119 回

第定時株主総会
招集ご通知
証券コード：4218

開催日時

開催場所

2023年6月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京
バンケット棟１階「胡蝶」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役8名選任の件

第3号議案

監査役1名および補欠監査役1名選任の件

目

次

ごあいさつ

1

第119回 定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類

7

事業報告

17

連結計算書類

43

計算書類

46

監査報告書

49

トピックス

55

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当社は、株主様の混乱を避けご不便の無いようにといった観点から、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。

なお、次回以降の株主総会資料につきましては、送付形式が決まり次第、株主様へご案内差し上げる予定です。

株主総会のお土産はご用意しておりません。

ごあいさつ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。
ここに第119回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイル
ス感染症の経済活動への影響が続くなか、With コロナの新しい段階への移行に併せ事業活動を推進してまいりましたが、長期化する円安ならびにウクライナ情勢によるエネ
ルギー資源・原材料の高騰や物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況です。
2022年度のニチバングループの業績は、主要製品を中心に販売は堅調に推移するなか、一部製品の価格改定を実施させていただきましたが、それらを上回る原材料、エネ
ルギー価格の高騰による影響を受け、当連結会計年度の実績は増収・減益となりました。
代表取締役社長

2023年度は『ニチバングループの理念』のもと、中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』に
向 け た、 そ の 礎 と な る 中 期 経 営 計 画 【ISHIZUE2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、５年目を迎えます。2022年
度は理念経営を「行動」に移し、「チャレンジによる成長」と「スピーディーな行動」を実践する年度として取り組ん
でまいりました。2023年度はグループ理念のもと、中期経営計画【ISHIZUE2023～SHINKA・変革～】の最終年度として重点課題の成果にこだわる年度と位置づけ、「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」について積極果敢に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループ事業の発展にご期待いただき、変わらぬご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

1

招集ご通知証券コード 4218
2023 年 ６ 月 ８ 日

株

主

各

位
東京都文京区関口二丁目３番３号
代表取締役社長

高

津

敏

明

第119回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第119回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.nichiban.co.jp/corp/ir/event/shareholder/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」をご選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2023年６月28日（水曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階「胡蝶」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2

招集ご通知3.

会議の目的事項
報 告 事 項1.

第119期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第119期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

2.
議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
第３号議案
監査役１名および補欠監査役１名選任の件
4.
招集にあたっての決定事項●インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
●インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
●ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
●代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めにより、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。代理人がご来場の場合は、議決権行使書に加えて委任状が必要となります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
また、法令および当社定款第14条の規定に基づき、株主様にご送付している書面から、下記事項を除いております。ただし、下記事項につきましても、当該書面に記載している事項と同じく監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査しております。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
決3

招集ご通知〈メ モ 欄〉

4

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の3つの方法がございます。当日ご出席の場合は、下記「書面・インターネッ
トによる議決権の行使」のお手続きは不要です。

❶ 株主総会への出席による議決権の行使

〈書面・インターネットによる議決権の行使〉❷ 書面（議決権行使書）による議決権行使
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。

日時

場所

2023年6月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年6月27日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。

行使
期限

東京都文京区関口二丁目10番8号

2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分到着分まで❸ インターネットによる議決権行使

ホテル椿山荘東京
バンケット棟1階「胡蝶」

詳細は次頁をご参照ください。
当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://soukai.
mizuho-tb.co.jp/）にて議案に対する賛否をご入力ください。
行使
期限

5

2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分入力分まで

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/❶ 議 決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

見本

見本

見本

❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセス
QRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

※「QRコード」は
株式会社デンソー
ウェーブの登録商
標です。

クリック

「次へすすむ」をクリック❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❷ ログインする
入力「議決権行使コード」
を 入 力 し、
「次へ」

クリック

をクリック

❸ パスワードの変更
入「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

クリック「 パ ス ワ ー ド 」 を
入 力 し、「登録」をクリック

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

機関投資家の皆様へ「議決権行使コード」と「パスワード」は、同封の議決権行
使書用紙をご覧ください。

㈱ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法により議決権を行使していただくことも可能です。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合せください。

力

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネット
ヘルプダイヤル

6

ふ0120-768-524（受付時間 年末年始を除く午前９時～午後９時）

株主総会参考書類
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分については、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設
備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を行うことを方針としております。この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、以下のとおりとしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につきまして、金35円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、721,408,065円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。
2．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円

7株主総会参考書類
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役
４名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

１

たか つ

とし あき

再 任

高津

敏明

２

さか い

ひろ のり

再 任

酒井

寛規

３

はら

ひで あき

再 任

原

秀昭

４

たか はし

やす ひこ

再 任

髙橋

泰彦

５

し みず

よう じ

社 外

再 任

清水

與二

独立役員

６

再 任

７

再 任

８

再 任

いし はら

たつ お

社 外

石原

達夫

独立役員

さ とう

あき ひろ

社 外

佐藤

彰紘

独立役員

さな だ

ひろ み

社 外

真田

弘美

独立役員

取締役会への出席状況

代表取締役社長

100％（15回/15回）

専務取締役

100％
（15回/15回）

取締役常務執行役員

100％（15回/15回）

取締役常務執行役員

100％（15回/15回）

取締役

100％
（15回/15回）

取締役

100％
（15回/15回）

取締役

100％
（15回/15回）

取締役

100％
（11回/11回）

8

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1990 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

１

当社入社
当社事業統括本部購買部長
当社工業品営業統括部中部営業部長
当社執行役員メディカル特販営業部長
当社上席執行役員社長付
当社代表取締役社長 経営全般（現任）所 有 す る
当社の株式数

17,200株［取締役候補者とした理由］
高津敏明氏は、2019年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、社業を牽引し、これまでに培った経営全般に関する知識と経験により、全役職員に（1966年11月13日生）
対してリーダーシップを発揮しており、当社の重要事項の決定および業務執【取締役会への出席状況】
行の監督に重要な役割を果たしてまいりました。今後も、経営における意思
取締役会15回/15回（100％） 決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
【取締役就任時期】
たか

つ

とし

あき

高

津

敏

明

2019年６月

再任1985 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

２

当社入社
当社執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理部長
当社常務取締役 CSR・経営統括担当
当社専務取締役 推進ユニット担当（兼）CSR担当（兼）広報宣伝室長
当社専務取締役 管理担当（兼）CSR担当（現任）

29,800株［取締役候補者とした理由］
酒井寛規氏は、2009年６月に当社取締役に就任し、管理本部長、CSR・経営統括担当等を歴任し、多様な経験と知見に加え、優れた経営執行能力を有（1961年７月６日生）
しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督に重要な役【取締役会への出席状況】
割を担う人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
さか

い

ひろ

のり

酒

井

寛

規

取締役会15回/15回（100％）【取締役就任時期】
2009年６月

再任

9株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1984 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
３

当社入社
当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員テープ事業本部長
当社取締役常務執行役員 営業担当
（兼）事業統括本部長
当社取締役常務執行役員 営業・開発担当（兼）国内事業本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

15,400株［取締役候補者とした理由］
原秀昭氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、テープ事業部門における幅広い知識と経験を有しており、またその豊富な知識と経験、また視野の広（1962年１月13日生）
さから、営業・開発部門やサプライチェーンを中心とした事業全般の推進の【取締役会への出席状況】
みならず、当社の取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督を
取締役会15回/15回（100％） 担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
はら

ひで

あき

原

秀

昭

【取締役就任時期】
2012年６月

再任1986 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

４

当社入社
当社執行役員安城工場長
ニチバンテクノ㈱代表取締役社長
当社上席執行役員管理本部長
当社常務執行役員経営企画室長（兼) 広報宣伝部長
当社取締役常務執行役員経営企画室長（現任）

10,600株［取締役候補者とした理由］
髙橋泰彦氏は、当社入社以来、経営企画・管理・生産部門など幅広い経験を有しており、2021年６月に当社取締役に就任いたしました。その豊富な知（1963年１月９日生）
識と経験、また視野の広さから、当社の取締役会における重要な意思決定お【取締役会への出席状況】
よび業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者と取締役会15回/15回（100％） いたしました。
たか

