市町村土地利用調整計画の策定経緯及び運用実態について
都市計画研究室 福田 大輔
指導教員 中出 文平
樋口 秀
松川 寿也

１．背景と目的
現行、土地利用に大きく関わっている総合的な土地利用計画として国土利用計画法体系における土地利用基本計画があり、制度上は都市計画法等を始めとする個別規制法の５地域区分に基づいて土地利用の総合調整を図っている。
しかし、全国画一の制度設計に加え、所管別に目的と実効性が狭く設定された縦割りの状況となっている。結果、どの規制区域にも属さず相対的に規制の緩い白地地域や土地利用方針が異なる区域同士の重複地域が発生している。白
地地域では迷惑施設の開発や無秩序な開発、重複地域では土地利用の混在等の問題が生じ、総合的・計画的な土地利
用コントロールが困難な状態にある。
これらの状況を解決するにあたり、都道府県レベルよりさらに小さい市町村・地区単位で、総合的かつ即地的な土地利用計画を策定し、それらを有機的に運用することで現行制度体系の問題点に対応し、適正な土地利用を推進していくべきである。この考えから旧国土庁土地・水資源局の支援事業「土地利用調整システム総合推進事業（以後、支援事業）」(1)が平成９年度に創設され、市町村レベルで個別規制法の全ての区域を総合調整する任意の土地利用計画である土地利用調整計画（以後、調整計画）の策定が進められた。近年では、土地利用基本計画の有効活用方策として、調整計画を始めとする土地利用計画と連携する運用も勧められており1) 、白地地域等の土地利用コントロールや個別規制法の上位計画としての機能も期待されている。
調整計画は地形から法規制状況まで加味された土地利用
分級評価に住民の意向等を考慮した区域区分を作成し、総合的な土地利用計画を策定することができる。しかし一方で、調整計画は法的根拠のない任意計画であるため、調整
計画そのものの形骸化が懸念される。さらに実効性ある調整計画 2)を策定できたとしても、個別開発のコントロール手法としての限界 3)や、調整計画策定段階での課題 4)も指摘されている。特に後者のかだいについては、支援事業を効果的に展開していく中で、克服すべき点と言える。
そこで本研究では、調整計画策定に係る国の支援事業を活用した全 139自治体を対象に、支援事業の活用実態や土地利用調整計画の運用状況を調査する。さらに既往研究で取り上げられることの少なかった調整計画を対象に、実効性のある調整計画を策定する過程で生じた課題を明らかにする。これらを踏まえて、今後の市町村土地利用計画策
定・運用のあり方について考察することを目的とする。
２．土地利用調整システム総合推進事業の活用実態
ここでは、収集した調整計画書の内容（132／139より資料入手）と、国土交通省と共同で実施したアンケート(2)調査の回答（121／139より有効回答を得る）を基に、支援事
業の活用実態を把握する。また、調整計画を運用する手法
として、「他の行政計画へ反映」「関係法令の運用見直し」「条例・要綱等の策定」という３つの手法がある。これら
３つの運用手法の活用状況を把握して、土地利用コントロールの実効性を担保している調整計画の策定状況を明らかにする。
(1) 調整計画を策定・運用状況の把握
アンケートで調整計画策定の有無を質問した。その結果、調整計画を策定したと回答した自治体が97自治体存在する。
その一方で、23自治体が調整計画を策定していないと回答している。この結果も踏まえて、「他の行政計画へ反映させたか」「関係法令の運用見直しをしたか」「条例・要綱等を策定したか」という３つの調整計画運用手法の活用状況
に関する質問について考察する。

