1．2023年7月期

2023年7月期

決算説明会

2．中長期の方向性
3．2024年7月期

株式会社内田洋行
東証プライム
証券コード：8057

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決算概要説明1

通期の見通し2

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2023年7月期 業績結果（連結）
増収増益
2022年7月期

1．2023年7月期 決算概要説明

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3

2023年7月期（単位：百万円）
増減

売上高

221,856

246,549+24,693+11.1％

売上総利益

42,64844,606+1,958+4.6％

販管費

34,75836,169+1,412

+4.1％

営業利益

7,890

8,436

+546

+6.9％

経常利益

7,843

9,161

+1,318+16.8％

当期純利益

4,477

6,366

+1,889+42.2％

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4

2023年7月期 決算のポイント

2023年7月期 通期業績（売上高・営業利益）
2021年7月期のGIGAスクール特需を除き過去最高の売上高・営業利益・経常利益●売上高、営業利益、経常利益はGIGAスクール特需を除いて過去最高

売上高（単位：百万円）

350,000

売上高は、全てのセグメントで前年実績を大きく上回った
営業利益は、民間分野が伸長し、将来のための投資強化による販管費の増加があったものの前年を上回る。
経常利益は、前年のウチダエスコTOB関連費用がなく前年を大きく上回る。

•••

GIGAスクール構想
特需

300,000

営業利益（単位：百万円）

5年CAGR（年平均成長率）10.2％

ベースアップ

12,000

GIGAスクール構想
特需

10,000250,000
8,000
200,000●当期純利益はGIGA時を超えて過去最高

6,000
150,000

営業利益・経常利益の増加に加えて、他の要因もあり大幅に増加－ウチダエスコ完全子会社化による少数株主分の利益の取り込み－非連結子会社の吸収合併にともなう税効果（一時的）•5

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営業利益

2,000

50,0000

2023年7月期

4,000

100,000

前年増減内訳2018.72019.72020.72021.72022.702023.72018.72019.72020.72021.72022.72023.7

6

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投資目的費用の増加（販管費増）

民間市場は大きく伸長。小中高ICT分野の反動減をカバーし、販管費増を吸収

顧客接点の強化、グループ共通販売システム構築等を 計画通り執行（小中高ICT分野は第1四半期に大きな前年反動減の影響あるも、第2四半期以降は前年を上回って推移）（単位：億円）マーケティング活動費用

民間
オフィス

前期
営業利益
民間
大手ICT

官公庁
自治体

今期
営業利益
前期比
＋５億円

文教
ICT

民間
中堅中小ICT 顧客接点の強化

 販促イベント
 営業活動量の増加
 TVCMなど認知度の向上のための広告 など

投資目的費用（販管費）

設備投資など グループ共通販売管理システ
ム構築 社屋の安全対策費

人的投資
 賃金のベースアップ等

民間市場

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 ベースアップ7000円
 子ども手当増額
 出産祝い金増額

公共市場

7

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 新卒採用等の強化

8

2023年7月期 業績推移

当期利益

2023年7月期 セグメント別 実績

GIGAスクール構想特需時を超えて過去最高で 63.7億円

3つのセグメント全てで増収（単位：百万円）（単位：億円）80

上段：売上高下段：営業利益

GIGAスクール構想特需

70
60

2022年7月期

74,747
4,284

80,708
3,426

+8.0%
△858

オフィス関連事業

48,394489

51,092
1,071

+5.6％
+582

情報関連事業

97,687
2,608

113,7223,649+16.4％+1,041

40

20
10

前年増減

公共関連事業50

30

2023年7月期

02013.7 2014.7 2015.7 2016.7 2017.7 2018.7 2019.7 2020.7 2021.7 2022.7 2023.7
第13次中計Copyright 2023 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

第14次中計

第15次中計

第16次中計9

10

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情報関連事業セグメント実績（単位：百万円）

2022年7月期

セグメント別実績

2023年7月期

前年差

前年比

売上高

97,687

113,721+16,035+16.4％

営業利益

2,608

3,649

+1,041+39.9％

大手民間企業向け

中堅中小企業向け

 大手企業のネットワーク構築、クラウドを中心としたサブスクリプション型のライセンス契約の拡大が継続 地方景気の回復が顕著となり、食品業を中心に中堅
中小企業の基幹システム商談の獲得が大きく伸長

