北京の人民大会堂

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2011.8.5 10:45:38 AM憲法／政治制度／全国人民代表大会／国家主席／国務院／中央軍事委員会／地方の各クラス人民代表大会と地方の各クラス人民政府／人民法院／人民検察院／中国人民政治協商会議／政党と社会団体

政治制度と国の機構
中国の政治制度の基本的構造は、中国共産党の統一指導の下で、人民代表大会制度、多党協力と政治協商制度、民族区域自治制度を実施するものである。
中華人民共和国の国の機構は全国人民代表大会、中華人民共和国主席、中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会、地方の各クラス人民代表大会および地方の各クラス人民政府、民族区域自治の自治機関、人民法院、人民検察院からなる。

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憲法

現行憲法の4回の改正
1988年の憲法改正案は、「国家は私営経済

1949 年の中華人民共和国成立後、前が法律の範囲内で存在し、発展することを認め後して 4 つの憲法が制定された。1954 年

る」、「土地使用権は法律に基づいて譲渡されの 憲 法、1975 年 の 憲 法、1978 年 の 憲ることができる」と定めている。1993年の憲法
改正案は、「国家は社会主義市場経済を実行す

法、1982 年に公布された現行の憲法である」、「中国共産党が指導する数多くの政党のる。現行の憲法は計 138 条からなり、前協力と政治協商制度は長期にわたり存在し、発後して 4 回の改正を行い、最後の 1 回は2004 年であった。憲法の規定によると、公民は法律を前にしてすべて平等である。
国は人権を尊重し、それを保障している。
憲法はすべての公民の基本的権利を保障展する」と定めている。1999年の憲法改正案は、「国家は法によって国を治める」、「国家は公有制を主体とし、多種類の所有制の経済がともに発展をとげる基本的経済制度を堅持する」と規定している。2004年の憲法改正案は、「公民の合法的な私有財産は侵害を受けない」、「国家は法律に基づいて公民の私有財産と相続権を保護している。それには選挙権と被選挙権をする」、「国家は人権を尊重し、保障する」と規定

有 すること、言 論、出版、集 会、結 社、している。

デモ行進、示威の自由を有すること、宗教信仰の自由を有すること、人身の自由、人格の尊厳、住居および合法的な私有財産の不可侵、通信の自由および通信の秘司法体系
1997年、中国共産党第15回全国代表大会で打ち出された新しい時期の立法活動の全般的目標

密は法的保護を受けること、いかなる政として、2010年までに中国の特色ある社会主義府機関または公務員に対しても批判、提法律体系を形成することを打ち出した。2010年

案、監督を行う権利を有すること、労働と休息の権利、高齢、疾病または労働能力喪失の場合には国および社会から物質的援助を受ける権利を有すること、教育を受ける権利、学術研究、文学芸術創作およびその他の文化活動を行う自由を有することなどが含まれている。

現在、現行の有効な法律239件、行政法規690余件、地方的法規8600余件が制定された。
中国の司法体系は憲法の統率のもとで、憲法と憲法関連の法律、民法・商法、行政法、経済法、社会法、刑法、訴訟および非訴訟手続法の7つの法律を主幹とし、法律、行政法規、地方的法規など多段階の法律・法規からなる。国の経済、政治、文化、社会生活などの各方面は依拠できる法律があることになった。

政治制度
中国の政治制度の基本的構造は、中国共産党の統一的指導の下で、人民代表大会制度、数多くの政党の協力と政治協商制度、民族区域自治制度を実施するものである。
82 中 国5-政治制度与国家机构.indd 82

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全国人民代表大会
中華人民共和国主席
全国人民代表大会常務委員会

国務院

中央軍事委員会

最高人民法院

最高人民検察院

人民代表大会制度
中国では、公民が国家権力を行使する機関は全国人民代表大会および地方の各クラス人民代表大会である。したがって、人民代表大会制度は中国の根本的な政治制度となっている。その基本的な特徴は民主集中制の原則を実行し、公民が広い範囲の民主と権利を享受することも保証すれば、国家権力を行使する集中性と統一性も保証している。人民代表大会が国家権力を統一的に行使するという前提の下に、国の行政権、裁判権、検察権、武装力の指導権を明確に区別し、国の権力機関を行政、裁判、検察などその他の国家機関と協調一致のかたちで機能させることができる。
各クラス人民代表大会の代表は選挙によって選出され、代表たちは各分野、各地区、各民族、各階級・階層の代表者からなるものである。人民代表大会の会議が開かれる
時には、代表たちは十分に意見を発表することができ、同じクラスの政府とその所属部門に質問を提出することもでき、質問を受けた機関は責任をもって回答しなければならない。有権者あるいはもとの選出母体は法律の定めた手続により、自ら選出した代表を罷免する権利がある。

