伊勢原市公共施設等総合管理計画

平成２８(２０１６）年３月策定
令和４(２０２２)年３月一部見直し
令和５(２０２３)年３月改訂

伊勢原市

はじめに
本市では、昭和 46(1971)年の市制施行以来、人口の増加とともに、高度経済成長期からオイ
ルショック以降の安定経済成長期、そして、バブル経済成長期から崩壊後の経済低迷期といった大きな社会経済環境の変化に対応しながら、これまで 5 次にわたり総合計画を策定し、市民福祉の増進、
都市基盤整備の充実など、地域における計画的なまちづくりを進めてきましたが、今後は、人口減少、超少子高齢化の進行により、厳しい財政状況が見込まれる中で、昭和 40 年
代から昭和 50 年代に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎えることとなります。
このような状況の中で、将来にわたり、真に必要となる公共施設サービスを持続可能なものとするため、公共施設のあり方を見直し、適正な管理と適正な配置を実現していくことが必要となっています。
本市では、これまで、全国的な課題となっている公共施設やインフラの老朽化対策に関連して、財政健全化のために平成 25(2013)年 5 月に設置された伊勢原市市政調査会から、『必要な機能を残すことで市民サービスの水準を維持しつつ公共施設総量を圧縮し、効率的な都市経営ができる体制に切り替えなくてはならない。また、公共施設のあり方の見直しにあわせ、施設利用に係る受益者負担の適正化についても推進すべきである。
』等の提言がなされました。その後、平成 26(2014)年 9 月に、公共施設等に係る現状や課題を明らかにした公共施設白書を作成
し、平成 27(2015)年 3 月には、公共施設等のあり方の見直しを進めるための公共施設等総合管理基本方針をとりまとめた上で、平成 28(2016)年 3 月に公共施設等総合管理計画(以下、「総合管理計画」という。)を策定しました。
本計画は、計画策定から 7 年が経過し、これまでの取組や新たに顕在化した課題への対応方
針を総合管理計画に反映させる必要が生じたことや、総務省から示された公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改訂において、総合管理計画の不断の見直し･充実を図るとともに本計画に盛り込むべき記載事項等についての要請があったことなどを踏まえて、令和3(2021)年･令和 4(2022)年の 2 か年にわたり、公共施設等総合管理計画の見直し及び公共施設
再配置プランの策定作業を進め、令和 5(2023)年度からスタートする第 6 次総合計画との整合を図りつつ、今般、本計画の改訂を行いました。
今後も、本計画に基づき、公共施設等の安全･安心の確保と利便性の向上を図り、市民の皆様に持続可能なサービスを提供できるように、公共施設等の最適化に向けて、公共施設マネジメ
ントのさらなる推進に取り組んでまいります。

目 次
第１章 計画の目的と位置付け等
１ 計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４ 対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２章 人口動向及び財政状況
１ 人口の推移と推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4２ 財政状況
（１) 歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）市債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（４）基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（５）経常収支比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（６）実質公債費比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（７）将来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３章 公共施設等の現況及び将来見通し
１ 公共施設の現況及び将来見通し（１）公共施設の保有量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）公共施設の保有量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）公共施設の老朽化状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）公共施設の有形固定資産減価償却率の推移・・・・・・・・・・・・・・・13（５）過去に行った公共施設対策の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（６）主な公共施設の利用状況(令和元(2019)年度）
・・・・・・・・・・・・・・15（７）公共施設の維持管理・更新等に係る経費・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ インフラの現況及び将来見通し（１）インフラの保有状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）インフラの老朽化状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３）インフラの有形固定資産減価償却率の推移・・・・・・・・・・・・・・・24（４）過去に行ったインフラ対策の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（５）インフラの維持管理・更新等に係る経費・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 公共施設等の現状や課題に関する基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第４章 公共施設・インフラが目指す将来の姿
１ 目指す将来の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 全体目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第５章 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
１ 公共施設等の数値目標（１）公共施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（２）インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）点検・診断等の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（２）維持管理・更新等の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）安全確保の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（４）耐震化の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

（５）長寿命化の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（６）ユニバーサルデザイン化の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（７）ゼロカーボンシティの実現に向けた推進方針・・・・・・・・・・・・・・36（８）統合や廃止の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（９）新規施設の抑制に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（１０）地方公会計（固定資産台帳等）の活用方針・・・・・・・・・・・・・・37（１１）保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針・・・・・37（１２）広域連携の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（１３）自主財源の確保に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（１４）市各種計画との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第６章 公共施設等の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
１ 施設類型の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（１）庁舎等 – １）本庁舎等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41– ２）消防庁舎等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42– ３）駐車場施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44– ４）倉庫施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45– ５）その他施設（成瀬安全安心ステーション）・・・・・・・・・47（２）地域コミュニティ施設 – １）コミュニティセンター・地域集会所 ・・・・48– ２）その他施設（いせはら市民活動サポートセンター） 49（３）保健・福祉施設 – １）保育・子育て支援施設 ・・・・・・・・・・・・・50– ２）障がい福祉施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・54– ３）高齢者福祉施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・55– ４）その他施設（福祉館・伊勢原シティプラザ）・・・・56（４）学校教育施設 – １）義務教育施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・57– ２）その他施設（適応指導教室）
・・・・・・・・・・・・58（５）社会教育施設 – １）公民館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59– ２）文化・教養施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・60（６）スポーツ・レクリエーション施設 – １）スポーツ施設 ・・・・・・・・・62– ２）レクリエーション施設 ・・・・・63– ３）広場 ・・・・・・・・・・・・・64（７）市営住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（８）環境衛生施設 – １）環境衛生施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・66– ２）公衆トイレ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（９）その他施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68（１０）インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
第７章 計画の推進に向けて
１ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針・・・・・・・・・・71
２ 市民への説明と理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
３ 計画の進行管理と公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
参考資料
１ 改訂作業の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
２ 改訂経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
３ 市民参加・市民意見の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

第１章 計画の目的と位置付け等
１ 計画策定の背景と目的
本市では、昭和 40 年代から昭和 50 年代にかけて、経済成長等に伴う急激な人口増加等に対応するために、数多くの公共施設等を整備し、その後も、多様化する行政需要に応じた公共施設等の整備を進めてきました。
これらの公共施設等の中には、築 30 年以上を経過しているものが多いことから、近い将
来、老朽化に伴う建替･更新や大規模改修の時期が集中し、財政的に多大な負担が生じることが予測されます。
加えて、今後、人口減少や少子高齢化が本格的に進行する中で、生産年齢人口の減少により、市税等の自主財源収入の伸びが見込めない一方で、社会保障関連経費の増大等が見込まれるなど、財政状況は非常に厳しいものになることから、公共施設等の更新や大規模改修等に充てられる財源の確保は、一層困難となることが懸念されます。
さらに、人口構造の変化やライフスタイルの多様化等により、公共施設への市民ニーズも変化していくことが予想されます。
このように、今後、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、厳しい財政状況が続くものと見込まれる中で、公共施設等の老朽化や市民ニーズの変化などに対応し、安全･安心な行政サービスを継続的に提供していくためには、
公共施設等の最適化を目指していく必要があります。
このため、公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点に立って、伊勢原市における将来の公共施設等のあるべき姿を考え、財政健全化の推進と持続可能な市民サービスの提供の両立に配慮した、『公共施設等の最適化』を図ることを目的として、公共施設等総合管理計画を策定(改訂)します。
公共施設等総合管理計画の改訂に当たっては、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を整理するとともに、公共施設等をそれぞれの用途に分類して、見直しに当たっての基本的な考え方を示しています。
また、総合管理計画の計画改訂にあわせて、公共施設については、個別施設計画に位置付けられる「公共施設再配置プラン」を策定し、個別施設ごとに、安全性･必要性･有効性･効率性の観点から施設評価を実施し、課題を整理した上で、個々の施設ごとに、今後の具体的な対応策や検討課題を明示し、公共施設マネジメントの実践に取り組んでいくこととします。
なお、総務省からは、「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針(平成 26(2014)年 4月策定･平成 30(2018)年 2 月及び令和 4(2022)年 4 月改訂)」及び累次の通知による「公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」等において、『公共施設等総合管理計画の
不断の見直しを実施し充実させていくこと』として、総合管理計画の見直しが求められており、今般策定する「伊勢原市公共施設等総合管理計画(令和 5(2023)年 3 月 改訂版)」は、国からの要請に基づく「公共施設等総合管理計画の見直し」に相当するものとして位置付けます。

２ 計画の位置付け
本計画は、平成 25(2013)年 11 月に国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」において、地方公共団体が策定することとされている「インフラ長寿命化計画（行動計画）」として位置付けられるものであり、中長期的な視点により、本市の公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、『最適化』を実現していくための基本的な方針を示しています。
また、伊勢原市のまちづくりの基本構想を定めている総合計画に掲げる各種施策の実現に向けた公共施設等の整備･管理等に関する最上位の計画であるとともに、公共施設やインフラにおける個別施設計画の上位計画として位置付けます。
さらに、行財政改革推進計画や都市マスタープランなど、関連する諸計画との整合を図る
ものとします。
また、ＳＤＧｓの 17 の目標についても配慮しながら、計画を推進します。
▼ 本計画の位置付け
インフラ長寿命化基本計画（国）（平成 25(2013)年 11 月策定）

総合計画（伊勢原市）

策定要請

行動計画（各省庁が策定）

整合

整合

行動計画（伊勢原市）
公共施設等総合管理計画
個別施設計画
公共施設

インフラ

公共施設再配置プラン

道
路
個
別
施
設
計
画

河
川
個
別
施
設
計
画

学
校
個
別
施
設
計
画

道
路

道
公 図
公 橋 路道
民 書
園 り 路
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施 ょ ト
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設 道
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道
路

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路命 施
化 道設
計 路計
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2

林
道
施
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長
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下
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道
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ト
ッ
ク
マ
ネ
ジ
メ
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ト
計
画

行財政改革推進計画
都市マスタープラン
立地適正化計画
国土強靭化地域計画
地域防災計画 ほか

３ 計画期間
耐用年数が数十年に及ぶ公共施設等を総合的かつ計画的に管理していくためには、中長期的な視点が不可欠であることや、今後、15 年から 30 年の間に、老朽化した公共施設等が一斉に更新時期を迎えることなどを踏まえて、改訂後の公共施設等総合管理計画の計画期間は、
令和 5(2023)年度から令和 34(2052)年度までの 30 年間とします。
なお、計画期間中であっても、本計画に関連する各種計画の改訂や、今後の公共施設を取り巻く社会経済情勢等や将来の見通し等の変化に対応するため、概ね 5 年ごとを目途に、必要に応じて、柔軟に計画の見直しを行うこととします。
▼ 計画期間４ 対象施設本計画の対象施設は、庁舎等、地域コミュニティ施設、保健･福祉施設、学校教育施設などの公共施設 及び 公園施設、道路、橋りょう、トンネル、下水道施設(下水処理施設を含む。)のインフラとします。ただし、小規模な倉庫や管理棟などの施設は、対象から除きます。
▼ 対象施設

庁舎等、地域コミュニティ施設、保健・福祉施設、
学校教育施設、社会教育施設、スポーツ・レクリエ
ーション施設、市営住宅、環境衛生施設、その他

公共施設
公共施設等

公園施設、道路、橋りょう、トンネル、下水道施設（下水処理施設を含む。
）

インフラ

3

第２章 人口動向及び財政状況
１ 人口の推移と推計
昭和 46(1971)年の市制施行当時に約 48,000 人であった本市の人口は、平成 13(2001)年には 10 万人を越え、その後は、微増から横ばい傾向で推移していましたが、平成 30(2018)年をピークに緩やかな減少に転じています。
令和 2(2020)年の人口は約 102,000 人となっていますが、20 年後の令和 22(2040)年には約92,000 人(▲10％)に、40 年後の令和 42(2060)年には約 74,000 人(▲28％)にまで減少すると推計されています。
年齢階層別の人口構成では、年少人口(0～14 歳)と生産年齢人口(15～64 歳)の割合が減少を続け、令和 2(2020)年の構成比では、年少人口が 11.7％、生産年齢人口が 62.0％となっています。一方で、65 歳以上の高齢者人口の割合は増加を続けており、令和 2(2020)年の構成
比は 26.3％で、人口の 4 人に 1 人が 65 歳以上である超高齢化社会が更に進んでいます。また、後期高齢者(75 歳以上)の割合が 13.2％となり、前期高齢者(65～74 歳)の割合(13.1％)
を上回っています。
今後、年少人口は、令和 2(2020)年の約 12,000 人から 40 年後の令和 42(2060)年には約5,000 人へと約 6 割減少し、また、生産年齢人口は、約 63,000 人から約 37,000 人へと約 4割減少すると推計されています。
一方で、高齢者人口は、
令和 2(2020)年の約 27,000 人からさらに増加を続け、令和 12(2030)
年には約 3 万人となり、高齢化率は 30％に達すると推計されています。また、団塊の世代が75 歳以上となる令和 7(2025)年には、後期高齢者の人口がさらに増加することが推計されています。さらに、高齢化率が 40％を超える令和 27(2045)年から令和 32(2050)年にかけて、
高齢者人口が約 35,000 人とピークを迎えると推計されています。
こうした今後の本格的な人口減少・超少子高齢化の進展に伴い、労働力の減少による地域
経済の活力低下や社会保障関連経費の増加などが懸念されます。
▼ 人口の推移と推計

総人口→ ▲2.8 万人(▲27%)

人口が減少

高齢者人口
→ 2.33 人に１人の割合に
生産年齢人口
→ 総人口の半分に減少

少子高齢化が進展

年少人口→ 半減以上

⇑
２０年後

4

⇑
４０年後

２ 財政状況（１）歳入
本市の歳入総額は、概ね300億円台前半で推移していますが、令和2(2020)年度及び令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助金等が大幅に増加したことにより、歳入総額も増えています。
自主財源の根幹で、市の収入を支える重要な財源である市税は、歳入全体の概ね50～55％
を占めており、国内経済の緩やかな回復基調が続く中で、平成30(2018)年度までは増加傾向で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の景気の減速等により、法人市民税が減少に転じたため、令和元(2019)年度から減少傾向となっています。
また、市税収入の約4割を占める個人市民税は、リーマンショック(平成20(2008)年)で落ち込んだ後、継続的な雇用情勢の改善等に伴い回復傾向にあるものの、今後は、生産年齢
人口の減少等により、大幅な増加は期待できないものと見込まれます。
▼ 歳入決算額の推移（億円）▼ 市税収入の推移
（億円）

その他

固定資産税

法人市民税

個人市民税

5

（２）歳出
本市の普通会計歳出総額は、令和元(2019)年度まで横ばいから微増で推移しています。
なお、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助金等を活用した事業の実施や特別定額給付金の支給等による補助費等の増加のた
め、歳出総額が大幅に増加しています。
性質別でみると、経常的に支出が必要な経費である義務的経費(人件費･扶助費･公債費)が、全体のおよそ半分となっています。特に、児童･高齢者･障がい者･生活困窮者などの支援に係る扶助費が、10 年前と比較して倍近くの約 50 億円程度増加しており、全体構成比の約 3 割を占めています。今後のさらなる高齢化の進展等により、引き続き、扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増加が続くことが想定されます。
一方で、公共施設やインフラの整備･維持等に要する投資的経費及び維持補修費は、年度により増減はあるものの、概ね 20～40 億円程度で推移しています。
今後、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、扶助費をはじめとする社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれることから、公共施設の維持、修繕、建替などに必要な経費を確保することは、これまで以上に厳しくなることが懸念されます。
▼ 普通会計 性質別経費の決算額の推移（億円）

6

（３）市債学校などの公共施設や道路などの整備には多額の費用が必要となりますが、こうした公共施設サービスや建設事業について、毎年度の支出を調整するとともに、将来世代の市民
とも負担を分かち合う世代間の負担の平準化を図るため、必要最小限で市債(借金)を活用
しています。
一般会計･普通債は、投資的事業の縮小等により減少傾向にありましたが、令和元(2019)
年度は、小･中学校の空調設備設置工事等のための市債の借入れなどにより増加しました。
下水道事業や用地取得事業の債務である特別会計等債は、整備の進捗による事業量減少
等により、減少傾向にあります。
市債については、将来世代に過度の負担が残らないように、引き続き、慎重に活用する必要があります。
▼ 市債残高の推移

7

（４）基金地方自治法に基づき、市などの普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために基金を設けることができます。
財政調整基金は、災害などの不測の事態による臨時･突発的な支出や、急激な景気悪化等による市税の減収･財源不足に備えて、年度間での財源調整として、積立てを行い、必要な時に取り崩して活用するものです。
本市の財政調整基金残高は、平成 23(2011)年度に約 5,671 万円まで落ち込みましたが、行財政改革の推進等により、可能な範囲で積立てに努め、令和 3(2021)年度末現在で 17 億
2,578 万円となっています。
一方で、一般的に財政調整基金は標準財政規模の 10％～20％が適正な目安と言われていますが、本市においては、近年、その水準にまで積み立てられていません。
（近年の景気後退局面の影響等により、財政調整基金を取り崩して財源不足を補填する傾向が強まっています。
）
また、財政調整基金に、特定目的基金と地方債の償還に充てるための減債基金をあわせた基金残高の全国平均は、標準財政規模の約 3 割程度ですが、本市の場合は、1 割強程度であり、他団体と比較しても将来のための貯蓄が少ない状況です。
なお、将来の公共施設の再編整備等に限定して資金を積み立てて活用する特定目的基金として、公共施設等総合管理基金を令和 4(2022)年度に設けたところです。
▼ 財政調整基金現在高･財政調整基金残高比率の推移

一般的に適正とされる
財政調整基金の目安

8

（５）経常収支比率
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を表す指標（経常的な経費に経常的な収入がどの程度充てられるか）であり、人件費･扶助費･公債費等の義務的経費が地方税･地方交付税等の一般財源に対して占める割合を示しています。数値が高いほど財政構造が硬直化していて、自由に使えるお金が少なく予算の使い道としての裁量の余地がほとんどない状況です。
一般的には 80％台が望ましいとされている中、近年は、92％～98％台で推移しています。
特に、平成 29(2017)年度以降は数値が悪化し、令和元(2019)年度には 98.9％になりました。
全国市区町村平均や県内市、類似団体と比べても高く、財政構造が硬直化した状況が続いており、政策的･臨時的な取組に必要な財源の確保が難しい状況です。
▼ 経常収支比率の推移（％）

全国
市区町村平均８８.９％(令和３年度)9

（６）実質公債費比率
実質公債費比率とは、毎年度の借金返済総額がどのくらいの負担となるか、資金繰りの程度を表す指標で、一般会計における市債などの返済に必要な経費(公債費等)が市の財政運営に及ぼす影響を示しています。
実質公債費比率は、平成 27(2015)～29(2017)年度にかけて上昇(悪化)し、その後は、高止まり(横這い)傾向にあります。
国が定める早期健全化基準の 25％を大幅に下回っているものの、全国市区町村平均や県内市、類似団体と比べても高く、引き続き、財政健全化の取組が必要です。
▼ 実質公債費比率の推移（％）

