平成２６年６月議会
	  ◯	  石川義治議員質問	  	 	
 （１)財産活用による歳入確保について	 	  （２)人事考課の改正について（石川義治君）	 	  皆さん、改めましてこんにちは。
	  議長より発言のご許可をいただきましたので、議長宛てに提出いたしました通告書に従いまして、会派情熱を代表し、順次質問のほうをさせていただきます。簡潔かつ明快な答弁を求めます。
	  本日、冒頭岩瀬議員より、人口フレーム、財政フレームについて質問がございました。
質問の中で日本創成会議なるものの、具体的には増田ビジョンというものについてもふれられておりました。ニュースでは、全国の自治体が半減してしまうというような内容だったと思います。ひも解いてみますと、本町でも人口が４万 1,300 人、若年女性人口変化率
はマイナス 14.9％という数字が提示されております。地方分権が進む中、行政間格差はますます進み、自治体経営の重要さが求められていると考えております。
	  それでは、質問のほうに移らさせていただきたいと思います。
	  最初に、財産活用による歳入確保について質問のほうをさせていただきます。
	  本町では、法人町民税の大幅な減少により、長年続いた不交付団体から交付団体になりました。昨日、議会開会に当たり、町長の諸般報告では、25 年度の決算概要についてご報
告をいただき、26 年度も交付団体になるとの見込みも報告を頂戴しました。
	  法人町民税は景気の動向に大きく左右され、過去にも同様な落ち込みをしました。財政力指数のもととなる基準財政需要額は、国の地方財政計画により変動することが大きく、一喜一憂するものではありませんが、財政の健全化を図るためには、歳出の削減だけではなく、歳入の確保も大切であると考えます。他市町から見れば、堅調な税収に支えられてきている本町ですが、今後計画されている大型事業の推進や公共施設の老朽化による延命の更新、右肩上がりの扶助費の増加、少子高齢化による生産人口の減少など、明るい話ば
かりではございません。孫子の代まで住みやすい町としてあり続けるためにも、地方分権が進む中で、歳入の確保は重要であることは言うまでもありません。
	  本町の財産を活用することにより、一層の安定した歳入の確保ができないかと考え、質問のほうをさせていただきたいと思います。
	  １番、町所有の未利用地の処分や有効利用に対してのこれまでの実績と今後の方針について。
	  ２番、町所有の建築物などの処分や有効活用に対してのこれまでの実績と今後の方針について。
	  ３番、広告事業でこれまでの実績と今後の方針について。
	  ４番、ネーミングライツの導入に関する見解について。

	  以上、大項目１番目の質問を終了いたしますが、答弁の内容によりましては、再度質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

