令和６年度
大阪市予算編成に関する要望書

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団

令 和 ５ 年 12 月 26 日
大阪市長

横山

英幸

様
自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
幹事長

前田

和彦

政調会長

荒木

肇

令和６年度大阪市予算編成に関する要望書
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く方々など、 市民生活や経済への影響は依然として続いている。
数年続いたコロナ禍の影響により、日々の生活様式や社会活動も大きく変貌し、今、まさに我々に求められていることは、ポストコロナ社会への転換である。平穏な日常を取り戻していくための下支えとなる政策が極めて重要であり、再び経済を成長軌道へと導くためにも中小企業支援をはじめとする経済対策を多角的かつ具体的に打ち出していく必要がある。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や、激化するイスラエルとパレスチナの紛争などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、エネルギー価格や物価の高騰による影響が、公共工事費用の増加、業務委託単価の上昇などに顕著に表れている。さらに民間での人材獲得競争が過熱する中において、教員、技術職員、専門職をはじめとする職員の人員不足の問題もまた顕著になっており、各現場での負担感が大きくなっている。こうした課題に対して真正面から向き合い、来年度予算で相応の措置を講じていく必要がある。
一 方 、 2025年 日 本 国 際 博 覧 会 に つ い て は 、 日 本 の 最 先 端 技 術 の 発 信 、 さ らには大阪の魅力を世界中に発信する機会ととらえ、関西全体の経済の底上げに つ な が る よ う 、 国 ・ 府 ・ 経 済 界 及 び 公 益 社 団 法 人 2025年 日 本 国 際 博 覧 会 協
会と一体となって、市民や企業をはじめ、来阪される方々にとって素晴らし
いものとなるよう、開催の成功に向けて取り組まなければならない。
昨今においては、インバウンド需要はコロナ前のような活況を取り戻しつ
つあり、住民・企業をはじめとした、大阪が持つ豊かな歴史・文化や人々の多様な魅力、都市のポテンシャルを生かす絶好の機会である。大阪を元気にし、にぎわい創出に取り組むとともに世界に誇る魅力あふれる都市を創り上げることを目指すべきである。
令和６年度の予算編成におかれては、大阪の再生・成長に向けて取り組む
べき方向性を明らかにし、市民生活に目を向け共に歩んで行くため、以下の点について強く要望するものである。

令和６年度大阪市予算編成に関する要望項目
１．2025年日本国際博覧会の開催に向けた取組について ····································· １①国・府・経済界及び公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会と一体となった取組、万博のレガシーとする観点も十分に踏まえた設計を推進する取組②会場建設費の一層厳格な執行管理とコスト縮減、インフラ整備などの関連事業費について更なる費用負担が生じないように取り組むこと③国際観光・物流拠点としての夢洲を中心とした臨海部でのインフラ整備の推進及び万博の成功に向けたソフト事業や規制改革の積極的な推進④夢洲周辺の円滑な車両交通と来場者輸送、海上アクセスの整備実現⑤万博におけるシニア層の入場料負担軽減

２．教育再生について（１）小中学校 ········································································· ３①学校選択制の効果的見直しを含めた検討②学校配置の適正化③教員不足の解消について④きめ細やかな指導の充実⑤全国学力・学習状況調査の学校ごとの結果公表に関する対応⑥大阪府公立高等学校入学者選抜における大阪市独自方針の廃止⑦学校図書館支援への取組⑧教育環境の充実⑨全小学校の体育館への空調機を早急に設置⑩給食調理業務・学校環境整備業務の見直し⑪食に関する指導の充実⑫障害児の卒業後の社会参加を促進⑬特別支援教育の充実⑭医療的ケアが必要な児童・生徒への支援など⑮いじめ・不登校など直面する課題への取組⑯エレベーター設置事業の推進⑰「大阪らしさ」を生かした教育を推進⑱国際理解教育の推進⑲教職員数に対する国への働きかけ⑳学校協議会への配慮㉑さらなるＩＣＴの活用㉒国歌斉唱・国旗掲揚への取組㉓大阪市歌の取組㉔人権教育（学習プログラム）の取組㉕スクールソーシャルワーカーの適切かつ効果的な配置㉖部活動の地域移行について学校現場や地域の実情に合わせて実施（２）高等学校・専修学校 ······························································· ７①高校生に対する奨学金制度の充実②大阪市立デザイン教育研究所の存続③市立高校の府への移管に伴う土地・建物等の無償譲渡について再度府と協議と行い、適正な対価を府から受けとることを求める（３）大学 ············································································· ７①魅力ある大学の実現②グローバル人材の育成など国際力の強化③地域で活躍する専門性の高い社会人の育成④人工光合成研究などの研究力の強化（４）生涯学習 ········································································· ７①生涯学習を推進及び施設の活用②生涯学習機会の充実（５）スポーツ ········································································· ８①スポーツ推進委員の検討②舞洲のスポーツレクリエーションゾーンの活性化③障がい者スポーツ振興への取組④スポーツを通じた都市魅力の発信３．青少年の健全育成と子育て施策について ··············································· ９①妊婦健診の保険適用②出産にかかる費用の原則無料化に関する国への要望③子供を健やかに産み育てられる環境整備を推進④保育を必要とするすべての子供の入所枠確保⑤民間保育所等に対する助成の充実⑥保育士等の必要な財源措置がなされるよう国に対する要望⑦１歳児の保育士配置基準を５対１の基準へ⑧面積基準緩和措置の解消⑨計画的な保育所の民間移管⑩私立幼稚園の設置許認可等に関する権限移譲に対する国への要望⑪私立幼稚園に要する財源を税源移譲による措置に対する国への要望⑫市立幼稚園の維持継続⑬３歳児保育の拡充⑭一時預かり事業（幼稚園型）制度の充実⑮幼児教育・保育の質の向上に向けた取組⑯子育て層向け住宅施策の推進⑰少子化対策に関して検討⑱児童虐待ゼロを目指した政策の推進や機能強化⑲こども医療費助成の所得制限の廃止⑳放課後児童の健全育成について活動内容等の充実強化㉑医療的ケアの必要な児童の育成支援に対して関係局との連携㉒留守家庭児童対策事業の是正や補助の拡充㉓塾代助成事業の効果検証及び事業の再構築を含めた検証㉔幼児教育・保育の無償化にかかる事務経費の恒常的な措置に対する国への要望㉕こどもの貧困対策のための施策を推進㉖「大阪市こどもサポートネット事業」の適切な推進㉗ヤングケアラーに関する施策の推進㉘こども相談センターにおける職員体制の充実

４．福祉施策の向上について

（１）福祉施策における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 ···························· 13①事業者が福祉サービス等を提供できるよう感染防止対策等にかかる経費の継続した支援②生活困窮者からの相談対応できる体制確保（２）総合的な福祉施策の推進 ··························································· 13①複雑多様化する市民の福祉ニーズに的確に対応した支援の諸制度拡充②「大阪市地域福祉基本計画」に基づく総合的な地域福祉の推進③各相談支援機関と地域が一体となった総合的な相談支援体制の充実④福祉人材確保・ボランティア活動の育成支援及び地域福祉・活動の停滞を招かない施策展開⑤地域医療構想調整会議の進捗把握及び住民など広範囲な意見の反映（３）障がい者福祉 ····································································· 14①サービスの利用促進・サービス提供基盤の確保及び障がい児支援事業者の質の向上②サービス報酬体系などにかかる必要な改善について国への要望③在宅福祉施策の充実④就業支援の充実及び障がい者就労支援事業所等への発注⑤ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援の充実⑥「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」を踏まえた支援の充実⑦障がい者差別解消支援地域協議部会の機能を発揮⑧虐待への体制整備及び事業所への虐待防止にむけた研修を徹底する指導強化（４）高齢者福祉 ······································································· 15①第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿った介護拠点の建設促進②リハビリテーション利用サービスの制度充実について国への要望③一般介護予防事業の充実及び介護予防に関する地域包括支援センターの充実④介護保険事業について効率的・効果的な運営ができる所要の措置⑤おおさか介護サービス相談センターの苦情解決及び市民への広報・啓発の充実⑥成年後見制度の利用促進に向けた専門職団体等との連携した取組⑦認知症高齢者等に対する事業の推進及びサポーター養成等の取組⑧人材の定着を図る支援制度の検討及び介護労働者の処遇改善について国への要望⑨敬老優待乗車証交付制度について乗車ごと 50 円負担を求めない

（５）生活保護 ········································································· 16①新たに生じる課題や改善点について国への要望②人件費・事務費を含め全額国庫負担とする国への要望③住所不定者の相談を受けた自治体が実施責任を負う原則を徹底する国への要望④貧困ビジネスへの適正な法規制と対策に要する費用を財源措置とする国への要望⑤不正請求対策等、医療扶助の適正化に対する引き続きの取組⑥生活保護申請者の住まいの確保について現状や法律を踏まえた活用⑦雇用・労働施策や社会保障制度全般のあり方を含めた抜本的な改革について国への要望⑧生活困窮者自立支援制度の強化及び財源確保について国への要望⑨雇用状況の改善に向けた国・府と連携した職業相談や職業紹介事業の推進⑩生活保護受給者の市営住宅の入居に関する実態把握及び適正化について国への要望⑪生活保護の葬祭扶助の支給額見直しについて国への要望（６）ホームレス・あいりん対策 ························································· 18①自立支援事業に対する財政措置の確保などについて国への要望②全庁的なホームレス対策の推進及び総合的な就労対策の推進③地域の活性化や環境改善及び安全安心なまちづくりにつながる取組④年末年始における施設入所援護、あいりんシェルター等について効率的・効果的となる事業の見直し（７）国民健康保険 ····································································· 19①財政健全化を図るために給付費適正化の推進②効率的・効果的な収納率向上の取組により保険料収入を確保③医療保険制度の一本化など抜本的な改革について国への要望

５．健康と環境について（１）保健・医療施策 ··································································· 20①地域保健行政の充実強化②その他の感染症に関する対応③健康危機管理事象への対応④「すこやか大阪２１」の着実な推進

⑤公衆浴場の固定資産税の減免措置⑥保健所の充実強化（２）医療体制 ········································································· 21①夜間・休日の医療体制の強化②総合医療センター等の医療機関の強化③認知症医療等の強化④小児・周産期医療等の強化⑤府市共同住吉母子医療センターの政策医療にかかる交付金の精査⑥地方独立行政法人大阪市民病院機構の体制強化⑦南港地区への医療施設等の誘致⑧大阪公立大学医学部附属病院の経営健全化（３）食の安全 ········································································· 22①中央卸売市場の活性化②南港市場の市場機能向上③輸入食品の安全性確保（４）環境・エネルギー戦略 ····························································· 22①カーボンニュートラルを目指した取組②「大阪市地球温暖化対策実行計画」などの推進③自動車交通環境対策の推進④環境対策及び健康対策を推進（５）廃棄物対策 ······································································· 24①各種施策の推進②不法投棄防止に関する市民啓発③ＰＣＢ廃棄物に関する必要な措置④持続可能な大阪湾圏域広域処理場整備事業（フェニックス計画）の推進⑤大阪広域環境施設組合との連携⑥公衆衛生に対する災害発生後の対策

（６）その他 ··········································································· 25①まちの美化推進②斎場運営や体制構築等

６．女性が活躍できる社会について························································ 26①市民・事業者・行政が一体となって男女共同参画を推進②女性の活躍促進施策の全庁横断的な推進③妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく安心して働き続けられる環境整備の促進④女性の管理職への登用促進⑤男性の育児休業等の取得の促進⑥ＤＶ被害者を支援するシステムの充実⑦新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた効果的な支援

７．安全・安心のまちづくりと社会インフラの整備について（１）生命・財産を守るためのインフラ整備の推進 ········································ 27①橋梁や高架道路、河川護岸の補強工事など耐震対策の推進②常に安定した給水が確保される信頼性の高い水供給システムの確立③「災害に強いまちづくり」を推進④危機管理機能の強化を図り市民生活の安全確保⑤若い世代の参加する防災訓練が実施される取組の推進⑥災害時の情報伝達機能の充実、初期初動体制の強化⑦自衛隊を含めた総合的な防災訓練の取組⑧災害時に向けた自衛隊との交流・連携⑨防災活動、避難活動が容易となる安全性の高い都市の形成⑩災害に強い港づくりのさらなる推進及び防災対策の強化⑪広域的な大規模災害発生に備えた消防力強化に向けた取組⑫適切な避難行動について啓発や地域における訓練への支援強化⑬水害発生を想定した治水施設の整備⑭「市民防災研修推進プラン」に基づく市民の年齢層に応じた研修や訓練の体系的な推進⑮特別査察隊をはじめとした査察体制を強化

⑯消防器具機材の整備及び時代に即応した高度情報化の推進⑰救命救急業務の充実強化及び応急手当普及啓発の推進⑱救急相談業務の充実⑲感震ブレーカー設置の普及啓発及び補助制度の導入⑳発達障害児・者等への、避難所等における支援㉑災害時の避難におけるペットの取扱いに関する対策㉒地域集会施設の耐震安全性の確保に対する支援策の拡充㉓いわゆる「自宅避難者」に対する避難所での支援（２）道路・交通 ······································································· 30①都市計画道路に必要な予算の確保及び早期建設に努めること②交通渋滞の緩和、広域道路ネットワークを形成に向けた事業の推進③市民ニーズに沿った鉄道関係の踏切対策等への早急な検討④交通渋滞の解消、安全かつ円滑な交通を確保する交差点の立体交差化等の整備⑤市民の快適な歩行空間の提供及び交通安全対策の整備⑥道路の景観向上や通行の安全を図る違反屋外広告物対策の強化⑦幹線道路下における共同溝の設置を推進⑧電線類の地中化促進⑨低騒音舗装の整備など道路の騒音・振動対策への取組⑩道路・橋梁などにおける景観に配慮した整備化⑪都市環境の向上を図る保水性舗装実施の促進⑫大規模ターミナルをはじめ民間鉄道を含む駅周辺で一体的な交通バリアフリー化の推進⑬大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）及び大阪シティバス株式会社の適切な監理（３）駐車場・駐輪場 ··································································· 32①自動二輪車の駐車対策を推進②民間手法を取り入れた自転車駐輪場確保及び放置自転車対策の強化（４）公園・緑化等 ····································································· 33①市民ニーズに対応した地域住民に親しまれ活用される公園づくりの推進②｢新・大阪市緑の基本計画｣に基づく公共緑化や民間緑化及び緑化の普及啓発の推進③都市公園等の緊急かつ計画的な整備及び指定管理者制度を活用した適正管理の推進④民間建築物の屋上緑化の推進⑤計画的な公園の改修や遊具の安全対策など安全・安心な公園づくりの推進⑥公園の活性化や地域のにぎわいづくりにつながる民間活力の導入⑦スポーツ施設の整備充実⑧生産緑地農地の保全と緑地空間の確保に努めた都市型農業の振興⑨水辺の賑わいづくりや環境整備など河川に応じたまちづくりの推進⑩「大阪パークビジョン」による民間を活用した有効活用の検討⑪児童遊園の運営管理に対する支援の継続及び推進⑫公園草・樹木等の剪定等の適正な予算措置及び適切な維持管理⑬天王寺動物園への財政的支援及び「世界に誇れる魅力ある動物園」の実現（５）住宅 ············································································· 35①民間活力を活かした住宅建設を促進する各種融資助成制度の推進②災害に強い安全なまちづくりの推進③全庁的・総合的な空家等対策の推進④歴史的建築物等の修景を促進した魅力ある居住地づくりの推進⑤高齢社会に対応したバリアフリー化など住宅施策の推進⑥市営住宅における地域との交流促進とストックの有効活用⑦大規模マンション等における非常用給水栓の普及促進に向けた啓発（６）水環境・上下水道 ································································· 36①合流式下水道の改善や高度処理施設の整備促進②琵琶湖・淀川水系の水質保全対策の経費負担に対する慎重な対応③下水道施設の計画的な改築・更新を進めつつ機能高度化などを図ること④下水道施設の改築にかかる国庫補助制度の継続・維持に関する国への要望⑤河川及び河川施設の適時・適切な維持管理の推進及び新たな水防団員の確保につながる啓発活動への支援・協力⑥新たな浸水対策計画の早期策定及び浸水安全度の向上を図る下水道整備の推進⑦水道事業における安全で良質な水の安定供給⑧工業用水道事業における適切な運営を担保する事業の管理者としての責任を果たすこと

８．都市の再生とまちづくりについて（１）社会基盤 ········································································· 37①うめきた２期区域について世界をリードするイノベーション拠点の形成に向けた官民連携による取組②中之島西部地区についてグローバル拠点都市としての継続的なイノベーションが生まれる環境の構築③世界に大阪の都市魅力を積極的に発信、市内諸施設の有効活用による総合的な国際化施策④咲洲コスモスクエア地区について魅力あるまちづくりを早期に図りながら用地売却の適正処分⑤此花西部臨海地区、築港地区、弁天埠頭地区、鶴浜地区など在来臨海部の民間活力を導入した
再開発の推進⑥夢洲地区について市民生活や経済活動を支える物流機能のあり方について検討⑦もと焼却工場整備計画用地及び森之宮工場跡地について森之宮周辺地区のまちづくりの方向性を踏まえた有効活用⑧淡路駅周辺地区、三国東地区等の土地区画整理事業について新しい発想・手法での推進及び市内各地域の拠点となるその他のプロジェクトの推進⑨関西国際空港について国際拠点空港として機能するよう国へ要望⑩リニア中央新幹線及び北陸新幹線の駅位置の早期確定や大阪までの早期全線開業実現に向けて国やＪＲなどの関係先への働きかけ⑪なにわ筋線・なにわ筋連絡線（大阪～十三）・新大阪連絡線（十三～新大阪）
・中之島新線延伸など大阪の成長に資する路線について鉄道事業者との協議及び整備⑫都市基盤として必要な地下鉄の計画路線の整備について引き続きの取組及び地下鉄８号線の整備について大阪市として早期の完成⑬国際コンテナ戦略港湾について国や関係会社と連携を図り早期の成果及びアジア諸港との連携強化⑭港湾施設の維持補修の充実と定期点検等に必要な財源の確保⑮国際海上運送システムの信頼性向上を図る港湾施設の保安対策について推進⑯地域の実情に即した用途地域、容積率等の指定及び港湾活動の低下した臨港地区について適時見直し⑰土地売却に加え実情に応じて定期借地など多様な土地提供手法による土地の流動化を促進⑱国土交通省が進めるインフラ分野のＤＸについてコンテナターミナルのさらなる生産性向上

（２）文化力 ··········································································· 40①大阪城公園の検証や今後の難波宮跡公園の整備など魅力向上及び世界遺産登録への取組②史跡指定区域である法円坂住宅跡地等の未利用地についての調査・研究③子供や青少年が芸術・文化に触れる場を創出④文化施設間の連携や既存施設の有効活用を図るなど効率的な文化事業の展開及び公園や区役所などの公共スペースを青少年の活動の場として支援⑤大阪が誇る芸術文化ブランドをさらに大きく育むこと及び市民・ビジターが伝統芸能を鑑賞す
る機会を提供⑥Osaka Shion Wind Orchestra（旧 大阪市音楽団）に対する積極的かつ継続的な支援⑦大阪市ミュージアムビジョンに掲げる「都市のコアとしてのミュージアム」の実現及び本市の役割と責任を十分に踏まえた取組（３）観光力 ··········································································· 41①大阪ならではの魅力を活用したにぎわい創出、集客機能の向上につながるソフト施策の充実②歴史・文化資源など地域の特性を生かした美しく風格のある都市景観の創出③国内外の映画・テレビドラマ等の撮影の誘致及び宿泊・滞在型観光の推進④観光プロモーションを担う大阪観光局について戦略的に観光集客を促進、大阪・関西の経済活性化に寄与⑤「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」等の集客イベントの充実などによる集客面からの魅力向上及び「まち歩き」等の「コミュニティ・ツーリズム」事業の推進⑥外国人旅行者の受入環境の充実及び「国際都市大阪」に向けた施策の拡充⑦宿泊税について観光施策の財源として本市の裁量で自由に使うことを府へ要望⑧良質な民泊を促進し観光地域まちづくりの推進及び特区民泊について新法民泊への移行も視野に入れた取組９．経済の再生と社会問題について（１）中小企業・小規模事業者、芸術活動等の支援 ········································ 44①支援機関等と連携を図り施策を総合的に推進及び支援機関のさらなる機能の充実②ものづくりにおける企業ニーズに応じたきめ細かな支援③効果的な技能継承と後継者育成及び大学をはじめとする研究機関や支援機関の誘致④中小企業の資金調達が円滑化するよう大阪産業創造館などの中小企業支援機関と連携

