法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

1

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37
42

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

兵庫県神戸市（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

166人

教員数

27人（うち実務家教員５人）

目的

本法科大学院は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展、その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請に応えることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人
間性及び職業倫理を備えた法曹が多数求められていることに鑑み、社会が必要とする、質的に高い能力を有する法曹を育てるため、以下の４つの教育上の理念・目的を有する。
第１に、法曹に共通して必要とされる基本的な知識とその豊かな応用能力を有する職業法曹を養成することである（出典：神戸大学法科大学院ディプロマポ
リシー、神戸大学大学院法学研究科規則第３条の２（２））。社会において、行政による事前規制から司法手続を用いた事後的統制への転換が進む中で、専門的学識とそれを多様な現実社会にあてはめる豊かな応用能力のある法の担い手の必要性が増している。このような社会的要請に応えるべく、法曹に共通して必要とされる専門的学識を備えるとともに、複雑化する現実社会において専門的学識を応用する力を有し、司法による事後統制の重要性が高まるわが国の社会において、多くの市民のパートナーとして助言と援助を与える役割を果たす職業法曹を養成することが、本法科大学院の第１の目的である。
第２に、ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有し、複雑かつ高度なものとなった法的紛争に対応しうる職業法曹を養成することである（出典：神戸大学法科大学院ディプロマポリシー、神戸大学大学院法学研究科規則第３条の２（２））。社会の高度技術化、市場化が進む中で、各種の経済取引は複雑化し、それをめぐる法的紛争も必然的に非常に複雑かつ高度なものとなっており、このような経済取引をめ
ぐる法的紛争に対応しうる人材の育成は急務である。このような社会的要請を背景とし、神戸高等商業学校以来の伝統的強みであるビジネス・ロー教育を活かし、租税法、経済法、金融商品関係法、倒産法などのビジネス・ローの中核部分や、知的財産法などの先進的な分野についての充実した教育を提供することを通じて、基本的な法領域に関する知識に加え、現代の企業が関わる幅広い法分野についての基本的な知識を有するとともに、職業法曹としての活動の中で自分が専門とする分野を選び取って専門的な職業法曹として活躍する人材を育成することが、本法科大学院の第２の目的である。
第３に、先端的な研究や様々な能力・資質・経験に裏打ちされた、国際性・専門性に富んだ職業法曹を養成することである（出典：神戸大学法科大学院ディプロマポリシー、神戸大学大学院法学研究科規則第３条の２（２））。社会のグローバル化に伴い企業の関わる法的問題は多国間に跨がり複数の要素が複雑に絡み合う形でグローバル化している。このような法的問題・法的紛争のグローバル化、専門化に適切に対応するため、上記のビジネス・ローの中核部分・先端的な分野のみならず、国際化への対応や環境問題への配慮など、多岐にわたる法分野での充実した教育を提供することを通じて、国際性や専門性に富んだ職業
法曹を養成することが、本法科大学院の第３の目的である。

1

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
第４に、将来の実定法の研究者を養成することである（出典：神戸大学法科大学院HP「神戸大学法科大学院の目指すもの」〔http://www.law.kobeu.ac.jp/LawSchool/about/message.html〕、令和５年度神戸大学法科大学院機能強化構想調書１頁）。理論と実務の架橋を担う教育機関である法科大学院の教員には、理論と実務の双方に通じていることが求められる。そして、国内市場にとどまらず、グローバル化する現代の国際社会においてなお競争力を有する職
業法曹を養成していくためには、法科大学院の教員には、わが国の法実務の特性を国際比較の上で相対化した視点から把握・理解する能力が求められる。第１から第３に挙げた職業法曹の養成を将来にわたって継続していくため、実務と法科大学院を往来する「実・学」一元のキャリアを通じて、法律実務上の先端的・国際的、そして理論的な視座ないし知見を修得した、法科大学院の教員に必要な資質を備える人材を育成することが、本法科大学院の第４の目的である。
本法科大学院は、以上の目的を達成するため、様々な能力・資質や経験を有する学生を受け入れ、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評
価及び修了の認定を行っている。
３

特徴

本法科大学院の特徴として、以下の６つを挙げることができる。
第１の特徴は、充実した教育カリキュラムである。本法科大学院は、法曹に共通して必要とされる専門的学識とその豊かな応用能力を有する職業法曹を養成するため、法曹としての十分な「基礎体力」を身につけることができるよう、法律基本科目分野において充実した授業科目群を配置し、１年次から３年次まで、基礎的なものから応用的なものへと段階的・発展的な学修を可能としている。同時に、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目について、多様な範囲にわたる多数の授業科目を配置し、学生がその関心に応じて多様な専門分野の科目を学修することが可能となっている。特に、ビジネス・ロー分野科目を重点的に配置し、グローバルなビジネス・ローについて、特に深い知識と応用能力を有し、複雑かつ高度化した法的紛争に対応しうる職業法曹の養成に必要かつ十分なカ
リキュラムを展開している。さらに、理論と実務を架橋する法科大学院の理念に十分に対応するべく、法律基本科目や展開・先端科目においても、常に理論と実務の連携を意識した授業を行うほか、とりわけ実務家として必要とされる基礎的な素養とスキルを修得するのに必要かつ十分な法律実務基礎科目を配置するとともに、将来に向けて法曹教育を担う人材を育成するための授業科目を設定している。
第２の特徴は、充実した教育プロセスである。法科大学院における教育プロセスの充実は、司法試験のあり方とも密接に関連し、法科大学院教育・司法試
験・司法修習の有機的な連携という新たな法曹養成制度の根幹をなすものである。本法科大学院においては、これまでの法学専門教育における大講義形式の一
方的な授業が内包する受動的学習の弊害を避け、学生が創造的・批判的に学ぶことを可能とするため、十分な予習・復習を前提として、１年次から少人数による双方向的・多方向的な教育手法を用いた授業を行っている。また、学生による授業アンケートや教員相互の参観、教育内容・方法に関する教員の意見交換等
を通じて、よりよい授業を実現するべく、組織的に授業の改善に取り組んでいる。
第３の特徴として、近時の教育プログラム改革がある。本法科大学院における近年の取組として、法学未修者に特有の学修の困難さを除去するため、学修初
期から学年進級後にわたって、それぞれの段階に応じた指導を行い、未修者学修の継続的な進化を支える取組として、未修者スタートアップ・プログラムを実施している。また、海外（特にアジア）でのエクスターンシップの実体験などを柱としたグローバル教育を重ね、国際的に活躍する法曹を養成することに取り組む「次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム」を実施している。
第４の特徴は、専任教員の充実である。教育カリキュラムや教育手法の充実も、優れた研究能力と優れた教育能力を兼ね備えた教員なしに十分な成果を挙げることはできない。本法科大学院では、（学生人数に応じて必要とされる専任教員数（16人）を上回る）27人の専任教員を配置するとともに、実務法律専攻の専任教員に加えて、神戸大学大学院法学研究科法学政治学専攻の専任教員が、法科大学院の兼担教員として授業を担当するとともに、実務法律専攻会議の構成員として教育課程の編成等について責任を担っている。このような法科大学院での教育に携わる教員は、研究者として高い評価を得ているだけでなく、教育にも十分な関心をもっており、本法科大学院では、多数の教員の関与のもとに、充実した教育が実践されている。