「他の行政計画へ反映させたか」という問いに対して、 整理や将来方針を明確にできたことで当初目的が概ね果た
約６割が他の行政計画へと反映させていると回答した(3)。 せたため」という回答だった。同様に調整計画を策定して内訳としては都市マスへ反映させたという回答が最も多く、 いない自治体に関しても、課題整理や将来方針を明確にで
次いで総合計画・国土利用計画という回答が同程度となっ きたことで当初目的を概ね果たせたためと回答した自治体
た。それぞれ土地利用構想を示すもので、法規制区域にも が最も多い。これらより、実効性の無い調整計画策定に終反映される自治体の土地利用方針を示す計画であるため、 始し形骸化した自治体、調整計画すら策定していない自治
総合的な土地利用方針を示す調整計画が反映されるものと 体が存在し、支援事業の不適切な活用があると予想される。
考えられる。一方で、調整計画を策定しなかった23自治体「条例・要綱等を策定したか」という問いに対して、策中、反映させていない自治体が10自治体存在する。
定した自治体は22自治体であった。また、条例・要綱等を「関係法令の運用見直しをしたか」という問いに対して、 策定していない62自治体を対象に、その理由を質問したと運用見直ししたと回答したのは13自治体のみだった(4)。具 ころ、先と同様に、調整計画を策定することにより課題整体的には区域区分(２)・用途地域(４)・地区計画の区域 理や将来方針を明確にできたことで当初目的を概ね果たせ(３)・開発許可条例の運用・区域の見直し(５)・農振農用 たという回答が多かった。その一方で、調整計画に法的拘地区域(１)と様々であった。こちらの設問も同様に、調整 束力を持たせることが困難で断念した自治体が２自治体あ計画を策定していないが関係法令の運用を見直した自治体 ることも明らかとなった。
が３自治体存在することが明らかとなった。
(2) 支援事業により策定された調整計画の類型化
また、関係法令の運用を見直していない90自治体を対象
資料請求により、調整計画関連の資料を 112自治体、名に、その理由を質問したところ、最も多い回答は、「課題 称が異なるが調整計画と類似の土地利用計画の資料を12自
0
20
40
60
80
100
治体から入手した一方で、国土利用計画等の他の行政計
画を８自治体から入手した。これより、支援事業を調整
調整計画
58
25
6 8
策定
計画策定以外の使途に活用した自治体があることが明ら
3調整計画 調整計画かとなった。
調整計画反映させた計画名
10
10
策定
未策定
未策定
1 総合計画また、アンケートで調整計画を策定していないと回答
29（10）
3（2）
都市計画マスタープラン
36（12）
6（3）
した自治体の中には、策定したが失効しているという自他の行政計画への反映有
農業振興計画8（1）0（0）
他の行政計画への反映無
国土利用計画（市町村計画） 25（5）5（4）
治体があることも考慮すると、調整計画を策定し、庁内その他のみ（反映させたか不明） 上記以外の行政計画
8（5）
2（0）
無回答
で運用している自治体を把握するのは難しい。そこで両
その他
1（0）
0（0）
※（）は線引き都市の数者の結果を基に考える必要がある。資料請求により、調図１ 他の行政計画への反映の有無
整計画関連の資料を得ている 112自治体に関しては調整
0
20
40
60
80
100
調整計画
策定

10

79

全121自治体

6
2

調整計画
3
未策定

19

2

関係法令の運用見直し有調整計画 調整計画
策定
未策定

課題整理や将来方針を明確にできたことで、当初の目的が概ね果たせたため

31（9）6（4） 残94自治体

16（4）

1（1）

9（3）
4（1）
1（0）
7（4）
3（1）

1（0）
0（0）
0（0） 残14自治体
2（0）
9（2）

関連計画を併せて策定できたことで、当初の目的が概ね果たせたため庁内で特段検討を行っていない
関係法令との調整や連携に抵抗があるため調整計画の内容が、抽象的な内容であったため
その他
無回答

関係法令の運用
見直し無
不明
無回答

残100自治体関係法令の運用見直しをしなかった理由

残54自治体

図２ 関係法令の運用見直しの有無と見直ししなかった理由
0

20

40

60

80

100

1
回答数

22

7

62

5

策定した
策定準備中である
今後策定する予定である
策定しておらず、策定の予定もない
その他

条例・要綱等を制定する予定がない理由
課題整理や将来方針を明確にできたことで、当初の目的が概ね果たせたため関連計画を併せて策定できたことで、当初の目的が概ね果たせたため関係法令等の運用見直しが概ね完了し、当初の目的が概ね達成できたため庁内で特段の検討を行っていないため土地の権利制限をすることに対して抵抗があるため
条例・要綱等と連携ができない抽象的な内容であったため新たに制定する必要はなかったため

