期中平均株式数（株）

6,828,406

6,834,238

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主
要な内訳

―

―

当期純利益調整額（千円）

―

―

8,565
8,565

10,336
10,336――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要
な内訳
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自2011年２月１日

至

2012年１月31日)

至

2013年２月28日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2012年２月１日

該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2013年５月17日付予定）（イ）新任取締役候補
取締役

内山

一美（現

イオン株式会社

ＳＭ事業最高経営責任者）

取締役

水谷

和彦（現

開発不動産部長）

取締役

玉生

澄絵（現

人事教育部長）鉄朗（現マックスバリュ東海株式会社（ロ）新任監査役候補
監査役

後藤

取締役総務本部長）（ハ）退任予定監査役
監査役
(注)

中村

和彦

新任監査役候補 後藤 鉄朗氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。

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