中国共産党の指導下の多党協力と政治協商制度
中国は数多くの党派が存在する国である。国の重要な施策、あるいは国の経済と人びとの生活と係わる重要な問題について決定を行うにあたっては、執政党である中国共産党は必ず事前に各党派および無党派の人たちと話し合い、繰り返し意見を求め、そのあとで最終的に決定を行うことにしている。これが通常言われている中国共産党の指導政治制度と国の機構 83

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下の多党協力と政治協商の制度であり、中国の基本的政治制度の 1 つでもある。
多党協力と政治協商においては、主として次の 2 つの形態がとられている。一つは中国人民政治協商会議であり、もう一つは中国共産党の招集する民主諸党派および無党派の人たちの協商会、座談会である。中国人民政治協商会議全国委員会は中国共産党、民主諸党派、無党派の人たち、人民団体、各少数民族および各界の代表、および特別に招請された人たちによって構成され、毎回の任期は 5 年である。委員たちは毎年 1 回開かれる中国人民政治協商会議全国委員会全体会議に出席する際に、全国人民代表大会会議に列席し、政治的協商、民主的監督、国政への参与、国政をめぐっての討議という職能を履行することになっている。中国共産党中央の指導者が民主諸党派の指導者および無党派の人たちの代表を招いて開く協商会は、普通毎年 1 回開かれる。座談会はほぼ 2 カ月ごとに 1 回開かれる。協商会は主として国の重要な政治方針に対し、民主的な協議を行うものであり、座談会は主として情況を通報しあい、交流を行い、政策的な提案を聴取し、あるいは特別テーマについて討議するものである。

民族区域自治制度
中国では民族区域自治制度を実施しており、つまり国の統一指導の下で、少数民族が住んでいる区域を基礎として、それ 相応の自治機構を設置し、自治権を行使し、少数民族自らが主人公となり、自分たちの民族内部の地方事務を管理することである。
中央政府は地元の経済・文化の発展を促すため、資金と物資の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議に出席する少数民族の女性代表面で民族自治地方に積極的なサポートを与えることになっている。1984 年の第 6 期全国人民代表大会第 2 回会議で採択された『中華人民共和国民族区域自治法』は、民族区域自治制度で実施されている基本的法律を具体的に保障するものである。現在、全国には 5 つの自治区、30 の自治州、120 の自治県 ( 旗 ) が設置されている。さらに少数民族が住んでいる 1100 余りの民族郷がある。民族自治地方の自治機構とは自治区、自治州、自治県 ( 旗 ) の人民代表大会と人民政府のことである。各自治区、自治州、自治県 ( 旗 ) の人民代表大会常務委員会の主任あるいは副主任、および自治区主席、自治州州長、自治県県長は、い84 中 国

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ずれも区域自治を実施している民族の公民が担当することになっている。
民族自治地方の自治機構は同じクラスの地方政府機関の職権を行使するほか、広い範囲の自治権をも享受する。例えば地元の民族の政治、経済、文化の特徴に基づいて、自治条例と単独条例を制定し、民族自治地方に属する財政収入を自主的に手配し、使用し、地方的性格の経済建設事業を自主的に案配、管理し、地元の教育、科学、文化、医療・衛生、スポーツなどの事業を自主的に管理し、民族の文化遺産を保護し、それを整理し、民族の文化を発展させ、繁栄させるなどがそれである。

全国人民代表大会
全国人民代表大会 ( 全人代 ) は国の最高権力機関であり、各省、自治区、直轄市、特別行政区、軍隊によって選出された代表からなる。それは国の立法権を行使し、国政の中の重要問題について決定を行う。主要な職権は、法律を改正し、制定する。国民
経済と社会発展の計画、国の予算、およびそれらの実施状況についての報告を審査し、批准し、戦争と平和の問題について決定を行い、全国人民代表大会常務委員会委員長、国家主席、国務院総理、中央軍事委員会主席を含む最高政府機構の指導メンバーを選出し、また上記の人たちを罷免する権限がある。
全国人民代表大会は毎回の任期を 5 年とし、現在は第 11 回。現在の全国人民代表
大会常務委員会委員長は呉邦国氏である。

