第41回 地方×国政策研究会
２０２３年２月１４日（火） 14：00～14：30

渡辺百合子（公務非正規女性全国ネットワーク ）1

0.話の流れ
1. 公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）とは
2. はむねっと調査から
3. 院内集会と1789プロジェクト

4. 3年公募の問題点と地方自治体にのぞむこと
21.公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）とは（１）立ち上げの経過
・2021年3月20日 緊急集会 「官製ワーキングプアの女性たちコロナ後のリアル」開催。 集会実行委員が中心となり、ホームページ開設とともに立ち上げ。
（2）会の名称、会員について・非正規公務員の約8割が女性であることに加え、2019年のシンポ名称に「女性」を冠したことで、 「安心して発言していい場所」と認知されたことなどから、あえて「女性」を入れた。公務非正規の現場で働く当事者（元当事者も）や研究者等で構成。

（3）活動
・調査・報告・発信 公務非正規労働従事者への緊急アンケート（2021年、2022年）
・国、自治体への要望 院内対話集会、1789プロジェクト3２-1.はむねっと調査

https://nrwwu.com/survey-2/899/
https://nrwwu.com/survey-2/1769/■調査の趣旨・目的・非正規で公務労働にかかわる当事者の生の声を、直接、かつ、広く集め、社会に公務非正規労働者の現状を発信する。
・継続して実施することにより、雇用不安や待遇格差の問題がより明確に提示できると考えた。
実施年

2021年

2022年

実施期間

４月 30 日（金）～６月４ 日（金）

５月２日（月）～６月４日（土）有効回答数

1,252 件

705件

女性の割合

92.7％

91.8％

勤務地

47都道府県

47都道府県

雇用契約期間

1年以下 93.8％

1年以下 97.9％

会計年度任用職員

76.0％

88.5％

就労年収が 200 万円未満

52.8%

53.8％

将来不安

93.5％

90.5％
4２－２.集める。伝える。届けるプロジェクト 2022年はむねっと調査◆当事者として伝えたい現状や、これからのこと5

２－３.集める。伝える。届けるプロジェクト 2022年はむねっと調査◆就業形態と労働時間フルタイムが10％に対し、30時間以上38時間45分未満が46.2％
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２－４.集める。伝える。届けるプロジェクト 2022年はむねっと調査◆年収53.8％が、200万円未満79.4％が、250万円以下

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２－５. 2022年はむねっと調査に寄せられた声◆雇用不安・将来不安
・今や非常勤職員は公共サービスになくてはならない存在なのに、価値に気づかないフリをし知識経験は利用しながら、誰でもいつでもできる仕事しかさせてないと嘯き、処遇改善に後ろ向きな人事課の説明に怒りが募ります。安物扱いしないでと強く言いたいです。（50代 NA）
・財政難の皺寄せを非正規に押し付けるのは止めてください。自助努力も限界です。退職金もなく働いても働いても将来の不安が拭えません。生活が困窮しているという市民の相談が自分の姿に重なることもあります。自分の立ち位置は日本という船の最下層、船底の板1枚隔てて海という心境です。なにかあれば、一番に溺れ死んでしまいます。 （30代 関西）

・非正規職員は、表向きは正規職員の補助という事になっていますが、長く働いている人や職種によっては、正規職員と同じ仕事をしています。使い捨ての駒ではなく、あたりまえに生活出来るような給与体系等、真っ当な扱いをしてもらいたいです。行政がワーキングプアを作り出すべきではないと思うし、非正規職員は正規職員を手厚く守る為の調整弁であってはなりません。 （30代北海道・東北）
・1年で契約終了に同意しているんだからと言われますが、毎年公募があり、更新の将来が直前までみえなくて不安です。／経験値や勤続年数で職場への理解が深まっていく傾向が高いです。誰でもできる仕事内容と安易に考えるのは辞めてもらいたい。ただ、来年度の継続雇用に不安があるため、要望や本音はだせる雰囲気ではないのが実情です。（40代 関東）

3-１. 院内対話集会

HP：https://nrwwu.com/events/1852/

2022.11.9
院内対話集会「会計年度任用職員制度」開始３年目。目前に迫る雇止め／公募。
それじゃない！いま、必要な公共の担い手を支える制度のあり方を考えよう！

参加者：会場約100人，Ｗｅｂ約80人参加
省庁から：総務省、厚労省、文科省、消費者庁、男女共同参画局から18人

3年公募のおかしさについて、当事者（図書館司書、婦人相談員、引きこもり相談員、ハローワーク
期間業務職員など）からの発言を受け、各省庁からの回答を聞いた
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3-２.
5-1. 1789プロジェクト

