秋田高専第3回ICT研修会
特許技術・知財戦略(2)

特許業務法人創成国際特許事務所
副所長弁理士 加賀谷 剛
2015年03月17日

0. はじめに（研修目的）
1. 特許権侵害の種類(1) 文言侵害（直接侵害その1）(2) 均等侵害（直接侵害その2）(3) 間接侵害(4) 利用関係
2. 特許権侵害の対抗手段(1) 特許無効化(2) 先使用権(3) 設計変更(4) 実施許諾
3. まとめ0. はじめに（研修の目的）
各人が、発明の技術的範囲および侵害成否の判断手法の把握を目的とします。

3

1. 特許権侵害の種類(1) 直接侵害
第三者が特許製品（=A+B+C）の模倣品を製造・販売等する場合が「直接侵害」に該当します。
模倣品が同一物（=A+B+C）の場合は文言侵害が成立します。
模倣品が均等物（=A+B+C’（C’≅C））の場合は均等侵害が成立します。

同一製品

特許製品

ABCABC

同一製品の製造・販売は危ない

変更製品

部分的に設計変更した製品を製造・販売すれば安全だろう

AB

C’

えっ！これもだめな場合があるの！？

1. 特許権侵害の種類(2) 間接侵害
第三者が特許製品（=A+B+C）の部品（=A+B）・材料などを製造・販売等する場合が「間接侵害」に該当します。

同一製品

特許製品

AB

CA

B

C

同一製品の製造・販売は危ない

中間製品

中間製品を製造・販売すれば安全だろうAB

えっ！これもだめな場合があるの！？

1. 特許権侵害の種類(3) 先願特許発明の利用等
自ら特許を取得したが、その特許発明（=A+B+C+D）が、他人の先願特許発明（=A+B+C）を利用する場合、自己の特許製品の製造・販売等が制限されます。

他人の特許発明ABC

自己の特許発明

A

B

C

D

自分の特許発明だから自由に製造・販売できるだろう

えっ！これもだめな場合があるの！？

1. 直接侵害対象物件（被疑製品）が特許発明の技術的範囲に属する場合、直接侵害が成立します。
「技術的範囲」について特許法には次の規定があります。
（特許法第70条第1項）
特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
（特許法第70条第2項）
前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。

1.(1) 文言侵害
２つの条文により定まる特許発明の「技術的範囲」の関係を模式的に表わしてみます。
特許発明の技術的範囲その1（特許法第７０条第１項）「特許請求の範囲」の記載はやや抽象的であるため、技術的範囲その１は比較的広い傾向があります。

技術的範囲その１
技術的範囲その２特許発明の技術的範囲その２（特許法第７０条第２項）「明細書」および「図面」の記載はより具体的であるため、技術的範囲その２は比較的狭い傾向があります。
「明細書」および「図面」は「特許請求の範囲」の辞書とでもいうべき書類であり、その記載事項は実質的な技術的範囲を定める点で重要な意味を持ちます。

1.(1) 文言侵害
特許発明の技術的範囲の基礎となる請求の範囲および明細書はともに「言葉」によって表現されています。
このため、地積測量図によって所有権の範囲が確認できる土地（不動産）とは異なり、技術的範囲は境界が曖昧になる傾向があります。たとえば「私が所有する土地は川の土手の手前から柿の木が生えているところまで」という権利書があってもどこに境界であるかは曖昧なままです。
また、特許の言葉は独特の言い回しが慣用されており、これも境界の判断を困難にしています。

技術的範囲
川

技術的範囲
どこが境界なんだろう‥？

1.(1) 文言侵害－技術的意義の解釈に際して留意点(a) 作用効果不奏論
クレームに記載された構成により、発明の詳細な説明に記載された作用効果を奏するのであるから、逆にその作用効果を奏さない構成はクレームの構成ではないとする解釈論です。
（特許発明）
X1が5～40%、X2が10～20%含まれている化学物質。
（作用効果）
化学的に安定（対象物件）
X1が10～12%、X2が15～17%含まれている化学物質。
（作用効果）
化学的に不安定X2含有量
20範囲内に含まれているけど作用効果が奏されないと含まれない‥

