1-1-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性１

誰もが利用しやすい体制・情報提供の充実

今後の取組

⑴

相談窓口・相談体制の充実

①

行政

所管

企画部

▶

総合的な相談窓口のあり方を検討し、総合窓口の設置を目指します。

▶

公設公民館を活用した、相談窓口の設置を検討します。

▶

相談体制を総合的に検討・調整する会議の設置を検討します。

▶

わかりやすい相談窓口の設置と、周知に努めます。

H30予定
H30実績
成果・課題
対策・改善
◆新庁舎建設後における ◆新庁舎建設の検討を重 ◆新庁舎建設後は、新庁 ◆組織機構の見直しに併相談窓口の場所
ねる中で相談窓口の場所 舎（本庁舎）、西那須野 せ、総合窓口の設置を含◆総合窓口の設置を含め の検討を行った。
庁舎、塩原庁舎、ハロー めた検討を行う。
た組織機構の見直し
プラザ、黒磯駅前図書館
で相談等の業務を担う方
向性を「新庁舎建設基本計画」で示した。
◆窓口サービス向上委◆H30.10.17開催
員会（連絡会、ワーキン
ググループ）の開催

総務部

推進委員会当日◆新庁舎建設の関係もあり、窓口サービス向上に係る行動計画の期間終了
前ではあったが、１年前倒しでアンケート調査を行い、実施済みの取組に対する来庁者の声を聞くことができた（サービスに対する市民ニーズの現状や傾向が把握ができた。）。
◆新庁舎の建設まで及び建設後の相談体制・相談窓口の在り方を含む行政
サービス全体をどの様に管理していくかが課題である。
1 / 93 ページ

評価

持参してください

評価理由◆総合窓口の設置に向けた方向性を示すことがで
きたため。

B

◆現状のサービスの更なる向上策の検討◆現状において取組可能
な新サービスの検討◆新庁舎建設後へのサービスへの継承行政

今後縮減◆会議を通じて本庁及び各支所間のサービスに対する意識の共有を図ることができた。

B

改善

所管

保健福祉部

H30予定
◆公設公民館を利用した、相談窓口を設置し、周知する。
◆わかりやすい相談窓口を設置し、周知する。
◆市内８か所に設置した地域包括支援センターにより、高齢者の多様な相談に応じ、相談内容により、関係機関と連携する。
◆総合的な相談窓口のあり方を検討し、総合窓口の設置を目指す。

H30実績◆前年に引き続き、市広報誌に相談日等を定期的に掲載した。
◆高齢者の総合相談窓口
として市内８か所の地域
包括支援センターについて、リーフレット等により周知した。
◆市広報誌に相談日等を定期的に掲載した。
◆相談の内容に応じた相談窓口の設置。
◆公設公民館に相談会場を設置し、周知した。
◆集団検診会場に相談日を掲示した。
◆集団検診受診者には、個別の相談日を通知し
た。

成果・課題
◆総合的な相談窓口の検討について、新庁舎建設に伴う組織の見直し後でないと、見直しの着手できない。
◆高齢者の総合相談窓口
として、高齢者の生活全
般の悩み、相談に対して支援することができた。
◆相談内容に応じた窓口を設置していることにより、きめ細かな対応ができた。
◆健診の結果や健康相談等に対応できた。

対策・改善◆新庁舎建設のスケ
ジュールと並行して、本市に適した総合的な相談窓口を検討していく。
◆地域包括支援センターの周知を継続する。
◆各種相談に応じた窓口を設置していることの周知を引き続き行い、住民が必要時に活用できる体制整備を行う。

子ども未来部◆わかりやすい相談窓口 ◆家庭相談員や婦人相談 ◆担当相談員を置くこと ◆総合的な相談窓口のあの設置と周知。
員等を置き、様々な相談 で、相談内容に応じた相 り方について検討していに対応できるようにし談窓口の円滑な紹介が可 く。
た。
能になった。
◆市広報等に掲載し、相 ◆総合的な窓口の設置に談窓口の周知をした。
は至っていない。

教育部◆相談窓口の設置相談を ◆社会福祉協議会が行う ◆公民館としての主体的 ◆事業実施に際し、関係受け、会場を提供する。 地域住民助け合い事業の な活動ではないため、自 課との綿密な連絡調整が地区拠点として、公民館 主事業、貸館事業との調 必要
事務室を提供。
整が必要

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B

1-1-(1) 行政
評価理由
今後◆総合的な相談窓口の設置の検討について、今後も継続していく必要があるため。
◆地域包括支援センター
による相談支援が行われているため。
◆各種相談の周知はされており、対応はできているが、引き続き、周知や継続体制整備は必要なため。

B◆総合的な窓口の設置には至っていないものの、周知方法や資料の活用等の効果がみられるため。

評価

継続◆主体的な活動は未実施
B

継続

1-1-(1)②

社協

社会福祉協議会▶

社協だよりやホームページなどを通して市民に各種相談窓口の情報を周知します。

▶

行政、専門機関、地域住民などと連携を図り、相談支援のネットワークを強化します。

▶

窓口に専門的な資格を持った職員を配置し、また、研修などを通して職員一人ひとりのスキルアップを図り、質の高い相談支援体制づくりに努めます。

所管

地域支援係
地域福祉係

Ｈ３０予定
◆行政、専門機関、地域
住民などとのネットワー
クを強化する。
◆地域からの相談に対し、適切な対応が出来る
ようスキルアップを図
る。

Ｈ３０実績
◆地域からの相談に対し、行政、専門機関、地域住民と連携し対応◆各種研修会に参加してのスキルアップ、地域支援会議などで地域包括とのネットワークの強化が図れた。
◆自治会やサロン等に出向き、情報の収集などを
行った。

成果・課題
◆行政、専門機関、地域住民と連携することにより、相談内容に応じた専
門機関へつなぐことがで
きた。

対策・改善
◆地域支援員、地域支え合い推進員の知識・情報の共有を図り、質の高い相談体制をつくる。

評価理由◆ネットワークづくり・
スキルアップを強化できた。

B

総務・経理係◆偶数月（年６回）に社 ◆社協だよりやＨＰを利 ◆社協だよりやＨＰを利 ◆HPについては、リア
協だよりを発行する。
用し、各種相談窓口の情 用し、各種相談窓口の情 ルタイムを意識し最新の◆リアルタイムを意識
報を周知した。
報を周知することができ 情報を載せていく。
し、定期的にＨＰの更新
た。
を行う。

生活支援係

◆広報誌やパンフレット
を通して、制度の周知を行う。
◆関係機関との連絡を密に行う。
◆国・県が主催する研修会に参加し、職員のスキ
ルアップと情報収集を図る。

◆フードバンクに協力してくれる事業所、住民が増加している。
◆広報誌で相談窓口の周知に努めた。

評価◆それぞれの関係機関と ◆SNSの活用で幅広い年の連携で相談支援ができ 齢層に相談窓口の周知にた。包括的な相談支援の 努める必要がある。
ネットワークづくりが課題となっている。

3 / 93 ページ

B

今後

継続

◆社協でキャッチした情報は周知することができた。

継続◆相談窓口の周知とともに包括的な相談支援のネットワークづくりが必
要
B

継続

所管

福祉サービス
支援係

ボランティアセンター

Ｈ３０予定◆居宅介護支援及び特定相談支援に関わる職員の配置により、関係機関を中心として地域に向けて
ネットワークを形成す
る。

Ｈ３０実績
◆地域ケア会議への参加、事例提供を行うことができ、その中で、関係機関等との関係を築くことができた。

成果・課題◆関係機関との相談支援の連携を通じて、地域ケ
ア会議での事例発表など行うことができた。

対策・改善◆引き続き、それぞれ職員のスキルアップを図り、質の高い相談体制を作る。

◆コーディネート機能の強化として社協本所に新にボランティアセンターを開設し、黒磯地区、西那須野地区（塩原地区含む）でコーディネートを行う。

◆１０月にボランティア
センター本所を開設し、ボランティアセンター黒磯とともに『地域に開かれた存在』として活動を開始。
◆ボランティアセンターの専任職員が３名体制となる（本所２名、黒磯１名）◆専任職員３人が全員がコーディネートの資格を所有しコーディネート業
務を行った。

◆ＶＣが２ヶ所になり、専任職員も３名体制（本所２名、黒磯１名）とな
り、多くの市民やボラン
ティアの窓口となってきている。

◆まだ、相談等の件数がＶＣ黒磯に偏ているので、ＶＣ本所のＰＲを行
いより多くの市民やボラ
ンティアセンターの相談窓口としていく。

評価

B◆ＶＣ本所が開設されＶＣ黒磯とともに多くの市
民やボランティアの窓口となってきている。

B

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1-1-(1) 社協
評価理由
今後◆相談支援のネットワー
ク化が少しづつできてき
たため。
継続

拡充

1-1-(1)
③

所管
地域支援係
地域福祉係
総務・経理係
生活支援係

市民や関係団体▶

地域の中で困っている人がいたときには、各種相談窓口に相談するよう勧めます。

▶

市や社協の広報紙やホームページなどで相談窓口を確認します。

▶

地域包括支援センターなどの専門機関や民生委員・児童委員の業務を理解し、連絡先を地域で共有します。
Ｈ３０実績◆市、社協広報紙及びホームページにより相談窓口を確認◆市、地域包括支援センターなどと連携し、地域の中で困っている人への支援として、相談窓口の情報提供を行っている。
◆相談窓口を知るために、社協だよりや社協ＨＰから情報を得ている。
◆民生委員に地域の困っている人を情報提供した。

5 / 93 ページ

市民1-1-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性１

誰もが利用しやすい体制・情報提供の充実

今後の取組

⑵

福祉に関する情報提供の充実

①

行政

所管

保健福祉部

▶

福祉関連NPO法人、福祉事業者、福祉協力店などと連携し、情報提供を行います。

▶

個人情報の保護に配慮しつつ、地域と連携する仕組みを検討します。

H30予定
H30実績
◆福祉関連NPO法人、福 ◆避難行動要支援者に対祉事業者、福祉協力店な して個人情報提供に係るどと連携し、情報提供を 同意確認を行った。
行う。
◆避難支援等関係者に対◆災害発生時に備え、個 する同意者名簿の提供に
人情報の保護に配慮しつ ついて、個人情報の取扱
つ、避難行動要支援者支 いに関する協定を締結し援制度を推進し、平常時 た上で、自治会に対してから地域の連携を強化す 同意者名簿を提供し、個る仕組みづくりに努め別計画の作成を依頼しる。
た。
◆地域住民助け合い事業 ◆地域支え合い推進員を（１４公民館）１4公立公民館に配置し◆地域支え合い推進員の た。
配置（１４公民館）◆見守り活動等を７１自治会が実施した。

成果・課題
対策・改善
◆避難行動要支援者制度 ◆避難行動要支援者制度について、市と協定した について、未協定自治会
自治会78％となり、また に対して粘り強く制度の個別計画の作成率が趣旨を周知していき、協56.7％となった。
定数を増やしていく。
◆見守り活動等取組自治 ◆自治会に直接出向き、会が増加しているが、取 見守り活動等の取り組み
り組みをしていない自治 を働きかけ続ける。
会がある。

6 / 93 ページ

評価

A

評価理由
◆避難行動要支援者制度について、個別計画の作成数や協定自治会数が増えた。
◆計画どおりに推進員を配置し、見守り自治会が増加しているため。

行政

今後

継続

所管

子ども未来部

H30予定
H30実績
成果・課題
対策・改善
◆NPO法人と連携し、子 ◆親子つどいの広場を◆子育てサロンマップに ◆HPでの掲載方法の見育てに関する情報を提供 NPO法人に委託し、連携 掲載し、開催場所や時間 直しを検討する。
する。
しながら情報の提供や共 の周知はできた。子育て
有ができた。
世代はHPから情報を得◆子育てサロンの開催場 ることが多いので、掲載
所や時間を掲載したサロ 内容、検索しやすい方法
ンマップを作成し、乳幼 の検討が必要。
児健診等での配布、保健センターや庁舎窓口設置をした。
◆子育てコンシェルジュ
が子育てサロンや乳幼児健診会場を訪問し、情報提供を行った。

7 / 93 ページ

評価

B

1-1-(2) 行政
評価理由
今後◆子育てコンシェルジュ
が子育てサロンや乳幼児健診での周知活動を実施したことにより、情報提供の充実が図られたため。
継続1-1-(2)②

社協

社会福祉協議会▶

社協だよりやホームページなどの内容の充実に努め、また、福祉協力店などを活用し、地域住民へ福祉サービスなどの情報を提供
します。

▶
所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

地域ごとの広報紙の作成などによる情報提供の仕組みづくりの支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆地域住民へ福祉情報の ◆福祉協力店の情報を◆地域住民へ福祉情報の ◆地域で実施している福提供
ホームページに掲載
提供・支援ができた。
祉活動の周知◆地域福祉活動補助金制
度で自治会の広報誌発行
支援◆自治会における見守り
活動の状況及びサロンなどの様子を推進員が壁新聞にして配布した。
◆併せてＨＰへの掲載などで市民に情報の提供をした。

◆偶数月（年６回）に社
協だよりを発行する。
◆リアルタイムを意識し、定期的にＨＰの更新を行う。

◆社協だよりについて
は、新たに３つのコーナーを連載として企画した。
◆HPについては、地域
壁新聞コーナー及び福祉協力店の専用サイトを新たに設けた。

◆社協だより及びＨＰで新しいコーナーを増設したことで、より多くの情報を発信することができた。

8 / 93 ページ◆社協だより及びHPで新しいコーナーを増設したが、内容の充実に努め
ていく。

評価

評価理由
◆ホームページの内容を充実させた。

B

今後継続◆新たな情報発信コー
ナーを設けることができ
た。
B

継続

1-1-(2)③

市民や関係団体▶

地域ごとで広報紙の作成などによる情報提供の仕組みづくりを検討します。

▶

回覧板や広報紙などをみる習慣を身につけます。

▶

地域の中で福祉に関する情報を共有するように努めます。
Ｈ３０実績

所管
地域支援係
地域福祉係

◆自治会での広報誌発行◆公民館等で福祉に関する情報の掲示◆生きがいサロン等への参加を促すため、声かけをした。
◆生きがいサロン等で、福祉に関する情報（チラシ等）を配布、周知した。
◆回覧板や広報等で不明だった点について、社協の地域支え合い推進員に問い合わせをし、情報を得た。

総務・経理係◆各戸配布されている社協だよりから福祉の情報を得ている。

9 / 93 ページ

市民1-2-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性２

地域福祉のニーズキャッチの充実

今後の取組

⑴

地域における福祉活動を通じたニーズキャッチ

①

行政

所管

保健福祉部

▶

地域における、子ども、高齢者、避難行動要支援者などの見守り活動などを通じたニーズをキャッチする仕組みづくりを推進します。

▶

積極的に地域へ出向いて、ニーズをキャッチする仕組みを検討します（アウトリーチ）。

▶

福祉関連NPO法人、福祉事業者、福祉協力店などと連携し、ニーズのキャッチに努めます。

H30予定
H30実績
◆地域における、子ど◆避難行動要支援者支援
も、高齢者、避難行動要 制度について、自治会や支援者などの見守り活動 民生委員に対して制度のなどを通じたニーズを説明を行った。
キャッチする仕組みづく ◆地域自立支援協議会のりを推進する。
各専門部会において福祉◆積極的に地域に出向い 従事者や当事者から地域て、ニーズをキャッチす 課題の抽出を行っている。
る。
◆福祉関連NPO法人、福 ◆地域支え合い推進員を
祉事業者、福祉協力店な １４公立公民館に配置しどと連携し、ニーズをた。
キャッチする。
◆見守り活動等を７１自◆地域住民助け合い事業 治会が実施した。
（１４公民館）◆地域包括支援センター◆地域支え合い推進員の が各圏域における地域ケ
配置（１４公民館）
ア会議等を実施した。
◆地域包括支援センターによる実態把握◆地域ケア会議の開催

成果・課題◆避難行動要支援者制度について、一般市民に対しても制度の理解が進みつつある。
◆福祉従事者に加え当事者からも直接ニーズを把握することができた。
◆地域支え合い推進員を公民館に配置することにより、自治会の活動からの地域のニーズを把握しやすい体制となった。

10 / 93 ページ

対策・改善◆避難行動要支援者制度について、引き続き自治会、民生委員及び一般市
民に周知していく。
◆把握したニーズを施策に反映する仕組みや、関係課が横断的に情報共有する仕組みを検討する。
◆地域課題について話し合う場（協議体）を設置
する。

評価

B

評価理由
◆避難行動要支援者制度について、まだ全ての市民等が理解していないため。
◆地域や当事者から直接的にニーズを把握する仕組みとはなっていないが、間接的な把握ができているため。
◆見守り活動に取り組む自治会が増えているが、地域住民が自ら地域課題について話し合う場がな
く、ニーズ把握するまでに至っていたいため。

