東洋学園大学

東洋学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1926（大正 15）年に設立された旧制東洋女子歯科医学専門学校を前身とし、東洋女子短期大学からの改組を経て、1992（平成４）年に人文学部英米言語学科と英米地域研究学科の１学部２学科からなる男女共学の４年制大学として開学した。
現在では、グローバル・コミュニケーション学部、人間科学部、現代経営学部の３学部及び現代経営研究科（修士課程）を有する大学となっている。東京都文京区に本郷キャンパス、千葉県流山市に流山キャンパスを有し、建学の精神である「自彊不息（じきょうやまず）」に基づいて、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、貴大学では、自己点検・評価を行う全学的な組織及びシステムの構築と定員充足を大きな目標とし、
大学執行部と学部教授会・大学院研究科を中心に改善を図る体制を構築してきた。内部質保証については「東洋学園大学評価委員会」を設置し、その実行・整備を図るとともに、情報公開を進めている。また３つの理念の実践として、社会人基礎力の養成に力点を置く基本教育科目や、英語教育のカリキュラム整備といった、教育課程の改善に加え、関係部署の連携のもと学生支援にも取り組んできた。
今回の大学評価における貴大学の取組みとして、英語教育に関するカリキュラムの充実を目指して、英語特別選抜クラスにおける英語教育（ＡＬＰＳ：Academic
Learning and Professional Skills）、英語教育・国際教養教育・留学を組み合わせた
国際キャリアプログラム（ＩＣＰ：International Career Program）、ネイティブスピ
ーカーと学生が実践的な英語を磨く場であるイングリッシュ・ラウンジの設置等は、学生の英語力向上のための学部横断的な取組みとして、高く評価できる。
一方で、学生の受け入れに関しては、定員管理について改善傾向にあるものの、いまだ課題が見受けられる学部・学科があり、是正することが求められる。また、財務状況についても依然として厳しい状況が続いている。これについても、教育環境の水
準に十分に留意し、収支改善・財政基盤の確立に向けて取り組むよう是正されたい。
さらに、学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針

１

東洋学園大学（カリキュラム・ポリシー）について、学位課程の趣旨に沿って見直しが求められる。
大学院についても、教育課程の編成・実施方針について整備すべき点がある。今後は、
このような課題に対して、貴大学の特徴を生かし、改善活動に取り組むことを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「１.時代の変化に応える大学、２.国際人を育てる大学、３.面倒見のよい大学」からなる３つの理念を柱に、「専門の学芸の研究教育を行い、高い理想のもとに深い教養と正しい判断力を身につけ、広い視野と、国際的な識見を備えた有能な人材を育成すること」を目的としている。
貴大学の人材の育成に関する目的は、学部では学科ごとに大学学則で、大学院（研究科）では大学院学則で定められている。例えば、人間科学部人間科学科では「人間に関わる諸問題を深く多角的に理解することにより、人のこころとからだの健康の維持・増進・改善等に参与し、充実した幸せな暮らしの実現に寄与することのできる能力、および社会の様々な場面における人間関係を調整する能力を修得し、豊かで実りある人と人とのつながりの実現に貢献することのできる人材の育成を目指す」としている。これらは、高等教育機関として大学が追及すべき目的を踏まえて設定されており、また、建学の精神及び建学以来受け継がれてきた３つの理念のもとで、目指すべき方向性を示している。
理念・目的は、ホームページや公刊物等により周知・公表が図られている。特に学生に対しては、『学生便覧』や『大学院履修要覧』に明記しているほか、新入生に対してはオリエンテーションにおいて学部・研究科ごとにその内容について説明されており、学生が理念・目的を深く理解できるように努めている。ただし、建学の精神及び理念については、ホームページの学園長メッセージ欄のみに掲載されているため、今後、社会一般にわかりやすいように公表することが期待される。
理念・目的の適切性の検証については、理事長、学長、常任理事などからなる執行部で定期的に実施している。各学部・研究科においては、理念・目的の適切性を検証する体制はないが、今後「小委員会」を設置し、検証を行う予定であるので、その取組みに期待したい。

