嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、空き家等の有効活用による村内への定住促進および住環境の向上を図るため、空き家・空き地バンク制度を活用して定住する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものである。その交付に関しては、嬬恋村補助金等に関する規則（平成8 年規則第 8 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 空き家等 嬬恋村空き家・空き地バンク制度実施要綱（令和 4 年告示第 98 号。以下「実施要綱」という。
）により登録されている建物及び宅地(2) 所有者等 実施要綱第２条第 3 号に規定する者(3) 空き家・空き地バンク制度 実施要綱第２条第 6 号に規定する制度(4) 登録事業者 実施要綱第 2 条第 4 号に規定する者(5) 購入者 実施要綱第 2 条第 5 号に規定する利用希望者のうち、空き家等を自らの居住の用に供するため、その登録事業者と購入契約を締結した者(6) 転入世帯 補助対象者（同居する家族がある場合はその世帯員全員）が、直近５年以上継続して嬬恋村の区域内に居住しておらず、かつ、次条の補助金の交付対象となる住宅に、居住を開始した日から５年以上継続して居住する意思がある世帯をいう。
(7) 一人親家庭 母親または父親の片方いずれかと、その子とからなる家庭をいう。
(8) 新築物件 居住の用に供するために新たに建築した一戸建ての住宅であって、居住の用に供されたことがないもの。(延べ床面積の２分の１以上が居住の用に供されるものに限る。)をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業は、空き家・空き地バンク購入事業とする。
２ 前項の空き家・空き地バンク購入事業とは、空き家・空き地バンク制度に基づき登録された空き家等を購入する事業である。購入後に自己が、次に掲げる第８条に規定する補助金認定通知の日（次項において｢認定通知日｣という。）から１年以内に空き家（空き地を購入した場合にあっては、新築物件）に居住する事業をいう。
（補助対象者）
第４条 空き家・空き地バンク購入事業の補助対象となる者（以下｢補助対象者｣という。
）は空き家等を購入する個人であって、当該事業に関わる者が次の各号にいずれかに該当するものとする。
(1) 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第６条の規定により本村の住民基本台帳に登録され、かつ、補助金の申請時に夫婦の年齢の合計が９０歳未満（以下「若年夫婦」という。
）であること。

(2) 第２条(6)に該当する者。
(3) 第２条(7)に該当する者。但し、親の年齢が４５歳未満、子の年齢が１８歳未満の２人以上の世帯員から成る世帯とする。
(4) 前項に掲げるもののほか、村長が対象と認めるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者は、補助対象者としない。
(1) 定住を前提に 5 年以上本村に生活基盤をおく意思がない者(2) 補助対象者及びその属する世帯員のいずれかに村税の滞納がある者(3) 所有者等と３親等以内の親族である者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号から第５号に規定する暴力団等の構成員及び破壊活動防止法（昭和 27 年法律第240 号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属している者(5) 当該補助金の交付を一度受けている者又はその世帯に属する者（補助対象経費）
第５条 空き家・空き地バンク購入事業の対象となる経費は、次に掲げる経費から第２項に掲げる経費を除いた経費とする。
(1) 空き家・空き地バンクに登録がある物件の売買経費
２ 次に掲げる経費は、補助の対象となる経費から除くものとする。
(1) 家具、家庭用電気機器具等の購入、設置等に係る経費(2) 空き家の増改築工事(3) 空き家に付属する別棟の車庫や物置等の工事(4) 浄化槽、給排水等の外廻りの工事(5) 太陽光発電システムの設置工事(6) 他の補助事業により整備する工事(7) 第７条の認定申請を行った者以外の者が支払った経費(8) 登録事業者に支払う仲介手数料、売買契約に要する事務経費（補助金の額）第６条 空き家・空き地バンク購入事業に係る補助金の額は、事業対象経費の額（消費税及び地方消費税を除く。
） に１０分の１を乗じて得た額とし、500,000 円を上限とする。
２ 補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（認定申請）
第７条 空き家・空き地等購入事業に係る補助金の認定の申請をしようとする補助対象者(第９条において｢認定申請者｣という。)は、空き家等の売買契約を締結する前に、嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金認定申請書（様式第１号）及び次に掲げる書類を提出し、村長の認定を受けなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し(2) 住民票等の転入世帯であることがわかる書類

(3) 前項に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類（認定通知等）
第８条 村長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査して補助対象事業の認定の可否を決定し、嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金認定通知書（様式第２号）又は嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金不認定通知書（様式第３号）を認定申請者に通知するものとする。
（事業の実施）第９条 村長は、認定申請者が、第７条に規定する補助金の認定申請前に、物件を購入したときは、補助金を交付しないものとする。
（認定申請の取下げ）
第１０条 認定申請者は、第８条に規定する補助金の認定通知後において、購入事業を中止する場合は、速やかに嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金認定申請取下げ申出書（様式第４号）を村長に提出しなければならない。
（認定申請内容の変更等）
第１１条 認定申請者は、第８条に規定する補助金の認定通知後において、補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金変更承認申請書（様式第５号）を村長に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 前項に規定する申請には、第７条に規定する書類のうち、変更に関する書類を添付するものとする。
３ 村長は、第１項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、第８条に規定する補助金の認定通知の内容を変更することができる。
４ 村長は、前項に規定する変更を行うときは、嬬恋村空き家・空き地購入補助金変更認定通知書（様式第６号）により、認定申請者に通知するものとする。
（交付申請）
第１２条 補助金の交付申請をしようとする認定申請者(以下｢交付申請者｣という。)は、住所を移した日（居住した日）から６０日を経過する日までに、嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金交付申請書（様式第７号）に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1) 購入補助事業に係る契約書又は請書の写し（経費の内訳が分かるものに限る。）(2) 空き家(土地購入の場合は、新築住宅)に居住する者の住民票の写し(3) 購入補助事業に係る請求書の写し(4) 購入補助事業に係る領収書の写し又は支払った金額が確認できる書類(交付申請者が支払った経費に係るものに限る。)(5) 居住する建物の登記事項証明書に写し(6) 居住する建物の敷地となる土地の登記事項証明書の写し(空き地を購入した時に限る。)

(7) 購入補助事業に係る写真(8) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類（交付決定等）第１３条 村長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して交付の可否及び交付すべき補助金の額を確定し、嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金交付決定通知書（様式第８号）により、交付申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１４条 前条に規定する交付決定を受けた交付申請者は、速やかに嬬恋村空き家・空き地バンク購入補助金請求書（様式第９号）を村長に提出するものとする。
２ 村長は、前項に規定する請求書に基づき、交付申請者に補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定等の取り消し等）
第１５条 村長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくはその一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正の行為により補助金の認定又は交付を受けたとき。
(2) 補助金の認定又は交付決定内容、これに付した条件又は法令若しくはこの要綱に違反したとき。
(3) 補助の要件を満たさなくなったとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、村長が補助金の認定又は交付を不適当と認めたとき。
２ 村長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、交付申請者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
３ 前２項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定後においても適用する。
（実績報告）
第１６条 規定第９条の実績報告は、第１２条の申請をもってこれに代える。
（雑則）
第１７条 この要綱に定めるもののほかに必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（施行期日）
１この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２告示施行の際、現存する改正前の様式の書式は、所要の調整をして使用することができる。