回答数
27（7）
12（6）
1（0）
7（2）
3（1）
2（2）
2（0）

庁内や住民・事業者等の合意を得られなかったため

2（0）

その他
無回答

8（1）
1（0）

図３ 条例・要綱等の策定状況と策定しなかった理由

グループ1 長野県穂高町を含む21自治体（条例・要綱等の策定有）グループ1’三重県名張市を含む 6自治体
（上記を除き、関係法令の運用見直し有）グループ2 兵庫県高砂市を含む40自治体（上記を除き、他の行政計画との連携有）
グループ3 山形県三川町を含む40自治体（運用手法の活用無 ）グループ4 青森県三沢市を含む14自治体（アンケートに未回答）
図４ 調整計画の運用手法別の分類フロー

表１ グループ1 及び1’の自治体と実態調査対象自治体●西那須野町 ●烏山町
G1 ●矢板市
○熊谷市
○日高市
●山北町
●飯田市
●穂高町
●松川村
●掛川市
○三好町
●山東町
大宮町
○小野市
○稲美町
○太子町
○●新宮町（兵庫） ○御津町
●中土佐町
●阿蘇町
宮原町

G1’○山辺町
●三次市

○羽島市
○久留米市

●名張市
○新宮町（福岡）○ 線引き都市及び一部線引き都市● 非線引き都市及び一部非線引き都市
無 都計外のみ地区の調整計画のみ策定

計画を策定しているものと考えられる。また、名称の異なる土地利用計画の資料を得ている自治体に関しては、アン
ケートで調整計画を策定したと回答した９自治体も同様に調整計画を有すると考えられ、「調整計画を有する・有していた自治体」が計 121自治体存在することが明らかとなった。
この 121自治体を、調整計画の運用手法の違いで分類した（図４）。その結果、「条例・要綱等を策定」「関係法令の運用見直し」等、調整計画に実効性を担保した自治体がある一方で、運用手法を全く活用していない自治体が存在する。自治体に見合った調整計画を策定した結果、運用手法を活用しなかった場合もあるが、自治体間に調整計画の熟度の差があることが明らかとなった。

制格差を無くし、旧穂高町のような手法を構築して、調整計画と自主条例による総合的な土地利用コントロールを実現することを目的として調整計画を策定した。しかし、市町村合併も控えていたため県との協議の末、線引き見直しを断念することとなった。そこで、県から都市計画法施行
条例の特別指定区域制度(6)の活用を勧められたことで、町は線引きを維持しながら、県条例で地縁者住宅等の一定の開発を誘導する方針へと転換した。その結果、線引きを維持した形で条例を担保した調整計画での土地利用コントロールを実現した。このように新宮町は当初目的を断念し、目的を代替案により再設定することで調整計画を見直しした。
一方、中土佐町は、耕作放棄地での住宅団地開発を中心とした土地利用の増進を図るため、地区の土地利用計画を当初計画として策定した。この際、国の住宅団地開発補助
３．実効性を担保した調整計画の策定過程で生じた課題
ここでは、調整計画に実効性を担保する手法として、 を得ることを想定しており、その補助を得るためには土地「条例・要綱等の策定」「関係法令の運用見直し」という 利用計画を策定しなければならなかった。その土地利用計
２つの手法に注目した。先に示した分類からグループ１及 画策定のために調整計画の支援事業を活用したが、支援事
び１’の中から、兵庫県たつの市旧新宮町（以下、新宮 業が廃止となり、結果的に開発は破綻してしまった。その町）
・高知県中土佐町・山形県山辺町を対象として（表２）、 後、町の望まない林地開発が発生したことに端を発し、事(5)策定に至るまでの経緯や、即地的分析 から策定過程で生 前協議を求める自主条例と調整計画による土地利用コント
じた課題を明らかにする。
ロールを目的として、現行の調整計画を策定し、その中に(1) 調整計画策定の狙い
当初計画で定めた内容を継承させた。このように中土佐町
対象３自治体全てが調整計画を見直し・改訂している は目的を発展させる形で調整計画を見直ししている。
（表３）。特に新宮町は線引きを廃止することで町域の規山辺町は、町の重点施策であった市街化区域の拡大を目
表２ 対象３自治体の調整計画策定の概要
兵庫県たつの市旧新宮町
高知県中土佐町
山形県山辺町
個別規制法によ 線引き・非線引き・都市計画区域外が並存
非線引き都市計画区域を有するが用途地域 線引き都市計画区域を有し、市街化区域以る規制はなく、山間部は都市計画区域外
外は広く農用地区域が指定
当初計画の目的 線引き廃止後の自主条例によるコントロール 笹場・小草地区の耕作放棄地での住宅開発 線引き見直しに向けた土地利用方針の明確
変更計画の目的 線引きを維持し、特別指定区域制度の活用 大規模林地開発への対応
調整区域の土地利用の位置付け設定
計画と条例・関 都市計画法施行条例における特別指定区域 中土佐町土地基本条例の事前協議に係る審 線引き見直しに向けた土地利用の位置付け
係法令との関係 制度の区域設定に係る土地利用計画
査基準を示す土地利用計画を明示する土地利用計画
誘導区分設定総合計画の構想図を基に地形地物を考慮
土地利用分級評価と地区別の住民座談会で 地区の住民座談会での意見を基に庁内で見直し後の集落区域は特別指定区域を考慮 の意見を考慮し、策定委員会が設定
設定
計画策定により 線引きを維持した形で委任条例を担保した 開発する際に事前協議を求める自主条例を 市街化区域の拡大実現したこと土地利用コントロール
担保した土地利用コントロール

