○みやき町学校給食費補助金交付要綱
平成27年２月16日教委告示第３号
改正
平成28年３月17日教委告示第７号
平成29年１月18日教委告示第２号
平成29年３月15日教委告示第７号
平成29年９月21日教委告示第16号
みやき町学校給食費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、学校給食法（昭和29年法律第160号）第11条第２項の規定に基づき、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者が負担する学校給食等に係る経費（以下「学校給食費等」）に対する補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、みやき町補助金等交付規則（平成17年３月１日規則第31号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 補助金は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者が負担する学校給食費を補助することによって、子育て世代が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、もって少子化対策・子育て対策を推進することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 児童又は生徒 みやき町立の小学校、中学校に就学している者（以下「町内の小・中学校児童生徒」という。）及びみやき町立の小学校、中学校以外の小学校、中学校、中等教育学校（前期に限る。）、特別支援学校小・中学部、義務教育学校に就学している者（以下「町外の小・中学校児童生徒」という。）をいう。
(２) 保護者 児童又は生徒に対して親権を行う者（親権を行うものがいないときは、未成年後見人）をいう。
(３) 学校等 みやき町立の小学校、中学校（以下「町内の小・中学校」という。）及びみやき町立の小学校、中学校以外の小学校、中学校、中等教育学校（前期に限る。）、特別支援学校（以下「町外の小・中学校」という。）をいう。
(４) 特例対応者 身体的な理由等により学校給食を喫食できないと学校長が判断した者をいう。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。
(１) 児童又は生徒及び保護者がみやき町内に住所を有し、現に居住し、且つ生活の本拠地としていること。
(２) 小学校・中学校に在学する児童又は生徒を養育していること。
(３) 学校給食費に未納がないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象外とする。
(１) 生活保護及び就学援助の認定により、学校給食費相当額の給付を受けている者(２) その他国、県等からの就学援助費等により、学校給食費相当額の給付を受けている者(３) 児童又は生徒が在学する学校等において、学校給食が実施されていない場合（補助の対象及び補助額）
1/35

第５条 補助の対象となる経費及び補助額は、次の各号のとおりとする。
(１) 補助の対象となる経費 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の表の区分ごとに右欄に掲げる額とする。
区分
補助対象経費18歳に到達して最初の４月１日までの間にある兄弟姉妹のうち３人目以降左欄に掲げる者のの児童及び生徒
学校給食費の全額とする。ただし、特例対応者は学校給食費相当額の全額とする。
上記以外の児童及び生徒

左欄に掲げる者の学校給食費の半額とする。ただし、特例対応者は学校給食費相当額の半額とする。
(２) 補助額 補助金の交付額は、補助対象経費のうち、みやき町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が別に定める額を限度とし、予算の範囲内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該要綱で定める補助対象経費に対して、国又は他の地方公共団体等から学校給食費に対する扶助、補助又は援助を受けた場合には、その額を控除した額を補助対象経費とする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする保護者は、次の各項の規定に基づき補助金の交付申請書を提出するものとし、その提出時期については、教育委員会が別途指定する日とする。
２ 町内の小・中学校児童生徒の保護者の交付申請は、次の各号のとおりとする。
(１) 町内の小・中学校児童生徒の保護者は、児童又は生徒が在学する学校の校長に対し、補助金を受領する権限及び受領した補助金をもって給食費に充当する権限、その他補助金に関する一切の権限を委任したうえで、みやき町学校給食費補助金交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
(２) 町内の小・中学校の校長は、前号の申請書の提出があったときは、申請書を取りまとめ、速やかにみやき町学校給食費補助金交付申請書（様式第２号）を提出しなければならない。
(３) 補助金の交付申請は、年額とする。
３ 町外の小・中学校児童生徒の保護者の交付申請は、次の各号のとおりとする。
(１) 町外の小・中学校児童生徒の保護者は、みやき町学校給食費補助金交付申請書（様式第３号）を、就学する学校等の長（以下「学校等の長」という。）の証明を受けてから提出しなければならない。
(２) 補助金の交付申請は、年額とする。
４ 特例対応者の保護者の交付申請は、前２項の規定は適用せず、次の各号のとおりとする。
(１) 特例対応者の保護者は、みやき町学校給食費補助金交付申請書（様式第10号）を、学校等の長の証明を受けてから提出しなければならない。
2/35

