土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（残土条例）～手続きに関するてびき～

八王子市まちなみ整備部開発指導課

目次

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例･･･････････････････････････2
八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則･･･････････････････7
別表（土砂等による土地の埋立て等事業の施行基準）････････････････････････････10
様式（第１号様式）～（第１３号様式）････････････････････････････････････････14
八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の審査基準････････････････38
八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の運用基準････････････････48
八王子市土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関する指導基準･･････････････52
事前協議様式（第１号様式）～（第７号様式）･･････････････････････････････････55
申請に対する処分の審査に係る標準処理期間について･･････････････････････････････63
八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の手続きフロー図･･････････64
提出図書一覧･･････････････････････････････････････････････････････････････････65

1八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（目的）
第１条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及び切土について必要な規制を行う
ことにより、生活環境の保全及び災害の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 土 砂等

土地の埋立て等の用に供する物で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物
以外のものをいう。

(2) 事

業

土砂等による土地の埋立て、盛土及び切土を行うことをいう。

(3) 工

事

事業に係る工事をいう。

(4) 事 業 区 域事業を施行する土地の区域をいう。

(5) 事 業

自らその工事を施行する者又は工事の請負契約の注文者をいう。

主(6) 工事施行者

工事の請負契約の請負人をいう。

(7) 土地所有者

事業区域内の土地の所有者をいう。

（適用範囲）
第３条 この条例は、法令の規定による許可又は認可に基づき行う事業を除き、次に掲げる事業について適用する。
(1) 事業区域の面積が５００平方メートル以上の事業（事業区域の面積が５００平方メ
ートル未満の事業で、当該事業区域に隣接する土地において、当該事業を施行する日
前１年以内に事業が施行され、又は施行中の場合には、当該事業の事業区域の面積と既に施行され、又は施行中の事業の事業区域の面積とを合算した面積が５００平方メ
ートル以上となるものを含む。
）(2) 土砂等による土地の埋立て又は盛土を行うことにより、当該埋立て又は盛土を行った土地の部分の高さが１メートル以上となる事業（前号に掲げる事業を除く。
）（事業主等の責務）
第４条 事業主及び工事施行者は、事業を施行するに当たり、生活環境の保全及び災害の防止を図るため、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業主及び工事施行者は、事業区域の土地周辺関係者に対し、当該事業の内容について
事前に公開し、周知を図るとともに、当該事業の施行に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない。
（土地所有者の責務）
第４条の２

土地所有者は、事業が施行されることによる生活環境の悪化及び土砂等の流出又は崩壊その他の災害の発生の防止を図るため、その所有する土地の適正な維持管理に努めなければならない。

2

（土地所有者への情報提供）
第４条の３ 市長は、事業主又は工事施行者に対し、この条例の規定による事業の許可の取消し又は勧告若しくは命令を行ったときは、その旨及び必要と認める情報を土地所有者に提供するものとする。
（事業の許可）第５条 事業主は、事業を施行しようとするときは、市規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可には、生活環境の保全及び災害の防止を図るため、必要な条件を付すことができる。
３ 事業主は、第１項の許可を受けようとするときは、市規則で定めるところにより、事業を施行することについて、土地所有者の同意を得なければならない。許可を受けた後当該土地所有者が変更となった場合も、同様とする。
（事業の変更）第６条 前条の許可を受けた事業主は、許可に係る事項を変更（市規則で定める軽微な変更
を除く。）しようとするときは、市規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の許可について準用する。
（許可の基準）第７条

市長は、第５条第１項又は前条第１項の規定による許可の申請があった場合においては、その申請に係る事業の計画及び施行方法について、次の各号に掲げる措置が講じられていると認めるときでなければ許可をしてはならない。
(1) 事業区域及び周辺地域における道路、河川、水路その他公共施設の構造等に支障が生じないよう必要な措置が講じられていること。
(2) 事業区域及び周辺地域における自然環境の保全について必要な措置が講じられていること。
(3) 騒音、振動、粉じん、水質汚濁その他公害の発生防止について必要な措置が講じられていること。
(4) いっ水防止、土砂等の流出防止その他安全確保について必要な措置が講じられていること。
２ 前項の措置の基準（以下「施行基準」という。
）は、市規則で定める。
（許可の譲渡の禁止）
第８条 第５条第１項又は第６条第１項の許可は、当該事業主についてのみ効力を有し、当該事業主は、これを第三者に譲渡してはならない。
（名義貸しの禁止）
第９条 第５条第１項又は第６条第１項の許可を受けた事業主（以下「許可を受けた事業主」という。）は、自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。
（許可の承継）3

第１０条 許可を受けた事業主について相続、合併又は分割（当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、許可を受けた事業主の地位を承継する。
２

前項の規定により許可を受けた事業主の地位を承継した者は、遅滞なくその事実を証する書面を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。
（許可の取消し）
第１１条

市長は、事業主が偽りその他不正な手段により第５条第１項若しくは第６条第１項の許可を受けたとき、第５条第３項後段の規定による同意を得ることができないとき、又は第８条若しくは第９条の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。
（工事施行者の届出）第１２条 許可を受けた事業主は、自ら工事を施行するとき、又は工事施行者を定めたとき
は、市規則で定めるところにより、当該工事に着手する前にその旨を市長に届け出なければならない。
（変更の届出）第１３条

許可を受けた事業主は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったときは、市規則で定めるところにより、変更の日から１０日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
（標識の設置）第１４条

許可を受けた事業主は、事業の施行期間中市規則で定める標識を当該事業区域の見やすい場所に設置しなければならない。
（改善勧告）
第１５条 市長は、許可を受けた事業主又は工事施行者（以下「許可を受けた事業主等」という。）が第５条第１項若しくは第６条第１項の許可又は第５条第２項若しくは第６条第２項において準用する第５条第２項の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、当該許可を受けた事業主等に対し、改善するよう勧告することができる。
（改善命令）
第１６条 市長は、許可を受けた事業主等が前条の勧告を受けたにもかかわらず、当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、当該許可を受けた事業主等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（停止命令）
第１７条 市長は、事業主が第５条第１項若しくは第６条第１項の許可を受けず、又は許可を受けた事業主等が前条の改善命令に従わずに工事を施行しているときは、当該事業主又は許可を受けた事業主等に対し、当該工事の施行の停止を命ずることができる。
（原状回復等の命令）
第１８条 市長は、事業主又は許可を受けた事業主等が前条の停止命令に従わないとき、又4

は特に必要があると認められるときは、当該事業主又は許可を受けた事業主等に対し、原状回復等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
（事業の完了）
第１９条 許可を受けた事業主は、事業が完了したときは、速やかに、市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の報告があったときは、事業が施行基準に適合するかどうか確認し、適合しないと認めるときは、許可を受けた事業主等に対し、期限を定めて必要な改善を命ずることができる。
（事業の中止及び廃止）
第２０条

許可を受けた事業主は、第５条第１項又は第６条第１項の許可を受けた事業を中止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に報告しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項に規定する報告について準用する。
（土地所有者への防災工事命令）第２０条の２ 市長は、事業区域内で、事業に伴う災害の発生のおそれが著しいと認められるときは、土地所有者に対し、相当の期間を定めて土砂等の搬出、排水施設又は調整池の設置、原地盤の段切り、地形の改良その他の災害の発生の防止を図るために必要な工事を命ずることができる。
（報告の徴収）
第２１条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主、許可を受けた事業主等
又は土地所有者に対し、工事の施行状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
（立入検査）
第２２条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業主又は許可を受けた事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域にある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３

第１項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（違反事実の公表）
第２３条

市長は、事業主又は許可を受けた事業主等が第１６条から第１８条まで又は第１９条第２項（第２０条第２項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反し、生活環境の保全又は災害の防止を図るうえで重大な支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。
２ 市長は、土地所有者が第２０条の２の規定による命令に違反したときは、その事実を公表することができる。
（委任）5

第２４条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。
（罰則）
第２５条

次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(1) 第５条第１項又は第６条第１項の規定による許可を受けないで事業を行った者(2) 第１６条、第１７条、第１８条又は第１９条第２項（第２０条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による命令に違反した者
２

第２０条の２の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
３ 次の各号の一に該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
(1) 第１４条の規定に違反して標識を設置しない者(2) 第１９条第１項、第２０条第１項又は第２１条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3) 第２２条第１項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（両罰規定）
第２６条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
附則

この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成７年１２月１９日条例第５６号）

この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附

則（平成１３年６月２１日条例第３７号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成１３年１２月１７日条例第６８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成１４年６月２６日条例第４５号）

この条例は、平成１４年１０月１日から施行する。

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八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成３年
八王子市条例第２号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（土地所有者への情報提供）
第１条の２

条例第４条の３の規定による情報の提供は、土砂等による土地の埋立て等事業情報提供書（第１号様式）により行うものとする。
（事業の許可申請）
第２条

条例第５条第１項の規定による許可を受けようとする事業主は、土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書（第１号様式の２）の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる書類及び図面のうち市長が必要と認めるものを添えて、市長に申請しなければならない。
(1)

事業計画書（第２号様式）(2)

申請者の委任状(3)

土地の登記事項証明書及び公図の写し(4)

土地所有者名簿(5)

事業主と土地所有者との土地の埋立て等に関する契約書の写し(6)

所有権以外の権利を有する者の同意を証する書類(7)

土地周辺関係者と事業主との協定書の写し(8)