２

教育研究組織

＜概評＞２

東洋学園大学

貴大学は、グローバル・コミュニケーション学部にグローバル・コミュニケーシ
ョン学科及び英語コミュニケーション学科、人間科学部に人間科学科、現代経営学部に現代経営学科の３学部４学科、さらに大学院に現代経営研究科（修士課程）を設置している。また、各学部の共通基本教育の充実を図るため、東洋学園英語教育
開発センター、東洋学園国際交流センター、東洋学園教養教育センターを設置するとともに、学内外の研究者の研究交流と研究活動を支援するために東洋学園研究センターを設置している。これらは、大学の理念・目的を実現するために概ねふさわ
しい教育研究組織といえる。ただし、東洋学園研究センターについては、現在、活動していない状況であるため、理念・目的に則した適切な管理・運営が今後期待される。また、各センターの目的・運用について、ホームページ等で情報を十分に公表することが望まれる。
教育研究組織の適切性の検証については、各学部・研究科・センターでの議論、定期的な自己点検・評価の実施結果、「授業アンケート」による学生からの提案等を踏まえ、主に常任理事会で必要に応じて実施している。ただし、協議内容によって、検討主体が異なるため、検証にあたっての責任主体・組織、権限、手続を今後明確にすることが望まれる。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を、貴大学の理念を理解し、推進できる教員であることや、大学における教育を担当するにふさわしい
教育上の能力を有するものと点検・評価しているが、明文化されていない。また、「教員の資格並びに教員選考基準」を設けているとしているが、法令に定める資格
等の職位に関する要件と同一であり、独自の教員像は定めていない。さらに、教員組織の編制方針について、大学院では明文化しているが、学部においては定めていないので、今後それぞれを策定し、教職員で共有することが望まれる。
専任教員数は、大学及び大学院設置基準によって定められた必要数を満たしている。また、定年退職者の後任は、公募を原則とし、年齢構成を考慮して採用しており、前回の評価で指摘した事項は改善されている。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続は、学部では、「教員の資格並びに教員選考基準」と「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」に定められている。
大学院では同規程のほか、「東洋学園大学大学院教員資格審査基準に関する内規」
及び「東洋学園大学大学院教員資格審査基準細則」に定められており、これらの規程に則って適切に教員人事が行われている。なお、各学部において、学部長を中心

３

東洋学園大学としたワーキンググループにより将来に向けて必要とされる教員の能力や資格が検討されており、必要な科目と教員の配置が検討されている。
教員の資質向上を図るための取組みとして、ＦＤ委員会が設置され、新任専任教員への研修会やセンターが主催する研修会等の機会を設けている。ただし、教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育・研究活動の活性化に努めることへの対応が十分とはいえないので、検討が求められる。
教員組織の適切性の検証については、検証主体を明確にし、各学部の教員組織の編制方針を定めたうえで、これらの方針に基づいた検証を定期的に行い、教員組織を適切に維持することが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴大学では、大学の目的に沿って、各学部・研究科の学位授与方針を定めている
ものの、全学部・研究科において人材の育成に関する目的と同一であるため、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針として、学部では「①教養教育の推進②英語教育の重視③少人数教育の実施④詳細な授業計画の作成⑤セメスター制とキャップ制⑥厳格な成績評価⑦学部・学科の相互交流」の７項目をあげているが、全学部同一であるため、学部ごとに方針を定めるよう、改善が望まれる。また、現代経営研
究科では、人材養成の目標が示されているのみであるため、教育課程編成の考え方を示した教育課程の編成・実施方針を定めることが望まれる。
これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、ホームページに掲載し、学内外へ周知を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部教授会及び研究科委員会が主体となって検証したものを常任理事会において提案するプロセスで改善を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）学位授与方針が、グローバル・コミュニケーション学部、人間科学部、現代経営学部及び現代経営研究科において、人材の育成に関する目的と同一であり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。

４

東洋学園大学

２）教育課程の編成・実施方針が、グローバル・コミュニケーション学部、人間科学
部及び現代経営学部において同一であるため、各学部で策定するよう、改善が望まれる。また、現代経営研究科については、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程は１・２年次で履修する基本教育科目、３・４年次で履修する専門教育
科目に分けられている。基本教育科目は、その下位区分に教養演習科目、表現伝達
科目、教養基礎科目、キャリア教育科目の４区分からなる科目群が配置され、カリ
キュラム・マップを通じて教育課程の体系性・順次性が可視化されている。また、
基本教育科目は社会人基礎力の養成に力点が置かれ、46 単位の修得が卒業要件として求められている。これらの科目の運営には、次の３部署が関与している。
まず、英語教育開発センターのもとで英語教育のカリキュラムが整備され、語学教育科目は１・２年次を対象に、３学部共通の英語科目を 12 単位必修とし英語教育を充実させている。特に、英語特別選抜クラスでの英語教育「ＡＬＰＳ」、英語
教育・国際教養教育・留学を組み合わせた国際キャリアプログラム（ＩＣＰ）、ネ
イティブスピーカーと学生が実践的な英語を磨く場であるイングリッシュ・ラウン
ジの設置は、学生の英語力向上のための学部横断的な取組みとして、高く評価できる。
国際交流センターでは、教養基礎科目の２科目（「海外文化演習」「国際体験演習」）が運営されている。
教養教育センターでは、上記以外の多様な教養教育の科目が用意され、そのうち「教養基礎演習Ａ・Ｂ」２単位、「情報処理基礎Ａ・Ｂ」２単位に加えて「キャリアデザイン入門」「キャリアデザイン」の４単位が必修科目となっている。
現代経営研究科においては、コースワークとして基礎研究科目、基幹研究科目、関連研究科目を置き、リサーチワークとして「現代経営特別演習」を置き、修士論
文作成指導を行っている。
教育課程の適切性の検証については、基本教育科目及び英語科目を教養教育セン
ター、英語教育開発センターが各学部と連携して実施し、専門教育科目を各学部教務委員会・研究科委員会において実施することで、次年度以降のカリキュラムの見直しが行われている。

