８

地域・文化基本施策１

協働によるまちづくりの推進

192

基本施策２

協働の場づくり・協働人材の育成

194

基本施策３

文化芸術の推進

198

基本施策４

多様性の尊重と共生社会の構築

202

13.0％
（令和３年度）

16.9％

多様な人々が活躍できるまち ―目標値（令和９年度）基準値（令和３年度）政策
指標― 共に創る地域とまちづくりに参画している市民の割合

文化芸術に触れている。
または、文化芸術活動に参加している市民の割合

191

24.0％
（令和９年度）

20.0％

政策
目標
８
地域・文化

基本施策１

協働によるまちづくりの推進
少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化、地方分権の進展など、社会情勢が大きくあるべき
将来の姿変化するなかで、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者などが、市と連携・協力し、まちづくりに取り組んでいます。

成果指標

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標（令和９年度）

まちづくりに参画している市民の割合

13.0％

12.1％

24.0％

※市民意識調査の結果。４段階の内、上位２段階（積極的に参画している・ときどき参画している）を選択した割合

現状・これまでの取組●本市では、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者と市が相互に対等な立場で自主性及び自立性を尊重し、相互の特性及び役割を理解し、連携・協力する理念を掲げた石岡市協働のまちづくり条例を制定しています。公募市民や地域コミュニティの代表者などで構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し、協働事業の進捗などについて審議を行っています。
●本市には 298 の区域があり、行政と住民のパイプ役となる区長や協力員を市長が委嘱し、広報紙の配布をはじめ、地域の防犯活動や美化活動などを行っています。行政だけ、地域だけでは解決が困難な課題に対して、お互いの不足を補い、対等なパートナーとして協力しあい、地域課題に取り組んでいます。
●区や自治会については、令和２年度から市内全域を対象にコミュニティ活動補助金により運営を支援していますが、役員の高齢化等による活動の減少、会員の脱退などの事例が見受けられ、担い手不足となっています。また、同年度から地域住民による協働事業として、地域住民自らが行う道路整備に関する材料費や重機借上げ料等を支援しています。

課題●区・自治会の会員や役員の高齢化による担い手不足が深刻であり、これまで地域で行ってきた防犯灯管理や広報紙配布などについて今後の継続が困難となることが予想され、行政の役割と地域の役割を見直す必要があります。
●市民公益活動団体の活動支援と地域コミュニティ活性化のため、必要により補助金を支出していますが、公益性や妥当性を見極めながら自立した活動を促す必要があります。
●少子高齢化に加え、多様化する行政サービスへの需要や価値観の変化により、これまでの地理的枠組みにこだわらない、共通の趣味や目的別のテーマ型コミュニティの活性化が必要です。その一方で安全・安心や福祉の分野においては、地縁によるコミュニティの重要性も増しており、テーマ型コミュニティと相互に発展しあえるような支援が必要です。
●地域コミュニティや市民公益活動団体の担い手不足により、それぞれの団体において持続可能な組織運営が課題となっており、それぞれの活動の在り方について検証が必要です。そのためには、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者及び市が自身の役割や責任を認め合い、それぞれの主体性が発揮できる環境整備が重要です。

192

●防災面において、「自助」「共助」「近助」「公助」の意識を強化し、地域が一体となり、有事の際の体制整備をより一層図っていく必要があります。

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

市民と行政等によるまちづくりの充実を図るため、協働のまちづくり推進委員会を開
協働まちづくり推進
事業催します。また、産官学における地域連携協定により課題の解決を図るほか、地域のコミュニティ推進課

様々な課題に対して、市民同士で解決するための活動などを通し地域コミュニティの活性化やまちづくり活動を推進します。

地域コミュニティや市民公益活動団体等への活動支援

助金等の支援を行います。また、各種市民関係各課公益活動団体の活動を支援することで、地域の活性化を図ります。

団体の整理統合に関する支援

区や自治会の活動をサポートするため、補担い手不足の解消のため、地域コミュニテ
ィや市民公益活動団体等の整理統合についコミュニティ推進課て検討を進めます。

主要な取組における参考指標

市民団体等の整理統合

区長・協力員の数（参考値）

２つ以上の市民団体の整理統合の実施（累計）

市長が委嘱している各自治会の区長・協力員の数

基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）

０件

０件

１件

1,408 人1,443 人※モデルケースの創出

市民団体への運営支援の種類（参考値）
市民団体に対して運営支援を行う補助金の種
類（年間）
基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）方向性（令和９年度）