はし

やす

ひこ

髙

橋

泰

彦

【取締役就任時期】
2021年６月

再任10株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1970 年 ４ 月㈱旭通信社＊入社
2005 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役執行役員
2010 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊代表取締役社長
2013 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役相談役
2014 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現在：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ

５

所 有 す る
当社の株式数0株［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
清水與二氏は、㈱アサツー ディ・ケイ（現：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）の代表取締役社長・相談役を務め、企業経営者として豊富な（1946年８月24日生）
経験、実績、見識を有しており、当社の取締役会の意思決定においても、当【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％） 社経営陣から独立した客観的な立場から、適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただいております。このことから、同氏を引き続き社外取締【取締役就任時期】
役候補者といたしました。
2014年６月
し

みず

よう

じ

清

水

與

二

再

任

社外取締役

独立役員
1977 年10月
司法試験合格1980 年 ４ 月
東京地方検察庁検事任官
1987 年 ４ 月
弁護士登録
1989 年 １ 月
沖信・石原法律事務所開設＊代表（現任）2016 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現在：スプリング法律事務所へ改称＜重要な兼職の状況＞
スプリング法律事務所代表
６0株［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
石原達夫氏は、1980年に東京地方検察庁検事任官後、1987年に弁護士登録し、現在はスプリング法律事務所代表として一般民事のみならず幅広い業（1952年３月１日生）
種の企業法務案件を高度の専門的見地から処理されております。このことか【取締役会への出席状況】
ら、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的
取締役会15回/15回（100％） な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、法【取締役就任時期】
曹界での豊富な経験、実績、見識を有する同氏を引き続き社外取締役候補者
2016年６月
といたしました。
いし

はら

たつ

お

石

原

達

夫

再

任

社外取締役

独立役員
11

株主総会参考書類
候補者
番 号

７

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

さ

とう

あき

ひろ

佐

藤

彰

紘

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1987 年10月
司法試験合格1990 年 ４ 月
弁護士登録1990 年 ４ 月
丸の内共立法律事務所入所
1995 年 ５ 月
佐藤彰紘法律事務所開設代表
2016 年12月
当社社外監査役
2019 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）2023 年 ６ 月
真和総合法律事務所パートナー（現任）＜重要な兼職の状況＞
真和総合法律事務所パートナー

所 有 す る
当社の株式数0株［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
佐藤彰紘氏は、1990年に弁護士登録後、ビジネス法務を中心に研鑽を積まれ、また1995年の事務所開設後もビジネス法務案件を中心に高度な専門的【取締役会への出席状況】
見地から事案処理をし、ご活躍されるとともに、2015年４月より2016年
取締役会15回/15回（100％） ３月まで第一東京弁護士会副会長および日本弁護士連合会常務理事を務め、【取締役就任時期】
2019年４月からは内閣府公益認定等委員会委員の要職に就いております。
2019年６月
また、同氏は、2016年12月から２年６か月間当社社外監査役を務め、当社に深い知見を有しております。このようなビジネス法務分野や法曹界での豊再 任 社外取締役
富な経験、実績、見識を有し、当社に精通している同氏には、当社取締役会の意思決定において、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥
独立役員
当性を確保するための助言・提言をいただきたく、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
（1959年６月25日生）

12

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

1979 年 ４ 月
1980 年 ４ 月
1981 年 ４ 月

８

聖路加国際病院内科病棟勤務
金沢大学医学部附属病院外科病棟勤務
金沢大学医療技術短期大学部看護学科助手、准教授
1987 年 ４ 月
金沢大学医学部研究生（1997年３月～医学博士）
1988 年 ４ 月
米国イリノイ大学看護学部大学院（研修）（～1990年３月）
1998 年11月
金沢大学医学部保健学科・教授
0株
2004 年 ４ 月
東京大学大学院医学系研究科健康科学・
さな
だ
ひろ
み
看護学専攻
真 田 弘 美 2017 年 ４ 月
東京大学大学院医学系研究科附属グローバル（1956年５月20日生）
ナーシングリサーチセンター センター長
2022 年 ４ 月
石川県立看護大学 学長（現任）【取締役会への出席状況】
東京大学 名誉教授（現任）
取締役会11回/11回（100％） 2022 年 ６ 月
2022
年
６
月
当社社外取締役（現任）【取締役就任時期】＜重要な兼職の状況＞
2022年６月
石川県立看護大学 学長
再 任 社外取締役 ［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
真田弘美氏は、1998年に金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、2004
独立役員
年に東京大学医学系研究科健康科学・看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を精力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本看護科学学会の理事長を歴任されました。
これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携促進のための意見、および当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を引き続き社外取締役候補
者といたしました。

（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。
3．清水與二、石原達夫、佐藤彰紘および真田弘美の４氏は社外取締役の候補者であります。
4．清水與二氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は９年であります。石原達夫氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は７年であります。佐藤彰紘氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は４年であります。真田弘美氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は１年であります。
5．当社は、清水與二、石原達夫、佐藤彰紘および真田弘美の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
6．当社と清水與二、石原達夫、佐藤彰紘および真田弘美の４氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。本議案が承認された場合、４氏との間の当該契約を継続する予定であります。

13

株主総会参考書類
第３号議案 監査役１名および補欠監査役１名選任の件
監査役児玉安司氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任を併せてお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間
といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者および補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者
候補者
番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

1988 年10月
1991 年 ４ 月
1991 年 ５ 月
1992 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
1995 年 ９ 月

１

司法試験合格在日アメリカ海軍横須賀病院医師
医師国家試験合格
最高裁判所司法研修所修習生
長谷川俊明法律事務所入所
Sidley & Austin 法律事務所（シカゴ）入所
1996 年 ８ 月
Barlow Lyde & Gilbert 法律事務所（ロンドン）入所
1996 年11月
米国ニューヨーク州司法試験合格
2004 年 ６ 月
東京大学大学院医学系研究科特任教授
やす
し
こ
だま
2012 年 ４ 月
新星総合法律事務所開設代表（現任）児 玉 安 司 2015 年 ４ 月
国立がん研究センター理事（～2023年３月）（1958年５月６日生）
2018 年12月
東京医科大学理事（現任）【取締役会への出席状況】
2019 年 ６ 月
当社社外監査役（現任）
取締役会15回/15回（100％）＜重要な兼職の状況＞【監査役会への出席状況】
新星総合法律事務所代表
監査役会16回/16回（100％） 東京医科大学理事

所 有 す る
当社の株式数【監査役就任時期】
2019年６月

再

任

社外監査役

独立役員

0株

［監査役候補者とした理由］
児玉安司氏は、1988年の司法試験合格および1991年の医師国家試験合格
後、長年にわたり弁護士・医師として執務され、医事・労働紛争事案、海外案件を中心にご活躍されてきました。厚生労働省・内閣府等の医療・介護、薬事、個人情報保護等に関連する委員等を歴任し、医学・介護等分野においても学会理事等を務め、論文等を多数発表されています。海外での環境責
任、製造物責任、再保険・デリヴァティブ等に関する実務経験もあり、大学・国立がん研究センター・大規模社会福祉法人等の理事として経営にも携われておられます。これまでの豊富な経験をもって、幅広い分野での実効性の高い監査を独立した客観的な立場から実施していただきたく、同氏を引き続き社外監査役候補者といたしました。

（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．児玉安司氏は社外監査役の候補者であります。

14

株主総会参考書類
3．児玉安司氏が当社の社外監査役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は４年であります。
4．当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が監査役に選任された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
5．当社と同氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。
本議案が承認された場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

補欠監査役候補者
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

1983 年 ４ 月
1985 年10月

２
いち

かわ

いち

ろう

市

川

一

郎

キヤノン㈱入社
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）入社
1989 年 ８ 月
公認会計士登録2014 年 ９ 月
有限責任 あずさ監査法人退任
2014 年12月
SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
SWEAT CAPITAL㈱ 代表取締役㈱ユニメディア 社外監査役
盟和産業㈱ 社外取締役

所 有 す る
当社の株式数0株（1958年５月10日生）［補欠の社外監査役候補者とした理由］
市川一郎氏は、1989年に公認会計士登録後、約25年間にわたり監査法人で補欠監査役 （社外監査役）
会計監査業務を中心に研鑽を積むとともに、その後SWEAT CAPITAL㈱の代表取締役を務めております。これら監査業務のみならず企業経営者として独立役員（予定）の豊富な経験、実績、見識を有することから、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．市川一郎氏は補欠の社外監査役の候補者であります。
3．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。同氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