５

東洋学園大学

グローバル・コミュニケーション学部
教育課程は、グローバル社会における教養人としてのコミュニケーション能力を育成するため、キャリア教育科目、教養基礎科目、表現伝達科目、教養演習科目の４つの科目群からなる全学共通の基本教育科目に加え、専門教育科目として、専門
基礎科目、専門基幹科目、専門展開科目、専門ゼミ科目の科目群を順次的・体系的に展開している。
グローバル・コミュニケーション学科では、国際関係コース、グローバル協力コース、グローバル交流コースの３つのコースを開設し、幅広い教養を修得できるよ
うにしている。同様に、英語コミュニケーション学科では、英語キャリアコース、
英語文化コースの２コースを開設し、英語によるコミュニケーション能力の養成と英語教育活動に必要なコミュニケーション能力等の育成を行っている。幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成され、概ね順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
専門教育科目の教育課程については、学部教務委員会で教育内容の効果に関する検証を行い、教授会の審議を経て継続的に改善を図っている。

人間科学部
教育課程は、基本教育科目に加えて、専門基礎科目において、こころの問題、心身の健康の増進、対人関係、多文化共生について学ぶことにより、各専門領域の学
修の基礎づくりを行い、専門基幹科目、専門展開科目、専門ゼミ科目等の学修へと進むようにしている。
また、心理・カウンセリングコース、スポーツ・健康コース、子どもと福祉コー
ス、人間と社会コースの４コースで科目を構成し、各コースの専門科目を自由に選択して自分に合ったカリキュラムを組み立てていくという特徴的な学びの展開ができるようになっている。これらは、いずれも基礎から応用へと順次的・体系的に学修が行えるように配置されている。
さらに、『学びの手帳』で 22 の履修モデルが提示され、学生が自分の目的に合わせて履修できるように配慮されており、カリキュラム作成にあたって、学生等に実施した専門領域のキーワードへの関心度調査の結果を反映させるなど、幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成され、概ね順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
専門教育科目の教育課程については、学部教務委員会で教育内容の効果に関する検証を行い、教授会の審議を経て継続的に改善を図っている。

現代経営学部６

東洋学園大学

教育課程は、基本教育科目と専門教育科目で編成されている。１・２年次には教養教育、実践的な語学運用能力や日本語能力、情報処理能力を育成するために３学部共通で設置される基本教育科目を履修する。また、専門教育科目を体系的に学修するために、１年次に「経営入門」「マーケティング入門」「経済入門」の専門基礎科目を導入科目として用意するとともに、１・２年次に履修が推奨される専門基幹科目を配置することで、学生が初年次から教養教育と専門教育を体系的に履修できるよう配慮がなされている。
また、３年次より３つの専攻（経営学専攻、マーケティング専攻、経済学専攻）
及び各専攻に配置されるコース（経営学専攻：企業マネジメントコース、起業ショ
ップ・経営者二世コース、会計情報コース、マーケティング専攻：広告・マーケティングコース、流通・サービスビジネスコース、経済学専攻：経済・公共コース、金融コース）の中から、学生は自らの関心、進路希望に応じて専攻・コースを選択することができる。各専攻・コースでは、履修が推奨される専門展開科目や専門演
習科目を提示し、学生が順次的・体系的に専門領域を履修するうえでの配慮がなさ
れ、学生の多様な関心を尊重する教育課程が編成されている。
専門教育科目の教育課程については、学部教務委員会において、教育内容の効果に関する検証を行い、教授会の審議を経て継続的に改善を図っている。

