債務整理の方法についてのＱ＆Ａ
１ 債務整理一般について
Ｑ 多重債務とはどのような状態のことをいうのですか？
Ａ 借金やクレジット代金，保証債務など多額の債務を負担している状態のことをいいます。
Ｑ 債務整理の方法としてはどのようなものがありますか？
Ａ 裁判所での手続を利用する方法と裁判所の手続を利用しない方法があります。
裁判所の手続を利用する方法としては，『特定調停』，『個人再生』，『自己破産』という３つの方法があります。裁判所の手続を利用しない方法としては『任意整理』という方法があります。
Ｑ 任意整理とはどのようなものですか？
Ａ 任意整理は，あなたと債権者が直接話合いをして返済方法などについて新たな取り決めをするものです。通常は弁護士など法律の専門家に依頼して行うことが多いようです。
Ｑ 『特定調停』，『個人再生』，『自己破産』の申立ては弁護士などに依頼しないといけないのですか？
Ａ 『特定調停』と『自己破産』については，弁護士などに依頼する方もいますが，個人で申立てをすることも可能です。
『個人再生』については，申立人が主体的に手続を進めることを前提とする手続であり，申立書のほかに財産目録や清算価値算出シート，可処分所得額算出シート，再生計画案など，多くの複雑な書類を裁判所の定める期間内に提出していただかなければならず，その期限が守られないと手続が打ち切られることもあり，それまでの手続が無駄になることもあります。そのため，裁判所では，弁護士などの法律の専門家に相談することをお勧めしています。
Ｑ 破産手続や個人再生手続を利用すると，戸籍に記載されてしまうのですか。
Ａ いずれの場合も戸籍に記載されることはありません。
破産手続開始決定・免責決定・民事再生手続開始決定を受けたことは官報という国（独立行政法人国立印刷局）が発行する新聞に掲載されます。
Ｑ 債務整理をすると家族や親族にどのような影響がありますか。
Ａ 家族が，（連帯）保証人になっていなければ影響はないと思われます。ただし，あなたが破産したことで，家族がローンを組んだり，クレジットカードを作る際の与信審査に影響が出る可能性はあります。
Ｑ 自分自身の借入残高（信用情報）を確認することができますか？
Ａ 情報センターに加盟している業者については，本人に限り，貸入情報を確認することができるようです。
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Ｑ 家族の借金について支払義務を負うことがありますか？
Ａ （連帯）保証人になっていなければ，法律上は返済する必要はありません。ただし，その借金が日常の家事（食料品の購入､家賃や光熱費の支払い，家族の医療費，子供の教育費等）のために使われた債務の場合は，支払義務を負うことがあります。
Ｑ 自分の借金で家族が返済を迫られていますが，払う必要があるでしょうか？
Ａ （連帯）保証人になっていない限り，払う必要はありません。支払義務のない者に対する取立ては金融庁の事務ガイドラインによって禁止されています
Ｑ 息子が多額の借金をしているようです。親である自分が代わりに払わなければならないのでしょうか？
Ａ 親が（連帯）保証人になっていない限り，親子という関係だけで子供が作った借金を親が肩代わりする義務はありません。
Ｑ 未成年者が作った借金はどうなりますか？
Ａ 未成年者が借金をする（法律的には金銭消費貸借契約の締結という法律行為をすることになります。
）には，親権者や後見人などの法定代理人の同意が必要です。そして，同意なしに行った法律行為は取り消すことができます。
Ｑ 妻（夫）が自分に無断で多額の借入れをしているようです。どうすればいいでしょうか？
Ａ 他人が勝手に本人名義で借金をした場合には，その契約の効力は基本的に本人に及びません。
したがって夫（妻）は保証人にでもなっていない限り借金の支払義務はありません。
Ｑ 友人から「責任を持って返済するから。
」と言われ，自分名義でサラ金からお金を借りて，友人にお金を渡してしまいました。私には返す義務があるでしょうか？
Ａ このような『名義貸し』の場合，あくまでも借りた名義人であるあなたに返済の義務があります。
Ｑ 勝手に連帯保証人にされてしまいました。どうすればいいでしょうか？
Ａ ｢連帯保証契約｣は，連帯保証人になる人と債権者とが契約を結ぶ必要があり，その契約は，連帯保証人が自由な意思に基づいて連帯保証債務を負担することを認めていることが前提となります。したがって勝手に契約書が作成されているような場合には，原則として連帯保証契約は無効となります。ただし，債権者からの契約意思の確認に対して，これを承諾するような意思表示をしたような場合（電話での意思確認に対し，連帯保証契約の締結を了承する旨の返事をするなど），連帯保証契約が有効とされてしまう場合があります。
