審査基準の一部改正について
公開日 2013 年 04 月 01 日
１

規則等の題名審査基準の改正について

２

根拠法令・条項
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法
律第 36 号）第 11 条第１項及び第 23 条第１項
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成 20 年
法律第 80 号）第７条第１項
犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成 14 年国家公安委員会規則第１号）第３条第２項
公益信託ニ関スル法律（大正 11 年法律 62 号）第２条第１項及び第６条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）
第 67 条第２項、第 69 条第１項、第 92 条、第 94 条第６項及び第 95 条

３

規則等の制定日
平成２５年４月１日（月曜日）４

結果公示の日平成２５年４月１日（月曜日）

５

適用除外条項
高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第 45 号）第 38 条第４項第８号に該当

６

適用除外の理由
高知県警察組織規則（平成６年高知県公安委員会規則第１号）の一部改正に伴い、審査基準の「問い合わせ先」欄中、担当課及び係名を改めるものであり、当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更であるため。

７

規則等の概要審査基準
別添のとおり８

担当課・連絡先高知県警察本部警務部警務課、県民支援相談課
電話088 － 826 － 0110

-1-

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法

根

令

拠

名：犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律条

項：第11条第１項

処 分 の 概 要：犯罪被害者等給付金の支給についての裁定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会
法 令 の 定 め：
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法 律第２条
（ 定義）、第３条（ 犯罪被害者等給付金の支給）、第４条（犯罪被害者等給付金の 種類等）、第５条 （遺族の範囲及び順位）、第６条（犯罪被害者等給付金を支給 しないこと ができる場合）、第７条（他の法令による給付等との関係）、第８条（損害賠償との関係）、第９条（犯罪被害者等給付金の額）、第10条（裁定の申請）、第11条第２項及び第３項（裁定等）、第12条（仮給付金の支給等）、第13条第１項及び第３項（裁定のための調査等）並びに第15条（不正利得の徴収）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第１条（法第２条第５項の政令で定める要件）、第２条（法第２条第６項の政令で定める身体上の障害の程度）、第３条（法第７条第１項の政令で定める給付等）、第４条（法第７条第１項の給付等に相当する金額）、第５条（遺族給付基礎額）、第６条（遺族給付金に係る倍数）、第７条（法第９条第２項の政令で定める期間）、第８条（法第９条第２項の療養に要した費用の額）、第９条（法第９条第２項の政令で定める法律）、第10条（法第９条第２項の政令で定める場合）、第11条（法第９条第２項の政令で定める額）、第12条（休業加算基礎額）、第13条（法第９条第４項の政令で定める額）、第14条（障害給付基礎額）、第15条（障害給付金に係る倍数）及び第16条（法第12条第１項の政令で定める額）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則
第１条（障害等級に該当する障害）、第２条（犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しない場合）、第３条、第４条、第５条、第６条、第７条、第９条、第10条（犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しない場合の特例）、第11条（犯罪被害者等給付金の支給に関する特例）、第12条（令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等）、第13条（令第４条の国家公安委員会規則で定める算定方法）、第14条（令第５条のその他の者の収入日額の算定方法）、第15条（遺族給付金の支給に係る遺族の障害の状態）、第15条の２（法第９条第３項の国家公安委員会
規則で定める場合）、第16条（遺族給付金の支給に係る裁定の申請）、第17条（重傷病給付金の支給に係る裁定の申請）、第18条（障害給付金の支給に係る裁定の申請）、第19条（損害賠償を受けた場合の届出）、第22条（申請書等の経由）及び第23条（添付書類の省略）
審査基準：犯罪被害者等給付金の支給についての裁定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：１年
申請

先：高知県公安委員会

問 い 合 わ せ 先：高知県警察本部警務部県民支援相談課被害者支援室（電話088-826-0110）
備

考：

別紙
第１
１

重傷病の認定等
重傷病の要件等
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号。以下「法」という。）第２条第５項に定める「重傷病」とは、負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害であって、負傷又は疾病の療養の期間が１月以上であり、かつ、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して１年を経過するまでの間に当該療養のために３日以上病院に入院することを要したもの（当該疾病が精神疾患である場合にあっては、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であったもの）である。ここで、３日以上病院に入院するとは、継続して３日以上病院に入院する必要はなく、１年間に通算して３日以上病院に入院することをいう。また、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であったこととは、継続して３日以上労務に服することができない状態にある必要はなく、１年間に通算して３日以上労務に服することができない状態にあったことをいう。
なお、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病について死亡前に療養を受けた場合には、当該負傷又は疾病についての犯罪被害者負担額及びその療養についての休業加算額も遺族給付金の対象となるが、当該負傷又は疾病は重傷病の要件を満たす必要はなく、当該負傷又は疾病について加療及び入院日数に特段の要件は設けられていない。
２ 認定要領重傷病の要件の認定については、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日、病院に入院した日数及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書等により判断する。
また、遺族給付金について死亡前に療養を受けた場合については、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日及び負傷又は疾病の状態に関する医師の死亡診断書等により認定する。
第２ 障害の認定
１ 障害の程度
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55年国家公安委員会規則第６号。以下「規則」という。）別表に定める身体上の障害は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害
等級表に定める障害と同様である。
２ 認定要領(１) 認定時期法第２条第６項に定める「障害」の認定は、負傷又は疾病が治ったとき又はその症状が固定したときに行う。
「症状が固定したとき」とは、負傷又は疾病が治ったとはいえないが、医学的にそれ以上の療養の効果が期待し得ないと判断されたときをいう。
なお、犯罪による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等の精神的な障害の症状が固定したことの判断については、他の災害補償関係法令における運用に倣い、適正な判断を行うものとする。
(２) 認定基準障害の認定の基準は、労働者災害補償保険法及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害の認定の基準と同程度である。
第３ 犯罪被害者及びその遺族
１ 犯罪被害者及びその遺族の国籍及び住所
法第３条の規定により、日本国内に住所を有する外国人が重傷病又は障害を受けた
場合には、その者に犯罪被害者等給付金（以下「給付金」という。）の受給資格があることとなり、また、遺族が日本人又は日本に住所を有する外国人であれば、犯罪被害者の国籍又は住所のいかんを問わず、遺族に給付金の受給資格があることとなる。
２ 遺族の範囲と第一順位遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、法第５条に定めるところによるが、その取扱いは、次のとおりである。
(１) 遺族の範囲について
ア 「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」とは、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦と認められないが、社会の一般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係をいうものであり、その事実を成立させようとする当事者間の合意と事実関係の存在とが要件になる。
したがって、婚姻の意思もなく単に同棲していた場合等は、これに当たらない。
また、当事者間の合意と事実関係の存在の要件とがあったとしても、民法の近親 婚 の 制 限 （ 民 法 第 734条 ） 等 に 該 当 す る も の に つ い て は 、「 事 実 上 婚 姻 関 係 と同様の事情にあった」とすることはできない。
イ 「犯罪被害者の収入によって生計を維持していた」とは、専ら又は主として犯罪被害者の収入によって生計を維持していた場合だけでなく、犯罪被害者の収入によって生計の一部を維持していた場合をもいう。
したがって、犯罪被害者と当該遺族とが同居し、ともに収入を得ていた場合には、相互に生計依存関係がない場合を除いては、当該遺族は、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた者に当たることとなる。
なお、犯罪被害者の収入には、勤労に基づく収入のほか、金利、家賃、地代等の収入も含まれる。
(２) 第一順位遺族について
第一順位遺族が２人以上ある場合には、その全員がそれぞれ第一順位遺族となる。
また、給付金の裁定を受ける前に第一順位遺族が死亡した場合には、第二順位の遺族が第一順位遺族に繰り上がる。
第４ 給付金を支給しないことができる場合
１ 減額基準(１) 規則では法第６条各号の規定に応じ、給付金の全部を支給しない場合（以下「第１ 類 型 」 と い う 。）、 法 第 ９ 条 の 規 定 に よ る 額 に ３ 分 の ２ を 乗 じ て 得 た 額 を 支 給 しない場合（以下「第２類型」という。）及び法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額を支給しない場合（以下「第３類型」という。）の３つの類型を設けている。規則の規定と準拠した法の規定との関係は、次のとおりである。
規則の規定
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条第１号
第６条第２号
第７条前段
第７条後段

準拠した法の規定
第６条第１号及び第３号
第６条第１号及び第３号
第６条第２号及び第３号
第６条第３号
第６条第２号及び第３号
第６条第２号及び第３号
第６条第３号
第６条第１号及び第３号

類型
第１類型
第２類型
第１類型
第１類型
第２類型
第３類型
第３類型
第３類型

規則第９条は、概括規定として、規則第２条から第７条までの規定に準じ、給付金の全部又は一部を支給しないものとする場合について規定し、また、規則第10条
は、規則第２条から第７条までの規定の特例として、これら各条の規定にかかわらず、給付金の額の全部又は一部を支給する場合を定めている。
(２) 規則第２条から第７条までの規定を適用するに当たり、同時に２以上の規定に該当する事由がある場合の取扱いについては、規則第８条の規定に基づき、次のとおりとする。
ア 当該事由が類型の異なる２以上の規定に該当する場合は、最も重い減額の程度を定める類型に属する規定を適用すること。
(例) 規則第４条第２号に該当する事由と規則第７条に該当する事由とがある場合
は、規則第４条第２号を適用する。
イ 当該事由が同一類型に属する２以上の規定に該当する場合は、該当する規定全てを適用し、当該類型に係る額を支給しないものとする。
(例) 規則第６条第２号に該当する事由と規則第７条に該当する事由とがある場合
は、両者を適用し、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額の給付金を支給しないものとする。
２ 規則第２条関係(１) 「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合」については、第３−２−(1)−アを参考にされたい。
(２) 「縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合」とは、縁組の届出をしていないが、縁組が成立するために必要な民法上の実質的要件を備え、かつ、両者の間に互助又は扶養の関係が認められる場合をいう。
３ 規則第４条関係(１) 第１号について「教唆」及び「ほう助」は、刑法（明治40年法律第45号）第61条の教唆及び第62条のほう助と同義である。本号は、犯罪被害者又は第一順位遺族（第一順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。第４において同じ。）の積極的な行為を伴うものであり、第５条第１号は受動的なものである。
(２) 第２号について
ア 「過度の暴行又は脅迫」とは、人に対する有形力の行使又は人に対する害悪の告知で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。
イ 「重大な侮辱」とは、人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。
ウ 「等」とは、過度のいやがらせ又は強要、重大な背信行為等をいう。
(３) 第３号について
ア 「関連する」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族の著しく不正な行為がなければ当該犯罪行為もなかったという条件関係があることをいう。
例えば、強盗の共犯者が、強取した財物の一人占めを図るため、他の共犯者を殺害したときは、当該強盗行為は当該殺害行為に「関連する」ものといえる。
イ 「著しく不正な行為」とは、規則第４条第１号及び第２号に規定する行為以外の行為で、違法性の強いものをいう。
例えば、ノミ行為、賭博行為、麻薬又は覚醒剤の取引行為等である。
ウ 犯罪被害者又は第一順位遺族に当該犯罪行為に関連する不正な行為があったときは、当該行為の態様に応じ、規則第６条第１号又は第２号に該当する。
４ 規則第５条関係(１) 第１号について
ア 当該犯罪行為の「容認」とは、明示又は黙示の同意等当該犯罪行為を容認する行為をいう。
教唆又はほう助による当該犯罪行為の容認は、この号の規定ではなく、規則第４条第１号の規定に該当する。
イ 「容認」は、普通の弁識能力を有する犯罪被害者又は第一順位遺族が任意かつ真意に行ったものであることを要する。
(２) 第３号について
ア 「その他の加害者と密接な関係にある者」とは、当該犯罪被害者又は第一順位
遺族の行為が、当該犯罪行為の加害者に対する報復としてなされたと同一視し得る範囲内にある者をいう。
イ 「重大な害」とは、治療に要する期間、後遺障害の有無その他の事情に照らし、社会通念上看過することができない程度の傷害をいう。
５ 規則第６条関係(１) 第１号について
ア 「暴行、強迫、侮辱」とは、人に対する有形力の行使、人に対する害悪の告知、
人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、規則第４条第２号に該当しないものをいう。
イ 「等」とは、いやがらせ、強要、背信行為等をいう。
(２) 第２号について「当該犯罪被害を受ける原因となった不注意又は不適切な行為」とは、積極的な誘発行為ではないが、結果的に当該犯罪被害を受ける原因となった状況又は環境を作り出すような不注意又は不適切な行為をいう。
６ 規則第７条関係(１) 「密接な関係があったとき」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に同居、交遊、同一職場における勤務、継続的な商取引等の関係があって当事者間に人間関係を含む深い関係が生じており、この関係が当該犯罪行為の背景事情になっている場合をいう。
(２) 同居、交遊、同一職場における勤務、継続的な商取引等による関係が成立しているか否か、当該関係が当該犯罪行為の背景事情になっているか否かの判断基準は、「法第９条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき」に該当するか否かであるが、具体的な判断に当たっては犯罪被害者又は第一順
位遺族と加害者との関係、その関係と当該犯罪行為との関連、当該犯罪行為の動機・要因等を総合的に検討して個別に行うことになる。
７ 規則第９条関係規則第９条は、犯罪被害者と加害者との関係、遺族（第一順位遺族以外の遺族（法第 ５ 条 第 １ 項 の 遺 族 給 付 金 の 支 給 を 受 け る こ と が で き る 遺 族 を い う 。） を 含 む 。） と加害者との関係等において、同居の実態等に照らして規則第２条から第７条に定める事由の類推形態が認められる場合等に適用される。
８ 規則第10条関係(１) 第１項について「特段の事情があるとき」とは、次のような事情があるときをいう。
ア 規則第２条及び第３条の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の婚姻又は縁組が事実上解消しており、両者が全く他人と同様の関係にあると認められる事情があるとき又は規則第２条の規定に関し、犯罪被害者又は第一
順位遺族が加害者から配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）第１条に規定する配偶者からの暴力（身体に対する暴力に限 る。）を受けていた場合であって、犯罪被害者又は第一順位遺族が加害者との間の婚姻を解消しようとしていたなど犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の婚姻が事実上破綻していたと認められる事情があるとき。
イ 規則第４条第２号及び第６条第１号の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族の行為は外形的にはこれらの規定に該当するが、当該犯罪被害が発生した過程
における加害者の行為等に照らせば、当該犯罪被害者又は第一順位遺族についてこれらの規定に該当する行為を行わないことを期し難い事情があるとき。
ウ 規則第７条前段の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に密接な関係があった場合において、当該犯罪行為がその関係にかかわりなく又は加害者の一方的な理由により行われたとき。
(２) 第２項について
ア 第１号について(ア) 本号に該当する事情があれば、例えば下記のように規則第２条第１号に定め