現代経営研究科
教育課程は、大学院学生の経営学各分野の基礎知識のバランスを考慮した知識の習得を図るため、基礎研究科目として、「マーケティング研究」「アカウンティング
研究」「ファイナンス研究」「人的資源研究」を必修科目に配置している。これに加えて、学生の専門領域に合わせ、より深い理解とより高度な知識の習得を目的とし、「経営管理研究」「マーケティング戦略研究」「経営戦略研究」「人的資源戦略研究」「財務会計研究」「管理会計研究」「ファイナンス戦略研究」の７科目を基幹研究科
目として配置している。その他、「ビジネス経済研究」など研究を補完するビジネス関連の科目を配置するとともに、「ケーススタディ」「ビジネススタディ」といった実践事例の分析による総合的な課題学習を行う実践研究科目も設置している。また、「現代経営特別演習」では、２年間にわたる指導教員及び副指導教員による指導体制のもと、学生が自身の定めた研究テーマについて修士論文の作成ができるよ
うな教育内容を提供している。このように、研究科の専門科目として、体系化されたコースワークと、論文指導が行われるリサーチワークが用意されている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会が主体となり、教育内容の効果に関する検証を行い、同委員会での審議を経て継続的に改善を図っている。

７

東洋学園大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）全学的に英語教育を推進しており、成績優秀者から選抜される「ＡＬＰＳ（英語
特別選抜クラス）」を開講し、英語でのプレゼンテーションなど実践的な授業を実施している。また、国際キャリアプログラム（ＩＣＰ）では、少人数による英語教育と国際教養教育に加え、１年間の留学を課すことでグローバルな知識や視野の修得を目指している。さらに学内にイングリッシュ・ラウンジを設け、国際交流ができる環境を整えている。これらは学部横断的な取組みであり、プログラム
生がスポーツの国際大会でボランティア通訳として活躍し、異文化を紹介するイ
ベントを開催するなど、「国際人を育てる大学」という理念を体現しているとして、評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・学科・研究科において、必要な授業形態を採用しており、学部では基本
教育科目の教養教育科目では主に講義形式を、基本教育科目の教養基礎演習や専門
教育科目の専門基礎演習などの科目では、演習形式で授業が行われている。英語教
育においても同じ規模のクラスで習熟度別・達成度別のクラス分けが行われている。
現代経営研究科では、２年間の演習形式の授業で修士論文作成指導が行われている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、グローバル・コミュニケーション学部と人間科学部では 40 単位、現代経営学部は１年次 36 単位、２年次以降 38 単位としている。なお、現代経営学部では、ＧＰＡの数値をもとに履修登録できる単位数の上限緩和措置をとっている。
シラバスは、授業科目名、担当教員名、開講期間、選択・必修の別、配当年次、単位数、講義の目的・内容、到達目標、評価の方法・基準、テキスト参考書等、授業計画（主題、概要、事前・事後学習）15 回分が全学共通の書式で作成され、学内システムを通じて公開されている。シラバスの点検については、各学科長・コース
長・ＦＤ委員・教務委員などが分担して行っており、シラバス上の問題の発見・解決が図られている。
成績評価については、学部・学科・研究科において、シラバスに成績評価基準が明示され、ＧＰＡ基準も卒業要件に含まれる形で導入されており、ＧＰＡ2.0 に達しない場合は再履修が認められている。また、「成績評価確認申請制度」があり、学生はこれを利用して成績を再度確認することができ、担当教員から回答を得るこ

８

東洋学園大学とができる。教員側にも「成績評価について」という成績評価における留意事項を記した書類が配付され、適切な成績評価が行われるよう制度設計がされている。既修得単位については、大学学則に基づき、60 単位を越えない範囲で認定している。
教育内容・方法等の改善のための組織的な研修・研究の機会として、ＦＤ委員会が設けられ、学部ごとにＦＤ研究授業や研修が行われている。「授業評価アンケー
ト」も、2016（平成 28）年度よりすべての授業科目に対して行われている。また、
ピアレビューの一環として、特定の技術に優れた教員の公開授業を通じて授業方法の改善に取り組んでいる。

グローバル・コミュニケーション学部
専門科目は、１年次から４年次まで十分な科目数を開講することによって少人数教育を実施している。講義・演習の科目の特性を踏まえ、講義形式での授業においてもアクティブ・ラーニングの実施に努めている。また、担任制等を活用して、履修指導・学習指導・生活指導を行っている。
シラバスは、統一の書式を用いて作成しているものの、授業概要がほぼ全回同一のものが散見されるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための組織的な取組みとして、ＦＤ委員会が全科目を対象にした授業アンケートを 2016（平成 28）年度から実施し、実施結果をホームページ上に公開し、教育内容・方法の改善に努めている。