Ｑ 業者から，「クレジットカードでデジタルカメラを買ってくれば，それを現金で買い取るから。
」と言われました。債務整理のためにそのような業者を利用しても大丈夫でしょうか？
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Ａ 期待したほどの買取額でない場合や送金を受けられない場合もあり，結果的に借金を増やしてしまう危険性があります。
Ｑ ヤミ金とはどのようなものですか？
Ａ 無登録の貸金業者の総称です。過去に自己破産をしたため，消費者金融から借入れができない人を狙い，ダイレクトメールなどで勧誘をします。債務者の恐怖心を煽る暴力的な取立てを行い，返済が遅れると，自宅や勤務先，時には親族などにも執拗な取立てを行うこともあるようです。
Ｑ ０９０金融とはどのようなものですか？
Ａ 携帯電話を使うことからこのように呼ばれてます。基本的に事務所などを持たず，プリペイド式の携帯電話で連絡を取ることから，業者の特定が難しく，摘発が困難とされています。

２ 特定調停手続について
Ｑ 特定調停手続とはどのようなものですか？
Ａ 特定調停は，裁判所が間に入り，あなたと債権者との話合いを斡旋することによって，借金の返済方法を決める手続です。調停は，あくまで話合いの手続ですので，相手方である債権者の合意を得られなければ，調停を成立させることはできません。
Ｑ 特定調停は誰でも申立てできますか？
Ａ 申立ての要件として「借金を支払うことが不能に陥る可能性がある者」であれば，自然人，法人を問わず申立てをすることができます。
Ｑ 申立てはどのような方法ですればよいのでしょうか？
Ａ 簡易裁判所に「特定調停申立書」及び必要な添付書類を提出します。
大分簡易裁判所における申立費用は相手方となる債権者１社あたり８２８円（収入印紙５００円，８２円切手４枚）です。
Ｑ 特定調停の申立ては，債権者全員を相手にしなければならないのですか？
Ａ 一部の債権者だけでも申立てをすることができます。ただし，この場合であっても，全ての債権者を記載した「債権者一覧表」を提出する必要があります。
Ｑ 私には収入がないのですが，特定調停を申立てることができますか？
Ａ 特定調停は，今後の収入などから，月々の返済を継続していくことを目標とするものですので，毎月一定額を支払えるだけの原資がなければ，申立てをしたとしても債権者の納得を得ることができません。その場合，家族や親族からの援助が確実に得られる見込みがあるなど，別の返済原資を確保しなければなりません。
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Ｑ 申立てをした後，債権者からの取立てはどうなりますか？
Ａ 特定調停の申立てをすると，債権者は原則としてあなたから直接取立てをすることはできなくなります（金融庁の事務ガイドライン）。
Ｑ 私は，消費者金融６社から合計３００万円の借金があります。特定調停を申立てた場合，どの程度の返済をすることになりますか？
Ａ 特定調停では，概ね３～４年で，総債務を完済できるような計画を立てることになります。したがって，総債務額が３００万円であれば，毎月の返済総額は６～８万円程度になると考えられます。この額を６社に分配して支払うことになります。
Ｑ 利息制限法とはどのようなものですか？また，制限を超えた利息は特定調停手続の中でどのように扱われますか？
Ａ 利息制限法では，貸金の利息の上限が定められており，１０万円までは年利２０％，１０万円から１００万円までは年利１８％，１００万円以上は年利１５％となっています。消費者金融などでは，この制限を超えた利息でお金を貸付けていますが，借りた方がそれを納得して支払ったなど，貸金業の規制等に関する法律に定める要件を満たした返済をした場合は，有効な返済として取扱うとされています。これを「みなし弁済」と言います。
しかし，特定調停手続の中では，「みなし弁済」を認めず，これまでに利息制限法を超えて支払いをした利息については，これを元本に充当しますので，ある程度元本が減額されることになります。
Ｑ 特定調停の具体的な流れを教えてください？
Ａ 特定調停の申立てが受理されると，概ね３～４週間後に調査期日が指定されます。調査期日では，あなたの収入や債務額などから返済計画を検討します。
その後，更に数回の調停期日を開催し，債権者と具体的な返済方法を話し合うことになります。
最低でも２～３回は裁判所に出頭しなければなりません。
Ｑ 債権者との話合いは，どのように行われるのですか？