15

株主総会参考書類（ご参考）本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）のスキルマトリックス
スキル
現在の当社における地位および担当

指名・報酬
委員会

高津 敏明

代表取締役社長

●

●

酒井 寛規

専務取締役

●

●

原 秀昭

取締役常務執行役員

●

髙橋 泰彦

取締役常務執行役員

●

清水 與二

社外取締役

●

石原 達夫

社外取締役

●

佐藤 彰紘

社外取締役

●

真田 弘美

社外取締役

●

髙橋 一徳

常勤監査役

●

富岡 和彦

常勤監査役

児玉 安司

社外監査役

福田 厚

社外監査役

氏

名

経営
経営戦略

財務・
会計

法務・リスク
研究開発
マネジメント
●

●

●

製造・
技術

マーケティング
営業

●

●

●

●

●

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

＊スキルマトリックス一覧の「●」印は、これまでの知見や経験に基づき判断し記載しておりますが、対象者の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

16

以

上

事業報告
事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により、社会経済活動に回復の動きが見られましたが、円安ならびにウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源・原材料などの高騰が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環
境、経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの事業探索・創出・コア技術の深化・進化と共有、オープンイノベーション・協業による新規事業の創出②グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大
・販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大および支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進
・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索（業務提携・M&A活用）③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・活動の効率化
・サプライチェーンマネジメント最適化と品質管理強化
・サステナブル経営とSDGs視点の事業戦略・開発の推進、CO２排出削減等の取り組み強化④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用
・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践
・社内外データの見える化・活用の推進⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化
・スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化
・次世代経営層の育成

17

事業報告
以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、インバウンド需要回復への事前準備、海外の販売子会社を含めた海外需要拡大に向けた取り組み、
為替の円安影響等により、前期比5.6％増の455億６千万円となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇に加え、人員増に伴う人件費の増加、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加、行動制限の緩和に伴う旅費交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加等により、前期比34.3％減の16億９百万円となりました。
経常利益は、主に営業利益の減少により、前期比31.8％減の17億４千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響があったものの、当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却益16億２千９百万円が発生したこと等により、前期比31.0％増の23億７千１百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積極的にEC営業の拡大を図るため、「EC営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」を置いております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィ
ールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。

18

事業報告
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
なお、EC事業の拡大に伴い事業管理体制を変更したため、当連結会計年度より、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」の区分を見直しております。そのため、前連結会計年度の金額については、当該変更後の金額に組替えて比較・分析しております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
事業フィールドコンシューマー営業本部
国

海

内

外

メディカル事業
ヘルスケアフィールド

〇

EC

〇

フ

ィ

ー

ル

ド

オフィスホームフィールド
医

療

材

フ

ィ

ー

ル

ド

工

業

品

フ

ィ

ー

ル

ド

海

外

ル

ド

フ

ィ

ー

19

テープ事業
〇
〇

〇
〇
〇

〇

事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業
売上高

営業利益（単位：百万円）

19,717

17,692（単位：百万円）

19,08020,992

209億9千2百万円

4,957（前期比10.0％増）

3,629

4,203

4,794

47億9千4百万円（前期比14.1％増）

第116期 第117期 第118期 第119期

第116期 第117期 第118期 第119期

主要な事業内容（2023年３月31日現在）
・大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売なら
びに輸出入
・医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに
輸出入

主な製品

ケアリーヴ™治す力™

ロイヒつぼ膏™

アトファイン™

20

カテリープラス™

事業報告 －セグメントの概況－■ ヘルスケアフィールドドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、行動制限の緩和と訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復が見られましたが、物価上昇による消費者心理の冷え込みもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためにテレビCMやキャンペーンなどのPR活動を行うとともに、試供品配布を継続して行いました。あわせて、鎮痛消炎剤 “ロイヒ” シリーズについては、訪日外国人客数の増加に伴うインバウンド需要拡大への準備を行うとともに、国内需要拡大に向けてテレビCMやキャンペーンなどのPR活動を行いました。その結果、ともに売上高は前年を上回り、フィールド全体としての売上高は124億7千万円（前期比10.7％増）となりました。

■ 医療材フィールド
医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大時には医療提供体制の逼迫により、不急の手術延期等
で関連商材は影響を受け、直近では新規陽性者の減少に伴い通常に戻りつつあるものの、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ “セサブリックTM” については、オミクロン株拡大により高齢者を中心に４・５回目のコ
ロナワクチン接種の需要があったものの、若者の接種率は伸び悩みワクチン接種数が減少し、売上高は前年を下回りました。その一方、術後ケアシリーズ “アスカブリックTM” やドレッシング材 “カテリープラスTM” は、国内産による安定供給と品質の良さで認知度拡大が進んだことにより、ともに売上高が前年を上回り、フィールド全体としての売上高は60億６百万円（前期比3.4％増）となりました。

■ (メディカル事業にかかる）ECフィールド
EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してきたことにより、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴ” シリーズが好調に推移し売上高は前年を上回りました。その一方、越境ECの売上高においては、 “ケアリーヴTM” シリーズ育成に注力するものの前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は６億５千３百万円（前期比17.4％増）となりました。
TM■ (メディカル事業にかかる）海外フィールド
海外市場におきましては、Withコロナへの移行が進むなか、急激な物価上昇や中国での新型コロナウイルス感染症拡大など、経済成長への負荷が高まり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴ TM” シリーズや止血製品シリーズ“セサブリックTM” を中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。特に “ケアリーヴTM” シリーズ
は、主に韓国・タイにて販路拡大が進み好調に推移し、アセアンおよび欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。これらに加えて円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は18億６千２百万円（前期比28.1％増）となりました。

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は209億９千２百万円（前期比10.0％増）となりました。また、原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇があったものの、ヘルスケアフィールドを中心とした売上高の増加により、営業利益は47億９千４百万円（前期比14.1％増）となりました。

21

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）

24,345 23,835 24,054 24,568（単位：百万円）

2,266

245億6千8百万円

09億5千6百万円

1,664（前期比2.1％増）

第116期 第117期 第118期 第119期

2,189

956

（前期比56.3％減）

第116期 第117期 第118期 第119期

主要な事業内容（2023年３月31日現在）
・家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機等の製造および販売ならびに輸出入
・包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シート、テープ関連機器等の製造および販売なら
びに輸出入

主な製品

セロテープ Ⓡ小巻カッターつき〈まっすぐ切れるタイプ〉

ナイスタックTM

セロテープ ⓇNo.405（産業用）

22

panﬁx TM セルローステープ

事業報告 －セグメントの概況－■ オフィスホームフィールド
文具事務用品市場におきましては、原材料価格高騰を起因とした物価上昇による消費者心理の冷え込みやコロナ禍の出社減少による
オフィス用品需要の低迷が続き、厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、キッチン雑貨「ディアキチTMワザアリTMテープ」の売上高につきましては、大手流通への取り組みを強化し、前年を上回りました。その一方、主力製品である「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタックTM」については、価格改定や新製品を含めたラインアップ拡大を進めたものの、需要低迷の影響は大きく、ともに売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は52億１千２百万円（前期比4.4％減）となりました。

■ 工業品フィールド
産業用テープ市場におきましては、行動制限の緩和により消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、部品供給不足による一部自動車メーカーの減産や原材料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の価格改定を進めるとともに、「セロテープ®」については、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページ等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとしてご賛同をいただきました。その一方、車両用マスキングテープについては、原材料供給停止による廃番が重なり、売上高は前年を大きく下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は131億６千４百万円（前期比0.9％減）となりました。

■ (テープ事業にかかる）ECフィールド
EC市場におきましては、オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、価格改定を進めるとともに、オンライン購買に対す
るWEBマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタックTM」など消耗品の需要が好調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての売上高は34億３千６百万円（前期比5.6％増）となりました。