る 事由に 加え、同 条第２ 号若しく は第３ 号又は第 ３条に 定める事由がある場合であっても、本号の規定の適用がある。
・ 夫が妻を殺害し、その実子が第一順位遺族となる場合（加害者と犯罪被害者との関係は規則第２条第１号に該当。加害者と第一順位遺族との関係は同条第２号に該当）・ 夫が実子を殺害し、妻が第一順位遺族となる場合（加害者と犯罪被害者との関係は規則第２条第２号に該当。加害者と第一順位遺族との関係は同条第１号に該当）(イ) 「これ に準ずる事情」とは、本号に例示する事情に準ずる事情であり、例えば、次のような事情がある場合をいう。
・ 「規則第２条第１号に定める事由がある場合」及び「当該犯罪被害者又は第一順位遺族からの申立てにより」に関し、加害者が妻子を殺害した事案において、妻の申立てにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条の規定による命令が発せられていたこと（子を犯罪被害者とする申請事案においては規則第２条第１号に定める事由がなく、また、命令の申立ては「犯罪被害者又は第一順位遺族」によるものとはいえないが、「準ずる事情」を認めて本号を適用）
・ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条の規定による命令が発せられていること」に関し、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）第５条に基づき、都道府県公安委員会（以下「公 安委員会 」とい う。）が当 該加害者に対して禁止命令等を発していたことなど、加害者と犯罪被害者又は第一順位遺族との関係において、公的機関
が、犯罪被害者又は第一順位遺族を保護するため、加害者等に対し一定の命令を発していたこと・ 「（ 第 ４ 条 又 は 第 ５ 条 に 定 め る 事 由 （ こ れ ら に 準 ず る も の を 含 む 。） が ある場合（中略）を除く。) 」に関し、規則第５条第２号に定める事由がある場合であっても次号に該当する事情がある場合には、当該除外する場合に含まれないこと(ウ) 本号に該当する事情がある場合であっても、裁定を行う段階において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に良好な夫婦関係が回復しているなどの場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。
イ 第２号について(ア) 「当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合」とは、当該犯罪行為と犯罪被害者又は第一順位遺族が規則第５条第２号に規定する組織に属していたこととの間に何らの因果関係も認められない場合をいう。
(イ) 本号に該当する事情がある場合であっても、「犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者」と規則第５条第２号に規定する組織との関係が継続している場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。
(３) 第３項について
ア 「その他の当該犯罪に係る事情」とは、
・ 規則第６条第２号又は第７条に定める事由があるものの、これらの事由により法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があること
・ 規則第６条第２号又は第７条に定める事由に準ずる事由がないこと
等の本項に例示する事情（規則第６条第２号又は第７条に定める事由がないこと）に準ずる事情のほか、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との関係、被害に遭った状況、経緯等を含むものである。
イ 「特に必要と認められるとき」とは、アの「その他の当該犯罪に係る事情」を「勘 案して」、本項を適用する必要性が特に高いと認められるときを指し、本項に例示する事情やこれに準ずる事情が認められる場合に、直ちに本項が適用されるものではないことを意味するものである。
９ 給付金の額の算定に当たっての端数処理
法第６条の規定により給付金の一部を減ずる場合の端数処理については、次の方法によるものとする。
(１) 給付金の額に３分の１又は３分の２を乗じて得られる減額される額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(２) 給付金の額から(１)で得られた額を減じて得た額を支給額とする。
第５ 他の法令による給付等との関係
１ 法第７条第１項の給付等(１) 災害給付の種類
法第７条第１項の規定により遺族給付金（法第９条第５項の規定により加算する額に係る部分を除く。）及び障害給付金の調整対象となる他の法令による給付等（以下「災害給付」という。）としては、規則第12条において、不慮の死亡又は障害が発生した場合に支給される災害補償関係法令による障害（補償）給付、遺族（補償）給付等が定められている。
なお、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）等による年金たる給付及び児童扶養手当法（昭和36年法律第 238号） の規定による児童扶養手当は法第７条第１項の調整対象からは除かれている。
(２) 災害給付に相当する金額
ア 調整基礎額
この制度においては、厚生年金保険法、国民年金法等の規定による年金たる給付及び児童扶養手当法の規定による児童扶養手当との調整を行わないこととしているため、災害給付に相当する金額の算定に当たって、当該災害給付とこれらの年金たる給付等との調整関係がある場合には、その調整関係を考慮した上で当該災害給付に相当する金額を算定することとし、これらの年金たる給付等が実質的に支給されることとなるように配慮することとしている。そのため、災害給付に相当する金額の算定に当たっては、まず、当該災害給付に係る調整基礎額を次のとおり算定することとしている。
ａ 年金たる給付等との調整関係がない災害給付については、当該災害給付の額を調整基礎額とする。
ｂ 災害給付が行われることにより、厚生年金保険法若しくは国民年金法の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止される年金たる給付の額又は支給が行われないこととなる児童扶養手当の額（これらの額が当該災害給付の額を超えるときは、当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額を調整基礎額とする。
イ 災害給付に相当する金額の算定方法
ａ 災害給付が一時金としてのみ行われるべき場合
災害給付が一時金としてのみ行われるべき場合には、アの方法により求めた調整基礎額を当該災害給付に相当する金額とする。
ｂ ａに掲げる場合以外の場合
ａに掲げる場合以外の場合としては、災害給付が年金の方式で行われるべき場合が典型的な例であるが、このほか年金と一時金との組合せの方式で行われるべき場合（年金について前払一時金又は差額一時金が支給される場合）等がある。
このような場合には、法定利率を用いた単利の方法により、将来にわたり支給を受けるべき災害給付の額の現在価値を求め、その額を当該災害給付に相当

する金額とする。
この算定方法を示したものが、規則第13条第１項後段の規定であるが、災害給付が年金の方式で行われる場合を例にして、これを式で表わすと次のようになる。
災害給付に相当する金額

＝

ｎ
Σ
ｔ＝１

ｋ
１＋０．０５×ｔ

ｋは、災害給付に係る調整基礎額
ｎは、災害給付が行われるべき事由が生じた時からその給付が行われることがなくなる時（例えば、受給権者の死亡の時）までの期間（例えば、受給権者の平均余命）の年数（１年未満は切捨て）である。
災害給付に相当する金額の算定は、この式によって行うべきものであるが、実際には、「法定利率による単利年金現価係数表」の年数に応じる係数を用い、次の計算式によって行うことが便利である。
災害給付に相当する金額＝ｋ×ｒ
ｋは、災害給付に係る調整基礎額
ｒ は、「法定利率による単利年金現価係数表」の年数に応じる係数
この場合における年数は、上記計算式におけるｎである。
法定利率による単利年金現価係数表
年数
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
(３)

係

数
0.952
1.861
2.731
3.564
4.364
5.134
5.874
6.589
7.278
7.945
8.590
9.215
9.821
10.40910.981
11.53612.07712.60313.116
13.61614.10414.580

年数
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

係

数
15.04515.50015.94416.37916.80417.22117.62918.02918.42118.80619.18319.55419.91720.27520.62520.97021.30921.64321.97022.29322.61122.923

年数
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

係

数
23.23123.53423.83224.12624.41624.70224.98425.26125.53525.80626.07226.33526.59526.85227.10527.35527.60227.84628.08728.32528.560

災害給付に相当する金額の限度で遺族給付金（法第９条第５項の規定により加算する額に係る部分を除く。）を支給しない場合死亡である犯罪被害を原因として災害給付が行われるべき場合には、当該犯罪被害に係る遺族給付金の支給を受けるべき第一順位遺族が災害給付の支給を受けるべ
きときのほか、第一順位遺族以外の遺族給付金の受給資格を有する遺族の中に災害給付の支給を受けるべき者がいるときも、当該災害給付に相当する金額の限度において、遺族給付金を支給しないこととなる。
２ 法第７条第２項の給付等(１) 療養給付の種類
法第７条第２項の規定により重傷病給付金及び遺族給付金（法第９条第５項の規定により加算する額に係る部分に限る。）の調整対象となる他の法令による療養に関する給付等（以下「療養給付」という。）は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について、犯罪被害者に対し、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の 支 援 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 55年 政 令 第 287号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 ８ 条に規定する法律（健康保険法（大正11年法律第70号）等）以外の法令（条例を含む。）の規定により行われるべき療養に関する給付と定められている。具体的には、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による療養補償給付等の災害補償関係法
令による療養に関する給付、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律 第117号 ）による一般疾病医療費の支給等の公費負担医療による給付、独立行
政法 人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）による医療費、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の規定する政府の自動車損害賠償保障事
業からの傷害による損害についての給付（保険診療の自己負担相当額に係る部分に限 る 。）、 地 方 公 共 団 体 の 条 例 に 基 づ い て 行 わ れ る 医 療 費 助 成 制 度 に よ る 給 付 等 が想定される。
(２) 休業給付の種類
法第７条第２項の規定により重傷病給付金及び遺族給付金（法第９条第５項の規定により加算する額に係る部分に限る。）の調整対象となる他の法令による給付等（以下「休業給付」という。）は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができな
かったことを原因として労働者災害補償保険法その他の法令（条例を含む。）により行われるべき給付と定められている。具体的には、労働者災害補償保険法による休業（補償）給付等の災害補償関係法令による休業に関する給付、健康保険法による傷病手当金、自動車損害賠償保障法の規定する政府の自動車損害賠償保障事業から の 傷 害 に よ る 損 害 に つ い て の 給 付 （ 休 業 損 害 に 係 る 部 分 に 限 る 。）、 地 方 公 共 団体の条例に基づいて行われる休業に係る給付等が想定される。
(３) 療養給付及び休業給付との関係
犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して１年を経過するまでの間の療養について行われるべき療養給付及び同期間の休業について行われるべき休業給付の額の限度において、重傷病給付金及び遺族給付金（法第９条第５項の規定により加算する額に係る部分に限る。）を支給しない。
第６ 損害賠償との関係
法第８条第１項に定める「損害賠償を受けたとき」とは、犯罪被害者又はその遺族が加害者等から現実に損害賠償を受けたときのほか、適法にその損害賠償請求権を放棄したときを含むものである。
犯罪被害による損害を填補する目的でなされた加害者等からの給付であれば、賠償金、見舞金等の名称のいかんを問わず、ここにいう「損害賠償」に当たる。
死亡である犯罪被害を原因として損害賠償が行われた場合には、当該犯罪被害に係る遺族給付金の支給を受けるべき第一順位遺族が損害賠償を受けたときのほか、第一順位
遺族以外の遺族給付金の受給資格を有する遺族の中に損害賠償を受けた者がいるときも、当該損害賠償の価額の限度において、遺族給付金を支給しないこととなる。
第７ 遺族給付基礎額及び倍数
１ 遺族給付基礎額法第９条第１項に規定する遺族給付基礎額は、令第５条の規定により、犯罪被害者
がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額（以下「収入日額」という。）を基に算定するが、その取扱いは、次のとおりである。ただし、犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であって、令第６条第１項第１号に掲げる場合にあっては、次によらず、収入日額にかかわらず、6,600円を遺族給付基礎額とする。
(１) 犯罪被害者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条の労働者である場合の収入日額は、同法第12条に規定する平均賃金の例により定めることとなるが、同条に規定する平均賃金の算定については、常用労働者及び日雇労働者のそれぞれにつき、
労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）、厚生労働大臣告示及び関係通達
によって多岐にわたる算定方法が示されているところであるので、給付金の申請に対する裁定に当たっては、当該事案における犯罪被害者ごとに当該計算方法の例により各個に算定することとなる。
(２) 令第５条に定める「その他の者」とは、労働基準法第９条の労働者以外の者として勤労に基づく収入を得ていた者及びこの場合と同法第９条の労働者として賃金収入を得ていた場合とが併存する者のほか、被害当時無職であった者を含む。
(３) 遺族給付基礎額の算定に当たっての端数の取扱いについては、次のとおりである。
ア 収入日額について、小数点以下第二位未満に端数が生じた場合には、小数点以下第三位を四捨五入する。
イ アで求めた収入日額に、100分の70を乗じて得られる遺族給付基礎額については、端数処理を行わない。
２ 遺族給付金に係る倍数(１) 法第９条第１項の規定により遺族給付金の額を算定するため遺族給付基礎額に乗ずるべき倍数は、令第６条に定めるところであるが、当該倍数については、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の態様に応じて定められるものであり、遺族給付金の支給を受けることとなる第一順位遺族の態様に応じて定められるものではない。
(２) 令第６条第２項の「生計の維持」の概念及び同号イ及びロの「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」の概念については、第３−２−(１)と同様である。
３ 遺族給付金の額の算定に当たっての端数処理
遺族給付基礎額に遺族給付金に係る倍数を乗じて得られる遺族給付金の額が支給額たる確定金額となる場合において、円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第８ 犯罪被害者負担額
１ 犯罪被害者負担額の定義
法第９条第２項に定める犯罪被害者負担額は、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して１年を経過するまでの間における療養に要した費用の額から、令第９条に規定する法律の規定により当該犯罪被害者が受け、又は受けることができた当該負傷又は疾病から１年の間における療養に関する給付の額を控除して得た額である。
ここで、療養に要した費用の額は、基本的に健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定することとし、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）及び介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による療養に関する給付の対象となったものについては、それぞれ当該法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定することとする。
また、令第９条に規定する法律は、第３号の国家公務員共済組合法を準用し、又はその例による場合として、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）を含む。
さらに、介護保険法の規定による療養に関する給付とは、同法の規定による給付（これには医療系のサービスのみならず福祉系のサービスも含まれる。）のうち、医療系
サービスに限定される。医療系サービスとは、①同法第７条第８項に規定する訪問看護、②同条第９項に規定する訪問リハビリテーション、③同条第10項に規定する居宅療養管理指導、④同条第12項に規定する通所リハビリテーション、⑤同条第14項に規定する短期入所療養介護、⑥同条第22項に規定する介護保健施設サービス及び⑦同条
第23項に規定する介護療養施設サービスをいう。
２ 犯罪被害者負担額の算出方法