Ａ 調停手続では，裁判官及び民間から選ばれた調停委員とで構成される「調停委員会」の斡旋で話合いを進めていきます。調停委員が，あなたと債権者のそれぞれから交互に話を聞くという形態を採りますので，あなたと債権者が面と向かって直接交渉することはありません。
Ｑ 債権者との間で合意ができたらどうなりますか？
Ａ 話合いの結果，債権者との間で分割返済の合意がなされると「調停成立」となり，合意の内容が「調停調書」に記載されます。あなたは，合意の内容に従って支払いをすることになります。
Ｑ 債権者との間で合意に至らなかったらどうなりますか？
Ａ 話合いの結果，債権者との間で合意に至らなかったとしても，債務額やあなたの支払原資から検討した結果，調停に代わる決定を出す場合もあります。この場合，債権者が異議申立をすると，4

決定は効力を失いますが，そうでない場合は，調停成立と同様の効力が生じます。異議が出た場合でも，再度特定調停を申し立てることができますが，別の解決方法（個人再生や自己破産など）を考えなければならない場合もあります。
Ｑ 調停で決められた内容通りに支払いができないとどうなりますか？
Ａ 調停で決まった内容は，裁判手続の場合の「判決」と同様の効力がありますので，約束通りの支払いを怠ると，債権者はあなたの財産（給与など）を差押さえることが可能になります。

３ 個人再生手続について【例】大分市在住の鈴木さん一家をモデルとして，鈴木さんが個人再生手続きをした場合を紹介します。
・鈴木さん（４０歳）は，専業主婦の妻（３９歳）と中学２年生（１４歳）と小学６年生（１２歳）の２人の子供の４人暮らしです。
・財産としては，定期預金が２０万円あり，時価が１００万円の車を所有しています。また，生命保険にも加入していて，今解約すると１５万円の返戻金があります。
・現住居は，賃貸マンションで，月額６万円の賃料を支払っています。
・鈴木さんは，株式会社かぼす商事に勤務していて，年収は過去２年間の平均が５００万円であり，税金や社会保険料として年間８０万円支払っています。
・債務の総額は，消費者金融や信販会社など９社からの借入があり，７００万円になります。
Ｑ 鈴木さんは，個人再生手続を利用することができますか？
Ａ 鈴木さんは，株式会社かぼす商事に勤務していて継続的な収入がありますし，債務の総額が５０００万円を超えていないので，個人再生手続きを利用することができます。
鈴木さんは，給与所得者等再生手続を行うことにしました。
【説明】
個人再生手続が利用できる人は，農業，漁業をしている人，自営業をしている人，会社に勤めている人，年金受給者など，継続的な収入がある人です。
アルバイトやパートの人は，継続的に勤務している場合は利用できますが，そうでない場合は利用できません。主婦，失業者（就職が内定している場合は除く。
）は，継続的な収入がないので利用できません。
個人再生手続には，主に自営業などをしている人を対象にした小規模個人再生と，主に会社勤めをしている人を対象とした給与所得者等再生の２つの手続があります。
また，債務の総額が５０００万円（住宅ローンを除く。
）を超えない場合に利用することができます。債務の総額が５０００万円を超える場合は，会社の再生と同じ手続である民事再生手続を利用することになります。
5Ｑ 鈴木さんは，いくら支払えばいいのですか？
Ａ 鈴木さんは，下記の第１から第３までの基準の一番多い額である１４０万円以上支払えばよいことになります。
【説明】
給与所得者等再生手続では，次の『３つの基準額の一番多い額』を支払わなければなりません。
（第１の基準）債務の総額によって次のように支払金額が定まります。
Ⅰ 債務総額が３０００万円以下のときは① 債務総額が１００万円より少なければその額② 債務総額を５で割った額が１００万円より少なければ１００万円③ 債務総額を５で割った額が１００万円から３００万円の範囲であればその額④ 債務総額を５で割った額が３００万円より多ければ３００万円
Ⅱ 債務総額が３０００万円を超え５０００万円以下のときは，債務総額の１０分の１の額◎鈴木さんは，７００万円の債務がありますので，③に該当し，支払額は１４０万円となります。
（第２の基準）自己所有の財産価値以上の支払いをしなければなりません。
◎鈴木さんは，定期預金，車，保険の解約返戻金が財産となり，その総額の１３５万円以上の支払いをしなければなりません。
（第３の基準）可処分所得額の２年分の額以上の支払いをしなければなりません。
可処分所得とは，所得から，税金，社会保険料及び最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用を控除したものです。
可処分所得額の算出方法は，政令で居住地，年齢などを基準にして詳細に定められています。