事業主の印鑑登録証明書（事業主が法人にあっては、当該法人に係る印鑑証明書）(9)

位置図（縮尺 1/2,500）(10) 土地求積図（縮尺 1/500～1/50）(11) 土砂等の搬入経路図（縮尺 1/10,000～1/2,500）(12) 現況平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）(13) 計画平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）(14) 植栽計画図（縮尺 1/500～1/50）(15) 土量計算書(16) 現況排水平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）(17) 計画排水平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）(18) 調整池平面図及び構造図（縮尺 1/500～1/50）(19) 放流先水路流域図（縮尺 1/2,500）及び断面図（縮尺 1/250～1/100）(20) 流量計算書(21) 放流許可書の写し(22) 道路及び水路境界確定図の写し(23) 道路及び水路占用許可書の写し(24) 農地法（昭和２７年法律第２２９号）、森林法（昭和２６年法律第２４９号）その他

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法令の許可又は届出を必要とする場合は、当該許可書又は届出を受理した旨を証する書
類の写し(25) 防災計画書(26) 現況の写真(27) 一般有害物質の水質検査書(28) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面
２ 条例第５条第３項（条例第６条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による土
地所有者の同意は、土砂等による土地の埋立て等事業施行同意書（第２号様式の２。以下「同意書」という。
）により得るものとし、事業主は、条例第５条第３項前段の場合にあっては前項の規定による申請の際に、条例第５条第３項後段の場合にあっては所有者の変更があった日から１０日以内に、条例第６条第２項において準用する場合にあっては第４条第１項の申請の際に市長に同意書を提出しなければならない。
３ 市長は、前項の規定による同意書の提出があったときは、土地所有者の同意を確認し、その旨を土砂等による土地の埋立て等事業施行同意確認通知書（第２号様式の３）により同意した者に通知するものとする。
（許可又は不許可の決定）
第３条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、許可又は不許可の決定をするものとする。
２ 市長は、前項の規定により許可又は不許可の決定をしたときは、土砂等による土地の埋立て等事業許可（不許可）決定通知書（第３号様式）により事業主に通知するものとする。
（事業の変更許可申請）
第４条

条例第６条第１項の規定により許可に係る事項の変更の許可を受けようとする事

業主は、土砂等による土地の埋立て等事業変更許可申請書（第４号様式）の正本及び副本に、それぞれその内容を示す第２条各号に掲げる書類及び図面のうち市長が必要と認めるものを添えて、市長に申請しなければならない。
２ 前条の規定は、前項の許可について準用する。この場合において同条第１項中「前条」とあるのは「前項」と、同条第２項中「土砂等による土地の埋立て等事業許可（不許可）決定通知書（第３号様式）」とあるのは「土砂等による土地の埋立て等事業変更許可（不許可）決定通知書（第５号様式）」と読み替えるものとする。
（変更の許可を要しない軽微な変更）
第５条

条例第６条第１項に規定する市規則で定める軽微な変更は、事業の許可を受けた

工事施行期間の変更で、その日数が許可を受けた日数の１０分の１を超えないものとする。
（施行基準）
第６条 条例第７条第２項に規定する施行基準は、別表のとおりとする。
（許可の承継届）
第７条

条例第１０条第２項の規定による許可の承継の届出は、土砂等による土地の埋立て等事業許可承継届出書（第６号様式）により行うものとする。

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（許可の取消し）
第７条の２

条例第１１条の規定による許可の取消しは、土砂等による土地の埋立て等事

業許可取消通知書（第６号様式の２）により行うものとする。
（工事施行者の届出）
第８条

条例第１２条の規定による工事施行者の届出は、土砂等による土地の埋立て等事

業工事施行者届出書（第７号様式）により行うものとする。
（変更の届出）第９条

条例第１３条の規定による事業主の変更の届出は、許可を受けた事業主の氏名等

変更届出書（第８号様式）により行うものとする。
（標識の設置）第１０条 条例第１４条に規定する市規則で定める標識は、事業掲示板（第９号様式）及び危険防止表示板（第１０号様式）とする。
（改善勧告）
第１０条の２

条例第１５条の規定による改善の勧告は、土砂等による土地の埋立て等事

業改善勧告書（第１０号様式の２）により行うものとする。
（改善命令）
第１０条の３

条例第１６条の規定による必要な措置の命令は、土砂等による土地の埋立て等事業改善命令書（第１０号様式の３）により行うものとする。
（停止命令）
第１０条の４

条例第１７条の規定による工事の施行の停止の命令は、土砂等による土地の埋立て等事業工事停止命令書（第１０号様式の４）により行うものとする。
（原状回復等の命令）
第１０条の５

条例第１８条の規定による原状回復等の措置の命令は、土砂等による土地の埋立て等事業原状回復等命令書（第１０号様式の５）により行うものとする。
（事業完了の報告）第１１条 条例第１９条第１項の規定による事業完了報告は、事業完了後１０日以内に、土砂等による土地の埋立て等事業完了報告書（第１１号様式）により行うものとする。
（事業の中止及び廃止の報告）
第１２条

条例第２０条第１項の規定による事業の中止又は廃止の報告は、土砂等による土地の埋立て等事業中止（廃止）報告書（第１２号様式）により行うものとする。
（防災工事命令）
第１２条の２

条例第２０条の２の規定による必要な工事の命令は、土砂等による土地の埋立て等事業防災工事命令書（第１２号様式の２）により行うものとする。
（報告の徴収）
第１３条 条例第２１条に規定するその他必要な事項は、土砂等の土質分析結果とする。
（身分証明書）第１４条 条例第２２条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（第１３号様式）

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によるものとする。
（違反事実の公表）
第１５条 条例第２３条の規定による違反した事実の公表は、公示、標識の設置その他の市長が適当と認める方法により行うものとする。
附則

この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成５年３月２６日規則第５号）

１ この規則は、平成５年４月１日から施行する。
２ この規則施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、
所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成８年３月２９日規則第１７号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附

則（平成１３年１２月１７日規則第９２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１４年９月２０日規則第６９号）

この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。
附

則（平成１７年３月３１日規則第４３号）

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日規則第２１号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月１４日規則第６４号）

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、
所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和４年３月３０日規則第 48 号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）〔共通基準〕
１ 周辺対策ア 埋立地からの浸出水等により、水質汚濁が生じないよう対策を講ずること。
イ 土砂等の流出の防止対策を講じ、周辺の生活環境を損なわないようにすること。
２ 作業時間等
ア 作業時間は、原則として午前９時から日没までとする。
イ 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並びに１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までは、原則として作業を行わ
ないこと。

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ウ 前２号の規定にかかわらず緊急を要する作業が発生したとき、又は関係機関から作業時間等について特に指示があったときは、事業区域周辺及び搬入路の沿道の住民に周知を図り理解を求めて搬入すること。
３ 交通対策ア 搬入路を指定する場合は、あらかじめ道路管理者及び所轄警察署と協議すること。
イ 搬入路が通学路に指定されている場合は、関係機関と協議し、登校時間帯における搬入車両の通行禁止等必要な措置を講ずること。
ウ その他搬入路の状況に応じ関係機関と協議し、通行期間、交通誘導員の配置、標識の設置及び安全施設の設置等必要な措置を講ずること。
４ 安全対策ア 事業区域内にみだりに人が立ち入るのを防止するため、原則として当該事業区域の全周囲に囲いを設けること。
イ 囲いの構造は、風圧等により容易に転倒破壊されないものとすること。
ウ 出入口は、原則として１か所とし、当該出入口の構造は、施錠できるものとすること。
５ 保安距離事業区域と隣接地との距離は、災害時に備え、十分な保安距離をとること。
６ 事故対策ア 市民の生命及び財産に対する危害、迷惑を防止するため、必要な措置を講ずること。
イ 地上及び地下工作物、水域、樹木、井戸水等に損失を与え又はその機能を阻害することのないよう、必要に応じて事前調査を行う等適切な防護の措置を講ずること。
ウ 工事施行中、工事の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急措置等必要な措置を講ずるとともに事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について遅滞なく報告すること。
７ 防災対策ア 工事施行中は、現場責任者を常駐させ、災害防止に努めること。
イ 万一災害が発生した場合は、責任をもって解決にあたること。
８ 緑化対策工事完了後、粉じん防止と合わせ、土地の現況又は地目に即した植栽を行うこと。
９ 記録及び写真
工事全般にわたって、工事着手前、中間、完了等それぞれの時点で写真撮影を行い、これを編集して工事完了時に提出すること。
〔技術基準〕
１ 埋立て及び盛土工
こうア 埋立て及び盛土の斜面勾配は、３０度以下とすること。
なら

イ 埋立て及び盛土工事を行うときは、良質土をもって敷均しを行い、十分転圧し、締め固めすること。

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きょ

ウ 埋立て及び盛土工事を行うときは、状況に応じて地下暗渠を設置し、草木等があるときは、これをすべて伐採除根すること。
エ 斜面状の地盤の上に盛土をするときは、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面がす
べり面とならないよう原地盤には段切りをすること。
オ 高さ３メートル以上の埋立て及び盛土により斜面が生ずるときは、３メートルごとに幅１．５メートル以上の犬走りを設けること。
カ 埋立て及び盛土の高さは、事業区域の規模及び地形の状態等を勘案したものとすること。
キ 犬走り及び土羽尻りには、雨水その他の地表水を排除するための排水施設を設置するとともに、当該施設が土砂等によって埋まらないように措置すること。
ク 斜面の崩壊を防止するため、筋芝埋込、シガラによる土留、吹付植生工等を行い、特のりに法肩の処理については、十分注意すること。
こうケ 斜面上端に続く地盤面の排水は、斜面方向に流さないようにし、当該地盤面の勾配は、原則として２パーセント以上とすること。
のりさく

