モデル欧州民事訴訟規則 2020 - 民事訴訟規則の調和に関する ELI/UNIDROIT プロジェクト
Professor Dr. Dr. h c Astrid STADLER
2023 年 10 月 14 日立命館大学衣笠キャンパス

Ⅰ. 序論1
1. 出発点：ALI/UNIDROIT によるトランスナショナル民事訴訟原則
ELI/UNIDROIT によるモデル欧州民事訴訟規則（Model European Rules of Civil Procedure ：ERCP）は、ELI（ヨーロッパ法律協会）と UNIDROIT（私法統一協会）が 2020 年に採択したワンセットのモデル規則である2。 欧州における民事訴訟手続を調和させるルール作りを行うとの考
えは、まったく新しいというわけではなかった。私的に集まった研究グループである、いわゆるシュトルメ（Storme）委員会が、欧州における民事訴訟規則の統一、あるいは少なくとも調和に関するプロジェクトを開始した、1980 年代にまでさかのぼることができる3。このプロジェクトは、ドイツ国内および加盟国で論争を巻き起こし、欧州の手続規則の調和に関するさらなるプロジェク
トを促した。2004 年には、その数年前に開始された UNIDROIT とアメリカ法律協会（ALI）の共
同プロジェクトが終了した。このプロジェクトは、大西洋を越えた状況における、民事および商事事件に関する民事手続の基本的な共通原則を明らかにしようとするものであった4。 その主要な目

1

この序論は、A Stadler/V Smith/F Gascon Inchausti, in A Stadler/V Smith/F Gascon Inchausti, European

Rules of Civil Procedure, A commentary on the ELI/UNIDROIT Model Rules, (forthcoming autumn 2022,
Edward Elgar) による序章部分の要約である。モデル欧州民事訴訟規則の公式コメント付き条文はhttps://www.unidroit.org/english/principles/civilprocedure/eli-unidroit-rules/200925-eli-unidroit-rulese.pdf において入手可能である。
2

ELI/UNIDROIT プロジェクトの歴史、方法論および目的についての詳細な説明と分析については、

Rolf Stürner, 'The ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, An Introduction to Their Basic
Conceptions' [2022] Rabels Zeitschrift für ausländisches und internationales Privatrecht 421; European Law
Institute and International Institute for the Unification of Private Law (eds), ELI/UNIDROIT Model

European Rules of Civil Procedure (1st edn, OUP 2021) の前文も参照のこと。
3

1990 年に EU 委員会から正式に任命されたシュトルメ（Storme）委員会は、1993/94 年に草案を発表した。
4

このプロジェクトは、ロルフ・シュトゥルナー（Rolf Stürner）（フライブルク）が UNIDROIT 理事

会のために執筆したフィージビリティ・スタディによって準備された。

1

的は、欧州と米国との間の民事訴訟手続のギャップを埋めることと、共通の枠組みを提案することであった。35 に及ぶ「トランスナショナル民事訴訟原則」が双方の協会によって採択された5。
欧州と米国との間における民事訴訟手続の隔たりが大きく、それを埋めるのは容易ではなかったことから、ALI/UNIDROIT プロジェクトは野心的な企画であった。米国の民事訴訟規則は、多くの点で、ヨーロッパ大陸で親しまれているものとは、また、イングランドおよびウェールズでのウ
ルフ（Woolf）改革と 1999 年の民事訴訟規則によって確立されたものとも、まったく異なるアプローチを採用している。ここでは、重要な問題点をいくつか挙げるにとどめる。1990 年代以降、米国では裁判官による事件管理を促進する傾向が一定程度見られるものの、米国の民事訴訟手続は依然として非常に強力なアドバーサリーシステム（a very strong adversarial system）が支配しており、当事者は弁護士のいいなりで、費用も高くついている。これとは対照的に、現代の英国民事訴訟手続は比例原則（the principle of proportionality）を重視しており、また、多くの大陸の手続制度では、当事者による事実主張や証拠の提出が不十分な場合、裁判所が当事者を助けることが要求されている。民事裁判所によるケースマネジメントの権限は、イングランドだけでなくヨーロッパ大陸でも長年にわたって拡大されてきており、また、裁判官が多かれ少なかれ弁護士のルール順守を見守る
審判役でしかない米国の訴訟手続とはまったく異なるシステムになっている。米国民事訴訟手続の典型的な特徴である、プリトライアル・ディスカバリー、陪審裁判、訴訟費用に関するアメリカ
ン・ルールは、当事者の訴訟戦略に大きな影響を与え、そして、その傾向として原告に非常に有利であるため、国境を越える訴訟において米国裁判所が原告にとって非常に魅力的な理由の一つとなっている。
このような相違があるにもかかわらず、ALI/UNIDROIT プロジェクトは、異なる法体系を調和させることに成功し、非常に積極的な評価を受けた。2004 年原則は学術的な議論を呼び起こし、後に EU 指令や統一欧州特許裁判所の手続規則草案作成に反映された6。このように相当程度異なる手続制度であっても、方向性をまとめることが確認されたという事実に勇気づけられ、

5

その歴史、背景および本質的な特徴については、 Rolf Stürner, 'The Principles of Transnational Civil

Procedure： An Introduction to Their Basic Conceptions' [2005] Rabels Zeitschrift für ausländisches undinternationales Privatrecht 201 に記述されている。
6

Rolf Stürner, The ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, An Introduction to Their

Basic Conceptions (n 2) 421, 427–28; Rolf Stürner, ‘The ALI/UNIDROIT Principles of Transnational Civil
Procedure and Their Influence on Future Private Enforcement of European Competition Law’ in Janet
Walker and Oscar Chase (eds), Common Law, Civil Law and the Future of Categories (LexisNexis Canada
2010) 421, 425, 428.