13 種類

13 種類

必要に応じた支援を実施

193

方向性
（令和９年度）

必要に応じた委嘱を実施

政策
目標
８
地域・文化

基本施策２

協働の場づくり・協働人材の育成
多様な市民の声を聞く機会が確保され、コミュニティ活動の場が充実しています。

あるべき
将来の姿地域内の課題をコーディネートし、コミュニティ形成を支援できる人材が育成され、誰もがまちづくりに参加・参画できています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標（令和９年度）

まちづくりに参画している市民の割合

13.0％

12.1％

24.0％

※市民意識調査の結果。４段階の内、上位２段階（積極的に参画している・ときどき参画している）を選択した割合

現状・これまでの取組●平成 30 年度に茨城県から NPO 法人に関する事務の権限移譲を受け、NPO 法人設立の承認や活動状況の把握などを行っています。
●各種計画策定に関しては、様々な世代、立場の方から意見を収集する機会としてワークショップ等を実施し広く意見を募っています。また、公募により各会議の委員選出を行うことで、市民の行政参画を促しています。
●「市長へのたより」による市民の方からの意見や要望等をお受けする制度のほか、「市長と語ろう会」を開催し、市民が取り組んでいる活動や市政への提案等について、市長と情報交換を行うなど、市民参画の場をつくっています。
●令和２年度は、市の事業について市民と行政が情報を共有し、垣根を越えて対話を行う「石岡未来会議オンライン」を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響があるなかでも、気軽に参加できるオンラインによるコミュニケーションの場づくりに取り組みました。令和４年度以降も、オンラインを併用する形で、「石岡未来会議」を開催しています。
●南台コミュニティセンター、杉並コミュニティセンター、鹿の子コミュニティセンター、関川地区ふれあいセンター、三村地区ふれあいセンターについては、指定管理者制度により地域住民が施設の管理運営を行っております。また、各地区の公民館や勤労青少年ホーム、旭台会館等の施設において、コミュニティ形成の取組を支援しています。
●石岡市民会館の閉館に伴い、市施設との複合化・集約化と、新たな機能を追加した複合文化施設の整備に向けた検討を進めています。

【総合計画策定に向けた市民ワークショップや職員ワークショップの様子】

194

課題
●多様な手法により、市民が行政に参画することができる機会を増やすとともに、協働を推進し地域を取り巻く課題を共有する場を設けることで、市民一人ひとりがまちづくりを自分事と捉え、まちを共に創る土台を形成する必要があります。
●市の職員自身も協働の一翼を担う人材です。市民と地域を取り巻く課題を共有し、ともに取り組むことができる人材育成が求められています。
●デジタル社会の進展に伴い、他者と気軽に繋がることができるコミュニティの場づくりとして、オンラインによるコミュニティ活動についても積極的に取り入れていく必要があります。
●コミュニティの維持・発展の鍵となる、担い手の発掘や育成が課題となっています。また、コミュニティ活動への積極的な参加を促すため、オンライン開催の導入なども含めた様々な手法により、社会情勢に柔軟に対応できる取組が必要です。
●コミュニティの核となっている公共施設の老朽化への対応が課題です。人口減少に対応した適切な公共施設の再配置、機能集約等を踏まえた施設整備が必要です。

主要な取組
取組名

取組内容
「市長へのたより」や意見公募（パブリ

多様な手法による市ックコメント）など多様な手法により市民参画の推進

民がまちづくりに参画できる機会を創出します。

参加と協働による地域課題解決の仕組みづくり担当課
秘書広聴課
政策企画課
コミュニティ推進課

地域を取り巻く新たな課題に対し、検討と共有の場を設けるとともに、担い手の発掘と市民活動への参加の促進に向けて

コミュニティ推進課

政策
目標
８

支援します。
団体の情報発信や相互のコミュニケーシ
ョンを促進するための環境整備を行いま

コミュニティ活動支す。また、多様な主体による協働・連携

援を推進するために、市民による活動や団

コミュニティ推進課

体・NPO 法人等が集い、対話を行うオンラインでの場づくりを行います。
コミュニティの場と適切な公共施設の再配置、機能集約等にしての公共施設の整よりコミュニティの場づくりとしての施備設整備に取り組みます。