(２) 補助金の交付申請は、年額とする。
（交付の決定）第７条 町長は、前条の規定により申請があったときは、申請内容を審査し補助金の交付の適否を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の適否を決定したときは、みやき町学校給食費補助金交付決定・却下通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付及び請求）第８条 補助金については、次の各項の規定に基づき交付を行うものとする。
２ 第６条第２項の申請に基づく補助金の交付については、次の各号のとおりとする。
(１) 補助金は、補助対象経費の見込年額による概算払とし、第７条第２項の規定により交付決定を受けた者が、補助金の請求をしようとするときは、みやき町学校給食費補助金交付請求書（様式第５号）を教育委員会が指定する日までに提出しなければならない。
(２) 町長は、前項の規定に基づき補助金交付請求書を受領したときは、請求内容の審査等を行い、速やかに補助金を交付するものとする。
(３) 補助金の交付を受けようとする者が、交付決定後、補助対象経費等に変更が生じた場
合は、直ちにみやき町学校給食費補助金変更交付申請書（様式第６号）により変更申請を行い、みやき町学校給食費補助金変更交付決定・却下通知書（様式第７号）に基づき補助金の請求をしなければならない。
３ 第６条第３項の申請に基づく補助金の交付については、次の各号のとおりとする。
(１) 補助金は、支払実績に基づき償還払とし、第７条第２項の規定により交付決定を受けた者が、補助金の請求をしようとするときは、みやき町学校給食費補助金交付請求書（様式第８号）を、教育委員会が指定する日までに提出しなければならない。
(２) 町長は、前項の規定に基づき補助金交付請求書を受領したときは、請求内容の審査等を行い、速やかに補助金を交付するものとする。
４ 第６条第４項の申請に基づく補助金の交付については、次の各号のとおりとする。
(１) 前条第２項の規定により、交付決定を受けた者が、補助金の請求をしようとするときは、みやき町学校給食費補助金交付請求書（様式第11号）を、教育委員会が指定する日までに提出しなければならない。
(２) 町長は、前項の規定に基づき補助金交付請求書を受領したときは、請求内容の審査等を行い、速やかに補助金を交付するものとする。
（実績報告）
第９条 第６条第２項の申請に基づく補助金に係る実績報告書については、みやき町学校給食費補助金実績報告書（様式第９号）に関係書類を添えて、教育委員会が指定する期日までに提出しなければならない。なお、規則第13条に基づく補助金の額の確定の手続については、省略するものとする。
２ 第６条第３項及び第４項の申請に基づく補助金に係る実績報告書並びに規則第13条に基づく補助金の額の確定の手続については、省略するものとする。
（交付決定の取り消し）第10条 町長は、補助金の交付を受けようとする者が、偽りその他不正の手段により、補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）第11条 第８条第２項第３号及び前条の規定により、補助金の変更決定による減額及び交付決
3/35

定の取消しをした場合においては、当該減額及び取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、町長は期限を定めてその返還を命じることがある。
２ 補助金の交付を受けた者が、前項の規定により町長から補助金の返還を命ぜられたときは、当該補助金額を、定められた期限までに町に納付しなければならない。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月17日教委告示第７号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年１月18日教委告示第２号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後のみやき町学校給食費補助金交付要綱は平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成29年３月15日教委告示第７号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年９月21日教委告示第16号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第５条の規定にかかわらず当分の間、全児童生徒の補助対象経費は学校給食費の全額とする。なお、経過措置期間中は、様式第１号を様式第12号に、様式第２号を様式第13号・様式第14号に、様式第３号を様式第15号に、様式第４号を様式第16号・様式第17号に、様式第５号を様式第18号・様式第19号に、様式第６号を様式第20号・様式第21号に、様式第７号を様式第22号・様式第23号に、様式第８号を様式第24号に、様式第10号を様式第25号に、様式第11号を様式第26号に読み替えるものとする。

4/35

様式第１号（第６条関係）

5/35

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）

6/35

様式第４号（第７条関係）
7/35

様式第５号（第８条関係）

8/35

様式第６号（第８条関係）

9/35

10/35

様式第７号（第８条関係）様式第８号（第８条関係）
11/35

12/35

様式第９号（第９条関係）様式第10号（第６条関係）

13/35

様式第11号（第８条関係）
14/35

15/35

様式第12号（第６条関係）

16/35

17/35

様式第13号（第６条関係）

様式第14号（第６条関係）

18/35

様式第15号（第６条関係）

19/35

20/35

様式第16号（第７条関係）様式第17号（第７条関係）

21/35

様式第18号（第８条関係）

22/35

様式第19号（第８条関係）

23/35

様式第20号（第８条関係）

24/35

25/35

様式第21号（第８条関係）

26/35

27/35

様式第22号（第８条関係）

様式第23号（第８条関係）
28/35

様式第24号（第８条関係）

29/35

30/35

様式第25号（第６条関係）

31/35

32/35

様式第26号（第８条関係）

33/35

34/35

35/35