マイクロソフト製品を中心とする
ソフトウェアライセンス事業の大型案件受注が好調
Azureの構成比率が高まる
出社率の回復により、会議室ソリュー
ションなどの需要が回復

ERP基幹業務システム「スーパーカクテル」
食品業・化学品業の特有の業務支援に強みを持つ
日本全国の食品メーカー・卸売業のお客さまに多数の導入実績。

7年連続でシェアNo.1※ を獲得。
出典：ITR「ITR MARTKET VIEW：ERP市場2022」ERP市
場－食品：ベンダー別売上金額推移およびシェア(20152021年度予測)

建設業ERPシステム「プロセス」
導入実績 350社以上

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11

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12情報関連事業—中堅・中小企業ICT分野—

情報関連事業

地方の中堅・中小企業の収益の回復により、基幹システム商談が大きく拡大し、インボイス対応などにより営業利益が大きく伸長。
（単位：億円）

売上高推移

5年CAGR（年平均成長率）

売上高推移（単位：億円）

前年比120.9％

営業利益推移 前年比
205.9％

2.9％

収益性の高い基幹システム商談の増加により営業利益が大きく伸長

ライセンスビジネス（ウチダスペクトラム）（単位：億円）
1000.0900.0

 得意業種の食品業を中心に基幹システム商談の獲得が大きく伸長。

150.0—大企業ICT分野—

ソフトウエアライセンス拡大に加えクラウドサブスクリプションライセンスが大きく伸長

800.0（単位：億円）

売上高推移

クラウドサービス
Microsoft Azureが伸長

5年CAGR（年平均成長率）

200

3年で4.7倍

25.4％

700.0

10.0
600.0

電子インボイス対応スケジュール

100.0

2022年1月
改正電子帳簿保存法施行

2023年
1月

2023年
7月

500.0

2023年
10月開始

100
400.0

303.9
300.0

50.0

システム対応

大企業向けライセンス
ビジネスは依然高い伸長 大型の案件も増加


200.0

0.0

0.0

80期 81期 82期 83期 84期 85期

80期 81期 82期 83期 84期 85期

 令和5年10月から開始するインボイス制度へのシステム対応が始まり、10月まで続く

100.0
0

0.0

2020.72018.7

13

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オフィス関連事業セグメント実績

2019.72020.72021.72022.72021.72022.72023.72023.7

14

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公共関連事業セグメント実績（単位：百万円）
2022年7月期

2023年7月期

前年差

2022年7月期

前年比2023年7月期

前年差

売上高

48,39451,092+2,698+5.6％

売上高74,74780,708+5,961

営業利益

489

1,071

+582

+119.0%

営業利益

4,284

3,426

△858

出社率が回復。オフィス回帰が進んでいる

より良いオフィス環境へのリニューアルが増加

100％（完全出社）
25.7%

2022年7月期（前年）2022年7月期●小中高ICT分野で、前年のGIGA予算執行により停止していた従来型案件が2か年分執行●第1四半期に大型案件集中

出社派・完全出社が 約66.7%に戻る
2023
春（単位：百万円）

60～90％（出社派）●GIGA後の端末追加等需要

41.0%

2023年6月調査●私立高・大学等でBYOD※需要拡大

出典：ザイマックス「大都市圏オフィス需要調査 2023 春」

 首都圏の大手企業を中心に出社率が大きく上昇したことから、より良いオフィス環境にするためのリニューアルや、ハイブリッド型の働き方に対応した改装などの案件が増大。
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※BYOD（Bring your own device）：個人所有のデバイスを学校に持ち込み、授業や学習に利用する事。

 投資の方向が競争力の源泉である研究開発部門へ移行した
ことによる R＆D 関連のオフィス構築の大型案件の獲得
 家具の販売量の増加などにより、生産工場の収益の伸長や物流配送効率も上昇
15※2022年9月デジタル庁発足
自治体DXの推進
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前年比

