武者リサーチコメンタリー2010 年 11 月 30 日

投資ストラテジーの焦点（291 号）

東アジアの地政学変化は日本経済復活のカギとなる～なぜ地政学が円高デフレを終わらせるのか～
劇的に変化する東アジアの地政学環境
北朝鮮の韓国大延坪島爆撃によって朝鮮半島の緊張が一気に高まっている。米国を協議の場に引きずり出すためと思われる突然の攻撃は、北朝鮮の国際法を全く配慮しない異質性を際立たせた。国際社会から完全に孤立し、経済的にも軍事的にも著しく非力な北朝鮮の冒険主義は、中国の暗黙の支持が得られるという観測を前提としている。中国が断固とした態度を示せば北朝鮮を封ずることは容易である。問題は中国が北朝鮮の共産党専制体制の存続を中国自身の安全保障上不可欠と認識していることである。次期最高指導者の地位を約束されている習近平国家副主席は、北京で行われた朝鮮戦争60周年記念行事の講演で「（あの戦争は）平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争」と述べたと伝えられる(産経新聞10月28日)。北朝鮮が民主化されれば、朝鮮族が多数在住する中国東北部は直ちに影響され、それは中国国内にドミノ現象を引き起こしかねない。北朝鮮の体制存続は中国の体制存続と不可分の関係にあることを考えると、朝鮮半島の問題は実は中国問題であることが浮かび上がる。つまり今回の北朝鮮による爆撃事件は、東アジアにおいて地政学不安の時代に入ったことを示す。「共産党独裁体制対自由主義」の対抗である。それは形骸化していた日米同盟の再構築を迫るものとなる。この東アジ
アにおける地政学の新時代は日本経済にどのような影響を与えるのか、為替や投資に対する含意は何か、を考えてみる。

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投資ストラテジーの焦点 291 号

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(1)地政学が近代日本の興亡を規定した
明治維新体制と日米同盟が日本の盛衰を支配した経済は一定の期間は、経済の論理によって変動し成長する。しかしより長期の歴史を考えると、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは明治以降の日本の歴史を振り返ると、一目瞭然である。1867 年から 1930 年代末までの 60 年間近代日本が世界史にも稀な驚くべき躍進を遂げたのは、言うまでもなく明治維新による近代国家の樹立があったからである。1930 年代後半から 1940 年代の経済大破局は、言うまでもなく第二次世界大戦により、近代日本が負けたからである。そして 1950 年から 1990年までの 40 年間、再度日本は奇跡の復興と大成長を遂げた。戦後日本の経済躍進を支えたのは日米安保体制であった。1950 年の朝鮮戦争によって日本経済は経済拡大の好循環が与えられ、それはバブルが弾けるまで続いた。

図表 1：近代日本の興亡と地政学レジーム
1870⇒1930
1930⇒19401950⇒1990
1990⇒20102010年代

驚異の離陸
大破局
奇跡の復興と成長
長期停滞･･･ 明治維新体制･･･ 敗戦･･･ 日米安保体制① 防共の砦･･･ 日米安保体制② 安保瓶のふた･･･ 日米同盟再構築 ③ 中国封じ込め⇒日本大停滞の鍵は超円高による日本封じ込め
出所：武者リサーチ(2)1990 年の地政学環境変化＝日米安保の変質と日本経済の挫折
1990 年に起きた日本の突然の麻痺
さて 1990 年以降日本経済は歴史上にも稀な長期の停滞に陥った。この停滞は、戦後成熟した先進国が経験したものの中でも、際立っていた(図表 2)。長期デフレに陥り名目経済はほぼ 20 年間完全なゼロ成長であった(図表 3)。戦後の日本経済は 1990 年までの一本調子での著しい高成長と 1990 年以降の成長を停止した 20 年に二分されるが、これほどのコントラストは、どのような経済論理を駆使してみても、分析困難なものである。