総務部長（永田尚君）	
 	
  それでは、小項目１点目からご答弁申し上げます。
	  未利用地の処分や有効利用に関して、実績と今後の方針ということであります。
	  町所有の未利用地の処分につきましては、平成 24 年度よりインターネットを利用した公有財産の売却を行っております。実績としましては、平成 24 年度は、平井七丁目地内の 1,372
平米、約 416 坪の土地が予定価格 9,600 万円に対して 366 万円増の 9,966 万円で落札となりました。平成 25 年度におきましては、冨貴地内の土地１件を入札にかけましたが、残念ながら応札者なしの結果となっております。
	  今後の方針につきましては、引き続き平成 25 年度応札者のなかった冨貴地内の土地を初め、売却可能な未利用地についてインターネットを利用した公有財産の売却を考えております。
	  また、縮小で小さい土地、売却に不向きな未利用地につきましては、近隣の住民の方から申し出等があった場合、有償にて貸し出し、または売却をしてまいりたいと考えております。
	  次に、２点目であります。建築物の処分や有効利用に対しての実績、今後の方針についてであります。
	  町所有の建築物につきましては、売却等の処分や貸し出しによる有効利用を図れるといった物件がありませんので、現在のところ実績はありません。今後そのような物件が発生した際には、いろいろな選択肢の中で、町にとって最も有利な形で歳入確保が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
	  次に、３点目、広告事業によるこれまでの実績と今後の方針についてであります。
	  広告事業につきましては、武豊町広告掲載要領に基づき、武豊町ホームページ、広報たけとよ、武豊町コミュニティバスの３つの媒体で行っております。実績額は、平成 21 年度
歳入決算額でありますが、19 万円、平成 22 年度 45 万 5,000 円、23 年度 68 万円、24 年度
92 万円となっております。今後の方針としましては、町有財産を適正な審査を行い、広報媒体として有効活用することは望ましいことですので、今後も事業継続し、新たな媒体の可能性を探ってまいりたいと考えております。
	  最後、４点目です。ネーミングライツ導入に関する見解についてであります。
	  ネーミングライツ、施設命名権ではありますが、スポーツ施設や文化施設などの公共施設で社名や商品名などを付するもので、その対価は施設等の維持管理、サービス向上財源として活用されます。企業側としては、施設利用者等へのＰＲに加え、町の広報やさまざ
まなメディアを通じた宣伝効果が期待できます。また、公共施設等への経済的支援を通じた社会貢献、地域貢献といった側面もあわせ持つと考えられています。
	  厳しい財政状況の中、施設の維持管理費を賄うための新たな財源確保の手段の一つであると思われますが、一方では、新しい名称がなかなか定着しない、公共施設のイメージが損なわれるといった問題点も指摘されております。ネーミングライツ導入につきましては、他市町の動向を注視しつつ、自治体としての品位を失わないような範囲での導入の可能性について探ってまいりたいと考えております。

（石川義治君）	 	  ご丁寧な答弁ありがとうございます。
	  それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、まず、土地について再質問のほうをさせていただきます。
	  24 年度にインターネットを利用した公有財産の売却で、9,965 万円の売却益があったということは大変よかったところで、また冨貴のほうもぜひ続けていただきたいと思うわけですが、今議会の質問に当たり、聞き取り調査で、現況宅地として 47 筆、4,917.26 平米として詳細な資料のほうを頂戴したわけですが、宅地、雑種地というようなお話も伺ったわ
けですが、そのうち、現在売却可能と考えておられる土地は何筆、何平米あるのかお示しください。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	
  47 筆の宅地という地目の中で、私どもが売却可能と考えておるのは、今ご紹介ありました保育園の跡地とあわせてもう１筆ということで、合計２筆の約 1,000 平米というふうで考えております。

（石川義治君）	
 	  合計２筆ということですので、今回また続けていくということなんですが、そのスケジュールみたいなものがわかるようでしたら教えてください。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	
  補正予算のほうでも申し上げました、昨年度応札なしだった富貴保育園跡地につきましては、早々にネットのほうに挙げさせていただきたいと、かように考えております。もう１筆のものにつきましては、今後ちょっと様子を見ながらですが、できれば今年度中にはネット公売のほうにかけていきたいと考えております。

（石川義治君）	
 	
  少し確認させていただきたいことがあるんですが、平成 24 年度の決算書でございます。
一番後ろのほう、財政に関する調書でございます。土地及び建物の普通財産についてお伺
いしたいわけですが、前年度末の決算ベースで 23 万 4,000 平米が決算後に 19 万 4,000 平
米に減っております。そのうち、雑種地のほうが 392.1 平米が不動産のほうで売却されたというふうに理解できるわけですが、決算書の前のほうの不動産売却等ですと、１億 500万円の提示がされておるんですけれども、ほかにどのような売却をされたかについて教えてください。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	
  24 年度分でございますが、１筆でございますが、農地のほうがございまして、隣地の方よりの申し出によりこちらを売却した経過がございます。ちなみに１筆で 153 万円程度でございます。その他のもの、あとは大きなものとしましては、ヤフーで挙げさせていただ
きましたネット公売のものがかなり高かったということで、トータルで１億 598 万 4,905円というような形の歳入結果となっております。