全国市区町村平均
５.５％(令和３年度)（７）将来負担比率
将来負担比率とは、市債(借金)の残高や債務負担(支払いを約束している経費)など、将来、一般会計が負担しなければならない実質的な負担(負債)が、市の財政にとってどの程度の負担になるかを示す指標で、市債等の将来の支払い可能性のある負担等を指標化し、将来の財政の圧迫度合いを示すものです。
将来負担比率は、近年は、改善傾向となっていますが、令和 3(2021)年度決算では県内
16 市中第 3 位であり、また、全国市区町村平均や県内市、類似団体と比べても高く、引き続き、財政健全化の取組が必要です。
▼ 将来負担比率の推移（％）

全国市区町村平均
１５.４％(令和３年度)

10第３章 公共施設等の現況及び将来見通し
１ 公共施設の現況及び将来見通し（１）公共施設の保有量
本市には、建物を有する公共施設が 195 施設(266 棟)あり、スポーツ等多目的に利用される広場をあわせると 214 の公共施設があります。
施設類型別に多い順は、庁舎等の 101 施設、次いで保健･福祉施設の 42 施設となります。
公共施設の延床面積の合計は約 19 万㎡で、このうち、学校教育施設（小・中学校）が 5 割以上を占めており、学校教育施設と社会教育施設との合計では全体の約７割を占めています。
▼ 公共施設の施設類型別内訳
施設類型

施設数

１.庁舎等
２.地域コミュニティ施設
３.保健・福祉施設
４.学校教育施設
５.社会教育施設
６.スポーツ・レクリエーション施設
７.市営住宅８.環境衛生施設
９.その他施設
合計

棟数

延床面積
合計面積

割合

101
8
42
15
10
17
5
13
3

97
8
27
62
10
37
8
13
4

17,965.10 ㎡
2,488.95 ㎡
13,252.07 ㎡
104,366.60 ㎡
22,850.64 ㎡
13,050.65 ㎡
10,135.80 ㎡
4,198.67 ㎡
1,521.26 ㎡

9.5％
1.3％
7.0％
55.0％
12.0％
6.9％
5.3％
2.2％
0.8％

214

266

189,829.77 ㎡

100.0％（２）公共施設の保有量の推移
公共施設等総合管理計画を策定した平成 27(2015)年度と令和 3(2021)年度の公共施設の保有量を比較すると、施設数は 2 施設の減、延床面積の合計は約 2,000 ㎡の減となっています。
▼ 公共施設保有量の推移
年度

施設数

延床面積の合計

平成 27 年度の延床面積の合計に対する増減

平成 27(2015)年度
平成 28(2016)年度
平成 29(2017)年度
平成 30(2018)年度
令和元(2019)年度
令和 2(2020)年度
令和 3(2021)年度
令和 4(2022)年度

214
213
213
212
210
213
212
214

193,326.22 ㎡
193,326.22 ㎡
193,329.93 ㎡
193,265.93 ㎡
192,590.93 ㎡
191,502.45 ㎡
191,324.71 ㎡
189,829.77 ㎡

増減なし
3.71 ㎡増60.29 ㎡減735.29 ㎡減
1,823.77 ㎡減2,001.51 ㎡減

備考１）平成 27(2015)年度～令和 3(2021)年度は、各年度末の公共施設の保有量を示しています。
また、令和 4(2022)年度は、令和 4(2022)年 4 月 1 日時点の公共施設の保有量を示しています。
備考２）令和 4(2022)年度は、対象施設を見直しているため、平成 27(2015)年度の延床面積の合計に対する増減を記載して
いません。

11

（３）公共施設の老朽化状況等
本市の公共施設の多くは、人口の増加等に伴い、昭和 40 年代から昭和 50 年代にかけて集中して整備されたことから、建築から 30 年以上が経過している建物の延床面積の合計
が、全体の約 80％を占めており、老朽化が進んでいます。
令和 22(2040)年には、ほぼ全ての公共施設が築年数 30 年以上になる見込みで、特に約8 割の施設は、築年数 50 年以上になる見込みであり、今後、老朽化した施設の改修や更新の時期が集中し、そのために多くの費用が必要となります。
▼ 公共施設の建築時期別内訳
築年数
50 年以上40～49 年30～39 年20～29 年10～19 年
9 年以下
合計

棟数
棟数
33
76
69
56
19
13
266

割合
12.4％
28.6％
25.9％
21.1％
7.1％
4.9％
100.0％

延床面積
合計面積
割合
22,840.52 ㎡
12.0％
87,354.00 ㎡
46.0％
47,076.38 ㎡
24.8％
24,261.44 ㎡
12.8％
7,764.33 ㎡
4.1％
533.10 ㎡
0.3％
189,829.77 ㎡
100.0％

82.8％

備考）・令和 4(2022)年 4 月 1 日時点の公共施設の建築時期別内訳を示しています。
・端数処理を四捨五入により行っていることから、合計と内訳の計とが一致しない場合があります。
令和 4(2022)年 3 月 31 日時点

公 共 施 設 の建築 時 期別 内 訳 （延床 面 積 ）▼ 公共施設の建築時期

建築から 30 年以上経過している公共施設（82.8％）

12

（４）公共施設の有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率とは、有形固定資産のうち償却資産の取得価格に対する減価償
却累計額の割合を示す指標で、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができるとされています。
本市の公共施設の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向かつ高水準であり、指標からも公共施設の老朽化が進行している状況が顕著となっています。
▼ 公共施設の有形固定資産減価償却率(*)の推移
年度
有形固定資産減価償却率
平成 28(2016)年度
63.7％
平成 29(2017)年度
65.1％
平成 30(2018)年度
66.9％
令和元(2019)年度
64.9％
令和 2(2020)年度
67.2％
出典)固定資産台帳による事業用資産の有形固定資産減価償却率

また、総務省が公表している「財政状況資料集」による施設類型ごとの有形固定資産減価償却率の比較は以下のグラフのとおりですが、ほぼすべての施設類型において、本市は全国平均や県内平均、類似団体平均を上回る高い水準となっており、特に庁舎及び市民会
館(市民文化会館)については、類似団体平均等を大きく上回っています。
▼ 施設類型ごとの有形固定資産減価償却率

13（５）過去に行った公共施設対策の実績▼ 過去に行った公共施設対策の主な実績
年度

内容

平成 28(2016)年度

・下落合児童遊園を廃止し、土地を地元自治会に譲渡

平成 29(2017)年度

・消防団第 4 分団第 2 部車庫･待機室の解体・建替
・旧市営小山住宅を解体し、土地を民間に売却

平成 30(2018)年度

・石田窓口センターの廃止
・大田ふれあいセンターの廃止
・下落合公民館の廃止
・石田西集会所の用途廃止
・中央保育園の民営化・中央保育園の廃止
・青少年センターの廃止
・青少年センター本館の行政機能を市役所本庁舎に移転
・日向ふれあい学習センターの用途廃止

令和元(2019)年度

・旧下落合公民館の解体
・旧中央保育園を児童発達支援センターとして暫定利用
・旧石田西集会所を「つどいの広場なるせ」として暫定利用
・大田公民館と大田ふれあいセンターの機能統合
・旧大田公民館の解体

令和 2(2020)年度

・中央備蓄倉庫の新築
・消防団第 5 分団第 5 部車庫･待機室の新築移転
・愛甲石田駅南口自転車等駐車場の廃止
・旧青少年センター本館を解体し、跡地を暫定駐車場として整備

令和 3(2021)年度

・峰岸集会所の用途廃止

14

（６）主な公共施設の利用状況（令和元(2019)年度）
施設類型

施設名
市役所庁舎・市役所分室
本庁舎等
駅窓口センター
駅北口臨時駐車場
駐車場施設 大山第一駐車場
大山第二駐車場
成瀬コミュニティセンター
コミュニテ 伊勢原北コミュニティセンター
ィセンター・ 伊勢原南コミュニティセンター
地域集会所・ アイリスの丘集会所
その他施設 八幡台集会所
いせはら市民活動サポートセンター
大山保育園
保育･子育て 高部屋愛育保育園
支援施設
比々多保育園
子育て支援センター
障害福祉センター すこやか園
障がい福祉
障害福祉センター 地域作業所ドリーム
施設
児童発達支援センター
高齢者福祉 老人福祉センター阿夫利荘
施設
坪ノ内老人憩の家
片町福祉館
保健・福祉施 岡崎福祉館
設その他施 石倉福祉館
設
池端福祉館
伊勢原シティプラザ
中央公民館
大山公民館
比々多公民館
公民館
大田公民館
成瀬公民館
高部屋公民館伊勢原南公民館
市民文化会館
文化･教養施図書館
設
子ども科学館
総合運動公園（体育館）
総合運動公園（野球場）
総合運動公園（自由広場）
武道館
行政センター体育館
行政センター弓道場・射場
鈴川公園（野球場）
スポーツ施
鈴川公園（プール）
設
鈴川公園（テニスコート）
市ノ坪公園（自由広場）
市ノ坪公園（テニスコート）
東富岡公園（テニスコート）
上満寺多目的スポーツ広場
大田すこやかスポーツ広場
こどもスポーツ広場
レクリエーシ 御所の入森のコテージ
ョン施設
八幡谷戸ふれあいガーデン
広場
北三間農村広場
池端住宅
精進場住宅
市営住宅
峰岸住宅
千津住宅
三本松住宅

稼働率
33.6％
27.0％
23.1％
3.2％
27.8％
20.9％
50.5％
10.8％
33.3％
9.9％
13.4％
34.4％
46.6％
14.8％
28.4％
24.3％
33.3％
29.7％
43.8％
36.8％
46.4％
42.9％
24.8％
36.0％
69.0％
86.6％
49.6％
40.0％
16.6％
48.3％
46.6％
46.2％
52.9％
45.7％
30.7％
40.0％
95.6％
85.0％
92.6％
95.0％
95.8％

利用人数等
備考
236,811 人
38,484 人
254,014 台
14,737 台
26,889 台
16,173 人
7,040 人14,836 人
320 人
2,923 人12,387 人
24 人 入所児童数62 人 入所児童数117 人 入所児童数
12,218 人
6,799 人7,143 人812 人
11,933 人
1,640 人1,556 人7,495 人722 人1,627 人32,854 人 ふれあいホール利用者数
114,218 人
7,057 人14,509 人
29,052 人
27,549 人
20,379 人
32,755 人
147,974 人 大ホールの稼働率
283,216 人 入館者数
82,054 人 入館者数
134,092 人
24,691 人
66,287 人
34,767 人
23,536 人
9,540 人17,550 人
3,357 人
18,003 人
6,354 人
18,003 人
24,465 人
14,058 人
32,060 人
30,040 人
689 人
96 区画
6,335 人44 戸 入居率
17 戸 入居率
50 戸 入居率
19 戸 入居率
23 戸 入居率

備考 市民等の利用がない施設や稼働率が把握できない施設は除外しています。
各施設の詳細な情報については、別途、公共施設再配置プランに記載しています。

15

（７）公共施設の維持管理・更新等に係る経費
公共施設等の維持管理･更新等に係る中長期的な経費の見込みについて、
ア 従来型；施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込みとして、既存の建築物を「築 30 年で大規模改修を行い、築 60 年ですべて建て替えることとした場合」と、
イ 長寿命化併用型；長寿命化対策を反映した場合の見込みとして、「築 40 年で長寿命化改修を行い、築 80 年で建て替えることとし、さらに、公共施設再配置プランの取組を反映した場合」の２パターンで将来更新経費を試算し、対策の効果額を検証した結果については、次のア～ウのとおりです。
また、令和 3(2020)年度における公共施設の維持補修費は、約 1.4 億円となっています。
（令和 3(2020)年度地方財政状況調査表の「補助費等・維持補修費及び扶助費の内訳」の維持補修費の状況(庁舎、小･中学校、その他)から算出）
ア 従来型（築 30 年で大規模改修 → 築 60 年で建替）の将来更新経費
既存の建築物について、築 30 年で大規模改修を行い、築 60 年ですべて建て替えることとした場合の将来更新経費を試算しました。
試算の結果、大規模改修と建替のための更新経費は、今後 40 年間で約 1,123.7 億円、1年当たりで約 28.1 億円の費用が必要となるものと見込まれます。これは、平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度までの 5 年間における公共施設の改修等に要した投資的経費の年平均約 6.9 億円の約 4.1 倍に相当する額で、1 年当たりで約 21.2 億円程度の財源不足が生じる試算結果となっています。
80
70
60

① 直近 5 年間(2016-2020)の公共施設の投資的経費の年平均[既存更新分＋新規整備分]
約 6.9 億円

2023 年から 2062 年までの40 年間の更新経費の総額
約 1,123.7 億円② １年当たりの
更新経費の試算
約 28.1 億円①との比率
約 4.1 倍50

大規模改修や建替のための財源不足額▲約２１.２億円/年平均（①－②）
不足総額 約▲８４８億円

40
30
20
10
0

（年）
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050
2051
2052
2053
2054
2055
2056
2057
2058
2059
2060
2061
2062

十万

（単位：億円）R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32R33R34R35R36R37R38R39R40R41R42R43R44
大規模改修
これまでの積み残し
過去5年間の更新充当可能額の平均

建替え
経常修繕費

教育施設等の改修及び建替え40年間の平均＜将来更新経費の推計（ア 従来型）＞

16

イ 長寿命化併用型（築 40 年で長寿命化改修 → 築 80 年で建替 ＋ 公共施設再配置プラン
反映）の将来更新経費
既存の建築物について、築 80 年で建て替える長寿命化改修を行い、さらに、公共施設再配置プランの取組を反映した場合の将来更新経費を試算しました。
長寿命化併用型の試算に当たり、長寿命化改修は築 40 年で行うこととし、新築及び長寿命化改修から 20 年後に中規模改修を実施することとする一方で、令和 4 年度(2022 年度)
以前に築 40 年を迎える施設については、従来型（築 60 年で建替）で更新を行うこととして試算しました。
試算の結果、長寿命化改修を併用した場合の更新経費は、今後 40 年間で約 865.1 億円、
1 年当たりで約 21.6 億円の費用が必要となるものと見込まれます。これは、平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度までの 5 年間における公共施設の改修等に要した投資的経費の年平均約 6.9 億円の約 3.1 倍に相当する額で、1 年当たりで約 14.7 億円程度の財源不足が生じる試算結果となっています。
一方で、従来型（築 60 年で建替）の更新経費と比較すると、今後 40 年間の合計で約 258.6
億円、1 年当たりで約 6.4 億円を削減できる試算結果となっています。
（単位：億円）80
70
60① 直近 5 年間(2016-2020) 2023 年から 2062 年までの ② １年当たりのの公共施設の投資的経費 40 年間の更新経費の総額 更新経費の試算
約 865.1 億円（推計）の年平均
約 21.6 億円[既存更新分＋新規整備分]①との比率
約 6.9 億円
約 3.1 倍大規模改修や建替のための財源不足額▲約１４.７億円/年平均（①－②）
不足総額 約▲５８９億円

50
40

30
20

2062

2061

2060

2059

2058

2057

2056

2055

2054

2053

2052

2051

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

0

2023

10

R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32R33R34R35R36R37R38R39R40R41R42R43R44
中規模改修
建替え
廃止（解体費）のみ
４0年間の平均長寿命化改修教育施設等の長寿命化改修等及び建替え
早急に対応が必要な箇所の改修費
過去5年間の更新充当可能額の平均＜将来更新経費の推計（イ 長寿命化併用型）＞

17

大規模改修
公営住宅長寿命化改修及び建替え
経常修繕費

（年）

〔補足１〕将来更新経費の推計に当たっての試算条件等
公共施設の改修･建替等に係る将来更新経費の推計については、次の条件により機械的に試算しています。
ア．従来型（築 30 年で大規模改修・築 60 年で建替）の将来更新経費の推計に当たっての試算条件
将来更新経費には、大規模改修･建替の工事費･設計費、建替を行う施設の解体設計費･工事費を含めています。なお、
築 30 年を超過しているものの現時点で大規模改修が未実施である場合には、積み残しとなっている大規模改修に係る経費を、今後 10 年間で平準化して反映します。
① 大規模改修
・実施年数：築 30 年、改修期間：2 年② 建替
・実施年数：築 60 年、改修期間：3 年③ 将来更新経費の主な推計単価
・ 大規模改修･建替の工事費は、施設の延床面積に推計単価を乗じて試算します。
・ 推計単価は、一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)による公共施設等更新費用試算ソフト(平成 28 年度)の単価(以下、総務省単価という)を採用し、国土交通省の建設工事費デフレーター(令和 2(2020)年度)の変動割合を乗じたものとします。ただし、スポーツ施設は実績等を参考にした推計単価とし、市営住宅、義務教育施設、公民館、図書館･子ども科学館の更新経費については、各個別施設計画に基づく試算結果を用いるものとします。
・ 大規模改修･建替の設計費は工事費の 10%、解体工事の設計費･工事費は、実績をもとに 72,000 円/㎡とします。
・ 経常修繕費について、義務教育施設、公民館、図書館・子ども科学館、市営住宅の経常修繕費は、各個別施設計画に基づき試算した費用を用いるものとします。また、それ以外の施設の経常修繕費は、国土交通省の各所修繕費要
求単価(令和 5(2023)年度)を参考に単価を 906 円/㎡として、施設ごとに経常修繕費を算出し、毎年度 52,095 千円を要するものと仮定します。

イ．長寿命化併用型（築 40 年で長寿命化改修・築 80 年で建替 ＋ 公共施設再配置プラン反映）の将来更新経費の推計に当たっての試算条件
令和 4(2022)年度以降に築 40 年を迎える施設については長寿命化改修を行い、それ以外の施設については従来型の更新を行うこととし、さらに公共施設再配置プランの取組を反映した場合の将来更新経費を推計します。
長寿命化改修については、次の①～④により試算します。
① 長寿命化改修
・実施年数：築 40 年、改修期間：3 年(うち 1 年目は設計)② 中規模改修
・実施年数：築 20 年（長寿命化改修後 20 年）、改修期間：2 年（うち１年目は設計）③ 建替
・実施年数：築 80 年、改修期間：6 年（うち 1、2 年目は設計、6 年目は既存施設の解体）④ 将来更新経費の主な推計単価
・ 従来型の試算と同様に、改修･建替の工事費は、施設の延床面積に推計単価を乗じて試算します。
・ また、長寿命化改修に係る単価は建替の 65％、中規模改修に係る単価は建替の 25％とします。ただし、スポーツ施設は実績等を参考にした推計単価とし、市営住宅、義務教育施設、公民館、図書館･子ども科学館の更新経費については、各個別施設計画に基づく試算結果を用いるものとします。
⑤ 早急に対応が必要な改修
・ 令和 3(2021)年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、施設の部位ごとに劣化状況を評価しており、その結果から早急に対応が必要な改修を、今後 10 年間で平準化して実施することとします。
・ 市民文化会館の改修費用は、令和 3(2021)年度の老朽化状況調査結果に基づく改修費用を想定します。

