第29政策提言

インドの躍進と日本の対応

政策委員会において報告する榊原英資主査（中央）―1―まえがき……………………………………………………………………………………………… 1
第１部 インドの躍進と日本の対応（論考）…………………………………………………… 6
１．急速に高まるインドの世界的存在感……………………………………………………… 6⑴ 国際社会におけるインドの重要性……………………………………………………… 6⑵ インドの核問題をめぐる動き…………………………………………………………… 7⑶ 急成長を遂げるインド経済……………………………………………………………… 7
２．日印経済関係の現状と課題………………………………………………………………… 9⑴ 貿易………………………………………………………………………………………… 9⑵ 投資………………………………………………………………………………………… 9⑶ ＩＴ・バイオ……………………………………………………………………………… 10⑷ ＯＤＡ……………………………………………………………………………………… 11⑸ 人材交流…………………………………………………………………………………… 11
３．日本以外の主な諸国とインドとの経済関係……………………………………………… 12⑴ 米国………………………………………………………………………………………… 12⑵ 韓国………………………………………………………………………………………… 13⑶ 中国………………………………………………………………………………………… 13⑷ ＡＳＥＡＮ………………………………………………………………………………… 14
第２部 インドの躍進と日本の対応（提言）…………………………………………………… 16
１．民間レベルの経済交流が何よりも重要であることを理解し、具体的取り組みを推進せよ………………………………………………………………… 16
２．日印両国共通の外交目標の実現に向けた連携を強化せよ……………………………… 16
３．東アジア諸国とインドの経済的ネットワークの中に積極的に参加せよ……………… 17
４．日印間の貿易・投資分野を多角化せよ…………………………………………………… 17
５．インフラ支援の分野で官民が新しい知恵を出し合え…………………………………… 18
６．実りのある使節団の交流により意義ある政策対話と相互理解の促進を図れ………… 19
７．企業レベルで新しいビジネス・モデルを構築せよ……………………………………… 20
８．インドのＩＴを本格的に活用せよ………………………………………………………… 20
９．インドの優秀な「人材」を活用するための人的交流を抜本的に強化せよ…………… 21
10．原子力平和利用における日印協力を推進せよ…………………………………………… 22
巻末資料……………………………………………………………………………………………… 23
１. 日本国際フォーラムについて……………………………………………………………… 23
２. 既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言……………………………………… 24
３. 財団法人日本国際フォーラム役員名簿…………………………………………………… 25
４. 財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿…………………………………………… 26
５. 財団法人日本国際フォーラム会員制度のご案内………………………………………… 27
６. 日本国際フォーラム政策掲示板への投稿のご案内……………………………………… 28－1－

イ ン ド の 躍 進 が 世 界 か ら 注 目 さ れ て い る。11億 人 に お よ ぶ 人 口 を 抱 え た イ ン ド は「 世 界 最 大 の 民 主 主 義 国 」 で あ り、 中 国 と 並 ぶ こ の ア ジ ア の 大 国 イ ン ド と の 関 係 強 化を積極的に進める国が増えている。地政学的に見ても「自由と繁栄の孤」の中心に位置し、戦略的重要性も大きい。加えて、近年加速しているインドの経済成長にはとりわけ目を見張るものがあり、中間層の成長に伴い、巨大市場としての可能性をいよい
よ実現しつつある。悠久の長きにわたる交流の歴史を通じて深いつながりを有する日
印両国は、多くの戦略的利益を共有しており、インドの世界的存在感が高まりつつあ
る今日、地域統合を進めるアジアの繁栄の原動力として両国関係のさらなる発展が求められている。
イ ン ド は、1947年 の 独 立 以 来、 社 会 主 義 型 政 策 を と り つ つ、 輸 入 代 替 工 業 化 に よる 開 発 を 進 め て き た が、1991年 に「 新 経 済 政 策 」 の 実 施 に 踏 み 切 り、 経 済 自 由 化 路線へと大きく舵を切った。この「新経済政策」こそがその後の躍進の原動力となったわけであるが、図らずも時を同じくして米国を中心に急速に進行しつつあった「情報技術（IT）革命」に邂逅し、労働集約的軽工業に始まり、次に資本集約的重化学工業、そして経済の成熟とともにサービス産業へというこれまで一般的であったパターンとは異なる形での経済発展を遂げることができた。
インド経済の最大の問題のひとつに、インフラ整備の遅れがある。しかしながら、近年になって、インフラ整備のための施策が矢継ぎ早にとられ、通信、道路、港湾、空港等が急速に整備され始めている。インフラ整備に当たっては、官民パートナーシップ（PPP）の手法を活用して、民間資本と民間経営を積極的に導入しながら進められている。経済成長とともに中間層の規模も拡大し、最近では外資の流入も急増しており、インド経済は「第二の飛躍期」に入ったと言える。
もちろんインフラ整備を通じた成長の促進と雇用の拡大という経済政策が本格的に成功を収めるかどうか依然として未知数のところもあるが、そこに大きな潜在需要と成長可能性が存在することは間違いない。こうした状況を受けて、欧米や東アジアの諸国はインドとの結びつきを急速に強化しつつある。インドの核保有問題についても、米印間で原子力平和利用における協力が合意されるなど、国際社会の評価も変わりつつある。こうした世界各国の動きに比べると、残念ながら、我が国は日印関係の潜在的可能性を十分に活かし切れておらず、日本企業の進出にも出遅れが目立っていると―1―いうのが実情である。
一 方、 イ ン ド は 現 在、 我 が 国 最 大 の 政 府 開 発 援 助（ODA） 供 与 国 で あ り、 こ れ ま
での日印関係は ODA を中心として政府や国際協力銀行（JBIC）が主導する形で展開
し て き た。 し か し な が ら、 イ ン ド 経 済 が 民 間 主 導 で 成 長 す る 中 に あ っ て、 今 後 は、ODA 頼 り か ら 脱 皮 し、 企 業 間 で 新 し い 協 力・ 競 争 関 係 を 作 っ て い か な け れ ば な ら な
い局面に入ってきている。つまり、各種の政府機関やスキームの活用とともに、民間企業の進出をどう具体的に後押しするかが重要な課題となってきているのである。
本政策提言は、以上のような考えに基づき、躍進するインドを取り巻く政治的・経済的状況について分析を行い、アジアの繁栄の原動力として、今後日本がとるべき対印 政 策 の 具 体 的 あ り 方 に つ い て の 検 討 を 促 す も の で あ る。 第 １ 部 に お い て そ の「 論考」を明らかにし、第２部において「論考」を具体的な「提言」として整理し、提示する。
なお、本政策提言の「まえがき」および「提言」部分は英訳され、本政策提言の日
本 語 全 文 と と も に 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ (http://www.jfir.or.jp/) 上 で 公 開 され、また各方面に配布される。
こ の 政 策 提 言 は、 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム の 政 策 委 員 会 が2006年 ９ 月29日 の 第 １ 回 会
合 に お い て 審 議 を 開 始 し、2007年 ６ 月15日 の 第 ４ 回 会 合 に お い て 最 終 案 を 採 択 し た
ものである。この間、榊原英資早稲田大学教授を主査、広瀬崇子専修大学教授、近藤正規国際基督教大学上級準教授、吉形祐司読売新聞社国際部記者、村上正泰日本国際フォーラム所長代行研究主幹をメンバーとするタスクフォースがその審議を補佐し、最終案の起草にあたった。最終案文確定後の政策提言は、全政策委員に送付され、下記の101名の政策委員がその内容を承認してこれに署名した。
本政策提言審議の過程では、第２回会合において、田波耕治国際協力銀行副総裁を講師に招き、貴重な意見を伺うことができた。また、審議の各段階において、関係省
庁幹部から成る政策委員会参与各位から有意義なご助言をいただいた。改めて深く謝意を表したい。申すまでもないことながら、本政策提言の内容に対して責任を有するのは、本政策提言に署名した政策委員のみであって、講師、政策委員会参与を含む部
外の助言者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