（石川義治君）	
 	  普通財産の内訳なんですけれども、例えば田ですとか、山林ですとか、雑種地用地、それから砂防地で、年度によってかなり減っておるところがあるんですが、そのようなもの
はどのような形で処分されているんですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	
  24 年度からはネットによる公売ということで、積極的な土地の利用ということで進めておりますが、それまでにも隣地の方からの申し出等がございますので、そういう部分につきましては、積極的ではない部分、私どもからすると、通常広く一般の方にお知らせして買ってもらうような土地ではないものについては、隣地の方からの申し出により売却したというケースで減ってくるものがございます。

（石川義治君）	
 	  勉強不足で申しわけないんですけれども、３万 9,875 平米が決算時に地積的には減って

おるわけですけれども、それがすべて売却という理解でよろしかったんですかね。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	  申しわけございません。この場ではちょっと、資料ございませんので。

（石川義治君）	
 	  わかりました。
	  普通財産の土地等の管理が大変難しいのかなというのは、重々総務のほうからもお伺いしておるわけですが、公会計上の必須面積等というのはご把握はできていると思うんです
けれども、その辺に関してのご資料がございましたら、ご提示いただければと思いますが。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	
  公会計上の筆数につきましては把握はしておりますが、ごめんなさい、それも今手元にございません。宅地ということで 47 筆ということでございます。あと市街化農地ということで、４筆あるということです。あと市街化農地ではないものが４筆ほどあるというデー
タで、その他の原野だとか、山林についての筆数については、現在手元にはございません。

（石川義治君）	
 	  はい、わかりました。
	  市街化農地は４筆把握しているということですので、地積がわかれば教えていただければ。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	
  市街化農地４筆につきましては、現況末期面積で、１つ目が 13 平米、２つ目が２平米、３つ目が 82 平米、４つ目が 300 平米でございます。

（石川義治君）	
 	  わかりました。
	  ヤフーオークションの入札合計というのは、少し教えていただきたいと思うんですけれども。

総務部長（永田尚君）	
 	  ヤフーのほう、以前に私が総務課長時代からスタートさせていただきましたので、私からご答弁申し上げます。
	  実際面積等の要件はございません。ただしですが、売れる売れないことがありますので、売れる形のものからやってまいります。今、総務課長のほうから事案等４件出ました。13平米とか、２平米とか、大変道路の買収で最後残ったもので、はしくれで三角形で５平米とか、何ともならない土地、それから急傾斜地であったり、いろいろな形のものがあります。ヤフーにおいて出してもなかなか成果が上がらないものでありますので、こういう案
件は隣接所有者の方に問いかけるのが一番かと思っています。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  ３筆狭小地のほうをご紹介いただいたわけですけれども、１筆 300 平米というのがある
わけですが、その辺は現認されておられるのかどうかご確認させていただきたい。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	
  300 平米のものにつきましては、地目としては畑地にはなっておりますが、基本的に道路予定地ということで予定されておるものでございます。

（石川義治君）	
 	  わかりました。
	  それでは、普通財産については以上で質問のほうを終わらせていただきたいわけですが、行政財産のほうについて少しふれさせていただきたいと思います。
	  行政財産をしっかりと活用して、今収益を上げるというような団体がふえている中、不要は基本的にはないというふうに考えるわけですが、要・不要の判断というものをどのよ
うな形でご把握されているのかについてお伺いしたいと思います。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	  現在の行政財産につきましては、すべて必要なものだと考えております。ただしですが、これからの人口の変化なり、新たな施設を建てるに当たって、統廃合というものも各課で検討していただいております。それによっては、最終的に既にある施設については原価でその先の取り扱いを検討する中で進めていただくものだと思っておりますが、現状としてはすべて必要なものだというふうな認識でおります。