+8.0%
-

2023年7月期▲第1四半期反動減●第2四半期以降は、GIGA スクール後に対応した大型ネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進む●私立高・大学でBYOD※ 需要継続
●大学分野 大学学部新設にともなう整備や学習環境構築案件が広がる●自治体分野DXに伴うシステム標準化と、ネットワーク強化案件の増加
16

公共関連事業

業績推移

公共関連事業

特需を契機に売上が拡大。収益のベースラインが向上
公共（単位：億円）

売上高

2021年度GIGAスクール特需

1,600

2022年度
従来型のPC教室案件
2か年分の需要
GIGA追加需要

1,400
1,200

2020年度
学習指導要領改訂特需
Windows10更新特需

公共（単位：億円）

1,800

営業利益

地方公共団体の基幹業務システムの標準化～住基システムとのデータ連携システムの構築～

80

国の自治体DX推進計画において重点取組事項としてあげられている
マイナポータルを介した「行政手続のオンライン化」に対応するた
めのネットワーク構築及び住基システムとのデータ連携システム

70
60

8.1％

50

800

40

600

30

400

20

200

10

0

自治体分野でDXに伴うシステム標準化とネットワーク強化案件の増加

90

5年CAGR（年平均成長率）

1,000－自治体分野－ネットワーク強化案件の増加（埼玉県 某市）
 仮想デスクトップ→仮想ブラウザにすることでインターネット
接続のレスポンスを向上
 仮想ブラウザ+無害化ソフトウェアの組み合わせによりお客様の操作性を向上ベースラインアップ

0
2018.72019.72020.72021.72022.72023.72018.72019.72020.72021.72022.72023.7

17

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公共関連事業－小中高ICT分野－

2023年7月期

一人一台端末を支える大型ネットワーク案件と教室改修が大きく伸長

18

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売上構成比率（単位：百万円）
260,000

GIGAスクール後に対応した大型ネットワーク案件
東京都某市 教育ネットワーク基盤設計等

コンピュータ教室の改修
埼玉県鴻巣市「のすっこ未来教室」

240,000

小・中学校、教育センター計23カ所
児童生徒数13,000名＋教職員 が利用するネットワーク基盤の設計・構築

内田洋行、鴻巣市と最先端の教育ICT空間を構築、事業連携を締結。
PBL（課題解決型授業）とICT活用で子どもの資質・能力の向上と新たなラボ教室の開発を目指す。

200,000

220,000

2018年7月期
売上構成比率2023年7月期
売上構成比率ICT 63.1%
環境 36.9%

ICT 73.5%
環境 26.5%

180,000

ICT関連ビジネス
前年比:112%160,000
140,000
120,000
100,000
80,000

環境構築関連ビジネス
前年比:110%60,00040,00020,0000
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期
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20

セグメントを超えたリソースの共有によってベースラインアップ
21年7月期2,910億円

23年7月期2,465億円
営業利益84億円
22年7月期2,218億円
営業利益78億円

2016年7月期（2015.8）

2．中長期の方向性

20年7月期2,003億円

リソースの共有を開始
13年7月期
1,281億円

15年7月期
1,399億円

第13次中期経営計画
21

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18年7月期1,514億円

ベースラインアップ

19年7月期
1,643億円
当初の成長ライン

第14次中期経営計画

第15次中期経営計画

第16次中期経営計画

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22

ベースラインアップにつながるリソース共有の進展
2016

2018

2019

14次中期経営計画

2021

2023

2022

2024

グループシステム投資●単体3本部制を廃止

・一次開発稼働●市場別・事業別マトリクスで見える化●グループ経営推進部設置●グループ執行役員を設置●中長期的な新卒採用増・二次開発稼働●統括の設置

第14次・第15次中期経営計画で推進してきたこと

市場との整合性を図る●成長分野をセグメントから ●文教市場の強みから地方の事業を独立して戦略推進
オフィス事業と合体

首都圏オフィス需要

地方・公共の合体
リソース共有を拡大

Windows10更新需要

コロナ禍

リソース
共有の
開始

集中

機構改革

リソース共有の推進

マネジメント
改革

16次中期経営計画

15次中期経営計画

GIGA
スクール

教育ICT需要の拡大

機能統合の推進

大きな力に●企画機能（プロモーション）の統合
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ICTと環境のスキルを合体した競争優位創り