コ 法高が３メートル以上の場合においては、危険防止のため、原則として落石防止柵を設けること。
２ 切土工
こう

ア 切土の斜面勾配は、原則として３５度以下とする。ただし、土質、地形等を十分に考慮すること。
はイ 切土を行ったときは、その土質に応じた張芝工、種子吹付工、播種工等の斜面安定策
を講ずること。
ウ 高さが５メートル以上の切土が生ずるときは、高さ５メートルごとに幅１．５メート
ル以上の犬走りを設けること。
エ 切土の高さは、事業区域の規模及び地形の状態等を勘案したものとすること。
オ 犬走り及び土羽尻りには、雨水その他の地表水を排除するための排水施設を設置するとともに、当該施設が土砂等によって埋まらないよう措置すること。
カ 自然がけをがけ途中で切土するときは、切土をした後の表面に雨水その他の地表水が流れないよう措置すること。
さく

キ 危険防止のため、原則として落石防止柵を設けること。
３ 排水施設ア 埋立て及び盛土等を施行する場合には、雨水及びその他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設を設置すること。
きょこうイ 排水施設は、その管渠等の勾配及び断面積が、その排除すべき雨水及びその他の地表水を支障なく流下させることができるようなものとすること。
４ 調整池
事業区域の規模及び地形の状態等を勘案し、必要に応じて設置すること。
５ 既設排水路12

ア 下流水路及び放流先水路が未整備の場合は、原則として流域等を勘案のうえ、埋立て等による影響が及ぶ範囲まで必要な措置を講ずること。
イ 現況排水先以外の水路へ放流する場合は、その水路の排水能力、水質等を勘案し下流に及ぼす影響を検討のうえ、必要な措置を講ずること。
ウ 放流先水路がゴミ、土砂等により、流水阻害されている場合は、放流による影響範囲
しゅんせつ

まで浚 渫 等の措置を講ずること。
エ 放流については、関係権利者と十分に協議すること。
６ 擁壁工
けん

ア 擁壁は、鉄筋コンクリート造り、無筋コンクリート造り又は間知石練積造り等とすること。
イ 水路、河川及び田畑等に接して設ける擁壁は、水路底、河床等から根入れ深さ等について、十分安全性を確かめること。
ウ 鉄筋コンクリート造り又は無筋コンクリート造りの擁壁を設置するときは、構造計算
により、その安全性を確かめること。
エ 擁壁の高さは、原則として１．８メートル以下とすること。

13

第１号様式（第１条の２関係）
土砂等による土地の埋立て等事業情報提供書
第
年

号
月

日

土地所有者
住 所
氏 名

様

八王子市長

印

あなたが所有する八王子市の土地でが行っている

事業について、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第条の規定に基づき、したので情報提供いたします。

事業区域の所在地

面㎡

積

提 供 す る 情 報

14

第１号様式の２（第２条関係）（表）
土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書
年
八王子市長

月

日

殿

事業主
住

所

氏

名

実印
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第５条の規定により事業の許可を受けたいので､下記の関係書類及び図面を添えて申請します。
記
１

事業計画書（第２号様式）

２

申請者の委任状

３

土地の登記事項証明書及び公図の写し

４

土地所有者名簿

５

事業主と土地所有者との土地の埋立て等に関する契約書の写し

６

所有権以外の権利を有する者の同意を証する書類

７

土地周辺関係者と事業主との協定書の写し

８

事業主の印鑑登録証明書（事業主が法人にあっては、当該法人に係る印鑑証明書）

９

位置図（縮尺 1/2,500）

１０ 土地求積図（縮尺 1/500～1/50）
１１ 土砂等の搬入経路図（縮尺 1/10,000～1/2,500）
１２ 現況平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）
１３ 計画平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）
１４ 植栽計画図（縮尺 1/500～1/50）

15

第１号様式の２（第２条関係）（裏）
１５ 土量計算書
１６ 現況排水平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）
１７ 計画排水平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）
１８ 調整池平面図及び構造図（縮尺 1/500～1/50）
１９ 放流先水路流域図（縮尺 1/2,500）及び断面図（縮尺 1/250～1/100）
２０ 流量計算書
２１ 放流許可書の写し
２２ 道路及び水路境界確定図の写し
２３ 道路及び水路占用許可書の写し
２４ 農地法、森林法その他法令の許可又は届出を必要とする場合は、当該許可書又は届出を受理した旨を証する書類の写し
２５ 防災計画書
２６ 現況の写真
２７ 一般有害物質の水質検査書
２８ その他

16

第２号様式（第２条関係）

事

業 計

画 書

事業主の住所及び氏名
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

事業名及び事業の目的
事 業 区 域 の 所 在 地
事 業 区 域 の 面 積

工

事

概

要

工

事

期

間

㎡

年

月

日から

年

月

日まで

土 砂 等 の 発 生 場 所
及び

種

搬 入 量（

全

類
体

）

㎥

搬 入 量（１日当たり）㎥

車 両 台 数（１日当たり）

台

使用機械の種類及び台数
跡

地

利

用

防

災

対

策

生活環境の保全対策
そ

の

他

17

第２号様式の２（第２条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業施行同意書
年
八王子市長

月

日

殿

土地所有者
住 所
氏

名

実印
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

私は、私の所有する八王子市
おいて

の土地に

が行う八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく下記の事業を施行することについて同条例の目的を理解し、土地所有者としての責務を確認して同意いたします。
記

事業名及び事業の目的

事業区域の所在地
事 業 区 域 の 面 積
工

事

期

間

㎡
年

月

日 ～

年

月

土砂等の全体搬入量
添

付

書

類

日
㎥

印鑑登録証明書･公図の写･隣接土地所有者の一覧表･所有者が変更になったことを証する書面

所 有 者 変 更 日

年※ 裏面参照18月日

〔参 考〕「八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」より抜粋（土地所有者の責務）
第４条の２

土地所有者は、事業が施行されることによる生活環境の悪化及び土砂等の流出又は崩壊その他の災害の発生の防止を図るため、その所有する土地の適正な維持管理に努めなければならない。
（土地所有者への防災工事命令）第２０条の２ 市長は、事業区域内で、事業に伴う災害の発生のおそれが著しいと認められるときは、土地所有者に対し、相当の期間を定めて土砂等の搬出、排水施設又は調整池の設置、原地盤の段切り、地形の改良その他の災害の発生の防止を図るために必要な工事を命ずることができる。
（罰則）
第２５条
２

第２０条の２の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

19

第２号様式の３（第２条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業施行同意確認通知書
第
年

号
月

日

土地所有者
住 所
氏 名

様

八王子市長

あなたが所有する八王子市
年
は

月
年

印

の土地について日付で提出された「土砂等による土地の埋立て等事業施行同意書」
月

日付をもって許可権者としてその同意を確認いたしましたので通知します。

※ 市長は、事業区域内で、事業に伴う災害の発生のおそれが著しいと認められるときは、土地所有者に対し、相当の期間を定めて土砂等の搬出、排水施設又は調整池の設置、原地盤の段切り、地形の改良その他の災害の発生の防止を図るために必要な工事を命ずることがあります。この命令に違反すると１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることがあります。

20

第３号様式（第３条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業

許

可

不許可

決定通知書
第
年

号
月

日

事業主
住 所
氏 名

様

八王子市長

印

年 月 日付で許可申請のあった事業（埋立て、盛土、切土）については、
許

可

不許可

の決定をしたので通知します。

１ 許可の条件２ 理由(１) この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 か月以内に、八王子市長に対して審査請求をすることができます。
(２) この決定については、この決定（(１)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、八王子市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
(３) (１)の場合において、決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請
求をすることはできません。
(４) (２)の場合において、この決定（(１)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

21

第４号様式（第４条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業変更許可申請書
年
八王子市長

月

日

殿

事業主
住

所

氏

名

実印
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

年

月

日付

第

号で許可を受けた事業について、下記のとおり変更したいので、関係書類及び図面を添えて、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第６条第１項の規定により申請します。
記

変 更 前
変 更 事

項
変 更 後

変 更 の 理 由22

第５号様式（第４条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業変更

許

可

不許可

決定通知書
第
年

号
月

日

事業主
住 所
氏 名

様

八王子市長

印

年 月 日付で変更許可申請のあった事業（埋立て、盛土、切土）については、
変更

許

可

不許可

の決定をしたので通知します。

１ 許可の条件２ 理由(１) この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 か月以内に、八王子市長に対して審査請求をすることができます。
(２) この決定については、この決定（(１)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、八王子市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
(３) (１)の場合において、決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請
求をすることはできません。
(４) (２)の場合において、この決定（(１)の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

23

第６号様式（第７条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業許可承継届出書
年
八王子市長

月

日

殿

事業主
住

所

氏

名

実印
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

事業の許可を受けた事業主の地位を承継したので、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１０条第２項の規定により関係書類を添えて下記のとおり
届け出ます。
記

