議事日

程平 成 ３ ０ 年
第 ３ 回 定 例 会
３月２３日（金） 午後３時００分
五所川原市中央公民館
２階第３会議室

第１
第２
第３
第４
第５
第６

開会
会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第２回定例会）
教育長の報告付議案件
１ 議案第７号
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則の制定について
２ 議案第８号
五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令の制定について
３ 議案第９号
五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正す
る訓令の制定について
４ 議案第１０号 五所川原市体育施設設置条例施行規則の一部を改正する規則の制定について
５ 議案第１１号 教育財産の取得について
６ 議案第１２号 工事の計画の策定について
第７ 報告事項
１ 平成３０年度主要事務事業執行計画について
第８ その他
１ 職員人事（内示）について※ 次回定例会開催予定日

平成３０年４月２６日（木） 午後１時３０分
五所川原市金木庁舎 ４階 第１会議室

平成３０年

五所川原市教育委員会
第 ３ 回 定 例 会

五所川原市教育委員会

目

次

付議案件
１ 議案第７号

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正す
る規則の制定について ・・・・・・・・・・・・
Ｐ １

２ 議案第８号

五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令の制定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ｐ１４

３ 議案第９号

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について・・・・・・・・・・・・・・
Ｐ２５

４ 議案第１０号

五所川原市体育施設設置条例施行規則の一部を改正する規則の制定について・・・・・・・・・・・・・・・
Ｐ４１

５ 議案第１１号

教育財産の取得について・・・・・・・・・・

Ｐ５３

６ 議案第１２号工事の計画の策定について・・・・・・・・・

Ｐ５５

議案第７号

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則の制定について五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。

平成３０年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
組織の改編及び分掌事務の見直しに伴い、当該規則において一部を改正するものである。
- 1 -五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則（案）
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条の次に次の１条を加える。
（組織）
第１条の２ 事務局に次の課を置き、課には次の課内室及び係を置く。
課名
教育総務課

課内室名

係名
庶務係、施設係、学務係

教育総務室
社会教育課

社会教育係、文化係
少年相談センター

スポーツ振興課
指導課

スポーツ振興係、走れメロスマラソン係

第２条の見出しを「（分掌事務）」に改め、同条の表以外の部分を次のように改める。
課、課内室及び各係の分掌事務は、次のとおりとする。
第２条の表中「 庶務係」を「庶務係」に改め、
同表教育総務課の部庶務係の項中第１１号を削り、第１２号を第１１号とし、第１３号から第２０号までを１号ずつ繰り上げ、同表中「 施設係」を「施設係」に改め、
同表教育総務課の部施設係の項第７号を削り、同表中「 学務係」を「学務係」に、「教育総務室」を「 教育総務室」に、「 社会教育係」を「社会教育係」に改め、
同表社会教育課の部社会教育係の項の次に次のように加える。
文化係（１）文化及び芸術の振興に関すること。
（２）美術品の管理に関すること。
（３）民俗芸能等の保存及び継承に関すること。
（４）文化財の調査、保護及び活用に関すること。
（５）美術展示ギャラリーに関すること。
（６）ふるさと交流圏民センターに関すること。
（７）津軽三味線会館に関すること。
（８）旧平山家住宅に関すること。
（９）楠美家住宅に関すること。
（10）太宰治記念館「斜陽館」に関すること。
（11）歴史民俗資料館に関すること。
（12）前各号に掲げるもののほか、文化振興及び文化財の保護に関すること。
第２条の表中「文化スポーツ課

- 2 -

文化係
(１) 文化及び芸術の振興に関すること。
(２) 美術品の管理に関すること。
(３) 民俗芸能等の保存及び継承に関すること。
(４) 文化財の調査、保護及び活用に関すること。
(５) 美術展示ギャラリーに関すること。
(６) ふるさと交流圏民センターに関すること。
(７) 津軽三味線会館に関すること。
(８) 旧平山家住宅に関すること。
(９) 楠美家住宅に関すること。
(10) 太宰治記念館「斜陽館」に関すること。
(11) 歴史民俗資料館に関すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、文化振興及び文化財の保護に関すること。
(13) 課の庶務に関すること。
スポーツ振興係(１) スポーツの振興及びレクリエーションに関すること。
(２) スポーツの調査、研究及び統計に関すること。
(３) スポーツ推進委員に関すること。
(４) 中学生以下の各種競技会派遣費の補助に関すること。
(５) 体育施設の建設及び整備計画に関すること。
(６) 体育用備品の貸出しに関すること。
(７) 国民体育大会に関すること。
(８) 五所川原市体育施設設置条例（平成17年五所川原市条例第209号）に規定する体育施設に関すること。
(９) 前各号に掲げるもののほか、スポーツに関すること。
走れメロスマラソン対策室(１) 走れメロスマラソンに関すること。
」
を「スポーツ振興課
スポーツ振興係(１) スポーツの振興及びレクリエーションに関すること。
(２) スポーツの調査、研究及び統計に関すること。
(３) スポーツ推進委員に関すること。
(４) 中学生以下の各種競技会派遣費の補助に関すること。
(５) 体育施設の建設及び整備計画に関すること。
(６) 体育用備品の貸出しに関すること。
(７) 国民体育大会に関すること。
(８) 五所川原市体育施設設置条例（平成17年五所川原市条例第209号）に規定する体育施設に関すること。
- 3 -(９) 前各号に掲げるもののほか、スポーツに関すること。
(10) 課の庶務に関すること。
走れメロスマラソン係(１) 走れメロスマラソンに関すること。
」に改める。
第７条第１項中「及び走れメロスマラソン対策室」及び「五所川原市」を削る。
第１０条第１項及び第１１条第１項中「課」を「指導課」に改める。
第１５条第１項、第１６条第１項及び第１７条第１項中「係」を「課及び課内室」に改める。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

- 4 -

○五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第４号）の一部を改正する規則新旧対照表

改正後
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則
（趣旨）
第１条 略
（組織）
第１条の２ 事務局に次の課を置き、課には次の課内室及び係を置く。
課名
課内室名
係名
教育総務課
庶務係、施設係、学務係
教育総務室
社会教育課

改正前
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則
（趣旨）
第１条 略

社会教育係、文化係
少年相談センター

スポーツ振興課

スポーツ振興係、走れメロスマラソン係

指導課（分掌事務）
第２条 課、課内室及び各係の分掌事務は、次のとおりとする。
教育総務課
庶務係
(１)～(10) 略(11)～(19) 略
施設係(１)～(６) 略
学務係(１)～(17) 略
教育総務室(１)～(５) 略（組織）
第２条 事務局に次の課、室及び係を置き、次の分掌事務を行う。
教育総務課
庶務係
(１)～(10) 略(11) 金木高等学校市浦分校の授業料及び手数料に関すること。
(12)～(20) 略
施設係(１)～(６) 略(７) 金木高等学校市浦分校の維持修繕に関すること。
学務係(１)～(17) 略
教育総務室(１)～(５) 略

- 5 -

改正後

改正前

社会教育課
社会教育係
(１)～(12) 略
文化係(１) 文化及び芸術の振興に関すること。
(２) 美術品の管理に関すること。
(３) 民俗芸能等の保存及び継承に関すること。
(４) 文化財の調査、保護及び活用に関すること。
(５) 美術展示ギャラリーに関すること。
(６) ふるさと交流圏民センターに関すること。
(７) 津軽三味線会館に関すること。
(８) 旧平山家住宅に関すること。
(９) 楠美家住宅に関すること。
(10) 太宰治記念館「斜陽館」に関すること。
(11) 歴史民俗資料館に関すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、文化振興及び文化財の保護に関すること。
少年相談センター 略
スポーツ振興課

社会教育課
社会教育係
(１)～(12) 略

少年相談センター 略
文化スポーツ課
文化係(１) 文化及び芸術の振興に関すること。
(２) 美術品の管理に関すること。
(３) 民俗芸能等の保存及び継承に関すること。
(４) 文化財の調査、保護及び活用に関すること。
(５) 美術展示ギャラリーに関すること。
(６) ふるさと交流圏民センターに関すること。
(７) 津軽三味線会館に関すること。
(８) 旧平山家住宅に関すること。
(９) 楠美家住宅に関すること。
(10) 太宰治記念館「斜陽館」に関すること。
(11) 歴史民俗資料館に関すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、文化振興及び文化財の保護に関する