⑤下請取引適正化推進の啓発及び監督行政と連絡を図りながら適切な指導⑥市内本店優遇措置の効果検証及び措置の継続⑦クリエイティブ関連産業の振興及び新たな支援策の推進や支援金の創設⑧大阪産業技術研究所森之宮センターの設備・研究費の充実⑨ものづくりの活性化に向けた区と連携した工業集積の維持・発展等を図る施策の充実⑩地域商業の活性化に向けた新たな取組などの支援⑪大阪経済の活性化に向けた就労支援の充実及び介護・福祉分野の処遇改善助成金等の検討（２）科学技術の振興 ··································································· 46①「環境・エネルギー」「健康・医療」「ＩＣＴ」関連の３つの産業分野の育成・振興②大阪公立大学について学部の枠にとらわれない研究活動の促進及び産学官連携・本市の研究機
関との連携強化③健康・医療関連産業分野について事業化支援の仕組みを充実・先進地域として目指すこと（３）個性豊かで魅力ある地域 ··························································· 46①ＮＰＯ・企業等の社会起業家のソーシャルイノベーション創出への支援②地域振興会や地域で活動する各種の地域団体の担い手や人材育成などの支援③町会のあり方や行政との関わり方など地域の実情を踏まえた根本的な解決への取組④地域活動協議会について地域の実情にあった推進及びまちづくりに関わる中間支援組織等と区役所との連携によるきめの細かい支援⑤地域集会施設等の固定資産税の減免を継続及び真に必要な整備の拡充⑥未設置の区民センター（東住吉区・東淀川区・住之江区）について早期に計画的な整備の実施⑦既存の区民施設について必要な建替えに向けた調査や計画策定の着手⑧コロナによる指定管理者（市民利用施設）の負担軽減と安定的な管理運営⑨区ＣＭ制度の適切な運用の徹底とデジタル社会にふさわしい新たな区政運営を追求⑩部落差別撤廃にむけた取組の検討（４）消費者問題 ······································································ 48①関係機関と連携を図り消費者センター機能充実強化など消費者の利益保護②若年者の消費者教育の推進③高齢者の消費者被害防止の取組を推進

（５）官公需における適正な賃金・労働条件の確保 ······································ 48（６）雇用対策について ································································ 48①就職氷河期世代への実効性のある就労支援②改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法を踏まえた啓発活動③病気を抱える労働者が活躍できる環境整備（７）個人番号カード（マイナンバーカード）の普及に際する安全確保 ·················· 49

10．都市格の向上と大都市税財政制度について ············································· 50①大阪の強みやポテンシャルを活かした「国際金融都市」の実現に向けた取組②今後新たな負担軽減措置の創設等、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないことを国へ要望③政令指定都市制度の枠組みの強化・拡充や税財源の移譲による地方税財源の確保について国への要望④地方税財政改革の推進について必要な地方財源総額の確保⑤法人住民税の一部国税化を速やかに撤廃・法人住民税へ復元することを国へ要望⑥大都市税財源の充実強化に向けた要望活動への積極的な取組⑦地方交付税の改革について臨時財政対策債による対応の廃止・基金の現在高を理由とした地方財源の削減を行わない・物価高騰や感染症対応などにより生じる財政需要に対応した地方交付税の増額に対する国への要望⑧国庫補助負担金を廃止・所要額を全額税源移譲する国への要望⑨「大阪の再生・成長に向けた新戦略」に基づき選択と集中による積極的な展開⑩「国際戦略総合特区」
・「特定都市再生緊急整備地域」の制度を活用した事業の推進⑪新大阪駅周辺地域について十三駅・淡路駅エリアも含めた官民連携した取組⑫産学官連携による知的創造活動の強化や成果の事業化・新ビジネスの創出を促進及び大阪の強みを活かした今後市場の成長が期待される産業分野への中小企業の参入の促進⑬特区制度の活用によるロボット関連産業を活性化・人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けた重点投資⑭大阪版ＢＩＤ制度のさらなる推進及び都市再生推進法人への税制支援制度等の整備について国

への要望⑮創造的人材の育成・交流機能の強化を図る大学等との連携強化と立地の促進及び大阪府や経済団体等と連携した積極的なプロモーション活動の展開⑯大阪観光局と連携するなど戦略的なＭＩＣＥ誘致への取組⑰「国際戦略総合特区」の制度を最大限活用する立地支援の充実⑱統合型リゾート（ＩＲ）実現に向けた土壌汚染・地中障害物・液状化の土地課題について適切にかつ慎重な対応⑲スーパーシティ構想についてうめきた２期地区及び大阪・関西万博の会場となる夢洲での実現に向けた具体化⑳ふるさと納税㉑国の総合経済対策の取り組みについて㉒「大阪市民の日」を制定

11．市民のための市政改革について（１）継続すべき市政・区政改革 ························································· 54①未利用地について一時貸付や定期借地制度等による積極的な利活用・売却等は地元及び議会に対しての説明責任・個々の土地の活用方針の再検討が要するものは分類の見直し②もと学校用地の活用について教育関連施設の誘致を含めたまちづくりの視点で慎重な対応③デジタル技術とデータを活用した業務のあり方そのものを改革するＤＸの取り組みを積極的に推進④スマートシティの実現に向けた取組の推進⑤市民が実感できる区役所改革な取組⑥区役所保険年金担当業務について利用する市民の立場に立った市民サービスの向上⑦区役所窓口業務委託について安定的な窓口運営の維持に向けた幅広い観点からの見直し（２）真のあるべき改革へ（行き過ぎた改革への警鐘） ···································· 57①透明性を確保し計画性を持った財政構造改革の取組及び効率的な税務行政の推進②基礎教養や専門学識を有する良質な職員を計画的に新規採用及び部長級以上の幹部職員において継続している給与減額措置について早急な解消③真に必要な市民サービスを確保する官・民の役割を踏まえた常に最も適切な者が担い手となる
取組及び人事・給与制度の継続的な検証と改善への取組

④外郭団体について本市の人的・財政的関与のあり方の見直し⑤市政運営に反映させたＰＤＣＡサイクルのさらなる推進⑥株式会社化された交通事業について適切な監理⑦水道事業について資産の有効活用や国等からの公共助成による収入の確保及び市民サービスの拡充⑧大阪健康安全基盤研究所について地方衛生研究所としての機能を堅持・パンデミック時において対応できる検査体制の構築及び府から過度に負担させられることがないよう十分留意すること⑨市特別顧問など職務権限を逸脱した過度な介入を行わせない⑩将来的な道州制の導入を視野に入れた関西州の州都を担う都市機能の充実強化

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団議員連盟 ··········································· 58

１．2025年日本国際博覧会の開催に向けた取組について① 国・府・経済界及び公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と一体となった取組、万博のレガシーとする観点も十分に踏まえた設計を推進する取組
大阪・関西の発展につながる2025年日本国際博覧会の開催に向けて、市民をはじめ、来阪される方々にとって素晴らしいものとなるよう、国・府・経済界及び公益社団法人2025年
日本国際博覧会協会と一体となって取り組むとともに、万博を契機として大阪に新たな産業が生まれ、地域経済の活性化に繋がるよう、努められたい。また、万博の開催に際しては環境への配慮が適切になされ、万博の理念であるＳＤＧｓの達成に貢献していくことが大切であり、万博会場で使用された資材・設備等については、リユースやリサイクルなど、万博のレガシーとしていく観点も十分に踏まえて協会による設計が進められるよう取り組まれたい。
② 会場建設費の一層厳格な執行管理とコスト縮減、インフラ整備などの関連事

業費について更なる費用負担が生じないように取り組むこと想定を上回る物価上昇を主な要因として、会場建設費が２回目の増額となったが、増額は今回が最後となるよう、市としても博覧会協会による会場建設費の執行状況の定期的な公表
内容を適切に確認するなど、協会と密に連携し、協会による一層厳格な執行管理とコスト縮減が確実に進められるよう取り組まれたい。また、万博開催に必要な道路等のインフラ整備についても、適正な経費負担の観点の下、当初計画から大きく上振れすることがないよう、
かつ、本市として過度な経費支出とならないよう、慎重に検討・協議を行うと共に、事業費が想定を上回らないよう取り組むこと。
③ 国際観光・物流拠点としての夢洲を中心とした臨海部でのインフラ整備の推進及び万博の成功に向けたソフト事業や規制改革の積極的な推進
万博を契機に都市格の向上、経済の発展につなげるため、国際観光・物流拠点として夢洲を中心とした臨海部でのインフラ整備を着実に進められたい。また、コスト縮減に努めながら淀川左岸線（２期）事業をはじめとする万博のアクセス向上に資する整備を推進し、安全性の向上、にぎわい・魅力の向上に資する整備等についてもインフラ整備計画に基づき着実に取り組まれたい。さらに、国のアクションプランも踏まえ、万博の成功に向けて必要なソフト事業や規制改革についても、積極的に推進されたい。
④ 夢洲周辺の円滑な車両交通と来場者輸送、海上アクセスの整備実現
万博会場建設の工事車両や万博来場者の円滑な輸送が可能となるよう、また、物流や廃棄1

物運搬などに影響を及ぼさないよう対策を講じること。特に万博開催に伴う会場周辺や地元地域における交通への影響が懸念されることから、経済活動や市民生活へ影響を与えないよう、2025年日本国際博覧会協会と連携して必要な対策を適切に講じられたい。また、多様な輸送手段の確保という点から海上アクセスは重要であり、クルーズ客船などのニーズを十分に把握したうえで、整備実現に向けた検討を進められたい。
⑤ 万博におけるシニア層の入場料負担軽減
子どもの無料招待など、若い世代への来場を促そうという施策と同様に、今回の万博のテーマに照らし、シニア層の方々に健康で長生きをしてもらうためにも、万博に来場しやすくなるような施策を検討するべきであると考える。
開催地である大阪市として、万博におけるシニア層の入場料負担軽減策を検討されたい。

2２．教育再生について（１）小中学校① 学校選択制の効果的見直しを含めた検討
課題等の現状の把握と効果検証を行い、施策の見直しや廃止を含めて検討すること。また、
いじめにより心身の安全が脅かされているような悩みを持っている児童・生徒について、引
き続き、指定校変更ができる制度の弾力的運用に努められたい。
② 学校配置の適正化
保護者や地域の関係者等の理解が得られるよう丁寧な説明と議論を行うこと。また、学校跡地の活用については、防災や地域コミュニティの拠点としての機能を考慮するとともに、周辺地域の状況も踏まえ、まちづくりの観点から慎重に検討されたい。
③ 教員不足の解消について
小中学校の教員が不足し、複数年にわたりクラス担任がいないことにより、学級崩壊が発生するなど、教育現場の人員措置の対応は喫緊の課題である。また教頭職の事務負担が非常に大きいことから、管理職希望者が減少し教頭不足問題が発生しており、その解消に努められたい。また、公募校長制度の見直しも含め検討されたい。
加えて、スクールサポートスタッフや教頭補助などの人材をさらに増やし、教育現場の負担感を軽減させるなど、働き方改革の取組を加速させることで、教職に対するブラックイ
メージを払拭し、学校の教員として働きたいと思う人を増やしていくことを検討されたい。
④ きめ細やかな指導の充実
全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえ、児童・生徒の学力向上に資するため、小学校専科指導や習熟度別少人数授業など、きめ細やかな指導の充実を進めるとともに、そのために必要とされる優秀な教員を確保されたい。また、全ての学習の基盤となる言語能力等をさらに培い、子供たちが主体的・対話的で深い学びに向かう力の育成に努められたい。
⑤ 全国学力・学習状況調査の学校ごとの結果公表に関する対応
学校選択制の導入とも相まって、序列化や過度な競争等の弊害が生じた際には、速やかに見直しを図ること。また、公表は平均正答率だけでなく、多面的な分析結果等のデータも公表すること。
⑥ 大阪府公立高等学校入学者選抜における大阪市独自方針の廃止
大阪府内で同じ選抜を受験するにもかかわらず、府内統一ルールに加えて、評定に関して
大阪市だけが独自の方針を設けることで、反対に不公平が生じている。直ちに大阪市独自の
3

方針を廃止されたい。
⑦ 学校図書館支援への取組
学校図書館をより一層活用し、子供の読書活動を促進するために、図書購入費を増額する
等蔵書の計画的な整備や開館時間の確保等、読書環境の充実に向け、図書館司書の専門性を生かした学校図書館支援の取り組みを進められたい。
⑧ 教育環境の充実
子供たちの教育環境を充実させ、安心・安全な学校生活を送れるよう、老朽化した校舎・講堂兼体育館の改築及び補修整備（校舎美装、便所の洋式化・美装、プールの改修、給水設
備の整備、床の張りかえ）については、速やかに実施するとともに、学校緑化を推進されたい。また、校舎等の改築にあたっては、従来の発想にとらわれず、特色ある学校づくりに向けた工夫を講じられたい。
⑨ 全小学校の体育館へ空調機を早急に設置
学校の体育館は、大阪北部地震や平成30年台風第21号などに伴う、避難所や避難場所として活用され、災害時において重要な役割を果たしているところである。現在、国の緊急防災・減災事業債を活用し、令和４年度に市内全中学校の体育館への空調機設置を完了したが、地域住民の主たる避難所である全小学校の体育館にも、教育環境の整備の観点からも早急に空調機を設置されたい。
⑩ 給食調理業務・学校環境整備業務の見直し
給食調理員の給食調理業務について抜本的な見直しを図り、また、管理作業員の学校環境整備業務についても、地域の力を得るなどして見直しを図られたい。
⑪

食に関する指導の充実「食育基本法」や「第３次大阪市食育推進計画」を踏まえ、小学校段階からの食に関する指導の充実を図られたい。また、安全・安心な中学校給食の提供や、給食を生きた教
材として活用し、小学校から中学校の９年間を通した食育を進めていくためにも、現在実施している学校調理方式を十分検証して、より安全・安心な給食が提供できるようにされたい。
⑫ 障害児の卒業後の社会参加を促進
職業教育・進路指導の充実を図られたい。
⑬ 特別支援教育の充実
府へ移管された特別支援学校においてこれまで実施してきた市独自事業については、市単4費として継続実施されるとともに、小中学校における特別支援教育の充実を図られたい。
⑭ 医療的ケアが必要な児童・生徒への支援など
本市が他の市町村と等しく大阪府の施策による支援が受けられるよう措置を講じられたい。
⑮ いじめ・不登校など直面する課題への取組「いじめ」や「不登校」､さらに「発達障害」など学校教育が直面する課題について教育相
談事業の充実をはじめとした十分な対策を講じられたい。とりわけ「いじめ」問題については、「大阪市いじめ対策基本方針」に基づき、道徳教育をはじめとした学校教育全体を通して小学校低学年の段階からいじめを許さないことを徹底し、いじめを生まない学校づくりを進めるとともに、いじめに至るまでの初期の段階で適切に対応することを徹底されたい。あわせて、いじめ問題が生じたときには、速やかに教育委員会に報告し、解決に向け連携して取り組むことの周知徹底を図られたい。また、「不登校」については、不登校児童生徒数が全国と比してもかなり高い数値であることを喫緊の課題として認識し、その改善に向け、状況の分析を進め、より効果的に学校を支援する施策の充実を図るとともに、不登校特例校の設置など児童生徒の教育の機会の確保について十分な対策を図られたい。
⑯ エレベーター設置事業の推進
障害児の学校生活の充実と開かれた学校づくりのため、学校へのエレベーター設置事業を一層推進されたい。
⑰ 「大阪らしさ」を生かした教育を推進
授業及び特別活動において、知識・技能を有する社会人の活用を充実させるとともに、地域・区の歴史や伝統・文化の教材化等を進め、郷土大阪を大切にする心を育むため、「大阪らしさ」を生かした教育を推進するなど、教育改革を着実に推進されたい。
また、体験を重視した教育活動を通じて、郷土を愛し、「公共」の精神を涵養する教育を進めるなど、児童・生徒の心の教育の充実を積極的に図られたい。
⑱ 国際理解教育の推進
ネイティブスピーカーを活用した小学校からの英語教育、帰国・来日した児童生徒の教育の充実など、国際理解教育を推進されたい。
⑲ 教職員数に対する国への働きかけ
国において「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正が行われ、小学校全学年で35人学級の段階的実施が行われることとなったが、子供たちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、同法に基づき、
5

教職員数を機械的に削除することがないよう国に働きかけられたい。
⑳ 学校協議会への配慮
学校協議会は、保護者や地域住民等の主体的な参加を促進するものであることに鑑み、条例で定められた役割を安易に拡大することなく、保護者等に過度な負担や責任を負わせるものとならないよう十分に配慮して運営すること。
㉑

さらなるＩＣＴの活用
学校教育におけるＩＣＴ活用については、充分な検証及び国の動向を踏まえ、日々進歩する機器や安定的な通信環境の確保に加え、学校間に格差が生じないよう教員の研修の充実についても、着実に取り組まれたい。
また、児童生徒一人一人が端末を用いて、家庭でもオンライン学習に取り組むことができるよう、家庭にインターネット環境がない児童生徒に通信費込みのモバイルルー
ターを貸与するなど、十分に活用できる環境の実現に向けて引き続き取り組むととともに、教員が負担なく活用できるよう支援をすすめられたい。
㉒ 国歌斉唱・国旗掲揚への取組
全校園において学習指導要領の趣旨に則り、国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する
態度を育てるために、教科等の指導とともに、卒業式や入学式及び運動会等の学校行事においても指導の充実を図るよう取り組まれたい。
公共の施設である学校においては、日々国旗が掲揚されるように努められたい。また、修学旅行においては、歴史的・文化的な観点から、教育的効果の高い場所を訪問するよう取り組まれたい。
㉓ 大阪市歌の取組
郷土を愛する心を育むために、学校行事などにおいて、大阪市歌に親しむ取り組みを進められたい。
㉔ 人権教育（学習プログラム）の取組
道徳が教科化されたことをふまえ、個別的な人権課題の解決に向け、子どもたち自らが考え、自他の生命と尊厳を互いに尊重し合いながら、人権を守る実践行動へとつなげることのできる人権教育（学習プログラム）に取り組まれたい。
㉕ スクールソーシャルワーカーの適切かつ効果的な配置
こどもの貧困対策関連事業「大阪市こどもサポートネット」において各区に配置されているスクールソーシャルワーカー（SSW）について、適切かつ効果的な配置となっているかを検6証し、実情に応じてSSWを増員する等、課題を抱えた児童生徒や家庭に対する支援の充実に取り組まれたい。
㉖ 部活動の地域移行について学校現場や地域の実情に合わせて実施
国は令和５年度から３年間で休日の部活動を段階的に地域へ移行するスケジュールを決めているが、生徒数にあった質の高い指導者の人数確保、また保護者への理解など学
校現場や地域の実情に合わせて取り組みを進められたい。

（２）高等学校・専修学校① 高校生に対する奨学金制度の充実② 大阪市立デザイン教育研究所の存続
企業等との連携プロジェクトなど特色ある教育活動を行い、これまでデザイン界に有為な人材を輩出している。その伝統と実績は顕著であることから、市立の高等学校が府へ移管された後もこれまでの特色ある取り組みを一層深化・充実させながら、引き続き存続されたい。
③ 市立高校の府への移管に伴う土地・建物等の無償譲渡について再度府と協議を行い、適正な対価を府から受けとることを求める（３）大学① 魅力ある大学の実現② グローバル人材の育成など国際力の強化③ 地域で活躍する専門性の高い社会人の育成④ 人工光合成研究などの研究力の強化
これまで培ってきた高いブランド力を発展させ、海外の学生・研究者との交流促進や英語教育等の充実によるグローバル人材の育成など国際力の強化や、将来の社会をリードし、地域で活躍する専門性の高い社会人の育成、人工光合成研究などの研究力の強化を図られたい。

（４）生涯学習① 生涯学習を推進及び施設の活用
総合生涯学習センターのもと総合的に生涯学習を推進するとともに、交通至便で市民が気軽に学べる市民学習センター等生涯学習施設の活用を進められたい。
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② 生涯学習機会の充実
大阪の持つ歴史的・文化的資源を活用し、科学体験・自然体験などを通じて大阪のよさを再発見するための生涯学習機会の充実を図られたい。

（５）スポーツ① スポーツ推進委員の検討
業務に負担感を感じている委員もいることから、地域の実情も踏まえ、委嘱のあり方や報酬などについて検討されたい。
② 舞洲のスポーツレクリエーションゾーンの活性化
舞洲のイベントやアクセスに関する情報発信など、来訪者の視点に立った利便性向上の取り組みを進められたい。
また、舞洲のスポーツレクリエーションゾーンの活動について、2025年日本国際博覧会開催中も滞りなくできるよう必要な対策を講じられたい。
③ 障がい者スポーツ振興への取組
障がい者スポーツの振興を図り、社会参加を一層促進されたい。
また2021年に開催された東京パラリンピック競技大会の開催を契機として、障がい者ス
ポーツセンター等を活用し、さらなる障がい者スポーツの振興に取り組むための具体的な方策を示すとともに、老朽化する長居障がい者スポーツセンターの建替えにあたっては、利用者のニーズを踏まえ、利便性や機能面の向上が図られるよう努められたい。
④

スポーツを通じた都市魅力の発信
活力ある高齢社会の実現、観光・文化の活性化等に寄与する国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ2027関西大会」の成功に向け、積極的に取り組まれたい。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に続き、今後開催される、ワール
ドマスターズゲームズ2027関西大会といった世界的に注目を集めるスポーツイベントが開催されることから、これを好機と捉え、市民のスポーツ振興をさらに進めるとともに、スポーツを通じた都市魅力の発信に努められたい。

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３．青少年の健全育成と子育て施策について
人口減少、合計特殊出生率のさらなる低下に歯止めをかけるため、出産は家庭内の個別の事情であるとはいえ、保育所待機児童の解消をはじめとする、安心して子供を産み育てることが可能な社会的環境づくりに重点的に取り組み、以下に掲げる項目の充実に努められたい。
① 妊婦健診の保険適用
女性が安心して子供を産むことができるよう妊娠・出産は病気ではないという通説を乗り越え、妊婦健診を保険適用とされたい。
②