2007年９月―2―政 策 委 員 長

伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長

副政策委員長吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表

政

愛知

和男

衆議院議員

秋元

一峰

秋元海洋研究所所長

秋元勇巳

三菱マテリアル名誉顧問

策

委

員

阿曽村邦昭

吉備国際大学大学院国際協力研究科長

荒井好民

システムスインターナショナル会長

有馬龍夫

前早稲田大学教授

池田十吾

国士舘大学大学院政治学研究科委員長

石垣泰司

東海大学法科大学院非常勤教授

石津朋之

防衛省防衛研究所主任研究官

伊藤英成

トヨタ車体常勤監査役

伊奈久喜

日本経済新聞論説副委員長

井上明義

三友システムアプレイザル社長

猪口孝

東京大学名誉教授

今井敬

新日本製鐵相談役名誉会長

今川瑛一

創価大学教授今川幸雄

関東学園大学名誉教授

内田忠男

国際ジャーナリスト

内館

牧子

脚本家

浦野

起央

日本大学名誉教授

大藏雄之助

異文化研究所代表

太田正利

元駐南アフリカ大使

大谷立美

創価女子短期大学教授

大場智満

国際金融情報センター理事

小笠原高雪

山梨学院大学教授

小笠原敏晶

ジャパンタイムズ会長／ニフコ会長

甲斐紀武

日本国際フォーラム主任研究員

柿澤

弘治

元外務大臣

加藤

寛

金森

久雄

日本経済研究センター顧問

川上高司

拓殖大学教授河東哲夫Japan-World Trends 代表

木下博生

日米平和・文化交流協会理事

木村明生

青山学院大学名誉教授

千葉商科大学名誉学長

―3―

木村

崇之

黒田

眞

国際基督教大学客員教授
安全保障貿易情報センター理事長

小池百合子

衆議院議員

小島

朋之

慶應義塾大学教授

近衞忠煇

日本赤十字社社長

近藤鉄雄

新時代戦略研究所代表

斎藤彰

読売新聞調査研究本部長

斎藤昌二

元三菱化学顧問榊原英資

早稲田大学教授

坂本正弘

日本国際フォーラム主任研究員

佐久田昌昭

日本大学名誉教授

左近允尚敏

平和・安全保障研究所評議員

澤井昭之

元駐ノルウェー大使

志方俊之

帝京大学教授

志鳥

學修

航空評論家

篠塚

徹

島田

晴雄

千葉商科大学学長

清水義和

日本国際連合協会理事

進藤榮一

筑波大学名誉教授

神保謙

慶應義塾大学専任講師

杉内直敏

前駐ルーマニア大使

鈴木

馨祐

衆議院議員

拓殖大学国際学部長・教授

鈴木貞一郎

アトックス社長

鈴木

棟一

政治評論家

鈴木

淑夫

元衆議院議員高島肇久

学習院大学特別客員教授

高原明生

東京大学教授

田久保忠衛

杏林大学客員教授

武貞

秀士

防衛省防衛研究所教官

田島高志

東洋英和女学院大学大学院客員教授

田中明彦

東京大学教授築舘

勝利

東京電力常任監査役

塚崎公義

久留米大学准教授

堂之脇光朗

日本紛争予防センター理事長

トラン・ヴァン・トゥ

早稲田大学教授

―4―

中村

公一

奈須田

敬

山九社長

鍋嶋

敬三

評論家

西村

眞悟

衆議院議員

袴田

茂樹

青山学院大学教授

橋本宏

伊藤忠商事顧問

並木書房会長長谷川和年

元駐オーストラリア大使

畠山襄

国際経済交流財団会長

服部靖夫

セイコーエプソン副会長

平泉

渉

平沼

赳夫

平林

博

鹿島平和研究所会長
衆議院議員
日本国際フォーラム参与

広中和歌子

参議院議員

廣野

良吉

成蹊大学名誉教授

吹浦忠正

ユーラシア21研究所理事長

福島安紀子

国際交流基金特別研究員

船田

元

衆議院議員

前田

武志

参議院議員

正木

寿根

国際ジャーナリスト

松本健一

麗澤大学教授

眞野輝彦

聖学院大学・大学院教授

村上正泰

日本国際フォーラム所長代行研究主幹

森敏光

みちのく銀行顧問

森井敏晴

天理教名古屋大教会前会長

森本敏

拓殖大学海外事情研究所所長

山下英次

大阪市立大学教授

屋山

太郎

政治評論家

吉田

康彦

大阪経済法科大学客員教授

吉冨

勝

米本

昌平

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

渡辺利夫

拓殖大学学長

前経済産業研究所所長（五十音順）―5―�

国際社会におけるインドの重要性
国際社会におけるインドの重要性が急速に高まっている。しかし、近隣諸国を除いて「インド脅威論」はほとんど生まれていない。むしろインドの台頭を歓迎する傾向が強いが、その理由はおそらくインドの政治・外交の特徴に見出されるであろう。
民主国家としてのインドの価値は広く認められており、特に欧米諸国での評価が高い。民主制度が確立し、中央、州、そして地方自治体の選挙が定期的に行われ、政党活動も極めて活発である。とりわけ表現の自由には目を見張るものがあり、政策に関しても透明性が高い。また、徹底した文民統制は隣国のパキスタンに比べると顕著であ る。 多 様 性 の 中 の 統 一 を め ざ す イ ン ド の 国 家 体 制 は、21世 紀 に お け る ひ と つ の「 国 民 国 家 」 の あ り 方 を 示 し て い る。 自 国 内 の 多 様 性 は、 異 文 化 に 対 し て も 比 較 的 深
い理解を可能にしている。
外交面でも、冷戦終焉後、米国との関係を大幅に改善・強化し、また中国との関係も近年急速に改善してきている。さらに伝統的に友好関係を構築してきたロシアとも極めて良好な関係を維持しており、また、中東、中央アジア、東南アジア諸国との関係も着実に強化してきている。近隣諸国との関係を除けば、外交関係は極めて順調に推移してきている。
近 隣 諸 国 間 で 最 も 懸 念 す べ き は パ キ ス タ ン と の 関 係 で あ っ た が、 印 パ 間 で は2003
年 以 来 和 平 ム ー ド が 高 ま り、「 複 合 対 話 」（ 争 点 ご と の 複 数 の 対 話 ） が 継 続 し て い る。
その結果、カシミール情勢も沈静化の方向に向かっている。バングラデシュ、スリラ
ンカ、ネパールは深刻な国内問題を抱えており、それがインドとの関係にも影響をおよぼしているが、目下のところ、インドは極力内政不干渉の原則を貫く方針である。
南西アジアの雄であり、人口大国であり、経済面でも将来性を有し、中国の台頭との関係でも重要な意味を持ち、東アジア・サミットの一員でもある大国として、インドのアジアの地域的安定と発展に与える影響力は大きい。地政学的に見ても、インド
は日本をはじめとする東・東南アジアにとって「オイル・ルート」という観点から重要であるだけではなく、東アジアから東南アジア、中東、中央アジアに至る「自由と―6―繁栄の弧」の中心に位置しているインドの重要性はますます増大しつつある。
なお、近年のインドの台頭の背景には、インド系移民（外国籍をすでに取得している 者 ） や 在 外 イ ン ド 人 の 存 在 も あ り、 そ の 数 は 全 世 界 で2500万 人 に お よ ぶ。 特 に、欧米諸国での彼らの活躍は経済面のみならず、政治面でも大きな影響をおよぼすようになってきた。インド政府も彼らの力を国策に利用する方向に転じ、優遇策を採用している。

⑵

インドの核問題をめぐる動き
イ ン ド は1998年 に 核 実 験 を 行 い、 核 兵 器 保 有 を 宣 言 し、 事 実 上 の 核 保 有 国 と な った。インドは従来から核兵器不拡散条約（NPT）体制は差別体制であるとして、これに批判的であり、非加盟を貫いてきた。核実験後には、パキスタンとともに日米等から経済制裁を受けたが、2001年の９・11事件後に、「テロとの闘い」において印パ両国の協力が必要なことから、制裁は解除された。
他方で、インドは最終的な目標として核兵器廃絶を掲げているし、核実験後には不拡 散 を 厳 格 に 守 っ て き て い る。 ま た、「 核 ド ク ト リ ン 」 を 発 表 し て、 核 の 先 制 不 使 用、
核実験のモラトリアムなどを実行してきている。冷戦終焉後にインドとの協調に戦略的 意 味 を 見 出 し た 米 政 府 は こ う し た 状 況 を 高 く 評 価 し、2005年 ７ 月 に マ ン モ ハ ン・
シン首相との共同声明において事実上インドを核保有国として認め、原子力平和利用に お け る 協 力 で 合 意 し た。 さ ら に2006年 ３ 月 に は ブ ッ シ ュ 大 統 領 が 訪 印 し、 内 容 を具体化した。この合意を実行するためには、米国の国内法の改正が必要となるが、付
帯条件付きですでに上下両院を通過している。
国 際 的 に は、 核 物 質・ 関 連 器 材・ 技 術 の 提 供 を 規 制 す る 原 子 力 供 給 グ ル ー プ（NSG） の「 ロ ン ド ン・ ガ イ ド ラ イ ン 」 に も 抵 触 す る こ と か ら、 イ ン ド を 例 外 と し て規制から外す決定が必要になっている。英仏露はいち早くこれを認め、仏露はすでに
イ ン ド へ の ア プ ロ ー チ を 開 始 し て い る。 中 国 も 胡 錦 濤 国 家 主 席 が2006年11月 に 訪 印した際、原子力平和利用における協力に言及している。

