令和５年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書― 令和４年度の実績 ―五所川原市教育委員会

目
○
○

次

点検・評価にあたって---------------------------------------------------- １
五所川原市総合計画、五所川原市教育施策の大綱及び五所川原市教育振興計画の体系-----------------------------------------------------------２（１）五所川原市の教育目標・方針・取組の設定について（２）設定主旨○

五所川原市の教育基本目標・基本政策・具体目標及び主な取組内容について---------------------------------------------------------------------- ３○ 各取組の点検及び評価について
目標１ 一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実 -----------４（主な取組内容）
１－１ 「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成 -------------５
１－２ きめ細かな教育相談・指導体制の強化 -------------------16
１－３ 教育環境の整備と安全・安心の確保 ---------------------20
１－４ 特別支援教育の充実 -----------------------------------27
１－５ 時代の要請に対応した教育の推進 -----------------------29
１－６ いじめ防止対策の推進 ---------------------------------34
目標２ 学校・家庭・地域の連携推進 ---------------------------38（主な取組内容）
２－１ 家庭の教育力の向上 ------------------------------------39
２－２ 地域と連携した取組の推進 ------------------------------40
２－３ 開かれた学校運営及び学校支援体制の構築 ----------------43
目標３ 生涯学習・スポーツの推進 -----------------------------45（主な取組内容）
３－１ 豊かな学び・スポーツ機会の充実 -----------------------46
３－２ 各種団体における活動の活性化支援 ---------------------51
３－３ 指導者・協力者の育成及び活動支援 ---------------------56
３－４ 図書館活動の推進 -------------------------------------57
目標４ 芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承 -----------------68（主な取組内容）
４－１ 芸術・文化に触れる機会の充実 -------------------------69
４－２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興 -------------------75
４－３ 文化財の保護と活用 -----------------------------------76○

教育委員会（小学校・中学校及び各施設）における新型コロナウイルス
感染症への対応 -----------------------------------------------------79

点検・評価にあたって趣旨
五所川原市教育委員会は毎年、教育に関する事務について点検・評価を行い、課題や取組の状況を明らかにすることにより、効果的な教育行政の推進を図っています。また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することにより、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進していきます。

＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抄)第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

点検・評価の方法（１）点検・評価の対象
点検・評価の対象は、五所川原市教育振興計画（令和２年度～令和６年度）に掲げられた「主な取組内容」とし、各事務事業の実績を踏まえて行います。令和５年度における点検・評価は、
令和４年度に実施した各取組項目の事務事業を具体的な点検・評価対象としています。
（２）点検・評価の方法
点検・評価の方法は、教育委員会各課、施設が所管する事務事業ごとに、＜計画＞、＜実績＞、＜評価＞、＜今後の取組と課題及び方向性＞を示し、自己点検、自己評価を行います。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者等の「点検・評価アドバイザー」から、事務事業等の実施方法や内容について、意見をいただき、これを参考に点検・評価を実施し、本報告書にまとめています。
なお、アドバイザーの意見のほとんどは報告書に反映させておりますが、今年度反映できな
かった一部の意見については、来年度以降、引き続き検討を行うこととしています。
◇令和５年度 点検・評価アドバイザー
氏

名

団

体 ・ 役

工 藤 成 泰

五所川原市連合ＰＴＡ会長

佐々木

元中央小学校校長

瑞信

森 田 順 司職

青森職業能力開発短期大学校校長（五十音順）- 1 -五所川原市総合計画、五所川原市教育施策の大綱及び五所川原市教育振興計画の体系（１）五所川原市の教育目標・方針・取組の設定について
五所川原市では、市長が教育委員会と連携して総合的に教育施策を推進していくために、総合計画基本構想のうち、教育・文化分野の基本政策を「五所川原市教育施策の大綱」として位置づけ策定しています。

（２）設定主旨
これを受けて、五所川原市教育委員会では、「五所川原市教育施策の大綱」の基本方針である、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」の実現に向け、「五所川原市教育振興計画」を策定し、目標ごとに主な取り組みを定め、的確に実施します。
五所川原市総合計画
基本構想（施策の大綱）基本構想３
個性を伸ばし育む人財・文化づくり

五所川原市教育施策の大綱
基本方針：個性を伸ばし育む人財・文化づくり

五所川原市教育振興計画

目 標 1

目 標 2

目 標 3

目 標 4

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実

学校・家庭・地域の連携推進

生涯学習・スポーツの推進

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承主な取組内容 1

主な取組内容 2

主な取組内容 3

主な取組内容 4

1－1「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
1－2
きめ細やかな教育相談・指導体制の強化1－3
教育環境の整備と安全・安心の確保
1－4
特別支援教育の充実
1－5
時代の要請に対応した
教育の推進
1－6
いじめ防止対策の推進

2－1
家庭の教育力の向上
2－2
地域と連携した取組の推進
2－3
開かれた学校運営及び学校支援体制の構築

3－1
豊かな学び・スポーツ
機会の充実
3－2
各種団体における活動の
活性化支援
3－3
指導者・協力者の育成及
び活動支援
3－4
図書館活動の推進

4－1
芸術・文化に触れる機会の充実
4－2
郷土芸能の継承と地域文化活動の振興4－3
文化財の保護と活用※人は「財(たから)」であるという考え方から、「五所川原市教育振興計画」及び「五所川原市の教育」においては、「人材」を「人財」と表しています。

- 2 -五所川原市の教育基本目標・基本政策・具体目標
及び主な取組内容について
１

教育基本目標『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり』

２

基本政策
個性を伸ばし育む人財・文化づくり

３

具体目標及び主な取組内容
目標１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実（主な取組内容）
１－１ 「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
１－２ きめ細かな教育相談・指導体制の強化
１－３ 教育環境の整備と安全・安心の確保
１－４ 特別支援教育の充実
１－５ 時代の要請に対応した教育の推進
１－６ いじめ防止対策の推進
目標２

学校・家庭・地域の連携推進（主な取組内容）
２－１ 家庭の教育力の向上
２－２ 地域と連携した取組の推進
２－３ 開かれた学校運営及び学校支援体制の構築
目標３

生涯学習・スポーツの推進（主な取組内容）
３－１ 豊かな学び・スポーツ機会の充実
３－２ 各種団体における活動の活性化支援
３－３ 指導者・協力者の育成及び活動支援
３－４ 図書館活動の推進
目標４

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承（主な取組内容）
４－１ 芸術・文化に触れる機会の充実
４－２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興
４－３ 文化財の保護と活用- 3 -各取組の点検及び評価
目標１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実【目標の背景と課題】〇文部科学省は、平成 30 年に「第３期教育振興基本計画」を策定し、夢と志を持ち可能性に挑戦する力の育成、社会の持続的な発展をけん引する多様な力の育成、生涯学び活躍
できる環境整備、学びのセーフティネットの構築、教育政策推進のための基盤整備の５つを基本的な方針として示しました。併せて、令和２年度からは小学校において、令和３年度からは中学校において新学習指導要領が全面実施されたことから、これらを踏まえた教育施策の展開が必要となります。
〇平成 17 年に施行された「食育基本法」では、特に子どもに対する食育を重視し、さらに同法に基づき決定された国の「食育推進基本計画（現在、第３次食育推進基本計画）」では、子どもたちの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るため、学校における食育を推進することを重要視しており、引き続き食育の推進に取り組む必要があります。
〇いじめに関しては、平成 25 年に公布された「いじめ防止対策推進法」に基づく国の「いじめ防止基本方針」が平成 29 年に改訂され、学校での対策強化、関係機関との連携、イ
ンターネットを利用したいじめ防止などが追加されたことから、いじめの根絶に向けた取組を一層推進する必要があります。
〇本市では基本政策の実現に向け、教育基本目標を『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり』とし、学校教育においては、生きる力を育むとともに、子どもたち一人一人の個性・能力を伸ばし、国際化・情報化時代に対応した人材育成を図ってきたところです。
〇各学校では子どもたちや地域の実情を踏まえた特色ある教育活動を展開していますが、
標準学力検査や県学習状況調査等の結果からは、習得した知識・技能を活用する力や、思考力・判断力・表現力が十分でないなどの課題が見られます。併せて、基本的な生活習慣が身に付いていない子どもや、規範意識が低く問題行動を繰り返す子ども、人間関係づくりが苦手な子ども等への対応も各学校の課題となっており、学校教育におけるこれらの課題の解決に向けて、より一層取り組む必要があります。
〇１日の大半を過ごす学校が子どもにとって安全・安心な場となるよう、学校施設の計画
的な修繕・維持管理を図るとともに、社会情勢に対応した教育環境の基盤整備に取り組
むほか、いじめ対策や教育相談、問題行動の未然防止、不登校対策等の課題について、家庭・地域社会や関係機関との連携による取組が求められています。

【取組内容】
１－１ 「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
１－２ きめ細かな教育相談・指導体制の強化
１－３ 教育環境の整備と安全・安心の確保
１－４ 特別支援教育の充実
１－５ 時代の要請に対応した教育の推進
１－６ いじめ防止対策の推進

- 4 -

１－１
１

「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成

学習指導要領に基づく着実な学習を推進するとともに、学力調査などにより児童生徒の学力を把握し、実態に応じた取組を実施します。

（１）新学習指導要領に対応した授業の改善と充実の要点の周知（２）計画訪問時の授業実施の要請と指導・助言（３）学力検査による児童生徒の学力の把握と指導・助言＜計画＞（１）新学習指導要領の実施に伴う授業の改善・充実のポイントについて、学校への計画訪問等を通して周知し、指導計画等の見直しと授業改善を支援する。
（２）学校への計画訪問において、各学校に授業公開を要請し、授業参観後に適切な指導・助言を行う。
（３）標準学力検査（小学校：ＣＲＴ、中学校：ＮＲＴ）を各校で実施し、その結果を共有するとともに、各校の学力向上プランについての指導・助言を行う。
＜実績＞（１）学習指導要領改訂のポイント・留意点について各学校に周知し、年間指導計画等の見直しを求めるとともに、授業づくりの留意点等について指導・助言を行った。
（２）授業参観後に、新学習指導要領のねらいや特質等に応じた学習過程に沿った授業づくりについて、ＩＣＴ機器を活用しながら指導・助言を行った。
（３）４月に中学校、12 月・１月に小学校で標準学力検査が実施され、その結果をもとにした分
析及び対策がなされた。
＜評価＞（１）学習指導要領改訂のポイントについては各学校に周知され、後期計画訪問時には全ての学校において年間指導計画の見直しが図られた。
（２）新学習指導要領改訂のポイントや特質に応じた学習過程についての理解が進み、それぞれの特質を踏まえた授業づくりが工夫されるようになってきた。
（３）各校では、標準学力検査の結果に基づいた、学力向上プランが設定され、計画訪問時に内容について指導助言を行うことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
新学習指導要領を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業の充実に向けて、指導計画や学習過程の工夫について学校訪問等を通して指導・助言を行っていく。また、学力調査の結果に基づいた学力向上プランを策定し、マネジメントサイクルを機能させながらの授業づくりがなされ、小中学校９か年を見据えた系統的・発展的な指導が行われるよう、支援していく。

- 5 -

２

学校保健活動や体育的活動、読書活動等様々な体験活動に加え、道徳教育を通じて、児童生徒の健康の保持・増進と豊かな心の育成を図ります。

（１）計画訪問での道徳科の指導助言（２）各種健康診断等の実施（３）五所川原市小学校スポーツデーの開催＜計画＞（１）前期及び後期計画訪問において、各学校の道徳科の授業に対し、参観後に適切な指導・助言を行う。
また、要請を受けた場合は、内容に応じた講義、説明を行う。
（２）学校保健安全法の規定に基づき、児童生徒、教職員、就学前児童の健康診断を実施し、健康維持や早期発見による疾患の予防を図る。
（３）市内小学校の児童がスポーツに対する理解と関心を深めるとともに、積極的にスポーツを愛好する意欲を盛り上げ、児童の健康増進を図るとともに、市内の６年生が全員参加することにより、お互いの交流を図る。
＜実績＞（１）各学校の後期計画訪問等において、授業参観後に道徳科の授業づくりと授業改善に対する指導・助言を行った。
（２）児童生徒を対象として、令和４年４月 13 日から令和５年３月 31 日までの期間で下表に示す各受診項目につき健康診断を行い、その診断結果を児童生徒の健康問題に配慮した学習指導に活用するとともに、疾病の予防指導及び治療指導等に繋げた。
また、教職員等（県費負担職員）を対象として、令和４年７月 25 日、８月２日、８月８日（開催場所：金木地区・五所川原地区）の３日間で健康診断を行い、結果に基づき疾病の予防指導及び治療指導等を行った。総対象者 319 人中 194 人が受診した。
（未受診の主な理由は、個別にドック受診を行っている者や新規採用者等、同年度内に別途健康診断を受診している者）
さらに就学前の児童を対象として、令和４年 11 月８日から 11 月 24 日の期間で入学予定となる各校で健康診断を行い、その結果に基づき、保健上（知的、身体的）必要な助言や適正な就学についての指導等を行った。
令和４年度の就学前健康診断の対象者は 314 人であり、全員が受診した。
【令和４年度児童生徒の健康診断による疾病・異常の発見数】
健康診断受診対象者数

小学校計
2,077 人中学校計1,073 人

疾病・異常の項目

小学校計

中学校計

61 人
9人

89 人
32 人

0.7 以上 1.0 未満

370 人

114 人

0.3 以上 0.7 未満

352 人

167 人

0.3 未満

231 人

297 人

33 人

24 人

栄養状態
脊柱・胸部
裸眼視力
目の疾病・異常難聴
耳鼻咽頭疾患

10 人

4人

耳疾患

25 人

18 人

鼻・副鼻腔疾患

223 人

112 人

口腔咽喉頭疾患・異常

34 人

6人

- 6 -

【令和４年度児童生徒の健康診断による疾病・異常の発見数（続き）】
健康診断受診対象者数

小学校計
2,077 人

疾病・異常の項目

小学校計

中学校計
1,073 人中学校計

アトピー性皮膚炎

1人

14 人

その他の皮膚疾患

2人

8人

精密検査の対象者

0人

0人

心電図異常

0人
3人

0人
3人

心臓

1人

5人

蛋白検出

3人

9人

尿糖検出

2人

3人

ぜん息

15 人

12 人

腎臓疾患

1人

2人

言語障害

3人

3人

その他の疾病・異常

38 人

97 人

処置完了者

476 人

283 人

未処置歯のある者

皮膚疾患
結核に関する検診

結核

その他の疾病・異常

う歯

歯・口腔

656 人

164 人

歯列・咬合

91 人

42 人

顎関節

1人

0人

歯垢の状態

49 人

17 人

歯肉の状態

34 人

12 人

その他の疾病・異常

263 人

56 人

4本

1本

処置歯

632 本

1,016 本

未処置歯

535 本

434 本

高度のやせ

－30％以下5人

1人

やせ－20％以下－30％未満

23 人

軽度肥満

＋20％以上＋30％未満

42 人
162 人

中等度肥満

＋30％以上＋50％未満

136 人

66 人

高度肥満

＋50％以上

42 人

29 人

喪失歯数
永久歯のう歯等数

肥満度判定

う歯

66 人

（３）市内小学校をオンラインで結び、小学校６年生がなわ跳びの時間跳びに挑戦した。
＜評価＞（１）各学校では、道徳教育推進教師を分掌組織に位置付け、道徳教育の全体計画や年間指導計画に基づき、道徳科の授業を要として道徳教育の実践を積み重ねていた。
（２）新型コロナウイルス感染症の発生下ではあったが感染症予防対策を講じて健康診断を実施することができ、児童生徒及び教職員の健康診断結果に基づいた疾病の予防措置を図り、健康充実に努めることができた。
（３）オンラインで、１時間の開催であったが、運動に親しむ機会を持つことができた。また、他の児童を応援する姿も見られ、児童間の交流が深まった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（１）今後も、教育活動全体を通して道徳教育の充実が図られるよう、学校及び地域の実態を踏まえて各学校の道徳教育の重点目標を明確にするとともに、校内の協働指導体制とカリキュラ
ムマネジメントを生かして、道徳教育が効果的に展開されるよう指導・助言をしていく。
道徳科の授業改善については、「考え、議論する道徳」へ指導方法の質的変換が更に進められるよう、計画訪問を通して指導・助言を継続的に行う。
- 7 -また、道徳科の評価については、目標に則して児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます評価となるよう訪問等を通して指導・助言していく。
（２）今後も、各学校及び関係協力機関と連携を密にし、児童生徒及び教職員の健康維持増進を図るため健康診断を実施していく。
（３）縄跳びばかりでなく、他の種目も開催することで、スポーツデーの充実を図り、積極的にス
ポーツを愛好する意欲を盛り上げていく。

- 8 -

３

自ら考え、判断し、表現する力の育成等、「確かな学力」 定着に向けた取組を推
進します。

（１）
「確かな学力」向上プロジェクトの推進＜計画＞
各学校において、学力向上の取組を実践できるよう、五所川原市「確かな学力」向上プロジェク
トを推進する。推進に当たっては、前年度の取組状況や成果を踏まえ、課題や改善点を明らかにし、各学校の「確かな学力向上プラン」が実践されるよう指導助言を行う。
「確かな学力」の向上ため、各学校においては「主体的・対話的で深い学び」の視点を踏まえた授業実践・改善に加え、家庭学習の習慣化や学び方の指導方法について共通理解を図りながら具体的な指導をする。
※「確かな学力」とは知識や技能はもちろんのこと、自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断して行動し、よりよく問題解決する資質や能力、学ぶ意欲も含めたもの。

＜実績＞
計画訪問等において、「確かな学力」向上プロジェクトの重点事項について説明するとともに、三つの方策である【方策１】カリキュラム・マネジメントと連動した「確かな学力」向上プランの
推進、
【方策２】
「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりと学級経営、【方策３】校内
研修・研究の充実に基づいて、各校の教育課程の実施に対する指導・助言に努めた。
また、各学校の取組状況を検証するためのアンケート項目を精選して実施し、アンケート結果の分析により課題を明らかにした上で、次年度に向けて「確かな学力」向上プランの改善について各学校が検討しプランの見直しを図るよう指導した。
＜評価＞
各学校において、学校教育課から示された３つの方策に沿って「確かな学力」向上プランが作成され、各学校の教員が一丸となって「確かな学力」の向上に向けた取組が進められた。
また、その取組の検証のためのアンケートの実施と分析を基に、マネジメントサイクルに基づいた実践的な取組を進めることができた。さらに、次年度に向けた課題も明らかになり、改善策を打ち出すことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
近年、全国学力・学習状況調査の正答率及び青森県学習状況調査の通過率は、各学校において向上傾向にあるが、特に中学校においては課題も残る。今後も引き続き、調査結果の分析（表やグラフを用いた詳しい分析）が各学校の「学力向上プラン」の改善に生かされ、学力向上対策が継続的に行われるよう、学校教育への指導・支援を行う。
また、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりの進展のために、今後も教育委員会
が示す「授業づくりのチェックポイント 22」（「授業デザイン 22 のポイント」、通称「ＧＯＬＤ22」）
及び「授業改善ルート７」（授業改善のための７つの根幹と道筋）を踏まえ、要請訪問や教職員の研修会等を通して、各学校での授業研究、授業改善を支援していく。
各学校の授業改善は年々進んできているが、学校間、校種間での取組状況には課題が見られる
ため、学区教育研究会への支援を通して、各学校が一丸となった学力向上の取組を進めていく。
令和５年度は、方策３の校内研修・研究の充実を「計画的・実践的」をキーワードとして、より校内研究が活性化することを目標とする。

