読者

皆、、契約書（法的確認）。多人 、眺点

意識

何原則、言」 水掛論。

、紛争、、契約書作。

、、、役

条文
有利

調印

簡潔、読 進

原因予防、回避

方立

曖昧作。

観点

契約書用語使用、自社（自己） 不利
紛争。

本冊子 、読者 皆、口約束、契約書、、相手方。
紛争、主眼

不明瞭、後。

有効

紛争予防、紛争回避、契約書

巻 込

口約束、契約書

意識。

、契約「言主語点完了
契約書 巡 紛争、策、妥当 、高神髄。

契約書説明

際 注意。実務 即、皆手元。

実践的

契約書

照

内容
合

CONTENTS

1

契約書 意義42

7

3

当事者名 正確

104署名捺印12

5署名捺印6

主語 適切

7

用語 意味 確定

16

8

契約期間 明記

189

安易 「協議10 「11者 権限1314」

」 規定

20

表現 使

22

契約締結日 書12 「書面24承諾」 規定

25

13

金銭 支払期限 明記

2614

金銭 支払方法 明記

2815送金手数料 負担者 明記

16

期限 利益喪失条項

17

契約期間中 解約条項 規定

18

解除事由 限定列挙 例示列挙

19

無過失責任

20

不可抗力免責条項

21

帰責事由 判断者 規定

22

不利 条文 修正交渉
※本冊子 内容 、2020年10月1日現在 法令等

2930
323537394041。

契約書!

対応箇所
（ 2 〜 21 本冊子 項目番号 示）

業務委託契約書
銀座櫻井社
櫻井喜久司 3（以下「甲」。） 乙 委託
業務（以下「本件業務」
2第1条（業務委託 合意）
甲 6 、乙 対 、本件業務 7第2条（契約成立 対価）2。） 株式会社 B 3（以下「乙」

関 、次委託 、乙契約 締結受託。） 、別紙記載（以下「本契約」。）。

10 。

1 甲 、乙 対 、本契約成立 対価 7金360万円（消費税別） 支払 。
2 甲 、乙 対 、前項 金360万円 、令和3年1月
令和3年12月
毎月末日限 13 、月額金30万14支払 。振込手数料 甲円
全12回 分割払、乙 指定
銀行口座 振 込 方法9 。
負担 15
3 甲 前項 分割払
支払 1回怠、甲 期限 利益 失 16 、直乙 対 、金360万円
支払済金額 控除
残金 一括支払 。
支払方法 14 、振込手数料 負担 15
前項 同様。
第3条（委託料 支払）2
甲 、乙 対 、本件業務 委託料 7、月額金50万円（消費税別） 、毎月末日限 13 、乙 指定。
銀行口座 振 込 方法 14 支払 。振込手数料 甲 負担 15第4条（書面承諾）12乙 、甲 書面
第三者 譲渡第5条（契約期間）2

承諾

12 、第2条

契約成立 対価 請求権

第3条 委託料 請求権。
88 、更新本契約 期間 、令和3年1月1日1年間
第4条（途中解約）2 17
甲 、乙 対 、本契約期間満了前 、何理由第5条（解除条項）2
甲乙 、相手方 次 事由 一該当（ 1 ）仮差押 、仮処分 受。
本契約 解約17 。

、本契約 解除。

。

（ 2 ）滞納処分 受。
（ 3 ）破産、民事再生、会社更生等 手続 申立（4）

他、前各号 準事由。

18 。

第6条（損害賠償責任）19
甲乙 、相手方責 帰事由
償 請求。
、不可抗力 場合

19 債務履行限場合 21 、相手方 対 損害賠

20 。

第7条（合意管轄）
本件 関
紛争 、東京地方裁判所 第一審合意管轄裁判所。
本契約 成立 証、本書2通 作成 、甲乙署名捺印 上、甲乙1通保有

令和3年1月1日11（甲）東京都〜

銀座櫻井社

櫻井喜久司 34（乙）北海道〜

株式会社 B 3
代表取締役 5（別紙）省略

○○○○

4。

11

契約書の意義何のために契約書を作るの ？

（1）口約束は有効 ？
原則として、契約は口約束、つまり当事者が合意すればそれで有効に成立します。
契約書がなくてもよいのです（民法522条 2 項）。ではなぜ、契約書を作成するのでしょうか。

（2）口約束は危険 ！
法律上は口約束でも契約は成立しますが、口約束だと、後になって当事者双方の意見が対立し、「言った、言わない」の水掛け論となってトラブルに発展するおそれがあります。口約束はトラブルの原因になるのです。

（3）契約書はトラブル回避のため ！
口約束のリスク、つまり将来のトラブル発生を回避するために契約書を作成します。契約書を作成しておけば、のちの水掛け論を回避することができます。契約書はあくまでもトラブル回避のために作成するものであって、思い出や記念品として作るのではありません。