⑶

急成長を遂げるインド経済
イ ン ド は1991年 に デ フ ォ ル ト 寸 前 の 経 済 危 機 に 直 面 し た が、 危 機 の 最 中 に 成 立 したナラシマ・ラオ政権は経済自由化へと舵を切り、産業許認可制度・輸入許可制度の事実上撤廃、公的部門独占事業の民間開放、平均関税率の大幅引き下げ、外資出資制―7―

限の緩和などからなる「新経済政策」を実施した。
競争原理の導入は価格低下や品質向上をもたらし、それが国内市場の拡大にもつなが り、 イ ン ド 経 済 は1991年 以 降、 平 均 し て ６ ％ を 超 す 成 長 を 遂 げ た。 特 に 経 済 改 革の成果が明らかになってきたのは最近のことで、過去５年間のインドの経済成長率は
平均して８％におよび、近年さらに９％台に加速してきている。対外依存度の低さや適切なマクロ経済運営により、インドの長期的な経済成長率や為替レートは他の新興国よりも安定しているという見方は、大方のエコノミストに一致している。
現 在 の イ ン ド の 名 目 GDP は １ 兆 ド ル の 水 準 に あ り、 購 買 力 平 価 で 計 算 す る と、 すで に ド イ ツ を 抜 い て 世 界 第 ４ 位 に ラ ン ク さ れ る。 中 国 に13年 遅 れ て 経 済 改 革 を 開 始し た イ ン ド の 現 在 は、1990年 代 初 期 の 中 国 に も た と え ら れ る。 ま た、 ２ 億 人 を 超 すという中間層の規模はさらに拡大しつつあり、携帯電話や二輪車などの市場規模はすでに世界有数のものとなっている。
産 業 別 に 見 る と、 イ ン ド で は IT 部 門 が 最 も 目 覚 ま し い 拡 大 を 遂 げ て い る。 イ ン ドに お け る IT 関 連 産 業 と し て は、 ソ フ ト ウ ェ ア だ け で は な く、 顧 客 へ の 電 話 対 応 業 務を行うコールセンター、文書管理や財務・総務事務、判例等の法務データベース、病院 の カ ル テ お よ び 患 者 情 報 デ ー タ ベ ー ス な ど、IT を 利 用 し た バ ッ ク オ フ ィ ス 業 務 委
託 サ ー ビ ス（BPO） の 成 長 が 目 立 っ て い る。IT 以 外 に も 不 動 産 や 小 売 な ど の サ ー ビ
ス産業が大きく成長しているが、それに加え最近では、これまで立ち遅れていた製造業の伸びも自動車産業を中心として著しい。
今後、インド経済が持続的な成長を続けていくための課題は、インフラ整備と雇用拡大である。インフラ整備の中でも特に遅れているのは電力部門で、次いで運輸セクターである。インド政府の現在の立場は、インフラ整備のすべてを公共事業で行うのではなく、農村インフラは政府の資金で行う一方、都市を中心とした基幹インフラは
PPP に よ る 財 政 負 担 の 少 な い 方 式 で 資 金 調 達 手 段 の 多 様 化 を 試 み る と い う も の で あり、今後のインフラ整備の半分は民間資金によって行う計画である。インフラ整備に
当 た っ て は、 今 後 ５ 年 間 に3200億 ド ル に お よ ぶ 資 金 需 要 が 見 込 ま れ て お り、 イ ン フ
ラの不足は民間企業にとってはビジネス機会になるとも考えられている。雇用拡大に関しては、農業部門の生産性の向上と農村における中小企業の育成が望まれている。
人口の７割が住む農村における雇用の創出は、長期的な経済の持続的な発展のためにも、政治的にも、最も重要な課題である。そのため最近では、この分野において大幅な予算の拡大がなされている。

―8―

⑴

貿易
長 ら く 停 滞 し て き た 日 印 貿 易 も 最 近 よ う や く 増 加 し 始 め て い る。2006年 の 日 印 貿

易 は 輸 出 入 合 計 で85億 ド ル と、 前 年 比27 ％ の 増 加 と な っ た。 し か し な が ら、 イ ン ドの日本にとっての重要性はまだ限られたものであり、日本の貿易総額に占める対インドの比率は、輸出入ともまだ１％にも満たない。それだけでなくインド側から見ても
日 本 の 占 め る 相 対 的 な 経 済 的 地 位 は 一 貫 し て 低 下 し て お り、1990年 代 初 め に は 第 ２
位 で あ っ た イ ン ド の 貿 易 相 手 と し て の 我 が 国 の 順 位 は、 今 で は 第10位 に ま で 低 下 してきている。
日印間の貿易構造を見ると、日本への輸出はダイヤモンド、鉄鉱石、海産物の３品
目で総額の約半分を占める。最近ではインドから日本に向けての化学品の輸出が増加しているものの、まだ全体として見ると、インドが一次産品を輸出して工業製品を輸入するという、典型的な先進国対途上国の関係である。この点で、日本企業の生産ネ
ッ ト ワ ー ク の 中 に 組 み 込 ま れ た 日 中・ 日 韓 や 日 ASEAN（ 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合 ） の 貿易構造とは大きく異なっている。
そうした中、2006年６月に日印共同研究会（JSG）の報告書が提出され、同年12月の両国首脳による「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明を経て、今年１月には包括的経済協力協定（EPA）締結の交渉も開始された。

⑵

投資
貿 易 と 同 様 に、 イ ン ド 向 け の 直 接 投 資 も 最 近 よ う や く 増 加 し つ つ あ る。2006年 の日本の対印直接投資は598億円と、前年の倍増となった。このように1997年をピークに低下し続けてきた日本のインド向け直接投資はようやく上向きに転じているが、中国や ASEAN 向け に比べ ると依 然と して はるかに低い水準であり、しかもその大半は自動車関連に集中している。一方、インドの全世界からの直接投資受け入れに占める
輸送機器産業の割合は１割程度に過ぎず、日本のインド向け投資の分野の偏りは、このことからも明らかである。
最近発表されている今後のインド向け投資計画においても、大型投資のほとんどは
これまでにインドに進出している企業の生産倍増のための追加投資であり、それもス
ズ キ、 ホ ン ダ、 ト ヨ タ と い っ た1980年 代 ま た は1990年 代 後 半 に イ ン ド に 進 出 し て 成―9―

功を収めた輸送機器メーカーが中心である。インドで事業を行っている日系企業の数は最近増加しているが、中小企業のインド向け投資は特に少なく、大企業の下請けではない形で進出している企業となると、五十嵐電気などの例外を除いて非常に少ない。
各種調査によると、インドにおける日系企業の利益率はアジアで最も高い水準にあり、インドは「中長期的に有望な投資先」のひとつとして常に挙げられている。インドに対する日本企業の注目度は最近さらに増しており、日本からの投資ミッションや視察ツアーが数多くインドを訪れているが、それらがなかなか投資に結びついていな
い。欧米や韓国の使節団と比べて、日本の使節団は実際のビジネスを行う意思が乏しい印象をインド側に与えており、そのため「日本からの使節団の応対には時間を割いても無駄だ」という認識がインドではできあがりつつあるのも致し方がない。
一 方、 個 人 投 資 家 の イ ン ド 株 式 市 場 へ の 投 資 熱 は 活 発 で あ る。2005年 頃 か ら 個 人
投資家の対印証券投資は急増しており、日本で販売されているインド向け投信の数も８本に増え、日本からのインド株式ファンドの残高は１兆円の大台に達した。個人投資家のこの積極的な姿勢は、インドに対して慎重な姿勢を崩していない多くの日本企業と対照的である。