2

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
第５の特徴として、入学者選抜の公平性と開放性が挙げられる。優れた法曹の養成のためには十分な資質を備えた入学者の確保が必要となるが、本法科大学院においては、入学者選抜における透明性を徹底し、多様な分野から多様な人材を確保する努力を払い、実際の入学者も出身大学、出身分野、社会人経験などの点で、バラエティに富む構成となっている。平成29年度からは、法曹養成教育における人材の多様性を確保するための取組として、他学部出身者、社会人を対象とした、未修者コースの特別の入試制度を設けている。また、平成30年度からは、法学部等の３年次生を対象に、憲法・民法・刑法・会社法のみを試験科目とした既修者コースの特別の入試制度を設けている。さらに、令和３年度からは、連携先法学部等における法曹コース生を対象とした、既修者コースの特別の入試制度を設けている。これらは、成績の優れた法学部等の３年次生が、より早期に法科大学院を経て、司法試験受験資格を獲得することを可能とするものである。
第６の特徴として、支援を目的とした他の法科大学院との連携がある。LS制度全体の信頼回復を図るべく、本法科大学院で培ってきた教育のノウハウを活かし、他の法科大学院の法曹養成機能回復のための教育改革を組織的に支援する取組を継続・発展させている。具体的には広島大学法科大学院との連携で成果を挙げているほか、関西学院大学法科大学院との連携を進めている。

3神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組１－１－Ａ］
実務と大学を往来するキャリアを通じて、法律実務上の先端的、国際的、そして理論的 1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
な視座ないし知見を修得した実務法曹を育成する継続教育の取組を行っている。具体的な取組として、本法科大学院の学生を対象として、法学研究の手法を修得する「法学研究入 1-1-A-02_臨時増設科目（2023年度）
門演習」の授業と「法学研究論文演習」の授業を開講している。また、実務法曹を対象として、本法科大学院の展開先端科目について科目等履修制度による履修を認め、リカレン
ト教育の機会を提供している。さらに、大学院法学研究科博士課程後期課程において、経 1-1-A-03_法科大学院科目等履修生募集要項（2023年度前期）
験を積んだ実務法曹を対象として、一線級の実務家と研究者が共同してビジネスロー分野の高度に専門的な教育と博士論文の指導を行うプログラムを開設し（トップローヤーズプ 1-1-A-04_法科大学院科目等履修生募集要項（2023年度後期）
ログラム、ＴＬＰ）、プログラムの授業を本法科大学院の先端実務科目の授業として共同開講し、本法科大学院の学生にもその履修を認めている。
1-1-A-05_トップローヤーズプログラム募集要項（2024年度夏季）【基準に係る判断】■

別表第3

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

4

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準１－２

領域１

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
1-2-1-03_実務法律専攻会議構成員（令和5年4月1日）
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧
1-2-1-04_「教育上主要と認める授業科目」について［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則
1-2-2-02_神戸大学法学域会議規程
1-2-2-03_神戸大学教授会規則
1-2-2-04_神戸大学大学院法学研究科教授会規程
1-2-2-05_神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規（非公表）
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）

第3条の5［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-01_（依頼）令和6年度概算要求関係資料及び令和5年度事業計画関係資料の提出について（非公表）
1-2-3-02_学内ヒアリングの日程について（通知）（非公表）
1-2-3-03_別紙（学内ヒアリング日程）（非公表）
1-2-3-04_法学研究科・法学部_概算要求_学内ヒアリング資料（非公表）
1-2-3-05_令和5年度_神戸大学予算配分_確定_黒塗り版（非公表）
1-2-3-06_令和5年度_神戸大学予算案_黒塗り版（非公表）［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_国立大学法人神戸大学事務組織規則
第44条の12
1-2-4-02_神戸大学法学域助成助手規則（非公表）
1-2-4-03_神戸大学法学域助成助手業務細則（非公表）

第3条、第4条、第6条

1-2-4-04_神戸大学法学域情報室助教規則（非公表）

第6条、第7条

5

再掲神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域１1-2-4-05_法学研究科座席表・事務分掌（非公表）
1-2-4-06_法学研究科座席表（令和5年5月1日現在）（非公表）［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目１－２－１について、兼担教員は、神戸大学大学院法学研究科の専任教員であり、法学研究科及び法科大学院によりその質の確保、維持、向上が図られているとともに、実務法律専攻会議の構成員として法科大学院の教育課程の編成等について責任を担っている。また、 専任教員が担当しない授業についても、法科大学院の専任教員が、同等の教育能力を有する者を選任し、その授業の内容、実施、成績に関して責任を持つ体制を取っている。
分析項目１－２－４について、法科大学院の管理運営に従事する事務職員として、法学研究科事務課長が１人、教務グループに４人（うち２人は法科大学院の専属）、総務係に２人、会計係に２人、評価研
究戦略室に１人、教育研究助成室に３人、法政情報室に１人、資料室に１人が配置されている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

6

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

7

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
1-2-2-03_神戸大学教授会規則

第4条

再掲

1-2-2-04_神戸大学大学院法学研究科教授会規程

第3条1項、第7条3
項

再掲

1-2-2-05_神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規（非公表）

第2条

再掲

2-1-1-01_神戸大学大学院法学研究科・法学部評価FD委員会規程（非公表）

第3条

2-1-1-02_教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規（非公表）
2-1-1-03_教育の内部質保証に関する点検リスト
2-1-1-04_神戸大学大学院法学研究科・法学部における教育の内部質保証の体制・手順に関する
内規（非公表）2-1-1-05_実務法律専攻における自己点検・評価の項目（非公表）［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
2-1-2-01_教育課程連携協議会（2022年度）の議事録（非公表）
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-02_教育課程連携協議会設置要綱
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-03_教育課程連携協議会名簿（非公表）8神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

9

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
・自己点検・評価に関する規程類
1-2-2-04_神戸大学大学院法学研究科教授会規程

再掲

1-2-2-05_神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規（非公表）

再掲

2-1-1-01_神戸大学大学院法学研究科・法学部評価FD委員会規程（非公表）

再掲

2-1-1-02_教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規（非公表）

再掲

2-1-1-03_教育の内部質保証に関する点検リスト

再掲

2-1-1-05_実務法律専攻における自己点検・評価の項目（非公表）

再掲

2-1-1-04_神戸大学大学院法学研究科・法学部における教育の内部質保証の体制・手順に関する
内規（非公表）再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-01_2023年度神戸大学法科大学院機能強化構想調書（様式2）全体構想・工程表（非公表）［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-2-01_（神戸大学）法科大学院機能強化構想調書【様式1】（非公表）
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_学部・研究科等の現況調査表（2020年6月神戸大学）
2-2-2-03_教育の内部質保証に関する自己点検・評価報告書（法学研究科）（2020年度）（非公表）
2-2-2-04_教育の内部質保証に関する自己点検・評価報告書（法学研究科）（2022年度）（非公表）
2-2-2-05_自己点検・評価結果を踏まえた対応措置の実施計画及び進捗状況（法学部・法学研究科）（2021年1月）
2-2-2-06_教育課程に関する自己点検・評価結果を踏まえた対応措置の実施計画の進捗状況（法学研究科）（2022年度）
2-2-2-07_令和4年度 実務法律専攻における自己点検・評価報告書（評価FD委員会）（非公表）
2-2-2-08_標準修業年限内修了率及び留年率の分析

10

法学研究科実務法
律専攻の部分（8-1
頁～8-19頁）

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

領域２

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_学部・研究科等の現況調査表（2020年6月神戸大学）

法学研究科実務法
律専攻の部分（8-1
頁～8-19頁）

再掲

2-2-2-03_教育の内部質保証に関する自己点検・評価報告書（法学研究科）（2020年度）（非公表）

再掲

2-2-2-04_教育の内部質保証に関する自己点検・評価報告書（法学研究科）（2022年度）（非公表）

再掲

2-2-2-05_自己点検・評価結果を踏まえた対応措置の実施計画及び進捗状況（法学部・法学研究科）（2021年1月）
2-2-2-06_教育課程に関する自己点検・評価結果を踏まえた対応措置の実施計画の進捗状況（法学研究科）（2022年度）

再掲
再掲

2-2-2-07_令和4年度 実務法律専攻における自己点検・評価報告書（評価FD委員会）（非公表）

再掲

2-2-2-08_標準修業年限内修了率及び留年率の分析

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

11

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-2-1-01_2023年度神戸大学法科大学院機能強化構想調書（様式2）全体構想・工程表（非公表）
2-3-1-01_国立大学法人神戸大学 第4期中期計画

