○飯塚市企業立地促進補助金交付要綱

(趣旨)
第1条

この告示は、指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため、本市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若しくは移設しようとする事業者に対して交付する補助金については、飯塚市補助金等交付規則（平成 18 年飯塚市規則第 54 号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(定義)
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

事業者

営利を目的として事業を行う法人及び個人をいう。

(2)

事業所

事業者がその事業の用に直接供するための施設をいう。

(3)

指定産業

日本標準産業分類における製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業及び自然科学研究所をいう。
(4)

業種

日本標準産業分類における各中分類項目をいう。

(5)

新設

本市内に事業所を有しない事業者が、本市内に事業所を設置すること又は本市内に事業所を有する事業者が、現に行っている事業と異なる業種の事業所を本市内の他の場所に設置することをいう。
(6)

増設

本市内に事業所を有する事業者が、事業規模を増強する目的で既存事業所を拡充すること（機械又は装置のみの取得も含む。）又は既存事業所に加えて、現に行っている事業と同一の業種の事業所を本市内の他の場所に設置することをいう。
(7)

移設

本市内に事業所を有する事業者が、既存事業所を廃止し、現に行っている事業と同一の業種の事業所を本市内の他の場所に設置することをいう。
(8)

操業開始

第 5 号から第 7 号までに規定する新設、増設又は移設（以下「新増設等」という。）により設置又は拡充した事業所が、全体として稼動を開始し、事業に着手することをいう。

(9)投下固定資産総額

投下固定資産総額

事業の用に直接供するための土地(事業所の新増設等に着手する日以前 2 年以内に取得したものをいう。)、建物及びその附属設備、構築物、機械並びに装置(機械及び装置については、単品で 10 万円未満のものを除く。)を取得するために要した費用の総額をいう。ただし、第 6 号に規定する増設(事業規模を増強する目的で既存事業所を拡充することは除く。)のうち、機械又は装置のみを取得した場合は、申請日から起算して 1 年以内に取得したものに要する費用に限るものとする。
(10) 新規常用従業員

第 5 号から第 7 号までに規定する新増設等により新たに雇用された従業員（操業開始後 3 月以前に雇用された者を含む。）のうち、本市に住所を有し、かつ、雇用保険法（昭和 49 年法律 116 号）第7 条の規定に基づく被保険者として雇用された者（派遣、出向、休職その他これに類する形態で雇用された者を除く。以下「雇用保険被雇用者」という。）をいう。
(11) 新規定住常用従業員

第 5 号から第 7 号までに規定する新増設等により新たに雇用された従業員（操業開始後 3 月以前に雇用された者を含む。）のうち、雇用時に市外に住所を有したものが雇用開始後 3 月以内に本市に住所を有し引続き操業開始の日の翌日から起算して 2 年を経過する日(2年経過前に補助金を申請するときは、当該申請をする日)まで本市に住所を有している者で、かつ、雇用保険被雇用者をいう。
(12) 常用従業員

第 4 条第 1 項に規定する提出時に雇用されている従業員のことをいい、かつ、雇用保険被雇用者をいう。
(13) 移転

現に行っている事業と同一の業種の事業所を他の場所に設置することをいう。
(14) 空家等

建築物又は建築物の一部であって、居住その他の使用が 1 年間なされていないものをいう。
（補助金の対象事業者等）
第3条

補助金の対象事業者、交付条件、種類及び額は、別表第 1 及び別表第2 のとおりとする。
（事業認定申請及び認定）
第4条

補助金の交付を受けようとする事業者は、事業所の新増設等に着手す

る前に、次に掲げる書類を添えて、事業認定申請書を市長に提出しなければならない。

2(1)

事業所付近の見取図(2)

敷地内の建物の配置図(3)

建物の平面図市長は、事業認定申請書の提出を受けた場合において、その事業内容を審査し、適当と認めるときは、当該事業者に対し、事業認定通知書を交付するものとする。

3

市長は、前項の規定にかかわらず、第1項の申請をした者が次の各号に掲げるものに該当するときは、前項の認定は行わないものとする。
(1)