許 可 番 号 ・ 年 月

日

事

名

業

事 業 区 域 の 所 在

地

承

日

継

年

月

第

年

氏名 又は 名 称
被 承 継人
住所又は所在地

承

継

の

原

号

因

24

年

月

月

日

日

第６号様式の２（第７条の２関係）
土砂等による土地の埋立て等事業許可取消通知書
第
年

号
月

日

事業主
住 所
氏 名

様

八王子市長

あなたが八王子市
行っている

印

で

年

月

日付

第

号で許可した事業については、

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１１条の規定により、
年月日をもって許可を取り消す。

取消しの理由１ この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 か月以内に、八王子市長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、八王子市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ １の場合において、決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることはできません。
４ ２の場合において、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

25

第７号様式（第８条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業工事施行者届出書
年
八王子市長

月

殿

事業主
住 所
氏 名
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１２条の規定により下記のとおり工事施行者の届出をします。
記
工事施行者
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

住

所

氏

名

連絡先

昼

（電話） 夜
現場責任者
氏

名

連絡先

昼

（電話） 夜26日

第８号様式（第９条関係）
許可を受けた事業主の氏名等変更届出書
年
八王子市長

月

日

殿

事業主
住

所

氏

名

実印
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

許可を受けた事業主について下記のとおり変更があったので、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１３条の規定により届け出ます。
記

許 可 番 号 ・ 年 月

日

事

名

業

事 業 区 域 の 所 在

地

変 更

前

変 更

後

第

号

年

月

変 更 の 内 容

変

更

年

月

日

変

更

の

理

由

年

27

月

日

日

第９号様式（第１０条関係）
事

業

掲

示

板

土砂等による土地の埋立て等の事業施行のお知らせ
次のとおり土砂等の事業を施行します。
第２ 施行場所

八王子市

３ 面

号
番 ほか

積

平方メートル

４ 事業期間
５ 事 業

主６ 工事施行者
７ 現場責任者

100 センチメートル以上

１ 許可番号

年

月

日から

住所

年

連絡先

氏名
住所

連絡先

氏名
住所

連絡先

氏名

月

日まで

昼
夜
昼
夜
昼
夜

120 センチメートル以上

第１０号様式（第１０条関係）

ぶ な い

ちかよらないこと。
事業主
住所
氏名
電話

事
業
主
電 氏 住
話 名 所

あ
そ
ば
な
い
こ
と
。

こ
の
ち
か
く
で

80 センチメートル以上
60 センチメートル以上

28

あ
ぶ
な
い

80 センチメートル以上

あ60 センチメートル以上

危 険 防 止 表 示 板

第１０号様式の２（第１０条の２関係）
土砂等による土地の埋立て等事業改善勧告書
第
年

号
月

日

様

八王子市長

あなたが八王子市
行っている

印

で
年

月

日付

第

号で許可した事業については、

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１５条の規定により、改善するよう勧告する。
勧告の内容

勧告の理由

29

第１０号様式の３（第１０条の３関係）
土砂等による土地の埋立て等事業改善命令書
第
年

号
月

日

様

八王子市長

あなたが八王子市
行っている

印

で
年

月

日付

第

号で許可した事業については、

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１６条の規定に基づき改善するよう命ずる。
命令の内容
履行期限
命令の理由

１ この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 か月以内に、八王子市長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、八王子市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ １の場合において、決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることはできません。
４ ２の場合において、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

30

第１０号様式の４（第１０条の４関係）
土砂等による土地の埋立て等事業工事停止命令書
第
年

号
月

日

様

八王子市長

印

あなたが八王子市

で行っている事業については、

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１７条の規定に基づき、直ちに当該工事の施行の停止を命ずる。
命令の内容

命令の理由

１ この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 か月以内に、八王子市長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、八王子市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ １の場合において、決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることはできません。
４ ２の場合において、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

31

第１０号様式の５（第１０条の５関係）
土砂等による土地の埋立て等事業原状回復等命令書
第
年

号
月

日

様

八王子市長

あなたが八王子市
行っている

印

で
事業は、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１８条の規定に基づき、直ちにの措置を講ずることを命ずる。

命令の内容
履行期限
命令の理由

１ この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 か月以内に、八王子市長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、八王子市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ １の場合において、決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることはできません。
４ ２の場合において、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

32

第１１号様式（第１１条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業完了報告書
年
八王子市長

月

日

殿

事業主
住

所

氏

名
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

年

月

日付

第

号で許可を受けた事業が完了したので、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第１９条第１項の規定により報告します。
記
１ 事

業

区

域

八王子市

２ 工

事

期

間

年

月

日から

３ 工事完了年月日

年

月

日

４ 添

付

書

類

番ほか

工事記録、工事写真

33

年

月

日まで

第１２号様式（第１２条関係）
土砂等による土地の埋立て等事業

中

止

廃

止

報告書

年
八王子市長

月

日

殿

事業主
住 所
氏 名
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

下記のとおり、事業を

中

止

廃

止

したので、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第２０条第１項の規定により報告します。
記

許可番号・年月日
事

業

第

号

年

月

日

名

事 業 区 域 の 所 在 地
中
廃

止
止

期
年

月

理
添

間

年

月

日から

日

年

月

日

由
付

書

類

工事記録、工事写真

34

年

月

日まで

第１２号様式の２（第１２条の２関係）
土砂等による土地の埋立て等事業防災工事命令書
第
年

号
月

日

土地所有者
住

所

氏

名

様

八王子市長

あなたが所有する八王子市

印

は、災害の発生のおそれが著しいと認められるので、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第２０条の２の規定に基づき防災工事を行うことを命令する。
命令の内容
履行期限
命令の理由

１ この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して 3 か月以内に、八王子市長に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、八王子市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ １の場合において、決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることはできません。
４ ２の場合において、この決定（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

35

第１３号様式（第１４条関係）（第 1 面）第号
立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書

職

名

氏

名

写真

生年月日

八王子市長

年

月

年

月

日交付

年

月

日限り有効

日生

印
□

（第 2 面）
この証明書を携帯する者は、下表に掲げる法令の条項のうち、該当の有無の欄に丸印のある法令の条項により立入検査等をする職権を有するものです。
法令の条項

該当の有無

36

備考

１ この証明書は、用紙１枚で作成することとする。
２

法令の条項の欄に、この証明書を使用して行う立入検査等に係る法令の条項を記載すること。

３ 該当の有無の欄に、立入検査等をする職権を有する場合は「○」を、有しない
場合は「－」を記載すること。
４ 記載する法令の条項の数に応じて、行を適宜追加すること。第２面については、
その全部又は一部を裏面に記載することができる。
５ 裏面には、参照条文を記載することができる。

37

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の審査基準
本基準は、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下「条例」という。
）及び八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（以下「規則」という。
）の定めるところに従い、適正に許可等の審査を行うための基準を定めたものである。

◎許可申請に関する基準
規則第２条第１項
条例第５条第１項の規定による許可を受けようとする事業主は、土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書（第１号様式の２）の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる書類及び図面のうち市長が必要と認めるものを添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 事業計画書（第２号様式）(2) 申請者の委任状
 許可申請等の手続きを代理人等に委任する場合に添付すること。
(3) 土地の登記事項証明書及び公図の写し
 土地の登記事項証明書は、許可申請時に発行から３か月未満のものであること。
 公図の写しは、事業区域及び周辺区域を含んだものであること。
 公図の写しには、一筆ごとに地番、権利者、地目及び公簿面積を記入すること。
 公図の写しには、事業区域を赤線で囲むこと。
(4) 土地所有者名簿(5) 事業主と土地所有者との土地の埋立て等に関する契約書の写し
 事業主と土地所有者が異なる場合に添付すること。
(6) 所有権以外の権利を有する者の同意を証する書類
 事業区域の土地について、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権又は賃借権等の権利を有する者がある場合はその者の同意を証する書類を、土地が保全処分の対象になっている場合はその保全処分を行った者の同意を証する書類をそれぞれ添付すること。
(7) 土地周辺関係者と事業主との協定書の写し
 事業を行うにあたり、土地周辺関係者と協定を締結した場合にその写しを添付すること。
(8) 事業主の印鑑登録証明書（事業主が法人にあっては、当該法人に係る印鑑証明書）
 許可申請時に発行から３か月未満のものであること。

38

(9) 位置図（縮尺 1/2,500）(10) 土地求積図（縮尺 1/50～1/500）
 事業区域を実測したもので、平面図に記入すること。
(11) 土砂等の搬入経路図（縮尺 1/2,500～1/10,000）
 一般道を搬入路として指定する場合に添付すること。
 必要な場合は、交通誘導員を配置する箇所を記入すること。
(12) 現況平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）
 断面図は２０メートル間隔以内の測点に作成すること。
(13) 計画平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）
 断面図は２０メートル間隔以内の測点に作成すること。
 計画平面及び断面図は、計画がわかるように現況図に重ねて作成すること。
(14) 植栽計画図（縮尺 1/50～1/500）(15) 土量計算書(16) 現況排水平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）
 排水先の排水施設の断面図を添付すること。
(17) 計画排水平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）
 断面図は排水施設の構造が分かるものを作成すること。
(18) 調整池平面図及び構造図（縮尺 1/50～1/500）
 構造物については構造図を作成することとするが、一般的な JIS 規格品等を使用する場合は省略することができる。
(19) 放流先水路流域図（縮尺 1/2,500）及び断面図（（縮尺 1/100～1/250）
 放流許可が必要な場合に添付すること。
(20) 流量計算書
 放流許可が必要な場合に添付すること。
(21) 放流許可書の写し
 放流許可が必要な場合に添付すること。
(22) 道路及び水路境界確定図の写し
 事業区域内に道路及び水路がある場合に添付すること。
(23) 道路及び水路占用許可書の写し
 道路及び水路の占用がある場合に添付すること。
(24) 農地法、森林法その他法令の許可又は届出を必要とする場合は、当該許可書又は届出を受理した旨を証する書類の写し
 他法令の許可又は届出を必要とする場合に、その写しが必要な書類は次のとおりとする。
① 農地法第４条及び第５条に規定する、市街化調整区域内農地の転用許可申請に対して交付される許可指令書又は市街化区域内農地の転用届出に対して交付される受理通知書39