図表 2：1980 年以降の株価、地価、企業利益、雇用者所得などの推移

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図表 3： 1995～2008 年の主要国名目経済成長

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1990 年日米安保体制の変質
なぜ 1990 年に近代日本の 4 度目の転機が訪れたのかを理解するには、やはり政治の大きな枠組みが変化したという地政学的観点の導入が不可欠である。1990 年に起こったことは、日米安全保障条約の変質である。1990 年までの日米安保はまさに極東の防共の砦としての役割があった。日本はアジア前線における不沈空母として、政治・軍事・経済の全てにおいて米国の世界戦略の要にあり、その様に育てられた。従って 1990 年のソ連・共産主義世界体制の崩壊により日米同盟の役割は、一旦は終わった。それにもかかわらず日米同盟が存続し続けたが、その戦略的意義は大きく変質したと考えられる。1990 年初頭、米国では安保瓶のふた論が語られていた。なぜ米国は巨額のコストを払って日本に駐留するのかという問いに対してその意義は日本封じ込めにある、と説いたのである。世界第二位の経済強国となった日本が、再度軍国化し対外膨張を始めないとも限らない。日本の核武装、軍事大国化を抑制することがアメリカの軍事戦略上緊要だ、というのである。もちろん 1989 年の天安門事件で刃を見せた共産党独裁国家中国の存在もあり極東の不安が消えたわけではなかったが、当時の中国は米国の世界戦略にとっては取るに足らない相手であった。

米国の最大の脅威となった日本の産業競争力⇒日本封じ込めへ
このように存続するにはしたものの、日米安保の意義は政治・軍事面では大いに希薄化した。しかし、経済となると話は全く変わってくる。1980 年代後半から日本経済脅威論がまきおこった。放置すれば日本経済が米国経済・産業を衰退させるという危機感が米国を捉えた。実際、民生用電気機械、半導体、コンピュータ、自動車などの基幹産業において、米国企業は日本企業に負け続け、雇用にも深刻な影響が表れていた。金融力を飛躍的に高めた日本企業による米国の買いあさりも起きた。そこで日本の経済躍進を食い止め米国の経済優位を維持するというのは、米国の世界戦略にとっても最重要課題の一つとなった。その論理は、日本経済は官僚支配・規制・系列・土地本位制金融などの資本主義とは異質の要素により競争力を強めておりそれは不公正である、日本の異質な部分を変えさせ日本企業を米国企業とおなじ土俵で戦わせることが必要(レベリング・プレイングフィールド)という「日本異質論」である。そして実際日本に膨大な圧力がかけられ、1980 年代後半以降日本の経済政策は米国対応に翻弄され続けた。そして米国の要求を大いに受け入れた。日米安保瓶のふた論は米国の対日経済戦略の遂行に当たって、大きな力となったのである。実際日本には市場経済とは相いれない前近代的経済慣行が多く残っており、それがかえって日本企業の対外競争力を高めていた。従って分析論としては「日本異質論」は正当な側面が大きかったが、それを活用した対日圧力は覇権国家米国の経済利害の貫徹そのものであった。

(3)日本封じ込め体制は超円高により日本にデフレをもたらした超円高が日本封じ込めの切り札となった
1990 年以降 20 年間の「日本病」と形容される経済停滞はこの米国の経済圧力によってもたらされた、と言える。
日本を経済的に封じ込めるプロセスにおいて、決定的だったのは、異常な円高であった。大幅黒字国の日本の通貨が強くなるのは、変動相場制のもとでは当然である。しかし日本の円高の場合、通貨の購買力から見て異常であった。普通は各国通貨の変動は購買力平価(購買力で計測した通貨の実力)に比べてプラス・マイナス 30%が限度なのに、日本円の場合には一時 2 倍という異常な過大評価が与えられた(図表 5 参照)。それにより日本企業のコストは一気に国際水準に比べて 2 倍となり、日本の労働者の賃金も国際水準からみて 2 倍となったために、企業は雇用削減、正規から臨時への雇用シフト、海外移転などを実施した。この結果企業にとっての単位生産物あたりの労働コストは大きく低下し、なんとか競争力を維持できた。しかし日本の労働賃金はその犠牲となり、長期にわたって緩やかに低下し続け日本にデフレをもたらしたのである。
図表 4 は円ドルレートと購買力平価(円の実力)の推移だが、1970 年代初頭の購買力平価 220 円の時、実際の円ドルレートは 360 円であった。日本企業は 220 円のコストで作ったものを輸出し 360 円稼げたわけである。それが 1990年代に入ると 200 円の購買力平価に対して円ドルレートは 100 円以上の円高となった。日本企業が 200 円のコストで製造したものを輸出しても 100 円しか稼げなくなり著しい逆ザヤとなったのである。超円高が変わらない以上日本企業はコストを劇的に抑制し、購買力平価を 200 円から 100 円に引き上げる以外生き延びる道はなかった。そして日本企業は見事にそれを実現したが、それは労働賃金の引き下げ、雇用環境の悪化と日本のデフレという大きな副作用を残したのである。

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図表 4：購買力平価と実際の円ドルレート¥ /$340310280
250220190
購 買 力 平 価 (¥ /$ )2 0 0 9 年 1 1 4 .6

