赤い羽根共同募金
令和６年度申請令和７

東京都共同募金会あきる野地区協力会
あきる野地区配分推せん委員会

申請する施設・団体の皆さまへ
赤い羽根共同募金は「自分のまちをよくするしくみ」として、多くの市民の方からご協力をいただいており、地域配分の配分金は、この募金の中から交付されています。募金をしていただいた方の信頼に応えるためにも、申請する施設・団
体の皆さまには、共同募金の趣旨をご理解の上、福祉サービス向上のための事業を推進していただくとともに、街頭募金、募金箱の設置等、積極的に募金活動へご協力いただきますようお願いいたします。
※「地域で集めて、地域で使う」サイクルを実施するために、街頭募金活動の機会を設けましたので、ぜひご参加をお願いいたします。詳細は、別紙「赤い羽根共同募金運動に係る街頭募金」をご覧ください。
あきる野地区配分推せん委員会

１ 地域配分の目的
多くの市民の方からご協力いただいた「赤い羽根共同募金」を、地域性の高い民間社会福祉施設や社会福祉団体へ一定割合を配分して、あきる野市の地域福祉の向上を図っていくことを目的としています。

2 申請の対象となる施設・団体
あきる野市内に所在する地域福祉の推進を目的として事業を行う以下の施設・団体で、原則として、申請時点において社会福祉事業の開始から1年以上を経過していること。
（１）あきる野市内に所在する各種民間社会福祉施設、団体など※会社法人が経営、学校法人および特殊法人が運営する施設は対象外。
①社会福祉法第２条に定める児童厚生施設（児童館）②社会福祉法及び東京都補助要綱による保育施設（保育室、認証保育所を含む）③障がい児・者の地域生活支援及び就労支援をおこなう施設・団体④社会福祉関係通知等による施設⑤その他、あきる野地区配分推せん委員会において認められた、地域福祉の推進を目的とする団体

3 申請対象事業（１）地域福祉の向上に資すると判断され、募金にご協力いただいた方の信頼にも充分に応えられる事業であること（２）令和７年度に実施する事業であること（配分決定通知以前に実施(購入) するものは対象となりませんのでご注意ください。）（３）申請は１施設・団体につき内容、空間などで括ることができる目的を１つとした１事業に限ること（目的の異なる２つ以上の事業を申請することはできません。例：備品整備と宿泊研修、など）◇指定障害福祉サービス事業者における施設の単位は、施設数もしくは東京都における事業所指定書の取得数、いずれか小さい数とすること（例：共同生活援助におけるユニットは、指定番号を受けた１つの施設に含めて申請。）（４）施設・団体維持のための運営費（人件費、家賃、光熱水費など）ではないこと（５）日常の活動に使用しないもの（防犯設備など）ではないこと（６）事務管理を主な目的とした備品整備ではないこと（７）その他、あきる野地区配分推せん委員会で認めたもの■配分事業の例①備品整備（原則5年以上の使用が見込まれるもの。消耗品は除く。）
・利用者が日常的に使用するもの（電化製品、家具・備品、遊具、等）

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・利用者の就業・生活訓練、授産作業等で使用するもの（機器、作業台、等）②利用者や地域住民が使用する防災・災害対策用備品（園児避難用リヤカー、簡易型トイレ、等）③小破修理（トイレ・扉などの改修・修理、等）※貸主責任で整備すべきものは対象外です。
④利用者の生活の向上に資する事業（研修、訓練、交流事業、等）※申請書記入の際は、下記をご参照の上、事業の福祉的意義を明示するようご配慮ください。宿泊訓練、日帰り研修、社会体験、職業体験、地域交流、音楽療法、スポーツ・文化活動、防災研修、講習会、等■配分対象としないものの例①施設・団体維持に係る運営経費（家賃、光熱水費、職員人件費、等）②施設・団体の責任で設置する設置する設備、事業の実施など（防犯設備、職員を対象とした研修会、等）③主に事務・管理的な用途で使用するもの（什器・備品、電子機器、ナースコール、等）④備品購入の際の間接的経費（備品処分費、リサイクル費、等）※「申請事業費」は、見積もりから間接的経費を除いた額として下さい。ただし、対象外項目が記載された見積書も添付資料として有効ですので、それらを除いた見積書を別途取る必要はありません。