出産にかかる費用の原則無料化に関する国への要望③ 子供を健やかに産み育てられる環境整備を推進「大阪市こども・子育て支援計画」に基づき、子育て家庭の養育者が孤立して、子育てに対する不安感や負担感を抱え込むことのないよう、保護者や子どもが交流し、仲間づくりや子育てに関する情報交換ができる地域子育て支援拠点事業等整備など、子育て家庭のニーズに応じ、子供を健やかに産み育てられる環境の整備を推進されたい。
④ 保育を必要とするすべての子供の入所枠確保
民間保育所の新築や増改築、認定こども園、地域型保育事業所等の施設整備に加え、保育人材確保等により、総合的に待機児童を含む保育を必要とするすべての子供の入所枠確保を図られたい。
⑤ 民間保育所等に対する助成の充実
多様な保育ニーズに対応できるようさらに民間保育所等に対する助成の充実も図られたい。
⑥ 保育士等の必要な財源措置がなされるよう国に対する要望
保育士等の処遇改善を図り、必要な財源措置がなされるよう引き続き国に対して要望されたい。
⑦ １歳児の保育士配置基準を５対１の基準へ
児童の安全確保の観点から、平成24年度まで大阪市が行っていた５対１の基準に戻されたい。
⑧ 面積基準緩和措置の解消必要となる保育所等の入所枠を早期に確保し、面積基準緩和措置の解消を図られたい。
⑨ 計画的な保育所の民間移管
急激に進めるのではなく、待機児童の現状を鑑み、公立保育所の果たす機能・役割を明確にして、計画的に進めること。
⑩ 私立幼稚園の設置許認可等に関する権限移譲に対する国への要望
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⑪ 私立幼稚園に要する財源を税源移譲による措置に対する国への要望⑫ 市立幼稚園の維持継続
特別な支援を要する幼児のセーフティーネットとしての機能を果たすため、維持継続されたい。
⑬ ３歳児保育の拡充
未就園児クラスが実質的に需要の高まる中、３歳児クラスを実施している園で抽選もれし、入園できない児童が多いことなどを考慮し、３歳児保育の拡充を図られたい。
⑭ 一時預かり事業（幼稚園型）制度の充実⑮ 幼児教育・保育の質の向上に向けた取組
保育・幼児教育センターにおいて、就学前施設の保育士・教職員等に対する研修・研究を充実するなど幼児教育・保育の質的向上に取り組まれたい。
⑯ 子育て層向け住宅施策の推進
若い世代が住む活力あるまちづくりを進めるため、家賃補助制度などの新婚世帯向け住宅
施策や、子育て安心マンション認定制度、分譲住宅購入融資利子補給制度、民間賃貸住宅に対する支援などの子育て層向け住宅施策を一層推進されたい。
⑰ 少子化対策に関して検討
少子化対策の重要性が増す中、講座や交流会など、結婚を願う独身男女の出会いのきっ
かけづくりについて、本市の関与を検討されたい。
⑱ 児童虐待ゼロを目指した政策の推進や機能強化
虐待の予防及び早期発見から虐待を受けた児童の保護及び自立支援まで、児童を虐待から守るための総合的な施策を推進されるとともに、その中心となるこども相談センターの機能強化や児童虐待防止地域ネットワークの充実を図られたい。
⑲ こども医療費助成の所得制限の廃止
少子化社会の中、安心して子供を生み育てることができ、子供たち一人ひとりがいきいきと輝き、伸びやかに育つ環境を創出することは非常に重要である。このような次世代育成支援の観点からは、すべての子供に等しく医療を提供すべきであり、現在大阪府下においても堺市をはじめ、42市町村が乳幼児医療費助成の所得制限を設けていない。
よって、大阪市においてもこども医療費助成の所得制限を廃止されたい。
⑳ 放課後児童の健全育成について活動内容等の充実強化
放課後児童の健全育成については、すべての児童を対象とした児童いきいき放課後事業と10いわゆる学童などの留守家庭児童対策事業の利用実態を踏まえ、活動内容等の充実強化に努められたい。
㉑ 医療的ケアの必要な児童の育成支援に対して関係局との連携
医療的ケアの必要な児童の放課後の過ごし方について、保護者や本人の意向に沿える
よう受け入れ態勢を整備し、保護者、医療機関、教育機関、放課後等デイサービス事業
所、いきいき活動室や放課後児童クラブなどが連携して児童の育成支援を行うよう、関係局が連携して取り組まれたい。
㉒ 留守家庭児童対策事業の是正や補助の拡充
児童数が19名と20名では補助金に大きな格差があることから、その是正や耐震対策費等への補助の拡充を検討されたい。
㉓ 塾代助成事業の効果検証及び事業の再構築を含めた検証
学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て家庭の経済的な負担を軽減して可処分所得を増やし、地域経済の活性化につなげるという、当初の目的が達成できているかどうかの効果検証を行われたい。ついては、事業内容及び事業実施者に対する監査機能を早急に整えるとともに、より効果的な事業内容となるよう改善に努め、効果検証の結果によっては事業の再構築を含めた検討を行われたい。
㉔

幼児教育・保育の無償化にかかる事務経費の恒常的な措置に対する国への要望㉕

こどもの貧困対策のための施策を推進「大阪市子どもの生活に関する実態調査」の分析結果等から見えた課題の解消に向け、「大阪市こどもの貧困対策推進計画」に基づき、こどもの貧困対策のための施策を推進すること。
㉖「大阪市こどもサポートネット事業」の適切な推進
学校における教員等の「気づき」から、支援が必要とされた児童・生徒とその世帯が、区役所（保健福祉センター）や地域の支援に適切につなげられるよう推進されたい。
さらに、社会全体で支える取組みとするため、経済団体、教育機関、地域団体などとも連携・協働されたい。
㉗

ヤングケアラーに関する施策の推進
成長や学業の途上にあるヤングケアラーに支援の手を差し伸べることは喫緊の課題である。教育現場、地域、福祉・介護・医療等の現場においてヤングケアラーを発見し、相談及び適切な支援に結びつけるための施策を推進されたい。
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㉘

こども相談センターにおける職員体制の充実
児童福祉法に基づいた児童福祉司や児童心理司等の配置基準を満たすことや一時保護所の増設等を踏まえ、職員数を大幅に増やさなければならない。また、児童福祉司等の職員は、専門的な知識や技術を要する相談や子ども一人ひとりに応じた支援に対応しなければならないことから、高い専門性が求められ、資格を有するだけでなく現場経験を積みながら丁寧に人材を育成していく必要がある。
このようなことから、こども相談センターにおける人材確保と人材育成にあたっては、計画的な職員配置を実施し、講習や研修の充実ときめ細やかなＯＪＴを行い、職員体制の一層の充実に取り組まれたい。

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４．福祉施策の向上について（１）福祉施策における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策① 事業者が福祉サービス等を提供できるよう感染防止対策等にかかる経費の継続した支援
介護サービス事業者・障がい福祉サービス事業者・保護施設が新型コロナウイルス感染等による緊急時に福祉サービス等を提供するにあたり、継続して提供できるよう、通常の福祉サービス等の提供時には想定されない、マスクやアルコール消毒液などの衛生物品購入にかかる経費や、事業継続に必要な人員確保にかかる必要経費など、感染防止対策等にかかる経費について継続した支援を図られたい。
また、現在実施している無症状の施設・事業所従事者に対するＰＣＲ検査については、継続されたい。
② 生活困窮者からの相談対応できる体制確保
新型コロナウイルス感染症の５類以降後においても、住まいや就労に関する課題を抱えた
生活困窮者からの居住、雇用、給付金等の相談が、コロナ前と比較して大幅に増加している
ため、増加する相談に対応できるよう体制を確保されたい。

（２）総合的な福祉施策の推進① 複雑多様化する市民の福祉ニーズに的確に対応した支援の諸制度拡充
社会福祉の基礎構造改革、介護保険制度、障害者総合支援法など福祉にかかわる諸制度は、
近年めまぐるしく変革を続けている。真にサービスを必要とする市民に必要なサービスを提供できるよう、受益と負担との関連に配慮しつつ、複雑多様化する市民の福祉ニーズに的確に対応するとともに、サービス利用者を支援する諸制度の拡充を図られたい。また、「大阪
市地域福祉基本計画」、「大阪市こども・子育て支援計画」及び「大阪市障がい者支援計
画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」並びに「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、各施策を着実に推進されるなど、総合的な福祉の推進を図られたい。
さらに、障がい者や高齢者をはじめとするすべての市民が安心して快適に行動できるよう「ひとにやさしいまちづくり」の整備を積極的に推進されたい。
② 「大阪市地域福祉基本計画」に基づく総合的な地域福祉の推進「大阪市地域福祉基本計画」に基づき、各区の実情に応じた取組を推進するとともに、市民が自ら福祉サービスを適切に利用できるよう、情報提供、権利擁護、苦情解決などのシ
ステムの充実を図り、総合的な地域福祉を推進されたい。
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③ 各相談支援機関と地域が一体となった総合的な相談支援体制の充実
複合課題を抱えた要援護者等に対し的確に対応するため、区役所が調整機能を発揮し、各相談支援機関と地域が一体となった総合的な相談支援体制の充実を図られたい。
④ 福祉人材確保・ボランティア活動の育成支援及び地域福祉・活動の停滞を招かない施策展開
増大する福祉ニーズに対応するため福祉人材確保施策とともに、ボランティア活動の育成
支援策を講じられたい。また、大阪市社会福祉協議会並びに、各区社会福祉協議会や地域社
会福祉協議会との役割分担のもと、事業のあり方と実施体制などが地域福祉・活動の停滞を招かないような施策展開に努められたい。
⑤ 地域医療構想調整会議の進捗把握及び住民など広範囲な意見の反映
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善されたい。併せて、地域医療構想調整会議において保険者の意見を聴くだけでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など広範囲な意見を反映されたい。

（３）障がい者福祉①

サービスの利用促進・サービス提供基盤の確保及び障がい児支援事業者の質の向上「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に基づく障がい福祉サービスの利用促進及びサービス提供基盤の確保に努めるとともに、「児童福祉法」に基づく放課後等デイサービス事業などの障がい児支援事業者の質の向上に努められたい。
②

サービス報酬体系などにかかる必要な改善について国への要望
市の実情を踏まえ、利用者が安心して適切なサービスが受けられるよう、サービス報酬体系などにかかる必要な改善について、国に対して要望すること。
③ 在宅福祉施策の充実
地域における自立生活の推進のため、グループホームの整備など在宅福祉施策の充実を図られたい。
④

就業支援の充実及び障がい者就労支援事業所等への発注
障がいのある人が、障がい特性や能力に応じた多様な働き方ができ、地域で自立して暮らせるよう、職場定着も含めた就業支援の充実を図ること。
また、「障害者優先調達推進法」の趣旨を踏まえ、障がい者就労支援事業所等に対する14

発注に積極的に取り組まれたい。
⑤

ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援の充実「発達障がい者支援室」による関係局の連携強化や、ライフステージに応じた乳幼児期
から成人期までの一貫した支援の充実に努められたい。
⑥「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」を踏まえた支援の充実⑦

障がい者差別解消支援地域協議部会の機能を発揮
障害者差別解消法を実効性あるものとするため、障がい者差別解消支援地域協議部会が運営されているが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、相談事案に対して適切な対応ができるよう関係機関と連携した取り組みを進めるなど、引き続き地域協議
部会の機能を十分に発揮されたい。
⑧

虐待への体制整備及び事業所への虐待防止にむけた研修を徹底する指導強化
障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への支援を行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備されたい。また、障がい福祉サービス事業所等におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化されたい。

（４）高齢者福祉① 第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿った介護拠点の建設促進
団塊の世代が2025年にはすべて75歳以上となり、介護が必要な高齢者が急速に増加していくことや、本市はひとり暮らし高齢者数が全国で最も多いことなどから、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム
や小規模多機能型居宅介護拠点の建設を促進するとともに、、特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー確保のための改修に取り組むなど介護基盤の充実を図られたい。
② リハビリテーション利用サービスの制度充実について国への要望
リハビリテーションの利用者が、医療から介護に移行しても、ニーズに沿ったサービスを一貫して受けることができるよう、制度の充実について国に対して要望されたい。
③ 一般介護予防事業の充実及び介護予防に関する地域包括支援センターの充実
介護が必要な状態になることを予防する観点から、要介護認定で「自立」と認定された高齢者に対する一般介護予防事業の充実を図られたい。また、より身近なところで介護予防の15マネジメント及び総合相談等を行えるよう地域包括支援センターの充実を図られたい。
④ 介護保険事業について効率的・効果的な運営ができる所要の措置⑤ おおさか介護サービス相談センターの苦情解決及び市民への広報・啓発の充実｢おおさか介護サービス相談センター｣が利用者・事業者から中立的な立場で苦情解決を図れるよう努めるとともに、市民への広報・啓発の充実を図られたい。
⑥

成年後見制度の利用促進に向けた専門職団体等との連携した取組
増え続ける認知症高齢者等の権利擁護を図るため、成年後見制度のより一層の利用促進に向けて、専門職団体等とも連携しながら取り組みを進められたい。
⑦

認知症高齢者等に対する事業の推進及びサポーター養成等の取組
認知症行方不明者数が年々増加する中、認知症高齢者等見守りネットワーク事業などの地域で支える仕組みをさらに推進するとともに、周囲の人が適切な対応を取ることで歩き回って道がわからなくなるといった認知症の二次的症状の予防につなげるため、認知症サポーターの養成や各種研修等に取り組み、より一層の正しい知識の普及・啓発を図られたい。
⑧

人材の定着を図る支援制度の検討及び介護労働者の処遇改善について国への要望
介護人材の専門性の向上及び人材の定着を図るとともに、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討されたい。また、労働条件の不満による離職を防ぐために、介護労働者の処遇改善を確実に実現するよう国へ要望されたい。
⑨ 敬老優待乗車証交付制度について乗車ごと50円負担を求めない（５）生活保護
生活保護については、保護費が令和４年度決算において前年比14億円の減と、11年連続で前年度決算額を下回ったものの、未だに不正受給が後を絶たない事や貧困ビジネス及び医療扶助の問題が残っており、市民の制度への信頼が揺らいでいる。
このような中、現行の生活保護法の下においても実施可能な適正化策に引き続き取り組まれたい。
① 新たに生じる課題や改善点について国への要望
生活保護法に則して適切に保護を実施するとともに、新たに生じる課題や改善点については、具体的事例を示しながら国に改善を要望されたい。
②

人件費・事務費を含め全額国庫負担とする国への要望
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生活保護の実施にあたっては、ケースワーカーをはじめとする人件費・事務費を含め、全額国庫負担とすることを国に要望されたい。
③

住所不定者の相談を受けた自治体が実施責任を負う原則を徹底する国への要望④

貧困ビジネスへの適正な法規制と対策に要する費用を財源措置とする国への要望
貧困ビジネスの着実な実態把握に努め、その介在の排除に向け積極的に取り組むとともに、適切な法規制と必要な対策に要する経費への国による財源措置等の要望や現物給付の拡大にも引き続き取り組まれたい。特に民間住宅家賃の代理納付については、被保護者への安定した住居の提供（供給）と、住宅扶助費の適正な執行につながるものであるので、各実施機関や被保護者に対してさらなる周知徹底を図られたい。
⑤

不正請求対策等、医療扶助の適正化に対する引き続きの取組
高齢者専用住宅等が増加する中、高齢者を対象とする不適正な医療や訪問診療を装った不正な診療報酬請求などの社会問題が顕在化してきており、平成24年の市会において可決された意見書を踏まえ、一部自己負担の導入、過剰な医療を客観的に審査できる仕組み・基準の設置を国に要望するとともに、不正請求対策等、医療扶助の適正化に引き続き取り組まれたい。
⑥ 生活保護申請者の住まいの確保について現状や法律を踏まえた活用
現在、大阪市内の民間賃貸住宅には空き住戸も多く有効活用が図られていない状況となっている。これらの住戸の中には、比較的低額な家賃の住戸もあることから、生活保護申請者の住まいの確保にあたっては、こうした民間賃貸住宅の状況や住宅確保要配慮
者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を踏まえ、最大限活用するよう努められたい。
⑦

雇用・労働施策や社会保障制度全般のあり方を含めた抜本的な改革について国への要望
年金との不整合などがモラルハザードを引き起こしている実態に鑑み、雇用・労働施策や社会保障制度全般のあり方を含めた抜本的な改革を国に要望されたい。
⑧

生活困窮者自立支援制度の強化及び財源確保について国への要望
生活保護に至る前の自立支援策の強化を図る生活困窮者自立支援制度について、直ちに一般就労が困難な方への支援として中間的就労の支援が重要であるが、就労準備や就労訓練の支援メニュー利用者が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な支援体制の構築に向けて、支援員を適正に配置されたい。また、出口支援となる就労訓練事業に取り組む事業者への支援を行うなど、
17

生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化されたい。また、「生活困窮者自立支援制度」
が実効あるものとなるよう、国に対して必要な財源の確保について要望されたい。
⑨ 雇用状況の改善に向けた国・府と連携した職業相談や職業紹介事業の推進
若年者をはじめ障がい者、ひとり親家庭の母や高齢者など就職に向けた支援が必要な人への就業を支援するため、国・府と連携しながら職業相談や職業紹介事業の推進を図るとともに、生活困窮者自立支援制度と連携して取り組まれたい。
⑩ 生活保護受給者の市営住宅の入居に関する実態把握及び適正化について国への要望
公的支援の重複による過剰な支援となるケースもあり、その実態を調査し、国に対して適正化を働きかけたい。
⑪ 生活保護の葬祭扶助の支給額見直しについて国への要望
最近の物価高騰への対応の一つとして国へ生活保護の葬祭扶助の支給額の見直しを要望されたい。

（６）ホームレス・あいりん対策① 自立支援事業に対する財政措置の確保などについて国への要望
ホームレス問題及びあいりん対策は、一地方公共団体の取り組みだけでは解決し得ない都市問題であることから、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が制定され、法に基づく基本方針が国により策定されており、今後とも、ホームレス・あいりん対策を総合的に推進するため、国に対して自立支援事業に対する財政措置（10/10補助）の確保、さらに、全面的に公的扶助に頼ることなく、自らの意思で自立して生活できるように支援する観点か
ら実効性のある特別就労対策事業等について引き続き検討し、実現するよう要望されたい。
② 全庁的なホームレス対策の推進及び総合的な就労対策の推進
地域住民が良好な環境の中で暮らせる地域社会とするため、全庁的なホームレス対策の推進に向け、相談体制の強化や自立支援センター及び保健医療対策の充実も図るとともに、公園や道路の機能の正常化に向けた実効性のある施策の推進に努められたい。特に、ホームレスの自立にあたっては就労支援が重要な問題であることから、行政機関、経済団体、労働団体で構成される「大阪野宿生活者（ホームレス）就業支援協議会」や国の委託事業である「大阪ホームレス就業支援センター」を通じて、新たな就労先の開拓など、総合的な対策を一層推進されたい。
③ 地域の活性化や環境改善及び安全安心なまちづくりにつながる取組
18

西成特区構想プロジェクトのまちづくり・再開発整備施策の推進に向けては、国・府・市など関係機関で連携しながら、あいりん総合センターの諸施設の建替工事の進捗状況も見据え、駅前の活性化を含む将来のまちづくりなどについて、地域住民や関係者の方々の声をしっかり汲み上げながら、地域の活性化や地域の環境改善及び安全安心なま
ちづくりにつながるよう取り組まれたい。
④ 年末年始における施設入所援護、あいりんシェルター等について効率的・効果的となる事業の見直し
あいりん地域事情を踏まえた総合対策の推進、並びに環境改善及び安心・安全なまちづくりに向けて取り組まれたい。
また、年末年始における施設入所援護、あいりんシェルター等については、今日の実情を踏まえ、効率的・効果的な事業となるよう見直しを図られたい。

（７）国民健康保険① 財政健全化を図るために給付費適正化の推進② 効率的・効果的な収納率向上の取組により保険料収入を確保③ 医療保険制度の一本化など抜本的な改革について国への要望
国民健康保険の財政健全化を図るために給付費の適正化を推進するとともに、被保険者間の負担の公平性を確保する観点からも効率的・効果的な収納率向上の取り組みを行い、保険料収入を確保するなど収支の均衡を保つよう努められたい。
また、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が施行され、国民健康保険の財政基盤強化策として国の追加公費が投入されるとともに、平成30
年度から都道府県が財政運営の責任主体となり国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ることとされたところであるが、引き続き、国保の都道府県単位化にとどまらず、医療保険制度の一本化などの抜本的な改革を国に強く要望されたい。

