平成19年度

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

年度計画

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）
第１期中期計画に基づき、平成19年度における本学の年度計画を以下のとおり定める。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教育の成果に関する具体的目標の設定
・ 平成19年度における専攻別の学生収容定員を別表のとおり設定する。
・ 本学の教育研究上の目的を達成するため、各研究科の教育方針に基づき、授業及び研究指導の計画を立て、学位取得に至るプロセスを明確にする。
・ 人材養成目標に応じた教育を推進するため、競争的資金等を有効に活用する。
・ 社会のニーズに適応できる人材を養成するため、企業での開発研究に基づく教育やインターンシップ事業等を推進する。
○教育の効果の検証に関する具体的方策
・ 学生に対し、授業及び研究指導の方法や内容、並びに年間計画をあらかじめ明示するとともに、達成度を適切に評価する。
・ 平成18年度に実施した講座及び研究科長の教育に係る自己点検を踏まえ、諸課題についての改善を行う。
・ 修了生及び修了生の就職先に、本学における教育成果等の評価アンケートを実施し、本学の教育全般について検証する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッションポリシーに応じた入学者募集のための具体的方策
・ 平成18年度に見直しを行ったアドミッションポリシーを、大学案内等の冊子並びに本学ホームページ及び各種イベント等を通じて、広く社会に発信する。
・ 受験生のためのオープンキャンパスや学生募集説明会を開催し、本学で作成した日経ＢＰムック「変革する大学」シリーズ・奈良先端科学技術大学院大学2007-2008を参加者に配布するとともに、参加者に対してアンケート調査を実施し、今後の学生募集戦略に反映させる。また、本学ホームページの受験生向けページをさらに充実させる。
・ 英語版ホームページの運用体制をさらに充実し、本学における教育研究活動や就学支援の内容を分かりやすく掲載する等、留学を希望する外国人学生に対する情報発信力を高める。
○アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・ 海外の協定校からの推薦や、高等専門学校との推薦入試に係る協定による推薦入学制度など、多様な入学者選抜試験制度の導入をさらに進める。
・ 多様な推薦入試制度や平成18年度に改善を行った入学者選抜試験について、アドミッションポリシーに応じた学生の受入れができているかを検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・ 体系的なカリキュラムを編成するとともに、全学共通時間の授業科目の充実を図る。
・ 教員組織の編成を見直すとともに、複数指導教員制など、組織が責任をもつ教育指導体制を一層充実させる。
・ 博士前期課程において幅広い知識、高度な基礎学力、語学力、倫理観を育む授業を実施する。
さらに、大学院における教養教育についての検討を進める。
・ 社会と科学、科学者としての倫理に関する問題意識を育む科目を全学で開講する。
1

・ 博士後期課程では、学生自らが問題を発見し、研究計画を立案、遂行する能力及び英語発表能力を育成する。
・ 博士後期課程の学生に対し、ＴＡ（教育補助者）を経験させることにより、「学ぶ」だけでなく「教える」能力を養成する。
・ 学生の経歴、進路ならびに社会のニーズに対応できる多様な履修制度を充実させる。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
・ 少人数制授業等のほか、遠隔授業やインターンシップ、Ｅラーニングなど、多様な形態の授業を実施する。
・ 講義やゼミナール等を通じ、研究課題の発表能力と質疑応答能力を育成する。
・ ＴＡ制度等を利用し、学生に教育を実践させる。
・ オフィスアワー等の活用により、授業に関する質問に対応する。
・ 薬品管理について全学的な統一基準を設定し、安全衛生に関する全学的な講習等を通じて、周知徹底を図る。
・ 平成16年度から改善に取り組んできた履修要覧（シラバス）の内容を検証し、オンライン版も含め必要な箇所についてはさらに改善を行う。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・ 適切な成績評価等を実施するための措置を周知し、徹底する。
・ レポートやセミナー等の成績評価が適切に行われているかを検証する。
・ 優秀な学生に対する顕彰制度をさらに充実させる。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・ 体系的なカリキュラムを実施するため、助教を含めた教員を適切に配置する。
・ 本学教員の専門分野外の先端的教育分野について、国内外の研究者等を非常勤講師として配置する。
・ 英語、倫理、知的財産権等の一般科目を開講し、より効果的な教育を行うとともに、メンタルヘルス、フィジカルヘルス等の健康・安全教育を実施するため、それぞれの分野で専門的知識や経験を有する人材を登用する。
○教育に必要な設備、図書館、全学情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・ 電子図書館において学術情報の体系的収集、学術論文の電子化、Ｗｅｂ発信を推進するとともに、授業アーカイブを構築し、同時に講義資料の収集も行う。
・ 全学情報ネットワークを含む全学情報環境システムの計画的整備を推進する。
・ ネットワークを通じた英語教育システムについて、より適切な環境で学生が受講できるよう、システムの改良を行う。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ 学外者及び学生による授業評価を行うとともに、授業評価方法の改善を行う。
・ 評価会議において教育活動の評価を実施し、それに基づく改善の施策を全学教育委員会で検討する。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びファカルティデベロップメントに関する具体的方策
・ 学生の自己学習を進めるために、ＦＤ研修も活用して、種々の教育方法の開発を行う。
・ 各研究科で実施している授業改善の取り組みを全学的に共有するための情報交換の場を設定する。
○学内共同教育等に関する具体的方策
・ 全学共通時間の授業科目の充実を図る。
・ 大学間の協定に基づいた他機関との共同教育の推進を図る。