- 6 -

改正後

改正前
こと。
(13) 課の庶務に関すること。
スポーツ振興係(１)～(９) 略

スポーツ振興係(１)～(９) 略(10) 課の庶務に関すること。
走れメロスマラソン係(１) 走れメロスマラソンに関すること。

指導課 略

走れメロスマラソン対策室(１) 走れメロスマラソンに関すること。
指導課 略（課内室の室長）（課内室の室長）
第７条 教育総務室に室長を置き、歴史民俗資料館、金木歴史民俗資料館及び 第７条 教育総務室及び走れメロスマラソン対策室に室長を置き、五所川原市
金木公民館に館長を置き、少年相談センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター金木及び 歴史民俗資料館、金木歴史民俗資料館及び金木公民館に館長を置き、少年相
Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦に所長を置く。
談センター、五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木及び五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦に所長を置く。
２ 略
２ 略（主任指導主事）第10条 指導課に主任指導主事を置く。
２ 略（指導主事）
第11条 指導課に指導主事を置く。
２ 略（主任指導主事）第10条 課に主任指導主事を置く。
２ 略（指導主事）
第11条 課に指導主事を置く。
２ 略

（主任）
第15条 課及び課内室に必要に応じ主任を置く。
２ 略（主事及び技師）
第16条 課及び課内室に必要に応じ主事及び技師を置く。
２・３ 略（技能主事及び技能技師）（主任）
第15条 係に必要に応じ主任を置く。
２ 略（主事及び技師）
第16条 係に必要に応じ主事及び技師を置く。
２・３ 略（技能主事及び技能技師）

- 7 -

改正後
第17条 課及び課内室に必要に応じ技能主事及び技能技師を置く。
２・３ 略

改正前
第17条 係に必要に応じ技能主事及び技能技師を置く。
２・３ 略

- 8 -

参考資料（議案第７号）○五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第４号
改正
平成18年３月16日五所川原市教育委員会規則第１号
平成19年３月29日五所川原市教育委員会規則第２号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会規則第６号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会規則第２号
平成21年11月26日五所川原市教育委員会規則第８号
平成22年２月22日五所川原市教育委員会規則第１号
平成22年11月25日五所川原市教育委員会規則第７号
平成24年６月22日五所川原市教育委員会規則第２号
平成25年３月21日五所川原市教育委員会規則第１号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会規則第１号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会規則第２号
平成28年３月22日五所川原市教育委員会規則第２号
平成28年３月29日五所川原市教育委員会規則第３号
平成29年３月23日五所川原市教育委員会規則第４号
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第15条第１項及び第17条第２項の規定に基づき、教育委員会事務局（以下「事務局」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 事務局に次の課、室及び係を置き、次の分掌事務を行う。
教育総務課
庶務係
(１) 教育委員会の会議に関すること。
(２) 教育委員会職員（県費負担教職員を除く。）の人事、服務、給与及び福利厚生に関すること。
(３) 公印の制定、保管及び廃止に関すること。
(４) 教育委員会規則等の制定及び改廃に関すること。
(５) 教育委員会の歳入歳出予算の調製に関すること。
(６) 教育委員会各種連絡協議会に関すること。
(７) 教育長の秘書業務に関すること。
(８) （公財）五所川原市教育振興会に関すること。
(９) 奨学金に関すること。
(10) 教職員住宅の使用料に関すること。
(11) 金木高等学校市浦分校の授業料及び手数料に関すること。
(12) 教育委員会の所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
(13) 教育委員会各課及び所管施設との連絡調整に関すること。
(14) 教育要覧に関すること。
(15) 教育委員会の事務の評価、点検に関すること。
(16) 教育振興基本計画に関すること。
(17) 教育大綱に関すること。
(18) 総合教育会議に関すること。
(19) 課の庶務に関すること。
(20) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会所轄の事務で他課に属さない事項
施設係(１) 教育財産の取得、管理及び処分に関すること。
(２) 学校の設置及び廃止に関すること。

- 9 -参考資料（議案第７号）(３) 学校の建設に関すること。
(４) 学校施設の管理及び維持修繕に関すること。
(５) 学校林に関すること。
(６) 教職員住宅の維持修繕に関すること。
(７) 金木高等学校市浦分校の維持修繕に関すること。
学務係(１) 県費負担教職員の人事、服務及び福利厚生に関すること。
(２) 県費負担教職員の評価に関すること。
(３) 県費負担教職員の退職管理に関すること。
(４) 児童生徒の就学、入学及び転学に関すること。
(５) 学級編成に関すること。
(６) 就学の援助及び幼稚園就園の奨励に関すること。
(７) 教職員の叙位、叙勲及び表彰に関すること。
(８) 通学区域審議会に関すること。
(９) 教材及び教具の整備に関すること。
(10) 学校保健及び学校環境衛生の管理指導に関すること。
(11) 就学時健康診断に関すること。
(12) 西北五結核対策委員会に関すること。
(13) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。
(14) 学校保健関係団体の育成指導に関すること。
(15) 学校保健の調査及び統計に関すること。
(16) 学校管理下における共済給付に関すること。
(17) 前各号に掲げるもののほか、学務に関すること。
教育総務室(１) 児童生徒の就学、入学及び転学に関すること。
(２) 就学の援助及び幼稚園の就園奨励に関すること。
(３) 区域内の学校施設の巡回に関すること（市浦教育総務室に限る。）。
(４) 図書館市浦分館の窓口業務に関すること（市浦教育総務室に限る。）。
(５) 前各号に掲げるもののほか、地域の教育総務に関すること。
社会教育課
社会教育係
(１) 社会教育の振興に関すること。
(２) 社会教育団体の支援に関すること。
(３) 社会教育委員に関すること。
(４) 生涯学習に係る調査研究に関すること。
(５) 青少年教育に関すること。
(６) 高齢者教育に関すること。
(７) 家庭教育に関すること。
(８) 学校支援の推進に関すること。
(９) 子ども読書活動の推進に関すること。
(10) 青少年対策に関すること。
(11) 前各号に掲げるもののほか、生涯学習に関すること。
(12) 課の庶務に関すること。
少年相談センター(１) 相談センターの運営に関すること。
(２) 巡回指導に関すること。
(３) 関係機関との連絡調整に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、青少年の健全育成に関すること。
文化スポーツ課
文化係- 10 -

参考資料（議案第７号）(１) 文化及び芸術の振興に関すること。
(２) 美術品の管理に関すること。
(３) 民俗芸能等の保存及び継承に関すること。
(４) 文化財の調査、保護及び活用に関すること。
(５) 美術展示ギャラリーに関すること。
(６) ふるさと交流圏民センターに関すること。
(７) 津軽三味線会館に関すること。
(８) 旧平山家住宅に関すること。
(９) 楠美家住宅に関すること。
(10) 太宰治記念館「斜陽館」に関すること。
(11) 歴史民俗資料館に関すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、文化振興及び文化財の保護に関すること。
(13) 課の庶務に関すること。
スポーツ振興係(１) スポーツの振興及びレクリエーションに関すること。
(２) スポーツの調査、研究及び統計に関すること。
(３) スポーツ推進委員に関すること。
(４) 中学生以下の各種競技会派遣費の補助に関すること。
(５) 体育施設の建設及び整備計画に関すること。
(６) 体育用備品の貸出しに関すること。
(７) 国民体育大会に関すること。
(８) 五所川原市体育施設設置条例（平成17年五所川原市条例第209号）に規定する体育施設に関すること。
(９) 前各号に掲げるもののほか、スポーツに関すること。
走れメロスマラソン対策室(１) 走れメロスマラソンに関すること。
指導課(１) 教育課程、学習指導、生徒指導及び学校教育に関する専門的事項の指導に関すること。
(２) 校長及び教員の研修及び指導に関すること。
(３) 教育の諸調査に関すること。
(４) 学校教材に関すること。
(５) 教科用図書の採択及び調査研究に関すること。
(６) 教育広報に関すること。
(７) 児童及び生徒の事故に関すること。
(８) 外国語指導助手（ＡＬＴ）に関すること。
(９) 適応指導員及び教育相談に関すること。
(10) スクールカウンセラーに関すること。
(11) 教育支援委員会の庶務に関すること。
(12) その他教育の充実振興に関すること。
(13) 課の庶務に関すること。
（部長）
第３条 事務局に部長を置く。
２ 部長は、教育委員会及び教育長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
（理事）
第４条 事務局に必要に応じ理事を置く。
２ 理事は、特に命ぜられた重要な事項を統括掌理する。
（参事）
第５条 事務局に必要に応じ参事を置く。
２ 参事は、特に命ぜられた重要な事項を統括掌理する。
（課長等）- 11 -