表３ 対象３自治体の調整計画策定までの動き（左：新宮町 中：中土佐町 右：山辺町）
年次 町の動向[策定された計画]
H13 [新宮町新総合計画]

年次 町の動向[策定された計画]
上ノ加江地区の山間部で大規模採H9

年次 町の動向[策定された計画]
嶋ノ前地区を将来市街地として位H7

石場開発の意向が浮上
町の反対を受け県が許可を保留
開発事業者との裁判で県が敗訴敗訴したことで、今後の対応として高知県土地基本条例を制定
耕作放棄地で住宅開発計画が浮上[中 土 佐 町 笹 場 ・ 小 草 地 区 土 地 利
用 計 画 (地 区 土 地 利 用 調 整 計 画 )]
県条例の基準より厳しい中土佐町
土地基本条例を制定

置 づ け [第 3次 山 辺 町 総 合 計 画 ・ 山
辺町国土利用計画]
支援事業の導入（土地利用情報の収集、地区別で住民意向の把握）[山 辺 町 土 地 利 用 調 整 基 本 計 画（当初策定）]
支 援 事 業 の 導 入 （ 都 市 計 画 ﾏｽﾀｰﾌﾟ
ﾗﾝ策 定 の た め の 調 査 ）都市計画法の改正を契機に、中播都市計画区域を離脱
し、西播磨高原都市計画区域へ編入するよう県に要望

H14

県土地対策室に相談し、支援事業を活用
ゾーン設定等を含む調整計画策定に係る打ち合わせ

H14

町都市計画審議会にて、全員一致で線引き制度廃止の方向で進めるよう町に要請

H17

土地利用課題について8自治会より意見徴収
町議会にて、調整計画素案の説明、並びに線引き制度廃止の検討をしていることを報告し、異議無きことを確認

土地利用に関する相談の開催、住民意見相談の受付
都市計画法施行条例改正（特別指定区域制度創設）
住民アンケート調査を実施し、6割が線引き廃止を希望

町内の土地情報の入手
委員会メンバーを選定
土地利用の現況・課題の整理
地区別座談会の実施

H15 県 と の 協 議 に よ り 、 線 引 き 廃 止 を 断 念 し 、 特 別 指 定 区 域
H18～16 制 度 を 活 用 し た 線 引 き 維 持 に よ る 計 画 策 定 へ と 方 向 転 換[中 土 佐 町 土 地 利 用 調 整 基 本 計 画
特別指定区域設定に合わせた誘導区分図の見直し(旧 中 土 佐 町 域 の 調 整 計 画 )]H17 [新宮町土地利用調整基本計画（見直し）]
合併後の町内の土地情報の入手
特別指定区域制度を新宮町で運用
大野見村の地区別座談会の実施
緑豊かなと地域環境の形成に関する条例
H19 [中 土 佐 町 土 地 利 用 調 整 基 本 計 画（ 西 播 磨 地 域 で 策 定 、 区 域 指 定 は 平 成 17年 8月 ）(新 中 土 佐 町 域 の 調 整 計 画 )]