- 9 -

４

魅力ある食育推進活動を促進するため、子どもへの食育指導や学校給食の充実を図ることにより、食育を通じた健康状態の改善を推進します。

（１）学校給食の提供（２）食育の推進（３）地産地消の推進＜計画＞（１）各学校児童生徒の心身の健全な発達のために、学校給食実施基準に基づいた安全安心で栄養バランスのとれた給食の提供を行う。
ア 市立学校給食センター
センター受配校小学校 10 校、中学校５校、計 15 校へ年間約 666,650 食を提供する。
イ 単独給食実施校
市浦地区小中学校２校で年間約 22,550 食を提供する。
ウ 食物アレルギー対応食（※市立学校給食センターのみ対応）
食物アレルギーを持つ児童に対し食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な対応を行い、必要に応じて食物アレルギー対応食（食品表示法で表示義務のある「えび、かに、
小麦、そば、卵、乳、落花生」の７品目のアレルゲンを含む食品を使用しない給食）の提供を行う。
（２）食育推進基本計画に基づき、子どもの心身の成長と豊かな人間性を育むために、学校の要請に応じて「食事の重要性」「心身の健康」「食品を選択する能力」「感謝の心」「社会性」「食文化」をテーマに、食に関する指導を行う。
ア 食に関する指導の実施
各学校児童生徒を対象に、栄養教諭及び学校栄養職員による食に関する授業を実施する。
イ 食生活改善の推進「こんだてのおしらせ」及び「給食だより」の発行をするとともに市ホームページへの掲載を行う。
ウ 試食会の実施
保護者を対象に試食会を開催し、家庭での食生活をふり返るきっかけづくりをする。
エ 食の健康教育
学校の参観日に合わせて食に関する指導を行い、食に対する親子の共通認識を深める。
（３）食育推進基本計画に基づき、地産地消の推進を図るため、関係機関及び生産・加工団体と連携し、米、リンゴ、十三湖シジミ、大豆加工品、つくね芋、野菜など可能な限り県内地場産物（品）を給食賄材料として活用する。
また、食育推進基本計画に基づき、地場産物（品）の使用割合及び国産食材の使用割合を令和元年度以上とする。
＜実績＞（１）ア 市立学校給食センター
センター受配校小学校 10 校、中学校５校、計 15 校へ年間 637,335 食を提供した。
イ 単独給食実施校
市浦地区小中学校２校で年間 21,509 食を提供した。
ウ 食物アレルギー対応食（※市立学校給食センターのみ対応）
食物アレルギーを持つ児童生徒に対し食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な対応を行った。また、必要に応じ、食物アレルギー対応食の提供をした。令和４年度は、４校５人の児童生徒へ対応食を提供した。

- 10 -

・食物アレルギー対応食提供状況
小学校
学校数

中学校

人

数

学校数

全体

人

数

学校数

人

数

平成 30 年度

8校

11 人

1校

1人

9校

12 人

令和元年度

5校

8人

2校

2人

7校

10 人

令和 2 年度

4校

6人

3校

4人

7校

10 人

令和 3 年度

3校

5人

3校

3人

6校

8人

令和 4 年度

2校

2人

2校

3人

4校

5人

（２）ア 食に関する指導の実施
各学校 14 校において 83 回、延べ 2,162 人に対して食に関する授業を実施した。
・食に関する指導の回数
年

度

小

学

校

中

学

校

受講者数

平成 30 年度

67 回

0回

2,020 人

令和元年度

65 回

0回

1,804 人令和 2 年度

70 回

5回

1,750 人令和 3 年度

71 回

7回

1,965 人令和 4 年度

76 回

7回

2,162 人イ 食生活改善の推進
各学校の全児童生徒に対し「こんだてのおしらせ」を毎月配布し、給食内容及び使用食材について情報提供を行うとともに、「給食だより」を年 10 回各校ともクラス毎に配布
し、児童生徒に食生活改善の重要性を伝え、望ましい食習慣を身につけることができるよ
う、食育に関する情報を提供した。
また、それぞれ市ホームページへの掲載を行った。
・給食だよりの発行月及び記事内容
発行月

記事内容

4月

学校給食について5月

かっこいい食べ方をしよう

6月

６月は食育月間です！

7月

暑さ本番です！体調を整え、こまめな水分補給を

9月

栄養の帆船

10 月

大切にしたいもったいないの心

11 月

和食の健

12 月

風邪など感染症に負けない体をつくろう！

2月

未来の自分を守る減塩のハ・ナ・シ

3月日ごろの食生活を振り返ろう！

ウ 試食会の実施
１校において１回、延べ 58 人に対して試食会及びアンケートを実施した。

- 11 -

・試食会開催日等
開催日

施 設 名（対象者・団体）

11 月 29 日（火）食 数

中央小学校（保護者）

58 人

計（全 1 回）

58 人・試食会アンケート結果
アンケート項目

回答数（人）

割合（％）

味について
量について

おいしい

33

67.3

ふつう

16

32.7

おいしくない

0

0.0

無回答

0

0.0

多い

14

28.6

ちょうどよい

35

71.4

少ない

0

0.0

無回答

0

0.0

※アンケートは、保護者・引率者等、大人のみの回答（回答者数 49 人）

エ 食の健康教育
３校において７回、延べ 242 人に対して、参観日を活用し、食の健康教育を実施した。
・食の健康教育開催日等
開催日

学校名

実施学年

受講者数

6 月 24 日（金）いずみ小学校

5 年生

14 人

7 月 1 日（金）

南小学校

3 年生

31 人

7 月 8 日（金）

栄小学校

6 年生

67 人

9 月 16 日（金）いずみ小学校

6 年生

23 人

11 月 25 日（金）

栄小学校

4 年生

69 人

2 月 14 日（火）いずみ小学校2 年生

19 人

2 月 14 日（火）いずみ小学校

3 年生

19 人

計（全 7 回）

242 人

（３）学校給食用食材への地場産品の活用を促進した。
地場産品は米、りんごや大豆及びそれらの加工品が主であった。
・産地別の割合
食材の産地

割合（％）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和元年度

令和 2 年度

当市産（地場産品）

15.0

14.5

13.7

14.4

県内産（当市産を除く地場産品）

51.7

53.3

50.9

51.3

国内産（当市・県内産を除く。）

24.2

22.5

24.4

25.3

その他

9.1

9.7

11.0

9.0

※令和４年度から、学校給食センターの数値（令和３年度まで）に単独給食実施校の数値を加えている。
- 12 -

・当市産（地場産品）の食材別購入量
食材名

購入量(kg)
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

43,912.36

43,460.56

44,082.00

41,823.00

しじみ

380.00600.00800.00798.00りんご

972.50470.80231.10213.48

りんごジュース

2,865.07

1,245.86

1,083.81

2,019.81

りんご加工品

1,116.00

1,311.70

1,219.00

1,901.00

味噌666.00312.00300.00360.00豆腐

1,190.40

973.801,361.00

1,966.00

大豆加工品

769.00601.00594.00419.00

トマト

66.30

きゅうり

391.70にんじん

160.70米

120.60367.90190.80

つくねいも

180.00180.00

そのほか野菜

86.40

90.00

95.00

140.00

いも・野菜加工品

200.00100.00352.50180.80

1.20

0.40

42.00

69.00

牛肉
きのこ類

6.00

その他調味料19.80

計52,802.23

49,356.52

50,341.61

50,558.99

市立学校給食センター全体

353,185.85

341,744.72

368,378.06

351,334.79※令和４年度から、学校給食センターの数値（令和３年度まで）に単独給食実施校の数値を加
えている。
＜評価＞
（１）市立学校給食センター及び単独給食実施校の児童生徒に対して、安全安心で栄養バランスのとれた完全給食の提供ができた。
また、食物アレルギー対応食希望の児童生徒に対して、事故なく安全安心な給食を提供できた。
（２）ア 食に関する指導の実施
より専門的な知識を持つ栄養教諭及び学校栄養職員による授業により、児童生徒の食についての関心を高めることができた。
イ 食生活改善の推進「こんだてのおしらせ」及び「給食だより」の発行を通して児童生徒及び保護者へ食の知識と重要性を啓発することができた。
ウ 試食会の実施
試食会の実施により、日常の栄養バランスの偏り等の食に関する問題を提起することができた。
また、保護者の方々より献立への提言をいただくなど市立学校給食センターの運営に
おいても成果を得ることができた。
試食会のアンケート結果では、味・量について概ね良好の評価を得ることができた。
エ 食の健康教育
参観日を活用した食の健康教育により、親子間での情報共有がなされ、健康増進のた- 13 -

めの食の大切さや正しい知識等、親子の共通認識を深めることができた。
（３）「学校給食における地場産物（県単位）を使用する割合」（産地別の割合の表中

当市産（14.4％）と県内産（51.3％）の合算値）が目標値（令和元年度数値。以下本文において同じ。）
より 1.0％減の 65.7％と目標値を下回り、「学校給食における国産食材を使用する割合」（産地別の割合の表中 当市産、県内産及び国内産（25.3％）の合算値）が目標値より 0.1％増の91.0％と目標値を上回った。
＜今後の取組と課題及び方向性＞（１）今後も引き続き、市立学校給食センター受配校及び単独給食実施校の児童生徒へ対して、安全安心で栄養バランスのとれた完全給食の提供を行うとともに、必要に応じて、食物アレル
ギー対応食の提供を行う。
（２）今後も引き続き、栄養教諭及び学校栄養職員による「食に関する指導」、「食生活改善の推
進」
、
「試食会」
、
「食の健康教育」を実施し児童生徒が健全な食生活を営むことができる判断力を養うとともに、望ましい食習慣や食事マナーの習得につながるよう事業を実施する。
（３）今後も引き続き、当市の基幹産業である農業の強みを生かすとともに、課題とされている
通年での野菜（加工品を含む。
）の安定供給を農業関係団体等と協議し地産地消を推進していく。
また、第４次食育推進計画に基づき、学校給食における地場産物及び国産食材を使用する
割合を現状値（令和元年度）以上を目指す。

- 14 -

５

よりよい人間関係をつくる特別活動や子ども同士が良さを認められる体験活動の充実を図ることにより、自己有用感、自己肯定感を高めるとともに、学習内容を理解し、達成感を実感できる授業づくりの取組を推進します。

＜計画＞
特別活動及びキャリア教育の取組の内容把握に努め、系統的な指導を行うよう助言する。
また、キャリア・パスポートの効果的活用を推進し、教育活動全体を通して、一人一人の社会的・職業的自立に必要な基盤となる資質・能力の育成が図られるよう支援する。
＜実績＞
小学校においては、「総合的な学習の時間」の学習活動を中心に、地域の伝統芸能や産業に触れながら現在及び将来の生き方について考えさせる取組が多く行われた。中学校においては、上級学校や職業についての調査、職場体験、地域産業の調査等を通して、暫定的な進路選択について考えさせる取組が多く行われた。
各種体験活動、学校行事等の振り返りや学級活動（3）の実践を通して、系統的かつ効果的な指導が行われるよう指導・助言を行った。
※学級活動は、（1）学級や学校における生活づくりへの参画、（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長
及び健康安全、（3）一人一人のキャリア形成と自己実現の３つの内容から構成されており、それぞれの特質に応じた指導が求められている。

＜評価＞
各学校において、児童生徒の集団への所属感や連帯感を深めたり、自己有用感を高める特別活動の充実が図られるようになってきているが、学級活動（１）（２）（３）の内容が混同している場面も見られた。
授業は、年間指導計画に基づいて計画的に行われ、学習内容の理解が高まってきている。また、指導と評価の一体化が徐々に意識され、適切な評価等をとおして児童生徒の達成感の実感へとつ
ながってきた。
さらに、児童生徒のキャリア発達の段階を踏まえた系統的な教育が、体験的な学習を生かしながら進められている。体験的な活動での学びを日常の生活や自己の生き方につなげられるよう、振り返りの集会や学級活動での話合いなどが行われるようになってきた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別活動においては、自己有用感、自己肯定感を高めるために、児童の主体性を伸長し、仲間との協力や心の触れ合いを大切にした活動の工夫がなされるよう支援をしていく。
キャリア教育においては、小・中の接続や教科等横断的な視点を生かした教育課程の編成・実施について指導・助言するとともに、「キャリアパスポート」や「キャリアカウンセリング」の活用により児童生徒個々の成長を見守り、社会的・職業的な自立に向けた適切な指導を積み重ねられるよう、必要な支援をしていく。
また、勤労に対する考え方や職業について、将来の生活や社会生活と関連付けながら、見通しをもたせたり、振り返ったりする機会や、進路選択について主体的に考えさせる場を設けることにより、勤労観・職業観の形成を支援する。
今後は、学級活動の内容の特質に応じて、集団として折り合いをつけて「合意形成」を図る学級
活動（１）と具体的な解決方法を一人一人が「意思決定」する学級活動（２）（３）の授業の工夫改善が推進されるよう支援する。

- 15 -

１－２

きめ細かな教育相談・指導体制の強化

１ 児童生徒や保護者、教職員に対する相談活動や指導方法の充実を図るため、スクー

ルカウンセラーや教育支援センター指導員等の専門的な人材の確保に努めます。
（１）スクールカウンセラーの派遣（２）教育相談室の設置＜計画＞（１）スクールカウンセラーを各学校に派遣し、教育相談を行う。
（２）中央公民館に教育相談室を設置し、市内在住で様々な悩みを抱えている子ども及びその保護者を対象に教育相談を行い、必要な助言・支援等を行う。
＜実績＞（１）スクールカウンセラー（７名）を、計画どおりに各学校に派遣し、合計 3,612 件の相談に対する相談活動を行った。なお、相談件数は令和３年度の 5,002 件より 1,390 件減少しているが、これは令和４年度より、相談者との信頼関係づくりのためのカウンセリング（グループ面談等）の件数を除いたためである。
【各学校（スクールカウンセラー）におけるカウンセリング実施状況】

学校種・男女
/相談内容

小学校

中学校

児童の
保護者

男

教師 その他

保護者

合計

女

生徒の

小計
男

教師 その他

小計

合計

合計

女

不登校

53

22

75

24

134

0

233

44

90

134

9

379

5

527

760

いじめ問題

3

7

10

0

6

0

16

0

0

0

0

3

0

3

19

暴力行為

5

0

5

0

1

0

6

0

0

0

0

0

0

0

6

児童虐待

3

1

4

0

1

0

5

0

0

0

0

0

0

0

5

友人関係

14

65

79

1

13

0

93

0

2

2

0

7

0

9

102

非行・不良行為

1

2

3

0

1

0

4

0

0

0

0

0

0

0

4

家庭環境

4

29

33

3

23

0

59

0

4

4

1

1

0

6

65

教職員との関係

4

1

5

0

6

0

11

0

1

1

0

2

0

3

14

心身の健康・保健

24

11

35

3

18

0

56

2

3

5

0

16

0

21

77

学業・進路

23

15

38

4

18

0

60

19

48

67

4

32

0

103

163

発達障害

151

42

193

9

21

0

223

1

0

1

0

4

0

5

228

その他の内容613

674 1,287

6

358

1 1,652

120

108

228

3

277

9

合計

898

869 1,767

50600

1 2,418

186

256

442

17

721

14 1,194 3,612

517 2,169（２）面談による相談については、毎週金曜日 9 時 30 分から 15 時まで実施し、相談件数は 12 件あった。
【教育相談室における教育相談実施状況及び相談内容】
男

女

計

教育相談

教育相談

教育相談

相談内容

小学生

1

0

1

家庭環境

中学生

3

8

11

不登校、家庭環境

高校生

0

0

0

保護者他

0

0

0

計

4

8

12

- 16 -

＜評価＞（１）全ての学校にスクールカウンセラーを派遣したことで、県から派遣されるスクールカウン
セラーも合わせ、学校における教育相談体制がより充実し、共感的に認め合えるような生徒指導ができた。
（２）教育相談では特に不登校に関する相談が多かったが、児童生徒・保護者に寄り添った助言を行うことにより、その多くの児童生徒が教育支援センターへ通所することになり、学習支援等の支援をうけることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラーや教育支援センター（令和２年度までは適応指導教室）の適切な活用を図っていくことが重要である。そのために、今後も市内全学校へ市スクールカウンセラーを派遣し、県スクールカウンセラーと連携を図るとともに、
令和４年度に創設された子どもいじめ相談室と連携し、児童生徒、保護者及び教員への教育相談体制の更なる充実を図る。

- 17 -

２ 不登校児童生徒の学校復帰に向け、学校、家庭、関係機関が連携し教育相談や体験活動、学習支援の充実に努めます。
（１）教育支援センターの設置＜計画＞
中央公民館に教育支援センターを設置し、通所生の学習支援等を行う。教育支援センターの広域化を行い、つがる市、鶴田町、中泊町、板柳町、鰺ヶ沢町、深浦町からも児童生徒を受け入れる。
また、金木・市浦分室を設置し、指導員の派遣及びオンラインでの学習支援等を行う。
※教育支援センターは、何らかの要因・背景により登校できない児童生徒へ必要な支援等を行うとともに、学習の機会を確保するために設置。

＜実績＞
指導員７人の共通理解のもと、通所生一人一人に寄り添い、児童生徒の実態に応じた支援を行った。また、軽スポーツ体験、自然体験活動、調理実習など年間９回の体験活動を実施した。
令和３年度から教育支援センター広域化が本格実施され、令和４年度は、他町から中学３年生
１人、小学６年生１人を通所生として受け入れた。本市教育支援センターでは、小学６年生１人、中学１年生５人、中学２年生５人、中学３年４人の計１５人の通所生を受け入れ、中学３年生３人が上級学校へ進学し、残り１名も今後上級学校への受検予定である。このうち金木分室へ通所した中学３年１人は年度途中に学校復帰し、上級学校へ進学した。
【教育支援センターへの通所状況】

学年・男女別

中３
男子

中２

女子

男子

中１

女子

男子

小６

月

通所生数

女子

男子

女子

４月

0

５月

3

1

1

1

６月

5

1

2

2

７月

6

1

3

2

８月

6

1

3

2

９月

7

1

3

2

1

10 月

8

1

3

1

2

1

11 月

10

1

3

1

2

2

1

12 月

10

1

3

1

2

2

1

１月

11

1

3

1

2

3

1

２月

14

1

3

2

2

1

4

1

３月

15

1

3

2

3

1

4

1

※中学生 14 名、小学生１名＜評価＞
令和４年度は、計 15 人の通所生を受け入れ、指導員７人が通所生の状況を把握し、指導員間で連携を図るとともに、学校と密に情報交換をしながら、実態に応じたきめ細かい支援ができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
年々、教育支援センターの通所生が増加するとともに、様々な問題を抱えた児童生徒が通所することから、これまで以上に、学校、家庭、関係機関と情報交換及び連携を図りながら、児童生徒と保護者を支援する必要がある。
また、中学生、小学生の通所がある場合は、それぞれの学習状況に合った指導体制（授業形式の学習支援）の見直しが必要である。
- 18 -