犯罪被害者負担額の算出の手順は、次のとおりである。
犯罪被害者は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について、原則として保険診療を受けることから、その療養のために当該負傷又は疾病から１年の間にかかった
保険診療に係る自己負担額（医療機関等が発行する領収書上明らかとなる。）を合計する。その合計額を犯罪被害者負担額とする。
なお、病院に入院したときの食事療養に係る自己負担額（いわゆる標準負担額）
も保険診療に係る自己負担額であり、犯罪被害者負担額に含まれる。
(２) 犯罪被害者が、当該療養についてやむを得ず保険診療を受けられなかった場合には、当該犯罪被害者に対し、その者が加入する保険者（健康保険組合等）から療養費等（償還払いによる保険給付）を受ける手続を取るよう促し、その結果明らかとなる保険診療に換算した場合の自己負担額（保険者は犯罪被害者に係る療養に要した費用の額を保険診療に換算することから、その保険診療に換算した額から療養費等を控除して得た額が保険診療に換算した場合の自己負担額となる。）を合計する。
その合計額を犯罪被害者負担額とする。
(３) 以上の手続により算出される自己負担額が高額に達する場合には、高額療養費、付加給付等の保険給付がなされることがあるが、この場合には、当該自己負担額から高額療養費等の保険給付を控除して得た額を犯罪被害者負担額とする。
(４) 犯罪被害者と同一世帯に属する者が受けた療養の保険診療に係る自己負担額と合算されて高額療養費等の保険給付がなされる場合には、犯罪被害者に係る自己負担額から、高額療養費等の支給額に、犯罪被害者に係る自己負担額（高額療養費等の支給の対象となる自己負担額に限定される。）を当該世帯に係る自己負担額（高額療養費等の支給の対象となる自己負担額に限定される。）で除して得た割合を乗じて得た額を控除して得た額を犯罪被害者負担額とする。
犯罪被害者が当該負傷又は疾病から１年を経過して受けた療養に係る自己負担相
当額や犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病以外を原因として受けた療養に係る自己負担額と合算されて高額療養費等の保険給付がなされる場合も同様にして犯罪被害者負担額を算出する。
なお、上記の算出方法により犯罪被害者負担額を算出するに当たり、犯罪被害者に係る自己負担額から控除すべき高額療養費等の支給額に円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てる。
３ 無保険者についての犯罪被害者負担額
犯罪被害者が令第９条に規定する法律の規定により療養に関する給付を受けることができない場合にあっては、１月（暦月）当たり80,100円を限度として、当該負傷又は疾病から１年の間に犯罪被害者が当該負傷又は疾病の療養（令第９条に規定する法律の規定による療養に関する給付の対象となるべきものに限る。）に現に要した費用の額を犯罪被害者負担額とする。ただし、当該負傷又は疾病から１年の間に１月当た
り80,100円を超える月数が３月以上ある場合にあっては、その３月に達した月の翌月以降の月については、１月当たり44,400円を超えることができない。
４ 犯罪被害者負担額の算出方法の特例
当該負傷又は疾病の療養のための入院が当該負傷又は疾病から１年の間の末日の翌日以降に及ぶものとなったため、当該負傷又は疾病から１年の間における療養に要した費用の額を知ることが困難である場合（以下これに該当する入院を「特定入院」とい う 。） に は 、 当 該 末 日 の 属 す る 月 （ 以 下 「 最 終 月 」 と い う 。） の 犯 罪 被 害 者 負 担 額
は、最終月の保険診療に係る自己負担額に、最終月の当該負傷又は疾病から１年の間における特定入院に係る入院日数を最終月の特定入院に係る入院日数で除して得た率を乗じて得た額とする。
なお、上記の算出方法により最終月の犯罪被害者負担額に円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てる。
第９ 休業加算額
法第９条第３項又は第５項第２号に規定する休業加算額は、犯罪被害者が犯罪被害(１)

により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合に重傷病給付金又は遺族給付金に加算されるものであり、犯罪行為が行われた当時、犯罪被害者が無収入であった場
合には、加算されない。
１ 休業加算基礎額
法第９条第３項に規定する休業加算基礎額は、令第12条の規定により、収入日額を基に算出するが、その取扱いは、第７−１−(１)から第７−１−(３)までと同様である。ただし、第７−１−(３)中「遺族給付基礎額」とあるのは「休業加算基礎額」と、「100分の70」とあるのは「100分の48」と読み替えるものとする。
２ 休業日の数
休業日の数は、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前
その勤労に基づいて得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日（負傷し、又は疾病にかかった日から起算して１年を経過するまでの間の日に限る。）のう
ち、次に掲げるものを除いたものの数である。ただし、年俸制、月給制等の場合で、当該療養に係る期間の収入が減少したものの、減少の原因となった日が特定することができない場合には、当該減少額を収入日額で除した商を収入の全部を得ることができなかった日の数とし、剰余がある場合には、当該剰余を部分休業日（１日）に得た数とする。また、休業日の数を認定することができる資料が全く得られない場合にあっては、休業日の数を「０」と認定し、休業加算額を加算しない。
(１) 休業加算基礎額を超える収入を得た日(２) 当該収入の全部又は一部を得ることができなかった日の第３日目までの日(３) 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため刑事施設（少年法（昭和23年法律第168号）
第56条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置をされていた日(４) 被留置受刑者として留置施設に留置をされていた日(５) 死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置をされていた日(６) 労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置をされていた日(７) 法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年法律第286号）第２条第１項の規定による監置の裁判の執行のため留置場（監置の裁判執行を受ける者を刑事施設又は留置施設に留置する場合における当該刑事施設又は留置施設を含む。）に留置をされていた日(８) 少年法（昭和23年法律第168号）第24条第１項第２号又は第３号の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致をされ、収容をされていた日(９) 売春防止法（昭和31年法律第118号）第17条第１項の規定による補導処分として
婦人補導院に収容をされていた日
３ 部分休業日について得た収入の額を合算した額
部分休業日とは、２の休業日のうち、当該犯罪被害者が従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の一部を得た日である。
部分休業日について得た収入の額を合算した額は、各部分休業日において得た収入のそれぞれの額を合算して算定する。
４ 休業加算額の算定に当たっての端数処理
休業加算基礎額に休業日の数を乗じて得られる額に円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第10 障害給付基礎額及び障害給付金に係る倍数
１ 障害給付基礎額法第９条第７項に規定する障害給付基礎額は、令第14条の規定により、収入日額を基に算定するが、その取扱いは、第７−１−(１)から第７−１−(３)までと同様である。ただし、第７−１−(３)中「遺族給付基礎額」とあるのは「障害給付基礎額」と、「100分の70」とあるのは「100分の80」と読み替えるものとする。
また、犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であって、身体上の障害の程度が障害等級の第１級から第３級までのいずれかに該当する場合にあっては、収入日額にかかわらず、7,600円を障害給付基礎額とする。
２ 障害給付金に係る倍数
法第９条第７項の規定により障害給付金の額を算定するため障害給付基礎額に乗ずるべき倍数は、令第15条各号に定めるものである。
３ 介護の必要性(１) 令第15条第１号の「常時介護を要する状態」に該当するものは、次のとおりである。
① 規則別表障害等級第１級第３号に規定する身体上の障害② 規則別表障害等級第１級第４号に規定する身体上の障害③ ①及び②以外の障害等級第１級に当たる身体上の障害のうち、①又は②と同程度の介護を要する状態にあるもの(２) 令第15条第２号の「随時介護を要する状態」に該当するものは、次のとおりである。
① 規則別表障害等級第２級第３号に規定する身体上の障害② 規則別表障害等級第２級第４号に規定する身体上の障害③ ①及び②以外の障害等級第２級に当たる身体上の障害のうち、①又は②と同程度の介護を要する状態にあるもの
４ 障害給付金の額の算定に当たっての端数処理については、第７−３と同様である。
ただし、第７−３中「遺族給付基礎額」とあるのは「障害給付基礎額」と、「遺族給付金」とあるのは「障害給付金」と読み替えるものとする。
第11 給付金の支給手続
１ 裁定の申請(１) 申請者
給付金の支給に係る申請は、同一の犯罪被害について２人以上の者が申請する場合であっても、裁定を受けようとする者がそれぞれの住所地を管轄する公安委員会に対して個別に行うものである。
(２) 添付書類の内容
ア 規則第16条第３号の書類は、住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。
イ 規則第16条第４号の書類は、先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸
籍の謄本又は抄本等である。
ウ 規則第16条第５号の書類は、住民票の写し、送金証明等である。
エ 規則第16条第７号の書類は、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し、送金証明等である。
オ 規則第16条第８号、第17条第５号イ又は第18条第３号の書類は、給与証明書、給与所得の源泉徴収票、所得税の確定申告書の写し等である。
カ 規則第16条第９号、第17条第４号又は第18条第４号の書類は、医師又は歯科医師の診断書、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。
キ 規則第16条第10号ア又は第17条第１号の診断書等には、・ 犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日
・ 負傷又は疾病から１年間における入院日数（規則第17条第１号の場合に限る。）
・ 負傷又は疾病の状態を明記すること。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であったことを明記すること。
ク 規則第17条第２号の書類は、保険者が発行する被保険者証等である。
ケ 規則第17条第３号の書類は、犯罪被害者が自己負担した医療費に係る領収証等
である。

コ

第17条第５号アの診断書等には、負傷又は疾病の療養のため勤労することができなかったと認められる期間を明記すること。
サ 規則第17条第５号ウ及びエの書類は、犯罪被害者が勤労する事業所等が発行した勤労の状況に関する証明書等であり、・ 負傷又は疾病の療養のため勤労することができなかった期間
・ 負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部を得ることができなかった日数
・ 負傷又は疾病の療養のため従前得ていた収入の一部を得ることができな
かった日（部分休業日）の年月日及び数並びに当該各部分休業日に得た収入の額を明記すること。
シ 規則第18条第１号又は第２号の診断書等には、・ 負傷又は疾病が治ったこと（症状が固定したこと）
・ 負傷又は疾病が治った日（症状が固定した日）・ 負傷又は疾病が治ったとき（症状が固定したとき）における身体上の障害の部位及び程度を明記すること。
(３) 添付書類の省略
ア 規則第23条第１項の「申請書の余白にその旨を記載して」とは、申請書の備考欄に次の事項を記載することにより行う。
(ア) 同時に申請した同一世帯に属する者の氏名(イ) 省略した添付書類の名称
イ 規則第23条第２項の「特に必要がないと認めるとき」とは、次に掲げる場合をいう。
(ア) 障害給付金又は重傷病給付金に係る裁定の申請を行った申請者が死亡したため、その遺族が改めて遺族給付金に係る裁定の申請（以下「遺族給付金の申請」
とい う。）を行う場合における規則第16条第８号又は第９号の書類により証明すべき事項、遺族給付金の申請を行った者が裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて遺族給付金の申請を行った場合における両者の申請に重複する証明事項等、当該公安委員会において当該関係手続上既に明らかとなっている事項を改めて申請者が証明する必要がないとき。
(イ) 犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であり、かつ、
当該犯罪被害者に係る遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれている場合（当該犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養につ いての休 業加算 額が遺族給付金の対象となる場合を除く。）又は当該犯罪被害者が当該犯罪行為により負った身体上の障害が障害等級第１級から第３級までのいずれかに該当する場合における当該犯罪被害者の収入日額等、規定上当該事項を申請者が証明する必要がないとき。
(４) 申請することができる期間
法第10条第２項の「２年を経過したとき」又は「７年を経過したとき」は、それぞれ、当該犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日の翌日から起算する。
(５) 申請期間の特例
法第10条第２項の期間を経過した場合であっても、犯罪被害者又は第一順位遺族が当該申請をできなかったことにつき「やむを得ない理由」があるときは、当該犯罪被害者又は第一順位遺族は、その理由がやんだ日から６月以内に限り申請をすることができる（「６月」は、「やむを得ない理由」がやんだ日の翌日から起算する。）。
「やむを得ない理由」に当たり得る場合としては、例えば、・ 当該犯罪行為の加害者による監禁等のため犯罪被害の発生を知ってから２年間以上身体の自由を不当に拘束されていた場合

・行方不明として取り扱われていた者が、犯罪被害から７年間を経た後に死体で発見され、その時点で初めて犯罪被害であると判断された場合等が考えられる。
(６) 重傷病給付金又は障害給付金を支給する旨の裁定があった後における申請
法第11条第３項の「重傷病給付金又は障害給付金を支給する旨の裁定があつた後に当該犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡したとき」とは、犯罪被害者が犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかり重傷病となり重傷病給付金を支給され、また、障害となり障害給付金を支給された後当該犯罪行為による被害が原因で死亡したた
め、犯罪被害者の第一順位遺族が遺族給付金の申請をしたときをいう。
(７) 仮給付金の支給を受けた後における申請
法第12条第５項の「仮給付金の支給を受けた犯罪被害者又は遺族について、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定がある前に当該犯罪被害者又は遺族が死亡したとき」とは、犯罪被害者が仮給付金の支給を受けた後、重傷病給付金又は障害給付金の裁定を受ける前に死亡したため、その第一順位遺族が改めて遺族給付金の申請をした場合及び第一順位遺族が仮給付金の支給を受けた後、遺族給付金の裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて遺族給付金の申請をした場合をいう。
２ 裁定の申請の却下
法第13条第３項の「正当な理由」とは、申請者の報告が黙秘権又は公務員の守秘義
務等にかかわる場合、申請者が病気等のため出頭することができない場合等、法第13条第１項の調査に協力することができないやむを得ない理由をいう。
３ 仮給付金法第12条に定める仮給付金は、本来の裁定が行われるまでの間、犯罪被害者又はその遺族の迅速な救済のために支給されるものであり、裁定が行われた場合に、給付金と調整することが予定された前渡し金としての性格を有している。
(１) 支給の要件
ア 仮給付金の支給については、給付金の支給に係る裁定の申請がなされていることを要件とするが、別に仮給付金支給決定を求める旨の申請を必要とするものではない。
イ 仮給付金の支給決定は、少なくとも、当該被害が犯罪被害であることは明らかであることが前提となる。したがって、例えば自他殺不明の変死についてはもとよりのこと、故意・過失不明の犯罪による死亡について給付金の申請がなされた場合においては、仮給付金の支給の決定をなし得ない。
ウ 「速やかに裁定をすることができない事情」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族に 給付金の一部を支給しないこととすることができる場合（法第６条）、法第９条第２項に規定する期間の末日前で、かつ、当該申請に係る負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前で犯罪被害者負担額が不明である場合、犯罪被害者の障害の程度がいずれの障害等級に該当するか不明である場合、損害賠償（法第８条）等が実施される可能性がある場合等、当該犯罪被害に係る事実関係が未確定であり、それが確定しさえすれば所定の額の給付金を支給することができることとなるような事情である。
エ 「犯罪行為の加害者を知ることができず」というのは、当該犯罪被害に係る事
実関係に関し、速やかに裁定をすることができない原因事情の例示の一つであるから、仮に、いまだ犯罪行為の加害者を知ることができない場合等であっても、捜査活動等の結果、当該犯罪被害に係る事実関係が明らかとなり、裁定を行うことができる状況に達しているときには、仮給付金の決定ではなく、給付金の支給に係る裁定を行うこととなる。
(２) 仮給付金の額
ア 令第16条の額は、給付金の支給に関する裁定が行われた場合に仮給付金を返還させることとならないような額が適当であるという観点から定められたものである。
仮給付金の額は、原則として、令第16条の額をもって運用することとなる。ただし、損害賠償が実施され法第８条第１項の規定により給付金が調整される可能性がある場合等であって、調整後の給付金の額が令第16条で定める額に満たない
ときは、調整後の給付金の額を限度とする。
ウ 既に仮給付金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡した場合において、第一順位遺族が別途遺族給付金の支給を申請し、かつ、当該申請人についても法第12条第１項の要件を充足しているときは、当該遺族給付金の申請に係る仮給付金の額が既に支給された仮給付金の額を超えている場合に限り、その差額を支給することとなる。
エ 遺族給付金の支給を求める申請者が仮給付金の支給を受けた後で裁定前に死亡した場合は、仮給付金が給付金の支給を前提とした前渡し金であるからといっても、当該仮給付金を返還させる必要はない。しかし、この場合に、当該同一の事
案について新たに次の第一順位遺族が遺族給付金の申請をし、かつ、当該申請人についても法第12条第１項の要件を充足しているときは、当該遺族給付金の申請に係る仮給付金の額が既に支給された仮給付金の額を超えている場合に限り、その差額を支給することとなる。
オ 仮給付金の額の算定に当たっての端数処理については、第４−９−(１)及び第４−９−(２)と同様である。ただし、第４−９−(１)中「３分の１又は３分の２」とあるのは、「３分の２」と読み替えるものとする。
第12 その他
１ 不正利得法第 15条の「偽りその他不正の手段」とは、詐欺罪（刑法第246条）その他の犯罪を構成する行為のほか、社会通念上不正行為と認められる行為をいう。具体的な行為の態様としては、公安委員会に提出する申請書に虚偽の事実を記載したり、公安委員会に偽りの報告をするなどの行為がある。その不正の手段は、給付金の支給を受けた者の行為に限られない。
給付金の「支給を受けた者」とは、偽りその他不正の手段により、現実に、かつ、直接に給付金の支給を受けた者をいう。
２ 時効給付金の支給を受ける権利は、２年間行わないときは時効により消滅するが、この消滅時効の起算日は、民法の到達主義（民法第97条）及び初日不算入の原則（民法第140条）の規定により、申請者が通知書を受け取った日の翌日とする。
第13 経過措置
次に掲げる行為については、第１から第12までにかかわらず、それぞれの法律、政令
又は規則の施行に伴う経過措置の適用を受ける。
１ 昭和57年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害（犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成13年法律第30号。以下「平成13年改正法」という。）による改正前の犯罪被害者等給付金支給法第２条第２項に規定する重障害をいう。以下同じ。）
犯罪 被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（昭和57年政令第129号）
附則第２項に規定する経過措置
２ 昭和62年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（昭和62年政令第157号）
附則第２項に規定する経過措置
３ 平成６年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害
犯罪 被害者等 給付金支給法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第174号）
附則第２項に規定する経過措置
４ 平成９年４月１日前に終わった犯罪行為による重障害
犯罪 被害者等 給付金支給法施行令の一部を改正する政令（平成９年政令第144号）
イ