（石川義治君）	 	  少し舌足らずで申しわけなかったわけですが、各課で判断されておられるのか、総務として一括で判断されておられるのか、庁内で意識を共有されておられるのか、その辺について教えていただければと思います。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	  いろいろなセクションにおける財産については現課にて管理していただきまして、その運用についても現課で考えていただいております。ただ、公会計上のいろいろな資料として、総務課のほうで資料としては一元化ということで私ども扱っております。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  あと、１件確認させていただきたいのが、土地開発公社について 23 年４月の定例会で質問させていただいたわけですが、当時の答弁で、５年以上の長期保有の土地は総合公園と六貫山線のみで、六貫山線のその後は買い戻しということでして、現在残っておられる土地というのは、総合公園のみということでよろしかったですかね。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  おっしゃるとおり、現在は総合公園のみの土地となっております。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  それでは、あと狭小の土地について少しお伺いさせていただきたいと思います。
	  売却に不向きになった未利用地につきまして、近隣住民からの申し出があった場合には有償にて貸し出しを行っているという方向という答弁でしたけれども、これも単価等の設定がかなり難しいと思うんですが、どのような形で決められておられるのか、もしわかるようでしたら教えていただければと思います。

総務部長（永田尚君）	
 	
  大きな土地の普通財産に関して、売却の場合はもちろん不動産鑑定を入れて単価を決めているわけですが、狭小な先ほどのような８平米とか、それから、土地によってはもう少し広くても駐車場で貸している土地も実はあります。ということで、近隣の状況、売買実例等を参考にしながら、あと公示価格等を参考にしながら、本町のほうで決めております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  大変難しいと思うところですが、１点、一番大事なことは、この土地が町有地であるかどうかということを住民の皆さんがどうしたら把握できるのかなというのが気になるとこ
ろでございます。自分の土地は多分把握はされておるとは思うんですが、もし狭小地が本当はほしい住民もおられるのかもしれませんが、現実的に把握するすべも、登記簿を見ればわかるわけなんですけれども、そこまでというような話があるとも思うんですが、それを行政に求めるのは少し酷な話もするんですが、その辺少し突っ込んで、例えば貸し出し、もしくは売却というような方向を考えられないものかどうかだと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）	
 	  確かに小さな土地は特に、近隣の住民の方でもきっと武豊町の土地ということを知らない土地がたくさんあると思います。25 年度のときにも、先ほどインターネットで残念ながら売れなかったよという答弁をさせていただきました。その土地に関しても、いびつな形で南側に不成形な土地がありまして、そこに３名の隣接者の方がいらっしゃいまして、その方々に、せっかくですのでインターネットにかける前にお話をさせていただいたということがあります。その後の関係で、その３名の方からぜひ一部でもいいから譲ってほしいというお話がありまして、分筆をして、その３名の方には一部を売り払い、残った部分をインターネットにかけたという経緯もあります。そういうこつこつとした地道な作業ではありますが、そういうこともやっています。
	  ただしですが、石川議員から発言があったように、さらにこれをもっと深めるというか、周知するべく方法としては、インターネットの公売は、先ほど答弁したように難しいかと思います。ただし、ほかの市町村で事例があるんですが、現地に看板を挙げるという手法があります。それに関しては一度調査研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

（石川義治君）	 	
  よろしくお願いいたします。
	  それでは、次の質問のほうに移らさせていただきたいと思います。
	  今度は建築物のほうについてお伺いします。
	  数年前に、多賀保育園の有効活用というご提案が多分あったと思うんですが、耐震性がないということで、改善されたという経緯がございます。安心・安全ということで、当然の結果かなというふうには理解しておるわけですが、本町の今後の行革の推進ですとか、
統廃合計画の中で、施設が不要となってくるような建物というのは、現況把握されているものはあるんでしょうか。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	  これにつきましても、総務課という形では把握はしておりませんが、各課における統廃
合計画をもっておる課がございます。あと、既存の施設において今後のあり方についても現在検討中の施設もございます。それらのものにつきましては、原課が行政財産としてもう用途の役目を終えたという判断をされた場合には、議員おっしゃるような形での歳入が見込める有効利用を考えていきたいと考えております。私どもの総務課サイドではすべてを把握しておるわけではございません。