2

ALI/UNIDROIT 原則に基づく欧州民事訴訟法のための同様の学問的プロジェクトは有望であると考えられた。

2. ヨーロッパにおけるプロジェクトの背景事情
この新しいプロジェクトにおける UNIDROIT のパートナーとなる機関は、ALI をロールモデルに、独立機関として 2011 年に設立されたヨーロッパ法律協会（European Law Institute）であった。
ウィーンに本部を置くヨーロッパ法律協会の設立は、各種 EU 規則に対する EU 構成国の大きな不満と、民法を調和させる試みが失敗したことへの反動によるものであった。2004 年、EU 委員会から資金提供を受けた欧州の学者からなる私的研究グループが、いわゆる共通参照枠草案（Draft
Common Frame of Reference : DCFR）の作業を開始した。EU 委員会は、欧州の立法基盤を改善するために、研究グループによる比較法に基づいて作成された民法の共通原則に関するツールボック
スを有したいと考えていた。研究会は、その代わりに、ヨーロッパ民法典（家族法、相続法、不動産法を除く）のほぼ完全な提案を行った。この提案は直ちに構成国で多くの批判を巻き起こし、多くの著者が、ヨーロッパ全体を代弁している小さな研究グループの正当性に異論を唱えた。また、欧州議会が共通参照枠草案 DCFR を欧州民法典への第一歩とするのではないかという懸念――おそらく、研究グループが考えていたことからそう遠くはないだろう――も引き起こした。構成国による政治的圧力のため、EU 委員会はこのプロジェクトを「共通欧州販売法（Common European
Sales Law）」7草案へと縮小したが、これも欧州全体で熱狂的な支持は得られず、最終的に欧州委
員会は、通信販売（distance selling）（2015 年）とデジタル・コンテンツおよびデジタル・サービ
スの供給契約（2019 年）に関する 2 つの指令が制定されたことをもって断念した。共通参照枠草案 DCFR という虎は、ベッドサイドの敷物に終わった！ この失敗から学んだ教訓は重要だった。
すなわち、欧州共同体は、欧州レベルでの立法過程に際して学術的かつ実務的な情報を提供する、広範で独立した基盤を持つヨーロッパ法律協会を必要としていた。また、民法や民事訴訟法という非常に広範囲な分野の調和を目指す遠大なプロジェクトは、政治的に非常にデリケートであった、ということである。
それゆえ、欧州の民事訴訟手続に関するモデル規則を作成するという考えは、このような背景から ALI/UNIDROIT の原則を出発点そしてフレームワークとして採用したため、プロジェクトの内容および目的についてかなり異質な考えを伴って始まった8。 共通参照枠草案 DCFR の失敗を念頭

7共通欧州販売法に関する規則案 [2011] COM/2011/0635 final.

8

この考えは、2013 年にウィーンで開催されたキックオフ・ワークショップで議論された。このワークショップで行われた民事訴訟手続に関するプロジェクト全般および特定の側面に関するプレゼンテーシ

3

に置くと、プロジェクトの目的は、指令や規則のような拘束力のある EU の法律文書の青写真を作成することではなかった。さらに、EU の立法府は、現在、国内事件の民事訴訟に関するルールを調和させる立法権限を有していない。欧州の諸条約（treaties）は、国境を越えた事件における構
成国間の司法共助のための根拠を提供するにすぎない。

3. プロジェクトの組織
プロジェクトの組織構造は、UNIDROIT と ELI による二重の指導体制を反映していた。全体会
議はローマとウィーンで交互に開催された。運営委員会は、UNIDROIT 事務局長、事務局次長のAnna Veneziano、ELI 会長（当時）の Diana Wallis、そして、イギリス（John Sorabji）、イタリア（Remo Caponi）、ドイツ（すでに ALI/UNIDROIT プロジェクトで共同報告者として働いていた
Rolf Stürner）の 3 名の手続法研究者で構成された。段階を踏んで 9 つの作業部会が設置され、各作業部会は 2 人の共同報告者と国際学会および実務家から 6～8 人のメンバーで構成された。全部で25 の法域から 40 人以上の実務家や学識経験者が参加した。EU 委員会とハーグ国際私法会議はオ
ブザーバーの地位を獲得し9、その代表が全体会議に招待された。
作業部会では、つぎのトピックが取り上げられた（プロジェクト期間中に時系列的に作成された順）。すなわち、司法および情報へのアクセス、暫定的および保護的措置、文書の送達と手続の適切な通知、訴訟係属と既判力、当事者と弁護士の義務、判決、当事者と集団的救済、訴訟費用、上訴である10。作業部会は英語とフランス語による規則草案と、それを根拠づけるコメントを作成することになっていた。草案は毎年の全体会議で発表され、議論された。作業部会の調整を確実にするため、機構部会（Structure Group）が全体会議の準備、司会、運営を行った。プロジェクトの最終段階で設置された最終草案作成チームは、一般原則など残されたギャップを埋めることで草案を

ョンは、[2014] 19 Uniform Law Review に掲載されており、たとえば、 Diana Wallis, 'Introductory
Remarks on the ELI/UNIDROIT project' [2014] 19 Uniform Law Review, 173; Geoffrey C Hazard, 'Some
Preliminary Observations on the Proposed ELI/UNIDROIT Civil Procedure Project in the Light of theExperience of the ALI/UNIDROIT project' (2014) 19 Uniform Law Review 176 を参照のこと。
9

オブザーバーの全リストは、European Law Institute and International Institute for the Unification ofPrivate Law (eds), ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure p. XII を参照のこと。
10

作業部会の共同報告者およびメンバーは、モデル欧州民事訴訟規則 の公式出版物である

ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure European Law Institute and International
Institute for the Unification of Private Law (eds), ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil

Procedure に掲載されている。

4

完成させ、草案をまとめあげ、そしてルール全体の一貫性を確保した11。 すべての作業部会での作業言語は英語であったが、ほとんどの作業部会はフランス語でもルールを提示した。プロジェクトの最後には、フランスの特別委員会が欧州民事訴訟手続に関するモデル規則のフランス語版を担当した。現在、欧州民事訴訟手続に関するモデル規則のスペイン語、イタリア語、ドイツ語、中国語への翻訳が進行中である。全体として、このプロジェクトは 7 年を要し、最終草案は 2019 年／
2020 年会期には完成しなかったため、機構部会（Structure Group）と最終草案作成チームは、
2020 年夏に ELI 理事会、ELI 加盟国、および UNIDROIT 理事会に採択のために提出される前に、ルールとコメントを最終的に決定する時間があまり残されていなかった。

II. モデル欧州民事訴訟規則の適用範囲と目的
1. 適用範囲（モデル欧州民事訴訟規則 1 条）
最終的に承認され、2020 年に公表された一連の規則は、通常民事訴訟のすべての重要な部分をカバーしている。モデル欧州民事訴訟規則 1 条 2 項には、ブリュッセルⅠbis 規則 1 条 1 項と同じ
ように、適用範囲からの除外事由が列挙されている。要約すると、家族・遺産手続、社会保障、倒産手続、仲裁は、その特殊性を理由にプロジェクトから除外されている。強制執行手続も、ヨーロッパを見渡した場合に複雑であり、また不均一であることから、モデル欧州民事訴訟規則の対象となる部分ではないが、UNIDROIT のフォローアップ・プロジェクトの対象である。他方、モデル
欧州民事訴訟規則には、暫定措置と保護措置に関するルール（第 10 章）と集団的手続に関するルール（第 11 章）が含まれている。集団的救済をこのプロジェクトに含めることは、かなり議論を巻き起こした。その理由のひとつは、プロジェクトそれ自体の正当化に関わる、集団的救済の複雑さであり、そして、もうひとつの理由は、とくに欧州委員会の代表から提起された議論であるが、それは消費者の集団的利益のための代表訴訟に関する指令が制定されようとしていたことから、EU 委員会はこのトピックに関する並行プロジェクトに明らかに賛成していないということであった。しかし、それとはまったく逆に、構成国が来るべき指令を実施する際にテンプレートとして使用することができる、集団的救済に関する完全なルールを提示することは理にかなっていた。この点について、作業部会は、長年にわたる構成国における集団的救済手段の発展に関する広範な資料を考慮することができる立場にあった。対照的に、2004 年の ALI/UNIDROIT 原則には、集団的救済に関する規定が含まれていなかった――当時、この問題は非常に問題視された。2000 年代初
頭から、欧州レベルでは民事執行や集団訴訟に関する議論が始まっていたが、米国クラスアクショ