⑶

ＩＴ・バイオ
インドのソフトウェア輸出に占める日本の比率は３％前後で、大きく変化していない。 イ ン ド の IT 企 業 の 活 用 に お い て 日 本 企 業 が 大 き く 出 遅 れ て い る 理 由 は、 単 に 言葉の壁だけではなく、従来の閉鎖的なメインフレーム型のシステムからいまだ脱皮できていない点にある。たとえば、インドが最も得意とする金融分野でのソフトウェア
開 発 を 見 て も、 イ ン ド IT 企 業 に 発 注 す る こ と に よ っ て コ ス ト を10分 の １、 開 発 期 間を３分の１に節約した新生銀行など少数の例外を除き、日本の金融機関は、たとえイ
ン ド の IT 企 業 へ の ア ウ ト ソ ー シ ン グ よ り も は る か に コ ス ト 高 で あ っ た と し て も、 自社の関連企業への発注を優先している。
ソ フ ト ウ ェ ア 産 業 と 並 ん で イ ン ド が 国 際 的 な 競 争 力 を 持 つ BPO 分 野 に お け る イ ン
ドの活用となると、日本はさらに遅れている。欧米企業の多くがインドに事務委託を行っているのに対して、日本では言葉の問題もあって、そういった動きはほとんどない。
IT と 並 ん で 世 界 の 注 目 を 集 め て い る バ イ オ・ 医 薬 品 の 分 野 に お い て も、 日 印 間 の経済交流は極めて限られている。現状では、エーザイの投資や日本ケミファのインド― 10 ―

企業との提携などを除くとほとんどなく、インドの知識産業を積極的に活用している
米国と対照的である。

⑷

ＯＤＡ
日印経済交流の中心は依然として ODA であると言っても過言でない。1991年にデフォルト寸前に陥ったインド経済を日本政府が緊急融資によって救ったことは、現在に至るまでインドによって感謝されている。さらに最近では、インドは４年連続で日
本 の 最 大 の 円 借 款 供 与 先 と な っ て お り、2006年 度 の イ ン ド 向 け 円 借 款 総 額 は 約1850
億 円 に お よ ぶ。 イ ン ド 側 か ら 見 て も、 日 本 か ら の ODA は 二 国 間 援 助 受 け 入 れ の 半 分以上を占め、インドのインフラ整備にこれまで日本が果たしてきた役割は高く評価されている。インド向け円借款はこれまで電力を中心としてきたが、最近は運輸や上下
水 道 の 案 件 が 増 え て き て い る。 日 本 の イ ン ド 向 け ODA の 中 で 特 に 注 目 に 値 す る の は
デリー地下鉄である。この案件については、単なる利便性の向上というだけではなく、時間を守るといった日本の勤勉な労働姿勢などをも含めて、インド人の間でも高い評
価 が も た ら さ れ て い る。 な お、 こ の 案 件 の 成 功 は、 デ リ ー 地 下 鉄 公 団（DMC） の ス
リーダラン総裁のリーダーシップによるところも大きいとされる。
物流インフラの不足が深刻なインドでは、デリー・ムンバイおよびデリー・ハウラ
ー（コルカタ）を結ぶ貨物専用鉄道案件の開発調査もなされ、最近ではデリー・ムン
バイ産業大動脈構想の実現化に向けた案件発掘の努力も行われている。現在、スズキ
やホンダはインドから他国に向けた輸出拡大を計画しているが、鉄道や道路、港湾といったインフラはまだ十分に整備されておらず、そのためにも物流面でのインフラサ
ポートは欠かせない。
日本からインドに対する円借款が今後とも増加傾向が見込まれるのに対して、日本からのインド向け無償・技術協力はインド政府からの要請も少なく、極めて限られている。インドでは円借款と無償・技術協力のリンクが不足していることも問題である。
そのような 中 で 大 き な 成 果 を あ げ て い る のは 海外技術者研修協会（AOTS） による 職
業訓練プログラムであり、現地に進出している自動車産業を中心とした日本企業の間で高い評価を受けている。

⑸

人材交流
日印関係において最も不足しているもののひとつに、人と人との交流がある。日本― 11 ―

の大学で学ぶインド人留学生は2006年５月時点で525人と極めて少なく、バングラデ
シュからの日本への留学生の約３分の１、ネパールやスリランカの留学生の約半分の水準にすぎない。留学生の数の少なさは、インドの優秀な人材を日本が活用できていな い こ と に も つ な が っ て お り、IT だ け で な く 生 命 科 学 や そ の 他 の 分 野 に お い て も、
インドと日本との共同研究は極めて限られている。インドの優秀な人材の間では、日本の大学に留学する、あるいは日本企業に就職するといったオプションがほとんど存在しないと言っても過言ではなく、日本へ留学するインド人の少なさと日本企業のインドでの成功例の少なさは、人材交流における悪循環をよんでいる。
留学生だけでなく、観光客の往来も限られている。日本からのインド向けの航空便の数だけを見ても、中国やそれ以外の東アジア諸国とは比較にならないほど少ない。
また、ジャーナリスト交流も不足しており、こうした状況は両国における相互理解の不足にもつながっている。インドにおける日本人の日本語教師の数も少ない。人材交流の活性化は、日印関係を議論する際、必ずと言ってよいほど指摘されているにもかかわらず、抜本的な対策は講じられていないと言ってもよい。

日本企業の多くがインド進出には依然として慎重な姿勢を崩していないのと対照的に、欧米や他のアジア諸国はインドに積極的に進出しており、緊密な経済関係を構築
している。

⑴

米国
米 国 企 業 の IT お よ び BPO な ど の IT 関 連 サ ー ビ ス 分 野 で の イ ン ド の 活 用 は 目 覚 しいものがある。これまで多くの米国企業はインドにバックオフィス業務を委託してきたが、最近では委託する業務の内容が単純業務からより高度な業務へと拡大しつつあり、 そ れ に 伴 っ て IT 関 連 の 直 接 投 資 も 増 加 し て い る。IBM や マ イ ク ロ ソ フ ト、 ア ク
センチュアといった企業がインドでの雇用を大幅に拡大させているし、半導体の分野でもインテルや AMD による大型投資が発表されている。
インド人の頭脳を十二分に活用しているところが、米国の対印ビジネスの、日本のそれと最も違うところである。これにはもちろん米国にいる印僑の果たしてきた役割が大きいことは言うまでもないが、それ以外にも、米国政府や各種ビジネス団体が果― 12 ―

た し て い る 役 割 も 無 視 で き な い。 最 近 行 わ れ た 有 識 者 会 議「 印 米 CEO フ ォ ー ラ ム 」
も大きな成果を上げており、米国はインドに投資している他のどの国よりも、対印ビジネスを自国の利益に結びつけることに成功している。
原子力分野においても、米議会はインドに原発分野の輸出を可能とする両院統一法案を全会一致で可決し、先の米印首脳会談で基本合意された原子力平和利用における協力は実施に向けてひとつの大きなハードルを越えた形となっている。その結果、今後の原子力をめぐる印米ビジネスの進展も注目されている。

⑵

韓国
韓 国 企 業 の 家 電・ 自 動 車 分 野 に お け る イ ン ド で の 躍 進 は 目 覚 し い。1990年 代 後 半に イ ン ド に 進 出 し た LG、 サ ム ス ン、 現 代 自 動 車 の 三 社 は、 積 極 的 な ト ッ プ ダ ウ ン 経
営スタイルと現地の事情に即したマーケティング戦略が功を奏し、今や LG 一社で家電のシェア３割、現代自動車も２割近いシェアを獲得するに至った。インドにおける韓国人の駐在員も増加して、韓国企業の投資の多い地域では「韓国村」の建設も進んでいる。一方、インドのタタ自動車は韓国の大宇自動車のトラック工場を買収しており、これはインド企業の本格的な韓国進出の第一歩となっている。
自動車・家電以外では、ポスコ（浦項製鉄）の超巨大投資が注目される。ポスコは120億 ド ル を 超 す 大 型 投 資 を オ リ ッ サ 州 に 行 う こ と を 発 表 し て お り、 こ れ は 製 鉄 所 だ
けでなく鉄道から港湾までを自らの手で開発するという壮大な計画である。
このような直接投資の拡大に伴って、韓国からインドへの輸出も急増している。その 貿 易 額 は 過 去10年 間 で ３ 倍 に 急 増 し、 す で に 日 印 貿 易 を 抜 く に 至 っ た。 韓 国 企 業のインドにおけるビジネスを日本のそれと比較した場合、よく指摘されるのは意思決定の早さと本社のインドに対するコミットメントの大きさであり、貿易・投資の推移にもそれが結果としてよく表れている。現在では印韓 EPA 交渉が、日印 EPA の動向
も意識しつつ行われている。このように、韓国にとってのインドは、日本にとってのインドとは比較にならないほど重要であり、その積極的な動きはますます加速しつつ
ある。

⑶

中国
印 中 関 係 は1970年 代 以 降 徐 々 に、 し か し 着 実 に 改 善 さ れ て き た。 特 に、2003年 のバ ジ パ イ 首 相（ 当 時 ） に よ る 訪 中 を 機 に 国 境 問 題 解 決 に 向 け た 動 き が 本 格 化 し、