ネットワークビジネスの強化●ICT系開発を再編・統合●SE組織の統合（2016年7月期〜2021年7月期）

大手民間の再編
東名阪への集中●ウチダエスコ完全子会社化●OAT社の買収●スマートインサイト事業合併

データ事業の強化

23

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24市場別・事業別マトリクスで事業構造を見える化

リソース共有、組替えに向けた取り組み①

従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類し、
内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソース再編の検討を始める。

市場との整合性を図り、機能統合を推進するための施策
セグメント別の旧３本部制
オフィス事業本部

情報本部①３本部制廃止

営業系事業部

グループ企業
ウチダエスコ

ウチダ
スペクトラム内田洋行ＩＴソ
リューションズ

ウチダ
システムズ

ウチダテクノその他
グループ

インキュベーション
部門

情報システム高等教育●スマートビル推進

官公自治体
ソリューション

教育ＩＣＴ

教育施設

教育機器

域

オフィス
マーケティング地

スタッフ●知的生産性研究所

ガバメント事業推進
ドキュメント
ソリューション
ＥＣＯ

ソリューション

●教育総合研究所

ＩＣＴリサーチ＆デベロップメント
ディビジョン

メジャーアカウント＆パブリックシステ
ムサポート

25

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オフィスエンジ
ニアリング（2015年８月）

スタッフの共有

公共本部

企画部門
●公共系
●情報系
●オフィス系●物流系

事業分野を超えてスタッフ機能の共有を推進

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26

リソース共有、組替えに向けた取り組み②～⑤
市場との整合性を図り、機能統合を推進するための施策（主に内田洋行単体）②成長事業をセグメントから独立して戦略推進（2015.８～）
ネットワーク
ビジネス推進大企業向け
コミュニケーション
インフラの構築

ガバメント事業推進

ドキュメント＆ECO

官公庁・地方自治体向け
環境・システム構築

複合機トナー、LED
照明等の販売③文教市場の強みから地方の公共・オフィスを合体（2018.8～2022.8）
オフィス
マーケティング

広域地域事業部

教育施設事業

東名阪を除く地域を統合（2022.8）

第16次中期経営計画において推進すること＜東名阪に戦力集中＞

民間ネットワーク
ソリューション

民間業務系アプリ
ケーション開発

統合（2022.8）（2018.8）

統合（2015.8）
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文教受託開発公共システム開発

文教市場
ＩＣＴプロダクト統合（2022年7月期〜2024年7月期）⑤事業別にあったICT関連のR&D部門・開発機能を統合（2015.8～）
民間市場
ＩＣＴプロダクト