詳細は、Rolf Stürner, The ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, An Introduction to

11

Their Basic Conceptions (n 2) 430–431 を参照のこと。

5

ンの仕組みは欧州の伝統とは異質であると考えられていた。調和がとれた仕組みは 2018 年まで採用されず、しかも、いまだに消費者法に限定されている12。
また、モデル欧州民事訴訟規則が、国内および国境を越えた事件をカバーすることは、プロジェ
クトの当初から明らかであった。とはいえ、モデル欧州民事訴訟規則が裁判地（venue）と管轄権（jurisdiction）に関するルールを定めていないのは、ブリュッセル Ibis 規則とルガノ条約［の規律］
が国境を越えた事件について［関係各国において］十分に受け入れられており、追加的なモデル規則が不要であったからにほかならない13。 しかし、このことは、現存する EU 立法が、このプロジ
ェクトとの関係において変更不能の存在であることを意味するわけではない。作業部会の中には、現存する EU 規則は最適な基準を提供していないと結論付けて、その部会草案はヨーロッパ共同体
アキ（European acquis 訳者注：共同体の基本条約から規則，指令，判例法等の全ての蓄積されたEU 法体系の総称）から逸脱したものもあった。現在、モデル欧州民事訴訟規則のいくつかの章（パート Part）は、国境を越えた問題についての独立した節（セクション Section）で終結しており、この節（セクション）は欧州連合内および／または欧州連合外で適用される新しいルールを規定するか、あるいは単にモデル欧州民事訴訟規則と EU 立法または国際条約との相互関係を説明している。

3. 民事訴訟法の調和 - どの程度まで？
民事訴訟法は、いまだに国内法が支配する分野である。拘束力のある統一的な一連の規則という意味での、本当のヨーロッパ民事訴訟法典は、現実的な選択肢ではない。それが構成国において政治的に受け入れられることはないだろう。EU 委員会は、EU 域内では司法制度が同等であることを信条としているが、それでも状況は近年改善されていない。法の支配および手続的基本権が広く、ほぼ全世界的に受け入れられているにもかかわらず、ポーランドやハンガリーのような一部の構成
国では、それに反する政治的展開がなされ、司法の独立さえ保証されていない。
モデル欧州民事訴訟規則は、法統一のためのプロジェクトとは反対に、拘束力がないという事実の恩恵をまさに享受する。モデル欧州民事訴訟規則が受け入れられるかどうかは、政治的な圧力やトレードオフではなく、ルールの説得性と魅力のみにかかっている。そのため、作業部会は、ルー

12

消費者の集団的利益のための代表訴訟に関する指令 2020/1828

13

Stürner, The ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, An Introduction to Their Basic

Conceptions (n 2) 433; European Law Institute and International Institute for the Unification of Private Law(eds), ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure Preamble, III. Project Methodology, p. 3.

6

ルの内容、一貫性やベストプラクティスに完全に集中する自由が得られた。もうひとつの利点は、プロジェクト開始直後に明らかになった。すなわち、ブレグジット（英国の EU 離脱）が目前に迫っており、実際にはプロジェクトの進行中に起こったが、プロジェクトが中断されることはなかった。英国の将来的な地位が不透明であったにもかかわらず、ワーキンググループにおける英国の同僚たちの意見は、英国と大陸の民事訴訟手続に多くの共通要素があることを背景に、非常に貴重で重要なものであった。
モデル欧州民事訴訟規則はモデル・コードですらなく、“モデル・ルール”にすぎない。各国の立法府は完全に自由に優先順位を決めることができ、特定の章だけを選ぶこともできる14。 モデル欧
州民事訴訟規則 の各部分は分割して採用することができ、これは、少なくとも、――モデル欧州
民事訴訟規則とは異なる――「国内手続全体としてバランスのとれたモデル（‘internal procedural
ecosystem’）」で自国独自の解決をした方が、うまく機能すると依然として考えている国の立法府にとっては良い選択肢である。しかし、このようにモデル欧州民事訴訟規則を部分的かつ断片的に使用することで、モデル欧州民事訴訟規則の体系性や内面的一貫性を損なうことはできない。
実際、モデル欧州民事訴訟規則は民事訴訟手続の完全なモデルを示しており、その各部分は相互に関連し合い、全体として機能するように設計されている。すなわち、弁論および証拠システムは、手続におけるダイナミクスの中で機能するように設計され、モデル欧州民事訴訟規則のいたるところで記述されている。このことは、裁判官と当事者の双方の役割と権限、手続の積極的な管理、そして、協同原則（the principle of cooperation）によって緩和された当事者処分主義が普及することを前提としている（モデル欧州民事訴訟規則 2 条から 8 条）。したがって、諸々の規定は、モデル
欧州民事訴訟規則 1 条に定められた一般原則に照らして適用される制度においてのみ、適切に理解することができる。
ALI/UNIDROIT 原則とは対照的に、モデル欧州民事訴訟規則はすべての部分を通じてより詳細に規定されているが、上訴方法に関する第 9 章や訴訟費用に関する第 12 章など一部の章では、司法組織や弁護士の職業基準や規制に関して構成国の国内的枠組みが異なるため、細部まで規定が設けられていない。

III. モデル欧州民事訴訟規則が提案する民事訴訟モデル

14

European Law Institute and International Institute for the Unification of Private Law (eds),

ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, Preamble, p. 5.

7

モデル欧州民事訴訟規則は、協同、比例、および積極的な訴訟管理という包括的な諸原則に基づ
き、民事訴訟手続の柔軟なモデルを提供している。当事者自治の原則を反映した当事者処分権主義（モデル欧州民事訴訟規則 21 条、23 条、24 条、56 条など）が支配している民事訴訟手続から出発し、とくに事件管理および合意による紛争解決を探求するという点で、これらの諸原則は、協同的なアプローチを促進することに関わっている。とりわけ、――モデル欧州民事訴訟規則の行動範囲が確立された後の――最初の 3 つの規則が、協同原則を具体化することに力を注いでいるのは象徴的である。
デザインされた手続の構成は、それほど過度に詳細なものではない。それは、裁判所が可能な限り最良の判決を下すために最高の立場に立つという目的に最も適した、通常の論理に即したものであり、とくに意外性のない構成である。手続は、当事者による書面に基づくプリーディングから始
まり、トライアルに向けた準備活動（必要に応じて、証拠収集や暫定的な処分を含む）がこれに続き、証拠収集を含む審理（弁論）の終結に至る。