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2)

暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(3)

暴力団員が役員となっている者(4)

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（事業変更承認申請及び承認）
第5条

前条第 2 項の規定により事業認定通知書の交付を受けた事業者が、事業認定申請書に記載した内容を変更しようとするときは、次に掲げる書類を添えて、事業変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

2(1)

新旧比較対照表(2)変更箇所に係る関係資料

市長は、事業変更承認申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、事業認定申請書に記載した内容を変更することが適当と認めるときは、当該事業者に対し、事業変更承認通知書を交付するものとする。
（操業開始の報告）

第6条

第 4 条第 2 項の規定による事業認定通知書又は第 5 条第 2 項の規定による事業変更承認通知書の交付を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）のうち事業所を新設した事業者は、操業開始後遅滞なく操業開始報告書を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付申請）

第7条

認定事業者が、第 8 条第 2 項に規定する補助金の交付決定を受けようとするときは、操業開始の日から起算して 1 年以内に、次に掲げる書類を添えて、事業内容等を記載した補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。
(1)

事業所付近の見取図(2)

敷地内の建物の配置図(3)

建物の平面図(4)

土地売買契約書又は土地賃貸借契約書の写し(5)

取得資産の写真(6)

取得資産の納品書及び領収書の写し(7)

直近 2 期の貸借対照表及び損益計算書

(8)

登記簿謄本

(9)

新増設等に係る新規常用従業員 5 人以上を 6 月以上継続して雇用していることを証する書類(10) 新増設に係る新規定住常用従業員を雇用していることを証する書類(11) 市税の納税証明書(12) 不動産取得税の領収書(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金交付の決定及び通知）
第8条

市長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査した後に、当該申請に対する補助金交付の可否について、飯塚市企業立地促進審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
2

市長は、審査会の答申を尊重し、補助金交付の可否を決定した上で、前条の規定により補助金交付申請書を提出した認定事業者に対し、補助金交付決定通知書を交付するものとする。
（権利義務の承継）

第9条

補助金の交付を受けようとする事業者が、次の各号のいずれかに該当するときで、この告示に基づく権利及び義務を継承しようとするときは、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。
(1)

法人である事業者が、合併により消滅するとき。

(2)

事業を譲渡するとき。

(3)

個人である事業者が、死亡したとき。ただし、これに伴う申請は、当該事業者の事業を相続した事業者が行うものとする。

（事業成果の報告）
第 10 条補助金の交付を受けた事業者は、補助金交付年度の翌年度中に、直近の貸借対照表及び損益計算書を添えて、事業成果報告書を市長に提出しなければならない。
2

補助金の交付を受けた事業者は、補助金の交付を初めて受けた年度の翌年度より 5 年度にかけて、市の指定する期日までに雇用状況調査報告書を市長に提出しなければならない。
（補則）第 11 条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項及びこの告示の事務に用いる書類の様式は、別に定める。
附則（施行期日）
1

この告示は、平成 20 年 1 月 2 日から施行する。
（経過措置）

2

この告示は、平成 20 年 1 月 2 日以後に操業開始した事業者について適用し、同日前に操業開始した事業者については、なお従前の例による。
附則（平成 26 年 3 月 4 日

告示第 58 号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則

この告示は、平成 27 年 4 月 1 日から施行し、施行の日以後に創業を開始した事業所から適用する。
附則

この告示は、令和2年5月7日から施行し、施行の日以後に操業を開始した新設事業者のみに適用する。
附則

この告示は、令和3年5月7日から施行し、施行の日以後に操業を開始した新設事業者のみに適用する。
附則この告示は、告示の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則（令和3年12月21日

告示第375号）(施行期日)
1

この告示は、告示の日から施行する。
(経過措置)