内外価格差160130

市 場 為 替 レ ー ト (¥ /$ )2 0 0 9 年 9 3 .610070

2 0 0 9 年 2 1 .070 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08

2 .0
1 .81 .6

内外価格倍率購 買 力 平 価 / 市 場 為 替 レート

1 .41 .2
1 .00 .80 .60 .470 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08
出 所 ： O EC D 、武 者 リ サ ー チ

この円高が単なる経済的現象でないのは、円高で強くなった日本の金融力に大きな足かせがはめられていたことを見ても明らかである。19 世紀イギリスの繁栄のピーク、ビクトリア時代には、イギリスは強大なポンド高を通じて世界の貴重な経済資源を買いあさり英国人の商機を広げた。本来なら日本の場合も大幅な黒字を使って、世界経済に対する支配力を強めることができたはずである。しかし実際には米国の企業や不動産などの貴重資源を買うことができず、もっぱら金利の低い米国短期国債の購入を続けざるを得なかった。不完全な円高であった。
2008 年の世界金融危機以降、グローバルデフレシナリオに基づく投機対象として円が著しく過大に評価されたが(図表 6)、それも異常な円高の継続により、人々の投資行動に強い円高バイアスがビルトインされてきたためとも考えられる。

図表 5：主要国通貨の購買力平価からの乖離率（倍）2.5フラン スドイツ
日本
英国

2.0

米国

1.5

+30%

1.0

-30%
0.5

0.0
71 72 74 76 78 80 82 83 85 87 89 91 93 94 96 98 00 02 04 05 07 09
出所： 経済協力開発機構(O ECD)、ブ ルーム バーグ、武者リサーチ

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図表 6：直近為替レート下の相対価格比較*
米国=100(2010 年 9 月)

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(4)2010 年に訪れた地政学新時代
共産党専制国家中国の台頭
さて 2010 年に入り、再び日米安保条約を再評価する必要性が高まっている。1990 年代の「日本異質論」に代わっての「中国異質論」の台頭である。中国は 1980 年代末の日本以上に、近い将来近隣破壊的強さを持つことを恐れられている。現在中国の GDP(2009 年、4.8 兆ドル)はほぼ日本と同等、米国の 3 分の 1 であるが、このままいけば 10年以内に米国を凌駕する可能性が高い。名目成長率を米国 5%、中国 15%とすれば 5 年後に米国 1.27 倍、中国 2 倍、仮に人民元が 5 割切上げられるとすれば、ほぼ 5 年あまりで名目 GDP 規模は米国に肉薄することになる。外貨準備はさらに増大し中国のバイングパワーが他を圧することは間違いない。中国のそうしたプレゼンスは現在の問題ある市場主義、民主主義、法治主義、財産権、知的所有権の状況からすると、世界のかく乱要因になりかねず、覇権国米国が容認できるものではない。しかも中国の強さは、日本以上に技術・資本・市場などを海外に依存した成長構造に起因しており、それはフリーランチの側面が大きい。

対中圧力に日米同盟は緊要中国を抑制し自己変革の圧力をかけ続けるためには、その隣国の日本のプレゼンスの高まりがバランス上求められることである。長期経済停滞により日本人が資本主義や市場経済に対する信頼を失い、漂流し始めれば、東アジアは大きく不安定化する。ここは日本経済の浮上が、覇権国米国にとっても緊要となってくる場面である。それはペナルティーとしての異常な円高が再現する可能性を一段と低くするものである。図表 7 に見るように、1980 年代半
ばから 2000 年前後まで、世界の貿易黒字を一手に集め、強大な競争力を誇ってきた日本のプレゼンスは大きく低下している。現在世界の経常黒字順位では日本は中国、ドイツ、主要石油輸出国に追随する立場となっている。日本封じ込めを目的とした 1990 年以降の安保瓶のふた論の時代は終わりつつあると言える。それは超円高を転換させる最も大きな力となる。

図表 7：各国の経常収支対世界 GDP 比(% )

2 .5

米国

ドイツ

2 .0

日本

中国

主要石油輸出国

アジアその他

1 .5

予想

世界その他
1 .0
0 .5
0 .0‐0 .5‐1 .0‐1 .5‐2 .0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