３ いじめをはじめとする問題行動の未然防止に向けて、教育委員会が随時学校を訪問し、組織的な生徒指導の体制づくりや、課題解決に対する指導・助言を行います。
（１）生徒指導に関する話合い（２）随時訪問＜計画＞（１）各学校を対象に後期計画訪問の中で生徒指導に関する話合いを行う。
（２）生徒指導上の問題等について、学校教育課の判断により訪問し、指導・助言を行う。
＜実績＞（１）計画どおり、後期計画訪問の中で生徒指導に関する話合いを実施した。
（２）５校に対し、13 回の随時訪問を行った。
（小学校４校９回、中学校１校４回）＜評価＞（１）後期計画訪問における生徒指導に関する話合いを通して、実態把握と指導・助言により、生徒指導の充実のための校内体制を確認することができた。
（２）学校からの相談・報告を受けて随時訪問を行い、生徒指導上の問題への対応等について指導・助言を行うことで、学校の協働指導体制づくりを進めることができた。
【児童生徒の指導状況の推移（発生率）】
年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

令和４年度

小学校

中学校

いじめ

生徒間暴力

その他

いじめ

生徒間暴力

その他

112 人

7人

2人

157 人

17 人

11 人

（5.1%）（0.3%）（0.09%）（11.8%）（1.3%）（0.8%）

207 人

20 人

6人

115 人

4人

10 人

（9.5%）（0.9%）（0.3%）（9.2%）（0.3%）（0.8%）

190 人

11 人

21 人

67 人

2人

13 人

（8.8%）（0.5%）（0.9%）（5.9%）（0.2%）（1.2%）

145 人

9人

12 人

90 人

7人

3人

（6.9%）（0.4%）（0.5%）（8.0%）（0.6%）（0.2%）

192 人

2人

6人

62 人

4人

2人

（9.2%）（0.09%）（0.2%）（5.7%）（0.3%）（0.1%）※問題行動とは、いじめ、生徒間暴力、喫煙、飲酒、万引き、その他の窃盗、家出、深夜徘徊・無断外泊等である。

小中学校ともにいじめの積極的な認知が教職員に理解されており、細かな事案もいじめと捉え報告しているため、指導数と認知件数は多い状況が続いている。
各学校とも、コロナ禍の中でも工夫をしながら、児童生徒が主体となったいじめ防止活動など、いじめが起きにくい環境づくりに向けた取組を行っている。
ここ３年間、中学校において飲酒、喫煙、万引きの指導がなかった。学校が生徒、保護者や関係機関との連携をとり信頼関係を築きながら、丁寧に指導をしている成果であると考えられる。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
生徒指導に関する話合いを通して、各学校の実態に応じた生徒指導の充実のための指導・助言を行うとともに、バックアップ体制の確立を図っていく必要がある。また、いじめの根絶や問題行
動、不登校等の未然防止に向け、児童生徒が主体となった安心して生活できる学校づくりの推進を引き続き行う必要がある。
さらに、各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラーや教育支援セン
ター、子どもいじめ相談室の適切な活用や、市こども家庭センターなど関係機関との連携を図っていくことが重要である。
- 19 -

１－３

教育環境の整備と安全・安心の確保

１ 少子化に対応しつつ、児童生徒にとって安全・安心な教育環境を提供するため、学校規模の適正化及び学校の適正配置について検討しながら、施設の計画的な修繕・維持管理を推進します。
（１）小学校トイレ改修事業（２）金木小学校大規模改造事業（３）通学支援バス運行事業（４）各学校施設の計画的な修繕及び維持管理＜計画＞（１）南小学校、東峰小学校トイレ改修工事
児童の安心したトイレの利用及び学校の衛生環境の向上による児童の健康増進を図るため、
南小学校及び東峰小学校の和式トイレの洋式化を実施する。
（２）金木小学校大規模改造工事（Ⅱ期）
建築後 20 年以上経過したことによる建物の損耗及び機能低下に対する復旧措置等を行い、教育環境の改善を図るため、２か年にわたり金木小学校建物全体の大規模改造を実施する。
（３）通学支援バス運行事業
遠距離から通学する児童生徒並びに当該児童生徒の保護者の通学に係る負担を軽減するた
め、通学バス及び通学タクシーを運行する。
（４）各学校施設の計画的な修繕及び維持管理
児童生徒の安全・安心な教育環境の確保を図るため、各学校施設の状況を正確に把握し、計画的な修繕及び維持管理を実施する。
＜実績＞（１）南小学校、東峰小学校トイレ改修工事
事業費：45,474 千円（内訳）設計・監理業務委託料： 4,477 千円
工

事

請

負

費： 40,997 千円（２）金木小学校大規模改造工事（Ⅱ期）
事業費：180,299 千円（内訳）工 事 監 理 業 務 委 託 料：

3,960 千円

意 図 伝 達 業 務 委 託 料：

108 千円工事

請負費： 176,231 千円※設計業務（設計業務委託料：5,720 千円）にあっては令和２年度実施（３）通学支援バス運行事業
事業費：運 行 業 務 委 託 料：163,720 千円
小学校：通年運行（６校 17 路線）、冬季運行（３校３路線）
中学校：通年運行（４校８路線）、冬季運行（４校 10 路線）（４）各学校施設の計画的な修繕及び維持管理
事業費：41,853 千円
内 容：金木小学校排水管修繕 1,490 千円、中央小学校冷媒管修繕 812 千円、五所川原第一中学校非常照明修繕 1,230 千円など

- 20 -

＜評価＞（１）南小学校、東峰小学校トイレ改修工事
トイレを和式から洋式へ改修するとともに、衛生上必要な箇所においては床面を湿式から乾式にすることで、児童が安全・安心して利用できるトイレを提供することができ、健康面及び衛生面での改善が図られた。
（２）金木小学校大規模改造工事（Ⅱ期）
前年度のⅠ期工事では主に建物外部の工事となり、屋根及び外壁の改修を実施した。今年
度実施のⅡ期工事では建物内部及びトイレの改修工事となり、２か年の改造工事を通して教
育環境の改善が図られた。
（３）通学支援バス運行事業
通学バス及び通学タクシーを運行することにより、遠距離から通学する児童生徒及び当該児童生徒の保護者の負担軽減が図られるとともに、児童生徒の登下校時における交通安全対策の強化も図られた。
（４）各学校施設の計画的な修繕及び維持管理
各学校が要望する施設の修繕については、限られた予算の中で、全ての要望に対応することはできなかったが、児童生徒の安全・安心な教育環境の整備を第一に考え、教育現場における優先度の高い施設や設備等の修繕を実施することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
各学校の施設については、限られた予算の中で、教育現場において優先度の高い施設の修繕や整備の充実化及びその維持管理に努めてきたところであり、令和５年度においても三輪小学校のトイレ改修工事の実施を予定している。
今後、各学校施設の老朽化が年々進行していく中において、これまでと同様に、各学校施設の状況を正確に把握し、定期的な点検の徹底及び維持管理を行い、また計画的に各種事業を実施していくことで、児童生徒の安全・安心な教育環境の維持を継続的に行う必要がある。

- 21 -

２ 児童生徒のインターネット等を活用した情報活用能力を育成しながら、主体的・協働的な学びと学力向上を図るとともに、教職員による効果的な学習指導につながるよう、計画的なＩＣＴ教育の環境整備を推進します。
（１）ＩＣＴ教育環境整備事業＜計画＞
各学校における教育の情報化推進のため、教員のＩＣＴ機器操作の指導・補助やＩＣＴを活用した授業の支援など、実務的な支援を行うべくＩＣＴ支援員を配置する。
家庭でインターネット環境がない児童生徒が、出校停止などの事情により自宅で１人１台端末を用いて学習ができるよう、モバイルルータの貸出を行う。
各学校に１人１台端末用のインクジェットプリンタを計 17 台整備する。
＜実績＞
会計年度任用職員として４人のＩＣＴ支援員を配置し、各学校のＩＣＴを活用した授業の支援を行った。
・ＩＣＴ機器を使用した授業の補助・準備・ＩＣＴ機器を使用した授業の提案・相談、相談支援
・アプリケーションに係る教材・マニュアル等の作成
・研修会の実施・児童、教員アカウントの整備・管理等

モバイルルータを家庭にインターネット環境のない児童生徒の保護者に計 24 回の貸出を行った
ほか、学校行事の動画配信等を目的に 28 回の貸出を行った。
インクジェットプリンタを各学校に計 17 台整備した。
＜評価＞
ＩＣＴ支援員を配置し、教員のＩＣＴ教育の支援を行い効果的な授業を実施することで、児童生徒の「情報活用能力」の資質・能力育成に資することができた。
モバイルルータを貸出することで家庭にインターネット環境がない児童生徒が１人１台端末を用いて家庭学習ができた。
インクジェットプリンタを整備することで、１人１台端末からの印刷が可能となり、児童生徒の学習における「関心・意欲・態度」「思考力・表現力」「知識・理解」を向上させることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
１人１台端末などの更新や無線アクセスポイントの保守など、これまで整備してきたＩＣＴ環
境の効果的な維持管理方法などの検討が必要である。

- 22 -

３ 施設の老朽化及び少子化にともなう自校方式（市浦小・中学校）給食のあり方の検討及び学校給食センターの適正な維持管理を行います。
（１）施設の適正な維持管理＜計画＞
安全安心な学校給食を提供するために、学校給食センター及び単独調理実施校を適正に維持管理(施設・設備修繕、施設管理、機器管理、細菌検査、備品購入)し、安全衛生管理を徹底する。
＜実績＞〇施設・設備修繕の実施
ガス強制気化装置設備改修及び真空冷却機（２基）修繕等、調理設備修繕及び調理場機器部
品等の修繕を行った。
〇施設管理業務の実施
地下式貯油槽漏洩検査業務、機械警備業務、排水処理施設維持管理業務、浄化槽維持管理業
務、浄化槽維持管理法定検査、消防用設備等点検業務及び防鼠殺虫等管理業務を行った。
〇機器管理業務の実施
自家用電気工作物保安管理業務、ＺＭＰ－ＳＬ（ボイラー）保守業務、遠方監視付吸収式冷温水機年間保守業務、ガス気化装置定期点検業務、自動ドア保守点検業務、昇降機保守点検業務、第一種圧力容器性能検査整備業務、パッケージエアコン保守点検業務、空気調和設備
機器清掃業務、洗米機オートライマー送米パイプ・リターンパイプ清掃点検業務及び電動オーバースライダー・電動シャッター定期点検業務及び真空冷却機点検業務を行った。
〇細菌検査業務の実施
腸内細菌検査業務、ノロウイルス検査業務、手指・鼻腔細菌検査業務及び調理器等表面付着
細菌検査業務を行った。
〇備品購入
器具洗浄機、汁用食缶、非常用発電機蓄電池、高圧洗浄機、カゴごと洗浄機専用カゴ等の購入を行った。
＜評価＞
市立学校給食センター及び単独給食実施校の修繕等を行ったことによって、一年間を通して児
童生徒に安全安心な給食を提供することができた。
また、施設及び設備の適切な管理及び職員の各種検査を行い食中毒等の発生もなく、安全安心
な学校給食の提供を行うことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従い、これまで以上に安全安心な給食を提供できるよう努めるとともに、併せて当該基準書等の趣旨を調理業
務受託業者、学校及び食材納入業者等にも浸透するよう周知の徹底を図る。
また、単独給食実施校では、設備を含めた施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設の在り方が喫緊の課題であり検討していく。

- 23 -

４ 義務教育の円滑な実施が図られるよう、経済的な理由によって就学困難な児童生

徒の保護者に対して必要な援助の充実に努めます。
（１）要保護及び準要保護児童生徒援助事業＜計画＞
要保護者※１ に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。）の全額を援助する。
（学校給食費、学用品費等は生活保護費（教育扶助）から支給される。）
準要保護者※２ に対し、以下の費目を支給する。
・修学旅行費（補助対象外経費を除く。）
・給食費の全額・学用品費（小学校 11,630 円、中学校 22,730 円）
・新入学児童生徒学用品費等（小学校 54,060 円、中学校 60,000 円）
・医療費※３ （学校保健安全法施行令第８条による疾病）※１

要保護者とは、生活保護受給世帯で児童生徒の保護者を示す。

※２

準要保護者とは、市民税非課税で就学援助の申請により認定された児童生徒の保護者を示す。

※３

子ども医療費助成制度やひとり親医療給付など、他の医療給付事業を受けている場合を除く。

＜実績＞（単位：人、円）
小
給食費

修学旅行費

年度

人数

金 額

人数

平成

321

14,306,461

30年度

―

令和

学

校

学用品費

新入学学校用品費等

金 額

人数

金 額

人数

49

2,335,941

316

1,140,132

33

669,900

19

281,730

―

0

0

5

19,050

0

0

―

―

306

13,813,470

60

2,779,431

301

1,637,801

37

751,100

17

194,640

元年度

―

―

0

0

4

22,840

0

0

―

―

令和

272

13,793,760

55

1,647,073

267

1,508,983

35

883,090

４

30,470

2年度

―

―

0

0

3

12,599

0

0

―

―

令和

252

12,695,670

42

1,408,185

247

2,771,802

33

1,128,370

0

0

3年度

―

―

1

42,896

3

34,890

―

―

―

―

令和

255

12,299,040

49

2,197,889

251

2,746,596

37

1,926,940

―

―

4年度

―

―

―

―

2

20,352

―

―

―

―

※
※

金 額

医療費
人数

金 額

下段は他市町村へ区域外就学している児童への援助
令和 5 年 3 月現在 要保護・準要保護児童は全体の 12.3％- 24 -

（単位：人、円）
中
給食費

修学旅行費

年度

人数

金 額

人数

平成

191

8,960,502

30年度

―

令和

学

校

学用品費

新入学学校用品費等

金 額

人数

金 額

人数

85

6,374,571

188

1,351,600

50

1,185,000

7

117,360―3

255,1893

20,460

0

0

―

―

174

8,385,966

42

3,003,316

172

1,806,990

61

1,445,700

5

108,440

元年度

―

―

1

74,0805

48,360

0

0

―

―

令和

149

8,130,240

0

0

148

1,639,391

50

2,000,000

1

9,090

2年度

―

―

0

0

2

18,941

0

0

―

―

令和

141

7,789,710

16

510,739137

3,036,344

43

1,804,000

0

0

3年度

―

―

0

0

2

45,4602

82,000

―

―

令和

145

7,699,800

75

3,739,832

145

3,203,024

53

3,126,000

―

―

4年度

―

―

1

151,6005

113,650

―

―

―

―

※
※

金 額

医療費
人数

金 額

下段は他市町村へ区域外就学している生徒への援助
令和 5 年 3 月現在 要保護・準要保護生徒は全体の 14.7％＜評価＞
要保護者に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。
）、準要保護者に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。
）、給食費の全額、学用品費（小学校 11,630 円、中学校 22,730 円）、新入学児
童生徒学用品費等（小学校 54,060 円、中学校 60,000 円）及び医療費を援助したことにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
準要保護者に対し、今後も引き続き費目の拡充等、制度の充実に向けて検討する。

- 25 -

５ 教職員に対し、個人情報の保護等についての理解促進と管理徹底を図ります。

（１）学校の情報セキュリティ対策＜計画＞
各学校が保有する情報資産の管理について、機密性や完全性、可用性を維持するため、学校が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めた、五所川原市立学校情報セキュリティポリシーについて、「ＧＩＧＡスクール構想」を受けて、見直しを行うとともに、情報セキュリ
ティに関する指導を行う。
＜実績＞「ＧＩＧＡスクール構想」により、各学校の児童生徒全員に 1 人１台タブレット端末が配備されたことから、情報資産の分類等の最新化及びクラウドサービスの利用に対応するため、文部科学省で策定した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和４年 3 月）
」を基に、
五所川原市立学校情報セキュリティポリシーの見直しを行い、市内小中学校長会議において、五所川原市立学校情報セキュリティポリシーの改訂案を示し、意見聴取を行った。
＜評価＞
五所川原市立学校情報セキュリティポリシーの改訂案について、各学校長から了承を得たことにより、来年度の改訂に向けた準備が整った。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今年度見直しを行った五所川原市立学校情報セキュリティポリシーの改訂を行うとともに、教員がより一層の情報セキュリティ対策の必要性を理解できるよう情報提供や講習会等を行っていく。

６ 児童生徒の安全・安心を守るため、防災・防犯や感染症の拡大防止、アレルギー対策等、危機管理体制の強化を図ります。
（１）危機管理マニュアルの整備の推進＜計画＞
防災・防犯や感染症の予防及び拡大防止、更にはアレルギー対策等、児童生徒や教職員等の生命や心身等に危害をもたらす様々な危機を未然に防止するとともに、万一、事件・事故が発生した場
合、その被害を最小限にするために、適切かつ迅速に対応することを定めた危機管理マニュアルの整備を推進する。
学校訪問では、危機管理マニュアルの整備状況を確認するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき改善を図るよう指導する。
＜実績＞
前期計画訪問の際、諸表簿の閲覧の時間を設定し各校の整備状況を確認した。
＜評価＞
全ての学校において危機管理マニュアルが整備され、危機に対する備えがされていた。特に、新型コロナウイルス感染症に対しては、日常の取組として感染症拡大防止策が徹底されていた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が令和元年度に改訂されたことを踏
まえ、各学校において、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）等をもとにして、児童生徒等のアレルギー疾患に関する情報が、教職員間で共有されるように指導助言をしていく。
また、各学校における危機管理マニュアルの見直しについて必要な助言指導を行い、体制整備
や事故発生時等に必要に応じて学校をサポートする。
- 26 -