再掲
2頁（5－1）

2-3-1-02_法曹コース及び特別選抜の規模の考え方（非公表）
2-3-1-03_令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（合格率順）［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-01_修了者の進路及び活動状況
2-3-2-02_修了した者の進路に関する状況［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_修了時アンケート（全学共通質問事項）2019年度（非公表）
2-3-3-02_修了時アンケート（全学共通質問事項）2020年度（非公表）
2-3-3-03_修了時アンケート（全学共通質問事項）2021年度（非公表）
2-3-3-04_修了時アンケート（法科大学院）2019年度 （非公表）
2-3-3-05_修了時アンケート（法科大学院）（2022年度）（非公表）
2-3-3-06_先輩の活躍（修了者へのインタビュー、法科大学院ウェブサイト）1
2-3-3-07_先輩の活躍（修了者へのインタビュー、法科大学院ウェブサイト）2
2-3-3-08_先輩の活躍（修了者へのインタビュー、法科大学院ウェブサイト）3
2-3-3-09_先輩の活躍（修了者へのインタビュー、法科大学院ウェブサイト）4
2-3-3-10_先輩の活躍（修了者へのインタビュー、法科大学院ウェブサイト）5
2-3-3-11_【法LS】就職先機関インタビュー実施報告書（非公表）
2-3-3-12_修了後3～7年後アンケート集計結果（2019年度）（非公表）12

法科大学院等特別委員会（第108回）
配布資料

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－Ａ］
ビジネスローにおける深い知識と応用能力を有する職業法曹を育成し、国際性・専門性 2-3-A-01_海外インターンシップ参加者（非公表）に富んだ職業法曹を育成するという本法科大学院の目的に向けて、次の取組を行っている
2-3-A-02_国際調停ワークショップ（非公表）（「次世代型グローバル・ビジネスロー教育」プログラム）。
・「ワークショップ企業内法務」の開講（企業法務の実務家による連続講義）
2-3-A-03_ワークショップ企業内法務日程（非公表）
・学生の海外派遣（海外エクスターンシップ）
・法律英語のセミナーの開催
・先端実務科目の開講（博士課程後期課程（トップローヤーズプログラム）との共同開 2-3-A-04_法律英語のセミナー開催通知（非公表）
講。ビジネスロー分野における高度に専門的な教育）
2-3-A-05_次世代型グローバル・ビジネスロー教育への取組（法科大学院ウェブサイト）［活動取組２－３－Ｂ］
研究者に関心のある学生や研究者志望の修了者を対象とし、研究者養成を目的として、 1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
次の取組を行っている。
・法学研究の手法を修得する「法学研究入門演習」及び「法学研究論文演習」の実施
2-3-B-01_研究助手の募集について（非公表）
・大学院法学研究科の助手（研究助手）又は助教（研究助教）に採用する制度の実施
・博士課程後期課程への特別進学試験の実施

別表第3

再掲

2-3-B-02_神戸大学法科大学院修了者特別進学試験・進学試験要項【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】(1)活動取組２－３－Ａの「次世代型グローバル・ビジネスロー教育」プログラムの取組
2-3-A-05_次世代型グローバル・ビジネスロー教育への取組（法科大学院ウェブサイト）
により、次のような成果が確認できる。
・次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラムの修了者を継続的に輩出している。
2-3-A-06_就職実績（HP掲載）
・ビジネスローに強みをもつ弁護士を多数輩出している。
・グローバル・ビジネスで活躍できる弁護士を輩出している。
2-3-A-07_先輩の活躍 （HP掲載）(2)活動取組２－３－Ｂの研究者養成の取組の成果として、本法科大学院の修了者から、研究助教に採用され、又は、博士課程後期課程に進学して、研究論文を執筆し、研究者と 2-3-B-03_法科大学院修了者の進路（研究者）（非公表）
して活躍する者を、多数輩出している。
【改善を要する事項】

13

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
こと

再掲

再掲

【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

分析項目２－４－１の教育の改善・向上の取組の成果の検証について、例えば、未修者ス 3-4-B-02_未修者スタートアップ・プログラムの成果一覧（非公表）
タートアッププログラム（活動取組３－４－Ｂ）では、参加者からのフィードバックや未修者の司法試験合格率によりその成果の検証を行っている。また、入学前の学習指導の取 2-2-2-01_（神戸大学）法科大学院機能強化構想調書【様式1】（非公表）
組（分析項目５－２－１）では、自習成果確認テストによりその成果の検証を行ってい
5-2-1-05_2023年度入学前説明会 入学までの事前学習事項・自習成果確認テスト等についてる。
（非公表）
5-2-1-06_2023年度入学前説明会

27～28頁

再掲

予習推奨指示・自習成果確認テスト伝達事項（非公表）

2-4-1-01_2023年度自習成果確認テストの成績・アンケート結果（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

14

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_国立大学法人神戸大学教員選考基準
2-5-1-02_法曹実務教授及び法曹実務准教授の選考基準に関する申し合わせ（非公表）
2-5-1-03_法学域教員等選考規則（非公表）
2-5-1-04_法科大学院における実務家教員の採用にかかる研究歴のルールについて（非公表）
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-05_履歴書（記入例）（非公表）
2-5-1-06_非常勤講師履歴書（記入例）（非公表）
2-5-1-07_研究業績（様式）（大学教員）（非公表）
2-5-1-08_研究業績（記入例）（非公表）
2-5-1-09_教育・職務実績（様式）（大学教員以外）（非公表）
2-5-1-10_教育・職務実績（記入例）（非公表）［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程
2-5-2-02_国立大学法人神戸大学年俸制適用教員活動評価実施規程
2-5-2-03_法学域教員活動評価に関する内規（非公表）
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-04_教員活動評価 評価結果（2019-2021年度）（非公表）

15

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-5-4-01_教育支援者・教育補助者に対する研修等の実施内容・方法及び実施状況一覧（非公内容表）
2-5-4-02_神戸大学ティーチング・アシスタント実施要領

方針2-5-4-03_全学ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン

方針

2-5-4-04_ティーチング・アシスタントの実施に関する教員・院生の手引き（非公表）内容

2-5-4-05_チューター業務説明会配布資料（非公表）内容

2-5-4-06_チューター業務説明資料（2019年、2020年）（非公表）内容

2-5-4-07_チューター指導報告書サンプル1（非公表）内容

2-5-4-08_チューター指導報告書サンプル2（非公表）内容【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目２－５－４について、本法科大学院の教育補助者としては、ティーチング・アシスタント、修了生チューターがいる。これらに対する研修等については、［分析項目２－５－４］の資料に記載した。教育支援者としては、教務グループ所属職員、教育研究助成室所属スタッフ、法学研究科資料室スタッフ、社会科学系図書館スタッフがいる。これらのうち、教務グループ所属職員の研修等について
は、別紙様式1-2-5に含めて記載しており、教育研究助成室所属スタッフの研修等については、［分析項目２－５－４］の資料（2-5-4-01_教育支援者・教育補助者に対する研修等の実施内容・方法及び実施状況一覧（非公表））に記載している。その他、法学研究科資料室スタッフ、社会科学系図書館スタッフについては、用務内容は日常的なものであり、法科大学院の教育支援者としての特別の研修を要しな
い。

