一般社団法人 Web5.0 推進協議会 会員規則
第１章 総則（目的）
第１条 当法人は、Web5.0（テクノロジー（既存の Web2 や Web3 の技術）を安全・安心に有効活用して、各個人のコミュニケーション、各個人と機械（AI 含む）とのコミュニケーションをより円滑にすることで、より良い社会の実現を目指す活動）を普及することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．Web 5.0 に関する基準の作成
２．Web 5.0 に関する相談
３．Web 5.0 の知識の普及
４．Web 5.0 に関する情報センターとしての資料の収集及び整備
５．各自主規制機関との連携及び協力
６．各団体、関係行政機関などとの連絡及び協調
７．前各号に付帯関連する一切の事業（会員の種別）第２条 会員は、次の各号のいずれかに該当する個人又は団体とする。
（１） 理事会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体であって理事会での承認を受けたもの、または設立時社員、理事（２） 正会員
この法人の目的に賛同し当法人の事業に参加することを主として入会した個人または団体。当法人の実施するイベント、その他事業につき、２名までの参加資格を有する。当法人の会員であることを自らに関連する事業についての広告に掲載する権利を有する。
（無料）（３） 準会員
この法人の目的に賛同し当法人の事業に参加することを主として入会した個人または団体。当法人の実施するイベント、その他事業につき、1 名までの参加資格を有する。
（４） 特別会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者
第２章 入会及び退会（入会手続）第３条 当法人に会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
２

当法人への入会に際して、正会員及び準会員については事前に会員のうち二名の承認を得て、代表理事の承認を得なければならない。ただし、当法人の会員になろうとする者に、次の各号のいずれかに該当することが認められた場合、入会申込の承認を得ることができないことがある。
（１）入会申込の内容に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
（２）入会申込後、一定の期間を経過しても会費の納入がない場合。
（３）過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合。
（４）その他、当法人が会員と認めることを不適当と判断した場合。
（会費）
第４条 会員の会費は、次に掲げるところによる。ただし、理事会の決定により個別にその内容を変更することができる。
（1）会費
理事会員 年会費５０万円
正会員

年会費３０万円

準会員

年会費１５万円

特別会員 無料
２ 会費は年会費制とし、当法人発行の請求書により、一括で振り込むものとする。
３ 会員が既に納めた入会金及び会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（有効期間）
第５条

本規則に基づく会員資格の有効期間は、当法人が入会を許可した日から当該入会許可日が属する当法人の各事業年度の最終日までとする。
（変更の届出）第６条 会員は、その名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の登録事項変更届を当法人に提出するものとする。

２ 会員が、本条第１項の変更申込みを行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。
（退会）
第７条 会員は、いつでも退社することができる。ただし、運営会員はやむを得ない場合を除き、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退社したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３） １年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 総運営会員の 3 分の２以上の同意があったとき。
（会員資格喪失後の権利及び義務）
第９条

会員の資格を喪失した者は、会員の資格に基づき当法人より付与又は許諾された一切の権利を喪失する。
第３章 権利及び特典（会員の権利）第１０条 理事会員および正会員および準会員は、次の権利を有する。
（１） 当法人の実施するイベント、その他事業につき、そのすべてを無償又は優先的に特別価格で利用することができる権利。
（正会員２名参加、準会員１名参加）（２） 当法人の会員であることを自らに関連する事業についての広告、パンフレット、催事、名刺等において示すことができる権利（ただし、個人会員を除く。）。
（正会員無料、準会員有料）（会員の特典）第１１条

１ 会員は、以下にあげる事項について優先的に利用できる権利を有する。
（１） 協会が発信するニュースレター、メールマガジン等の受信（２） オウンドメディア等のウェブサイトの会員限定ページへのアクセスならびにコンテンツの閲覧（３） 協会が主催・公認する各種イベントへの参加（４） その他、協会が提供するサービス
２ 会員は、前項（３）（４）において、予定の会員数を超えた場合は、抽選等により参加者を決定することがあることに予め同意する。
３ 会員は、上記の権利のほか、協会が承認した場合、委員会活動等へ参加することができる。
第４章 規則の追加又は変更（会員の義務）
第１２条
１ 会員は、本規約、協会の定款、その他協会が定める規約・規程及びに協会との間で合意をした約定を遵守する。
２ 会員は、協会からのアンケート、イベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応する。
３ 第１０条又は本条第 1 項の規定により、会員資格を喪失した場合、会員が協会に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとする。
（会員資格の喪失にともなう権利及び義務）
第１３条
１ 会員がその資格を喪失したときは、協会に対する会員としての権利を失う。
（会員情報の取り扱い）
第１４条
会員および入会申込み者は、協会に対して提供した会員の個人情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。尚、細則は個人情報取扱規程を準用する。
（１） 会員が提供する各種サービスや協会の活動を会員に知らせる必要がある場合（２） 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと協会のウェブサイトや販促物等に掲載する場合（３） 協会の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合（４） 協会が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合

（５） 個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など（規約の追加・変更）
第４章 本会員規約の追加・変更第１５条
１ 協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、会員の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情、協会の活動目的に関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、協会の活動目的に反しない範囲で、本規約を変更することができるものとする。
２ 協会は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合には、変更後の規約の内容を、協会ウェブサイト上に表示し、又は協会のメールマガジン等、協会の定める方法により会員に通知することで、会員に周知するものとし、周知の日から１か月以上の相当な期間を経過した日を定めた附則記載日から、変更後の規約が適用されるものとする。
（譲渡禁止）
第５章 その他第１６条
１ 会員は、本規約及びその他協会が定める規約・規程に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。
２ 協会が本規約にかかる事業等を譲渡した場合には、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の会員情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡につき、本項においてあらかじめ同意するものとする。
なお、本項にさだめる譲渡には、法人法上の合併等協会の事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
(免責及び損害賠償)
第１７条
１ 会員は、協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害をこうむった場合であっても、協会は一切責任を負わないものとする。ただし、協会の故意又は重過失による場合を除く。
２ 会員間（法人会員等の全ての会員を含む）の問題に関して、協会は一切の責任を負わないものとする。
３ 会員は、本規約及びその他協会が定める規約・規程に違反して協会に損害を与えたときは、協会に対し、その全ての損害（逸失利益に関する損害及び弁護士費用を含むが、これに限られない）を賠償する義務を負う。

４ 協会は、天災地変、病気の蔓延、戦争、暴動、内乱、火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他協会の責に帰すべからざる事由により、会員が権利を行使できなかったことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。ただし、協会の故意又は重過失による場合を除く。
（条項等の無効）第１８条
１ 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。
（連絡又は通知）第１９条
１ 会員から、協会に対する問い合わせその他の連絡又は通知は、協会の定める方法により行うものとする。
２ 協会から、会員に対する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他協会が定める方法により行うものとする。なお、協会が、本項に定める方法により会員に対して連絡又は通知を行った場合、会員は、当該連絡又は通知を受領したものとみなす。
（訴訟管轄）
第２０条
１ 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議事項）
第２１条
１ 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
第６章 附則本会員規約は、令和 5 年 8 月 17 日より施行する。