１－４

特別支援教育の充実

１ 障害のある子どもの適切な就学や教育支援のため、教育支援委員会の適切な運営に計画的に取り組むとともに、就学相談の機会充実に努めます。
２ 教職員の障害に対する理解や専門性の向上を図るため、専門的知識を有した外部講師による研修を推進します。
（１）教育支援委員会の設置（２）教育支援委員会専門員研修会の実施（３）特別支援教育研修会の実施（４）「教育支援の手引」の作成と各学校、各関係機関への配布（５）就学支援説明会及び研修会の実施＜計画＞（１）教育支援委員会を設置し、障害のある子どもへの就学支援と早期からの教育相談・支援及び就学後の一貫した支援を行う。
（２）専門検査を適正に実施するため、その実施方法と結果分析について研修し、担当教員の専門性と資質の向上を図る。
（３）発達障害の児童生徒の理解や対応についての研修会を行う。
（４）「教育支援の手引」を作成・配布し、就学に関する手続き及び早期からの一貫した支援について情報提供を行う。
（５）幼児及び児童生徒のより適切な就学及び一貫した支援のため、市の就学支援体制等についての説明会及び特別支援教育に関する研修会を行う。
＜実績＞（１）教育支援委員会の設置（６月６日）
委員 20 人に委嘱した。
（２）教育支援委員会専門員研修会の実施（６月 23 日）
教育支援委員会専門員研修会の参加者は 34 人であった。
（３）特別支援教育研修会の実施（７月 28 日）
弘前大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院） 教授 甲田隆氏による「気になる子どもの理解と支援」と題した講話を行った。各学校の特別支援学級担任１名以上を対象としており、参加者は 33 人であった。
（４）「教育支援の手引」の作成と各学校、各関係機関への配布（４月７日）「教育支援の手引」を作成し、各学校、各関係機関へ配布した。
（５）就学支援説明会及び研修会の実施（４月 12 日）
青森県立森田養護学校 教諭 渡邊直仁氏による「発達障害のある児童生徒の理解と支援について」と題した講話を研修会で実施した。各学校特別支援教育コーディネーター及び市
内幼保園の就学支援１名を対象としており、参加者は 39 人であった。
＜評価＞（１）教育支援委員会で、障害のある子どもの適切な就学に関わる総合診断を行うことができた。
また、合理的配慮を踏まえた個別の教育支援計画の作成によって、就学後の一貫した支援を行うことができた。
（２）教育支援委員会専門員研修会では、田中ビネーⅤの実施方法と結果分析について研修し、担当教員の専門性と資質の向上に資することができた。
（３）特別支援教育研修会では、特別な支援を要する児童生徒の支援やその理解を深める特別支援学級担当教員の専門性と資質の向上に資することができた。
（４）「教育支援の手引」を作成し、各学校、各関係機関へ配布することによって、就学支援の流れや申込の手順について、周知を図ることができた。
（５）就学支援説明会及び研修会では、就学支援の説明を行い、周知や理解が得られたとともに、- 27 -

研修会では、森田養護学校の概要や授業づくり、教育的支援について学ぶことを通して、発達障害を含む幼児児童生徒への支援の仕方、方向性について理解することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
医療、保健、福祉等の関係機関と連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業までの一貫した教育相
談体制の整備を進めていくことが必要である。
また、就学後も継続的に教育相談・指導を行うことにより、就学先の変更を含め、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援の方法等を定期的に見直す必要がある。
長期的な視点で一貫した支援を行うために、家庭や関係機関と連携した個別の教育支援計画を作成するとともに、個別の指導計画に反映させ、支援の充実を図るなど積極的に活用する必要がある。

３ 多動傾向や介護等、特別な配慮を必要とする児童生徒や低学力の児童生徒に対して、学習支援の充実を図るため、学校教育支援員の配置校と配置人数の改善に努めます。
（１）学校教育支援員の配置＜計画＞
学校教育の充実・学力向上等を図るため、多動傾向や介助を必要とするなど特別な配慮を必要とする児童生徒の支援のほか、低学力の児童生徒に対しての学習支援が必要な学校に学校教育支援員を派遣するものである。
＜実績＞
小学校 11 校、中学校６校に 31 人の学校教育支援員を配置した。
【学校教育支援員の配置状況】
年

度

小

学

校

中

学

校

計

平 成 30 年 度

16 人（11 校）

8 人（6 校）23 人

令 和 元 年 度

18 人（11 校）

8 人（6 校）25 人

令 和 ２ 年 度

20 人（11 校）

9 人（6 校）29 人

令 和 ３ 年 度

21 人（11 校）

9 人（6 校）※29 人

令 和 ４ 年 度

23 人（11 校）

9 人（6 校）※31 人※

市浦地区では、学校教育支援員 1 人が小学校と中学校を兼務しているため。

＜評価＞
通常の学級に在籍する特別な配慮を要する児童生徒数は 313 人（全体の 9.9％）、特別支援学級に在籍する児童生徒数は 128 人にものぼった。この状況に対し、学校教育支援員を２人増員して各校へ配置することで、学校生活支援、学習支援の充実を図った。しかし、依然として十分な支援が行われているとは言えず、さらには、特別な配慮を要する児童生徒数は年々増加傾向にあることから、学校教育支援員の配置校と配置人数の十分な改善には至っていない。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別な配慮を必要とする児童生徒に対する支援の一層の充実を図るため、それに対応した学校
教育支援員の確保と適正配置が今後も重要である。

- 28 -

１－５

時代の要請に対応した教育の推進

１ 世界で活躍できる人材の育成を図るため、外国語教育や国際理解に向けた教育の充実を図ります。
（１）外国青年招致事業＜計画＞
外国語指導助手を学校に派遣し、各学校児童生徒の英語力の向上と国際理解教育の推進を図る。
＜実績＞
令和４年度も外国語指導助手（以下「ＡＬＴ」という。
）を合計４人体制で派遣した。各校への派遣回数を増やす（各学校最低週１回以上）ことができた。
＜評価＞
各学校が、ＡＬＴとともに言語活動を工夫・充実させたり、交流活動を行ったりすることによって、コミュニケーション能力の育成や異文化への理解が深まるなどの成果が見られ、児童生徒の外国語教育や国際理解への充実につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
ＡＬＴが４人体制になり、派遣回数が増加したため、これまで以上に授業の中でＡＬＴを効果的に活用することが必要になってくる。そのため、ＡＬＴ活用会議では、ＡＬＴ活用についての課
題及び効果的な活用方法について情報共有していく必要がある。

例えば、ＡＬＴ活用会議において、ＡＬＴと事前に指導計画を共有するための事前打ち合わせシステムを提案することで指導教員との連携を強化させたり、授業においてはＡＬＴを対話のモデルとして活用したりネイティブ・スピーカーの正しい発音を聞かせるなど、ＡＬＴの活用場面の明確化を図ることで、児童生徒の主体的な英語学習を促し、英語力向上につなげていく。
また、令和５年度から全国学力・学習状況調査の中学校英語「話すこと」の調査が開始となることを踏まえ、言語活動を通して発信力・コミュニケーション力の強化を図るための取組や支援の充実が今後の課題である。

- 29 -

２ ＩＣＴの活用により、主体性を大切にした「個別最適な学び」と多様な個性を生かし社会性を育てる「協働的な学び」の充実を図ります。
（１）スタディ・ログを活用したデジタル教材等による個に応じた指導の充実（２）ICT を活用した実践事例、教材、思考ツール等の共有による「協働的な学び」へ向けた
授業改善の活性化＜計画＞
ア 協働学習支援ツールの試験的導入と有効性の検証結果の共有
イ 学校の副教材等のデジタル化のための情報提供と移行支援
ウ 文部科学省 CBT システム MEXCBT の導入と活用促進
エ 指導者用デジタル教科書の拡充と活用促進
オ 市内教員による活用事例等の共有のための教材バンクの創設
カ ICT 活用推進研修会の年２回の実施
キ 長期欠席等児童生徒のための日常的な授業配信への支援＜実績＞
・ 協働学習支援ツールを無料トライアルにより試験的に導入し、動作性・有効性について教員へのアンケートや聞き取りを実施した。
・ 研修会等において各社のデジタルドリルの機能の違いや特長について比較・説明したり、学校教育課のポータルサイト上でデジタルドリルの無料トライアルのためのアカウントを公開したりするなど、各学校への情報提供を実施した。
・ MEXCBT の導入手続きを完了した。また、各学校から教頭と情報教育担当者の２名を参集し、年度更新手続きや活用方法についての研修会を実施した。
・

前年度から導入している指導者用デジタル教科書に小学校国語科を追加し、学校訪問等で活用を呼びかけた。

・ ICT 活用推進研修会については、第１回目を基本的な操作方法や活用方法に関する内容、第２回目を発展的な活用方法に関する内容として実施した。
＜評価＞
市内の多くの学校において MEXCBT の活用やデジタルドリルの導入が開始され「個別最適な学び」の充実へ向けた動きが活発な動きが見られた。また、授業における「協働的な学び」の充実へ向けた ICT の効果的な活用事例も数多く見られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現へ向けたＩＣＴの活用推進に関して、令和６年度までの長期的な計画に沿った確実な進捗が見られる。今後は、家庭学習における「個別最適な学び」の充実や日常的な授業配信の実施による学びの保障のため、端末の持ち帰りについても推進していく必要がある。

- 30 -

３ 勤労観・職業観を育成するため、地域の企業や人材等と連携した職業に係る体験

学習や講話を行うなどキャリア教育を推進します。
＜計画＞
将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求めれられている視点に立った教育活動が展開されるように、指導助言を行う。
＜実績＞
キャリア教育を体系的に推進して行くために各学校ではキャリア教育の全体計画及び年間計画を作成し、職場体験活動（中学校）、学校行事（修学旅行など）、職業講話などが行われたが、コロナ禍のため制限もあった。
＜評価＞
中学校では、職場体験活動が計画されたが、令和４年度はコロナ禍のため実施できない学校が多かった。しかし、特別活動や総合的な学習の時間を通して、職業観・勤労観を育成する学習が行われた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
キャリア教育の全体計画は、児童生徒のキャリア発達を促進するために、児童生徒に身に付けさせたい力を意図的、継続的に育成していくために、各学校における目標や育成する資質・能力、教育内容・方法、各教科等との関連等が示される。それに対して、各学年における年間指導計画は、全体計画を具現化するものであり、その際、各発達の段階における資質・能力の到達目標（身に付けさせたい力）を具体的に設定することが大切である。そこで、各教科、道徳科、特別活動、総合的な学習の時間の学習指導要領におけるキャリア教育に関する事項を確認し、相互の関連性や系
統性を留意の上、有機的に関連付け、発達の段階に応じた創意工夫ある教育活動が展開されるよう指導・支援していく。

- 31 -

４ 外国語教育や情報教育における教職員の指導力の向上を図ります。特に、情報教育

においては、指導者用デジタル教科書を計画的に整備し、教職員のＩＣＴ活用指導
力の向上を図るとともに、子どもの主体的・対話的で深い学びの実現に繋げます。
（１）計画訪問による指導・助言（外国語活動・外国語科）＜計画＞
年２回の各学校への計画訪問において、新学習指導要領を踏まえた外国語活動・外国語科の授業の指導・助言を行う。
また、指導者用デジタル教科書及びＩＣＴ機器の有効活用についても指導・助言を行う。
＜実績＞
・前期計画訪問
前期計画訪問は、指導・助言は行わず、授業参観のみの実施だった。
・後期計画訪問
外国語活動・外国語科の授業においては、言語活動が行われているかどうか一般授業を参観した。また、単元を通した授業計画が作成され、授業が実施されているかに注目して授業参観し、指導・助言を行った。
加えて、校内研修のテーマを「ＩＣＴの効果的活用」と設定した学校も多く、授業におけるＩＣＴの意欲的な活用が見られた。
＜評価＞
新学習指導要領を意識した授業づくりが見られるようになってきた一方で、言語活動の時間はまだ十分確保されていないのが現状である。指導者用デジタル教科書については、積極的に活用している指導者が増え、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上につながっている。
しかし、効果的で適切な活用場面や、教職員個々の活用度合いの差については課題が残る。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
単元を通した授業計画を作成する際に、コミュニケーションを行う目的や場面、状況を明確に設定した言語活動の時間を確保するよう、来年度も引き続き指導・助言していく。
また、デジタル教科書や Chomebook 等のＩＣＴの効果的活用について実践例等も交えながら助言し、英語力の向上やＩＣＴ活用指導力の向上につなげていく。

- 32 -

５ 次代の五所川原市の担い手として活躍できる人材・リーダーの育成に向け、児童生

徒が創意工夫を生かして自主的・実践的に取り組む特別活動を推進します。
＜計画＞
特別活動を通して、望ましい人間関係を形成し、集団の一員として学級や学校におけるよりよい生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度や健全な生活態度が育まれるように、学校訪問等で指導・助言を行う。
＜実績＞
各学校では、児童生徒会を中心として自治活動が行われたり、生徒会行事における行事等の企画・運営が行われた。また、児童生徒総会において、校則の見直しが行われた。
＜評価＞
各学校では、児童生徒会活動を通して、学校生活の充実につながるような自主的・実践的な特別活動が推進されてきてきた。また、異年齢集団による交流なども計画・実践された。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別活動においては、「なすことによって学ぶ」ということが重視され、各学校で特色ある取組が進められている一方で、各活動において身に付けるべき資質・能力は何なのか、どのような学習過程を経ることにより資質・能力の向上につながるのかということが必ずしも意識されないまま指導が行われてきた実態も見られる。特別活動の時間において育成する資質・能力だけでなく、特別活動が各教科等の学びの基盤となるという面もあり、教育課程全体における特別活動の役割、機能も明らかにしていくことが求められている。また、「人間関係形成」、「社会参画」、「自己実現」という３つの視点を大事にしながら、児童生徒が創意工夫を生かして、自主的・実践的に取り組む
特別活動の更なる充実が求められるため、これらに基づいて指導・支援していく必要がある。

- 33 -

１－６

いじめ防止対策の推進

１ 「特別の教科道徳」の授業の充実を図り、相手を思いやる気持ちの醸成に努めます。
（１）学校訪問での道徳教育の指導助言＜計画＞
前期及び後期計画訪問において、各学校の道徳科の授業等に対し、参観後に適切な指導・助言を行う。また、要請を受けた場合は、内容に応じた講義、説明を行う。
＜実績＞
前期及び後期計画訪問において授業参観をし、後期訪問では道徳科の授業づくりと授業改善に対する指導・助言を行った。
＜評価＞
各学校では、道徳教育推進教師を分掌組織に位置付け、道徳教育の全体計画や年間指導計画に基づき、道徳科の授業を要として道徳教育の実践を積み重ねている。また、道徳科における「考え、議論する」授業づくりの改善も見られ、その中で、児童生徒が自己を見つめたり、物事を多面的に考えることを通して、相手のことを思いやる気持ちの醸成に努めていた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、教育活動全体を通して道徳教育の充実が図られるよう、学校及び地域の実態を踏まえて各学校の道徳教育の重点目標を明確にするとともに、校内の協働指導体制とカリキュラムマネ
ジメントを生かして、道徳教育が効果的に展開されるよう指導・助言をしていく。
道徳科の授業改善については、「考え、議論する道徳」へ指導方法の質的変換が更に進められる
よう、学校訪問を通して指導・助言を継続的に行う。
また、道徳科の評価については、目標に則して児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます評価となるよう努めることや評価の充実が授業改善に繋がることについて理解が深まるよう、訪問等を通して指導・助言していく。

- 34 -

２ 五所川原市いじめ防止基本方針に基づき、保護者や教職員等が早期にいじめに気付き、適切な対応・処置を講ずることのできる体制づくり（タブレット端末を活用した
いじめ相談窓口の設置、いじめ対応専門員の配置、見守り体制整備）を行います。
（１）子どもいじめ相談室の有効的な活用＜計画＞
各学校に対し、いじめ未然防止のための活動を行うよう働きかけを行う。いじめ防止出前教室の実施や相談方法を広く周知することにより、いじめの未然防止や相談体制の充実を図る。
＜実績＞
希望のあった各学校を対象としたいじめ防止出前教室を計画・実施することで、いじめ未然防止活動を行い、児童生徒のいじめ問題に対する意識の向上を図っていた。令和４年度においては、小学校４校、中学校２校で実施した。
出前教室内において、学校及び児童生徒に対し、タブレット端末を使用した相談をはじめとした相談方法の選択について、直接周知することができた。
＜評価＞
いじめ防止出前教室の実施により、児童生徒のいじめ防止に対する意識の向上につながり、いじめが起きにくい環境づくりが推進された。
タブレット端末による相談方法の周知を行って以降、タブレット端末からの相談件数が増加し、相談体制の充実を図ることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、いじめ防止出前教室と相談窓口及び相談方法の周知を行っていく。
相談を受けた後の適切な支援に繋げるためにも、各関係機関との協力関係を整えていく。

（２）いじめアンケートと市スクールカウンセラーの有効活用＜計画＞
実効的ないじめ防止基本方針の策定と年度始めに教職員の共通理解を図るとともに、地域や保護者への理解促進を図るよう指導助言する。
毎月、各校でいじめアンケートを実施し、その結果を教育委員会へ報告する。また、スクールカ
ウンセラーを配置し、相談しやすい環境づくりを推進する。
＜実績＞
学校では、毎月のいじめアンケートを実施して、いじめの早期発見に努め、いじめを認知した際には、学校のいじめ防止基本方針に基づき、適切に対処するとともに、教育委員会へ状況を報告している。また、スクールカウンセラーを活用した教育相談を計画的に実施した。
＜評価＞
いじめの対応では、小中学校ともに定期的ないじめアンケートの実施により、軽微なうちに対応できている。そのため、スクールカウンセラーが対応した相談件数のうち、いじめの相談は非常に少ない結果となっている。
令和４年度スクールカウンセラーが対応したいじめの相談件数
校 種

いじめの相談件数

全相談件数※相談の割合小学校

10 件

2,418 件

0.04％

中学校

0件

1,194 件

0％

合計

10 件

3,612 件

0.02％

※相談の割合＝いじめの相談件数／全相談件数- 35 -

＜今後の取組と課題及び方向性＞
早期発見に当たっては、日ごろからの行動観察や個別面談、生活ノートの内容などをもとに児童生徒の状況把握に努め、小さなサインを見逃すことがないよう多面的に情報収集に努めるよう指導していくとともに、スクールカウンセラーを効果的に活用するなど、教育相談体制の一層の充実を図る。
また、学校訪問時にいじめ防止基本方針の見直し改善等についての助言を行い、各学校の組織対応力の強化を図る。

- 36 -

３ いじめを未然防止するため、いじめのない社会啓発ポスター事業や児童生徒が主体となった防止活動等により意識開発を図ります。
（１）いじめのない社会啓発ポスター事業＜計画＞
いじめのない社会啓発ポスターコンクールを開催することにより、家庭・学校・地域社会等の関係者がいじめのない社会を作るために、それぞれの責務を果たし、一体となって取り組めるように働きかける。
＜実績＞
いじめのない社会啓発ポスターコンクールでは各学校児童生徒 1,528 名がポスターを制作し、校内選考を経て 201 点の応募があった。入賞した作品はカレンダーにして各学校及び関係機関に
送付した。
＜評価＞
いじめをテーマにした作品作りに取り組むことにより、児童生徒のいじめの根絶や問題行動等の未然防止についての意識の向上を図ることができた。
入賞した作品をカレンダーにし、市内各学校のほか、市内小中美術展来場者、各関係機関等にも配付し、掲示してもらうことにより、地域に対して、いじめのない社会づくりへの関心を高めることに繋がった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も児童生徒へのいじめや問題行動等について考える機会の創出に努め、地域に対してもいじめのない社会づくりへの関心を高めさせることに繋がるよう継続する。