（石川義治君）	 	  皆さん方しっかりとやっていただいておるというふうに理解しておりますので、これ以上は言及させていただきませんが、単純に建物すべてが要らないのではなくて、そこの余剰スペースがあるですとか、その建物の一部が余剰スペースがあって、それを活用できな
いかなとも思うわけですけれども、その辺に関しての把握も、今と同じような考え方でよろしかったですかね。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  いろいろな公共施設があります。利用状況もまちまちであります。また後ほどちょっと答弁しようかなとは思っておったんですが、いろいろな施設のあり方、これを十分検証して、全体的に余り利用率が高くないもの、そうしたものを一定の団体にお貸しをするとか、
そういったことをちょっと時間をかけて、きょうあすということはできませんので、というふうに思っております。ということと、先ほど町有地の売買というお話がありました。

これは私のまだ考えでありますが、いわゆる提供できる公共の情報、これを一括してわかるようなものをできないかな。これは町がつくるのではなくて、業者さんのほうで何かプレゼンみたいなことをやって、例えば水道の管がどうなっているよ、愛知用水がこうなっているよとか、公表できるものを１つでわかるようなそんなこともできないかなということでちょっと頭の片隅に置きながら、まだまだ形にできておりませんけれども、そんなことを今考えておる。やるということではなくて、これから模索をしていきたいということでございます。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  大変前向きな答弁ありがとうございます。
	  私が今言おうかなと思ったことをすべて言われてしまいましたので、困ったなというふ
うにも思うわけですが、１点、実は７月に私の所属する総務委員会のほうで視察を予定しておるわけですが、秦野市というところがあります。そこなんかですと、保健センターに郵便局を誘致したり、市役所の敷地にコンビニエンスストアを誘致して、図書館の図書の返却や市刊行物や文化会館のコインチケットの販売、住民票の受け取りサービスなどを 24
時間でやられておるというような先進的なサービスがあります。これをきょうあすやるというような話ではございませんが、ぜひとも研究で結構でございますので、前向きに。もう今、町長、研究していただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。
	  続きまして、広告事業についてお伺いしたいと思います。
	  平成 24 年度より４年間でおよそ４倍の伸びが出ているということで、大変うれしい話ですが、昨日、一応確認をさせていただきましたところ、バナー広告のところなんですけれ
ども、２枠空きがございました。これは広告を掲載している事業者へは、具体的にどのような広報媒体というのか、お知らせをさせて、ホームページ以外でうちが広告事業をやっておるよということを宣伝しておられることがあるようでしたら教えてください。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	  現在のところ、広報の広告欄の一番下の部分に、広報の広告を募集していますという記載がございます。あと、石川議員おっしゃられたホームページのバナーについては、空きスペースが２つある。ここにはバナー広告募集中ということでうたってあるのみでございます。

（石川義治君）	
 	  私も見させていただいたわけですけれども、例えば町内企業に限っても結構ですし、知多半島内でも結構ですけれども、何かもう少し広報拡大の方法がないのかなと、頭をひねるわけですけれども、それについて何かありましたらご答弁ください。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  一例ではございますが、商工会さんを通じて広告のＰＲをしているですとか、例えば、
今度 10 月に行われます武豊ふれあい山車まつりのパンフレットを今作成をしておりますが、そのパンフレットの巻末に広告欄を設ける準備を進めております。こちらにつきましても、町内の企業さん、あるいは観光協会さんも通じまして、たけとよめしですとか、そういったＰＲをしていただくよう今まさにお願いをし始めたところでございますので、たくさんの賛同をいただけることを期待をいたしております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  地元業者ですとか、たくさんの賛同を得られることは大変ありがたいのかなというふうに考えております。
	  あと１点ですけれども、庁舎、建物、その辺に関して今後、例えば今張ってある水道週間、あそこに流せないのかなとか、そんなことを考えるんですけれども、その辺に対しての見解についてお伺いしたいんですけれども。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  私どもの庁舎につきましては、庁舎の壁面等は広告で使っているということはございま
せんが、例えば半田市さんですとかというところを見ますと、広告が張られている状況も見受けられます。そちらにつきましても、今後研究させていただきますが、原則は、先ほど総務部長申し上げましたが、自治体として品位を落とさない範囲の広告と、それに賛同していただける業者さんの気持ちということを整理する中で研究させていただくつもりでおります。