2

○国際化のための教育実施体制等に関する具体的方策
・ 英語による論文作成・会話・討論能力を高めるため、外国人教員等による英語教育の充実を図るとともに、海外での英語研修制度を活用する。
・ 既に整備した英語教育システムについて、さらに語学学習用資料の充実を図る。
・ 英語能力評価テストを定期的に行うことにより学生の英語能力を評価するとともに、効果的な英語教育の推進に資する。
・ 本学支援財団の支援や競争的資金等を活用して、国際学会での発表及び海外研修等を支援する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ 教員組織の編成を見直すとともに、複数指導教員制など、組織が責任をもつ教育指導体制を一層充実させる。
・ オフィスアワー等の活用により、授業に関する質問に対応する。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・ 引き続き、高い定期健康診断の受診率を推進する。
・ フィジカルヘルス、メンタルヘルスの手引書を改訂し、引き続き健康教育の充実を図り、きめ細かいカウンセリング体制を維持する。
・ 修了生アンケートを継続的に実施し、学生からの声を集め、学生生活向上のために役立てる。
・ 就職先のデータベースを構築し、就職支援に活用する。
・ 「学生なんでも相談室」の周知を図るとともに、相談員のさらなる専門性を高めるため、学生相談関係の研修会等に積極的に参加をする。
・ 就職ガイダンスと個別相談、企業説明会、面接のための講座等を開設して就職支援体制を強化する。
○経済的支援に関する具体的方策
・ 社会人の再チャレンジ支援プログラムを活用し、社会人入学者を対象とした新たな授業料免除制度を実施するなど、大学の資金を活用した経済支援制度を検討する。
・ 本学支援財団の支援や競争的資金等を活用して、学生の国際交流、教育、学術研究活動を支援する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○大学として目指すべき研究の方向性と重点的に取り組む領域
・ これまで取り組んできた課題について、さらに充実発展を図る。また、本学の情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の研究分野の在り方について、長期的に検討する。
・ 研究上の不正行為に対応する体制、規則等について整備する。
・ 融合領域や萌芽的な研究課題等について、さらに検討し、今後の方針を決定する。
・ 社会的要請の強い課題について、競争的資金の確保に積極的に取り組む。
・ 研究対象の拡充と質の向上を図るため、受託研究・共同研究を引き続き推進する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・ 産業創成を促進するため、引き続き起業家精神を養成するためのセミナー等を実施し、大学の研究成果を直接事業化する大学発ベンチャー起業の担い手となる人材育成を進める。
・ 高度な専門技術性を有する研究者・技術者を育成するため、引き続き最先端の科学技術に関する講義やセミナー等を実施する。
・ 研究成果を社会に発信するため、学外向け行事の開催や学外行事への出展を行う。
・ Ｗｅｂでの国内外への情報発信に加えて、「奈良先端科学技術大学院大学学術リポジトリ」を構築し、本学の電子図書館で所蔵する研究成果コンテンツを、広く国内外のメタデータ収集サイトに情報公開する。