政令に基づいて計算すると，鈴木さん一家の１年当たりの可処分所得額は，５４万８０００円となります。
◎鈴木さんは，その２年分である１０９万６０００円以上の支払いをしなければなりません。
※小規模個人再生の場合は，第１と第２の基準額の多い額以上を支払わなければなりません。第３の基準はありません。
Ｑ 鈴木さんが再生計画案で定める内容は，どのようになりますか？
Ａ 債務の総額から５６０万円は免除を受け，残金の１４０万円を毎月約３万８９００円ずつを３年間で支払うという内容になります。

6【説明】
鈴木さんの場合は，債務の総額の２０パーセントが上記で算出した１４０万円となりますので，債務の総額の８０パーセントは免除を受けることができます。
免除を受けた後の残金１４０万円を，通常であれば，３年間で支払うことになりますので，毎月約３万８９００円ずつ支払うという内容の再生計画案となります。
毎月の返済額が３万８９００円で払えないような場合は，返済期間を３年間から最長５年まで延ばすことにより，毎月の支払額を減額することができます。
Ｑ 再生計画案について，債権者は意見を述べることができますか？
Ａ 提出された再生計画案は，裁判所から債権者に送付します。債権者は，再生計画案に不認可事由がある場合は，裁判所に意見書を送付して，意見を述べることができます。
【説明】
給与所得者等再生の場合は，債権者に再生計画案について意見を求め，その意見を考慮して裁判所が認可あるいは不認可の決定をすることになります。
小規模個人再生の場合は，書面による決議を行います。裁判所から債権者に議決票を郵送し，債権者から再生計画案に賛成しないとの旨の回答が半数に満たず，かつ，その額が半額を超えない場合は可決があったものとみなされることになっています。
Ｑ 住宅ローンがあった場合は，どうなりますか？
Ａ 個人再生手続では，住宅を保持したまま，経済的な再生を図ることができます。
住宅ローンについては，再生計画案に住宅ローン条項を定めることができます。
住宅ローン条項では，弁済期の繰り延べはできますが，債務の免除を受けることはできず，これまで支払いを怠った元金，利息，遅延損害金は全額支払うという内容にしなければなりません。
毎月の支払額は，上記の毎月の返済額に住宅ローンの返済額を加えた額を支払わなければなりません。
保証人に対しても，住宅ローン条項の効力が及びますので，保証人は一括して支払う必要はな
く，債務者と同じ条件で支払うことができます。
【説明】
住宅ローン条項を定める場合は，申立前に住宅ローン債権者と協議をすることが大事です。住宅
ローンは，上記の毎月の返済額に住宅ローンの返済額を加えた額を支払わなければなりません。そのため，住宅ローン条項の内容をどのように定めるかは，住宅ローン債権者と十分協議をし，遂行可能な再生計画案となるようにする必要となります。
住宅ローン条項の内容は，①期限の利益回復型，②リスケジュール型，③元本の一部猶予型の３つが法定されていますが，それ以外に，住宅ローン債権者の同意が得られれば任意の内容の条項案を作成することができます。
再生計画案は，裁判所から住宅ローン債権者に送付します。住宅ローン債権者は，再生計画案の不認可事由や遂行可能性について意見を述べる機会があります。
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住宅ローン条項を定めるためには，次の要件があります（一部分）。
ⅰ 自己の居住用の建物であること
ⅱ 建物に住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていること
ⅲ 建物に住宅ローンを担保するための抵当権以外の担保権が設定されていないこと
ⅳ 保証会社が保証債務を履行して６か月が経過していないこと
Ｑ 鈴木さんの債権者である株式会社ローンズしいたけから４０万円の債権があるとの届出がなされた。鈴木さんは，３０万円しか残っていないと認識していましたが，この場合はどうすればよいですか？
Ａ 鈴木さんは，一般異議申述期間内（異議を述べることができる期間）に，１０万円について異議を述べることができます。
【説明】鈴木さんは，申立時に提出した債権者一覧表には，３０万円の債務があるとの記載（後に債務額について異議を述べることを留保していた。
）をしていたが，株式会社ローンズしいたけから４０万円の債権があるとの届出がされた（確定判決などは得ていない。
）。
このように債権額について争いがある場合は，一般異議申述期間に債務者から異議を述べることができます。
もし，債務者が異議を述べなかった場合は，４０万円で額が確定します。
異議を述べた場合は，債権者は，評価の申立てをすることができます。
評価の申立てがされた場合は，裁判所が債権額がいくらになるのか決定をします。