人間科学部
授業形態として、講義科目と演習科目を採用している。また、担任制等を活用して、セメスターのはじめに、成績通知書を配付し、『学びの手帳』を活用して、履修指導を徹底している。
教育内容・方法等の改善を図るための組織的な取組みとして、授業アンケートを実施し、結果はＦＤ委員会からフィードバックを受けるようにしている。また、授業アンケートをもとに公開授業と授業研究会を実施し、教員の授業力の向上を図っている。

現代経営学部
授業形態として、講義科目と演習科目を採用している。演習科目に関しては、４年間にわたり受講機会が確保されており、学生の興味や関心に応じて専門科目を深く研究することができるよう配慮されている。
履修指導、学修指導については、１年次から４年次までホームクラスとゼミ（専門演習科目）において、各学期の最初にオリエンテーションを実施し、履修方法等

９東洋学園大学の徹底を図っている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、ＦＤ委員会が授業アンケートを実施しているほか、全学的な公開授業を実施している。また、ゼミ科目を除くすべての科目で授業アンケートを実施するなど適切に改善につなげている。

現代経営研究科
開講科目は、講義科目、演習科目及び研究指導に大別され、基礎研究科目、基幹
研究科目、関連研究科目は、基礎的な専門知識の充実、より専門的な知識の習得、関連分野の知識の拡充を目的としているため、講義形式と輪読形式の授業形態をとっている。また、実践研究科目は、事例分析を中心とするプレゼンテーション及び
ディスカッションを導入した演習形式の授業形態である。
また、これらの授業の履修指導に関しては、学生の専門領域の違いに応じた履修モデルを提示することで対応している。さらに、研究指導計画については、『大学院履修要覧』にて明示のうえ、学生に周知している。
シラバスは、演習科目を除くすべての科目において、統一の書式を用いて作成している。他方、演習科目のシラバスには、テーマと授業の目的・内容のみ記載されているが、演習担当の教員が学期ごとに各回に実施した指導内容を記載した書類を研究科長に報告・提出することで、演習科目の指導内容の適切性の確保に努めている。
研究科のＦＤ活動として、大学院学生による授業評価を実施している。ほとんどの授業が少人数授業であることに鑑み、質問内容を工夫して評価シートを作成している。また、学期の終了後、研究科長、専攻長を中心に大学院学生との個別面談を実施し、意見を聴取する機会を設けるとともに、指導上の課題や改善提案などの意
見交換、指導学生の進捗状況の確認を行う専任教員・兼任教員を含めた懇談会が実施されるなど、教育内容・方法の改善に努めている。

（４）成果
＜概評＞
全学部
卒業要件は、大学学則に明記しており、『学生便覧』を通じて学生に周知している。
学位授与は、教務委員会で卒業要件に基づく修得単位数について検討し、教授会の審議を経て学長が決定している。
学習成果を測定するにあたり、全学的に保護者に対する「家族会アンケート」を行っており、上位年次になるほど学習に対する満足度が上がっている。「卒業生ア１０東洋学園大学

ンケート」においては、さらに満足度が高いとしている。また、各学部では、３年次進級状況、卒業論文、ＴＯＥＩＣⓇの成績結果や資格取得者数などを評価指標としてあげているが、今後は、学位授与方針において課程修了にあたって修得すべき
学習成果を定めたうえで、学生がどのような技能・態度・表現力等を身に付けたかを分析する指標等を開発することが期待される。

現代経営研究科
修了要件は、大学院学則に明記しており、『大学院履修要覧』を通じて学生に周知している。学位授与は、研究科委員会の審議を経て学長が決定している。論文審査
体制及び審査プロセスについては、１年次の中間報告、２年次前期の研究計画書提出及び２年次後期の修士論文報告会を経るなどの修士論文の提出条件が設定されるとともに、修士論文提出後には、論文審査基準に基づき主査１名、副査２名による審査面接及び研究科委員会による最終審査が行われている。これらの論文審査体
制、審査プロセス及び論文審査基準の詳細については、『大学院履修要覧』を通じて、あらかじめ学生に公開・周知されている。
学習成果については、論文審査のプロセス及び中間報告や修士論文報告会を通じて測定している。リサーチワークの学習成果に関しては一定の客観性と厳格性が確保されている一方で、コースワークの学習成果をどのように測定するかについては、
課題としている。今後は、学位授与方針において課程修了時に到達すべき能力を設定するとともに、それらの学習成果を多角的に測定できるよう、評価指標の開発に努めることが望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「自らの可能性を見出し、発揮し、自分をレベルアップしようとする意志」を持つことなどを求める学生像と定め、学部・研究科ごとにも定めている。これらの方針は、障がいのある学生についての対応も含めて、『入学試験要項』、ホームページ等で公表している。ただし、現代経営学部を除き、学生の受け入れ方針において、入学にあたって身に付けておくべき知識等の内容・水準などを明らかにしていないため、今後明示することが期待される。
学生の受け入れ方針に基づき、一般入学試験、ＡＯ入学試験などの多様な入学試験を実施している。入試情報をホームページに公開し、透明性・公平性の確保に努
め、オープンキャンパス、高等学校訪問などの学生募集活動を行い、学部では「入１１東洋学園大学