IV. プロジェクトの方法論
作業部会の国際的な構成と代表的な法伝統の多様性を考慮すると、作業部会全体を通して共通の作業方法を採用する必要があった。それは、厳密な意味での統一的な方法論ではなく、3 つの柱に基づく共通のアプローチであった。すなわち、ALI/UNIDROIT 原則を出発点とし、欧州共通の基
本的手続権を含むアキ・コミュノテール（acquis communautaire＊訳者注：共同体の基本条約から規則，指令，判例法等の全ての蓄積された EU 法体系の総称）をあらかじめ設定された枠組みとして評価し、（作業部会の専門性の範囲内で可能な限り）国内法の比較研究を行うことで、方向性を見極めるというものであった15。ロルフ・シュトゥルナー（Rolf Stürner）は16、民事訴訟手続には、
手続構造、裁判官による事件管理、訴訟上の危険分配や証拠収集に関するいくつかの問題など、欧州において明確に一定の方向性を認めることができる部分があることを非常に印象的に説明している。他方、ほんのわずかな傾向しか確認できない分野もある。この点で、作業部会は、ときには作業部会内で大きな議論を巻き起こし、そして、全体会議で必ずしも共有されないような法的政策決定を下さなければならなかった。しかし、プロジェクト全体は、こうした会合やオブザーバーから

15

Rolf Stürner, The ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, An Introduction to Their

Basic Conceptions (n 2) 436–438; European Law Institute and International Institute for the Unification ofPrivate Law (eds), ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, Preamble, p 2–3.
16

Rolf Stürner, The ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, An Introduction to Their

Basic Conceptions (n 2) 438–471.

8

のコメントから多くをえた17。たしかに多くの点で妥協が必要であったが、それと同時に革新的なステップを踏んだ。最終的に、機構部会（Structure Group）は、ときには重複する規則を生み出していたり、あるいは、包括的な原則につき異なる仮定に基づいて設計されていた草案をまとめる課
題に対応した。

V. ALI/UNIDROIT 原則とモデル欧州民事訴訟規則の相違点
先述のように、ALI/UNIDROIT 原則は 35 のごく一般的な原則しか含んでいないのに対し、モ
デル欧州民事訴訟規則は、「実際の」民事訴訟法典から予想される構成で 245 の規則を提供している。異なるアプローチを説明するために、2 つの例を挙げよう。
裁判所の判決に対する上訴に関して、ALI/UNIDROIT の原則は 3 つの原則（27.1-27.3）を定めているだけであり、それらの原則は、ごく一般的に、上訴が可能であり、迅速に終結されるべきであると述べている。控訴は、通常、第一審手続で扱われた請求と抗弁に限定されるべきであり、新たな事実と証拠［の提出］は「正義のために」だけ認められるとされる。これに対して、モデル欧
州民事訴訟規則は、第 9 章において、上訴の問題について併せて 30 ものルールを定めている。いくつかの一般的な規則があり、その後に、第１番目と第２番目の上訴に関する詳細な規則が続く。
モデル欧州民事訴訟規則は、このように、３審制を支持する明確な判断を行っている――ただし、この判断は、ALI/UNIDROIT 諸原則では明示されていない。
もう一つの例は、事件管理に関する規則である。ALI/UNIDROIT 原則では、事件管理に関するルールは 3 つしかない。原則 14.1.では、「可能な限り早期に、裁判所は訴訟手続を積極的に管理すべきである」とされている。米国の裁判所については、事件管理は主にプリトライアル・ディス
カバリー段階に見られるものであるが、1980 年代から 1990 年代にかけてまではあまり特徴的なものではなかった。連邦民事訴訟規則第 16 条は長年にわたって改正され18、プリトライアル・カンフ
ァレンスやスケジューリング・オーダーは、こんにち、米国の裁判所で広く用いられているが、それにもかかわらず、一般規則としての ALI/UNIDROIT 原則 14.1.は新しい境地を切り開くもので

17

諮問委員会メンバーの全リストは、European Law Institute and International Institute for theUnification of Private Law (eds), ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure, p. XIII–XIV を参照のこと。
18

詳細は、Richey, Rule 16 Revised, and Related Rules： Analysis of Recent Developments for the Benefit ofBench and Bar, 157 F.R.D. 69 (1994); Schuh, Curbing Judicial Discretion in Pretrial Conferences, 2016 Lewis& Clark Review (Vol. 20) 648 を参照のこと。また、プリトライアル・カンファレンスのルーツについて
は、Pickering, The Pre-Trial Conference, 1958 Hastings Law Journal (Vol. 9), 117 を参照のこと。

9あった。［ALI/UNIDROIT 原則が］わずか３つの条項であるのに対して、モデル欧州民事訴訟規則は、ヨーロッパ大陸の民事訴訟法における事件管理の権限に関する長い伝統を反映している。
47 条から 50 条を含む一般的な事件管理に関する独立した部分があり、そして、情報および証拠へのアクセスに関する章（92 条、100 条から 110 条）、および集団的救済に関する章（第 11 章、218
条から 220 条）において、事件管理に関するより多くの規則によって補足されている。これらの規則はいずれも、裁判所は迅速かつ効率的な手続を行う責任があり、裁判所は当事者が事実を明確にし、必要に応じて証拠を提出できるよう支援しなければならないことを強調している。

VI. モデル欧州民事訴訟規則の比較課題を示すケーススタディ
1. 製造物責任訴訟における情報へのアクセス
欧州の国内制度とモデル欧州民事訴訟規則の違いを説明するために、情報と証拠へのアクセスに焦点を当てた理論的なケースを選んだ。この点に関しては、国内法では非常に多様なアプローチが用いられていることがわかる。モデル欧州民事訴訟規則は、情報交換を促す非常に柔軟な制度を提供するとともに、米国プリトライアル・ディスカバリーの欠点を回避している。
つぎのような、非常に単純な製造物責任のケースを考えてみよう。ある中小企業のオーナーが、自社製品を製造するための機械を購入した。その機械を稼働させた直後に、使用中のエンジンが発火した。オーナー自身が負傷し、また、製造工場の一部が損害を受けたとする。機械の販売者は支払不能であるため、所有者は製造物責任の原則に基づいて機械のメーカーを訴えようと考えている。
オーナーは、その機械の他のユーザーからも同様の問題があったと聞いており、したがって、その機械には構造上の欠陥があるとの結論に到達したが、もちろん、確証はない。 さらに、適用される不法行為法では、機械の所有者が、その機械が市場におかれたときに欠陥があったことについて証明責任を負い、また、製造者がその欠陥について責任を負うと仮定しよう（もっとも、厳格責任制度が適用されることが非常に多い19）。製造物責任訴訟の原告は、通常、製造過程に関する信頼できる情報や詳細な事実関係を持ち合わせておらず、損害の原因が何であったかを推測することしかできないことが多いから、その訴訟の準備は、請求しようとする者にとって非常に困難なものとなりうる。訴訟費用敗訴者負担の原則が適用される法制度では、原告は訴訟を提起する前に、勝訴の見込みを評価できなければならない。
所有者とメーカーとの間の訴訟では、おそらく次のような質問が出るだろう：

19

例えば、欠陥製品の責任に関する EU 指令（85/374/EEC）を参照のこと。厳格責任基準が適用される場合でも、原告が勝訴するには、原告は製品に欠陥があったことを証明しなければならない。