行政

今後

継続

所管

子ども未来部

1-2-(1) 行政
H30予定
H30実績
成果・課題
対策・改善
評価
評価理由
今後
◆地域における子どもの ◆民生委員児童委員の会 ◆民生委員児童委員の会 ◆ニーズをキャッチする◆民生委員児童委員や見守り活動やNPO法人等 議等への出席や、NPO法 議等に出席することで、 仕組みを検討していく。
NPO法人との連携が図れと連携し、ニーズの人と情報共有をして、現 地域の現状の把握を心が ◆NPO法人との定期的なるようになってきた。
キャッチに努める。
状の把握に努めた。
けた。
意見交換を継続する。
◆委託事業者と連携し◆福祉関連NPO法人と連 ◆ファミリーサポートセ ◆事業受託NPO法人とのニーズの把握に努め、良携し、ニーズのキャッチ ンターの運営と公設放課 意見交換を行い、利用者
い連携が図れているたに努める。
後児童クラブの運営を委 の声や要望を聴く機会をめ。
B継続
託しているそれぞれの設けた。
NPO法人と連携し、利用 ◆H29から公設クラブを者からの生の声を聴き、 一括委託とした放課後児
ニーズの把握に努めた。 童クラブにおいては、利用者の声が市へ届きにくくなった現状がある。

11 / 93 ページ

1-2-(1)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

職員が積極的に地域に出向き、支援が必要な人の情報をキャッチするよう努めます（アウトリーチ）。

▶

社協が行う高齢者、障害者、生活困窮者などに対する事業を展開する中で、支援が必要な人の早期発見に努めます。

▶

各種福祉団体との連携の中で、支援が必要な人の早期発見に努めます。

▶

地域の中で支援が必要な人の情報が共有できるような仕組みづくりの支援の方法について検討します。

▶

日頃からの見守り活動を通じて生活の中で異変に気づいた際に専門機関などに連絡するような体制づくりを支援します。

Ｈ３０予定◆地域住民助け合い事業の実施◆配食サービス事業の実
施◆心身障害児者父母の会
との連携

Ｈ３０実績
◆自治会の見守り活動を支援し、見守り対象者の情報を共有◆配食サービス事業の配送ボランティアと連携し利用者の情報を共有◆支援員、推進員及び地域包括が連携を図りながら地域の情報を収集し、居場所作りなどをした。
◆自治会内班長会議、地区民協定例会などに出席し、支援が必要な人の情報を把握した。

成果・課題◆事業の対象者に異変があったときに関係機関と連携し対応した。
◆地域に出向くことで支援が必要な人の情報を把握することができてい
る。

対策・改善
◆支援か必要な人を早期発見できるような支援体
制の構築◆支援員及び推進員が地域に出向くことで情報の共有が図られる。

評価

B

12 / 93 ページ

評価理由◆対象者に異変があった
ときに関係機関と連携し対応した。
◆情報の共有化が図られ
た。

今後

継続

所管

生活支援係

介護支援係

福祉サービス
支援係

ボランティアセンター

Ｈ３０予定◆困りごとを抱えている人の情報が入った際には、本人の了承を得て、自宅に訪問する。
◆相談者の抱える問題を確認し、必要な関係機関と連絡を図る。
◆見守りが必要な人には、関係機関に報告し、見守り体制を強化する。
◆ひとり親家庭福祉連合会の事務局を行うこと
で、支援が必要な人の早期発見に努める。

Ｈ３０実績
成果・課題
◆民生委員からの情報で ◆民生委員からの相談が相談に至るケースが増え 増えた。
た。(生活困窮）地域から ◆会員に対し情報提供しの苦情の形で情報が入り 支援の必要な人の早期発支援につながるケースが 見に努めた。
あった。(日常生活自立支
援事業）◆学習支援ボランティア
事業を周知し事業利用につながった。
◆民生委員専門部会で会の活動を説明し周知をし
た。

対策・改善
◆地域との連携で困った人を早期に発見し対応できる仕組み作りを社協内部の連携も含めて検討していく。
◆住民向けの事業のパン
フレットを作成していく。
◆団体との関わりを深めることでニーズキャッチ
に努める。

評価

◆利用者が地域の中で地域の人と過ごせる仕組みづくりを訪問介護で行えるか検討と検証の実施◆利用者を介し地域見守
り活動と専門職が連携する仕組みづくりを訪問介
護で行えるか検討と検証の実施◆検証後事業化を検討◆事業の廃止が決定となったため、検討・検証を実施することができな
かった。

-

D

◆地域における支援が必要な高齢者、障害者の早期発見、支援につなげる。

◆地域支援係や生活支援係と連携し、地域での支援が必要な方への継続的な支援を行うことができた。

◆支援における係間の連携ができ、必要な支援の必要な人の発見ができた。

◆職員、係間の連携により、支援者の把握を行うことができて来たが、情報の共有できる仕組みづ
くりの方法をさらに検討する必要がある。

◆外部団体などとのネッ
トワークを強化◆講座等を開催し地域の仕組みづくりを行う◆社協の他の係と連携し、地域課題の解決に取り組む。

◆こどもの支援やフードバンク等の団体と関わったり、勉強会に参加するなど地域課題の解決の検討や情報交換等を行った。

◆外部団体との連携により、地域での支え合いの仕組みつくりや子どもの支援の仕組みづくりについてネットワークが出来た。（こども食堂関係者のネットワーク会の発足
関わった）◆外部団体や社協の他の係と連携し、地域課題の解決に関わって行くことが必要。

B

1-2-(1) 社協
評価理由
今後◆関係機関につながると
きには、問題が深刻化している。
◆早期発見することで相談者の意欲回復も早まる
ことが考えられるため。
◆市関係機関と連携し支援の必要な人に対応でき継続た。

◆事業の廃止が決定となったため、検討・検証を実施することができなかった。

13 / 93 ページ

B

B

-

◆支援の共有できる仕組
みが出来上がっていないため。

◆外部団体との連携や勉強会に参加するなど地域の中で支援が必要な人の情報が共有できるような仕組みづくりに関わることが出来た。

終了

継続

継続

所管

つくし

心の里

ふれあいの森

Ｈ３０予定◆つくし利用者の在宅での生活状況の把握にも努め、異変等に合わせたサービス利用につながる
ように支援を行う。
また、その家族に対しても同様の支援を行う。

Ｈ３０実績◆変化に合わせたアドバ
イスや専門機関への助言やサービス利用につながるよう支援してきた。

成果・課題
対策・改善
◆相談支援専門員と連携 ◆職員一人一人の知識のを図り個人の生活状況や 向上を常に図る必要があ
家族状況の変化に合わせ る。
た支援を行えた。

◆利用者の状況を把握し、必要な支援、サービスを関係機関と連携し進めていく。
◆利用希望者等の見学や実習を受け入れ、支援が必要な人への適切な対応に努める。

◆利用者の相談支援員と連携し、サービスの利用を促進した。
◆父母の会と連携し、利用者の継続利用を実現した。
◆施設見学や実習を受け入れ施設の情報を提供した。

◆関係機関と連携し、利用者の生活改善のため新たなサービスの利用を進めた。他事業所との情報交換を行った。

◆利用者が必要とするサービスの利用開始に向け、関係機関と連携し支援していく。

◆施設内において、利用者さんの変化を察知しい
ち早くニーズを捉える体
制づくりを徹底する。
◆利用者さんや保護者の方の根底にあるニーズ
キャッチが出来るように、個別面談等を行う。

◆送迎時に保護者とのコ
ミュニケーションを密にする事で、家庭と施設の情報を共有出来ている。
◆３者面談等において、個別にニーズキャッチが出来た。
◆キャッチ出来たニーズ
は相談支援専門員に繋ぎ、そこから多方面に繋がった。

◆時間に追われながらも、職員の打ち合わせは毎朝欠かす事無く行なって来たことで情報共有が出来ていた。

◆ニーズキャッチをしや
すいように、まずは那須
塩原市の地域資源をより理解する事が必須になると思う。（専門職としての情報量）

14 / 93 ページ

評価

B

1-2-(1) 社協
評価理由
今後◆課題にぶつかりながらその都度、知識と意識の向上が図れている。
継続◆見学者の受け入れ及び利用の開始。

B

継続◆全職員が利用者１人１人に対して、愛情と責任を持って支援に当たっ
た。
B

継続

1-2-(1)③

市民

市民や関係団体▶

地域見守り活動や、地域ケア会議などを通じて、課題やニーズをキャッチします。

▶

地域の中で支援が必要な人の情報を共有する方法について検討します。

▶

日頃からの見守りや、日頃の生活の中で認知症、生活困窮、孤立などから生じる異変や虐待に気づいた際には、行政、民生委員・児童委員、社協、地域包括支援センターなどに連絡します。

所管
地域支援係
地域福祉係

Ｈ３０実績
◆自治会での見守り活動を通じて、支援者の情報共有や関係機関の連携を行った。
◆地域ケア会議への参加し、地域の課題について検討した。

つくし◆地域ケア会議に参加し生活困窮者などの事例から実態を知った。
◆前年同様、各種研修会に参加し、利用者やその家族の異変に合わせた関係機関につなぐことができるように知識向上を図ることができた。
◆職員体制も変わり、より職員間の連携を強めることができた。

ふれあいの森◆個別支援会議等で、他機関（ヘルパー・相談支援専門員・他施設・行政・県障がい者総合相談所等）との連携を強化・密にする事により、より良い支援に結びついている。

心の里◆１日２回の支援員ミーティングにより常に利用者の状況把握、情報を共有し必要な情報を保護者や関係機関へつないでいる。
◆一人暮らしの利用者について、生活状況の把握及び体調不良時の医療機関受診の支援。

生活支援係

15 / 93 ページ

1-2-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性２

地域福祉のニーズキャッチの充実

今後の取組

⑵

民生委員・児童委員と連携したニーズキャッチ

①

行政
▶

所管

保健福祉部

子ども未来部

行政

民生委員・児童委員と自治会などが連携協力し、地域における福祉ニーズをキャッチする仕組みづくりを推進します。

H30予定◆民生委員児童委員との連携を図り、地域のニー
ズをキャッチする体制を構築する。
◆民生委員活動の中、生活に困窮する者の発見及び見守り活動を行う。
◆地域住民助け合い事業（１４公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１４公民館）

H30実績◆地区民児協定例会に行
政関係者の参加を促し、民生委員と連携を密にするよう努めた。
◆地域支え合い推進員を
１４公立公民館に配置した。
◆見守り活動等を７１自治会が実施した。

成果・課題◆自治会長や民生委員等
避難支援等関係者と連携する体制を構築することができた。
◆地域住民の見守り活動
や地域ケア会議において、地域のニーズを把握
し自治会と民生委員、児童委員等の関係者と連携して、地域における課題の共有ができた。

対策・改善◆引き続き、自治会、民生委員及び市民に周知・啓発を行う。
◆地域課題について話し合う場（協議体）を設置する。

◆民生委員と連携し、◆民生委員児童委員の会 ◆民生委員児童委員の会 ◆地域における福祉ニー
ニーズのキャッチに努め 議等に出席し、情報収集 議等に出席することで、 ズをキャッチする仕組みる。
をし、地域の現状の把握 地域の現状の把握を心が づくりを検討していく。
に努めた。
けたが、ニーズをキャッチするまでには至っていない。

16 / 93 ページ

評価

C

B

評価理由
◆地域でニーズをキャッチする体制の整備と、キャッチしたニーズを関係機関が活用する仕組み
が未整備のため。
◆見守り活動に取り組む自治会が増えているが、地域住民が自ら地域課題について話し合う場がな
く、ニーズ把握するまでに至っていたいため。
◆ニーズをキャッチするまでには至っていない
が、民生委員児童委員からの情報により地域の現状把握ができるようになってきたため。

今後

拡充

継続

1-2-(2)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

民生委員・児童委員と情報の共有や連携を強化し、ニーズのキャッチに努めます。

▶

民生委員・児童委員と地域住民が連携し、地域のニーズをキャッチする仕組みづくりを支援します。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆民生委員・児童委員と ◆地区定例会・専門部会 ◆民生委員と連携し情報 ◆地域のニーズをキャッの情報共有及び連携強化 に参加し、情報の共有及 を共有した。
チする仕組みづくりの強
び連携の強化を図る
化◆民生委員と連携し、自治会の見守り活動を支援した。

17 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆民生委員と連携し情報を共有した。

今後継続

1-2-(2)③

市民や関係団体▶

日頃から民生委員・児童委員の業務を理解し、自分の住んでいる地域で支援を必要としている人を担当している民生委員・児童委員を把握します。

▶
所管

地域支援係
地域福祉係

民生委員・児童委員と地域住民が連携し、地域のニーズをキャッチする仕組みづくりに協力します。

Ｈ３０実績◆自治会の福祉活動（友愛訪問・生きがいサロンなど）を民生委員・児童委員と連携して実施◆日頃から民生委員児童委員及び地域包括と連携し、地域内の課題について協議を行った。
◆見守り活動をとおして、困りごとのある住民の早期発見、民生委員との連携体制作りを行った。

18 / 93 ページ

市民1-3-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

今後の取組

⑴

日常生活を支援する地域における福祉活動の充実

①

行政

所管

保健福祉部

▶

地域課題の解決のための体制づくりを推進します。

▶

ごみ出し、買い物、通院などのボランティアの仕組みづくりを推進します。

H30予定◆地域課題の解決のための体制づくりを推進する。
◆地域住民助け合い事業（１４公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１４公民館）

H30実績◆地区民児協定例会に行
政関係者の参加を促し、地域課題の解決のために民生委員と連携を密にす
る体制づくりに努めた。
◆地域支え合い推進員を
１４公立公民館に配置した。
◆見守り活動等を７１自治会が実施した。

成果・課題◆各自治会が避難行動要支援者制度に主体的に取り組むことにより、各地
域の特性、課題が浮き彫りとなり、問題解決のための体制づくりのきっかけとなった。
◆見守り活動等の取組自治会が増加し、見守り支
え合う地域の関係づくりが進んだ。

19 / 93 ページ

対策・改善◆地域課題を話し合いの場の設置について検討
し、課題集約の仕組みの確立を図る。
◆地域課題について話し合う場（協議体）を設置
する。

評価

B

評価理由
◆引続き、地域における体制整備の支援が必要である。
◆見守り活動に取り組む自治会が増えているが、地域住民が自ら地域課題について話し合う場がな
く、ニーズ把握するまでに至っていたいため。

行政

今後

拡充

1-3-(1)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で定期的に地域課題の解決に向けて話し合う場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動や生活支援に関わるボランティアの仕組みづくりの支援の方法について検討します。

▶

福祉施設の中にある空きスペースなどを地域の居場所として活用できるよう支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定◆福祉施設の地域交流ス
ペースなど活用した居場
所づくりの支援◆地域の中で定期的に地域課題の解決に向けて話し合う場づくりの支援方法について検討する。

Ｈ３０実績◆福祉施設の地域交流ス
ペースなど活用した居場所が増えてきた。
◆商業施設を活用した居場所づくりを検討した。
◆地域包括とともに寺子地区への支援として、「おくのほそ道」や「Ｇ５」を立ち上げ、話し合
う場ができた。また、居場所としてカフェもできた。
◆地域住民が中心とな
り、地域にあるショッピ
ングセンター内を会場に居場所づくりのため話し合いを行っている。
◆見守り協力員と定期的に話し合う機会を持ち、地域課題等の解決に向け、検討をした。

成果・課題◆福祉施設等の地域交流
スペースなど活用した事業等の支援ができた。
◆地域包括、自治会長及び地域住民と密接に連携し、課題について検討することができた。

対策・改善◆福祉施設等の空きス
ペースを有効活用した事業等の支援強化◆地域の中で定期的に地域課題の解決に向けて、話し合う場づくりの検討
をする。

評価

B

20 / 93 ページ

評価理由◆地域における福祉活動を支援した。
◆話し合いの場の選定をした。
◆居場所づくりの支援を
した。

今後

継続

所管

ボランティアセンター

Ｈ３０予定◆こどもの支援に関わる団体や居場所づくりに関わる団体などとのネット
ワークづくりや情報交換を行う◆講座等を開催し地域の仕組みつくりを行う。
◆地域支援（福祉）係との連携による地域課題の解決や仕組み作りを行
う。

Ｈ３０実績
◆市内外の活動団体との定期的な情報交換や活動に必要なボランティアや場所の情報提供などを行った。
◆１０月にボランティア
センター本所を開設し、『地域に開かれた存在』としてボランティアなどの活動の場所として開放
している。

成果・課題
◆ＶＣ本所が１０月に開設し、ボランティアや様々な団体などの活動拠点として利用されるようになった。
◆ボランティアに地域での活動の場の提供ができた。

21 / 93 ページ

対策・改善◆さまざまな地域課題に対し、社協だけでなくボ
ランティアと連携し、地域に関わって行くことが
必要。

評価

B

1-3-(1) 社協
評価理由
今後◆地域活動などにボラン
ティアが関われるように支援ができた。

継続

1-3-(1)
③

所管

地域支援係
地域福祉係

市民

市民や関係団体▶

定期的に地域課題の解決に向けて話し合う場を設け、市や社協などと連携して問題解決に努めます。

▶

自分のできる範囲で、地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動をします。

▶

ごみ出し、買い物、通院などの生活支援に関わるボランティアの仕組みづくりを検討します。

▶

福祉施設の中にある空きスペースなどを地域の居場所として活用できるよう検討します。

▶

自分のできる範囲で、ボランティア活動などに主体的に参加します。
Ｈ３０実績◆福祉施設の空きスペースを活用した居場所に参加した。
◆２～３ヵ月ごとに地域内（自治会内）で実施している見守り活動について、自治公民館等に集まり、地域の状況及び地域課題について協議（検討）している。
◆東那須野地区全域で見守り活動に取り組み、住民同士が支えあう地域づくりをしている。
◆らくらくサポーターへの住民の理解を促し、協力を得られるよう働きかけた。
◆地域住民助け合い事業を自治会ごとで進めていき、自治会内の課題等を話し合う場や見守り活動を自治会に沿った形で進めた。

