特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
サンヨー連合健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
サンヨー連合健康保険組合（以下「当組合」という。）は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
サンヨー連合健康保険組合
公表日
令和6年10月1日[令和６年10月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

適用、給付及び徴収関係事務＜制度内容＞
当組合は健康保険法（大正11年法律第70号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動を行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の加入者は、①事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者（一般加入者）、②事業所を退職するまで2ヶ月以上被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者及びその被扶養者（任意継続加入者）で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。
＜事務内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表の項番2「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポータル（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス）経由で申請し、それをオンラインで当組合が受け付けすることが可能になった（※1）。

②事務の概要１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務）(1)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)事業所又は加入者から個人番号が入手できない場合や個人番号又は5情報（氏名、氏名の振り仮名、生年月日、性別、住民票住所。以下「5情報」という。）を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や5情報を入手（※2）(3)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(4)他の医療保険者等から異動してきた被保険者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な
場合は、中間サーバー等内で従前に加入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪失していることを確認、また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報、給付金・還付金等の支給に利用する公的給付支給等口座情報（以下、「公金受取口座情報」という。）（被保険者が希望する場合に限る。）は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認（※3）(5)健康保険被保険者証（令和6年12月2日以降は資格確認書）や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照

(6)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届出書について資格関係情報等の参照（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオンラインネットワ-クは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求ネットワ-ク（以下「オンライン請求ＮＷ」という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主体は、申請データの中身を閲覧等できないようにシステム上制御されている。
（※2）地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手や5情報入手は、支払基金経由で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
（※3）従前に加入していた医療保険者等への情報照会は被保険者枝番を用いて支払基金の中間サーバー等内で行い、情報提供ネットワークシステムを通じた当該情報保有機関への情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。
２．給付事務（加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の給付に係る届出書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)給付金の計算に係る計算条件等の情報索引(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※4）(4)情報連携のために、加入者の給付関係情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※4）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。
３．徴収事務（保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)任意継続被保険者の保険料等の計算に係る計算条件等の情報索引(2)任意継続被保険者の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について、資格関係情報等の参照（付）給付金・還付金等の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、令和4年10月以降、被保険者が公的給付支給等口座情報（以下「公金受取口座情報」という。）の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になった。

③システムの名称

１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹システム」という。）
２．中間サーバー等
３．電子申請受付クライアントソフト

２．特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表 項番2
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携＜選択肢＞①実施の有無[実施する]

1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠・番号法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第2条の表3の項及び同命令第5条（提供）番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第2条の表2、6、13、27、38、42、48、56、65、69、83、87、115、125、131、137、141、145、158、161、164、165、166、173の項及び同命令第4条、第8条、第15条、第29条、第40条、第44条、第50条、第58条、第67条、第71条、第85条、第89条、第117条、第127条、第133条、第139条、第143条、第147条、第160条、第163条、第166条、第167条、第168条、第175条（委託の根拠）・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署

①部署

業務課

②所属長の役職名課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒541－0043
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル3階
サンヨー連合健康保険組合 業務課
06－6484－6750

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒541－0043
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル3階
サンヨー連合健康保険組合 業務課
06－6484－6750

９．規則第９条第２項の適用
適用した理由［］適用したⅡ しきい値判断項目
１．対象人数＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
評価対象の事務の対象人数は何人か[ 1,000人未満（任意実施） ]2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

いつ時点の計数か

令和6年10月1日 時点

２．取扱者数

特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満

令和6年10月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]

基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）＜選択肢＞
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用＜選択肢＞
目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞

権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か[十分である

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］接続しない（入手）

［

＜選択肢＞
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（提供）７．特定個人情報の保管・消去＜選択肢＞
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

８．人手を介在させる作業［］人手を介在させる作業はない＜選択肢＞

人為的ミスが発生するリスクへの対策は十分か[十分である]

1) 特に力を入れている
2) 十分である

3) 課題が残されている
特定個人情報の入手から保管・廃棄までのプロセスで、人手が介在する局面ごとに人為的ミスが発生するリスクへの対策を講じている
判断の根拠

９．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査10．従業者に対する教育・啓発＜選択肢＞
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている

1) 特に力を入れて行っている]

2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

11．最も優先度が高いと考えられる対策［］全項目評価又は重点項目評価を実施する[ 7) 情報提供ネットワークシステムを通じて不正な提供が行われるリスクへの対策

]

＜選択肢＞
1) 目的外の入手が行われるリスクへの対策
2) 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策

最も優先度が高いと考えられる対策

3) 権限のない者によって不正に使用されるリスクへの対策
4) 委託先における不正な使用等のリスクへの対策
5) 不正な提供・移転が行われるリスクへの対策(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)
6) 情報提供ネットワークシステムを通じて目的外の入手が行われるリスクへの対策
7) 情報提供ネットワークシステムを通じて不正な提供が行われるリスクへの対策
8) 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策
9) 従業者に対する教育・啓発＜選択肢＞

当該対策は十分か【再掲】判断の根拠[十分である]

