令和元年政令 第八 号

アイヌの人々 の誇 りが尊重される社会を実現するための施策 の推 進に関する法律施行令

内閣 は、 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実 現す るための施策の推進に関する法律（平成三 十一 年法律第十六号 ）第 九条第三項並びに第十八条第二項及び第三 項並 びに附則第八条の規定に基づき、この政令を制定する。

国土 交通 大臣及び文部科学大臣は、アイヌの人々の 誇り が尊重される社会を実現するための施策の（管 理委 託の手続）
第一条

推進に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の規定によりその所管に属する民族共生象徴空間構成施設の管理を指定法人（同項に規定する指定法人をいう。次条において同じ。）に委託するときは、

二一

管理の 方法管理の 委託 を開始する年月日

管理を 委託する民族共生象徴空間構成施設の名称及び 所在 地

契約書において次に掲げる事項を定めておかなければならない。

三五四
その 他必要な事項

管理 の委託の条件

法第 九条 第一項の規定により管理の委託を受けた指 定法 人（以下単に「指定法人」という。）は、（管 理責 任の移転の時期）
第二条

前条 の規 定により定められた同条第二号の管理の委 託を 開始する年月日以後、当該管理を委託され た民 族
共生 象徴 空間構成施設（以下「受託施設」という。 ）の 管理の責任を負う。
（指 定法 人の義務）

指定 法人 は、受託施設をその用途又は目的に応じて 善良 な管理者の注意をもって管理しなければな

指定法人 は、 受託施設について、水害、火災、盗難、損 壊そ の他受託施設の管理上支障のある事故が発らない。

第三条

２

生したとき は、直ちに必要な応急の措置を講じなければな らな い。

指定法人は、受託施設について、その本来の用途又は目的を妨げない限度において、他の用途又は（他の用途 への 使用等）
第四条

２

目的 に使 用し、若しくは収益し、又は他人に使用さ せ、 若しくは収益させる行為（第七条第一項第 二号 におい て「 他の用途への使用等」という。）をしよう とす るときは、あらかじめ、当該受託施設を所 管す る

国土 交通 大臣又は文部科学大臣の承認を受けなけれ ばな らない。ただし、国土交通大臣又は文部科 学大 臣が契 約書 において定める軽微な場合については、こ の限 りでない。

指定法人 は、 前項本文の承認を受けようとするときは、 次に 掲げる事項を記載した申請書を当該受託施

四三二一

他人に 使用させ、又は収益させる場合には、使用又は 収益 の条件

使用又は収益の期間

使用又は収益の用途又は目的及び方法

他人に使用させ、又は収益させる場合には、その者の氏名又は名称及び住所又は居所

使用 又は収益の対象となる受託施設の範囲

設を 所管 する国土交通大臣又は文部科学大臣に提出 しな ければならない。

五指定法人は、天災その他の事故により受託施設が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく、次に掲（滅失又は 損傷 の場合の報告）
第五条

三二一

応急 の措置を講じた場合には、当該措置の内容

滅失 又は損傷の原因

被害 の程度

当該 受託施設の名称及び所在地げる 事項 を書面で当該受託施設を所管する国土交通 大臣 又は文部科学大臣に報告しなければならな い。

四指定 法人 は、受託施設について改築、増築その他の 工事 （当該受託施設の構造に変更を及ぼすもの（改 築等 の制限）
第六条に限る。次条第一項第二号において「改築等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。ただし、天災その他の事故のため応急の措置を講ずるときは、この限りでない。

指定法人は、受託施設について次に掲げる事項を記載した管理台帳をその事務所に備えて置かなけ（管理台帳）
第七条

ればならな い。

２

二一
他の 用途への使用等又は改築等の有無及びその 概要

第一 条第一号及び第二号に掲げる事項

指定法人 は、 前項各号に掲げる事項に変更があったとき は、 その都度、変更に係る事項を管理台帳に記載し なけ ればならない。

指定 法人 は、受託施設について、毎年度の管理の状 況を 翌年度の五月三十一日までに当該受託施設（管 理状 況の報告）
第八条を所 管す る国土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなけ ればならない。