― 13 ―

2005年 の 温 家 宝 首 相 の 訪 印 を 経 て、 印 中 の 外 交 関 係 は 大 き く 改 善 す る こ と と な っ た。
こ う し た 政 治 的 な 動 き を 受 け て 印 中 貿 易 は 急 激 に 拡 大 し て お り、2006年 ７ 月 に は44年ぶりにナトゥラ峠における国境貿易も再開された。現在、中国はインドにとって世界第二の貿易相手国であるが、近い将来には米国を抜いて第１位になると予想されている。
投 資 に つ い て 見 る と、 イ ン ド の IT 企 業 は 中 国 に 積 極 的 な 直 接 投 資 を 行 っ て お り、
大 手 IT 企 業 の 中 国 に お け る ビ ジ ネ ス 計 画 は、 日 本 に お け る 戦 略 よ り は る か に 大 規 模である。さらに、世界各国のエネルギー資源獲得競争においても、これまで中国との競争に敗れることが少なくなかったインドが、その経験を踏まえ、中国との間のエネ
ルギー分野での関係をこれまでの競合から協調へと変化させつつあることは注目に値する。
もちろん一筋縄ではいかない印中関係であり、領土問題も完全に解決したわけではないことを示す外交上の出来事も報道されているが、印中関係が基本的に今後とも改善の方向に向かっていくことは確実である。インドと中国が手を組んだ場合、米国をも上回る勢力になり得るという見方も最近では多くなってきた。こうしたことから、今後の世界の勢力図を考えるに当たって、中国とインドの関係は見逃すことができな
いものとなっている。

⑷

ＡＳＥＡＮ
ASEAN 諸 国 の イ ン ド と の 貿 易 も 印 中 貿 易 と 同 じ く 急 拡 大 し て い る。 イ ン ド は シ ン

ガポールと包括的経済連携協定（CECA）を2005年８月に発効させており、インドと
シ ン ガ ポ ー ル の 間 の 貿 易 は CECA 締 結 後 ２ 年 間 で 倍 増 し た。 シ ン ガ ポ ー ル は イ ン ド
に対する主要な直接投資国のひとつであり、たとえば政府系投資会社タマセックによる 大 型 対 印 投 資 や 不 動 産 企 業 ア セ ン ダ ス 社 に よ る IT パ ー ク 建 設 な ど、 積 極 的 な 動 きが目につく。
タ イ と は2003年 に 締 結 さ れ た 自 由 貿 易 協 定（FTA） 枠 組 み 協 定 の 結 果、82品 目 のアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）による貿易自由化措置をとっており、
この結果、タイからインドへの工業製品の輸出は急増している。この動きに乗じた日
本企業のタイからインドへの輸出も行われている。
マレーシアとの関係において注目されるのは、マレーシア企業のインドのインフラ
部 門 へ の 投 資 で あ り、 道 路 の BOT（Build-Operate-Transfer） 案 件 で 大 き な 成 功 を― 14 ―

収 め て い る。 さ ら に、 イ ン ド ネ シ ア の サ リ ム・ グ ル ー プ も 西 ベ ン ガ ル 州 へ 経 済 特 区（SEZ） や 関 連 イ ン フ ラ 開 発 な ど の 巨 大 投 資 を 行 っ て お り、 最 近 で は 日 本 企 業 の 受 注が確実と見られていたインフラ案件を彼らが逆転受注するといった事例も伝えられている。
難 航 し て い る イ ン ド と ASEAN 全 体 の FTA 交 渉 も、2007年 夏 を 目 処 に 進 展 が 見 られると思われる。イ ン ド企 業の ASEAN 諸 国でのビジネスも大きく伸びており、タタ製鉄のように、東南アジアの企業買収を行う動きも出てきている。このように、インドは事実上、東アジア経済統合の流れの中に入ってきているのである。

― 15 ―

第２部 インドの躍進と日本の対応 （提言）
世界最大の民主主義国であるインドの経済大国への展望が開かれつつある今日、日
印関係は新たな発展に向けて具体的な協力関係を構築していくべき時にある。我々は「第１部

イ ン ド の 躍 進 と 日 本 の 対 応（ 論 考 ）」 に お い て 検 討 し た 観 点 か ら、 こ こ に

以下10項目の政策を提言する。

１．民間レベルの経済交流が何よりも重要であることを理解し、具体的取り組みを推進せよ
日印関係の強化は、つまるところ民間レベルの経済交流にかかっている。現在の貿易・投資が現在の水準より飛躍的に増加しない限り、日印関係の抜本的強化はあり得ない。
も ち ろ ん ODA も 重 要 で あ る が、 イ ン ド で は 民 間 直 接 投 資 へ の 期 待 の 方 が 高 く、
日本側が考える以上に、インド側では日本の対印ビジネスが低調であると見られており、そのことは客観的に見ても事実と言わざるを得ない。
そうした現状を正しく認識し合うことなく、政府レベルでどれだけ「戦略的グローバル・パートナーシップ」を提唱しても、具体的な手段を伴わないパートナーシ
ップの効果は限定的である。民間レベルでの経済交流が何よりも重要であることを理解し、その促進に向けて、経済界を中心に官民が協力して具体的な取り組みを進めるべきである。これまで日印関係の強化に向けて、少なからぬ数の提言がなされてきたが、その中で実行に移されたものは必ずしも多くない。民間企業を中心として具体的な取り組みを実施していくことは、日印関係強化において何よりも重要である。

２．日印両国共通の外交目標の実現に向けた連携を強化せよ
日印両国は多くの戦略的利益を共有しており、さまざまな点で共通の外交目標が存在している。たとえば、日印両国はドイツやブラジルとともに G４として国連安
保 理 改 革 に 向 け た 行 動 を と も に し て き た。 国 連 安 保 理 改 革の 早 期 実 現 に 向 け て、G
４の枠組みをも活用しつつ、日印両国は重要な外交的パートナーとして引き続き一層緊密な連携を進めていくべきである。

― 16 ―

そ の 他 に も、 日 印 両 国 は、2006年 の 日 印 防 衛 首 脳 会 談 に お け る 合 意 を 受 け て、
2007年 ４ 月 に 初 の 日 印 防 衛 政 策 対 話 を 開 催 し、 ア ジ ア に お け る テ ロ や 大 量 破 壊 兵器の拡散に対する連携を深めている。また、日米印３カ国による房総半島の南方海域 に お け る 共 同 親 善 訓 練 も 実 施 し た。「 自 由 と 繁 栄 の 孤 」 の 中 心 に 位 置 す る イ ン ドの戦略的重要性がますます増大しつつある中、こうした日印両国間における防衛・安全保障分野の交流・協力関係の進展は歓迎すべきものであり、今後一層の強化が求められる。

３．東アジア諸国とインドの経済的ネットワークの中に積極的に参加せよ
イ ン ド と 中 国、 韓 国、ASEAN 諸 国 の 経 済 関 係 は、 貿 易 を 中 心 と し て、 近 年 急 速に拡大している。インドはすでに東アジア経済統合の流れに、実際の経済活動を通して入ってきていると言っても過言ではない。
したがって、日本のアジアにおけるグローバル戦略を再構築するという意味においても、インドとこれらの東アジア諸国の経済ネットワークの中に日本も積極的に参加していくことが望まれる。たとえば、東アジア諸国に進出している日本企業の拠点とインドの間での貿易・投資の拡大や、インドにおける日本企業と東アジア諸国との提携の一層の推進である。我が国の資金・技術協力が高く評価されているデリー地下鉄案件では、日韓が企業体を形成したことも受注が可能になった一因である し、 シ ン ガ ポ ー ル の 不 動 産 企 業 は SEZ 開 発 に お け る 日 本 企 業 の 参 加 を 望 ん で いる。コスト高の日本企業がインドでビジネスを受注していくためには、今後こうした国際提携をますます加速させていくことが必要である。

４．日印間の貿易・投資分野を多角化せよ
日印経済関係強化のために必要なことのひとつに、日印ビジネス交流における貿
易・投資の多角化がある。日本企業の対印直接投資は、輸送機器関連に集中しており、多角化していない。さらに、これらの投資の大半は国内市場向けの販売を目的としているため、貿易構造の多角化にもつながっていない。SEZ の活用も含めて、今後インドからの輸出ビジネスのあり方をこれまで以上に積極的に検討すべきである。また、貿易・投資の拡大・多角化の推進には、貿易保険制度の活用等も含めた官民の連携が必要である。
今後日本企業にとって有望なインドにおける投資分野としては、一般機械・産業― 17 ―