H12
H13

H14

嶋ノ前地区の市街化区域編入[山辺町都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ][山辺町土地利用ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ※]
市街化調整区域での県住宅生協によ る 開 発 許 可 (ｶﾞｰﾃﾞﾝﾀｳﾝ近 江 )支援事業の導入（市街化調整区域の誘導区分図作成）

H15
H19[山辺町地区土地利用調整計画][第 4次 山 辺 町 総 合 計 画 ・ 山 辺 町 土
地 利 用 ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ※ ]※市町村国土利用計画の参考資料

的に支援事業を実施した。線引き見直しに係る県との協議 が指定されている線引き都市計画区域内の集落区域を中心により、市街化区域拡大には土地利用の位置付けを示す計 に区域変更している（図６）。具体的には農業区域に属し画を策定する必要があると指示された。また、同時に支援 ていた余剰地や営農意欲のない農地が集落区域へと変更さ事業を活用して都市マスを策定した天童市の事例を知り、 れた他、逆に集落区域から農業区域へと変更された農地も山辺町でも土地利用計画ではなく、都市マス策定に支援事 あった。その一方で、線引き都市計画区域以外は大きな変業を活用した。その後、さらなる都市的土地利用の増進を 更がない。結果的に、新宮町の調整計画の見直しは、特別図るため市街化調整区域に対象を絞った地区の調整計画を 指定区域制度の運用を意識したものとなった。
策定している。支援の不適切な活用はあったが、目的を発個別規制法の５地域区分の中で農振法の農用地区域と誘展させる形で調整計画を見直ししている。
導区分図との重複状況を確認した（図７）。見直しの要因（2）計画策定の目的が調整計画に与えた影響であった特別指定区域（＝集落区域）と農用地区域との重① 県条例の運用が調整計画に与えた影響
複状況を確認したところ、中小規模の農用地区域が重複し（新宮町：一部線引き・非線引き・都計外並存）ており、その中には見直しに伴って集落区域に編入された
新宮町は当初目的から変更したことで調整計画を見直し 農用地区域もあった。特別指定区域制度運用に伴い、区域している。特別指定区域を運用する際に、特別指定区域の に指定された農用地区域は、区域は残っているが、除外さ区域指定の根拠となる土地利用計画を策定する必要があり、 れる位置付けとなるため開発する際に農地転用されること
新宮町では調整計画を見直しすることでそれに対応した。 となる。特別指定区域制度の運用により、営農意欲のない
見直し前後で、誘導区分図を変更しており、特別指定区域 農地等の農地転用を容易できるようになった点を考えると、調整計画が特別指定区域内で個別規制法の上位計画として機能していると言える。
保全区域
N
森林区域
一方で、線引き都市計画区域以外では一定規模の個別
農業区域
集落区域
特定区域
開発に対して事前協議を求める県条例「緑豊かな地域環
市街化区域
非線引き用途地域」による土地境の形成に関する条例(7)（以下、緑条例）
中播都市計画区域（線引き都市計画区域）
5km
利用コントロールを想定していた。しかし、緑条例のゾーニングと調整計画の誘導区分図で位置付けの違う区域
H13全域（9118.1ha） H16