18

〔補足２〕更新費用単価の設定
Ａ．建設工事費
将来更新経費の推計試算に用いる建設工事費の単価は、次のとおりとします。
基準となる総務省単価では、建替と大規模改修の更新内容を施設の区分ごとに〔表-1〕のとおり定めています。
〔表-1〕は平成 28(2016)年度時点の単価であり、現時点の建設工事費は平成 28(2016)年度よりも上昇していると考えられるため、国土交通省の建設工事費デフレーター(令和 2(2020)年度)の変動割合を乗じて、現在の建設工事費単価を〔表-2〕のとおり推計します。
〔表-１〕
区分
行政系
学校教育系
社会教育系
子育て支援
市営住宅
保健・福祉
その他

建替
400
330
400
330
280
360
360

（千円/㎡）
〔表-２〕
大規模改修
区分
250
行政系
170
学校教育系
平成 28(2016)
250
社会教育系
年度からの
170
子育て支援
変動割合
170
市営住宅
107.38％
200
保健・福祉
200
その他

（千円/㎡）
大規模改修
269
183
269
183
183
215
215

建替
430
355
430
355
301
387
387

〔表-2〕の建設工事費単価を基本として、施設類型ごとの建替･改修の単価を〔表-3〕のとおり設定します。
また、長寿命化改修に係る単価は建替の 65％、中規模改修に係る単価は建替の 25％とします。
なお、市営住宅、義務教育施設、公民館、図書館･子ども科学館の更新経費は、〔表-3〕の単価ではなく、各個別施設
計画に基づく試算結果とします。
〔表-３〕
施設類型
庁舎等
地域コミュニティ施設
保健・福祉施設（保育・子育て支援施設）
保健･福祉施設（上記以外の施設）
学校教育施設社会教育施設スポーツ・レクリエーション施設
市営住宅
環境衛生施設
その他施設

建替
430
430
355
387
355
430
387
301
355
387

大規模改修
269
269
183
215
183
269
215
183
183
215

長寿命化
280
280
231
252
231
280
252
196
231
252

（千円/㎡）
中規模改修
108
108
90
97
90
108
97
76
90
97

Ｂ．早急に対応が必要な改修の単価
令和 3(2021)年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、施設の部位ごとに劣化状況を評価しており、その結果から早急に対応が必要な改修を、今後 10 年間で平準化して実施することとします。
早急に対応が必要な改修の単価は、〔表-4〕のとおり 9 つの部位別改修内容と屋根屋上･外壁改修時に要する外部足場の 10 項目に分類し、それぞれの単価を施設類型ごとに設定します。
単価は、「平成 31 年版 建設物のライフサイクルコスト」（一般財団法人 建築保全センター）の中規模事務所に係る部位ごとの改修費の割合を参考に設定します。
〔表-４〕
大規模
改修 屋根
施設類型
単価 屋上
庁舎等
269
12.6
地域コミュニティ施設
269
12.6
保健･福祉施設(保育･子育て支援施設) 183
8.6
保健･福祉施設(上記以外の施設)
215
10.1
学校教育施設183
8.6
社会教育施設269
12.6
スポーツ･レクリエーション施設
215
10.1
市営住宅
183
8.6
環境衛生施設
183
8.6
その他施設
215
10.1

外壁
17.6
17.6
12.0
14.1
12.0
17.6
14.1
12.0
12.0
14.1

（千円/㎡）
部位別改修単価
外部 内部 電気 給排水 冷暖房 昇降機 外構･その 外部
開口部 仕上げ 設備 衛生設備換気設備 設備 他工作物 足場
10.5 57.2 73.9 23.2 57.4
8.2
4.1
4.2
10.5 57.2 73.9 23.2 57.4
8.2
4.1
4.2
7.1 38.9 50.3 15.8 39.1
5.6
2.8
2.9
8.4 45.7 59.1 18.5 45.9
6.6
3.3
3.4
7,1 38.9 50.3 15.8 39.1
5.6
2.8
2.9
10.5 57.2 73.9 23.2 57.4
8.2
4.1
4.2
8.4 45.7 59.1 18.5 45.9
6.6
3.3
3.4
7.1 38.9 50.3 15.8 39.1
5.6
2.8
2.9
7.1 38.9 50.3 15.8 39.1
5.6
2.8
2.9
8.4 45.7 59.1 18.5 45.9
6.6
3.3
3.4

19

ウ 削減効果
過去 5 年間の今後 40 年間更新経費の 今後 40 年間
改修等の
今後 40 年間の の更新経費
年平均不足額 の更新経費
投資的経費の更新経費合計 の年平均額の財源不足額
年平均額
Ａ
Ｂ－Ａ
Ｂ
①従来型
（築 30 年で大規模改修、 約 1,123.7 億円 約 28.1 億円
築 60 年で建替）②長寿命化併用型(築 40 年で長寿命化改修、
約 865.1 億円 約 21.6 億円
築 80 年で建替 ＋公共施設再配置プラン反映)
長寿命化併用型による経費削減効果額▲約 258.6 億円 ▲約 6.5 億円（②－①）▲約 21.2 億円 ▲約 848 億円
約 6.9 億円
▲約 14.7 億円 ▲約 589 億円▲約 6.5 億円 ▲約 259 億円✓ 公共施設について、従来型(築 60 年で建替→築 30 年で大規模改修)と長寿命化対策併用型(築 40 年で長寿命化→築 80 年で建替＋公共施設再配置プラン反映)の今後 40 年間の更新経費の合計を比較すると、長寿命化併用型による経費削減の効果額は合計▲約 258.6 億円（▲約 6.5 億円/年の削減効果）となります。
✓ 直近 5 年間の公共施設の改修等に充てた投資的経費の年平均額約 6.9 億円を 40 年間継続
すると仮定した場合、合計で 276 億円となりますが、長寿命化併用型の更新経費の合計約865 億円に対し、589 億円の財源不足（▲約 14.7 億円/年の財源不足）が生じる見込みです。
✓ こうした将来更新経費の財源不足に対応するためには、既存サービスの見直し、機能集約等による施設総量の縮減、既存施設の長寿命化、国県の特定財源の確保等の対策が必要となります。

エ 財源の見込み(ア) 補助金の活用
国県支出金については、その動向について注視し、新たな制度の検討・活用を常に行い、積極的に補助金を活用して事業を執行します。
(イ) 地方債の活用
平成 29(2017)年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債は、公共施設等の集約化・複合化、長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、脱炭素化、除却といった事業に活用でき、また、一部事業については、元利償還金に対する普通交付税措置もあることから、公共施設等の見直しを推進していくためには非常に有効な地方債であり、積極的な活用を図ります。
(ウ) ＰＰＰ/ＰＦＩの活用
公共施設等の再編整備に当たっては、ＰＰＰ/ＰＦＩなどの民間活力を積極的に活用し、投資額の縮減と財政負担の平準化を図ります。
(エ) 基金の活用
公共施設等総合管理基金の適切な運用等により、公共施設の維持管理・更新等を計画的に進めます。
20

〔補足〕公共施設等総合管理基金の創設について
公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化が進む公共施設等の更新、再編整備等を進める
ためには、公債費の元利償還金も含めて多額の経費(一般財源)が必要となります。
公共施設の老朽化対策や適正配置･再編整備を円滑にかつ計画的に進めるための財源を確保するとともに、一般財源の平準化を図る必要があることから、新たな目的基金として、令和4(2022)年 12 月に、公共施設等総合管理基金を設置しました。
公共施設等総合管理基金の対象とする公共施設等は、公共施設等総合管理計画が対象とする公共施設等のうち、インフラを除くものとします。
また、対象とする主な事業は、公共施設等の長寿命化、改修、修繕、新築･増築･改築、除却などとします。
長寿命化
改修
修繕

老朽化した建物の機能や性能を全体的に向上させ、施設の寿命を延ばすこと。
建物の機能や性能を部分的に向上すること。〔機能向上〕
全体的又は部分的に建設当時の水準まで回復すること。〔機能回復〕
新たに建設すること、現在の建物の床面積を増やすこと、現在の建物を取り壊
新築･増築･改築
して建て替える(減築含む)こと など。
除却
現在の建物を取り壊すこと。

さらに、基金への積立て及び処分(取崩し･活用)に当たっては、設置目的に要する一般財源
所要額の平均額を基準額とし、各年度の事業費(一般財源)が当該基準額を下回る年度は基準額との差額を積み立てて、各年度の事業費(一般財源)が当該基準額を上回る年度は基準額を超える額を取り崩すことを基本とします。

〖公共施設関連事業の経費充当イメージ〗
公共施設の整備事業の実施に当たっては、補助金を確保するとともに、補助対象外(市単独事業)でも、一般財源の負担を軽減するため、市債を活用することを基本とします。

〖公共施設関連事業に係る一般財源の見通しイメージ〗
施設整備事業の実施に当たっては、市債を活用することで、整備の実施時点では一般財源の負担軽減が図られるものの、その後は、公債費(借金返済)の負担が増大することが見込ま
れます。

21

長期の財政状況を見通すことは困難なことから、
当面 10 年間の基金運用を見通すこととし、10 年間の平均基準額に基づく基金積立ての平準化を図ることとします。
なお、10 年先からの公共施設整備等の基金運用については、継続して検討を進めます。

22

２ インフラの現況及び将来見通し（１）インフラの保有状況等
公園は 148 箇所･面積 410,206 ㎡、市道は 1,456 路線･実延長 421,506ｍ、橋りょうは 220
橋･延長 2,323m、下水道は管渠延長 326,604ｍが整備されています。
インフラは、いずれも老朽化が進行していることから、これらの施設を長期間にわたって安全･安心に利用していくためには、計画的な修繕や更新を行う必要がありますが、これらの対応に充てる予算の確保が年々難しくなっています。
▼ インフラ保有量の推移
市道
道路トンネル・林道
下水道(橋りょう) 大型カルバート (橋りょう)（管渠）〔面積〕[㎡] 〔延長〕[ｍ] 〔延長〕[ｍ] 〔延長〕[ｍ] 〔延長〕[ｍ] 〔延長〕[ｍ]

年 度
平成 27(2015)年度
平成 28(2016)年度
平成 29(2017)年度
平成 30(2018)年度
令和元(2019)年度
令和 2(2020)年度
令和 3(2021)年度
令和 4(2022)年度※

公園

市道379,257
379,257
379,257
379,626
381,976
388,576
388,577
410,206

416,732
417,983
418,983
419,587
419,436
419,872
421,506
421,506

2,335
2,335
2,335
2,335
2,323
2,323
2,323
2,323

154
154
154
154
154
154
154
154

37
37
37
37
37
37
37
37

298,926
301,738
305,370
312,454316,277
319,466
326,604
326,604

出典）各年度末における各施設所管の施設保有データ ※ 令和 4(2022)年度は、令和 4(2022)年 4 月 1 日時点の保有量です。

▼ インフラの保有状況出典）令和 4(2022)年 4 月 1 日時点における施設所管の施設保有データ

【公園】
施設名

種別

公園※

箇所数

面積

街区公園
近隣公園
運動公園

140 箇所
6 箇所
2 箇所

146,207 ㎡
93,554 ㎡
170,445 ㎡

合 計

148 箇所

410,206 ㎡

【道路】
施設名

種別

路線数

延長

面積

道路

市道

1,456

421,506ｍ

2,330,322 ㎡

施設名

種別

橋りょう数

延長

面積

市道(橋りょう)

市道

2202,323ｍ

15,615 ㎡【市道（橋りょう）】【道路トンネル・大型カルバート】
施設名道路トンネル・
大型カルバート

施設数

延長

面積

3

154ｍ

1,430 ㎡

施設名

種別

橋りょう数

延長

林道

橋りょう

3

37ｍ

【林道（橋りょう）】23

【下水道（管渠）】
施設名

種別

汚水系延長

雨水系延長

管渠延長合計下水道（管渠）管渠

286,855ｍ

39,749ｍ

326,604ｍ【下水道（終末処理場・ポンプ場）】
施設名

下水道（終末処理場）

下水道（ポンプ場）

棟名

面積

管理棟
自家発電機棟
沈砂池・ポンプ棟
水処理施設（水面積）
汚泥処理棟
汚泥搬出棟
下落合第 1 中継ポンプ場
下落合第２中継ポンプ場
東大竹中継ポンプ場

2,452.61 ㎡
194.28 ㎡
2,433.30 ㎡
7,068.00 ㎡
3,354.60 ㎡
365.42 ㎡
90.50 ㎡
168.77 ㎡
674.42 ㎡（２）インフラの老朽化状況等【道路トンネル・大型カルバート】
施設名

延長

完成年次

経過年数

善波隧道
立体交差

60.87ｍ

昭和 3(1928)年

94 年

84.00ｍ

平成 16(2004)年

18 年

9.40ｍ

昭和 43(1968)年

54 年

橋りょう名

延長

完成年次

経過年数

梅ヶ尾橋
御所の入橋
沢山１号橋

13.5ｍ
14.8ｍ
9.0ｍ

昭和 26(1951)年
昭和 30(1955)年
昭和 26(1951)年

71 年
67 年
71 年

（市道 740 号線）

立体交差(市道 85 号線)【林道（橋りょう）】（３）インフラの有形固定資産減価償却率の推移
年度

有形固定資産減価償却率

平成 28(2016)年度
平成 29(2017)年度
平成 30(2018)年度
令和元(2019)年度
令和 2(2020)年度

69.6％
70.2％
71.2％
73.6％
75.6％

出典）固定資産台帳によるインフラ資産の有形固定資産減価償却率
注）・下水道施設は、公営企業会計となっているため、インフラの有形固定資産に含めていません。

24

（４）過去に行ったインフラ対策の実績
年度

平成 28(2016)年度

平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

内容【公園】公園遊具更新工事等【道路】市道 1 号線舗装打換工事等、都市計画道路田中笠窪線整備事業【橋りょう】市道 3 号線（小田原・厚木沼目陸橋）耐震工事等【下水道】伊勢原終末処理場管理棟受変電等電気設備工事等【公園】公園遊具更新工事等【道路】市道 87 号線舗装打換工事等、都市計画道路田中笠窪線整備事業【橋りょう】伊勢原市橋りょう定期点検等【下水道】伊勢原終末処理場第 1 系列水処理機械・電気設備改築工事等【公園】公園遊具更新工事等【道路】市道 3 号線舗装打換工事等、都市計画道路田中笠窪線整備事業【橋りょう】市道 55 号線（市米橋）修繕・耐震工事等【トンネル】トンネル・大型カルバート定期点検【下水道】下水道ストックマネジメント計画の策定【公園】公園施設長寿命化計画の策定、公園遊具更新工事等、総合運動公園再生修復工事【道路】市道 63 号線舗装打換工事等、都市計画道路田中笠窪線整備事業【橋りょう】橋りょう長寿命化修繕計画の策定
市道 80 号線（木津根橋）修繕・耐震工事等【トンネル】道路トンネル・大型カルバート長寿命化修繕計画の策定【下水道】東大竹中継ポンプ場直流電源装置等電気設備改築工事等【公園】公園遊具更新工事等、総合運動公園再生修復工事【道路】市道 63 号線舗装打換工事等、都市計画道路田中笠窪線整備事業【橋りょう】市道 675 号線（千代見橋）修繕工事等【林道】林道施設長寿命化計画の策定【下水道】伊勢原終末処理場汚泥設備改築工事等【公園】公園遊具更新工事等、総合運動公園再生修復工事【道路】市道 810 号線舗装打換工事等、都市計画道路田中笠窪線整備事業【橋りょう】市道 675 号線（千代見橋）修繕工事等【下水道】伊勢原終末処理場汚泥設備改築工事等

25

（５）インフラの維持管理・更新等に係る経費
インフラの更新等に係る将来更新経費について、事後保全による維持管理を行った場合
は、今後 40 年間で約 1,064 億円、1 年当たりで約 26.6 億円の費用が必要となり、また、
各個別施設計画に基づく長寿命化対策を反映した場合には、今後 40 年間で約 728.3 億円、
1 年当たりで約 18.2 億円の費用が必要となるものと試算しました。
これは、市道(橋りょう)、下水道(管渠、終末処理場･ポンプ場)、道路トンネル・大型カ
ルバートの各個別施設計画に基づく長寿命化対策の効果見込額として、今後 40 年間で合計約 335.7 億円のコストを縮減できる試算結果となります。
また、令和 3(2021)年度における道路･橋りょうの維持補修費は約 0.6 億円*1、下水道の維持管理費は約 12.0 億円*2 となっています。
今後も引き続き、施設の長寿命化による財政負担の平準化や維持管理コストの縮減を図る必要があります。
（*1）令和 3(2021)年度における道路、橋りょうの維持補修費は、令和 3(2021)年度地方財政状況調査表の「補助費等･維持補修費及び扶助費の内訳」から算出しています。
（*2）令和 3(2021)年度における下水道の維持補修費は、令和 3(2021)年度地方財政状況調査表の「経営分析に関する調（一）」から算出した、税抜きの額としています。

▼ インフラの今後４０年間の更新経費の推計額
区 分

更新年数

大規模改修

5,100 円／㎡
橋りょう施設長寿命化修
市道（橋りょう）
約 30.7 億円
繕計画(予防保全型管理)
道路トンネル・大型カル
道路トンネル・大型カルバート
約 1.0 億円
バート長寿命化修繕計画
下水道ストックマネジメ
下水道（管渠）約 153.5 億円
ント計画
下水道ストックマネジメ
下水道（終末処理場・ポンプ場） 約 226.2 億円
ント計画

15 年

－

50 年

－

50 年

－

50 年

－

75 年

－

計
約 728.3 億円（注）・市道は、道路施設現況調査数値による推計。
・更新年数は、各施設の個別施設計画による。

－

－

市道

更新経費

更新経費推計単価

約 316.9 億円－（補足）将来更新経費の推計に当たっての試算条件
インフラの更新経費の将来推計は、道路、橋りょう及び下水道を対象とし、下水道については、管渠に加えて下水処理施設等の建築物を含めています。
① 市道
路線ごとに一度に整備するのではなく、区間ごとに整備することから、市道の総面積を、舗装部分の更新(打換え)の耐用年数で割ったものを、1 年間の舗装部分の更新量と仮定し、更新単価を乗じること
により、更新経費を試算します。単価は総務省単価(平成 28(2016)年度)を採用し、国土交通省の建設工事費デフレーター(令和 2(2020)年度)の変動割合を乗じたものとします。
② 市道(橋りょう)
橋りょう長寿命化修繕計画（令和 2(2020)年 3 月策定）に基づく将来更新経費とします。
③ 道路トンネル・大型カルバート
道路トンネル・大型カルバート長寿命化修繕計画（令和 2(2020)年 3 月策定）に基づく将来更新経費とします。
④ 下水道(管渠)、下水道(終末処理場・ポンプ場)
下水道ストックマネジメント計画（平成 31(2019)年 3 月策定）に基づく将来更新経費とします。
⑤ 公園
公園施設長寿命化計画(令和 2(2020)年 3 月策定)では、一部有料公園を含む 38 箇所を対象施設とし、令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの 5 年間の長寿命化のための概算経費の合計を約 1.5億円としていますが、定期点検により健全度を判定し、計画的に長寿命化対策を実施する方針としていることから、公園については将来更新経費に含めていません。