22 / 93 ページ

1-3-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

今後の取組

⑵

支援が必要な人への福祉サービスの充実

①

行政

所管

子ども未来部▶

障害がある人が、自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、地域生活支援事業の充実を図ります。

▶

認知症の人への支援の充実を図ります。

▶

スクールソーシャルワーカーを活用し、学校における諸問題を解決する仕組みの充実を図ります。

▶

ニーズキャッチで得た情報を活用し、ニーズに応じた福祉サービスの提供に努めます。

▶

一時的に子どもを預けられる場の充実に努めます。

▶

子育て中の親の孤立を防ぐ仕組みづくりを検討します。

▶

地域における引きこもりや社会的な孤立を防止する仕組みを検討します。

▶

個別計画を通じて、福祉サービスを提供する民間事業者の育成に努めます。

▶

生活困窮者への支援体制の充実を図ります。

H30予定◆子育て中の親の孤立を防ぐ仕組みづくり◆一時的に子どもを預けられる場の充実に努めま
す。

H30実績
成果・課題
◆子育てサロンを開催し ◆子育てサロンや子育てた。
短期支援事業（ショート◆子育て短期支援事業ステイ）を利用すること（ショートステイ）を児 で、育児不安の解消や家童家庭支援センターや庭の安定につながり、安NPO法人に委託して実施 心して子育てができる環した。
境が整ってきている。病◆一時保育実施保育園等 児、病後児保育ファミ（さきたま、永田保育
リーサポートセンターは園・こひつじ・友里か
中学生まで利用できる。
ご、コメット、ほし、
課題は、就労のため保育
東、ひまわり保育園・塩 ができない休日や病気の原認定こども園）
子どもの預け先が少ない◆ファミリーサポートセ こと。
ンター◆休日保育（2か所）◆病児・病後児保育（3か所）
23 / 93 ページ

対策・改善◆子育てサロンマップやHPでの掲載方法の見直しを検討する。
◆子育て短期支援事業（ショートステイ）の委
託先の追加を検討する。

評価

B

評価理由
◆子育て中の親子の育児不安の解消等に効果がみられるため。
◆病児、病後児保育の施設が増え、充実が図られ
ている。

行政

今後

拡充

所管

教育部

保健福祉部

H30予定
◆ＳＳＷｒによるソーシャルワークの実施◆教職員研修の実施◆ＳＳＷｒの増員（３名
体制）

H30実績
◆ＳＳＷｒによる対応件
数2,480件(2月末現在)◆教職員研修もケース介入時に随時実施している。
◆ＳＳＷｒ３名に増員

成果・課題◆ＳＳＷｒが介入することで環境の改善が図られ、児童生徒の成長につながった。
◆難しいケースについて
は、スーパーバイザーの助言を受けながら介入しているが、改善が進まないケースもある。

対策・改善◆ソーシャルワークを進めるに当たっては、ＳＳ
Ｗｒ単独でなく、チームとして対応する必要があ
るが、対応件数も増加している。さらなる増員が望まれる。

◆障害のある人が、自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、日常生
活用具給付事業を拡充する。
◆認知症サポーター養成講座の開催◆認知症初期集中支援
チームの設置◆日常生活用具給付事業実施要綱を改正した。
（食事・調理自助具の追加、情報通信支援用具の範囲を拡大）◆地域自立支援協議会の専門部会において民間事業者の育成及びサービスの質の向上を図っている。
◆認知症サポーター養成講座を開催（１８会場）
し、６６５人（延べ５，８７５人）のサポーターを養成した。
◆認知症初期集中支援
チームを設置した。

◆関係機関とともに福祉サービスの充実、福祉従事者の育成に取り組んでいるが、事業展開は民間事業者の判断によるため、制度改正や報酬改定の影響が大きい。
◆認知症サポーターは増加しているが、県内市町と比べ、サポータ数が少ない。

◆日頃からニーズの把握に努め、制度改正や人材育成に取り組み、福祉サービスの量と質を向上させる。
◆小中学校、企業や商工会などに加え、地域住民
助け合い事業による地域づくりの一つとして、自治会を対象に認知症サポーター養成講座を開催する。

24 / 93 ページ

評価

1-3-(2) 行政
評価理由
今後◆介入ケースについては概ね良い方向に向かって
いるため。

B

継続

◆関係機関と連携し、福祉サービスの充実について検討がなされているため。
◆認知症サポーターが増えることで、地域住民の認知症の理解が広がって
いる。
B

継続

1-3-(2)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

生活支援係

福祉サービス
支援係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で子育て中の親、高齢者、障害者などの孤立を防ぐ仕組みづくりの支援の方法について検討します。

▶

生活困窮者や引きこもりの人・制度の狭間にいる人などへの支援の充実を図ります。

▶

ニーズキャッチで得た情報を活用し、市民や関係団体の活動に対する支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
成果・課題
◆地域住民助け合い事業 ◆自治会の見守り活動や ◆地域で孤立を防ぐ仕組
で自治会の見守り活動を 居場所づくりを支援し、 みづくりを推進
支援
地域で孤立を防ぐ仕組み ◆地域支援会議を通じてづくりを推進支援が必要とする人を把◆地域住民助け合い事業 握した。
を推進している中で、地域内で支援が必要な人を把握ができたため、関係機関と連携しながら支援
をした。

対策・改善
◆自治会の見守り活動の支援◆地域内で支援が必要とする人への支援◆支援が必要な方を早期に発見できるよう、関係機関と連携をとり情報共有を図る。

◆社協内部の連携と地域の集まりに出向き事業の紹介や情報収集をする。
社会の受け皿を作っていく。

◆行政窓口に出向く方で生活保護まで至らないケースでの相談が増えた。

◆地域との連携がとれていないため制度の狭間にいる人のニーズキャッチができていない。ひきこ
もりの人との面談を定期的に実施しているが、社会参加につながっていな
い。

評価理由◆地域で孤立を防ぐ仕組
みづくりを推進した。
◆福祉サービスへ繋がる支援をした。

B◆地域の中で子育て中の ◆地域の高齢者・障害者 ◆個別支援を行うことは ◆直接的な支援だけでは親、高齢者、障害者など へサービス利用による支 できたが、孤立を防ぐ仕 なく、仕組みづくりの支の孤立を防ぐ仕組みづく 援を行うことができた。 組みづくりまでは至れな 援までを目的とするたりの支援の方法についてかった。
め、地域ケア会議などを検討します。
活用した積極的な仕組みづくりの支援に向けての活動が必要。

25 / 93 ページ

評価

C

今後

継続

◆生活困窮者自立支援法の改正により、より充実した支援を提供していかなければならない。

拡充◆地域の中の孤立を防ぐ
仕組みづくりの検討が不足していたため。
B継続

1-3-(2)③

市民や関係団体
▶

所管
地域支援係
地域福祉係
生活支援係

子育て中の親、高齢者、障害者などの孤立を防ぐための仕組みづくりを検討します。

Ｈ３０実績◆自治会で支援が必要な人に対する見守り活動を行い、孤立防止に努めた。
◆子どもの健診や行政の手続きの際に困りごとの事業の情報提供があった。

26 / 93 ページ

市民1-3-(3)平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

今後の取組

⑶

権利擁護などの推進体制の充実

①

行政

所管

子ども未来部▶

DV被害者、虐待被害者などへのサポート体制の充実を図ります。

▶

成年後見制度の活用及び体制の充実を図ります。

H30予定
H30実績
成果・課題
対策・改善
◆男女間のあらゆる暴力 ◆第２次那須塩原市配偶 ◆DV対応マニュアルを ◆関係課を含めた継続的の根絶を目指した様々な 者からの暴力の防止及び 策定したことにより、関 なスキルアップ
事業を推進する。
被害者の保護等に関する 係課を含めた対応を統一 ◆DV防止を目的とした基本計画をHPに掲載し することが出来た。
広報啓発の実施た。
◆研修会を行ったことに◆DV対応マニュアルを より職員のスキルアップ
策定した。
を図れた。
◆関係課の実務担当者を対象に研修会を行った。
◆デートDV防止パンフ
レットによる啓発◆DV被害者、虐待被害者などへのサポート体制を充実させる。
◆成年後見制度の活用及び体制を充実させる。

保健福祉部◆障害者虐待防止法に基づく一時保護の居室の確保に関し、那須地区内の３施設と協定を締結し、緊急時の受入れ体制を整備している。
◆成年後見制度利用支援事業として、市長申立てにかかる費用や、成年後見人報酬への助成、司法書士会による相談会を実施している。
◆地域包括支援センターと連携し、高齢者虐待支援、成年後見制度の利用
支援及を行っている。

◆居室確保の協定に基づ
き障害者虐待被害者の緊急一時保護が円滑に行えた。
◆必要な方が成年後見制
度を利用することができる。
◆現時点では、高齢者虐
待や成年後見制度の支援を行っているが、増加する高齢者（特に単身・認知症高齢者）に対応できなくなることが懸念される。

27 / 93 ページ◆障害者虐待防止法による対応方法とDV防止法による対応方法が異なる
ため、初動時の判断が重要となる。
◆成年後見制度利用支援
事業の認知度が低い。
◆市及び地域包括支援センターの支援体制の強化

評価

評価理由
◆庁内のスキルアップやDV防止に関する広報啓発を行うことが出来た。

B

行政

今後

継続

◆虐待案件に対しては、関係機関と連携して対応ができているため◆地域包括支援センター等と連携し成年後見制度利用、高齢者虐待の対応ができているため。
B継続

1-3-(3)②

社協

社会福祉協議会▶

社協が行う高齢者・障害者・生活困窮者などに対する事業を展開する中で、NPO法人などの関係機関と連携を図りながら支援が必要な人の権利擁護に努めます。

所管

生活支援係

▶

認知症や知的障害があり、日常生活に不安を抱える人などに対し、「あすてらす(日常生活自立支援事業)」での支援の充実を図ります。

▶

権利擁護に関する住民向けの講演会などへ参加できるよう支援の方法について検討します。

▶

行政と連携し、成年後見制度の活用及び体制づくりに努めます。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆相談者の中で、権利擁 ◆関係機関との連携は図 ◆関係機関への正しい制 ◆権利擁護に関する住民護制度が必要な方に関し れてきている結果新規相 度理解で支援を必要とし 向けの理解促進を図るたては、関係機関と連携し 談が増加している。
ている人の見極めが必
め住民向けパンフの作成ながら支援を進める
要。
や研修などを実施できる◆住民への周知ができな ようにする。
かった。
◆成年後見制度について
行政と連携して体制づくりを進めていく。

28 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆日常生活自立支援事業の周知により利用サービ
スにつなげていく。
◆成年後見制度の利用促進に向けて行政と連携を
図る。

今後

継続

1-3-(3)③

市民や関係団体▶

日頃の生活の中で認知症、生活困窮、孤立などから生じる異変や虐待に気づいた際には、行政、民生委員・児童委員、社協、地域包括支援センターなどに連絡します。

▶

権利擁護に関する講演会などに参加し、制度への理解を深めます。
Ｈ３０実績

所管
生活支援係

◆民生委員に地域で困っている人の情報提供をした。

29 / 93 ページ

市民1-3-(4)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

今後の取組

⑷

地域包括ケアシステムの構築の推進

①

行政
▶

所管

保健福祉部

子ども未来部

行政

総市民・関係団体などと連携し、総合的な相談・支援体制の確立を目指す、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

H30予定◆市民・関係団体などと連携し、地域包括ケアシステム構築のため、地域ケア会議、協議体、多職種連携会議により、協議、検討を行う。

H30実績◆那須地区単位で精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムについて検討している。
◆障害者の住宅確保支援として宅建協会県北支部
で説明会を開催した。
◆那須地区単位で精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムについて検討している。
◆各種会議を開催した。
・地域包括ケア推進会議
年１回
・地域包括ケア推進担当
者会議
年６回

成果・課題
◆障害者の住宅確保について理解が進んだ。
◆高齢分野や障害分野等の地域課題を把握するものの、課題解決に向けた検討や対策を協議する体制となっていない。

対策・改善◆地域生活支援拠点整備と地域包括ケアシステムの役割、共生型サービス等について更なる検討を要する。
◆地域共生社会を踏まえ、地域包括ケアシステ
ムを実現する体制を検討する。

◆総合的な相談・支援体 ◆関係団体の勉強会など ◆関係機関（取組に関わ ◆総合的な相談・支援体制の確立を目指す、地域 に参加し情報収集を行っ る担い手）と情報共有が 制の仕組みづくりについ
包括ケアシステムの構築 た。
図られたが、連携体制の て研究する。
を推進する。
確立が必要。

30 / 93 ページ

評価

評価理由
◆各分野において様々な検討が進められているが、全体的な検討体制となっていないため。

C

C

今後

拡充

◆地域包括ケアシステムの構築に向けての活動には至っていない。

継続1-3-(4)②

社会福祉協議会
▶

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

行政・市民・関係団体と連携し、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

Ｈ３０予定◆地域包括ケア推進会議等に参加し地域の課題を検討◆第2層協議体の設置推進Ｈ３０実績◆地域包括ケア推進会議
等に参加◆第2層協議体の設置のため勉強会の実施◆協議体について、行政、地域包括とともに協議し、情報を共有をし
た。

成果・課題
対策・改善
◆第2層協議体の設置の ◆第2層協議体の設置にため勉強会の実施し情報 向け、行政・地域包括支を共有
援センターと連携強化◆協議体について地域包括、行政と協議すること
により、連携を図った。

31 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆行政、地域包括支援センターと連携し、地域包括ケアシステムの構築を
推進した。

今後

継続

1-3-(4)
③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

地域住民助け合い事業などを通じて、地域での問題の把握や解決方法の検討などに努めます。

▶

地域ケア会議などの充実に努め、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

Ｈ３０実績◆地域ケア会議への参加し、地域での課題を把握した。
◆市、地域包括及び福祉事業の専門職とで毎月テーマに沿った情報交換会を実施している。
◆地域住民助け合い事業を実施して地域課題を把握し、方法を話し合った。

32 / 93 ページ

市民2-1-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性１

生活環境の充実今後の取組⑴

日常生活における移動手段の充実

①

行政

所管

生活環境部

▶

ゆーバス、予約ワゴンバスなどの公共交通システムの現状を検証し、利便性の向上を図ります。

▶

日常生活上の移動に関する支援体制の検討、充実を図ります。

H30予定◆地域公共交通網形成計
画を策定する。
◆地域バスの運行経路、
ダイヤを随時検討する。
◆住民懇談会を実施す
る。

H30実績
成果・課題
◆地域公共交通網形成計 ◆地域バス路線の再編に画に基づき、平成30年 より、需要のある西那須
10月に地域バス路線の再 野駅・那須塩原駅・黒磯編を行った。
駅をつなぐ路線の便数を◆ゆーバスは、黒磯・西 増やし、利便性を向上さ
那須野線を那須塩原駅を せた。
境に黒磯線と西那須野線 ◆ゆータクの導入によに分割し、黒磯内回り線 り、一部路線を除く予約と外回り線を黒磯線に統 時間の短縮やのりばの増合。ダイヤの見直し等に 設、予約の無いのりばは
より運行効率化と利便性 通らずにショートカット
向上を図った。
を可能として利便性を向◆予約ワゴンバスは、タ 上させた。また、メー
クシー車両を使用した定 ター精算方式の導入によ路線型の区域運行を行う り運行経費を縮減するこ
小さな交通「ゆータク」 とができた。
に変更。運行経費の計算
方法をメーター精算方式に変更し、のりばの増設
や予約締切時間の繰下げを行うことで、経費の縮減と利用者数の増加を図った。

33 / 93 ページ

対策・改善◆利用実績の分析や地域の意見を集約すること
で、地域に根差した交通となるため、公共交通網の整備を実施していく。

評価

A

評価理由
◆計画的に公共交通網を形成することができるよ
うになり、また、予約ワ
ゴンバスと比べて、運行
経費の縮減を達成できた
ため。

行政

今後

継続

所管

保健福祉部

H30予定
H30実績
成果・課題
対策・改善
◆日常生活上の移動に関 ◆法定サービスとして居 ◆法定サービスの基準に ◆公共交通機関、コンパする支援体制の検討、充 宅介護（通院介助）、同 該当しない方、地理的に クトシティの在り方と連実を図る。
行援護、行動援護を提供 移動が長距離となる方、 動し、移動手段の確保にしている。
サービス提供事業所がな ついても検討する。
◆福祉タクシー券、車椅 い地域の方は利用しずら ◆病院や商業施設による
子タクシー券の交付して くなってしまう。
送迎・移動販売等についいる。
◆高齢者の通院や買物な ても検討してもらう。
◆地域生活支援事業とし どの日常生活における外 ◆予約ワゴンバスの見直て移動支援を実施してい 出支援に寄与した。
し状況に応じた本事業のる。
見直し。
◆タクシー利用券の交付◆更に支援を充実させる(1,735件 H31.1.末現
ため、アンケート調査に
在）より高齢者タクシー利用◆高齢者タクシー利用券
券の使用状況等を把握の交付(2,348件H31.1.
し、今後の事業内容につ
末現在）
いて、研究を行う。