参考資料（議案第７号）
第６条 課に課長を置き、必要に応じて副参事を置く。
２ 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
３ 副参事は、上司の命を受け、特に命ぜられた事項に関する企画、調査及び立案に参画する。
（課内室の室長）
第７条 教育総務室及び走れメロスマラソン対策室に室長を置き、五所川原市歴史民俗資料館、金木
歴史民俗資料館及び金木公民館に館長を置き、少年相談センター、五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター
金木及び五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦に所長を置く。
２ 課内室の室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
第８条 削除（課長補佐等）
第９条 課に課長補佐を置き、課内室に必要に応じて次長を置く。
２ 課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を整理する。
３ 次長は、室長を補佐し、室の事務を整理する。
４ 課に２人以上の課長補佐が置かれる場合又は課内室に２人以上の次長が置かれる場合の課長補佐
又は次長の事務分担は、部長が定める。
（主任指導主事）第10条 課に主任指導主事を置く。
２ 主任指導主事は、上司の命を受け、指導主事の職務の連絡調整事務に従事する。
（指導主事）
第11条 課に指導主事を置く。
２ 指導主事は、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。
（主幹）
第12条 課及び課内室に必要に応じ主幹を置く。
２ 主幹は、上司の命を受け、課長又は室長が定める特定の事務に従事する。
（係長）
第13条 係に係長を置く。
２ 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理する。
（主査）
第14条 課及び課内室に必要に応じ主査を置く。
２ 主査は、上司の命を受け、重要な事務を処理する。
（主任）
第15条 係に必要に応じ主任を置く。
２ 主任は、上司の命を受け、係長の補助的事務に従事する。
（主事及び技師）
第16条 係に必要に応じ主事及び技師を置く。
２ 主事は、上司の命を受け、事務に従事する。
３ 技師は、上司の命を受け、技術に従事する。
（技能主事及び技能技師）
第17条 係に必要に応じ技能主事及び技能技師を置く。
２ 技能主事は、上司の命を受け、労務的業務に従事する。
３ 技能技師は、上司の命を受け、技術的業務に従事する。
（専任員）
第18条 課及び課内室に必要に応じ専任員を置く
２ 専任員は、上司の命を受け、培われた知識、経験又は能力に応じた業務に従事する。
（その他の職制）第19条 教育委員会において特別に必要があると認められるときは、第３条から前条に定めがあるもののほか、別の職制を用いることができる。
（所管が明らかでない事務）
第20条 所管が明らかでない事務については、教育長が裁定する。

- 12 -

参考資料（議案第７号）
附 則
この規則は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年３月16日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委規則第６号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年11月26日五所川原市教委規則第８号）
この規則は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年２月22日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月25日五所川原市教委規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年６月22日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成24年７月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委規則第２号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会公告式規則の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の五所川原市教育委員会公告式規則の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の五所川原市教育委員会公告式
規則の規定は、なおその効力を有する。
（五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部改正に伴う経過措置）
５ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第４条の規定による改正後の五所川原市教育委員会
事務局組織及び運営規則の規定は適用せず、第４条の規定による改正前の五所川原市教育委員会事
務局組織及び運営規則の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成28年３月22日五所川原市教委規則第２号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月29日五所川原市教委規則第３号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月23日五所川原市教委規則第４号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。

- 13 -

議案第８号

五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令の制定について

五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令を次のとおり定める。

平成３０年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
組織の改編及び分掌事務の見直しに伴い、当該規程において一部を改正するものである。
- 14 -

五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令（案）
五所川原市教育委員会処務規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第１号）の一部
を次のように改正する。
別表第２教育委員会○達記号の表文化スポーツ課の項中「文化スポーツ課」を「スポーツ振興課」に、「教文ス」を「教ス」に改め、同表市民体育館の項を削り、同表五所川原
教育総務室の項中「五所川原教育総務室」を「金木教育総務室」に、「教五総室」を「教金総室」に改め、同表走れメロスマラソン対策室の項を削る。
別表第２教育委員会○指令記号の表文化スポーツ課の項中「文化スポーツ課」を「スポーツ振興課」に、「教文ス」を「教ス」に改め、同表市民体育館の項を削り、同表五所川
原教育総務室の項中「五所川原教育総務室」を「金木教育総務室」に、「教五総室」を「教金総室」に改め、同表走れメロスマラソン対策室の項を削る。
別表第２教育委員会○収発記号の表文化スポーツ課の項中「文化スポーツ課」を「スポーツ振興課」に、「五教文ス発」を「五教ス発」に改め、同表市民体育館の項を削り、同
表五所川原教育総務室の項中「五所川原教育総務室」を「金木教育総務室」に、「五教五総室発」を「五教金総室発」に改め、同表走れメロスマラソン対策室の項を削る。
附 則
この訓令は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、別表第２教育委員会○達記号の表五所川原教育総務室の項、同別表教育委員会○指令記号の表五所川原教育総務室の項及び同別表教育委員会○収発記号の表五所川原教育総務室の項の改正規定は、五所川原市
役所の位置を定める条例の一部を改正する条例（平成２９年五所川原市条例第２４号）の施行の日から施行する。

- 15 -

○五所川原市教育委員会処務規程（平成17年五所川原市教育委員会訓令第１号）の一部を改正する訓令新旧対照表
改正後
別表第２（第２条関係）
教育委員会
○達記号
略
スポーツ振興課 五教委達（教ス）略
図書館 五教委達（教図）
金木教育総務室
市浦教育総務室

五教委達（教金総室）
五教委達（教市総室）

金木公民館 五教委達（教金公）○指令記号略
スポーツ振興課 五教委指令（教ス）略
図書館 五教委指令（教図）
金木教育総務室
市浦教育総務室

五教委指令（教金総室）
五教委指令（教市総室）

金木公民館 五教委指令（教金公）○収発記号
略
スポーツ振興課 五教ス発（収）
略
図書館 五教図発（収）
金木教育総務室

五教金総室発（収）

改正前
別表第２（第２条関係）
教育委員会
○達記号
略
文化スポーツ課 五教委達（教文ス）
略
図書館 五教委達（教図）
市民体育館 五教委達（教体）
五所川原教育総務室 五教委達（教五総室）
市浦教育総務室 五教委達（教市総室）
走れメロスマラソン対策室 五教委達（教走れメロス）
金木公民館 五教委達（教金公）○指令記号略
文化スポーツ課 五教委指令（教文ス）
略
図書館 五教委指令（教図）
市民体育館 五教委指令（教体）
五所川原教育総務室 五教委指令（教五総室）
市浦教育総務室 五教委指令（教市総室）
走れメロスマラソン対策室 五教委指令（教走れメロス）
金木公民館 五教委指令（教金公）○収発記号略
文化スポーツ課 五教文ス発（収）
略
図書館 五教図発（収）
市民体育館 五教体発（収）
五所川原教育総務室 五教五総室発（収）- 16 -

改正後
市浦教育総務室
金木公民館

五教市総室発（収）

五教金公発（収）

改正前
市浦教育総務室 五教市総室発（収）
走れメロスマラソン対策室 五教走れメロス発（収）
金木公民館 五教金公発（収）- 17 -

参考資料（議案第８号）○五所川原市教育委員会処務規程
平成17年３月28日五所川原市教育委員会訓令第１号
改正
平成18年３月16日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成19年３月29日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成21年11月26日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成22年２月22日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成22年11月25日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成24年２月23日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成24年８月21日五所川原市教育委員会訓令第４号
平成25年３月21日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成26年３月20日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成26年９月22日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成28年３月29日五所川原市教育委員会訓令第１号
五所川原市教育委員会処務規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めがあるもののほか、教育委員会の事務局及び教育機関における事務処
理等に関し必要な事項を定めるものとする。
（文書の例式等）
第２条 この規程に定めるもののほか、教育委員会が管理する文書に関して必要な事項は、五所川原
市文書管理規程（平成17年五所川原市訓令第４号）の例による。
２ 法規文書、公示文書及び令達文書の例式は、別表第１のとおりとする。
３ 達及び指令記号並びに一般文書の収発記号は、別表第２のとおりとする。
（公印）
第３条 この規程に定めるもののほか、教育委員会の公印に関して必要な事項は、五所川原市公印規程（平成17年五所川原市訓令第６号）の例による。
２ 教育委員会の公印は、別表第３のとおりとする。
３ 公印管理者は教育総務課長とする。
（人事評価の実施）
第４条 この規程に定めるもののほか、教育委員会が実施する人事評価に関して必要な事項は、五所
川原市職員の人事評価の実施に関する規程（平成28年五所川原市訓令第１号）の例による。
（補則）
第５条 この規程及び教育委員会が別に定めるもののほか、事務局の処務及び職員の服務に関して必要な事項は、市長の定める規則、告示及び訓令の例による。
附 則
この訓令は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年３月16日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年11月26日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成21年12月１日から施行する。

- 18 -

参考資料（議案第８号）
附 則（平成22年２月22日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月25日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成24年２月23日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年８月21日五所川原市教委訓令第４号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月20日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年９月22日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委訓令第２号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会処務規程の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の五所川原市教育委員会処務規程の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の五所川原市教育委員会処務規程の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成28年３月29日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第３条第２項の改正規定及び別表第４を削る改正規定は、平成29年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）● 教育委員会の法規、公示及び令達文書例式○ 教育委員会規則○ 教育委員会告示
ア 規程形式でない場合
イ 規程形式の場合○ 公告○ 教育委員会訓令
ア 規程形式でない場合
イ 規程形式の場合○ 達○ 指令
別表第２（第２条関係）
教育委員会
○達記号
教育総務課 五教委達（教総）社会教育課 五教委達（教社）
文化スポーツ課 五教委達（教文ス）
指導課 五教委達（教指）中央公民館 五教委達（教中公）学校給食センター 五教委達（教給セ）
図書館 五教委達（教図）
市民体育館 五教委達（教体）- 19 -