全国人民代表大会
全人代常務委員会
弁公庁

全人代専門委員会

全人代常務委員会活動委員会

民族委員会

法制委員会

法律委員会

予算委員会

内務司法委員会

香港基本法委員会

財政経済委員会

澳門基本法委員会

地方人民代表大会

教育科学文化衛生委員会
外事委員会
華僑委員会
環境・資源保護委員会
農業・農村委員会

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国家主席
中華人民共和国主席は全国人民代表大会常務委員会とつながりを保ちつつ、国家元首の職権を行使する。国家主席は全国人民代表大会あるいはその常務委員会の決定に基づいて、法律を公布し、国務院の構成メンバーを任免し、命令を発布する。国を代表して国事活動を行い、外国の使節を接受し、国外駐在全権代表を派遣または召還し、外国との間で締結した条約と重要な協定を批准し、廃止する。現在の国家主席は胡錦涛氏である。

国務院
国務院即ち中央人民政府は、国の最高権力機関の執行機関であり、国の最高行政機関である。それは全国人民代表大会およびその常務委員会に対し責任をもってその活動について報告する。国務院はその職権範囲内で行政措置を規定し、行政法規を制定し、決定と命令を発布する権限がある。国務院は総理、副総理、国務委員、秘書長、各部部長、各委員会主任、中国人民銀行行長、審計署（会計検査署）署長によって構成される。現在の国務院総理は温家宝氏である。

国務院

外交部

監察部

鉄道部

国防部

民政部

水利部

国家発展・改革委員会

司法部

農業部

教育部

財政部

商務部

科学技術部

人力資源・社会保障部

文化部

工業・情報化部

国土資源部

衛生部

国家民族事務委員会

環境保護部

国家人口・計画出産委員会

公安部

住宅・都市農村建設部

中国人民銀行

国家安全部

交通運輸部

審計署（会計検査署)

中央軍事委員会
中央軍事委員会は国の軍事指導機関であり、全国の武装力を統帥している。中国の武装力は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵によって構成される。人民解86 中 国

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放軍は国の常備軍である。武装
警察部隊は国から与えられた安全・防衛の任務を担当し、社会の秩序を守っている。民兵は生産から離れることのない大衆の武装力である。中央軍事委員会
は主席、副主席、委員からなる。
現在の中央軍事委員会主席は胡錦涛氏である。
中国は防御的な国防政策を実施している。憲法と法律に基づ
き、中国の武装力は対外的には外部からの侵略に対抗し、祖国を守り、対内的には社会の安定、人民の平和的環境の下での労働を守ることを神聖な職 責としている。国の安全と発展の利益にふさわしい強固な国防と強大な中国人民解放軍の陸海空三軍の儀礼兵『2010年中国の国防』白書の発表

中国政府は2011年3月31日、『2010年中国の国防』白書を発表した。これは1998年以後7回目となる白書である。国際社会に中国と中国の軍隊をより詳しく紹介し、世界各国との信頼と協力を深めるために、中国政府は数回国防白書を発表し、中国の国防政策、国防と軍隊建設の状況を紹介している。全般的に見れば、『2010年 中国の国防』白書は次の4点を特に強調している。①中国は平和発展路線を揺るがず歩み、防御的な国防政策を遂行する②国防建設と経済建設の協調的発展を推進し、小康社会（ややゆとりのあ軍隊を建設することは中国の現る社会）の全面的建設の過程で富国と強軍の統一を実現す

代化 建 設の戦略的任務であり、る③対外軍事交流・協力を積極的に行い、各国との軍事的中国の各民族の共同の事業でもある。

相互信頼を強化する④国際的義務・責任を履行し、世界の平和と安定を守る。

新しい時代における中国の国防の目標と任務について、主な内容は次の通りである。国家の主権、安全保障、発展の利益を守ること、社会の調和と安定を守ること、国防と軍隊の近代化を推し進めること、世界の平和と安定を守ることである。

地方の各クラス人民代表大会と地方の各クラス人民政 府
国は現行の行政区画を単位として、それぞれ省（自治区、直轄市）、県（市）、郷（鎮）の各クラス人民代表大会（県クラス以上の人民代表大会には常務委員会が設置される）と人民政府が設置されている。
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地方の各クラス人民代表大会はいずれも地方における国家権力機関であり、その行政区内のさまざまな重要事項を決定する権限を享有する。省、自治区、直轄市の人民代表大会には、地方的法規を制定する権限がある。地方の各クラス人民政府は地方における国の各クラス行政機関であり、そのクラスの人民代表大会とその常務委員会および一級上の国の行政機関に対して責任をもち、その活動を報告し、国務院の統一的指導を受け、その行政区内のさまざまな行政事務を管理する。

人民法院
人民法院とは裁判所のことである。国には最高人民法院、各省、自治区、直轄市には高級人民法院がそれぞれ設置されている。その下に中級人民法院と末端人民法院がある。最高人民法院は中国の最高裁判所であり、全国人民代表大会およびその常務委員会に対して責任をもち、かつ地方の各クラス人民法院および軍事法院などの特別人民法院の裁判を監督する。最高人民法院の現在の院長は王勝俊氏である。