10540

X1含有量

1.(1) 文言侵害－技術的意義の解釈に際して留意点(b) 包袋禁反言の法理
審査経過において発明と引用発明との差異などを主張し、これが功を奏して特許査定になった場合、特許権者は審査過程でなした主張に反する主張をすることが許されないという法理です。
クレーム文言にしたがった技術的範囲

減縮補正により除外された範囲

審査経過において特定の作用効果を奏することが主張されて特許が認められた場合、請求の範囲が補正されていなくても、技術的範囲が実質的に減縮補正される可能性がある点に注意してください。

1.(1) 文言侵害－技術的意義の解釈に際して留意点(c) パラメータ特許－測定方法
マルチトール含蜜結晶事件（H15.6.17 東京地裁 平成14（ワ）4251、最高裁HP）によれば、パラメータ特許に関し、その測定方法として、「従来より知られた方法により測定する」、とのみ明細書に記載した場合、従来より知られたいずれの方法によって測定しても、特許請求の範囲の記載の数値を充足する必要があると判断されました。
たとえば、 請求の範囲にセメントのある微量成分の含有量が150～250ppm と記載され、明細書に定量方法が記載されていなかった状況を考えます。
この状況で、対象物件において、一の定量方法（たとえばICP発光分光分析）ではこの数値範囲に含まれる一方、他の定量方法（たとえば蛍光X線分析）ではこの数値範囲から外れている場合、この対象物件は技術的範囲に含まれないことになります（侵害不成立）。
数値範囲が重なっているから侵害、とただちに結論するのではなく、測定方法の相違による定量結果の相違も勘案して侵害有無を判断する必要があります。
測定方法の相違によって定量結果が相違する場合、数値が重なっていても侵害回避可能1.(1) 文言侵害
特許発明を構成要件ごとに分説した上で、当該構成要件をこれに対応する形で分説された対象物件の構成とを対比し、各構成要件と各構成とが同一である
場合、文言侵害が肯定されます。
特許発明（構成要件）

対象物件（構成）

同一？

食品用の燻製材の製造方法であって、食品用の燻製材の製造方法であって、YESピートと粉砕した木片とを混合して混合物を得る第１工程と、ピートと粉砕した木片とを混合して混合物を得る第１工程と、YES

前記第１工程により得られた前記混合物を型枠内に挿入して加圧脱水した脱水物を得る第２工程と、前記第１工程により得られた前記混合物を型枠内に挿入して加圧脱水した脱水物を得る第２工
程と、YES

前記第２工程により得られた脱水物を乾燥する第３工程と前記第２工程により得られた脱水物を乾燥する第３工程とYESを備えることを特徴とする燻製
材の製造方法。

を備えることを特徴とする燻製
材の製造方法。

YES

1.(1) 文言侵害～演習特許第4991003号（発明者：秋田高専対馬先生）を題材として、文言侵害成否について検討してみましょう。
請求項１
食品用の燻製材の製造方法であって、ピートと粉砕した木片とを混合して混合物を得る第１工程と、前記第１工程により得られた前記混合物を型枠内に挿入して加圧脱水した脱水物を得る第２工程と、前記第２工程により得られた脱水物を乾燥する第３工程とを備えることを特徴とする燻製材の製造方法。

1.(1) 文言侵害～演習１
前述のとおり、特許請求の範囲に記載された用語の意義は、明細書および図面の記載を参酌して解釈されます。
そこで、特許明細書および図面の記載を参酌して次の用語の技術的意義を解釈してください。
(1)「粉砕した木片」(2)「混合」（＊混合割合の観点から解釈してみましょう）

1.(1) 文言侵害～演習１（解答例）(1)「粉砕した木片」とは、(2)「混合して」とは、

1.(1) 文言侵害～演習１（解答例）(1)「粉砕した木片」とは、桜、胡桃、檜、楢、林檎、ブナ（オーク）等、通常、燻製材に用いられる木質チップであり、これらの一種類または複数種類を意味する（明細書／0019）。