34 / 93 ページ

評価

B

2-1-(1) 行政
評価理由
今後◆市独自の事業としてタ
クシー券を交付しているため。
◆順調に件数が増加しており、障害者の通院や買物などの日常生活における移動支援に寄与した。
◆順調に交付件数が増加
し、移動に関する支援が継続行えているため。

2-1-(1)②

社協

社会福祉協議会▶

市や地域住民と連携し、自治会やコミュニティ単位で公共交通の効果的な利用方法などを検討する場づくりの支援の方法について検討します。

▶
所管

地域支援係
地域福祉係

地域の中で移動が困難な人の送迎や買い物、通院などの支援を行う住民主体の活動の支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定◆地域の中で公共交通も含めた地域課題についての話し合いの場を設け、実践につなげていく。

Ｈ３０実績◆・地域ケア会議で免許返納問題を取り上げ、公共交通の利用や強化、住民同士での助け合いの重要性などについて話し合った。
◆新しく移動販売を始め
ようとしている福祉施設へのプロジェクト会議に参加している。
◆地域の会議やサロン等
で移動手段に関するニーズ把握ができた。

成果・課題◆実際に買い物支援に取り組もうとする福祉事業所が出てきた。
◆送迎時の事故や責任の所在の課題がある。
◆移動手段に関するニー
ズ把握及び検討が出来た。

35 / 93 ページ

対策・改善◆普段の関係性から出来る支援とある程度事業化した支援の両方を構築していけるよう支援が必要◆公共交通の利用等について、効果的な利用方法を考え、提言する。

評価

B

評価理由
◆話し合いの場から実践に向けて検討する場が出来てきたため。

今後継続

2-1-(1)
③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

自治会やコミュニティ単位で公共交通の効果的な利用方法などについて検討します。

▶

移動が困難な人の送迎、買い物や通院の支援を検討します。

Ｈ３０実績◆にしなすケアネットで高齢者の免許返納問題をテーマとした際に公共交通の効果的な利用などについて話し合った。
◆障害者事業所において、移動販売の実施について検討している。
◆助け合いの活動の中で移動が困難な方の支援あるいは支援の方法について検討、実施している。

36 / 93 ページ

市民2-1-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性１

生活環境の充実

今後の取組⑵

安心・安全のための生活環境の充実

①

行政

所管

企画部

総務部

▶

公共施設のバリアフリー化の推進を図ります。

▶

安全のため、道路・交通施設の整備を推進します。

▶

道路管理者、警察、学校、PTAなどが連携し、通学路の安全対策を推進します。

▶

空き家、空き地の所有者に対して適切な管理を促します。

H30予定◆公共施設のバリアフリー化の推進を図る。

H30実績◆新庁舎建設に向け、先進事例の情報収集を行った。
◆「新庁舎建設基本計画」の策定に向けた検討の中で、「バリアフリー」についての検討を
行った。

成果・課題
◆「新庁舎建設基本計画」の中に「バリアフリー・ユニバーサルデザ
インへの配慮」を盛り込
んだ。

対策・改善
◆「新庁舎建設基本計画」に基づき、バリアフリー化の推進に向けた検討を進める。
◆「新庁舎」以外にもバリアフリー化の推進に向けた検討を進める。

◆施設の維持管理を実施 ◆エレベーターの保守点
検（エレベーターの運転状態、内装、照明、操作盤等の点検、外部への連絡装置の通話試験等）を３箇月に１回実施。

◆本庁舎のバリアフリー化については、多目的ト
イレ、身障者用駐車区
画、正面玄関スロープ、エレベーター設置済み。
安全に使用できるよう維持管理が必要。

◆定期的な点検を行い、不良個所の早期発見、対処を実施することで安全に使用することができる。

37 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆「新庁舎建設基本計画」の策定に向けた検討の中で、「バリアフリー」についての検討を
したため。

行政

今後

継続

◆点検の結果、不具合な
く良好であったためA評
価とした。
A

継続

所管

生活環境部

H30予定
◆那須塩原市通学路交通
安全対策プログラムにおいて通学路の交通安全対策を行う。
◆市民等から空き地の相談を受けた際に、空き地の所有者に対し相談者の希望を伝え、適切な管理
を促す。

H30実績
◆道路管理者、警察、学校と連携して、通学路の危険個所の対策を行った。
◆市民等からの空き地相談について、相談者の希望を空き地の所有者に伝
えた。

成果・課題
対策・改善
◆平成30年度那須塩原市 ◆那須塩原市通学路交通
通学路交通安全対策プロ 安全対策プログラムにおグラムを遂行し、通学路 ける関係機関の連携を強の交通安全対策を実施で 化し、児童が安全に登校きたが、今後も継続しできる環境を整備する。
て、関係機関と綿密な連 ◆所有者宛の通知が返戻
携をとることが必要であ になった場合の対応や、る。
所有者不明土地、管理放◆空き地の相談について 棄された土地に対しどの相談者の要望を空き地の ように対応すべきかを検所有者に伝え、適切な管 討する必要がある。
理を促した。

◆公共施設のバリアフリー化を推進する。

◆地域自立支援協議会当事者部会より新庁舎建設に対する意見を聴取した。
◆障害者からの意見や要望を随時聴取している。
◆高齢者施設のバリアフ
リー化について、継続して検討。

◆障害者からの意見を聴取する機会はあるものの、設計書が完成してしまうと設計変更は困難となってしまう。
◆高齢者施設の不便な箇所の有無を確認する必要
がある。

保健福祉部

◆公共施設のバリアフリー化の推進を図る。

子ども未来部◆公共施設の建設については、設計段階で障害者から意見を聴取する機会を設ける。
◆高齢者施設の現状調査を行う。

◆放課後児童クラブ建設 ◆今年度建設した全ての ◆バリアフリー化が図らの際、玄関入口のスロー 施設でバリアフリー化が れていない既存施設につプ設置、児童室床のバリ 図られた。
いての対応。
アフリー化、多目的トイ ◆整備計画上、今後建設
レの設置など利用者支援 予定についてもバリアフに努めている。
リー化を推進する。
◆【H30公設児童クラブ
建設】
・大原間小児童クラブ
・鍋掛小児童クラブ

38 / 93 ページ

評価

2-1-(2) 行政評価理由
今後◆計画を遂行できたたた
め。

A

B

継続

◆ユニバーサルデザインの普及により、バリアフリー化が推進されているため。
◆検討する上で必要な現地調査を未実施。

継続◆建設した全ての施設でバリアフリー化が図られ
た。

A

継続

所管

産業観光部

建設部

西那須野支所

塩原支所

H30予定◆アグリパル塩原の改修を実施する。（H30～
H32）
＜H30＞
▶屋根改修
▶施設全体改修のための実施設計＜H31～H32＞▶床、天井、内外壁等
改修◆観光地公衆トイレを順次洋式化する。(H30～
H31）

H30実績
◆アグリパル塩原の改修については、屋根改修工
事及び実施設計を完了した。
◆観光地公衆トイレについては、2個所洋式化を実施した。（深山ダム園
地、市営板室駐車場）

成果・課題◆屋根改修の実施により雨漏りの改善が図られた。
◆和式のみの公衆トイレ
について洋式化し、高齢者や障がい者にもやさしい観光地として、環境改善が図られた。

対策・改善◆利便性や快適性の向上を図り改修を進める必要がある。
◆和式のみの公衆トイレがまだ残っているため、引き続き洋式化を進めていく。

◆安全のため、道路・交 ◆通学路交通安全対策プ ◆通学路交通安全対策プ ◆毎年度の予算に合わせ通施設の整備ログラム計上箇所 ７箇 ログラム（道路管理者、 た整備推進
所対策実施
警察、教育委員会、学◆通学路交通安全対策プ◆歩道整備（黒磯西岩崎 校、PTA連携）による、 ログラム計上箇所
線ほか１５路線実施（用 通学路安全対策推進◆歩道整備路線（道路改地取得等含む）◆歩道の整備良路線も含む）◆バリアフリー化に向け ◆点字ブロックの剥がれ ◆点字ブロックの修繕をた調査・検討、実施。
ている箇所の修繕を行っ 行った。昨年度に引き続た。
き、点字ブロックの剥がれている箇所が多くあり、随時修繕を行う必要がある。

◆施設の経年劣化による不具合については随時対応し、高齢者・障害者等に不便を掛けないよう、
段差等の障害物の確認を行い、是正すると共にニーズに合った施設のあり方の検討及び調査を行っていく。

◆バリアフリー化に向け ◆支所内の事務室利用検 ◆組織機構の見直しにもた調査・検討・実施
討会議において、バリア 対応できる事務室配置やフリーのニーズや市民の 点字ブロックの延長など
利用しやすい事務室配置 についても検討を行う。
について検討を行った。

◆経年劣化による設備改修の必要性を検討し、市民のニーズに沿ったバリ
アフリー化への調査・検討を行っていく。

39 / 93 ページ

評価

2-1-(2) 行政
評価理由
今後◆計画どおり事業を実施できた。引き続き計画どおり工事等を実施してい
く。

A

A

B

B

継続

◆平成30年度予算分の事
業が予定通り実施できたため。

◆庁舎周辺は概ねバリア
フリー化されているが、今後も施設の経年劣化に伴い、是正を行っていく必要があるため。

◆庁舎のバリアフリーについて、事務室の配置も含め今後も継続して検討していくため。

継続

継続

継続

所管

教育部

H30予定
H30実績
◆施設改修工事に併せ施 ◆公共施設のバリアフ
設のバリアフリー化
リー化◆施設のバリアフリー化 ◆学校トイレのバリアフの推進として、予算内で リー化（黒磯小、鍋掛
施設の使いやすさを工夫 小、大山小、黒磯北中）する。
◆学校施設の体育館改築◆道路管理者、警察、学 による段差解消（黒磯校、PTAなどと連携し、 中）
通学路の安全対策を推進 ◆くろいそ運動場テニスする。
コート整備による多目的駐車場（3台）とスロー
プを整備◆通学路の安全対策◆危険個所調査の実施◆通学路安全推進会議の開催◆対策箇所一覧表を市
ホームページで公表

成果・課題◆トイレ洋式化改修工事において、床モルタル打設工事の実施により、床段差解消が図られた。
◆体育館改築により、体育館入口にスロープを設
置し、段差解消が図られた。
◆社会体育施設のバリア
フリー対策が図られた。
◆通学路交通安全対策プ
ログラムに基づく取組により、関係機関が連携した安全対策の推進を図る
ことができた。
◆施設数が多いため、計
画的、継続的な施設のバリアフリー化が必要であり、多額の費用を要する。

40 / 93 ページ

対策・改善◆各施設でバリアフリー化の推進を図るのではな
く、公共施設全体でのバリアフリー化整備計画策
定の検討が必要である。
◆バリアフリー化の推進には、ソフト面の対応も心がける必要があり、職員や施設利用者の他者への配慮、思いやりなどの「気づき」を心がけてい
く必要がある。
◆通学路安全対策の取組については、ＰＤＣＡサイクルとして継続的に実施する必要がある。

評価

B

2-1-(2) 行政
評価理由
今後◆施設の改修工事等に併せバリアフリー化が図られ、通学路安全対策についても目標とする取組が概ね実施できた。

継続

2-1-(2)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

行政と連携を図りながら地域の中でのバリアフリー化を推進します。

▶

地域住民の安心・安全に向けた活動を支援します。

Ｈ３０予定◆バリアフリーの場所を地域に伝える。
◆地域住民の活動への支
援を行う。

Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆ボランティア団体や市 ◆バリアフリーの場所の ◆建物以外にも地域内に民活動団体へボランティ 情報を福祉協力店に限る ある危険な場所を把握
ア保険加入を勧めた。
が発信した。
し、共有することも必◆認知症サポーター養成
要。
講座の実施を勧めた。
◆福祉協力店の情報を
ホームページに掲載し、そこにバリアフリーであるかどうかの情報も掲載した。

41 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆ホームページやボラン
ティア保険を活用した。

今後

継続

2-1-(2)
③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

市の補助制度を活用した、自治公民館のバリアフリー化を検討します。

▶

交通ルールの遵守やマナーの向上に努めます。

▶

普段から近所同士で声をかけ合い、支援が必要な世帯への気配りを行います。

▶

草刈りや除草活動を通じ、通学路の環境保全に努めます。

Ｈ３０実績◆地域住民助け合い事業を進めている中で、心配な世帯への支援を行っている。
◆地域のサロンで利用している元小学校の一部トイレを和式から洋式で使用できるよう簡易便器を設置した。

42 / 93 ページ

市民2-2-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性２

防災・防犯体制の充実

今後の取組

⑴

地域における防災体制の充実

①

行政

所管

総務部

保健福祉部

▶

地域の防災リーダーの養成・育成の充実に努めます。

▶

自主防災組織の結成や活動を支援します。

▶

地域での防災のため情報の集め方、情報の共有と活用のためのルールづくりをします。

H30予定
H30実績
成果・課題
◆防災士養成事業及び防 ◆防災士養成講座◆養成事業による防災士
災士資格取得者研 修会の （12/15・16）によ資格取得者が446人と実施
り、57人が新規に防災士 なった（地域推薦295◆自主防災組織育成支援 を取得した。
人）が、人材活用に地域補助金の交付◆防災士研修会（1/27 差がある。
◆自主防災組織結成の支 防災講演会）を実施し◆自主防災組織の結成率援た。
が目標に至っていない。
◆自主防災組織の結成、事業運営、資機材等整備に対し補助金を交付した。
◆5月に自主防災組織未結成の自治会を対象に、結成促進のための説明会を実施した。

対策・改善◆地域の防災リーダーとしての防災士の活躍の場
づくりについて検討を行う。
◆自主防災組織未結成自治会への個別支援を強化する。

◆地域での防災のための情報の集め方、情報の共有と活用のためのルール
づくりを構築する。

◆避難行動要支援者制度について、一般市民の制
度理解を高める必要がある。

◆避難行動要支援者制度について、自治会や民生委員に対して制度の説明を行い、また、地域における制度の周知を依頼した。

◆避難行動要支援者制度について、自治会や民生委員等の地域支援等関係者の制度への理解が深まった。

43 / 93 ページ

評価

評価理由
◆地域の防災リーダーとなる防災士の養成、育成、自主防災組織の活動に対する支援を実施することができた。

B

B

行政

今後

継続

◆避難行動要支援者制度について、全体的にみれば一定程度の理解が得られた。

継続2-2-(1)②

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で地域住民が普段から近隣と交流を持ち、災害時には支援を必要としている人の手助けができるような体制づくりの支援の方法について検討します。

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

ボランティアセンター▶

地域住民が行う自主防災組織や防災訓練などの活動に対する支援の方法について検討します。

▶

地域の中での防災情報の共有や活用方法などのルールづくりの支援の方法について検討します。

▶

災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営を行い、ボランティア活動を支援します。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆避難行動要支援者、自 ◆地域住民助け合い事業 ◆関連する制度、事業と ◆地域に暮らす人全てが主防災組織と地域住民助 を推進していく中で、普 の連携を強化していく必 支え合いの対象になり、け合い事業との連携強化 段のつながりが災害時の 要がある。
自治会などの負担になら支援にもつながることを ◆自治会未加入者への対 ない防災体制の構築
啓発している。
応策の検討◆地域住民から助け合い
事業が避難行動要支援者
や自主防災組織等と連携した取組をしている自治会への支援を行った。
◆地域での防災訓練の支援を行った。
◆ＢＣＰ（事業継続計◆ＢＣＰを理解すること ◆災害ボランティアセン ◆本会正職員がＢＣＰに画）研修に担当者が参加 で災害への意識を高める ター立上げをするにもＢ ついて、学んだことで災し、本会独自にＢＣＰ研 ことができた。
ＣＰの策定が重要である 害に対する意識を高めら修会を実施。
と考え、今回、正職員を れた。
対象としたＢＣＰ研修会を開催し、ＢＣＰの必要性についてを学ぶことができた。
◆中高校生ボランティア
サマースクールのプログ
ラムに災害についての体験をいれ、災害について学ぶ。

◆中高校生ボランティア
サマースクールでの災害講座は、台風のため中止になったが、中高校生向
けの災害講座を開催。
◆ボランティア交流会で避難所運営ゲームを行った。

◆中高校生をはじめ、地域やボランティアに災害
や防災について学ぶ事業を開催できた。

44 / 93 ページ◆事業を行い多くの人に災害や防災について学びや考える機会を今後も続けていく必要がある。

評価

評価理由
◆地域住民助け合い事業と避難行動要支援者支援
制度を連携して取り組ん
でいる自治会への支援を実施している。

B

今後継続◆次年度にＢＣＰの策定ができる基盤ができた。
B

B

継続

◆ボランティアや地域住民を対象に災害や防災に関する事業が開催できた。

継続

2-2-(1)③

市民

市民や関係団体▶

普段から近隣と交流を持ち、災害時には支援を必要としている人の手助けができるような体制づくりに努めます。

▶

自主防災組織へ全戸参加できるように努めます。

▶

定期的な防災訓練の実施に努めます。

▶

防災のための情報の共有や活用方法などについてのルールづくりをします。

地域支援係
地域福祉係

Ｈ３０実績
◆地域住民助け合い助け合い事業や避難行動要支援に取り組み、災害時の体制づくりを行っている。
◆防災訓練を定期的に開催している。
◆コミュニティや自治会において避難所運営ゲームを行い、災害時への準備・体制づくりを行っている。

