一般社団法人日本卵子学会生殖補助医療管理胚培養士資格認定審査規則
第１章 生殖補助医療管理胚培養士認定申請
第１条 認定の審査は一般社団法人日本卵子学会生殖補助医療胚培養士認定委員会(以下「委員会」という)が行い、認定は一般社団法人日本卵子学会（以下「学会」という）および一般社団法人日本生殖医学会（以下「日本生殖医学会」という）の理事会が行う。認定に関する実務は、委員会及び日本生殖医学会生殖医療従事者資格制度委員会が担当するものとする。
2

学会及び日本生殖医学会は、資格審査のための日程、手続き方法、認定方法、審査料、その他について、学会の機関誌等を通じて公示する。

第２条

生殖補助医療管理胚培養士資格の認定審査に申請する者は、次に掲げるものをすべて満たしていなければならない。

(1) 本学会と日本生殖医学会の会員であること
(2) 公益社団法人日本産科婦人科学会(以下「日本産科婦人科学会」という)が認定
する体外受精・胚移植の臨床実施に関する登録施設（学会見解に基づく諸登録施設）で、5年以上生殖補助医療胚培養士としての臨床実務経験があり、資格取得後も継続して生殖補助医療の業務に携わる者であること
(3) 次の各号のいずれかに該当すること①博士の学位を取得した者で、最近5ヵ年以内に3編以上（２編以上は筆頭著者であること）の生殖に関わる学術論文を学会誌等（国内外を問わず）に発表した者であること
②修士の学位をもつ者については、本委員会が博士号取得者と同等以上であると判断した者であること
(4) 生殖補助医療に対する高度な知識と能力並びに倫理観を有していること
ここでいう高度な知識と能力とは、培養室の設計、維持及び管理、胚培養士の指導並びに臨床医師への適切な助言等ができることを指す。
(5) 本学会学術集会に最近5ヵ年に2回以上参加していること(6) 本学会学術集会あるいは関連する学会に最近5ヵ年以内に5回以上、発表していること 関連する学会とは第11条に示されたものを指す。
（7）生殖補助医療胚培養士認定後あるいは更新後に少なくとも１回は本学会主催の「倫理」に該当する講習を受講していること
第３条

認定審査を希望する者は、次の各号に掲げる書類に審査料を添えて申請する。

(1) 資格審査申込書
1

(2) 履歴書（市販の A4 版のもの）(3) 証明書等①学位記（博士）の写し及び学術論文の別刷：第2 条(3)①に該当する者②学位記（修士）の写し及び博士と同等以上であることを証明する書類（別刷等）：第２条(3)②に該当する者(4) 生殖補助医療胚培養士認定証の写し(5) 生殖補助医療臨床実務経験証明書
日本産科婦人科学会が認定する登録施設の実施責任医師による証明書（委員会所定の様式）(6) 最近 5ヵ年に実施した200 症例について記載した症例記録（委員会所定の用紙）(7) 所属する施設が日本産科婦人科学会の登録施設である旨の登録証の写し(8) 本学会学術集会に最近5ヵ年に2回以上参加したことを証明する学会参加章の写し(9) 本学会学術集会あるいは関連する学会に最近5ヵ年以内に5回以上発表したことを証明する講演要旨集の写し（10）本学会主催の「倫理」に該当する講習の受講証明書（11）表面に住所と氏名を記載した返信用葉書
第４条
2

資格認定審査は、年１回実施する。
生殖補助医療管理胚培養士の資格認定を申請する者は、委員会が実施する認定試験を受験しなければならない。

3

試験は、書類審査及び口述試験とする。

4

委員会は、合否を判定し、学会と日本生殖医学会の両学会の理事会の承認を得た後、結果を申請者に通知する。

5

学会の理事会は、認定合格者を生殖補助医療管理胚培養士原簿に登録し、合格者には認定証を交付する。

6

合格者名を両学会の機関誌等を通じて公表する。

7

審査受験料は 30,000 円とする。

第２章 生殖補助医療管理胚培養士資格更新
第５条

生殖補助医療管理胚培養士の資格は５年毎に更新するものとする。但し、休職期間の資格の凍結を行う場合はこの限りではない。

第６条

資格更新の審査は委員会で行う。
2

第７条

生殖補助医療管理胚培養士資格の更新を申請する者は、次に掲げるものをすべて満たしていなければならない。
(1) 学会及び日本生殖医学会の会員であること
(2) 継続して高度な知識と能力並びに倫理観を持ち、生殖補助医療業務に携わっていること

