入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る平成３１年度予算の執行が可能となっていることを条件とします。
平成３１年２月７日
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役

東京支社長 堀口 知巳

１

公告番号

東支公告第１０９号

２

件

設計協議等業務委託（電子入札対象案件）

３

履行期間

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日

４

履行箇所

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京支社総務部契約課

５

履行内容

・道路、河川、鉄道等の交差協議及び公共施設等の機能補償等に係る資料

名の収集・分析等に関する業務
・道路、河川、鉄道等の交差協議及び公共施設等の機能補償等に係る資料の作成・成果物整理に関する業務
・道路、河川、鉄道等の交差協議及び公共施設等の機能補償等に係る独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）
内外の関係箇所との調整業務
・その他上記に関連又は付随する業務
６

電子入札システム
本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。

なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
７

競争参加資格要件次に掲げる条件を全て満たす者とする。

（１） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月機構規程第 78 号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。
（２） 平成 28・29・30 年度物品購入等競争参加資格者において、当機構東京支社の「４務提供等役⑫その他」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること。

なお、平成 28・29・30 年度の全省庁統一資格において「役務の提供等(15)その他」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。ただし、全省庁統一資格により入札参加申込みをする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けている者に限る。
（３） 次に掲げる基準を満たす主任技術者及び管理員を配置できる者であること。
ア

主任技術者当機構又は他の機関において、道路、河川、鉄道等の交差協議及び公共施設等の機能補償業務等について、統括業務を５年以上経験している者

イ管理 員

当機構又は他の機関において、道路、河川、鉄道等の交差協議及び公共施設等の機能補償業務等について、５年以上の実務経験を有する者（４）

入札参加申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構東京支社又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。
（５） 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
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入札手続等

（１）入札説明書及び関係図書の交付場所並びに問合わせ先〒105-0011 東京都港区芝公園 2-4-1（芝パークビルＢ館５階）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
東京支社総務部契約課
電話03-5403-8732

メールアドレスkeiyaku.tkybuppin@jrtt.go.jp（２）入札説明書及び関係図書の交付期間、場所並びに方法
ア

交付期間

本公告の日から平成 31 年 3 月 14 日（木）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分までの間（12 時 10 分から 13 時 00 分の間を除く。）。
イ

交付場所 （１）に同じ。なお、入札説明書及び関係図書の交付を希望する場合は、あらかじめ（１）の担当者まで事前連絡を行うこと。

ウ

交付方法

上記交付場所で紙により交付する。

（３）入札参加申込書等の提出期限及び方法
ア

提出期限

平成 31 年 3 月 11 日（月）16 時 00 分まで

イ

提出方法

電子入札システムにより提出すること。ただし、６により契約担当役の承諾を得た場合は、（１）へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子メールにより行うこと（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）。

ウ

添付書類

入札参加申込書（様式１）、配置予定技術者調書（様式２）、資本関係・人的関係会社・組合・事業体名簿（様式３）及び資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）（４）証明書等審査結果通知書
平成 31 年 3 月 13 日（水）までに電子入札システムにより証明書等審査結果通知書を発行する。ただし、６により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。
（５）入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
ア

入札書の提出期限
平成 31 年 3 月 14 日（木）16 時 00 分まで。

イ

開札の日時及び場所
平成 31 年 3 月 15 日（金）14 時 30 分

ウ

当機構東京支社

入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、６により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、（１）へ持参又は郵送すること。

（６）

入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

（７）開札
電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
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その他（１）本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び関係図書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、８（１）の場所でも閲覧可能。
（２）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（３）入札保証金及び契約保証金免除（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した入札参加申込書等に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）入札の辞退
入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。
ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並

びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。
（６）契約書作成の要否

要（７）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（８）手続における交渉の有無 無（９）関連情報を入手するための照会窓口 ８（１）に同じ。
（10）その他の詳細は入札説明書による。
（11）契約に係る情報提供の協力依頼
次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。
なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
ア 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること