引き下げられた再診料、中小病院、有床診療所の実態が把握されることなく義務付けられた管理栄養士配置、多剤投与時の減算等、数多くの問題が残されており、26
年度改定に向け検討を重ねていく。
２）医師会共同利用施設検討委員会[
1
1
月７日
（水)
、１月1
6
日(
水)
]
について（伊藤理事）
1
1
月の委員会は、会長諮問についてフリー
トーキングを行い、その後、医師会立病院の
公的医療機関への位置づけについて意見交換がなされた。１月の委員会では、第25回全国医師会共同利用施設総会について協議を行
い、８月3
1
日・９月１日の両日、パシフィコ
横浜会議センターで「地域包括ケアシステムと医師会共同利用施設のあり方－切れ目のない医療・介護の地域完結を目指して－」をメ
インテーマに開催することを決定した。
３）がん対策推進委員会[
1
1
月3
0
日(
金)
]
につい
て（畑副会長）がん登録の法制化に当たって、委員の意見を踏まえた論点が示され、フリートーキングが行われた。その後、小児がん拠点病院、緩和ケア、がん検診などがん対策関連の検討会の進捗状況について報告がなされた。
４）病院委員会[
1
2
月1
9
日(
水)
]
について
（直江常任理事）
厚生労働省医政局総務課・吉岡てつを課長
より、「病院の機能分化と役割分担」について講演があり、その後、会長諮問についての協議が行われた。
５）医事法関係検討委員会[
1
2
月1
9
日(
水)
]
につ
いて（山光理事）
医療基本法（仮称）の制定に向けて、患者の権利に重点を置いた基本法では日本の医療は守れないことから、医療者側の立場からも見た法律制定に向け、引き続き、医師法・医療法が十分機能できる運用形態に改めるべく検討を重ねている。また、医療基本法制定についてのシンポジウムが、日本医師会で開催されたが、今後、全国各地において同シンポ
ジウムを開催する予定である。
６）周産期・乳幼児保健検討委員会[
1
2
月2
6
日
（水)
]
について（津田理事）
母子保健のあるべき方向性と見直しについて、周産期、乳幼児、小児期、成人と育成医療全般に枠を広げるべく協議しているが、財源確保や子ども虐待等を含め、子育て関連三法制定を見据え行政とも連携していくことを
確認した。
７）医療I
T委員会[
1
月1
0
日(
木)
]
について
（伊藤常任理事）
認証局と個人情報保護について、日医認証局

北海道医師会館９階理事会室

第６回理事会
第６回理事会
日 時
場 所
出席者

平成2
5
年2
月3
日（日）1
0
：0
0
～1
2
：1
7
北海道医師会 9階「理事会室」
長瀬会長、三宅・宮本・畑各副会長、北野・渡邉・三戸・目黒・藤井・深澤・直江・橋本・前川・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒各常任理事、山光・島田・伊藤・
津田・沖・倉増・山下・堀・齋藤各理事、
水元・中村監事、中川参与、塩野議長（事務局：島影事務局長ほか1
4
名）
１．開
会
２．会長挨拶
３．報告事項敢 監査報告（内部監査：水元監事、外部監査：中村監事）
柑 平成24
年度会館中長期保全計画検討委員会報
告について（三戸常任理事）
今年度４回の委員会を開催し、検討を行った
結果、耐震診断の内容から、内部鉄骨や鉄筋の腐食もなく震度５強程度では倒壊に至らない強度を保っていること、また現在地の利便性、資金計画など種々の条件を勘案した結果、耐震化
補強工事の実施は見送り、当面は会館中長期保
全改修工事を実施し会館の維持管理に努め、将来の改築を念頭に計画的な改築積立を行うこととした。
桓 日医理事会報告（長瀬会長）
協議等に関しては日医速報を参照願いたい。
なお、事前の打合せ会にて、大規模医療法人による吸収合併について等に関する意見交換をした。
棺 日医各委員会報告
１）社 会 保 険 診 療 報 酬 検 討 委 員 会[1
1
月７日
（水）
、１月1
6
日(
水)
]
について
（橋本常任理事）
平成24
年度診療報酬改定の評価について検討を行った。わずかながらのプラス改定だったものの、22
年度の改定で、エビデンスなく

平成2
5
年4
月1
日

北海道医報

第1
1
3
5
号

4
4

所まで拡大してモデル事業を展開するとのことであった。支援センターの活動には医師会の参加が必要であるが、在宅医療は重度介護者が対象となるため現在の軽度介護者への相談事業が主たる役割である支援センターが担うのは困難であると痛感する。岡山市、東京都、新潟市の各医師会からの取り組みを聞き、興味のある事例も披露された。
1
3）労災・自賠責委員会[
１月1
7
日(
木)
]
につい
て（深澤常任理事）
藤川常任理事から、労災・自賠責に関する情報について報告がなされ、同日午前10時から開催の第132回自動車損害賠償責任保険審
議会において決定された平成25
年４月の自賠
責保険基準料率改定内容に関して説明がなされた。その後審議に入り、各委員にレポート提出を求めた当委員会における検討事項等について、総論・労災保険・自賠責保険に検討項目を分別した資料に基づき意見交換を行った。
1
4）広報委員会[
１月1
7
日(
木)
]
について
（山科常任理事）
横倉会長と羽生田副会長が掲載された新聞
広告（各紙１月14日朝刊）および読売新聞と朝日新聞に定期掲載している突き出し広告について、また、被災地仮設住宅向けポケット
ガイド続巻の刊行について報告があった。引
き続き、３月21日（木）開催予定の広報担当
理事連絡協議会について協議し、各都道府県
医師会に対して事前に実施する広報活動に関するアンケート調査（案）の内容ならびに講演のテーマについて検討した。
1
5）学校保健委員会[
１月1
8
日(
金)
]
について
（三戸常任理事）
文科省スポーツ、青年局、学校保健対策・
知念希和専門官より、今冬のインフルエンザ
総合対策、学校給食における衛生管理と食中毒の発生防止、感染症、植物アレルギーの児童の対応などについて情勢報告があり、平成
2
4
年度学校保健講習会の説明が行われた。その後、諮問事項「これからの学校健診と健康教育」についてフリーディスカッションを行った。
1
6）勤務医委員会[
１月1
8
日(
金)
]
について
（岡部常任理事）
会長諮問の「勤務医の組 率向 に向けた体的方策」について都道府県医師会・ 市
医師会の取り組みについて調査を行うことになった。１月20
日 の日医ニ ース「勤務医のページ」は、小職の担当で深川医師会の大谷内理事に執 いただいた。また、近く本委員会と男女共同参画委員会との合同委員

Cカード発行体制の整備について、およびのI
日医認証局会員（仮称）の設置に向けた検討
開始と日医会内に事務局体制を整備するための準備会（準備室）の設置に向けた検討開始に関する報告があり、意見交換を行った。次
いで、地域医療連携についての報告として、
田中委員から兵庫県における地域医療連携I
T化にあたっての指針（案）、佐伯副委員長から、愛媛県医師会地域医療連携ネットワー
クについてそれぞれ報告がなされ、意見交換を行った。
８）地域医療対策委員会[
１月1
1
日(
金)
]
につい
て（三宅副会長）「地域医療における在宅医療の取り組みについて」をテーマに、東京大学高齢社会総合研究機構執行委員・辻哲夫特任教授、中目千之委員および中村康一委員から講演があり、その後、質疑応答が行われた。
９）医療関係者検討委員会[
１月1
1
日(
金)
]
につ
いて（北野常任理事）
会長諮問「チーム医療における医療関係職
種の連携について」に関し、准看護師学校養成所の実習病院確保、専任教員養成講習会におけるe－ラーニング、特定行為と看護師の能力認証についてフリートーキングを行った。
10）男女共同参画委員会[
１月1
1
日(
金)
]
につい
て（藤井常任理事）
日医女性医師バンクの運用状況の報告の後、第９回男女共同参画フォーラムが平成25
年７月27日（土）山口県医師会の担当で開催されることや、学生向けの「ドクタラーゼ」
は７万部発行されており、全国の医科大学・医学部・専門学校・高校に配布し、本委員会のページが確保されていることの説明を受けた。また、近く本委員会と勤務医委員会との合同委員会を開催するとのことである。
1
1）生涯教育推進委員会[
１月1
6
日(
水)
]
につい
て（渡邉常任理事）
本年度の日医企画のe－ラーニングコンテ
ンツに関する報告の後、一連の日医生涯教育
協力講座セミナー等を承認し、平成25
年度日
医生涯教育制度実施要綱と会長諮問「日医生涯教育制度の普及と専門医制度について」に関して協議が行われた。
1
2）介護保険委員会[
１月1
7
日(
木)
]
について
（前川常任理事）
厚労省医政局指導課在宅医療推進室・平子
哲夫室長より在宅医療連携拠点事業について講演が行われ、医療と介護・多職種の連携を図るため、都道府県・市町村単位での役割を果たさなければならず、平成2
5
年度は、1
0
5ヵ
4
5

平成2
5
年4
月1
日

北海道医報

第1
1
3
5
号

5
年度より新新公益法人会計基準に準拠した
平成2
会計処理を行うため、一般会計と救急医療対策費特別会計・収益事業特別会計の両特別会計を統合することと決定。
5
年度予算に関する件（深澤常任理事）
第５号 平成2
平成2
5
年度の予算（案）を決定。
第６号 第13
9回北海道医師会定時代議員会の開催に関する件（深澤常任理事）
第13
9回北海道医師会定時代議員会を３月９日（土）午後３時から、翌10日（日）午前10時から北海道医師会館８階会議室において開催することで提出議題を決定。
第７号 平成25年北海道医師会定時総会の開催に関する件（深澤常任理事）
平成25
年北海道医師会定時総会を３月10
日（日）午後２時から北海道医師会館８階会議室において開催することで提出議題を決定。
第８号 平成24
年度日医会費減免追加申請に関する件（深澤常任理事）
日医会費減免申請者 一般免除１名、免除額9,000円、以上の減免を承認決定。
第９号 理事提案事項
津田理事より、次期代議員会で役員選挙があると聞いているが、会長選挙になった場合は、会長候補
者の考えを聞かせて欲しい旨の要望がなされた。
第1
0
号 その他
山下理事より、増田前旭川市医師会長の葬儀に対する御礼が述べられた。
６．道総医協関連事項（三宅副会長）
平成2
4
年1
2
月８日開催の第５回理事会以降の会議について報告した。
７．閉
会

会を開催するとのことである。
1
7）産業保健委員会[
１月3
0
日(
水)
]
について
（生駒常任理事）
昨年1
2
月の「産業保健委員会中間答申」をもとに会長諮問「地域産業保健センター事業、
産業保健推進センター事業ならびにメンタルヘルス対策支援センター事業の一括運営」に関して協議が行われた。ほかに、平成25年度
厚生労働省予算概算要求内容と労働災害防止
計画(
案)の説明、労働者健康福祉機構の改革
状況について報告があった。
1
8）医療安全対策委員会[
１月3
1
日(
木)
]
につい
て（水谷常任理事）「成果の見える医療安全」を目指して、各委員の具体的な目標について発表された。北海道からは、患者と医師間のコミュニケーショ
ンを軸としたアンケート等を含め意見を述べた。その後、医療事故調査制度についてフリーディスカッションを行った。
４．承認事項
敢 北海道医師会代議員および予備代議員の定数について（深澤常任理事）
当会代議員の定数は定款施行規則第34条「定数基準」と第35条「毎年12
月末日現在の会員数」の規定に基づき決定される。今回は、恵庭市医師会１名減員、室蘭市医師会１名増員となり、定数の総数には変動はなく、114
名とすることを承認決定。
柑 外部各委員会等委員の推薦について（深澤常任理事）
厚生労働省北海道労働局より依頼のあった看護師等の「雇用の質」の向上のための企画委員会委員に北野常任理事を推薦することを承認決定。
桓 北海道国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦について（橋本常任理事）
関係郡市医師会、専門医会から推薦のあった
保険医代表40名（委嘱時70歳未満）を北海道知事に推薦することを承認決定。
５．協議事項第１号 平成2
4
年度一般会計収支予算の補正に関する件（深澤常任理事）
第２号 平成2
4
年度収益事業特別会計収支予算の補正に関する件（深澤常任理事）
平成24
年度の一般会計ならびに収益事業特別会計の補正予算（案）を決定。
第３号 平成2
5
年度事業計画に関する件（三宅副会長）平成25
年度の事業項目を盛り込んだ事業計画（案）を決定。
第４号 一般会計・救急医療対策費特別会計・収益事業特別会計の統合に関する件（三戸常任理事）
平成2
5
年4
月1
日

北海道医報

第1
1
3
5
号

第2
第2
2
回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成2
5
年2
月1
2
日（火）1
8
：3
0
～2
0
：4
9
北海道医師会館9階・理事会室長瀬会長、三宅・宮本・畑各副会長、北野・三戸・目黒・深澤・直江・橋本・前
川・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒各常任理事、水元・中村・大口各監事（事務局：島影事務局長ほか1
2
名）

協議事項
第１号 文部科学省採択事業｢地域拠点と連携によるI
CT連動型臨床実習｣札幌医科大学地域包括型診
療参加臨床実習外部評価委員の推薦に関する件（深澤常任理事）
山科常任理事を推薦することと決定。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（目黒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座45
件、道医認定生46