HP： https://nrwwu.com/topics/1985/
https://nrwwu.com/topics/2016/

趣旨：継続を希望する会計年度任用職員については、一律の「公募」を辞め、希望者が、安心して働くことができるような方策を取り、処遇格差の是正や抜本的な制度改正を求める動きを、地方から起こしてもらいたいという願いを込め、要望書を提出。
提出先：全国の地方自治体１７８８と特別区人事委員会、合わせて、１７８９か所
送付文書：「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」 （首長、議会議長、人事委員会もしくは公平委員会あての要望書3通に鑑文を添えた）、「はむねっと2022年調査結果報告」
作業日：封入 2022/12/18 、送付 2022/12/19◆2023/２/8現在の反応 １０4自治体
文書回答あり ６（石狩市,山形県大石田町,青梅市,多治見市,泉大津市,名護市）
議長供覧
46
要望書総重量： 80g ×1789通＝143ｋｇ
郵 便 料 金：140円×1789通＝250,460円
全議員に配布
27
封入作業時間：10人× 5時間＝50時間
各会派に送付
2
意見書（案）送付 9（黒石市,男鹿市,福島県川俣町,埼玉県杉戸町,いすみ市,新潟県関川村,愛知県東栄町,高知県東洋町,沖縄県）
議員からの問合せ １10

3-３. 1789プロジェクト◆要望事項
1. 継続を希望する会計年度任用職員について一律の「公募」を辞め、希望者が、安心して働くことができるような方策をとってください。
2. 年度末に向けて30名以上の離職者が生じる時は、「労働施策総合推進法」
27条2項に基づき、厚生労働大臣あてに「大量雇用変動」を通知してください。
3. 報酬や諸手当、休暇制度、福利厚生等について、常勤職員との間にある処遇格差の是正など、同一労働同一賃金の原則に向けて取り組んでください。
4. 国に対して、会計年度任用職員制度の抜本的な見直しに関する提言を上げてください。

◆（国または地方公共団体の方へ）離職する職員の再就職のために～「大量離職通知書」について～
https://www.mhlw.go.jp/content/001010422.pdf

国または地方公共団体の任命権者は、一定期間内に30人以上の離職者が生じる場合、1か月前までにハローワークに「大量離職通知書」を提出することが義務付けられている
定年退職や期間満了退職はもとより、会計年度任用職員全員が対象となる。ほとんどの自治体において、毎年2月に提出の必要があるということ。
（2023/2/6厚労省ヒアリングで確認）
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4-1. 地方自治体に臨むこと
地域（最大）の雇用主である自治体は、模範的使用者として、地域の雇用安定に努めるべき。やむを得ず解雇・雇止めを行う場合は、再就職先の確保に責任を負う。
• これだけの職種と人数を、3年毎に公募する意味はあるのか？
• 採用に係る人事部門の仕事量（大量離職通知作成を含む）• 地元住民の将来にわたる生活不安を生む• 育ててきた専門職や経験のある職員を手放すリスク

自治体の非正規職員の率 40.2％
正規地方公務員2,803,664人（2022年）
会計年度任用職員（短時間含む）
1,125,746人（2020年）
会計年度任用職員の8割は女性
622,306人のうち（女性 476,403人 76.6％）「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果」
2020年 総務省
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4-2. 3年公募の問題点

今年度末、数十万人の雇止めと公募が予想されている。

◆会計年度任用職員は持続可能なのか？
• 働く人への尊厳（労働に対する正当な対価）がなければ、安定的で質の高い住民サービスを期待できない。
• 不安定な雇用条件のもとで、恒常的に必要な職、専門性の高い職を担っている。
➡相当の期間任用される職員を就けるべき業務であり、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある
業務については任期の定めのない常勤職員（正規職員）とすること➡パートタイムにおいても、短時間公務員制度のような安定的な制度設計を• 職務や経験が考慮されず、格差のもとでハラスメントが起きやすい➡専門性を評価せず、やりがいの搾取、都合の良い駒として使われ、消耗して動けなくなれば、雇用止め。
➡正規職員と非正規職員の分断が起きやすい。
• 相談できる場や、待遇改善を訴える手段も限定され、将来展望の持てなさに不安を抱える。

➡人事委員会や公平委員会が、本来の役割を果たすこと。

議員、住民、働き手、労働組合、関連団体など、多様な主体が、こうした現状の課題を共有しあうと共に、状況改善のためのアクションを起こしていくことが必要
13参考文献など◆はむねっとホームページから• 会計年度任用職員”3年目公募問題”（2022年度末問題）特集
https://nrwwu.com/topics/1651/• 新聞・ネットニュース等
https://nrwwu.com/booklist/22/• 『非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」』日本図書館協会
非正規雇用職員に関する委員会/編 日
本図書館協会2022年（JLAブックレット
Ｎｏ.12）◆その他 雑誌など• 弁護士ドットコムニュース「手取り9万8000円では「暮らせない」 図書館司書が待遇求めて署名活動…専門性評価されず、7割超が「非常勤職員」の現実」
猪谷千香/著◆書籍
https://www.bengo4.com/c_5/n_15010/• 『官製ワーキングプアの女性たち』竹信三恵子 戒能民江 瀬山紀子/編 岩波書店 • 『労働法律旬報』Ｎｏ.1985～1986
2021.6.10～6.25
2020年（岩波ブックレットNo.1031）
特集「会計年度任用職員制度による非常勤職員の適法化問題（上、下）」14