16

領域２

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－５－Ａ］
2-5-A-01_授業アンケート項目内容一覧
分析項目２－５－２及び分析項目２－５－３につき、授業アンケートにより、授業を履修した学生の意見を集約し、その結果を教員評価及び教育改善に活用している。アンケート 2-5-A-02_授業アンケート「3項目平均」の説明の結果は、実務法律専攻会議において共有し、問題がないか確認を行っている。「3項目平均」が一定基準（3.0点）を下回る授業については、専攻長が担当教員に事情を聴くこ 2-5-A-03_授業アンケートについて（2011年11月7日法科大学院運営委員会）（非公表）とと定めて、教員の教育上の指導能力の評価と改善を図っている。他方で、学生の評価の2-5-A-04_令和4年度前期授業アンケート集計結果（法科大学院）（非公表）
高い授業の教育手法は、教育改善意見交換会において教員の間で共有している。
2-5-A-05_令和4年度後期授業アンケート集計結果（法科大学院）（非公表）［活動取組２－５－Ｂ］
2-5-B-01_授業参観の案内メール（非公表）
授業参観制度により、参観する教員及び参観される授業の担当教員の双方が、各授業の教育手法を見直し、教育上の指導能力を向上させる機会を設けている。
2-5-B-02_令和4年度授業参観実施件数
2-5-B-03_授業参観レポートの例（非公表）［活動取組２－５－Ｃ］
教育改善意見交換会を開催し、教員間で、法科大学院における教育上の課題やカリキュラ 2-5-C-01_教育改善意見交換会のテーマと参加者数ムの改善について意見を交換するとともに、各授業の教育手法を共有している。
［活動取組２－５－Ｄ］
広島大学法科大学院と連携し、連携協議会の実施、ＦＤの実施における協力、広島大学に 2-2-2-01_（神戸大学）法科大学院機能強化構想調書【様式1】（非公表）
おける教育改善への協力や助言、広島大学における神戸大学修了生によるチューターゼミ
制度の実施をしている。また、関西学院大学法科大学院と連携し、共同でＦＤを実施し、教員間で意見交換を行っている。
2-5-D-01_2023年1月以降の広島大学LSとの連携にかかる具体的活動（非公表）【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［活動取組２－５－Ｄ］について、2019年度に実施した受講生へのヒアリングで、広島大学教員の教育意識を高め、授業の進め方に改善があったという成果が確認できている。そのほか、取組の成果として、2021年及び2022年の司法試験における広島大学法科大学院修了生中の新卒受験者の合格率はそれぞれ、6名中3名、5名中2名となり、法科大学院公的支 2-2-2-01_（神戸大学）法科大学院機能強化構想調書【様式1】（非公表）
援見直し強化・加算プログラムの機能強化構想調書におけるKPIの目標値である15％を単
年度では達成している。
【改善を要する事項】

17

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_法曹養成連携協定（近畿大学法学部）
2-6-1-02_法曹養成連携協定（同志社大学法学部）
2-6-1-03_法曹養成連携協定（立命館大学法学部）
2-6-1-04_法曹養成連携協定と変更協定（熊本大学法学部）
2-6-1-05_法曹養成連携協定と変更協定（鹿児島大学法文学部）
2-6-1-06_法曹養成連携協定と変更協定（新潟大学法学部）
2-6-1-07_法曹養成連携協定と変更協定（神戸大学法学部）
・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-08_法曹養成連携協議会（令和5年3月8日開催）議事録（非公表）
2-6-1-09_法曹養成連携協定に基づく一括免除科目及び個別免除科目の認定について（非公表）
2-6-1-10_神戸大学法科大学院法曹コース向け説明会の案内（非公表）
2-6-1-11_新潟大学リーガル・プロフェッション授業 事前課題（非公表）
2-6-1-12_新潟大学リーガル・プロフェッション授業（捜査実務）講義レジュメ（非公表）
2-6-1-13_新潟大学リーガル・プロフェッション授業（捜査実務）レポート課題（非公表）
2-6-1-14_新潟大学リーガル・プロフェッション授業 レポート課題・出題の意図・採点基準・講評（非公表）
2-6-1-15_2023年度神戸大学法学部「実定法入門」シラバス
2-6-1-16_2023年度神戸大学法学部「特別講義 企業内法務入門」シラバス
2-6-1-17_2023年度神戸大学法学部「特別講義 弁護士によるプロボノ活動」シラバス
2-6-1-18_2023年度神戸大学法学部「法律実務体験演習」シラバス
2-6-1-19_2021年度キャリア・パス講座参加者内訳（非公表）
2-6-1-20_就職情報提供会・法学部法曹コース生向け案内（非公表）
2-6-1-21_2022年度就職情報提供会式次第（非公表）
2-6-1-22_学生募集要項法曹コース生特別入試【特記事項】①

領域２

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

18

1頁

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［活動取組２－６－Ａ］
協定校において法科大学院進学プログラム（法曹コース）が適切に設置・運用されている 2-6-A-01_神戸大学法学部授業科目年次配当表
ことを前提として、実務法曹となるにふさわしい学修が早期に終えられるよう本法科大学
院のカリキュラム及び修了要件の見直しを行った。その成果として、2023年度最終年次に 2-6-A-02_神戸大学教学規則
在籍する者のうち7割以上の者が、司法試験に出願し、かつ、在学中受験の資格を得た。 2-6-A-03_神戸大学法学部規則
2-6-A-04_法科大学院進学プログラム（法曹コース）に関する細則

第22条、第29条
第8条、第16条
第6条、第7条

2-6-1-01_法曹養成連携協定（近畿大学法学部）

再掲

2-6-1-02_法曹養成連携協定（同志社大学法学部）

再掲

2-6-1-03_法曹養成連携協定（立命館大学法学部）

再掲

2-6-1-04_法曹養成連携協定と変更協定（熊本大学法学部）

再掲

2-6-1-05_法曹養成連携協定と変更協定（鹿児島大学法文学部）

再掲

2-6-1-06_法曹養成連携協定と変更協定（新潟大学法学部）

再掲

2-6-1-07_法曹養成連携協定と変更協定（神戸大学法学部）

再掲

2-6-A-05_カリキュラムマップ
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
2-6-A-06_令和5年度司法試験学長認定資料（非公表）［活動取組２－６－Ｂ］
2-6-1-15_2023年度神戸大学法学部「実定法入門」シラバス
神戸大学法学部生に対して、法曹実務家による講義を聴く機会を設け、法曹の職業的魅力、法曹の多様なキャリアパスを掲示することで、学部段階の早期に法曹への志望を持つ 2-6-1-16_2023年度神戸大学法学部「特別講義 企業内法務入門」シラバス
きっかけを与えている。その成果として、多くの神戸大学法学部の出身者が、法曹志望を持ち、神戸大学法科大学院に入学している。
2-6-1-17_2023年度神戸大学法学部「特別講義 弁護士によるプロボノ活動」シラバス
2-6-1-18_2023年度神戸大学法学部「法律実務体験演習」シラバス
4-3-1_学生数の状況【改善を要する事項】

19第16条、第29条、
別表第3
資料の通り認定さ
れた。

再掲

再掲
再掲
再掲
再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_ディプロマ・ポリシー【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

20

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-2-1-01_カリキュラム・ポリシー［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
3-2-1-01_カリキュラム・ポリシー

再掲・学位授与方針
3-1-1-01_ディプロマ・ポリシー

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

21

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

第29条、別表第3

再掲

1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）

別表第3（科目分類）

再掲

3-3-1-01_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の履修等に関する細則（2023年度）（非公表）

別表（開講年次）［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
れる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
3-3-1-01_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の履修等に関する細則（2023年度）（非公表）

別表第3（科目分類）

再掲

別表（開講年次）

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
2-6-A-05_カリキュラムマップ

再掲

・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-01_シラバス（2023年度）（非公表）
3-3-2-02_到達目標（憲法）（非公表）
3-3-2-03_到達目標（行政法）（非公表）
3-3-2-04_到達目標（刑法）（非公表）
3-3-2-05_到達目標（刑事訴訟法）（非公表）
3-3-2-06_到達目標（刑事訴訟実務の基礎）（非公表）
3-3-2-07_到達目標（民法）（非公表）
3-3-2-08_到達目標（商法）（非公表）
3-3-2-09_到達目標（民事訴訟法）（非公表）
3-3-2-10_到達目標（民事訴訟実務の基礎）（非公表）
3-3-2-11_到達目標（法曹倫理）（非公表）
3-3-2-12_到達目標と授業との対応表（憲法1L）（非公表）
3-3-2-13_到達目標と授業との対応表（憲法2L・3L）（非公表）
3-3-2-14_到達目標と授業との対応表（行政法1L）（非公表）
3-3-2-15_到達目標と授業との対応表（行政法2L・3L）（非公表）22