10

1) 原告は、どの程度、詳細な事実を請求原因において記載しなければならないのか？機械の構造や機械の欠陥可能性に関する詳細な情報を提供することが求められているのか？
2) 原告は、被告の製造施設や問題となった機械の製造に関する文書にアクセスする権利があるか。
原告は、メーカーに対し訴えを提起する前、あるいは少なくとも訴訟手続中にアクセスできるか？

2. 米国および欧州の手続法における解決策a) 連邦民事訴訟規則（米国）
米国の民事訴訟法は原告に非常に友好的であり、原告は被告に対する主張を詳細に述べる必要がないことは、手続法研究者の間では常識である。連邦最高裁は、「ノーティス・プリーディング」の制度を制限し、より詳細な「ファクト・プリーディング」を優先させたケースもいくつかある

20

が21、原告は、事実を一般的な方法でに述べるだけで十分であり、訴訟を開始する前に事案の詳細な情報を入手する必要はない22。原告は、プリトライアル・ディスカバリー段階において、被告が所有する情報や証拠にアクセスすることができ、文書提出の要求、製造拠点への立ち入り、当事者や証人の証言録取書を求めることができる23。証明されるべき事実の範囲は非常に広く定義されており、原告の訴訟に直接関連する事実に制限されていない。したがって、機械の所有者は、米国の民事訴訟において関連証拠を入手できる可能性が高い。

b) イングランドおよびウェールズ
所有者がイングランドでメーカーを訴えた場合、情報へのアクセスに関する状況は、原告にとって［米国におけると］同様に非常に快適である。1999 年民事訴訟規則（CPR）が施行されて以来、
20

アメリカ連邦民事訴訟規則 7 条から 10 条。

21

米国連邦最高裁判所は、連邦民事訴訟規則 8 条のノーティスをベースにした概念を、事実ベースのモ

デルへと慎重に修正した。Bell Atlantic v. Twombley, 550 U.S. 544 (2007); Ashcroft v. Iqbal, 556 U.S. 662(2009)を参照のこと。その意味することについては、 Richard Marcus, 'Misgivings about American
Exceptionalism' in Alan Uzelac and Cornelis Hendrik van Rhee (eds), Revisiting Fundamental Human Rights(Intersentia 2017) 53 を参照のこと。Matrixx Initiatives, Inc. v. Siracusano, 563 U.S. 27 (2011) といった、その後の判決は、ノーティスプリーディングの基準を遵守していると解されている。
22

詳細は、Scott Dodson, Comparative convergences in pleading standards, 158 University of Pennsylvania

L. Rev. (2010), 441-472; Adam Steinman, Notice Pleading in Exile, 41 Cardozo L. Rev. 1057 (2019-20)を参
照のこと。
23

連邦民事訴訟規則 26 条から 37 条（2022 年改正）。

11

訴訟手続が開始される前に、訴訟当事者は、一般的に訴訟開始前の書面交換を行うことが期待されている。これには、所定の手続（pre-action protocols : 訴え提起前の行動指針）に従った証拠の交換も含まれる。人身傷害の請求に関する訴え提起前の行動指針によると24、訴訟当事者は、「紛争における争点の明確化または解決に役立つ関連情報」を含む文書を開示することが義務付けられている25。 訴え提起前の行動指針はまた、鑑定人の共同選定や鑑定人へのアクセスも提案、奨励している26。行動指針を遵守しない当事者は、裁判所から制裁を受ける可能性があり、裁判所は費用負担を言い渡す際に、行動指針を遵守しなかったことを考慮することができ、また、裁判所は訴訟前の行動指針の遵守が確認されるまで、訴訟手続を全面的に停止することができる。入手した情報に基づき、原告は、勝訴の見込みを評価することができ、また、請求原因においてより詳細な主張を行うことができる立場におかれる。いったん訴訟が開始されると、標準的な情報開示に関する民事訴訟規則ルール 31.6 により、当事者は、以下の情報を開示することが要求される。すなわち、a)
自らが依拠する文書、自身の訴訟に不利な影響を与えまたは相手方当事者を根拠づける文書、および、関連する実務指針（practice direction）により開示が要求される文書、である。

c) フランス
これに対して、フランスの制度では、訴訟前の情報および証拠の交換はないが、それでも原告は重要な事実を主張しなければならない（民事訴訟法 6 条）。訴訟手続が開始されると、フランスの裁判所は、民事訴訟法 10 条に基づき、あらゆる種類の文書の提出を命じることができるため、情報へのアクセスは極めて容易である。当事者がこの命令に従わない場合、不遵守に対して毎日支払
う罰金などの制裁（「astreinte」）を受けることがある。

d) ドイツ最後にドイツ法を見てみると、フランスよりもさらに、原告の状況は難しくなる。厳密に裏付けられた事実を主張するという原則が適用されるため27、たとえば、製品の設計や製造過程に欠陥があったと主張するのに必要な情報を有していない原告には困難が伴う。また、各種 EU 規則が適用
24

https://www.justice.gov.uk/courts/procedure-rules/civil/protocol/prot_pic.

25

人身傷害請求のための訴訟前手順書 No. 7（「開示」）

26

詳細については、人身傷害請求のための訴え提起前の行動指針 7.2-7.11.

27

一般的には、Rosenberg/Schwab/Gottwald, Zivilprozessrecht, 18th ed. 2018, § 95 n. 15 ff.;

Thomas/Putzo/Seiler, Zivilprozessordnung, 44th ed. 2023, Preliminary remarks § 253 n. 40 を参照のこと。

12

され、同規則が原告により有利な立場を与えるいくつかの種類の事件（知的財産法など）を除いては、利用可能な情報や証拠に関する訴訟前の交換もない28。 しかし、ドイツの裁判所は、関連事実や証拠が相手方の領域にあるため、原告が詳細な事実関係を提出する立場にない場合には、原告による具体化（substantiation）の負担を軽減している。確立した判例法によれば、いわゆる二次的主張責任の原則が適用される29。この原則は、(i)証明責任を負う当事者が、証明されるべき重要な事
実について十分な徴表を提示していること、(ii)その当事者が重要な事情を知らず、また、事実を明らかにする情報にアクセスすることができないこと、他方で、(iii)相手方が、事実を知っているか、詳細な事実を容易に提出できること、を要求する。このような状況において、相手方が重要な事実に関して詳細な主張をしない場合、証明責任を負う当事者の主張は、相手方によって自白されたものとみなすことができる（ドイツ民事訴訟法 138 条）。先述の製造物責任訴訟の場合、原告は、一般的な要件を満たすことができるが、被告に対する十分もっともらしい事件（plausible case）といえるのは、その機械の他の購入者も同様の状況で損害を被ったという事実、つまり、機械メーカ
ーに対する一応の結論（a prima facie conclusion）を提示することができる場合である。しかしながら、ドイツの民事訴訟法では、原告は証明責任を果たすのが難しい立場にある。ドイツ民事訴訟
法では、相手方が所有する文書へのアクセスは非常に制限されており、裁判所から文書提出命令を得るためには、文書を詳細に特定しなければならない30。 相手方が文書提出義務を負うのは、相手方自身が文書を引用した場合31、または原告が実体法上文書にアクセスする権利を有する場合に限られる32。製造物責任訴訟では、この 2 つの要件は通常いずれも満たされない。2002 年の改正により、裁判所は、実体法上請求できる場合であるか、それとも訴訟中の文書を引用したのかにかかわ28