(2)「混合」とは、含水量を調整したピートと粉砕した木片との混合割合が、求められる燻製食品の食感および風味から任意に決定される範囲になるように混合することを意味する。含水量を調整したピートと粉砕した木片との混合割合が、これらの乾燥重量比が１：４（ピート２０％：木片８０％）から１：１（ピート５０％：木片５０％）の範囲になるように混合することを意味する（明細書／0020,0034）。

1.(1) 文言侵害～演習２次の構成を有する対象物件の文言侵害成否に関して考察してください。
(a)ピートと桜の葉とを混合して混合物を得る。
(b)(a)で得られた混合物を型枠内に挿入して加圧脱水した脱水物を得る。
(c)(b)で得られた脱水物を乾燥して食品用の燻製材を得る。

1.(1) 文言侵害～演習２
対象物件の構成を特定したうえで、文言侵害成否に関して考察してください。

特許発明（構成要件）

対象物件（構成）

同一？

食品用の燻製材の製造方法であって、食品用の燻製材の製造方法であって、YESを備えることを特徴とする燻製材の製造方法。

YESピートと粉砕した木片とを混合して混合物を得る第１工程と、前記第１工程により得られた前記混合物を型枠内に挿入して加圧脱水した脱水物を得る第２工程と、前記第２工程により得られた脱水物を乾燥する第３工程とを備えることを特徴とする燻製材の製造方法。

1.(1) 文言侵害～演習２（解答例）
対象物件の各構成要件は、本件特許発明の各構成要件と実質的に同一なので、文言侵害が成立する。

特許発明（構成要件）

対象物件（構成）

同一？

食品用の燻製材の製造方法であって、食品用の燻製材の製造方法であって、YESピートと粉砕した木片とを混合して混合物を得る第１工程と、ピートと粉砕した桜の葉とを混合して混合物を得る工程と、NO前記第１工程により得られた前記混合物を型枠内に挿入して加圧脱水した脱水物を得る第２工
程と、混合物を型枠内に挿入して加圧脱水した脱水物を得る工程と、YES前記第２工程により得られた脱水物を乾燥する第３工程と脱水物を乾燥する工程とYESを備えることを特徴とする燻製
材の製造方法。

を備えることを特徴とする燻製
材の製造方法。

YES

1.(2) 均等侵害対象物件が特許発明と部分的に異なる場合、文言侵害は否定されますが、対象物件が特許発明と均等なものであれば均等侵害が肯定される場合がある点に注意が必要です。
最高裁は、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である、と判断しています（最高裁判決平成10.02.24（ボールスプライン事件））。

変更製品
部分的に設計変更した製品を製造・販売すれば安全だろうA`B

Cえっ！これもだめな場合があるの！？

1.(2) 均等侵害
文言侵害および均等侵害の関係を模式的に表現すると次のようになります。
小手先の設計変更だけで特許権侵害を回避できないことに注意が必要です。
均等侵害が成立する範囲
特許請求の範囲を超えて技術的範囲が拡張（クレーム機能の後退）
対象物件（設計変更前）
文言侵害が成立する
技術的範囲

設計変更
対象物件
（設計変更後）権利範囲から外れるように一部設計変更したが‥均等侵害！？

1.(2) 均等侵害
裁判所は、特許発明と対象物件との相違点が存在する場合、なぜそのような相違をもたせたのか？ということに着目していると推察されます。
たとえば、その相違が意味のあるもの（当該相違によって、特許発明には見られない優れた効果が奏されるなど）である場合、裁判官は「侵害していない」という心証をもつ傾向が強いように見受けられます。
その一方、その相違が無意味なもの（形式的な設計変更にしかすぎず、作用効果が実質的に同じ）である場合、裁判官は「侵害している」という心証をもつ傾向が強いように見受けられます。