附則第２項に規定する経過措置
平成13年７月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害
平成13年改正法附則第２条、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（平成13年政令第183号）附則第２項並びに犯罪被害者等給付金支給法施行規則の一部を改正する規則（平成13年国家公安委員会規則第12号）附則第２項及び第３項に規定する経過措置
６ 平成14年10月１日前に行われた療養
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成14年政令第282号）附則第６条に規定する経過措置
７ 平成18年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成18年
政令第99号）附則第２項、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第271号）附則第２項及び第３項、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成18年国家公安委員会規則
第11号）附則第２項及び第３項並びに犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行
規則の一部を改正する規則（平成18年国家公安委員会規則第24号）附則第２項、第３項及び第４項に規定する経過措置
８ 平成18年10月１日前に行われた療養
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成18年政令第286号）附則第15条に規定する経過措置
９ 平成20年７月１日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害
平成20年改正法附則第２条、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成20年政令第170号）附
則第２項及び犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成20年国家公安委員会規則第12号）附則第２条に規定する経過措置
10 平成21年10月１日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成21年国家公安委員会規則第８号）附則第２条に規定する経過
措置
５

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法

根

令

拠

条

名 ： 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律

項：第23条第１項

処 分 の 概 要：犯罪被害者等早期援助団体の指定原権者(委任先)：高知県公安委員会

法 令 の 定 め：
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第23条第２項（犯罪被害者等早期援助団体）
犯 罪被害 者等早期 援助団 体に関す る規則 第１条（ 指定の申請）、第４条（指定 ）、第５条（犯罪被害相談員等の要件）及び第11条（指定等に関する意見聴
取）

審

査

基

準：犯罪被害者等早期援助団体の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：犯罪被害者等早期援助団体の指定については、申請に係る法人の具体的事業内容、資産等から個別具体的な判断を行う必要があるため、具体的な標準処理期間を設けることが困難であり、標準処理期間は定めないこととし
ている。

申

請

先：高知県公安委員会

問 い 合 わ せ 先：高知県警察本部警務部県民支援相談課被害者支援室（電話088-826-0110）
備

考：

別紙
犯罪被害者等早期援助団体の指定は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「法」という。）第23条第１項及び第２項並びに犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（以下「規則」という。）第４条及び第５条に規定する要件を満たすものについて行うが、その基準は以下のとおりである。
１

法第23条第１項及び第２項関係(１)

法第23条第１項の「営利を目的としない」とは、法人の構成員に財産上の利益を分配することを目的としないことをいう。役員又は職員に対する給料はここにいう利益の分配には当たらない。営利を目的としない法人としては、一般社団法人及び一般財
団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号））、公益社団法人及び公益財団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号））のほか、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年
法律第７号））等が含まれる。

(２)

犯罪被害者等早期援助団体は、都道府県に一を限って指定するなどの数的な限定はなく、法及び規則に規定する要件を満たすものであれば、指定を受けることができる。

(３)

都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、「当該都道府県の区域」において法第23条第２項に規定する事業（以下「援助事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められる法人に対して指定を行う。よって、複数の都道府県にわたって援助事業を行っており、これらの都道府県全てにおいて指定を受けようとする法人は、それぞれの都道府県の公安委員会による指定を受けることが必要となる。

(４)

援助事業はいずれも、法に規定する犯罪被害等又は犯罪被害者等を対象としており、過失の身体犯や財産犯等の被害に係る援助はこれに該当しない。よって、これらの法が対象としない被害に係る援助のみを行う法人は、犯罪被害者等早期援助団体たる資格は有しない。ただし、指定を受けた法人が、あわせて法が対象としない被害に係る援助を行う場合は、その部分の業務に関して指定の効果が及ばないこととなるだけであり、このような援助を行うこと自体が禁止されるものではない。

２

規則第４条関係(１)「定款等において援助事業を行う旨の定めがあること。」（第１号）
ア「定款等」とは、営利を目的としない法人の組織活動の根本規則たる定款、寄附行為、規則又は規約を指す（特定非営利活動法人の場合は「定款」（特定非営利活動促進法第11条）、宗教法人の場合は「規則」（宗教法人法第12条）、労働組合の場合は「規約」（労働組合法第５条）等、法人により異なる。）。

イ

本号を満たすためには、定款等において援助事業、すなわち法第23条第２項に規定する４つの事業を行うことが明確に分かるように定められている必要がある。

ウ

事業の規定の仕方として、法の規定の仕方と一字一句違わず定められている必要まではないが、単に「犯罪被害者等に対する援助」と何ら定義もなく抽象的に規定されているのでは足りない。

エ

援助事業が対象とする犯罪被害等又は犯罪被害者等は、犯罪一般の被害又は被害者等とは範囲が異なるが、犯罪一般の被害又は被害者等を対象として援助を行う法人にあっては、定款等においてこの点を区分して規定する必要まではない。

オ

規定の仕方の例を挙げると、以下のような規定の仕方が考えられる。
①「法第23条第２項に規定する事業」のように簡記する。

②法第23条第２項各号に掲げる事業についてそのまま列記する。
③法第23条第２項各号の事業を各号ごとに例示しつつ、当該各号の事業について、「犯罪の被害者及びその遺族の支援に関する広報啓発活動」のように、援助の対象を法に規定する犯罪被害者等より広げ、また、法に定める事業を狭めない程度に、その規定の仕方と多少異ならせる。
カ

法第23条第２項第４号に規定する事業は、その具体的内容が多岐にわたるものであるが、本指定制度の趣旨に鑑みれば、定款等において、何らかの危機介入（被害直後の混乱時期において、犯罪被害者等の要望に応じて犯罪被害者等の直面している問題を直接取り扱う役務の提供をいう。）的支援を行うことが含まれているべきで
ある。

(２)

「次条に定める要件を満たす犯罪被害相談員等が相談事業等を行うために必要な数以上選任されていること。」（第２号）
ア「次条に定める要件」については、３を参照されたい。

イ「必要な数」については、事務所において犯罪被害相談員が少なくとも１人は待機しておく必要があるが、その他については、各都道府県における犯罪情勢、援助要請の見込み件数、犯罪被害相談員等の勤務形態（常勤か非常勤か）、各法人の事業規程で定める相談事業等の実施の方法（援助の内容及び手段等）や相談事業等を行う時間等により異なる。よって、これらの点を総合して、相談事業等を適正かつ確実に行うことができる程度の犯罪被害相談員、犯罪被害者等給付金申請補助員、犯罪被害者直接支援員のそれぞれの必要数を個別に判断し、それを満たす必要がある。

(３)

役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員の欠格事由（第３号）
ア「援助事業に従事する職員」には、法第23条第２項第１号に掲げる業務（広報啓発活動）に従事する職員のみならず、犯罪被害相談員の職務を補助する職員（規則第５条第２項第２号参照）及び法人が援助事業を遂行する上で必要となる事務（会計事務等）に携わる全ての職員が含まれる。

イ

本号の欠格事由は、犯罪被害者等早期援助団体に対する犯罪被害者等からの信頼を阻害する要素として、当該法人の役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事す
る職員、すなわち犯罪被害者等早期援助団体を構成することとなる役員及び職員の全てに係るものである。

ウ

本号イ及びロの「刑の執行を受けることがなくなった」場合としては、刑の時効や恩赦法に基づく刑の執行の免除が該当する。
なお、刑の執行猶予期間中にある者は、「刑の執行を受けることがなくなった」場
合には該当せず、役員又は職員たる資格を有しないが、執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過したときは、刑の言渡しの効力を失うことから、２年を経なくとも役員及び職員たる資格を有することとなる。恩赦法による大赦及び特赦についても同様である。

エ本号ニの「援助事業に関し不公正な行為を行うおそれのある者」とは、例えば、犯罪被害者等に対して物品の販売の勧誘や特定の団体への勧誘（犯罪被害者等から構成される自助グループの紹介など客観的に犯罪被害者の支援の一環とみなされるものを除く。）を行うおそれがある者等が該当する。

(４)「援助事業を適正かつ確実に行うために必要な施設が備えられていること。」（第４号）
ア

援助事業を行う施設の所在地について、犯罪被害者等が気軽に相談等を行うことができるような場所の選定に配意されている必要がある。

イ

相談の対応、犯罪被害者等給付金の申請の補助等犯罪被害者等と面接して援助を行うための部屋として、(ア)

援助要請の見込み件数に応じた数の部屋が設けられていること、(イ)

犯罪被害者等がみだりに他人の目に晒されないような場所に部屋が設定されて
いること、

(ウ)

犯罪被害者等のプライバシーが確保されるような構造（例：壁面等に防音加工を施す、窓にカーテンを取り付ける等）を有していること、(エ)

落ち着いた状態で援助が受けられるように、部屋のスペース（犯罪被害者等に圧迫感を与えない程度）、内装（例：採光用の窓がある、壁面等は淡く明るい色彩にする等）及び備品（例：応接ソファー等）の面で配意されていること、が必要である。

ウ

電話による相談対応等を行うための場所は、部外の者に相談内容等が聞こえない構造となっていることが必要である。

エ

当該法人の事業内容により、自助グループの支援や研修のため等の多目的なスペースが確保されていることも必要となる。

オ

援助事業を行う施設としては、事務所のほか、上記を満たす施設を借り上げるこ
とも考えられるが、その場合は、これを援助事業の遂行に支障なく確実に確保することができる方途及び財政的裏付けが必要となる。

(５)「援助事業の円滑な運営を行うために必要な組織及び職員、法第23条第２項第４号に規定する事業を行うために必要な資産その他援助事業を適正かつ確実に行うために必要な人的及び経理的基礎を有すること。」（第５号）
ア「援助事業の円滑な運営を行うために必要な・・職員・・その他援助事業を適正かつ確実に行うために必要な人的基礎」としては、援助事業に従事する職員及び研修等における部外講師等の職員以外の者が、援助事業を継続的に行うために必要な程度確保されていることが必要となる。

イ「援助事業を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎」としては、犯罪被害者等に対する援助がその半ばで中断されることがないよう、援助事業を相当期間遂行することができると認めるに足りる程度の予算等が確保されていることが必要となる。この場合、援助事業を相当期間継続するための経理的基礎としては、申請時に現に所要の資金その他の財力を有することまでは要しないが、援助事業を遂行するに足りる資金その他の財力を取得し、かつ、維持し得るであろうとの見通しが諸般の客観的事情を総合して成り立ち得ることが必要である。

ウ

本号の個別具体的な審査においては、当該都道府県における犯罪情勢、援助要請の見込み件数、当該法人が行う事業内容等に照らし、事業運営を円滑に行うに必要な組織が構築されているか、職員や研修等における部外講師等の人的措置が確保されているか、予算等の財政的基盤を有するか等の観点から判断することとなる。

(６) 「相談事業等を適正かつ確実に行うために必要な事業規程が定められていること。」（第６号）
事業規程（規則第１条第２項第６号の事業規程をいう。以下同じ。）を定めさせ、公安委員会の審査にかからしめているのは、この規程において定める事項は、当該法人における援助の在り方に直接的な影響を及ぼすものであり、その内容を確定し、一定の水準に達したものとする必要があることによる。したがって、事業規程は、規則第１条第３項に掲げる次の事項が漏れなく、かつ、適切な内容に定められていなければならない。
ア「相談事業等を行う時間及び休日に関する事項」
相談事業等を行う時間帯を特定する。

なお、危機介入的支援が確実に行われるよう、相談事業等を行う日が週４日以上確保され、かつ、休日が連続して３日以上設けられていないことが必要である。ただし、年末年始及び国民の祝日が含まれる週等特別な時期については、この限りでない。
イ「相談事業等を行う場所に関する事項」
事務所等の名称及び所在地並びに相談事業等を行う地域を特定する。

ウ「犯罪被害相談員等の選任及び解任に関する事項」
犯罪被害相談員等の選任及び解任を行う者、選任及び解任の事由、選任の手続、
任期及び再任について定める。

エ「相談事業等に関する研修に関する事項」
犯罪被害相談員等の選任時の研修、犯罪被害相談員の職務を補助する者に対する研修、その他随時に行う研修等について詳細に規定する。

オ「相談事業等の実施を統括管理する者に関する事項」
相談事業等の実施を統括管理する者を置き、その職務等について定める。

カ「相談事業等の実施の方法に関する事項」(ア)

犯罪被害相談員等の身分を示す証票について、犯罪被害相談員等に対する携帯及び提示の義務付け、証票を亡失したとき等の手続その他証票の適切な管理方法について定める。

(イ)

援助の対象を罪種により限定する場合や、加害者に対し報復を行うおそれのある者等を援助の拒否事由とする場合等は、あらかじめ、援助を受けることができない場合について具体的に明示する。

(ウ)

適正に相談業務等が遂行されるために必要な援助の手続について詳細に定める。

(エ)