法第 十八 条第二項の規定により登録料の軽減を受け よう とする者は、次に掲げる事項を記載した申（商標登録出願等に係る登録料の軽減）
第九条

請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る 商品又は役務に係るものであることを証する書 面を 添付して、特許庁長官に提出しなければな

申請人 の氏 名又は名称及び住所又は居所らない。
一

２

三二
登録 料の軽減を受けようとする旨

申請 に係る地域団体商標の商標登録出願の番号 又は 登録番号

特許庁長 官は 、前項の申請書の提出があったときは、商 標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第 一項 若しくは第二項又は第四十一条の二第一項 若し くは第七項の規定により納付すべき登録料 の金 額の二 分の 一に相当する額を軽減するものとする。

法第 十八 条第三項の規定により商標登録出願の手数 料の 軽減を受けようとする者は、次に掲げる事（商 標登 録出願の手数料の軽減）
第十条項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提二一

商標登 録出 願の手数料の軽減を受けようとする旨申請に 係る 地域団体商標の商標登録出願の表示

申請人の氏名又は名称及び住所又は居所出しなければならない。

三２

特許庁長 官は 、前項の申請書の提出があったときは、特 許法 等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号） 第四 条第二項の表第一号の規定により計算され る商 標登録出願の手数料の金額の二分の一に相 当す る額を 軽減 するものとする。

こ の政 令に規定する国土交通大臣の権限は、国土 交通 省令で定めるところにより、その一部を北（権 限の 委任）
第十一条

則

海道 開発 局長に委任することができる。
附

この 政令 は、法の施行の日（令和元年五月二十四日 ）か ら施行する。

（施行期日）
第一条

北海道知事は、法の施行の際現に法附則第二条の規定による廃止前のアイヌ文化の振興並びにアイ（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第二条

ヌの伝統等 に関 する知識の普及及び啓発に関する法律（平 成九 年法律第五十二号）附則第三条第一項の規定に より 管理している同項に規定する共有財産を、 厚生 労働省令で定めるところにより、同条第三 項の 規定に よる 請求をした共有者に返還するものとし、こ のた め、その返還をするまでの間、これを管理 する ものと する 。

（ア イヌ 文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する 知識 の普及及び啓発に関する法律第六条第一項 の都 道

アイ ヌ文 化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知 識の 普及及び啓発に関する法律第六条第一項の府県 を定 める政令の廃止）
第三条

都道 府県 を定める政令（平成九年政令第二百十九号）は 、廃止する。

補助 金等 に係る予算の執行の適正化に関する法律施 行令 （昭和三十年政令第二百五十五号）の一部（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正）
第四条
を次のように改正する。

第二条中「第五十号から第百七十九号まで」を「第五十一号から第百八十号まで」に改め、第百七十九号を第百八 十号 とし、第五十号から第百七十八号までを一 号ず つ繰り下げ、第四十九号の次に次の一号を加える。

五十ア イヌ の人々の誇りが尊重される社会を実現する ため の施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号 ）第 十五条第一項に規定する交付金

内閣 府本 府組織令（平成十二年政令第二百四十五号 ）の 一部を次のように改正する。

（内 閣府 本府組織令の一部改正）
第五条

アイ ヌの人々の誇りが尊重される社会を実現す るた めの施策の推進に関する法律（平成三十一第二条中 第四 十七号を第四十八号とし、第四十六号を第 四十 七号とし、第四十五号の次に次の一号を加える。
四十六年法律第十六 号） 第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地 域計 画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の 交付 金に関すること。

第十四条中第十九号を第二十号とし、第十八号を第十九号とし、第十七号を第十八号とし、第十六号のアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第十条第一項に次に次の一号を加える。
十七

規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。