総務・経理係◆災害担当者が、ＢＣＰ（事業継続計画）研修に参加し、ＢＣＰについてを学び、また本会正職員を対象にＢＣＰとは何かについてを学ぶことが
できた。

所管

45 / 93 ページ

2-2-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性２

防災・防犯体制の充実

今後の取組

⑵

地域で取り組む防犯活動の充実

①

行政
▶

スクールガードの組織の充実を図り、子どもを犯罪から守ります。

▶

自主防犯組織の結成や活動を支援します。

▶

悪徳商法などの消費者トラブルに遭いやすい高齢者などを被害から守るため、関係機関や団体と連携し地域や家庭の見守り力の向上を行政推進します。
所管

教育部

生活環境部

H30予定
H30実績
成果・課題
◆各学校で学校安全ボラ ◆全小学校で、学校安全 ◆昨年よりもボランティ
ンティアを組織してもら ボランティアを組織して アの人員約270名減にう。
いる。今年度は1,198名 なっている。人員不足かの登録があり、登下校等 ら当番制になっている学の際の指導に当たってく 校も多く、保護者の負担
れている。
も大きい。

対策・改善
◆地域の協力が得られる
よう、地域と行政が連携して組織を作り、人材確保ができるとよい。

◆自主防犯組織の結成や活動を支援する。
◆高齢者本人及び高齢者を見守る立場の人たちへの啓発を行う。
◆特殊詐欺撃退機器無償貸与事業を実施する。

◆防犯研修について、より多くの方に参加してもらえるよう実施時期や時間帯について、団体の活動時間帯等を考慮する。

◆自主防犯団体について、活動支援補助金の交付や防犯研修の実施を通し、新規団体の設立、既存団体活動を支援した。
◆消費生活相談員による出前講座や公民館高齢者学級での啓発、店頭啓発
やホームページ及びみる
メールでの特殊詐欺等の情報提供を行った。
◆特殊詐欺撃退機器無償貸与事業について、機器の追加購入により貸与台数を増やしたこと、貸与
期間の更新を可能としたことで事業の活用を促した。

◆自主防犯活動の支援補助金については前年度を大きく上回る申請があり、地域の防犯活動に寄与できたことが成果。
◆前年度に引き続き防犯研修を実施し、前年を上回る参加人数となったこと、また小学校教員の参加が増えたことが成果。
◆啓発事業により注意喚起を行うことができたが、講座やセミナーへ来られない人たちへの啓発が課題。
◆撃退機器貸与により被害の防止を図れたが、貸与期間終了後の見守り対策が課題。
46 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆各学校では、ボラン
ティアによる見守りはできているが、地域への啓発や関係部署との連携まではいかなかった。

今後継続◆スケジュール通りに遂行できたため。

A

継続

所管

保健福祉部

H30予定
◆悪徳商法などの消費者トラブルに遭いやすい高齢者などを被害から守るため、関係機関や団体と連携し地域や家庭の見守
り力の向上を推進する。
◆市内８か所に設置した地域包括支援センターによる総合相談を実施す
る。

H30実績
◆地域包括支援センター
での総合相談の中で、高齢者への啓発及び見守りを実施した。

成果・課題◆地域包括支援センター
が高齢者からの相談を受ける中で、消費者トラブ
ルの被害から守ることができた。

47 / 93 ページ

対策・改善◆関係機関と連携を取り進めていく必要がある。
◆日頃からの付き合いなどを通じた、地域の連帯に基づくさらなる防犯力の向上が求められる。

評価

B

2-2-(2) 行政
評価理由
今後◆地域包括支援センター
や民生委員等地域との連携により、悪徳商法の被害防止体制が構築されつつあるため。
継続

2-2-(2)②

社会福祉協議会
▶

所管
地域支援係
地域福祉係

社協

地域におけるスクールガードや防犯パトロールの仕組みづくりの支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定◆地域におけるスクール
ガードや防犯パトロールの仕組みづくりの支援の方法について検討する。

Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆地域での防犯活動につ ◆地域内のスクールガー ◆現状把握に努め、関わいて現状把握に努めた
ドや防犯パトロールの実 り方を検討していく。
が、直接的な支援はでき 態について把握する。
ていない。

48 / 93 ページ

評価

C

評価理由
◆直接的な支援はできて
いない。

今後

継続

2-2-(2)③

市民や関係団体▶

近所同士で日頃から声かけや目配りをし、不審者の出入りに注意します。

▶

地域ごとに防犯パトロールの仕組みづくりを検討します。

▶

スクールガードの組織の充実を図り、子どもを犯罪から守ります。

▶

周囲に消費者トラブルの被害が疑われる人がいる場合には、消費生活センターなどの相談機関へつなぎ、被害の未然防止・早期発見・拡大防止を図ります。

所管
地域支援係
地域福祉係

Ｈ３０実績
◆地域住民助け合い事業において声かけや見守りを行い、防犯活動につながっている。
◆声かけや見守り、普段の会話の中から消費者トラブルの防止・早期発見につながっている。
◆スクールガードや防犯パトロールを実施している。

49 / 93 ページ

市民2-2-(3)平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性２

防災・防犯体制の充実

今後の取組

⑶

災害時における避難行動要支援者への支援体制の充実

①

行政

所管

保健福祉部

総務部

▶

自主防災組織や地域見守り組織と連携し、見守り体制を充実します。

▶

避難行動要支援者の個別計画の作成を推進します。

H30予定◆避難行動要支援者の個別計画の作成を推進する。
◆避難行動要支援者支援制度を推進し、自主防災
組織や地域見守り組織と連携した見守り体制を充実させる。
◆地域住民助け合い事業（１４公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１４公民館）

H30実績◆避難行動要支援者制度について、、各自治会に同意者名簿を提供し、個別計画の作成を依頼した。
◆地域支え合い推進員を
１４公立公民館に配置した。
◆見守り活動等を７１自治会が実施した。

成果・課題
対策・改善
◆避難行動要支援者制度 ◆避難行動要支援者制度について、個別計画の作 について、未協定自治会
成率が56.7％となった。 に対して、粘り強く制度◆見守り活動等取組自治 の説明をしていく。
会が増加しているが、取 ◆普段から見守り等の助り組みをしていない自治 け合いによる地域とする会がある。
ことで、り、緊急時や災害時の互助による支援体制の構築をする。

◆自主防災組織の結成促 ◆避難行動要支援者に対 ◆自主防災組織が結成さ
進、活動支援する支援において大きな れていない自治会がまだ役割を担う自主防災組織 あり、結成されている組の結成、事業運営、資機 織においても、活動状況
材等整備を支援するため に地域差がある。
に補助金を交付した。
◆自主防災組織未結成の自治会を対象に、組織の結成や自主防災活動に関する説明会を実施した。

50 / 93 ページ◆組織の結成や活動に対する費用補助を継続する。
◆自主防災活動が地域差なく、活発に行われるよう支援する。

評価

評価理由◆避難行動要支援者制度について、全体的に事業が進捗した。
◆見守り活動に取り組む自治会が増えているた
め。

B

行政

今後

継続

◆自主防災組織の活動に対する支援を実施することができた。
B継続

2-2-(3)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

社協

社会福祉協議会▶

各地域の状況に応じた自主防災組織や見守りの体制づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域における災害時の情報収集、要支援者の把握、避難誘導などについて支援します。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
成果・課題
◆地域住民助け合い事業 ◆助け合い事業において ◆避難所運営ゲームを実を通して支援していく。 地域にあった支え合いの 施したことで、日頃から方法を一緒に検討してい のつながりや情報共有がる。
重要であるという意識が◆コミュニティの研修に 増した。
おいて避難所運営ゲーム ◆助け合い事業と避難行(ＨＵＧ)を実施した。
動要支援者支援制度との◆助け合い事業と避難行 連携強化が図られた。
動要支援者支援制度との連携に関し、日頃からの見守りが必要である旨の説明をし、理解をしてい
ただいた。

対策・改善
◆災害時や助け合いの取り組みは一体的に行っていく必要があるため、市や社協などの関係機関も一体的な支援が必要。

◆市総合防災訓練に参加 ◆市総合防災訓練に参加 ◆日赤奉仕団（地域婦人 ◆炊き出し訓練以外で社する。
し、日赤奉仕団（地域婦 会）にも協力いただき、 協として、できることを人会）と協力して防災訓 炊き出し訓練（ハイゼッ 協議していきたい。
練参加者の昼食を兼ねた クス、カレー）を行っ
炊き出し訓練を行った。 た。

51 / 93 ページ

評価

評価理由
◆防災・防犯は日頃からのつながりが必要である
ことが地域内でも理解が進んでいる。

B

今後継続◆日赤奉仕団と社協で連携ができた。
B継続

2-2-(3)
③

所管
地域支援係
地域福祉係
総務・経理係市民

市民や関係団体▶

各地域の状況に応じた自主防災組織や見守り体制の充実に努めます。

▶

災害時の情報収集、要支援者の把握、避難誘導などについて検討します。

Ｈ３０実績◆地域の状況や特徴を踏まえて地域ごとに自主防災組織・見守り体制の充実に努めている。
◆助け合い事業・避難行動要支援者からの情報を集約し、支援体制の充実を図っている。
◆市総合防災訓練に参加し、日赤奉仕団（地域婦人会）と協力して防災訓練参加者の昼食を兼ねた炊き出し訓練を行った。
◆また、ハイゼックスでの炊き出しについて、説明し自治会等での訓練時への協力についてもＰＲした。当日、広島県豪雨災害の義援金を募った。

52 / 93 ページ

2-3-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性３

地域での居場所づくり、活躍の場づくり

今後の取組

⑴

地域での居場所づくり

①

行政

所管

建設部

子ども未来部▶

子どもの遊び場となる公園などの適切な管理、整備を図ります。

▶

放課後児童クラブ、子育てサロン、生きがいサロンの充実・活性化を図ります。

▶

子どもや高齢者などの地域での居場所づくりを行っている任意団体への支援策を検討します。

▶

福祉活動の場としての空き家の活用を検討します。

H30予定◆２９年度で終了予定だった社会資本総合整備交付金事業における都市
公園施設を長寿命化させるための更新工事計画を３1年度まで延伸した

H30実績
成果・課題
対策・改善
◆大山公園、とようらコ ◆計画どおり更新工事を ◆老朽化した施設を更新
ミュニティ公園、鳥野目 実施した。
し、安心安全な都市公園
河川公園、黒磯公園におを維持する。
ける遊具等の老朽施設更新工事を実施した。

◆子育てサロンの充実を ◆子育てサロンの実施。 ◆子育てサロンで遊び場 ◆研修会に参加し、継続図る。
◆要支援児童放課後応援 の提供や子育て相談等を 的なスキルアップを図◆子どもの居場所づくり 事業をNPO法人（２か行うことで、家庭におけ る。
として、要支援児童放課 所）に委託して実施しる子育ての支援につな◆家庭の状況に応じた支後応援事業をNPO法人委 た。
がった。
援の検討。
託、支援する。
◆公設民営児童クラブ◆公設民営児童クラブは ◆那須塩原市放課後児童◆放課後児童クラブの充 （黒磯地区１０クラブ・ H29から法人に一括で委 クラブ整備計画に沿っ
実・活性化を図る。
西那須野地区11クラブ・ 託することにより運営が て、引き続き施設整備に
塩原地区３クラブ）
統一され、保育料や支援 努める。
・民設民営児童クラブ
員待遇も統一された。ま（黒磯地区９クラブ・西 た民設クラブも概ね基準
那須野地区５クラブ・塩 に沿った運営がなされて
原地区１クラブ） 合計 いる。地域連絡協議会を
３９クラブ（３月末現設置し、開催した。
在）53 / 93 ページ

評価

評価理由
◆計画どおり更新工事を実施できたため。

A

B

行政

今後

継続

◆関係機関との連携により、充実して実施することができているため。
◆公設・民設ともに概ね安定した運営が行われており、保護者の仕事と子育ての両立支援が図れて
いる。

継続

所管

保健福祉部

H30予定
◆(居場所づくり)・生きがいサロン推進事
業の実施
・街中サロン事業の実施
・元気アップデイサービ
ス事業の実施・シニアセンターを拠点とした居場所づくり
・いきいき百歳体操◆（空き家活用）・福祉活動の場としての空き家の活用を検討す
る。

H30実績
◆（居場所づくり）
・生きがいサロン運営支
援６０箇所
・街中サロン運営支援２
箇所
・元気アップデイサービ
ス２７コース開催
・シニアセンターにおける各種介護予防事業等実施・いきいき百歳体操２１
箇所（H30.3.9現在）◆（空き家活用）・障害福祉事業所として、空き家や小学校跡地等が活用されている。
生きがいサロン運営支援
６０箇所※補助金の見直しを行
い、H3１年度以降の支援内容を充実した。また、新規に実施しやすくなるよう人数要件の見直しを行った。
◆街中サロン運営支援
１箇所※街中サロンに対する運
営支援について検討し、今後は、生きがいサロンに注力することとした。
◆元気アップデイサービ
ス開催２６コース開催

成果・課題◆（居場所づくり）
・居場所づくりをとおし、高齢者の閉じこもり防止、孤立防止及び介護予防に一定の効果があった。しかし、街中サロン
については、事業内容の恒常化と共に、利用者が減少傾向にある。
◆（空き家活用）・空き家等の活用はされているが、情報入手は民間福祉事業者が独自に行っている。
・子どもから高齢者までがコミュニケーションが図られ、生き生きと活動できるような場を作っていいくことが求められる。
◆（居場所づくり）
・生きがいサロンの実施
団体や参加者数を増加していく必要がある。
・街中サロンひなたぼっ
この今後の動向を確認する。

54 / 93 ページ

対策・改善◆（居場所づくり）
・街中サロンについては、今後の在り方を検討する必要がある。
◆（空き家活用）・空き家等の情報集約、情報提供について一元化する。
・若い世代を含め、より多くの人が参加しやす
く、また、より地域に密着し、地域の実情に応じた交流機会の創出が必要。
◆（居場所づくり）
・生きがいサロンの補助金等の見直し内容を広報等によりＰＲし、実施団体の増加を図る。

評価

B

2-3-(1) 行政
評価理由
今後◆（居場所づくり）
・生きがいサロン、いき
いき百歳体操の箇所数が増加した。その他の事業については、利用状況が未確定であるが、高齢者の閉じこもり防止、孤立防止及び介護予防に一定の効果があった。
◆（空き家活用）・空き家等の情報提供体
制は整備されていないものの、福祉活動の場として実際に活用されているため。
◆（居場所づくり）
継続
・高齢者の閉じこもり防
止、孤立防止及び介護予防に一定の効果があった。

2-3-(1)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中での子どもや高齢者の居場所づくりを支援します。

▶

地域の中で空き家を福祉活動の場として活用できるよう支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定◆子どもや高齢者の居場所づくりを支援する。
◆地域の中で空き家を福祉活動の場として活用できるよう支援の方法について検討する。

Ｈ３０実績◆子どもの居場所づくり検討会が地域住民の声か
ら立ち上がり、空き家や公共施設を活用に向けて話し合いを行っている。
◆にしなすケアネットにて、「空き家」をテーマに実施した。

成果・課題◆住民主体の子どもの居場所検討会が立ち上がった、高齢者の居場所を把握し支援した。

55 / 93 ページ

対策・改善◆居場所づくりや空き家活用を行うときには、多くの機関、地域の力が必要になり、想いだけでは成立しないことへの協力や理解が必要。

評価

B

評価理由
◆地域からのニーズに合わせて、居場所づくりの支援を積極的に進めてい
る。

今後

継続

2-3-(1)
③

所管

地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

子育てについて気軽に話し合える場づくりを検討し、できることから行います。

▶

放課後や休日など一人でいる子どもなどが集まることができる場所づくりを検討し、できることから行います。

▶

子育てサロンなどの開設に向けて検討します。

▶

高齢者が集まることができる場所づくりを検討し、できることから行います。

▶

空き家を福祉活動の場として活用できるよう検討します。
Ｈ３０実績◆自治会独自で子育てサロンを実施している。
◆生きがいサロンやいきいき百歳体操などを実施している。
◆趣味やサークル活動を自治公民館などで行っている。
◆公民館や福祉施設の空きスペースにてケアラーズカフェや居場所づくりを実施している。
◆地域の元小学校の教室を一部活用し、高齢者の居場所づくりを行っている。

56 / 93 ページ

市民2-3-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性３

地域での居場所づくり、活躍の場づくり

今後の取組

⑵

地域での活躍の場づくり

①

行政

所管
子ども未来部

保健福祉部▶

ボランティア活動などを通じて、地域における子どもの活動の場を増やします。

▶

スクールガードや見守り活動など、地域いおける高齢者の活躍の場を増やします。

▶

障害者の働ける場の確保に努めます。

H30予定◆ボランティア活動などを通じて、地域における子どもの活動の場を増やす。
◆（子どもの活動の場）
・ボランティア活動などを通じて、地域における子どもの活動の場を増やすよう提案する。
◆（高齢者の活動の場）
・老人クラブの活動支援
・シルバー人材センターの活動支援
・生涯学習、スポーツ、レクリエーション活動の場の提供
・介護支援ボランティア
ポイント事業の推進
・地域づくり型介護予防
サポーター養成事業◆（障害者の働ける場）
・障害者の働ける場を確
保する。