非公表の項目を含む。

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域３3-3-2-16_到達目標と授業との対応表（刑法1L）（非公表）
3-3-2-17_到達目標と授業との対応表（刑法2L・3L）（非公表）
3-3-2-18_到達目標と授業との対応表（刑事訴訟法1L・2L・3L）（非公表）
3-3-2-19_到達目標と授業との対応表（刑事訴訟実務の基礎）（非公表）
3-3-2-20_到達目標と授業との対応表（民法1L）（非公表）
3-3-2-21_到達目標と授業との対応表（民法2L・3L）（令和3年度以前2L入学・進学者用）（非公表）
3-3-2-22_到達目標と授業との対応表（民法2L・3L）（令和4年度以降2L入学・進学者用)（非公表）
3-3-2-23_到達目標と授業との対応表（商法1L）（非公表）
3-3-2-24_到達目標と授業との対応表（商法2L・3L）（非公表）
3-3-2-25_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法1L）（非公表）
3-3-2-26_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法2L・3L）（令和3年度以前2L入学・進学者用)（非公表）
3-3-2-27_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法2L・3L）（令和4年度以降2L入学・進学者用)（非公表）
3-3-2-28_到達目標と授業との対応表（民事訴訟実務の基礎）（非公表）
3-3-2-29_到達目標と授業との対応表（法曹倫理）（非公表）［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
3-3-1-01_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の履修等に関する細則（2023年度）（非公表）

別表第3（科目分類）

再掲

別表（開講年次）

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
2-6-A-05_カリキュラムマップ［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
3-3-1-01_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の履修等に関する細則（2023年度）（非公表）［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

再掲

別表第3（科目分類）

再掲

別表（開講年次）

再掲

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-2-1-01_カリキュラム・ポリシー

再掲

2-6-A-05_カリキュラムマップ

再掲

23神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-2-01_シラバス（2023年度）（非公表）と非公表の項目を含
む。

領域３

再掲

3-3-2-02_到達目標（憲法）（非公表）

再掲

3-3-2-03_到達目標（行政法）（非公表）

再掲

3-3-2-04_到達目標（刑法）（非公表）

再掲

3-3-2-05_到達目標（刑事訴訟法）（非公表）

再掲

3-3-2-06_到達目標（刑事訴訟実務の基礎）（非公表）

再掲

3-3-2-07_到達目標（民法）（非公表）

再掲

3-3-2-08_到達目標（商法）（非公表）

再掲

3-3-2-09_到達目標（民事訴訟法）（非公表）

再掲

3-3-2-10_到達目標（民事訴訟実務の基礎）（非公表）

再掲

3-3-2-11_到達目標（法曹倫理）（非公表）

再掲

3-3-2-12_到達目標と授業との対応表（憲法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-13_到達目標と授業との対応表（憲法2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-14_到達目標と授業との対応表（行政法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-15_到達目標と授業との対応表（行政法2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-16_到達目標と授業との対応表（刑法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-17_到達目標と授業との対応表（刑法2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-18_到達目標と授業との対応表（刑事訴訟法1L・2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-19_到達目標と授業との対応表（刑事訴訟実務の基礎）（非公表）

再掲

3-3-2-20_到達目標と授業との対応表（民法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-21_到達目標と授業との対応表（民法2L・3L）（令和3年度以前2L入学・進学者用）（非公表）
3-3-2-22_到達目標と授業との対応表（民法2L・3L）（令和4年度以降2L入学・進学者用)（非公
表）

再掲
再掲

3-3-2-23_到達目標と授業との対応表（商法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-24_到達目標と授業との対応表（商法2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-25_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-26_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法2L・3L）（令和3年度以前2L入学・進学者用)（非公表）
3-3-2-27_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法2L・3L）（令和4年度以降2L入学・進学者用)（非公表）
3-3-2-28_到達目標と授業との対応表（民事訴訟実務の基礎）（非公表）

24

再掲
再掲
再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
3-3-2-29_到達目標と授業との対応表（法曹倫理）（非公表）

領域３
再掲[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-3-7-01_基礎力を身につけるための心構え（非公表）
3-3-7-02_司法試験選択科目アドバイス（非公表）
3-3-2-12_到達目標と授業との対応表（憲法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-13_到達目標と授業との対応表（憲法2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-14_到達目標と授業との対応表（行政法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-15_到達目標と授業との対応表（行政法2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-16_到達目標と授業との対応表（刑法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-17_到達目標と授業との対応表（刑法2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-18_到達目標と授業との対応表（刑事訴訟法1L・2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-19_到達目標と授業との対応表（刑事訴訟実務の基礎）（非公表）

再掲

3-3-2-20_到達目標と授業との対応表（民法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-21_到達目標と授業との対応表（民法2L・3L）（令和3年度以前2L入学・進学者用）（非公表）

再掲

3-3-2-22_到達目標と授業との対応表（民法2L・3L）（令和4年度以降2L入学・進学者用)（非公表）

再掲

3-3-2-23_到達目標と授業との対応表（商法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-24_到達目標と授業との対応表（商法2L・3L）（非公表）

再掲

3-3-2-25_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法1L）（非公表）

再掲

3-3-2-26_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法2L・3L）（令和3年度以前2L入学・進学者用)
（非公表）

再掲

3-3-2-27_到達目標と授業との対応表（民事訴訟法2L・3L）（令和4年度以降2L入学・進学者用)
（非公表）

再掲

3-3-2-28_到達目標と授業との対応表（民事訴訟実務の基礎）（非公表）

再掲

3-3-2-29_到達目標と授業との対応表（法曹倫理）（非公表）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－３－Ａ］
2-6-A-05_カリキュラムマップ
在学中受験を目指す学生に配慮し、実務法曹となるにふさわしい学修が早期に終えられるよう本法科大学院のカリキュラムの見直しを行った。
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）

25

再掲
第16条、第29条

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻［活動取組３－３－Ｂ］
将来の法科大学院教育に携わることが期待される優秀な法科大学院生に対しては、以下のような先端的・応用的な教育機会を提供している。
(1) 本法科大学院の優秀な学生を対象に法学研究の手法を修得する「法学研究入門演習」
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）の授業と「法学研究論文演習」の授業を開講している。
(2) 法学研究科博士後期課程（トップローヤーズプログラム）と共同で、本法科大学院において、一線級の実務家と理論法学研究者が共同してビジネスロー分野における高度に専 1-1-A-02_臨時増設科目（2023年度）
門的な教育を行う先端実務科目の授業を開設している。
【基準に係る判断】
■

別表第3

領域３

再掲
再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

資料の通り認定された。

再掲【優れた成果が確認できる取組】
活動取組３－３－Ａについて、2023年度最終年次に在籍する者のうち7割以上の者が、2-6-A-06_令和5年度司法試験学長認定資料（非公表）
司法試験の出願をし、かつ、在学中受験の資格を得た。
【改善を要する事項】