5 配分申請額（１）１万円～30万円以内（１万円未満切り捨て）※申請額は総事業費の７５%以内となるようにしてください。
例 15万円の作業用テントの購入申請 ⇒ ７５％の１１万円が申請額となります。

6 申請について（１）申請期間
令和６年9月２日（月）から１０月３１日（木）まで（土日祝を除く）（２）申請先あきる野地区配分推せん委員会事務局（あきる野市社会福祉協議会）に、ご持参ください。【郵送不可】（３）必要書類① 地域配分（令和６年度申請・７年度使用）申請書１・２② 見積書の写し③ 研修や交流事業など見積書が添付できない事業については、団体の責任者名をもっ2て、対象事業の実施計画書・収支予算書を添付してください。
（※研修旅行等の場合は見積書を必ず添付してください）④ 地域配分申請が初めての施設・団体は、事業や活動内容が分かる書類（パンフレットや事業報告など）※①～④を、原本と副本（コピー可）各２部を用意して申請してください。

（４）申請書入手方法① 東京都共同募金会ホームページからダウンロード➢ http://www.tokyo-akaihane.or.jp② あきる野市社会福祉協議会ホームページからダウンロード➢ https://www.akiruno-shakyo.or.jp※複数の施設を運営する法人で、２つ以上の施設から申請を行う場合も、施設ごとに提出してください。
※申請期間外の受付はできません。

7 審査及び配分決定
市民で構成する東京都共同募金会あきる野地区配分推せん委員会で申請内容を審査し、東京都共同募金会に推薦します。その推薦をもとに、東京都共同募金会で審査・決定されます。
※申請書類提出時に、申請内容等の確認をさせていただきます。また提出後、必要に応じてご連絡をすることや再提出していただくことがあります。
※申請内容をもとに、あきる野地区の募金額や配分申請状況・申請内容等により、配分の可否・配分額を決定します。ご要望に沿えない場合もありますので、ご留意ください。

8 配分の決定・交付スケジュール
令和７年３月下旬 東京都共同募金会の決定通知書にて配分決定をお知らせします。
令和７年７月上旬 配分金を口座振込により交付します。

９ 事業完了後の報告配分金を充当した事業が完了した後、1ヶ月以内を目途に以下の書類をあきる野地区配分推せん委員会事務局（あきる野市社会福祉協議会）に提出してください。【郵送不可】（１）提出書類① 使途報告書② 領収書の写し③ 対象事業を実施した際の写真（備品購入、小破修理等は完了後の写真）※①～③を、原本と副本（コピー可）各２部を用意してご提出ください。

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※使途報告書の提出がない場合は、翌年度以降の配分申請をお断りすることがあります。
※共同募金の使い道を広く市民の方にお知らせするため、あきる野市社会福祉協議会のホームページや広報紙等で紹介する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※事業完了後、現状を確認させていただくことがあります。

10 注意事項（１）交付決定となった場合でも、配分金額が申請時より減額となる場合があります。
（２）原則として申請後の事業の変更はできません。
※やむを得ない事情により変更が必要な場合には、必ずご連絡ください。事業等変更の際には、使途計画変更届の提出が必要です。
※コロナ禍以前同様に、事業等の大幅な変更はできません。（事業目的が異なるものへの変更不可）【お問い合わせ】
東京都共同募金会あきる野地区協力会 あきる野地区配分推せん委員会事務局（社会福祉法人 あきる野市市社会福祉協議会）〒１９７－０８１２ あきる野市平沢１７５－４ 秋川ふれあいセンター内
ＴＥＬ： ０４２－５５９－６７１１ ＦＡＸ：０４２－５５９－３５６１
メール：soumu@akiruno-shakyo.or.jp
ホームページ：http://www.akiruno-shakyo.or.jp

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