② 森林法第１０条の８第１項に規定する伐採及び伐採後の造林の届出書（１ヘク
タール以下）を受理した旨を証する書類③ 自然公園法第２０条第３項各号に規定する行為を行う場合の許可申請（特別地域）に対して交付される許可書又は同法第３３条第１項各号に規定する行為を行う場合の届出（普通地域）を受理した旨を証する書類④ 首都圏近郊緑地保全法第７条第１項各号に規定する行為をする場合の届出を受理した旨を証する書類⑤ 東京都自然公園条例第１２条第１項各号に規定する行為をする場合の許可申請（特別地域）に対して交付される許可書又は同条例第１３条第１項各号に規定する行為をする場合の届出（普通地域）を受理した旨を証する書類(25) 防災計画書
 工事期間が３か月を超える場合に添付すること。
(26) 現況の写真
 事業区域及び周辺の現況がわかるように撮影すること。
(27) 一般有害物質の水質検査書
 市長が特に必要と認めたときに添付すること。
(28) その他
 市長が特に必要と認めたときは、その指示に従い添付すること。
規則第２条第２項
条例第５条第３項（条例第６条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による土地所有者の同意は、土砂等による土地の埋立て等事業施行同意書（第２号様式の２。以下「同意書」という。
）により得るものとし、事業主は、条例第５条第３項前段の場合にあっては前項の規定による申請の際に、条例第５条第３項後段の場合にあっては所有者の変更があった日から１０日以内に、条例第６条第２項において準用する場合にあっては第４条第１項の申請の際に市長に同意書を提出しなければならない。
 土砂等による土地の埋立て等事業施行同意書は、規則第２条第１項第４号に規定する土地所有者名簿に添付すること。

◎許可に関する基準
条例第７条
市長は、第５条第１項又は前条第１項の規定による許可の申請があった場合においては、
その申請に係る事業の計画及び施行方法について、次の各号に掲げる措置が講じられていると認めるときでなければ許可をしてはならない。
(1) 事業区域及び周辺地域における道路、河川、水路その他公共施設の構造等に支障が生40

じないよう必要な措置が講じられていること。
(2) 事業区域及び周辺地域における自然環境の保全について必要な措置が講じられていること。
(3) 騒音、振動、粉じん、水質汚濁その他公害の発生防止について必要な措置が講じられていること。
(4) いっ水防止、土砂等の流出防止その他安全確保について必要な措置が講じられていること。
２ 前項の措置の基準（以下「施行基準」という。
）は、市規則で定める。

規則第６条
条例第７条第２項に規定する施行基準は、別表のとおりとする。
 規則別表（P10～13）に以下の解説を加え、「土砂等による土地の埋立て等事業の施行基準」とする。

～土砂等による土地の埋立て等事業の施行基準～〔共通基準〕
１０

周辺対策

ア 埋立地からの浸出水等により、水質汚濁が生じないよう対策を講ずること。
イ 土砂等の流出の防止対策を講じ、周辺の生活環境を損なわないようにすること。
１１

作業時間等

ア 作業時間は、原則として午前９時から日没までとする。
イ 日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日、同月３日及び１２
月２９日から同月３１日までは、原則として作業は行わないこと。
ウ 前２号の規定にかかわらず緊急を要する作業が発生したとき、又は関係機関から作業時間等について特に指示があったときは、事業区域周辺及び搬入路の沿道の住民に周知を図り理解を求めて搬入すること。
１２

交通対策

ア 搬入路を指定する場合は、あらかじめ道路管理者及び所轄警察署と協議すること。
イ 搬入路が通学路に指定されている場合は、関係機関と協議し、登校時間帯における搬入車両の通行禁止等必要な措置を講ずること。
ウ その他搬入路の状況に応じ関係機関と協議し、通行期間、交通誘導員の配置、標識の設置及び安全施設の設置等必要な措置を講ずること。
１３

安全対策

41

ア 事業区域内にみだりに人が立ち入るのを防止するため、原則として当該事業区域の全周囲に囲いを設けること。
イ 囲いの構造は、風圧等により容易に転倒破壊されないものとすること。
ウ 出入口は、原則として１か所とし、当該出入口の構造は、施錠できるものとするこ
と。
１４

保安距離

事業区域と隣接地との距離は、災害時に備え、十分な保安距離をとること。
 災害の防止のための十分な保安距離とは、事業区域と隣接地や周辺の地形により異なるが、原則として１メートル以上とすること。
１５

事故対策

ア 市民の生命及び財産に対する危害、迷惑を防止するため、必要な措置を講ずること。
イ 地上及び地下工作物、水域、樹木、井戸水等に損失を与え又はその機能を阻害することのないよう、必要に応じて事前調査を行う等適切な防護の措置を講ずること。
ウ 工事施行中、工事の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急措置等必要な措置を講ずるとともに事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について遅滞なく報告すること。
１６

防災対策

ア 工事施行中は、現場責任者を常駐させ、災害防止に努めること。
イ 万一災害が発生した場合は、責任を持って解決にあたること。
１７

緑化対策

工事完了後、粉じん防止と合わせ、土地の状況又は地目に即した植栽を行うこと。
わた 植栽は、事業区域の全域に亙って行うこと。
 植栽には、事業区域の過半を占める樹種を用い、事業区域に樹種がない場合（田・畑・草地等）は、事業区域周辺の過半を占める樹種を用いること。
 犬走り及び法面における植栽については、原則として、低木類の植栽若しくは種子の吹付け又は低木類の植栽及び種子の吹付けの併用とし、その状況に応じて市長と十分協議して行うこと。
 市街化区域内の駐車場・資材置場等の平場における植栽については、次のとおりとする。
① 隣接地との高低差が少ない場合には隣地界から内側へ幅３メートルの植栽帯を、法面がある場合には法面及び法肩又は法尻から内側へ幅３メートルの植栽
帯をそれぞれ設けること。植栽帯には、樹高が２メートル以上（植栽時）の苗木を植えること。

42

② 犬走り及び法面における植栽及び種子の吹付け等については、その状況に応じて市長と十分協議して行うこと。
１８

記録及び写真

工事全般にわたって、工事着手前、中間、完了等それぞれの時点で写真撮影を行い、これを編集して工事完了時に提出すること。
〔技術基準〕
１ 埋立て及び盛土工
こうア 埋立て及び盛土の斜面勾配は、３０度以下とすること。
なら

イ 埋立て及び盛土工事を行うときは、良質土をもって敷均しを行い、十分転圧し、締め固めすること。
 転圧については、一層当たりの仕上がり厚さを３０センチメートル程度とする。しかし、跡地を農地として使用する場合は、地盤面から深さ１メートル以内についてはこの限りではない。
 良質土とは、「発生土利用基準について」（国土交通省通達；平成１８年８月１０日
付国官技第１１２号、国官総第３０９号、国営計第５９号）で第１種～第３種建設
発生土に土質区分されるものをいう。
きょ

ウ 埋立て及び盛土工事を行うときは、状況に応じて地下暗渠を設置し、草木等があるときは、これを全て伐採除根すること。
 沢筋や湧水の恐れのある箇所に盛土や埋土を行う場合には、地下暗渠を必ず設置すること。また、必要な場合は地下排水層を設けること。
エ 斜面状の地盤の上に盛土をするときは、盛土をする前の地盤を盛土とが接する面がす
べり面とならないよう原地盤には段切りをすること。
 斜面状の地盤とは１５度以上の傾斜地をいい、盛土を行う場合は段切工を行うこと。段切りは、水平方向に１メートル以上、鉛直方向に５０センチメートル以上の
階段状に行うこと。
オ 高さ３メートル以上の埋立て及び盛土により斜面が生ずるときは、３メートルごとに幅１．５メートル以上の犬走りを設けること。
 犬走りは、高さ３メートルごとに幅１．５メートル以上を設けるが、高さ９メート
ルごとにあっては幅６メートル以上設けること。
カ 埋立て及び盛土の高さは、事業区域の規模及び地形の状態等を勘案したものとすること。
 盛土の高さは、周辺の景観と雨水流域を考慮して決定すること。
キ 犬走り及び土羽尻りには、雨水その他の地表水を排除するための排水施設を設置するとともに、当該施設が土砂等によって埋まらないように措置すること。
ク 斜面の崩壊を防止するため、筋芝埋込、シガラによる土留、吹付植生工等を行い、特

43

のり

に法肩の処理については、十分注意すること。
こうケ 斜面上端に続く地盤面の排水は、斜面方向に流さないようにし、当該地盤面の勾配は、原則として２パーセント以上とすること。
のりさく

コ 法高が３メートル以上の場合においては、危険防止のため、原則として落石防止柵を設けること。
２ 切土工
こう

ア 切土の斜面勾配は、原則として３５度以下とする。ただし、土質、地形等を十分に考慮すること。
 勾配は、原則として３５度以下とするが、土質調査により地質が明らかになった場
合は、表の勾配以下とすることができる。ただし、周囲の状況を見て判断するこ
と。
表
土