機械、食品加工、サニタリー・化粧品などの日用品、化学品、医薬品、小売、ロジ
スティックス、不動産、インフラ、金融、ソフトウェア開発といった分野が挙げられる。これまでの輸送機器関連一辺倒に近い投資形態から脱却し、数多い分野で日本企業が積極的な対印投資を行うことが、今後の日印経済関係の進化のために不可欠である。
また、投資分野の拡大だけではなく、投資先の地域の拡大も望まれる。日本のイン ド 向 け 投 資 は、1980年 代 に 進 出 し て 大 き な 成 功 を 収 め た ス ズ キ と ホ ン ダ の 関 連
企業が多いため、その多くがデリー首都圏に集中している。しかしながら、デリー近郊における地価の急上昇や工業用地の取得の困難さ、港湾からの遠さといったさ
まざまな要因を考えると、必ずしもこの地域一帯に投資することが得策であるとは限らない。インドにおける投資先として有望な州や地域は、業種やビジネス形態によってさまざまであり、今後はインド全体を見て投資地域の選定に十分な検討を行っていくべきであろう。
現 在 そ の 締 結 に 向 け て 交 渉 が 行 わ れ て い る 日 印 EPA は、 今 後 の 両 国 間 の 貿 易・投資の拡大・多角化のための絶好の機会である。交渉の速度に十分注意を払いつつ、
外資規制の撤廃や関税の引き下げ、知的財産権の保護といった幅広い問題で日本企業 に と っ て の 利 益 を 追 求 し、 レ ベ ル の 高 い 内 容 の EPA 締 結 に 向 け た オ ー ル ジ ャ パ
ンでの取り組みが望まれる。

５．インフラ支援の分野で官民が新しい知恵を出し合え
イ ン フ ラ 分 野 に お け る PPP の 支 援 の あ り 方 も 検 討 す べ き で あ る。 こ の 分 野 に おいて両国の官民双方で何が出来るか、新しい知恵を出し合っていくことが望まれる。
たとえば、今後の日印経済関係において政府レベルで最も重視されている構想に、
デリー・ムンバイ間の産業大動脈構想がある。この実現に向けて、官民が知恵を出し合うことは極めて重要である。
加えて、インドの金融機関によるインフラ・ファンドに対して日本の金融機関が出資することも考えられる。日本の機関投資家によるインド金融機関や関連するファンドへの出資については、すでにオリックスやみずほコーポレート銀行が行っているが、多くの金融機関は対印投資に対して依然として慎重である。インドの当面の金融商品の格付けにとらわれることなく、将来を見越した積極的な金融面での取り組みが望まれる。

― 18 ―

イ ン ド で は 日 本 企 業 が ODA に よ る 受 注 を 行 う こ と が さ ら に 難 し く な っ て お り、
一方で現地に進出する日本企業を間接的にサポートするようなインフラ整備は、今後ますます望まれる。日本だけでなく、インドにとっても何が本当に望ましいかという視点を忘れることなく、インドのインフラ整備のために日本に何ができるか、十分な検討を行うとともに、可能なものから速やかに実施に移していくことが望まれる。
また、現地に進出する日本企業や日本人駐在員の支援体制も、今まで以上に整備
す る 必 要 が あ る。 最 近、 経 済 産 業 省 や 日 本 貿 易 振 興 機 構（JETRO） に よ る 日 本 企
業を対象とした工業団地の確保やオフィス・スペースの提供など、新しい動きが広がり始めていることは望ましい。オフィスや工場のスペース確保から、駐在員の日
常生活サポートに至るまで、官が民をサポートできることは何か、あるいは民間企業としてどのようなビジネス機会があるのか、官民あげての本格的な取り組みが必要である。

６． 実 り の あ る 使 節 団 の 交 流 に よ り 意 義 あ る 政 策 対 話 と 相 互 理 解 の促進を図れ
2006年 末 の シ ン 首 相 訪 日 に お い て、 首 脳 レ ベ ル の 年 次 協 議 の み な ら ず 首 脳 の 相互訪問が合意されたことは、大きな成果であった。今後は日印首脳会談を毎年定期的に開催するだけでなく、各種閣僚級、事務レベルの協議をこれまで以上に定例化
し、交流をこれまで以上に深めていくことが必要である。
民間レベルの経済交流を強化するためには、我が国経済界の大同団結した取り組
みが不可欠である。近年日本からは数え切れないほどの経済使節団がインドへ送られているが、単なる「視察」の域を出ないものが大半であり、その交流方法の改善が望まれる。確かにインドについてはインフラの未整備や労働問題など、様々な投資上の障壁が存在するが、多くの日本の使節団によるインド政府への投資環境の改善要請は、インド側に「日本は苦情を言いに来るばかりだ」と思わせる以上の効果
を 生 ん で い な い。 一 方 で ま た、 イ ン ド 側 の 日 本 に 対 す る 投 資 誘 致 も、 日 本 側 で は「 自 国 の 自 慢 話 ば か り 」 と 思 わ れ が ち で、 説 得 力 の あ る も の と し て 受 け 入 れ ら れ ていない。インド側に日本企業の考えを理解してもらうメカニズムを抜本的に改善し、さらにはミッションを送った後のフォローアップの徹底や、セクター間の対話の強化を現実化することが望まれる。

― 19 ―

７．企業レベルで新しいビジネス・モデルを構築せよ
企業レベルにおいても、インド戦略は改善の余地がある。これまで多くの日本企業がインドで苦戦してきたのは、東南アジアで成功した組み立て加工輸出型のビジ
ネス・モデルが、ビジネス・スタイルが欧米流のインドではうまく機能しないことによる面も少なくない。また、日本の大手企業のトップにはインドに対してまだ慎重な見解を持つ経営者も少なくなく、現地から本社にあげられる案件が却下されることも多い。そのため、日系企業のインド駐在員の間では「最大の敵は東京の本社である」という声も聞かれている。
今後は、トップダウンによる中途半端でない取り組み、現地の事情に即した製品の投入、現地の人材の登用等、日本企業が真にグローバルな企業に脱皮するために必要な条件が求められ、日本企業トップのインドに対するマインドセットを変えていくことも必要である。インド企業にはトップダウンによる意思決定を行う経営文化があり、我が国企業がインド企業との間に緊密な関係を築くためには、トップレ
ベルでの交流を強化していかなければならない。
インドに関する情報の充実も今後の課題である。最近はインドに関する情報も増えてきたとはいえ、企業レベルで本当に必要な「各論レベル」の個別情報はまだ不足しており、インドに対しては偏った角度から見る企業が少なくない。そのため、官庁、企業、大学や研究所におけるインド専門家の数を増やすことも必要である。

８．インドのＩＴを本格的に活用せよ
IT 大 国 イ ン ド は、 管 理 体 系 か ら ド キ ュ メ ン ト 作 成、 人 材 育 成 等 に 至 る ま で、 今や日本が教えを受けるほどの実力をつけてきている。欧米企業へのビジネスの実績が豊富で、ドキュメントも国際標準で書かれ、知的財産権に対する意識も中国に比べて高く、英語でコミュニケーションができるなど、日本企業がグローバル市場に出る際のアウトソース先として、さらには開発拠点として、インドを活用する意義は大きい。
イ ン ド の IT を 活 用 す る 余 地 が 最 も 大 き い 分 野 の ひ と つ に、 金 融 分 野 が あ る。 日
本 の 金 融 機 関 は、 関 連 IT 企 業 や 取 引 先 の ハ ー ド ウ エ ア 企 業 に 対 す る 配 慮 ば か り する の で は な く、IT シ ス テ ム の オ ー プ ン 化 を 図 り、 イ ン ド の ソ フ ト ウ ェ ア 企 業 へ のアウトソーシングを積極的に推進すべきである。金融のみならず製造業の分野におい て も、 イ ン ド の IT の 活 用 が 望 ま れ る。 特 に 組 み 込 み ソ フ ト の 分 野 で は、 日 本 の― 20 ―

ハ ー ド ウ エ ア 技 術 に 関 す る 知 的 財 産 権 の み に 気 を と ら れ ず、 積 極 的 な イ ン ド 人 IT
技術者の活用を図るべきである。
バックオフィス業務を中心とした、インドへの業務委託も必要である。すでに欧米企業の多くは、その業務の多くをインドにアウトソーシングして、グローバルな事業展開を進めている。日本企業だけがインドを活用しないまま、国際競争における地位を低下させることがないように、日本はこの分野でもインドの積極的な活用を検討すべきである。
一方、インドのソフトウェア企業に対しても、日本語や文化、ビジネス慣行に対する深い理解が求められることも言うまでもない。またインドにおける日本人の日本語教師の数を増やすことも、日本が官民あげて取り組むべき大きな課題である。
税制面においては、昨年日印租税条約の改訂に伴って10％に下げられた、技術的使役に対する課税率のさらなる引き下げが望まれる。