救急医療対策部会小委員会・住田委員（旭川市）と富永委員（帯広市）より、それぞれ自地域の初期救急医療体制の現状について説明があり、その後、各急病センターから運営状況と問題点の報告があり、意見交換を行った。
６．救急医療研修会[
１月2
7
日(
日)
]
について
（目黒常任理事）
鳥取大学医学部救急災害医学分野・本間正人教授
を講師に迎え「災害支援体制のあり方：DMATから
医療救護班へのシームレスな活動の必要性」をテーマに講演いただき、医師、看護師、救急隊など計11
3名の参加があった。
７．救急医療対策部会全体会議[
１月2
7
日(
日)
]
につ
いて（目黒常任理事）
当会が主催となり３月20日（水・祝）に開催する
J
MAT研修会の概要を小職より説明し、小児救急医
療地域研修事業、救急医療フォーラム等の今年度事
業の実施状況について報告した。また、昨年11月2
7
日に胆振総合振興局管内で発生した暴風雪により大規模停電となり、通常の診療機能に多大な影響を受けた市立室蘭総合病院・東海林院長から停電時の対応について指定報告があった。協議では、３名の部会員から当該地域の救急医療体制の現状と課題などに関して、災害拠点病院の現状や初期救急医療体制について発言の後、意見交換を行い、最後に救急医療研修会講師の本間教授よりコメントをいただいた。
８．健康づくり実践セミナー [
１月2
8
日(
月)
･滝川
市、１月3
0
日(
水)
･
釧路市]
について
（宮本副会長・橋本常任理事）
公立学校共済組合北海道支部会員（教師等）を対象に２ヵ所でセミナーを実施した。講師は、北大大学院免疫代謝内科学分野・近藤琢磨助教（滝川会場）、
釧路赤十字病院・古川真内科部長（釧路会場）等がそれぞれ担当した。釧路会場では、一般市民も60余名参加して活況であった。
９．第２回母子保健対策推進委員会[
２月２日(
土)
]
について（岡部常任理事）
最近の母子保健をめぐる動向として、①平成24
年度日医周産期・乳幼児保健検討委員会、②子ども予防接種習慣の実施、③子育て支援フォーラム（北海道）の報告後、特定不妊治療に関する調査、HTLV１母子感染対策の取組み、母子保健マニュアル（児童虐待予防編）の改訂、BCG接種時期の見直しについて話題提供した。
1
0．第１回学校心臓検診推進委員会[
２月２日(土)]について（岡部常任理事）
平成24
年度事業の実施状況、平成25年度に向けた
学校心臓検診事業について協議した。
1
1．労災三者懇談会[
２月５日(
火)
]
について
（深澤常任理事）
北海道労働局、北海道労災保険指定病院協会、当

9
件、合計1
0
4
件を承認することと決定。
涯教育講座5報告事項
１．平成24
年度小児救急医療地域研修会について（目黒常任理事）
北海道からの委託事業として平成17
年度より実施している本研修会を、北海道小児科医会の協力のもと、今年度も道内８地域で開催した。なお、研修会の名称をこれまで「北海道小児救急地域医師研修会」としていたが、医師以外の小児に接する機会が多い
医療関係者にも広く受講対象としていることから、今年度より「北海道小児救急医療地域研修会」に変更している。研修会の受講者は、延べ7
6
7
名で過去最
高となり、受講した医師には北海道知事、北海道小児科医会長、当会会長の三者連名で修了証を交付する。
２．緊急臨時的医師派遣事業第11
回運営委員会[１
月2
4
日(
木)
]
について（宮本副会長）
再申請２件と新たに派遣申請のあった１医療機関の状況について条件を精査の上、派遣を決定した。
また、派遣元として３医療機関が登録された。本事業による派遣件数は毎年増加し、派遣期間の延長も相次いでいることから、平成25年度より、派遣対象
は自治体病院、公的医療機関、地域唯一の診療科を有する医療機関または地域唯一の入院病床を有する医療機関とし、派遣期間の延長は最長２年とすることの方針が示され、了承された。
３．全国メディカルコントロール協議会連絡会[１
月2
5
日(
金)
･
岡山市]
について（目黒常任理事）
総務省消防庁救急企画室・海老原室長より、全国の消防本部を対象に行われたメディカルコントロー
ル協議会の実態調査結果について報告があった。その後、５名のパネリストにより「地域におけるメディ
カルコントロール体制」について発表があり、ディ
スカッションが行われた。参加者は、消防、行政、医療関係者等522
名であった。
４．日本医療コンフリクト・マネジメント学会学術
大会[
１月2
6
日(
土)
･
2
7
日(
日)
･
東京都]
について
（水谷常任理事）
全国社会保険協会連合会・伊藤雅治理事長（大会長）から開会挨拶および大会長講演があり、有害事
象が起きても「隠さない、逃げない、ごまかさない」の基本方針について述べられた。また、ペンシルバ
ニア大学のエドワード・バーグマン教授から「臨床倫理とメディエーション」と題し、医師と患者間の交渉アプローチについての実践的会話術が披露された。シンポジウムでは、①謝罪・情動・コミュニケー
ション、②医療有害事象発生時の情報開示と対話、③ヘルス・リレイテッド・QOL概念とレスポンスシ
フトについて、各演者からの説明後討議があり、有意義な大会であった。
５．道 内 急 病 セ ン タ ー (診 療 所)連 絡 会[１ 月26日（土)]について（目黒常任理事）
4
7