口約束でも契約成立
しかし口約束では「言った、言わない」の水掛け論になる
そこで契約書を作ってトラブルを回避する！

4

2何のためにリーガルチェックをするの ？

（1）リーガルチェックはトラブル回避のため ！
契約書はトラブル回避のために作成します。そうであれば、その契約書に調印してよいかどうかの確認作業（リーガルチェック）は、その契約書がトラブル回避のために作成されているかどうか、つまり、その契約書がトラブル回避に役立つかどうかという視点で行わないと意味がありません。

（2）リーガルチェックの軽視はトラブルに直結 ！
現実には、トラブル回避という視点でリーガルチェックをしている人は決して多くはありません。
「これまでリーガルチェックをしなくても問題はなかった」、「トラブルが起きてから対応すれば大丈夫」という安易な考えで、リーガルチェックをせずに契約書に調印し、後になってトラブルに発展するケースが数多くあります。

5

（3）トラブルの原因となる契約書の 2 つのタイプ ！
● サンプル書式をそのまま利用

契約書は取引に応じて千差万別で、一字一句全く同じ契約書はまずありません。ひな型やサンプル書式をそのまま利用して契約書を作成すると、予定する取引内容と異なる内容の契約書になり、のちのトラブルの原因となるのです。
● 相手方が作成した契約書にそのまま調印

相手方が作成した契約書は、相手方に有利に作られているのが常識です。にもかかわらず、何のチェックもせずに調印してしまうのは、のちのトラブルの原因を作り出すのと同じことです。

（4）トラブルになったときのデメリット！
● 解決（示談交渉・裁判手続）に時間がかかる● コスト（労力、費用）がかかる● 訴訟で敗訴するリスクが高くなる（5）リーガルチェックは「トラブル回避」がメインテーマ ！
リーガルチェックは「トラブル（紛争）回避」をメインテーマにして行う必要があります。トラブルになったときのデメリットを念頭に置いて、トラブル回避の観点から契約書をリーガルチェックする、という基本方針を忘れないようにしましょう。

6

2
1

リーガルチェックのポイント

リーガルチェックはどうやるの ？

（1）リーガルチェックの基本方針はトラブル回避 ！
前ページのとおり、契約書はトラブル回避のために作成します。したがって、契約書のリーガルチェックも当然のことながら、「契約書がトラブル回避のために役立つか否か」という視点で行わなくてはなりません。
具体的には、次の 3 つのポイントを意識してリーガルチェックを行います。

（2）リーガルチェックをする場合に意識すべき 3 つのポイント！
ポイント 1 ：条文を理解せよ！
● 条文内容の意味を理解せよ！
● 外国語や古代言語を解読するつもりで条文を読むべし！
● 予定する取引内容とのズレを確認せよ！
● 字句や表現を修正せよ！
ポイント 2 ：有利不利を見極めよ！
● 契約書は中立、公平である必要なし！
● その条文が自社（自己）にとって有利か不利かを見極めるべし！
● 不利な部分は修正せよ！
ポイント 3 ：将来のトラブルの回避策・解決策を講じるべし！

（3）条文を理解せよ！

ポイント 1

条文の内容を理解して、予定している取引内容と条文の間にズレ（矛盾、過不足等）がないかをチェックし、不都合があれば字句や表現を修正しましょう。
契約書の条文は、日常的な日本語として流し読みするのではなく、外国語や古代言語を解読するつもりで一言一句厳密に読むべきです。

7

（4）有利不利を見極めよ！

ポイント 2

多くの方は、契約書は中立、公平に作成しなければならないと思っているようですが、実は契約書の内容は、絶対に中立、公平でなければならないというわけではありません（契約自由の原則）。たとえば、相手方が作成した契約書は、相手方に有利に作成してあるのが普通です。これに気付かずに契約書に調印して、のちに自社（自己）に不利であることがわかっても後の祭りです。自社（自己）にとって不利な条文が見つかったときは、修正するようにしましょう。

（5）将来のトラブルの回避策・解決策を講じるべし ！
ポイント 1

ポイント 2

ポイント 3のチェックが終われば、契約書のリーガルチェック作業は一段落です。ただし、それでもなお、将来のトラブルの発生が予想されることがあります。その場合には、予想される将来のトラブルについての回避策や解決策を契約書に盛り込むことができれば、リーガルチェックとしては万全となるでしょう。

2

契約書の柱となる条文は 4 つ ！

（1）条文には軽重がある！
契約書に書かれている条文は、重要度に差があります。リーガルチェックも、全部の条文について同じ労力と時間をかけるのではなく、条文の軽重に応じて行うのがよいでしょう。

（2）契約書の柱は 4 つ ！
① 合意の種類（取引内容）を定める条文

契約とは、意思表示が合致すること（民法522条 1 項）、つまり合意することです。
合意の内容が条文に書かれていないと、契約が成立したかどうかわかりません。たとえば、売買契約であれば、物を売る、買う、という当事者の合意内容が条文に書かれていなければ、売買契約が成立したかどうかわからないのです。契約書をリーガルチェックする際には、条文に合意の種類（取引内容）が明確に書かれているかどうかを確認しましょう。