19

５．健康と環境について（１）保健・医療施策① 地域保健行政の充実強化
がん検診などの健康診査事業の拡充をはじめとする生活習慣病対策の強化や市民の健康づくりを進めるとともに、高齢社会に対応した介護老人保健施設の整備促進、保健・医療面からの在宅高齢者対策などを推進されたい。
② その他の感染症に関する対応
結核事情を改善するため、ＤＯＴＳを中心とした結核対策の推進を図るとともに、今後発生が危惧されている新型インフルエンザ、ウエストナイル熱等の新興・再興感染症等やエイズ、Ｏ157、ノロウイルスなどに対応し得る総合的感染症対策を推進されたい。また、市民が安心できる医療提供体制を確保するために、医師、看護師等の人材を確保するとともに、必要な病床数の確保に最大限努められたい。
さらに、ワクチン接種についても希望する市民が速やかに接種できるよう、体制の整備をおこなうこと。
③ 健康危機管理事象への対応
新興・再興感染症や大規模食中毒などの健康危機管理事象に備え、危機管理室との連携を強化し、健康危機管理体制の一層の充実を図られたい。

「すこやか大阪２１」の着実な推進④

着実な推進を図られたい。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意
識向上へ向けた啓発活動を強化されたい。

公衆浴場の固定資産税の減免措置⑤

公衆浴場に関わる補助の対象を、利用実態を踏まえ実効性のあるものとすること。同時に、公衆浴場の固定資産税の減免措置については、実態の検証を行った上で、減免率を戻すことも検討すること。
⑥

保健所の充実強化
今後の大規模感染症の発生等に備え、１保健所と24区保健福祉センター体制のもと、双方の機能分担・連携により効果的な感染症への対応や保健衛生事業が実施できるよう、高度な保健行政を目指して保健所の充実強化を図られたい。

20

（２）医療体制① 夜間・休日の医療体制の強化
夜間・休日の精神科を含む救急医療体制及び夜間の歯科救急医療体制の充実を図られたい。
② 総合医療センター等の医療機関の強化
市民が安心して適切な医療を受けられるように、総合医療センターや十三市民病院・大阪
公立大学医学部附属病院、弘済院附属病院を含め医療面での機能分担を明確にするとともに、各病院間の連携を深めるなど、ソフト面でのネットワーク化を図られたい。

認知症医療等の強化③

弘済院が培ってきた認知症医療・介護機能を継承・発展し、認知症施策の拠点となる新施設（病院・介護老人保健施設・研究施設）の整備に着実に取り組まれたい。
新施設は、先進的な認知症研究に取り組んでいる公立大学法人大阪が運営することとなっており、大阪市からの財政措置は基本協定書において、弘済院等の運営に係る所要額を目安としているが、開設当初は病院等の稼働率が安定しないことから、別途、財政措置を考慮されたい。
④ 小児・周産期医療等の強化
住吉市民病院がこれまで担ってきた、重症心身障がい児者医療型短期入所やレスパイ
ト入院、特定妊婦の受け入れなど医療機能等の継承状況について、継続して検証されたい。
新施設で小児・周産期医療を提供できることとなったとしても、病院が開設されるまでの間、医療空白が相当期間生じることのないよう、跡地での暫定診療所の運営など、十分な対策を講じられたい。また、地元説明会など地域住民に丁寧な説明に努められたい。

府市共同住吉母子医療センターの政策医療にかかる交付金の精査⑤

これまで住吉市民病院が担ってきた医療機能を確実に継承することが前提であり、その執行にあたっては、妥当性についてしっかりと検証すること。また、交付額についても、単に府市折半することなく、十分に精査を行い、市民への説明責任を果たすこと。
⑥ 地方独立行政法人大阪市民病院機構の体制強化
引き続き一層の経営健全化に努め経営基盤の確立を図り、これまで担ってきた救急医療、精神医療などの政策医療についても充実を図るなど、将来にわたって安心・安全な医療を継21

続して提供し、その役割を果たすとともに医師・看護師等の人材の確保に努められたい。

⑦ 南港地区への医療施設等の誘致
南港ポートタウンの地域医療対策も含めベイエリア地域については、2025年日本国際博覧会の開催を見据え、府の医療計画の基準病床数が課題ではあるが別枠となるように、地域の実情にあわせて、総合的な医療施設等の誘致に取り組まれたい。
⑧ 大阪公立大学医学部附属病院の経営健全化
大阪公立大学医学部附属病院は教育・研究機関としての性格をあわせもっているが、医療機関として引き続きの経営健全化を図るとともに、特定機能病院として、より一層高度で先進的な医療を提供し、先端予防医療を推進されたい。また、老朽化した医療機器や施設を計画的に整備されたい。

（３）食の安全① 中央卸売市場の活性化
値決め市場の性格を持つ西日本の中核的拠点であり、より一層の生鮮食料品等の安定供給に努められたい。また、中央卸売市場を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、現状の市場環境の課題を精査し、運営面においても、場内業者の経営状況に十分配慮し、必要に応じて指導・監督を行いつつ、取引方法の改善合理化の促進、市場当局自身のより一層の管理
運営の効率化を図るとともに市場の活性化に努められたい。
② 南港市場の市場機能向上
消費者や生産者から信頼される安全で安心な質の高い食肉流通の拠点施設として、設備等の老朽化やＨＡＣＣＰ型管理手法などさらなる衛生水準の高度化にも対応できる施設整備を進め、市場機能の向上に努められたい。
③ 輸入食品の安全性確保
輸入食品の安全性確保のため国に対して対策の強化を要望するとともに、大阪市においても検査を強化されたい。

（４）環境・エネルギー戦略① カーボンニュートラルを目指した取組
2050年のカーボンニュートラルを目指し、脱炭素化・地域のレジリエンス強化にもつなが22

る再生可能エネルギーの普及拡大や需給調整力の強化などによる新たなエネルギーシステ
ムの確立を目指して積極的に取り組みを進められたい。
太陽光発電や風力発電などあらゆる再生可能エネルギーや、コージェネレーションなどの分散型電源、蓄電池などの導入拡大に向け補助制度を再開するとともに、水素など新たなエネルギー源の研究・開発、帯水層蓄熱の活用を積極的に推進し、それらの事業を通じて、地域分散型エネルギーシステムの確立を図られたい。また、臨海部を環境・エネルギー産業
集積のモデルエリアとし、自立分散・地産地消型エネルギーマネジメントシステムの構築については、継続性のあるものとして取り組まれたい。
さらに、中小事業者の省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する施策に取り組まれたい。
また、カーボンニュートラルを推進し、市民の意識を向上させるために、ＥＶ車両等の購入時の補助制度を本市においても導入されたい。
② 「大阪市地球温暖化対策実行計画」などの推進
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす「大阪市地球温暖化対策実行計画」に基づ
き、太陽光発電や電気自動車の普及、公共施設などへの省エネ・省CO2技術の導入などによる地球温暖化対策を積極的に推進されたい。また、ヒートアイランド対策や大気汚染対策等、具体的な施策を引き続き推進されたい。
さらに、「おおさかヒートアイランド対策推進計画」や「大阪市生物多様性戦略」などにより今日的な環境問題や生物多様性保全への対応を引き続き図られたい。
③ 自動車交通環境対策などの推進
道路管理者との連携のもと局地汚染対策を継続して推進するとともに、ハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池自動車をはじめとする次世代自動車の公用車への導入、及び普及促進を図り、広域的対策についても引き続き推進されたい。
電気自動車等の普及促進のため、充電インフラの充実を図られたい。また、民間施設における充電インフラの整備についても促進に努められたい。
地球温暖化対策のほか、災害時の活用も想定し、廃棄物発電による電力を活用したＥＶごみ収集車の導入に取り組まれたい。
国道43号等幹線道路における道路環境の改善に向けた対策の充実を図られたい。
④ 環境対策及び健康対策を推進
アスベストによる市民の不安を解消するため、民間施設対策をはじめとする環境対策及び23

健康対策を推進されたい。また、解体等工事に伴う飛散防止について規制強化された改正
大気汚染防止法等に基づく取り組みを推進されたい。

（５）廃棄物対策① 各種施策の推進
３Ｒ（抑制（リデュース）・再使用（リユース）
・再生利用（リサイクル）＋Renewable（リニューアブル））の推進等廃棄物の減量化に向けた施策、とりわけ本市ごみ処理量の約６割を占める事業系ごみの減量に向けた取り組みをより一層推進されるとともに、市民団体の減量・リサイクルに向けた主体的な取り組みを促進するため、必要な施策を講じられたい。
環境に配慮した循環型社会の構築を目指し、海洋プラスチックごみ問題の解決や食品ロスの削減に向けた啓発などに取り組むとともに、ごみの適正処理に努められたい。
これら各種施策の推進にあたっては、今日的な財政事情を十分勘案し、民間活力を導入した効率的な事業運営を図られたい。また、その際にも大規模災害時の対応を含め市民サービスの維持に支障がないように留意されたい。
② 不法投棄防止に関する市民啓発「家電リサイクル法」の円滑な推進を図るため、廃家電品の適正な排出のための必要な施策を講じるとともに、不法投棄防止のため一層の市民啓発に努められたい。
③ ＰＣＢ廃棄物に関する必要な措置
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間（令和２年度末まで）は既に経過しており、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）の受入終了後に発見された場合等については、国における対応方針が明確になるまで、適正な保管を行うように指導を徹底されたい。
④ 持続可能な大阪湾圏域広域処理場整備事業（フェニックス計画）の推進
抜本的な制度改善に取り組むとともに、適正な廃棄物処分のために同計画を早急に推進されたい。
⑤

大阪広域環境施設組合との連携
一般廃棄物の処理責任は大阪市にあることから、一般廃棄物の中間処理や最終処分などについては、一部事務組合と連携し適切な実施を図られたい。
⑥

公衆衛生に対する災害発生後の対策
南海トラフ地震などの巨大地震等の発生後の公衆衛生の確保、復旧復興には、大量に発生するがれき等の災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が重要なことから、十分な対策を24

講じられたい。

（６）その他① まちの美化推進
まちの美化を引き続き推進するため、市民と行政が一体となって市民運動を盛り上げる
よう積極的に取り組むとともに、空き缶・たばこのポイ捨て防止や不法投棄対策の強化拡充を図られたい。
また、多くの市民、特に子供たちに深刻な影響を与える路上喫煙（いわゆる「歩きたばこ」）
については、条例施行から15年あまりが経過し、国においては健康増進法の改正が行われ、大阪府においても大阪府受動喫煙防止条例が制定されるなど、受動喫煙に対する意識や社会情勢が大きく変化するなかで、受動喫煙防止対策のより一層の推進を図るとともに、2025年の路上喫煙の市内全域での禁止に向けて、市民・関係者の理解も十分に得ながら、実効性のある路上喫煙防止対策に取り組まれたい。
② 斎場運営や体制構築等
高度な技能や対市民サービスが必要となることを踏まえ、指定管理者の業務水準の確保・向上を図るためにも、瓜破斎場の直営での事業実施を継続されたい。
建築・改修から長期間が経過し老朽化した斎場施設について、建て替えを含めた検討の結果を踏まえ、将来的な火葬件数の増大にも対応可能な体制の構築に取り組まれたい。
災害時の遺体安置及び火葬について、大規模災害時には多数の遺体の発生が予想され、その対応に課題が生じることから、安置所の設置場所や、遺体の火葬に関わる備品のあり方を検討されたい。

25

６．女性が活躍できる社会について① 市民・事業者・行政が一体となって男女共同参画を推進
男女共同参画社会の実現を目指した大阪市男女共同参画推進条例に基づき策定された基本計画に沿って、総合的な施策の充実を図り、市民・事業者・行政が一体となって男女共同参画を推進されたい。
② 女性の活躍促進施策の全庁横断的な推進
本市がこれまで長年にわたり、ともに歩んできた女性団体の果たしてきた役割を尊重し、支援をしつつ、「すべての女性が輝く社会」の実現を目指した女性の活躍促進施策の全庁横断的な推進についても積極的に取り組まれたい。
③ 妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく安心して働き続けられる環境整備の促進④ 女性の管理職への登用促進⑤ 男性の育児休業等の取得の促進⑥ ＤＶ被害者を支援するシステムの充実配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討を行い、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者を支援するシステムの充実を図られたい。

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７．安全・安心のまちづくりと社会インフラの整備について（１）生命・財産を守るためのインフラ整備の推進① 橋梁や高架道路、河川護岸の補強工事など耐震対策の推進
市民生活の安全確保のため、道路、橋梁、河川、下水道などの都市基盤施設の適時・適切な維持管理に努めるともに、橋梁や高架道路、河川護岸における耐震性向上のため、補強工事などの耐震対策を早急に進められたい。
②

常に安定した給水が確保される信頼性の高い水供給システムの確立
浄・配水場や基幹管路の機能停止は大規模な断水を引き起こし、市民生活に多大な影響を及ぼす恐れがあることを十分に認識したうえで、管路耐震化の促進をはじめ基幹施設の耐震性強化に積極的に取り組むとともに、幹線ネットワークの強化や停電対策の充実等により、平常時・非常時の双方においてより安定した給水が確保される、信頼性の高い水供給システムの確立に努められたい。
③ 「災害に強いまちづくり」を推進
南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震など東日本大震災を踏まえた防災対策の一層の充実を図るため、現在、本市で取り組んでいる津波避難ビル指定及びそれを活用する対策を進めるとともに、民間ビルも含めた地下街、地下駅における浸水防止対策の促進を図るなど、さらに積極的な施策の展開を図り「災害に強いまちづくり」を推進されたい。
④ 危機管理機能の強化を図り市民生活の安全確保
あらゆる危機事態から市民を守るため、産官学が集まる大都市としての強みを活かし、企業や大学の持つ技術や知見を結集させた最先端の災害対策に取組むなど、危機管理機能の強化を図り、市民生活の安全確保に万全を期されたい。
⑤ 若い世代の参加する防災訓練が実施される取組の推進
地域における自主防災組織の育成や連絡体制の強化、支援を必要とする障害者・高齢者等を視野に入れた災害時の効果的な活動が即時にとれる体制の整備を図るため、地域活動協議会等の地域活動団体が主導し、次代の担い手となる中学生等の若い世代の参加する防災訓練
が市内各所で実施されるように取り組みを推進し、区内での一体的取り組み、さらに市全体で取り組めるよう努めるとともに、コロナ禍においても対応し得る備蓄物資の配備など災害応急対策を充実されたい。
⑥ 災害時の情報伝達機能の充実、初期初動体制の強化
大規模災害発生時等の初期活動を迅速かつ的確に実施するため、防災拠点の効率的な運用
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とともに、情報通信システムの再整備等、災害時の情報伝達機能の充実、初期初動体制の強化を図られたい。
⑦ 自衛隊を含めた総合的な防災訓練の取組
市民の生命・財産を守るべき基礎的自治体として防災能力を高めるとともに、市民の防災意識や地域の自主防災力の向上を図り、さらに大規模災害時に人命救助や救護活動に万全を期すためにも、市民・行政・防災関係機関はさることながら、今後自衛隊も含めて、より一層総合的な防災訓練の取り組みに努められたい。
⑧ 災害時に向けた自衛隊との交流・連携
大震災等の災害時に遅滞なく自衛隊の救援活動が行えるよう、大阪市地域防災計画に基づく施設の提供、災害派遣計画や防災情報に関する意見交換、市内の地域防災訓練への積極的参加等、日頃から自衛隊との交流・連携を図られたい。
⑨ 防災活動、避難活動が容易となる安全性の高い都市の形成
災害発生時に被害の拡大を防ぎ、防災活動、避難活動が容易となる安全性の高い都市を形成するため、ヘリポートの整備、広域避難場所の確保、公共施設（区庁舎等）の耐震強化、
避難路や避難場所となる道路・街路及び公園の整備を進められたい。都市の不燃化促進、耐震診断・改修補助制度の積極的な活用等による木造住宅やマンション等の耐震性・防災性向
上、多くの市民が利用する大規模な建築物等の耐震化に対する支援など、災害に強いまちづくりを推進されたい。
⑩ 災害に強い港づくりのさらなる推進及び防災対策の強化
東日本大震災を教訓に、南海トラフを震源とする地震・津波シミュレーション結果を踏まえて、防潮堤の耐震強化を含む地震・津波対策の充実に向け、国に対して国直轄事業による耐震対策の実施を求めるなどにより、災害に強い港づくりをより一層推進されたい。また、平成30年台風第21号により大きな被害を受けたことから、より勢力の強い台風を想定した港湾における防災対策の強化を進められたい。
⑪ 広域的な大規模災害発生に備えた消防力強化に向けた取組
消防職員の教育訓練施設である高度専門教育訓練センターにあっては、教育訓練の内容及び施設のさらなる充実強化を目指すとともに、府内の代表消防本部である大阪市が中心となって府内消防本部の連携・協力をより一層推進し、広域的な大規模災害発生に備えた消防力強化に向けた取り組みを進められたい。
⑫

適切な避難行動について啓発や地域における訓練への支援強化
28

地震や津波、勢力の強い台風による河川氾濫や高潮など災害の種別により適切な避難行動は異なるため、災害の種別に応じた適切な避難行動がとれるよう、特に災害発生リ
スクの高いエリアに居住する市民などに対し、啓発や地域における訓練への支援の強化を図られたい。
⑬

水害発生を想定した治水施設の整備⑭ 「市民防災研修推進プラン」に基づく市民の年齢層に応じた研修や訓練の体系的な推進⑮ 特別査察隊をはじめとした査察体制を強化
雑居ビル等の複合用途防火対象物の実態把握を図り、消防法令違反対象物の是正指導を一層徹底されたい。
⑯ 消防器具機材の整備及び時代に即応した高度情報化の推進⑰ 救命救急業務の充実強化及び応急手当普及啓発の推進
傷病者の救命効果を高めるため、救急救命士の処置拡大に伴う教育体制の整備など救命救急業務の充実強化を図るとともに応急手当普及啓発の推進に努められたい。
⑱

救急相談業務の充実⑲

感震ブレーカー設置の普及啓発及び補助制度の導入
大規模災害時には通電火災が多くみられ、その被害軽減には感震ブレーカーの設置が大変有効である。普及効果を高めていくため、普及啓発に加え、補助制度の導入を検討されたい。
⑳

発達障害児・者等への、避難所等における支援
障害の特性から、大勢の人がいる環境にいることが苦痛で、避難所の中にいられないなどの状況が発生することが想定される発達障害児・者等への、避難所等における支援を図られたい。
㉑

災害時の避難におけるペットの取扱いに関する対策
いまやペットは心の支えとなっており、ペットを切り離した避難を考えることは難し

い一方、衛生面等でトラブルになることもあることから、災害時の避難におけるペットの取扱いに関する対策を図るとともに、他都市の事例も踏まえ、ペット避難所に関する調査・研究も行われたい。
㉒

地域集会施設の耐震安全性の確保に対する支援策の拡充
地域コミュニティの活動拠点である地域集会施設が、災害時においても地域住民にとって重要な役割を果たしていることを踏まえ、施設の耐震安全性が確保されるよう支29

援策の拡充に努められたい。
㉓

いわゆる「自宅避難者」に対する避難所での支援
ライフラインが途絶した状態で自宅での生活をされる、いわゆる「自宅避難者」に対しても避難所で生活をされている方々と同様の支援を図れるように啓発されたい。

（２）道路・交通① 都市計画道路に必要な予算の確保及び早期建設に努めること「都市計画道路の整備プログラム（平成28年９月）」を着実に進捗されたい。
天王寺大和川線については、その整備事業を計画的かつ着実に実施されたい。
また、津守阿倍野線、木津川平野線など密集市街地における防災・減災対策の推進に資す
る都市計画道路の整備を促進するとともに、桜島東野田線など早期供用を目指す路線について整備を推進されたい。
さらに、豊里矢田線については、４車線供用に向けて、引き続き整備を図られたい。
② 交通渋滞の緩和、広域道路ネットワークを形成に向けた事業の推進
阪神高速道路については、道路交通の渋滞緩和など大阪都市圏の都市活動を支える重要な
都市基盤施設であり、既に、大阪・兵庫地区で約258kmの広域の高速道路ネットワークが形成されている。現在、大阪地区では淀川左岸線（２期）及び延伸部約13kmが事業中である。
このような中、大阪都市再生環状道路の一部を構成する淀川左岸線（２期）及び延伸部区間については、市内の交通渋滞の緩和、広域道路ネットワークを形成するものとして、事業の着実な推進に努められたい。特に淀川左岸線（２期）は、２０２５年の万博開催時に新大阪
駅、大阪駅等から会場へのアクセスルートとして活用することにより、シャトルバス等の時
間短縮や定時性の確保につながるなど、万博来場者の快適なアクセスに大いに貢献するもの
であることから、事業リスクを管理しながら、万博時にアクセスルートとして暫定的に利用できるよう、早期整備を図られたい。事業費について縮減に努めるとともに、国にあらゆる支援を求めていくこと。
また、供用中路線の更新、修繕の促進に努められるとともに、阪神圏の高速道路における管理主体を超えたシームレスな料金体系の導入に向けて取り組まれたい。
さらに、14号松原線については、喜連瓜破付近で橋梁架替え工事が実施されているが市民生活に大きな影響がないよう、工事区間周辺の渋滞緩和に努められたい。