195

関係各課

地域・文化

主要な取組における参考指標「市長へのたより」受付件数

附属機関数「市長へのたより」の受付件数（年間）

市民、団体の代表や学識経験者等で構成される附属機関等の数

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

140 件

98 件

140 件

38 機関

38 機関40 機関※維持目標

NPO との連携事業数

対話の場に参加した市民の数

本市と NPO が連携して行った事業数（累計）

市が開催する対話（オンラインを含む）の場に参加した市民の数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

５事業

５事業

７事業

43 人

48 人

250 人

対話による市民協働の形を実現

石岡未来会議市民と市が、ともにまちづくりを進めていくための対話の場として「石岡未来会議」を作りました。
性別・年代・立場を問わず幅広い層が集い、オンラインの活用もしつつ、対話できる場を作り、石岡のまちを面白くするアイディアが生まれ実現していくことを目指して、協働のまちづくりの実現に寄与していきます。

196

政策
目標
８
地域・文化

197

基本施策３

文化芸術の推進
文化芸術活動を行う団体や市民と連携・協働し、本市の歴史や風土が反映された特あるべき
将来の姿

色のある文化芸術の育成に取り組むことで市民一人ひとりがその担い手であることを認識しています。

成果指標

文化芸術に触れている。または、文化芸術活動に参加している市民の割合

基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標（令和９年度）

16.9％

18.3％

20.0％

※市民意識調査の結果。２段階の内、上位１段階（触れている・参加している）を選択した割合

現状・これまでの取組●令和元年度に石岡市文化芸術推進基本計画、令和３年度に石岡市文化芸術推進条例が制定されました。多様な主体が協働して、後世の人達へ輝かしい文化芸術を遺し、新たな創造性を発揮することで、心の豊さや幸福感を感じることができる魅力ある市を目指しています。
●石岡のおまつり等、地域に伝承される民俗芸能が数多くあります。近年の人口減少や地域文化を担ってきた方々の高齢化により、担い手の減少や後継者不足が懸念されるため、子どもや若者などへの文化芸術の伝承や人材育成が求められています。
●本市では、多くの団体が様々な文化芸術活動をしています。各地区公民館での発表会の開催や、市民が主体となる文化芸術団体の活動を支援することにより、多くの方が文化芸術に触れる機会を設けています。
●石岡市民会館が老朽化のため令和２年３月で閉館となり、市民の文化芸術活動の場が減少しています。
●これまで寄贈を受けてきた芸術作品の収蔵スペースが不足しています。

【リボーン・アートボール】

198【代田の大人形】

課題●気軽に文化芸術の鑑賞・活動に参加できる場の提供や、多様な媒体での情報発信、様々な手法による美術品や文化財の有効活用により、市民が鑑賞や体験などの活動に参加しやすくなるよ
うな環境を整える必要があります。
●文化芸術活動を行ってきた方々の高齢化により後継者不足が懸念されることから、小中学校などと連携し、将来の文化芸術活動を担う子どもや若者が文化芸術に触れ合う機会を充実していく必要があります。
●文化芸術の推進のため、本庁舎のメロディアスホール、八郷総合支所の郷の風や、やさと響きホール、その他公共施設等を有効活用できる環境づくりが必要です。
●新たに整備する複合文化施設のあり方を幅広い世代の声を踏まえて検討し、新たな文化芸術の活動拠点となるよう、できるだけ速やかに施設整備を進める必要があります。
●寄贈を受けた芸術作品の収蔵及び展示スペースを確保する必要があります。

関連計画
・石岡市文化芸術推進基本計画（令和６年度～令和９年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

「石岡市文化芸術推進基本計画」に基づき、家族や若年層を含め、多くの市民が様々な文文化芸術の振興

化芸術活動に触れる機会を充実させ、創造性文化振興課

豊かな地域の文化の向上を図ります。また、市所有の芸術作品の活用促進を図ります。

市民が文化芸術活動へ積極的に参加できる環
美 術 展 ・ 文化 祭 等の 開境を整えるとともに、様々な活動を市民との催協働により展開します。また、各団体への活文化振興課

地域・文化

動場所や展示スペースの確保を支援します。

市民が自主的に行う文化芸術活動を推進する
文 化 芸 術 活動 団 体へ のために、文化協会等の各団体の活動を支援し支援ます。特に、若年層の確保、既存の団体への入会を促進します。