９．インドの優秀な「人材」を活用するための人的交流を抜本的に強化せよ
人材交流において最も重要なことのひとつは、人口の半数が25歳未満のインドからの留学生の大幅拡大である。そのためには、たとえば、インドからの留学生が日本で職務経験を積む機会を増やすといった政府間レベルでの制度拡充に加えて、日本の大学がインドでの大学フェアに参加する、あるいは日本の企業がインドの大学に出向いて採用活動を行うといった新しい試みも考えられる。同時に、日本からインドへの留学生も増やすことにより、双方向での人材交流を活発化していく必要がある。
両国間の理解を促進して人材交流を活性化することは、企業レベルにおけるイン
ド人の活用にもつながる。現状では、米国をはじめとする他国企業が留学経験をもつインド人を「人材」として活用しているのに対して、日本はどちらかというと、現地で採用したインド人を「労働力」としてしか活用できていないし、日本企業のインドにおける情報収集の限界ともなっている。インドを巨大市場として見るだけ
でなく、人材の宝庫として見て、それを本当に活用することが、日本側で求められて い る。 ま た、 職 業 訓 練 の 分 野 に お け る ODA に よ る 人 材 活 用 と し て は、 す で に 大
きな成果を収めている AOTS によるスキームを大幅に拡充すべきである。
現 在 行 わ れ て い る 日 印 EPA 交 渉 は、 こ れ ま で イ ン ド の「 人 材 」 を 活 用 で き て いなかった日本にとって、今後のブレークスルーに向けた重要な場である。インドか― 21 ―

ら の IT 技 術 者 を 中 心 と し た プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル の 受 け 入 れ 拡 大 に 向 け て、 最 大 限に有効な EPA となるよう努力すべきである。

10．原子力平和利用における日印協力を推進せよ
インドへの原子力平和利用における協力に向けて、世界は動き始めている。米印
最 終 合 意 の 行 方 や NSG 会 議 の 動 向 な ど、 ま だ 不 確 定 要 素 は あ る も の の、 欧 米 諸 国の中には仏露をはじめとしてすでに売り込みを開始している国もある。今後、インドが経済成長を持続させるに当たって、エネルギー、特に電力をいかにして確保していくかは最重要課題のひとつである。さらに、地球温暖化問題への対応という観点からも、インドの原子力発電への依存度は今後急速に高まると考えられる。日本
は原子力発電およびその安全確保という分野では世界有数の技術と経験を持っており、インドとの協力の潜在力は高い。日印協力の政治的重要性、インドのエネルギ
ー問題の解決、ますます深刻化している地球温暖化問題への配慮、日印科学技術部
門での協力の推進、そして日本の原子力関連企業の貢献といった観点から、日印の原子力協力を推進すべきである。
もちろんその際懸念されるのは核不拡散の問題であり、唯一の被爆国としての日
本の国民感情には十分に配慮せねばならないことは言うまでもない。しかし、NPT
体制外で核保有国になったとはいえ、インドは従来からグローバルな核軍縮を主張
し、核不拡散政策を堅持しており、その政策は核保有を宣言した後も変わっていな
い。したがって、日本としては、実質的な核保有国であるインドと協力しながら、
グローバルな核軍縮でのイニシアティブを発揮すべきである。
これまで日印両国は、核廃絶という目標を共有しながらも、その方法については
必 ず し も 共 通 の 方 策 を 模 索 し て こ な か っ た。NPT 体 制 の 本 来 の 目 的 で あ る 核 不 拡散、さらには核軍縮に向けて、インドと協力して、非核保有国のみならず、核保有国に対しても積極的に働きかけていく具体的政策を真剣に考慮すべきである。

― 22 ―

１．日本国際フォーラムについて【設立】
独立・民間・非営利の国際問題・外交政策の審議・研究・提言機関を日本にも設立
す る 必 要 が あ る と い う 認 識 に 基 づ い て、 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム (The Japan
Forum on International Relations, Inc.） は、1987年 に 米 国 の 外 交 問 題 評 議 会（Council on Foreign Relations）等に範をとりつつ、会員制の政策志向のシンクタン
クとして設立されました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に審議、研究、提言し、その成果を内外に問うことによって、わが国の世論を啓発するとともに、国際社会の対日理解を促し、かつ世界に向けた日本の発言および影響力行使を強化することを目的として活動しております。
【組識】
最高意思決定機関である理事会および理事会の諮問に答える評議員会のほか、当フォーラムの財政的基盤の強化を担う財務委員会（今井敬委員長）、事業活動の基本的方向を企画・立案する運営委員会（小笠原敏晶委員長）、中長期的なテーマについて
常時研究・審議し、政策提言を行なう政策委員会（伊藤憲一委員長）、短期的なテーマについて随時検討し、適時適切な政策提言を行なう緊急提言委員会（田久保忠衛委員 長 ） の ４ つ の 常 設 の 委 員 会 が あ り ま す。 ま た こ の 他 に、 ア ド ･ ホ ッ ク ･ ベ ー ス で 設置され、活動する多数のプロジェクト毎の研究会やセミナー等があります。
【専門】(1) 国際政治･安全保障･予防外交等、(2) 国際経済・貿易・金融・開発援助・市場経済化等、(3) 環境･人口･エネルギー･食糧等の地球的規模の諸問題、(4) アメリカ、ロシ
ア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、(5) 東アジア共同体構想とその達成途
上の諸問題、(6) 人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1) 各種の調査研究活動、(2) 各種の政策提言活動、(3)「国際政経懇話会」「外交円卓懇談会」の開催、(4)「チェチェン問題研究会」「東アジア・シンクタンク・ネットワー ク（NEAT）」「 東 ア ジ ア・ フ ォ ー ラ ム（EAF）」 等 の 特 別 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施、
(5) 研究者･専門家･オピニオンリーダー等の派遣、受入等の知的国際交流、(6) 各種国際会議の開催、(7) 国際問題に関するブリーフィング、(7)『政策提言』『会報』『研究会報告』『研究員報告』『会議記録』等出版物の刊行、（8）メールマガジン『メルマガ
日本国際フォーラム』の発行、（9）政策掲示板『百花斉放』の運営等。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［ＦＡＸ］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp[ ＵＲＬ] http://www.jfir.or.jp/― 23 ―

２．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の28テーマである。ただし、第７番目のテーマのみは、研究および政策提言案作成活動としては完結した
ものの、政策提言として外部に発表するために内規上必要とされている政策委員会での３分の２以上の賛成が得られず、正式の政策提言としては廃案となった。
１．「日、米、アジア NICs 間の構造調整」（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988年３月３日発表）
２．「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」（主査：神谷不二慶応義塾大学教授、1989年３月15日発表）３．「日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか」（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989年７月25日発表）
４．「日米協力のあり方－責任分担を中心として」（主査：猪口孝東京大学教授、1990年４月５日
発表）
５．「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990年８月14日発表）
６．「変貌するソ連と日本の対応」（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991年４月10日発表）
７．「新段階を迎える市場開放」（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992年２月27日廃案）
８．「国連の平和機能の強化と日本の役割」（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992年10月７日発表）
９．「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」（主査：佐藤経明日本大学教授、1993年６月８日
発表）
10．「日欧政治関係：21世紀への展望」（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993年11月16日発表）
11．「地域経済圏形成の動きと日本の対応」（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994年６月17日発表）
12．「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して」（主査：小島朋之慶応義塾大学教授、1995年１月25日発表）
13．「日米経済摩擦の本質と対応」（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995年８月３日発表）
14．「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（渡邉昭夫青山学院大学教授、1996年６月５日発表）
15．「ＷＴＯ体制と日本」（主査：坂本正弘中央大学教授、1996年11月27日発表）
16．「発展途上国支援の新方向を探る」（主査：草野厚慶応義塾大学教授、1998年３月５日発表）
17．「情報革命時代における世界と日本」（主査：公文俊平国際大学グローコム所長 1998年８月24日発表）
18．「対米中露関係の展望と日本の構想」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999年４月19日発表）19．「グローバル化経済とアジアの選択」（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000年
５月26日発表）
20．「国際主義と国家主権：日本の構想」（主査：猪口邦子上智大学教授、2000年７月６日発表）
21．「リオ＋10と日本の環境外交」（主査：山本良一東京大学教授、2001年10月24日発表）
22．「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」（主査：田中明彦東京大学教授、2002年12月18日発表）
23．「東アジア経済共同体構想と日本の役割」（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、
2003年６月20日発表）
24．「新しい世界秩序と日米同盟の将来」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2004年４月28日発表）25．「世界の中の日本：その文化と教育」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2004年12月13日発表）
26．「新しい脅威と日本の安全保障」（主査：佐瀬昌盛拓殖大学教授、2005年８月10日発表）
27．「国際エネルギー安全保障体制の構築」（主査：内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長、2006年５月18日発表）
28．「変容するアジアの中での対中関係」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、2006年10月30日発表）［注］なお、現在審議中のテーマは「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授）および「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」（主査：本間正義
東京大学教授）である。

― 24 ―

３.