26

⑥ 林道（橋りょう）
林道施設長寿命化計画（令和 3(2021)年 1 月策定）では、林道（橋りょう）3 施設を対象施設とし、
令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 年間の概算工事費の合計を約 0.2 億円としています
が、定期的に点検を実施し、点検・診断結果を踏まえ、修繕・機能強化等を計画的に実施することとしていることから、林道（橋りょう）については将来更新経費に含めていません。

▼ インフラの今後４０年間の長寿命化対策によるコスト縮減見込額
区 分
市道
市道（橋りょう）
道路トンネル・
大型カルバート
下水道（管渠）下水道（終末処理場・ポンプ場）計

事後保全による維持管理を 個別施設計画に基づく対策を 個別施設計画に基づく対策
行った場合の経費の見込額 反映した場合の経費の見込額 の効果見込額(40 年間)
約 316.9 億円
約 71.5 億円

約 316.9 億円
約 30.7 億円－
約 40.8 億円

約 2.3 億円

約 1.0 億円

約 1.3 億円

約 315.5 億円

約 153.5 億円

約 162.0 億円

約 357.8 億円

約 226.2 億円

約 131.6 億円

約 1,064.0 億円

約 728.3 億円

約 335.7 億円（補足）長寿命化対策による 40 年間の効果見込額の試算根拠① 市道（橋りょう）
橋りょう長寿命化修繕計画（令和 2(2020)年 3 月策定）における 50 年間（2020 年から 2069 年まで）のコスト縮減効果額（約 51 億円）をもとに試算② 道路トンネル・大型カルバート
道路トンネル・大型カルバート長寿命化修繕計画（令和 2(2020)年 3 月策定）における 50 年間（2020年から 2069 年まで）のコスト縮減効果額（約 1.6 億円）をもとに試算③ 下水道（管渠）、下水道（終末処理場・ポンプ場）
下水道ストックマネジメント計画（平成 31(2019)年 3 月策定）における概ね 100 年間のストックマ
ネジメントの導入による管路施設のコスト縮減効果額（約 4.05 億円/年）、処理場・ポンプ場施設のコスト縮減効果額（約 3.29 億円/年）をもとに試算▼ インフラの維持管理・更新等に係る経費の財源見込み
インフラの更新等に係る将来更新経費について、各個別施設計画に基づく長寿命化対策を反映した場合、今後 40 年間で約 728 億円、1 年当たりで約 18.2 億円の費用が必要となるものと試算しましたが、一般財源、市債のほか、国･県などの補助金･交付金等を活用し、財源確保に努めます。
特に、防災･安全社会資本整備交付金による老朽化対策、事前防災･減災対策などのインフラ再構築のための財政的な支援措置が集中的に行われることとなったことから、道路･橋りょう、下水道の維持･保全等に当たっては、こうした国庫補助金をはじめとする特定財源を積極的に活用し、一般財源所要額の抑制に努めます。

27

３ 公共施設等の現状や課題に関する基本認識〔人口〕
本市の人口は、令和 42(2060)年には約 74,000 人まで減少すると推計されています。
人口構成も変化し、令和 42(2060)年には 0～14 歳の年少人口は約 5,000 人（総人口の約7％）、65 歳以上の高齢者人口は約 32,000 人（総人口の約 43％）になり、急速な少子高齢化の進行や生産年齢人口が減少すると推計しています。
こうした人口減少や年齢構成の変化等により、社会保障関連経費の増加、市税収入の減少等による財政への影響や、公共施設等の利用需要が変化していくものと予測しています。
〔公共施設〕
本市の公共施設の多くは、昭和 40 年代から昭和 50 年代の高度経済成長期に建設され、老朽化が進行しており、今後、同時期に多くの公共施設の建替や大規模改修が集中することか
ら、多額の費用が必要になります。
公共施設の老朽化等に対応するための改修や更新等に係る将来更新経費は、現在の公共施設に係る投資的経費(約 6.9 億円/年)と比較して、従来型(築 60 年で建替)の場合は約 4.1 倍
で１年当たり約 21.2 億円の不足、長寿命化併用型(築 40 年で長寿命化改修･築 80 年で建替)の場合でも約 3.1 倍で１年当たり約 14.7 億円の不足と、いずれの場合においても、将来の公共施設の更新･大規模改修等に要する財源が大きく不足すると予測しています。
また、本市では、厳しい財政状況の中にあって、少子高齢化の進展に対応する諸施策の展
開や市民ニーズに応えるため、既存施設の改修等に適切な予算措置を講じられていない現状にありました。これから先は、既存施設を安全･安心な状態で使用していくため、また、より長い期間にわたり施設を使用していくための改修等の実施が求められ、その後は、施設の更新の必要性が高まることが見込まれます。
さらに、公共施設は、市民の様々な活動の場であり、今後も持続可能な公共施設サービスを提供するため、公共施設の老朽化対策を行うとともに、人口減少や年齢構成の変化等に伴う利用需要への変化に対応した公共施設の見直しを行う必要があります。
〔インフラ〕
本市のインフラの多くも、高度経済成長期の人口の増加にあわせて建設され、老朽化が進行し、今後、維持管理、老朽化対策のための改修や更新などに多額の費用が必要になります。
インフラの更新等に係る将来更新経費は、１年当たり平均で約 18.2 億円、今後 40 年間で約 728.3 億円と大きな財政負担が見込まれており、また、更新時期が一定期間に集中することや将来更新経費は時期によって大きく変動する状況にあることなどから、長寿命化による財政負担の平準化や維持管理コストの縮減を図る必要があります。
インフラは、市民の日常生活に必要不可欠なものであることから、個別施設計画に基づく予防保全型の維持管理を実施するとともに、新たな技術の導入や国庫補助金などの活用、維持管理経費・改修・更新等のライフサイクルコストの縮減や、財政負担の平準化を図り、効
果的かつ効率的に維持管理を行う必要があります。
〔財政〕
本市の財政は、今後、人口減少等に伴う市税収入の減少、高齢者等を支援するための扶助費の増加、公共施設等の老朽化対策の経費の増加などにより、厳しい財政状況が続くものと予測しています。
公共施設等の将来更新経費の試算結果より、現在保有する全ての公共施設等を維持し続けていくことは困難であり、公共施設等の更新経費の削減や平準化、維持管理経費の削減など
により、財政負担の軽減を図る必要があります。
28

〔まとめ〕
本市の公共施設等を取り巻く現状や今後の見通しから、将来にわたり、現在の公共施設の総量を維持し続けることは不可能であり、今後の財政状況と更新経費のバランスをとり、真に必要な行政サービスを持続可能なものとするため、公共施設等の効率的な管理、更新経費の削減や平準化、維持管理経費の削減などを図る必要があります。
また、公共施設については、様々な機能を融合させ、施設の規模は縮めても機能は充実させる『縮充』の考え方のもとで、長寿命化・統廃合・多機能化・複合化・集約化など公共施設の『最適化』の取組を進める必要があります。

29

第４章 公共施設・インフラが目指す将来の姿
１ 目指す将来の姿
公共施設やインフラは市民の暮らしを支える共有財産であり、安全･安心なサービス提供を維持していくためには、中長期的な視点による計画的なマネジメントに取り組まなければなりません。本市では、引き続き、下記に示す《目指す将来の姿》の実現に向けて取り組んでいきます。
《目指す将来の姿》
人口減少などの社会の変化や時代のニーズに応じ、様々な機能を再編・集約した機能的で利便性の高い公共施設が市民生活をしっかりと支え、成熟した地域コミュニティが形成されています。
また、計画的に整備されたインフラが安全で快適な暮らしを支え、活力あるまちづく
りが進められています。
 公共施設については、現在ある公共施設のサービス機能のうち、今後も必要となる機能を見極めた上で、総量の見直しや非効率的な部分を是正するなど、予測される今後の財政状況と改修･更新にかかる経費とのバランスをとり、将来にわたる利用ニーズを的確に捉えて、既存の施設の機能集約化や統廃合等を行いながら施設機能の充実を図る『縮充』という考え方のもとで、持続可能な行政サービスの提供を実現するための見直しを進めていきます。
また、まちづくりや市民サービスにおける公共施設の役割や機能を再確認し、真に必要な公共施設を「賢く使う」という発想のもとで、必要な施設機能の維持向上を図りながら、公共施設の「質」と「量」の『最適化』に向けた取組を進めていきます。
 一方で、市民生活や社会経済活動に欠かすことのできない公園施設・道路・橋りょう、下水道などのインフラについては、長寿命化による財政負担の平準化を図るとともに、効率性・経済性を追求しつつ適切な改修や更新を行い、安全･安心を確保していきます。

30

２ 全体目標
本計画策定の目的を達成する方法として、総量縮減、長寿命化、財源確保などの観点か
ら取り組む必要があります。
前記１の公共施設・インフラが目指す将来の姿を踏まえて、全体目標を設定します。
① 公共施設等について、事後保全から予防保全に転換し、長寿命化(延命化)を図り、財政負担を軽減する。
② 計画期間内に公共施設の延床面積を削減し、更新経費を圧縮するとともに、公共施設の管理運営経費を削減し、将来の更新経費を補う。
③ 経営資源である公共施設等(既存ストック)を最大限活用するとともに、適正に維持する。
④ インフラは、安全･安心に利用し続けられるよう、施設の老朽化対策･防災対策を着実に推進するが、限られた財源を効果的・効率的に活用するため、より計画的な維持管理への転換を図って、更新経費を含むライフサイクルコスト※の縮減や予算の平準化を図る。
※ 施設等の建設･更新等の経費だけではなく、維持管理･運営･修繕･除却までの事業全体にわたり必要と
なる経費。

31

第５章 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
１ 公共施設等の数値目標（１）公共施設
中長期的な視点による公共施設の縮充・最適化の取組の進捗状況を把握し、着実に推進するため、次のとおり数値目標を設定します。
本計画の公共施設等の管理に関する基本的な方針及び個別施設計画をもとに、『公共施設の延床面積の合計を、今後３０年間で約１０％縮減する』ことを目指します。
しかしながら、数値目標を達成した場合でも、1 年当たりの将来更新経費の試算が、平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度までの 5 年間の改修等に要した投資的経費の年平均
約 6.9 億円を大きく上回ることから、様々な取組により、効率的な施設管理や維持管理経費の削減を図ります。
また、数値目標については、今後の動向を考慮しながら、本計画の見直しにあわせて検証を行い、必要に応じて見直していきます。
○ 効率的な施設管理や維持管理経費の削減に向けた取組
取組の区分
取組の方向性施設の複合化 ・ 長寿命化計画の着実な実施(多様化)、統 ・ 計画的な施設の維持･保全に関する計画の策定
廃合の検討、 ・ 公共施設の中長期的なマネジメントを着実に推進するため、モデルと長寿命化の取なるような取組の実施検討
組など
・ 防災･減災機能の強化やバリアフリー化の推進
・ 近隣市町の施設や大学･民間施設での機能補完など広域連携等の推進
強化
管理運営内容 ・ 職員配置の適正化の推進の見直しの取 ・ 指定管理者制度や公民連携の拡充検討
組など
・ 包括管理業務委託の導入
・ 公園愛護会などのアドプト制度*の拡充
・ ＥＳＣＯ導入に向けた検討
・ 設備改修時などにおける高効率空調機やＬＥＤ照明等の省エネ機器
活用と環境負荷の軽減の推進
・ より効率的な管理運営のため、類似機能を持つ施設やスペースを集約することによる施設の稼働率向上
・ 一定の目的をもって設置された貸出室でも、空き時間を目的外に利用するなど、限られた資源を最大限に有効活用
財源確保の・ 自動販売機設置場所の貸付などによる歳入確保の推進
取組・ ネーミングライツや広告収入、まちづくり市民ファンドなどによる財源確保の取組の継続
・ 国庫補助制度等の特定財源の活用
・ 公共施設等適正管理推進事業債など有利な地方債の活用
・ 「受益者負担の原則」に基づく市民負担の公平性確保と受益者負担適正化を図る公共施設の使用料設定に関する統一基準策定
32

・ 公共施設等総合管理基金への計画的な積立等
市民との情報 ・ 説明会等の開催による市民参画
共有と理解の ・ 地域コミュニティの拠点となる施設は、その運営を地域が担うための醸成
体制づくり支援* アドプト制度とは、公園、道路、河川などの公共施設等の維持管理の一部を民間団体に委ねる制度で、「公共施設里親制度」とも言われています。

（２）インフラインフラは、市民の日常生活に必要不可欠なものであり、具体的な数値目標は設定しないものの、都市計画道路や公共下水道等の整備の進捗状況等を踏まえ、原則として、現在の投資額(一般財源)の範囲内で新規整備と改修･更新をバランスよく実施するとともに、様々な取組により効率的な施設管理や維持管理経費の削減を図ります。
○ 効率的な施設管理や維持管理経費の削減に向けた取組
取組の区分
取組の方向性施設の点検
・ 定期的な点検により、劣化･損傷の程度を把握し、施設の状態や補修の履歴等の情報を蓄積し、次の点検･診断に活用するとともに、インフラの健全性やその機能、重要性等を踏まえ、対策の優先順位付けなどにも活用していきます。
維持管理費等 ・ 維持管理に当たっては、安全性の向上やコスト縮減に配慮しつつ、環の削減
境負荷が少ない省エネ機器の活用を進めます。
・ 業務の効率化に向け、市内業者の育成や受注機会の確保に努めつつ、工事の発注方法の見直しや工事時期の調整などにより、工事諸経費の軽減と職員の事務量の削減に取り組むとともに、工事箇所周辺の住環境への負担を軽減します。
・ 限られた財源の中、施設の安全確保を最優先に、補修や清掃等の維持管理に努めるとともに、緊急度などを考慮して一層の事業の選択と集中を図ります。
・ 公共が直接的に関与しなくても同等な効果が期待できる業務について、民間活力の活用をさらに進めます。市民サービスの低下を招かな
いよう、十分な検討を行った上で、部分的業務委託や包括的業務委託などのアウトソーシングを推進し、コスト削減･スケールメリットの享受に向けて取り組みます。
財源確保
・ 下水道使用料など、受益者負担の適正化に取り組むとともに、広告事業などの自主財源の確保に継続的に取り組み、経常的な維持管理を適正な水準で実施します。

33

２ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
公共施設等に関する現状や課題に対する認識を踏まえた上で、今後、本市として、更新・
統廃合・長寿命化など、公共施設等をどのように管理していくかについての基本的な考え方を次のとおり示します。
（１）点検・診断等の実施方針① 公共施設等の安全性を確保し、良好な状態に保つため、建築基準法等に基づく定期的な法定点検や施設管理者による日常的な自主点検を確実に実施し、劣化状況など施設の状態を把握します。
② また、点検すべき項目やポイント等を整理した点検マニュアル等により、点検･診断等を効率的かつ効果的に実施し、点検･診断等の結果を施設情報として集積･蓄積した上で、適切な維持管理・計画的な施設改修等を含む老朽化対策や公共施設等総合管理計画の見直しを行う際の基礎データとして活用します。
③ 現在、各施設の点検は目視により行っていますが、今後は、ＩＣＴやドローン等の新たな技術等の活用について検討し、作業の効率化を図ります。
（２）維持管理・更新等の実施方針① 維持管理については、不具合等が発生した後に修繕等を行う「事後保全型」から、定期的な点検や診断等の結果を活用して、計画的に改修等を行う「予防保全型」への転換を進めることにより、公共施設等の長寿命化を図るとともに、維持管理コストの縮減･平準化を目指します。
② 公共施設等の改修等に当たっては、点検･診断の結果等を踏まえ、優先順位を設定して、計画的に維持管理･修繕･改修･更新等を進め、事業費の平準化を図ります。
③ 公共施設の更新(建替)を行う際には、今後の人口動向や市民ニーズ等の変化を捉えるとともに、周辺施設の設置状況を精査し、様々な機能を融合させ、施設の規模は縮めても機能は充実させる『縮充』という考え方のもとで、機能の代替や集約化･複合化の可能性を検証し、公共施設の適正配置の取組を進めます。また、他の施設への機能移転等が困難な場合は、大規模改修による長寿命化の費用と適正な規模での建替の費用とを比較検証し、効果的かつ効率的な方法を選択します。
さらに、効率性･経済性を考慮した施設整備手法や運営手法を検討し、長期にわたって維持管理しやすく、更新に要する経費や将来の維持管理経費を含めたトータルとしてのコスト(ライフサイクルコスト)が低減される方策を講じます。
④ 借地している公共施設については、他の施設へ機能を移転し集約化･複合化を図り、借地の解消に努めます。
また、今後も政策目的を達成するために長寿命化を図り維持する施設及び同一敷地で更新する施設に係る借地は、買取も含めて、借地料負担のあり方について検討します。
施設の統廃合や機能移転により不要となった借地は、原則として地権者に現状回復して返還します。
⑤ 管理運営に当たっては、維持管理運営コストの縮減を図るとともに、施設サービスの質的向上を図るため、指定管理者制度や維持管理に係る長期的･包括的な施設管理業務の委託など、民間活力の活用や公民連携の拡充による専門性の高い効果的かつ効率的な運営手法について検討します。
34

（３）安全確保の実施方針① 定期的な点検･診断等の実施により、公共施設等の状況を把握し、事故を未然に防ぐとともに、高度の危険性が認められた場合には、速やかに安全性を確保するため、使用の一時中止や緊急修繕等の必要な対策を講じます。
② 老朽化等により危険度が高く、利用見込みの低い公共施設については、安全性の確保の観点から、廃止･解体･撤去を進めます。
③ 利用度が高いものの、危険度が高い公共施設については、他の施設への機能移転･複合化等を進めます。他の施設への機能移転等が困難な場合は、大規模改修による長寿命化の費用と適正な規模での建替の費用とを比較検証し、効果的かつ効率的な方法を選択します。
④ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に立地する公共施設は、河川の氾濫や地震等による被災リスクが高いことから、他の施設への機能移転の可能性について検討します。他の施設への機能移転が困難な場合は、施設の特性に応じた防災･減災機能の強化を図ります。
特に、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に設置されている公共施設は、廃止や移転などにより安全性の確保に努めます。
（４）耐震化の実施方針① 今後も市が継続して保有する公共施設については、耐震改修促進計画や関係法令等を踏
まえ、災害時の拠点施設としての機能確保の観点も含め、必要な耐震性を確保します。
② なお、昭和 56(1981)年 5 月以前の旧耐震基準により建設された公共施設のうち、耐震性が不明となっている施設については、原則として廃止(除却)します。
③ 構造的に耐震性がある施設においても、
非構造部材(特定天井等)の安全対策を進めます。
④ インフラについては、それぞれの長寿命化計画に基づき、災害等のリスクや市民生活･経済活動への影響を最小限に抑えるため、計画的に耐震化を図ります。
（５）長寿命化の実施方針① 既存の公共施設のうち、今後も有効活用し、継続して使用する施設については、安全性の確保や機能性の維持、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化等を図るため、部位ごとに劣化状況を評価し、改修等の優先順位を定める保全計画を作成した上で、計画的かつ効率的な予防的修繕等により施設の長寿命化を推進します。
② インフラについては、財政負担の平準化等を考慮しながら、それぞれの長寿命化計画に基づき適切に対応します。
（６）ユニバーサルデザイン化の実施方針○ 公共施設等の改修や更新等を行う際には、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」に基づき、年齢や性別、障がいの有無や国籍などの違いにかかわらず、誰もが安全･安心かつ快適に利用しやすい施設とするために、利用者のニー
ズや施設固有の状況を踏まえながら、ユニバーサルデザイン化を推進します。