仮に、相談事業等に関し、援助に要した実費分（例：犯罪被害相談員等が遠方へ赴いた際の交通費）を犯罪被害者等から徴収する場合には、その詳細について
規定する。

(オ)

相談事業等の具体的内容及び手段等（犯罪被害相談員の職務を補助する場合の実施方法を含む。）について詳細に定める。

キ「前各号に掲げるもののほか、相談事業等の実施に関し必要な事項」(ア)

適正に相談業務等が遂行されるために必要な役員及び職員の遵守事項が定められていること。

(イ)

犯罪被害相談員等に対し業務上必要とされる知識及び技能の維持向上を図るた
めの助言及び指導並びにメンタルケアを行う者としてのスーパーバイザーの運用等に係る規定が定められていること。

(ウ)

相談業務等の実施に関し苦情があった場合に迅速かつ適切に対応するための手続について定められていること。

(７)「相談業務等に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を保持するために必要な措置が講じられていること。」（第７号）
相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理及び秘密の保持のための措置としては、適切な情報管理規程（規則第１条第２項第７号の情報管理規程をいう。以下同じ。）
が定められ、かつ、その確実な実施を担保するための各種措置（例：書類の保管庫、電子計算機で情報を管理する場合のセキュリティ上の措置等）が講じられていることが必要である。
なお、「秘密を保持するために必要な措置」については、法第23条第７項に規定する守秘義務と同様、退職後の役員及び職員に対する措置も講じられている必要がある。

情報管理規程を定めさせ、公安委員会の審査にかからしめているのは、この規程において定める事項は、犯罪被害者等のプライバシー保護に直接的な影響を及ぼすものであり、事業規程と同様、その内容を確定し、一定の水準に達したものとする必要があることによる。したがって、情報管理規程は、規則第１条第４項に掲げる次の事項
が漏れなく、かつ、適切な内容に定められていなければならない。
ア「相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項」
相談業務等に関して知り得た情報（以下「特定情報」という。）の管理に係る啓発
及び教育の実施責任者を特定するとともに、新たに職員として採用され、又は新たに特定情報を取り扱う業務に従事することとなった職員に対する研修及び随時に行う研修について規定する。

イ「相談業務等に関して知り得た情報の管理に係る事務を統括管理する者に関する事項」
特定情報の管理に係る事務を統括管理する者を置き、その職務等について定める。
このとき、特定情報の記録された物（以下「特定資料」という。）の複写及び廃棄等の特定情報の管理に関し重要な事項については、統括管理する者の判断にかからしめることが必要である。

ウ「相談業務等に関して知り得た情報の記録された物の紛失、盗難及びき損を防止するための措置に関する事項」(ア)

特定資料の保管方法等を定める。また、電子計算機を用いて特定情報を処理又は管理する場合には、その管理方法についても定める。

(イ)エ

特定資料を事務所外へ持ち出すときの手続について定める。
「前３号に掲げるもののほか、その他相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理のため必要な措置に関する事項」(ア)

特定情報を取り扱うことができる者の範囲を特定する。

(イ)

特定資料の内容を複写するときの手続について定める。

(ウ)

特定資料を廃棄するときの手続及び方法（電磁的記録を復元することができな
いようにする方法を含む。）について定める。

(エ)

特定情報を団体外部へ提供する場合及び当該犯罪被害者等の援助の目的以外の目的で特定情報を利用する場合の要件及び手続について定める。

(オ)

特定情報の取扱いに関し苦情があった場合に迅速かつ適切に対応するための手続について定める。

(カ)オ

特定情報が不正に取り扱われた場合の措置について定める。
「役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員並びにこれらの職にあった者が秘密を保持するために必要な措置に関する事項」(ア)

秘密の保持等に関する服務規定を定める。

(イ)

必要に応じて、役員の選任時や職員の採用時に守秘義務（役員又は職員の身分を失った場合における守秘義務を含む。）に係る違約金の特約を設けることなどを
定める。

(８)

「援助事業以外の事業を行っているときは、当該事業を行うことにより援助事業の遂行が不公正になるおそれがないこと。」（第８号）
ア「当該事業を行うことにより援助事業の遂行が不公正になる」場合としては、例
えば、援助事業以外の事業（以下「その他事業」という。）として収益事業を行っている場合に当該収益事業の利益を図るために犯罪被害者等を利用すること、収益事業に有意な者を援助において優遇することその他事業として宗教活動を行っている

場合に犯罪被害者等に対し入信を強要すること等が該当する。
イ

本号の要件を満たすためには、その他事業が不公正な援助事業の遂行をもたらさないように制度的に担保されている必要がある。具体的には、内部規程において援助事業とその他事業が明確に区別され、その他事業が援助事業又は犯罪被害者等に不当な影響を及ぼさないことを確保するための規定が置かれていることが必要であり、さらに犯罪被害相談員等や援助事業に従事する職員がその他事業に従事しないこととされていること等も考えられる。

(９) 「暴力団員等がその事業活動を支配する法人でないこと。」（第９号）「事業活動を支配する」とは、法人の会員等の立場を背景として事業活動に相当の影響力を及ぼし得る地位にあることだけではなく、例えば、寄附、人的派遣又は取引関係等を通じて、当該法人の事業に相当程度の影響力を及ぼし得る場合等が該
当する。
(10)

「前各号に掲げるもののほか、援助事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものであること。」（第10号）
事務処理規程、就業規則、職員給与規程、会計処理規程等の内部規程が定められていることのほか、規則第４条第１号から第９号までに掲げる要件以外の観点から、適正かつ確実に援助事業を行い得るかを判断するものである。

３

規則第５条関係(１)

犯罪被害相談員及び犯罪被害者直接支援員に係る資質的要件（規則第５条第１項関係）
規則第５条第１項各号に掲げる要件は、いずれも、「業務に必要な範囲で」という程度でよい。すなわち、
・第１号の「人格及び行動について、社会的信望を有すること。」は、一般に犯罪被害者等との間で信頼関係を築くことができると認められる程度の社会的信望が備えられていればよく、

・第２号の「職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。」又は第３号の「生活が安定していること。」は、援助を受ける者が担当者のたらい回しに遭うことがないよう、定期的かつ継続的に援助を行い得る程度の熱意、時間的余裕及び生活安定性があればよく、
・第４号の「健康で活動力を有すること。」は、もとより身体障害者等を排除する趣旨ではなく、自らが行う業務形態に必要な能力を有していればよい。

(２)

犯罪被害相談員に係る能力的要件（規則第５条第２項関係）
ア「犯罪被害等に関する相談に応ずる業務に従事した期間が通算しておおむね３年以上の者」（第１号）(ア)

例えば、次のような者として３年以上勤務した者が該当する。
・

民間団体において犯罪被害等（法第２条第４項に規定する犯罪被害等をいう。

以下同じ。）に関する相談に応ずる業務に従事する者(イ)・

都道府県警察における犯罪被害相談窓口の担当者

・

都道府県警察における身体犯捜査担当者
相談業務に従事した箇所が２箇所以上にわたる場合は、従事期間が通算しておおむね３年以上であれば、「通算しておおむね３年以上」に該当することとなる。
(ウ)「犯罪被害等に関する相談に応ずる業務」について、この「犯罪被害等」は、
法第２条第４項に規定する犯罪被害等であり、犯罪一般に係る被害より範囲が狭
いが、犯罪一般に係る被害の相談に応ずる業務に従事した者にあっては、その相談内容が主として「犯罪被害等」を対象とする場合、当該業務に従事した期間が３年以上であれば、「おおむね３年以上」の要件を満たすものとみなしてよい。
(エ)「業務に従事した期間が通算しておおむね３年以上」については、例えば民間団体において３年間相談業務に従事したが、月に数回程度しか行っていない場合などはこの要件は満たさず、１日４時間週３日程度の勤務態様で３年以上従事することが求められる。

イ「犯罪被害者等早期援助団体において犯罪被害相談員の職務を補助した期間が通算しておおむね３年以上の者」（第２号）(ア)

犯罪被害者等早期援助団体として指定された法人において、指定後、犯罪被害相談員の職務の補助をおおむね３年以上経験した者を指す。

(イ)

犯罪被害相談員の職務の補助は、犯罪被害相談員の責任の下で行われるものであり、常に犯罪被害相談員が補助者の言動を監視し、補助者が不適切な対応を行ったときに即時に修正することができるような態様で行われなければならない。

(ウ)

２箇所以上の犯罪被害者等早期援助団体において犯罪被害相談員の職務を補助した場合の年数計算についてはア(イ)と同様に扱う。

(エ)「補助した期間が通算しておおむね３年以上」については、ア(エ)と同様、１日４時間週３日程度の勤務態様で３年以上従事することが求められる。

ウ「犯罪被害等に関する相談に関し前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」（第３号）
例えば次のような者が本号に該当し得る。
・

精神科医で犯罪被害者等の支援に関する識見を有する者

・

臨床心理士等のカウンセリングに係る資格を有し、かつ犯罪被害者等の支援に関する識見を有する者

・弁護士で犯罪被害者等の支援に関する識見を有する者

・規則第５条第２項第１号又は第２号の「３年」の要件は満たさないものの、
カウンセリングに準ずる業務経験（例：社会福祉士等のソーシャルワーカーとしての業務経験）、大学等における心理学の専攻又は研修等を通じて、知識及び技能を補完し、同号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められ
る者

エ

その他
本条に規定する要件は、最低限のものであり、法人において独自の要件を付加することは差し支えない。

４

指定の申請（規則第１条関係）
犯罪被害者等早期援助団体の指定の申請手続については、規則第１条に規定されているが、申請書の記載事項及び添付書類については、形式的にみて、次の基準に適合する必要がある。

(１)

申請書（規則第１条第１項関係）
ア

第２号は、法人の「主たる事務所」に限られず、援助事業を行う事務所の全てについて記載される必要がある。

イ

第３号は、性犯罪被害者のように特定の被害類型のみを援助対象とする法人についても、指定の対象となることから、指定を受けようとする法人が行う援助の対象を明らかにすることを求めるものである。したがって、援助の対象について、法第２条第４項に規定する「犯罪被害等」を網羅する法人にあっては、「法第２条第４項

に規定する犯罪被害等」と記載されれば足りるが、その一部のみを援助の対象とする法人にあっては、その具体的内容が記載される必要がある。
(２)

添付書類（規則第１条第２項関係）
ア

第１号は、法人の類型に応じ、定款、寄附行為、規則又は規約が提出されるとともに、法人としての登記簿の謄本が提出されることを求めるものである。

イ

第１号の「定款等」には、援助事業を行う旨の定めがあるとともに、援助事業以外の事業を行う法人にあっては、当該事業の内容も明らかにされている必要がある。

ウ

第２号は、役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員、すなわち、指定後、犯罪被害者等早期援助団体を構成することとなる役員及び職員の全てについて、氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの者が規則第４条第３号イからニまでの欠格事由に該当しないことを誓約する書面の提出を求めるものである。

エ第２号の「略歴」には、生年月日、本籍地、最終学歴及び職歴のほか、本人の意
向により各種役職等が記載されている必要がある。

オ

第２号の書類は、人的基盤の審査（規則第４条第２号及び第５号）に資するよう、
役員、犯罪被害相談員、犯罪被害者等給付金申請補助員、犯罪被害者直接支援員及び援助事業に従事する職員の種別に従い提出される必要がある。

カ第３号の書類には、犯罪被害相談員が、規則第５条第２項の何号の要件を満たし、これを証するものとして、どのような経験を有するか、又はどのような研修を経ているか等について詳細かつ具体的に説明されている必要がある。

キ

第４号の「施設に関する書類」とは、援助事業に使用する施設につき、①事務所の権原を明らかにする図書（賃貸借契約書等）、②登記簿の謄本、③事務所のある建物全体及び当該建物における事務所の位置を明らかにした図面、④事務所の全体を明らかにする図面、⑤援助を行う部屋の構造が明らかになる図面、⑥事務所以外の施設を利用する場合はその詳細を記載した書面である。

ク

第４号の「資産の総額及び種類に関する書類」は、財産目録並びに財産目録に記載した各財産の権利及び価格を証明する書類を指す。
指定後寄附を予定されている財産については、寄附申込書や、寄附者、寄附金品及び寄附の時期の一覧表を添付することが最低限必要である。寄附申込書には、寄附者が当該寄附をいつまでに確実に履行することができるのかについて明記されている必要がある。

ケ第５号の事業計画書及び収支予算書では、援助事業とその他事業との区別が明らかにされている必要がある。

コ

第８号の「援助事業以外の事業」とは、法の対象とする援助事業以外の被害者援助（例：過失による身体犯の被害者への援助）や被害者援助以外の事業（例：収益事業）を意味するが、本号の書面は、規則第４条第８号の審査のための一資料であることから、これを説明する上で必要な程度に、その他事業の種類及び概要が記載されている必要がある。

サ

第10号の書面としては、おおむね次のような書面が必要である。
①役員の権限分担表、②機関及び事務局の組織図、③職員名簿、④事務処理規程、⑤就業規則、⑥職員給与規程、⑦会計処理規程、⑧職員退職給与規程、⑨公印管理規程、⑩過去の援助事業に係る実績。

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法

根

令

拠

名：オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律条

項：第７条第１項

処 分 の 概 要：オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給裁定
原権者（委任先）：高知県公安委員会
法 令 の 定 め：
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第２条（定義）、第３条（給付金の支給）、第４条（遺族の範囲及び順位等）、第５条第１項（給付金の額）、第６条第１項、第２項及び第３項（裁定の申請）、第７条第２項（裁定等）、第８条第１項及び第３項（裁定のための調査等）、第12条（不正利得の徴収）、第13条（時効）並びに第19条（不服申立と訴訟との関係）
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則第１条（対象犯罪行為により残った障害）、第２条（オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定の申請）及び第４条（オウム真理教犯罪被害者等給付金の支払の請求）
審

査

基

準：オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給裁定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：90日
申請

先：高知県公安委員会

問 い 合 わ せ 先：高知県警察本部警務部県民支援相談課被害者支援室（電話088-826-0110）
備考：【凡例】「法」…

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年法律第80号）「規則」… オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（平成20年国家公安委員会規則第20号）