H30実績
◆ボランティア活動の場として、市内公立保育園
でボランティアの受け入れを実施。
◆障害者枠での就労を希望する方の手帳取得を支援した。
◆地域自立支援協議会事
業所部会（就労グループ）で就労系サービスの量と質の向上を図った。
◆那須塩原市商工会理事会において障害者雇用について説明を行った。
◆（高齢者の活動の場）
・老人クラブ運営支援５５箇所
・老人クラブ連合会ス
ポーツ大会運営支援
・シルバー人材センター
活動支援
・シルバー作品文化祭開催※シルバー大学校同窓会会員と連携して開催
・介護支援ボランティア
活動登録者（１４５人
H31.3.5現在）

成果・課題
対策・改善
◆中高生等のボランティ ◆中高生等のボランティ
ア活動の場として受け入 ア活動の場として受け入れ態勢はできている。
れ態勢はできている。
◆（障害者の働ける場）
・障害者の法定雇用率の改定や就労系サービスの充実により、一般就労・福祉的就労の場は増えている。
◆（高齢者の活動の場）
・高齢者の豊富な経験や知識、技能を生かした地域での活躍の場づくりに一定の効果があった。
・老人クラブについて
は、箇所数及び会員数とも近年減少が続いている。
・シニアサポーターを活かした生涯現役応援体制構築に向けた作業が行えなかった。

57 / 93 ページ◆（障害者の働ける場）
・室内での単純作業や複雑な作業工程、屋外での農作業や清掃作業等、障害者の特性や能力に応じ、就労先を幅広く確保することが課題である。
◆（高齢者の活動の場）
・老人クラブの魅力のＰ
Ｒ等により、箇所数及び会員数の減少を防止する。
・シニアサポーターを活かした生涯現役応援体制の構築を進める。

評価
B

評価理由
◆中高生等のボランティ
ア活動の場として受け入れ態勢はできている。

行政

今後
継続

◆（障害者の働ける場）
・障害者の就労機会は増加しているため◆（高齢者の活動の場）
・各種事業の実施により地域での活躍の場づくりに一定の効果があった。

B

継続

所管

教育部

総務部

H30予定
◆各学校で学校安全ボラ
ンティアを組織してもらっており、祖父母の協力も得る。学校から自治会にも周知を行い、協力
者を募る。

H30実績
◆各学校で全保護者及び自治会に学校安全ボラン
ティアの希望を募り組織を編成した。

成果・課題◆学校が主体で組織してもらっているが、学校だ
けでは安全確保に十分な人材を確保することは難しい状況にある。地域人
材の協力が必要である。
地域と連携することが必
要である。

対策・改善
◆組織編成に当たって自治会や敬老会に協力を依頼し、地域で子どもの育成をしていくことに協力してもらう。

◆職員採用における障害 ◆採用者０名（H31年4 ◆法定雇用率の確保
毎年計画的に採用する必者枠の設置
月1日付け）※応募者無 （H29まで2.3％→H30 要がある。
しから2.5％に引上げ）

58 / 93 ページ

評価

B

A

2-3-(2) 行政
評価理由
今後◆各学校では、ボラン
ティアによる見守りはできているが、地域への啓発や関係部署との連携ま継続
ではいかなかった。

◆採用には至らなかったが、臨時職員の障害者雇用により、法定雇用率は確保できる見込みである。

継続2-3-(2)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

ボランティアセンター

社協

社会福祉協議会▶

高齢者が地域の中においてボランティア活動などで活躍できる場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で高齢者の知恵や力を出すことのできる機会づくりの支援の方法について検討します。

▶

子どもや若者が地域の中で活躍できる場づくりの支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定◆地域住民助け合い事業を推進していくなかで住民の活躍の場を意識していく。
◆高齢者が地域の中においてボランティア活動などで活躍できる場づくりの支援の方法を検討す
る。

Ｈ３０実績
◆ボランティア保険を提案し、安心した活動ができるよう支援している。
◆助け合いにおいて、地域の高齢者同士の見守り等がなされている。

成果・課題
対策・改善
◆住民主体で実施してい ◆地域の中でできること
る生きがいサロンやいき を住民とともに考え、実いき百歳体操などを支援 践していく仕組みの構築した。

◆行政や関係機関、地域などとのネットワーク強化◆子どもや若者が地域活動に参加できるように支援◆ボランティア活動の情報提供◆高齢者が地域活動、ボランティア活動に参加できるように支援◆協働のまちづくり会議
や県北若者社会貢献活動
会議等に参加し高齢者や若者の活動の場などの検討や事業に取り組んだ。
◆高校生ボランティアグ
ループとんぼの会が行う研修や活動に協力。
◆ボランティアへのボラ
ンティア活動の情報提供◆若者や高齢者など多世代にボランティア活動への参加のＰＲを行った。

◆高校生ボランティアグ
ループとんぼの会が警察やボランティア団体と協働で事業を行い地域で活躍できる場づくりが出来た。
◆ボランティア情報を発信し、活動の場の提供を
行えた。

評価

評価理由
◆住民の活躍の場づくりを意識した支援が行えている。

B

59 / 93 ページ◆今後もボランティアの高齢化や若者の地域活動の推進などの課題解決に
努める。

今後

継続

◆ＶＣが２ヶ所になり、専任職員も３名体制（本所２名、黒磯１名）となり、ボランティア活動に対し今までより支援できるようになった。
B継続

2-3-(2)
③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

高齢者が地域の中で活躍できる場づくりについて検討します。

▶

高齢者の知恵や力を出すことのできる機会づくりについて検討します。

▶

子どもや若者が地域の中で活躍できる場づくりについて検討します。

Ｈ３０実績◆社会福祉施設や地域の元小学校の教室を一部活用し、高齢者の居場所づくりを行っている。
◆老人クラブや生きがいサロン、公民館活動等において高齢者が主体となって活動した。

60 / 93 ページ

市民2-4-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性４

地域における見守り体制の充実

今後の取組

⑴

子どもの見守り活動の充実

①

行政
▶

所管

教育部

行政

スクールガードなどの見守り活動の充実を図ります。

H30予定
H30実績
成果・課題
対策・改善
◆スクールガード（学校 ◆各学校に対し、必要枚 ◆スクールガード用のベ ◆ベストを新しくしたこ
安全ボランティア）であ 数を配布した。
ストを各学校に補填する とで、色が鮮やかで目立ることを周知するためことができた。
つようになり効果的にに、ベストを着用して活なった。
動に当たれるようにする。
◆スクールガード（学校安全ボランティア）用のベストの必要枚数を把握し、充実を図る。

61 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆各学校消耗の激しいものについての交換対応は終了した。今後は、充実した活動となるための課
題について検討したい。

今後継続

2-4-(1)②

社会福祉協議会
▶

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

地域の中で子どもに対する見守り活動の体制づくりの支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定◆地域の中で子どもに対する見守り活動の体制づくりの支援の方法について検討する。

Ｈ３０実績◆地域内での見守りを進
める中で子どもへの見守りも必要であるというニーズを把握した。

成果・課題
対策・改善
◆子どもへの見守り活動 ◆地域の中の見守りを高の状況とニーズを把握す 齢者だけでなく、子どもる。
にも拡げていく。
◆スクールガードの活動との協働

62 / 93 ページ

評価

C

評価理由
◆地域のニーズを把握したが、直接的な支援はできていない。

今後継続

2-4-(1)
③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

地域の中でスクールガードなどを行います。

▶

子どもが地域で安心して遊ぶことができるよう見守りをします。

▶

積極的に子どもたちとあいさつを交わします。

Ｈ３０実績◆コミュニティ・自治会においてスクールガード、子どもの見守り活動を実施している。
◆コミュニティや自治会のお祭り、世代間交流事業などで子どもと地域の方が交流を図り、日頃からのつながりづくりに繋がっている。

63 / 93 ページ

市民2-4-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性４

地域における見守り体制の充実

今後の取組

⑵

支援が必要な人への住民の見守り活動の充実

①

行政

所管

保健福祉部

子ども未来部▶

総全地域での住民主体の見守り活動の実施を目指します。

▶

みるメールなどのICTツールを活用した見守りシステムの構築を検討します。

H30予定◆避難行動要支援者支援制度を推進し、全地域での住民主体の見守り活動の実施を目指す。
◆地域住民助け合い事業（１４公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１４公民館）

成果・課題
対策・改善
◆避難行動要支援者制度 ◆避難行動要支援者制度について、個別計画の作 について、未協定自治会
成率が56.7％となった。 に対して、粘り強く制度◆見守り活動等取組自治 の説明をしていく。
会が増加しているが、取 ◆自治会に直接出向き、り組みをしていない自治 見守り活動等の取り組み
会がある。
を働きかけ続ける。

◆住民主体の見守り活動 ◆民生委員児童委員の地 ◆民生委員児童委員の会 ◆地域での見守りの重要の実施を目指す。
域見守り活動からの情報 議等に出席することで、 性について周知していく
提供により、支援が必要 地域の現状の把握に努め 必要がある。
な児童の把握に努めた。 た。
◆研修会等で児童を取り巻く状況等の情報提供を
行った。
◆課題抽出
◆現状分析

企画部

H30実績
◆避難行動要支援者支援制度の推進を図り、個人情報提供に係る協定を締結の上、順次自治会に同意者名簿を提供し、個別計画の作成を依頼した。
◆地域支え合い推進員を
１4公立公民館に配置した。
◆見守り活動等を７１自治会が実施した。

◆災害や暮らしに関連する様々な情報を提供する「みるメール」の機能や活用方法を検討し、「命を守る情報」カテゴリを設け、重要な情報が提供できる仕組みを作った。

◆既存の情報提供ツール
では、期待する見守り効
果が得られないことが判明したため、改めて担当部署と協議を行い、目的を達成できる仕組みの検討が必要である。

64 / 93 ページ◆担当部署と定期的に協議・調整を行う機会を設け、理想とする「見守り」の在り方を共有した上で、仕組みづくりについて検討を行う。

評価

B

B

評価理由
◆避難行動要支援者制度について、全体的に事業が進捗した。
◆見守り活動に取り組む自治会が増えているため。

◆地域の現状の把握に努めた。また、地域の児童に対する関心が高まりつ
つある。

行政

今後

継続

継続

◆担当部署との調整が必
要かつ、新たな仕組みづくりが必要であるため。
D改善

2-4-(2)②

社会福祉協議会
▶

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動の体制づくりを支援します。

Ｈ３０予定◆地域住民助け合い事業の推進・強化◆地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動の体制づくりを支援す
る。

Ｈ３０実績
◆助け合い事業を推進、展開している。◆高齢者等の心配な方への見守りや生活支援を実施している。
◆助け合い事業を行う自治会などの報告会に参加し、地域の中で支援が必
要な人に対する見守り活
動について専門機関とともに協議をし、今後の支
援活動について検討し
た。

成果・課題
◆見守り活動からの生活支援まで発展させる必要がある。
◆自治会長をはじめ、地域住民及び専門機関と地域の状況把握に努め、支援が必要とされている方々の確認を行った。
◆見守り活動、体制の支援ができた。

65 / 93 ページ

対策・改善◆積極的な見守りや生活支援に向けて、日頃からの関係性の構築が必要◆支援が必要とされる方々を把握してもらい、今後の支援活動につなげる。
◆見守り活動の支援体制を充実する。

評価

B

評価理由◆見守り活動は順調に推進している。
◆専門機関と連携し、必要な支援ができている。
◆見守り活動、体制の支援ができた。

今後継続

2-4-(2)③

市民や関係団体
▶

所管
地域支援係
地域福祉係

市民

自分でできる範囲で地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動をします。

Ｈ３０実績◆高齢者への友愛訪問や子どもへの見守り、スクールガード等において見守りを行っている。
◆地域住民助け合い事業の対象者と避難行動要支援者支援制度の対象者の見守り活動をしている。
◆地域住民助け合い事業を通して、自治会内で話し合いを重ねながら、自分たちでできる範囲で地域の中で心配な人に対する見守り活動をした。

66 / 93 ページ

2-4-(3)平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性４

地域における見守り体制の充実

今後の取組

⑶

支援が必要な人の情報収集・情報活用の充実

①

行政

所管

保健福祉部

子ども未来部▶

地域での情報の集め方、情報の共有と活用などのルールづくりをします。

▶

見守り活動における個人情報の提供・活用ルールの検討を行います。

H30予定◆地域での防災のための情報の集め方、情報の共有と活用のためのルールづくりを実施する。
◆地域住民助け合い事業（１４公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１４公民館）

H30実績◆避難行動要支援者支援制度の推進を図り、個人情報提供に係る協定を締結の上、順次自治会に同意者名簿を提供し、個別計画の作成を依頼した。
◆地域支え合い推進員を
１4公立公民館に配置した。
◆見守り活動等を７１自治会が実施した。

成果・課題◆避難行動要支援者制度について、自治会や民生委員の制度理解が深まった。
◆見守り活動等取組自治会が増加しているが、取り組みをしていない自治会がある。

◆地域での情報の集め方、情報の共有と活用な
どのルールづくりをします。
◆見守り活動における個
人情報の提供・活用ルー
ルの検討を行います。

◆情報提供の呼びかけはしているものの、明確なルールづくりはしていな
い。

◆情報提供の呼びかけは ◆簡単なマニュアルを作しているものの、明確な 成する。
ルールづくりはしていない。

67 / 93 ページ

対策・改善◆避難行動要支援者制度について、一般市民への制度理解を深める必要がある。
◆自治会に直接出向き、見守り活動等の取り組みを働きかけ続ける。

評価

B

C

評価理由
◆避難行動要支援者制度について、市と自治会・民生委員との連携が取れつつある。
◆見守り活動に取り組む自治会が増えているため。

◆情報提供の呼びかけはしているものの、明確なルールづくりはしていな
い。

行政

今後

継続

継続

2-4-(3)②

社会福祉協議会
▶

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

地域での情報の集め方、情報の共有と活用などのルールづくりの支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆支援が必要な人の情報 ◆地域内での見守り対象 ◆地域住民助け合い事業 ◆支援が必要な人に対し収集・情報活用について 者と避難行動要支援者の だけでなく、他機関・他 て、地域全体で関わる姿検討する。
刷り合わせを行った事業との連携を意識し、 勢が重要。
◆民生委員や地域包括支 情報共有や支援を行っ◆福祉マップの必要性に援センターとの情報共有 た。
ついて理解が得られた。
を意識した。
◆福祉マップを活用して ◆見守り活動を他地域へ◆地域の中で心配な人の 地域の中での情報の共有 広げる。
情報収集や状況把握につ 化が図られた。
いて、情報を共有するた ◆定期的な情報交換の機
め、福祉マップを活用し 会や活動記録表を収集すて心配な人の確認をしることで状況把握、共有た。
ができた。
◆活動した際の記録表等を収集し、状況を把握している。

68 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆他機関・他事業との連携を意識して効率的な情報共有ができている。
◆地域の中での情報把握ができている。
◆定期的な情報交換の機
会や活動記録表を収集することで状況把握、共有
ができた。

今後

継続

2-4-(3)③

市民や関係団体
▶

所管
地域支援係
地域福祉係

地域の中で情報を収集し、情報共有の仕方や活用方法などのルールづくりについて検討します。

Ｈ３０実績◆見守りマップの作成や班長等からの情報を基に見守りや支援が必要な方を把握し、地域内で情報共有する。
◆見守りマップ等で把握した情報を基に助け合い活動を検討し実施している。
◆個人情報保護の観点から見守り実施前に本人への意向確認、同意を得ている。

69 / 93 ページ

市民3-1-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性１

お互いを理解し、尊重し合える環境づくり

今後の取組

⑴

障害者への理解の促進

①

行政

所管

保健福祉部

▶

障害者差別解消法の周知に努めます。

▶

広報などを活用し、障害者施設での事業をPRします。

▶

企業、地域住民への啓発活動を充実します。

▶

市民を対象とした講演会を開催し、理解や関心を深めます。

▶

地域における障害者の情報共有の方法を検討します。

H30予定◆障害者差別解消法の周知に努める。
◆広報などを活用し、障害者施設での事業をPR◆企業、地域住民への啓発活動を充実する。
◆市民を対象とした講演会を開催し、理解や関心を深める。
◆地域における障害者の情報共有の方法を検討

H30実績◆障害者差別解消推進用
パンフレットを関係機関に配付◆市のポータルサイトで
市内の障害者施設の紹介◆ヘルプカードを配布

成果・課題◆障害に対する住民理解の促進と、情報発信について新たな試みを実施しているが、普及には時間を要する。

70 / 93 ページ

対策・改善◆障害者差別の根絶には、教育、医療、福祉、就労等の関係機関だけでなく、住民や事業者の意識を変えていく地道な活動を継続していく必要あ
り。

評価

B

評価理由
◆少しずつではあるが、障害者に対する差別の解消に向けた取り組みを行った。
◆企業や地域住民への啓発活動を強化していく必
要あり。

行政

今後

継続

3-1-(1)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

生活支援係

社協

社会福祉協議会▶

市民を対象とした講演会を開催し、理解や関心を深めます。

▶

社協だよりやホームページなどに障害に関する情報を掲載し、地域住民への啓発活動を充実させます。

▶

地域の中で障害者との交流会や居場所づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で障害者の情報共有を行う場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で障害者への声かけなどの見守り活動の支援の方法について検討します。