（石川義治君）	
 	  当然ながら品位を落とさないのは当たり前のことで、広告要綱等もできていたと思うんですから、その範囲内でやっていただければ結構だと思いますので、ぜひとも検討のほうをお願いいたします。

	
  最後に、ネーミングライツについてお伺いしたいわけですが、ネーミングライツ導入の可能性について、先ほどしっかりとご答弁をいただいたんですけれども、これまでに業務多忙の中、ご検討いただいたというようなことはあるんでしょうか。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	  ネーミングライツの導入につきましては、過去にもご意見をいただいたところではございますが、全国的に大都市を中心にネーミングライツを使用して、ホールですとか、あるいは名古屋市さんですと、歩道橋に名前を載せるとかというような取り組みがなされておられると聞いております。
	  私どもにつきましては、積極的に今までネーミングライツについて検討したことはございませんが、歳入をふやす工夫ということで、前々から答弁をさせていただいております
が、こちらにつきましても、名古屋市さんのような規模と、人口等とまで私どもいきませんが、そういったことでご理解、賛同をいただける会社さんがありましたら、ご意見を伺う中で検討していきたいと思いますが、町として積極的にホールを名前を売るとかという部分については、まだ具体的に検討はしておりません。

（石川義治君）	 	  今までにできた建物に関して、それに名前をつけるというのは大変難しいとは思うんですが、本町ではまだまだこれから大プロジェクトのほう続くと思います。地域交流センターがございますし、まだ可決したわけではございませんが、温水プール等もございます。
何か建設の時点でそういうことも含めた形で、まさに公民連携と申しますか、ＰＰＰと申しますか、行政のできることと民間でできることをしっかりと把握される中で、行政がお金もうけをするのが目的では困りますけれども、もうけることをしないということは機会損失ということになると思いますし、やはりそれは結果的には税金がふえるということになると思いますので、きょうあすにできるような話ではないんですが、ぜひともビックプ
ロジェクト等々に考えていただければというふうに思います。
	  それでは、時間もございますので、次のほうの質問に移らさせていただきたいと思います。
	  人事考課の改正について質問させていただきます。
	  平成 13 年に制定されました武豊町職員の人事考課に関する要綱は、その後数度の改正の後、本年４月１日より改正されました。職員は目標を設定し、目標管理シートを提出し、考課者は、目標設定、進行管理及び達成度をもとに評価面談をするとのことであります。
また、人事考課の結果は、職員の昇任、昇格、昇給及び人事異動の基礎資料とし、毎年１月１日において 55 歳に達した職員については、定期昇給へ反映するとあります。考課の公平公正が重要で、その結果は職員のモチベーションに大きく影響を与えると考えられ、質問のほうをさせていただきたいと思います。
	  今回の改正の目的と主な変更の内容について。
	  ２番、人事考課の進捗状況と目標管理シートについて。
	  ３番、考課の結果について要綱に示されているが、具体的な対応について。
	  ４番、人事考課制度の今後の目指すべき方向について。
	  以上で２番目の質問のほうを終わらさせていただきますが、答弁の内容によりましては、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  それでは、石川議員の人事考課の改正について、４点のご質問をいただきました。
	  私からは、４点目の人事考課制度の今後の目指すべき方向性についてご答弁を申し上げたいと思います。
	  人事考課は職員の適正と能力に基づく公正、公平な処遇を行い、あわせて職場の活性化とコミュニケーションの向上を図ることを目的といたしております。今後の行政を取り巻く環境は地方分権の進展、少子高齢化の急速な進行、住民ニーズの多様化、国、地方を通じた不安定な財政状況など、ますます複雑に変化することが予測されます。
	  このような中で、私ども町行政には地域住民に最も身近な基礎自治体として、これらの環境変化を踏まえ、みずからの責任と判断により質の高い行政サービスを維持して提供するための行政体制の整備が求められています。
	  人事考課制度は、こうした厳しい社会経済状況の中において、みずからが考え、調査し、行動できる職員、武豊町のために頑張る職員を育てていくための一つの重要な手段であると考えております。
	  私からは以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（永田尚君）	
 	  まず、１点目ですが、今回の改正の目的と変更内容についてであります。
	  武豊町職員の人事考課に関する要綱は、昨年 12 月議会において、武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について、石川議員の質疑に対してご答弁したとおり、成績評価による昇給について検討した結果、この 26 年４月１日付で改正をいたしました。
	  内容としては、平成 27 年１月の定期昇給に 55 歳以上の職員の考課結果を反映させるために、人事考課の認定基準日を 10 月１日に変更するスケジュールを始め、評価に関係する条項を追加、並びに変更いたしました。また、組織として一体の目標を共有するための手段として、考課項目の業績評価に目標管理の項目を加えております。
	  目標管理につきましては、昨年６月議会において、武豊町長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてのご審議の際にも、石原議員より仕事の質、品質を向上させるための導入の必要性について指摘をいただきました。以上の２点について検討を進めた結果、改正することと至りました。
	  小項目２点目です。人事考課の進捗状況と目標管理シートについてであります。
	  今現在の進捗状況といたしましては、各職員が作成した目標管理シートをもとに、考課者との面談が終わっている状況にあります。この目標管理シートは、各部長が部の目標、各課長が課の目標をそれぞれ掲げ、その目標を部下に示し、部下がそれをもとに目標管理シートを作成いたします。このシートを作成することにより、何をいつまでにどこまでどのような方法でというように、職員一人一人が個々の目標を達成するための過程を考えることで、目標管理能力を高めることは無論のこと、組織としての目標を明確にし、業務の質の向上を図ることが期待できると考えております。
	  次に、３点目です。具体的な対応ということですが、人事考課の結果については、その職員の昇給、昇任及び人事異動の基礎資料としております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  改正の目的と主な変更内容につきまして、私の質疑と石原議員の質疑を検討して改正することになったという大変ありがたい答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
ですから、１番は結構でございます。
	  ２番、人事考課の進捗状況と目標管理シートについてでございますが、少し私わかっていないところがあるので教えていただきたいんですが、部長がまずは部門別の管理シート、目標を設定するわけなんですけれども、部長のつくられる管理シートというのは、町長とか副町長の意向というのは入られておられますか。