ネットワークサポート

文教サポート民間サポート自治体
サポート④市場・事業別に分散していたSE組織を統合（2015.8～）

統合（2015.8）
27

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28

第16次中計（2022年7月期〜2024年7月期）の進捗

ネットワークビジネス強化
ウチダエスコの完全子会社化によるリソースの共有とICT基盤強化

環境構築分野

ICT分野
一年次（2022年7月期）

一年次・二年次（2022年7月期～2023年7月期）

 ICT基盤強化によるネットワーク
ビジネスの強化

二年次（2023年7月期）

内田洋行と共にラストワンマイルサービスの強みを民間企業へ拡大

 公共の強みを軸に、官民市場全体で地域の直需力を強化

・ウチダエスコの完全子会社化と連携• オフィス関連事業の地方部隊を公共関連事業の環境構築部隊と統合して公共施設需要拡大に対応（段階的に統合し二年次に完了）


ウチダエスコ完全子会社化（2022.8）

大規模キッティング拠点「ESCO 船橋-BaySite」
 フロア面積 : 1,665坪
 最大月産台数 : 40,000台

相乗効果の発揮 GIGAスクール構想のノウハウで培われたICT
サービスビジネスを成長分野である民間市場にも展開

ウチダテクノ株式会社（空間設計・内装等）の完全子会社化

 データビジネスの推進

・スマートインサイトの吸収合併
・OAT社のグループ化

内田洋行

ウチダエスコ

ICT関連ビジネスでプラットフォーム
ビジネスを展開、強固な顧客接点

ICTのアフターサポートビジネスを中核とし、サービス事業

をもつ

を展開

民間大企業から、中堅中小企業へと実績が拡大中
29

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ネットワークビジネス強化

データビジネスの推進

システムエンジニア組織の再編強化とウチダエスコの連携
ネットワーク・運用サポートのノウハウを集約（2023.8〜）

スマートインサイト社の吸収合併（2023.7）

ウチダエスコスマートインサイト社とは2005年

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フィールドサポート

GIGAスクール構想案件から獲得した
強みのノウハウがベース

マネジメント連携
人材交流推進スキル共有

ネットワーク
エンジニアリングセントラルサポート

運用マネジメントサービス

ネットワークシステム

機能を統合

30

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2013年

2015年
2019年
2023年

サーチアプリケーション「SMART/InSight G2」
3つのフレームワークとそれらが保有する様々な機能を用いて、多種多様な形式のデータを仮想的に統合し、様々なグラ
フィックスでデータを可視化、表示する

ウチダスペクトラム㈱が企業向けビッグデータ分析アプリケーション「SMART/InSight」を開発
ウチダスペクトラム㈱よりスマートインサイト
事業を分割し、スマートインサイト㈱設立
株式会社産業革新機構他より出資を受ける
クラウド版の新製品「Mµgen」開発・発売㈱内田洋行の100％子会社化㈱内田洋行に吸収合併「仮想データ統合フレームワーク」
各所に散在するさまざまな形式の情報を仮想統合

第16次中計三年次に実施

主な顧客 (社名ロゴ公開可企業）

2023年7月期

完全子会社化31

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32

データビジネスの推進【参考】2015年 CBTシステム展開のためOAT社と協力関係を築く

Open Assessment Technologies.S.A.の子会社化（2023.5）
CBTプラットフォーム「tao」の主要顧客

OAT社の沿革
2003年頃2013年

ルクセンブルク研究技術機構（LIST）とルクセンブルク大学
コンピューターベースの適応型テストの初期コン
セプトを策定。
オープンスタンダードに基づく唯一のCBTシステム（コンピューターによるテスト）を開発し「TAO」と名付ける。

〜現在OAT社の設立

欧州等でCBTを展開

ルクセンブルク研究技術機構（LIST）とともにオ
ランダ政府教育評価機関（Cito）が出資。

フランスやイタリアの大規模学力調査をはじめ、
ヨーロッパ各国やニューヨーク市の学力調査に採択。

開発者が中心となって「TAO」を世界に供給するためOAT社を設立。

2020年 文部科学省CBTシステム MEXCBT（メクビット）に「tao」を提案し採択される各国

国内学力調査

フランス

ノルウェー

国内学力調査国内学力調査英国

イタリア
国内学力調査アメリカ

入学時基礎学力テスト

大学進学共通学力テスト

リトアニア

日本

国内学力調査全国学力・学習状況調査

2018年には米国の大学入学審査の標準テスト
ACTも出資に参画。

ほか

民間・非営利団体での採用
The Linux Foundation

CBTプラットフォーム「tao（タオ）」taoとは、OAT社が開発したCBTのプラットフォーム。
IMS Global Learning Consortiumが策定した QTI(Question & Test Interoperability)と呼ばれる
Computer Based Testing (CBT)の技術標準の一つに準拠して開発されている。ソースコードが公開されており、無償で利用できる（オープンソース）。

OECD

国内学力調査のCBT化「PISA（学習到達度調査）2025」に採択

OECD（経済協力開発機構）加盟国の世界80カ国以上で実施
する学力調査「PISA（学習到達度調査）2025 」のCBTプラットフォームに「TAO」が選定される

33

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2025〜2026年に本格化する

今後は文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査全体のCBT化が予定されており、国内の自治体はじめ大学やその他教育機関においてもCBTが広がる見込み。日本はOAT社の最大の顧客となる。
34

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第16次中計（2022年7月期〜2024年7月期） 三年次