1) 特に力を入れている
2) 十分である

3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムに接続できる専用端末を必要最小限に限定 し、情報提供を行うことができる職員等を必要最小限に限定してアクセス権限を付与し、管理ファイルに登録してシステム的に制御 している。さらに、アクセス権限の所持者でも個人番号の取扱いや 閲覧等ができる職員等を最小限に限定してシステム的に制御 している。また、職員等の教育・ 研修において、情報提供ネットワークシステムを通じた業務の目的や内容、離席時のログアウト又はスクリーンセーバーの設定などの運用ルールを周知しており、アクセスログを記録し定期的及び必要に応じた分析、監査も実施している。これらの対策を講じており、不正な提供が行われるリスクへの対策は「十分である」と考えられる。

変更箇所
変更日

項目

平成28年9月1日 評価書名

変更前の記載変更後の記載提出時期

三洋電機連合健康保険組合

サンヨー連合健康保険組合

事後

個人のプライバシー等の権利
平成28年9月1日
三洋電機連合健康保険組合
利益の保護の宣言

サンヨー連合健康保険組合

事後

三洋電機連合健康保険組合

サンヨー連合健康保険組合

事後

平成28年7月27日

平成28年9月8日

事後評価実施機関名
平成28年9月1日 公表日

特定個人情報の開示・訂正・ 〒570－0087
平成28年9月1日
利用停止請求 請求先
大阪府守口市梅町1番13号
特定個人情報ファイルの取り 〒570－0087
平成28年9月1日
扱いに関する問い合わせ 連 大阪府守口市梅町1番13号
I １．特定個人情報ファイルを 制度内容〉〈事務内容〉（参考）システム開発と平成28年12月21日
取り扱う事務②事務の概要 特定個人情報保護評価のスケジュール
I １．特定個人情報ファイルを
平成28年12月21日
健康保険組合事務基幹システム
取り扱う事務②事務の概要
I
３．個人番号の利用法令上
平成28年12月21日の根拠
I ４．情報提供ネットワークシ
平成28年12月21日
ステムによる情報連携
I ５．評価実施機関における ①部署 管理部 保健・業務課
平成31年1月16日
担当部署②所属長 浅野 隆浩
I ７．特定個人情報の開示・ 〒541－0043
平成31年1月16日
訂正・利用停止請求
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高
I ８．特定個人情報ファイル 〒541－0043
平成31年1月16日の取扱いに関する問い合わ 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高
平成31年1月16日 Ⅳ

リスク対策

項目なし

〒541－0043
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高〒541－0043
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高〈制度内容〉に取りまとめ機関の支払基金を通じて他機関との情報連携（情報照会・提供）を
情報連携に係る、「医療保険者等向け中間サーバー等」を追加した。
情報連携に係る、「住民基本台帳」を追加した。
新規に、情報連携の実施と法令上の根拠を記載した。
①部署 業務課②所属長の役職 課長〒541－0043
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高〒541－0043
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高
記載項目の設問に対する、当組合の状況を記載＜事務内容＞に、電子申請を追加

Ⅰ １．特定個人情報ファイル
令和2年9月24日を取り扱う事務同１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基 １．健康保険組合事務基幹システム（以下「基令和2年9月24日幹システム」という。）幹システム」という。）
Ⅰ
６．情報提供ネットワーク（提供）別表第2
項番1、2、3、4、5、9、12、15、（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、
令和2年9月24日
シ
17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、
17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、②事務の概要給付金・還付金等の支給に際して、「公的給付令和4年10月31日なし
公金受取口座情報の取得にの支給等の迅速かつ確実な実施のための預Ⅰ-５.
情報提供ネットワーク（提供番号法別表第2の主務省令で定める事（提供 番号法別表第 2 の主務省令で定める事
令和4年10月31日
システムによる情報連携
務及び情報を定める命令 第 31 条の２
務及び情報を定める命令 第 31 条の２の２
１．特定個人情報ファイルを ＜事務内容＜事務内容
取り扱う事務
当組合が行う事務のうち、番号法別表 1 の項 当組合が行 う事務のうち、番号法別表の項番
３ 個人番号の利用・番号法 第 9 条第 1 項（利用範囲） 別表第 1 ・番号法 第 9 条第 1 項（利用範囲） 別表 項番
法令上の根拠項番 22
４ 情報提供ネットワークシ・番号法 第 19 条第 8 号（特定個人情報の提 ・番号法 第 19 条第 8 号（特定個人情報の提ステムによる情報連携
供の制
供の制
９．規則第 9 条第 2 項の適９，規則第 9 条第 2 項の適用
用
８．人手を介在させる作業

提出時期に係る説明

事後
事後
事前
事前
事前
事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
事後で足りるものの任意に事前に提出
事後で足りるものの任意に事前に提出
事後で足りるものの任意に事前に提出

事後
事後
事後
事後
事前
事前
事後
事前
事後
事後
事後
事後
事後

番号法 、 健康保険法、 主務省令 等の 改正により事番号法 改正により事後に変更
番号法 改正により事後に変更
特定個人情報評価指針の改正による評価書の様