参考資料（議案第８号）
五所川原教育総務室 五教委達（教五総室）
市浦教育総務室 五教委達（教市総室）
走れメロスマラソン対策室 五教委達（教走れメロス）
金木公民館 五教委達（教金公）○指令記号
教育総務課 五教委指令（教総）社会教育課 五教委指令（教社）
文化スポーツ課 五教委指令（教文ス）
指導課 五教委指令（教指）中央公民館 五教委指令（教中公）学校給食センター 五教委指令（教給セ）
図書館 五教委指令（教図）
市民体育館 五教委指令（教体）
五所川原教育総務室 五教委指令（教五総室）
市浦教育総務室 五教委指令（教市総室）
走れメロスマラソン対策室 五教委指令（教走れメロス）
金木公民館 五教委指令（教金公）○収発記号
教育総務課 五教総発（収）
社会教育課 五教社発（収）
文化スポーツ課 五教文ス発（収）
指導課 五教指発（収）
中央公民館 五教中公発（収）
学校給食センター 五教給セ発（収）
図書館 五教図発（収）
市民体育館 五教体発（収）
五所川原教育総務室 五教五総室発（収）
市浦教育総務室 五教市総室発（収）
走れメロスマラソン対策室 五教走れメロス発（収）
金木公民館 五教金公発（収）
別表第３（第３条関係）
公印の名称
教育委員会印字句
保管責任者 形状
五所川原市教育 教育総務課 正方形
委員会之印
長
教育長職印
五所川原市教育 教育総務課 正方形
委員会教育長之 長印
教育長職務代理 五所川原市教育 教育総務課 正方形
者職印
委員会教育長職 長
務代理者之印学校印
青森県五所川原 学校長正方形
市立五所川原小学校
学校印
青森県五所川原 学校長正方形
市立南小学校学校印
青森県五所川原 学校長正方形
市立中央小学校印

寸法
書体
30ミリメー 古印
トル
20ミリメー 古印
トル

個数
１
１

用途
辞令、賞状及び公文書
辞令、賞状及び公文書

21ミリメー 古印
トル

１

一般公文書

45ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

45ミリメー てん書トル
60ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

１

卒業証書

- 20 -

参考資料（議案第８号）
学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校印

学校長印

青森県五所川原 学校長市立栄小学校之印
青森県五所川原 学校長
市立三輪小学校之印
青森県五所川原 学校長
市立三好小学校印
青森県五所川原 学校長
市立東峰小学校印
青森県五所川原 学校長市立松島小学校印
青森県五所川原 学校長市立いずみ小学
校之印
青森県五所川原 学校長
市立金木小学校印
青森県五所川原 学校長
市立市浦小学校印
青森県五所川原 学校長
市立五所川原第一中学校之印青森県五所川原 学校長
市立五所川原第二中学校之印青森県五所川原 学校長
市立五所川原第三中学校之印青森県五所川原 学校長
市立五所川原第四中学校印
青森県五所川原 学校長市立金木中学校印
青森県五所川原 学校長
市立市浦中学校印
青森県五所川原 学校長
市立五所川原小
学校長印

正方形

60ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

60ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

45ミリメー 古印
トル

１

卒業証書

正方形

60ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

45ミリメー 古印
トル

１

卒業証書

正方形

30ミリメー 古印
トル

１

卒業証書

正方形

45ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

45ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

60ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

43ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

58ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

60ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

45ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

45ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書- 21 -

参考資料（議案第８号）
学校長印

青森県五所川原 学校長市立南小学校長之印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立中央小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長市立栄小学校長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立三輪小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立三好小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立東峰小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長市立松島小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル１- 22 -

卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書

参考資料（議案第８号）
学校長印

青森県五所川原 学校長市立いずみ小学校長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立金木小学校
長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立市浦小学校
長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立五所川原第一中学校長印

正方形

21ミリメー てん書
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立五所川原第二中学校長印

正方形

21ミリメー てん書
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立五所川原第三中学校長印正方形

20ミリメー てん書
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立五所川原第四中学校長印正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長市立金木中学校
長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１- 23 -

卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・修
了証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・表彰状各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・表彰状各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・表彰状各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・表彰状各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその他

参考資料（議案第８号）

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立市浦中学校
長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１

中央公民館長職 五所川原市中央 中央公民館 正方形
印
公民館長之印 長
学校給食センタ 五所川原市立学 学校給食セ 正方形
ー所長職印
校給食センター ンター所長
所長之印
図書館長職印 五所川原市立図 図書館長 正方形
書館長之印
歴史民俗資料館 五所川原市歴史 歴史民俗資 正方形
長職印
民俗資料館長之 料館長
印
金木歴史民俗資 金木歴史民俗資 金木歴史民 正方形
料館長職印
料館長之印
俗資料館長
金木公民館長職 金木公民館長之 金木公民館 正方形
印
印
長21ミリメー 古印
トル
18ミリメー 古印
トル

１

18ミリメー 隷書トル
20ミリメー 隷書トル

１

18ミリメー 古印
トル
21ミリメー 古印
トル

１- 24 -

１

１

１

校長名をもってする文書
卒業証書・表彰状各種証明書・諸報告書及びその他校
長名をもってする文書
館長名による
公文書
学校給食セン
ター所長名による公文書
図書館長名による公文書
館長名による
公文書
館長名による
公文書
館長名による
公文書

議案第９号

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令を次のとおり定める。

平成３０年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
組織の改編及び分掌事務の見直しに伴い、当該規程において一部を改正するものである。
- 25 -

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令(案)
五所川原市教育委員会事務専決代決規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）の表人事関係の部出張の款職員の旅行命令の項及び同款各種委員等の旅行命令の項中「除く。課内室長専決」を「除く。）（課内室長専決」に改め、同表財務関係の部工事の施行の項中「工事施行上監督」を「工事施行上の監督」に改め、同部検査の項部長の欄中「（工事の完成検査及び出来高検査を除く。）」を削り、同項課長の欄第２号中「１００万円未満」を「１３０万円
以下」に、「出来高検査」を「出来形検査（課内室長専決を除く。）」に改め、同項課内室長の欄第２号中「出来高検査」を「出来形検査」に改め、同表に備考として次のように加える。
備考 この表において「課内室長」とあるのは、第２条第５号に定める課内室の室長をいう。
別表第２特定専決事項の表中「
社 会 教 育 生涯学習課

文 化 ス ポ 文化振興
ーツ課

文化財

(１ ) 社 会 教 育 関 係 団 体の指導及び育成(２ ) 生 涯 学 習 の た め の各種事業の実施(３ ) 社 会 教 育 施 設 と の連絡調整(４ ) 少 年 の 街 頭 指 導 及び非行防止に係わる連
絡調整
重要なもの

(１ ) 文 化 団 体 の 指 導 及び育成(２) 所蔵美術品の保存、
管理

重要なもの

文化財の調査、保護及び活用
社会体育施設関係機関連
絡調整

社会体育施設 重要なもの
関係機関連絡調整
学校体育施設開放事業に係る開放の決定学校体育施設開放事業に係る開放の決定
」

を
「
教育総務
室

児童及び生
徒の就学等

転校等による
学校の指定- 26 -

社会教育
課

スポーツ
振興課

生涯学習

(１) 社会教育関係団体の指導及び育成(２) 生涯学習のための各種事業の実施(３) 社会教育施設との連絡調整(４) 少年の街頭指導及び非行防止に関わる連
絡調整

文化振興

重要なもの

(１) 文化団体の指導及び育成(２) 所蔵美術品の保存
及び管理

文化財

重要なもの

文化財の調査、保護及び活用

社 会 体 育 施 重要なもの
設関係機関
連絡調整
学校体育施
設開放事業
に係る開放
の決定

社会体育施設関係機関連
絡調整学校体育施設開放事業に係る開放の決定」に改める。
別表第２特定専決事項の表中央公民館の項の次に次のように加える。
金木公民館 金木公民館の 休館日の変更
管理運営
別表第２特定専決事項の表中「
図書館

図 書 館 の 管 理 ( １ ) 休 館 日 (１)運営の変更( ２ ) 図 書 館 (２)
資料の除籍
教育総務室 児 童 及 び 生 徒の就学等

金木公民館 金 木 公 民 館 の 休館日の変更
管理運営- 27 -

開館時間の変更
図書館資料の選択(１) 児童及び生徒の転入学の許可(２) 転校等
による学校
の指定

」
を
「
図書館

図 書 館 の 管 理 ( １ ) 休 館 日 (１)運営の変更( ２ ) 図 書 館 (２)
資料の除籍

開館時間の変更
図書館資料の選択」に改め、同表に備考として次のように加える。
備考 この表において「課内室長」とあるのは、第２条第５号に定める課内室の室長をいう。
附 則
この訓令は、平成３０年４月１日から施行する。