公共の強みを軸に官民市場全体で地域の直需力を強化
公共 学校施設分野の強み（ノウハウ・スキル）を軸に、地域のオフィス分野の持つリソースを融合。

ICT分野

環境構築分野

三年次（2024年7月期）の実施事項

公共・オフィスを完全合体して地方の公共需要拡大に対応

 データ活用に向けた取り組み

広域の直需営業組織

 民間 環境構築分野の東名阪への戦力集中化
公共学校施設分野 学校施設設備で豊富な実績
 自治体、市役所、教育委員会などの施主や、設計事務所、ゼネコン等へアプローチする
ノウハウ
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 ICTスキルと環境構築スキルの合体でユニークな競争力創り

地域のオフィス分野
 地域に広がるリソース
 地域に張られた販売ネットワーク

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学校におけるデータ活用に向けた取り組み
教育DＸの為のエコシステム構築を当社が担うデータ活用に向けた取り組み
将来の民間・公共のデータ活用ビジネスに向けた取り組み
スマートインサイト社（非連結）
吸収合併Open Assessment Technologies.S.A

仮想データ統合から見える化、AIによるテキストデータ解析、高度なアナリティクスまで
あらゆるビジネスのDX推進に活用できる、データの可視化・解析ソリューションを開発

ルクセンブルクに本社をもつ
先進的CBT※プラットフォームの開発会社

国際技術標準を採用し各社製品との互換性を高め、データ連携しやすくする。
文部科学省
CBTシステム

子会社化

オランダ政府教育評価機関（Cito）が出資

校務システムOECD「PISA（学習到達度調査）
2025」に採択される

成績情報

名簿情報

国際技術標準データ※Computer Based Testing37

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学校向け学習eポータル「L-GATE」を展開

オンライン学習システム（CBTシステム）

学習eポータル（学習マネジメントシステム）

国立教育
政策研究所

国際標準規格に準じた
データ連携

OAT社の技術で構築

各社学習ツール

国際技術
標準スクールダッシュ
ボード

国際技術
標準

国際技術標準コンテンツ配信サービス

学習記録データ
学習成果物
学習活動ログデジタル教科書ほかコンテンツ

テスト結果
38

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将来的には学校と自治体との間でもデータ連携を進め子供の諸問題解決に活かす

文部科学省 オンライン学習システム 「MEXCBT」
文部科学省

学習教材・
アプリ・CBT

子どものデータを起点にした自治体のDX

MEXCBTに接続する為には学習eポータルに接続する必要がある。
様々な学習コンテンツ

国際技術
標準

健診情報

将来の教育データ活用で必須となる
オープンソース技術、ノウハウをもつ

データの可視化、解析で、独自性の高い技術、ノウハウをもつ

国際技術
標準

OAT社の技術で構築

ルクセンブルク研究技術機構（LIST）とともに超大手製造業などでの導入実績多数

学習eポータル

自治体・学校における子どもの情報を起点としたデータ連携・共有のイメージ
学校向け学習eポータル

神奈川県開成町 こどもデータ連携「こども見守りシステム」
保有する子どもにかかわるデータを連携し、リスク判定をはじめ、支援やリスクの分析、可視化するシステム。ケースワーカーや保健師、スクール
ソーシャルワーカーなどが早期に適切な支援ができる仕組みを構築

約740団体・自治体
約9,500校

300万以上アカウントが利用DX推進ツー「Mµgen」※2023.9月時点

小学校

中学校

高等学校

学校や家庭からアクセス

教育委員会

トップクラスの導入実績※CBT：Computer Based Testing

2023年4月実施の「令和5年度全国学力・学習状況調査（中学校調査）」では英語「話すこと」調査を「MEXCBT」を活用。約100万人が利用。
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“MEXCBT”に接続可能な学習
eポータルが一気に普及※DX推進ツール「Mµgen」：スマートインサイト社のソリューション。部門内利用に留まる全てのデジタルデータを横断的に素早く仮想的に統合し活用できるDX推進
ツール