（２）児童生徒が主体となったいじめ防止活動等＜計画＞
いじめのない学校づくりに向け、児童会や生徒会が中心となり、いじめ防止スローガンづくりやいじめ防止の標語等、いじめの未然防止に向けた環境づくりに、児童生徒が自主的に取り組め
るよう、学校に対し指導・助言していく。
＜実績＞
いじめのない学校づくりに向け、児童生徒が主体となった活動が見られた。いじめ防止の標語
を教室や廊下に掲示している学校、全校集会等でいじめ防止スローガンを発表する学校など、それぞれの学校独自に未然防止に向けた取組が見られた。
＜評価＞
学校において児童生徒のいじめに対する意識の高まりを感じる。また、学校全体でいじめ防止に取り組むという環境づくりが年々高まっている。こうしたことより、誰もがいじめに対して気をつけるようになり、いじめの内学校づくりに向け、確実に前進している。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後は、子どもにのみならず、その保護者や大人に対してもいじめについて正しい理解を求めていく必要がある。保護者が間違った認識の下、自身の子どもに対し正しくない内容を助言した
ことにより、子ども同士のトラブルやいじめが深刻化しているケースもある。広報等を利用しながら、大人に対してもいじめについての正しい認識を得られるよう、努めていきたい。併せて、児童生徒のいじめ防止に対する取組がますます充実されるよう、継続して指導・助言を行っていく。

- 37 -

目標２

学校・家庭・地域の連携推進【目標設定の背景と課題】〇家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校への期待や教職員の負担感が増加しており、学校運営を地域全体で支える仕組みづくりが求められています。本
市では、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的とした「学校支援地域本部事業」を実施しています。
〇子どもが豊かな感性を育んでいくため、地域・家庭と連携協働し、自然の中での体験活動や文化芸術に触れる機会を確保していく必要があります。
〇郷土に対する誇りや愛着の醸成に向けて、地域活動団体や地元企業などとの連携を図り、地域の産業や歴史・文化、自然等について学習・体験する機会の充実を図っていく必要があります。
【取組内容】
２－１ 家庭の教育力の向上
２－２ 地域と連携した取組の推進
２－３ 開かれた学校運営及び学校支援体制の構築- 38 -

２－１

家庭の教育力の向上

１

地域の子育て環境の充実や家庭支援に取り組むＮＰＯ団体などと連携し、親子が集える居場所づくりや各種講座の開催の充実を図るとともに、家庭での生活習慣を含めた学習習慣づけや意欲向上を図る取組を推進します。
２ 教育委員会と市内小中学校が連携し、家庭教育に関する相談の受付や地域社会との関わりが希薄な家庭への訪問等を行うなど、個々の家庭が主体となった家
庭教育を推進するための支援を図ります。

（１）ハートネットを作ろう！～ちょっと気になる子への支援～事業＜計画＞
知的障害や発達障害など、はっきり認定ができないグレーゾーンの子どもとその親を対象とした居場所づくりや体験活動、直接子どもに携わる保育士・地域の子育て支援者等も対象にした学習会の開催を支援する。また、子育て支援ネットワークづくりのための支援を行う。
＜実績＞
おやこのスペース「ゆったりーの」（親子の居場所づくり）の開催を支援した。また、小学生の親子を対象にした「小玉スイカの収穫体験」や「３色パステルアート」の製作体験、そのほか卓球体験の開催支援を行った。
「障害のあるお子さんの療育支援について」、「小学校での特別支援教育の現状と支援」をテーマに開催した学習会の支援を行った。
【ゆったりーの・学習会の開催状況】
年度

親子の居場所づくり
回数

保護者･支援者向け学習会

参加者数

回数

参加者数

平成 30 年度

29 回

362 人

3回

78 人

令和元年度

31 回

369 人

3回

63 人

令和 2 年度

25 回

197 人

1回

20 人

令和 3 年度

19 回

182 人

3回

65 人

令和 4 年度

25 回

245 人

2回

43 人

＜評価＞
子どもの成長に不安を感じている親が相談したり、子育てに関する情報を得たりする機会となった。保護者や支援者への学習会を行うことにより、様々な制度や学校や療育施設の最新情報などを得られることができた。
また、おやこのスペース「ゆったりーの」（親子の居場所づくり）では、参加者が自由に悩みを出し合う環境づくりができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「ハートネットを作ろう！～ちょっと気になる子への支援～事業」については、子どもを遊ばせながら専門家や同じ悩みを持つ保護者に相談できる場所として継続し、保護者のネットワーク形成を図っていくことが重要である。
チラシ配布により周知を図っているが、情報が必要な保護者全てに周知できていないため、周知方法を工夫し取り組んでいく必要がある。

- 39 -

２－２
１

地域と連携した取組の推進

地域の人材や関係団体・企業等の協力を得ながら、様々な体験を通じて地域の産業や歴史、伝統文化等を学ぶ機会の充実を図り、郷土への愛着と誇りの醸成を図ります。

（１）青少年教育事業＜計画＞
ア ふるさと再発見
子どもの自主性、協調性、判断力、行動力、社会性等を養うため、ふるさと五所川原への愛着心を育むことを目的に、小学校５年生から中学校２年生までを対象とした市内の史跡や施設等の見学会を実施する。
イ 子どもフェスティバル「こどもの日」を前に、地域住民や関係団体と連携し、親子や子どもたちを対象に、津軽の昔話・軽スポーツ・バルーンアート等の様々な体験活動を実施する。
＜実績＞
ア ふるさと再発見
大雨により事業を中止とした。
【施設見学会（ふるさと再発見）の実施状況】
施

設

施設見学会

名

等

ふるさと再発見（中学生含む）平成 30 年度 令和元年度
19 人

20 人

令和 2 年度 令和 3 年度――

令和 4 年度―

イ 子どもフェスティバル
新型コロナウイルス感染症感染対策のため事業を中止とし、中央公民館にこいのぼりのみ
設置した。
＜評価＞
ア ふるさと再発見事業の中止により、子どもたちの社会性と、ふるさと五所川原への愛着心を育むことができなかった。
イ 子どもフェスティバル
事業は中止となったが、こいのぼりを設置することにより、来館者に季節感と潤いをもたらした。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和３年度に引き続き令和４年度も事業が中止となった。参加したいと思えるような企画を考えていく必要がある。

- 40 -

２

児童生徒が地元企業等の事業所を訪問し、事業内容や働くことの大切さへの理解を深め、自身の将来の就業イメージを持つことができる機会の充実を図ります。

（１）青少年教育事業（施設見学会）＜計画＞
子どもの自主性、協調性、判断力、行動力、社会性等を養うため、ふるさと五所川原への愛着心を育むことを目的に、小学校高学年を対象とした市外の工場や事業所の見学会を実施する。また、（株）丸中五所川原中央水産のご協力により、市場見学会を実施する。
＜実績＞
青森県防災教育センターを訪れ、防災意識を高めるとともに働くことの大切さを理解することができた。
【施設見学会の実施状況】
施

設

名

等

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

丸中中央水産

34 人

31 人

―

―

―

青森地方裁判所・防災教育センター

33 人

―

―

―

―

見学会 (株)丸石沼田商店・日本銀行

―

31 人

―

―

―

防災教育センター

―

―

―

―

12 人

施設

＜評価＞
青森県防災教育センターでの体験により、防災意識を高めるとともに子どもたちの社会性を育むことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
子どもたちが参加したいと思えるような内容で企画していく必要がある。

- 41 -

３

地域住民や関係機関と連携して見守り活動を行うことにより、通学時の児童生
徒の安全確保に努めます。

（１）通学路安全・防犯プログラム＜計画＞
各学校の通学路の安全確保に向けた取組を実施するため、関係機関の連携体制及び対策改善サ
イクル等を整えた「五所川原市通学路安全・防犯プログラム」に基づき、児童生徒が安全・安心に通学できるよう通学路の安全確保に向けた具体的な取組を実施する。
＜実績＞
各学校へ危険箇所の照会を行い得られた回答に対し、警察や道路管理者等関係機関に対応を依
頼した。
＜評価＞
各学校の通学路上の危険箇所の認識を共有することにより、対策可能な案件については対策を実施することで危険箇所が改善された。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
通学路の安全確保に向けた取組については、今後も継続して実施していく必要があり、関係機関による合同点検の実施や安全対策の検討及び対策の実施、対策実施後の効果検証を行うことで対策の改善や充実を図り、これらの取組をＰⅮＣＡサイクルにより繰り返し実施することで、更なる通学路の安全性の向上を目指していく。また、社会情勢や児童生徒の生活環境等の変化に応じ、随時「五所川原市通学路安全・防犯プログラム」については見直しを行い、通学時の児童生徒の安全確保に努めていく。

- 42 -

２－３
１

開かれた学校運営及び学校支援体制の構築

学習補助や学校の環境美化活動等の学校支援活動を充実させるため、学校支援
コーディネーターの育成・確保に努めます。

（１）学校支援活動推進事業＜計画＞
学校・地域の協働による連携を強化し、地域ぐるみで学校を支援する体制をつくり、地域の教育力の向上を図る。
＜実績＞
地域ぐるみで学校を支援する体制をつくり、地域教育力の向上を図るため、小学校５校に学校
支援センターを設置し、６名のコーディネーターが環境整備、登下校安全指導等を企画・実施した。
また、学校支援コーディネーターハンドブックをコーディネーター及び各学校へ配布した。
【コーディネーター配置数】
平成 30 年度
学

校

数コーディネーター数

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

4校

5校

6校

5校

5校

4人

6人

7人

6人

6人

＜評価＞
学校支援活動実施校における学校支援センターは地域に根ざし始めており、学校からも高い評価を得ている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学校支援活動の実施学校数を増やしていくため、学校支援コーディネーターの人財の発掘、後継者育成を図っていくことが重要である。

２

学校の教育活動について積極的に情報公開を進めるとともに、保護者や地域の有識者による評価を活用した学校運営を推進します。

（１）アンケート等を活用した学校評価の推進＜計画＞
教育水準の向上を図るため、教育活動その他の学校運営の状況について、各学校自らが評価するものである。
なお、年度末までにその評価結果を教育委員会へ報告する。
＜実績＞
各学校は、学校評価の結果を教育委員会に報告するとともに、保護者等に公表した。
＜評価＞
学校評価の取組によって、各学校が自校の良さや強みを再認識することができた。また、学校評
価の結果を考察することにより、改善すべき具体的な課題を把握できるようになった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、評価結果を保護者等に公表することにより、学校の取組を理解してもらうとともに、教育活動に対する関心を高めていく。

- 43 -

３

学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制の構築に向けて、学校課題等について関係部署や関係機関との情報共有を図り、開かれた学校運営を行うための連携を強化します。

（１）学校運営協議会（コミュニティ・スクール）設置の推進＜計画＞
学校運営協議会を各学校に設置することにより、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るため、令和５年度からの学校運営協議会の設置に向けた準備を進める。
＜実績＞
令和３年度三輪小学校学校運営協議会準備会で協議した内容を反映した導入計画及び関係規則
等の案を作成し、令和４年度第２回五所川原市立小中学校長会議及び令和４年度第２回総合教育会議での協議を経て、導入計画の策定及び関係規則等の整備を行い、令和５年度に三輪小学校に設置する準備が整った。
＜評価＞
導入計画の策定及び関係規則等の整備を行ったことにより、各学校へ順次設置する準備が整った。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
来年度以降は地域学校協働活動推進員及び学校評議員の配置校から設置を打診し、地域住民の理解を得ながら市内全学校への設置を目指す。

- 44 -

目標３

生涯学習・スポーツの推進【目標設定の背景と課題】〇経済発展や国際化・情報化、ライフスタイルの変化等、社会情勢の変化に伴い、
自己啓発・自己実現への欲求が高まり、かつ多様化してきています。文部科学省
は、平成 30 年に「第３期教育振興基本計画」を策定し、「生涯学び活躍できる環境の整備」を基本的な方針の一つに掲げており、本市においても生涯学習の推進を図っていく必要があります。
〇地域における生涯学習・スポーツ活動の活性化を図るためにも、指導者の確保やアクセスのしやすさ、拠点施設の整備等を推進するとともに、生涯学習・スポー
ツ活動を通じて、多様な世代や地域の人々が交流する機会の創出を図っていく必
要があります。
【取組内容】
３－１ 豊かな学び・スポーツ機会の充実
３－２ 各種団体における活動の活性化支援
３－３ 指導者・協力者の育成及び活動支援
３－４ 図書館活動の推進- 45 -

３－１
１

豊かな学び・スポーツ機会の充実

市民の学習ニーズを把握しながら公民館の各種講座・教室や出前講座の充実に努めるとともに、青少年から高齢者まで幅広い市民が参加しやすい講座・教室の開催に努めます。

（１）高齢者教室事業（北辰大学、ひばの樹大学、寿大学）＜計画＞
高齢者の学習意欲を高め、社会活動参加を促進し、仲間づくりと生きがいづくりを推進するため、北辰大学（五所川原地区）、ひばの樹大学（金木地区）、寿大学（市浦地区）を開講する。
＜実績＞
各々の大学では受講生が運営委員会を組織し、学習会やクラブ活動を実施した。
また、新規加入者募集のため、市広報に掲載し、受講生にも新規加入者募集を呼びかけてもらった。
【各大学の実績】
年

度

北辰大学

ひばの樹大学

寿大学

開催回数

受講生

開催回数

受講生

開催回数

受講生

平成 30 年度

10 回

188 人

8回

80 人

10 回

104 人

令和元年度

10 回

171 人

8回

81 人

10 回

87 人

令和 2 年度

8回

171 人

6回

67 人

7回

77 人

令和 3 年度

8回

158 人

6回

63 人

7回

70 人

令和 4 年度

10 回

139 人

8回

55 人

10 回

63 人

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症感染対策を行いながら、多種多様な講師により、社会生活において必要な精神的・実務的な知識を身につけることができ、仲間とのふれあいも深めることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和５年度も基本的な感染症予防対策を行いながら事業を継続する。近年は受講生の高齢化による退会者に加え、働く高齢者の増加により受講生は年々減少傾向にあるため、学習会・クラブ活動の様子を広報等に掲載し、活動内容を知ってもらうとともに、受講生の知人等への勧誘を行ってもらいながら、高齢者の仲間づくりと生きがいづくりのため、魅力あるカリキュラム作りを行い、受講生を増やすことが重要である。

（２）成人教育（みんなの教室、市民教養教室）＜計画＞
中央公民館でみんなの教室（ストレッチ体操、遠州流茶道、むがしっこ、書道、着付け、盆栽、三味線、パッチワーク、ハガキ絵、謡曲、囲碁、手編み、エンジョイスポーツ）を 13 教室開講する。また、学びの成果を発表する場として、公民館まつりを開催する。
金木公民館で市民教養教室（健康ダンス、陶芸、料理、そば打ち、さき織り）を５教室開講する。
＜実績＞
太極拳教室が講師の都合により終了したため、みんなの教室は 13 教室、市民教養教室は、絵画教室が終了したため、５教室を開催した。
中央公民館及び金木公民館の玄関に各教室の様子を撮影した写真と活動内容を掲載したポスタ
ーをパネルに掲示し、来館者に周知した。
- 46 -

公民館まつり及び金木文化まつりを３年ぶりに開催した。
【みんなの教室】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教室のべ回数

168 回

168 回

155 回

168 回

155 回

参加者のべ人数

1,966 人2,038 人1,560 人1,853 人1,800 人令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度【市民教養教室】
年度

平成 30 年度

令和元年度

教室のべ回数

72 回

72 回

67 回

67 回

59 回

参加者のべ人数

738 人

636 人

573 人

581 人

577 人

＜評価＞
各教室では新型コロナウイルス感染症感染対策を行いながら活発に教室を開催することができた。各公民館の目立つ場所へポスターを掲示し、教室の紹介をしたことにより、周知が図られた。
ストレッチ体操、遠州流茶道、むがしっこ、書道、三味線、謡曲、囲碁、手編み、太極拳、エンジョイスポーツは長く受講した方々がサークルを立ち上げ、活動を広げている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和５年度も新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら、仲間づくりと教室受講を通して得た知識、技術等を実生活の中で活用し、望ましい地域づくりを担う人財を育成するため、今後も継続していくことが重要である。

２

生涯学習への意欲の醸成を図るため、活動の成果を発表する場の充実に努めます。

（１）芸術・文化活動事業（市民総合文化祭、金木文化まつり）＜計画＞
五所川原市文化振興会議が主催する市民総合文化祭及び金木文化団体協議会が主催する金木文化まつりへの支援を行う。
＜実績＞
五所川原市文化振興会議が主催する市民総合文化祭及び金木文化団体協議会が主催する金木文化まつりを開催した。
＜評価＞
３年ぶりの開催により、市民の生涯学習活動推進の一助となった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き五所川原市文化振興会議及び金木文化団体協議会の支援を行い、市民の生涯学習活動の成果を発表する場の充実に努めていく必要がある。

- 47 -

３

スポーツ推進委員等と連携し、スポーツ大会や体験イベント等の開催、各種ス
ポーツ教室の充実を図るとともに、それらへの参加促進に向けたＰＲ活動を積極的に展開します。

（１）文化・スポーツ顕彰の実施＜計画＞
文化・スポーツの振興に貢献したもの及び文化活動・スポーツ活動に優秀な成績を収めたものを顕彰する。
＜実績＞
スポーツ顕彰文化顕彰表彰式については、令和３年度は新型コロナウイルス感染症により、表彰式を中止したが、令和４年度は通常通り表彰式を執り行った。
令和４年度受賞者数 スポーツ顕彰：61 個人、12 団体（71 名）
文化顕彰：16 個人、８団体（80 名）＜評価＞
文化・スポーツの振興に貢献した者及び優秀な成績を収めた個人・団体の功績を讃えるための顕彰状の配布、また、広報ごしょがわらに受賞者の成果を発表することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、文化・スポーツ振興に貢献した者及び文化・スポーツ活動に優秀な成績を収めた個人・団体を顕彰し、文化・スポーツに親しむ機会の提供に努めていく。

（２）スポーツイベント実施事業＜計画＞
学童スキー大会及び北奥羽学童ジャンプ大会、学区対抗ママさん体育大会、市民軽スポーツの集い、軽スポーツ体験教室及び講習会等のスポーツ大会や体験イベントの開催を実施する。
＜実績＞
スポーツ推進委員並びに生涯スポーツ推進協議会会員の協力を得ながら関係機関・団体と連携して、学区対抗ママさん体育大会をはじめ、各種スポーツ大会や講習会等を開催することができた。
【各種大会等の開催日、開催場所及び参加者数】
区

分

開催日

開催場所

参加者数

軽スポーツ体験教室

令和 4 年 8 月 24 日

市民体育館

21 人

第 53 回学区対抗ママさん体育大会

令和 4 年 10 月 9 日

市民体育館

第 28 回市民軽スポーツの集い

令和 4 年 10 月 9 日

市民体育館

21 人

市浦 B＆G 海洋

令和 4 年 12 月 3 日

6 チーム

第 4 回フットサル大会

センター体育館

84 名

令和 5 年 2 月 12 日

嘉瀬スキー場18 人

令和 5 年 1 月 15 日

市民体育館

21 人

第 64 回学童スキー大会及び第 22 回北奥羽学童ジャンプ大会
軽スポーツ講習会

5 学区
41 人

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症予防対策を図りながら、学区対抗ママさん体育大会等を開催し、市民がスポーツに親しむ機会や交流の場を提供することができた。