第１章 給付金の支給手続
第１節 裁定の申請(１) 裁定の申請者
給付金の支給対象者となる者が申請者となる（第２章参照）。
(２) 添付書類の内容(３)で述べる「添付書類の省略」の場合に該当しないかどうか確認し、これに該当しない場合に限り、オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請書（規則様式第１号。以下単に「申請書」という。）に次の内容の書類の添付を求める。
ア 死亡の事実等を証明する書類
規則第２条第２項第１号イの書類には、死亡診断書及び死体検案書以外に戸籍の謄本又は抄本その他の証明書がこれに該当する。
イ 障害の程度等を証明する書類
規則第２条第２項第２号に規定する医師又は歯科医師の診断書その他の書類には、○ 対象犯罪行為（法第２条第１項各号に掲げる犯罪行為をいう。以下同じ。）
による負傷又は疾病の症状が固定したこと○ 負傷又は疾病の症状が固定した日○ 負傷又は疾病の症状が固定したときにおける身体上の障害の部位及び程度が記載されている必要がある。
ウ 傷病の程度等を証明する書類
規則第２条第２項第３号に規定する医師又は歯科医師の診断書その他の書類には、○ 対象犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日○ 負傷又は疾病の状態○ 負傷又は疾病が治癒した日が記載されている必要がある。
エ やむを得ない理由を証明する書類
規則第２条第３項の書類には、医師又は歯科医師の診断書、オウム真理教犯
罪被害者等及び法第３条第２項に規定する遺族の親族、友人、隣人等の申述書等がこれに該当する。(４)の期間を過ぎてなされる申請について、(５)で述べる特例の適用を受けようとする者に対し、提出を求める。
オ その他
次に掲げる書類については、公安委員会として当該事実を確認する必要があると認めるときに、法第８条第１項に基づき申請者に対し提出を求めるものとする。
○ 死亡被害者（法第４条第１項に規定する死亡被害者をいう。以下同じ。）と婚姻の届出をしていないが、死亡被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった事実を認めることができる書類。例えば、住民票の写し、死亡被害者又は申請者の親族、友人、隣人等の申述書等○ 第一順位遺族（法第４条第３項及び第４項の規定による第一順位の遺族をいう。以下同じ。）であることを証明することができる書類。例えば、上位の順位の者の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の証明書○ 死亡被害者の死亡当時、死亡被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類。例えば、住民票の写し、送金証明等(３) 添付書類の省略
規則第２条第２項ただし書に規定する「法第８条第４項に規定する記録等その他の資料を用いる等により、公安委員会がその添付の必要がないと認めるとき」とは、法第９条第１項に基づき国家公安委員会が公務所等から提出を受けた被害者に係る資料であって、同条第２項に基づき公安委員会に提供したもの（以下「法第９条の資料」という。）により、申請者が主張する事実関係（被害の程度、当該被害と対象犯罪行為との因果関係等をいう。以下同じ。）を認定することができる場合をいう。
(４) 申請することができる期間
法第６条第２項により、法の施行の日から２年間であり、平成22年12月17日までである。
(５) 申請期間の特例(４)の期間を経過した場合であっても、オウム真理教犯罪被害者等及び法第３条第２項に規定する遺族が当該申請をできなかったことにつき「やむを得ない理由」があるときは、その理由がやんだ日から６月以内に限り申請をすることができる。申請期間の特例の適用に当たっては、申請者が申請期間を通じて意識不明の状態にあり、かつ、代理人による代理申請も望めない状態にあった場合など、申請期間の原則を一律に適用することがオウム真理教犯罪被害者等及び法第３条第２項に規定する遺族にとって酷であると考えられる真にやむを得ない特段の事情があったかどうかを個別具体的に判断する。
なお、６月の起算点は、やむを得ない理由がやんだ日の翌日である。
第２節 裁定のための調査等(１) 法第８条第１項の調査等
ア 法第８条第１項の調査等の対象となる者は、「申請者その他の関係人」であり、その他の関係人とは、オウム真理教犯罪被害者（対象犯罪行為により死亡した者、障害が残った者又は傷病を負った者をいう。以下同じ。）を診察した医師等、申請事案について直接又は間接に関係のある者をいう。
イ 申請者その他の関係人に報告をさせる場合は、報告書を提出させ、又は申述書を作成するものとする。

ウ

法第８条第１項の「文書その他の物件」とは、例えば、申請者とオウム真理
教犯罪被害者との内縁関係を証明する手紙、日記、写真類等、申請者その他の関係人が所持しているもので、裁定を行うために必要であると認められるものである。これを提出させるに当たり、提出者の要求があるときは預り証を交付するなどの措置を講ずる。また、裁定が終了し、給付金支払いまでの事務手続が完了した場合には、速やかに、提出させた物件を提出者に返還する。
エ 申請者その他の関係人に対する出頭命令及び医師の診断を受ける旨の命令は、文書により通知するものとする。
(２) 正当な理由
法第８条第３項の「正当な理由」とは、申請者の報告が黙秘権又は公務員の守秘義務に関わる場合、申請者が病気等のため出頭できない場合等、法第８条第１項の調査等に応ずることができないやむを得ない理由をいう。
第２章 給付金の支給対象者
給付金の支給対象者は、オウム真理教犯罪被害者等及び法第３条第２項の遺族である。
１ オウム真理教犯罪被害者等(１) 対象犯罪行為により死亡した者の遺族
６ 遺族の範囲
対象犯罪行為により死亡した者の死亡の時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のみが給付金の支給を受けることができる遺族とされている。
これらの遺族に該当するか否かは戸籍の記載によるが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者については戸籍上明らかでないので、第１章−１−(２)−オで述べた資料を提出させることにより、社会の一般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係の存在及びその事実を成立させようとする当事者間の合意を確認する。
７ 第一順位遺族
６の遺族のうち、第一順位遺族のみが給付金の支給対象者となり、第一順位
遺族以外の遺族からの申請に対しては、不支給裁定を行う。給付金の支給の裁定を受ける前に第一順位遺族（２人以上いる場合は、その全員。以下この項において同じ。）が死亡した場合には、第二順位遺族（２人以上いる場合は、その全員）が第一順位遺族に繰り上がる。
なお、遺族の立場にあったことを放棄すること等はできない（遺族順位の繰
上がりは、第一順位遺族の立場にある者が法第４条第４項に該当することとなった場合のほか、第一順位遺族の死亡の場合しか生じない。）。
ウ 第一順位遺族が２人以上いる場合第一順位遺族が２人以上いる場合、法第４条第５項により、当該１人がした
申請は全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした給付金の支給は全員に対してしたものとみなすこととされている。
この点、当該複数の遺族のうち誰が申請をするかにつき遺族間の調整がされていない場合、他の第一順位遺族の与り知らぬところで１人の遺族が全員分の給付金の支給を受け、他の第一順位遺族からの配分の求めに応じない等の事態をじゃっ起しかねず、各遺族に対する円滑な給付金の支給に支障を及ぼすおそれがある。
よって、第一順位遺族が２人以上いる場合において、当該遺族のうちの１人から申請を受け付けた場合、当該申請をした遺族に対し、当該申請者が第一順
位遺族全員のためその全額につき申請をし、全員分の給付金の支給を受けることにつき他の遺族から同意を得るよう促し、他の遺族から同意書の提出を受ける等により当該同意が得られたことにつき確認をとった上で裁定を行うこととする。
なお、当該同意が得られない場合には、各遺族に対する円滑な給付金の支給を行うための特別な措置として、当該申請者からの申請は当該申請者個人のためにしたものとし、他の遺族からもそれぞれの住所地を管轄する公安委員会において個別に申請を受け付けることとする（この場合、各遺族が受けることができる給付金の額は、当該遺族が対象犯罪行為により死亡した者の遺族である
場合には法第５条第１項第１号に規定する額を、法第３条第２項に規定する遺族である場合には法第５条第１項第２号又は第３号に規定する額を、それぞれ第一順位遺族の人数で除した額とする。）。
(２) 対象犯罪行為により障害が残った者
給付金の支給裁定の申請をすることができる者は、障害（負傷又は疾病について現に治療を行っているか否かを問わず、その症状が固定したときにおける身体上の障害をいう。）が残ったことと対象犯罪行為に相当因果関係があり、かつ、当該障害が第４章で述べる一定程度の障害に該当する者である。
(３) 対象犯罪行為により傷病を負った者
給付金の支給裁定の申請をすることができる者は、傷病（負傷又は疾病に係る身体の被害（死亡又は障害をもたらすこととなった負傷又は疾病に係るものを除く。）であって、その通院加療の期間が１日以上で あ っ た ものをいう。以下同じ。）を負ったことと対象犯罪行為に相当因果関係がある者である。
２ 法第３条第２項の遺族
１−(２)及び(３)に掲げる者が対象犯罪行為によらないで死亡したときにおけるその者の遺族のことをいう。遺族の範囲及び第一順位遺族については１−(１)の扱
いに準じる。
第３章 対象犯罪行為により死亡した者に係る給付金の支給裁定に係る審査要領
第１節 対象犯罪行為により死亡した者の認定
死亡と対象犯罪行為とに相当因果関係がある者をいう。次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める方法により認定する。

(１) 法第９条の資料により死亡と対象犯罪行為とに相当因果関係があると認定できる場合
対象犯罪行為により死亡した者であると認定する。
なお、この場合、規則第２条第２項ただし書を適用し、同項第１号イの書類の添付を省略する取扱いとする。
(２) 法第９条の資料のみでは死亡と対象犯罪行為とに相当因果関係があると認定することができない場合
この場合、申請者に別途資料の提出を求め、８ 申請に係る被害者の死亡の事実
９ ８の死亡原因が対象犯罪行為によるものであること（当該死亡の事実と対象
犯罪行為との相当因果関係）の全てについて確認することができた場合、対象犯罪行為により死亡した者であると認定する。
第２節 遺族の順位の認定
第２章−１−(１)により遺族であること及びその順位について認定を行う。
資料により申請者よりも上位の順位の遺族が存在することが推認される場合においては、○ 第一順位遺族であることを示す資料の提出を申請者に求め、当該資料により申請者が第一順位遺族であることが確認することができない場合、不支給裁定を行う。
第３節 生計維持関係の認定
申請者と死亡被害者との間に生計維持関係があることを示す資料は、遺族の順位の判定上必要がある場合にのみ求め、次の場合には求めない。
(１) 死亡被害者の配偶者からの申請である場合(２) 死亡被害者の子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹からの申請である場合であって、当該申請者から、○ 死亡被害者の死亡の当時、死亡被害者に収入等が無かったことを示す資料○ 死亡被害者の死亡の当時、死亡被害者に配偶者及び生計維持関係にある遺族が無かったことを示す資料のいずれかが提出され、確認ができている場合
第４章 対象犯罪行為により障害が残った者に係る給付金の支給裁定に係る審査要領
第１節 障害の要件等
障害の認定は、当該障害をもたらすこととなった負傷又は疾病について、現に治療を行っているか否かを問わず、その症状が固定したときに行う。障害をもたらすこととなった負傷又は疾病については、第５に準じて認定する。「症状が固定したとき」とは、負傷又は疾病が治ったとはいえないが、医学的にそれ以上の療養の効果が期待し得ないと判断されたときをいう。

第２節 認定要領(１) 認定基準
障害等級に定める身体上の障害は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠す
る公務員災害補償制度における障害等級に定める障害と同様であり、当該障害の認定の基準についても、これらの制度における障害の認定の基準と同程度である。
したがって、これらの制度による給付を受けている者に係る審査に当たっては、
当該事情を参考にして障害等級等を判断する。
(２) 介護の必要性
規則第１条第１項第１号に規定する「常時又は随時介護を要する状態にあるもの」とは、
１０ 障害等級の第１級第３号及び第４号に規定する身体上の障害
１１ 障害等級の第２級第３号及び第４号に規定する身体上の障害
１２ ア及びイ以外の障害等級の第１級及び第２級に該当する身体上の障害のうち、１０又はイと同程度の介護を要する状態にあるもののことであり、１２に該当するか否かの判断に当たっては１０又はイとの均衡に十分配意し、必要に応じ資料の提出を申請者に求めた上で判断する。
なお、障害が２以上ある場合には、規則第１条第３項の規定による。また、この場合における介護を要するか否かの判断については、複数の障害全体を一の障害と包括して要介護性を判断する。
(３) 同一の部位について既に身体上の障害があった場合の取扱い
対象犯罪行為により残った障害と同一の部位に既に身体上の障害があった場合には、法第８条第１項に基づき申請者に対して既存の身体上の障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類を求め、当該既存の身体上の障害の程度を十分勘案した上で、対象犯罪行為により残った障害の障害等級等を判断する。
第５章 対象犯罪行為により傷病を負った者に係る給付金の支給裁定に係る審査要領
１ 傷病の要件等
法は、傷病を通院加療の期間が１月以上か否かにより、重傷病とそれ以外の傷病に分ける取扱いとしている。
傷病の要件である「通院加療の期間が１日以上」とは、対象犯罪行為により負った傷病の治癒までの間に一度以上通院し、かつ、治療を受けたことをいうものとして扱う。傷病を負ったことと対象犯罪行為との間に因果関係が認められない場合、病院に赴いたものの治療を施すほどの問題が認められず治療を施されなかった場合
等はこれに含まれない。
２ 認定要領対象犯罪行為により傷病を負った者であることの認定については、次に掲げる場
合に応じ、それぞれに定める方法により行うこととする。
(１) 法第９条の資料により通院加療期間が１日以上であると認定できる場合
この場合、対象犯罪行為により傷病を負った者であると認定し、規則第２条第２項ただし書を適用して同項第３号の書類の添付を省略する取扱いとする。
(２) 法第９条の資料により何らかの被害を受けた事実は認められるものの通院加療の事実が明らかでない場合
この場合、申請者から資料の提出を求め、対象犯罪行為により負った傷病の治療のため１日以上通院した事実が確認することができる場合には、当該事実を認定する。
(３) 法第９条の資料により被害を受けた事実が明らかでない場合
この場合、申請者から資料の提出を求め、対象犯罪行為により傷病を負った事
実及び当該傷病の治療のため１日以上通院した事実が確認することができる場合には、当該事実を認定する。
３ 重傷病とそれ以外の傷病との区分
法第５条第１項第３号イに規定する重傷病の要件である「通院加療の期間が１月以上」とは、① 治癒の日が通院開始日が属する月の翌月の応当日（応当日がない場合にあっては、通院開始日が属する月の翌月の末日）の前日以降の日であり、かつ、② 通院開始日から治癒の日までの間（以下単に「通院加療期間」という。）の１
月以上の期間継続して治療を受けていたと認められることをいう。
申請者から提出を受けた資料又は法第９条の資料に基づき、通院開始日及び治癒の日を認定し、上記の要件を満たすことが認められる場合は、重傷病として認定する。
なお、法第９条の資料では対象犯罪行為により負った傷病の治癒の日が認定することができない場合には、申請者から別途資料が提出されない限り、当該資料上の最後に通院した日を治癒の日として通院加療期間を認定する。
第６対象犯罪行為によらないで死亡した者に係る給付金の支給裁定に係る審査要領
遺族であることについては、第３章−第２節及び第３節により認定する。また、申請に係る死亡被害者の区分に応じ、第４章又は第５章に準じた取扱いを行う。

第７
１

その他
不正利得
法第12条の「偽りその他の不正な手段」とは、詐欺罪その他の犯罪を構成する行
為のほか、社会通念上不正行為と認められる行為をいう。具体的な行為の態様としては、公安委員会に提出するオウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請書に虚偽の事実を記載したり、公安委員会に偽りの報告をする等の行為が想定される。その不正の手段は、給付金の支給を受けた者の行為に限られない。
給付金の「支給を受けた者」とは、偽りその他不正の手段により、現実に、かつ、直接に給付金の支給を受けた者をいう。
２ 時効給付金の支給を受ける権利は、２年間行わないときは時効により消滅するが、この消滅時効の起算日は、民法の到達主義（民法第97条）及び初日不算入の原則（民法第140条）の規定により、申請者がオウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定通知書を受け取った日の翌日とする。