35

（７）ゼロカーボンシティの実現に向けた推進方針○ 本市では、令和 3(2021)年 10 月 22 日に地球温暖化対策のため「ゼロカーボンシティいせはら」を表明し、2050 年における二酸化炭素排出量実質ゼロと、気候変動に強いまちの実現に向けた取組を進めています。
また、環境基本計画は、「カーボンニュートラルの推進」を重点取組事項としており、事務事業を含めた市域における二酸化炭素排出量の削減目標を設けています。
こうした脱炭素化社会の実現に向けた取組を踏まえ、公共施設等の改修･更新等を行う
際には、同計画等に基づき、経済性や施設特性等も考慮しながら、環境負荷の低減による
二酸化炭素排出量の削減や施設管理運営の省エネルギー化に資する設備等への転換･導入等の促進を図ります。
（８）統合や廃止の推進方針① 公共施設を「新しく造る」のではなく、今ある施設を「賢く使う」という発想のもと、施設ごとに機能面と建物性能面から安全性･必要性･有効性･効率性を評価した上で、統廃合･機能の集約化･複合化･転用等の方向性を示す「公共施設再配置プラン」(個別施設計画)を策定し、公共施設の適正配置に取り組むことにより、施設保有量の最適化を図ります。
② 当初の設置目的に照らし、その役割を達成できた場合や時代のニーズに即していない公共施設で、耐震性や老朽化状況、土砂災害特別警戒区域の指定状況などから安全性が低い
施設は、廃止することを基本とします。
③ 公共施設の評価に当たっては、施設を点ではなく地域を俯瞰して面で捉えた上で、利用
圏域に応じた施設配置や施設類型を超えた複合化･多機能化について検討します。
④ 類似機能を持つ公共施設の集約化･複合化により施設利用者の利便性の向上や効率的な管理運営を実現するとともに、施設の稼働率の向上を図ります。
集約化･複合化等の措置を講じた上でも稼働率が低い又は利用者数が少ない施設は、統廃合について検討します。
〖イメージ図〗36

（９）新規施設の抑制に関する方針○ 新たな行政需要に伴い公共施設の整備が必要となる場合は、既存の施設の有効活用を図ることを原則とします。
既存施設への対応が困難で、やむを得ず新たな施設が必要な場合には、施設の保有総量を勘案しつつ整備するものとし、整備手法についても、ＰＰＰ/ＰＦＩなどの民間活力の導入も含めて、幅広く検討します。
（１０）地方公会計（固定資産台帳等）の活用方針○ 今後、公共施設等の改修･修繕や再編･再配置を進める上で、老朽化などの施設の状態や利用状況などを把握することが重要なことから、公共施設等に関する情報の一元化を図るため、毎年度、固定資産台帳、公共施設情報を更新するとともに、連携方法を研究し、地方公会計と公共施設等の適正な管理を推進します。
（１１）保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針① 今後の利用予定がなく、用途廃止した公共施設で、当分の間、使用が可能な施設は、他の用途での公的利用や地域利用について検討します。
② 未利用資産の公的利用･地域利用が見込めない場合には、遊休化させることなく、サウン
ディング型市場調査等により、民間利用の可能性を調査し、売却を含めて利活用について検討し、施設保有量の最適化を図ります。
（１２）広域連携の推進方針① 本市及び秦野市の２市で構成する秦野市伊勢原市環境衛生組合では、ごみ処理及び斎場の運営管理を広域的に行っています。
また、消防の広域連携及び協力体制の構築のため、秦野市との消防指令業務の共同運用に向けた取組を進めています。
さらに、スポーツ施設･文化施設については、平塚市･秦野市･大磯町･二宮町･中井町との協定により、施設のある市町の住民と同額の料金で相互利用できるほか、公共図書館については、近隣 12 市町村で広域利用ができます。
これらの取組を踏まえ、近隣市町村との連携による公共施設の広域連携(共同利用･共
同運営･共同設置等)についてさらに検討を進め、施設保有量の最適化、既存施設の有効利用、管理運営の効率化、市民サービスの向上を図ります。
② また、民間による類似サービスの提供などを踏まえた大学･民間施設の活用･機能補完も含めて、施設サービスの連携を推進します。
（１３）自主財源の確保に関する方針① 公共施設等の使用料の見直しや減額･免除規定のあり方について検討し、受益者負担の適正化を進めます。
② 広告収入の確保、余剰施設の売却や貸付け、ネーミングライツ等により、自主財源の確保に努めます。
37

③ 公共施設の縮充･最適配置や老朽化への対応のためには、将来にわたり多額の更新等経費の捻出が必要となることから、本計画及び公共施設再配置プランに基づく取組の計画
的な財源確保及び財政負担の平準化を図るために新たに特定目的基金として設置した「公共施設等総合管理基金」について、計画的な積立てと効果的な活用を図ります。
（１４）市各種計画との連携① 本計画は、総合計画をはじめ、関連する他の個別計画との整合を図りながら、取組を進めます。
② また、都市マスタープランや立地適正化計画において示されている「集約型都市(コンパ
クトシティ・プラス・ネットワーク)」の考え方と整合を図りながら、将来のまちづくりに資する公共施設マネジメントの取組を進めます。

38

第６章 公共施設等の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
１ 施設類型の考え方
本計画の対象とする公共施設については、設置目的、施設所管などにより、大分類(9)、中分類(22)に分類した上で、公共施設とインフラについて、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めます。
▼ 公共施設の施設分類
大分類
１ 庁舎等

施設名

中分類

市役所庁舎、市役所分室、駅窓口センター
消防本部、消防署本署、南分署、西分署、消防団車庫･(2)消防庁舎等
待機室
駅北口臨時駐車場、大山第一･第二駐車場、自転車等駐(3)駐車場施設
車場
中央備蓄倉庫、水防倉庫、防災備蓄倉庫･災害医療備蓄(4)倉庫施設
倉庫、北三間農村広場倉庫
成瀬安全安心ステーション(5)その他施設
2 地域コミュ (1)コミュニティ 成瀬コミュニティセンター、伊勢原北コミュニティセ
ンター、伊勢原南コミュニティセンター、地域集会所
センター
ニティ施設
いせはら市民活動サポートセンター(2)その他施設
3 保健･福祉 (1)保育･子育て 保育所、児童コミュニティクラブ、児童館、子育て支援センター、つどいの広場
支援施設
施設
障害福祉センターすこやか園、障害福祉センター地域(2)障がい福祉作業所ドリーム、児童発達支援センター
施設(3)高齢者福祉施設 老人福祉センター阿夫利荘、坪ノ内老人憩の家
福祉館、伊勢原シティプラザ(4)その他施設(1)義務教育施設 小学校、中学校
4 学校教育適応指導教室施設(2)その他施設
公民館
5 社会教育(1)公民館
施設(2)文化･教養施設 市民文化会館、図書館･子ども科学館、文化財保存室
総合運動公園、鈴川公園、武道館、行政センター体育館･
6 スポーツ・レ クリエ ー (1)スポーツ施設 弓道場、市ノ坪公園、東富岡公園、上満寺多目的スポーツ
広場、大田すこやかスポーツ広場、こどもスポーツ広場
ション施設(2)レクリエーシ 御所の入森のコテージ、ふれあいの森日向キャンプ場、八幡谷戸ふれあいガーデン
ョン施設
千津青少年広場、殿村青少年広場、大田青少年広場、(3)広場
北三間農村広場
池端住宅、精進場住宅、峰岸住宅、千津住宅、三本松
7 市営住宅(1)市営住宅
住宅
環境美化センター、資源リサイクルセンター、し尿等
8 環境衛生(1)環境衛生施設
希釈投入施設施設
公衆トイレ(2)公衆トイレ
旧堀江邸、旧比々多福祉館、旧日向ふれあい学習センター
9 その他施設(1)本庁舎等

合 計

施設数 延床面積
3 11,460.72 ㎡
31

4,556.84 ㎡

12814.66 ㎡

54

1,112.32 ㎡

1

20.56 ㎡

72233.52 ㎡

1

255.43 ㎡

32

5,499.11 ㎡

3

2,335.23 ㎡

2
1,183.95 ㎡
54,233.78 ㎡
14 104,366.60 ㎡
10㎡
77,458.42 ㎡
3 15,392.22 ㎡
10

12,267.65 ㎡

3783.03 ㎡

40㎡

5

10,135.80 ㎡

33,686.11 ㎡

10512.56 ㎡
3
1,521.26 ㎡
214 189,829.77 ㎡※ 令和 4(2022)年 4 月 1 日現在の公共施設を記載しています。

▼ インフラの施設分類
分類
公園施設
道路施設
下水道施設

施設
公園
市道、市道（橋りょう）、道路トンネル･大型カルバート
下水道（管渠）、下水道（終末処理場･ポンプ場）

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２ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針〈見方〉
Ⅰ．施設の概要
施設分類全体の概況や設置目的等について記載しています。
また、公共施設の基本的な情報について、「建物に関する情報」（ハード）として、立地する地区、建築年、経過年数、構造、延床面積、耐震性の有無等を、一覧化して示しています。
（※ 令和 4(2022)年度時点の情報）〈公共施設の基本的な情報の内容〉▪整理番号：施設の整理番号を示しています。
▪施設名･棟名：施設の名称を示しています。また、施設が複数の棟に分かれるものについては、棟名称を併記しています。
▪地区：伊勢原北、伊勢原南、大山、比々多、高部屋、成瀬、大田の 7 地区に分けて、施設が立地する地区を示しています。
▪建築年：施設を建築した年を示しています。
▪経過年数：施設を建築した年の 1 月 1 日を起算日として、令和 4(2022)年 1 月 1 日までの経過年数を示しています。
▪構造：建物の構造（建築材料・工法）を示しています。
▪延床面積：施設のうち、建築物の延床面積(㎡)を示しています。
広場などの建築物に該当しない施設は、「－」と記載しています。
▪耐震性：施設の耐震性について、次のとおり記載しています。
「○」：新耐震基準(昭和 56 年(1981 年)6 月以降)で建築した建物、旧耐震基準(昭和 56
年(1981 年)5 月まで)で建築し、耐震診断の結果、耐震性を満たしている建物、又は旧耐震基準で建築し、耐震診断の結果、耐震性を満たしていなかったが、耐震改修を行い、現在、耐震性を満たしている建物。
「×」：旧耐震基準で建築し、耐震診断の結果、耐震性を満たしていない建物。
「△」：旧耐震基準で建築し、耐震診断が未実施で耐震性が不明な建物。
「－」：広場などの建築物に該当しない施設。
▪災害区域：施設が該当している災害危険区域の指定状況を示しています。
「土砂」：土砂災害警戒区域、「土特」：土砂災害特別警戒区域、「浸水」：浸水想定区域▪土地所有：市所有地以外の場合、その土地所有者を示しています。

Ⅱ．見直しに当たっての基本的な考え方
施設の安全性･必要性･有効性、管理運営の効率性の視点から検証し、分析･評価を行った上で、施設類型(中分類)ごとに、「機能」、「施設(建物)」、「管理運営」の各区分に分けて、見直しに当たっての基本的な考え方を記載しています。
※ なお、公共施設に係る施設類型別の個別施設計画及び個別施設ごとの見直しの方向性の詳細等については、別途、公共施設再配置プランに記載していますので、ご参照ください。

40

（１）庁舎等 - １）本庁舎等① 市役所庁舎、 ② 市役所分室、 ③ 駅窓口センター
Ⅰ.施設の概要■ 行政サービスの提供のほか、議会機能、防災機能などをもつ市役所庁舎及び市役所分室を設置しています。
■ また、市民の利便性の向上を図るため、住民票の写し、印鑑登録証明、戸籍証明及び税証明などの各種証明書の発行や各種申請書類･広報文書等の配架を行う「伊勢原市役所
駅窓口センター」を開設しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

本庁舎

伊勢原北 S52/1977

45年

SRC造

7,923.5㎡○

浸水

レストラン棟

伊勢原北 S52/1977

45年

SRC造

1,522.2㎡○

浸水

公害調査所棟
車庫棟

伊勢原北 S52/1977

45年

1,168.3㎡○

浸水② 市役所分室

伊勢原北 S51/1976

46年

RC造
鉄骨造
RC造

822.5㎡○③ 駅窓口センター

伊勢原北 H21/2009

13年

鉄骨造

24.2㎡

○

① 市役所庁舎

民間※③；駅窓口センターは、小田急マルシェ伊勢原内に立地しています。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方① 市役所庁舎、 ② 市役所分室○ 伊勢原市政の中枢であり、行政機能・議会機能の拠点として継続します。

機
能 ○ また、防災拠点としての強化を図るとともに、分散している行政機能の複合化やさらなる機能の集約化について検討します。
○ 耐震基準は満たしているものの、老朽化が顕著となっており、当分の間、必要な修繕を行い継続使用しますが、将来を見据え、行政センター地区の公共施設の再編・再配置に建 ついて検討する中で、他施設との複合化など、今後の施設のあり方について検討します。
物○ また、市役所本庁舎の狭あい化などの喫緊の課題を解消し、来庁者の利便性の向上を図るとともに、子育て支援機能の充実を図るため、市役所分庁舎の整備を推進します。
管 ○ 現行のとおり、直営とします。
理 ○ なお、保守点検業務などの包括的な施設管理業務委託手法の導入について検討します。
運
営 ○ また、窓口業務への民間活力の活用について、さらに推進します。

③ 駅窓口センター･○ 民間施設の一部を借用しており、狭あいとなっていることから、伊勢原駅北口地区にお機 いて検討が進められている市街地再開発事業にあわせて、駅窓口センターの移転等につ能いて検討します。
建
物 ○ また、利用状況や需要動向等を総合的に勘案した上で、駅窓口センター業務のあり方について検討します。
管 ○ 当面、現行のとおり、直営とします。
理
運 ○ 本庁舎の窓口業務への民間活力の活用とあわせ、駅窓口センターの管理運営のあり方
営について検討します。

41

（１）庁舎等 – ２）消防庁舎等
ア．消防本部・消防署本署、消防署南分署、消防署西分署
Ⅰ.施設の概要■ 火災予防等に代表される消防事務を統轄する機関として、消防本部を設置しています。
■ 市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、風水害又は地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を行うため、
消防署本署、消防署南分署、消防署西分署を設置しています。
施設名① 消防本部

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

消防本部

伊勢原北 S60/1985

37年

RC造

935.3㎡○

消防署本署

伊勢原北 S43/1968

54年

RC造

429.7㎡○

車庫棟

伊勢原北 S47/1972

50年

S造

190.0㎡△

危険物貯蔵庫･
高圧ガス貯蔵庫

伊勢原北 S51/1976

46年

CB造

22.7㎡

△

③ 消防署南分署

大田

S56/1981

41年

RC造844.6㎡〇④ 消防署西分署

比々多

H4/1992

30年

RC造

545.0㎡〇② 消防署本署

浸水

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方･○ 市民の生命や財産を守るため、火災の予防や消火、救急や災害時等における救助活動な機
能 どを行う拠点として、今後も継続します。
建 ○ 施設・設備の老朽化、待機スペースの狭あい化などの課題があることから、消防本部・
物 消防署本署の移転建替を進めます。
管
理 ○
運
営

現行のとおり直営とします。

イ．消防団車庫・待機室
Ⅰ.施設の概要■ 災害が発生した際、地域に密着し、中核的な役割を果たすとともに、平常時･非常時を問わず市民の安全と安心を守るため、消防組織法に基づき、1 本部 6 分団体制の消防団を編成し、その活動の拠点として、消防団車庫･待機室を 27 施設(30 棟)設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有①

第１部

車庫・待機室伊勢原北

H5/1993

29年

鉄骨造

74.0㎡

〇

②

第２部

車庫・待機室伊勢原北 H21/2009

13年

鉄骨造

94.6㎡

〇

車庫

伊勢原北 S47/1972

50年

木造

19.8㎡

△

車庫・待機室伊勢原北 S64/1989

33年

鉄骨造

51.9㎡

〇

車庫・待機室伊勢原南 H15/2003

19年

鉄骨造

79.4㎡

〇

第６部

車庫・待機室伊勢原南

H3/1991

31年

鉄骨造

51.4㎡

〇

第１部
第
⑧ ２ 第２部
分⑨ 団 第３部

車庫・待機室大山S52/1977

45年

木造

39.6㎡

△

土特

車庫・待機室

大山

H2/1990

32年

鉄骨造

52.0㎡

〇

土砂

待機室

大山

S63/1988

34年

RC造

17.6㎡

〇

土特

車庫

大山

H6/1994

28年

木造

13.9㎡

〇

土特

第
③ 1 第３部④ 分 第４部
団
⑤
第５部
⑥
⑦

42

民間

民間

施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

第１部
第
⑪ ３ 第２部⑫ 分 第３部
団⑬
第４部

車庫・待機室高部屋

H7/1995

27年

鉄骨造

78.3㎡

〇

民間

車庫・待機室高部屋

H5/1993

29年

RC造

60.0㎡

〇

民間

車庫・待機室高部屋

H6/1994

28年

鉄骨造

66.3㎡

〇

民間

車庫・待機室高部屋

S64/1989

33年

鉄骨造

51.9㎡

〇

第１部

車庫・待機室比々多

S62/1987

35年

鉄骨造

49.3㎡

〇

⑮ 第 第２部

車庫・待機室比々多

H30/2018

4年

鉄骨造

84.3㎡

〇

車庫・待機室比々多

H3/1991

31年

鉄骨造

51.8㎡

〇

車庫

比々多

S50/1975

47年

鉄骨造

16.8㎡

△

土砂

民間

浸水

民間

⑩

⑭

４
⑯
第３部
分
⑰ 団 第４部

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有⑱

第５部

車庫・待機室比々多

H17/2005

17年

鉄骨造

79.4㎡

〇

⑲

第１部

車庫・待機室成瀬

H9/1997

25年

鉄骨造

78.3㎡

〇

⑳ 第 第２部

車庫・待機室成瀬

H2/1990

32年

鉄骨造

52.0㎡

〇

車庫・待機室成瀬

H6/1994

28年

鉄骨造

64.8㎡

〇

車庫・待機室成瀬

H25/2013

9年

鉄骨造

96.7㎡

〇

５
㉑
第３部
分
㉒ 団 第４部

民間

民間
浸水

㉓

第５部

車庫・待機室

成瀬

R2/2020

2年

鉄骨造

93.2㎡

〇

㉔

第１部

車庫・待機室大田

S45/1970

52年

木造

50.0㎡

△

浸水

待機室

大田

S46/1971

51年

鉄骨造

10.1㎡

△

浸水

民間

車庫

大田

S46/1971

51年

鉄骨造

24.0㎡

△

浸水

民間

車庫・待機室大田

S55/1980

42年

木造

41.4㎡

△

民間

車庫

大田

S52/1977

45年

CB造

23.7㎡

△

民間

待機室

大田

H14/2002

20年

鉄骨造

23.2㎡

〇

民間

㉕ 第 第２部

６㉖ 分 第３部
団
㉗

第４部

民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 火災の予防・消火や災害時等における救助活動など、市民の生命や財産を守る地域防災の要となっていることから、消防団の機能や活動の拠点となる消防団施設は継続します。