199

政策
目標
８

文化振興課

取組名

取組内容

文 化 芸 術 活動 に 関す る

市民による文化芸術活動や市主催事業につい情報発信の推進て積極的な情報提供を行います。

担当課
文化振興課

文化芸術の拠点であるとともに、市民の活動と交流を促進し、誰もが気軽に立ち寄れる居駅周辺にぎわい創生課場所としての機能を発揮することで集客及び複合文化施設の整備(複合文化施設整備推進室)

回遊を促し、中心市街地への波及効果を高めます。

主要な取組における参考指標

石岡市美術展の出展数

石岡市美術展の来場者数

石岡市美術展の出展数

石岡市美術展の来場者数

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

123 点

218 点

220 点

514 人954 人

1,000 人

石岡市文化芸術推進基本計画の施策数
石岡市文化芸術推進基本計画における取組済の施策の数

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

40 件

44 件

46 件

数多くの美術品を所蔵しています

石岡市所蔵の美術品
本市にはご寄贈いただいた美術品が数多く所蔵されていて、その数は249 点に及びます。近年では新庁舎の完成に伴い、須藤玲子さんからテキスタイル作品「たなばた」が、浦口雅行さんから青磁作品「常世の国の太陽」が寄贈され、本庁舎１階ロビーに展示されています。さらに、八郷総合支所１階ロビーには六﨑敏光さんの「くつろぐ陽」と「過去から」も展示され、それぞれの庁舎に彩りを添えています。

200

政策
目標
８
地域
・文化

201

基本施策４

多様性の尊重と共生社会の構築
経済、行政、地域活動のあらゆる分野、生活すべてにおいて、性別、国籍、価値観あるべき
将来の姿等の違いに関係なく人権が尊重されるとともに、一人ひとりが活躍できるよう、互いの生き方や文化への理解を深め、認め合うことで誰もが幸せに暮らすことができる地域社会となっています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標（令和９年度）

多様性を認め合い、地域で共に暮らしていこうと思う市民の割合

78.1％

80.1％

85.0％

※市民意識調査の結果。４段階の内、上位２段階（思う・どちらかといえば思う）を選択した割合

現状・これまでの取組●「男女共同参画社会基本法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」等に基づき、平成 30 年 3 月に第 2 次石岡
市男女共同参画基本計画並びに令和５年３月に後期実施計画を策定し、情報発信やセミナー開催等の啓発活動を進めています。
●性別によらない多様な社会参画が求められる一方で、固定的な性別役割分担意識や性別における雇用・賃金の格差などがあります。
●グローバル化の進展等により、本市で生活する外国人は増え続けています。少子高齢化が進むなか、外国人を地域社会の一員として受け入れ、地域の担い手や労働力となることへの期待が高まっています。
●様々な違いに関わらず、あらゆる人々が多様性を認め、お互いを受け入れあいながら、一人ひとりが活躍できる、誰もが幸せで安心して暮らせる多文化共生のまちを目指し、令和５年３月に「石岡市多文化共生推進行動指針」を策定しました。
●市内の国際交流団体と行政との情報交換・共有の場や、民間団体が実施する事業に対する継続的な財政支援・イベント時の人的支援を通じて民間団体と連携を図り、国際交流の推進と多文化共生社会の実現に共に取り組んでいます。
●本市に住む外国人を対象に、日本語を学ぶ日本語教室が開かれています。教室を主宰されているボランティア団体との連携を深め、外国人が日本語を学び、地域社会に溶け込むきっかけづくりを進めていきます。
●人権擁護委員などによる人権相談の実施や各学校での人権学習会、市職員に対する庁内人権学習会を開催しています。その他、人権に関する啓発・学習・研修・相談事業を継続して支援することで、差別のない明るい社会の実現に向けて取り組んでいます。
●多様性を尊重する社会への変革が進んでおり、性的少数者の総称である LGBTQ の概念が一般化しつつあります。年齢や性別、国籍、障がいの有無、価値観などのあらゆる個の違いを認め合い、誰もが対等な関係のもと、一人ひとりが活躍できる社会の実現が求められています。