■ (テープ事業にかかる）海外フィールド
海外市場におきましては、中国での新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネスの停滞など、先行き不透明な状況が続きました
が、欧州市場においては、Withコロナへの移行によりイベント需要が大きく回復いたしました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」は香港やインドネシア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープは欧州市場での取り組みを強化するなど、販売チャネルの構築と製品育成に注力いたしました。あわせて、主要製品の価格改定を実施し、改定前の仮需要も発生いたしました。これらに加えて円安影響もあり、フィールド全体
としての売上高は27億５千４百万円（前期比34.0％増）となりました。

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
以上の結果、テープ事業全体の売上高は245億6千８百万円（前期比２.１％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、テープ事業にかかる工場の生産は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、営業利益は９億５千６百万円（前期比56.3％減）となりました。

23

事業報告
（2）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は40億９千２百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主なものは次のとおりであります。
本社
基幹システム
埼玉工場
製造設備（テープ事業）
テープ安城工場
製造設備（テープ事業）
メディカル安城工場
製造設備（メディカル事業）
ニチバンメディカル株式会社
製造設備および建屋（メディカル事業）（4）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
（5）財産および損益の状況
区分

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（第116期）2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで（第117期）2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで（第118期）
2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで（当連結会計年度）
2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで

44,063百万円
3,095百万円

41,528百万円
2,070百万円

43,134百万円
2,561百万円

45,560百万円
1,748百万円

1,751百万円

1,350百万円

1,809百万円

2,371百万円

84円54銭59,752百万円
37,218百万円

65円15銭61,214百万円
38,078百万円

87円34銭64,427百万円
38,961百万円

114円67銭
69,123百万円
40,603百万円

売
上
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
■ 売上高
50,00044,06340,000（単位：百万円）

41,52843,13445,560■ 経常利益5,000
4,000

30,0003,000

20,0002,000

10,000
0

第116期

第117期

第118期

第119期
（単位：円）

3,000

3,095
2,070

2,561

1,748

150

第116期

第117期

■ 総資産

84.54

65.15

87.34

114.6760,00059,752

第118期

第119期

（単位：百万円）

61,21464,427

69,123

0

1,350

第116期

第117期

■ 純資産

1,809

2,371

第118期

第119期

（単位：百万円）

50,00040,00037,21838,07838,961 40,603

第116期

第117期

第118期

30,00020,00020,000

第117期

1,751

40,000

50

第116期

2,000
1,000

80,000200

00■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
4,000

1,000

■ １株当たり当期純利益

100（単位：百万円）

第118期

第119期

0

10,000

第116期

第117期

24

第118期

第119期

0

第119期

事業報告
（6）対処すべき課題
今後の日本経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるものの、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響により、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、販売価格の改定や継続的なコストダウンを実施するとともに、人的資本やTCFD提言に基づいたサステナビリティへの取り組みを推進し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。あわせて、最終年度となった中期経営計
画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展
開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいります。
（重点テーマ）① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出【マーケットイン開発による新製品の上市実現、新製品カテゴリーでの事業探索・成果の創出】
顧客を機軸とした事業推進の一環として、BtoC（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）での開発マーケティ
ング、BtoB（医療材・工業品）での顧客現場ニーズを起点とした新規提案による開発を推進し、新製品カテゴ
リーでの成果創出を進めてまいります。
【コア技術の深化・進化の成果創出と共有、新たな事業展開に向けたオープンイノベーション・協業によるター
ゲット領域での新規事業の創出】
新製品のスピーディーかつタイムリーな上市を実現するために、全社員がイノベーションにかかわる意識を持ち、当社グループが持つコア技術の深化・進化の成果創出と共有を進めます。またオープンイノベーションなど社内外のリソースを活用した研究開発の取り組みによりターゲット領域で新たな価値を創出し、新規事業の創出を図るとともに、将来に向けたイノベーティブな人財の育成に取り組んでまいります。
② グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大【３拠点体制による海外販売の拡大、および支援体制の強化】
販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新規開
拓・市場育成の活動をスピーディーに推進してまいります。海外市場での主要品目（「ケアリーヴTM」、止血製品シリーズ “セサブリックTM” 、和紙マスキングテープ、「PanfixTMセルローステープ」）とともに、新規注力品
目（「ロイヒつぼ膏TM」、ドレッシング材 “カテリープラスTM” 、術後ケアシリーズ “アスカブリックTM” ）の取り組みを強化してまいります。また海外事業の推進体制強化のため、サプライチェーン・開発・薬事規制関連部署との連携を強化し、あわせて販売面・物流・生産面での協業を目的とした業務提携・M&A活用施策を進めてまいります。
③ 事業推進体制の見直しと収益改革【顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行】
BtoC事業であるコンシューマー営業本部（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）は、多様化する顧客の様々なニーズ・チャネル・コミュニケーション機会を的確にとらえるためのブランドマーケティング戦略のもと、プロモーション施策と販売・流通施策を積極的に推進、実行してまいります。
一方のBtoB事業である工業品および医療材は、顧客の現場課題の探索をベースとした営業活動を推進し、更なる新規案件・新規ユーザー開拓を推進してまいります。
25

事業報告
【サプライチェーンマネジメントの最適化と業務プロセス改善、品質管理強化】
安定した原材料・商品調達および需要予測に基づく生産、販売、在庫プロセスの最適化を図ります。また物流の安定化と効率化、品質管理強化に努めるとともに、全社コストダウンに向けてサプライチェーン本部主導のもと各部署連携し、課題を推進してまいります。
【サステナブル社会への貢献】
サステナビリティ委員会を中心とした体制のもと重要課題の抽出を行い、医療・健康などに関わる社会課
題、CO２排出抑制などの環境課題の解決に向けた製品開発と事業戦略施策を推進します。また今後、気候変動問題や人的資本経営、コーポレート・ガバナンスなどの取り組みの充実化と情報発信の強化を図ります。
④ 事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用【事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用】
今後の事業戦略施策の遂行に向けて、新たに構築したIT基幹システムを販売・生産・在庫・会計などの基幹業務の管理水準向上および業務プロセスの見直し、生産性の向上を図ります。
【社内外データの見える化、活用の推進】DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて戦略的データ活用・業務プロセス変革、デジタル技術を活用した販売拡大施策と事業運営の効率化、品質管理の強化、生産性向上を進めてまいります。
⑤ 将来の持続的成長を担う人財育成【多様な人財の活用による組織運営の活性化、行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上】
中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践するための人財評価および多様な人財の能力や特性を活かした育成を行います。また、従業員の健康、安全を基本とした健康経営の取り組みを推進し、中長期ビジョンの達成に向けて、個人の成長と事業の成長のベクトルを一致させるべく、エンゲージメント向上施策を推進してまいります。さらに、スキルマップを活用したリーダーシップやマネジメント力および業務遂行能力の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。
（事業フィールド別の見通し）① コンシューマー営業本部（ヘルスケアフィールド、ECフィールド、オフィスホームフィールド）コンシューマー営業本部に含まれる各フィールドは、顧客の多種多様な価値観と買場・情報アクセスの変化に対応するため、リアルとデジタルの融合を前提としたデジタルマーケティングを中心に推進いたします。そのなかで高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズ、鎮痛消炎剤 “ロイヒ” シリーズはシェア拡大に向けたブランド力向上施策、また “ロイヒ” シリーズに関しては外国人観光客の回復に伴うインバウンド需要増加に対応した生産・販売施策を実施いたします。なお主力製品の「セロテープ®」は、主原料がセロハン・天然ゴ
ムなどの天然由来であることを訴求し、環境配慮製品として販売拡大を見込むと同時に、積極的なコストダウ
ンにより前期より発生している原材料価格高騰への対応を引き続き実施いたします。

26

事業報告
②

医療材フィールド
医療材フィールドは、医療関連の社会課題である感染対策と患者さまのQOL向上実現に向けて、止血製品シ
リーズ “セサブリックTM” ・低刺激テープ・ドレッシング材・術後ケアシリーズ “アスカブリックTM” などの提案を推進してまいります。また持続可能な医療体制・地域包括ケアシステムへの貢献に向けて、在宅や介護現場における褥瘡ケア、圧迫創傷ケアなどの製品開発と提案に取り組んでまいります。

③

工業品フィールド
工業品フィールドは、流通パッケージング、コンストラクション（建築・土木）、モビリティ、アグリの分野を中心にユーザーの現場課題に対する新規提案活動に注力するとともに、既存製品の継続的なコストダウンに取り組んでまいります。また主力製品の「セロテープ®」は、主原料が天然由来であることを訴求し、環境配慮製品として流通・店舗などの業務用ユーザーに向けたSDGs施策を推進してまいります。