30

③ 市民ニーズに沿った鉄道関係の踏切対策等への早急な検討
阪急電鉄京都線・千里線の立体交差事業を早期に完成させ、学研都市線（京橋駅付近）、阪
和線（杉本町～大和川）、南海高野線（帝塚山～大和川）等の立体交差事業の早期着手に努めるとともに、開かずの踏切やボトルネック踏切などの緊急対策踏切について、抜本対策の検討を早急に進められたい。また、現在、スポーツ広場として暫定利用している南海天下茶屋
車庫跡地については、天下茶屋駅周辺のまちの活性化に繋がる活用方法となるよう検討されたい。
また、平成18年４月に廃止となったＪＲ大阪臨港線の跡地（港区南市岡～福崎）について、市民の要望に沿う活用方法を早急に検討されたい。
さらに、平成21年３月末で廃止となったＪＲ阪和貨物線の跡地（ＪＲ阪和線杉本町駅～同
関西本線加美駅）については、ＪＲ西日本と引き続き協議を進めるとともに、平野区、東住
吉区、住吉区と連携し、地域の意見を踏まえながら、用地の早期有効活用を図られたい。
④ 交通渋滞の解消、安全かつ円滑な交通を確保する交差点の立体交差化等の整備⑤ 市民の快適な歩行空間の提供及び交通安全対策の整備
市民を交通事故から守り、快適な歩行空間を提供するため、歩道設置、道路照明灯（幹線
道路の歩道照明を含む）、防護柵などの交通安全施設の整備を進められたい。
特に道路の区画線（白線）の状態は非常に見えづらい箇所が数多く散見され、交通安全上非常に危険な箇所の要改善事案が年々積み重なっている状況であり、予算措置を検討いただ
きたい。
さらに、バリアフリー化や横断歩道橋の撤去に努めるとともに、コミュニティ道路（ゆずり葉の道）、歩道設置など通学路の安全対策、幹線道路を中心とした交差点形状の改良などの交通事故抑止対策及び自転車活用推進法に基づき、安全に配慮された自転車走行環境整備を拡充されたい。
⑥ 道路の景観向上や通行の安全を図る違反屋外広告物対策の強化⑦ 幹線道路下における共同溝の設置を推進⑧ 電線類の地中化促進⑨ 低騒音舗装の整備など道路の騒音・振動対策への取組⑩ 道路・橋梁などにおける景観に配慮した整備⑪ 都市環境の向上を図る保水性舗装実施の促進⑫ 大規模ターミナルをはじめ民間鉄道を含む駅周辺で一体的な交通バリアフリー化の推進31

誰もが、安全・快適に移動ができ、人々が集まり交流する活気とにぎわいのある大阪づくりのために、より一層の推進を図られたい。
⑬ 大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）及び大阪シティバス株式会社の適切な監理
株式会社化後の交通事業について、以下の項目の推進のため、大阪市高速電気軌道株式会
社（Osaka Metro）及び大阪シティバス株式会社を適切に監理されたい。
・ 市営交通事業を引き継いだ公的使命をふまえ、地元地域等に対して真摯に対応し、説明責任を果たしながら事業推進すること。
・ 乗客サービスの向上のため、地下鉄については、駅舎の改装等利便性に努めるとともに、バスについても、バスロケーションシステム等バス停留所施設の整備促進に努めること。
・ ひとにやさしいまちづくりとして地下鉄駅へのエレベーター等の設置など、施設面での整備を図るとともに、職員に対する教育訓練の充実を図るなど、ソフト・ハードの両面からバリアフリー化に努めること。
・ プラットホームからの転落防止を目的とした可動式ホーム柵の整備促進に努めること。
・ 地下駅等の浸水防止対策を早急に進めること。
・ 国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。また、今後国際観光拠点としてテロの脅威にさらされることも想定される中で、利用者がテロなどの悪意に対して脅威を感じることなく利用できるような防犯環境を整えること。
・ 将来にわたりバス運転手を安定的に確保するために、戦略的な方策を行うこと。
・ 不動産投資など本来の事業とは違う事業を行う際は慎重に判断し、市民や利用者に損害がないようにすること。

（３）駐車場・駐輪場① 自動二輪車の駐車対策を推進
近年、違法駐車が問題となっている自動二輪車の駐車対策を推進されたい。
② 民間手法を取り入れた自転車駐輪場確保及び放置自転車対策の強化
自転車駐車場の整備にあたっては、民間手法を積極的に取り入れるとともに、民有地における自転車駐車場確保の推進に努め、官民協働した取り組みなどソフト面にも配慮した放置自転車対策を強化されたい。また、駅前における放置自転車対策を引き続き強化するととも
32

に、中心市街地における実効性のある放置自転車対策や市民協働の取り組みなどにより放置
自転車対策をより一層推進されたい。

（４）公園・緑化等①

市民ニーズに対応した地域住民に親しまれ活用される公園づくり の推進
都市公園はうるおいある豊かな都市環境を形成する緑の拠点であり、市民のレクリ

エーションとコミュニケーションの場として、また、災害時の避難場所としてなど、さまざまな役割を持ち、地域の核となる重要な施設である。
公園の計画・整備においては、こうした公園の基本的な考え方や地域の特性にも配慮した計画を策定し、それを基本としながら、多様化する市民ニーズに対応し地域の住民により親しまれ活用される公園となるよう、例えば親子でのキャッチボールや高齢者のゲートボール等、球技もできる多目的広場を設置するなど、個性豊かな公園づくりを進
められたい。
② ｢新・大阪市緑の基本計画｣に基づく公共緑化や民間緑化及び緑化の普及啓発の推進「自然と人間の共生」という「国際花と緑の博覧会」の基本理念を継承し、花と緑あふれるまちづくりを進めるため､｢新・大阪市緑の基本計画｣に基づき公共緑化や民間緑化及び緑化の普及啓発を積極的に推進されたい。また、花博開催地である鶴見緑地においては、みどり
豊かな特性を活かして持続的な魅力向上を図られたい。
③ 都市公園等の緊急かつ計画的な整備及び指定管理者制度を活用した適正管理の推進
健康で緑豊かなうるおいのあるまちづくり及び災害に強いまちづくりを推進するため、都
市公園等の緊急かつ計画的な整備及び指定管理者制度を活用して適正管理を推進されたい。
ただし、指定管理者制度の活用に関しては常に検証作業を実施すること。
④ 民間建築物の屋上緑化の推進
公共施設の屋上緑化モデルの実施などを通して、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、良好な自然的環境の創出のため、民間建築物の屋上緑化を推進されたい。
⑤ 計画的な公園の改修や遊具の安全対策など安全・安心な公園づくりの推進
既存公園の再生、活性化のため、市民ニーズに対応しながら、計画的な公園の改修や遊具の安全対策など、安全・安心な公園づくりを推進するとともに、環境にも配慮した良好な維持管理に努められたい。
⑥ 公園の活性化や地域のにぎわいづくりにつながる民間活力の導入
33

公園の活性化や地域のにぎわいづくりにつながるように魅力ある施設の設置や利用者ニーズに応じたサービスの提供について民間活力の導入をされたい。
⑦ スポーツ施設の整備充実
市民が身近にスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設の整備充実（例えば、ジョギングコー
ス、フットサルやニュースポーツの拠点づくり、ナイター設備、全天候化など）を図るとともに、遊休地の活用も図られたい。
⑧ 生産緑地農地の保全と緑地空間の確保に努めた都市型農業の振興
新たな農地制度の円滑な実施に向けて取り組むとともに、なにわの伝統野菜をはじめとする市内農産物の需要拡大などにより、市内の生産緑地農地の保全と緑地空間の確保に努め、都市型農業の振興を図られたい。
⑨ 水辺の賑わいづくりや環境整備など河川に応じたまちづくりの推進
河川は、都市のなかの貴重なアメニティ空間であり、都心部を流れる道頓堀川及び東横堀川については、沿川のまちづくりと一体となった、水辺の賑わいづくりを推進されたい。また、住居系地域においてはゆとりやうるおいを感じることができる水辺空間づくりが求められており、住吉川等の環境整備を推進されたい。さらに、国の直轄管理の大和川、淀川においても、国・府・市が幅広く連携し、早期の環境整備、改善に取り組むとともに、河川敷を今後もスポーツ利用の場として利用できるよう、国への働きかけに努められたい。
⑩「大阪パークビジョン」による民間を活用した有効活用の検討
港湾環境の保全及び改善について、常吉西臨港緑地等の臨港緑地が市民生活と直結す

る大切な施設であるだけでなく、「大阪パークビジョン」の観点からも、スポーツ施設等、民間を活用した有効活用を検討されたい。
⑪

児童遊園の運営管理に対する支援の継続及び推進
都市公園と同じような役割を果たしていることを踏まえ、地域による運営管理に対して、安全性の維持向上の視点から支援を継続、推進されたい。
⑫

公園草・樹木等の剪定等の適正な予算措置及び適切な維持管理
近年の人件費の上昇などにより実質的な作業量が減少することで除草面積が大幅に減

少し、特に夏場は雑草が生い茂り遊べない状況が発生するなど、住民から困惑や要望の声が多数出ていることから、除草必要面積に面積当たりの最新委託単価を乗じるなど適正な予算措置をいただきたい。一方、公園樹等の樹木伐採は年間数千本に及び、急激な伐採、記念樹の誤伐採事案や住民への説明不足などから、住民理解が得られていない状
34

況にあることから適切な対応を検討いただきたい。
⑬

天王寺動物園への財政的支援及び「世界に誇れる魅力ある動物園」の実現
令和３年４月に地方独立行政法人に移行した天王寺動物園については、設立団体である本市の責任を十分に踏まえ、社会教育施設としての役割を継続して果たしていくために、財政的支援をおこなうこと。また、日常的な運営経費だけでなく、園の魅力向上に必要となる獣舎整備費についても適切に措置することで、園内サービスの充実やホッキョクグマ舎をはじめとした獣舎のリニューアルを着実に進め、大都市大阪にふさわし
い「世界に誇れる魅力ある動物園」の実現に努められたい。

（５）住宅① 民間活力を活かした住宅建設を促進する各種融資助成制度の推進② 災害に強い安全なまちづくりの推進
老朽住宅の建て替えや細街路整備・まちかど広場の整備の促進を図るとともに、生野区南部地区や福島区北西部地区、西成区等の老朽住宅密集市街地の総合的な整備を推進されたい。
また、老朽住宅密集市街地の地域の特性に応じ、区画整理手法や建替促進制度の活用など、重点的な事業を推進されたい。
③ 全庁的・総合的な空家等対策の推進
東住吉区、西成区、生野区をはじめ市内で増加している空き家の中には、管理が不十分なことにより、放火など防犯・防火上の問題や、ゴミ投棄などの衛生上の問題のほか、老朽化による倒壊の危険性さえ見られるものもある。空家等対策計画に基づき、こうした喫緊の課題である特定空家等対策について重点的に取り組むとともに空家利活用改修補助事業等による空き家を活用したまちづくりに取り組むなど、全庁的・総合的な空家等対策を推進されたい。
④ 歴史的建築物等の修景を促進した魅力ある居住地づくりの推進
地域の特性を生かしたまちなみづくりを進めるため、市域全域で、貴重なまちなみ資源である歴史的建築物等の修景を促進し、魅力ある居住地づくりを推進されたい。
⑤ 高齢社会に対応したバリアフリー化など住宅施策の推進
民間による高齢者向け住宅の供給促進とあわせ、市営住宅におけるケア付住宅の建設やグ
ループホームへの活用、階段室型中層住宅へのエレベーター設置等、高齢社会に対応したバ
リアフリー化など、住宅施策の推進に努められたい。
35

⑥ 市営住宅における地域との交流促進とストックの有効活用
可能な限り集約化を図ることにより余剰地を確保し、民間活力も活用し、地域の実情を踏まえた活性化に資する施設の導入など、地域との交流促進に努められたい。また、子育て支援施設等の地域に役立つ施設の導入を図るなど、市営住宅ストックの有効活用に努められたい。
⑦

大規模マンション等における非常用給水栓の普及促進に向けた啓発

停電時等の断水に備え、非常用給水栓の普及促進に向けて積極的な啓発を図られたい。

（６）水環境・上下水道① 合流式下水道の改善や高度処理施設の整備促進
快適で豊かな水環境の創出に向けて、住吉川等の水質浄化のため、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備促進に積極的に取り組まれたい。
② 琵琶湖・淀川水系の水質保全対策の経費負担に対する慎重な対応
上流地域の排水規制、下水道整備の促進を関係団体に積極的に働きかけるとともに、経費負担に対し慎重な対応を図られたい。
③ 下水道施設の計画的な改築・更新を進めつつ機能高度化などを図ること
良好かつ効率的に維持管理していくため、老朽化した施設の計画的な改築・更新を進められたい。また、改築・更新にあたっては社会の要請に即した施設とするため、コスト意識を前提に省力化や省エネルギー化、機能高度化を図られたい。
④

下水道施設の改築にかかる国庫補助制度の継続・維持に関する国へ 要望
公共水域の水質保全や雨水排水など、都市機能の維持に必要な下水道施設の改築に係る現行の国庫補助制度の継続、維持に関して、国へ強く要望されたい。
⑤ 河川及び河川施設の適時・適切な維持管理の推進及び新たな水防団員の確保につながる啓発活動への支援・協力
市管理河川の治水機能を持続的に確保できるよう、河川及び河川施設の適時・適切な維持管理を推進するとともに、国の直轄河川である大和川、淀川においては、治水・浸水対策が促進されるよう努められたい。また、全国的に水防団員数の減少・高齢化の傾向にある中、水防事務組合と連携し、新たな水防団員の確保につながるよう啓発活動への支援・協力に努められたい。
⑥ 新たな浸水対策計画の早期策定及び浸水安全度の向上を図る下水道整備の推進
市内で今なお発生している浸水を防除するため、淀の大放水路等の抜本的な浸水対策を促36進されたい。さらに、令和3年5月に改正された下水道法を踏まえ、気候変動による降雨量の増加を考慮した新たな浸水対策計画の早期策定に努められたい。
また、
たび重なり発生している局地的な浸水についてもその原因を究明し、地域特性にあった対策として枝線管渠のネットワーク化・貯留施設の整備やグリーンインフラの活用などによる局地的な浸水対策を積極的かつ早期に進めるとともに、止水板設置助成制度の検討や降雨情報の活用など、浸水安全度の一層の向上を図るため、下水道整備を強力に推進されたい。
⑦

水道事業における安全で良質な水の安定供給
老朽管の更新や設備の適切な維持管理など水道施設の老朽化対策に計画的に取り組む

とともに、水需要の減少が続く中での料金値上げ回避策などに真摯に取り組み、持続可
能な水道づくりに努められたい。
⑧ 工業用水道事業における適切な運営を担保する事業の管理者としての責任を果たすこと
令和４年度から実施しているＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権制度を活用した「大阪市
工業用水道特定運営事業等」においても、市は、工業用水道事業の適切な運営を担保するため、運営権者の業務実施状況及び財務状況を適切にモニタリングするなど、事業の管理者としての責任を果たされたい。

８．都市の再生とまちづくりについて（１）社会基盤① うめきた２期区域について世界をリードするイノベーション拠点の形成に向けた官民連携による取組
比類なき魅力を備えた緑「みどり」の空間とイノベーションを生み出す中核機能の融合拠点の形成とそれを支える基盤整備（土地区画整理、公園整備）の着実な推進に取り組まれたい。加えて、「みどり」の空間を活用し、「ライフデザイン・イノベーション」をテーマとした新産業創出を推進するなど、世界をリードするイノベーション拠点の形成に向け、官民連携して取り組まれたい。
② 中之島西部地区についてグローバル拠点都市としての継続的なイノベーションが生まれる環境の構築
水と緑に恵まれたステータス性のある都心のビジネス環境や歴史性を生かした民間開発促進の条件整備を進め、国際的な業務・文化・学術・交流拠点の形成に努められたい。
内閣府より選定を受けた「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「グローバル拠点都市」として、継続的にイノベーションが生まれる環境（イノベー37

ション・エコシステム）の構築に取り組まれたい。
③ 世界に大阪の都市魅力を積極的に発信、市内諸施設の有効活用による総合的な国際化施策
これまで構築してきた姉妹都市をはじめとする国際的な都市ネットワークに加え、新たに伸張著しく交流が期待できる都市や地域との協力関係を深めながら、幅広い分野での国際交流、国際協力を一層推進するとともに、これらを通じて世界に向けて大阪の都市魅力を積極的に発信するほか、市内諸施設の有効活用により総合的な国際化施策に取り組まれたい。
④ 咲洲コスモスクエア地区について魅力あるまちづくりを早期に図りながら用地売却の適正処分
大型車の渋滞緩和やペデストリアンデッキの整備など地区の環境改善を進めるとともに特区地域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化を目的としたインセンティ
ブ制度を活用し、魅力あるまちづくりを早期に図られたい。また、用地の売却にあたっては、
計画的なまちづくりを進めながら事業の資金収支を見極めた上、適正に処分を進められたい。
⑤ 此花西部臨海地区、築港地区、弁天埠頭地区、鶴浜地区など在来臨海部の民間活力を導入した再開発の推進
市民に親しまれる港づくりを進めるとともに、地域の活性化や魅力あるウォーターフロン
トの実現のため、民間活力を導入し、此花西部臨海地区、築港地区、弁天埠頭地区、鶴浜地区など在来臨海部の再開発を推進されたい。
⑥ 夢洲地区について市民生活や経済活動を支える物流機能のあり方について検討
府・市・経済界で取りまとめた「夢洲まちづくり構想」において、「国際観光拠点」と「国際物流拠点」のそれぞれの機能が最大限に発揮できるゾーニングを導入するとしており、市民生活や経済活動を支える物流機能のあり方についても十分に検討を進められたい。

もと焼却工場整備計画用地及び森之宮工場跡地について森之宮周辺地区⑦のまちづくりの方向性を踏まえた有効活用⑧ 淡路駅周辺地区、三国東地区等の土地区画整理事業について新しい発想・手法での推進及び市内各地域の拠点となるその他のプロジェクトの推進
淡路駅周辺地区、三国東地区等の土地区画整理事業を推進するにあたっては、新しい発想・手法で事業を推進するとともに、市内各地域の拠点となるその他のプロジェクトの推進を図られたい。
⑨

関西国際空港について国際拠点空港として機能するよう国へ要望
中長期の航空需要を見据えた空港機能の強化により、国際拠点空港としての機能を十分に発揮できるよう、国に働きかけられたい。
38

⑩ リニア中央新幹線及び北陸新幹線の駅位置の早期確定や大阪までの早期全線開業実現に向けて国やＪＲなどの関係先への働きかけ
将来の日本の発展に必要な社会基盤であるリニア中央新幹線（東京都・大阪市間）及び北
陸新幹線の駅位置の早期確定や大阪までの早期全線開業実現に向け、国やＪＲなどの関係先に強く働きかけられたい。
⑪ なにわ筋線・なにわ筋連絡線（大阪～十三）・新大阪連絡線（十三～新大阪）
・

中之島新線延伸など大阪の成長に資する路線について鉄道事業者との協議及び整備
令和元年７月に鉄道事業の許可を受けた「なにわ筋線」に加えて、「なにわ筋連絡線（大阪～十三）」、「新大阪連絡線（十三～新大阪）」及び「中之島新線延伸」などの大阪の成長に資する路線について、鉄道事業者とも協議を進めて、整備を図られたい。
⑫ 都市基盤として必要な地下鉄の計画路線の整備について引き続きの取組及び地下鉄８号線の整備について大阪市として早期の完成
特に、現在の近畿地方交通審議会の答申路線となっている地下鉄８号線今里～湯里六丁目
間の整備については、まずは当該区間におけるいまざとライナー（ＢＲＴ）の社会実験により需要の喚起・創出を図り、次期答申にも位置づけられるよう国に対して働きかけるとともに、大阪市として早期に完成されたい。
また、地下鉄７号線大正～鶴町間など他の路線の整備についても引き続き取り組まれたい。
⑬ 国際コンテナ戦略港湾について国や関係会社と連携を図り早期の成果及びアジア諸港との連携強化
産業を支える物流インフラである港湾の国際競争力の強化を図り、産業の国際競争力の強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」について、国や神戸市、さらには阪神港の港湾運営会
社である阪神国際港湾株式会社との連携を図りながら、東南アジアの各港との交流を含む
様々な施策を展開し、早期に成果を挙げられたい。また、台湾の港をはじめ成長著しいアジ
ア諸港との連携強化に取り組まれたい。
⑭ 港湾施設の維持補修の充実と定期点検等に必要な財源の確保
大阪港の既存ストックの有効活用を図るため、港湾施設の機能向上と、予防保全による計
画的・効率的な維持管理を行えるよう、維持補修の充実と定期点検等に必要な財源の確保に努められたい。
⑮ 国際海上運送システムの信頼性向上を図る港湾施設の保安対策について推進⑯

地域の実情に即した用途地域、容積率等の指定及び港湾活動の低下した臨港地区について適時見直し
39

⑰ 土地売却に加え実情に応じて定期借地など多様な土地提供手法による土地の流動化を促進⑱

国土交通省が進めるインフラ分野のＤＸについてコンテナターミナルのさらなる生産性向上
大阪港においても、新たな港湾情報システム「CONPAS」の導入に加え、リアルデータ

やAIを活用した新技術の導入など、コンテナターミナルのさらなる生産性向上に取り組まれたい。

（２）文化力① 大阪城公園の検証や今後の難波宮跡公園の整備など魅力向上及び世界遺産登録への取組
大阪城公園から四天王寺に至るエリアを、市民に親しまれ大阪を代表する歴史ロマンあふれるエリアとして、大阪城公園の検証や今後の難波宮跡公園の整備など魅力向上に努めるとともに、世界遺産の登録に向けた取り組みを積極的に図られたい。また、豊臣石垣の公開など大阪城が本物の歴史文化の観光拠点となるよう、大阪城エリアの本来の魅力向上に取り組まれたい。
②

史跡指定区域である法円坂住宅跡地等の未利用地についての調査・研究
隣接する難波宮跡公園と歴史公園として一体的に整備することについて調査・研究されたい。
③ 子供や青少年が芸術・文化に触れる場を創出
市民が生活の中で芸術・文化を楽しめるまちづくりを進めるため、芸術作品を鑑賞する機会の提供や公演等への支援など「芸術文化振興条例」に則った芸術・文化の振興を図るとともに、子供や青少年が芸術・文化に触れる場を創出されたい。
④ 文化施設間の連携や既存施設の有効活用を図るなど効率的な文化事業の展開

及び公園や区役所などの公共スペースを青少年の活動の場として支援
新しい感性に満ちたオリジナルな文化の創造や情報発信力を高めるため、文化施設間の連携や既存施設の有効活用を図るなど効率的な文化事業の展開を図られたい。
また、公園や区役所などの公共スペースを青少年の音楽活動などの練習場や発表の場として開放するなど、青少年の活動を支援されたい。
⑤ 大阪が誇る芸術文化ブランドをさらに大きく育むこと及び市民・ビジターが伝統芸能を鑑賞する機会を提供
芸術文化活動に対する支援を充実し、大阪が誇る芸術文化ブランドをさらに大きく育むよ
う努められたい。また、伝統芸能の普及・振興を図るとともに、子供たちが伝統芸能に触れ40

る場の提供や、観光メニューの創出など、市民・ビジターが鑑賞する機会をつくられたい。

Osaka Shion Wind Orchestra（旧 大阪市音楽団）に対する積極的かつ継続的な支援⑥

当該法人の自主的な経営基盤の確立に向けた支援を講じられたい。あわせて、大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽協会など大阪の誇る文化団体の取り組みを支えるた
め、ふるさと納税制度を利用した「なにわの芸術応援募金」の認知度向上に努めるなど、積極的かつ継続的な支援についても検討されたい。
⑦ 大阪市ミュージアムビジョンに掲げる「都市のコアとしてのミュージアム」の実現及び本市の役割と責任を十分に踏まえた取組
本市の多様な博物館の、長年の活動実績を念頭に、取り巻く環境変化へ対応しつつ、今後目指すべき姿を提示した『大阪市ミュージアムビジョン』をもとに、大阪の知を拓き発信することで、人々が集い賑わう都市を実現し、大阪を担う市民とあゆむ、「都市のコアとしてのミュージアム」の実現に努められたい。また、社会教育施設としての役割や市民財産の確実な保全など附帯決議に基づき、地方独立行政法人の設立団体である本市の役割と責任を十分に踏まえ取り組みを進められたい。

（３）観光力①

大阪ならではの魅力を活用したにぎわい創出、集客機能の向上につながるソ
フト施策の充実
大阪の活性化とさらなる集客力の向上につなげるため、これまで整備してきたハードや歴

史的・文化的資産、例えば大阪のシンボルであり、世界的ブランド・ストリートとしての御堂筋や、道頓堀川をはじめとする「水の回廊」、水の都大阪の中心地域である中之島、日本三大祭りの一つである「天神祭」など、大阪ならではの魅力を活用したにぎわいの創出、集客機能の向上につながるソフト施策の充実を図られたい。とりわけ観光庁における「観光立国」の実現に向けた施策と連携するとともに、国や関西広域連合並びに他の自治体との広域連携により、「大阪都市魅力創造戦略2025」に基づき、大阪の強みを生かした魅力を創出・発信するとともに、欧米豪をはじめ幅広い国・地域からの誘客促進に努めるなど観光施策の推進を図られたい。
②

歴史・文化資源など地域の特性を生かした美しく風格のある都市景観の創出
景観計画に基づき住む人や大阪を訪れる人々が大阪に美しさや魅力を感じて、快適に暮らし、活動できるように、民間の活力を生かしながら、集客の拠点となるエリアや都心のにぎ
41

わい空間などの景観の向上とともに、歴史・文化資源など地域の特性を生かした美しく風格のある都市景観の一層の創出を図られたい。
③

国内外の映画・テレビドラマ等の撮影の誘致及び宿泊・滞在型観光の推進
観光産業の振興を推進するにあたっては、大阪城・ＵＳＪ等の観光施設の集客効果を生かして、国内外における観光プロモーションを一層強化するとともに、大阪の知名度向上と集客力の強化に資するために、大阪フィルムカウンシルと連携し、国内外の映画・テレビドラ
マ等の撮影の誘致に努力されたい。また、これまで整備をしてきた施設などを活用したソフ
ト施策に力を注ぎ、集客魅力の創出、安価で便利な周遊券の利用促進、観光案内機能の向上
や観光バスの乗降場等の確保など外国人旅行者を含むビジターの利便性と周遊性を高め、宿泊・滞在型の観光を一層推進されたい。
さらに、水都大阪の「再生」から「成長」に向け、公民の力により、都心の水辺を生かした恒常的なプログラムの充実など、まちの魅力づくりに積極的に取り組まれたい。
④ 観光プロモーションを担う大阪観光局について戦略的に観光集客を促進、大阪・関西の経済活性化に寄与「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、引き続き戦略的に観光集客を促進し、大阪・関西の経済活性化に寄与すること。
⑤ 「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」等の集客イベントの充実などによる集客面からの魅力向上及び「まち歩き」等の「コミュニティ・ツーリズム」事業の推進
中央公会堂や再整備した中之島公園など中之島ゾーンの豊富な自然資源、歴史・文化資源をはじめ、世界からも高い評価を受けている文楽などの伝統芸能についての情報発信を一層強化するとともに、エコの観点にも配慮した効果的なライトアップや「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」
等の集客イベントの充実などにより、集客面からの魅力向上を図られたい。
また、市民が主体となって魅力あるまちづくりに取り組む気運を高め、大阪ならではの観光資源を発掘するため、来訪者との交流を進める市民主導型「まち歩き」等の「コミュニティ・
ツーリズム」事業の推進に取り組まれたい。
⑥ 外国人旅行者の受入環境の充実及び「国際都市大阪」に向けた施策の拡充
外国人向け府域Wi-Fiの環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進など、外国人旅行者の受入環境の充実を図られたい。また、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人旅行者に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化されたい。
42

⑦ 宿泊税について観光施策の財源として本市の裁量で自由に使うことを府へ要望
大部分が本市内の事業者から徴収されるにもかかわらず府の財源となっている宿泊税について、本市の裁量で観光施策の財源として自由に使えるよう、府へ強く働きかけられたい。
⑧ 良質な民泊を促進し観光地域まちづくりの推進及び特区民泊について新法

民泊への移行も視野に入れた取組
民泊対策について引き続き違法民泊の取り締まりを行い、適法な民泊への誘導を進められたい。また、観光客の宿泊ニーズに対応しつつ、市民の安全・安心な生活がともに成り立ち、観光客と市民が調和する良質な民泊を促進し、観光地域まちづくりを推進されたい。さらに、民泊に関する様々な課題に対しては、周辺住民の不安を解消するための方策を講じるとともに、当初の目的と役割を終えた特区民泊については、新法民泊への移行も視野に入れて取り組まれたい。

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９．経済の再生と社会問題について（１）中小企業・小規模事業者、芸術活動等の支援① 支援機関等と連携を図り施策を総合的に推進及び支援機関のさらなる機能の充実
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性を十分に認識し、「大阪市中小企業振興基本条例」に基づいて、国や他都市、経済団体、中小企業支援機関等と緊密に連携を図りながら、中小企業の健全な発展や市内経済の活性化に向けた施策を総合的に推進されたい。
そのため、中小企業総合支援拠点である大阪産業創造館や技術支援拠点である大阪産業技術研究所などの支援機関について、蓄積してきた企業ネットワークや支援ノウハウを生かし、さらなる機能の充実に取り組まれたい。
② ものづくりにおける企業ニーズに応じたきめ細かな支援
ものづくりは、他の産業への波及効果も大きく、大阪経済の持続的な発展のために大きな役割を果たしており、その育成・支援は極めて重要である。
大阪市内においては、こうした基幹的な産業であるものづくりについて、西部臨海部
や東部地域に代表される地場での集積があるが、それぞれ得意とする技術や製造する品
目が異なり、集積する各企業間であっても、そのニーズは更に多岐に渡るものになっている。
こうした企業のニーズを的確にとらえ、区役所とも連携して、本市支援施策の浸透を図るとともに、企業の実態やニーズに応じたきめこまやかな支援を行うことが必要であり、地場の基幹産業の集積の力を大阪市経済の活性化に波及させていくことも重要である。
③ 効果的な技能継承と後継者育成及び大学をはじめとする研究機関や支援機関の誘致
成長が見込まれるIoT・ロボットテクノロジー関連ビジネスをはじめ産業の発展には、情報の収集や人材育成は不可欠である。そのため、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行われたい。
加えて、大学をはじめとする研究機関や支援機関の誘致に努められたい。
④ 中小企業の資金調達が円滑化するよう大阪産業創造館などの中小企業支援機関と連携
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、中小企業等の資金需要などを鑑み、大阪産業創造館などの中小企業支援機関と連携し、中小企業の資金調達の円滑化に努められたい。
⑤ 下請取引適正化推進の啓発及び監督行政と連絡を図りながら適切な指導
44

中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連絡を図り、適切に指導されたい。
⑥ 市内本店優遇措置の効果検証及び措置の継続
大阪市発注工事において市内本店優遇措置を講じ、一定の成果をあげているとのことであるが、引き続きその効果を検証しながら優遇措置を継続されたい。
⑦ クリエイティブ関連産業の振興及び新たな支援策の推進や支援金の創設
大阪に多く集積するデザイン、コンテンツ、広告などのクリエイティブ企業のネットワー
クを拡大し、デザイン性や企画・販売力のある製品・サービスの開発に向けてものづくり企
業との協働を促進するなど、クリエイティブ関連産業の振興に取り組まれたい。
また、文化芸術活動が制限される音楽家や芸術家などのアーティスト、クリエイター、文化活動に取り組む個人、団体等へ既存の支援スキームの拡大や、新たな支援策の推進、支援金の創設を構築されたい。
⑧ 大阪産業技術研究所森之宮センターの設備・研究費の充実
大阪経済を担う新産業の創出が求められており、高度な技術力を産業振興に活かすため、特許など知的財産の活用を促進する支援策の強化をはじめ、大学や大阪産業技術研究所など研究機関が有する研究成果と地域の企業ニーズとをより効果的に結びつけ、事業化を目指す
プロジェクトの創出を図るなど、関係部局が一体となった産学官の連携強化の取り組みに努められるとともに、大阪産業技術研究所森之宮センターの設備、研究費の充実に努められたい。
⑨ ものづくりの活性化に向けた区と連携した工業集積の維持・発展等を図る施策の充実
区役所等と連携し、地域の産業ネットワークづくりや市内の工業集積の維持・発展を図る
ための施策を充実されたい。
⑩ 地域商業の活性化に向けた新たな取組などの支援
商店街や小売市場などが地域団体等と連携するなど新たな魅力づくりに向けた取組を支援
するとともに、商店街の経営環境が厳しくなる中で、アーケードの維持管理や撤去に向けた支援を引き続き行われたい。また、商店街の空き店舗が地域活性化の拠点となるような利用方法を検討されたい。
さらに、大規模小売店舗の出店にあたっては、地域社会と共存が図られるよう、十分な対45

策を講じられたい。
⑪ 大阪経済の活性化に向けた就労支援の充実及び介護・福祉分野の処遇改善助成金等の検討
その担い手となる若い世代や女性が能力を十分に発揮し働くことができるよう、就労支援の充実を図られたい。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討されたい。

（２）科学技術の振興① 「環境・エネルギー」「健康・医療」「ＩＣＴ」関連の３つの産業分野の育成・振興
都市の再生には経済の活性化が不可欠であることから、新しい価値を生み出す科学技術の振興を図るとともに、産学官連携を強化し、関西の優位性を生かしながら、今後の成長が期待される「環境・エネルギー」「健康・医療」「ＩＣＴ」関連の３つの産業分野の育成・振興に努められたい。
② 大阪公立大学について学部の枠にとらわれない研究活動の促進及び産学官連携・本市の研究機関との連携強化
人工光合成研究センターを拠点とした産学連携による人工光合成研究や、「うめきた」における抗疲労研究などの健康科学研究、都市防災研究等の一層の進展に向け、総合大学の利点を生かして学部の枠にとらわれない研究活動を促進されたい。また、共同研究の充実・強化
や大阪公立大学が有する先端技術等を活用した新産業の創出など産学官連携の推進とともに、本市の研究機関との連携を強化し、都市シンクタンク機能を発揮されたい。
③ 健康・医療関連産業分野について事業化支援の仕組みを充実・先進地域として目指すこと
事業化を支援する仕組みをさらに充実し、新商品・サービスの開発や産学官と連携を進めることにより、健康・医療産業の先進地域を目指して取り組まれたい。

（３）個性豊かで魅力ある地域①

ＮＰＯ・企業等の社会起業家のソーシャルイノベーション創出への支援
大阪の地域資源を活かし地域社会の力を高めるために、社会課題をビジネス手法で解決するソーシャルビジネスへの理解を拡げるとともに、ＮＰＯ（民間非営利活動団体）
・企業等の社会起業家への創業支援及びネットワーク化の促進を行うなど、ソーシャルイ
ノベーション創出への支援に取り組むこと。
② 地域振興会や地域で活動する各種の地域団体の担い手や人材育成などの支援
地域コミュニティの活性化を図り多様化する市民生活の課題に対応していくために、
46

住民自治の基礎的単位である町会組織を束ねる地域振興会や地域で活動する各種の地域団体が、長年にわたって地域社会の様々な課題について対応してきた大阪市の特性を踏
まえ、区役所が中心となって、それら活動の担い手や人材育成などの支援を行い、自律的、持続的に地域運営が図られるようにされたい。
③ 町会のあり方や行政との関わり方など地域の実情を踏まえた根本的な解決への取組
地域の安全・安心を守る役割の一端を担っている町会について、加入率が低下している中、防犯灯の電気代が地域において大きな負担となっている。町会のあり方や、行政との関わり方など、地域の実情を踏まえた根本的な解決に取り組まれたい。
④ 地域活動協議会について地域の実情にあった推進及びまちづくりに関わる

中間支援組織等と区役所との連携によるきめの細かい支援
拙速を避け、画一的に仕組みを押し付けることなく、地域の実情にあったものとなるよう進められたい。あわせて、様々な活動団体が協働して取り組めるように環境を整えるとともに、まちづくりに関わる中間支援組織等と区役所との連携によるきめの細かい支援を図られたい。
⑤ 地域集会施設等の固定資産税の減免を継続及び真に必要な整備の拡充
コミュニティづくりを推進するため、地域集会施設等への固定資産税の減免を継続された
い。また、現在の利用形態のままで、真に必要な地域集会施設の整備拡充に努められたい。
⑥ 未設置の区民センター（東住吉区・東淀川区・住之江区）について早期に計画的な整備の実施⑦ 既存の区民施設について必要な建替えに向けた調査や計画策定の着手
機能向上を図り、その老朽化の現状や地域住民の長年の要望の声等に鑑み、必要な建替えに向けた調査や計画策定に着手されたい。
⑧

コロナによる指定管理者（市民利用施設）の負担軽減と安定的な管理運営
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民利用施設の指定管理者の収入減少が生じる

場合には、指定管理者の負担につながらないよう財源補填を行い、市民サービスの維持・向上、施設の安定的な管理運営に努められたい。
⑨ 区ＣＭ制度の適切な運用の徹底とデジタル社会にふさわしい新たな区政運営を追求
区の実情や特性に応じた施策を総合的に展開することができる、区ＣＭ制度の適切な運用の徹底と、コロナ禍を乗り越えた先の、デジタル社会にふさわしい新たな区政運営を追求されたい。
⑩ 部落差別撤廃にむけた取組の検討
47

平成28年12月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づいて、部落差別撤廃にむけた取り組みを検討されたい。

（４）消費者問題① 関係機関と連携を図り消費者センター機能充実強化など消費者の利益保護②

若年者の消費者教育の推進③

高齢者の消費者被害防止の取組を推進

消費者被害を未然に防止するため、消費者保護条例の積極的運用と関係機関との連携を図るとともに、消費者センターの機能の充実強化、相談事業の市民への周知徹底などにより、消費者の利益保護に努められたい。
また、消費者の自立や倫理的な消費者行動や、成年年齢引下げを踏まえた若年者の消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育を推進されたい。
さらに、消費者被害に遭いやすい高齢者を地域で見守る活動の支援など、高齢者の消費者被害防止のための取組を推進されたい。

（５）官公需における適正な賃金・労働条件の確保
厳しい経済情勢の中、官公需の減少に伴う労働者の仕事量減少が、労働者の生活に大きな影響を及ぼしている。官公需における品質の確保、地域における適正な賃金・労働条件の確保により、住民福祉の増進を図るため、契約制度に関する国や他都市の動向も研究しながら、実効性のある対策を講じられるよう努められたい。

（６）雇用対策について① 就職氷河期世代への実効性のある就労支援
就職氷河期世代には、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就き、また無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している人が多く、収入が不安定なまま高齢化すると、社会保障費の膨張を招く恐れもある。国を挙げての取組みと連携し、就職氷河期世代への実効性のある就労支援に取り組まれたい。
②

改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法を踏まえた啓発活動
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法を踏まえた啓発活動に努められたい。
48

また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充を図られたい。
③ 病気を抱える労働者が活躍できる環境整備会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実を図られたい。

（７）個人番号カード（マイナンバーカード）の普及に際する安全確保
個人番号カード（マイナンバーカード）について、交付体制の充実強化はもとより、多目的利用の検討を進めるとともに、市民の個人情報の漏えい等が発生しないよう、より一層の情報セキュリティ対策に取り組まれたい。

49

10．都市格の向上と大都市税財政制度について① 大阪の強みやポテンシャルを活かした「国際金融都市」の実現に向けた取組
国や京阪神の各都市と連携し、スタートアップエコシステムにおけるグローバル拠点都市に選定された強みを最大限活用し、新しい発想や革新的な技術で成長産業を牽引するベンチャー企業を育成し成長させるための取組みを推進されたい。また世界から投資を呼び込む
ため、大阪の強みやポテンシャルを活かした、「国際金融都市」の実現に向けた取組みを積極的に進められたい。
② 今後新たな負担軽減措置の創設等、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行

わないことを国へ要望
令和３・４年度税制改正において、土地に係る固定資産税の負担調整措置の特例が講じられたが、国の経済対策については、国税や国庫補助金などにより実施すべきであり、今後新たな負担軽減措置の創設等、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないことを国に求められたい。
③ 政令指定都市制度の枠組みの強化・拡充や税財源の移譲による地方税財源の確保について国への要望
地方分権の確立に向け、住民に最も身近な基礎自治体である本市が、圏域の牽引役として機能し、複雑で多様な大都市固有の行財政需要に対応し、自立的な行政運営を推進できるよう、現在の政令指定都市制度の枠組みの強化・拡充や税財源の移譲による地方税財源の確保を国に求められたい。
④ 地方税財政改革の推進について必要な地方財源総額の確保
地方税財政改革の推進については、今後大きくなる地方の役割を踏まえ、必要な地方財源総額の確保に努められたい。ついては、消費税、法人税を含めた複数の基幹税からの税源移譲により、国・地方の役割分担に応じた租税配分を実現し、歳入構造を地方税中心とすることに努められたい。
⑤ 法人住民税の一部国税化を速やかに撤廃・法人住民税へ復元することを国へ要望
法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として地方間で再配分する地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反しているため、速やかに撤廃し、法人住民税へ復元することを強く国に求められたい。
⑥ 大都市税財源の充実強化に向けた要望活動への積極的な取組
都市の役割分担にふさわしい大都市特例税制の創設や消費流通課税の配分割合の加50

算など大都市税財源の充実強化に向けた要望活動にも積極的に取り組まれたい。
⑦ 地方交付税の改革について臨時財政対策債による対応の廃止・基金の現在高を理由とした地方財源の削減を行わない・物価高騰や感染症対応などにより生じる財政需要に対応した地方交付税の増額に対する国への要望
臨時財政対策債による対応は速やかに廃止し、財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応するよう国に求められたい。また、地方の保有する基金の現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないようあわせて国に求められたい。
なお、物価高騰や感染症対応などにより生じる財政需要に対応した地方交付税の増額を強く国に求められたい。
⑧ 国庫補助負担金を廃止・所要額を全額税源移譲する国への要望
国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲されるよう求められたい。
⑨ 「大阪の再生・成長に向けた新戦略」に基づき選択と集中による積極的な展開
都市経営の観点に立ち、大阪経済圏の成長を図り、関西全体の持続的な成長・発展に貢献する都市としてあり続けるため、将来の税源の涵養が望める具体的な施策・事業について、「大阪の再生・成長に向けた新戦略」に基づき選択と集中による積極的な展開を図られたい。
⑩ 「国際戦略総合特区」・「特定都市再生緊急整備地域」の制度を活用した事業の推進
都市の再生を図るため、「都市再生緊急整備地域」での民間による都市開発を促進する「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地区」及び「夢洲・咲洲地区」における「国際戦略総合特区」、「特定都市再生緊急整備地域」の制度を活用した事業の推進に取り組まれたい。
⑪ 新大阪駅周辺地域について十三駅・淡路駅エリアも含めた官民連携した取組
国の三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」で西の拠点となる「新大阪駅周辺地域」について、都市再生緊急整備地域の指定を受けた新大阪駅エリアを中心に、十三駅・淡路駅エリアも含
めて、官民連携した取組みを推進されたい。
⑫ 産学官連携による知的創造活動の強化や成果の事業化・新ビジネスの創出を促進及び大阪の強みを活かした今後市場の成長が期待される産業分野への中
小企業の参入の促進
特区制度の活用により、戦略拠点の形成に向けた取り組みを進めるとともに、本市として効果的な施策・事業に一体的に取り組むことが必要であり、産学官連携による知的創造活51