平成2
5
年4
月1
日

北海道医報

第1
1
3
5
号

整理について協議した。
柑 在宅医療廃棄物に関する打合せ会議[１月23日(
水)]について（北野常任理事）
北海道より在宅医療廃棄物の処理に関する調
査結果について、北海道薬剤師会から北海道の薬局における医療廃棄物処理の現状についてそれぞれ説明があり、意見交換が行われた。また、医療機関等に対する立入検査結果および指導状況の報告がなされた。
桓 第３回北海道後期高齢者医療広域連合運営協
議会[
１月2
9
日(
火)
]
について（直江常任理事）
平成24
年度補正予算案ならびに平成25年度予算案について協議し、了承された。なお、本年度から実施される主な事業のうち、後発医薬品
利用差額通知事業については、通知による費用対効果や影響等の検証がなされていないことから、反対の意見を述べた。
棺 第２回母子保健マニュアル（児童虐待予防編）の改訂に係る検討委員会 [
1
月2
9
日(
火)
]
につい
て（三戸常任理事）
母子保健マニュアル（児童虐待予防編）改訂案および今後の予定について報告を受け、意見交換を行い協議した。３月には報告書完成・送付となる。
款 第４回北海道医療費適正化計画検討協議会
［１月3
0
日(
水)
]
について（畑副会長）
平成24
年1
2
月1
0
日から25
年１月13
日までの期
間に行われた「第2期北海道医療費適正化計画（素案)」に対するパブリックコメント等による意見募集から１件の意見を受けて修正することなど素案の変更点について説明があり「第２期北海道医療費適正化計画(
原案)」が了承された。
歓 北海道精神保健福祉審議会第７回部会[
１月
3
1
日(
木)
]
について（直江常任理事）
精神疾患の医療計画案、特に医療計画における「必要な機能を担う医療機関」の公表基準（予防・アクセス、精神科救急・身体合併症、
児童精神医療、うつ病、認知症）の５区分について協議した。
汗 第３回医療系在宅介護サービス未提供地域におけるサービス提供体制に関する検討会[１月
3
1
日(
木)
]
について（伊藤常任理事）
昨年10月から現在まで２回の会議において、
訪問看護・訪問リハビリテーションの提供体制
不整備地域の課題について協議された。特に、看護職員、PT・OT・ST(
言語聴覚士)の確保、未提供地域における訪問看護・訪問リハビリ事
業の確保、新規事業者への支援、研修・普及啓発などが重要項目である。
漢 第２回北海道HTLV－１母子感染対策協議会［２月６日(
水)]について（岡部常任理事）
国のおける第３回HTLV－１対策推進協議会の三者による標記懇談会を、今年度は当会が当番幹事となり開催した。北海道労働局より労災補償業
務の現況や業務上疾病の認定状況について報告がなされ、引き続き小職より日本医師会労災・自賠責委
員会の検討事項に基づき、非正規労働者への労災の対応、アフターケアの充実（対象疾病の追加、実施
内容の充実）、労災かくしの問題（メリット制、ペナ
ルティ制のあり方）、柔道整復師による療養費の増加、内服薬の査定等について説明し、意見交換を行った。
12．北海道産業保健活動推進協議会[
２月５日(火)]について（生駒常任理事）
会長に北海道産業保健推進センター・三宅所長、副会長に北海道労働局・髙城労働基準部長と当会・畑副会長が選出された後、小職より日医産業保健委
員会の活動状況について、労働局より第12次労働災害防止計画(
案)について、それぞれ説明を行った。
続いて、北海道産業保健推進センターより24
年度中間報告と産業保健事業に関する最新の情報について、メンタルヘルス対策支援センターより24
年度中
間報告についてそれぞれ報告があった。
1
3．第１回北海道地域産業保健センター運営協議会
[
２月５日(
火)
]
について（生駒常任理事）
2
3
年度実績報告と24
年度中間報告を行い、順調に事業が執行されていることを確認した。
1
4．日医医療情報システム協議会[
２月９日(土)
･
1
0
日(
日)
]
について（山科・伊藤両常任理事）
宮城県医師会の担当により、日医会館で開催された。今回のメインテーマは「I
Tで紡ぐ医療連携」で、１日目に医師会データの保存管理の在り方、ORCAと認証局、２日目にレセプトデータの行方、医療連携をテーマとしたシンポジウムが行われた。参加者は449名（講師等関係者含む）であり、非常に活発な意見交換がなされた。次回は兵庫県医師会が担当する予定である。
1
5．日医各委員会報告
敢 定款・諸規程検討委員会[２月１日(金)]について（宮本副会長）
委員長に長崎県医師会・蒔本恭会長、副委員
長には東京都医師会・荒木譽達監事が選出された。会長諮問は「新公益法人制度移行後のさらなる組織強化に向けた方策について」。その後、主な検討課題として、日本医学会の法人化について、理事の勤務医枠・女性医師枠について、代議員会からの検討事項（勤務医と代議員・予備代議員定数について、選挙管理委員会のあり方について）などの問題が議論された。
1
6．外部各委員会報告
敢 北海道発達支援推進協議会第５回道立医療型
障害児入所施設機能検討部会[
１月2
3
日(
水)
]
に
ついて（三戸常任理事）
施設の運営形態、本部会における検討内容の
平成2
5
年4
月1
日