人民検察院
人民検察院は国の法律監督機関である。その設置は人民法院に対応するものである。
人民検察院は検察権を行使することによって自らの任務を果たす。人民検察院は国の安全に危害を及ぼす案件、公共の安全に危害を及ぼす案件、経済秩序を破壊する案件、公民の人身の権利・民主的権利侵害の案件およびその他の重大犯罪案件に対して検察権を行使する。公安機関の扱う案件に対して審査を行い、逮捕の可否、起訴の可否、起訴の免除に対して決定を下す。刑事 案

人民代表大会、中国人民政治協商会議と国務院の関係
人民代表大会が選挙・投票・表決を通じて権力を行使すること、中国人民政治協商会議が選挙・投票の前に十分に件について公訴を提起し、それ協議を行うことは、中国の社会主義民主の最も重要な2つを支える。公安機関、人民法院、の形である。中国人民政治協商会議、人民代表大会と政府刑務所、留置場、労働矯正機関の関係は、次の通りである。中国人民政治協商会議は政策決定を行う前に協議を行い、人民代表大会は協議後に表決の仕事が合法的であるかどうかを行って政策を決定し、国務院は政策決定後にそれを実行を監督する。最高人民検察院のする。三者は統一して中国共産党の指導下で、それぞれの現在の検察長は曹建明氏である。

仕事を担当し、共に協力し合い、各々がその職務をつかさどり、互いに補完し合っている。それは中国の国情にかない、中国の特色ある政治体制である。

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中国人民政治協商会議
中国人民政治協商会議（略称は政協）は中国人民の愛国統一戦線の組織であり、中国共産党が指導する数多くの政党の協力と政治的協商の重要な機構であり、中国の政治活動の中で社会主義民主を発揚する重要な形である。
中国人民政治協商会議の主な職能は政治的協商と民主的監督であり、政治への参与と政治への討議を行うことである。
中国人民政治協商会議に全国委員会と地方委員会を設置する。

中国人民政治協商会議全国委員会

政協全国委員会常務委員会

政協専門委員会

地方政治協商会議

提案委員会
経済委員会
人口資源環境委員会
教育科学文化衛生体育委員会
社会・法制委員会
民族・宗教委員会
香港・澳門・台湾・華僑委員会
外事委員会
文化歴史・学習委員会

全国委員会
中国人民政治協商会議全国委員会は中国共産党、民主諸党派、無党派の人たち、人民団体、各少数民族および各界の代表、香港特別行政区の同胞、澳門特別行政区の同胞、台湾同胞、帰国華僑同胞の代表、および特別に招聘された人たちによって構成される。
中国人民政治協商会議全国委員会の毎回の任期は 5 年である。現在は第 11 期。現在の中国人民政治協商会議全国委員会主席は賈慶林氏である。
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地方委員会中国の各省、自治区、直轄市、自治州、区を設けている市、県、自治県、区を設けていない市と市管轄区には条件のあるところは中国人民政治協商会議の各クラス地方委員会が設置されている。

政党と社会団体
中国共産党
中国共産党は 1921 年 7 月に創立し、現在、党員数は 8026 万 9000 人（2010 年末現在）。
1921 年から 1949 年にかけて、中国共産党は中国人民を指導して困難をきわめた闘いを続け、日本侵略者を追い払い、戦乱を終結させ、中華人民共和国を樹立した。建国後、計画的かつ大規模な経済建設を展開した。経験の不足から、中国
共産党はかつて国家を管理する中で誤りを犯したこともあった。1966 年から 1976年にかけて、「文化大革命」という全局的な、長い期間にわたるひどい誤りを犯した。
1976 年 10 月に、「文化大革命」が終わり、中国は新しい歴史的発展期に入った。
1978 年末に開かれた中国共産党第 11 期中央委員会第 3 回全体会議を経て、新中国成立以来深遠な意義を持つ偉大な転換

1921 年 7 月 23 日、中国共産党第 1 回全国代表大会が上海市のフランス租界の望志路 106 号（今の興業路 76 号）で開かれ、中国共産党の成立を宣言したをなしとげた。1979 年から、中国の国民経済と社会発展は人びとに注目される成果をあげた。
中国共産党の全国代表大会は中国共産党の最高指導機関であり、5 年に 1 回開かれることになっている。全国代表大会の閉会時には、中央委員会が全国代表大会の決議を実行し、中国共産党のすべての活動を指導する。2007 年 10 月 15 日から 21 日にかけて、中国共産党は第 17 回全国代表大会を開催し、この大会は中国の改革開放の歴史的進展と貴重な経験に対して回顧と総括を行い、また新しい時期の重要な政策・方90 中 国