- 48 -

＜今後の取組と課題及び方向性＞
各種スポーツイベントへの更なる参加者増加を図るため、引き続き周知方法や競技種目に工夫を凝らすなど、誰もが参加しやすい大会等になるように取り組んでいくとともに、当市のスポー
ツ振興と児童のスポーツ活動の機会の充実に努めていく。

- 49 -

４

少子化が進行し、児童数が減少する中にあって、従来の学校中心の運動部活動
から地域指導者・保護者会中心の社会体育クラブへの移行を進め、児童のスポ
ーツ活動の機会の確保・充実を図ります。

（１）児童スポーツ活動検討事業＜計画＞
小学校長会、ＰＴＡ、地域スポーツクラブ、五所川原市体育協会などの関係者を委員とし児童にとって望ましい児童スポーツ活動の在り方、今後の方向性について検討するとともに「学校部活動」から「社会体育」へのスムーズな移行を目指す。
＜実績＞
市ホームページに、市内の各種団体・クラブチームの情報を掲載した。
＜評価＞
市ホームページを見た保護者から、クラブチームの見学や入会希望の問合せがあり、普及活動の支援を図ることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、市内の各種団体・クラブチームの情報提供等の支援を継続し、児童がスポーツ活動の機会を確保・充実ために継続して事業を図っていく。

５

生涯学習・スポーツ活動の拠点施設の計画的な修繕・維持管理に努めます。

（１）社会体育施設整備事業＜計画＞
市民の運動機会を確保し、安全・安心に利用できるよう社会体育施設の計画的な改修・修繕に努める。
＜実績＞
嘉瀬スキー場リフト・管理棟改修

7,383,200 円

金木運動公園テニスコート補修・照明設備（ＬＥＤ化）改修

12,213,300 円

つがる克雪ドーム屋根膜張替修繕

129,910,000 円

その他小破修繕
指定管理施設市民体育館、市営球場、庭球場 1,737,501 円
つがる克雪ドーム

1,462,208 円

勤労者総合スポーツ施設

58,300 円

弓道場

86,130 円

漆川体育館

52,045 円

北斗グラウンド

640,953 円

金木運動公園115,940 円

嘉瀬スキー場

8,000 円金木相撲場

22,000 円

計

4,183,077 円＜評価＞
修繕後は良好な状態で施設を供用することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
長期的に利用できるように施設の状態を定期的に点検し、小破修繕をこまめに実施するなど、利用者が安全、安心に利用できるよう努めていく。
- 50 -

３－２
１

各種団体における活動の活性化支援

各種団体に対して学校体育館の開放や公民館の利用促進を図るなど、生涯学習・
スポーツ活動の拠点となる場所の提供に努めます。

（１）スポーツ施設等の適切な管理＜計画＞
各施設を良好な状態で維持管理し、気軽に快適に、スポーツ活動、文化活動等が楽しめる場所を
提供する。
＜実績＞
各施設を良好な状態で維持管理及び運用を行った。
各施設の利用実績は次のとおり。
【市民体育館】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

3,476 件

3,041 件

2,163 件

1,658 件

1,847 件

利用者数

94,955 人

105,460 人

31,812 人

28,445 人

40,842 人【市営球場】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

182 件

142 件

96 件

151 件

313 件

利用者数

15,110 人

13,888 人

3,228 人5,634 人6,990 人

【市営庭球場】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

1,510 件

1,323 件

1,082 件

1,135 件

1,096 件

利用者数

27,893 人

22,897 人

16,155 人

14,335 人

13,192 人【つがる克雪ドーム】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

389 件

359 件

422 件

747 件

764 件

利用者数

59,951 人

54,085 人

23,366 人

25,299 人

23,410 人【勤労者総合スポーツ施設】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

1,684 件

1,585 件

551 件

1,574 件

2,119 件

利用者数

34,158 人

32,548 人

5,198 人13,622 人

17,332 人

【弓道場】
年

度

利用者数

平成 30 年度
4,653 人

令和元年度

令和 2 年度

6,073 人- 51 -

1,048 人令和 3 年度
2,528 人令和 4 年度
3,590 人【漆川体育館】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

1,058 件

676 件

1,169 件1,079 件

1,249 件

利用者数

10,431 人

6,623 人8,558 人8,523 人9,638 人【北斗グラウンド】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

―

262 件

118 件

240 件

352 件

利用者数

―

4,179 人2,377 人5,297 人35,574 人※令和元年度から集計開始。

【嘉瀬スキー場】
年度

平成 30 年度

利用者数

令和元年度

1,524 人令和 2 年度

81 人

677 人

令和 3 年度
918 人

令和 4 年度
672 人※令和元年度の利用者数の減少は、雪不足により営業日数が３日間であったため。
※令和 4 年度は夜間のみ営業とした。

【金木運動公園】
年

度

野球場
利用者数
テニス場
利用者数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

3,277 人3,773 人1,634 人3,937 人4,715 人1,557 人1,340 人

592 人

735 人

596 人

【金木Ｂ＆Ｇ海洋センター（プール）】
年

度

利用者数

平成 30 年度

令和元年度

2,823 人令和 2 年度

3,739 人1,338 人令和 3 年度
1,306 人令和 4 年度
1,020 人

【金木相撲場】
年度

利用者数

平成 30 年度

令和元年度

260 人

令和 2 年度

330 人

0人

令和 3 年度
0人

令和 4 年度
0人【市浦Ｂ＆Ｇ海洋センター（体育館）】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

192 件

242 件

224 件

99 件

91 件

利用者数

4,287 人9,381 人2,502 人1,419 人1,183 人

※平成 30 年度の利用者数の減少は、大規模改修工事があったため。

【市浦Ｂ＆Ｇ海洋センター（艇庫）】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

30 件

35 件

14 件

10 件

7件

利用者数

609 人

616 人

520 人

148 人

144 人

- 52 -

【山村広場】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

利用件数

38 件

57 件

66 件

86 件

114 件

利用者数

1,145 人1,638 人1,472 人2,123 人3,516 人＜評価＞
各施設とも安全管理に努めることで事故等の発生もなく、良好な状態でスポーツ施設を愛好者に提供することができたほか、文化活動等の活動場所としても提供できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
当委員会が有しているスポーツ施設は、建設から長い年月が経過し、経年劣化が進み改修、修繕が必要な状態となっているため、随時、施設点検を行うとともに、補修すべき箇所の小破修繕をするなど安全管理に努めていくことが重要である。

（２）学校体育施設開放事業＜計画＞
地域で活動するスポーツ団体等を対象に各学校の体育館等の学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で開放する。
各施設を良好な状態で維持管理し、気軽に快適に、スポーツ活動、文化活動等が楽しめる場所を
提供する。
＜実績＞
市内小学校 11 校、中学校４校の学校体育施設を開放し、計 75 団体が利用した。
【学校体育施設の一般利用状況（小学校）】
№

利用学校名

利用期間

使用団体数

1
2

五所川原市立五所川原小学校

4 月 11 日～3 月 10 日

10

五所川原市立南小学校

4 月 11 日～3 月 10 日

73

五所川原市立中央小学校

4 月 11 日～3 月 3 日

84

五所川原市立栄小学校

6 月 1 日～2 月 28 日

65

五所川原市立三輪小学校

4 月 1 日～3 月 31 日

76

五所川原市立三好小学校

4 月 1 日～3 月 31 日

37

五所川原市立東峰小学校

4 月 11 日～2 月 11 日

38

五所川原市立松島小学校

4 月 11 日～2 月 17 日

79

五所川原市立いずみ小学校

4 月 1 日～3 月 31 日

310

五所川原市立金木小学校

4 月 11 日～2 月 10 日

311

五所川原市立市浦小学校

4 月 11 日～2 月 24 日

1

小学校合計

58

【学校体育施設の一般利用状況（中学校）】
№

利用学校名

利用期間

使用団体数

1

五所川原市立五所川原第一中学校

5 月 1 日～2 月 28 日

42

五所川原市立五所川原第三中学校

4 月 18 日～3 月 17 日

73

五所川原市立五所川原第四中学校

4 月 1 日～3 月 31 日

54

五所川原市立金木中学校

4 月 1 日～3 月 31 日

1

中学校合計

17

- 53 -

＜評価＞
学校体育施設の開放により、スポーツ活動をする機会が増え、よりスポーツに親しむことができた。
各施設とも安全管理に努めることで、良好な状態でスポーツ施設を愛好者に提供することができたほか、文化活動等の活動場所としても提供できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学校施設を継続して利用できるように、利用団体に使用後の清掃等マナーを徹底して守っていくように指導し、活動の拠点となる場所の提供に努めていく。

（３）施設の提供による生涯学習・文化活動の支援＜計画＞
施設及び備品の充実を図る。また、学習者、利用者への利便性向上のため公民館施設老朽化の改善に向けた修繕を実施する。
＜実績＞
中央公民館
給水ボールタップ取替修繕

38,500 円

１階床下漏水修繕

93,500 円

２階廊下照明器具修繕（東西廊下）

83,820 円

非常用放送設備修繕

61,000 円

２階廊下照明器具修繕（南北廊下）

69,850 円

中央公民館玄関擦り付け舗装修繕

55,000 円

中央公民館 2 階廊下照明硝子修繕

7,700 円

洗い場シングルレバ―混合栓修繕

5,907 円大ホールＬＥＤランプ取替え修繕

240,900 円

中央公民館大ホールスピーカー修繕

220,000 円

椅子収納台車修繕

14,080 円

煙感知器修繕

28,600 円

金木公民館
金木公民館ガスメーター取替修繕

138,600 円

金木公民館階段タイル修繕

31,680 円

刈払機修繕

16,368 円

調理室・準備室ガス漏れ修繕

25,520 円

真空ポンプ廻り配管修繕

51,700 円

ボイラ－給湯主管漏水修繕＜評価＞

68,000 円

各種修繕及び備品購入により、施設の利便性が向上した。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も施設及び教材や備品の充実を図ることが重要である。

- 54 -

２

市民の自主的な活動を促進するため、イベント等の情報提供や各種団体の活動紹介などを行います。

（１）スポーツ振興に係る補助金交付事業＜計画＞
五所川原市体育協会ほか各種スポーツ団体の活動を支援する。
＜実績＞
五所川原市体育協会に、社会体育振興、スポーツ少年団の活動支援として補助金を交付した。
【補助金交付実績】
事

業

名

交

社会体育振興補助金

付

額

備

考

1,000,000 円

スポーツ少年団補助金

80,000 円

県民体育大会補助金0円

県民駅伝競走大会補助金

大会中止

300,000 円＜評価＞
五所川原市体育協会に補助金を交付することで、各種大会に参加しやすくなるとともに、体育・スポーツの普及と振興に寄与することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も継続してスポーツ団体等の活動を支援し、スポーツの振興を図っていく。

（２）小・中学校各種大会補助金＜計画＞
スポーツ及び文化活動の振興を図るため、東北大会、全国大会に出場する学校部活動やスポー
ツ団体、文化活動団体に支援し、スポーツ・文化の振興を図る。
＜実績＞
大会参加の活動支援として小・中学校各種大会補助金を中学校４校と４団体に交付した。
【補助金交付実績】
学校名 ・ 団体名

交付

額

五所川原第一中学校（柔道、水泳、陸上、バレーボール）

161,500 円

五所川原第三中学校（野球、水泳、ソフトテニス、バレーボール）

169,500 円

五所川原第四中学校（陸上）7,000 円金木中学校（吹奏楽、スキー）

154,000 円

五所川原ジュニアソフトテニスクラブ

24,000 円

五所川原剣道協会

84,000 円

五所川原柔道少年団

60,000 円

西北ジュニアウインドブラス

100,000 円

合計

760,000 円

備

考

＜評価＞
小・中学校各種大会補助金を交付することで、児童生徒が東北・全国大会等に参加しやすくなり
心身ともに健全な青少年の育成、スポーツ振興に寄与することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も継続してスポーツ・文化団体の活動を支援し、スポーツ・文化の振興を図っていく。
- 55 -

３－３
１
２

指導者・協力者の育成及び活動支援

指導者の資質向上のため、五所川原市体育協会や文化振興団体などの関係団体と連携しながら、研修会や講習会等への参加を促進します。
参加者及び指導者等の安全確保や保険に関する情報提供等の支援を行う等、活動しやすい環境づくりに努めます。

（１）指導者等育成事業＜計画＞
学校中心の部活動から地域主体の社会体育に移行する際、最も重要な課題である指導者の確保を図るため、指導者に必要な知識や技能、事故防止等についての研修会を開催し、指導者の資質向上に取り組む。
＜実績＞
包括連携協定を締結した大塚製薬株式会社の協力のもと、「熱中症対策アドバイザー（環境庁認定資格）」養成講座を行った。
＜評価＞
クラブチームや学校へ案内し、指導者 12 人や教職員 3 人が受講し、事故防止等について講座を開催することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
指導者の資質向上に努めるため、今後も指導者講習会等を開催し、指導者の育成や資質向上を図っていく。

- 56 -

３－４
１

図書館活動の推進

誰もが利用しやすい資料環境を整えつつ、市民の知識や教養を高める講習会、イベント、資料展示を開催することにより、市民の生活・仕事・文化・読書活動を支援します。

（１）読書推進事業＜計画＞
読書及び図書館利用を推進するための講習会、イベント、資料展示を開催する。
＜実績＞【実施した講習会・イベント・資料展示】
月日

内容

令和 4 年 4 月 1 日

参加者数等「科学道 100 冊コーナー」設置

110 冊

場所：五所川原市立図書館 2 階ティーンズコーナー
科学道 100 冊プロジェクトよりご寄贈頂いた科学関連図書約 100
冊コーナーを設けた。
令和 4 年 4 月 30 日～
5 月 25 日

展示「がんを身近に考える」

3,100 人場所：五所川原市立図書館ロビー
国立がん研究センターがん対策研究所がん情報ギフトプロジェク
トよりお借りしたセットの展示とがん情報チラシ提供を行った。

令和 4 年 5 月 17 日～
6 月 12 日

展示「敬老の日読書のすすめ 2021 セット」

3,667 人場所：五所川原市立図書館ロビー
青森県立図書館セット貸出を活用し展示・貸出を行った。

令和 4 年 6 月 1 日～19 日

展示「SDGｓから環境問題を考える」

2,782 人場所：五所川原市立図書館ロビー
環境月間に合わせ SDGs と環境について考える資料を展示した。

令和 4 年 6 月 22 日
～7 月 18 日

展示「うちわの物語」

3,964 人場所：五所川原市立図書館ロビー
協力：半澤紀氏（五所川原市文化財保護審議会委員）
教育委員会所蔵の昭和 20～30 年代のうちわと解説及びその時代の関連郷土資料を展示した。

令和 4 年 7 月 20 日
～8 月 31 日

五所川原市立図書館開館 45 周年記念

展示「1977 年」

6,117 人場所：五所川原市立図書館ロビー
開館当時を振り返る写真及び 1977 年生まれの作家作品を展示した。

令和 4 年 7 月 23 日
～8 月 28 日

展示等「熱中症をふせぎましょう」～資料展示と津軽弁標語コンテ
スト～大塚製薬と五所川原市第 2 回包括連携協定締結記念共同イベ
ント
津軽弁標語コンテスト：応募数 57 作品

優秀賞 10 作品に大塚製薬

より賞品を提供
場所：五所川原市立図書館ロビー、金木分館- 57 -

5,397 人月日内容

令 和 4 年 10 月 21 日
～11 月 16 日

読書週間展示「この一冊に、ありがとう」

参加者数等
3,584 人場所：五所川原市立図書館ロビー、金木分館
作り手の思いが込められた「帯」から借りる本を選ぶ展示を行った。

令 和 4 年 11 月 18 日
～12 月 28 日

展示「戦争と大火をくぐりぬけて～津軽鉄道俳句会のキセキ～」（協4,103 人力：アオモリ文藝）
場所：五所川原市立図書館ロビー
津軽鉄道前社長三和満氏の旧蔵品から確認された、昭和初期の貴重な俳誌やゆかりの俳人たちの色紙・短冊などを展示した。

令和 5 年 1 月 5 日～31 日

あおもり冬の読書週間展示「ユニバーサルな社会をめざして」

2,529 人場所：五所川原市立図書館ロビー
ユニバーサル社会の実現に向けて考える資料の展示・貸出をするとともに、当館のバリアフリーサービスや様々な資料・機器等を紹介した。

令和 5 年 2 月 1 日～28 日
令和 5 年 3 月 1 日～15 日

展示「人生 100 年

まんだまんだこれがら！」

3,056 人場所：五所川原市立図書館ロビー
展示「まもろうよこころ

3 月は自殺対策策強化月間です」

1,775 人場所：五所川原市立図書館 1 階ロビー
共催：健康推進課
ポスター、相談窓口の紹介、関連資料の展示・貸出をした。

令和 5 年 3 月 17 日
～31 日

展示「災害にそなえる」

2,292 人場所：五所川原市立図書館 1 階ロビー
日本海中部地震、東日本大震災時の新聞や災害・防災関連資料の展示・貸出をした。

毎週水曜日、第 1 日曜

他課事業「すてっぷ広場」開催

日

場所：五所川原市立図書館 2 階

826 人

当市の地域子育て支援事業の一環として「対面朗読＆おはなしのへや」で開催された。第一日曜日には子育て関連資料や絵本のブッ
クトークを行った。
通年

リサイクルコーナー

12 か月

場所：五所川原市立図書館風除室（寄贈受入

図書館に寄贈されたが蔵書にならなかった本、保存期間が過ぎた雑1,984 冊）

誌を欲しい方に差し上げるコーナーを設けた。
随時

配本

延べ 10 回

場所：すてっぷ広場（中央公民館）、子育てステーション（柳町）
随時

300 冊

バリアフリーサービス
広報ごしょがわら音訳校正

12 か月分

五所川原市議会だより音訳

4 号分

サピエダウンロード音声作品貸出
メールでの情報提供

1人- 58 -

12 か月
4回

1人

1人
1人

月日
随時

内容
資料展示

参加者数等
各1回

・えいごで読めちゃう
・初版復刻で読む太宰治
・うえをみる

したをみる

・涼をとる
・9 月 19 日は敬老の日
・青春の一冊＜評価＞
市民の方の協力を得て実施した解説付きの資料展は新鮮な展示となり、来館者の興味を引いていた。また、展示テーマを多彩に設けたことで、普段手に取りづらい資料の利用につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も市民の豊かな生活の支えになることができるよう、様々なアプローチで図書館資料及びサービス紹介を工夫を凝らして継続していくことが重要である。

- 59 -

２

図書館の利用促進に向けて、図書館だよりやＳＮＳをはじめとする様々な媒体の効果的な活用について検討しながら、図書館の活動やサービスに関して積極的な広報活動を行います。

（１）広報活動の推進＜計画＞
図書館の活動やサービスを図書館だよりやＳＮＳ等により積極的に広報する。
＜実績＞
月

日

広報内容

回数･アクセス数

令和 4 年 9 月・令和 5 年 3 月

図書館だより「本古知新 13、14 号」発行

2回

随時

公式ホームページの運営

随時

Facebook 投稿

46 回

毎週水曜日(第 1 水曜日生放送)