質

擁壁を要さない勾配の上限

軟岩（風化の著しいものを除く）

６０度

風化の著しい岩

４０度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土、その他これらに類するもの

３５度
は

イ 切土を行ったときは、その土質に応じた張芝工、種子吹付工、播種工等の斜面安定策
を講ずること。
ウ 高さが５メートル以上の切土が生ずるときは、高さ５メートルごとに幅１．５メート
ル以上の犬走りを設けること。
 犬走りは、高さ 1５メートルごとにあっては幅３メートル以上設けること。
エ 切土の高さは、事業区域の規模及び地形の状態等を勘案したものとすること。
オ 犬走り及び土羽尻りには、雨水その他の地表水を排除するための排水施設を設置するとともに、当該施設が土砂等によって埋まらないよう措置すること。
カ 自然がけをがけ途中で切土するときは、切土をした後の表面に雨水その他の地表水が流れないよう措置すること。
さく

キ 危険防止のため、原則として落石防止柵を設けること。
３ 排水施設ア 埋立て及び盛土等を施行する場合には、雨水及びその他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設を設置すること。
 雨水排水施設の計画に用いる雨水流出量は、次の合理式（ラショナル式）を用いて算出すること。
Ｑ＝1／360・ｆ・ｒ・Ａ
Ｑ：雨水流出量（㎥／sec）

44

ｆ

：流出係数

ｒ

：設計降雨強度（mm／hr）

Ａ：集水区域の流域面積（ha）① 流出係数は、土地の形状を考慮し、次の値を用いること。
平地の耕地 0.4
丘陵地の裸地 0.9② 設計降雨強度は、５年確率で想定される降雨強度とすること。
参考公式

1200

ｒ ＝
T

2/3

+ 5.0

ｒ

：設計降雨強度（mm／hr）

Ｔ：到達時間（min）③ 到達時間は、大規模な開発を除き１０分とすること。
 雨水地下浸透施設を設ける場合は、雨水浸透ます・雨水浸透トレンチ等を設置し、事業区域の雨水が地下浸透できる構造とすることについて、十分に配慮すること。
 雨水浸透ます・雨水浸透トレンチ等を設置する場合は、地下水の汚染を防止するため、礫層への直接浸透をさけた構造のものとすること。
こう

イ 排水施設は、その管渠等の勾配及び断面積が、その排除すべき雨水及びその他の地表水を支障なく流下させることができるようなものとすること。
 排水施設の流量は、次の式を用いて算出すること。
Ｑ＝Ａ・Ｖ
Ｑ：流量（㎥／sec）

Ａ：流水断面積（㎡）Ｖ：平均流速（m／sec）① 平均流速は、次のマニング式を用いて算出すること。なお、開渠の場合は、８割水深で計算すること。
2/3

1/2

Ｖ＝1／ｎ・Ｒ ・Ｉ
Ｖ：平均流速（m／sec）

ｎ

：粗度係数

Ｒ

：径深（m）

Ｉ：勾配② 粗度係数は、次の値を用いること。
コンクリート管 0.013
塩ビ管 0.010
素掘りの開渠 0.025③ 径深は、次の式を用いて算出すること。

45

Ｒ＝Ａ／ＰＲ：径深（m）

Ａ：流水断面積（㎡）Ｐ：潤辺長（m）

４ 調整池
事業区域面積の規模及び地形の状態等を勘案し、必要に応じて設置すること。
 調整池は、放流先の水路の流下能力により、流出量を調整する必要がある場合に設置すること。
 調整池を設置する場合は、３０年確率で想定される降雨強度に対して、放流許可量に調節できる機能を有すること。
 調整池の設置位置は、地形・地質及び基礎地盤について十分考慮し計画すること。また、特に盛土の構造に影響を与えないように注意して計画すること。
 調整池の洪水調整方式は原則として自然放流方式によること。
 調整池の必要調節容量は、次の式により算出することができる。
Ｖ＝（ｒ30－ｒｃ／2）
・60・ｔｉ・ｆ・Ａ・1／360＋Ｖ1
Ｖ ：必要調節容量（㎥）ｒ30：３０年確率降雨強度（mm／hr）
ｒｃ：許容放流量に対応する降雨強度（mm／hr）
ｔｉ：任意の降雨継続時間（min）
ｆ ：開発後の流出係数
Ａ ：流域面積（ha）
Ｖ1 ：計画土砂堆積量（㎥）
ア 設計降雨強度は、３０年確率で想定される降雨強度とすること。
参考公式

1800

ｒ30 ＝
T

2/3

+ 4.5

ｒ30：降雨強度（mm／hr）
Ｔ ：降雨継続時間（min）
イ 流出係数は、土地の形状を考慮し、次の値を用いること。
平地の耕地 0.4
丘陵地の裸地 0.9
ウ 計画土砂堆積量は、１．５㎥／ha／年を標準とし、維持管理上１０年間を算定基準とすること。
 放流管は、許可放流量を上回らないようにオリフィスの断面形状等を決定すること。
なお、オリフィスの設計は、次の式を用いて算出することができる。
1/2

Ｑ＝Ｃ・ａ・（2・ｇ・ｈ）
Ｑ：許容放流量（㎥／sec）

46

Ｃ：流量係数 0.6ａ：オリフィスの断面積（㎡）ｇ：重力加速度（9.8 m／sec）

ｈ：オリフィスの中心からの高水位までの高さ（m）

５ 既設排水路
ア 下流水路及び放流先水路が未整備の場合は、原則として流域等を勘案のうえ、埋立て等による影響が及ぶ範囲まで必要な措置を講ずること。
イ 現況排水先以外の水路へ放流する場合は、その水路の排水能力、水質等を勘案し下流に及ぼす影響を検討のうえ、必要な措置を講ずること。
ウ 放流先水路がゴミ、土砂等により、流水阻害されている場合は、放流による影響範囲
しゅんせつ

まで浚 渫 等の措置を講ずること。
エ 放流については、関係権利者と十分に協議すること。
 放流にあたっては、放流先管理者の放流承認を取り、その写しを添付すること。
 放流先の水路の流下能力を算出する場合は、放流点や下流の断面を調査し管理者と協議し決定すること。
６ 擁壁工
けん

ア 擁壁は、鉄筋コンクリート造り、無筋コンクリート造り又は間知石練積造り等とすること。
 擁壁は、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１３条を遵守した構造のものとすること。
イ 水路、河川及び田畑等に接して設ける擁壁は、水路底、川床等から根入れ深さ等について、十分安全性を確かめること。
 擁壁は、岩盤に接着する場合を除き、原則として３５センチメートル以上の根入れ深さをとること。また、水路及び河川等に接して設ける場合は、原則として水路底、川床等から８０センチメートル以上の根入れ深さをとり、十分安全性を確かめること。
ウ 鉄筋コンクリート造り又は無筋コンクリート造りの擁壁を設置するときは、構造計算
により、その安全性を確かめること。
エ 擁壁の高さは、原則として１．８メートル以下とすること。

47

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の運用基準
本基準は、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下「条例」という。
）及び八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（以下「規則」という。
）を運用し、適正な執行を行うための基準を定めたものである。

◎用語の定義
条例第２条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 土 砂等

土地の埋立て等の用に供する物で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。

(2) 事

業

土砂等による土地の埋立て、盛土及び切土を行うことをいう。

(3) 工

事

事業に係る工事をいう。

(4) 事 業 区 域事業を施行する土地の区域をいう。

(5) 事 業

自らその工事を施行する者又は工事の請負契約の注文者をいう。

主(6) 工事施行者

工事の請負契約の請負人をいう。

(7) 土地所有者

事業区域内の土地の所有者をいう。

１条例第２条第１号に規定する土砂等について、砂・砂利及び真砂土等に建設廃材（コンク
リート破片・アスファルト破片・金属くず及び木くず等）が混入されているものは、これを土砂等に含めない。
２条例第２条第２号に規定する事業については、次のとおりとする。
(1) 条例第２条第２号に規定する事業とは、建設工事等から発生する余剰土の単なる捨て土事業（土地の利用目的を伴わない埋立て及び盛土）に限らず、他法令に該当しない駐車場・資材置場等の造成事業及び農地改良等を目的とした農地の埋立て事業をも含めた、土地の埋立て、盛土及び切土の事業をいう。
(2) 現況農地として使用されている土地で盛土等を行う事業のうち、次の全てに該当する事業は、「農地の簡易な埋立て事業」として許可手続きを簡素化することができる。
ア 現況農地として使用されており、事業完了後も引き続き農地として使用する土地で行われるもの。
イ 事業面積が１，０００平方メートル未満かつ盛土の高さが３メートル未満で、盛48

土量が１，０００立方メートル未満のもの。
ウ 工事期間が３か月以内で行われるもの。
３ 条例第２条第４号に規定する事業区域の搬入路については、次のとおりとする。
(1) 土砂等の発生元から事業区域までの間の通行に使用する国道、都道及び市道等の公道は、これを事業区域に含まない。
(2) 公道から事業区域に至るまでの民地（宅地・農地・山林等）を通路として使用するときで、当該民地に係る伐採や整地等が行われる場合は、これを事業区域に含む。

