日本ＥＲＩ株式会社
第２条 建築物｜確認

確認検査業務手数料規程 2020.4.1改訂【抄】⑧ 消防長等の同意を要する申請
消防長等の同意を要する申請は、次のとおり算定し、確認加算手数料とする。
床面積の合計(㎡)◼
◼

確認加算手数料⑧(単位：円)

0 ～500 以内2,000
500 超 ～3,000
原則、信書便とし、他の方法で行う必要がある場合は、別途見積りとする
再度消防長等の同意を要する場合は、上記手数料を回数分追加する⑨ あらかじめ検討事項の審査
あらかじめ検討事項の審査は、次のとおり算定し、確認加算手数料とする。
次のイ)～ハ)の区分毎に算定される確認基本手数料に乗じる加算の割合は、上限 60％とする。
複数の区分に該当がある場合は、適用する加算割合を合計し、その上限は 70％とする。
イ) 特定の部分に限って代替的な設計を行い、申請に係る建築物等において当該代替的設計部分をはめ込んで行う全体の法適合性審査
特定する部分１箇所について代替的設計２種まで毎に「(１)確認基本手数料」×10％ロ) 構造計算において特定の構造部位に係る入力条件等を異なる複数の数値設定のもとに算定した結果に基づく代替的設計又は条件付設計に関する法適合性審査
付加設定条件による構造計算１件毎に「(１)確認基本手数料」×10％

ハ) 建築物等自体の外形変更を伴わない複数の異なる位置等に関する代替的設計を行う法適合性審査
付加設定条件１件毎に「(１)確認基本手数料」×20％⑩ 電子申請に係る消防同意等のための紙面出力
電子申請が行われた場合において、消防長等の同意を求める場合又は消防長等に対して通知を行う場合(消防長等が図書を求める場合に限る)にＥＲＩが電磁的記録を紙面に出力する
場合は、次のとおり算定し、確認加算手数料とする。
確認加算手数料⑨
ページ数の合計(ページ/部)◼

(単位：円)

2 部以下

3部

1～

50 以内

2,000

3,000

50 超～

200 以内

3,000

4,000

200 超～

500 以内

4,500

6,000

500 超～

1,000 以内

8,000

10,0001,000 超～別途見積り

出力形式は、原則Ａ４、Ａ３サイズかつ白黒とし、他の出力形式が必要な場合は別途見積りとする

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-5/25-

第５条 建築物｜完了検査(２) 完了加算手数料① 軽微な変更に関する審査
完了検査の申請又は検査の結果において、軽微な変更があった場合(直前の確認済証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに軽微な変更があった場合を含む。)は、次のとおり算定する。
検査対象床面積の合計(㎡)
0～

500 超

～

完了加算手数料①500 以内(単位：円)

3,000「確認基本手数料(第２条１.(１))」× 10％② 建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の加算
建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の加算手数料は、次のとおり算定する。
ただし、省エネ適合性判定において、計算対象外の部分がある場合は、当該省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計から計算対象外の部分を除いた面積を適用する。
イ) 直前の省エネ適合性判定をＥＲＩから受けている完了検査
完了加算手数料②-イ(単位：円)

当該省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計に対する「(１)完了基本手数料」×20％ロ) 直前の省エネ適合性判定をＥＲＩから受けていない完了検査
完了加算手数料②-ロ(単位：円)

当該省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計に対する「(１)完了基本手数料」×40％③ 一定範囲内の省エネ性能が低下する変更(ルートＢ)の審査
完了加算手数料③(単位：円)

ＥＲＩ建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金(税抜)×30％◼

ＥＲＩ建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金：「日本ＥＲＩ(株)建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程」を適用し、算定した当該判定料金(適判対象の棟毎に算定した合計額)

２.追加説明書の審査手数料
完了検査申請に係る建築物について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は、「計画変更確認の申請手数料(第３条１.)」の規定を適用する。
「１．(２)③ルートＢの審査」を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。

３.再検査手数料
完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料は、当該申請に当たって算出した「１.(１)完了基本手数料」に 50％を乗じた額とする。
「１．(２)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。