8

② 対価の支払に関する条文

多くの契約は有償（対価を伴う）双務（両当事者が債務を負う）契約です。たとえば、双務契約の例として商品の売買契約がありますが、この場合、売主は商品の所有権を移転して引き渡さなければならず、買主は代金を支払わなければなりません。そこで、契約書をリーガルチェックする際には、対価の支払について条文にきちんと書かれているかどうかを確認しましょう。
③ 契約期間に関する条文

契約関係が一定期間継続することを前提とする契約の場合（業務委託契約等）、契約期間が重要です。契約書に契約期間が書かれている場合、その期間が満了することが契約終了の原因となります。他方、契約期間が書かれていない場合は、他の契約終了原因がない限り契約は終了しません。契約書をリーガルチェックする際には、契約期間が明記されているかどうかを確認しましょう。
④ 契約終了に関する条文

契約書に調印するときは、ビジネスの成功を祈り、取引先との円満な関係維持に期待するのが普通です。調印する段階から契約関係の終了を心配している人は少ないため、契約書をリーガルチェックする際に、契約終了に関する条文を軽視してしまいがちです。しかし、契約が終了するときこそ、トラブルが生じやすいのです。契約書をリーガルチェックする際には、契約終了に関する条文をしっかりと確認しましょう。

9

3NG例

当事者名は正確か
法人名を簡略化している〈ケース 1 〉 株式会社有楽櫻と株式会社 X は次のとおり契約する。
〈ケース 2 〉 櫻井喜久司と株式会社 Y は次のとおり契約する。 株式会社を省略している〈ケース 3 〉 櫻井屋と株式会社 Z は次のとおり契約する。
屋号を書いている

解説

1

当事者名を正確に書かないとトラブルの原因 ！

契約した当事者だけが契約に拘束されます。逆に言うと、原則として、当事者ではない第三者には、契約の効力は及びません。したがって、誰と誰を拘束する約束なのかをはっきりさせるため、契約書には当事者名を正確に記載する必要があります。

2

当事者名を簡略化するとトラブルの原因 ！ 〈ケース 1 〉（1）当事者名が長くても安易に簡略化してはならない ！
当事者名が長い場合、いちいち契約書に書くのは面倒なので、契約書には簡略化した名称で書くことがよくあります。NG例の〈ケース 1 〉は、実は当事者の名称が「株式会社有楽町櫻井喜久司総合企画」なのに、簡略化して「株式会社有楽櫻」と書いたケースですが、本来の契約当事者である「株式会社有楽町櫻井喜久司総合企画」とは異なる名称の別会社「株式会社有楽櫻」との間で契約が成立したように読めてしまいます。

（2）「甲」「乙」の略称は便利 ！
長い当事者名が契約書の条文に登場するたびに、いちいちその長い当事者名を書く10のは面倒です。そこで、実務では、長い当事者名が最初に登場する際に正確に記載し、その後は「甲」や「乙」などの略称で言い換える、という方法を使います。

3 「株式会社」を省略するとトラブルの原因 ！ 〈ケース 2 〉
法律上、株式会社は、個人の人間とは異なる別の権利義務の主体（法人格）です。
「株式会社」の表記があるか否かで、全く異なる法律関係になるのです。これは、「公益社団法人」、「公益財団法人」等の他の法人の場合も同様です。

NG例の〈ケース 2 〉の書き方を見る限り、契約は個人「櫻井喜久司」との間で成立したと読めます。本来予定している契約当事者「株式会社櫻井喜久司」との間で契約が成立したとは読めません。このため、「株式会社」等の法人の肩書は、絶対に省略しないでください。

4

屋号を書くとトラブルの原因 ！ 〈ケース 3 〉

多くの個人経営の商店等は屋号を使用しています。しかし、屋号は法律上の権利義務の主体（法人格）にはなりません。この場合の権利義務の主体は、あくまでも屋号を使用している個人なのです。

NG例の〈ケース 3 〉は、契約当事者が個人の「櫻井喜久司」なのに、「櫻井屋」という屋号を書いたケースですが、契約当事者が櫻井喜久司個人であることはわかりません。これではトラブルの原因になるので、当事者名を屋号だけで書くのはやめましょう。屋号を書く場合は、たとえば「櫻井屋（屋号）こと櫻井喜久司（個人氏名）」と書くとよいでしょう。

〈ケース 1 〉 株式会社有楽町櫻井喜久司総合企画（以下「甲」という。）と株式会社 X （以下「乙」という。）は次のとおり契約する。

OK例〈ケース 2 〉 株式会社櫻井喜久司と株式会社 Y は次のとおり契約する。
〈ケース 3 〉 櫻井屋こと櫻井喜久司と株式会社 Z は次のとおり契約する。

11