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40データの可視化「スクールダッシュボード」

民間 環境構築分野の東名阪への戦力集中化

GIGAスクールの１人１台端末環境を活かした教育ビッグデータの活用“スクールダッシュボード”（イメージ）

これまで進めてきたオフィスの首都圏増強につづいて、西日本、中部の代理店販売
部隊を大阪・中部地区の直接販売部隊に改編。東名阪への戦力集中化を推進。

さいたま市スマートスクールプロジェクトにおける“スクールダッシュボード”の開発

首都圏の直販部隊
を強化

西日本地区（一部）

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＜内田洋行の役割＞
 子どもと向き合うエネルギーを創出するためのスクールダッシュボード
プロトタイプ開発（データの可視化）
 学習eポータルの活用による スタディログ・ライフログの取得・蓄積
 校務支援システムの利活用に伴う 教師の働き方改革の推進

中部地区

スクールダッシュボードとは児童生徒に１人１台整備された端末の学習は、多くの学習履歴データを残すことができる。その他にも校務システムなどから得られる、学習者に関するさまざまなデータを集約し、教員や関係者が一覧できる機能。

大阪・中部を統合

さいたま市と「さいたま市スマートスクールプロジェクト」の事業連携を締結 ～GIGAスクールでの教育データ活用基盤の開発支援、「学び方」「教え方」「働き方」改革を推進～（2022年10月）

直販系の組織を合体
41

【参考】

42

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ICTスキルと環境構築スキルを合体させたユニークな競争力創り
第16次中計で計画したICTスキルと環境スキルの融合を推進
環境構築関連ビジネス

ICT関連ビジネス
大手企業向けネットワークサービス事業
クラウド上でのシステムインテグレーション

首都圏オフィスプロジェクト事業

コミュニケーションインフラの構築
ネットワークインフラの構築

組織改正

合体

空間デザイン、設計、インテリア
オフィス家具、内装工事

ノウハウ融合で競争力強化
ICTと環境構築を合体
当社の独自性が発揮されるモデル創り
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44データが活用できる新たなオフィスの提案

ICTスキルと環境構築スキルを合体させたユニークな競争力創り
大手民間企業おける生産性向上のため、ICTと環境構築の組み合せでハイブリッド・ワークプレイスを提供するユニークな存在を目指す

ネットワークと空間が融合したオフィスが働く人とデータを紐付ける
2022-23 コンセプト

固定席

ABW

サテライト コワーキング
オフィス
スペース

オフィスワーク

モバイル
ワーク

ワーケー
ション

在宅勤務

テレワーク

ハイブリッドワーク

快適なオフィス空間の構築

ハイブリッド時代のActive Commons「Team Base」「心地よい空間」

ネットワーク／セキュリティ
コミュニケーションインフラ
ネットワークソリューション「Smart Office Navigator」

ICT関連ビジネス

環境構築関連ビジネス

ITインフラ構築

DX関連

ITプロダクトドキュメントソリューション

家具

造作工事

ネットワークソフトウェアマネジメント

設備制御
スマートビル

働き方変革
コンサル

内装工事

設備工事
空調・照明等

アプリケーション

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オフィス内の人や設備の様々なデータを集約し表示する
統合サイネージとして日々アップグレード※Active Commons®（アクティブ・コモンズ）：内田洋行では業務内容に応じて場所と時間を変える働き方であるABW（Activity Based Working）
において、オフィスワーカーが能動的に業務を遂行する共有地をActive Commons®“アクティブ・コモンズ”として2012年より提唱しています45

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グループ全体での再構築に向けたシステム投資
共通システムによるデータ活用でマネジメント変革を加速
2021
2021/7

グループ全体での再構築に向けたシステム投資の継続

グループ共通販売管理システム

第１グループ 稼働
第2グループ構築

構築

第2グループ 稼働

ネットワーク・システムインフラ

内田洋行単体 稼働
グループ

プロジェクト管理
システム

47

2025
2025/7期

第3グループ展開
サブスク型ビジネス
管理システムCopyright 2023 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

2024
2024/7期

グループ統合運用中

構築
構築

アプリ
ケーショ
ン

2023
2023/7期

順次展開

グループ共通システム

グループ共通会計システム2022
2022/7月期

システム更新

第1グループCopyright 2023 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

第2グループ

第3グループ48

将来に向けてさらにベースラインを上げるためにグループ全体での再構築を図る

マネジメント変革から中核事業を含むグループ再構築を加速する
３つの事業分野を市場別・事業別マトリクスで見える化
民間

21年7月期2,910億円

公共実

民間市場
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ&ECO●ドキュメント＆ECO●デジタルフィニッシャー●ホビークラフト・文具