6281.11007.11038.1534.6

6285.51006.71025.3

608.6

0%
線引き
H13
都市計画
区域
（2845.5ha） H16

60%

西播磨高原都市計画区域（非線引き都市計画区域）

499.8

291.6

157.1

1796.9

104.2

487.1

362.8

94.6

4488.7

60%

902.5

538.2

100%
243.0
100.1

4488.7

902.5

538.2

245.8

森林区域

農業区域

97.4
100%

集落区域

特定区域

表４ 見直し前後の誘導区分の変化と農用地区域の重複状況の変化
区域面積
農用地
面積

特定区域（市街化
保留区域）から
集落区域へ

集落区域（=特別指定区域）
集落区域に編入
集落区域から削除
市街化区域

80%

図６ 見直し前後の誘導区分図の変化

集落区域から
農業区域へ（農業関係施設）

農地だが、見直しにより集落区域へ編入

80%

60%

保全区域

図５ 新宮町土地利用調整基本計画における誘導区分図

100%

104.6

0%
越部中央地区

191.980%

1792.5

0%
線引き
H13
都市計画
区域以外
H16
（6272.6ha）

257.2

保全
区域

見直しの際に集落区域に入った農用地区域

集落区域（=特別指定区域）
農用地区域
重複する区域
市街化区域

N

1km

図７ 見直し前後の誘導区分の変化（左）と誘導区分と農用地区域との重複状況（右）-町域南部の越部中央地区を例として-

平
成
1
6
年
度
版

平成13年度版
保全区域
1790.7

森林
区域
0.0

農業
区域
0.0

集落
区域
4.9

特定
区域
1.2

合計
1796.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

森林
区域

0.0

103.6

0.0

0.6

0.0

104.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

農業
区域

0.0

0.0

456.5

16.7

13.9

487.1

0.0

0.0

413.5

11.5

12.7

437.7

集落
区域

1.7

1.0

40.7

266.3

53.1

362.8

0.1

0.0

19.7

15.9

2.0

37.6

特定
区域

0.0

0.0

2.6

3.1

88.9

94.6

合計

0.0

0.0

0.0

0.0

6.7

6.7

1792.5

104.6

499.8

291.6

157.1

2845.5

0.1

0.0

433.1

27.5

21.4

482.0
単位：[ha]

連携されておらず、条例単独で運用、または従前の個別規制法に依存している。
③ 線引き見直しが調整計画に与えた影響（山辺町：一部線引き都市計画区域）
山辺町は新宮町と同様に、線引き見直しを目指して調整
計画を策定した。結果的に、調整計画の策定ではなく、市街化区域編入させようとしていた地域の土地利用の位置付けを示すための都市マス策定を主たる目的として支援事業を活用し、都市マス策定と市街化区域拡大を同時に実現した。
その後、市街化調整区域に対象を絞った地区の調整計画を策定した。調整計画策定以前から農振法の27号計画区域を指定している他、国土利用計画の構想図でも町の開発指向の強さが表れている（図９）。調整計画の誘導区分図でも開発を誘導する区域が広く設定されており、実際に、誘導区分図と農用地区域の重複状況を見ると、交流基盤ゾー
ン・調整ゾーン等の開発を誘導する区域が一団の農用地区
20,000450

19,00018,000400

16,000350

15,00014,000[ha]

17,000[人]が存在する点、事前協議は建物の形態・意匠や敷地面積に対する一定面積の植林等の環境形成基準の指導に終始する点等、調整計画と連携が図られておらず、緑条例単独での規制となっている。新宮町の調整計画は全域の土地利用コ
ントロールを想定していたものの、見直しにより線引き都
市計画区域以外は調整計画が機能していない。
② 自主条例の運用が調整計画に与えた影響（中土佐町：一部非線引き都市計画区域）
中土佐町は、当初計画で、住宅団地を開発するため調整
計画を策定した。その結果、土地利用の位置付けを示すことで開発箇所の農地転用を容易にできるようになった。このように、当初計画に関しては個別規制法の運用ありきでの調整計画策定に至っている。
その後、中土佐町土地基本条例の事前協議に係る審査基準として、町域全域の調整計画を策定している。誘導区分の設定は、住民の意向や土地利用分級評価等を加味して、地形地物に沿って線引きをしており、併せて防災等の考慮もされていることから、土地・水資源局でもゾーニングの先進事例として取り上げられている(8)。農用地区域と誘導区分の重複状況を見ると、農業農村環境保全ゾーンと広く重複している。農業農村環境保全ゾーンは農村集落や農用地区域に依存していることが分かる（図８）。
しかし、各誘導区分で立地可能な用途等、明確な基準を設定しておらず、調整計画に事前協議の審査基準としての機能が準備されていない。長野県松川村での誘導区分を決める際の課題 4)は生じなかったため、結果的に誘導区分設
定で土地利用分級等に合わせた線引きを容易にすることができた。しかし、これでは実際協議の際、開発事業者や町長を始めとする協議参加者の裁量に大きく左右される。新宮町の線引き都市計画区域以外と同様に条例と調整計画が300