･○ しかしながら、消防団組織については、消防団を取り巻く環境が変化していることか
機 ら、消防団の再編を含めた組織及び配置のあり方について関係団体と協議するととも
能に、消防団施設の再配置について検討します。
建物 ○ その上で、今後も継続して使用する施設については、必要な修繕を行い維持し、大規模改修が必要となった段階で建替を行うことを基本に、「消防団施設整備計画（仮称）」を作成します。
○ 建替に当たっては、借地の解消に努めるとともに、他の公共施設との複合化について検討します。また、建替に際しての施設の整備水準に係る基準を作成します。
管理 ○ 現行のとおり直営とします。
運営

43

（１）庁舎等 – ３）駐車場施設
ア．駐車場
Ⅰ.施設の概要■ 小田急線伊勢原駅北口周辺の商店街等の活性化及び駅周辺道路の交通の円滑化に寄与するため、駅北口臨時駐車場を設置しています。
■ 大山地域における観光地の交通渋滞の緩和と観光客の利便性を確保するため、大山第一駐車場及び大山第二駐車場を設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 駅北口臨時駐車場

伊勢原北 H10/1998

24年

－

－

－

② 大山第一駐車場

大山

S61/1986

36年

－

－

－

土特･浸水

③ 大山第二駐車場

大山

S55/1980

42年

－

－

－

土特･浸水

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 駅北口臨時駐車場については、伊勢原駅北口地区における駐車需要に応じ、道路交通の円滑化を図るとともに、住民の利便性に資するため、基本的に継続し、伊勢原駅北口地
機 区において検討が進められている市街地再開発事業にあわせて、あり方の見直しを行い能 ます。
○ 大山第一駐車場及び大山第二駐車場については、観光地の交通渋滞の緩和と観光客の利便性を確保するため、基本的に継続します。
管 ○ 駅北口臨時駐車場については、機能の見直しの方向性に基づき対応します。
理運 ○ 大山第一駐車場及び大山第二駐車場については、より効果的かつ効率的な運営を図る
営
ため、指定管理者制度を含めた管理運営手法について検討します。

イ．自転車等駐車場
Ⅰ.施設の概要■ 通勤･通学や買い物等で駅周辺に乗り入れる自転車やバイクの利用者の利便性を確保す
るとともに、交通の安全と良好な都市環境の確保を図るため、市営自転車等駐車場を伊
勢原駅北口周辺に 5 箇所、伊勢原駅南口周辺に 2 箇所、愛甲石田駅周辺に 2 箇所設置し
ています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

④ 伊勢原駅北口第4バイク専用駐車場

伊勢原北 H13/2001

21年

－

－

－

⑤ 伊勢原駅北口第5自転車等駐車場

伊勢原北 H20/2008

14年

－

－

－

⑥ 伊勢原駅北口自転車駐車場

伊勢原北 S55/1980

42年

－

－

－

⑦ 伊勢原駅北口第2自転車等駐車場

伊勢原北

H3/1991

31年

－

－

－

⑧ 伊勢原駅北口第3自転車駐車場

伊勢原北

H4/1992

30年

－

－

－

⑨ 伊勢原駅南口自転車駐車場

伊勢原南 S55/1980

42年

鉄骨造

785.0㎡〇⑩ 伊勢原駅南口第2自転車等駐車場

伊勢原南 H15/2003

19年

－

－

－

⑪ 愛甲石田駅自転車等駐車場

成瀬

S62/1987

35年

－

－

－

民間

⑫ 愛甲石田駅南口第2自転車駐車場

成瀬

H24/2012

10年

－

－

－

民間

44

市公社

一部
市公社
民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方

機 ○ 駅利用者等の利便性と交通安全を確保するため、継続します。
能○ 鉄道駅への自転車等の乗り入れ台数を精査し、自転車等駐車場の必要台数を分析した
建 上で、施設の再配置及び集約化について検討します。
物 ○ その際、民間との役割を明確にした上で、民間事業者と連携した施設配置について検討します。
○ 一部を除き、管理運営に指定管理者制度を導入しているものの、より効率的な施設の管理運営を図り、適正な競争環境の中で事業者選定ができるように、事業者の募集に際し
管理て、要求水準書の内容を精査するなど、見直しを進めます。
運
営 ○ 自転車等駐車場を利用する市民と利用しない市民との負担の公平性を確保する観点か

ら、料金設定の水準を含め、受益者負担の適正化を図ります。

（１）庁舎等 – ４）倉庫施設
ア．中央備蓄倉庫、 イ．水防倉庫、 ウ．防災備蓄倉庫・災害医療備蓄倉庫
Ⅰ.施設の概要■ 防災備蓄品の集中管理の拠点、また、他の自治体や関係機関からの災害支援物資の受入れ･管理の拠点として、中央備蓄倉庫 1 施設を設置しています。
■ 大規模災害等に備えた防災資機材等を備蓄するため、水防倉庫･防災備蓄倉庫・災害医療備蓄倉庫を市内に 48 施設(2 ㎡以下のものを除く。)設置しています。
建築年

経過年数

構造

① 中央備蓄倉庫

施設名

棟名

成瀬

R2/20202年

鉄骨造

148.2㎡〇

西富岡防災備蓄倉庫
水③ 防 桜台防災備蓄倉庫④ 倉 高森台防災備蓄倉庫
庫⑤
善波防災備蓄倉庫

高部屋

S54/1979

43年

CB造

18.3㎡

－

伊勢原南 S55/1980

42年

RC造

20.0㎡

－

成瀬

S57/1982

40年

RC造

20.0㎡

－

比々多

S57/1982

40年

RC造

24.0㎡

－

大山小学校防災備蓄倉庫

大山S56/1981

41年

RC造

20.0㎡

－

竹園小学校防災備蓄倉庫

伊勢原南 S60/1985

37年

アルミ合金

9.6㎡

－

市ノ坪公園防災備蓄倉庫

比々多

S60/1985

37年

アルミ合金

9.6㎡

－

緑台小学校防災備蓄倉庫

成瀬

S61/1986

36年

アルミ合金

9.6㎡

－

⑩

緑台小学校防災備蓄倉庫

成瀬

S61/1986

36年

アルミ合金

9.6㎡

－

⑪

子易防災備蓄倉庫

大山S62/1987

35年

アルミ合金

9.6㎡

－

⑫

成瀬中学校防災備蓄倉庫

成瀬

H4/1992

30年

アルミ合金

9.6㎡

－

⑬

南分署防災備蓄倉庫

大田

H5/1993

29年

アルミ合金

14.9㎡

－

⑭

南分署防災備蓄倉庫

大田

H5/1993

29年

アルミ合金

14.9㎡

－

⑮

南分署防災備蓄倉庫

大田

H5/1993

29年

アルミ合金

9.6㎡

－

⑯

成瀬中学校防災備蓄倉庫

成瀬

H6/1994

28年

アルミ合金

9.6㎡

－

⑰

竹園小学校防災備蓄倉庫

伊勢原南

H7/1995

27年

アルミ合金

9.6㎡

－

⑱

伊勢原中学校防災備蓄倉庫

伊勢原南

H8/1996

26年

アルミ合金

14.9㎡

－

⑲

比々多小学校防災備蓄倉庫

比々多

H8/1996

26年

アルミ合金

14.9㎡

－

⑳

伊勢原高校防災備蓄倉庫

伊勢原北

H9/1997

25年

アルミ合金

14.9㎡

－

②

⑥

防
⑦ 災
備
⑧
蓄
⑨ 倉
庫

地区

45

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有
民間

民間

民間

県

施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

伊志田高校防災備蓄倉庫

成瀬

H9/1997

25年

アルミ合金

14.9㎡

－

千津公園防災備蓄倉庫

伊勢原北 H10/1998

24年

アルミ合金

15.9㎡

－

中沢中学校防災備蓄倉庫

伊勢原北 H10/1998

24年

アルミ合金

14.9㎡

－

山王中学校防災備蓄倉庫

高部屋

H10/1998

24年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉕

総合運動公園防災備蓄倉庫

高部屋

H11/1999

23年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉖

石田小学校防災備蓄倉庫

成瀬

H11/1999

23年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉗

市役所分室防災備蓄倉庫

伊勢原北 H11/1999

23年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉘

成瀬小学校防災備蓄倉庫

成瀬

H12/2000

22年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉙

大田小学校防災備蓄倉庫

大田

H12/2000

22年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉚

高部屋小学校防災備蓄倉庫

高部屋

H13/2001

21年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉛

伊勢原小学校防災備蓄倉庫

伊勢原北 H14/2002

20年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉜

桜台小学校防災備蓄倉庫

伊勢原南 H14/2002

20年

アルミ合金

14.9㎡

－

㉝

西分署防災備蓄倉庫

比々多

H17/2005

17年

アルミ合金

15.9㎡

－

㉞

西分署防災備蓄倉庫

比々多

H17/2005

17年

アルミ合金

15.9㎡

－

㉟

成瀬小学校防災プール備蓄倉庫 成瀬

H20/2008

14年

RC造

52.0㎡

－

㊱

成城学園防災備蓄倉庫

高部屋

H21/2009

13年

アルミ合金

14.9㎡

－

㊲

伊勢原小学校防災備蓄倉庫

伊勢原北 H27/2015

7年

ステンレス

9.2㎡

－

㊳

伊勢原中学校防災備蓄倉庫

伊勢原南 H27/2015

7年

ステンレス

10.5㎡

－

㊴

石田小学校防災備蓄倉庫

成瀬

H29/2017

5年

ステンレス

6.4㎡

－

㊵

高部屋公民館防災備蓄倉庫

高部屋

R2/2020

2年

合金

11.3㎡

－

㊶

高部屋公民館防災備蓄倉庫

高部屋

R2/2020

2年

合金

11.3㎡

－

㊷

比々多公民館防災備蓄倉庫

比々多

R2/2020

2年

合金

9.2㎡

－

㊸

伊志田高校防災備蓄倉庫

成瀬

R2/2020

2年

合金

9.2㎡

－

㊹ 災 大山小学校医療備蓄倉庫

大山H12/2000

22年

アルミ合金

5.8㎡

－

㊺ 害
医
㊻ 療
㊼ 備
蓄
㊽ 倉
㊾ 庫

成瀬中学校医療備蓄倉庫

成瀬

H12/2000

22年

アルミ合金

5.8㎡

－

大田小学校医療備蓄倉庫

大田H12/2000

22年

アルミ合金

5.8㎡

－

桜台小学校医療備蓄倉庫

伊勢原南 H13/2001

21年

アルミ合金

5.8㎡

－

高部屋小学校医療備蓄倉庫

高部屋

H13/2001

21年

アルミ合金

5.8㎡

－

比々多小学校医療備蓄倉庫

比々多

H13/2001

21年

アルミ合金

5.8㎡

－

㉑

防
㉒ 災
備
㉓
蓄
㉔ 倉
庫

県

民間

県

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方･

機 ○ 防災対策として、被災者の避難所等での生活を維持するための水、食糧及び医療器材等
能 の備蓄品や救助用の資機材を収納するため、機能は継続するものの、備蓄品の地域配備
建 の考え方を踏まえ、備蓄倉庫の配置のあり方、管理運営のあり方について検討します。
物
・ ○ また、新たな感染症等を踏まえた災害対応に必要な備蓄品や資機材を備蓄するための管備蓄倉庫のあり方について検討します。
理運
営 ○ 当面、現行のとおり直営とします。

エ．北三間農村広場倉庫
Ⅰ.施設の概要■ 事務事業に必要な物品を保管するため、北三間農村広場に倉庫 5 施設を設置していま
す。
46

施設名

棟名

北三間農村広場倉庫㊿（管財契約検査課）
北三間農村広場倉庫
51（商工観光課）
北三間農村広場倉庫
52（市民協働課）
北三間農村広場倉庫
53（農業振興課①）
北三間農村広場倉庫
54（農業振興課②）

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

成瀬

H10/1998

24年

鉄骨造

100.8㎡〇

一部国

成瀬

H6/1994

28年

鉄骨造

82.4㎡

〇

一部国

成瀬

H14/2002

20年

鉄骨造

36.9㎡

〇

一部国

成瀬

S60/1985

37年

軽量鉄
骨造

68.4㎡

〇

一部国

成瀬

H3/1991

31年

鉄骨造

32.2㎡

〇

一部国

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方･

機
能建 ○ 北三間農村広場の利活用のあり方について検討します。
物
管 ○ 倉庫内の備品等の利用状況を精査し、施設の必要性を含めて検討します。
理運営･（１）庁舎等 – ５）その他施設（成瀬安全安心ステーション）
Ⅰ.施設の概要■ 地域と連携して自主防犯活動を推進し、防犯活動を通じて犯罪の発生を未然に防止するとともに、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、成瀬安全安心ステー
ションを設置しています。
施設名

棟名① 成瀬安全安心ステーション

地区
成瀬

建築年

経過年数

構造

H24/2012

10年

鉄骨造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有
20.6㎡

〇

民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方

機能○ 市と地域が連携して自主防犯活動を推進するための拠点として、また、地域の団体が防犯活動を行う際の防犯情報の共有及び打合せや地域の自主防犯パトロール活動を推進するための拠点としても活用されていることから、今後も継続します。

建 ○ 耐震基準を満たし、建築から 10 年が経過していることから、必要な修繕を行い継続使
物 用しますが、借地であることも踏まえ、今後のあり方について検討します。
管理 ○ 現行のとおり直営とします。
運営

47

（２）地域コミュニティ施設 – １）コミュニティセンター・地域集会所
ア．コミュニティセンター、 イ．地域集会所
Ⅰ.施設の概要■ 地域住民に自主的な活動の場を提供し、連帯意識を高め、健康で文化的な地域社会をつくるため、コミュニティセンター3 施設を設置しています。
■ 市民の相互の親睦を深め、健康で文化的な地域社会の形成と地域福祉の向上を図るた
め、地域集会所 4 施設を設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 成瀬コミュニティセンター

成瀬

H3/199131年

RC造

554.5㎡〇② 伊勢原北コミュニティセンター

伊勢原北

H3/199131年

RC造363.4㎡〇③ 伊勢原南コミュニティセンター

伊勢原南

H7/199527年

RC造568.7㎡〇④ 八幡台二区自治会集会所

伊勢原南 S45/1970

52年

RC造

297.7㎡〇⑤ アイリスの丘集会所

成瀬

H14/2002

20年

木造

78.3㎡

〇

⑥ 八幡台集会所

伊勢原南 S40/1965

57年

木造

186.7㎡△⑦ 池端三地区自治会館

伊勢原北 S43/1968

54年

木造

184.3㎡△

浸水

民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 地域を取り巻く環境変化等により、地域の課題や住民ニーズが複雑･多岐にわたるとともに、よりきめ細やかな対応が求められる中で、市民力や地域力を活かして、市民･地域と行政との協働により様々な地域課題を解決していく「新しい地域づくり」の推進が重要な課題となっています。
○ 地域のコミュニティ施設は、地域コミュニティの活動の場であることに加え、地域課題を解決するための活動の拠点としても機能していくことが必要であり、今後も住民自治を高める観点から、機能は継続します。

･○ その上で、コミュニティセンターについては、地域と行政が連携して地域課題を解決するための学習や実践活動をする「地域の活動拠点」となる施設として、公民館を含め、機 地域の実情に応じて設定します。
能
一方で、地域集会所等(地域集会所･児童館･福祉館･老人憩の家)の地域住民が自主的な
建「地域コミュニティの場」とします。
物 活動を行う施設については、
管 ○ このうち、「地域の活動拠点」となる施設については、配置のあり方を検討するととも
理
運に、今後も公共施設として管理運営し、計画的に改修を行い、長寿命化を図るとともに、
営
他の機能との複合化を含めて、今後のあり方について検討します。

･

○ また、
「新しい地域づくり」のあり方について、自治会をはじめ関係機関等と協議･検討
するとともに、地域づくりに当たっての方向性を示す「地域づくりの仕組み」について検討します。
○ 管理運営については、地域力及び民間活力を活用して指定管理者制度による運営を基本とし、業務内容の明確化を図るとともに、活動を支援するための仕組みづくりや受益者負担の適正化について検討します。
（※ 次頁に続く）

48

･

機 ○ 「地域コミュニティの場」とする施設については、原則として耐震基準を満たし、今後能 も使用が可能な施設については、無償譲渡することとし、譲渡に当たっての基準を、別
建 途、作成します。また、旧耐震基準で建設した建物で老朽化が進んでいる施設について
物
は、安全性が危惧されることから、原則として廃止(除却)しますが、地域が施設の状況
管理を理解した上で譲受けの意向がある場合は、無償譲渡について地元自治会と協議しま
運
営
す。
･

（２）地域コミュニティ施設 – ２）その他施設（いせはら市民活動サポートセンター）
ウ．いせはら市民活動サポートセンター
Ⅰ.施設の概要■ 市民が自主的かつ自立的に営利を目的とせずに行う、地域社会に貢献する公益性のある活動(市民活動)を支援するため、いせはら市民活動サポートセンターを設置していま
す。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

39年

RC造

⑧ いせはら市民活動サポートセンター 伊勢原北 S58/1983

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有
255.4㎡〇

浸水

県※⑧;いせはら市民活動サポートセンターは、神奈川県企業庁(厚木水道所伊勢原分館)内に設置しています。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方

機 ○ 市民団体の自主的な活動を支援する中間支援組織の活動拠点として、機能は継続しま
能 す。
建 ○ 神奈川県から借用(有償)している施設で、老朽化が進んでいることから、行政センター
物 地区の公共施設の再配置の検討とあわせて、他施設への機能移転について検討します。
管理 ○ 当面、現行のとおり直営とします。
運営

49

（３）保健・福祉施設 – １）保育・子育て支援施設
ア．保育所
Ⅰ.施設の概要■ 児童福祉法に基づき、保護者の労働等の事由により保育を必要とする場合に、保護者に代わってその児童を保育するため、保育所 3 施設を設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 大山保育園