総務部長（永田尚君）	
 	  まず、各部でつくる部門のシートでありますが、まず、大きなものが総合計画であります。それから、町長から出されておりますマニフェスト、それから、いろいろな各指示があります。そちらを参考にしながら武豊町が目指すまちづくりのために必要な目標を設定し、それを各部に振り分け、それをシートとして課長に発信するものであります。

（石川義治君）	 	  大変よくわかりました。
	  それでは、目標管理のスケジュールについて若干お伺いしたいんですが、４月でしたか、５月でしたか、考課者の研修を行ったということですが、内容について簡単で結構ですので、教えてください。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  今年度は４月 30 日に外部講師をお迎えして人事考課者研修を行いました。対象者は管理職、課長補佐以上ということで、考課を行う者が対象でございました。内容につきまして
は、これまでも人事考課の研修は行ってまいりましたが、それに加えまして、今回目標管理というのを項目として入れ込みましたので、そのことにつきまして、先ほど説明がありましたなるべくその目標について進捗結果がわかるようなふうに、どのようにしたらいいのか、そのことに関して期首面接、中間面接、期末面接でどのように部下に指示をしたらいいのかということを共有するべく講義を行っていただきましたところでございます。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  人事のことに余りとやかく言うつもりはないんですけれども、お金も絡んできますし、職員にとっては大変なことかなというふうに思いますので、もう少し教えていただきたいんですが、１日の研修で考課者が全員参加されたという理解でよろしかったんですか。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  今回は全員の参加がありました。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  公平公正を保つためにも、今後ともぜひ考課者のスキルについてはしっかりとやっていただければと思います。
	  もう１点気になっている点を、別に人事考課と今回の目標管理シートをすべてリンクするつもりはございませんが、６月より目標管理シートの検査が動いて、10 月１日が中間チ
ェックになるわけですが、これを 11 月１日の給与に反映させるということですと、中間検査の管理がかなり大きく考査に響くような形になるというふうに理解するんですけれども、これは次年度以降もこのような形で動いてくるという理解でよろしいんですか。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  私ども独自のスケジュールになるんですが、昇給が１月１日でやるものですから、それに間に合うべく事務のスケジュールを勘案しますと、10 月１日に考課をせざるを得ないという形であります。
	  私ども仕事は年度ということで仕事をしております。10 月ですと、半年ということにな
りますが、導入したことしにつきましては、半年についてで考課はせざるを得ませんが、次年度以降につきましては、前年度の期末の評価プラス半年分の評価ということで結果を出していきたいなというふうな考えでおります。