26

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-2-01_シラバス（2023年度）（非公表）

非公表の項目を含む。

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-4-1-01_シラバス（2022年度）（非公表）

非公表の項目を含む。

［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-2-1-01_カリキュラム・ポリシー

再掲

3-4-2-01_シラバス作成依頼（非公表）
3-4-2-02_授業執行方針について（非公表）
3-4-2-03_授業の方法等（非公表）
3-4-2-04_教育改善意見交換会の記録（2023年3月22日）（非公表）
3-4-2-05_教育改善意見交換会報告・R＆Wゼミの経験（非公表）
3-4-2-06_教育改善意見交換会報告・法律文書作成演習（非公表）
3-4-2-07_教育改善意見交換会報告・刑訴過去問検討会（非公表）［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-3-2-01_シラバス（2023年度）（非公表）
3-4-3-01_シラバス（憲法関係）（非公表）
3-4-3-02_シラバス（行政法関係）（非公表）
3-4-3-03_シラバス（民法関係）（非公表）
3-4-3-04_シラバス（商法関係）（非公表）
3-4-3-05_シラバス（民事訴訟法関係）（非公表）
3-4-3-06_シラバス（刑法関係）（非公表）
3-4-3-07_シラバス（刑事訴訟法関係）（非公表）
3-4-3-08_シラバス（選択科目関係）（非公表）27

非公表の項目を含む。

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

領域３

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・学則又は大学院学則等
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

第12条1項

再掲

第7条、第8条、第9条

再掲

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_授業カレンダー（2023年度）
3-4-6-02_授業予定表（2023年度）［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
2-6-A-02_神戸大学教学規則
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

3-4-6-01_授業カレンダー（2023年度）

再掲

3-4-6-02_授業予定表（2023年度）

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
3-4-8-01_神戸大学大学院法学研究科規則第16条第3項に基づく教授会の認定に係る基準等に関する申合せ（非公表）［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること3-4-9-01_2022年度神戸大学法科大学院入学前説明会次第（非公表）
3-4-9-02_2022年度憲法基礎（1L）事前授業予習課題（非公表）
3-4-9-03_2022年度事前授業〈民法〉予習課題（2022 年度1L 入学者対象）（非公表）
3-4-9-04_2022年度刑法基礎Ⅰの事前学習に向けて（非公表）
3-4-9-05_2022年度入学前説明会（未修者）資料（学習方法・学習支援）（非公表）
3-4-9-06_2022年度入学時勉強方法情報提供会（勉強法ガイダンス資料）（非公表）
3-4-9-07_2022年度
（非公表）

28

夏休み勉強方法情報提供会（1L後期の学習と夏休みの過ごし方について）

第16条

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
3-4-9-08_2022年度

前期末未修フォローアップカウンセリング日程表（非公表）

3-4-9-09_2022年度

中間カウンセリング

3-4-9-10_2022年度

後期末フォローアップ・カウンセリング（非公表）

3-4-9-11_2022年度

未修者スタートアップ・プログラム

3-4-9-12_2023年度

2L面談（前期）の実施方法について（非公表）

3-4-9-13_2023年度

前期2L面談3-4-9-14_2022年度

2L面談（後期）の実施方法について（非公表）

3-4-9-15_2022年度

2L後期面談3-4-9-16_2022年度

3L面談（後期）の実施方法について（非公表）

3-4-9-17_2022年度

3L後期面談マッチング一覧（非公表）

アンケート結果（非公表）

割当（非公表）割当（非公表）割当（非公表）3-4-9-18_2022年度「法解釈基礎I」シラバス
3-4-9-19_2022年度「法解釈基礎II」シラバス
3-4-9-20_2022年度2L勉強方法情報提供会01（非公表）
3-4-9-21_2022年度2L勉強方法情報提供会02（非公表）
3-4-9-22_2022年度法律文書作成会（憲法）問題（非公表）
3-4-9-23_2022年度法律文書作成会（憲法）採点基準・解説（非公表）
3-4-9-24_2022年度法律文書作成会（民法基礎Ⅰ）問題（非公表）
3-4-9-25_2022年度法律文書作成会（民法基礎Ⅰ）採点基準・解説（非公表）
3-4-9-26_2022年度法律文書作成会（民法基礎Ⅱ）問題（非公表）
3-4-9-27_2022年度法律文書作成会（民法基礎Ⅱ）採点基準（非公表）
3-4-9-28_2022年度法律文書作成会（民法基礎Ⅱ）解説（非公表）
3-4-9-29_2022年度法律文書作成会（刑法基礎Ⅰ）問題（非公表）
3-4-9-30_2022年度法律文書作成会（刑法基礎Ⅰ）採点基準・解説（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

29

領域３

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻②

領域３

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－４－Ａ］
3-4-2-02_授業執行方針について（非公表）9～11頁
一部の授業において、即応性を持つ双方向性に配慮しながら、オンデマンド授業の方法を
3-4-A-01_オンデマンド授業の方法により行う授業科目とその方法を利用する理由（2023年度）
活用している。
（非公表）［活動取組３－４－Ｂ］「未修者スタートアップ・プログラム」を策定し、未修者に対して「堅実かつ丁寧な教育」を実施している。このプログラムは、未修者に対する入学前から修了後までの教育全 3-4-B-01_「未修者スタートアップ・プログラム」の具体的な取組について
体をパッケージ化するとともに、未修者特有の問題への学習支援を強化することで、未修者特有の躓きや困難への対処を容易にし、未修者の教育効果を改善し、法科大学院の修了
27～37頁に至る学生を増やすとともに、修了時の学力を高めるものである。具体的な取組内容については、根拠資料において説明している。
2-2-2-01_（神戸大学）法科大学院機能強化構想調書【様式1】（非公表）【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
活動取組３－４－Ｂで示したように「未修者スタートアップ・プログラム」を策定し、未修者に対して「堅実かつ丁寧な教育」を実施することで、未修者の教育効果を改善し、法科大学院の修了に至る学生を増やすとともに、修了時の学力を高めるものである。成果として、フィードバックによる改善を経て、参加者のプログラムに対する高い満足度が示 3-4-B-02_未修者スタートアップ・プログラムの成果一覧（非公表）
されており、また、未修者コース修了者の修了後３年間の累積の司法試験合格率が向上している。
【改善を要する事項】

30

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
2-6-A-02_神戸大学教学規則
第73条の2、第30条
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）

第21条、第21条の2

再掲

再掲
再掲

3-5-1-01_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の成績評価基準に関する細則
3-5-1-02_成績評価基準細則に関する申合せ（非公表）
3-5-1-03_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の成績評価に関する細則
3-5-1-04_2023年度授業執行方針（非公表）

6～11頁 3、5

［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-5-2-01_学生便覧（2023年度、188-189頁）
3-5-2-02_学生の手引き（非公表）

11～13頁

3-3-2-01_シラバス（2023年度）（非公表）

非公表の項目を含む。

再掲［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-01_令和4年度前期成績分布表（非公表）
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す 3-5-3-02_令和4年度後期成績分布表（非公表）
る仕組みとなっていること
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料
3-5-3-03_実務法律専攻会議議事録（令和4年度第6回）（非公表）

報告事項1(1)3-5-3-04_実務法律専攻会議議事録（令和5年度第1回）（非公表）

報告事項1(4)・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料
3-5-3-05_2023年度成績評価方針（非公表）
2-1-1-05_実務法律専攻における自己点検・評価の項目（非公表）3頁

再掲

2-2-2-07_令和4年度 実務法律専攻における自己点検・評価報告書（評価FD委員会）（非公表） 7頁

再掲［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認 3-5-4-01_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の追試験に関する内規
められるよう実施がなされていること
3-5-4-02_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の忌引に関する内規3-5-1-04_2023年度授業執行方針（非公表）
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-03_2022年度前期 期末試験追試験について（法科大学院）（非公表）

31

7～9頁

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域３3-5-4-04_2022年度後期 期末試験追試験について（法科大学院）（非公表）
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-01_神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生の成績評価不服申立に関する内規（非公表）
3-5-2-02_学生の手引き（非公表）

12～13頁

再掲

3-5-5-02_成績評価不服申立要項（法科大学院）（非公表）
3-5-5-03_不服申立の期限と方法の学生への周知（2022年度前期）（非公表）
3-5-5-04_不服申立の期限と方法の学生への周知（2022年度後期）（非公表）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-05_2022年度前期