- 28 -

○五所川原市教育委員会事務専決代決規程（平成17年五所川原市教育委員会訓令第２号）の一部を改正する訓令新旧対照表

改正後
別表第１（第３条関係）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
専決区分
項目
部長
課長
課内室長
略
人 事略
関 係 出張 職 員 の 旅 行 ( １ ) 所 属 職 所 属 職 員 の 県 所 属 職 員 の命令
員 の 県 外 旅 内旅行命令（宿 県 内 旅 行 命
行 命 令 及 び 泊 を 伴 う も の 令（宿泊を伴復命を除く。）（課 う も の を 除( ２ ) 所 属 職 内 室 長 専 決 を く。）
員 の 宿 泊 を 除く。）
伴う県内旅
行命令及び
復命
各 種 委 員 等各 種 委 員 等 の各 種 委 員 等 の各 種 委 員 等の旅行命令 県 外 旅 行 命 令 県 内 旅 行 命 令 の 県 内 旅 行
又 は 旅 行 依 頼又 は 旅 行 依 頼命 令 又 は 旅
及 び 宿 泊 を 伴 （ 宿 泊 を 伴 う 行依頼（宿泊う 県 内 旅 行 命 ものを除く。）を 伴 う も の
令 又 は 旅 行 依 （ 課 内 室 長 専 を除く。）
頼
決を除く。）
財 務略
関 係 工事の施行(１)～(４)略(５) 工事施
行上の監督
の指示

改正前
別表第１（第３条関係）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
専決区分
項目
部長
課長
課内室長
略
人 事略
関 係 出張 職 員 の 旅 行 ( １ ) 所 属 職 所 属 職 員 の 県 所 属 職 員 の命令
員 の 県 外 旅 内旅行命令（宿 県 内 旅 行 命
行 命 令 及 び 泊 を 伴 う も の 令（宿泊を伴復命を除く。課内室 う も の を 除( ２ ) 所 属 職 長 専 決 を 除 く。）
員 の 宿 泊 を く。）
伴う県内旅
行命令及び
復命
各 種 委 員 等各 種 委 員 等 の各 種 委 員 等 の各 種 委 員 等の旅行命令 県 外 旅 行 命 令 県 内 旅 行 命 令 の 県 内 旅 行
又 は 旅 行 依 頼又 は 旅 行 依 頼命 令 又 は 旅
及 び 宿 泊 を 伴 （ 宿 泊 を 伴 う 行依頼（宿泊う 県 内 旅 行 命 ものを除く。課 を 伴 う も の
令 又 は 旅 行 依 内 室 長 専 決 を を除く。）
頼
除く。）
財 務略
関 係 工事の施行(１)～(４)略(５) 工事施
行上監督の指示- 29 -

改正後

検査

改正前

(６)～(10)略
１ 件 の 金 額 が( １ ) １ 件 の( １ ) １ 件
100 万 円 以 上 金額が100万 の 金 額 が2,000万円未満 円 未 満 の 物 70 万 円 未の物品等の検 品 等の 検査 満 の 物 品
査（ 課 内 室 長 等の検査
専 決 を 除く。）
( ２ ) 契 約 金( ２ ) 契 約
額が130万円 金 額 が 70以下の工事 万 円 未 満の完成検査 の 工 事 の及び出来形 完 成 検 査
検査（課内室 及 び 出 来
長 専 決 を 除 形検査
く。）

検査

略
略
備考 この表において「課内室長」とあるのは、第２条第５号に定める課内室の室長をいう。
別表第２（第３条関係）
別表第２（第３条関係）
特定専決事項
特定専決事項
専決区分
課名等
項目
課名等
項目
部長
課長
課内室長
教 育 総略教 育 総略務課
務課
教 育 総児 童 及 び 生 徒
転校等による
務室
の就学等
学校の指定
社 会 教 生涯学習
(１)～(３) 略
社 会 教 生涯学習
育課(４) 少年の街頭
育課
指導及び非行防止に関わる連絡- 30 -(６)～(10)略
１ 件 の 金 額 が( １ ) １ 件 の( １ ) １ 件
100 万 円 以 上 金額が100万 の 金 額 が2,000万円未満 円 未 満 の 物 70 万 円 未の物品等（工事 品 等 の 検 査 満 の 物 品の 完 成 検 査 及 （ 課 内 室 長 等の検査
び出来高検査 専 決 を 除を除く。）の検 く。）
査( ２ ) 契 約 金( ２ ) 契 約
額が100万円 金 額 が 70未満の工事 万 円 未 満の完成検査 の 工 事 の及び出来高 完 成 検 査
検査
及び出来
高検査

部長

専決区分
課長

(１)～(３) 略(４) 少年の街頭指導及び非行防止に係わる連絡

課内室長

改正後
文化振興

文化財

改正前

調整
重要なもの (１) 文化団体の指導及び育成(２) 所蔵美術品の保存及び管理重要なもの 文化財の調査、保
護及び活用

調整

スポー
ツ振興
課

文 化 ス 文化振興
ポーツ課

社 会 体 育 施 設 重要なもの
関係機関連絡調整
学校体育施設開放事業に係る開放の決定重要なもの (１) 文化団体の指導及び育成(２) 所蔵美術品の保存、管理文化財
重要なもの 文化財の調査、保護及び活用社 会 体 育 施 設 重要なもの 社会体育施設関係
関係機関連絡機関連絡調整調整
学校体育施設学校体育施設開放
開放事業に係事業に係る開放のる開放の決定決定

社会体育施設関係
機関連絡調整学校体育施設開放事業に係る開放の決定略
中 央 公略民館
金 木 公金 木 公 民 館 の休 館 日 の 変
民館
管理運営
更
略
図書館 略

略
中 央 公略民館

略
図書館 略
教 育 総児 童 及 び 生 徒
務室の就学等- 31 -(１) 児童及び生徒の転入学の許可(２) 転校等
による学校
の指定

改正後

改正前
金 木 公金 木 公 民 館 の休 館 日 の 変
民館
管理運営
更

備考 この表において「課内室長」とあるのは、第２条第５号に定める課内室の室長をいう。

- 32 -

参考資料（議案第９号）○五所川原市教育委員会事務専決代決規程
平成17年３月28日五所川原市教育委員会訓令第２号
改正
平成18年３月16日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成19年３月29日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成22年４月22日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成25年３月21日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成28年３月29日五所川原市教育委員会訓令第２号
五所川原市教育委員会事務専決代決規程（趣旨）
第１条 この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則（平成17年五所川原市規則第10号）第５条及び五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第５号）第１条の規定に基づき教育長に委任された事務（以下「教育長の権限に属する事務等」という。）の専決及び代決に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 専決 教育長の権限に属する事務等を常時教育長に代わって決裁することをいう。
(２) 代決 教育長及び専決の権限を有する者が不在のとき、一時その者に代わって決裁することをいう。
(３) 部長 五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第４号。以下「運営規則」という。）第３条第１項に規定する部長をいう。
(４) 課長 運営規則第６条第１項に規定する課長、中央公民館長、学校給食センター所長及び図書館長をいう。
(５) 課内室の室長 運営規則第７条第１項に規定する室長、館長及び所長をいう。
(６) 課長補佐 運営規則第９条第１項に規定する課長補佐をいう。
(７) 次長 運営規則第９条第１項に規定する次長をいう。
（専決事務の処理）
第３条 部長並びに課長及び課内室の室長（以下「課長等」という。）は、別表第１及び別表第２に掲げる事務で、その所管事務に限りこれを専決することができる。ただし、別表第１及び別表第２に明示されていない事務であっても実質が専決事項とされているものと重要度が同程度と類推できるものは、適宜専決することができる。
２ 別表第１及び別表第２に明示された事務であっても次に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。
(１) 異例に属し、又は将来の重要な先例となるべきもの(２) 紛議論争のあるもの又は処理の結果紛議論争のおそれのあるもの(３) 疑義のあるもの及び合議の整わないもの(４) 前３号に掲げるもののほか、事案が重要で上司の決裁を受ける必要があると認められるもの（教育長の事務の代決）
第４条 教育長が不在のときは、部長がその事務を代決する。
（部長の事務の代決）
第５条 部長が不在のときは、当該事務を主管する課長等がその事務を代決する。
（課長の事務の代決）
第６条 課長等が不在のときは、課長補佐及び次長が、課長等並びに課長補佐及び次長がともに不在の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する係長がその事務を代決する。
（代決の制限等）
第７条 第３条第２項の規定は、前３条に規定する代決事項について準用する。