◎条例の適用範囲
条例第３条
この条例は、法令の規定による許可又は認可に基づき行う事業を除き、次に掲げる事業について適用する。
(1) 事業区域の面積が５００平方メートル以上の事業（事業区域の面積が５００平方メー
トル未満の事業で、当該事業区域に隣接する土地において、当該事業を施行する日前１
年以内に事業が施行され、又は施行中の場合には、当該事業の事業区域の面積と既に施行され、又は施行中の事業の事業区域の面積とを合算した面積が５００平方メートル以上となるものを含む。
）(2) 土砂等による土地の埋立て又は盛土を行うことにより、当該埋立て又は盛土を行った
土地の部分の高さが１メートル以上となる事業（前号に掲げる事業を除く。
）
１ 条例第３条に規定する法令の規定による許可又は認可に基づき行う事業とは、次のもの
をいう。
(1)

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(2)

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１２条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(3)

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(4)

自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１０条第３項若しくは第１６条第３項の規定に基づく認可又は同法第２０条第３項若しくは第２１条第３項の規定に基づく許可を受けて行う事業(5)

自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第２５条第４項の規定に基づく許可を受けて行う事業(6)

都市緑地法（昭和４８年法律第７２号）第１４条第１項の規定に基づく許可を受け

て行う事業

49

(7)

生産緑地法（昭和４９年法律第６８号）第８条第１項の規定に基づく許可を受けて

行う事業
(8)

土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５条第１項、第４８条第１項又は第９５条第１項の規定に基づく認可を受けて行う事業(9)

採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条に基づく認可を受けて行う事業(10) 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２４条の承認に係る道路に関する工事又は同法第９１条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(11) 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第４条第１項、第１４条第１項若しくは第３項の規定に基づく認可又は同法第７６条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(12) 都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第５条第２項（同法第３３条第４項において準用する場合を含む。）又は第６条第１項（同法第３３条第４項において準用する場
合を含む。
）の規定に基づく許可を受けて行う事業(13) 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第１８条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(14) 住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第９条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(15) 新住宅市街地開発法（昭和３８年法律第１３４号）第４６条の規定に基づく認可を受けて行う事業(16) 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２０条の規定に基づく承認又は同法第２４条、第２６条第１項、第２７条第１項若しくは第５５条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(17) 砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の規定に基づく認可を受けて行う事業(18) 都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）第７条の９第１項、第１１条第１項若しくは第３項の規定に基づく認可又は同法第６６条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(19) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条
第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(20) 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第１５条の２第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(21) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項の規定に基づく一般廃棄物の最終処分場又は同法第１５条第１項の規定に基づく産業廃棄物の最終処分場の設置の許可を受けて行う事業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律
及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第９５号）附
則第４条第１項又は同法附則第５条第１項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項、第１５条第１項又は第１５条の２の４第１項の許可を受けたもの

50

とみなされるものを含む。
）(22) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和５０年
法律第６７号）第３３条第１項若しくは第３７条第１項の規定に基づく認可又は同法第７条第１項、第２６条第１項若しくは第６７条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業(23) 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第８条第１項（同法第９条第２項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく認可を受けて行う事業(24) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法
律第５７号）第１０条の規定に基づく許可を受けて行う事業(25) 東京における自然の保護と回復に関する条例（平成１２年東京都条例第２１６号）
第４７条第１項の規定に基づく許可を受けて行う事業
２ 災害復旧のために必要な応急措置として行う事業及び国又は地方公共団体等が行う事
業については、次のとおりとする。
(1) 災害復旧のための緊急的な防災工事は、土地所有者又は土地の管理者が自主的な意思に基づいて行うものであるため、許可手続きを義務付けるものとせず、必要に応じて安全のための行政指導のみを行う。
(2) 国又は地方公共団体等が行う事業については、次に掲げる書類及び図面の提出を受け、協議のみを行うこととし、条例による審査は必要ないものとする。
① 事業計画書② 位置図③ 土地求積図④ 土砂等の搬入経路⑤ 現況平面図及び断面図⑥ 計画平面図及び断面図※「等」とは、都市再生機構、東京都住宅供給公社及び八王子市住宅・都市整備公社をはじめ、公共性の高い団体を指し、その他については、公共性・事業内容・団体への出資割合等を考慮して判断する。
３ 八王子市が行う土砂埋立て行為については、この条例を適用しない。

51

八王子市土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関する指導基準
八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下「条例」という。
）における手続きが円滑に進むことを目的として、次のとおり「事前協議に関する指導基準」を定めています。条例第５条第１項の規定による事業の許可申請（条例第６条第１項の規定による事業の変更許可申請を含む。
）を行う場合は、条例に定める手続きの前に、以下の指導基準に従って事前協議を行ってください。
（目的）
第１条 この指導基準は、八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成３年八王子市条例第２号。以下「条例」という。
）に定める事業の事前公開及び事前協議について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この指導基準において使用する用語の意義は、条例の例による。
（適用の範囲）第３条 この指導基準は、条例第３条に規定する事業について適用する。
（事前公開）
第４条 事業主は、第７条に規定する事前協議を行う前に、当該事業内容について、次に掲げるところにより事前公開を行い、事業区域の周辺関係者に周知を図らなければならない。ただし、事業区域の面積が５００平方メートル未満の事業については、これを省略することができる。
(1) 事業概要を記載した標識（事前協議第１号様式）及び土砂等の搬入経路を示した標識（事前協議第２号様式）の設置(2) 事前説明会等の実施（標識の設置）第５条 前条第１号に規定する標識の設置期間は、第７条に規定する事前協議申出書を提出する日の１０日以上前の日から事業が完了する日までとし、設置場所は、事業区域の出入口の見やすい場所及び市長が指示する場所とする。
（標識設置届）第６条 事業主は、第４条第１号に規定する標識を設置したときは、速やかに標識設置届出書（事前協議第３号様式）により市長に届け出なければならない。
（許可に係る事前協議）
第７条 条例第５条第１項の規定による許可を受けようとする事業主は、当該許可申請の前に、その事業内容について、土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議申出書（事前52

協議第４号様式。以下｢事前協議申出書｣という。
） に、次に掲げる書類及び図面のうち市長が必要と認めるものを添えて提出し、市長と協議しなければならない。
(1)

事業計画書（事前協議第５号様式）(2)

申請者の委任状(3)

土地の登記事項証明書及び公図の写し(4)

土地所有者名簿(5)

土砂等による土地の埋立て等事業施行同意書の写し(6)

事業主と土地所有者との土地の埋立て等に関する契約書の写し(7)

所有権以外の権利を有する者の同意を証する書類の写し(8)

土地周辺関係者と事業主との協定書の写し(9)

位置図（縮尺 1/2,500）(10) 土地求積図（縮尺 1/50～1/500）(11) 土砂等の搬入経路図（縮尺 1/2,500～1/10,000）(12) 現況平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）(13) 計画平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）(14) 植栽計画図（縮尺 1/50～1/500）(15) 土量計算書(16) 現況排水平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）(17) 計画排水平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）(18) 調整池平面図及び構造図（縮尺 1/50～1/500）(19) 放流先水路流域図（縮尺 1/2,500）及び断面図（縮尺 1/100～1/250）(20) 流量計算書(21) 現況の写真(22) 事前説明会等報告書（事前協議第６号様式）(23) 一般有害物質の水質検査書※

一般有害物質の水質判定基準は、「水質汚濁に係る環境基準（昭和４６年１２月

２８日環境庁告示第５９号）」の「別表１ 人の健康の保護に関する環境基準」による。
(24) その他
２ 前項の規定は、条例第６条第１項の規定による変更許可について準用する。
（協議会の審査）第８条 市長は、前条の規定による事前協議申出書を受理したときは、次に掲げる事業にあっては、別に定める八王子市土砂等による土地の埋立て等事業協議会（以下「協議会」という。
）の審査に付すものとする。
(1) 事業区域の面積が３，０００平方メートル以上の事業(2) 事業区域の面積が３，０００平方メートル未満の事業で、市長が協議会の審査に付すことが必要であると認めたもの

53

２ 市長は、前項に定めるもののほか、必要と認める事業について、協議会の審査に付すことができる。
３ 協議会は、前２項の審査結果について、市長に報告するものとする。
（事前協議完了の通知）
第９条 市長は、第７条の規定による事前協議が整ったときは、土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議完了通知書（事前協議第７号様式。以下「事前協議完了通知書」という。
）
により、事業主に通知するものとする。
（事前協議完了通知書の添付）
第１０条 第７条の規定による事前協議の手続きを経て行う条例第５条第 1 項の規定による許可申請（条例第６条第１項の規定による変更許可申請を含む。
）は、前条の規定による当該事前協議完了通知書を添付して行うものとする。
（書類及び図面の提出部数）
第１１条

第７条の規定による事前協議に必要な書類及び図面の提出部数は、正本及び副本各１部とする。ただし、市長が指示する書類及び図面については、１６部提出するものとする。

「農地の簡易な埋立て事業」について
条例の運用基準（P49～）に定める「農地の簡易な埋立て事業」については、この指導基準に従って事前協議のみを行い、事前協議の完了をもって、条例に定める手続きの完了と代えます。
※

農地の簡易な埋立て事業
現況農地として使用されている土地で、面積１，０００平方メートル未満・盛土の高さ３メートル未満・盛土量１，０００立方メートル未満・工事期間３か月以内で行われる事業で、事業完了後も引き続き農地として使用されるもの。