13,00012,000250

11,00010,000

200
S55

S60

H2

国勢調査人口目標人口（H7総合計画）
目標人口（H19総合計画）

H7
H12
年次

H17

H24

H29

宅地面積の推移
目標宅地面積（H7国土利用計画）
目標宅地面積（H19国土利用計画）

図９ 山辺町の人口及び宅地の推移と将来推計
高速道路IC
開設予定地
付近にできた
一団の宅地

集落ゾーン

内在する面積（農用地,27号区域）（8.47ha,2.84ha）

農業ゾーン（582.51ha,16.50ha）

森林ゾーン（16.86ha,0ha）
公共施設ゾーン（0ha,0ha）
交流基盤ゾーン（30.56ha,6.25ha）

当初計画で住宅団地開発を予定していた
耕作放棄地

調整ゾーン

（25.95ha,11.57ha）

公園ゾーン（0ha,0ha）

町域

条例策定の
要因となった
採石場

鉄道及び駅
国道

開発意向の
あった地域

都市計画区域

森林保護準保護ゾーン

市街化区域

森林保全防災整備ゾーン
森林保全環境整備ゾーン

農用地区域

農業農村環境保全ゾーン

27号計画区域

宅地化調整ゾーンN

嶋ノ前地区（新規市街化区域編入）

N

市街地整備ゾーン
有効活用検討ゾーン
町域
都市計画区域

羽前山辺駅

県道

森林保護重点保護ゾーン

居住地整備ゾーン

市街化区域
編入の意向が
あった地域

4km

1km

住宅団地
北側：ファミリータウン近江
南側：ガーデンタウン近江

農用地区域

図８ 中土佐町の誘導区分図と農用地区域との重複状況

図１０ 山辺町の誘導区分図と農用地区域との重複状況

域に広く指定されている。開発指向の強い町の意向を示す
例えば、策定前に支援するのではなく、策定された調整
ゾーニングであることが窺える（図１０）。
計画を審査し、調整計画の実効性や妥当性を総合的に評価
しかし、調整計画策定当時の総合計画等の行政計画の構 することで補助金交付を決定するという制度を設けると、想通りの人口増加が見られず、市街化区域編入した地域で 不適切な支援の活用を防ぐことができると考える。このよも開発が進んでおらず(9)、調整計画のゾーニング通りの市 うに土地利用計画策定に資する支援の適正な活用のために、街化も進んでいない。また、構想実現の手法も用意されて 計画を適切に策定し、有効に運用するための支援制度を厳いたが、コンサルタントの提案であり、庁内で運用する予 格に設計することも今後の市町村土地利用計画による土地定はない。平成18年度の町の国土利用計画等の調整計画策 利用の健全な活用につながるのではないかと考える。
定後に改定された行政計画との調整も十分にされておらず、【補注】
山辺町の調整計画はほぼ形骸化している状態である。
(1) 平成9年度から16年度に実施された支援事業であり、支援事業を実施
した全自治体の都市計画区域や支援活用の目的等の基本情報や、穂高町等を始め先進事例を取り上げた参考文献5）のような報告書が作成され
４．総括
ている。
(1) 支援事業を活用して策定された調整計画に熟度の差(2) 平成20年11月7日に、各自治体の国土利用計画担当者に郵送し、同25（回収率について）調整計画のような土地利用コントロールを図る任意計画 (3)日に締め切り、郵送で回収した。
他の行政計画への反映させていないと回答した自治体と、その他のみを作成する際、実効性を持たせることは重要なことと考えで回答した自治体（＝反映させたか不明）を除く全自治体を「他の行政る。しかし本研究の結果では、実効性を持たせる３つの手 (4)計画への反映有」と設定した。
関係法令の運用見直しをしていない自治体と、その他と回答した自治体を除く全自治体を「関係法令の運用見直し有」と設定した。
法を活用していない事例が多いことが明らかとなった。
調整計画の誘導区分図及び農用地区域等の規制区域を、地理情報シス
規制に対する実効性のない任意計画のみで土地利用コン (5)テムを用いて図面化して考察した。
トロールをすることは難しい。調整計画を策定する各自治 (6) 兵庫県で、地方分権の時代に相応しい、地域の実情に即した弾力的な開発許可の運用を行なうこと、また、開発許可に係る基準の明確化、手体が計画策定する際に、各々に合った実効性を持たせる運続の迅速化を図ることを目的に、平成14年4月に都市計画法施行条例を制定し、特別指定区域制度も創設された。特別指定区域は、地縁者の住用手法を活用することが必要となる。
宅や既存工場の用途変更等、9つの用途型メニューと4つの目的型メニュ(2) 実効性のある調整計画策定に向けた対応
ーの中から各自治体が選び、自治体で策定した土地利用計画に従って区域指定する。制度自体は弾力的緩和方策であるが、用途を限定できるた
新宮町は調整計画策定の目的を変更したことで、結果的め、土地利用コントロールも兼ねている。新宮町はその中で、「地縁者に調整計画は特別指定区域のための計画と化し、町域全域の住宅区域」を選択し、運用している。
を調整計画で土地利用コントロールするには至らなかった。 (7) 条例で各々環境形成基準を有する5つの区域が設定されており、ゾーニングも作成されている。
山辺町も線引き見直しに注力した結果、都市マスに支援が (8) 平成18年度に国土交通省土地・水資源局により「災害危険度の高い地活用された他、後に策定した地区の調整計画も形骸化した。 域（震災、津波、水害、急傾斜地等）への対応」調査報告されている。
(9) 市街化区域編入された嶋ノ前地区は、土地区画整理事業が実施されてこのように個別規制法の運用にとらわれた結果、調整計画
おり、宅地開発が進められている。しかし、現状、保留地（平成21年1月に確認したところ、31区画、約1ha）や未開発の土地もまだ多く余っが個別規制法の上位計画として機能しなかったことが２自ている状態である。