FM ごしょがわら｢図書館インフォメーション｣

53 回

毎月 25 日広報ごしょがわら｢図書館｣ページ

12 回

33,375 回＜評価＞
図書館だよりは、表紙モデルを利用者の方にお願いすることで手に取ってみたくなる広報紙になっており、特にエルムの街からの追加設置依頼が多く手応えを感じた。また、媒体特性を生かし、公式ホームページでは図書館の資料やサービスなどをより詳しく伝えるように、Facebook では急を要する広報や早く伝えたい展示・サービス情報を即座に投稿するようにした。Facebook のフォロワーは 530 人（令和４年度末時点）となり、シェアの効果もあり、有効な広報媒体となってきた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
さらに情報が届くようにサービス対象を意識した広報活動を行い、LINE などの新しい広報ツールなど効果的な広報の仕方を学びながら引き続き積極的な広報活動を行うことが重要である。

- 60 -

３

資料提供の機会充実を図るため、多種多様な資料収集に努めるとともに、郷土資料のデジタル化及びインターネットによる情報公開を推進します。

（１）資料収集・提供の充実＜計画＞
ア 利用と保存を考慮して資料受入・除籍を行う。
イ 五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充実を図る。
ウ サービス向上につながる図書館システムの更新を行う。
＜実績＞
ア 利用と保存を考慮して資料受入・除籍を行う。
【年間受入・除籍冊数】
令和４年４月１日～令和５年３月 31 日
区分
市

立

金
市

図

購入

寄贈

所蔵館変更

除籍

書

館

1,647

1,678

343

2,479

木

分

館

112

289

▲115

59

浦

分

館

1

17

▲228

236

1,760

1,984

0

2,774

計

【分類別蔵書数】
令和５年３月 31 日現在
分類
区分

0

1

2

3

4

5

6

総記

哲学

歴史

社会科学

自然科学

技術

産業

市立図書館

4,936

2,567

10,647

13,978

3,720

5,066

2,787

金 木 分 館

44

104

484

378

210

366

145

市 浦 分 館

112

30

502

368

78

108

71

計

5,092

2,701

11,633

14,724

4,008

5,540

3,003

分類

7

8

9

児童

計

区分

芸術

言語

文学

市立図書館

14,7861,560

36,001

26,153

122,201

金 木 分 館

459

67

2,643

1,768

6,668

市 浦 分 館

156

25

804

151

2,405

15,401

1,652

39,44828,072

131,274

計【蔵書数推移】年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

市 立 図 書 館

105,483

105,456

124,948

124,392

122,201

金

木

分

館

32,29132,780

6,604

6,471

6,668

市

浦

分

館

4,879

4,007

2,870

2,852

2,405

142,653

142,243

134,422

133,715

131,274

計- 61 -

【貸出冊数及び貸出者数】

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日

貸
区

出

冊

徒

児

数

貸

出

者

徒

児

数

分
一

般

生

童

計

一

般

生

童

計

市立図書館

66,721

1,001

5,073

72,795

12,713203

835

13,751

金木分館

5,281

15

482

5,778

1,371

10

82

1,463

市浦分館

102

0

0

102

57

0

0

57

72,104

1,016

5,555

78,67514,141

213

917

15,271計【貸出冊数推移】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

市 立 図 書 館

75,082

76,567

69,836

63,071

72,795

金

木

分

館

6,445

6,663

4,518

4,754

5,778

市

浦

分

館

297

233

126

202

102

81,824

83,46374,48068,02778,675計【貸出者数推移】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

市 立 図 書 館

15,231

14,94012,912

11,752

13,751

金

木

分

館

1,610

1,515

936

1,155

1,463

市

浦

分

館

179

149

83

89

57

17,02016,604

13,931

12,996

15,271

計イ 五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充実を図る。
五所川原市に関する資料は、図書・新聞記事・パンフレット・ＣＤ・ＤＶＤ・ホームページ
公開等の行政資料など 534 タイトルを収集し、迅速・適切な資料提供ができるように目次や内容のシステム入力も行った。
「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」において、新たに「金木だより・広報かなぎ昭和 27 年～平成 17 年分」を公開した。また、国立国会図書館に
当館所蔵新聞（西北新報、青森民友など 5 紙）のデジタルデータを寄贈し、8 月 25 日から国立国会図書館内での閲覧・複写が可能となった。
※デジタルアーカイブ：図書館が所蔵する貴重な郷土資料をデジタル化して公開すること。
ウ サービス向上につながる図書館システムの更新を行う。
スマホ貸出券及びインターネットからの予約機能に「予約かご」を追加、また、セルフ
貸出・検索端末やバーコードリーダーを非接触機器とし、時代に即したシステム更新を行った。併せてセルフ端末が利用しやすいようにカウンター周りの配置変更を行った。
＜評価＞
ア 利用と保存を考慮して資料受入・除籍を行う。
除籍した五所川原関連以外の郷土資料は、関連する自治体図書館に寄贈することで収蔵ス
ペースの確保と資料の適切な保存につながった。
イ 五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充- 62 -

実を図る。
金木地区の歴史を知る上で重要な「広報かなぎ・金木だより」のデジタル化及びインターネ
ット公開は、地域の歴史を残し伝えていくことに貢献できた。また、国立国会図書館デジタル
コレクションに五所川原関連新聞のデジタルデータが登録されたことにより、国会図書館での閲覧・複写が可能となったことに加え、国会図書館内でも保存されることになり資料保存についても前進した。
ウ サービス向上につながる図書館システムの更新を行う。
新しいセルフ貸出機の導入とカウンター周りの配置変更が好評で、特に子どもたちは楽し
んで貸出している様子がよく見られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
ア 利用と保存を考慮して資料受入を行う。
これからもより多くの資料利用につながるように、選書・除籍を行っていく必要がある。
イ 五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充実を図る。
地域の歴史資料がインターネット上でいつでも見られることの素晴らしさを実感できるよ
うに、国立国会図書館デジタルコレクション登録の道筋も生かしながら今後もデジタルアー
カイブの充実を図ることが重要である。
ウ サービス向上につながる図書館システムの更新を行う。
図書館システムの便利な機能をさらに利用してもらうために、使い方についての広報を積極的に行い、周知していくことが必要である。

- 63 -

４

子どもの読書活動の活性化を図るため、子どもが読書に親しむイベント等を開催するほか、各学校に図書館司書を派遣することで学校図書館の蔵書の充実に努めます。

（１）子ども司書養成講座等＜計画＞
ア 市立図書館司書訪問支援を実施しながら、学校との連携を深める。
各学校図書館が読書センター・学習・情報センターとして機能するためと使いやすい図書
館を継続するための支援を行う。
イ 第７期子ども司書養成講座を開催するとともに、子ども司書の活動の機会を作る。
ウ 子どもの読書推進につながるイベント・資料展示を実施する。
＜実績＞
ア 市立図書館司書訪問支援を実施しながら、学校との連携を深めた。
【学校図書館支援・連携内容】
年度

平成 30 年度

支援内容
学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・適応教室へ配本、学習テ
ーマごとの配本、その他相談受付

令和元年度

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・適応教室へ配本、学習テ
ーマごとの配本、その他相談受付

令和 2 年度

延べ訪問回数 215 回

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・教育支援センターへ配本、学習テーマごとの配本、その他相談受付

令和 3 年度

延べ訪問回数 202 回

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・教育支援センターへ配本、学習テーマごとの配本、図書館利用ガイダンス実施、学校図書館学習会講師、国語科授業ゲストティーチャー、市立図書館お試し貸出券配布（1 年生）、その他相談受付

延べ訪問回数

209 回
令和 4 年度

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・教育支援センターへ配本、学習テーマごとの配本、学校図書館支援説明会の開催、学校図書館学習会講師、図書館利用についてのゲストティーチャー（小学 1 年生）、市立図書館お試し貸出券配布（小学 1 年生）、
移動図書館、その他相談受付、学校での読書活動製作物の展示

延べ訪問回数 206 回【実施したインターンシップ・見学受け入れ】
年

度

団体数

人

数

令和元年度

12 団体

128 人

令和 2 年度

8 団体

122 人

令和 3 年度

3 団体

17 人（明の星短期大学 1 人、栄小学校 12 人、金木小学校 4 人）

令和 4 年度

7 団体

166 人
（栄小学校 55 人、松島小学校 3 年生 20 人、松島小学校 2 年生 13 人、南小学校 25 人、三輪小学校 40 人、木造高校 3 人、まつしま団地子ども園 10 人）- 64 -

イ 第７期子ども司書養成講座を開催するとともに、子ども司書の活動の機会を作る。
読書活動推進リーダーを育成し、市全体の読書活動を推進することを目的とし、市内の小学４年生から６年生を対象に、令和４年７月 23・26 日、27 日～29 日、31 日の６日間で全 10 講座開催した。第７期子ども司書８人が誕生した。講座・活動について「子ども司書新聞 46、47 号」
を作成・公開した。
【活動内容】
年

度

講座回数

認定者数

10 回

7人

平成 30 年度

活

動

内

容

子どもの読書週間の展示、開講式での 1・2 期生からのメッ
セージ、カウンターのお仕事、夏休みのお仕事（本の装備・登録）、霊界図書館での読み聞かせ、認定子ども園でのおはな
し会

令和元年度

10 回

11 人

子ども司書交流会、カウンターのお仕事、子ども司書が読む
こわい話のおはなし会

令和 2 年度

10 回

16 人

おすすめ本の POP を作成・児童室への展示、図書館と学校図書館の本の修理

令和 3 年度

10 回

10 人

講座の学びを生かしたワークシート作成・展示、ＮＤＣクイズに挑戦

令和 4 年度

10 回

8人「図書館こども夏まつり」（子ども司書によるおはなし会、わくわくどくしょバッグかしだし、こどもの本のおさがりプレゼント）の企画・実施

ウ 子どもの読書推進につながるイベント・資料展示を実施する。
【実施した講習会・イベント・資料展示】
月日
令和 4 年 4 月 23 日
～5 月 15 日

内容
五所川原市立図書館開館 45 周年記念

参加者数等
展示
「未来に伝えたい 45 冊 1977

3,071 人～2021」
場所：五所川原市立図書館ロビー
1977 年から 2021 年までに出版された児童書の中から年ごとに未来に伝えたい本を選びパンフレットを作成、展示した。

令和 4 年 6 月 8 日～8 月 21 日

展示「森のリーダーを決めよう！～あなたの 1 票が未来を決める～」

10,779 人

場所：五所川原市立図書館ロビー、児童室
絵本「どうぶつせんきょ」を基に投票体験コーナーをつくり選挙や民主主義について考える資料を展示・貸出した。
（協力：選挙管理委員会）

令和 4 年 7 月 12 日

展示「おはなし給食」（給食センター共催）
絵本「崖の上のポニョ」（宮崎駿原作2008 年

3,501 食徳間書店）に登場するラーメンを再現したメニューが学校給食で提供されるのにあわせて、市立図書館で関連図書の展示を行った。

令和 4 年 7 月 30 日

イベント「図書館の本でやってみた vol.11 ？をかいけつ！図書館の本で調べてみよう」
信頼性が担保され子ども向けに作られた「総合百科事典ポプラディ
ア」を中心とした本を使って調べる方法を学ぶイベントを開催した。
対象：小学生以上- 65 -

3人

月日

内容

参加者数等

場所：五所川原市立図書館
講師：ポプラ社こどもの学びグループ

西山朋光氏

令 和 4 年 11 月 9 日

講習会「本の修理」

3 クラブ

令 和 5 年 1 月 31 日

放課後児童クラブの依頼により本の修理の仕方について講習会を開催

令和 5 年 2 月 8日

した。

各1回

場所：中央小放課後児童クラブ、松島小放課後児童クラブ、五小放課後
児童クラブ
令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

五所川原おはなし「ぽぽんた」のおはなし会

12 回

場所：五所川原市立図書館
12 回開催（令和 5 年 3 月までで 236 回の開催）

随時

配本（金木地区・市浦地区子ども園、市浦地区放課後児童クラブ）

随時

資料展示

3,000 冊
各1回

・季節・行事に合わせた資料紹介
・夏休み応援コーナー（工作・自由研究・感想文の書き方の本）・若い人に贈る読書のすすめ
・あおもりの中学生・高校生による大切なあなたへ薦める青春の一冊
・絵本屋さん大賞
・日本絵本賞
・追悼なかのひろたかさん
随時

放課後児童クラブへのセット貸出

3,760 冊希望日

読み聞かせ（金木地区子ども園）

6回

場所：金木庁舎 2 階＜評価＞
ア

市立図書館司書による支援が浸透し、児童・生徒に図書館活動を推進していくことの重要性の共有が図られてきており、新たに小学 1 年生への授業での図書館利用指導と移動図書館の試行ができたことは子どもの読書活動の活性化につながった。
イ

歴代の子ども司書が、企画から実施までを担う内容で活動をしたことは、子ども司書の充

実感・達成感・連帯感が醸成され、また、図書館の役割を再認識する機会ともなった。
ウ

学校訪問時や子ども園・放課後児童クラブでの意見を取り入れながら、子どもに読書の楽しさを伝えることを念頭にイベントや展示を行ったことが、子どもたちの図書館への興味喚起、資料利用につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
ア

学校訪問支援を継続しながら学校が課題に感じていることをくみ取り、学校図書館活性化

や子どもたちの読書推進のための方策を考え先生と連携し実施していくことが重要である。
イ

子ども司書養成講座は、参加者の習熟度の差異などを考慮した講座内容の検討が必要である。子ども司書の活動は、講座の知識が身に付き、心に残る活動となるよう、内容を検討することが重要である。
ウ

初めて図書館を利用する子どもたちがわくわくできるような展示・イベントを企画し、本の楽しさや読書の喜びを伝えていくことが重要である。

- 66 -

５

利用者の要望に応じた資料提供を行うため、青森県立図書館や他市町村図書館等と連携した相互貸借等を行います。

（１）図書館の相互連携推進＜計画＞
より効果的に図書館サービスを提供するために相互貸借や情報提供・共有を積極的に行う。
＜実績＞
連携機関等
五所川原圏域３図書

連携内容

実施日・期間

「どこでも返却」

冊数･人
数等
3,897 冊館
青森県立図書館

市町村向け協力用図書借受

令和 4 年 4 月 14 日、7 月 7

8回

日、8 月 9 日、10 月 13 日、128,885 冊月 8 日、令和 5 年 2 月 15 日、
3 月 9 日、3 月 16 日
弘前大学文芸部

連携企画展示「現役大学生に聞いた！進路・学部選びはこうすべき！～未来のジブ

令和 4 年 9 月 17 日

4,978 人～10 月 19 日

ンが見えてくる」
国立国会図書館

国立国会図書館デジタル化資料送信サー

5回

ビス利用
国立国会図書館

国立国会図書館デジタルアーカイブへ当

令和 4 年 8 月 25 日

5紙

令和 5 年 3 月 27 日

15 人

館デジタル化新聞が追加
国立国会図書館・弘前「デジタルアーカイブ情報交換会 in 五所

市教育委員会川原」の開催
デジタルアーカイブの事例発表やファシリテーターなど役割分担をし協力して開催した。

青森県立金木高等学

閉校に伴い図書室の蔵書を譲渡していた校

だき、当館及び金木小中学校図書室に移管

423 件

した。

＜評価＞
五所川原圏域３図書館連携事業「どこでも返却」サービスを継続し、多種多様な資料と出会う機
会確保と返却の利便性を図り、圏域図書館サービス向上に寄与できた。また、県立図書館等から当館に不足している資料を借り受けたり、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを利用することで、充実した資料提供につながった。デジタル化を終えている郷土の新聞の公開について、データが大きいためホームページでの公開ができずにいたが、国立国会図書館の新たな事業である「未収かつ入手困難資料のデータ収集事業」への寄贈により国立国会図書館デジタルコレクショ
ンで公開され、資料提供機会が格段に広がり特に郷土資料調査の充実に貢献できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
普段から各機関・人と情報交換・連携し、今ある資源の活用や連携方法を考えながらサービス向上を図っていくことが重要である。

- 67 -

目標４

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承【目標設定の背景と課題】〇平成 29 年に新たに制定された「文化芸術基本法」では、これまでの文化芸術そのものの振興に加え、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業その他の各関連分野における施策を取り込み、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することを定めました。併せて、平成 30 年には同法に基づく「文化芸術推進基本計画（第１期）」が策定され、今後の文化芸術政策の目指すべき姿や今後５年間（平成 30 年度～令和４年度）の文化芸術政策の基本的な方向性が示されており、これらを踏まえて本市の文化芸術の振興を図る
必要があります。
〇平成 30 年改正の文化財保護法では、過疎化・少子高齢化等を背景に、文化財の滅失・散逸等の防止が課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が一体となり、その継承に取り組んでいくことが必要なため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることを定めており、これらを踏まえて文化財を保護及び活用することが必要となります。
〇本市では、立佞武多や太宰治記念館「斜陽館」をはじめ、観光資源としても魅力ある指定文化財を有し、それらに関わる芸術・文化活動及びイベントも盛んに行われており、市民の誇りとなっています。今後は、未指定を含む貴重な文化財の更なる活用と新たな魅力の創出・発信による文化振興、文化財保護を目指す必要があります。
【取組内容】
４－１ 芸術・文化に触れる機会の充実
４－２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興
４－３ 文化財の保護と活用- 68 -

４－１ 芸術・文化に触れる機会の充実
１

立佞武多の館美術展示ギャラリーや市役所本庁舎の土間ホール等を活用し、市民が良質な芸術・文化に触れることができる鑑賞機会の充実を図ります。

（１）特別企画展等開催事業＜計画＞
立佞武多の館２階美術展示ギャラリーにおいて特別企画展等を開催する。
＜実績＞
特別企画展及び企画展を次のとおり開催した。
名

称会

第 18 回特別企画展「映える期

令和４年７月８日

浮世絵版画展Ⅱ」－山田春雄～９月 25 日

氏コレクションから－

内

容

来場者数

山田春雄氏のコレクシ
ョンの中から「ポップで映える浮世絵、あらゆる日本の物語がここにあ2,575 人る」をテーマに作品 151点を展示。
企画展「伊藤正規展

静物と

令和４年 10 月１日

動物たち」～令和５年１月 29 日

風景画などの大作とは違った伊藤画伯が持つ本来の絵画構成や色彩感が

1,016 人全面に出た動物画・静物
画作品を展示した。

＜評価＞
特別企画展等を開催することにより、市民の芸術文化に対する理解の促進が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、市民への芸術文化の発信と鑑賞の促進を図るため、特別企画展や企画展等を開催し、市民への芸術文化に親しむ機会の提供に努めることが重要である。

２

太宰治生誕の地として、関連するイベントの開催等により、多くの市民が太宰文学に触れ、親しむきっかけを創出するとともに、市内外の交流促進を図ります。

（１）太宰治顕彰事業＜計画＞
太宰治の誕生日である６月 19 日に芦野公園において「太宰文学講座・朗読会」を開催する。
＜実績＞
令和４年度は１日前倒しの 18 日に行われ、金木地域の小中高校生及び一般参加者ら約 60 名が
参加した。
＜評価＞
市内外へと太宰治とその文学の魅力を発信することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
これまでの式典形式ではなく、主に次代を担う地元小・中・高校生や太宰ファンが太宰文学に触れ、親しんでもらう機会となるよう事業を実施していく。