学試験に関する規程」、大学院では「入学試験実施計画」に従い、入学試験を実施している。入学者選考は、学部では選考委員会による「入学者選考会議」で合否を判定し、その結果をもとに教授会で審議し、大学院では「選考会議」で審議し、それぞれ学長が合否判定を決定している。
定員管理については、グローバル・コミュニケーション学部、同グローバル・コ
ミュニケーション学科で過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、是正されたい。また、人間科学部人
間科学科は収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。さらに、
現代経営学部現代経営学科の同比率は 2017（平成 29）年度においては、改善されたものの、2016（平成 28）年度時点では低かったため、注意を要する。なお、編入
学定員に対する編入学生数比率は、全学部・学科で低いので、改善が望まれる。現
代経営研究科については、概ね適切な定員管理が行われている。
学生の受け入れの適切性の検証については、学部では全学の「入試会議」、研究科
では研究科委員会での検討結果を踏まえて常任理事会で、定期的に実施している。
今後は、大学全体として適切な定員管理に努め、検証プロセスを機能させて改善につなげることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）2017（平成 29）年度において、収容定員に対する在籍学生数比率が人間科学部人
間科学科では、0.83 と低いので、改善が望まれる。
２）2017（平成 29）年度において、編入学定員に対する編入学生数比率が、グローバ
ル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科で 0.30、グローバル・コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科で 0.10、人間科学
部人間科学科で 0.08、現代経営学部現代経営学科で 0.14 と低いので、改善が望
まれる。

二

改善勧告

１）2017（平成 29）年度において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、グローバル・コミュニケーション学
部ではそれぞれ 0.86、0.83、同グローバル・コミュニケーション学科では 0.63、
0.59 と低いので、是正されたい。

１２

東洋学園大学

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は定められていない。大学の理念のひとつを「面倒見のよい大学」としており、これは学生支援に大いに関連する理念であるため、この理念を実現させるための、具体的な学生支援の方針を定めるよう改善が求められる。
修学支援として、障がいのある学生に対しては、「学生部・学生委員会」において「臨時的措置としての障害学生対応のための行動指針」を定め、組織的に対応している。奨学金については、日本学生支援機構奨学金のほか、大学独自の制度である
特待生制度や東洋学園奨学金を設けている。
外国語の学習支援として、英語教育開発センターが主体となり、語学力向上の機会を求める学生に対し、昼休みにイングリッシュ・ラウンジにおいて、ネイティブスピーカーと実践的な英語を話し、語学力を向上させる環境を整えている。これは理念のひとつである「国際人を育てる」を実現する取組みとして評価できる。
生活支援として、保健室、学生相談室、学生部、学生サポート室、担任が連携して対応している。学生相談室を本郷・流山の両キャンパスに設置し、学生だけでなく保護者も利用している。
ハラスメントの防止について、セクシュアル・ハラスメントに関するガイドラインを策定しており、他のハラスメントについても、同ガイドラインに準拠しているとはいえ、同様に策定するよう改善が求められる。
進路支援については、キャリアセンターと各学部の就職委員会が連携して、体系的なキャリア形成と進路支援を行っている。自己理解に基づくライフプランの一環として自己の可能性の探究とキャリア形成を目的としたキャリア教育科目を１年次から配置し、２年次の「キャリアデザイン入門」、３年次の「キャリアデザイン」
を必修にしている。就業支援については、大学内の事務部署における就業体験プロ
グラムである「スタートアップ・インターンシップ」から、その後の「インターン
シップ演習」を経て、就職ガイダンス、各種就職支援講座等につなげている。
学生支援の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確にされていない。今後は、これらを明確にしたうえで検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが期待される。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究整備に係る方針については定められていないため、これを定めて教職員で共有することが望まれる。

