＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

北方型住宅推進の会

H30採択グループ番号

07ー0234ー0010

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループとして30年度に最も力を入れたのは、経験のない事業者における長期優良住宅取得に向けて個別に推奨、又、北方型住宅サポートシステム「北住まいる」制度の利用を推進、積雪寒冷地域に、これからの時代に求められる省エネルギー性能等の高い家づくりへ各事業者に個別説明。プレカット加工材の供給については、代表事業者である株式会社旭川プレカットセンターが全面バックアップを行い、適正な制度・価格・納期での一括納材によって構造材の品質制度を確保。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者有開催日

2018/08/29

名称

グリーン化説明会

30年度取り組みに記載している通り、各事業者に個別訪問をし、事業実施の説明及び長期優良住宅取得によるメリット、お客様に対内容 しての信頼性向上等説明を実施。
無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③工務店

有

構造見学会及び完成見学会

開催日

名称

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ
タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店へのサポートについては、事実上 顔の見える説明と手順等をバックアップ。不安を取り除く為、事前の長期優良申請書類の手続き及び必要図面と必要書類等の説明。これにより、多少の理解を得て次回の申請業務に推進できた。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名0

発行予定
5
北海道建築指導センター

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃業・倒産事業者の顧客に関する住宅履歴情報を活用し、廃業・倒産事業者の顧客に対し維持管理を行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①有

冬季は寒冷な気候の為、高断熱性能の確保に積極的に取り組み、多雪地域における構造強度の信頼性を確保する為、耐震等級２を確保。
又、
内容
外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）は0.4以下を目標とした。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

北方型住宅推進の会
07ー0234ー0010

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容消費者説明会 １
②
消費
者有

開催日

2019/05/22

名称

31年度グリーン化事業説明会

今年度の取り組みは３０年度と違った点を周知。グループによる取組の強化、特に経験の乏しい工務店への対応。所属グループを１つにすることのメリット。事務局が中心となって各事業者へのサポートを密にとり、グループによる積極的な活動を推進。又、「きた住まいる」制度の利用推奨、共通ルール申請方法等を説明。

無開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③
工務店

有

構造見学会及び完成見学会

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局が中心となって経験工務店の施工技術等のノウハウのアドバイスを受け、促進につなげる。又、申請書記載の各種取り組みをサポートすることで、品質の向上や管理を目的の一つとする。さらに各全事業者による補助金活用の施工を目指いしていく。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

北海道建築指導センター

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

引き続き、廃業・倒産事業者の顧客に関する住宅履歴情報を活用し、廃業・倒産事業者の顧客に対して維持管理を行う。今後の地域型住宅ネットワーク委員会と地域型住宅ネットワーク部会と連携を行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）

無内容
省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

北方型住宅推進の会
07

H30採択グループ番号ー0234

ー0010

A 提案する地域型住宅の特徴

工場で生産される高精度なプレカット加工材の供給については、代表事業者である株式会社旭川プレカットセンターが全面的にバックアップを行い、適正な制度・価格・納期での一括納材によって構造材の品質制度を確保していく。敷地の地盤状況に応じて地質調査を必須とし、検査ルール・見積積算のルール等で信頼性向上につなげていく。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無※主要構造材：構造材（柱・梁桁）の材積の過半以上に地域材を利用する※主要構造材以外の二次部材：羽柄材・合板の材積の過半以上に地域材を利用する。
（外材については、産地出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社等の特定が困難な場合が多々ある。このため、下流の構成員による証明によって代替えする。）※地域材の流通は建材事業者を介さず製材事業者から直接施工事業者へ供給されることがある。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容有【本会】の木材素材活用型「北方型住宅推進の会」に係る地域材の供給は、１）川上から川下まで「顔の見える」事業者連携による明快な地域材の供給、集成材・合板についても地域材製品を供給。２）グループ構成員の製材事業者における構造材と羽柄材の供給に係る役割分担。又、高精度なプレカット加工材の一括供給。３）外材については産地出荷者が特定困難、この為下流の構成員による証明によって代替えする。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

北海道全域に所在する住宅関連事業者のネットワークを活用し、建材・資材関連事業者とともに道産木材・木材製品の利活用について検討し、普及啓発の取り組みを図っていく。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

木造技術者・技能者・住宅施策・連携体制・地域木材・資材等を活用し、北海道が推進する「北方型住宅」の技術基準に基づく積雪寒冷地のスタンダードな家づくりを普及・浸透させる。又、事務局が中心となって経験工務店の施工技術等のノウハウのアドバイスを行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

住宅履歴情報の蓄積に関して、「きた住まいる」制度の利用を推奨し、住宅履歴情報により確認をしていく。グループ事業者の定期点検の実施及び、今後の活動を通じて、技術研修検討委員会の開催で検討していく。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有第三者機関による確認。今後の活動を通じて、維持管理検討委員会の開催で検討していく。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

出来高に応じた工事代金の支払いを明記した工事請負契約書を締結し、過払いのない適正な工事代金の授受を行い、工事原価や純工事費に占める一般管理費及び現場管理費をそれぞれ標準的な割合以下とする。

⑧ その他の共通ルール
内容有

北海道全域に所在する住宅関連事業者のネットワークを活用し、木材関連事業者とともに道産木材・木材製品の利活用について検討し、普及啓発の取り組みを図っていく。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

プレカット材に関しては、事務局である株式会社旭川プレカットセンターが価格や納期が適正か否かを市場調査を行い各施工事業者と顔の見える活動をしていく

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

地域型住宅ネットワーク委員会及び地域型住宅ネットワーク部会で現状把握をし、生産性向上・業務効率を上げていくＩＴ活用等、事務局を通じて推進をしていく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

業務効率化とともに人材確保や育成を進める。又、女性技能者を増やす取り組みの推奨で就労環境の整備等も技術研修検討委員会を通じて推進していく。

③ 社会保険への加入

有

内容

全事業者が加入している④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

普及部会において施工事業者に従業員の健康保持・増進の取り組みを行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

北方型住宅推進の会
07ー0234ー0010

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

北海道全域の住宅関連事業者ネットワークを活用し、木材関連事業者とともに地域木材・木製品の利活用について検討し、一般ユーザー向けの普及啓発及び地域の伝統的なデザインを継承し取り組みを図っていく。

② 地域の住まい方の継承

有内容

木造技術者、技能者、住宅施策、連携体制、地域材、資材等を活用し北海道が推進する「北方型住宅」の技術基準に基づく積雪寒冷地のスタンダードな家づくりを普及浸透させる。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

北海道全域に所在する住宅関連事業者のネットワークを活用し、地場の中小工務店・設計事務所等の技術力及び施策対応力の底上げによって地域の木造住宅産業の振興に向けた取り組みを積極的に図っていく。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

復興資材として地域材の問い合わせがある場合、適時対応する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

復興資材として地域材の問い合わせがある場合、適時対応する。