- 69 -

３

市民の自主的な芸術・文化活動を支援するため、活動の拠点となる場所の提供を行います。

（１）芸術・文化活動の拠点となる場所の適切な管理
ふるさと交流圏民センター指定管理業務委託＜計画＞
ア 指定管理者による芸術文化活動
指定管理者による自主文化事業を通じて、芸術文化活動の推進を図る。
イ 施設の利用促進
施設を良好な状態で維持管理し、市域だけでなく、五所川原圏域での芸術文化活動拠点として、利用団体への利用に供する。
ウ 施設設備の計画的な修繕・機器の更新
老朽化に伴う施設設備の計画的な修繕・機器の更新を行う。
＜実績＞
ア 指定管理者による芸術文化活動
海上自衛隊大湊音楽隊コンサートの開催、舞台設備操作講習会の開催。
イ 施設の利用促進【過去５年間の施設利用状況】
大ホール・小ホール
年度

どちらかが利用された日数

利用率
（利用日数

利用者数

／利用可能延日数）
平成 30 年度

153 日

53.9％

57,735 人

令和元年度

107 日

55.4％

42,231 人

令和 2 年度

40 日

29.6％

11,803 人

令和 3 年度

98 日

43.2％

23,994 人

令和 4 年度

94 日

63.8％

33,644 人

操作制御部改修工事のため、令和 5 年 1 月 11 日～令和 5 年 3 月 10 日まで休館としたことから利用者数が例年に比べ下回った。

ウ 施設設備の計画的な修繕・機器の更新【施設修繕・機器更新実績】
修繕箇所

修繕内容

大ホール
荏原ファン

金額

完了年月日

実施主体

LED パーライト修繕

令和 4 年 7 月 12 日

指定管理者

26,730

部品交換

令和 4 年 6 月 30 日

市

440,000

天井トップライト雨漏補修

令和 4 年 11 月 9 日

指定管理者

33,000小ホール

ステンレスバー溶接修理

令和 4 年 11 月 9 日

指定管理者

1,000

大ホール

主催者控室他照明器具修繕

令和 4 年 11 月 29 日

指定管理者

58,300除雪機

オイル交換ほか

令和 4 年 11 月 30 日

指定管理者

24,288避難口誘導灯更新

令和 5 年 2 月 2 日

指定管理者

46,046

掃除機

業務用掃除機更新

令和 5 年 2 月 16 日

指定管理者

71,800ドア

北側入口ドア本締り錠修理

令和 5 年 2 月 24 日

指定管理者

3,850

エントラス
ホール

エントラス
ホール

- 70 -

（円）

修繕箇所

修繕内容

完了年月日

実施主体

金額
（円）

電話機

一般電話機購入

令和 4 年 11 月 2 日

指定管理者

12,100金庫

手提金庫購入令和 4 年 10 月 6 日

指定管理者

14,000

令和 4 年 9 月 21 日

指定管理者

4,950

大ホール

電動可動式椅子設備走行ロー
ラー交換

刈払機

刈払機点検整備

令和 4 年 5 月 18 日

指定管理者

17,204

除雪機

除雪機修理

令和 5 年 3 月 8 日

指定管理者

27,962

冷温水発生器部品交換

令和 5 年 2 月 28 日

市

6,864,000

舞台照明設備修繕

令和 5 年 2 月 28 日

市

2,365,000

操作制御部改修工事

令和 5 年 3 月 8 日

市

63,800,000

野外

ガードポスト修繕

令和 5 年 3 月 23 日

指定管理者

51,700除雪機

スイッチランプ修繕

令和 5 年 3 月 30 日

指定管理者

7,447

野外

マンホール修繕

令和 5 年 3 月 31 日

指定管理者

99,000野外

職員出入口タイル修繕

令和 5 年 3 月 31 日

指定管理者

55,000

大ホール
大ホール
小ホール

＜評価＞
ア 指定管理者による芸術文化活動
改修工事により約２か月の休館があったが、概ね、地域住民に対しての芸術文化活動の推進を十分に図ることができた。
イ 施設の利用促進
操作制御部改修工事により 1 月 11 日～3 月 10 日まで休館としたことから、利用日数及び利用者数が例年を下回った。
ウ 施設設備の計画的な修繕・機器の更新
施設設備を修繕及び更新したことで、良好な状態で利用者に提供することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、当市における芸術文化の拠点として、良好な施設環境の維持管理に努めるとともに、計画的に設備の更新と建物の改修を実施していく必要がある。

太宰治記念館「斜陽館」
・津軽三味線会館指定管理業務委託＜計画＞
ア 指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。
イ 老朽化した設備機器の計画的な更新を実施する。
＜実績＞
ア 指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。

- 71 -

月

日

イベント名

12 月 22 日「金木高校

太宰歌留多大会」

2023年３月で閉校となる青森県立金木高等学校への協力イベントとして、同校生徒が参加する太宰歌留多大会の開催会場に太宰治記念館の座敷を一部使用する。
事業主体：かなぎ元気倶楽部
参加者：金木高等学校生徒

・過去５年間の入館者数（太宰治記念館「斜陽館」）
年

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

度

平成 30 年度

入館者数

71,087 人

65,615 人

22,747 人

19,597 人

47,072 人

度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

入館者数

31,838 人（津軽三味線会館）
年

28,910 人

4,506 人6,334 人14,669 人

イ 修繕を次のとおり実施した。
（太宰治記念館「斜陽館」
）
修繕箇所

修繕内容

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

機

器

単独浄化槽漏水修繕

令和 4 年 8 月 24 日

市教委

730

機

器

煙感知器交換令和 4 年 8 月 26 日

指定管理者

25

主

屋

外壁及び襖絵修繕

令和 4 年 11 月 22 日

市教委

880

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

（津軽三味線会館）
修繕箇所

修繕内容

機

器

誘導灯交換

令和 5 年 3 月 15 日

指定管理者

61

機

器

誘導灯交換

令和 5 年 3 月 15 日

指定管理者

3

機

器

浄化槽 V ベルト交換

令和 4 年 8 月 20 日

指定管理者

4

備

品

A3 カラープリンタ

令和 4 年 6 月 28 日

指定管理者

77

資

料

展示用三味線皮張修繕

令和 4 年 6 月 5 日

指定管理者

37

資

料

体験用三味線皮張修繕

令和 4 年 6 月 5 日

指定管理者

73

＜評価＞
ア 各種イベントの開催
太宰治記念館「斜陽館」では、「太宰歌留多大会」により太宰治及び斜陽館の周知、また同文化財の活用及び閉校する地元高校との最後の交流の場を設けることができた。
イ 設備機器の更新
老朽化した設備機器を更新することにより、施設の適切な維持が図られた。
- 72 -

＜今後の取組と課題及び方向性＞
全国的にも知名度のある文豪・太宰治の生家である太宰治記念館「斜陽館」や津軽三味線会館
では、引き続き地域の歴史・文化の拠点となるよう情報発信に努め、利用促進を図っていく。
また、老朽化した設備機器の計画的な更新が必要である。

楠美家住宅指定管理業務委託＜計画＞
ア 指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。
イ 老朽化した設備機器の計画的な更新を実施する。
＜実績＞
ア 【地域の文化振興イベント】
月

日

イベント名

内

容

5 月 27 日～29 日

今昔きものと古布の市展

古布・リメイク着物など

6 月 1 日～8 月 15 日

作陶体験

88 名、総作品数約 300 点

6 月 3 日～6 月 5 日

刺し子・古布展

刺し子・古布・リメイク品など

6 月 10 日～12 日

フォー・ユー手作り展

布小物・和小物・バッグ・布地など

6 月 17 日～19 日

江戸～戦前の小さな細工物展

江戸縮緬・古布（縮緬・大島・更紗・型染）細工物など

6 月 24 日～26 日

高坂フミ

裂き織バッグ・リメイクバッグなど

7 月 1 日～4 日

手作り５人展

藁かご・さ織・雑貨・ビーズ・袋物など

7 月 7 日～11 日

青森のクラフト５展

陶器・陶芸作品多数

7 月 22 日～24 日

おらだぢの手作り展

和小物・蔓細工など

7 月 29 日～7 月 31 日

第 38 回青い風むんつけらの会展示
展

和小物・藍染・和風バッグ・木工・瓢箪
ランプなど

8 月 4 日～8 月 8 日

刺し子・古布展

刺し子・古布・リメイク品など

9 月 3 日～9 月 4 日

ありか工房裂き織＆Fooka's イラス
ト展

裂き織バッグ・裂き織小物・オリジナル
絵本・ポストカードなど

9 月 17 日～9 月 19 日

黒山ボランティアグループ作品展

裂き織・染物・焼物・絵・書・リメイク
品・クラフト小物など

9 月 23 日～9 月 25 日

紗季織やと仲間たち

裂き織バッグ・裂き織小物・作陶作品など

10 月 8 日～10 月 10 日

秋のコレクション展

裂き織・花飾り・木工・アメリカンフラ
ワーなど

10 月 14 日～10 月 17 日

第 12 回糸あそび布あそび展

裂き織・木工品・手作り小物など

10 月 21 日～10 月 23 日

小窯の会展

小窯の会員陶芸作品など

11 月 3 日～11 月 6 日

江戸～明治の着物展

古布・和小物・古着物・干支細工物など

11 月 11 日～11 月 13 日

高坂フミ

裂き織バッグ・リメイクバッグ・タペス
トリーなど

11 月 17 日～11 月 19 日

今昔着物と古布の市展

裂き織バッグ展

裂き織バッグ展- 73 -

古布・リメイク着物など

・過去５年間の入館者数（楠美家住宅）
年度

入館者数

平成 30 年度

令和元年度

9,734 人8,728 人令和 2 年度
8,067 人令和 3 年度

令和４年度

7,711 人7,579 人イ 修繕を次のとおり実施した。
（楠美家住宅）
修繕箇所

修繕内容

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

修

繕

プリンター修繕

令和 4 年 5 月 18 日

指定管理者

5

修

繕

非常照明器具予備電池交換

令和 4 年 6 月 23 日

指定管理者

162

備

品

ノートパソコン

令和 4 年 4 月 20 日

指定管理者

104

備

品

窯用熱電対・補償導線

令和 4 年 7 月 6 日

指定管理者

90

＜評価＞
ア 各種イベントの開催
楠美家住宅では、多彩なイベントを実施したことで、芸術、文化活動に寄与した。
イ 設備機器の更新
老朽化した設備機器を更新することにより、施設の適切な維持が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
楠美家住宅では、引き続き地域の歴史・文化の拠点となるよう情報発信に努め、利用促進を図っていく。
また、老朽化した設備機器の計画的な更新が必要である。

- 74 -

４－２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興
１

学校と地域が連携し、郷土芸能の保存に向けた後継者の育成を図ります。

（１）津軽三味線教室（金木小学校、金木中学校）＜計画＞
津軽三味線の普及と後継者育成のため、各学校に講師を派遣して津軽三味線教室を開催する。
＜実績＞
津軽三味線の普及と後継者育成のため、各学校に講師を派遣して津軽三味線教室を開催した。
【津軽三味線教室の開催状況】
月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

計

金木小学校

4回

3回

2回

1回

4回

4回

3回

0回

0回

21 回

金木中学校

0回

2回

2回

1回

4回

3回

2回

0回

0回

14 回

学校名

＜評価＞
各学校で津軽三味線教室が行われ、津軽三味線発祥の地としての後継者の育成が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、各学校津軽三味線教室への講師派遣等を実施し、後継者の育成、発表機会の提供を図ることにより、民俗芸能の保存・継承に努めていくことが重要である。

（２）民俗芸能保存・伝承事業補助金＜計画＞
市の伝統芸能を広く普及啓発し、後世に貴重な文化遺産として継承するため、伝統芸能の保存団体に対し補助金を交付する。
＜実績＞
年度途中から始めた事業だが、８件の申請があり、うち７件に６９６千円が交付した。
＜評価＞
伝統芸能に必要な衣装、道具を更新することで、民俗芸能の保存継承が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、伝統芸能保存団体を支援し、民俗芸能の保存・継承に努めていくことが重要である。

２

市民文化祭の開催支援のほか、民俗芸能イベントの情報提供など、郷土芸能を発表する機会の提供に努めます。

（１）芸術・文化活動事業（市民総合文化祭、金木文化まつり）（再掲省略 47 ページ参照）- 75 -

４－３
１

文化財の保護と活用

国指定重要文化財の「旧平山家住宅」、太宰治の生家である「旧津島家住宅（太宰治記念館「斜陽館」）」、市内の遺跡（埋蔵文化財）など、貴重な文化財を後世へ繋げるために更なる調査、保護に努めます。

（１）遺跡発掘調査等事業（五月女萢遺跡）＜計画＞
五月女萢遺跡市史跡指定範囲内における確認調査を行う。
＜実績＞
市遺跡指定地内の中央部東側未調査区域の調査を実施した。
＜評価＞五月女萢遺跡の保存・活用のための内容を把握できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、指定文化財の維持管理に努め、保存と活用に努める。

（２）指定文化財維持管理事業＜計画＞
国指定史跡五所川原須恵器窯跡（犬走窯）及び十三湊遺跡（旧十三小学校グラウンド）の草刈り作業を実施する。
また、市指定文化財であるホロムイイチゴの周辺環境を整備し、生育環境の保全に努める。
＜実績＞
十三湊遺跡（旧十三小学校グラウンド）の草刈り作業を年２回（５月・10 月）実施した。
ホロムイイチゴの管理として、６月に草刈り・害虫駆除の薬剤散布、10 月に草刈りを実施した。
＜評価＞
国指定史跡の草刈り作業を実施したことで、遺跡環境の景観が保持された。また、ホロムイイチ
ゴ生息地の適正な管理によって、生育環境の保全が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、指定文化財の維持管理に努め、保存と活用に努める。

- 76 -

２

関係部署との連携・協力により、これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財について、教育やまちづくり、観光振興等への活用の可能性を検討します。

（１）歴史探訪ノルディックウオーク事業＜計画＞
ノルディックウオーク公認指導員、文化財担当職員によるガイドで、指定・未指定にかかわらず幅広く存在する文化財を巡る歴史探訪を、五所川原地区、金木地区、市浦地区で開催する。
＜実績＞
・五所川原地区
９月 18 日、参加者 28 名。
・金木地区
８月 21 日、参加者 39 名。
・市浦地区
10 月２日、参加者 43 名。
＜評価＞
歴史探訪ノルディックウオークを開催したことにより、参加者同士が交流を深めながら、身近に暮らす地域の歴史や文化遺産を深く知ることができ、地域に対する誇りに繋げることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き歴史探訪ノルディックウオークを実施することで、五所川原の歴史や魅力を知ってもらう機会を設けるが、別の方法で周知していくことも検討する。

- 77 -

３

文化財ガイドブックの作成のほか、貴重な郷土資料のデジタル化やインターネッ
ト公開など、関係部署と連携しながら、積極的な情報発信に努めるとともに、各学校への市文化財の周知を図ります。

（１）文化財ガイドブック制作事業＜計画＞
市内小学校５年生を対象に文化財ガイドブックを配付する。
＜実績＞
市内小学校５年生を対象に文化財ガイドブック 408 部を配付した。
＜評価＞
文化財ガイドブックを配付することにより、市内小学生に対して文化財の周知が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、地域の歴史への関心を持つきっかけとなるよう、市内小学校５年生への文化財ガイ
ドブックを配付していく。令和５年度からは、デジタル版の文化財ガイドブックを配布する。

（２）古写真収集事業＜計画＞
市内で撮影された古写真を収集し、市ホームページで公開活用する。
＜実績＞
令和４年度は、旧金木町にかかわる写真約 200 点を収集・整理した。
＜評価＞
五所川原市を撮影した近現代の写真を収集したことで、当時の人々の暮らしぶりや街の様子を知ることができ、後世に伝えていくことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、古写真収集事業を実施し、地域の歴史への関心を持つきっかけとなるよう、市ホーム
ページに掲載して周知を図っていく必要がある。

- 78 -

教育委員会（小学校・中学校及び各施設）における新型コロナウイルス感染症への対応
１

新型コロナウイルス感染症への対応
教育委員会では、昨年度に引き続き、国・県のガイドライン等を踏まえ、市民・児童・生徒の安全・安心の確保と学びの保障を両立していくために、学校をはじめとする教育機関における感染症予防
対策とまん延防止対策の徹底を図りました。
新型コロナウイルス感染症への対応として、日常の感染予防対策（マスク着用、手指消毒、健康観
察等）とともに、３つの密（密閉・密集・密接）を避ける活動、行事を工夫して行ったほか、関係者
から新規感染者や濃厚接触者が発生した場合や管内において大規模な感染が発生した場合等には、
部活動・クラブ活動での対外試合の制限や学校の臨時休業措置（学級、学年閉鎖）などを行い、感染拡大防止を図りました。
（１）小学校・中学校における新型コロナウイルス感染症対策
ア 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業
イ 衛生用品サポート事業（２）その他の新型コロナウイルス感染症対策
ア ＩＣＴ教育環境整備事業- 79 -

２ 新型コロナウイルス感染症への対応の実績（１）小学校・中学校における新型コロナウイルス感染症対策
ア 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業
学校において感染症対策を実施するために必要となる消耗品（消毒液、マスク、プラスチック
手袋）を調達・支給し、児童生徒の感染予防と拡大防止を図った。
【小学校・中学校における物品購入実績】
実績額
小学校

1,019,084 円

備考

消毒液、マスク、抗原検査キット、石鹸液、プラスチ
ック手袋等

中学校
合

642,189 円

計

消毒液、マスク、液体洗剤、プラスチック手袋等

1,661,273 円※財源内訳
学校保健特別対策事業費補助金
新型コロナウイルス感染症対策基金

830,000 円
831,273 円

イ 衛生用品サポート事業
コロナ禍の中でも誰もが安心して生活できる学校環境づくりの一環として、保健室や校内の一部のトイレに衛生用品を配備し、必要とする児童生徒への支援を行った。
【衛生用品サポート事業の実績】
実績額
小学校

118,990 円

中学校

370,902 円

合489,892 円

計

備

考

※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対策基金

489,892 円（２）その他の新型コロナウイルス感染症対策
ア ＩＣＴ教育環境整備事業（モバイルルータ貸出）
新型コロナウイルス感染症等によって、通学が困難となる児童生徒が遠隔授業等による家庭での学習ができるように、令和３年度に整備したモバイルルータを自宅にインターネット環境がない家庭を対象に貸し出しを行った。貸出は４校の児童生徒へ 24 回貸出を行った。
また、文部科学省より家庭学習での使用の妨げとならない範囲で活用可能な事例が示された
ため、学校行事の動画配信等を目的に 28 回貸出を行った。
【ＩＣＴ教育環境整備事業の実績】
区分

データ通信料合計

実績額
78,980 円
78,980 円

※財源内訳
一般財源

78,980 円- 80 -

備考