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法
根

令
拠

名 ：公益信託ニ 関スル 法律条

項 ：第２条第１ 項

処 分 の 概 要 ：公益信託の 引受け の許可
原権者 （委任 先）：高知県知事
法令の 定め：・ 公 益信託 に係る 主務 官庁 の権 限に属 する事 務の 処理 等に関 する政 令第 １条 第１ 項
（都 道府県 知事等 によ る事 務の 処理）
・ 内 閣総理 大臣の 所管 に属 する 公益信 託の引 受け の許 可及び 監督に 関す る内 閣府 令
第29条（都 道府県公安委員会の補佐）

審査基 準：
・ 公 益信託 の引受け許可審査基準等について（平 成６年 ９月13日公益 法人等 指導監督連絡会議決定。別添 のとお り）

標準処 理期間 ：１月

申請

先： 警察本部の事 業所管 課

問い合 わせ先 ： 高知県警察本 部警務 部警務課企画係（電話088-826-0110）

備考：
・ 受 益の範 囲が複 数の 都道 府県 の区域 にまた がる 警察 関係公 益信託 に係 る申 請に つ
いて は、警 察庁において事務を取り扱う。

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法
根

令
拠

名 ：公益信託ニ 関スル 法律条

項 ：第６条処 分 の 概 要 ：公益信託の 変更等 の許可
原権者 （委任 先）：高知県知事
法令の 定め：・ 公 益信託 に係る 主務 官庁 の権 限に属 する事 務の 処理 等に関 する政 令第 １条 第１ 項
（都 道府県 知事等 によ る事 務の 処理）
・ 内 閣総理 大臣の 所管 に属 する 公益信 託の引 受け の許 可及び 監督に 関す る内 閣府 令
第29条（都 道府県公安委員会の補佐）

審査基 準：
・ 公 益信託 の引受け許可審査基準等について（平 成６年 ９月13日公益 法人等 指導監督連絡会議決定。別添 のとお り）

標準処 理期間 ：１月

申請

先： 警察本部の事 業所管 課

問い合 わせ先 ： 高知県警察本 部警務 部警務課企画係（電話088-826-0110）

備考：
・ 受 益の範 囲が複 数の 都道 府県 の区域 にまた がる 警察 関係公 益信託 に係 る申 請に つ
いて は、警 察庁において事務を取り扱う。

（別添）
公益信託の引受け許可審査基準等について

平成6年9月13日
公益法人等指導監督連絡会議決定

公益信託の引受け許可審査の基準は、少なくとも次の各項の趣旨に添うものとする。なお、信託行
為の変更についても、次の各項の趣旨に反することとなるような場合は、これを認可しない。
1

目的
公益信託は、公益の実現すなわち、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない。従って、次のようなものは、引受けを許可しない。
ア

委託者と特定の関連を有する者又は同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの。

イ

特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的と
するもの。

ウ
2

特定個人の精神的又は経済的支援を目的とするもの。
授益行為公益信託の授益行為は、次の事項のすべてに適合していなければならない。

ア

当該公益信託の目的に照らし、適切な内容のものであること。

イ

授益行為の内容は、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若しくは物品の配布のような資金又は物品の給付であること。

ウ

授益行為が信託行為上具体的に明確にされていること。

エ

営利事業として行うことが適当と認められる性格及び内容のものでないこと。

3

名称
公益信託の名称は、その目的及び実態を適切に表現した社会通念上妥当なものでなければならない。従って、次のような名称は適当でない。

4

ア

国又は地方公共団体の機関等と誤認させるおそれのある名称

イ

既存の法人又は公益信託と誤認させるおそれのある名称

ウ

当該公益信託の授益行為の範囲とかけはなれた名称
信託財産

公益信託は、その目的を達成するため、授益行為を継続するのに必要な確固とした財産的基礎を有していなければならない。従って、少なくとも次の事項に適合していなければならない。
ア

引受け当初の信託財産の運用によって生ずる収入により、その目的の達成に必要な授益行為が遂行できる見込みであること。ただし、信託財産の取崩しを内容とする公益信託にあっては、信託財産により、その目的の達成に必要な授益行為が存続期間を通して遂行できる見込みであること。

イ

価値の不安定な財産、客観的な評価が困難な財産又は過大な負担付財産が、上記「ア」の財産の中の相当部分を占めていないこと。

5

信託報酬
公益信託の引受けに係る受託者への報酬については、信託行為に明確に定めるものとし、その額は信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものであること。

6

機関(1) 公益信託は、その適正な運営を確保するため、信託管理人を置き、及び運営委員会等を設置
していなければならない。
(2) 公益信託の受託者、信託管理人及び運営委員会等の機関は、当該公益信託の健全かつ継続的な運営を可能とするようなものでなければならない。従って、各機関については、その事務の内容が信託行為上明確にされているとともに、少なくとも次の事項に適合していなければなら
ない。
ア

受託者
受託者は、適切な管理運営をなし得る能力を有するもので、社会的な信用を有し、かつ、知識及び経験が豊富であること。

イ

信託管理人
①

信託管理人は、当該公益信託の目的に照らして、これにふさわしい学識、経験及び信用を有するものであること。
②

信託管理人は、委託者又は受託者と親族、使用人等特別の関係を有する者でないこと。

③

信託管理人は、原則として、個人であること。

ウ

運営委員会等①

運営委員会等の構成員の数は、当該公益信託の実態からみて多すぎないこととし、特別の理由がある場合を除き5人から10人程度であること。
②

運営委員会等の構成員は、当該公益信託の目的たる授益行為について深い学識経験を有す

る個人であること。
③

運営委員会等の構成員の相当部分が同一家族で占められていないこと等適正な運営が行われるような構成であること。

④

運営委員会等は、構成員の多数の意思が適正に反映されるよう会議の成立要件及び議決要件が定められていること。

⑤

構成員の任期は、あまり長期でないこと。

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法

根

令

拠

名 ：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律条

項 ：第67条第２ 項

処 分 の 概 要 ：特例財団法 人の吸 収合併契約の承認に関する手 続の承認
原権者 （委任 先）：高知県知事
法令の 定め：審査基 準：
１ 当 該手続 におい て吸 収合 併契 約の承 認は総 理事 の４ 分の３ 以上に 当た る多 数を もって 決議を 行わなければならないものとされて いること。
２ 当 該手続 におい て公 正性 及び 透明性が確保されていること 。

標準処 理期間 ：１月

申請

先： 警察本部の事 業所管 課

問い合 わせ先 ： 高知県警察本 部警務 部警務課企画係（電話088-826-0110）

備考：
・ 目 的とす る事業 が複 数の 都道 府県の 区域に また がる 警察関 係特例 民法 法人 に係 る
申請 につい ては、警察庁において事務を取り扱 う。

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法

根

令

拠

名 ：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律条

項 ：第69条第１ 項

処 分 の 概 要 ：特例民法法 人の合 併の認可
原権者 （委任 先）：高知県知事
法令の 定め：・ 一 般社団 法人及 び一 般財 団法 人に関 する法 律及 び公 益社団 法人及 び公 益財 団法 人の認 定等に 関する 法律 の施 行に 伴う関 係法律 の整 備等 に関す る法律 第69条 第２項 、
第３ 項、第 ４項及び第５項（認可の申請）
・ 一 般社団 法人及 び一 般財 団法 人に関 する法 律及 び公 益社団 法人及 び公 益財 団法 人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令第１条（認可の申請の方法）及び 第２条 （認可の申請書の添付書類）

審査基 準：
１ 法 令及び 定款に定められた必要な手続を経て いること。
２ 合併する特例民法法人が合併前旧主務官庁の監督上の命令に違反していないこ と。
３ 合 併契約 の内容 が一 方の 当事 者にと って著 しく 不利 なもの となっ てい ない こと 等
合併 契約の 内容が適切なものであること。
４ 合 併契約 の効力 発生 予定 日は 、公告 等法令 上必 要な 手続を 行うた めの 期間 が確 保
され ている ものであること。
５ 合 併存続 特例民 法法 人に おけ る財政 的基礎 、事 業の 実施体 制等が 当該 合併 存続 特例民 法法人 におけ る事 業の 適正 かつ円 滑な実 施に 重大 な支障 を生じ させ るも ので な
いこ と。
標準処 理期間 ：１月

申請

先： 警察本部の事 業所管 課

問い合 わせ先 ： 高知県警察本 部警務 部警務課企画係（電話088-826-0110）

備考：
・ 目 的とす る事業 が複 数の 都道 府県の 区域に また がる 警察関 係特例 民法 法人 に係 る
申請 につい ては、警察庁において事務を取り扱 う。

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法

根

令

拠

名 ：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律条

項 ：第92条

処 分 の 概 要 ：特例財団法 人の最 初の評議員の選任の認可
原権者 （委任 先）：高知県知事
法令の 定め：審査基 準：
１ 評 議員の 選任は 、中 立的 な第 三者機 関の決 定に 従っ て行わ れるも ので ある こと 。
２ 当 該第三 者機関 に対 して 、次 に掲げ る事項 その 他の 評議員 の選任 に関 して 必要 な
情報 が提供 されるものであること。
ア 評議員 及び評 議員 会の 有す る権限 、評議 員の 欠格 事由そ の他の 評議 員に 関す る
法 令及び 定款の規定の内容
イ 評議員 候補者 の選 任理 由、 当該特 例民法 法人 及び その役 員との 関係 その 他評 議員 候補者 に関す る情 報

標準処 理期間 ：１月

申請

先： 警察本部の事 業所管 課

問い合 わせ先 ： 高知県警察本 部警務 部警務課企画係（電話088-826-0110）

備考：
・ 目 的とす る事業 が複 数の 都道 府県の 区域に また がる 警察関 係特例 民法 法人 に係 る
申請 につい ては、警察庁において事務を取り扱 う。

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法

根

令

拠

名 ：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律条

項 ：第94条第６ 項

処 分 の 概 要 ：特例財団法 人の定 款の変更の認可
原権者 （委任 先）：高知県知事
法令の 定め：・ 一 般社団 法人及 び一 般財 団法 人に関 する法 律及 び公 益社団 法人及 び公 益財 団法 人の認 定等に 関する 法律 の施 行に 伴う関 係法律 の整 備等 に関す る法律 第95条 の規定 により 適用さ れる公 益法 人に 係る 主務官 庁の権 限に 属す る事務 の処理 等に 関す る政 令
第１ 条第１ 項（都道府県知事等による事務の処 理）

審査基 準：「 特 例 民 法 法 人 の 指 導 監 督 に つ い て 」（ 平 成 20年 11月 11日 公 益 法 人 等 の 指 導 監 督 等に 関す る関係 省庁連 絡会 議幹 事会 申合せ ）によ り読 み替 えて適 用され る「 公益 法人 の設 立 許 可 及 び 指 導 監 督 基 準 」（ 平 成 ８ 年 ９ 月 20日 閣 議 決 定 。 別 添 の と お り ） に よ る ほ
か、次 のとお りとする。
１ 特 例財団 法人の公益事業遂行上、真にやむを得ない と認め られる場合に限ること。
２ 特 例財団 法人の設立趣旨及び同一性を失うお それがない場合に限ること。
３ 財 産の寄 附者の意思に反しないと認められる 範囲内に限ること。
標準処 理期間 ：１月

申請

先： 警察本部の事 業所管 課

問い合 わせ先 ： 高知県警察本 部警務 部警務課企画係（電話088-826-0110）

備考：
・ 目 的とす る事業 が複 数の 都道 府県の 区域に また がる 警察関 係特例 民法 法人 に係 る
申請 につい ては、警察庁において事務を取り扱 う。

審

査

基

準
平成25年４月１日作成

法

根

令

拠

名 ：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律条

項 ：第95条

処 分 の 概 要 ：特例社団法 人の定 款の変更の認可
原権者 （委任 先）：高知県知事
法令の 定め：・ 一 般社団 法人及 び一 般財 団法 人に関 する法 律及 び公 益社団 法人及 び公 益財 団法 人の認 定等に 関する 法律 の施 行に 伴う関係法律の整備等に関す る法律 第88条

審査基 準：「 特 例 民 法 法 人 の 指 導 監 督 に つ い て 」（ 平 成 20年 11月 11日 公 益 法 人 等 の 指 導 監 督 等に 関す る関係 省庁連 絡会 議幹 事会 申合せ ）によ り読 み替 えて適 用され る「 公益 法人 の設 立 許 可 及 び 指 導 監 督 基 準 」（ 平 成 ８ 年 ９ 月 20日 閣 議 決 定 。 別 添 の と お り ） に よ る ほ
か、次 のとお りとする。
１ 特 例社団 法人の公益事業遂行上、真にやむを得ない と認め られる場合に限ること。
２ 特 例社団 法人の 設立 趣旨 及び 同一性を失うおそれがない場 合に限 ること。

標準処 理期間 ：１月

申請

先： 警察本部の事 業所管 課

問い合 わせ先 ： 高知県警察本 部警務 部警務課企画係（電話088-826-0110）

備考：
・ 目 的とす る事業 が複 数の 都道 府県の 区域に また がる 警察関 係特例 民法 法人 に係 る
申請 につい ては、警察庁において事務を取り扱 う。

特例民法法人の指導監督について
平 成

2 0

年

1 1

月

1 1

日

公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ

政府は、公益法人に対する指導監督等を適正なものとすべく、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を策定し、公益法人に対する指導監督等の適正化に努めてきたところであるが、民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置づけるとともに、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、公益法人制度改革を実施したところである。新公益法人制度は、平成
20 年 12 月から施行されるが、現行の公益法人（民法法人）は、新制度の下で移行手続を済ませるまでの間は、特例民法法人として存続することとなる。
そこで、各府省は、公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、これら特例民法法人の活動の適切な発展を図るべく、適正な指導監督等を一層強力に推進していくこととし、次のとおり申し合わせる。
記
特例民法法人の指導監督については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 50 号）その他の法律（これらに基づく命令を含む。）の規定によるほか、公益法人（民法法人）に係る従前の決定等の例による。
この場合において、これら決定等について所要の読替え（別紙）を行うものとする。

（別

紙）

読替えは次の表のとおりとする。
読み替える決定等

読み替えられる語句読み替える語句「公益法人の設立

本文

４

公益法人に対する

特例民法法人に対する許可及び指導監

本文

４

公益法人の

特例民法法人の督基準」及び「公本文４ため、毎年度「公益法人に関すもの益法人に対する検る年次報告」（仮称）を作成する査等の委託等にこと関する基準」につ別紙１

いて（平成８年９月
20 日決定）１から８まで（５(1)、８(4)、

公益法人

特例民法法人(7)を除く。）
別紙１２(1)、７(1)

定款又は寄附行為

定款

別紙１

２(4)