54

事前協議第１号様式

土砂等による土地の埋立て等の事業計画のお知らせ
事 業名及 び 事 業 の 目 的
事 業 区 域 の 所 在 地
事

業

区

工

域

事

の

面

期

積
間

㎡
年

月

日から

年

月

日まで

土砂等の発生場所及び種類
搬

入

量（

全

体

）

搬

入

量（１日当たり）㎥

車 両 台 数（１日当たり）
整地用機械の種類及び台数
跡

地

利

台

用

工 事概要 及 び 防 災 対 策
生 活 環 境 の 保 全 対 策
そ
標

の
識

設

置

他
年

月

日

年

月

日

この標識は、八王子市土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関する指導基準
第４条第１号の規定により設置したものです。
上記計画についてのお問い合わせは、下記連絡先まで御連絡くだい。
〔連絡先〕

事業主

住所

電話

氏名
施行者

住所

電話

氏名
表示板の大きさ９０cm×９０cm〔備考〕 標識は、地面から標識の下端までの高さがおおむね１ｍになるように設置すること。

55

事前協議第２号様式

土砂等の搬入経路図のお知らせ

標 識 設 置 年 月 日

年

月

日

このお知らせは、八王子市土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関する指導基
準第４条第１号の規定により設置したものです。
上記計画についてのお問い合わせは、下記連絡先まで御連絡くだい。
〔連絡先〕

事業主

住所

電話

氏名
施行者

住所

電話

氏名
掲示板の大きさ ９０cm×９０cm〔備考〕 (1)経路を赤矢印により示すこと。
(2)方位を表示すること。

56

事前協議第３号様式
標識設置届出書
年
八王子市長

月

殿
事業主
住 所
氏 名
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

下記の事業について、八王子市土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関する指導基準第４条の規定により標識を設置したので、同指導基準第６条の規定により届け出ます。
記
１ 標識設置年月日

年月日

２ 標識の種類（計画概要、経路図の区分）
３ 事 業 の 名 称
４ 事業区域の所在地
５ 事業区域の面積
６ 施
７ そ

行
の

者

住

所

氏

名

他

57

日

事前協議第４号様式
土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議申出書
年
八王子市長

月

殿
事業主
住

所

氏

名

実印
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

八王子市土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関する指導基準第７条の規定に基づき、下記の関係書類及び図面を添えて事前協議を申し出ます。
記(1)

事業計画書（事前協議第５号様式）(2)

申請者の委任状(3)

土地の登記簿謄本及び公図の写し(4)

土地所有者名簿(5)

土砂等による土地の埋立て等事業施行同意書の写し(6)

事業主と土地所有者との土地の埋立て等に関する契約書の写し(7)

所有権以外の権利を有する者の同意を証する書類の写し(8)

土地周辺関係者と事業主との協定書の写し(9)

位置図（縮尺 1/2,500）(10) 土地求積図（縮尺 1/500～1/50）(11) 土砂等の搬入経路図（縮尺 1/10,000～1/2,500）(12) 現況平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）(13) 計画平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）(14) 植栽計画図（縮尺 1/500～1/50）(15) 土量計算書(16) 現況排水平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）(17) 計画排水平面図及び断面図（縮尺 1/500～1/50）(18) 調整池平面図及び構造図（縮尺 1/500～1/50）

58

日

(19) 放流先水路流域図（縮尺 1/2,500）及び断面図（縮尺 1/250～1/100）(20) 流量計算書(21) 現況の写真(22) 事前説明会等報告書（事前協議第６号様式）(23) 一般有害物質の水質検査書(24) その他〔注意〕 提出した書類及び図面の番号に○を付けて下さい。

59

事前協議第５号様式

事

業 計

画 書

事業主の住所及び氏名
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

事業名及び事業の目的
事 業 区 域 の 所 在 地
事 業 区 域 の 面 積

工

事

概

要

工

事

期

間

㎡

年

月

日から

年

月

日まで

土 砂 等 の 発 生 場 所
及び

種

搬 入 量（

全

類
体

）

㎥

搬 入 量（１日当たり）㎥

車 両 台 数（１日当たり）

台

使用機械の種類及び台数
跡

地

利

用

防

災

対

策

生活環境の保全対策
その他※ 工事予定地の現況写真を別に添付すること。

60

事前協議第６号様式
事前説明会等報告書
年
八王子市長

月

日

殿
事業主
住

所

氏

名
法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

下記の事業について、八王子市土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関する指導基準第４条第２号に基づき、事業区域の土地周辺関係者に事前説明会を行いましたので、同指導基準第７条第１項第２２号に規定する報告書を提出します。
記
１ 事業の内容
２ 事業の目的
３ 事業区域の所在地
４ 事業区域の面積
５ 説明会の日時及び場所
６ 説明者及び説明を受けた人（名簿）７ 説明の内容及びその他の記録（別紙）61事前協議第７号様式
土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議完了通知書
第
年

号
月

日

事業主
住 所
氏 名

様

八王子市長

年

月

印

日付で事前協議の申し出のありました事業について、下記のとおり事前協議が完了しましたので通知します。
記62

申請に対する処分の審査に係る標準処理期間について
標準処理期間

７０日

ただし、事前協議済の申請は１０日とする。
（※７０日・１０日は、補正に要する期間は含まず。
）
八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第５条第 1 項（事業の許可）及び第６条第1 項（事業の変更）の規定による許可又は変更の許可の申請に対する処分の審査に係る標準処理期間を７０日と定めたものである。
ただし、八王子市土砂等による土地の埋立て等事業の事前協議に関する指導基準に基づいて事前協議を行い、事前協議完了通知書の添付された許可又は変更の許可の申請に対する処分の審査に係る標準処
理期間は１０日とする。

63

八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の手続きフロー図①条例、施行規則、基準等に関する説明②事前協議についての説明③てびきの配布

事 前 相 談（事前協議）
500 ㎡以上の事業（隣接する他の事業と合計で 500 ㎡以上となる事業を含む）

500 ㎡未満で現況地盤から盛土高 1m 以上の事業

事 前 公 開①標識設置（計画概要、土砂等搬入経路図）②標識設置届（事業主提出）③土地周辺関係者への説明、周知を図る。

書類及び図面の提出

事 前 協 議

協議会による審査・協議担当課による審査・協議①3,000 ㎡未満の事業②現況地盤から盛土高 1m 以上の事業③現場調査④担当課の合否判断⑤事業の種別の判断（農地改良の場合）①3,000 ㎡以上の事業②3,000 ㎡未満で協議会の審査を必要と認める事業③現場調査④事業の合否判断（月一回程度開催）（条例許可）

担当課から合否判断の回答

担当課からの回答を開発指導課で集約

事前協議の回答

開発指導課において総括協議を整え、事業主に「事前協議完了通知書」を送付

許 可 申 請

（事前協議により適合と判断された事業）①申請書提出（書類、図面、同意書添付）②申請書の内容審査（受理）③土地所有者へ施行同意確認通知書の送付④担当課へ協議⑤事業主と最終打ち合わせ、条例、施行規則、基準、その他関係法令遵守について確認
許可
事業主に許可（不許可）の決定通知書を送付

工 事 着 手工事施行者届出書の提出
事業掲示板・危険防止表示板の設置
工 事 施 行中 間 検 査必要に応じて指導を行う
工 事 完 了事業完了報告書の提出 → 完了検査
完 了 確 認64

提 出 図 書 一 覧
事前協議

許可申請

（指導基

（施行規

準）

則）

(1)

(1)

事業計画書（第２号様式又は事前協議第５号様式）

(2)

(2)

申請者の委任状(3)(3)

土地の登記事項証明書及び公図の写し

(4)

(4)

土地所有者名簿(5)(4 の 2)

土砂等による土地の埋立て等事業施行同意書（第２号様式の２）

(6)

(5)

事業主と土地所有者との土地の埋立て等に関する契約書の写し

(7)

(6)

所有権以外の権利を有する者の同意を証する書類

(8)

(7)

土地周辺関係者と事業主との協定書の写し(8)

提 出 書 類 及 び 図

面

事業主の印鑑登録証明書（事業主が法人にあっては、当該法人に係る印鑑証明書）(9)(9)

位置図（縮尺 1/2,500）

(10)

(10)

土地求積図（縮尺 1/50～1/500）

(11)

(11)

土砂等の搬入経路図（縮尺 1/2,500～1/10,000）

(12)

(12)

現況平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）

(13)

(13)

計画平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）

(14)

(14)

植栽計画図（縮尺 1/50～1/500）

(15)

(15)

土量計算書

(16)

(16)

現況排水平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）

(17)

(17)

計画排水平面図及び断面図（縮尺 1/50～1/500）

(18)

(18)

調整池平面図及び構造図（縮尺 1/50～1/500）

(19)

(19)

放流先水路流域図（縮尺 1/2,500）及び断面図（縮尺 1/100～1/250）

(20)

(20)

流量計算書

(21)

放流許可書の写し(22)

道路及び水路境界確定図の写し(23)

道路及び水路占用許可書の写し

(24)

(21)

農地法、森林法その他法令の許可又は届出を必要とする場合は、当該許可書又は届出を受理した旨を証する書類の写し

(25)

防災計画書

(26)

現況の写真

(22)

事前説明会等報告書（事前協議第６号様式）

(23)

(27)

一般有害物質の水質検査書

(24)

(28)

その他

65

土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（残土条例）～手続きに関するてびき～
2024 年 7 月 31 日 発行
八王子市まちなみ整備部開発指導課
八王子市元本郷町三丁目 24 番 1 号
TEL：042-620-7262

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