北海道医報

第1
1
3
5
号

4
8

計画特別委員会の承認を得た「新・北海道保健医療福祉計画」および「北海道医療計画」の原案について、主な見直しのポイント等の説明があり、両計画の原案が了承された。今後、道議会に報告の後、３月に開催される北海道医療審議会で諮問・答申され、成案が策定される予定である。

会と、北海道における取組状況について報告を受け、平成25
年度HTLV－１母子感染予防対策
研修会、道内の妊婦健診におけるHTLV－１抗体検査および支援体制の実態について協議した。
澗 第５回北海道歯科保健医療推進委員会[
２月
６日(
水)
]
について（岡部常任理事）
パブリックコメント・地域意見交換会の実施
結果について報告が行われ、次期の北海道歯科
保健医療推進計画案について協議した。
1
7
．各部報告
敢 郡市医師会認知症実態調査アンケート[
平成
2
4
年1
1
月実施]
について（前川常任理事）
昨年1
1
月から1
2
月までの２ヵ月間を調査期間として、郡市医師会に対してアンケート調査を実施した。その内容は、郡市医師会の認知症に関する意識、研修会への参加、かかりつけ医の把握、認知症サポート医の把握、家族の会の設置と関心、地域支援体制などの項目についてなどであるが、医師会を含め、今後どのようにク
リティカルパスを構築していくかを探るため、次年度も実施したいと考えている。
柑 会費・負担金等検討委員会答申について（深澤常任理事）
今年度の委員会答申が沼﨑委員長から長瀬会長に手交された。主な内容は、会費減免については適用条件に会員期間20年以上を加えること、定率会費については賦課対象を「理事長」
から「管理者」に改めること、開業時負担金については新規開業については従来どおり、親族への医業継承や理事長変更の場合の名称は「医業継承時負担金」と区別し減額すること、また附帯意見としてA会員の定義の見直しや診療報
酬によらない会費賦課徴収に関し、今後検討すべきであるとの意見であった。
道総医協関連事項（三宅副会長）
１．第３回地域保健専門委員会糖尿病対策小委員会
[
１月2
9
日(
火)
]
について（岡部常任理事）
医療計画案、糖尿病地域医療連携に係る調査結果についての報告後、地域連携クリティカルパス運用促進と次年度以降の取り組み（概要・合併症対策）
について協議した。
２．第６回計画特別委員会[
２月４日(
月)
]
について
（宮本副会長）「新・北海道保健医療福祉計画」および「北海道医療計画」の素案について、平成2
4
年1
2
月1
0
日から25
年１月1
3
日までの期間に行われたパブリックコメン
ト等による意見募集から数件の意見を受けて修正することなど素案からの修正点について説明があり、両計画の原案が了承された。
３．第4
7
回総会[
２月４日(
月)
]
について
（三宅副会長）第2第2
3
回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成2
5
年2
月2
6
日（火）1
8
：0
0
～1
9
：4
9
北海道医師会館9階・理事会室長瀬会長、三宅・宮本・畑各副会長、北野・渡邉・三戸・目黒・藤井・深澤・直江・橋本・前川・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒各常任理事、水元・中村・大口各監事（事務局：島影事務局長ほか1
2
名）

協議事項
第１号 母体保護法医師指定に関する件（深澤常任理事）
２月の審査委員会で指定「可」とされた再審１名の申請者を指定医師とすることに決定。
第２号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規1
2
名、更新1
5
1
名の申請を
承認。日医へ申請することと決定。
第３号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（岡部常任理事）
認定要件を満たした新規３名、更新15名の申請を承認。日医へ申請することと決定。
第４号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（渡邉常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座29
件、道医認定生
涯教育講座30件、合計59件を承認することと決定。
第５号 その他
敢 ３月行事予定表に関する件（事務局）
報告事項
１．北海道医療･福祉関係職能団体等懇談会[１月2
5
日(
金)
]
について（藤井常任理事）
今年度から北海道歯科医師会ほか関係２団体に参画いただき、薬剤師会、看護協会等27
団体6
2
名が参
集し懇談会を開催した。最初に、北海道臨床衛生検
査技師会から精度管理事業と施設認証制度について、北海道消化器内視鏡技師会から消化器内視鏡技師の実態、北海道診療情報管理研究会から北海道診療情報管理研究会の活動について、それぞれ話題提供の後、意見交換を行った。
２．第３回シンポジウム｢会員の倫理･資質向上をめ
ざして｣
[
２月1
4
日(
木)
･
東京]
について
（水谷常任理事）
日医・中川副会長からの後、「会員の 理・
4
9