202

課題
●共生社会の実現に向けて、性別によらず互いをよりよく理解し合うとともに、固定的な性別役割分担意識の解消を図っていく必要があります。特に、小中学生など若い世代に対する啓発活動に取り組む必要があります。
●性別、国籍、障がいの有無、価値観などの多様性を認め合い、人権が尊重されるための啓発を行っていくことが必要です。
●DV、高齢者・障がい者・子どもへの虐待、インターネット上での個人の名誉・プライバシーへの侵害など人権侵害への対応が必要です。
●働くすべての人が仕事と家庭生活、地域活動の両立ができるよう、職場環境の改善等の働き方改革により、市民一人ひとりが希望に応じて多様な生き方ができるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。
●女性の登用率向上（女性人材やリーダーの育成、政策・方針決定過程への女性参画）のほか、審議会等における女性の割合を高めるなど、あらゆる分野での女性の参画を促進していく必要があります。
●グローバル化の進展などを踏まえ、様々な国の人々との幅広い交流や、国際感覚豊かな人材の育成等を進めるとともに、外国人住民も地域の一員として対等な関係を築きながら社会参画できる仕組みを整える必要があります。
●外国人住民に対し、安全で安心して暮らすために必要な情報を的確に伝えていくことが重要です。また、外国人のニーズに応えて日本語学習の機会のさらなる確保が必要です。

関連計画
・第２次石岡市男女共同参画基本計画（平成 30 年度～令和９年度）
・石岡市多文化共生推進行動指針（令和５年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

性別に捉われず、「自分らしく」対等な社会共生参画社会の実現の構成員として誰もが共に活躍できる社会の人口創出課実現を目指します。
ワ ー ク ・ ライ フ ・バ ランスの推進

安 全 ・ 安 心に 暮 らせ る
社会の実現

誰もが共に働きやすく、個々の事情や価値観に応じた働き方と多様な生き方を選択し実現

人口創出課

できる環境の整備に取り組みます。
様々な心の悩みや暴力など、困難な状況にあ

人口創出課

る女性等が安心して暮らせる社会の実現を目

社会福祉課

指します。

（人権推進室）

203

政策
目
標
８
地域
・文化

取組内容

取組名

担当課

行政と国際交流団体や団体間の情報共有・連携を図るほか、各団体が実施する事業に対し国際交流の推進

人口創出課て支援を行い、国際交流の推進を図ります。
多文化共生推進行動指針に基づき、外国人住民も地域の一員として、対等な関係でまちづ

多文化共生社会の実現

くりに参画できる多文化共生社会の実現を目

人口創出課

指します。
性 別、 国籍、 障が いの有 無、 価値観 など の人口創出課

人権が尊重される社

多 様性 を認め 合い 、人権 が尊 重され る社 会

社会福祉課

会の実現の 実現 を目指 し、 継続し た啓 発活動 を行 い

（人権推進室）

ます。

学校教育課

主要な取組における参考指標

セミナー・講演会の参加者数

石岡市女性人材登録制度

児童生徒、一般市民、企業を対象とした男女共同参画に関するセミナー等の参加者数（年間）

石岡市女性人材登録制度へ登録している女性の数

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

36 人

未実施

60 人

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

14 人

15 人

20 人

※新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度は一部開催、令和３年度から令和４年度は中止

くるみん認定企業数

国際交流に関する事業の実施数

ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として認定された企業数（累計）

国際理解教室などの市民が外国の文化を学ぶ取組や外国人への支援を実施した回数(年間)基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

２件

２件

６件

外国人に対する情報発信

基準値（令和４年度）目 標（令和９年度）

１回

３回

女性委員の割合市の審議会等委員に占める女性の割合

市ホームページ（外国人向けのページ）へのアクセス件数（年間）基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

365 件

466 件

600 件

25.1％

27.4％

35.0％

204お互いの違いや特徴を認め合い、補完し合う

多文化共生社会の実現
様々な違いに関わらず、あらゆる人々が多様性を認め、お互いを受け入れ合いながら、一人ひとりが活躍できる共生社会の実現を目指し、市役所も、会社や団体も取り組んでいくことが求められています。
令和５年３月には、誰もが幸せで安心して暮らせる多文化共生のまちを目指し、「石岡市多文化共生推進行動指針」を策定しました。

皆さんの人権に関する問題解決のお手伝いをします

人権擁護委員
人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられました。
人権擁護委員は、地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いや法務局の職員との協力により人権侵害からの被害者の救済、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動などを行っています。

性的少数者

ＬＧＢＴＱ
Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、Querr（クイア、自らの性のあり方について分からない・決められない人）の頭文字をとった言葉で性的少数者を表す総称のひとつです。一人ひとりが活躍できるよう、互いの価値観を認め合うことで誰もが幸せに暮らすことができる地域社会が実現します。

205

政策目標
８
地域・
文化