▶

地域にある障害者施設と地域住民との交流を推進します。

Ｈ３０予定◆地域の中で障害者の情報共有を行う場づくりを支援していく。
◆地域にある障害者施設と地域住民との交流を推進する。
◆地域の中で障害者への声かけなどの見守り活動の支援方法について検討
する。

Ｈ３０実績
◆社協だよりに障害者に関する記事を掲載した。
◆障害者への理解を深めるための啓発隊発足についての話し合いに参加した。
◆住民との勉強会の中に「障害者」をテーマに取り上げた。
◆福祉マップを通して地域の中で障害者の状況把握を行い、見守り活動の支援につないだ。
◆障害者当事者団体への支援を行っている。

成果・課題◆障害者が地域で安心して暮らせるようにするのはどうすれば良いのか住民が考える機会を増やした。
◆福祉マップを通して、地域の中の障害者を把握することにより、障害者の見守りを行っている。
◆地域の助け合いにおいて、障害者についても検討することで、理解が深めることができた。

◆偶数月（年６回）に社
協だよりを発行する。
◆定期的にＨＰの更新を行う。
◆地域住民や施設等に対して、事業の理解を深めるため、事業説明を行う。

◆社協だよりにおいて、 ◆社協だよりにおいて、 ◆年度は、情報発信量を障害についての記事や情 障害についての記事や情 増やしていく。
報を掲載した。
報を掲載したが、全体としての割合は少ない。
◆にしなすのケアネッ◆地域住民に対しての事 ◆障がい者の集まり、当ト、地区民協定例会事例 業の周知ができていな事者団体への周知活動をを交えながらで事業説明 い。
する。
を行い周知を図った。
◆社協だよりに相談事例をシリーズ化し、周知につとめた。

71 / 93 ページ

対策・改善◆共生型の地域づくりが進むよう、住民と高齢者の交流を支援する。
◆地域の中で安心して住
みやすい地域となるよう、地域住民が障害者を理解し、関心が持てるよう支援する。

評価

評価理由◆障害者への理解が進む
よう、啓発活動に取り組んだ。
◆地域の助け合いにおいて、障害者についても検討することで、理解が深めることができた。

B

B

B

今後

継続

◆全体と比較して情報発信量は少ないながらも、定期的に情報発信をすることができた。
◆地域に事業説明することができていない。引き
続き、説明の場を設けるための検討をしていく。

継続

継続

3-1-(1)所管

介護支援係

福祉サービス
支援係

つくし

成果・課題
◆事業の廃止が決定となったため、検討・検証を実施することができな
かった。

対策・改善

評価

評価理由

社協
今後

-

D

-

終了

Ｈ３０予定
◆利用者が地域の中で地域の人と過ごせる仕組みづくりを訪問介護で行えるか検討と検証の実施◆利用者を介し地域見守
り活動と専門職が連携する仕組みづくりを訪問介
護で行えるか検討と検証の実施◆検証後事業化を検討

Ｈ３０実績◆事業の廃止が決定となったため、検討・検証を実施することができなかった。

◆地域の中で障害者との交流会や居場所づくりの支援の方法について検討する。
◆あわせて、障害者の情報共有を行う場づくりの支援の方法について検討します。

◆障害福祉サービス事業所連絡会への参加や相談支援部会等の出席により障害者の情報共有を行うことができました。

◆専門職どおしの情報共有はできていたが、市民や地域を巻き込んでの支援方法の検討まで至らなかった。

◆市民や地域の意識啓発、地域づくりを目的とした方法を検討していく。

◆つくしの所在地である
西三島自治会との交流を継続する。
◆西那須野ライオンズク
ラブとの交流を継続する。
◆農園芸や木工のボラン
ティアを随時募り、開かれた施設運営を心掛け地
域との交流を進める。

◆つくしのもちつき大会などを通し西三島自治会との交流を図ることができた。
◆西那須野ライオンズク
ラブのイベントへの招待を受けたり、西那須野ふれあいまつりなどを通して交流を深めることができた。
◆農園芸品を地域の方に販売することで交流することができた。

◆以前からつながりのある自治会やライオンズク
ラブとの交流を継続できている。また、野菜販売
を通しご近所や施設を通りかかった地域の方と交流をすることができた。

◆木工や農園芸のボラン
ティアさんの協力が少なくなってきているので、地域交流と合わせボラン
ティアさんの交流を深められる可能性がある

72 / 93 ページ◆市民や地域の意識啓発、仕組みづくりを十分に行えていないため。
C

継続◆交流の維持が図れた

B

継続

所管

心の里

ふれあいの森

Ｈ３０予定◆公民館まつり等へ参加
し、製品の販売を通して施設や障害者への理解と関心を深める。
◆小学校行事や地域の交流会に参加し住民との交流を促進する。
◆施設外就労により共生社会の理解と啓発を行
う。

Ｈ３０実績
◆公民館まつり、共同販
売会及び講演会等のイベントに出店し製品の販売を行った。
◆「埼玉小学校まつり」、「あつさきふれあい交流会」へ参加し地域住民及び児童、高齢者施設との交流を行った。
◆清掃業務及び自動販売機補充作業により施設外就労を実施した。
◆施設内でミニコンサー
トや餅つきを実施。

成果・課題◆製品の購入により施設に関心を持ってもらうことができた。
◆ボランティアによる施設での演奏会、餅つきを実施。
◆障害者の社会参加を促
進できた。

対策・改善
◆施設の製品への関心は得られてきているが、障害者との交流や実際の関わりについてさらに進めていく必要がある。

◆施設と地域住民との交 ◆地元の中学校との交流 ◆地元の中学生の福祉教流の場を設ける。
を実施。（学校祭・施設 育に役立てて頂いていのクリスマス会等）
る。
◆地域のボランティア団 ◆利用者さんの社会参加体との交流会を実施。
に繋がっている。
（ジンギスカン食べ放
題・手芸教室・つるし飾り展見学・クリスマス会等)◆「カラフルＢＯＸ」（知的障がい者疑似体験啓発隊）発足に、施設職員も加わった。

◆今後は、小中学校や各団体に呼び掛「カラフルＢＯＸ」と通して啓発活動を強化したい。
◆他にも社協が主体となるべき事業があるはず。

73 / 93 ページ

評価

3-1-(1) 社協
評価理由
今後◆地域行事への参加及びボランティアとの交流をとおし障害者施設のＰＲ
ができた。

B

継続

◆他団体への協力では有るが、新たな事業が展開
できた。

B

継続

3-1-(1)
③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

障害者と積極的に交流し相互理解を深めます。

▶

障害者の情報共有の方法を検討します。

▶

障害者が参加しやすい交流会や居場所づくりを検討し、できることから行います。

▶

障害者への声かけなどの見守りをします。

▶

障害者差別解消法についての理解や関心を深めます。

Ｈ３０実績◆地域内の障害者施設のイベントに参加し、交流を深めている。また、地域の行事に障害者施設で参加し交流している。
◆見守りマップ作成時に障害者の情報を記入し、共有を図っている。
◆地域福祉活動補助金を活用し、地域住民（子ども、障害者、高齢者も含む）同士のつながりが取れるよう交流事業を実施している。
◆研修会で精神障害者の声を直接聞いて、支援の方法を勉強した。

つくし◆社協だよりやＨＰを通じて障害に関する情報を得ている。
◆一人暮らしの知的障害者が、離職して３～４年どこにも属さず時間を持て余していた。
◆声かけも何度か行い、つくしに通うように促した。つくしを居場所の一つとして提供することができた。

心の里◆小学校行事や地域ふれあい交流会への参加。
◆施設内でのミニコンサート開催、ボランティアグループとの交流事業の実施。

ふれあいの森◆地域自立支援協議会の当事者部会へ参加している。（利用者と職員）◆施設から発信された情報（障害者差別解消法についての各種勉強会や研修会内容）を保護者や地域の方が得ている。
◆自宅に届いた通知等について、各家庭から施設に問合せを頂けるので状況把握がしやすく、相手方とのパイプ役になる事も可能。

総務・経理係74 / 93 ページ

市民3-1-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性１

お互いを理解し、尊重し合える環境づくり

今後の取組

⑵

高齢者・子育て世代などへの理解の促進

①

行政

所管

子ども未来部

保健福祉部▶

子育て世代への理解を深めるため、企業への啓発活動を推進します。

▶

認知症サポーター養成講座を充実し、認知症に対する理解を促進します。

H30予定
H30実績
成果・課題
対策・改善
◆子育て世代への理解を ◆民生委員児童委員（母 ◆研修会を行ったことに ◆研修会の内容を検討し深めるための啓発活動の 子父子福祉部会・児童福 より、民生委員児童委員 ていく。
推進。
祉部会）を対象に、研修 の知識や理解を深めるこ ◆市広報等を通じて積極会を実施した。
とができた。
的に周知、情報発信を行◆市広報で児童虐待、子 ◆市広報の記事掲載によ う。
育てに関する特集記事を り市民の関心が高まっ掲載した。
た。
◆認知症サポーター養成 ◆認知症サポーター養成 ◆認知症サポーターは増講座の開催
講座を開催（１８会場） 加しているが、県内市町
し、６６５人（延べ５， と比べ、サポータ数が少８７５人）のサポーター ない。
を養成した。

75 / 93 ページ◆小中学校、企業や商工会などに加え、地域住民
助け合い事業による地域づくりの一つとして、自治会を対象に認知症サポーター養成講座を開催
する。

評価

B

評価理由
◆企業への啓発活動には至っていないが、子育て支援に対する市民の関心が高まった。

行政

今後継続◆認知症サポーター数は増加してるが、県内市町の中では数が少ないため
B拡充

3-1-(2)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で高齢者や子育ての問題について検討する場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で高齢者や子育て世代の人が参加できる行事の企画を支援します。

▶

地域の中で世代間で交流する場づくりを支援します。

Ｈ３０予定◆地域の中で高齢者や子育ての問題について検討する場づくりを支援する。
◆地域の中で世代間で交流する場づくりを支援す
る。

Ｈ３０実績
◆地域ケア会議の中で高齢者子どもの問題について話し合った。
◆住民と共に子どもの居場所について検討した。
◆地域福祉活動補助金を活用して世代間交流場ができるよう支援した。

成果・課題
対策・改善
◆世代間交流の場が増え ◆多世代交流の機会が増るよう支援した。
え、世代間の理解が深ま◆世代間で交流すること るよう支援する。
で互いに理解が得られた。

76 / 93 ページ

評価

B

評価理由
◆地域活動補助金を活用
して世代間交流に取り組む自治会が増えた。

今後継続

3-1-(2)
③

所管

地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

高齢者や子育ての問題について話し合える場づくりを検討し、できることから行います。

▶

日頃からあいさつを交わしコミュニケーションを図ります。

▶

生きがいサロンや老人クラブなどへの参加を呼びかけます。

▶

世代間で交流する場づくりを検討し、できることから行います。

Ｈ３０実績◆地域ケア会議に参加し、地域の課題について話合いを行っている。
◆地域で世代間交流事業を実施し、交流の機会を設けている。
◆自治会、地域（合同）ごとに生きがいサロン、居場所であるカフェなどを実施している。
◆生きがいサロンの活動を周知し、参加を呼びかけている。
◆自治公民館で開催している百歳体操の参加を回覧板で呼びかけた。
◆子どもの居場所についての検討を重ねている。
◆生きがいサロンと老人クラブを上手く調和させ、会員増強に力を入れている。
◆普段から挨拶を交わしたり、さりげなく外から見守る等、困ったときに助け合える関係を築いた。

77 / 93 ページ

市民3-2-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性２

地域福祉活動の担い手の育成

今後の取組

⑴

地域活動・ボランティア活動への支援の充実

①

行政

所管

保健福祉部

▶

自主防災組織や地域見守り活動への支援を充実します。

▶

ボランティアポイント制度の拡充や有償ボランティアの仕組みづくりの検討を進めます。

H30予定◆自主防災組織や地域見守り活動への支援を充実させる。
◆ボランティアポイント制度の拡充や有償ボラン
ティアの仕組みづくりの検討を進める。
◆地域住民助け合い事業
において、重層的な生活支援サービスが地域で提供される体制を整備する。
◆地域住民助け合い事業（１４公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１４公民館）◆介護支援ボランティア
ポイント事業を推進する。
◆地域づくり型介護予防
サポーター養成事業を実
施する。

H30実績
◆避難行動要支援者支援制度の推進を図った。
◆介護支援ボランティア
活動登録者（１４５人
H31.3.5現在）・地域支
え合い推進員を１4公立
公民館に配置した。
◆見守り活動等を７１自治会が実施した。
◆介護予防サポーター養成（累計６９人）

成果・課題◆避難行動要支援者制度について、自治会の制度理解が深まり、市との協定率が78％となった。
◆（介護支援ボランティ
アポイント事業）
・広報で事業のＰＲをしたことにより、活動登録者が増加した。
・見守り活動等取組自治会が増加しているが、取り組みをしていない自治会がある。

78 / 93 ページ

対策・改善◆避難行動要支援者制度について、要支援者を支援する地域住民への制度理解を深めていく必要がある。
◆（介護支援ボランティ
アポイント事業）・事業のＰＲの継続、新規者を対象とした相談会の開催等により、更なる活動登録者の増加を目指す。
・自治会に直接出向き、見守り活動等の取り組みを働きかけ続ける。

評価

B

評価理由
◆避難行動要支援者制度について、いていい程度
事業の進捗がなされた。
◆（介護支援ボランティ
アポイント）
・少しづつだが、活動登録者が増え続けているた
め。

行政

今後

継続

所管

総務部

H30予定
◆自主防災組織育成支
援補助金の交付◆自主防災組織の活動支援

H30実績◆自主防災組織の結成、事業運営、資機材等整備を支援するための補助金を交付した。
◆自主防災組織が行う避難訓練等の活動への協力
を行った。

成果・課題
◆自主防災組織が結成されていない自治会がまだあり、結成されている組織においても、活動状況に地域差がある。

79 / 93 ページ

対策・改善◆組織の結成や活動に対する費用補助を継続する。
◆自主防災活動が地域差なく、活発に行われるよう支援する。

評価

B

3-2-(1) 行政
評価理由
今後◆自主防災組織の活動に対する支援を実施することができた。
継続

3-2-(1)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社会福祉協議会▶

社協だより、ボランティアセンター情報紙、ホームページなどを活用し、地域活動やボランティア活動をPRします。

▶

地域活動やボランティア活動の充実を図ります。

▶

ボランティア同士での意見交換の場を設けます。

▶

学生や大人を対象とした福祉教育の充実を図ります。

▶

ボランティアセンター運営体制の強化を検討します。

▶

ボランティアに関する講座などを開催します。

▶

ボランティア活動への経済的な支援を継続します。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
◆社協だより、ホーム◆社協だより、ホーム
ページを活用し、地域活 ページを活用し、地域活動の充実を図る。
動の情報の提供を行った。
◆見守り活動に取り組む自治会が増えてきた。

◆偶数月（年６回）に社
協だよりを発行する。
◆定期的にＨＰの更新を行う。
総務・経理係

社協

成果・課題
対策・改善
◆広報誌、ＨＰを通して ◆引き続き、地域活動の
地域の活動状況について 情報提供を行う。
情報提供をすることができた。
◆また見守り活動など地域での助け合い活動が広まっている。

◆社協だよりについて◆社協だよりとＨＰにお ◆地域福祉に関する情報
は、新たに３つのコー
いて、地域福祉に関する 発信源を増やしたが、内ナー（あなたのまちの福 発信源を増やした。
容の充実に努めていくこ
祉協力店・地域支え合いとが必要。
推進員は見た・生活困窮係から）を連載として企画した。
◆HPについては、地域
壁新聞コーナー及び福祉協力店の専用サイトを新たに設けた。

80 / 93 ページ

評価

評価理由
◆活動状況について情報提供をした。

B

今後継続◆地域福祉に関する情報
発信源を増やした。

B

継続

所管

ボランティアセンター

Ｈ３０予定◆ボランティアセンター
運営体制強化として社協
本所に新にボランティア
センターを開設し、黒磯地区、西那須野地区（塩原地区含む）で業務を行う。
◆地区別ボランティア交
流会を開催する。

Ｈ３０実績◆１０月にボランティア
センター本所を開設し、ボランティアセンター黒磯とともに『地域に開かれた存在』として活動を開始。
◆ボランティアセンターの選任職が３名体制となる（本所２名、黒磯１名）◆コーディネーター３人
が全員がコーディネート
関係の資格を所有しコー
ディネート業務を行った。
◆ボランティアの交流や情報交換の場として地区
別ボランティア交流会を
開催。

成果・課題
対策・改善
◆VCが２ヶ所となり、 ◆学校での福祉教育の場
多くの市民やボランティ が減少したので、新たなアの窓口となった。
学びの場を検討する。
◆ＶＣ情報誌が充実し、ボランティア活動などのＰＲが出来、活動者も増えた。
◆ボランティア交流会を開催し、ボランティア同士の交流や意見交換が行えた。

81 / 93 ページ

評価

B

3-2-(1) 社協
評価理由
今後◆相談窓口が２ヶ所、コーディネーターが３名となり運営体制を強化できた。
◆ボランティア交流会を数回行いボランティアとの交流や意見交換が行えた。
拡充