（石川義治君）	 	  時間も限られておりますので、端的に少しだけ皆様方にお知らせしなくてはいけないこともありますので、簡潔に答弁いただきたいんですが、俗に言うＡ区分とＢ区分についての実数と数をわかりやすくご説明ください。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  今回人事考課の要綱に目標管理を設定したことにつきまして、18 条でＡ区分、Ｂ区分というのを入れ込んであります。これはちょっと前にも議会のほうで議論になったことでありますが、評価をした結果において昇給できる割合について記載がございます。この記載に、Ａは特に良好、Ｂはその次というような形になっておりますが、それぞれ昇給できる範囲の割合が記載してありまして、こちらにつきましては、人事院で定められているものと同じ割合でございます。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  それでは、今後の目指すべき方向について２点質問させていただきたいんですが、まず、１点目なんですけれども、町長のほうから、今回目標管理シートをするに当たり、事務事
業評価を一旦お休みされるというような話もございましたが、その点に関しての長所と短所、業務多忙な企画政策課ですので、両方やれなんてことは大変無理だということは重々承知しておるわけですが、長所と短所についてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  行政評価につきましては、もう過去から予算に反映するまでの一つの段階として進めてまいりました。その間、効果があったものは数多くありましたけれども、最近はちょっと限界を正直言って感じておったところでございます。
	  そして、今回行政評価を一旦お休みするということで、町長のほうが説明を過去させていただきましたけれども、その行政評価はどうしても事務事業として特定の人が評価シー
トをつくって仕事の改善につなげるということでありましたので、今回それではなくて、各個人個人、職員全員がそれぞれの持ち場、仕事の内容について見詰め直して、上司とのコミュニケーションを図って仕事の改善をして、さらには向上をしていくという趣旨で取り組みを始めるものでありますので、比較はできませんが、全体としての事業の取り組みの評価ではなくて、今後は個々の職員の取り組みについて評価をしていって、町としてよりよくしていきたいという流れでそのような説明をさせていただきました。

（石川義治君）	
 	  端的で結構です。目標管理シートと部門別管理シートの今後ですけれども、公表されているのが大体になると思うんですが、そのことと、今後 55 歳以上の管理職に関しての昇給に影響するということなんですが、今後それの年齢についてそれを下げるというような考えについての見解がございましたらお示しください。

企画政策課長（竹内誠一君）	
 	
  今後どういうふうに反映させるかということでございますが、その前に目標管理シートと部門別個人シートの公表でございますが、今はまだ考えていないんですが、できました
ら情報の開示ということで、部門別のシートは公表すべきかなと私は思っていますが、個人のシートについてはちょっとなかなか、個人には当然開示しますが、全体には開示は考
えておりません。
	  それから、昇給につきましてですが、なかなか、お願いします。

（石川義治君）	
 	
  十分わかりましたので、ぜひとも、大変ナイーブなことですので、しっかりとした組織
運営をやっていただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
	  これで私のほうの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。