動の強化や成果の事業化・新ビジネスの創出を促進するなど、大阪経済の活性化に努められたい。また、「環境・エネルギー」や「健康・医療」をはじめ、大阪の強みを活かすことで今後市場の成長が期待される産業分野への中小企業の参入を促進されたい。
⑬ 特区制度の活用によるロボット関連産業を活性化・人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けた重点投資特区制度の活用により、新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれるロボット関連産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資されたい。
⑭ 大阪版ＢＩＤ制度のさらなる推進及び都市再生推進法人への税制支援制度等の整備について国への要望
魅力ある都市環境の創出に向け、官民連携によるエリアマネジメントとして大阪版ＢＩＤ
制度の運用が開始されているが、さらなる推進に取り組まれたい。また、都市再生推進法人
への税制支援制度等の整備が図られるよう国に求められたい。
⑮ 創造的人材の育成・交流機能の強化を図る大学等との連携強化と立地の促進及び大阪府や経済団体等と連携した積極的なプロモーション活動の展開
創造的人材の育成・交流機能の強化を図るため、大学等との連携強化と立地の促進に取り組むとともに、雇用創出につながる内外からの企業誘致、投資の呼び込みを進めるため、大阪府や経済団体等と連携し、積極的なプロモーション活動を展開されたい。
⑯ 大阪観光局と連携するなど戦略的なＭＩＣＥ誘致への取組
大阪の成長に資するよう、ＭＩＣＥ機能のさらなる充実を図り、大阪観光局と連携するな
ど、戦略的なＭＩＣＥ誘致に取り組まれたい。
⑰ 「国際戦略総合特区」の制度を最大限活用する立地支援の充実
成長産業分野の事業所や工場などの立地・定着を促進するため、「国際戦略総合特区」の制度を最大限活用するとともに、立地支援の充実に努められたい。
⑱ 統合型リゾート（ＩＲ）実現に向けた土壌汚染・地中障害物・液状化の土地課題について適切にかつ慎重な対応
ＩＲ事業用地としての適性確保の観点等から、市が土地所有者として負担することとしているが、市民負担となることがないよう、国際観光拠点（２期・３期）の開発への影響も考慮し適切に慎重に対応されたい。
ＩＲ誘致については、これまでも様々な議論がなされたが、国の１年にわたる審査を経て、52この４月に区域認定の判断がなされた。国の認定に際しては、７つの条件が付けられいるが、ＩＲ事業を進めていくにあたり、これらの条件にしっかりと対応されたい。
地域との十分な双方向の対話、依存症対策の実効性、ＩＲの効果の推計にかかる精緻化、液状化、地盤沈下等にかかる対応検討などの課題が提示されているが、これらの課題解決に向けた具体的に取り組まれたい。
この間、ＩＲに関する基本合意書について、契約前の案の段階のものであり、公開できな
いというような説明がなされてきたが、ＩＲ関連協定等の締結後の現時点では、すみやかに公開するよう対応されたい。
⑲ スーパーシティ構想についてうめきた２期地区及び大阪・関西万博の会場となる夢洲での実現に向けた具体化
最先端技術を活用しつつ、複数分野にまたがる規制改革を進め、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」であるスーパーシティ構想について、うめきた２期地区及び大阪・関西万博の会場となる夢洲での実現に向けた具体化に取り組まれたい。
⑳ ふるさと納税
本市においては、国が返礼割合の上限を３割とする中、独自の基準により取り組んでいるが、ふるさと納税制度における個人市民税寄附金税額控除による本市の市税流出額は年々増加している。そこで、返礼割合を国の基準である３割に合わせることで、本市の事業者が返礼品を出品しやすくなり、事業者の販路拡大、売上増やふるさと寄付金の増を活用した市民サービスの充実が期待でる。市民にとってより有益な制度となるよう、基準の見直しをされたい。
㉑ 国の総合経済対策の取り組みについて
現下の物価高に苦しんでおられる低所得世帯に対する支援金をはじめ、地方公共団体が地域の実情を踏まえた独自の支援を行うことができる「重点支援地方交付金」を含んだ施策を本市においても、一刻も早く支援が必要な住民や、地域の福祉や医療を支える事業者等に対しても実施されたい。
㉒ 「大阪市民の日」を制定
市民が、市の歴史や文化に触れ、大阪市への愛情と誇りを育む契機とするため、「大阪市民の日」を制定されたい。

53

11．市民のための市政改革について（１）継続すべき市政・区政改革① 未利用地について一時貸付や定期借地制度等による積極的な利活用・売却等は地元及び議会に対しての説明責任・個々の土地の活用方針の再検討が要するものは分類の見直し
売却一辺倒ではなく、歳入確保の観点から、今後は一時貸付や定期借地制度による積
極的な利活用を図られたい。また、売却等にあたっては、まずは地元及び議会に対し説明責任を果たされたい。さらに、未利用地を取り巻く状況の変化等により、個々の土地の活用方針の再検討が必要なものについては分類の見直しを図られたい。
②

もと学校用地の活用について教育関連施設の誘致を含めたまちづくりの視点で慎重な対応
これまでの学校と地域とのつながりに配慮し、教育関連施設の誘致を含め、まちづくりの視点をもって慎重に進められたい。
③ デジタル技術とデータを活用した業務のあり方そのものを改革するＤＸの取り組みを積極的に推進
国が全自治体に重点的な取組事項として示した「自治体ＤＸ推進計画」に基づき行政手続
きのオンライン化や自治体情報システム標準化などの取り組みをはじめ、デジタル化の本来の目的である市民サービス・市民生活の質の向上並びに行政運営の効率化・高度化を実現するために、デジタル技術とデータを活用して業務のあり方そのものを改革するＤＸの取り組みを積極的に進められたい。
④ スマートシティの実現に向けた取組の推進
官民データ活用の推進に関する施策に積極的に取り組み、地域課題の把握及びその解決に向け、市民や民間企業と協働するなどしながら、スマートシティの実現に向けた取組みを進められたい。
⑤ 市民が実感できる区役所改革の取組
地域住民に最も身近な行政機関である区役所について、暮らしに関わる相談等を一元的に受け付け関係機関・窓口に適切につなぐワンストップの仕組み、地域の産業振興や区民生活に密接な事項に関する権限の区への移譲など、市民が実感できる区役所改革に取り組まれたい。
⑥ 区役所保険年金担当業務について利用する市民の立場に立った市民サービスの向上
市民の給付と負担の公平化を図るため、適正賦課及び効率的・効果的な徴収に努めるとと54

もに、各種相談業務の増加に的確に対応した窓口業務については充実するなど、利用する市民の立場に立って市民サービスの向上を図られたい。
⑦ 区役所窓口業務委託について安定的な窓口運営の維持に向けた幅広い観点からの見直し
委託経費が増嵩している状況を踏まえ、安定的な窓口運営の維持に向けて、幅広い観点か
ら見直しを図られたい。

（２）真のあるべき改革へ（行き過ぎた改革への警鐘）① 透明性を確保し計画性を持った財政構造改革の取組及び効率的な税務行政の推進
阪の持続的発展が可能となるよう施策の選択と集中を図り、人件費、福祉費などあらゆる分野にわたって歳出の見直しに引き続き取り組み、受益と負担の明確化を図り、負担の公平の観点から適正な賦課・収納率向上への取り組みによる歳入の確保を目指して、透明性を確保しながら計画性を持って財政構造改革に取り組まれたい。
また、市民・納税者の利便性に配慮しながら、引き続き効率的な税務行政の推進を図られたい。
② 基礎教養や専門学識を有する良質な職員を計画的に新規採用
歳出の削減に向け、行財政の効率化を図り、基礎教養や専門学識を有する良質な職員を計
画的に新規採用するとともに、生産性の向上とあわせ人件費総額の縮減に引き続き努められたい。
また、市政改革の推進にあたっては、市民への説明責任を十分果たしつつ、市民サービスの低下を来さないよう留意するとともに、中長期的な財政状況見通しとのバランスを考慮した計画的な実施に努められたい。
③

真に必要な市民サービスを確保する官・民の役割を踏まえた常に最も適切な者が担い手となる取組及び人事・給与制度の継続的な検証と改善への取組
本市の財政状況をふまえ、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確かつ効率的に対応し、真に必要な市民サービスを確保するため、官・民の役割を踏まえ、常に最も適切な者が担い手となるよう取り組まれたい。
また、改革の推進にあたっては公務員としての資質の向上や能力の再開発はもとより、その能力や実績がプラス面においてこそより的確に反映されるよう、人事・給与制度の継続的な検証と改善に取り組まれたい。
④ 外郭団体について本市の人的・財政的関与のあり方の見直し
55

令和５年10月１日時点で15ある外郭団体については、本市の行政目的及び施策をより効果
的かつ効率的に実施する観点を踏まえたうえで、本市の人的・財政的関与のあり方の見直しを図られたい。また、固有職員の勤務労働条件にできるだけ影響が及ばぬよう配慮されたい。
さらに、団体運営の効率化を図るとともに、団体の自立性の向上を図られたい。
⑤ 市政運営に反映させたＰＤＣＡサイクルのさらなる推進
地方分権の時代に対応した行政システムを確立するため、区・局における施策の選択と集中の取り組みを一体的に示した運営方針を策定し、取り組みの進捗や目標達成状況について点検評価を行い、その評価結果を予算編成や次年度運営方針の見直しなど市政運営に反映させるようＰＤＣＡサイクルのさらなる推進に努められたい。
⑥ 株式会社化された交通事業について適切な監理
我が会派から要望した１２項目の趣旨を含む基本方針を確実に実行または着手するよう、適切に監理すること。
とりわけ、バス事業については、大阪シティバス株式会社を本市とOsaka Metroがあわせて100％株を保有する会社として、公的関与を残した上でのグループ経営を図り、地下鉄の輸送サービスを補完し、市民の最も身近な公共交通インフラとして、地域の移動手段としての役割を果たすよう、不採算であっても必要な路線については、大阪市が一定の支援を行うとともに、事業者として、路線サービスを維持できるよう適切に監理すること。
⑦ 水道事業について資産の有効活用や国等からの公共助成による収入の確保及び市民サービスの拡充
市政改革の中で自ら抜本的な経営改革を推進し、経営基盤の強化を図るため、より一層の経営の効率化に努めるとともに、資産の有効活用や国等からの公共助成の確保による収入の確保にも全力を挙げられたい。また、市民サービスについては、創意工夫を行い、拡充を図られたい。
⑧ 大阪健康安全基盤研究所について地方衛生研究所としての機能を堅持・パン

デミック時において対応できる検査体制の構築及び府から過度に負担させられることがないよう十分留意すること
市民の生命・健康に対する十分な議論が行われないまま、市立環境科学研究所の廃止が議決され、府立公衆衛生研究所と統合・独法化し、平成29年４月に地方独立行政法人大阪健康
安全基盤研究所が発足されたところであるが、健康危機事象発生時に市民の生命・健康を守るという、本市の公衆衛生に対する責任を果たすべく、地方衛生研究所としての機能を堅持
56

し、今後新たな感染症のパンデミックが発生した場合においても対応できる検査体制の構築に努められたい。また、大阪健康安全基盤研究所の一元化施設整備が進められているが、建設工事費だけでも110億円を超える多額の整備費用が見込まれている。財政状況の厳しい大阪
府から、本市が過度に負担させられることがないように十分に留意されたい。
⑨ 市特別顧問など職務権限を逸脱した過度な介入を行わせない
市長に委託された事項の調査・審議・助言であることから、特別顧問に職務権限を逸脱す
るような過度な介入を行わせないようにすること。
⑩ 将来的な道州制の導入を視野に入れた関西州の州都を担う都市機能の充実強化
大阪市の将来像として、東京の後塵を拝する「副首都」ではなく、関西圏全域で首都圏に対抗する中での中核的役割を果たすことが求められる。首都圏に対抗する関西圏の母都市として、将来的な道州制の導入を視野に入れ、関西州の州都を担う都市機能の充実強化を図ら
れたい。

57

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団議員連盟

大阪市会自由民主党薬剤師問題議員連盟･････････････････････････59

大阪市私立幼稚園振興議員連盟･････････････････････････････････70

58

○大阪市会自由民主党薬剤師問題議員連盟
薬局・薬剤師は、調剤（医療用医薬品の供給）をはじめとして、要指導医薬品（注）・一般用医薬品（大衆薬）、医薬部外品、化粧品、衛生材料及び医療機器等の供給を通じて、地域住民の健康・保健衛生の向上に貢献しております。今般の新型コロナウイルス感染症流行時においても、薬局は医療機関と同様、開局が求められる施設とされており、市民が必要な医薬品等を確実に入手できるよう体制の確保を図ることが、市民に対する責任と認識しています。
薬局・薬剤師の役割としては、医療の担い手としての処方箋調剤はもとより、
１）疾病の予防のための健康相談・衛生対策による保健衛生の向上
２）一般用医薬品等を用いたセルフメディケーションの推進による国民の健康の保持・増進３）学校薬剤師による、児童・生徒に対する薬物乱用防止教育を含む医薬品適正使用教育の推進
４）後発医薬品の安心使用促進等の医療費適正化への取り組み
５）地域包括ケアシステム（地域の包括的な支援・サービス提供体制）の構築におけるかかりつけ薬剤師・薬局の活用、とりわけ在宅医療推進のための薬局機能（無菌調剤等）の活用
６）全国 61,791 薬局（大阪府 4,428 薬局）を活用した災害時の医薬品供給体制
整備
等、社会的資源としての薬局・薬剤師が果たせる役割は数多くあります。
大阪府薬剤師会としては、以上のような視点に立ち、市民の保健・医療・福祉の向上を図るため、以下の項目について要望しますので、十分なるご配慮をお願いいたします。
１．薬局における物価高騰・賃金上昇への対応に関する財政支援について
２．国民が安心して医療・介護を受けられる環境整備について
３. かかりつけ薬剤師・薬局の推進について
４．後発医薬品（ジェネリック医薬品）使用促進に対する助成等について
５．地域医療における健康情報拠点としての薬局の活用について
６．市民の「おくすり相談事業」に対する助成について
７. アンチ・ドーピング教育活動に対する支援について
８. 薬剤師復職支援のための研修事業等薬剤師不足対策事業に対する支援について
９．府民健康フォーラムに対する助成について
１０. 認知症対策について
59

１１．学校における「くすり教育」等の充実・強化について
１２．麻薬･大麻･覚せい剤･危険ドラッグ等薬物乱用防止啓発事業への助成について
１３．災害時の医薬品確保体制の整備並びに薬局薬剤師の参画について
１４．在宅医療を推進するための医療連携体制の充実及び無菌調剤設備の維持管理に対する助成について
１５．一般用医薬品の適切なリスク分類および販売制度の趣旨の啓発について
１６．公務員薬剤師等の処遇改善について
１７．教育委員会における「学校保健技師」職(薬剤師)の設置について
１８．学校環境衛生検査の全検査項目実施に向けての取り組み等について
１９．薬機法改正に伴う新たな認定薬局に対する支援について
２０．薬剤師によるワクチン接種について
２１．新興感染症等の感染拡大時における医薬品提供体制維持に向けた支援
２２．薬局における医療 DX への対応に関する支援
２３．第８次医療計画に基づく医薬品提供体制の構築に関する支援
１．薬局における物価高騰・賃金上昇への対応に関する財政支援について
今般の光熱費等を始めとする物価高騰の中、公定価格による診療報酬・調剤報酬では価格に転嫁することができず、特に中小規模の保険薬局では経営状況が悪化している。さらには平成 30 年から６年連続で実施された薬価改定により、薬剤費の比率が報酬全体の 75％超である保険薬局では、より大きな影響を受けており、物価・賃金等の上昇に伴う薬局従事者への処遇改善の対応が困難な状態が続いている。
つきましては、地域の医薬品提供を担う薬局がその機能を発揮し、国民・患者に適切に医療・介護サービスを提供できるよう、十分な財政支援を是非お願いしたい。

２．国民が安心して医療・介護を受けられる環境整備について「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」が創設され、地域における医療提供体制の確保、在宅医療の充実と医療・介護の連携の更なる推進が期待される。
大阪府薬剤師会は、これらの施策の推進に当たり、地域包括ケアシステムを念頭に在宅医療を推進するための拠点の整備を進めている。その実現には、地域での医薬品、医療・衛
生材料提供機能や在宅医療において適切な薬物療法の提供機能、薬局間や多職種との連携体制整備が不可欠であり、そのための予算措置をお願いしたい。
また、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」の一部改正により無菌調剤室の共同利用が可能となったことに伴い、在宅療養を希望す
る患者に広く対応できるようにするために、本会が運営する薬局に設置している無菌調
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剤設備を他の薬局が利用できるよう対応しているところである。ついては、無菌調剤等に関する研修に対する予算措置をお願いしたい。

３．かかりつけ薬剤師・薬局の推進について
大阪府薬剤師会では、市民の医薬品に起因する健康被害を回避するため、重複投薬の未然防止や患者のアドヒアランス＊を向上させる観点から、かかりつけ薬局薬剤師の推進や処方された薬の記録を正確に記載し、受診時等に携帯する「お薬手帳」を積極的に発行し、市民に対し普及啓発を図っているところである。
また、平成２８年３月に出された「第３期医療費適正化 基本方針」においては、「医薬品の適正使用の推進に向けて、処方医と連携したかかりつけ薬剤師・薬局による取り組
みの推進」が取り組むべき施策として記載されるとともに厚生科学審議会医薬品・医療機
器制度部会報告書では、かかりつけ薬剤師・薬局と各関係機関との連携を図ることが求められている。
ついては、かかりつけ薬剤師・薬局の推進は市民にとって必要不可欠であることから、是非とも本事業に対して応分の助成をお願いしたい。
＊アドヒアランス：患者が治療方針の決定に賛同し積極的に治療を受けること

４．後発医薬品（ジェネリック医薬品）使用促進に対する助成等について
後発医薬品の使用促進については、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資することから、本会としても十分に理解を示すとともに、啓発その推進に尽力しており、平成１９年に策定された後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムに基づいてその普及を図ってきたところである。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2015（平成２７年）」においては、平成２９年
半ばに 70％以上とし、令和２年９月には 80％とするという目標が示された。令和４年１０月末には全国における後発医薬品の割合が 82.9％（大阪府 80.9％）に到達し、大阪府においてもその目標達成に向けて鋭意努力しているところである。しかしながら、一部後発医薬品メーカーの自主回収問題により、後発医薬品の品質に対する不信感、安定供給についての不安感が医療関係者に高まるとともに、使用への不安は患者にも広まりつつある。
今後、更なる後発医薬品の使用促進を図るためには、市民への啓発はもちろんのこと後ける後発医
薬品の備蓄品目を確認し在庫する必要がある。ついては、薬局間で 備蓄医薬品を分譲するとともに、災害時にも対応できるようネットワークを活用したシステム構築が必要と考えられるため、是非とも予算措置をお願いしたい。
発医薬品に関する情報の充実、安定的な供給体制の整備、薬局におまた、本会が運営する試験検査センターでは、上記の品質に係る問題を踏まえて、薬局に在庫している流通医薬品の品質評価を目的として、いくつかの医61

薬品の計画的試験を例年実施しており、是非とも本事業に対して予算措置をお願いしたい。

５．地域医療における健康情報拠点としての薬局の活用について
平成２５年６月に出された日本再興戦略において、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーシ
ョンの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」とされ、平成２６年度に続いて２
７年度も薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業として、予算措置が図られ、平成
２８年１０月から健康情報拠点としての薬局を推進するため「健康サポート薬局制度」がスタートした。本制度の確実な実施と、セルフメディケーションの推進、健康づくり拠点
としての薬剤師・薬局の活用、また、介護・認知症等について地域包括支援センターへつなぐ場所としての薬局の活用、さらには自殺対策や各種検診受診率向上に向けた啓発の場としての薬局の活用など、「健康サポート薬局制度」を推進するための予算措置をお願いしたい。

６．市民の「おくすり相談事業」に対する助成について
大阪府薬剤師会では、平成１６年度より市民が安心してお薬について相談できる「おくすり相談窓口」を設置し、市民が求める必要な情報を広く提供してきたところである。
最近では、いわゆる薬に関する相談はもとより新型コロナウイルス感染症やアンチ・ドー
ピングを含む多岐に渡る問い合わせが府民より多数あり、本会単独の事業として継続しているが、その維持運営には苦慮しているところである。
市民の健康で安全な生活を確保するために必要不可欠な事業であるため、是非とも、本事業に対して応分の助成をお願いしたい。