治体で明らかとなった。
本研究で取り上げた３つの運用手法を活用して調整計画に運用することにより、実効性を担保させた土地利用コン
トロールが実現するというメリットがある。その一方で、新宮町等のように個別規制法にとらわれて、上位計画として機能しなくなることもある。例えば、策定した計画を客観的にチェックするような仕組みがあればこの課題に対応できるのではないかと考える。
(3) 支援の有効に活かすための厳格な制度設計
調整計画を始めとする市町村土地利用計画は総合的な土地利用コントロールの実現手法として重要なものの１つと考えられる。しかし、全都道府県の全自治体が市町村土地利用計画を策定できるのか考えると、経済的理由や実効性を担保した計画策定に必要な知識等、単独で行うことは困難で、支援は欠かせないものである。本研究で対象とした
土地利用調整システム総合推進事業のような土地利用計画
策定支援は、今後も実施されるものと考える。
その一方で、本研究で明らかにしたように支援事業を本来の目的から離れた形で活用する自治体も存在する。計画
制度自体の形骸化・ばら撒きの支援を当てにした不適切な活用の氾濫等が危ぶまれる。

【参考文献】
1) 国土交通省土地・水資源局(2009)「土地利用基本計画を使おう!-活用の手引き-」
2) 鷹見智子・水口俊典(2002)「田園地域における法定計画を補完する土地利用計画のあり方に関する研究-山形県飯豊町等を事例として-」,都市計画論文集,No.37,pp.817-822
3) 秋田典子・安谷 覚・大方潤一郎(2001)「土地利用調整を主目的とするまちづくり条例の実効性の評価-長野県穂高町のまちづくり条例を事例
として-」、都市計画論文集,No.36,pp.1-6
4)松川寿也・岩本陽介・中出文平(2006)「土地利用上の問題への対応を動機とする土地利用調整基本計画のゾーニングに関する研究-長野県穂高町とその周辺町村で策定された土地利用調整基本計画を比較対象として-」,都市計画論文集,No.41-3,pp.589-594
5) 国土交通省土地・水資源局(2005)「土地利用調整計画の策定事例集」