知的財産権の執行に関する指令（Directive 2004/48/EC）6 条、7 条。

29

BGH NJW 2022, 321; BeckRS 2021, 34798 n. 17 ff; BeckRS 2021, 1283 n. 15 ff; BeckRS 2021, 12218;

BeckRS 2021, 15393; BeckRS 2021, 15705 (VW Dieselgate 事件においてなされたすべての判断); さらには、BeckRS 2015, 06013; BGHZ 200, 76 = NJW 2014, 2360; NZG 2006, 429 (430); NJW 1990, 3151
(3152); BGHZ 100, 190 (195 f.) = NJW 1987, 2008. この原則に関する一般的な説明については、Musielak/Voit/Stadler, Zivilprozessordnung, 23rd ed. 2023, § 138 n. 10a を参照のこと。
30

ドイツ民事訴訟法 424 条 1 号。この要件は、ドイツ民事訴訟法 第 142 条に基づく裁判所による文書提出命令にも適用される：BGH (I ZR 205/15) BeckRS 2017, 122068 Rn. 30; BGH NJW 2014 3312; NJW-RR
2007 1393; Zöller/Greger, Zivilprozessordnung, 34. ed., §142 n. 6; Stein/Jonas/Althammer,

Zivilprozessordnung, Vol 2, 23rd ed. 2016, § 142 Rn. 11; より柔軟なアプローチ、かつ、より緩和された
具体化基準については、Musielak/Voit/Stadler, Zivilprozessordnung, 20th ed, 2023, § 142 n. 4a; Wagner
JZ 2007, 706, 713 f. を参照のこと。
31

ドイツ民事訴訟法 423 条。

32

ドイツ民事訴訟法 422 条。

13

らず、いかなる当事者に対しても文書の提出を命じることができるようになったが33、裁判所はそのような命令には非常に消極的である。連邦通常裁判所は、訴訟当事者は武器を相手の手に渡す必要はなく（nemo contra se edere tenetur）、相手の勝利に貢献する必要もないという原則を依然として支持している34。

e) 比較法のまとめ
要約すると、今日、ヨーロッパの法制度には情報へのアクセスに関する統一的なルールは存在しないが、原告が一定の事実を主張した場合に、情報へのアクセスを認める傾向がある。米国の民事訴訟とは異なり、情報や証拠へのアクセスにはある程度の事実の記載が必要である。ヨーロッパの法制度では、「不意打ちとなる申立て（allegations out of the blue）」や模索的証明は認められていない35。 また、ヨーロッパでは訴訟当事者に一般的な協力義務はないが、そのような義務を確立しようとする傾向があると言える。現代の民事訴訟において、相手方に対して情報を提供する義務はないという原則が適用されることは極めて稀である――ドイツはその例外であり、証拠へのアクセスを認める基準を有するものの、国際標準に沿わない36。

3. モデル欧州民事訴訟規則が提供する解決

33

ドイツ民事訴訟法 142 条。

34

BGH, 11.6.1990, II ZR 159/89, NJW 1990, 1404 （NJW 1958, 1491 判決に言及）： 「この原則が意味するところは、いずれの当事者も、相手方の勝訴のために、相手方の手元にない資料を提供する義務はな
いということに変わりはない」。この判決をペーター・シュロッサー（Peter Schlosser）は「手続的近代化へのドイツの長い旅路」（JZ 1990, 599）と評したが、学説の一部は今でもこの原則を支持している。
例えば、ドイツ民事訴訟法の主要な注釈者の一人であるハンス・プリュッティング（Hanns Prütting）
は、Münchner Kommentar ZPO（第 6 版、C. H. Beck 2020）の 284 条コメント 111 で、いかなる当事者も相手方の勝訴を助ける義務を負わないことは、争訟的民事訴訟の本質的な部分であると強調している。
35

ドイツについては、BGH (VI ZR 163/17) BeckRS 2019, 7939; BGH NZG 2016, 658; BGH NJW-RR 2004,

337; Musielak/Voit/Stadler, Zivilprozessordnung 23rd ed 2023, § 138 n. 6 に掲載の参考資料を参照のこと。
36

R. Stürner, 'The ELI/UNIDROIT Model European Rules of Civil Procedure - An Introduction to Their

Basic Conceptions' (n 2) 421, 447, with reference to the Case of the European Court of Justice, C-60/92 Otto
v. Postbank [1993] ECLI:EU:C:1993:242. 多くの構成国および北欧諸国では、文書および物への広範囲に及ぶアクセスが規定されている。たとえば、オーストリア民事訴訟法 303 条・369 条、ノルウェー民事訴訟法 21 条-4・21 条-5・26 条-5・26 条-6、スウェーデン民事訴訟法 38 条 2 項、39 条 5 項、デンマー
ク民事訴訟法 298 条から 300 条など。

14a) 当事者の協力とファクト・プリーディングの原則
モデル欧州民事訴訟規則は、ヨーロッパの民事訴訟法における一般的な傾向を取り入れ、必要な場合には、そしてヨーロッパの各法域［における法の内容］がまだ相当程度異なっている場合には、トレードオフを行っているという事実によって特徴づけられている。EU 法もまた、何らかの指針を与えることがある。EU 指令は、知的財産権の執行37やカルテル損害賠償38の分野、および消費者の集団的利益に基づく集団訴訟39の場合に、秘密情報の保護を条件として、当事者および非当事者に対する、重要な証拠へのアクセスを提供する義務に関する、調和が保たれた一連の規則を現在までに確立している。
モデル欧州民事訴訟規則全体を通して見られる主な指導原則のひとつは、当事者協力の原則（モデル欧州民事訴訟規則 2 条、3 条、9 条）であり40、これは情報および証拠へのアクセスに関する法をも形成している。
原告が事実を提出する義務について、モデル欧州民事訴訟規則 53 条は、請求原因について、最低限の必要的記載事項と任意的記載事項とを区別してバランスを取ろうとしている。規則 53 条 1項によると、請求原因には少なくとも、受訴裁判所、当事者の同一性、申し立てられた救済、およびその事実に関する根拠などの必須要件が明記されていなければならない。規則 53 条 2 項は以下の通りである。

(2)請求の趣旨には、(a) 請求の根拠となる重要な事実を、時間、場所、関係人、および事件に関して、合理的な程度において詳細に述べること、(b) 事実上の主張を根拠づけるために提出される、利用可能な証拠方法を十分具体的に記載
すること、

37

知的財産権の執行に関する 2004 年 4 月 29 日理事会および欧州議会指令（2004/48/EC [2004] OJ L

157/45）第 6 条
38

加盟国および欧州連合の競争法規定違反に対する国内法上の損害賠償を求める訴訟を規律するある種の規則に関する 2014 年 11 月 26 日理事会および欧州議会指令（2014/104/EC [2014] OJ L 349/1）第 5
条
39

消費者の集団的利益の保護のための団体訴訟に関して規定し、指令 2009/22/EC を廃止する 2020 年

11 月 25 日の理事会および欧州議会指令（EU）2020/1828 第 18 条
40

この原則とその歴史的・比較法的背景の詳細な説明については、Loic Cadiet/Soraya Amrani-Mekki,Ch.