④

海外フィールド
海外フィールドは、中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』に掲げる「グローバル貢献」に向けて、「ケアリーヴTM」・止血製品シリーズ “セサブリックTM” ・術後ケアシリーズ “アスカブリックTM” などの高付加価値メディカル製品および和紙マスキングテープなどのテープ製品の市場育成に注力いたします。
また今後の海外事業拡大を見据えた生産・サプライチェーン体制の拡充、戦略的パートナーとの探索と協業の実現を図ってまいります。

27

事業報告
（7）企業集団の主要な拠点と重要な親会社および子会社の状況（2023年３月31日現在）① 当社の営業所および工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号
営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、広島オフィス、
福岡オフィス
生産拠点：埼玉工場、テープ安城工場（愛知県）、メディカル安城工場（愛知県）
研究拠点：先端応用研究所（愛知県）
製品設計部（埼玉県）②

子会社
ニチバンプリント株式会社 ：埼玉県日高市大字中沢201番地
ニチバンテクノ株式会社：愛知県安城市二本木新町三丁目１番地14
ニチバンメディカル株式会社：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.：18th Floor, Unit no.1801, United Center Building, 323 Silom Road,
Silom, Bangrak, Bangkok, 10500 Thailand
NICHIBAN EUROPE GmbH：Oststraße 54, 40211 Düsseldorf, Germany③

関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.：12 Soi Serithai 62 Minburi, Bangkok, 10510 Thailand
株式会社飯洋化工：東京都千代田区二番町11番５号
大東化工株式会社：岐阜県岐阜市折立364番地１④⑤

重要な親会社の状況
該当する事項はありません。
重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

会社名

資本金

ニチバンプリント
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20百万円

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・テ
ープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
株
式
会
社

70百万円

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN（THAILAND）
CO.,LTD.

10百万
バーツ

100.0

0.0

100

当社グループ製品の東南アジア・南
アジア・中東地域への販売

NICHIBAN EUROPE GmbH

２万５千
ユーロ

100.0

0.0

100

当社グループ製品のヨーロッパ全域
への販売

直

接

間

接

28

合

計

主要な事業内容

事業報告

ネットワーク図
本社
営業拠点
札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、広島オフィス、福岡オフィス

生産拠点
埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場

研究拠点
先端応用研究所
製品設計部

子会社
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社
NICHIBAN （THAILAND） CO., LTD.
NICHIBAN EUROPE GmbH

29

事業報告
（8）使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分
メ

デ

ィ

テ

ー

全

社

カ

ル

プ
（

使用人数
事
事

共

業

469（ 19 ）名

4（

△1 ）名

業

504（ 95 ）

△9（

13 ）

）

295（ 29 ）

18（

1）

計

1,268（ 143 ）

13（

13 ）

通

合

前期比

（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門および研究所等に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前期比

761（93）名平均年齢

18（1）名（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均勤続年数
42.9歳

19.0年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（9）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入額

借入先
株

式

株

式

会

社
会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

Ｆ

Ｊ
ほ

銀

行

1,000 百万円

銀

行1,000 百万円

（注）1．当社は資金調達の機動性および柔軟性を確保するため、借入極度額40億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

30

事業報告
2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数70,000,000株
20,738,006株
15,466名

所有者別株式分布状況

自己名義株式 0.61%
外国人 7.66%

個人・その他 25.56%

証券会社 0.64%
金融機関 28.57%

国内法人 36.97%（4）大株主（上位10名）
株主名
大

鵬

薬

品

6,758,000 株

32.79 ％

1,482,100

7.19

ニ

チ

バ

株

式

会

株

式

ン
社

業

取

株

引

先

三

菱

Ｕ

社

み

ず

式

会

社

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

会

工

持株数

持

株

会

1,198,300

5.81

Ｊ

銀

行

1,000,000

4.85

銀

Ｆ

行

1,000,000

4.85

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

592,100

2.87

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

499,500

2.42

株

式

会

第

一

生

社

な

銀

行

288,500

1.40

式

会

社

277,500

1.35

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ

268,000

1.30

命

り
保

そ

ほ

険

株

（注）1．持株比率は自己株式（126,347株）を控除して計算しております。
2．株主名は、2023年３月31日時点での登録名称を表記しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対して交付した株式の状況
当事業年度中に該当項目はありません。

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

31

事業報告
4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

高

津

敏

明

経営全般

専

役

酒

井

寛

規

管理担当（兼）ＣＳＲ担当

秀昭

常務執行役員

営業・開発担当（兼）国内事業本部長

常務執行役員

経営企画室長

務

取

締

取

締

役

原

取

締

役

髙

橋

泰

彦

取

締

役

清

水

與

二

取

締

役

石

原

達

夫

スプリング法律事務所

取

締

役

佐

藤

彰

紘

佐藤綜合法律事務所

取

締

役

真

田

弘

美

石川県立看護大学

代表弁護士

勤

監

査

役

髙

橋

一

徳

常

勤

監

査

役

富

岡

和

彦

安

司

新星総合法律事務所
東京医科大学理事

厚株式会社三陽商会

学長

常

監

査

役

児

玉

監

査

役

福

田

代表弁護士

代表弁護士
社外監査役

（注）1．取締役のうち、真田弘美氏は、2022年６月28日開催の第118回定時株主総会で新たに選任された取締役であります。
2．取締役舘野英雄氏は、2022年６月28日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
3．取締役のうち、清水與二、石原達夫、佐藤彰紘および真田弘美の４氏は、社外取締役であります。
4．取締役清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。取締役石原達夫氏および取締役佐藤彰紘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。取締役真田弘美氏は、医療現場に関する豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、取締役清水與二、石原達夫、佐藤彰紘および真田弘美の４氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5．監査役のうち、福田厚氏は、2022年６月28日開催の第118回定時株主総会で新たに選任された監査役であります。
6．監査役横井直人氏は、2022年６月28日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
7．監査役のうち、児玉安司および福田厚の両氏は、社外監査役であります。
8．監査役児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験と幅広い見識を有するものであり、監査役福田厚氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役児玉安司および福田厚の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏および真田弘美氏ならびに社外監査役である児玉安司氏および福田厚氏は、当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

32

事業報告
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。
当保険契約は被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が補填する契約であり、保険期間を１年として毎年契約更新しております。
・被保険者の範囲① 取締役② 執行役員③ 監査役
被保険者の実質的な保険料負担割合は無く、全額を当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由など、保険会社の約款に抵触する場合には補填の対象としないこととしております。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その内容は以下のとおりであります。また、当該方針は取締役会にて決定しております。
1．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬限度額を決定する。その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとし、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（非金銭報酬含む）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が別途含まれる。
2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業
規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

33

事業報告
3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、①賞与（短期インセンティブ）と②中長期インセンティブで構成され、それぞれ以下の内容にて計算され、一部または全部を譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給する。
① 賞与（短期インセンティブ）「役位別標準額」と１事業年度の「全社業績係数【連結営業利益額および連結営業利益率水準に応じて算出した係数】」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給
し、「役位別標準額」を超えた金額部分については譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給する。
②

中長期インセンティブ
対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に１回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績
係数【中長期ビジョン（新製品比率・海外比率）および株式成長率の達成度に応じて算出した係数】」を掛け合わせた算出結果を、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給する。
4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記３に基づき算定された業績連動報酬の額により決定される。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：短期インセンティブ：中長期イ
ンセンティブ＝60：33：7である。＊各業績係数が100％の場合
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役会にて決定する。
つきましては、取締役会にて決定される、取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において、当該報酬が決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、以上の決定方針に沿う内容であると判断しております。
なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員のなかから取締役会の決議によって選定としております。
（指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名）
議長
社外取締役
清水 與二
社外取締役
石原 達夫、佐藤 彰紘
代表取締役社長
高津 敏明
専務取締役
酒井 寛規
事務局 上席執行役員
小林 英治
34

事業報告
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名です。
また、2022年６月28日開催の第118回定時株主総会において，取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式の割当てのための報酬額も、上記の報酬限度額の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名です。
③