成績不服申立の内容・対応（非公表）

3-5-5-06_2022年度後期

成績不服申立の内容・対応（非公表）

3-5-5-07_成績評価に関する不服申立について（2022年度前期）（非公表）
3-5-5-08_成績評価に関する不服申立について（2022年度後期）（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
3-5-5-09_法学研究科実務法律専攻における成績判定資料及び教材等の取扱いに関する申合せ（非公表）
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等［分析項目３－５－６］
第29条、別表第3
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めて 1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
いること
3-5-6-01_法学既修者について修得したものとみなされる単位に係る科目に関する内規（非公表）［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
第22条、第22条の1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
2、第23条、第29条
3-5-6-01_法学既修者について修得したものとみなされる単位に係る科目に関する内規（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

32

再掲

再掲
再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

33

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

第29条、別表第3再掲

1-2-2-05_神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻会議に関する内規（非公表）

第2条5号

再掲

3-5-2-02_学生の手引き（非公表）

19頁

再掲

2～4頁

再掲

［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）
・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-6-2-01_学生便覧（2023年度、153頁、164～165頁）
3-5-2-02_学生の手引き（非公表）［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-3-01_2022年度法科大学院修了者判定資料（非公表）
3-6-3-02_実務法律専攻会議議事要録（令和4年度第11回）（非公表）

審議事項53-6-3-03_神戸大学大学院法学研究科規則（2021年度）

第29条、別表第3【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目３－６－３について、2023年3月の修了判定の対象者のうち、2021年度に入学した既修者コース生及び同年度に2年次に進学した未修者コース生には、2021年度の神戸大学大学院法学研究科規則が適
用される。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

34

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

35

備考

領域３
再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_サバティカル制度について（非公表）
3-7-2-02_神戸大学若手教員長期海外派遣制度実施要項（非公表）
3-7-2-03_六甲台後援会海外派遣援助規程（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
サバティカル制度に加えて、神戸大学若手教員長期海外派遣制度や六甲台後援会海外派遣援助制度の支援を受けて、若手教員が海外における長期の研究専念期間を取得している。
その成果として、研究者教員のほぼ全員に長期の在外研究の経験があり（法科大学院の3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
ウェブサイトの教員紹介を参照）、在外研究により得られた比較法的な視点は研究や教育に反映されている。
【改善を要する事項】

36

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_法科大学院アドミッション・ポリシー［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
4-1-1-01_法科大学院アドミッション・ポリシー

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること
4-1-1-01_法科大学院アドミッション・ポリシー

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

37

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）
4-2-1-01_法学研究科各種委員会委員（委員会表）（非公表）
・学生受入方針
4-1-1-01_法科大学院アドミッション・ポリシー

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-02_法科大学院入学試験監督要領（未修者コース）（非公表）
4-2-1-03_法科大学院入学試験監督要領（既修者コース）（非公表）
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-04_口頭試問担当者会議資料（非公表）
・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-05_入試情報 _ 神戸大学法科大学院ウェブサイト
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
1-1-A-01_神戸大学大学院法学研究科規則（2023年度）

第5条、第6条

4-2-1-06_学生募集要項

2～4頁

2-6-1-22_学生募集要項法曹コース生特別入試

2頁

再掲

再掲

・入学試験問題
4-2-1-07_令和5年度入試試験問題（小論文）（非公表）
4-2-1-08_令和5年度入試試験問題（民法・会社法）
4-2-1-09_令和5年度入試試験問題（憲法・刑法）
4-2-1-10_令和5年度入試試験問題（行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法）
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-11_2023 法科大学院案内4-2-1-06_学生募集要項

再掲

2-6-1-22_学生募集要項法曹コース生特別入試

再掲

38神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域４4-2-1-12_2023年度神戸大学法科大学院の入試制度（5年一貫型用）
4-2-1-05_入試情報 _ 神戸大学法科大学院ウェブサイト

再掲

・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4～6頁（選考方
法）、6～8頁（出願書類）

再掲

1頁（社会人・他学
部生特別入試）、4頁（書類審査）

再掲

8頁

再掲

4-2-1-01_法学研究科各種委員会委員（委員会表）（非公表）

入試WG、未修者入
試改革WT

再掲

2-1-1-01_神戸大学大学院法学研究科・法学部評価FD委員会規程（非公表）

第3条第4号

再掲

4-2-1-06_学生募集要項
・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-2-1-06_学生募集要項
・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-06_学生募集要項
4-2-1-13_特別配慮受験者への対応について（非公表）［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
4-2-2-01_入学者選抜実施ガイドライン
4-2-2-02_神戸大学入学試験問題検証委員会規程

4-2-2-03_2023年度入試業務チェック・シート（点検報告書）① （非公表）
4-2-2-04_2023年度入試業務チェック・シート（点検報告書）②（非公表）
4-2-2-05_2023年度入試業務チェック・シート（点検報告書）③（非公表）
4-2-2-06_実務法律専攻会議議事録（令和4年度第8回）（非公表）

審議事項14-2-2-07_法科大学院未修者入試改善ワーキングチームの組織について（非公表）
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-08_2018年度外部評価委員の指摘への対応（非公表）

具体的事例1

4-2-2-09_2018年神戸大学法科大学院外部評価報告書
4-2-2-10_欠点・警告点通知書（様式）
4-2-2-11_2018年度入学前説明会次第（非公表）
4-2-2-12_学習ガイダンスⅠ（2018年度入学生版）（非公表）
4-3-1_学生数の状況
4-2-2-13_法科大学院未修者入試改善ワーキングチーム（非公表）39

再掲
具体的事例2神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域４【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組４－２－Ａ］
協定校において法科大学院進学プログラム（法曹コース）が適切に設置・運用されている 2-6-1-22_学生募集要項法曹コース生特別入試
ことを前提として、法曹コース生を対象とした特別入試を導入した。
［活動取組４－２－Ｂ］
2-6-1-01_法曹養成連携協定（近畿大学法学部）
近隣の大学だけでなく、広く法曹連携協定を締結し、法曹コース生特別入試において5年一貫型教育選抜・地方枠を設けるとともに、法曹コース生特別入試開放型選抜を設けるこ 2-6-1-02_法曹養成連携協定（同志社大学法学部）とで、地方における法律サービスの需要に応える人材の継続的育成を支援している。
2-6-1-03_法曹養成連携協定（立命館大学法学部）

再掲
再掲
再掲

2-6-1-05_法曹養成連携協定と変更協定（鹿児島大学法文学部）

再掲

2-6-1-06_法曹養成連携協定と変更協定（新潟大学法学部）

再掲

2-6-1-07_法曹養成連携協定と変更協定（神戸大学法学部）

再掲

4-2-1-06_学生募集要項

再掲

2-6-1-22_学生募集要項法曹コース生特別入試

再掲

2-2-2-07_令和4年度 実務法律専攻における自己点検・評価報告書（評価FD委員会）（非公表） 9～10頁■

再掲

2-6-1-04_法曹養成連携協定と変更協定（熊本大学法学部）［活動取組４－２－Ｃ］
分析項目４－２－２について、未修者入試の在り方について検討するため、未修者コース 4-2-2-07_法科大学院未修者入試改善ワーキングチームの組織について（非公表）の入学者の入試成績と、入学後のパフォーマンスを定量的に分析し、得られたデータに基づき、ワーキングチームで未修者入試の見直しを検討中である。
4-2-2-13_法科大学院未修者入試改善ワーキングチーム（非公表）【基準に係る判断】

再掲

再掲
再掲
再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

40

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

41

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01
専攻

平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

神戸大学大学院法学研究科実務法律32～33頁

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

42

備考

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

43

領域５

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01
専攻

平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

神戸大学大学院法学研究科実務法律

26～27頁

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
5-2-1-01_2023年度入学前説明会資料・刑事訴訟法（事前配布・既修）（非公表）
5-2-1-02_2023年度入学前説明会資料・刑法（事前配布・既修）（非公表）
5-2-1-03_2023年度入学前説明会資料・民法（事前配布・既修）（非公表）
3-3-7-01_基礎力を身につけるための心構え（非公表）