１３

東洋学園大学

校地・校舎面積については、法令を満たしている。施設・設備については、教室、研究室、図書館、メディア関連施設、アクティブ・ラーニング関係の施設、ラーニ
ング・コモンズなどの必要な設備、体育館、学生会館、運動施設等が整備されている。また、法人本部施設部を通じて、施設・設備並びに備品などを適正に維持・管理する責任体制や安全・防犯を確保するための体制を構築している。
教育・研究支援体制の整備については、学生に対するアンケート結果も踏まえ、
メディアセンターを中心にＩＴ、ＩＣＴの普及に対応すべくメディア環境の構築などの面で充実を図っており、「時代の変化に応える大学」の理念の実現に向けて、教授会、研究科委員会の議論を経て、常任理事会で検討し、理事会で決定して整備を進めている。
障がいのある学生に対する対応に関しては、出入り口用スロープ、玄関用自動扉、身障者対応エレベーター等が設置されている。
図書館については、「共用教育研究施設委員会図書館部会」を中心に教育研究上必要な蔵書構成を検討し、蔵書は質・量とも十分に確保されている。ただし、全学部の教育機能が本郷キャンパスに統合されたことに伴い、閲覧席数が収容定員数と比
べるとさらに少なくなること、くわえて、年間の利用者数も少ないことから、今後、
これらの検討が望まれる。電子情報などの学術情報に関しても、各種のオンライン
データベース契約、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツの利用、図書館相互協力を利用した他の図書館とのネットワークの構築など、適切に整備している。
開館時間についても学生の利用に配慮した環境を整備しており、専門的な知識を有する専任職員も配置している。
専任教員の研究を支援する体制については、責任授業時間の制度及び出校日数の上限設定など研究に専念する時間が確保されている。専任教員には、研究室を整備
し、個人研究費、研究旅費が支給されている。その他、グループまたは個人研究や、各センターで行われる研究に対して特別研究費が用意されている。また、専任教員の在外研究の制度も整備されている。なお、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の規程策定等を含め人的支援の整備が望まれる。
研究倫理に関しては、「学校法人東洋学園コンプライアンス規程」「東洋学園大学
研究倫理規程」などの諸規程が整備されるとともに、教員及び関係職員を対象にした説明会の開催を通じて、研究倫理の確立及び浸透を図っている。人を対象とする研究などでは、「研究倫理委員会」が研究計画・アンケート等を研究倫理規程に則して審査をしている。研究不正への対応については、「研究倫理規程」とともに公的研究費に関する使用マニュアルを整備し、説明会を実施し、適正使用について教職員の理解を深めている。個人研究費等についても学内で使用目的と使用費目との整合性をチェックして不正防止を図っている。大学院学生に対しては、「現代経営１４

東洋学園大学

特別演習」において、不正行為の防止に向けて指導を行い、『大学院履修要覧』でも周知を図っている。
教育研究等環境の適切性の検証については、理事会で行われているが、大学全体として教育研究等環境の整備に係る方針・到達目標を策定したうえで、学生の学修、教員の教育研究環境の整備のあり方の適切性を検証する体制を構築することが望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針については、大学として明文化された方針は存在しな
いが、積極的に地域社会に貢献するため、「地域市民との連携」「地域社会との連携」「大学・教員・学生による社会貢献」の３つの分野において、貴大学の特性を生かした教育研究成果を社会に還元している。
「地域市民との連携」では、千葉県流山市と東京都文京区の市民を対象とした公開講座、エクステンション講座、図書館開放、市民参加の講演会や研究会を実施している。
「地域社会との連携」では、国や地方自治体等の審議会委員等への教員の派遣、千葉県や東京都からの人材育成プログラム事業の受託等がある。また、「大学・教員・学生による社会貢献」では、大学コンソーシアム東葛への加盟・協力、学生による東日本大震災の被災地ボランティア活動、東京オリンピック・パラリンピックを控えての文京区民対象の「外国人おもてなし英会話講座」、災害時避難場所の提供等があげられる。
これらの取組みの中でも、1993（平成５）年から流山キャンパスで開講している「公開教養講座」は長期にわたり、多数開講され、多くの市民等が受講している。
これは、貴大学が主体的に取り組んでいる社会連携・社会貢献の活動が継続的に実施され、着実に成果を上げているといえる。
社会連携・社会貢献に関する取組みの多くは、法人本部、各学部、国際交流セン
ター、学生部等の個々の活動となっている。また、「研究の社会還元に関する方針
や適切な検証システムは現状存在しておらず、各学部の教員が自主的に実施している状況である」と自己点検・評価していることから、今後、大学全体として、社会連携・社会貢献に関する明確な方針を設定するとともに、その方針・到達目標等に照らして、社会連携・社会貢献への取組みの適切性を検証し、改善につなげるシス
テムの構築が望まれる。