設立許可の取消

解散命令

別紙１

４(1)、(3)、５(2)、７(1)

社団法人

特例社団法人別紙１４(1)、(4)、５(3)、(7)、６(1)

財団法人特例財団法人別紙１

８(1)

民法第 34 条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）による改正前の民法第 34 条

別紙１

８(1)

定款等

定款

別紙１

８(4)

公益法人で

特例民法法人で別紙１

８(4)

当該公益法人

当該特例民法法人

別紙１

８(4)

「公益法人に関する年次報告」

公表

に記載

「公益法人の設立

別紙１

８(4)

各公益法人

各特例民法法人

別紙１

８(7)

公益法人に

特例民法法人に別紙２

公益法人

特例民法法人

本文

公益法人の設立許可及び指導特例民法法人の指導監督を

監督を許可及び指導監
督基準の運用指本文

各公益法人

各特例民法法人

針」について（平本文、公益法人に、特例民法法人に成８年 12 月 19 日

別紙

公益法人

特例民法法人申合せ）

基準１の運用指針から
基準８の運用指針まで（
基準２(2)〜(4)の運用指針(5)、基準５(1)の運用指針(1)、(3)、基準７の運用指針(5)、(6)、基準８(2)〜(4)の運用指針(3)、(4)

、基準８(6)の運用指針を除く。）
別紙

基準２(1)の運用指針(1)

定款又は寄附行為

定款、(2)、基準４(1)の運用指針(7)、基準７の運用指針(2)、基準８(1)の運用指針(2)
別紙

基準２(1)の運用指針(2)

設立許可取消解散命令

別紙

基準２(1)の運用指針(2)

民法第 71 条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 96 条

別紙

基準２運用指針、基準４

社団法人

特例社団法人

財団法人

特例財団法人

設立許可の取消

解散命令

の運用指針
別紙

基準２の運用指針、基準４の運用指針、基準５の運用指針、基準６の運用
指針

別紙

基準２(2)〜(4)の運用指
針(6)

別紙

基準２(6)の運用指針(2)

33 業種

34 業種

別紙

基準４(1)の運用指針(1)

定款、寄附行為

定款

、(2)
別紙

基準４(1)の運用指針(1)

定款・寄附行為定款

別紙基準４(1)の運用指針〜

民法上

法律上

民法第 53 条、63 条

一般社団法人及び一般財団法人に関基準４(4)の運用指針
別紙

基準４(3)の運用指針(1)する法律第 35 条、整備法第 86 条
別紙基準４(3)の運用指針(1)

民法又は監督規則等

法律又は監督規則等

別紙基準４(3)の運用指針(3)

民法第 38 条、69 条

整備法第 85 条

別紙基準８(1)の運用指針(2)

民法第 34 条

整備法による改正前の民法第 34 条

別紙基準８(2)〜(4)の運用指

公益法人で特例民法法人で基準８(2)〜(4)の運用指「公益法人に関する年次報告」

公表

針(3)

に記載

基準８(2)〜(4)の運用指

総務省

内閣府

当該公益法人

当該特例民法法人

針(3)
別紙

別紙

針(3)
別紙

基準８(2)〜(4)の運用指

針(3)
別紙

別紙
休眠法人の整理

基準８(2)〜(4)の運用指「公益法人に関する年次報告」

実態の公表

針(4)

による実態の公表

基準８(6)の運用指針

公益法人の営利法人への特例民法法人の営利法人への前文

民法第 71 条

一般社団法人及び一般財団法人に関に関する統一的基する法律及び公益社団法人及び公益準（昭和 60 年９月

財団法人の認定等に関する法律の施

17 日決定）行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 96 条第 2 項
前文

正当ノ事由ナクシテ引続キ三年

正当な理由がないのに引き続き三年（

以上事業ヲ為サザル

施行日前の期間を含む。）以上その事
業を休止した公益法人の営利

本文

法人等への転換別紙

に関する指針（平前文

公益法人

特例民法法人前文

設立許可の取消し

解散命令

１

公益法人

特例民法法人

１、２

社団法人

特例社団法人２

財団法人特例財団法人３

設立許可の取消し

解散命令

３

告知

通知

３

その旨

その要旨

４

取消処分の告知又は取消処分

解散命令の通知又は解散命令の要旨、公益法人の、特例民法法人の公益法人特例民法法人

１から３まで（２(1) 、３(1)を除く。）

成 10 年 12 月４日

別紙

２(1)

公益法人の事業特例民法法人の事業

申合せ）

別紙

２(1)、４、公益法人、特例民法法人

別紙

２(5)

設立許可の取消し

解散命令

別紙

３(1)

公益法人が

特例民法法人が

別紙

４

総務省

内閣府

別紙

４

「公益法人に関する年次報告」

公表するにおいて公表する
公益法人の指導

前文

公益法人

特例民法法人監督体制の充実

１から３まで（１(1)②、１

公益法人

特例民法法人等について（平成(2)、２(4)②、２(5)②を除

13 年２月９日申合

く。）

１(1)②

公益法人指導監督官

特例民法法人指導監督官

１(2)

、公益法人

、特例民法法人

２(5)、３(1)

総務省

内閣府

せ）

２(5)

「公益法人に関する年次報告書

公表」により公表インターネットによ

前文

公益法人

特例民法法人る公益法人のディ

１から３まで（１(1)を除く。

公益法人

特例民法法人スクロージャーに）ついて（平成 13１(1)

所管公益法人所管特例民法法人

年 8 月 28 日申合

３

総務省

内閣府

公益法人等の指１

公益法人に特例民法法人に導監督等に関する

２

総務省大臣官房審議官

内閣府大臣官房公益法人制度担当室せ）

関係省庁連絡会長

議の設置につい５

総務省及び法務省

内閣府及び法務省て（平成 16 年 10月 14 日申合せ）
公益法人会計基

本文

２

公益法人

特例民法法人準の改正等につ本文

３

公益法人の会計処理

特例民法法人の会計処理

いて（平成 16 年

本文

３

公益法人に対し特例民法法人に対し10 月 14 日申合せ

本文

４

公益法人の

特例民法法人の）別紙

第１から第５まで（第１ １

公益法人

特例民法法人

民法（明治 29 年法律第 89 号）

一般社団法人及び一般財団法人に関第 34 条する法律及び公益社団法人及び公益

を除く。）
別紙

第１ １

財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）による改正前の民法第 34 条
別紙

第１ １

「公益法人」「特例民法法人」

別紙

第１ １

公益法人の

特例民法法人の別紙

第１ ３

定款又は寄附行為

定款

公益法人会計基

３、７、８、９

公益法人

特例民法法人準の運用指針に10

財団法人

特例財団法人

１、２、４、５

公益法人

特例民法法人ついて（平成 17
年３月 23 日申合せ）
公益法人会計における内部管理事項について（平成17 年 3 月 23 日申合せ）

特例民法法人の指導監督について
平 成

2 0

年

1 1

月

1 1

日

公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ

政府は、公益法人に対する指導監督等を適正なものとすべく、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を策定し、公益法人に対する指導監督等の適正化に努めてきたところであるが、民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置づけるとともに、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、公益法人制度改革を実施したところである。新公益法人制度は、平成
20 年 12 月から施行されるが、現行の公益法人（民法法人）は、新制度の下で移行手続を済ませるまでの間は、特例民法法人として存続することとなる。
そこで、各府省は、公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、これら特例民法法人の活動の適切な発展を図るべく、適正な指導監督等を一層強力に推進していくこととし、次のとおり申し合わせる。
記
特例民法法人の指導監督については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 50 号）その他の法律（これらに基づく命令を含む。）の規定によるほか、公益法人（民法法人）に係る従前の決定等の例による。
この場合において、これら決定等について所要の読替え（別紙）を行うものとする。

（別

紙）

読替えは次の表のとおりとする。
読み替える決定等

読み替えられる語句読み替える語句「公益法人の設立

本文

４

公益法人に対する

特例民法法人に対する許可及び指導監

本文

４

公益法人の

特例民法法人の督基準」及び「公本文４ため、毎年度「公益法人に関すもの益法人に対する検る年次報告」（仮称）を作成する査等の委託等にこと関する基準」につ別紙１

いて（平成８年９月
20 日決定）１から８まで（５(1)、８(4)、

公益法人

特例民法法人(7)を除く。）
別紙１２(1)、７(1)

定款又は寄附行為

定款

別紙１

２(4)

設立許可の取消

解散命令

別紙１

４(1)、(3)、５(2)、７(1)

社団法人

特例社団法人別紙１４(1)、(4)、５(3)、(7)、６(1)

財団法人特例財団法人別紙１

８(1)

民法第 34 条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）による改正前の民法第 34 条

別紙１

８(1)

定款等

定款

別紙１

８(4)

公益法人で

特例民法法人で別紙１

８(4)

当該公益法人

当該特例民法法人

別紙１

８(4)

「公益法人に関する年次報告」

公表

に記載

「公益法人の設立

別紙１

８(4)

各公益法人

各特例民法法人

別紙１

８(7)

公益法人に

特例民法法人に別紙２

公益法人

特例民法法人

本文

公益法人の設立許可及び指導特例民法法人の指導監督を

監督を許可及び指導監
督基準の運用指本文

各公益法人

各特例民法法人

針」について（平本文、公益法人に、特例民法法人に成８年 12 月 19 日

別紙

公益法人

特例民法法人申合せ）

基準１の運用指針から
基準８の運用指針まで（
基準２(2)〜(4)の運用指針(5)、基準５(1)の運用指針(1)、(3)、基準７の運用指針(5)、(6)、基準８(2)〜(4)の運用指針(3)、(4)

、基準８(6)の運用指針を除く。）
別紙

基準２(1)の運用指針(1)

定款又は寄附行為

定款、(2)、基準４(1)の運用指針(7)、基準７の運用指針(2)、基準８(1)の運用指針(2)
別紙

基準２(1)の運用指針(2)

設立許可取消解散命令

別紙

基準２(1)の運用指針(2)

民法第 71 条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 96 条

別紙

基準２運用指針、基準４

社団法人

特例社団法人

財団法人

特例財団法人

設立許可の取消

解散命令

の運用指針
別紙

基準２の運用指針、基準４の運用指針、基準５の運用指針、基準６の運用
指針

別紙

基準２(2)〜(4)の運用指
針(6)

別紙

基準２(6)の運用指針(2)

33 業種

34 業種

別紙

基準４(1)の運用指針(1)

定款、寄附行為

定款

、(2)
別紙

基準４(1)の運用指針(1)

定款・寄附行為定款

別紙基準４(1)の運用指針〜

民法上

法律上

民法第 53 条、63 条

一般社団法人及び一般財団法人に関基準４(4)の運用指針
別紙

基準４(3)の運用指針(1)する法律第 35 条、整備法第 86 条
別紙基準４(3)の運用指針(1)

民法又は監督規則等

法律又は監督規則等

別紙基準４(3)の運用指針(3)

民法第 38 条、69 条

整備法第 85 条

別紙基準８(1)の運用指針(2)

民法第 34 条

整備法による改正前の民法第 34 条

別紙基準８(2)〜(4)の運用指

公益法人で特例民法法人で基準８(2)〜(4)の運用指「公益法人に関する年次報告」

公表

針(3)

に記載

基準８(2)〜(4)の運用指

総務省

内閣府

当該公益法人

当該特例民法法人

針(3)
別紙

別紙

針(3)
別紙

基準８(2)〜(4)の運用指

針(3)
別紙

別紙
休眠法人の整理

基準８(2)〜(4)の運用指「公益法人に関する年次報告」

実態の公表

針(4)

による実態の公表

基準８(6)の運用指針

公益法人の営利法人への特例民法法人の営利法人への前文

民法第 71 条

一般社団法人及び一般財団法人に関に関する統一的基する法律及び公益社団法人及び公益準（昭和 60 年９月

財団法人の認定等に関する法律の施

17 日決定）行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 96 条第 2 項
前文

正当ノ事由ナクシテ引続キ三年

正当な理由がないのに引き続き三年（

以上事業ヲ為サザル

施行日前の期間を含む。）以上その事
業を休止した公益法人の営利

本文

法人等への転換別紙

に関する指針（平前文

公益法人

特例民法法人前文

設立許可の取消し

解散命令

１

公益法人

特例民法法人

１、２

社団法人

特例社団法人２

財団法人特例財団法人３

設立許可の取消し

解散命令

３

告知

通知

３

その旨

その要旨

４

取消処分の告知又は取消処分

解散命令の通知又は解散命令の要旨、公益法人の、特例民法法人の公益法人特例民法法人

１から３まで（２(1) 、３(1)を除く。）

成 10 年 12 月４日

別紙

２(1)

公益法人の事業特例民法法人の事業

申合せ）

別紙

２(1)、４、公益法人、特例民法法人

別紙

２(5)

設立許可の取消し

解散命令

別紙

３(1)

公益法人が

特例民法法人が

別紙

４

総務省

内閣府

別紙

４

「公益法人に関する年次報告」

公表するにおいて公表する
公益法人の指導

前文

公益法人

特例民法法人監督体制の充実

１から３まで（１(1)②、１

公益法人

特例民法法人等について（平成(2)、２(4)②、２(5)②を除

13 年２月９日申合

く。）

１(1)②

公益法人指導監督官

特例民法法人指導監督官

１(2)

、公益法人

、特例民法法人

２(5)、３(1)

総務省

内閣府

せ）

２(5)

「公益法人に関する年次報告書

公表」により公表インターネットによ

前文

公益法人

特例民法法人る公益法人のディ

１から３まで（１(1)を除く。

公益法人

特例民法法人スクロージャーに）ついて（平成 13１(1)

所管公益法人所管特例民法法人

年 8 月 28 日申合

３

総務省

内閣府

公益法人等の指１

公益法人に特例民法法人に導監督等に関する

２

総務省大臣官房審議官

内閣府大臣官房公益法人制度担当室せ）

関係省庁連絡会長

議の設置につい５

総務省及び法務省

内閣府及び法務省て（平成 16 年 10月 14 日申合せ）
公益法人会計基

本文

２

公益法人

特例民法法人準の改正等につ本文

３

公益法人の会計処理

特例民法法人の会計処理

いて（平成 16 年

本文

３

公益法人に対し特例民法法人に対し10 月 14 日申合せ

本文

４

公益法人の

特例民法法人の）別紙

第１から第５まで（第１ １

公益法人

特例民法法人

民法（明治 29 年法律第 89 号）

一般社団法人及び一般財団法人に関第 34 条する法律及び公益社団法人及び公益

を除く。）
別紙

第１ １

財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）による改正前の民法第 34 条
別紙

第１ １

「公益法人」「特例民法法人」

別紙

第１ １

公益法人の

特例民法法人の別紙

第１ ３

定款又は寄附行為

定款

公益法人会計基

３、７、８、９

公益法人

特例民法法人準の運用指針に10

財団法人

特例財団法人

１、２、４、５

公益法人

特例民法法人ついて（平成 17
年３月 23 日申合せ）
公益法人会計における内部管理事項について（平成17 年 3 月 23 日申合せ）