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員の員数（人）

業績連動報酬

基本報酬

金銭報酬

非金銭報酬

取締役
（うち社外取締役）

110
（28）

86
（28）

18
（―）

5
（―）

9
（4）

監査役
（うち社外監査役）

42
（10）

42
（10）

―

―

5
（3）

（注）1．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金および株式給付引当金として費用処理した役員賞与24百万円（取締役４名に対し24百万円）が含まれております。
3．業績連動報酬は、役位および業績を測る指標の達成状況等に応じて支給します。また、業績を測る指標には、当社グループの重要なKPIである「連結営業利益額」および「連結営業利益率」、中長期ビジョン達成に直結する指標である「新製品比率」、「海外比率」および「株式成長率」を選定しております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は以下のとおりです。

実績

業績指標
連結営業利益額

1,609百万円

連結営業利益率

3.6％

新製品比率

4.4％

海外比率

10.1％

株式成長率

112.0％

35事業報告（5）社外役員に関する事項① 取締役 清水與二
1．重要な兼職先と当社との関係なし
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役 石原達夫
1．重要な兼職先と当社との関係
スプリング法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役 佐藤彰紘
1．重要な兼職先と当社との関係
佐藤綜合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

36

事業報告
取締役 真田弘美
1．重要な兼職先と当社との関係
石川県立看護大学学長であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（11回中11回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に医療現場に関する豊富な経験と幅広い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②

監査役 児玉安司
1．重要な兼職先と当社との関係
新星総合法律事務所代表弁護士であり、東京医科大学理事であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（イ）監査役会への出席状況
出席率は100％（16回中16回）であります。
（ウ）取締役会および監査役会における発言の状況
弁護士ならびに医師としての豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の経営陣から独立した客観的な立場にて取締役の意思決定の過程や業務執行状況を適切に監査するとともに、必要な発言を適宜行っております。
監査役 福田厚1．重要な兼職先と当社との関係
株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（11回中11回）であります。
（イ）監査役会への出席状況
出席率は100％（９回中９回）であります。
（ウ）取締役会および監査役会における発言の状況
企業会計ならびに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の経営陣から独立した客観的な立場にて取締役の意思決定の過程や業務執行状況を適切に監査するとともに、必要な発言を適宜行っております。
37

事業報告
5．会計監査人の状況（1）名称

EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51 百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51 百万円（注）1．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠
ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。
2．当社の在外子会社は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。
3．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

38

事業報告（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。
（4）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（5）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

6．業務の適正を確保するための体制の概要および当該体制の運用状況の概要（1）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 社長を委員長とする内部統制委員会の設置による内部統制システムの構築・運営体制の整備② 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、取締役および使用人の職務執行の法令・定款違反等に対する監査体制の整備③ 社内担当者、監査役会議長および社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反相談窓口」の設置および通報者に対する不利益取り扱い禁止を明記した「内部通報規則」の整備＜上記体制の運用状況＞
内部統制委員会は、内部統制システムの体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとっております。
内部監査室は、定期的に監査を行い、法令・定款違反等の業務執行行為を発見した場合、当社代表取締役
社長および監査役に報告しております。
また、「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、法令・定款および社内規程違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
また、通報者の不利益取り扱いを禁止した「内部通報規則」を定め、通報者の保護と通報制度の実効性を確保しております。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制「取締役会規則」等に基づく、株主総会議事録、取締役会議事録等、重要情報の保存・管理体制の整備

39

事業報告
＜上記体制の運用状況＞
取締役会を含む重要な会議の内容については、「取締役会規則」等の各会議の規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
また、「職務権限基準規則」に基づく決裁事項、その他の取締役の職務執行に係る情報については、「決裁手続規則」に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
なお、必要に応じて管理体制の見直し、規則の整備を行っております。
（3）損失の危険の管理に関する規則その他の体制① 「リスク管理規則」に基づく損失の危険の全社的な管理や対応に対するリスク管理体制の整備② 「リスク管理規則」に基づく個々の損失（品質、財務等）の危険に対するリスク管理体制の整備③ 事業継続計画（BCP）に基づく速やかな緊急対策本部の設置ならびに損失の極小化および復旧に向けた対応の整備＜上記体制の運用状況＞
総務担当部署が総括的に担当し、全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等および全社総括部署として必要な措置を講じております。
当社サプライチェーン本部長を委員長とする「BCP委員会」を年２回開催し、想定されるリスクおよび発生したリスクに対応するとともに、リスク管理に関する情報共有および管理を徹底しております。
（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会による取締役の職務執行の監督、経営戦略会による経営活動の迅速化、効率化および経営執行会
議による取締役会の機能の強化② 取締役会の決定に基づく業務執行についての規定の整備＜上記体制の運用状況＞
当社取締役会は、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当事業年度においては、取締役会は15回開催し、重要事項の決定や各取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え、審議しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、経営執行会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行は、責任者、責任範囲および手続を規定した「組織規則」、「職務権限規則」および「決裁手続規則」に従い行っております。

40

事業報告
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の自主性を尊重したうえで、経営状況を把握するための経営執行会議による定期的な事業報告体制の構築② グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行のための規程の整備③ グループ会社監査役連絡会を通じ、監査役が実施する、各子会社の内部統制の整備および運用状況の監査体制の整備④ 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、各子会社の法令・定款違反等に対する監査体制の整備＜上記体制の運用状況＞
各子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行っております。また、当社取締役会は、各子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産および損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、事前協議を行っております。
当社は、各子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等を図るため「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会
社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に（年４回）グループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社の内部統制の整備および運用状況を監視しております。また、各子会社取締役にヒアリングを行い、業務執行状況を確認しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役および監査役に通報しております。
（6）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請がある場合の職務補助使用人の取締役からの独立性確保に向けた体制の整備＜上記体制の運用状況＞
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させることとしております。
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要な会議への出席と監査役に対する迅速かつ有効な報告体制の整備② 監査役と内部監査部門との緊密な連携に基づく効率的な監査体制の整備③ 監査役による外部専門家を利用した監査体制の整備

41

事業報告
＜上記体制の運用状況＞
監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議およびグループ会社社長連絡会議等の会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスを常にチェックしております。
監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制を運用しております。
監査役は、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は、会社が負担しております。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、内部監査室との連携体制の整備と「コンプライアンス規則」に基づく取締役および使用人から監査役への報告体制の整備＜上記体制の運用状況＞
当社の取締役および使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコ
ンプライアンス違反事項を確認した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。
監査役は、監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室と連携しております。また、当社の取締役および使用人に対しては、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うよう、社内規程および社内向けWebネットワークに掲載し、周知徹底しております。
（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループの反社会的勢力排除体制とその取り組み＜上記体制の運用状況＞
当社グループは、反社会的勢力排除を目的とした公益社団法人より、反社会的勢力の近時の動向について情報収集を行うとともに、所轄警察署や近隣企業、顧問弁護士との連携を強化し、情報収集に努めております。なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践するよう周知徹底しております。

7．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化および株
主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
42

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

資産合計

金

額

科 目
（負債の部）

39,273
15,108
1,052
5,115
8,646
5,376
1,758
1,596
620
△1
29,84923,467
10,169
7,668
2,208
160
2,821
438
1,233
1,216
16
5,148
2,501
952
1,286
408

69,123

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
返金負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債・純資産合計

43

金

額19,178
4,652
7,055
52
1,145
1,438
620
31
1,136
52
29
1,942
882
137
9,341
2,000
90
46
5
3,679
3,000
518
28,51939,5625,451
4,186
30,127
△203
1,041
223
10
807
40,603
69,123

連結計算書類
連結損益計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産撤去費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額45,56032,586
12,974
11,365
1,609

27
77
79
99
37
16
76
15

1,629
53
971
88

44

284

145
1,748

1,683
3,431
1,059
2,371
2,371

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,451

4,186

利益剰余金
28,377

自己株式

株主資本合計△15

38,000

当期変動額
剰余金の配当△621△621

親会社株主に帰属する当期純利益

2,371

2,371

自己株式の取得

△187

△187

1,749

△187

1,561

30,127△203

39,562

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,451

4,186

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

234

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△66

792

960

純資産合計
38,961

当期変動額
剰余金の配当△621

親会社株主に帰属する当期純利益

2,371

自己株式の取得△187

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△10

77

14

81

81

当期変動額合計

△10

77

14

81

1,642

当期末残高

223

10

807

1,041

40,60345

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
長期前払費用
前払年金費用
その他

資産合計

金

額

科 目
（負債の部）

33,645
11,128
966
5,094
8,547
4,786
1,032
951
564
168
378
26
△1
21,02015,281
5,182
818
4,059
25
366
2,006
39
2,783
1,225
1,209
15
4,513
1,239
436
1,395
1,044
202
86
109
0