大山S57/1982

40年

RC造

557.0㎡〇② 高部屋愛育保育園

高部屋

S46/1971

51年

RC造

981.8㎡〇③ 比々多保育園

比々多

H13/2001

21年

RC造

1,373.0㎡

〇

土砂

民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 少子化の進行に伴い、乳幼児数が減少傾向にあるものの、共働き世帯の増加や令和元(2019)年 10 月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、潜在的な保育需要の増加も見込まれることから、子育て支援の一環として、引き続き、保育所の機能は継続します。

･

機
能 ○ ただし、園によっては定員を下回っていることや老朽化が進んでいる施設もあることか「伊勢原市公立保育所民営化方針」(平成 22(2010)年 4 月 市長決定)に基づき、公立保
建 ら、
物 育所の役割を明確にした上で、経営のあり方及び配置のあり方について検討します。
○ 上記の検討結果に基づき、今後も公立保育所として維持していく施設については、計画
的に建替等を進めます。
管 ○ 大山保育園、高部屋愛育保育園については、当面、現行のとおり直営とします。
理
運 ○ 公私連携法人により運営されている比々多保育園については、借地料の解消と施設の営
譲渡を含む管理運営のあり方について検討します。

50

イ．児童コミュニティクラブ
Ⅰ.施設の概要■ 小学校に就学する児童で、放課後等に家庭において保護者の育成を受けられない者に対し、生活指導等を行い児童の健全な育成を図るため、児童コミュニティクラブを各小学校区に 12 施設設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 大山保育園

大山S57/1982

40年

RC造

557.0㎡〇② 高部屋愛育保育園

高部屋

S46/1971

51年

RC造

981.8㎡〇③ 比々多保育園

比々多

H13/2001

21年

RC造

1,373.0㎡〇

伊勢原南 S44/1969

53年

RC造

187.0㎡〇

伊 勢 原小 学校
伊勢原北 S37/1962
内

60年

RC造

126.0㎡〇

H5/1993

29年

木造

66.4㎡

〇

S44/1969

53年

RC造126.0㎡〇

桜台第１児童④
コミュニティクラブ
伊勢原第１児童⑤
コミュニティクラブ
伊勢原第２児童⑥
コミュニティクラブ
高部屋児童⑦
コミュニティクラブ
成瀬児童⑧
コミュニティクラブ
石田児童⑨
コミュニティクラブ
大山児童⑩
コミュニティクラブ
大田児童⑪
コミュニティクラブ
竹園児童⑫
コミュニティクラブ
比々多第１児童⑬
コミュニティクラブ
比々多第２児童⑭
コミュニティクラブ
緑台児童⑮
コミュニティクラブ

桜台小学校内板戸児童館内伊勢原北

高 部 屋小 学校
高部屋
内

土砂

民間

成瀬小学校内成瀬

S46/1971

51年

RC造128.0㎡〇

石田小学校内成瀬

H11/1999

22年

RC造

121.0㎡〇

大山小学校内大山S49/1974

48年

RC造

31.0㎡

〇

土砂

大田小学校内大田

S50/1975

47年

RC造126.0㎡〇

浸水

竹園小学校内伊勢原南 S53/1978

44年

RC造

129.0㎡〇

S46/1971

51年

RC造128.0㎡〇

H13/2001

21年

RC造

97.5㎡

〇

民間

S53/197844年

RC造128.0㎡〇

一部国

比 々 多小 学校
比々多
内
比 々 多保 育園
比々多内
緑台小学校内

成瀬

浸水

浸水

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方

機 ○ 児童コミュニティクラブの利用ニーズが高まっていることから、放課後子ども対策及
能 び子育て支援の一環として、今後も機能は継続します。
○ 施設は、児童１人当たりの面積基準(1.65 ㎡)の確保の状況などをもとに、児童の安全性と利便性の確保を考慮し、基本的に、①学校校舎内での建設や、②学校敷地内への専用施設の設置、③他の公共施設との複合化などにより、施設の配置を進めます。

建 ○ ①と③の施設を使用して継続する場合は、本体施設の改修計画に基づき、必要な対応を物図ります。
○ なお、小学校の適正規模・適正配置の検討結果に基づき、改めて、施設配置のあり方について検討します。
管 ○ 令和 4(2022)年 4 月時点において、6 クラブは業務委託で、6 クラブは市の直営(会計年
理度任用職員)で運営しています。
運営 ○ 今後も段階的に民間委託の拡充を進めます。

51

ウ．児童館
Ⅰ.施設の概要■ 青少年の健全育成、生活指導等に寄与する目的をもって地域青少年活動の場を供し、社会福祉の増進を図るため、児童館 13 施設を設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

⑯ 善波児童館

比々多

S58/1983

39年

木造

177.2㎡〇⑰ 三ノ宮児童館

比々多

S42/1967

55年

木造

162.0㎡△⑱ 大原児童館

伊勢原南 S56/1981

41年

木造

280.7㎡〇⑲ 沼目児童館

大田S44/1969

53年

木造

173.3㎡△⑳ 中央児童館

伊勢原北 S47/1972

50年

木造

171.4㎡△㉑ 高森児童館

成瀬

S47/1972

50年

木造

168.5㎡△㉒ 下谷児童館

大田S47/1972

50年

木造

163.6㎡△

浸水㉓ 高森台児童館

成瀬

S48/1973

49年

木造

164.4㎡△

土砂㉔ つきみの児童館

大田S49/1974

48年

木造

163.6㎡△

浸水㉕ 七五三引児童館

高部屋

S51/1976

46年

木造

163.6㎡△㉖ 藤野児童館

高部屋

S53/197844年

木造

165.6㎡△㉗ 子易児童館

大山S56/1981

41年

木造

153.4㎡△㉘ 板戸児童館

伊勢原北

H5/199329年

木造

254.6㎡

〇

土砂

民間
民間

民間

民間
民間

民間

土砂

民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 児童館は 18 歳未満の児童を対象とする児童厚生施設ですが、利用実態は、全 13 館のうち、児童館指導員を配置して放課後の児童の居場所となっている施設が７館ある一方で、地域の集会施設として利用されている施設が 6 館となっています。なお、放課後の児童の居場所となっている 7 館は、地域の集会施設としても利用されています。
○ 児童館指導員を配置していない 6 館については、児童厚生施設として設置したものの、利用実態は地域の集会施設となっていることから、「地域コミュニティの場」として、集会施設に転用します。

･○ 児童館指導員を配置し放課後の児童の居場所となっている 7 館については、国におい機 て、放課後子ども対策の一元化が課題とされている中で、本市においても、児童コミュ
能 ニティクラブや放課後子ども教室が行われていることから、これらも含め児童館のあり
建 方について検討します。
物○ 児童館のあり方の検討に当たっては、児童館機能と他の機能との一体化を図る中で、別管理
途、検討を進める「地域の活動拠点」となる施設のあり方とあわせて、他の公共施設へ
運の機能移転についても検討し、児童館の機能を移転した後の建物は、「地域コミュニティ
営の場」として、集会施設に転用します。

･○ 他の公共施設へ児童館の機能を移転する場合には、地域住民の参加やボランティアの活用など市民･地域との協働による児童館機能の管理運営手法についても検討します。
○ 集会施設に転用した施設で、耐震基準を満たし、今後も使用が可能な施設については、転用後に地域の活動に使用しやすいように、施設の改修のあり方を含め、無償譲渡について地元自治会と協議します。
（※ 次ページに続く）

52

･

機 ○ 地域に譲受けの意向がない場合は、廃止します。
能○ 旧耐震基準で建設した建物で老朽化が進んでいる施設については、原則として廃止(除建物 却)します。なお、地域が施設の状況を理解した上で譲受けの意向がある場合は、無償譲渡について地元自治会と協議します。
管･

理
運 ○ 譲渡に当たっての基準は、別途、作成します。
営

エ．子育て支援センター・つどいの広場
Ⅰ.施設の概要■ 就学前の児童に健全な遊びの場や創造的な体験活動の機会を提供するとともに、子育てに関する様々な悩みや相談に対応するため、子育て支援センターを設置しているほか、地域に出向いて、身近で気軽に利用できるくつろぎやふれあいの場を提供し、個別相談に応じる「つどいの広場」を 3 箇所設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

㉙ 子育て支援センター 市役所分室内

伊勢原北 S51/1976

46年

RC造

102.7㎡〇㉚ つどいの広場なるせ 旧石田西集会所

成瀬

S58/1983

39年

木造

186.3㎡〇㉛ つどいの広場ひびた 比々多保育園内

比々多H13/2001

21年

RC造

77.5㎡

〇

民間

㉜ つどいの広場いせはら

伊勢原南

－

－

RC造

39.3㎡

〇

民間

※㉜；つどいの広場いせはらは、大原保育園(民間)の 1 室を使用しています。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 子育て支援センターは、市役所分室の一部を使用していますが、就学前の児童に健全な遊びの場や創造的な体験活動の機会を提供するとともに、子育てに関する様々な悩みや相談に対応するため、今後も必要です。
また、きめ細やかに子育てに関する悩みや相談に対応できるようにするとともに、改「こども家庭センター」の設置が求められていることも踏ま機 正児童福祉法の施行により、
能 えて、子育て支援センター機能のあり方について検討しつつ、子育て支援機能の充実を図るため、市役所本庁舎の狭あい化などの喫緊の課題を解消するために整備する予定の市役所分庁舎に機能移転します。
○ つどいの広場については、実施方法や他の公共施設の利活用等を含め、今後のあり方について検討します。

建○ ―物
管理 ○ 当面、現行のとおりとします。
運営

53

（３）保健・福祉施設 – ２）障がい福祉施設
Ⅰ.施設の概要① 障害福祉センター■ 障害者総合支援法に基づく相談支援事業、地域活動支援センター事業及び児童福祉法に基づく児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業を実施する「すこやか園」と障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業、就労継続支援Ｂ型事業、移動支援事業を実施する「地域作業所ドリーム」の２施設を設置しています。
② 児童発達支援センター■ 児童福祉法に基づく児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業及び相談支援事業を実施する「児童発達支援センター」を設置しています。
施設名①

障害福祉センター
すこやか園

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

新館

伊勢原南

H2/199032年

RC造312.4㎡〇

旧館

伊勢原南 S57/1982

40年

RC造

845.6㎡〇

伊勢原南

H7/1995

27年

鉄骨造

352.1㎡〇

伊勢原北 S45/1970

52年

RC造

825.2㎡〇

障害福祉センター②
地域作業所ドリーム③ 児童発達支援センター

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

浸水

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方① 障害福祉センター･

機 ○ 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく通所施設については、社会福祉法人など民能 間事業者が、県の事業認可を受け、自ら事業収入を確保して経営ができるなど、制度的建 に民間事業者において同様のサービス展開･代替が可能であることから、行政の役割を物明確にした上で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律との関係を整理し、管理
必要な機能の維持･充実や事業展開の専門性を考慮しつつ、サービス提供の継続に向け運
た民間事業者への譲渡について検討します。
営･② 児童発達支援センター○ 妊娠・出産・育児・子育てなど就学前後の子育て世代に対する途切れのない相談支援体
制の整理が進められる中で、健診等により得られた様々な情報を一元化し、幼稚園・保機 育所をはじめとした関係機関と連携を図りながら、「心身の発達において特別な配慮が能必要な児童」を含めた途切れのない発達支援の実施機関として重要な役割を果たしていることから、機能は継続します。

建物○ 旧中央保育園を転用し、令和元(2019)年 10 月から 10 年間程度の利用期間を想定した施設であり、老朽化が顕著なことから、施設は廃止し、民間施設の活用も含め、今後のあり方について検討します。

管理 ○ 民間事業者による経営が可能なことから、民営化について検討します。
運営

54

（３）保健・福祉施設 – ３）高齢者福祉施設
Ⅰ.施設の概要■ 老人の教養の向上及び心身の健康増進を図るため、老人福祉センター阿夫利荘及び坪ノ内老人憩の家を設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 老人福祉センター阿夫利荘

大山

S50/1975

47年

RC造1,022.5㎡〇② 坪ノ内老人憩の家

比々多

S51/1976

46年

木造

161.4㎡

△

土砂

一部国・
民間
民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 高齢者の生きがい活動の場・機会の提供や、介護予防のための活動の機会の提供は今後も必要ですが、高齢者の移動の困難性を考慮し、できるだけ身近な地域の施設を活用して活動の場･機会を提供していくことが望まれます。

･○ 公民館や地域の集会所等の施設を活用し、地域が自主的に身近な施設を使用して地域の高齢者の生きがい活動の場や機会を提供するとともに、高齢者の居場所づくり、地域
機 の高齢者の見守り、高齢者と子どもたちとの交流の場づくりに取り組むなど、高齢者福能 祉施策全体のあり方について検討します。
建 ○ 老人福祉センター阿夫利荘については、高齢者福祉施策全体のあり方の検討結果をも物とに、他施設への機能移転･分散を前提とした上で、廃止を含め、見直します。
管･

理 ○ 坪ノ内老人憩の家については、老人の教養の向上や、心身の健康増進を目的として設置
運
営
したものの、利用実態は、地域の自主的な活動の場となっていることから、「地域コミュ

ニティの場」として、集会施設に転用します。
旧耐震基準で建設した建物で老朽化が進んでいることから、原則として廃止(除却)します。なお、地域が施設の状況を理解した上で譲受けの意向がある場合は、無償譲渡について地元自治会と協議します。
譲渡に当たっての基準は、別途、作成します。

55

（３）保健・福祉施設 – ４）その他施設（福祉館・伊勢原シティプラザ）① 福祉館
Ⅰ.施設の概要■ 市民の福祉の増進と福祉活動の育成･発展を図るため、
福祉館 4 施設を設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 片町福祉館

伊勢原北 S48/1973

49年

木造

177.6㎡△② 岡崎福祉館

伊勢原南 S54/1979

43年

木造

144.5㎡〇③ 石倉福祉館

高部屋

S59/1984

38年

木造

161.5㎡〇④ 池端福祉館

伊勢原南 S60/1985

37年

木造

168.4㎡

〇

民間

一部民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方･○ 市民の福祉の増進と福祉活動の育成発展を図るために設置したものの、利用実態は地域の自主的な活動の場となっていることから、「地域コミュニティの場」として、集会施
機 設に転用します。
能 ○ 耐震基準を満たし、今後も使用が可能な施設については、転用後に地域の活動に使用し建 やすいように、施設の改修のあり方を含め、無償譲渡について地元自治会と協議します。
物○ 地域に譲受けの意向がない場合は、廃止します。
管理 ○ 旧耐震基準で建設した建物で老朽化が進んでいる施設については、原則として廃止(除運営却)します。なお、地域が施設の状況を理解した上で譲受けの意向がある場合は、無償譲渡について地元自治会と協議します。

･○ 譲渡に当たっての基準は、別途、作成します。
② 伊勢原シティプラザ
Ⅰ.施設の概要■ 地域文化の振興並びに市民の健康保持及び福祉の増進を図るため、伊勢原シティプラ
ザを設置しています。
施設名⑤ 伊勢原シティプラザ

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

伊勢原北

H8/1996

26年

SRC造3,581.8㎡〇※⑤；伊勢原シティプラザは、伊勢原市商工会との複合施設となっており、延床面積は、商工会との共有部
を除く市の専有面積のみを示します。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方

機 ○ 伊勢原市商工会と本市との複合施設で、地域の産業・福祉・医療など伊勢原駅北口地域
能 の主要な交流拠点の一つとして機能していることから、継続します。
建 ○ 今後も伊勢原駅北口地域の主要な交流拠点として継続使用することから、計画的に改物 修を行い、長寿命化を図ります。
管 ○ 本市が所有するスペースの管理運営については、指定管理者制度を導入しています。
理運 ○ 当面、現行のとおりとしますが、入居団体が占用している状況などから、改めて、管理営
運営手法の見直しを行います。

56

（４）学校教育施設 – １）義務教育施設
Ⅰ.施設の概要■ 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 38 条及び第 49 条の規定に基づき、小学校 10 校、中学校 4 校の計 14 校を設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

伊勢原北 S37/1962

60年

RC造

6,851.4㎡〇① 伊勢原小学校

１期校舎② 大山小学校校舎

大山

S49/1974

48年

RC造2,708.4㎡〇

土砂③ 高部屋小学校

１期校舎

高部屋

S44/1969

53年

RC造6,298.4㎡〇

土砂④ 比々多小学校

１期校舎

比々多

S46/1971

51年

RC造6,792.1㎡〇

浸水⑤ 成瀬小学校

１期校舎

成瀬

S46/1971

51年

RC造7,634.5㎡〇

浸水⑥ 大田小学校

１期校舎

大田S50/1975

47年

RC造6,461.0㎡〇

浸水⑦ 桜台小学校

１期校舎

伊勢原南 S44/1969

53年

RC造

8,813.1㎡〇⑧ 緑台小学校校舎

成瀬

S53/197844年

RC造5,136.0㎡〇⑨ 竹園小学校校舎

伊勢原南 S53/1978

44年

RC造

5,545.1㎡〇

H11/1999

23年

RC造11,810.9㎡〇⑩ 石田小学校

普通教室北棟 成瀬⑪ 山王中学校

１期校舎

比々多

S37/1962

60年

RC造8,369.9㎡〇⑫ 成瀬中学校

１期校舎

成瀬

S42/1967

55年

RC造9,611.9㎡〇⑬ 伊勢原中学校

１期校舎

伊勢原南 S51/1976

46年

RC造

10,306.1㎡〇⑭ 中沢中学校校舎

伊勢原北 S57/1982

40年

RC造

8,027.9㎡

〇

土砂

一部国

土特

浸水

※ 延床面積は、各学校施設を構成する校舎･屋内運動場･プール付属屋等の床面積の合計としています。

【学校施設の保有状況】
建物種別
校舎
給食室
屋内運動場
プール付属屋
合 計

棟数
23
5
10
10
48

小学校
延床面積(㎡)
53,831
953
9,861
869
65,514

棟数
9
0
4
4
17

中学校
延床面積(㎡)
29,402
0
5,622
247
35,271

棟数
32
5
14
14
65

合 計
延床面積(㎡)
83,233953
15,483
1,116
100,785※ 給食室は、校舎と別棟になっているもの。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 児童生徒数及び学級数の推移を精査し、児童生徒の教育環境の向上及び社会性の確保の観点から、学校施設の適正規模･適正配置について検討します。
○ 施設については、いずれも耐震基準を満たしており、学校施設の適正規模･適正配置の検討結果を受け、今後も学校施設として使用していく建物については、建替等を進めます。

･

機 ○ その際、学校が地域コミュニティの拠点であるという位置付けを踏まえて、地域が利用
能 している周辺の公共施設の機能を整理した上で、複合化について検討します。
建 ○ 学校プールについては、老朽化が進んでいること、夏季期間中に利用が限定されている物
ことや改修･更新には多額の財政支出が見込まれることなどから、民間プール施設を活用した水泳授業の試行結果を整理し、今後の施設のあり方について検討します。
○ 学校給食については、小学校給食は自校調理方式とし、一部の学校で調理業務を委託しています。また、中学校給食はデリバリー方式とし、民間委託により実施しています。
安全安心な学校給食を提供することを前提に、施設・設備の老朽化と効率性の観点から、センター方式も含めた提供方式など、学校給食のあり方について検討します。
57