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針と具体的な目標を提出した。大会はまた党規約を改正し、新たな中央委員会を選出した。現在の中央委員会総書記は胡錦涛氏である。
人間本位を堅持し、誠心誠意人民に奉仕することは、中国共産党の執政理念の中核的価値を示すものである。中国共産党の執政理念の主な内容は、公のために立党し、人民のために執政することで、つまり科学的執政、民主的執政、法による執政を行い、真実を求め実際を重んじ、改革・革新に取り組み、政務に励み効率を高め、清廉で公正を守る執政党となり、全国各民族人民を率いて国の富強、民族の振興、社会の調和、人民の幸福を実現するものである。

中央委員会総書記

中央委員会

中央政治局常務委員会

中央政治局

中央書記処

中国共産党
全国代表大会

中央軍事委員会
中央規律検査委員会

民主党派
中国では、中国共産党のほかに、民主党派と称されるあわせて 8 つの政党がある。
民主諸党派は政治の面で共産党の指導を支持し、同時に憲法の定めた範囲内での政治的自由、組織の独立、法律的地位の平等を享有する。中国共産党と民主諸党派との協力の基本方針は「長期共存、相互監督、肝胆相照らし、栄辱を共にする」である。
現在、各クラスの人民代表大会常務委員会、政治協商会議委員会、政府機構および経済、文化、教育、科学技術などの部門では、いずれも数多くの民主党派のメンバーが政治制度と国の機構 91

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指導的職務についている。例えば 8 つの民主党派の現在の中央委員会主席はそれぞれ全国人民代表大会常務委員会副委員長あるいは政協全国委員会副主席の職についている。民主諸党派のメンバーの総人数は 70 万を超えている。各省、自治区、直轄市および各大中都市には民主党派の地方組織と末端組織が設置されている。

8 つの民主党派の基本的状況

中国国民党革命委員会

中国農工民主党

メンバーの構成：元の国民党および国民メンバーの構成：医療・医薬･衛生、科学

党と歴史的つながりの技術、文化･教育界の高・ある人たち

中級知識人

創立日時：1948.1

創立日時：1930.8

現任の主席：周鉄農

現任の主席：桑国衛

中国民主同盟中国致公党

メンバーの構成：文化、教育、および科学メンバーの構成：帰国華僑とその国内にいる家

技術の仕事に従事する族、海外とつながりのある代高・中級知識人

表的な人たち、専門家･学者

創立日時：1941.10

創立日時：1925.10

現任の主席：蒋樹声

現任の主席：万中国民主建国会

九三学社

メンバーの構成：経済界の人びとと関連専メンバーの構成：科学技術と文化教育、医門家･学者
創立日時：1945.12
現任の主席：陳昌智

中国民主促進会
メンバーの構成：教育、文化、出版、科学

鋼

療･医薬･衛生分野の高･中級知識人
創立日時：1944.12
現任の主席：韓啓徳

台湾民主自治同盟

およびその他の仕事にメンバーの構成：大陸在住の台湾省籍の従事する高・中級知識人

人たち

創立日時：1945.12

創立日時：1947.11

現任の主席：厳雋琪

現任の主席：林文漪

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社会団体と民間組織
中国の社会団体は憲法と法律にのっとって独立自主のかたちで活動をくりひろげている。これらの社会団体の分会・支部は都市と農村の至る所にあり、国と地方の政治的生活に参加し、社会の公共事務の協調を行い、人びとの合法的権益を守り、大きな役割を果たしている。
中国の民間組織の主な種類は次の通り。科学技術、教育、文化、医療・衛生、スポーツ、環境保全、法律サービス、社会仲介サービスなどがそれである。民間組織は政府と手を携えて、協力しながら環境保全事業を推し進めることは、中国環境保全分野の重要な特色と新たな趨勢になっている。中国環境 NGO はすでに環境教育の普及と環境保全に参与する重要な力となっている。

主要な社会団体

中華全国婦女連合会

中華全国総工会

メンバーの構成：各界の女性メンバーの構成：従業員

創立日時：1949.4

創立日時：1925.5

現任の主席：陳至立

現任の主席：王兆国

中華全国工商業連合会

中華全国青年連合会

メンバーの構成：非公有制経済分野の人びと

メンバーの構成：各界の青年

創立日時：1953.10

創立日時：1949.5

現任の主席：黄孟復

現任の主席：王曉

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