評価の申立てがされなかった場合は，３０万円で額が確定します。
以上のようにして，債権額は確定することになります。ただし，以上の経過で確定した額は，再生手続内での確定なので，後に裁判で争うことはできます。

４ 自己破産手続について
Ｑ 自己破産とはどういうものですか？
Ａ 破産とは，クレジットカードで買い物をしすぎたり，サラ金業者からの借金がかさむなど，自分の財産や収入を全部あてても，そのすべての債務を支払うことができなくなった場合に，申立により裁判所の手続で，自分の財産を強制的にお金に換えて，そのお金をすべての債権者に対して，債権額に応じて平等に分配して，債務を清算する制度です。
債務者自らが申し立てる破産を「自己破産（申立）」といい，借金などをどうしても返せない状態（支払不能の状態）であることを裁判所が認定することを「破産手続開始」といいます。
Ｑ どのくらいの借金があれば破産できますか？
Ａ 支払不能であることを認定する基準は一概にはいえません。ケース・バイ・ケースです。借金があっても毎月高額の収入を得ていて支払いが可能である人や，財産的価値のある土地などを持8っている人などは支払不能の状態にはないといえます。反対に借金は少ないけれども全く収入のあてがないし，財産もないという人は支払不能の状態にあるといえます。支払不能の状態にあるかどうかというのは，その人の収入，財産などの状態と負債の状態などさまざまな要素を総合的に判断しなければなりません。
Ｑ 自分で破産の手続をやろうとするとどのくらいのお金がかかりますか？
Ａ 「財産がない」と判断されれば約１５，０００円程度ですが，「財産があって，破産管財人を選任する必要がある」と判断されれば最低２０万円程度（但し，官報公告費用は含まれていない）は必要になります。この２０万円程度の金額は申立てのときに裁判所に納付する必要があり，お金は破産管財人への報酬などに当てられます。
なお，弁護士にお願いするとなるとこれ以外に弁護士への報酬が必要です。
Ｑ 「財産がない」とはどういうことですか？
Ａ 自己破産は持っている財産をすべてお金に換えて，その金を債権者に分配するための手続です。
しかし，すべてのケースについてそうするわけではなく，お金に換えても手続の費用にもならない場合は「財産がない」として手続を進める扱いができます。これを「同時廃止」といい，多くのケースがこれになります。
Ｑ どのような財産について判断をするのですか？
Ａ 不動産，将来受け取るであろう退職金，保険の解約返戻金，自動車，預貯金などです。
Ｑ 「不動産を持っていると破産ができない」と聞きますがどういうことですか？
Ａ 「不動産を持っていると破産ができない」ということはありません。ただ，不動産に財産的価値があるか，ないかによって破産手続は大きく変わってきます。
「財産的価値がある」と判断されれば破産管財人を選任する可能性があるので最低２０万円程度（但し，官報公告費用は含まれていない）を裁判所に納付しなければなりません（この２０万円程度を準備しなくてはならないので「申立ができない」と考える方がいるのかも知れません。
）。一方，「財産的価値がない」と判断されれば約１５，０００円程度です。
通常，土地建物やマンションなどの不動産については，購入したときに住宅ローンなどを組んでいることが多いでしょうから，そのような場合は不動産の現在の価値と住宅ローンの残りの額を比較して，住宅ローンが不動産の価値より多いと「財産的価値がない」と判断されます。
しかし，破産の手続では「財産的価値がない」と判断されたとしても，後に住宅ローンを組んでいる金融機関から競売申立て（差押え）という別の手続をされて，家から出て行かなくてはならなくなります。
Ｑ 自分で自己破産申立てをするときはどうしたらいいのですか？
Ａ 原則として，破産申立書を自分の住所地を管轄している地方裁判所（又は支部）に提出することになります。
大分県内には，本庁（大分市）のほかに中津市，杵築市，佐伯市，竹田市，日田市に地方裁判
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所の支部があります。自分が住んでいる所を管轄している裁判所がどこかということを確認した上で提出してください。
Ｑ 手続の流れはどうなっているのですか？
Ａ 破産管財人を選任しない同時廃止のケースでは次のとおりです。
破産申立てから免責許可決定が確定するまで少なくとも４か月くらいかかります。破産管財人を選任するケースだと通常は６か月以上の期間を必要とします。
破産（免責）申立↓破産審尋・・・裁判所で裁判官との面談↓
破産手続開始決定
同時廃止決定↓免責審尋・免責に対する意見申述↓・・・免責に対する債務者の意見を記載した書面の提出↓