2

改正後の告示は、施行の日以後に操業を開始した事業者のみに適用し、告示の施行日前に操業を開始した事業者については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
1

この告示は、令和6年4月1日から施行する。
（経過措置）

2

改正後の告示は、施行の日以後に本補助金を申請した事業者のみに適用し、告示の施行日前に申請した事業者については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

新増設等を行う指定産業の事業者
対象事業者

指定産業(日本標準産業分類)：製造業(大分類E)、情報サービス業(中分類39)、道路貨物運送業(中分類44)、卸売業(中分類50～55)、固定電気通信業(小分類371)、移動電気通信業(小分類372)、こん包業(小分類484)、自然科学研究所(小分類711)

事業者区分
立地区分
交付条件
共通条件

新設又は増設事業者

移設事業者

市内全域

市内全域
事業の用に供するための土地の所有
事業の用に供するための土地の賃借
事業の用に供するための土地を所有し、操業に係る新規常事業の用に供するための土地を賃借し、操業に係る新規常事業所の移設前の常用従業員数以上を補用従業員５人以上を補助金交付申請書提出時まで６月以上継 用従業員５人以上を補助金交付申請書提出時まで６月以上継 助金交付申請書提出時まで雇用しているこ
続して雇用していること。
続して雇用していること。と。

①新増設等に伴う投下固定資産総額が3,000万円以上であること。
②飯塚市環境基本条例に基づき必要な措置を講じていること。
③市税を滞納していないこと。

設備費等補助金
(※１)
補助金の種
類

移設した事業所の操業開始時点における新設又は増設した事業所の操業開始時点における投下固定
新設又は増設した事業所の操業開始時点における投下固定
投下固定資産総額の２％を単年で交付す資産総額に下記の割合を乗じた額を５年間にわたり交付す
資産総額に下記の割合を乗じた額を５年間にわたり交付す
る。
る。
る。
割合
１年目

４％

雇用促進補助金
(※２)

２～５年目
２％
新規常用従業員６人目から１人当たり３０万円を交付する。
１年目の設備費等補助金と併せて交付する。

雇用者定住補助金(※３)

新規定住常用従業員１人当たり２０万円を交付する。
３年目の設備費等補助金と併せて交付する。

不動産取得補助金

補助金の額

割合
１年目

２％

２～５年目

１％

新設又は増設した事業所に係る不動産取得税額の９０％を新設又は増設した事業所に係る不動産取得税額の５０％を交付する。 ２年目の設備費等補助金と併せて交付する。
交付する。 ２年目の設備費等補助金と併せて交付する。
補助金の額は、上記に基づき算出し、予算の範囲内で年毎に限度額を設け交付する。ただし、その額は、補助金の各種類 補助金の額は、上記に基づき算出し、各種ごとの合計額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。
類ごとの合計額に3,500万円を限度額とし、予算の範囲内で単年で交付する。ただし、限度額（単位：万円）
その額は、補助金の各種類ごとの合計額に１，０００円未満の端数がある場合は、そ１年目3,500の端数を切り捨てる。
２年目
3,500
３年目