3-3-7-02_司法試験選択科目アドバイス（非公表）
5-2-1-04_2023年度入学前説明会進行表（非公表）
5-2-1-05_2023年度入学前説明会（非公表）

入学までの事前学習事項・自習成果確認テスト等について

5-2-1-06_2023年度入学前説明会

予習推奨指示・自習成果確認テスト伝達事項（非公表）

5-2-1-07_2023年度入学前説明会・憲法（事前配布・未修）（非公表）
5-2-1-08_2023年度入学前説明会・民法01（事前配布・未修）（非公表）
5-2-1-09_2023年度入学前説明会・民法02（事前配布・未修）（非公表）
5-2-1-10_2023年度入学前説明会・民法03（事前配布・未修）（非公表）
5-2-1-11_2023年度入学前説明会・刑法（事前配布・未修）（非公表）
5-2-1-12_2023年度法科大学院入学前説明会次第（未修者）（非公表）
5-2-1-13_ガイダンス資料 令和5年度オリエンテーション等日程（非公表）
5-2-1-14_ガイダンス資料 2023年度

教務スケジュール（非公表）

5-2-1-15_ガイダンス資料 令和5年度時間割（非公表）
5-2-1-16_ガイダンス資料 2023 伝達事項（非公表）
5-2-1-17_ガイダンス資料 2023新入生ガイダンスオンライン資料（非公表）44

2023年度入学前説
明会資料（事前配
布・既修）
2023年度入学前説
明会資料（事前配
布・既修）
案の通り実施され
た。

再掲

再掲

再掲
再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域５・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
3-4-9-01_2022年度神戸大学法科大学院入学前説明会次第（非公表）

再掲

3-4-9-02_2022年度憲法基礎（1L）事前授業予習課題（非公表）

再掲

3-4-9-03_2022年度事前授業〈民法〉予習課題（2022 年度1L 入学者対象）（非公表）

再掲

3-4-9-04_2022年度刑法基礎Ⅰの事前学習に向けて（非公表）

再掲

3-4-9-05_2022年度入学前説明会（未修者）資料（学習方法・学習支援）（非公表）

再掲

3-4-9-06_2022年度入学時勉強方法情報提供会（勉強法ガイダンス資料）（非公表）

再掲

3-4-9-07_2022年度（非公表）

夏休み勉強方法情報提供会（1L後期の学習と夏休みの過ごし方について）再掲

3-4-9-08_2022年度

前期末未修フォローアップカウンセリング日程表（非公表）

再掲

3-4-9-09_2022年度

中間カウンセリング

再掲

3-4-9-10_2022年度

後期末フォローアップ・カウンセリング（非公表）

再掲

3-4-9-11_2022年度

未修者スタートアップ・プログラム

再掲

3-4-9-12_2023年度

2L面談（前期）の実施方法について（非公表）

再掲

3-4-9-13_2023年度

前期2L面談再掲

3-4-9-14_2022年度

2L面談（後期）の実施方法について（非公表）

再掲

3-4-9-15_2022年度

2L後期面談再掲

3-4-9-16_2022年度

3L面談（後期）の実施方法について（非公表）

再掲

3-4-9-17_2022年度

3L後期面談再掲

マッチング一覧（非公表）

アンケート結果（非公表）

割当（非公表）割当（非公表）割当（非公表）5-2-1-18_令和4年度ティーチング・アシスタント出勤簿-1（非公表）
5-2-1-19_令和4年度ティーチング・アシスタント出勤簿-2（非公表）
5-2-1-20_令和4年度ティーチング・アシスタント通知書（非公表）
5-2-1-21_平成30年～令和4年度専門職学位課程ティーチング・アシスタントの採用について（非公表）
5-2-1-22_令和4年度前期ティーチング・アシスタントの採用について（非公表）
2-5-4-02_神戸大学ティーチング・アシスタント実施要領

再掲

2-5-4-03_全学ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン

再掲

2-5-4-04_ティーチング・アシスタントの実施に関する教員・院生の手引き（非公表）

再掲

5-2-1-23_令和4年度前期オフィスアワー一覧（非公表）
5-2-1-24_令和4年度後期オフィスアワー一覧（非公表）
3-4-9-20_2022年度2L勉強方法情報提供会01（非公表）

再掲

3-4-9-21_2022年度2L勉強方法情報提供会02（非公表）

再掲

45

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域５［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている 科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01
専攻

平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

神戸大学大学院法学研究科実務法律

26～27頁

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
3-4-9-08_2022年度

前期末未修フォローアップカウンセリング日程表（非公表）

再掲

3-4-9-09_2022年度

中間カウンセリング

再掲

3-4-9-10_2022年度

後期末フォローアップ・カウンセリング（非公表）

再掲

3-4-9-12_2023年度

2L面談（前期）の実施方法について（非公表）

再掲

3-4-9-13_2023年度

前期2L面談再掲

3-4-9-14_2022年度

2L面談（後期）の実施方法について（非公表）

再掲

3-4-9-15_2022年度

2L後期面談再掲

3-4-9-16_2022年度

3L面談（後期）の実施方法について（非公表）

再掲

3-4-9-17_2022年度

3L後期面談再掲

マッチング一覧（非公表）

割当（非公表）割当（非公表）割当（非公表）5-2-2-01_2L学習アンケート（アンケート項目）（非公表）
5-2-2-02_3L学習アンケート（アンケート項目）（非公表）
5-2-2-03_学生相談窓口
5-2-2-04_凌霜会（同窓会）の支援による六甲台就職情報センター
5-2-2-05_チューター実施報告書2022年度（非公表）
5-2-2-06_チューターゼミ説明会（2022年）（非公表）
5-2-2-07_2022年2Lチューターゼミ班分け（非公表）
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-08_学生便覧（2023年度、222-223頁）
3-5-2-02_学生の手引き（非公表）
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-09_令和3年度キャンパスライフ支援センター活動報告（非公表）
5-2-2-10_学生支援課令和3年度・4年度学生相談件数（全学）（非公表）
5-2-2-11_保健管理センター令和3年度活動報告（抄）（非公表）
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-12_2022年度日本学生支援機構奨学金大学院奨学生（在学採用［春期］）の募集について
（非公表）

46

24頁

再掲

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域５5-2-2-13_経済的支援について（神戸大学法科大学院HP）
5-2-2-14_【社会人向け】専門実践教育訓練給付制度について
5-2-2-15_令和5年度日本学生支援機構奨学生採用候補者募集（案内）その1 （非公表）
5-2-2-16_令和5年度日本学生支援機構奨学生採用候補者募集（案内）その2 （非公表）
・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-17_経済面の援助の利用実績（六甲台後援会大学院学生海外派遣支援金）（非公表）
5-2-2-18_経済面の援助の利用実績（入学料・授業料免除、奨学金）
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-19_障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領
5-2-2-20_キャンパスライフ支援センターについて
5-2-2-21_修学のための支援相談書（非公表）
4-2-1-06_学生募集要項

8頁

4-2-1-13_特別配慮受験者への対応について（非公表）

再掲
再掲

5-2-2-22_障害学生支援（全学HP）〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01
専攻

平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

神戸大学大学院法学研究科実務法律

26～27頁

・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_ハラスメント防止対策パンフレット（神戸大学ハラスメント防止・対策本部）
5-2-3-02_ハラスメント防止のための就学環境向上アンケートへの協力依頼（日本語）（非公表）
5-2-3-03_ハラスメント防止対策リーフレット（「これってハラスメント？と感じたら」）
5-2-3-04_国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

47

再掲神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

48

備考

再掲