・・・裁判所で裁判官との面談↓※債権者が出席して意見を述べる場合があります。

免責許可決定↓免責許可決定確定・・・支払義務が免れます。
Ｑ 免責手続とは何ですか？
Ａ 自己破産をして借金の支払義務がなくなるためには自己破産手続と免責手続を経なくてはなりません。
「免責」とは，債務の支払義務を法律上免除するための手続です。免責手続は誠実な債務者に立ち直りの機会を与えることですから，誠実でない行いをした場合には，免責を受けることができないことがあります。
「誠実でない行い」とは浪費やギャンブルなどにたくさんお金を使ったり，財産を隠したりすることなどです。
Ｑ 破産するとどのような不利益がありますか？
Ａ 自己破産をしても戸籍や住民票に載ることはありませんし，選挙権を失うこともありません。
自己破産をしても仕事は続けることは可能ですが，生命保険の外交員や警備員など一定の仕事に就けない場合があります。
また，自己破産をすると民間の信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されます。このことにより金融機関からの借入やクレジット会社からのローンを利用することはできなくなります。
このように，自己破産をすることにより経済的な信用を失うことになるので，取引や日常生活の面でいろいろな不利益が生じると考えられます。
10このほかに破産管財人を選任するケースですと引っ越しが自由にできないとか，郵便物が破産管財人に配達されるなどの制限を受けます。
Ｑ いつから借金やローンが組めるようになりますか？
Ａ 各金融機関との関係になりますので一概には言えません。
Ｑ 破産手続開始決定を受けたら新聞に載るのですか？
Ａ 破産手続開始決定を受けると官報という国（独立行政法人国立印刷局）が発行している新聞に載ります。
Ｑ 保証人をお願いしている人がいるのですが，私が自己破産をしたら保証人に請求がいくことになるのですか？
Ａ そうなると思います。あなたの債務と保証人の債務は別ということです。債権者としてはそういうときのための保証（人）だからです。
Ｑ 申立てをした後も取立ては来るのですか？
Ａ 自己破産申立てをした段階で債務整理の手続に入ったということになりますので，それ以降は，一切の取立て行為は禁止されます。ただ，貸金業の登録をしていない業者などは違法な取立てを継続しているとも聞いています。このような場合は弁護士などの専門家や場合によっては警察に相談するのがよいでしょう。
Ｑ 離婚をした夫の借金を支払う責任があるのですか？
Ａ 保証人などになっていなければたとえ結婚中であっても支払う責任はありませんが，保証人などになっていれば離婚した後でも保証人としての責任を果たさなければなりません。
Ｑ 前の夫が自己破産をしたのですが，離婚による慰謝料や養育料は請求できるのですか？
Ａ 離婚による慰謝料については，離婚の原因によっては「悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償」といえる場合もあるので，そのような場合には免責がされない場合があります。
また，養育料については，免責の対象になりません。
但し，非免責債権にあたるか否かは，破産裁判所が判定するものではありません。その債権に免責決定の効力が及んでいるかは，別の訴訟によって判定されるほかはありません。
Ｑ 私が勤めていた会社が破産しました。未払いの給料や退職金はどうなるのですか？
Ａ 破産会社が未払いの給料などがあることを破産申立てのときに届出をしていれば，裁判所からあなたに通知をしますので，「債権の届出等」をすることになります。現実にいつ，いくら支払われるかというのはそれぞれのケースによって異なりますので破産管財人にお尋ねください。
また，一定の要件を満たした企業に労働者として雇われていた人については，労働者健康福祉機構の行う未払賃金の立替払制度を利用することができます。
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Ｑ 私の会社の取引先が先日破産手続開始決定を受けました。取引先の会社には未回収の売掛金が残っています。どのようにして取立てをしたらよいのですか？
Ａ 売掛金は「破産手続開始決定前の原因に基づく請求権」といえるので「破産債権」となります。
今後は，破産手続の中で回収するしか方法はありませんので，「債権の届出」を行う必要があります。現実にいつ，いくら支払われるかというのはそれぞれのケースによって異なりますので破産管財人にお尋ねください。

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