富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（補助対象者）
第３条 知事は、富山県内に主たる事務所又は事業所を有し、次の第１号から第３号までのいずれか又は第４号に該当する中小企業者に対し、予算の範囲内において次条に定める補助金を交付するものとする。
⑴ 特別高圧契約で受電⑵ 特別高圧契約で受電する県内商業施設に入居していること⑶ 特別高圧契約で受電する大企業の敷地内で事業所を構え、その電力を利用し、使用量に応じた料金の請求を受けていること⑷ 知事が特に認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは対象としない。
⑴ 次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）である場合
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者⑵ 国及び県から同様の支援を受ける場合⑶ 取締役等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時各種業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下「取締役等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合⑷ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合⑸ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合⑹ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合
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⑺ 取締役等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合⑻ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している場合⑼ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者⑽ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者⑾ 補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者（補助対象経費及び補助金額）
第４条 補助対象経費は、補助対象者が県内に有する特別高圧電力利用施設において小売電気事業者から供給を受けた、令和５年１月から令和６年５月分までの電力使用量の総量に係る電気料金とする。
２ 補助金額は、前項の期間の電力使用量に１kWh 当たり、令和５年１月から８月分は 3.5 円、令和５年９月から令和６年４月分は 1.8 円、令和６年５月分は 0.9円を乗じた額とする。
３ 前項により算出した額に 1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、県が別に定める期日までに、知事に提出しなければならない。
⑴ 特別高圧電力利用施設における補助対象月の契約種別が特別高圧電力であること及び電力使用量が分かる書類（小売電気事業者からの電気料金請求書等）の写し⑵ その他知事が必要と認める書類（補助金の交付決定及び額の確定）
第６条 知事は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、様式第２号による補助金の交付の決定及び額の確定通知書をもって、当該申請者（以下「補助事業者」という。）にその旨を通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 10日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助金の支払い）
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第８条 知事は、第６条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。
（立入検査等）第９条 知事は、補助事業の適正を期すために必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又はその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査することができる。
（交付決定の取消し）
第 10 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 知事は、補助事業者が第３条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。
３ 知事は、補助事業者が、国や県の他の補助金を併せて活用し、補助金の二重交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第 11 条 知事は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（補助金の経理等）
第 12 条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する会計年度終了後５年まで保存しなければならない。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年６月 28 日から施行する。
この要綱は、令和５年 12 月 22 日から施行する。
この要綱は、令和６年６月 18 日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）
令和年月日

富山県知事

事業所住所

〒

事 業所 名役

職

代表者氏名
電 話 番 号（担当：）

富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金交付申請書
富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 小売電気事業者と特別高圧の電力契約をしている県内の施設施設の名称等
施設の住所
富山県

２ 補助金の対象となる電力使用量
補助対象月

補助対象となる電力使用量
ｋＷｈ
ｋＷｈ
ｋＷｈ
ｋＷｈ
ｋＷｈ合 計

３ 補助金申請額

ｋＷｈ円 （千円未満切り捨て）

４ 添付書類（１）特別高圧電力利用施設における補助対象月の契約種別が特別高圧電力であること及び電力使用量が分かる書類（小売電気事業者からの電気料金請求書等）の写し（２）補助金の振込先（金融機関名、口座番号、名義人等）が確認できる書類（通帳の写し等）（３）その他知事が必要と認める書類

５ 振込先
銀行
金庫・組合
農協・漁協
預金種類
(該当に〇)
フリガナ

口座名義

普通当座

口座番号
(右詰めで記入)

本店・支店・出張所
本所・支所

様式第２号（第６条関係）
富山県指令商企第号
事業所住所
事業所名

富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金の交付決定及び額の確定について
令和 年 月 日付けで申請のあった富山県中小企業特別高圧電気料金負担軽減支援事業費補助金については、富山県補助金等交付規則（以下、「規則」という。）第４条第１項の規定により、金円を交付します。併せて規則第１３条の規定により交付額を金円に確定します。
令和年月日
富山県知事

新田八朗

規則第５条の規定により、知事が付する交付の条件は、次のとおりとします。
（１）補助金の交付決定を受けた者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、補助金の交付決定を受けた後、５年間保存しなければならない。
（２）知事は、規則第 15 条から第 17 条の定めるところにより、補助金の交付決定を受けた者の不正等を理由として、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて既に交付された補助金の返還を命じるものとする。