相違点の意味が裁判所の結果に影響する1.(2)均等侵害－5要件
均等侵害が成立するための具体的な要件をみていきましょう。前記事件において最高裁は、均等侵害の成立要件として、次の５つの要件を示しました。
①第1要件（非本質的部分性）
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場
合であっても、この相違部分が特許発明の本質的部分ではないこと。
② 第2要件（置換可能性）
相違部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであること。
③ 第3要件（置換容易性）
そのように置き換えることに、当業者が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであること。
④ 第4要件（出願時非容易想到性）
対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではないこと。
⑤ 第5要件（特段の事情性）
対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないこと。

1.(2)(a) 第1要件（非本質的部分性）「特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないこと」における「本質的部分」とは何でしょうか？
次の裁判所の考え方を参照してみましょう。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は、従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための、従来技術にはみられない特有の技術的思想に基づく解決手段を、具体的構成をもって公開した点にあるから、特許請求の範囲に記載された構成のうち、当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核を成す特徴的部分をもって、特許発明における本質的部分と理解すべき‥（東京地裁判決平成12.03.23「生海苔異物分離装置事件」など参照） 。

特許発明と相違しているからといっても、その相違部分が些末な部分でにしか過ぎなければ特許権侵害を免れることはできませんよ‥ということが示唆されています。

1.(2)(b) 第2要件（置換可能性）
相違部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであること。
対象物件が特許発明と同一の作用効果を奏しない場合は、そもそも均等の成否を論ずるまでもなく、発明の詳細な説明の参酌の法理に基づき技術的範囲に属しないと解される、ともいえます。
前述の「1.(1)(a)作用効果不奏論」を参照してください。

1.(2)(b) 第2要件～演習
特許第4991003号の明細書の記載を参酌しますと、「特許発明の目的」および「作用効果」は次のように把握できます。
「特許発明の目的」
近年の燻製食品に求められる嗜好の広がりに鑑みて、従来にない風味や食感を楽しむことができる燻製材や当該燻製材を利用した食品の出現が望まれていることに鑑みて、種々多様なニーズに応えることができる食品用の燻製材等を提供すること（明細書／0004～0005）。
「作用効果」
燻製材として、例えば、桜や胡桃等の木を粉砕した木片による風味や食感を食品に付加することができることに加えて、ピートを混合することで、ピートが有する木片にはない独特の風味や食感を食品に重畳的に付加することができる燻製材を製造することができること（明細書／0010）。

1.(2)(b) 第2要件～演習
対象物件によれば、桜の葉による風味や食感を食品に付加することができることに加えて、ピートを混合することで、ピートが有する桜の葉にはない独特の風味や食感を食品に重畳的に付加することができる燻製材が製造されます。
この場合、対象物件が第２要件を満たしているか否かについて考察してください。
（結論）
第2要件は（満たされる・満たされない）。
（理由）
相違部分を置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであると（いえる・いえない）ため。

1.(2)(b) 第2要件～演習（解答例）（結論）
第2要件は満たされない。
（理由）
相違部分を置き換えても、種々多様なニーズに応えることができる食品用の燻製材等を提供するという特許発明の目的を達することができるものの、木片による風味や食感を食品に付加することができることはできず、同一の作用効果を奏するものであるといえないため。

1.(2)(c) 第3要件（置換容易性）
そのように置き換えることに、当業者が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであること。

たとえば、対象物件に関して特許出願し、これが特許された（進歩性があると判断された）場合、この対象物件の製造等の時点において、特許発明の一部（相違部分）を対象物件のように置換することは容易に想到することができなかった（＝第3要件は満たされていない）という推論が可能です。

1.(2)(d) 第4要件（出願時非容易想到性）
対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではないこと。

たとえば、対象物件が特許発明と出願時を同じくする特許発明であると仮定し、この仮定の特許発明を新規性・進歩性欠如の理由により無効にすることができるような先行技術文献が存在する場合、この対象物件の製造等の時点において、対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できた（＝第4要件は満たされていない）という主張が可能です。