54,665

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
返金負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

46

金

額
14,663
14
6,876
2,205
9
510
866
537
19
45
777
18
1,895
882
3
8,130
2,000
8
2,642
1
5
2,989
482
22,79331,647
5,451
4,186
4,186
22,212744
21,46816,754
361
4,352
△203
223
223
31,871
54,665

計算書類
損益計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

43,077

売上原価

31,667

売上総利益

11,409

販売費及び一般管理費

10,560

営業利益

849

営業外収益
受取利息及び配当金

209

受取賃貸料

117

為替差益

61

その他

76

465

営業外費用
支払利息

37

貸与資産減価償却費

14

固定資産除却損

15

固定資産撤去費用

66

その他

24

経常利益

157
1,157

特別利益
固定資産売却益1,629

税引前当期純利益

1,629
2,786

法人税、住民税及び事業税

759

法人税等調整額

△11

当期純利益

748
2,038

47

計算書類
株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,186

4,186

744

5,451

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期首残高

398

△36

利益剰余金
合計

3,898

20,795△621△1,000

△621
-

36

-

2,038

2,038

-

-

-

-

1,000

△36

454

1,417

5,451

4,186

4,186

744

16,754361

4,352

22,212

株主資本

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,7541,000

当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△15

30,418△187

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
233
233

純資産合計

30,651

△621
-

△621
-

-

-

2,038
△187

2,038
△187
△9

△9

△9

当期変動額合計

△187

1,229

△9

△9

1,220

当期末残高

△203

31,647223

223

31,87148

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

ニチバン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴

木 博

貴

福

井

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
49

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以50

上監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

ニチバン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴

木 博

貴

福

井

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第11９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
51

監査報告書
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、202２年４月１日から202３年３月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号イの基本方針）については、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

監査報告書2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」については指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日

ニチバン株式会社
常勤監査役
髙
常勤監査役
富
監 査 役
児
監 査 役
福

監査役会
橋 一 徳
岡 和 彦
玉 安 司
田
厚

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役のうち、児玉安司、福田厚は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。
以

54

上

（ご参考）トピックス
ニチバングループの健康経営の取り組みについて
当社は、以下の行動指針に基づく課題を、会社として取り組み、従業員が健康に関心を持ち健康維持に努めていく体制を整えてまいります。

ニチバングループ健康経営の目的⃝ニチバングループの従業員が健康でいることが従業員の幸せの実現となる⃝ニチバングループの従業員が健康で働くことが生産性や業績の向上、イノベーション創出の基盤となる

ニチバングループ健康経営方針
基 本 方 針私たちは、基本理念である、絆を大切に、ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現するためには、従業員ひとりひとりの心身の健康が重要と考えます。
従業員がいきいきと働き、世の中に新たな価値を創出し続けられるよう、従業員の健康に注力した取り組みを推進します。

行動指針
1．生活習慣病などの疾病の発生予防・
重症化予防

健康診断の受診にとどまらず受診結果に基づく疾病の早期発見と予防に向けた生活習慣改善のための情報を提供します

2．メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防

ストレスチェックの実施によるメンタル不調者や高ストレス者への早期対応や発生予防に向けた4つのメンタルヘルスケアを継続的に実施します

3．健康に対する意識向上

従業員自身の健康に対する意識向上を図り、健康維持増進に向けた指導などを行います

4．健康経営を推進する環境の整備

職場の安全や労働時間の適正化・有給休暇の取得しやすさなどの職場風土の改善な
ど、従業員が働きやすい職場環境や制度の整備を行います55

（ご参考）トピックス

行動指針に基づく課題

1．予防の観点からの課題①定期健康診断100％実施②特定保健指導の参加率アップ③生活習慣病リスク保有者割合の減少④高ストレス者率の減少

2．健康に対する意識向上①運動機会の提供②病気発症の予防に関する啓蒙

3．健康経営を推進する環境の整備①ワークライフバランスの推進・有給休暇取得率の向上②労働災害ゼロへの取り組み

Ⅰ 血圧、Ⅱ 脂質、Ⅲ 肥満「健康経営優良法人2023」に認定
このたび経済産業省と日本健康会議*1が主催する健康経営優良法人認定制度*2において、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に取り組んでいる法人として、大規模法人部
門で「健康経営優良法人2023」に認定されました。

＊1 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

＊2 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

56

（ご参考）トピックス
セロテープ®新聞広告が第51回 日経MJ広告賞 大賞を受賞 「Small Action For the Future」
当社は、70年以上前から天然素材を主原料としてセロテープ®を製造しており、サステナブルな製品であることを皆様により一層知っていただくため、ニチバンとしてSDGsへの取り組み「Small Action For the Future」を推進しています。全国の企業や小売店が使用しているテープを「セロテープ®」に変えるだけの小さなアクショ
ンで、環境課題に貢献できることを伝えております。＊2023年4月末現在、ご賛同いただきセロテープ®を導入している企業・団体様は117社に上っております。
その一環として、本広告では、この活動にご賛同いただいた企業・団体様のロゴを掲載させていただきました。
また、使用するテープをOPPテープからセロテープ®に変えることで燃焼時に排出されるCO2総量を削減できる
ことに加え、脱プラスチックの取り組みのひとつになるというビジュアル・メッセージを表現いたしました。
セロテープ®新聞広告の日経MJ広告賞受賞は、第49回の優秀賞、第50回の最優秀賞に続いて3回目で、今回は最上位表彰となる大賞を受賞いたしました。

セロテープ®でSDGsに貢献

特設ページ▶ https://www.nichiban.co.jp/project/cellotape-sdgs/

57

インフォメーション

株主メモ

株主優待制度について［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社
剰余金の
３月31日
製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき
配当基準日（中間配当を行う場合は９月30日）
当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社
定時株主総会
毎年６月下旬株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。
単元株式数
100株
［内容］
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号①対象となる株主様／毎年９月末の当社株主名
みずほ信託銀行株式会社
簿に記載された株主様のうち、１単元（100株）以上保有かつ６ヵ月以上継続保有※の株主
公告方法
電子公告
様を対象といたします。
（https://www.nichiban.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、 ※継続保有：割当基準日（９月末日）と、その６ヵ月前である同年の３月末日に、同一株主
電子公告による公告をすることがで
番号にて連続して株主名簿に記載された状態
きない場合には、日本経済新聞に掲②贈呈内容／年１回、対象株主様お１人につき載して行います。
3,500円相当の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しておりま
証券会社等に特別口座の場合す。
口座をお持ちの場合
事業年度

毎年４月１日～翌年３月31日

贈呈内容の例

お問合せ先

お取扱店

お取引の証券会社になります。

みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いい
たします。

ご注意

未払配当金の支払、単元未満株式の買取以外の株式支払明細発行につい売買はできません。
ては、右の「特別口電子化前に名義書換を失念して座の場合」のお問合
お手元に他人名義の株券がある
せ先までご連絡くだ場合は至急ご連絡ください。
さい。

＜株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお問合せ先＞
みずほ信託銀行株式会社 電子提供制度専用ダイヤル 0120-524-324

58

株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階 「胡蝶」
東京都文京区関口二丁目10番８号

TEL:03-3943-1111（代表）

目白
バンケット
通
エントランスバンケット タワーバンケット棟１階

高

り

都

ホテル
エントランス

速
５
号

神

池

田

袋
線

川

屋外駐車場

ホテル椿山荘東京

獨協中学高等学校

学習院大
ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図

目白坂下

ＪＲ山手線

都バス
目白駅前

ローソン

都バス
川村学園前

文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川

目白駅

ホテル

庭園

通

首

ＪＲ目白駅

東京カテドラル教会

目白通り

交番 出入口

交通の
ご案内

羽

音

通り
不忍
日本女子大

都バス乗り場

三井住友銀行

正面入口

「胡蝶」

通り
明治

川村学園

り

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手都バス「目白駅前」より
JR山手線
新宿西口行き、または右手都バス「川村学園前」よりホテル椿山荘東京行き・
新宿西口行きにて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」駅