- 33 -

参考資料（議案第９号）
２

代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽微なもの又はあらかじめ上司の指示したものについては、この限りでない。
附 則
この訓令は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年３月16日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月22日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成22年５月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委訓令第２号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会処務規程の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の五所川原市教育委員会処務規程の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の五所川原市教育委員会処務規程の規定は、なおその効力を有する。
（五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部改正に伴う経過措置）
３ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第２条の規定による改正後の五所川原市教育委員会
事務専決代決規程の規定は適用せず、第２条の規定による改正前の五所川原市教育委員会事務専決
代決規程の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成28年３月29日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
専決区分
部長
課長
課内室長
庶務関係 文書事務 文書管理
文書の収受、発送、 文書の収受、発送、保存及び廃棄並びに 保存及び廃棄並び書庫の管理（課内室 に書庫の管理
長専決を除く。）
公印の管理
公印の使用及び保管 公印の使用及び保管届出書等の受理
届出書、申請書、願書等の受理
許可、認可その他 法令又は条例に基づ 法令又は条例に基づの行政処分の発令 いて行う許可、認可 いて行う許可、認可（令達文書のうち その他の行政処分の その他の行政処分の指令又は達）
うち重要なもの
うち定例的なもの
照会、回答、通知、重要なもの
定例的なもの（課内 課長が指定する軽報告その他の一般室長専決を除く。） 易なもの
項目

- 34 -

参考資料（議案第９号）
文書の処理
証明書の交付及び閲覧

法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明の交付及び閲
覧
各種団体の行事後 経費を伴う関係行事 経費を伴わない関係
援及び共催の決定 に対する後援を決定 行事の対する後援をすること（定例的な 決定すること（定例ものに限る。）。 的なものに限る。）。
情報公開及び個人情報保護 五所川原市情報公開条例（平成17年五所川原市条例第９号）
又は五所川原市個人
情報保護条例（平成17年五所川原市条例第10号）に基づく諸請求に対する決定
財産
行政財産の目的外 使用期間３月以上６ 使用期間３月未満の 使用期間７日未満
使用
月未満の使用許可及 使用許可（課内室長 の使用許可
び使用期間１年以上 専決を除く。）
であって、既にした使用許可の更新に係るもの
所管に属する施設
所管に属する施設の 所管に属する施設の維持管理及び運維持管理及び運営の の維持管理及び運営の総合調整総合調整（課内室長 営の総合調整
専決を除く。）
所管する施設の備 所管する施設の備品 所管する施設の備品
品の管理及び貸与 の管理及び貸与（重 の管理及び貸与
要備品を除く。）
物品の処分
見積額が10万円以上 見積額が10万円未満 見積額が10万円未
100 万 円 未 満 の 不 用 の不用品の処分（課 満の不用品の処分
品の処分
内室長専決を除く。）
災害対策
部内の災害応急対策 災害応急対策の実施 災害応急対策の実の総括（課内室長専決を除 施
く。）
車両管理
車 両 の 使 用 の 承 認 車両の使用の承認（課内室長専決を除く。）
人事関係 任用
日々雇用職員の任用 日々雇用職員の任（課内室長専決を除 用く。）
職員の事務分掌所属の事務分掌及び 所属職員の事務分掌 所属職員の事務分
所掌事務の調整（課内室長専決を除 掌く。）
事務引継
課長の事務引継
所属職員の事務引継 所属職員の事務引（課内室長専決を除 継く。）
服務
週休日の振替え、 所属職員の承認（課 所属職員の承認（課所属職員の承認- 35 -

参考資料（議案第９号）
休日の代休日の指 長専決を除く。）
定、勤務時間の割
振り及び年次休暇の承認
時間外等勤務命令

内室長専決を除く。）

課長補佐級以下の時 課長補佐級以下の間外勤務命令及び休 時間外勤務命令及日勤務命令（課内室 び休日勤務命令
長専決を除く。）
出張
職員の旅行命令 (１) 所属職員の県 所属職員の県内旅行 所属職員の県内旅
外旅行命令及び復 命令（宿泊を伴うも 行命令（宿泊を伴命のを除く。課内室長 うものを除く。）(２) 所属職員の宿 専決を除く。）
泊を伴う県内旅行
命令及び復命各種委員等の旅行 各種委員等の県外旅 各種委員等の県内旅 各種委員等の県内命令
行命令又は旅行依頼 行命令又は旅行依頼 旅行命令又は旅行及び宿泊を伴う県内 （宿泊を伴うものを 依頼（宿泊を伴う
旅行命令又は旅行依 除く。課内室長専決 ものを除く。）
頼を除く。）
財務関係 収入
調定、納入通知及調定、納入通知及び 使用料及び手数料
び収入命令
収入命令（課内室長 を除く諸収入金の専決を除く。）
調定、納入通知及び収入命令
減免及び徴収猶予 基準の定めがないも 基準の定めがあるも 基準の定めがあるのの減免の（課内室長専決を もの除く。）
過誤納金又は減免
過誤納金又は減免に 過誤納金又は減免による還付及び充よ る 還 付 及 び 充 当 による還付及び充当（課内室長専決を除 当く。）
寄附採納（指定寄 １件の金額が10万円 １件の金額が10万円
附及び条件付寄附 以 上 100 万 円 未 満 の 未満のものを除く。）
もの支出負担 １節 報酬
100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
行為円未満のもの（課内室長専決を除く。）
７節 賃金100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
８節 報償費のう 100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
ち金銭で支給する 円未満のもの（課内室長専決を除ものく。）
８節 報償費のう 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
ち上記以外のもの 未満のもの（課内室長専決を除く。）
９節 旅費で宿泊 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
を伴うもの
未満のもの
（課内室長専決を除く。）
９節 旅費で上記 100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の70万円未満のもの- 36 -

参考資料（議案第９号）
以外のもの

円未満のもの（課内室長専決を除く。）
10節 交際費100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
11節 需用費のう 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
ち消耗品費、修繕 未満のもの（課内室長専決を除料、飼料費、印刷
く。）
製本費、医薬材料
費
11節 需用費のう 100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
ち上記以外のもの 円未満のもの（課内室長専決を除く。）
12節 役務費のう 100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
ち通信費、保険料、円未満のもの（課内室長専決を除
医療審査手数料く。）
12節 役務費のう 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
ち上記以外のもの 未満のもの（課内室長専決を除く。）
13節 委託料のう 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
ち工事、施設維持 未満のもの（課内室長専決を除管理業務等関係のく。）
もの13節 委託料のう 100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
ち上記以外のもの 円未満のもの（課内室長専決を除く。）
14節 使用料及び 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
賃借料
未満のもの
（課内室長専決を除く。）
15節 工事請負費 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
16節 原材料費 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
17節 公有財産購 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
入費
未満のもの（課内室長専決を除く。）
18節 備品購入費 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
19節 負担金、補 100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
助及び交付金のう 円未満のもの（課内室長専決を除
ち負担金及び国保く。）
等医療費に係るもの19節 負担金、補 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
助及び交付金のう 未満のもの（課内室長専決を除
ち上記以外のもの
く。）- 37 -

参考資料（議案第９号）
20節

扶助費

100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
21節 貸付金50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
22節 補償、補填 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
及び賠償金
未満のもの
（課内室長専決を除く。）
24節 投資及び出 50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
資金
未満のもの（課内室長専決を除く。）
25節 積立金100万円以上2,000万 100 万 円 未 満 の も の 70万円未満のもの
円未満のもの（課内室長専決を除く。）
26節 寄附金50 万 円 以 上 500 万 円 50 万 円 未 満 の も の 30万円未満のもの
未満のもの（課内室長専決を除く。）
工事の施行(１) 工事の工程及び工事着工届の受
理(２) 工事請負人の現場代理人及び主任技術者等の受理(３) 工事資材の承諾(４) 下請負人の受理(５) 工事施行上監
督の指示(６) 工事の実施に関する諸届、報告、
申請(７) 材料の検査及び試験の決定(８) 完成届の受理(９) 引渡書の受理(10) 監督職員の指定
検査
１ 件 の 金 額 が 100 万 (１) １件の金額が (１) １件の金額
円 以 上 2,000 万 円 未 100 万 円 未 満 の 物 が70万円未満の満の物品等（工事の 品等の検査（課内 物品等の検査
完成検査及び出来高 室長専決を除く。）
検査を除く。）の検 ( ２ ) 契 約 金 額 が (２) 契約金額が査
100 万 円 未 満 の 工 70万円未満の工事の完成検査及び 事の完成検査及出来高検査
び出来高検査支出命令
１ 件 の 金 額 が 100 万 １ 件 の 金 額 が 100 万 １件の金額が70万円 以 上 2,000 万 円 未 円 未 満 の 支 出 命 令 円未満の支出命令- 38 -