1.(2)(e) 第5要件（特段の事情性）
対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないこと。
最高裁は、特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど、特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか、又は外形的にそのように解されるような行動をとったものに特許権の効力を及ぼさない、と判示しています。
拒絶理由を解消するための減縮補正は意識的除外に当たる蓋然性が高いといえます。補正の目的を問わずに（拒絶理由を解消するためであるか否かを問わずに）減縮補正は意識的除外に当たる蓋然性があります。
たとえば、訂正したが訂正無効となり、当該訂正前のクレームの記載を前提として権利行使を図ったとしても、その訂正は「特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか、又は外形的にそのように解されるような行動をとったもの」として権利行使が認められないことになります。

1.(2)(e) 第5要件（特段の事情性）
前述した「1.(1)(b) 包袋禁反言の法理」と、第5要件との関係を模式的に表現すると次のようになります。
技術的範囲
（文言）

技術的範囲
（均等）

包袋禁反言の法理適用範囲
文言技術的範囲の制限
第5要件（意識的除外）適用範囲
均等技術的範囲の制限

1.(3) 利用発明
特許法の次の規定によれば、自ら特許を取得したにもかかわらず、その特許発明が、他人の先願特許発明を「利用」する場合、またはその特許権が他人の先願意匠権等と抵触する場合、自己の特許発明を無条件で実施することはできません。
（特許法第72条）
特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をすることができない。
他人の特許発明AB

C

自己の特許発明

AB

C

D

自分の特許発明だから自由に製造・販売できるだろう

えっ！これもだめな場合があるの！？

1.(3) 利用発明(a) 思想上の利用「利用」とは、後願特許発明が、先願特許発明の「要旨全部」を含む場合をいう（そっくりそのまま説）(b) 実施上の利用「利用」とは、後願特許発明の実施により、先願特許発明などを「不可避的に実施」する関係にあることをいう（実施不可避説）。

他人の特許発明AB

C

自己の特許発明ABCD

後願特許発明A+B+C+Dは先願特許
発明A+B+CにDを付加したものだ‥

A+B+C+Dを製造するためにA+B+Cを製造する必要がある‥

1.(4) 間接侵害
構成要件のうち１つでも欠ければ直接侵害は肯定されません。
しかし、特許法の次の規定により、直接侵害を誘発する蓋然性が高い行為は禁止されます。侵害の巧妙化に伴い禁止行為が拡張されました。
（特許法第101条）次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
1 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
2 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
3 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為
4～6 「特許が方法の発明についてされている場合」は1～3と同様なので省略。

1.(4) 間接侵害
Ａ社がピートと粉砕した木片とを混合して混合物を得る第１工程を実施した
うえでこの混合物をB社に販売し、B社がこの混合物を使って第2および3工程を経て燻製材を製造販売している場合、A社の行為の合法性・違法性について考察します。
A社の行為は燻製材を製造販売する行為には該当しませんが、B社の販売行為は特許発明の実施（特許権侵害）に該当します。
また、混合物は、特許発明の課題（近年の燻製食品に求められる嗜好の広がりに鑑みて、従来にない風味や食感を楽しむことができる燻製材や当該燻製材を利用した食品の出現など、種々多様なニーズに応えることができる食品用の燻製材等を提供すること）の解決に不可欠なものであるといえます。
このため、A社がこのことを知りながら混合物をB社に販売する行為は、特許権の間接侵害に該当する可能性があります。

直接侵害ではなくても間接侵害に該当する可能性があるので要注意

2. 特許権に対する対抗手段
対象物件が特許権を侵害している場合の対抗手段として、次の手段が挙げられます。
(1) 特許無効化(2) 先使用権(3) 設計変更(4) 実施許諾
各対抗手段について説明します。

2. 特許権侵害に対する対抗手段(1) 特許無効化
特許が無効である場合、対象物件が特許発明の技術的範囲に属していても、この特許権の侵害は成立しません。
特許を無効にする（または取り消す）ために次の手段があります。
・裁判所で無効である旨を主張する（無効の抗弁）
・特許庁に特許無効審判を請求する
・特許庁に特許異議申立をする（＊平成26年改正法施行後）