注 ： 主 要 石 油 輸 出 国 はｱ ﾙ ｼﾞｪﾘｱ , ｱ ｾﾞﾙ ﾊ ﾞｲｼﾞｬﾝ, ﾊ ﾞｰ ﾚｰﾝ, ｲﾗ ﾝ, ｲﾗ ｸ , ｶｻﾞﾌ ｽ ﾀﾝ, ｸ ｳ ｪｰ ﾄ, ﾘ ﾋ ﾞｱ , ｵ ﾏｰ ﾝ, ｶﾀ ｰ ﾙ , ｻｳ ｼﾞｱ ﾗﾋﾞｱ , ｼﾘ ｱ , ﾄﾙ ﾒ ｷｽ ﾀ ﾝ, U AEを 含 む
出 所 ： IM F、 武 者 リ サ ー チ(5)過去 20 年日本が実施した恐るべきスリム化、コストダウン
過去 20 年世界で最もスリム化した国、日本
さて、この苦しい 1990 年以降の 20 年間に、日本の成長を可能にする二つの条件が形成されたことは強調されるべきである。日本はペナルティーとしての円高に見事に対応し二つの成果を獲得した。第一は空前のコスト引き下げ、

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効率化、第二は企業のグローバル化、世界市民化である(日本企業の国際化が進展し、日本企業は海外において大いに雇用を増加させている)。特にコスト引き下げの成果がいかに大きかったのかは、1990 年代初頭と今日とを比較してみればよくわかる。当時の東京は世界最高の高物価都市であったが、その主因は、①極端な円高により(ドルベースでの)人件費が異常に高くなったこと、②日本企業の高コスト構造(経済全体では流通コストが高く個別企業では販売管理費など間接費の負担が大きいこと)、③日本の規制・効率無視の企業慣行、であった。従って円高を所与のものとすれば、当時の日本の正しい処方箋は、①労働生産性を引き上げて高賃金負担を吸収すること、②企業のリストラ・効率化と流通改革、③規制緩和と競争促進による市場価格の引き下げ、の 3 つであった。当時政府もオピニオンリーダーもメディアもこぞって、上述の 3 点の実施を求めてきたのである。その 20 年後の結果は見事であった。マクロの動きを示す日本の購買力平価は一貫して上昇し、1990 年代初頭の 1 ドル 200 円から 2009 年には 1ドル 115 円と、対ドルでほぼ 2 倍となった。品目別の動きを見ると、1993 年当時米国比で 1.5～2 倍以上であった公共料金の価格差は全くなくなった。航空運賃や地下鉄料金、電話通信料金は、むしろ日本の方が安くなった。2倍以上開いていた電力の価格差もほぼ無くなった。極端な物価高であった食料品も、例えばビールでは 2.5 倍から1.2 倍へと接近してきた。ビックマックは日本の方が米国(ワシントン DC)よりも 15%安くなっている。アパレルもユニクロなどの商品価格は米国よりも相当安価となっている。図表 8 に主要国の過去 40 年間の労働効率とコスト推移を示すが、1990 年以降日本がいかに単位労働コストを抑制しスリム体質を実現してきたかが明瞭であろう。
以上のような日本のスリム化、低コスト化の進展は、超円高の終焉とともに、企業収益の急上昇、賃金上昇とデフレ終焉となって開花する可能性が強い。

図表 8：突出する日本企業のコスト削減(高生産性、賃金低下⇒顕著な単位労働コスト低下)
140160

単位労働コスト

1人当たり雇用者報酬140(2000=100)(2000=100)

労働生産性(2000=100)

140120120120
100
10010080806040

フランス

フランス

ドイツ

ドイツ

6080
フランス
ドイツ

日本

日本

英国

英国

英国

米国

米国

米国

40

日本

60

40

2020002070 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08

70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08

70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08

出所：OECD(経済協力開発機構)、武者リサーチ

出所：OECD(経済協力開発機構)、武者リサーチ

出所：OECD(経済協力開発機構)、武者リサーチ

地政学は超円高の終焉を示唆する
このように長期にわたる日本経済繁栄のカギを握る地政学要因、東アジア情勢の変化と覇権国米国のパワーゲームの風は、20 年ぶりに日本にとって好都合の方向に吹き始めている。日本経済がデフレ、長期停滞から本当に脱出するチャンスが巡ってきているのは明らかである。日本はこのチャンスをものにできるだろうか。それは国民と政治の選択にかかっている。鳩山政権の不誠実で混乱した対応にも米国が辛抱強く付き合っているのは日米安保の意義を再確認しているからに他ならない。続く菅政権は安全保障政策の軸足を大きく是正していることに、希望を見出すことができる。
日本は数十年に一度の政治レジームの転換点に立っている。今歴史が迫っている日米同盟の再構築は、近代日本が三度目の飛躍をする好機となるかもしれない。

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