１a出口より徒歩10分※コロナ感染拡大防止対策のため、神田川沿いの冠木門は閉門中ですので、正面入口からお入りください。

〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
https://www.nichiban.co.jp/

第119回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結計算書類
連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社
NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.
NICHIBAN EUROPE GmbH（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数および会社等の名称
・持分法適用の関連会社の数
３社
・関連会社の名称
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.
株式会社飯洋化工
大東化工株式会社② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.およびNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日
は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
（4） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

1

連結計算書類②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～38年
機械装置及び運搬具
12年
・無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社３社にて、役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また連結子会社は2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員
退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・株式給付引当金
株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。

2

連結計算書類④

退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 収益および費用の計上基準
当社グループの商品および製品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界およびオフィ
ス・ホーム業界向けの粘着テープ等であり、当社の販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品および製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品および製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３～４か月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりです。
・国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品および製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
・海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
・返品権付きの販売
季節性のある商品および製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品および製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
3

連結計算書類・特売費および売上割戻し
期間、量および金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）および売上割戻しを支払うことがあります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績
額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当連結会計年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。
・販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品および製品の販売後に販売代
理店に対して売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社グループの商品および製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売
上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2023年３月31日現在、予想される売上値引に関して298百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引
明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
・売上割引
商品および製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

4連結計算書類・有償支給取引
当社グループが、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」という。）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ。）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という。）。
有償支給取引について、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。
⑥

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

2．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

5連結計算書類
3．会計上の見積りに関する注記（退職給付に係る負債関係）（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産952百万円
退職給付に係る負債
3,679百万円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社および国内連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制
度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.88％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった
場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

4．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けておりました。
当連結会計年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の状況について、未だ予測することができない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度の連結計算書類の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6

連結計算書類5．連結貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
195百万円
土地534百万円
計
730百万円② 担保に係る債務
長期借入金
600百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
40,154百万円（3） 貸出コミットメント
提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高ー百万円
4,000百万円
差引額

6．連結損益計算書に関する注記（1） 固定資産売却益
当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。
（2） 補助金収入
ニチバンメディカル(株)における新棟および医療機器製造設備の建設に係る、福岡県企業立地促進交付金であります。

7．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
20,738,006株

7連結計算書類（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

621

30

計

―

621

―

決

②

議

基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月29日――

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月28日開催予定の第119回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
721百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
35円
・基準日
2023年 ３ 月31日・効力発生日2023年 ６ 月29日

8．金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債
務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
また、これらの債務は、長期借入金および長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されております
が、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。
さらに、長期借入金については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。

8

連結計算書類（2） 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,414百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券
株式
債券

時 価
（百万円）

710

差 額
（百万円）

710

―

376

376

―

1,086

1,086

―

長期借入金

2,000

1,989

△10

長期預り保証金

3,000

3,000

―

負債計

5,000

4,989

△10

資産計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

9連結計算書類
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」
参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づき、報告セグメントごとに収益を分解しております。

10

連結計算書類
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント

連結計算書類
計上額

メディカル
事業

テープ事業

12,470―12,47012,470

653

3,436

4,090

4,090

―

5,212

5,212

5,212

計

13,124

8,649

21,773

21,773

医療材フィールド

6,006

―

6,006

6,006

工業品フィールド―

13,164

13,164

13,164

計

19,13021,81340,94340,943

海外フィールド

1,862

2,754

4,616

4,616

20,992

24,56845,56045,560

合計

売上高
ヘルスケアフィールド
コ ン シ ュ ー ＥＣフィールド
マー営業本
オフィスホームフィールド
部
国内

海外

顧客との契約から生じる収益（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 契約及び履行義務に関する情報（履行義務に関する情報）履行義務に関する情報については、「連結注記表 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4） 会計方針に関する事項 ⑤収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社は、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品および製品の返品を受け入れる商習慣があります。当該商品および製品が返品された場合、当社はその対価を返金する義務があります。
（重要な支払条件に関する情報）
顧客との契約における対価は、商品および製品の引渡し後、概ね３～４か月以内に受領しております。履
行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。地域や顧客に応じて、契約条件に従って履
行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債（前受金）を計上しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合があります。変動対価の主な内容は、返品権付きの販売、販売実績等に基づく特売費（リベート）や売上値引、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に債権金額の一部を免除する売上割引であります。
詳細については、「連結注記表 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4） 会計方針に関する事項 ⑤収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11

連結計算書類② 取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。変動対価の見積額は、過去の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
詳細については、「連結注記表 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4） 会計方針に関する事項 ⑤収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの商品および製品は、通常、それぞれ別個の契約として独立して販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。なお、特定の商品および製品に対して値引き販売を行う場合には、当該商品および製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。
④ 履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「連結注記表 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4） 会計方針に関する事項 ⑤収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑤ 本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「連結注記表 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4） 会計方針に関する事項 ⑤収益および費用の計上基準」および上記(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の①から④に記載したとおりであり、
その他には特記すべき事項はありません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報① 契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

13,407百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

14,814百万円

契約負債（期首残高）17百万円

契約負債（期末残高）

31百万円

12

連結計算書類
契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間はすべて１年以内であります。

10．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産（2） １株当たり当期純利益

1,969円94銭
114円67銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

12．その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高515百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円

時の経過による調整額

2百万円

資産除去債務の履行による減少―百万円

見積りの変更による増加額

―百万円

期末残高

518百万円（2） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

13

計算書類
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～38年
機械及び装置12年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
②

14

計算書類
⑤

役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりまし
たが、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（4） 収益および費用の計上基準
当社グループの商品および製品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界およびオフィス・
ホーム業界向けの粘着テープ等であり、当社の販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品および製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品および製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３～４か月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりです。
① 国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品および製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② 海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 返品権付きの販売
季節性のある商品および製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品および製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品および製品について
は、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。な
お、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しており
ます。

15

計算書類
④

特売費および売上割戻し
期間、量および金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）および売上割戻しを支払うことがあります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込
まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当事業年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。
⑤ 販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品および製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社グループの商品および製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上
値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2023年３月31日現在、予想される売上値引に関して298百万円を対価である売掛金から控除して表示
しております。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関して
は、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥ 売上割引商品および製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

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⑦

有償支給取引当社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」という。）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ。）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という。）。
有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取り扱いを適用し、当社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、計算書類上は、当該支給品の消滅を認識しております。

（5） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

2．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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3．会計上の見積りに関する注記（退職給付引当金関係）（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用109百万円
退職給付引当金
2,642百万円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、確定給付型年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当事業年度末における割引率は、0.88％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当事業年度末における、年金資産の長期期待運用収益率
は、2.0％であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
退職給付引当金の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

4．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けておりました。
当事業年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の状況について、未だ予測することができない状況にあるため、翌事業年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前事業年度の計算書類の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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5．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
195百万円
土地534百万円
計
730百万円② 担保に係る債務
長期借入金
600百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
27,804百万円（3） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権591百万円
短期金銭債務
1,561百万円（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高ー百万円
差引額
4,000百万円

6．損益計算書に関する注記（1） 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
1,672百万円
13,608百万円
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高374百万円（2） 固定資産売却益
当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。

7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
126,347株
普通株式

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等であります。

9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「9.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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10．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有 関連当事者
割合
との関係
当社販売
所有
品の製造
ニチバンメデ直接 87.1％
ィカル㈱資金の貸間接 12.9％
付
名称

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

商品・原材料の
8,343
買掛金
637
仕入(注1)
資金の貸付(注2)
900
関係会社短期貸付金540
貸付金の回収495
関係会社長期貸付金
1,395
利息の受取
12
(注)1.取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、契約等に基づき決定しております。
2.資金の貸付においては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の受け入れはありません。

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,546円28銭
98円60銭12．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

13．その他の注記（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高479百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
ー百万円
時の経過による調整額
2百万円
資産除去債務の履行による減少
ー百万円
ー百万円
見積りの変更による増加額
期末残高482百万円（2） 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
（3） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

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