3-2-(1)
③

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

市民や関係団体▶

自分の関心のあるボランティアに関する講座などに参加するよう努めます。

▶

自分ができることや地域住民ができることについて検討します。

▶

地域の行事や地域活動に関心を持ち、参加するよう努めます。

Ｈ３０実績◆地域ケア会議に参加し自分ができることや地域住民ができることについて検討した。
◆コミュニティで開催したＨＵＧ（避難所運営ゲーム）に参加した。
◆先進地の事例について学び、自分の地域でもできそうなことを考えた。
◆認知症当事者の会「オレンジドア」にボランティアとして、参加している。
◆配食サービスボランティアとして高齢者へお弁当を届け、見守りも行っている。
◆公民館まつり等でサークルやボランティアの紹介や発表をし、興味、関心を持ってもらい参加してもらうようにした。
◆ボランティアセンター等が企画する講座の情報を収集し、参加した。
◆自治会の話し合いの中で自分たちが出来ることを話し合った。
◆社協だよりやＨＰを通じて地域活動やボランティアに関する情報を発信している。

82 / 93 ページ

市民3-2-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性２

地域福祉活動の担い手の育成

今後の取組

⑵

地域活動・ボランティアの人材やリーダーの育成

①

行政

所管

保健福祉部

企画部

▶

若者による地域づくりへの参画を推進します。

▶

リーダーを養成するための市民講座を充実します。

▶

福祉事業の人材確保のための仕組みづくりを検討します。

▶

ボランティアを体験する場を提供する仕組みを検討します。

▶

ボランティア情報を提供する仕組みを充実します。

H30予定◆介護予防サポーター養成講座を実施する。
◆若者による地域づくりへの参画を推進する。
◆福祉事業の人材確保のための仕組みづくりの提案を行う。
◆ボランティア体験する場を提供する仕組みを検討し、また、ボランティ
ア情報を提供する仕組みを充実させる提案を行
う。

H30実績
◆介護予防サポーター養成講座を実施◆介護予防サポーター養成（累計６９名）◆事業内容について検討 ◆市民活動センターと協働のまちづくり推進協議会との共催で「若者」も参加しやすい事業を開催
した。

成果・課題
◆介護予防サポーターが増えることで、住民主体の通いの場の増加に寄与
している。

対策・改善
◆介護予防サポーターを増やすことで、住民主体の通いの場の継続及び新規立ち上げを行い、地域全体で介護予防に取り組む地域を目指す。

評価

評価理由◆介護予防サポーター、
住民主体の通いの場が増えているため。

B◆8/5 なすしおばら市
民フェスタ2018◆10/27・11/17 市民活動スキルアップ講座◆2/9 なすしおばら×
協働サミット2018

83 / 93 ページ◆「若者」をターゲットとした事業を企画し、人材やリーダーの育成につ
なげる。

行政

今後

継続

◆若者の参加も意識した事業を行った。
B

拡充

所管

教育部

子ども未来部

H30予定◆市民大学地域づくり学
部にて、まちづくりに関心のある市民、これから地域で何らかの活動をしたいと考えている市民、または、すでに団体等で活躍している市民を対象とした講座を実施し、講座修了後に地域で自主的に活動できる人材育成を
目指す。

H30実績
◆生涯学習課で「地域学校協働活動推進員フォ
ローアップ研修」、「地域学校協働活動推進員養成講座」を実施。
◆公民館や図書館で各種ボランティア（傾聴ボランティア、読み聞かせボ
ランティア等）の養成講
座を実施。

成果・課題
◆地域で活躍する、地域
学校協働活動推進員の養成及びフォロー、各種ボ
ランティア等の養成を行うことができた。

対策・改善◆（講座にもよるが）新
たな人材発掘の面から、新規の受講者獲得のため、広報活動等の工夫が必要である。

評価

3-2-(2) 行政
評価理由
今後◆地域学校協働活動推進員や、各種ボランティアの養成につながったため。

B◆福祉事業の人材確保の ◆県で実施している「子 ◆居場所づくりをしてい ◆研修会等に参加し、継ための仕組みづくりの検 どもの居場所担い手育成 るNPO法人の職員が、積 続的なスキルアップを図討。
事業」の研修会に参加し 極的に研修に参加してい る。
た。
た。実施している事業に ◆人材確保のための仕組
どのように活かしていく みづくりを検討していかが課題である。
く。

84 / 93 ページ

B

継続◆人材確保のための仕組
みづくりの検討までは至っていないが、研修会に参加し、スキルアップを図っているため。

継続3-2-(2)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

ボランティアセンター

社協

社会福祉協議会▶

若者による地域づくり座談会の開催に向けた支援の方法を検討します。

▶

リーダーを養成するための市民講座などを開催します。

▶

ボランティアを体験する場の提供を充実させます。

Ｈ３０予定
Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆ボランティアを体験す ◆住民が主催する研修会 ◆地域の活動を支援し、 ◆地域の中に入り、地域る場の提供及びマッチン の支援を行った。
さらに活動が発展するよ 福祉活動の担い手になる
グ◆地域の方に配食サービ う支援した。
方を発掘していく。
スなどのボランティア活動をしてもらった。
◆それぞれ地域で活動している方をマッチングした。
◆認知症当事者の会で地域住民もボランティアとして活躍できるよう支援した。
◆・中高校生ボランティ ◆中高校生ボランティア ◆ボランティアサマース ◆若者の社会貢献活動へ
アサマースクールの再開 サマースクールを新たな クールを新たなプログラ の推進プログラムで再開した。 ムとして再開させ、今ま ◆ニーズにあった活動に◆高校生ボランティアグ でより内容の濃い講座や 参加できる場所の充実
ループとんぼの会の新た 育成が行えた。
◆ニーズに合った講座のな活動への支援◆高校生ボランティアグ 開催◆ボランティア活動や地 ループとんぼの会の新た域活動に参加しやすい環 な活動の支援を行えた。
境を作るための講座を開 ◆学校以外での福祉体験催した。
学習の場が増えた。
◆学校や地域で福祉体験 ◆ボランティア活動を広学習を行い福祉について めるための講座が開催での学びに協力。
きた。
◆ボランティア活動の情報を多く提供できるよう努めた。
◆ネットワーク強化により、市内外の活動への情報を提供できた。

85 / 93 ページ

評価

評価理由
◆マッチングに成功し、住民活動が発展した。

B

今後

継続

◆ＶＣ運営委員の意見などを取り入れ内容の濃い
ボランティアサマース
クールが開催できた。
◆ＶＣの運営強化により様々な活動の支援を行え
た。

B

継続

3-2-(2)
③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

若者による地域づくり座談会へ参加するよう努めます。

▶

リーダーを養成するための市民講座などに参加するよう努めます。

Ｈ３０実績◆介護予防サポーターの研修を受け、地域の百歳体操に取り組んでいる。
◆ボランティアセンターが企画する講座に参加し、理解を深めた。
◆中高生ボランティアサマースクールの一環で地域のサロンに来てもらい、次世代を担う若者に体験してもらった。

86 / 93 ページ

市民3-3-(1)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性３

地域でのつながりづくり

今後の取組

⑴

地域での交流促進

①

行政

所管

保健福祉部

企画部

▶

地域での交流を促進する制度や支援の在り方を検討します。

▶

学校だよりや各学校のホームページなどを有効活用しながら情報発信し、地域との交流を促進します。

▶

公民館を核として、学校との地域の連携・協働を強化する、「地域学校協働推進事業」を進めます。

H30予定◆地域での交流を促進す
る制度や支援の在り方を検討する。
◆生きがいサロン推進事
業の実施◆街中サロンの運営支援の今後の在り方の検討◆元気アップデイサービ
ス事業の実施◆シニアセンターを拠点とした居場所づくり◆新しい居場所づくりの
検討

H30実績
成果・課題
◆生きがいサロン運営支 ◆生きがいサロンの補助
援６０箇所
金等の見直しを行ったこ※補助金等の見直しをとにより、地域での居場行った。
所づくりの推進に期待が◆街中サロン運営支援１ 持てる。
箇所
◆老人クラブは箇所数等※街中サロンに対する運 の減少が続いている。
営支援の在り方について ◆街中サロンひなたぼっ
検討を行った。
この今後の動向を確認す◆老人クラブ運営支援５ る。
５箇所◆シニアセンター管理運
営 年間述べ利用者
17,485人（H31.1末現
在）

対策・改善
◆生きがいサロンの補助金等の見直し内容を広報等によりＰＲし、実施団
体等の増加に向けて、引き続き事業を推進する。
◆老人クラブの魅力のＰ
Ｒ等により、箇所数及び会員数の減少を防止する。
◆新しい居場所づくりを含め、地域での交流を促進する制度等の検討を行う。

◆市民活動センターの運 ◆平成３０年４月に市民 ◆平成３０年４月に市民 ◆団体や人のネットワー
営、イベントの実施
活動センターを開設し、 活動センターを開設し、 クづくりを促進する。
地域の様々な団体の活動 市民活動団体の登録を促や交流を支援する体制を 進、交流を支援する体制整えた。
を整えた。今後も引続き支援体制の充実を図る。

87 / 93 ページ

評価

評価理由
◆生きがいサロンや老人クラブの活動を支援する
ことにより、地域での交流促進に一定の効果があったため。

B

A

行政

今後

継続

◆センターを設置し、地域活動をサポートする体制を整えた。

継続

所管

教育部

H30予定
◆学校だよりや各学校のホームページなどを有効活用しながら情報発信
し、地域との交流を促進する。
◆モデル地区を３地区設定し、事業内容について協議を行う。
◆地域学校協働活動推進員養成講座を実施する。

H30実績◆学校だよりを回覧板や学校ホームページで地域へ公開し、学校の情報を発信した。
◆ホームページを用いて、運動会などのイベン
トや日常の様子について、適宜情報を発信した。
◆ホームページを学校外からスマートフォンで更新できるようにし、公開までの時間短縮を図った。
◆今年度実施３地区（黒磯北中学校区・三島中学
校区・塩原小中学校区）
で本部事業の開始。
◆次年度実施３地区（日新中学校区・東那須野中
学校区・西那須野中学校
区）で立ち上げ準備に向けての合同会議を実施。
◆今年度実施地区の推進員を対象としたフォロー
アップ研修を実施。
◆次年度実施地区から推薦された推進員を対象とした養成講座を実施。

成果・課題◆学校から地域への情報発信により、情報の共有が図られ、地域交流の一助となっている。
◆従来の取組を基盤として、多様な人がかかわった地域と学校が連携した取組が行われている。
◆推進員が地域と学校をつなぐ役割を果たしてい
る。

対策・改善
◆現状を維持し、必要に応じて適宜情報を発信する。
◆事業の説明機会を設けることで周知と理解を図っていく。
◆ＨＰを活用し、市民へ
活動状況を周知する。

評価

B88 / 93 ページ

3-3-(1) 行政
評価理由
今後◆学校と地域の情報の共有が行われ、地域交流の一助となっているため。
◆本部立ち上げがおおむ
ね計画どおりに進んでいる。
◆推進員が役割を自覚し、主体的に活動している。

継続3-3-(1)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で気軽に誰でも参加できる行事の企画を支援します。

▶

世代を超えて集まれる場づくりを支援します。

▶

障害者などと地域住民が気軽に交流できる場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域住民と学校や福祉事業者などとの交流を推進します。

Ｈ３０予定◆世代を超えて集まれる場づくりを支援する。
◆地域住民と学校や福祉事業者などとの交流を推
進する。

Ｈ３０実績
成果・課題
対策・改善
◆高齢者施設と学校が交 ◆地域での多世代交流の ◆地域の交流が盛んな地
流できる機会が持てるよ 場が増えた。
域とそうではない地域がう支援したあるので、地域の格差を◆自治会の研修会で精神埋めていく必要がある。
障害者当事者の声を直接◆交流の機会、場が減少
聞く機会を設けられるよするところが多い中で、う支援した。
継続できるように支援す◆多世代交流事業を実施
る。
できるよう地域福祉活動
補助金の活用を促した。

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評価

B

評価理由
◆地域住民が交流の場を持てるよう支援した。

今後

継続

3-3-(1)
③

所管

地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

気軽に誰でも参加できる行事を企画し、参加を呼びかけます。

▶

世代を超えて集まることができる場づくりを検討し、世代間交流に努めます。

▶

障害者などと地域住民が気軽に交流できる場づくりを検討し、できることから行います。

▶

学校や福祉事業者などとの交流を図るよう努めます。

Ｈ３０実績◆地域で祭りなどのイベントを開催し、世代を超えた多くの住民が参加し交流できた。
◆自治会の祭りに障害者施設を招待した。
◆公民館祭で中学生が企画したコーナーをつくり、多世代の参加を促した。
◆障害児・者や介護が必要な方の家族が集う場としてケアラーズカフェを開催した。
◆オレンジドアを企画し、当事者が主役の居場所をつくった。
◆高齢者施設の夏祭りにボランティアとして参加した。

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市民3-3-(2)
平成３０年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

３

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性３

地域でのつながりづくり

今後の取組

⑵

自治会加入率の向上と自治会活動・コミュニティ活動の活性化

①

行政

所管

企画部

教育部

▶

自治会加入率向上のためのサポートを充実し、自治会活動の活性化につなげます。

▶

コミュニティ活動の活性化を促す施策の充実に努めます。

H30予定◆自治会未加入者に対して広報活動を実施し、自治会加入促進を行う。
◆自治会との連携を強化
して加入促進対策を行う。
◆自治会活性化のための支援を行う。

H30実績◆自治会加入促進チラシの配布◆ホームページの充実◆自治会活動事例集の作成◆自治会長研修の実施◆自治会活動支援講座「広報誌・チラシ作り講
座」の実施

成果・課題
◆自治会と連携して、自治会長や自治会への具体的な支援策を行うことができた。

◆那須塩原市コミュニティ連絡協議会で、意見交換会、研修会を実施。
◆那須塩原市コミュニティ連絡協議会加入団体に対し、コミュニティ活動補助金を交付。

◆前年に引き続き、コ◆意見交換会・研修会のミュニティ活動の活性化 開催や、補助金の交付にをねらい、下記の事業を より、コミュニティ活動行った。
の活性化が図られた。
◆研修◆また、各コミュニティ
・意見交換 12/19
とも、概ね共通して活動
・視察 2/6
費の問題、活動の担い手◆コミュニティ活動補助 の高齢化や後継者不足の金交付
問題、加入率の問題を抱・運営費補助金 16団体 えている。
・自治総合センターコ
ミュニティ助成事業補助金 １団体

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対策・改善◆より効果的な具体的事業を検討・実施し、自治会活動の活性化及び自治会加入率の向上を実現す
る。

評価

B

◆補助金によるバック
アップの継続が必要である。
◆また、研修等により知見の蓄積を促すことが肝
要である。

評価理由
◆自治会加入率の向上には至っていないが、今後も自治会活動の活性化に向けて地道な取り組みを継続して必要がある。

行政

今後

継続

◆コミュニティ活動の活性化により、地域内でのつながりづくりに貢献しているため。

B継続

3-3-(2)
②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で福祉課題に関して検討する場づくりの支援の方法について検討します。

▶

様々な世代が自治会運営に携わることができる仕組みづくりの支援の方法について検討します。

Ｈ３０予定◆地域の中で福祉課題に関して検討する場づくりの支援の方法について検
討する。

Ｈ３０実績
◆コミュニティが地域住
民助け合い事業の情報交換の場を持てるよう支援した。
◆地域ケア会議の中で、障害者や困窮者、児童など幅広いテーマを取り上げ住民の地域課題を検討する場を設けた。
◆住民が感じる地域の課
題について検討会を開催した。
◆協議体のあり方について関係者で検討を重ねた。
◆地域の見守り協力員等の会合に出席し、見守りに限らず、地域全体の話
し合いも行った。

成果・課題◆住民が地域の課題に対し「自分たちできそうなこと」について考えられるよう支援した。
◆地域支援員や地域支え合い推進員が地域に出向
き、地域性を考慮したう
えで、地域に応じた方法を支援できた。

対策・改善◆若年層が地域の話し合
いの場に参加できるよう支援する。
◆既存のものを発見、発掘し、相互にうまく活用
できるか検討する。

評価

B

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評価理由◆地域の課題に対し、住民自らが課題解決に向け活動できるよう支援した。
◆地域支援員や地域支え合い推進員が地域に出向
き、地域性を考慮したう
えで、地域に応じた方法を支援できた。

今後継続

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③

所管

地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

自治会未加入者へ積極的に声をかけ、地域のつながりを深めるよう努めます。

▶

様々な世代が自治会運営に携わることができる仕組みづくりを検討します。

Ｈ３０実績◆見守り対象者に自治会未加入者を含めて見守り活動を行い、地域とのつながりを深めた。
◆地域住民助け合い事業と避難行動要支援者制度を通して、自治会未加入者である高齢者も対象者に含めて見守り活動を進める。
◆見守り活動をきっかけに自治会加入を促した。
◆自治会の中に新たに福祉部をつくり福祉活動に力をいれていくことにした。
◆育成会と自治会の合同イベントを企画した。
◆自治会のチラシを作成し、自治会未加入者が自治会に加入してもらえるような取り組みをした。
◆社協の地域福祉活動補助金を活用し、地域のつながりの維持、強化を図った。

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