ここでいう高度な知識と能力とは、培養室の設計、維持及び管理、胚培養士の指導並びに臨床医師への適切な助言等ができることを指す。
(3) 最近5ヵ年に2編以上の生殖に関わる学術論文を発表していること

学術論

文には査読のある原著論文、短報、総説、プロシーディングを含めてよい。
(4) 本学会学術集会に最近5ヵ年に2回以上参加していること（5）本学会学術集会あるいは関連する学会に最近5ヵ年以内に5回以上、発表していること 関連する学会とは第11条に示されたものを指す。
（6）生殖補助医療管理胚培養士認定後あるいは更新後に少なくとも１回は本学会主催の「倫理」に該当する講習を受講していること（7）最近5ヵ年以内で、管理胚培養士として指導・運営あるいはそれに準ずる活動をしていること
第８条

資格の更新を希望する者は、次の各号に掲げる書類に審査料を添えて申請する。
(1) 資格審査申込書(2) 履歴書（市販の A4 版のもの）(3) 生殖補助医療管理胚培養士の認定証の写し(4) 生殖補助医療臨床実務経験証明書
日本産科婦人科学会が認定する登録施設の実施責任医師による証明書（委員会所定の様式）(5) 所属する施設が日本産科婦人科学会の登録施設である旨の登録証の写し(6) 最近5年間に発表した2編以上の生殖に関わる学術論文の別刷(7) 本学会学術集会に最近5ヵ年に2回以上参加したことを証明する学会参加章の写し(8) 本学会学術集会あるいは関連する学会に最近5ヵ年以内に5回以上発表したことを証明する講演要旨集の写し（9）本学会主催の「倫理」に該当する講習の受講証明書（10）最近5年間の管理胚培養士としての指導・運営あるいはそれに準ずる活動履歴に関するレポート（11）表面に住所と氏名を記載した返信用葉書
3第９条 資格更新の審査は、年 1 回実施する。
2

委員会における審査は、書類審査及び口述試験による。

3

委員会は、合否を判定し、学会と日本生殖医学会の両学会の理事会の承認を得た後、結果を申請者に通知する。

4

学会の理事会は、更新合格者を生殖補助医療管理胚培養士原簿に継続して登録し、合格者には、認定証を交付する。

5

合格者名を両学会の機関誌等を通じて公表する。

5

審査料は 10,000 円とする。

第３章 補 則第１０条 一旦納入された受験料及び審査料の返還は行わない。
第１１条 第２条（6）および第７条（5）で定義される関連学会とは、以下の学術集会(講演会)大会とする。日本国内の地方部会は含まないものとする。
日本産科婦人科学会、日本生殖医学会、日本泌尿器科学会、日本受精着床学会、
日本生殖免疫学会、日本アンドロロジー学会、日本ＩＶＦ学会、国際生殖医学会（IFFS）、アメリカ生殖医学会（ASRM）、ヨーロッパ生殖医学会（ESHRE）、
アジア太平洋生殖医学会（ASPIRE）、日本臨床エンブリオロジスト学会2

前項記載の関連学会以外の追加あるいは前項記載の関連学会の削除は、委員会の判断で、変更することができる。

第１２条

この規則の改正は、日本卵子学会および日本生殖医学会の理事会の議を経なければならない。

附則

この内規は平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この内規は平成 24 年5月26日から施行する。

附

則

この内規は平成 25 年 11 月 1 日から施行する。

附

則

１．内規から規則に改定、平成 28 年 10 月 21 日理事会で承認。
２．この規則は平成 28 年 10 月 21 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

附則4この規則は令和元年 5 月 25 日から施行する。

附則

この規則は令和 5 年 9 月 30 日から施行する。

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