参考資料（議案第９号）
満の支出命令（課内室長専決を除く。）
資金前渡、概算払及 資金前渡、概算払
び前払金の積算に係 及び前払金の積算
る確認（課内室長専 に係る確認決を除く。）
過誤払金の返納命令 過誤払金の返納命（課内室長専決を除 令く。）

資金前渡、概算払及び前払金の積算に係る確認

返納命令

国庫負担（補助）金及び県 国庫負担（補助）金
補助金の申請及び請求及び県補助金の申請並びに請求別表第２（第３条関係）
特定専決事項

課名等

項目

部長

教育総務課 公印の統括

小学校・中学校
児童及び生徒の就学等

県費負担職員の任免及び服務等
奨学金貸付償還金の 公示送達
徴収
教職員住宅の管理

児童及び生徒の健康診断の実施の決定等

日本体育学校健康センター医療費給付の支給
社会教育課 生涯学習

専決区分
課長
公印の新調、変更及び廃止並びに事前押印の公印
使用承認
小学校・中学校との連絡
調整(１) 児童及び生徒の転入学の許可(２) 転校等による学校の指定(３) 就学予定者の学校指定及び期日の通知(１) 履歴事項異動届出(２)(１)

履歴事項等の証明
納入通知書の発行(２) 督促状の発行(１) 教職員住宅の入居及び入替の決定(２) 教職員住宅の維持修繕の施行(１) 就学予定者の健康診断の実施の決定(２) 児童及び生徒の健
康診断の実施時期の決定
日本体育学校健康センタ
ー医療費給付の支給(１) 社会教育関係団体の指導及び育成- 39 -

課内室長

参考資料（議案第９号）(２) 生涯学習のための各種事業の実施(３) 社会教育施設との連絡調整(４) 少年の街頭指導及び非行防止に係わる連
絡調整
文化スポー 文化振興
重要なもの
(１) 文化団体の指導及ツ課
び育成(２) 所蔵美術品の保
存、管理
文化財
重要なもの
文化財の調査、保護及び活用
社会体育施設関係機 重要なもの
社会体育施設関係機関連
関連絡調整
絡調整
学校体育施設開放事
学校体育施設開放事業に業に係る開放の決定
係る開放の決定
指導課
学校の管理運営(１) 休日等に係 (１) 学校訪問計画の策る承認
定(２) 臨時休業の (２) 研究会等の開催
承認(３) 校外行事の (３) 休業日に係る届出
承認の受理
中央公民館 公民館の管理運営 休館日の変更
学校給食セ 学校給食の管理運営(１) 学校給食実施計画
ンターの策定(２) 学校給食献立作成
及び作業実施の決定(３) 小学校・中学校との給食数増減調整及び連絡(４) 学校給食に関する食品の安全性研究指導(５) 調理従事職員の衛生管理研修及び健康管理(６) 給食賄材料の検収
図書館
図書館の管理運営 (１) 休館日の変 (１) 開館時間の変更
更(２) 図書館資料 (２) 図書館資料の選択の除籍
教育総務室 児童及び生徒の就学(１) 児童及び生徒
等の転入学の許可(２) 転校等による学校の指定
金木公民館 金木公民館の管理運 休館日の変更
営- 40 -

議案第１０号

五所川原市体育施設設置条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

五所川原市体育施設設置条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。

平成３０年３月２３日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
五所川原市体育施設設置条例の改正に伴い、当該規則において一部を改正するものである。
- 41 -

五所川原市体育施設設置条例施行規則の一部を改正する規則（案）
五所川原市体育施設設置条例施行規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第４５号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「体育施設使用申請書」を「体育施設等使用許可申請書」に改め、同条第４項中「体育施設使用許可（不許可）決定書」を「体育施設等使用許可（不許可）決定通知書」に改め、同条に次の１項を加える。
５ 条例第９条の規定により指定管理者に体育施設の管理を行わせる場合の体育施設等使用許可申請書及び体育施設等使用許可（不許可）決定通知書の様式は、様式第１号及び様式第２号にかかわらず、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて、別に定めることができる。
別表第１五所川原市都市公園設置条例（平成１７年五所川原市条例第１７８号）に規定する五所川原市都市公園（以下「都市公園」という。）内に公園施設として設置される体育施設の表市民プールの項を削る。
別表第２都市公園内に公園施設として設置される体育施設の表市民プールの項を削る。
別表第２都市公園以外に設置される体育施設の表中「
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木（プ 午前９時から午後５時までール）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（体育館）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（艇庫）」
を「
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木（プ 午前９時から午後５時までール）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（体 午前９時から午後９時まで
育館）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（艇 午前９時から午後５時まで
庫）」に改め、同表五所川原市金木運動公園の項中「(４)管理事務所 午前９時から午後６時まで」を削る。
様式第１号を次のように改める。
様式第１号（第４条関係）
体育施設等使用許可申請書

五所川原市教育委員会教育長
年- 42 -

月日

申請者
次のとおり使用したいので申請いたします。
営利（興行）を目的と
使

用

目

的

□ する

使用年月日
使

用

日

使

・ □ しない

用

時

間

時

競技場・会議室等の名称

使
施 設 名 称用施

附 属 設 備
名称及び数

設
主たる使用者区分
使 用 予 定 人 員

備

考

欄

様式第２号を次のように改める。
様式第２号（第４条関係）
体育施設等使用許可（不許可）決定通知書
指令第
様

年

五所川原市教育委員会教育長
申請のあった体育施設の使用について、次のとおり通知します。

- 43 -

号
月日㊞

不許可とした場合その理由
決

定

事

項

使 用
使

用

目

的

使用年月日
使

用

日

用 時

間

競技場・会議室等の名称
施 設 名 称用

附 属 設 備
名称及び数

設

備

使

時

使

施

区 分

考

欄

附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

- 44 -

○五所川原市体育施設設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第45号）の一部を改正する規則新旧対照表

改正後

改正前

（使用申請）（使用申請）
第４条 条例第５条第１項の規定により体育施設の使用の許可を受けようとす 第４条 条例第５条第１項の規定により体育施設の使用の許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、体育施設等使用許可申請書（様式第１ る者（以下「申請者」という。）は、体育施設使用申請書（様式第１号）を号）を教育委員会に提出しなければならない。
教育委員会に提出しなければならない。
２～３ 略
２～３ 略
４ 教育委員会は、第１項の申請書を受理し、その可否を決定したときは、申 ４ 教育委員会は、第１項の申請書を受理し、その可否を決定したときは、申請者に対して体育施設等使用許可（不許可）決定通知書（様式第２号）を交 請者に対して体育施設使用許可（不許可）決定書（様式第２号）を交付する。
付する。
５ 条例第９条の規定により指定管理者に体育施設の管理を行わせる場合の体育施設等使用許可申請書及び体育施設等使用許可（不許可）決定通知書の様式は、様式第１号及び様式第２号にかかわらず、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて、別に定めることができる。
別表第１（第２条関係）
別表第１（第２条関係）
五所川原市都市公園設置条例（平成17年五所川原市条例第178号）に規定す
五所川原市都市公園設置条例（平成17年五所川原市条例第178号）に規定す
る五所川原市都市公園（以下「都市公園」という。）内に公園施設としてる五所川原市都市公園（以下「都市公園」という。）内に公園施設として設置される体育施設
設置される体育施設
名称
休館日（休場日等を含む。）
名称
休館日（休場日等を含む。）
略
略
略
略
球技場
球技場
市民プール
９月から翌年の６月まで
都市公園以外に設置される体育施設
都市公園以外に設置される体育施設略
略
別表第２（第３条関係）
別表第２（第３条関係）
都市公園内に公園施設として設置される体育施設
都市公園内に公園施設として設置される体育施設名称
使用時間（利用時間）
名称
使用時間（利用時間）
略
略
球技場
午前７時30分から日没まで
球技場
午前７時30分から日没まで- 45 -

改正後

改正前
市民プール
午前９時から午後５時まで
都市公園以外に設置される体育施設名称
使用時間（利用時間）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金 午前９時から午後５時まで
木（プール）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市
浦（体育館）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（艇庫）略
五所川原市金木運動公園(１) 野球場 午前９時から日没まで(２) 庭球場 午前９時から午後９時まで(３) 多目的グラウンド 午前９時から日没まで(４) 管理事務所 午前９時から
午後６時まで略

都市公園以外に設置される体育施設名称
使用時間（利用時間）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金 午前９時から午後５時まで
木（プール）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市 午前９時から午後９時まで
浦（体育館）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市 午前９時から午後５時まで
浦（艇庫）略
五所川原市金木運動公園(１) 野球場 午前９時から日没まで(２) 庭球場 午前９時から午後９時まで(３) 多目的グラウンド 午前９時から日没まで