７. アンチ・ドーピング教育活動に対する支援について
スポーツ界における透明性、公平・公正性の向上を目指し、競技団体・アスリート等に対する研修やジュニア層への教育を徹底するなどドーピング防止活動の推進が求められており、本会においても、アンチ・ドーピングの知識を 持った薬剤師として日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）公認スポーツファーマシストの養成を行っている
ところである。
直近では、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や大阪で開催されたラグビーワールドカップ 2019 においてもスポーツファーマシストの活動は高く評価されている。
スポーツに対する府民・市民のさらなる信頼を確保するためにも，スポーツの価値を脅かすような不正を無くすことが求められており、クリーンなスポーツ環境を守っていく
ためにアンチ・ド－ピング教育活動を推進することは重要である。2021 年世界アンチ・62ドーピング規程の新たな版（World Anti-Doping Code2021）の発効に伴い「教育に関する
国際基準 2021」が定められ国民体育大会の参加資格としてもアンチ・ドーピング教育の受講が義務付けられアンチ・ドーピング教育の重要性はより一層増している。
ついては、その重要な担い手であるスポーツファーマシストの育成はもちろん、薬剤師が競技団体や児童・生徒にアンチ・ドーピング教育活動を実施するための研修事業および各スポーツ団体に対してもスポーツファ－マシストが活躍できる体制づくりの支援をお願いしたい。

８. 薬剤師復職支援のための研修事業等薬剤師不足対策事業に対する支援について現在、病院・薬局においては深刻な薬剤師不足の状況にあり、地域の医薬品供給に支障を来しかねない状況であり、また、今後進展していく在宅医療に対応するためには、国において計画的な薬剤師養成を図っていただくことは勿論、現在復職希望のある薬剤師の就業支援を早急に図っていく必要がある。また、国が進める女性活躍社会の実現に向け、子育て世代の女性薬剤師の現場への復帰支援を推進していく必要がある。
ついては、本会が実施する薬剤師復職支援のための、調剤実務実習等各種研修事業に対する支援をお願いしたい。
（参考）厚生労働省「令和２年薬剤師調査の概況」：総薬剤師数は 321,982 人で、うち女性
薬剤師は 197,740 人（61.4％）63

９．府民健康フォーラムに対する助成について
大阪府民（市民）を対象として、生活習慣病等の未然防止を図り、府民（市民）のＱＯ
Ｌの向上を図るため、平成１７年度から、大阪府・大阪市等のご後援をいただいて、大阪
府薬剤師会・大阪府臨床検査技師会・大阪府栄養士会が共同で以下のとおり『府民健康フォーラム』を例年開催している。
府民のさらなる健康増進、重症化防止に寄与するため『府民健康フォーラム』の内容充実のために応分の助成をお願いしたい。
年度

テーマ

参加者

年度

テーマ

平成 17 年

生活習慣病を考える

291 人

平成 26 年

高血圧、なぜ体に悪いの？

256 人

平成 18 年

健康維持への提案

213 人

平成 27 年

たばこ病と呼ばれるＣＯＰＤの怖さ

208 人

平成 19 年

メタボリックシンドローム予防への提案

323 人

平成 28 年

地域で見守るアレルギー疾患

349 人

平成 20 年

運動療法とメタボリックシンドローム

267 人

平成 29 年

健康寿命延伸のために

291 人
278 人
300 人

平成 21 年

日常生活からがん予防を考える

198 人

平成 30 年

心疾患を考える あなたのハートは大丈夫

平成 22 年

恐れず、あなどらず、糖尿病

297 人

令和元年

目の健康を考える ～人生 100 年
時代、明るく過ごすために～

平成 23 年

あなたの腎臓、大丈夫ですか？

284 人

令和 2 年

コロナウイルス禍のため未実施

平成 24 年

肝臓を大切にしてますか

264 人

令和３年

【YouTube】１００歳までいきいきと～認知症・フレイルなんて怖くない～

平成 25 年

アンチエイジングのためのヘルスアッ
プ講座

290 人

令和 4 年

感染症から身を守るために

参加者－
1,742 回
視聴54 名

１０. 認知症対策について
平成２７年１月２７日、厚生労働省から「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が公表された。
新オレンジプランにおいては、薬剤師に関して、「認知症の疑いがある人に早期に気付いて適切に対応していくことができるような体制」のひとつとして「薬剤師による服薬指導等を通じてこれらの専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連携して対応するとともに、その後も認知症の人の状況に応じた
服薬指導等を適切に行うことを推進する」と記述がなされており、『薬剤師等の認知症対応力向上研修』として平成２７年度に研修の在り方について検討、平成２８年度から関係団体の協力を得て研修を実施している。
一方、警察庁発表によると、令和４年に届け出があった認知症を原因とする行方不明者
は全国で過去最多の 1 万 8,709 人で、統計を開始した平成２４年から毎年増加しており、都道府県別では大阪府は 1,996 人となっており、認知症の予防も含めた対策強化が課題であると考えられる。
また、ＢＰＳＤ* に投薬をもって対応する場合や、医療・介護関係者等の間の情報共有の推進など、薬局や薬剤師が積極的にかかわるべき項目が盛り込まれている。
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ついては、本会が実施する認知症対策事業について、応分の支援をお願いしたい。
*「ＢＰＳD」：認知症の症状の基盤となる「中核症状」の記憶障害・見当識障害・理解の低下などから二次的に起こる症状

１１．学校における「くすり教育」等の充実・強化について
学校教育においても、小学校高学年・中学生・高校生に対し、総合的な学習時間を設けて「医薬品の正しい使い方」を身につけさせるための「くすり教育」や「薬物乱用防止教育」、「喫煙防止教育」が鋭意実施されているが、学校保健安全法において、中学校・高等学校では学習指導要領に「医薬品適正使用に関する教育」が明記されたことに伴い、「くすり教育」が実効性のあるものとなるよう学校薬剤師の活用とそのための予算措置を図られたい。
また、医薬品を使用する消費者が医薬品の特性等を十分に理解し適正に使用することが出来るよう知識の普及や啓発のための施策の充実を図られたい。

１２．麻薬･大麻･覚せい剤･危険ドラッグ等薬物乱用防止啓発事業への助成についてインターネット等の普及により、覚せい剤だけでなく、ＭＤＭＡ（錠剤型合成麻薬）、
大麻、危険ドラッグ等の入手が容易となり、乱用薬物が多様化しており、しかも青少年の間で乱用が広まるなど、深刻な問題となっている。
また、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制される指定薬物の成分をわずかに変えた化学物質を合成し、植物片にしみこませた、
いわゆる危険ドラッグと呼ばれる商品が販売され、その使用の結果、車を運転中意識障害等の発生が報道された。これを受けて、大阪府では「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」を改正し、危険ドラッグ販売店を大阪から一掃された。
府民・市民の医薬品等適正使用を推進する職能団体として、大麻・危険ドラッグ等薬物乱用防止の啓発用ポスターを府内の薬局に配布しているところである。
引き続き薬物乱用の悲惨さを訴えるために、府民・市民にとって身近な街の薬局薬剤師や学校薬剤師を活用した地道な啓発事業を積極的に実施するため、市が実施する薬物乱用防止啓発活動と連携を図るなど、本会の実施する薬物乱用防止啓発活動に対して応分の予算措置を図られたい。

１３．災害時の医薬品確保体制の整備並びに薬局薬剤師の参画について
医療制度改革に伴う度重なる医療法の改正の中で、医薬分業の進展を受けて、薬剤師は「医療の担い手」と明記され、薬局は「医療提供施設」として位置付けられることとなり、また、地域保健医療計画の作成にあたっては、薬剤師会等医療関係者の意見を踏まえ「薬局の役割」を明示することとなった。
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阪神淡路大震災（平成７年）及び東日本大震災（平成２３年）の教訓、さらには熊本地
震（平成２８年）及び大阪府北部地震（平成３０年）を受けて、本会においても、大阪府及び大阪市の委託を受けて、災害時の医薬品等確保供給体制整備を図っているところであるが、発災時に薬局間で備蓄医薬品を分譲するためのネットワークを活用したシステ
ム構築が必要と考えられるため、是非とも予算措置をお願いしたい。
さらに、災害対応に万全を期するため、災害薬事コーディネ－ターの養成をはじめ、医薬品の管理に要する費用及び薬局薬剤師の災害時派遣に対する費用等について十分なる予算措置を講じられたい。
併せて、地域の薬局においても、災害時にも薬局業務を継続できるよう、薬剤師会と十分連携の上、組織体制及び施設整備のための予算措置をお願いしたい。

１４．在宅医療を推進するための医療連携体制の充実及び無菌調剤設備の維持管理に対する助成について地域における在宅医療の推進は、医療介護総合確保推進法等による環境が整備され、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが進められている。
また、大阪府薬剤師会では、かかりつけ薬局が地域包括ケアシステムの一翼を担い、在宅療養を希望する患者さんに対応するため、国・府の補助制度を活用して、会営薬局（大阪市中央区）に無菌調剤設備を設置し、処方せんによるＨＰＮ（栄養輸液）
・麻薬等の薬剤供給を通じて、在宅医療の推進に対応しているところである。
しかしながら、無菌調剤設備の管理については多大な経費を要し、また運営にあたって
は調剤報酬がそのコストに見合っていない等の課題が山積している。
ついては、府内の在宅療養を希望される患者に対応するため、施設設備管理費及び調剤報酬で補えない経費等に対する十分なる予算措置をお願いしたい。

１５．一般用医薬品の適切なリスク分類および販売制度の趣旨の啓発について
一般用医薬品のリスク分類は対面販売を想定してのものであるので、あらためてイン
ターネット販売を想定したリスク分類をお願いするとともに、インターネット販売によるニセ薬の流通や乱用防止のため、監視体制の充実を図られたい。
併せて、平成２９年創設のセルフメディケーション税制が令和４年１月「新セルフメディケーション税制」として改正されたことに伴い、より適切なセルフメディケーションを進めるためには、市民への積極的な「一般用医薬品販売制度の趣旨啓発」が重要であるので、所要の予算措置を講じられたい。

１６．公務員薬剤師等の処遇改善について
平成２４年４月に６年制の薬学教育を受けた薬剤師が誕生したことに合わせ、６年制
薬剤師の国家公務員俸給が大幅に引き上げられたことに伴い、地方自治体に勤務する薬66

剤師の給与体系及び処遇を国家公務員に準じて改善するとともに、大阪市政の保健医療分野において薬剤師がその職能を十分に発揮できるよう処遇改善を図られたい。
併せて、学校薬剤師の報酬についても、その業務内容等を踏まえ、学校医・学校歯科医に準じた対応を図られたい。

１７．教育委員会における「学校保健技師」職(薬剤師)の設置について
学校保健安全法に規定されている「学校環境衛生基準」が平成３０年４月に大幅に改定が行われ、学校薬剤師による定期検査の実施率が上がり、本会においても学校環境衛生検査項目の完全実施を目指す取り組みが進められようとしている。また、学校環境衛生以外にも薬物乱用防止教室やくすりの正しい使い方講座等、学校薬剤師がかかわる問題が多岐にわたってきており、その果たす役割は重要性を増している。今般の新型コロナウイル
スの学校教育へ与える影響は多大であり、新たな視点での学校環境衛生の対応が必要となった。
今後さらに進めるにあたって、教育委員会に専門職（薬剤師）を配置し対応する必要がある。学校保健安全法第２２条で、都道府県（政令市を含む）に「学校保健技師」を置くことができる、となっており実際に学校保健技師を置いているところが相当数あり学校
薬剤師活動の充実に寄与している。令和２年４月より大阪府においては教育庁に学校保健技師職（薬剤師）がおかれ新型コロナウイルス対策でも迅速に対応がなされている。今後、学校環境衛生・薬事衛生の充実を図るため早急に教育委員会に「学校保健技師」職（薬剤師）を設置されたい。
（根拠法）学校保健安全法(学校保健技師)
第 22 条 都道府県の教育委員会の事務局に、学校保健技師を置くことができる。
２

学校保健技師は、学校における保健管理に関する専門的事項において学識経験がある者でなければならない。

３ 学校保健技師は、上司の命を受け、学校における保健管理に関し、専門的技術的指導及び技術に従事する。

１８．学校環境衛生検査の全検査項目実施に向けての取り組み等について
学校薬剤師は、園児・児童・生徒の学校生活が常に快適な環境の中で行われるよう、学校環境衛生基準に基づき検査を行い、校園長に指導・助言を行う役目を担っている。
平成３０年４月には学校環境衛生基準の大幅な改定が行われ、これに伴い、学校環境衛
生検査項目の全項目実施に向けた取り組みを行っているところである。
学校環境衛生基準における全検査項目を実施するに当たっては、大阪市内公立学校園
においては検査のための器具・備品の配置が十分とは言えず、現状では全項目の実施がで
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きていない状況にある。また今般の新型コロナウイルスでの学校園における消毒・換気・衛生管理等学校薬剤師が具体的に指導・助言する機会も増えてきている。早急に各学校園に全項目実施のために必要な器具・備品の配置が行われるよう予算措置をされたい。

１９．薬機法改正に伴う新たな認定薬局に対する支援について
令和元年１１月に薬機法が改正され、患者自身が自身に適した薬局を選択できるよう、その機能に応じて薬局を新たに知事が認定する制度が令和３年８月より開始された。具体的には、入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局（「地域連携薬局」）やがん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局（「専門医療機関連携薬局」）が挙げられるが、認定に際していずれも新たな設備要件や人的要件等が課せられている。
ついては、新たな認定薬局を推進していくにあたり、施設・設備整備及び研修等に対する財政的支援をお願いしたい。
併せて、市民に対する認定薬局制度の積極的な広報・啓発を行っていただき、認定薬局制度の円滑な推進のために、薬剤師会と十分な協議のうえ、弾力的な運用を図られたい。

２０．薬剤師によるワクチン接種について
現在、薬剤師はワクチンの管理、分注・希釈、予診票の確認や投薬後のフォローアッ
プ等を担うことにより、ワクチン接種の円滑な遂行に寄与している。
現時点において、新型コロナウイルスワクチンの薬剤師による接種は認められていな
いが、薬剤師のワクチン接種については各方面より期待を寄せられており、今後の状況次
第で再度俎上に乗ることも大いに考えられる。
日本薬剤師会では将来的に薬剤師による接種が求められた場合に対応するため、接種に関する研修カリキュラムを策定し、本会においても令和３年１２月より「薬剤師による予防接種に係る研修会」を開催し、令和３年度 58 名，令和４年度 148 名の薬剤師が研修を修了した。
本研修会の開催には、複数台の上腕部筋肉内・皮下注射シミュレーターが必須であり、また講師として複数名の医師・看護師の協力も欠かせないため、是非とも予算措置をお願いしたい。

２１．新興感染症等の感染拡大時における医薬品提供体制維持に向けた支援
新興感染症等の感染拡大時の医薬品提供体制を維持するため、都道府県と協定を締結
した薬局（協定薬局）を整備することが求められている（目標 2.7 万施設超）。協定薬局には、最新の知見に基づく適切な感染防止対策が可能であること、都道府県知事の要請を受け発熱等患者の医薬品等対応（調剤・医薬品等交付・服薬指導等）を行う体制整備が求68

められており、これらの水準を向上・均てん化するための予算措置をお願いしたい。

２２．薬局における医療 DX への対応に関する支援
薬局における医療 DX への対応については、電子処方箋の応需システムの導入や HPKI
（Healthcare Public Key Infrastructure）の普及定着に向け、全国的な取り組みを進めている。また今後は、オンライン資格確認等システムの在宅患者へのモバイル端末を活用した追加機能の導入についても、積極的に推進していく必要がある。
これらの体制整備に加え、電子カルテの標準化等における医療機関と薬局を結ぶための基盤システムの導入や、診療報酬改定 DX への対応は必須であることから、これら一連の体制整備に係る継続的な予算措置をお願いしたい。

２３．第８次医療計画に基づく医薬品提供体制の構築に関する支援
都道府県・二次医療圏・日常生活圏等それぞれの区域における医薬品提供体制の構築に向けて、小児を含む「在宅医療」の体制の充実に関する諸課題の抽出のための支援、さらには地域における薬局間連携・多職種間連携の体制確保、麻薬調剤や無菌調剤等の高度な薬学管理が可能な薬局の整備、２４時間対応可能な薬局の充実を図るための予算措置をお願いしたい。

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○大阪市私立幼稚園振興議員連盟
大阪市の私立幼稚園・認定こども園の教育振興につきまして、平素より深いご理解とご支援を賜り誠にありがとうございます。
コロナ禍も収束し、以前のような教育・保育活動に戻ってまいりました。
ただ、教育・保育の現場では、感染対策とともに、個に応じたきめ細かな対策と対応に追われる日々が続いています。また、そのような現場を支える人材の確保も依然として困難な状況が続いています。
今年度、一般社団法人 大阪市私立幼稚園連合会および大阪市私立幼稚園 PTA
連合会は、下記の事項を要望いたします。
1.幼稚園教諭と保育士の公平な処遇のお願いと１号認定児への格差是正を
2.就学前施設の給食費補助の施策
3.特別支援交付金の充実について
4.障がい児の認定は受けていないが支援の必要な園児への保育教諭の加配措置
5.1 号認定児の利用する預かり保育補助の国基準への引き上げ
6.研修事業充実のための施策
7.未就園児への支援

１.幼稚園教諭と保育士の公平な処遇のお願いと１号認定児への格差是正を
令和 5 年度阪私幼加盟園 131 園の内訳は、私学助成園が 55 園、施設型給付の新制度幼稚園が 24 園、幼稚園型認定こども園が 31 園、幼保連携型認定こども園が 21 園となりました。
大阪市の保育施設への補助は、上記の施設の類型や保育士と幼稚園教諭においてはい
ただける補助金に違いがあります。
園児保護者も同じ大阪市民でありながら、保育士・２号認定児・3 号認定児には補助があっても、幼稚園教諭・１号認定児には補助が無い又は少ないことがあります。
教育の平等の観点からも、同じ市内の教育・保育施設であることから、どの制度の園にも、幼稚園教諭や保育士の分け隔てなく平等な支援をいただけるよう要望いたします。

２.就学前施設の給食費補助の施策
大阪市では、令和 2 年度以降、全児童生徒の学校給食費が不徴収となっています。しかしながら就学前施設での１-２号子どもの給食費の保護者負担が続いています。昨今の物
価上昇により食材費等の値上げが続き、保護者に値上げをお願いせざるをえない状況であり、食育による教育的意味合いと共に、保護者の負担軽減のために給食費の補助のご検討をお願いいたします。
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３.特別支援交付金の充実について
私立幼稚園に対してより積極的に特別支援教育に取り組み、園児を受け入れる『大阪市要支援児受入促進指定園』を制定し、指定園に対して対象園児数分の交付金(月額 30,000円)をいただいております。
配慮の必要な園児がますます増えている現状に対応できるよう、交付金の(月額 50,000円)増額支援をお願いします。

４.障がい児の認定は受けていないが支援の必要な園児への保育教諭の加配措置
教育・保育の質の向上とともに、発達、アレルギー等による配慮の必要な園児がますま
す増えている現状に対応し、個に応じた質の高い保育を行うためには加配保育者の配置が必要です。特に発達支援の必要な子(グレーゾーンといわれる未診断で支援が必要な子)の増加に現場は大変混乱しています。多様性を担保し、よりよい支援を継続していけるよう、障害児通所受給者証を要件に含めるなど、補助要件の緩和や大阪市独自の加配措
置支援をお願いいたします。
この施策によって、小学校への架け橋プログラムや小１プロブレムの解決、小学校教諭の負担軽減につながることは間違いありません。

７.１号認定児の利用する預かり保育補助の国基準への引き上げ
新制度移行以来、市町事業として創設された一時預かり保育(幼稚園型)ですが、社会の変化は大きく、保護者の働き方も多様化しています。一方、利用者の大幅な増加は現場職員の大きな負担となっています。保育認定のみの画一的な線引きではなく、実情に応じた価格設定や時間制限が必要であり、現状では国基準以下であるので、少なくとも国基準並
みかそれ以上の単価増額や、保護者徴収金の控除の撤廃など、より柔軟で充実した補助金としていただきますようお願いいたします。

６. 研修事業充実のための施策
保育の質向上のため、最も重要な事業である研修事業の実施運営は、阪私幼加盟園の園長や主任など、まったくのボランティアに依存している上、昨今では感染対策のため広い
研修会場確保のための経費、物価高騰による諸経費の増大等、大幅な経費負担が増加しているにもかかわらず、委託業者選定を大阪市は競争入札制度としています。これまでの実績(50 年来本連合会が受託していること)を考慮し随意契約での３年契約とし、中期的展
望にたった研修・研究事業の企画・実施ができるよう選定制度の見直しと委託額の増額をお願いいたします。

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７. 未就園児への支援
大阪市私立幼稚園連合会と各幼稚園が今まで行ってきた、保護者向けの講座や講演会、未就園児向けの園庭開放などの、財政支援が打ち切られましたが、社会的な家庭教育支援が求められています今日の現状を考慮し、未就園児のためのイベント実施を可能とする財政的なご支援の復活をお願いいたします。

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