2, margininal no2.015-2.023： A Stadler/V Smith/F Gascon Inchausti, European Rules of Civil Procedure, A
commentary on the ELI/UNIDROIT Model Rules, (coming autumn 2022, Edward Elgar)を参照のこと。

15

(c) 裁判所が請求の法的有効性を判断するのに十分な方法で、外国法を含む、請求を根拠づける法的根拠を引用すること、(d) 金額またはその他の救済措置の条件を含め、救済の申立てを詳細に述べること、(e) 当事者が、訴え提起前に調停やメディエーションを行わなければならないこと、又は紛争の主題に関して正式な要求を出さなければならないことなど、訴えを提起する際に適用される各国法に従って、適用される前提条件を遵守したことを述べること。
(3) 原告が規則 53 条 2 項の要件を完全に満たしていない場合、裁判所は、原告に請求の趣旨の修正を求めなければならない。原告が、請求の趣旨において、重要な事実を詳細に提出することができない、または証拠方法を特定することができない正当な理由を示しているが、それにもかかわらず本案について争いがあることがもっともらしいと示されている場合、裁判所は、その後の証拠調べの過程で、重要な事実の詳細が明らかになる可能性を十分に考慮すべきである。

モデル欧州民事訴訟規則は、原告が訴訟を起こすための敷居を高くしすぎないモデルを選択した。
事実は合理的な程度で詳細に提示されなければならないが、それは絶対的な要件ではない。モデル
欧州民事訴訟規則 53 条 3 項は、原告が請求の趣旨において重要な事実を詳細に提出することができなかった正当な理由を示すことができた場合、原告による後の修正を認めている。これは、訴訟提起前に詳細には調査することができなかったケースにおいて、原告を相当程度助けることになろう。

b) 情報と証拠へのアクセス
当事者間の協同原則は、規則 25 条にも反映されている（ALI/UNIDROIT 原則 16.1、16.2 に基づく）。
規則 25 条 証拠
(1) 各当事者は、自己の主張を根拠付けるすべての重要な事実を証明することが求められる。双方の当事者は、自己の事実上の主張を根拠付ける証拠を提出しなければならない。実体法が証明責任を決定する。
(2) 原則として、各当事者は、重要な、非開示特権を有せず、かつ合理的に特定されたあらゆる形態の証拠を入手する権利を有する。当事者および非当事者は、適切な範囲で、証拠の開示および提出に貢献しなければならない。開示が相手方または他の当事者に有利になる可能性があることは、開示に対する当事者の異議申立理由とはならない。
(3) 裁判所は、適切な範囲で、双方の当事者に証拠の補充を求めることができる。例外的に、裁判所は職権で証拠を収集することができる。

16

モデル欧州民事訴訟規則は、現代の民事訴訟手続に沿って情報へのアクセスを認めており、また、
当事者は相手方や他の当事者に有利となりうる証拠を開示してはならないというドイツの制度を明確に否定している（モデル欧州民事訴訟規則 25 条 2 項 3 文）。証拠へのアクセスについては、モデル欧州民事訴訟規則の第 7 章（規則 88 条から 110 条）に非常に詳細な規定があり、不遵守の場
合に裁判所が課すことのできる制裁の範囲も広く規定されている41。 モデル欧州民事訴訟規則の証
拠に関する部分は、ある法体系における特定の伝統的扱いに基づいているわけではない。証拠アクセス命令に関する規則は英国の開示規則に触発されたものであるが、証拠をめぐる基準はむしろ大陸の伝統に従ったものであり、また、協力と積極的［事件］管理に関する規則は多くのヨーロッパ
諸国に見られるものである。たとえば、モデル欧州民事訴訟規則 102 条は、当事者間の利害調整を図ることを試み、また、裁判所の命令は必要かつ十分に支持される場合にのみなされることを確保にしている42。 規則 102 条 4 項によれば、裁判所は、漠然とした、推測に基づく、または不当に広範な模索的情報収集を伴う証拠の申出を許可することはできない。米国のプリトライアル・ディス
カバリーは、明らかにモデル欧州民事訴訟規則のロールモデルではない。モデル欧州民事訴訟規則
100 条の公式コメントは、「証拠」は広い意味で解釈されるべきであり、「後で物的証拠または書証に変換されることがありうる」情報やデータを含むことを強調している43。 しかし、これは模索的証明が許されるという意味ではない。それどころか、ほとんどのヨーロッパの法域におけるのと同様に、訴訟手続における事実認定段階に入るためには、当事者は、合理的な程度で詳細に証明されるべき重要な事実を主張しなければならない44。
ここでもまた、モデル欧州民事訴訟規則は、提出が求められた証拠を常に明確かつ詳細に記述しなければならないという、ドイツ法における非常に厳格な要件を正しく否定している。基本原則と41

これらの規則の詳細な検討と比較については、A Stadler/M Strandberg, Ch. 12 in： A Stadler/V Smith/F

Gascon Inchausti, European Rules of Civil Procedure, A commentary on the ELI/UNIDROIT Model Rules,(coming autumn 2022, Edward Elgar)を参照のこと。
42

103 条 1 号に関する公式注釈。

43

100 条コメント３

44

オーストリア民事訴訟 177 条、178 条、226 条、239 条; フランス民事訴訟法典 6 条（“faits pertinents”

は、請求または防御の成功に直接関係するものである必要はなく、間接証拠も含まれる）、222 条（証明しようとする事実を特定する）; ドイツ民事訴訟法 253 条 4 項、130 条 3 号、331 条、371 条 1 項、373 条、424 条 2 号; イタリア民事訴訟法 163 条 3 項 4 号、183 条 4 項、6 項、7 項、184 条、187 条 1項、2 項; スペイン民事訴訟法 399 条、400 条、281 条 1 号、283 条 3 号; デンマーク民事訴訟法 348 条、349 条; ノルウェー民事訴訟法 9 条‐２，9 条‐３; スウェーデン民事訴訟法 42 章 3 条‐７。イングラン
ドおよびウェールズについては、民事訴訟規則 16.4、16.5。

17

して、当事者は、提出が求められ証拠をできるだけ正確に特定しなければならない45。 しかし、規則 102 条 1 項（a）は、「性質、内容、あるいは日付を参照して証拠のカテゴリー」を特定すれば十分であるとしている。たとえば、製造物責任訴訟の場合、原告は、被告がどのような書類を所持し、どのようにラベル付けされ、その正確な内容が何であるかを知っていなくてもよい。