略- 46 -

改正後
様式第１号（第４条関係）

改正前様式第１号（第４条関係）- 47 -

改正後
様式第２号（第４条関係）

改正前様式第２号（第４条関係）- 48 -

- 49 -

参考資料（議案第１０号）○五所川原市体育施設設置条例施行規則
平成17年９月30日五所川原市教育委員会規則第45号
改正
平成19年３月30日五所川原市教育委員会規則第３号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会規則第８号
平成22年７月５日五所川原市教育委員会規則第４号
平成28年２月19日五所川原市教育委員会規則第１号
平成29年６月28日五所川原市教育委員会規則第８号
五所川原市体育施設設置条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市体育施設設置条例（平成17年五所川原市条例第209号。以下「条例」という。）第11条及び第12条第１項の規定に基づき、五所川原市体育施設（以下「体育施設」という。）の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（休館日）
第２条 体育施設の休館日（休場日等を含む。以下同じ。）は、別表第１のとおりとする。
２ 教育委員会は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休館日を変更し、又は臨時に体育施設を休館（休場を含む。）することができる。
３ 条例第９条第１項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が休館日を変更し、又は臨時に施設を休館するときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。
（使用時間）
第３条 体育施設の使用時間（指定管理者が施設を管理する場合においては利用時間）は、別表第２のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。
２ 指定管理者が利用時間を変更するときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。
（使用申請）
第４条 条例第５条第１項の規定により体育施設の使用の許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、体育施設使用申請書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 体育施設のうち有料施設の個人使用（当該体育施設の貸切使用を除く。次項におい て同じ。）にあっては、前項の規定にかかわらず、申請者の使用料の納入をもって条例第５条の許可を得たものとみなす。
３ 体育施設のうち無料施設の個人使用にあっては、第１項の規定にかかわらず、申請者は教育委員会が別に定める方法により条例第５条の許可を得るものとする。
４ 教育委員会は、第１項の申請書を受理し、その可否を決定したときは、申請者に対して体育施設
使用許可（不許可）決定書（様式第２号）を交付する。
（使用料の減免）第５条 条例第８条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、体育施設使用料減免申請書（ 様式第３号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の申請書を受理し、その可否を決定したときは、申請者に対して体育施設使
用料減免許可（不許可）決定書（様式第４号）を交付する。
（遵守事項）
第６条 体育施設を使用する者（指定管理者が施設を管理する場合においては体育施設を利用する者）
は、次の事項を遵守しなければならない。
(１) 許可された施設又は設備以外を使用しないこと。
(２) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(３) 職員の施設管理上の指示に従うこと。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、体育施設の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）- 49 -

参考資料（議案第１０号）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（五所川原市民体育館設置条例施行規則等の廃止）
２ 次に掲げる規則は、廃止する。
(１) 五所川原市民体育館設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第26号）(２) 五所川原市つがる克雪ドーム設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第27号）(３) 五所川原市陸上競技場設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第28号）(４) 五所川原市嘉瀬スキー場設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第30号）(５) 五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第31号）(６) 五所川原市金木運動公園設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第32号）(７) 五所川原市金木トレーニングセンター設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規
則第34号）(８) 五所川原市山村広場設置条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第35号）
附 則（平成19年３月30日五所川原市教委規則第３号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委規則第８号）（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（五所川原市勤労者総合スポーツ施設設置条例施行規則の廃止）
２ 五所川原市勤労者総合スポーツ施設設置条例施行規則（平成17年五所川原市規則第128号）は、廃止する。
附 則（平成22年７月５日五所川原市教委規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年２月19日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年６月28日五所川原市教委規則第８号）
この規則は、平成29年７月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
五所川原市都市公園設置条例（平成17年五所川原市条例第178号）に規定する五所川原市都市公園（以下「都市公園」という。）内に公園施設として設置される体育施設
名称
五所川原市民体育館
五所川原市営球場
五所川原市営庭球場

五所川原市営ゲートボール場
球技場
市民プール
都市公園以外に設置される体育施設

休館日（休場日等を含む。）(１) 毎週月曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日（以下「休日」という。）の翌日（その日が月曜日又は休日に当たるときはその休日の直後の月曜日又は休日でない日）(３) 五所川原市民体育館にあっては12月28日
から翌年の１月４日まで、五所川原市営球場及び五所川原市営庭球場にあっては12月から翌年の３月まで12月から翌年の３月まで
９月から翌年の６月まで

名称
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木（プール） (１)(２)- 50 -

休館日（休場日等を含む。）
毎週月曜日
休日の翌日（その日が月曜日又は休日に当参考資料（議案第１０号）
たるときはその休日の直後の月曜日又は休日
でない日）(３) 10月から翌年の６月まで
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（体育館） (１) 日曜日、土曜日及び休日(２) 12月28日から翌年の１月４日まで
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（艇庫）
10月から翌年の５月まで
五所川原市嘉瀬スキー場
４月から11月まで
五所川原市金木運動公園(１) 毎週月曜日(２) 休日の翌日（その日が月曜日又は休日に当たるときはその休日の直後の月曜日又は休日
でない日）(３) 11月から翌年の３月まで
五所川原市山村広場
12月から翌年の３月まで
五所川原市つがる克雪ドーム(１) 毎週月曜日(２) 休日の翌日（その日が月曜日又は休日に当
五所川原市弓道場
たるときはその休日の直後の月曜日又は休日
五所川原市勤労者総合スポーツ施設
でない日）(３) 12月28日から翌年の１月４日まで
五所川原市金木相撲場
なし
五所川原市漆川体育館
12月28日から翌年の１月４日まで
別表第２（第３条関係）
都市公園内に公園施設として設置される体育施設
名称
五所川原市民体育館
五所川原市営球場
五所川原市営庭球場
五所川原市営ゲートボール場
球技場
市民プール
都市公園以外に設置される体育施設

使用時間（利用時間）
午前９時から午後９時まで
午前９時から日没まで
午前９時から午後９時まで
午前７時30分から日没まで
午前７時30分から日没まで
午前９時から午後５時まで

名称
使用時間（利用時間）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木（プール） 午前９時から午後５時まで
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（体育館）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（艇庫）
五所川原市嘉瀬スキー場(１) 月曜日から金曜日までは、午後６時から午後９時まで(２) 日曜日、土曜日、休日及び五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第９号）第３条
第１項第５号に規定する冬季休業日は、午後１時から午後４時まで及び午後６時から午後９時まで
五所川原市金木運動公園(１) 野球場 午前９時から日没まで(２) 庭球場 午前９時から午後９時まで(３) 多目的グラウンド 午前９時から日没まで- 51 -

参考資料（議案第１０号）
五所川原市山村広場
五所川原市つがる克雪ドーム
五所川原市弓道場
五所川原市勤労者総合スポーツ施設

五所川原市金木相撲場
五所川原市漆川体育館
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）様式第４号（第５条関係）(４) 管理事務所 午前９時から午後６時まで
午前９時から日没まで
午前９時から午後９時まで
午前９時から午後５時まで(１) 月曜日から土曜日までは、午前９時から午後９時まで(２) 日曜日及び休日は、午前９時から午後５時まで
午前７時30分から日没まで
午前９時から午後９時まで- 52 -

議案第１１号

教育財産の取得について

平成３０年度において、次のとおり１件５００万円を超える教育財産を取得する。

平成３０年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第２条第１号の規定に基づき、教育財産の取得について承認を得るため提案する。
- 53 -

５００万円を超える教育財産の取得について （平成３０年度）
事業名

学習机・椅子更新事業

事業説明

市内小・中学校の学習机・椅子を年次計画で旧規格（B5）からA4規格へ更新する。設置・廃棄料含む。
小学校292セット（南小）H30年度事業予算額

５，９６１千円 （備品購入費）

うち５００万円を超える
備品購入費

小学校学習机・椅子

1- 54 -（教育総務課）

292セット議案第１２号工事の計画の策定について

平成３０年度に実施する工事として、次にあげる１件５００万円以上の工事の計画を策定する。

平成３０年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第２条第７号の規定に基づき、工事の計画の策定について承認を得るため提案する。
- 55 -

５００万円以上の工事の計画について （平成３０年度）
事業名

中学校施設整備事業

事業説明

旧学校給食センターの跡地を五所川原第一中学校の屋外教育施設として整備し、有効利用する。
Ⅱ期工事（コート整備、ネットフェンス設置、駐車場アスファルト舗装、
LED照明灯１基ほか）

H３０年度事業予算額

６０，６３８千円 （うち工事請負費 ５９，９９４千円）

うち５００万円以上の工事請負費

五所川原第一中学校第２テニスコート整備工事

事業名

Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦施設整備事業

事業説明

体育館の大規模改修工事を行う。
（屋根、外壁の補修と塗装、アリーナフロアの研磨塗装、全照明のLED化、内部床、壁、ドア及びトイレの改修等）

H３０年度事業予算額

９２，３２８千円 （うち工事請負費 ８８，６２３千円）

うち５００万円以上の工事請負費

建築一式工事
電気設備工事
機械設備工事1

2- 56 -（教育総務課）（文化スポーツ課）