3

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策・ 評価の高い内外の国際会議や学術誌で発表を行う。そのため、本学支援財団の国際交流活動支援等の外部資金を活用し、国際会議・学会等へ積極的に研究者を派遣する。
・ 知的財産権の実施許諾契約等の締結を積極的に行い、産業界に研究成果を還元する。
・ 評価会議の下で大学及び研究科の自己点検・評価を行い、教育研究及び社会活動の業績データを社会に公表するとともに、施策への反映を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・ 総合企画会議において、研究活動を活性化するための施策の検討を行う。
○研究資源の配分システムに関する具体的方策
・ 研究設備の充実や学内の共通スペースの活用等を機動的かつ柔軟に行うための体制を整備する。
・ 重点戦略経費等を活用し、基盤的かつ長期的研究を継続的に支援する。
○研究支援体制に関する具体的方策
・ 電子図書館において、最新の学術情報を引き続き収集するとともに、全学情報ネットワークを活用して、研究者に迅速な情報提供を行う。
・ 施設検討委員会において、先端研究に必要な施設・設備の整備について検討する。
・ 各種競争的資金等の公募情報を組織的に収集する施策を検討し、より一層充実した情報を学内に提供する。
・ 国際連携室の設置により、国内外研究機関との研究者交流の支援機能のさらなる充実を図る。
・ 電子図書館利用のための講習会の開催、利用手引きの更新などを実施し、研究に必要な学術情報の利用支援体制を整備する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・ 先端研究に必要な実験機器類の整備について検討する。
・ 電子図書館の基幹システムを更新し、本学で行われる教育・研究にとって有用なシステムを維持する。
・ 融合領域研究に必要な施設を可能なところから整備するとともに、引き続き全学的な視点から検討を進める。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・ 申請手続き、審査手続き及び審査基準等を点検し、必要に応じ見直すとともに、研究試料の無償提供手続きの簡略化を検討する。
・ 外部資金の獲得のため、知的財産権等の学外への情報発信機能を高めるとともに、受託研究・共同研究等の拡充を図るため、企業等への大学シーズの売り込みを強化する。また、各研究科のシーズを取り纏めて大学としてのシーズ集を作成する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・ 教育研究活動及び社会貢献活動等に関する全学的な自己点検・評価を行い、その結果について外部有識者等による検証を行うとともに、社会に公表する。
・ 全学研究懇話会を継続的に定期開催し、自発的なピアレビューを促す。
・ 研究者業績管理データベースの円滑な運用を図る。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・ 融合領域等の新しい研究課題を発掘するため、学内で各研究科の研究情報の交換を行う全学研究懇話会を開催し、共同研究課題を検討する。また、融合領域推進プロジェクトの中間評
価の結果に基づき、学内融合領域研究をさらに支援する。

4

○研究科の研究実施体制等に関する特記事項
・ 融合領域や萌芽的な研究課題等について、さらに検討し、今後の方針を決定する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ 産業界、官公庁、大学の研究者及び学生を対象として、最新の研究成果等を発表するフォー
ラム等を開催する。
・ 一般市民を対象とした公開講座を開催する。
・ 高校・大学生等を対象とした体験入学及び一般市民を対象としたオープンキャンパスを開催する。
・ 地域の中学校や高等学校等と連携した教育を実施する。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・ サテライトオフィスを産官学連携活動の窓口として活用する。
・ 本学の研究成果を基にして起業する教員及び学生に対して、インキュベーションルームを提供するとともに、マーケティングにかかる助言・支援等を行う。
・ ベンチャービジネスラボラトリーを利用した研究開発を推進する。
・ 産官学連携推進本部において、起業家精神を養成するためのセミナー等を実施する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との研究教育上の交流に関する具体的方策
・ 大学の資金を活用した経済支援制度を検討する。
・ 英語による論文作成・会話・討論能力を高めるため、外国人教員等による英語教育の充実を図るとともに、海外での英語研修制度を活用する。
・ 学生の国際学会での研究発表及び海外研究機関等への派遣を支援する。
・ 国際連携室の設置により、国際交流活動に関する全学的支援体制をさらに強化し、留学生や外国人研究者に対する生活相談や情報提供サービスを充実させる。
・ 年間を通じた留学生の個別指導の方策について検討する。
・ 英語版の大学紹介冊子を更新し効果的に配布するとともに、英語版ホームページにもその内容を掲載し、教育研究内容を国内外に積極的に発信する。
○研究教育活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 国際連携室の設置により、国際交流活動に関する全学的支援体制をさらに強化し、学術交流協定に基づき若手研究者や学生の交流を引き続き積極的に行う。
・ 国際連携室の設置により、国際交流活動に関する全学的支援体制をさらに強化し、引き続き若手研究者や学生の国際的な成果発表機会の増加に努めるとともに、英語版ホームページ等による国際広報の充実を図る。
・ 国際連携室の設置により、国際交流活動に関する全学的支援体制をさらに強化し、留学生や外国人研究者に対する生活相談や情報提供サービスを充実する。
（２）基本的人権の擁護に関する目標を達成するための措置
・ 人権問題及びセクシュアル・ハラスメント防止委員会において、人権問題等に関する啓発活動を引き続き行う。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・ 教育研究活動及び社会貢献活動等に関する全学的な自己点検・評価を行い、その結果について外部有識者等による検証を行うとともに、社会に公表する。
○大学情報を一元的に管理するための具体的方策
・ 研究者業績管理データベースの円滑な運用を図る。
5