技術的範囲

特許無効
対象物件

技術的範囲
対象物件

特許を無効にできれば、対象物件を自由に製造・販売できる。

2. 特許権侵害に対する対抗手段(1) 特許無効化～補足説明
特許無効理由には、特許発明に新規性・進歩性がないという理由のほか、請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超える（サポート要件を満たしていない）などの理由も含まれています。
たとえば「化合物X1が20～40％含まれ、化合物X2が5～10％含まれているセメント組成物」という構成を有し、「発現強度に優れ、水和熱を抑制できる」という目的を達成できる特許発明を想定します。
ここで、化合物X1が25％含まれ、化合物X2が10％含まれているセメント組成物」という構成を有しているにもかかわらず、「発現強度に優れ、水和熱を抑制できる」という目的を達成できないことが実験で判明した場合、この特許発明はサポート要件を満たしていないことになり、無効にすることができます。

技術的範囲

特許無効
対象物件

作用効果
不奏部分

技術的範囲
対象物件
特許発明に瑕疵があれば特許を無効にできる。

2. 特許権侵害に対する対抗手段(2) 先使用権
特許法によれば、特許発明の出願時に事業またはその準備をしていた場合、その事業の目的の範囲内で先使用権が認められます。
次の条文を参照してください。
（特許法第79条）
特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。

先使用権を所有していれば、対象物件を自由に製造・販売できる。

2. 特許権侵害に対する対抗手段(2) 先使用権
ノウハウとして秘匿していた技術について、他人に特許が認められた場合、対抗手段としての先使用権の存在を証明するための証拠を残しておく必要があります。
日付（タイムスタンプ）が付され、技術内容を詳細に示している証拠を確保するため：
・日付のあるメール・設計図・発注書
・公証制度の利用（公証機関によるタイムスタンプ）
・特許出願した後で公開前の取り下げ（特許庁によるタイムスタンプ）などの対応は有意義です。
ノウハウだから‥という理由で単に秘匿にしておくだけでは知財保護の観点からは不十分であることに注意してください。

タイムスタンプがある証拠を残しておく必要がある。

2. 特許権侵害に対する対抗手段(3) 設計変更
対象物件が特許発明の技術的範囲から外れるように、対象物件を設計変更することが対応措置として挙げられます。
前記のように小手先だけの設計変更では均等侵害の可能性が払拭できないので、知財部門の担当者に相談のうえで設計変更を試みることを推奨します。

2. 特許権侵害に対する対抗手段(4) 実施許諾
特許権者に実施を許諾してもらうことで、対象物件の製造・販売を継続することができます。
しかし、許諾条件によっては、事業的に不利な立場となる可能性がありますので、この手段の採用は慎重に行うべきです。

2. 特許権に対する対抗手段～演習対象物件が特許権を侵害している場合の対抗手段を挙げてください。
研究者の立場からノウハウの取り扱いについて注意すべき事項を考察してください。
(1) 対抗手段その1(2) 対抗手段その2(3) 対抗手段その3(4) 対抗手段その4(5) ノウハウの取扱の注意事項

2. 特許権に対する対抗手段～演習（解答例）(1) 対抗手段その1特許を無効にする。

(2) 対抗手段その2先使用権を主張する。

(3) 対抗手段その3設計変更する。

(4) 対抗手段その4実施許諾を受ける。

(5) ノウハウの取扱の注意事項
後で先使用権が主張できるように、日付および内容が付された資料として保管しておくことに注意する。

3. まとめ
特許権は独占排他権であるため、他人の特許権を侵害することで事業に多大な影響が及ぶ可能性があります。
このため、自社技術が特許権の侵害を構成するか否かについて疑いを抱いた場合には、社内の知財部門に早めに相談することが必要です。
その際、漠然と相談するのではなく、今回研修で得た知識に基づき、理由をある程度明確にして相談することで、知財部門における迅速な対応が可能になり、健全な事業推進に貢献することになります。
一般的に作用効果が共通している場合、侵害可能性が高いといえます。
研究者の方々が知財（特許）に関して高い意識を持ち、今後の研究活動に臨まれることになれば幸甚です。

以上

ご清聴ありがとうございました。