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第８条

昇降機｜完了検査第８条

昇降機に関する完了検査の申請手数料

１.完了検査の申請手数料
完了検査の申請手数料は、申請１件につき、種別区分及び設置数に応じ、１台につき下表のとおり算定する(法第６条第１項第４号の建築物に設置するホームエレベーター及び小荷物専用昇降機を除く)。
ただし、仮使用認定通知書の交付をＥＲＩから受けており、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合の申請手数料は、10,000 円とする。
段差解消装置について、告示仕様の場合は「エレベーター・エスカレーター」の「建築物完了検査をＥＲＩから受けている」の種別区分を適用する。
①

直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けている場合
申一の申請に係る設置数

請手 数料(単位：円・１台につき)エレベーター・エスカレーター
建築物完了検査をＥＲＩから受けている建築物完了検査をＥＲＩから受けていない

ホームエレベーター

小荷物専用昇降機
・段差解消装置

33,00067,00024,00020,000(59,000)(94,000)(43,000)(34,000)
26,00060,00020,00017,000
6～9(51,000)(85,000)(36,000)(28,000)
24,00058,00018,00015,00010～(47,000)(81,000)(33,000)(24,000)「エレベーター」とは、4 人乗り以上のものをいう。
「ホームエレベーター」とは、3 人乗り以下のエレベーターを含む。
「建築物完了検査をＥＲＩから受けている」は、ＥＲＩが当該建築物の完了検査を実施又は予定しており、当該建築物の使用開始前までにエレベーター及びエスカレーターの検査申請があったものに限る
1～5



②

直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けていない場合
当該昇降機の直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けていない完了検査の申請手数料は、
上表の()内の額とする。

２.軽微な変更に関する審査手数料
完了検査の申請又は検査の結果において、軽微な変更があった場合(直前の確認済証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに軽微な変更があった場合を含む。)は、申請につき 3,000円を加算する。

３.停止階床数 20 を超えるエレベーターに関する加算手数料
停止階床数 20 を超えるエレベーターについては、停止階床数 20 を超えた次の停止階床数 20毎に該当手数料の 50％を一台につき加算する。

４.追加説明書の審査手数料
完了検査申請に係る昇降機について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は、「計画変更確認の申請手数料(第７条２.)」の規定を適用する。

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第１１条

工作物｜完了検査(２)

指定工作物以外
指定工作物以外の完了検査の申請手数料は、申請 1 件につき、次の①～③のとおりとする。
当該工作物全体の仮使用認定通知書の交付をＥＲＩから受けている完了検査の申請手数料は、30,000 円とする(設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く)。

① 観光用乗用エレベーター「昇降機に関する完了検査の申請手数料(第８条１.)」の「エレベーター」の規定を適用する。
② 遊戯施設申 請 手 数 料

(単位：円)

最高高さ(m)

遊戯施設の投影面積(㎡)
0 超～600 以内
600 超～3,000 以内
120,000
240,000
0 超 ～ 13 以内(160,000)(340,000)
220,000
460,000
13 超 ～ 31 以内(300,000)(665,000)
330,000
680,000
31 超 ～ 45 以内(450,000)(988,000)
600,000
1,300,000
45 超 ～ 60 以内(760,000)(1,520,000)
900,000
1,800,000
60 超 ～(1,100,000)(2,200,000)◼ 直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けていない場合は、()内の額

3,000 超～600,000(866,000)
1,200,000(1,700,000)
1,800,000(2,500,000)
3,000,000(3,750,000)
4,200,000(5,700,000)③ 工作物である自動車車庫「建築物に関する完了検査の申請手数料(第５条１.)」の「第１類」の規定を適用する。
この時「申請床面積の合計」は「築造面積の合計」と読み替える。

２.軽微な変更に関する審査手数料
完了検査の申請又は検査の結果において、軽微な変更があった場合(直前の確認済証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに軽微な変更があった場合を含む。)は、申請につき 3,000円を加算する。

３.追加説明書の審査手数料
完了検査申請に係る工作物について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は、「計画変更確認の申請手数料(第１０条２.)」の規定を適用する。

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