○大学の知的財産の拡充と活用のための具体的方策
・ 産官学連携推進本部における役割分担を明確にし、産業界に研究成果を還元する。
○全学的な視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・ 重点戦略経費を引き続き予算計上し、戦略的な財政運営を行う。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・ 全学的な観点から自己点検・評価の検証を行うため、外部評価会議をさらに整備する。
・ 専門的な知識を必要とする業務について、引き続き学外の有識者・専門家を活用する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○研究教育組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・ 社会的要請や研究教育の進展に適切に対応できる研究教育体制を整備するため、総合企画会
議において、教育研究組織の再編等を検討する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価制度の整備・活用に関する具体的方策
・ 教職員の評価制度の整備を引き続き行うとともに、評価に応じた処遇を行うためのシステムを検討する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ 教員選考会議において選考基準に基づき人材本位の公平・公正な採用を実施するとともに、外国人・女性等の教員採用を促進するため、引き続き就業環境の整備を図る。
○事務職員等の採用・養成に関する具体的方策
・ 技術系職種を中心に、引き続き本学独自の採用制度を検討する。
・ 業務に関連した研修又は資格取得のための研修を実施する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・ 中長期的な総人件費の管理方針及び人員管理計画を引き続き検討するとともに、適正な人員管理を行う。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・ 経営企画等戦略的な大学運営を行うため、事務体制のさらなる整備充実を図る。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・ 業務フローを見直し、業務の合理化・効率化の検討を行う。
○各種業務の効率化・合理化の具体的方策
・ 大学情報データベースシステムにより、情報の共有化を行い事務の効率化を図る。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・ 各種競争的資金等の公募情報を組織的に収集し、これらを学内に提供するとともに、全教員が科学研究費補助金等の外部資金の獲得に努めるよう促すとともに、不正使用の防止のための体制を整備する。また、受託研究・共同研究の推進を図るため、先端技術に係る研究、技術の動向を調査する。

6

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・ 産官学連携推進本部の知的財産部で市場性のある特許出願を行い、技術移転を担当するＴＬＯ部において、移転先企業の開拓、交渉、実施許諾契約等の締結を推進する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・ 管理経費については、年間執行計画を策定し、効率的な執行体制を図り、その経費の抑制に努める。
・ 大学情報データベースシステムにより、情報の共有化を行い事務の効率化を図る。
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・ 大型研究設備等について、より効率的な運用を図る。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・ 教育研究活動及び社会貢献活動等に関する全学的な自己点検・評価を行い、その結果について外部有識者等による検証を行うとともに、社会に公表する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・ 総合企画会議において、自己点検・評価結果について全学的な観点から検討し、施策への反映を図る。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 平成18年度に再構成したホームページの円滑な運用を図るとともに、広報誌等の充実に努め、社会が必要とする情報を積極的に発信する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・ 施設検討委員会において、研究室等の状況調査の実態を踏まえ、大学の施設設備の長期計画案を策定する。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・ 施設検討委員会において、全学的な視点から研究棟等の効率的な利用の提言、合理的なエネルギーの活用について、施設マネジメントシステムの充実を図る。
・ 施設検討委員会において、施設の更新計画等を検討する。
・ 全学施設の利用状況等の点検・評価を行い、施設検討委員会において施設の有効活用について検討する。
・ 建物の安全性や劣化状況等の詳細な状況調査を行い、施設整備の優先順位等を含めた改善計画を検討する。