平成2
5
年4
月1
日

北海道医報

第1
1
3
5
号

「わが国の生「出生前診断の新たな展開とその課題」
殖医療の未来に求めるもの」の２演題の講演後、小児保健法をめぐってをテーマとしたシンポジウム、①小児保健法とは（日本小児科医会・松平隆光会長）、②英国の小児保健政策（国立成育医療研究センター・
森臨太郎部長）、③育児保険（子育て基金）構想（神奈川県立保健福祉大学・山崎泰彦名誉教授）、④子ども子育て支援新制度［関連三法］（厚労省児童家庭局
保育課・橋本泰宏課長）の４題が行われた。参加者は250名であった。
７．北海道病院団体懇談会[
２月1
8
日(
月)
]
について
（北野常任理事）
全国自治体病院協議会北海道支部等９団体に出席いただき、医師確保対策をテーマに開催した。当会・宮本副会長より当会の取り組みならびに本道の医師確保対策、北海道病院協会・徳田理事長より緊急臨時的医師派遣事業の実績などの説明があり、その後、各団体の状況や取り組みを伺い、意見交換を行った。
８．日医女性医師支援事業連絡協議会[２月22日（金）]について（藤井常任理事）
昨年９月から本年２月にかけて全ブロックで開催された女性医師支援センター事業ブロック別会議の全体総括発表ならびに都道府県医師会での特徴的・先進的な取り組みの紹介について、６ブロックから発表があった。北海道・東北ブロックは、小職から当会女性医師等支援相談窓口の事業概要と積極的な広報活動を展開していることを報告した。特に、関東甲信越・東京ブロックから報告のあった、群馬県医師会保育サポーターバンク事業が特徴的であり注目された。
９．自賠責保険研修会[
２月2
3
日(
土)
]
について
（深澤常任理事）
日本損害保険協会の自賠責保険運用益拠出事業の一環として、日本損害保険協会北海道支部、損害保険料率算出機構札幌自賠責損害調査事務所、当会の三者で本研修会を開催した。内容は学術講習と自賠責講習の２部構成とし、学術講習では北海道大学大学院医学研究科脳神経外科・寳金清博教授より「交通外傷と脳損傷」と題し、疫学、損傷機序による分類、臨床的重症度による分類、損傷形態、重症頭部外傷の治療等について解説があった。また自賠責講
習では、損保料率算出機構札幌自賠責損害調査事務所・秦鉱太郎医調課長より「自賠責保険の仕組みと治療費の請求について」と題し講演があり、治療費請求および自動車保険診療費算定基準（新基準）に関する照会事例について説明があった。参加者は65名（医師10名、請求事務担当者等49名、損保関係者６名）であった。
10．地域産業保健センター 連絡協議会[
２月2
4
日
（日）]
について（生駒常任理事）
第34
回産業保健活動推進全国会議の報告の後、地域産業保健事業の運営について協議を行った。長時

質向上をめざして－ケーススタディから学ぶ医の倫理－」と題して、順天堂大学医学部附属順天堂医院・
小林弘幸教授より基調講演が行われた。内容は、モンスターペイシェント対策と医療スタッフのコミュ
ニケーションの重要性、叱る教育についてであり、興味深い講演であった。ケーススタディでは理不尽な医師、医業広告などについてグループ討論を行い、各グループの発表および全体討議を行った。参加者は59名であった。
３．日医総研シンポジウム｢先端医療･遺伝子情報｣
［２月1
5
日(
金)
･
東京]
について（橋本常任理事）「先端医療と遺伝子情報～そして人権の未来」をテーマに開催された。日医・横倉会長、日本医学会・
高久史麿会長の挨拶の後、敢幹細胞研究の進歩と新しい医療（東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センター長／幹細胞治療分野教授・中内啓光先生）、柑
先端医療－３つの課題（東京大学大学院法学政治学
研究科・樋口範雄教授）、桓i
PS細胞と日本の生命倫
理（上智大学生命倫理研究所・町野朔教授）の講演
３題が行われた。その後、「先端医療と遺伝子情報」
をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。参加者は、193名であった。後日、記録集が全会員に配布される予定である。
４．郡市医師会介護保険担当理事連絡協議会[２月
1
6
日(
土)
]
について（前川常任理事）
日医介護保険委員会と旭川における認知症診療地
域連携の取り組みについて小職から報告をした。その後、特別講演として、①介護行政の現状と今後の課題（北海道福祉局高齢者保健福祉課・上田尚弘課長）、②在宅医療連携拠点事業の取り組み［とよひら・
りんく］の活動（西岡病院・五十嵐知文副院長）、③
北海道認知症の人を支える家族の会の活動（北海道
認知症の人を支える家族の会・西村敏子事務局長）が行われた。
５．労災・自賠責保険医療等改善対策委員会[２月1
7
日(
日)
]
について（深澤常任理事）
最初に、小職から平成24
年２月の答申、平成24・
2
5
年度の委員ならびに検討課題に関する各委員からの提出レポートについて説明した。労災保険関係では、平成2
4
年４月の労災診療費改定の内容、レセプ
ト審査事務を国が行うことになった検討経過および労災レセプト電算処理システムの導入スケジュールについて説明し、協議した。自賠責保険関係では、
本年４月の自賠責保険料率改定において保険料が値上げされることについて説明した。また、医療類似行為および療養費にかかわる問題について、特に柔道整復師における施術費用の適正化等について説明
し、協議・意見交換を行った。さらに自賠責保険診療の現状（トラブル案件）についても報告し、損保側に改善を求めるべく協議した。
６．日医母子保健講習会[
２月1
7
日(
日)
]について
（岡部常任理事）
平成2
5
年4
月1
日