財団法人日本国際フォーラム役員名簿

顧

問

金森

久雄

瀬島

龍三

会

長

今井

敬

理 事 長

伊藤

憲一

理

事

愛知 和男
池田 弘一
伊藤 義郎
歌田 勝弘
大宅 映子
小笠原敏晶
柿澤 弘治

草刈 隆郎
佐藤 行雄
島田 晴雄
田久保忠衛
築舘 勝利
豊田章一郎
中村 公一

監

事

市川伊三夫

上野

徹

参

与

袴田

茂樹

平林

博

評 議 員

秋元
伊藤
井上
猪口
氏家
内館
鵜野
江畑
大場
大山
岡崎
折田
加藤
金子
神谷
北島
木村

勇巳
英成
明義
孝
純一
牧子
公郎
謙介
智満
正征
久彦
正樹
寛
熊夫
万丈
義俊
宏

黒田
眞
小池百合子
上坂
清
小島 朋之
近衞 忠煇
塩崎 恭久
庄山 悦彦
鈴木貞一郎
鈴木 棟一
添谷 芳秀
高垣
佑
高橋 一生
竹中 一雄
竹中 統一
田島 高志
田原総一朗
塚本清士郎

成田
豊
野村吉三郎
野村 哲也
服部 靖夫
広中和歌子
廣野 良吉
グレン・S・フクシマ

吉田

藤澤 義之
船田
元
水上 健也
茂木友三郎
森本
敏
屋山 太郎

春樹

ﾄﾗﾝ･ｳﾞｧﾝ･ﾄｩ
内藤 正久
中垣 喜彦
中西 輝政
中西
寛
西尾 幹二
西澤 正俊
西村 英俊
橋本
宏
長谷川和年
畠山
襄
平沼 赳夫
吹浦 忠正
福澤
武
福島安紀子
福田
督
松本 健一

水谷
室伏
森井
森井
山内
山澤
山中
吉冨
若林
渡辺

四郎
稔
清二
敏晴
昌之
逸平
燁子
勝
清造
利夫

（アイウエオ順）［ 注 ］ 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は、 外 交・ 国 際 問 題 に 関 し、 会 員 の 審 議、 研 究、 提 言 を 促し、 も っ て 内 外 の 世 論 の 啓 発 に 務 め る こ と を 目 的 と す る が、 そ れ 自 体 が 組 織 と して 特 定 の 政 策 上 の 立 場 を 支 持 し、 も し く は 排 斥 す る こ と は な い。 政 策 委 員 会 に よっ て 採 択 さ れ る「 政 策 提 言 」 の 内 容 に 対 し て 責 任 を 有 す る の は、 そ の「 政 策 提言 」 に 署 名 す る 政 策 委 員 の み で あ っ て、 当 フ ォ ー ラ ム な ら び に そ の「 政 策 提 言 」に 署 名 し な い 当 フ ォ ー ラ ム の 顧 問、 理 事、 監 事、 評 議 員 お よ び 参 与 は、 そ の 内 容に対していかなる責任を負うものでもない。

― 25 ―

４．財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿

財団法人日本国際フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その会員、とくにその法人正会員の納入する会費にある。現時点における当フォーラム法人正会員は、下記名簿記載の社41社51口である。ここに特記して謝意を表したい。

［５口会員］
株式会社読売新聞社［２口会員］
清水建設株式会社
新日本製鐵株式会社
東京電力株式会社

トヨタ自動車株式会社
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本郵船株式会社［１口会員］
株式会社時事通信社
セイコーエプソン株式会社
株式会社伊藤組
野村證券株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ジャパンタイムズ
大日本印刷株式会社
伊藤忠商事株式会社
株式会社電通日本生命保険相互会社
三菱マテリアル株式会社
三菱地所株式会社
全日本空輸株式会社
アサヒビール株式会社
キッコーマン株式会社
三井物産株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

関西電力株式会社
日本たばこ産業株式会社
中部電力株式会社
株式会社ニフコ
電源開発株式会社
三菱商事株式会社
日本電信電話株式会社
東北電力株式会社
味の素株式会社
株式会社竹中工務店
中国電力株式会社
山九株式会社
双日株式会社
株式会社アトックス
塚本總業株式会社
三友システム・アプレイザル株式会社
エアバス・ジャパン株式会社（入会日付順）― 26 ―

５．財団法人日本国際フォーラム会員制度のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンクタン
クですが、「会員による会員のための会員のシンクタンク」をめざして運営されております。１人でも多くの個人会員、１社、１団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
【個人会員】
１．個人準会員①入会資格：会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
② 特典：一般公開の会議・シンポジウム・ワークショップ等に優先的にご招待いた し ま す。 ま た、 そ れ ら の 会 合 の『 記 録 』 や『 会 報 』、『 政 策 提 言 』 等 の そ の他公開出版物をお届けいたします。
③年会費：１口3,150円（消費税込み）④ 入 会 方 法： 添 付 の 郵 便 振 替「 払 込 取 扱 票 」（ 口 座 番 号00190－5－74099、 加 入
者名財団法人日本国際フォーラム）に住所、氏名、電話、職業、生年月日、性別、ファクス、メールアドレスを記入し、③の年会費をお振り込みください。
２．個人正会員① 入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、当フォーラムの個人正会員１名の推薦を受け、かつ当フォーラムの入会審査をパスした方。
② 特典：上記の個人準会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会などの非公開の会議・委員会・セミナー等に招待される（ただし、実費負担の場合あり）ほか、
それらの会合の『記録』等の非公開出版物の配布を受けられます。また、当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
③年会費：１口10,500円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。
【法人会員】
１．法人準会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、法人準会員会費を納入する法人。
② 特典：法人準会員の代表者またはその代理は、上記の個人正会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会に無料で招待されます（なるべく３口以上の年会費を納入下さるようにお願いしております）。
③年会費：１口105,000円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。
２．法人正会員① 入会会資格：当フォーラムの目的に賛同し、その活動を財政的に支援するため
法人正会員会費を納入する法人。
② 特典：法人正会員の代表者またはその代理は、上記の法人準会員の代表者と同等の特典に加え、理事、監事、評議員のいずれかおよび政策委員に就任し、当フォーラムの活動に直接参加することができます。
③年会費：１口1,050,000円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。

【お問い合わせ先】財団法人日本国際フォーラム事務局［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［E-mail］jfir@jfir.or.jp［ＦＡＸ］03-3589-5120［ＵＲＬ］http://www.jfir.or.jp/― 27 ―

６. 日本国際フォーラム政策掲示板への投稿のご案内
日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は そ の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jfir.or.jp） に 意 見 交 換 の た めの政策掲示板「百花斉放」を設置しております。トップページの「政策掲示板『百花斉放 』」 欄 の 左 上 に あ る ●（ 赤 丸 ） を ク リ ッ ク し て、「 投 稿 一 覧 」 欄 に 入 り、 左 上 に あ る「 成 果 物 一 覧 へ 」 を ク リ ッ ク し、「 こ の 記 事 に 関 し て 投 稿 す る 」 を ク リ ッ ク し て、 こ の政策提言等に対するご感想やコメントをお寄せ下さい。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。幸い、当フォー
ラム会員を中心に各界各方面のさまざまな方がたから、活発かつ真摯な投稿を多数いた
だいております。

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第29政策提言「インドの躍進と日本の対応」(JF-J-Ⅱ-A-0029)
2007年９月発行
発行者

財団法人

〒107-0052

日本国際フォーラム

東京都港区赤坂2-17-12-1301[TEL] 03-3584-2190[FAX] 03-3589-5120[URL] http://www.jfir.or.jp/ [E-mail] jfir@jfir.or.jp
転載ないし引用の際は、本政策提言が出典であることを明示すること― 29 ―