２

Ⅵ

安全管理に関する目標を達成するための措置○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・ 安全（共通編、実験編）の手引書を改訂するとともに、安全衛生に関する各種テキストの携帯型総合要約版の作成を推進し、引き続き安全衛生教育を行う。
予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画別紙参照。

7

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額16億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、研究教育の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
総額

10百万円

財源

国立大学財務・経営センター施設費交付金（10百万円）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画（１）人事評価制度の整備・活用・ 教職員の評価制度の整備を引き続き行うとともに、評価に応じた処遇を行うためのシステムを検討する。
（２）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ 教員選考会議において選考基準に基づき人材本位の公平・公正な採用を実施するとともに、外国人・女性等の教員採用を促進するため、引き続き就業環境の整備を図る。
（３）事務職員等の採用・養成
・ 技術系職種を中心に、引き続き本学独自の採用制度を検討する。
・ 業務に関連した研修又は資格取得のための研修を実施する。

（参考１）平成19年度の常勤職員数350人

また、任期付職員数の見込みを48人とする。
（参考２）平成19年度の人件費総額見込み

3,327百万円（退職手当は除く）

8

別表（研究科の専攻）
情報科学研究科

情報処理学専攻

情報システム学専攻

情報生命科学専攻

バイオサイエンス研究科

細胞生物学専攻

分子生物学専攻

物質創成科学研究科

物質創成科学専攻

9174 人
うち博士前期課程

120 人

博士後期課程54 人

140 人
うち博士前期課程

98 人

博士後期課程42 人

107 人
うち博士前期課程

74 人

博士後期課程33 人

147 人
うち博士前期課程

102 人

博士後期課程45 人

183 人
うち博士前期課程

126 人

博士後期課程57 人

270 人うち博士前期課程

180 人

博士後期課程90 人

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

平成１９年度予算（単位：百万円）

区
収

分

金

額

入
6,538

運営費交付金
施設整備費補助金0

補助金等収入0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

10

自己収入

844
672

授業料、入学金及び検定料収入0

財産処分収入172

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

0

長期借入金収入0

目的積立金取崩

357
計

支

1,545

9,294

出
5,592

業務費

5,592

教育研究経費
一般管理費

1,478

施設整備費

10

補助金等

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,545
669

長期借入金償還金
計9,294「運営交付金」のうち、平成１９年度当初予算額６，４２４百万円、前年度よりの繰越額のうち、使用見込額１１４百万円【人件費の見積り】
期間中総額 ３，３２７百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る対象となる人件費総額 ２，７２４百万円）

10

２．収支計画

平成１９年度区

収支計画（単位：百万円）
金
額

分

9,330

費用の部
経常費用

9,330

業務費

7,175

教育研究経費2,434

受託研究経費等

1,284

役員人件費

71

教員人件費

2,316

職員人件費

1,070

一般管理費

333

財務費用

126
0

雑損

1,696

減価償却費

0

臨時損失

8,981

収益の部

8,981

経常収益

5,915

運営費交付金収益
授業料収益

538

入学金収益

108

検定料収益

26
1,394

受託研究等収益補助金等収益

0

寄附金収益

123

財務収益

0

雑益

172

資産見返運営費交付金等戻入

102

資産見返補助金等戻入

1

資産見返寄附金戻入

72

資産見返物品受贈額戻入

530
0

臨時利益

△ 349

純利益349目的積立金取崩益

0

総利益
11

３．資金計画

平成１９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額
10,021

資金支出
業務活動による支出

8,394

投資活動による支出

231

財務活動による支出669

翌年度への繰越金

727

10,021

資金収入

8,927

業務活動による収入6,538

運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

672
1,408

受託研究等収入
補助金等収入

0

寄附金収入

137

その他の収入172

投資活動による収入10

施設費による収入10

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,08412