規則 102 条 証拠へのアクセスが申し立てられた場合の関連する基準(1) 証拠アクセス命令を申し立てた当事者または当事者となろうとする者は、以下の要件を満たさなければならない。
(a) 事件の状況を考慮して可能な限り正確に、アクセスが求められている証拠の出所を特定していること、またはこれに代えて 、(b) その性質、内容、または日付を参照して、厳密に定義づけられた証拠に関するカテゴリーを特定していること。
(2) 申立てに際しては、次の事項を証明することにより、申立人の請求又は防御の当否が説得的であることについて、裁判所を満足させなければならない。
(a) 申し立てがなされた証拠が、訴訟手続又は予定されている訴訟手続における争点の証明又は予定されている証明のために必要であること、(b) 裁判所の援助がなければ、申立人がこの証拠にアクセスすることができないこと、および(c) 申し立てられている証拠の性質および量が、合理的かつ比例的であること。この目的のために、裁判所は、すべての当事者および利害関係のある非当事者の正当な利益を考慮する。

モデル欧州民事訴訟規則における包括的原則の 1 つでもある比例原則は、証拠収集に関しても適用される。裁判所は、「証拠の性質と量」を考慮し、それを申立人の事案における強さと関連付けて検討しなければならない。証拠取集に費用がかかりすぎる場合や、訴訟手続が過度に遅延する場
合は、申立を却下することができる46。 しかし、原告が、実体的権利の侵害を相当高い程度で一応の証明をし（strong prima facie case）、他に有力な証拠を利用することができない場合には、たとえ高価な鑑定や被告による膨大な文書の提出であっても、正当化されることがある。

c) 提訴前の情報および証拠へのアクセス

45

規則 25 条 2 項、100 条 2 項、102 条 1 項および 4 項。証拠の関連性についても同様に適用される。

規則 25 条 2 項、92 条 1 項、100 条 1 項、102 条 2 項（a）および 3 項。
46

Gascón Inchausti/ M Stürner, ‘Access to Information and Evidence in the ELI/UNIDROIT European Rules

on Civil Procedure: Some Fundamental Aspects’ (2019) 24 Uniform L Rev 14, 18; A Stadler/M Strandberg,
Ch. 12 n. in: A Stadler/V Smith/F Gascon Inchausti, European Rules of Civil Procedure, A commentary on
the ELI/UNIDROIT Model Rules, (forthcoming autumn 2022, Edward Elgar).

18最後に、製造物責任訴訟、あるいは、原告が通常は被告側における詳細な事情を知らず、重要な事実や証拠にアクセスできないような場合、モデル欧州民事訴訟規則は、原告に好意的であり、提訴前に情報や証拠にアクセスする手段を提供している。この提訴前のアクセスは、原告が自己の訴訟の見込みを評価し、訴訟を提起するか否かを判断するのに役立つ。モデル欧州民事訴訟規則は基本的に訴訟費用敗訴者負担の原則を採用しているため、この提訴前のアクセスは、敗訴のリスクを評価する上で非常に重要なツールである。規則 101 条は、「将来的に提訴を考えているあらゆる原
告予定者」47に証拠アクセスの申立てを認めており、各裁判所の命令は、他の当事者または当事者以外が保有または管理する、重要、かつ非開示特権を有しない証拠へのアクセスを確保させるものである。 規則 102 条 3 項は、その申立要件を規定している。
規則 103 条（3）証拠へのアクセスの申立てが訴訟開始前になされた場合、申立人は、裁判所が申立人による救済の請求を特定するために必要なすべての要素を、十分正確に示さなければならない。
規則 101 条、103 条は、知的財産権の執行に関する指令 （2004/48 /EC）7 条に基づいて草案が作成された。すなわち、証拠保全のための措置
1. 構成国は、本案訴訟の開始前であっても、権限を有する司法当局が、自己の知的財産権が侵害され又は侵害されようとしているとの主張を根拠づける、合理的に入手可能な証拠を提示した当事者の申立てにより、秘密情報の保護を条件として、申し立てられた侵害に関する関連証拠を保全するために迅速かつ効果的な暫定措置を命ずることができることを確保するものとする。... これらの措置は、遅延が権利者に回復不可能な損害をもたらす可能性が高い場合、または証拠が隠滅される明白な危険がある場合には、相手方の意見を聴取することなく、必要に応じて行われるものとする。

提訴前の証拠へのアクセスが濫用されることを防ぐために、規則 106 条 第 2 項は、証拠アクセス命令を得た申立人は、指定された合理的な期間内に訴訟を開始することを要求される場合があると定める。申立人がこれに従わない場合、裁判所は証拠命令を取り消し、かつ、それまでに入手したあらゆる証拠の返還を命ずることができる。
最後に、従前からの製造物責任訴訟のケースをみることにしたい。原告は、モデル欧州民事訴訟
規則 の下では、多くのヨーロッパ諸国よりもはるかに有利な立場にあるといえよう。 原告は、詳細に説明できない正当な理由を示すことができるため、請求原因において機械の構造上の欠陥を詳細に主張する必要はない。また、原告は、提訴前に証拠命令を申し立てることもでき、例えば、専47

規則 106 条（申立ての時期）も参照のこと： (1) 証拠アクセスの申立ては、手続開始前、請求の陳述、または係属中の手続において行うことができる。

19

門家と一緒に被告の製造現場を視察したり、すべての関連文書の開示を求めたりすることができる。
しかしながら、モデル欧州民事訴訟規則 のどちらかといえば原告に好意的なシステムは、被告の方が営業秘密（製品の製造方法に関する技術的詳細）を侵害され、申立人やその弁護士が自由にそれにアクセスできるようになることに危惧する可能性も考慮している。規則 103 条は、裁判所に対し、機密情報の保護に関するすべての関連規則を考慮することを義務付けている。規則 103 条 2 項
は、文書内の重要な機密部分の編集、イン・カメラ手続の実施、アクセスが許可される者の制限、機密データを含む箇所を削除した機密を有しないバージョンの判決の作成、または証拠へのアクセ
スを当事者の代理人、弁護士、専門家に限定するなどの保護措置の非網羅的なリストを定めている。したがって、モデル欧州民事訴訟規則 は、EU の多くの法域よりもバランスのとれた、はるか48に優れた営業秘密の保護を提供している。

VII. 結論
モデル欧州民事訴訟規則は、民事訴訟の運営におけるベスト・プラクティスを特定するための学問的試みである。場合によっては、モデル欧州民事訴訟規則は国内法との比較において大幅な改善をもたらす。しかしながら、近い将来において、それらの全部または一部が拘束力のある法律になることは考えられない。モデル規則の目的は、ヨーロッパ（および他の地域）の各国議会に、国内の訴訟だけでなく国境を越えた状況についても受け入れられるような現代的ルールの採用を促すことである。したがって、モデル欧州民事訴訟規則は、欧州議会が好むトップダウンのアプローチではなく、ボトムアップの調和したプロセスを引き起こすかもしれない。

（仮訳・芳賀雅顯）

48

詳細は、A Stadler/M Strandberg, Ch. 12 n. 12.086-12.091 in: A Stadler/V Smith/F Gascon Inchausti,

European Rules of Civil Procedure, A commentary on the ELI/UNIDROIT Model Rules, (forthcoming
autumn 2022, Edward Elgar) 以下を参照。

20