１５

東洋学園大学

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針として、「東洋学園大学中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」を策定しており、「教育・研究環境の充実」「学生募集」「キャンパス統合に伴う管理運営体制」「財務計画」等について方針を定めており、各学部教授会等で周知している。
法人部門に理事長・常任理事・理事の職を置き、教学部門に学長、副学長、学部長、研究科長、大学事務局長等の職を置いている。また、理事会、常任理事会、評議会、教授会、研究科委員会等の組織を設けており、これらの権限・責任については、「学校法人東洋学園寄附行為」「学校法人東洋学園評議会規程」「教授会規程」「研究科委員会規程」等の関連規程により定められている。
法人の経営に関わる審議と議決は理事会及び常任理事会にて行われている。また、教学部門の管理運営組織として、「大学運営協議会」、教授会、研究科委員会、学部
運営委員会及び各種委員会が設置されており、法人部門と教学部門をつなげる役割として評議会が設置されている。
事務組織については、「東洋学園事務組織及び事務分掌規程」において必要な事務組織を定めるとともに、事務分掌を規定し、必要な事務職員を配置している。
事務職員の意欲・資質の向上を図る取組みとして、ＯＪＴ（On the Job Training）
を中心として、新任者向けの研修会や各部署の専門性に関する研修会へ参加している。今後は、新任者のみならず、意欲・資質のさらなる向上を図るため、職員の体系的なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の整備が求められる。
予算編成については、理事長と予算事務局で「予算編成方針」を策定して公表し、各部署でのヒアリングを実施し、必要に応じて修正を施した後、予算案を確定して、各部署に予算額を通知している。予算の執行は、学園の「経理規程」及び「施行細則」に則して実行し、適正な執行を担当部署・経理部等で確認・検証している。監査について、監事監査は、監事監査規程に従い、主に、予算・決算時に実施している。監査法人は、期中監査、期末監査を行い、主に会計処理の適切性等について監査している。これらの監査結果はホームページ上で公開されている。
管理運営に関する適切性の検証については、「常任理事会」で行われている。

（２）財務
＜概評＞

１６

東洋学園大学

中期的な財政計画については、2015（平成 27）年に「東洋学園中期計画（平成 27
年度～平成 31 年度）」を策定し、2016（平成 28）年３月には同計画の改定を行い、「事業活動収支予算・計画表」を作成している。同計画に示された「一体型都心キ
ャンパス体制」方針のもとで、段階的なキャンパス再編を実行し、2016（平成 28）
年度からはすべての学部を本郷キャンパスに移転した。これによって、近年は学生の受け入れが改善傾向にあり、それに伴って学生生徒等納付金の減少傾向にも改善がみられる。
しかし、財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに人件費比率が高い水準であり、依然として、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）はマイナスの状況が続いている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」や「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」については、前回の本協会による認証評価（大学評価）の時点からさらに悪化していることから、教育研
究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は確立されていない。
本郷キャンパスにすべての学部が集結したことを踏まえて、教育環境等の水準には十分に留意しつつも、今後、中期計画のもとで、収支改善及び財政基盤の確立に向けた取組みを継続的に進めるよう是正されたい。そのためにも、貴大学自らも課題として示している、学生生徒等納付金の安定的な確保、外部資金の獲得、人件費比率の抑制等について、具体的な方策や数値目標等を定め、それを着実に実行していくことが求められる。さらに、本郷キャンパスに学生が移行した後の流山キャン
パス及び周辺施設の活用等についても、具体的な対応を早期に検討することが望ま
れる。

＜提言＞
一

改善勧告

１）
「要積立額に対する金融資産の充足率」及び「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」が年々悪化しており、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は確立されていない。教育研究環境の水準に十分に留意したうえで、
中期計画の達成に必要な具体的な方策及び目標数値等を設定し、収支改善・財政基盤の確立に向けて取り組むよう是正されたい。

10

内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針は定められていないものの、学則及び「自己点検・評価組織に

１７

東洋学園大学

関する規程」に則り毎年度学内の自己点検・評価を行っている。
内部質保証に関わる大学全体の責任組織として、理事長、学長、副学長などで構成される「東洋学園大学評価委員会」があり、そのもとで「大学評価専門委員会」と「部局等作業部会」が連携し、学部・学科では教授会が主体となって内部質保証に取り組んでいる。さらに、毎年秋に１～３年次学生の家族を対象に「家族会」を行い、大学の教育や学生支援などについて説明を行っている。その際にアンケートをとって、結果をホームページ上に公開し、「大学評価専門委員会」で分析・チェ
ックし、改善につなげている。
情報公開については、ホームページ上に、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果のほかに、「卒業生アンケート」の結果も公開されている。また、文部科学省の指摘に対して、適切に対処する姿勢が示されているものの、本協会が 2010（平成 22）年度の大学評価において指摘した課題に関しては、改善の実現に向けた努力の継続が求められる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１８上