2,000

４～５年目

1,500

総額

12,000限度額（単位：万円）

１年目

6,500

２年目

7,000

３年目

3,500

※特例①

４～５年目

1,500

総額

20,000限度額（単位：万円）

１年目

8,000

２年目

9,000

３年目

5,000

※特例②

４～５年目

4,000

総額

30,000限度額（単位：万円）

１年目

10,000

２年目

11,000

３年目

7,000

※特例③

４～５年目

6,000

総額

40,000限度額（単位：万円）

１年目

15,000

２年目

16,000

３年目

10,000限度額の特例
※特例④

４～５年目

9,500

総額

60,000限度額（単位：万円）

１年目

20,000

２年目

21,500※特例⑤

３年目

14,500

４～５年目

12,000

総額80,000※特例①投下固定資産総額30億円以上、かつ新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20名以上②投下固定資産総額50億円以上、かつ新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20名以上③投下固定資産総額100億円以上、かつ新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20名以上④投下固定資産総額200億円以上、かつ新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20名以上⑤投下固定資産総額300億円以上、かつ新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20名以上
交付申請時期操業開始の日から起算して１年以内※１ 投下固定資産総額＝事業の用に直接供するための土地、建物及びその附属設備、構築物、機械並びに装置(機械及び装置については、単品で１０万円未満のものを除く。)を取得するために要した費用の総額をいう。ただし、土地については事業所の新増設等に着手する日から遡及し２年以内に取得したものをいう。
※２ 新規常用従業員＝新増設等により新たに雇用された従業員(操業開始後３月以前に雇用された者を含む。)のうち、本市に住所を有し、かつ、雇用保険法（昭和49年法律116号）第7条の規定に基づく被保険者として雇用された者（派遣、出向、休職その他これに類する形態で雇用された者を除く。以下「雇用保険被雇用者」という。）をいう。
※３ 新規定住常用従業員＝新増設等により新たに雇用された従業員(操業開始後３月以前に雇用された者を含む。)のうち、雇用時に市外に住所を有したものが雇用開始後3月以内に本市に住所を有し引続き操業開始の日の翌日から起算して2年を経過する日(2年経過前に補助金を申請するときは、当該申請をする日)まで本市に住所を有している者で、かつ、雇用保険被雇用者をいう。
※４ 常用従業員＝第4条第1項に規定する提出時に雇用されている従業員のことをいい、かつ、雇用保険被雇用者をいう。

別表第2(第3条関係)新設を行う指定産業の事業者
対象事業者

指定産業(日本標準産業分類)：製造業(大分類E)、情報サービス業(中分類39)、自然科学研究所(小分類711)

事業者区分

新設事業者

立地区分

市内全域

交付条件
共通条件
①東京圏(※1)のうちの条件不利地域（※2）以外の区域内から飯塚市内へその全部又は一部を移転し、新設であること。
②飯塚市環境基本条例に基づき必要な措置を講じていること。
③市税を滞納していないこと。
④本補助金の交付は、1事業者につき1回限りとする。

補助
金の種類

改修費等補助金(※3)

㋐又は㋑のいずれかに該当すること。
㋐事業の用に供するための事務所を取得し、この事務所取得の日から起算して2年以内に操業を開始した上で、それに係る新規常用従業員5人以上を補助金交付申請書提出時まで6月以上継続して雇用していること。
㋑事業の用に供するための事務所を賃借し、この事務所賃貸借契約の日から起算して1年以内に操業を開始した上で、それに係る新規常用従業員5人以上を補助金交付申請書提出時まで6月以上継続して雇用していること。

雇用者の数

交付額(単位：万円)

新規常用従業員5人以上10人未満
(※4)

50150

新規常用従業員10人以上15人未満

100

200

空家等活用の特例加算額(単位：万円)

100【100万円を上限と空家等を事務所とし して、取得費(賃借て取得し、又は賃借 の場合は、その家賃の12箇月分とすする場合の加算額る。)に3分の2を乗じて得た額】

限度額(単位：万円)

新規常用従業員15人以上20人未満

150

新規常用従業員20人以上25人未満

200

新規常用従業員25人以上30人未満

250

350

新規常用従業員30人以上

300

400

250
300

補助金の額

補助金の額は、上記に基づき算出する。ただし、その額は、補助金の各種類ごとに定める限度額以下とし、1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。

交付申請時期操業開始の日から起算して1年以内※1 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。
※2 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。
※3 土地を購入し、事務所を新築する場合も同様とする。
※4 新規常用従業員＝新増設等により新たに雇用された従業員(操業開始後3月以前に雇用された者を含む。)のうち、本市に住所を有し、かつ、雇用保険法第7条の規定に基づく被保険者として雇用された者(派遣、出向、休職その他これに類する形態で雇用される者を除く。)をいう。