文教市場
小中学校

23年7月期
売上2,465億円

績

ベースラインアップ

営業利益84億円●理化学機器●特別支援●学校向け通販サービス

22年7月期
売上2,218億円

環境構築
民間市場
オフィス関連民間市場
大手民間企業

ICT

民間市場
中堅中小企業●オフィス家具の企画開発●オフィス設計・構築・移転●働き方変革コンサル●ネットワークｿﾘｭｰｼｮﾝ
●ソフトウェアライセンス●IT資産管理●ｸﾗｳﾄﾞﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ●業種別ソリューション
●業種別クラウドサービス●業種別ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

文教･公共市場
学校・公共施設等

文教市場
教委・小中高大●学校・公共施設設備●官公自治体オフィス構築●大学コンサル・環境構築

20年7月期2,003億円

19年7月期
1,643億円●教育ICT●大学ICT●教育クラウドサービス

17年7月期
1,445億円

18年7月期1,514億円

ベースラインアップ

グループ全体でのリソース共有に向けて

官公自治体市場 ●官公庁自治体向けICT●福祉業務ソリューション
省庁・自治体・
図書館 ・福祉●ICT図書館ソリューション
●公共クラウドサービス

将来の社会構造変化に対応してグループ全体でリソースを共有するための準備を加速

リソースの共有を推進
リソースの共有を進めたことでのマネジメント改革により

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ベースラインは着実に上昇

2024年7月期 連結業績予想（単位：百万円）

2023年7月期

3．2024年7月期

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通期の見通し

51

2024年7月期
計画

増減

売上高

246,549

255,000+8,451+3.4 %

営業利益

8,436

8,600

+164

+1.9%

経常利益

9,161

9,300

+139

+1.5%

当期純利益

6,366

6,000

△366

△5.8%

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2024年7月期 セグメント別 計画

株主還元について（単位：百万円）

上段：売上高下段：営業利益

80,7083,426

公共関連事業200

2024年7月期計画

2023年7月期

1株あたり配当額の推移

（円／株）

増減

81,000
3,500

+0.4%
+74

2024年7月期
1株当たり期末配当（予定）190 円
前年より＋50円の増配を予定

180

来期も190円を継続予定

140

8年で3.8倍160

特別配当（50円）
110周年記念配当（30円）

120

オフィス関連事業

情報関連事業

51,092
1.071

53,000
1,100

+3.7%
+29

113,7213,649

120,000
3,750

+5.5%
+101

●安定的な配当を前提

より一層、株主様への還元の充実を目指す

自己資本当期純利益率（ROE）の推移

30
140

60

90

40

0

53

予定

80

20

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190

予定

50

100

●将来リスクを勘案した「財務基盤の充実」と「中長期の経営戦略実現に向けた投資」とのバランスをとる

190

70
50

50

75

90

90

75

50

2013.7 2014.7 2015.7 2016.7 2017.7 2018.7 2019.7 2020.7 2021.7 2022.7 2023.7 2024.7

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目標とする経営指標の変更
ROE目標値を引き上げ
従来（2022年7月期改定）

14.7%

16%

13.0%

14%
12%

9.8%

9.4%

10%

10.9%

自己資本当期純利益率（ROE）については、
将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に８％超える水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。

11.1%

特殊要因を除く

6.9%

8%
6%

5.3%

変更（2024年7月期改定）

4%

自己資本当期純利益率（ROE）については、
将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に10％前後の水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。

2%0%2018.72019.72020.7

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2021.72022.72023.72024.7予測
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社会構造変化で社会ニーズが大きく変わることへの対応

コーポレートビジョン

情報の価値化と知の協創をデザインする「人をどういかすか」と「ICTの活用」

が共通

人口減少社会に「Society5.0」の実現で貢献
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資料についてのご注意
本資料に記載いたしました業績見通し、戦略、計画等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見込みでございます。これらは現時点において入手可能な将来の動向等の各種情報に基づいて経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。
したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、見通
しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

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