北海道医報

第1
1
3
5
号

5
0

地域別意見交換会やパブリックコメント等の意
見等を踏まえて修正した北海道がん対策推進計
画（案）についての説明があり、了承された。
その後、がん診療連携拠点病院の未整備圏域におけるがん医療提供体制の整備を推進するため、北海道が独自に指定する北海道がん診療連
携指定病院の要件の概要と北海道のがん対策に係る主な施策について説明が行われた。
桓 北 海 道 医 療 審 議 会 医 療 法 人 部 会[２ 月15日（金）]
について（畑副会長）
医療法人合併認可申請は１件、医療法人の設立認可申請は医科診療所30件。解散認可申請は病院１件、医科診療所５件をそれぞれ「可」とした。また、医療機関債発行について説明があり、医療機関債発行については特に認可の必要がないため、法人の判断で発行できる。現在、
道が所管する医療法人については、２法人が医療機関債を発行していると報告があった。
棺 北 海 道 医 療 審 議 会 地 域 医 療 部 会[２ 月15日（金）]
について（三宅副会長）
診療所（産婦人科）における病床設置の届出があった１件について審議を行い、承認した。
その後、地域医療支援病院の運営と指導状況の報告ならびに特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会の検討状況について説明があった。
款 北海道自殺対策連絡会議[
２月2
1
日(
木)
]
につ
いて（岡部常任理事）
第２期北海道自殺対策行動計画（案）及び自殺対策強化月間の取り組みについて種々協議し
た。
1
5
．各部報告
敢 医業経営・福利厚生部「消費税啓発ポスター」
について（伊藤常任理事）
消費税率の引き上げが段階的に行われるた
め、現在でも医療機関によっては重い負担を強いられている状況を患者や道民の方々に正しく認識していただくことを目的として、各医療機関に配布し、掲示してもらう啓発ポスターの作成について報告し、意見交換の結果、内容について再度担当部で練り直すこととなった。

間労働者に対する面接指導では、一月当たりの時間
外労働時間が1
0
0
時間を超える方が減少する一方、その他長時間労働を行っている方が増加しており、全体として長時間労働の傾向にあることが判明した。
また、北海道産業保健推進センター事業ならびにメ
ンタルヘルス対策支援センター事業について、各事
業受託者より運営状況や今後の動向を含め情報提供
があった。
1
1
．日医学校保健講習会[
２月2
4
日(
日)
]
について
（岡部常任理事）「最近の学校健康教育行政の課題」「いじめについて」の２講演の後、シンポジウムとして、①学校保健安全法と学校保健の課題（日本こども家庭総合研究所・衞藤隆所長）、②学校心臓検診の現状と課題（日大医学部小児科学系・鮎澤衛准教授）、③学校腎臓検診の現状と課題（あいち小児保健医療総合セン
ター・上村治副センター長）、④学校健診と発達障害への対応（鳥取大地域教育発達科学講座・小枝達也
教授）、⑤不登校児の健診の現状と課題（国立成育医
療研究センター・平岩幹男理事）、⑥学校健診における歯科の現状と課題（明海大歯学部口腔小児科・渡部茂教授）、⑦学校健診における聴覚・言語検診の現状と課題（日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会・宇高二良委員長）の７題が行われた。出席者は、33
6
名
であった。
1
2
．日医理事会報告（長瀬会長）
平成25
年度事業計画および予算の件等が協議された。詳細に関しては日医速報を参照願いたい。なお、事前の打合せ会にて、日本医学会の法人化についての諸問題、専門医制度における総合医問題について等に関する意見交換をした。
1
3．日医各委員会報告
敢 救急災害医療対策委員会[２月７日(
木)]について（目黒常任理事）
日医ACLS研修事業に関して全国的に研修受講者が減少傾向にあることから、その対応策等について協議を行った。その後、超高速イン
ターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支
援活動における利用実証実験に関する協定についての説明とJ
MATが災害時に携行する医療資器材等のリストの作成を中心とした検討を行っている災害医療小委員会の経過報告があった。
1
4．外部各委員会報告
敢 道民の健康づくり推進委員会第2回地域・職域連携推進専門部会[
２月1
4
日(
木)
]
について
（岡部常任理事）
北海道増進計画「すこやか北海道21」、北海道
医療費適正化計画（第２期）、特定健診・特定保健指導の見直しについての報告後、情報意見交換を行った。
柑 第３回北海道がん対策推進委員会[２月15日（金)]について（長瀬会長）
5
1

平成2
5
年4
月1
日

北海道医報

第1
1
3
5
号