（※ 前頁からの続き）
管理
運 ○ 他の公共施設とあわせて、施設管理業務に係る包括的な管理業務委託手法の導入につ営

いて、検討します。

（４）学校教育施設 – ２）その他施設（適応指導教室）
Ⅰ.施設の概要■ 不登校児童生徒の自立心の育成、集団生活への適応、学習活動の喚起の援助等を行う適応指導教室を設置しています。
施設名① 適応指導教室

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

41年

木造

伊勢原南 S56/1981

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有
24.8㎡

〇

※①；適応指導教室は、大原児童館の一部を借用し、平成 6(1994)年に開設しました。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方･

機 ○ 不登校児童生徒の社会的自立のための個別･集団指導や様々な悩み事への相談窓口と能して必要なものの、児童館の一部を借用しており、狭あいとなっていることなどから、
建物 適切な環境を確保するため、移転について検討します。
管理
運 ○ 現行のとおり直営とします。
営

58

（５）社会教育施設 – １）公民館
Ⅰ.施設の概要■ 市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、市内 7 地区にそれぞれ公民館を 7 館（中央公民館 1、地区公民館 6）設置しています。
地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 中央公民館

施設名

棟名

伊勢原北

H3/1991

31年

RC造3,496.5㎡〇② 大山公民館

大山S53/1978

44年

RC造415.8㎡〇③ 比々多公民館

比々多

S56/1981

41年

RC造623.7㎡〇④ 大田公民館

大田

H13/2001

21年

RC造

709.8㎡〇

浸水⑤ 成瀬公民館

成瀬

S55/1980

42年

RC造

726.3㎡〇

浸水⑥ 高部屋公民館

高部屋

S57/1982

40年

RC造

729.4㎡〇

浸水⑦ 伊勢原南公民館

伊勢原南 S59/1984

38年

RC造

757.0㎡

〇

浸水

土砂･浸水

一部民間

※④；大田公民館は、令和元(2019)年に旧大田ふれあいセンターと機能統合を行いました。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 公民館は、社会教育法に規定されている目的を達成するため、地域の学習拠点として、地域住民の学習ニーズに対応した講座、講演会、展示会等を実施してきていますが、地域コミュニティの衰退が社会全体の課題となる中で、地域コミュニティの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割として、これまで公民館が培ってきた地域との関係を生かしながら、地域の実態に応じた学習と活動を結び付け、地域づくりにつなげる地域の拠点施設を目指していくことが望まれています。
○ また、施設の設置･運営についても、人口減少等に伴う複合的な課題により効果的に対応するため、多様な主体との連携を強化することなどにより、地域づくりの基盤となることが期待されており、施設の利用度を高めて、より多様な活動ができる施設へと移行することも課題と考えられます。

･

機
能 ○ こうした環境の変化を捉え、公民館の機能を今後も継続しつつ、中央公民館について
建 は、市民の「生涯学習の中核となる施設」として、市全体の講座等の企画立案機能を担物 い、中枢的な役割を果たしていくこととし、今後も公共施設として管理運営し、計画的に改修を行い、長寿命化を図ります。

○ 中央公民館を除く他の公民館については、公民館の機能を今後も継続しつつ、地域と行政が連携して地域課題を解決するための学習や実践活動をする「地域の活動拠点」となる施設として、コミュニティセンターを含め、地域の実情に応じて設定します。
○ この「地域の活動拠点」となる施設については、今後も公共施設として管理運営し、計
画的に改修を行い、長寿命化を図るとともに、他の機能との複合化を含めて、今後のあり方について検討します。
○ 上記のことを基本に、これからの公民館のあり方について、関係機関等と協議･検討します。
○ 「生涯学習の中核となる施設」、「地域の活動拠点」となる施設については、市民力や地管
域力を活かした管理運営手法について検討します。
理運 ○ 施設を利用する市民と利用しない市民との負担の公平性の観点から、受益者負担の適営

正化について、減額･免除規定の見直しを含め検討します。

59

（５）社会教育施設 – ２）文化・教養施設
ア．市民文化会館
Ⅰ.施設の概要■ 市民文化の創造と生涯学習の推進、芸術文化活動の場を提供するとともに、市民のニーズに応えて質の高い文化芸術鑑賞の機会を提供し、市民の文化創造の活動を支援するため、市民文化会館を設置しています。
施設名

棟名① 市民文化会館

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

42年

RC造

7,081.6㎡

伊勢原北 S55/1980〇

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 公立文化施設には、市民の芸術文化活動や生涯学習活動の場を提供する役割に加え、市民の文化ニーズに応えて質の高い芸術文化に触れる機会を提供し、市民の創造的な芸術
文化活動を支援する役割が求められています。

･

機
能 ○ こうした視点から、市民文化会館の利用実態を精査し、多機能化の検討を進めます。
建 ○ あわせて、特定天井の脱落対策が未実施となっているほか、施設･設備の老朽化が顕著
物 となっていることから、民間活力の活用を含めて、必要な改修について検討します。
○ また、将来を見据え、行政センター地区の公共施設を適正に配置するため、他施設との複合化や近隣市との広域連携利用を含め、今後の施設のあり方について検討します。
管 ○ 効果的かつ効率的な管理運営を進めるため、民間活力の活用を含め、機能及び建物の検理運討の中で、管理運営について検討します。
営

イ．図書館・子ども科学館
Ⅰ.施設の概要■ 図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、市民に情報提供するとともに、市民の学習活動を支援する「知の拠点」として、図書館を設置しています。
■ 科学に関する知識の普及と啓発を図り、創造性豊かな青少年の育成に寄与するため、子
ども科学館を設置しています。
施設名
② 図書館
③ 子ども科学館

棟名

地区
伊勢原北

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

S63/1988

34年

RC造4,292.1㎡〇

S63/1988

34年

RC造3,744.1㎡〇

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方○ 図書館は、図書・記録・その他必要な資料の収集・整理・保存・利用を中心に運営しており、インターネットによる検索や予約が可能となるなど、在宅における利用環境の整備も進んでいます。

･

機「知の拠点」としての役割を担う伊勢能 ○ しかし、滞在による利用者も一定数いることや、
建 原市内で唯一の公共図書館であることなどから、図書館機能は継続します。
物 ○ 機能維持のため、計画的に改修を行い、長寿命化を図ります。
（※ 次頁に続く）
60

･○ 子ども科学館は、科学に関する知識の普及と啓発を図り、創造性豊かな青少年の育成に寄与するために設置した施設です。これまで、学校教育活動における理科教育支援や科
機 学に対する興味・関心の醸成に資する役割を果たしてきていますが、開館当時とは社会
能教育環境が大きく変化していることや、老朽化しているプラネタリウムの投影機器等の建物 更新にも多大な財政負担が見込まれることなども踏まえて、行政センター地区内の公共施設としての位置付けの中で、子ども科学館機能の見直しを含む今後のあり方について検討します。
管 ○ 図書館及び子ども科学館は、市直営で行っていますが、効果的かつ効率的な運営を進め
理るため、上記の検討にあわせ、民間活力を活用した管理運営手法について検討します。
運
営

ウ．その他文化施設（文化財保存室）
Ⅰ.施設の概要■ 出土資料、民俗資料、古文書等の本市が所有する文化財を適切に保管するとともに、資料の整理作業等を行うため、文化財保存室を設置しています。
施設名④ 文化財保存室

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

37年

鉄骨造

伊勢原北 S60/1985

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有
274.4㎡△

民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方･○ 市が所有する文化財を適切に保存し、次の世代に引き継いでいく重要な役割を果たす
機 ため、機能は継続します。
能建 ○ 施設の老朽化が進み、資料の保存に十分な環境となっていないことから、他の公共施設
物 へ機能移転した上で、施設を廃止することとし、今後の文化財保存室のあり方について
管検討します。

･

理
運 ○ その際、資料の整理、保存等の機能のあり方、さらには民間活力の活用を含めた管理運
営

営のあり方についても検討します。

61

（６）スポーツ・レクリエーション施設 – １）スポーツ施設
Ⅰ.施設の概要■ 市民の健康増進とスポーツの振興を目的に、総合運動公園のほか、スポーツ施設を設置した公園 3 箇所、武道館、行政センター体育館・弓道場、スポーツ広場 3 箇所、あわせて 10 施設を設置しています。
■ このほか、市立小中学校 14 校の屋内運動場(体育館)、屋外運動場(グラウンド)を学校教育に支障のない範囲で地域開放しています。
地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

体育館

高部屋

S63/1988

34年

RC造9,170.4㎡〇

野球場管理棟

高部屋

H3/199131年

RC造

903.1㎡

〇

野球場

高部屋

H3/1991

31年

－

－

－

自由広場

高部屋

S63/1988

34年

－

－

－

② 武道館

伊勢原北 S60/1985

37年

RC造

1,108.6㎡〇③ 行政センター体育館

伊勢原北 S53/1978

44年

鉄骨造

787.6㎡〇

浸水④ 行政センター弓道場・射場

伊勢原北 S54/1979

43年

鉄骨造

79.3㎡

△

浸水

棟名

施設名

① 総合運動公園

土特

野球場

比々多

S47/1972

50年

－

－

〇

浸水

プール管理棟比々多

S47/1972

50年

RC造145.0㎡

△

浸水

プール

比々多

S47/1972

50年

－

－

－

浸水

テニスコート比々多S47/1972

50年

－

－

－

浸水

管理事務所

比々多

H16/2004

18年

RC造

69.5㎡

〇

浸水

自由広場

比々多

H16/2004

18年

－

－

－

浸水

テニスコート比々多

H16/2004

18年

－

－

－

浸水

テニスコート成瀬

S55/1980

42年

－

－

－

土砂

⑧ 上満寺多目的スポーツ広場

比々多

H28/2016

6年

－

－

－

浸水

⑨ 大田すこやかスポーツ広場

大田H2/1990

32年

－

－

－

浸水

⑩ こどもスポーツ広場

比々多

H1/1989

33年

－

－

－

浸水

⑤ 鈴川公園⑥ 市ノ坪公園⑦ 東富岡公園

一部民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方〇 市民の健康づくり、余暇･レクリエーション活動の場として、また、スポーツを始める
きっかけづくりや競技力の向上を図るため、スポーツ施設については基本的に継続しま
機 す。
能 ○ スポーツ施設については、災害時にも配慮した計画的な施設の維持管理を行うとともに、さらなる利用促進に向けた方策を講じます。
○ また、市内に立地する大学・民間施設との連携を図った活用を進めます。
○ 県大会等が開催できる規模･水準のスポーツ施設については、今後も継続し、計画的に改修を行い、長寿命化を図ります。
○ 市民の日常的な活動に使用するスポーツ施設・スポーツ広場については、学校の屋内運動場･屋外運動場の地域開放施設や、公民館等の施設に併設されている多目的スペース
建 等、民間のスポーツジムの設置状況を勘案し、施設の配置のあり方について検討します。
物 ○ 運動公園を含む屋外運動施設については、市民の身近なスポーツ活動の場として、基本的に継続使用しますが、類似機能を持つスポーツ広場等と一体的に、利用状況等を精査し、配置及び整備方針等を含め、今後のあり方について検討します。
（※ 次頁に続く）
62

〇 既に指定管理者制度を導入している施設については、要求水準書を検証するとともに、
モニタリングを強化し、指定管理者制度の適切な運用を図ります。
管理 ○ 指定管理者制度未導入の施設については、効果的かつ効率的な運営を図るため、民間活運
力を活用した管理運営手法について検討します。
営○ 施設使用料については、利用する市民と利用しない市民との負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化について検討します。

（６）スポーツ・レクリエーション施設 – ２）レクリエーション施設
Ⅰ.施設の概要■ 豊かな自然環境を活かした余暇休養及びレクリエーション活動の場を観光客や市民に提供するため、御所の入森のコテージ、
ふれあいの森日向キャンプ場を設置しています。
■ 市民が野菜及び花の栽培を通じて自然と触れ合うとともに、市民相互の交流を促進し、地域の活性化及び農業に対する理解を深めるため、八幡谷戸ふれあいガーデンを設置し
ています。
施設名

①

御所の入
森のコテージ

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

コテージ (10棟 ) 高部屋

S63/1988

34年

木造

187.0㎡

〇

管理棟

高部屋

S63/1988

34年

木造

97.6㎡

〇

トイレ棟

高部屋

S63/1988

34年

木造

28.4㎡

〇

民間

バンガロー

高部屋

S59/1984

38年

木造

222.1㎡

〇

民間

管理棟

高部屋

S59/1984

38年

木造

85.9㎡

〇

便所

高部屋

S59/1984

38年

木造

20.4㎡

〇

炊事場

高部屋

S59/1984

38年

木造

16.5㎡

〇

民間

管理棟

高部屋

H22/2010

12年

木造

125.2㎡〇

一部民間(13棟 )②

ふれあいの森日向キャンプ場

八幡谷戸③
ふれあいガーデン

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有
民間
土特

土特

民間

民間
民間

※①；御所の入森のコテージは、令和 3(2021)年 3 月末をもって休止しています。
※②；ふれあいの森日向キャンプ場は、令和 2(2020)年 8 月末をもって休止しています。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方① 御所の入森のコテージ、 ② ふれあいの森日向キャンプ場･○ 年間の開設日が限定的であり、近隣に民間のキャンプ場等も設置されていることや、施設の老朽化が進んでいること、土砂災害特別警戒区域に含まれ、安全安心の観点から極機
能 めて危惧される状況にあること等から、廃止します。
建 ○ なお、御所の入森のコテージ、ふれあいの森日向キャンプ場、旧日向ふれあい学習セン
物 ターの日向３施設は、継続が難しいことから、改めて、民間活力の活用等を含めて、日向地区全体の観光振興･地域活性化策について検討します。
管理 ○ 機能及び建物の見直しの方向性に基づき対応します。
運営③ 八幡谷戸ふれあいガーデン63

･

機 ○ 農地の有効利用を図るとともに、農業の体験と憩いの場を提供し、地域内外の交流の場
能 として寄与していることから、今後も必要な修繕を行い継続します。
建物 （※ 次頁に続く）○ 指定管理者制度による管理運営を継続しますが、さらなる利用を高めるため、要求水準書の内容を見直すとともに、モニタリングを強化し、指定管理者制度の適切な運用を図
管
理
ります。
運
営 ○ また、収支の状況を精査し、利用を高めるための広報の強化や利用料の見直しについて検討します。

（６）スポーツ・レクリエーション施設 – ３）広場
Ⅰ.施設の概要■ 地域における青少年の健全な育成を推進するため、青少年広場を３箇所設置しています。また、北三間農村広場を 1 箇所設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 千津青少年広場

伊勢原南 S59/1984

38年

－

－

－

民間

② 殿村青少年広場

伊勢原北 S61/1986

36年

－

－

－

民間

③ 大田青少年広場

大田S54/1979

43年

－

－

－

県

④ 北三間農村広場

成瀬

S61/1986

36年

－

－

－

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方･

機 ○ スポーツ広場、青少年広場、農村広場、小学校の屋外運動場、スポーツ施設の自由広場
能 など、地域に設置されているオープンスペースについては、市民の身近なスポーツ活動
建 の場として基本的に継続するものの、類似機能を持つスポーツ広場等と一体的に、利用物 状況等を精査し、集約化を含め今後のあり方について検討します。
管理 ○ 機能及び建物の見直しの方向性に基づき対応します。
運営

64

（７）市営住宅
Ⅰ.施設の概要■ 住宅に困窮している人に低廉な家賃で住宅を供給し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、公営住宅法に基づく市営住宅を 5 団地(管理戸数 164 戸)設置してい
ます。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有
1,705.1㎡〇

１号棟

伊勢原南 S52/1977

45年

RC造

２号棟

伊勢原南 S53/1978

44年

RC造

844.1㎡〇

伊勢原北 S55/1980

42年

RC造

1,256.9㎡

〇

１号棟

高部屋

S58/1983

39年

RC造1,682.1㎡

〇

２号棟

高部屋

S59/1984

38年

RC造1,562.3㎡

〇

３号棟

高部屋

S59/1984

38年

RC造390.9㎡〇④ 千津住宅伊勢原北H1/198933年

RC造1,298.3㎡〇⑤ 三本松住宅

高部屋

H14/2002

20年

RC造

1,396.1㎡〇① 池端住宅② 精進場住宅③ 峰岸住宅Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方

機 ○ 公営住宅法に基づき、住宅に困窮する所得の低い市民に対して低廉な家賃で住宅を提能 供していることから、公営住宅の機能は継続します。
○ 市内の県営住宅等の設置状況や民間賃貸住宅の空き状況を精査し、既存の民間住宅ス
トックの活用の観点から、公と民の役割を明確にした上で、市営住宅の需要を踏まえた
適切な管理戸数を示し、民間住宅ストックを活用した市営住宅の提供のあり方について建 検討します。
物○ また、将来的な建替時期を見据え、市営住宅の統廃合等を含めて施設のあり方の検討を進めます。
○ 今後も継続する市営住宅については、計画的に改修を行い、長寿命化を図ります。
管 ○ 当面、現行のとおり直営とします。
理
運 ○ 指定管理者制度や管理代行制度などを導入した場合の費用対効果を検証し、民間活力
営を活用した効率的な管理運営手法について検討します。

65

（８）環境衛生施設 – １）環境衛生施設
Ⅰ.施設の概要■ 市内で発生する一般廃棄物のごみの減量化とリサイクルを推進するため、中間処理施設を設置しています。また、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、市民等の日常生活から発生するし尿、浄化槽汚泥等を処理するし尿･浄化槽汚泥の処理施設等を設置しています。
■ なお、収集運搬された、燃やすごみ･不燃物・粗大ごみは、秦野市伊勢原市環境衛生組合が設置している「はだのクリーンセンター･伊勢原清掃工場」で処理しているほか、容器包装プラスチック･ガラスびん･ペットボトルは資源リサイクルセンターで、古紙類･缶類･草木類等は資源化事業者により中間処理されています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

① 環境美化センター

比々多

H2/199032年

RC造1,624.0㎡〇② 資源リサイクルセンター

成瀬

H19/2007

15年

鉄骨造

694.5㎡〇③ し尿等希釈投入施設

比々多

H21/2009

13年

RC造･
鉄骨造

1,367.6㎡

〇

浸水

浸水

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方① 環境美化センター ・ ② 資源リサイクルセンター

･

機
能
建
物

○ 一般廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市の責務となっており、秦野市伊勢原市環境衛生組合の「はだのクリーンセンター」１施設で将来にわたって安定的に可燃ごみを処理するためには、ごみの減量化と資源化の推進が喫緊の課題であることから、今後も計画的に修繕を行い継続使用します。
○ 災害時にも配慮した計画的な施設の維持管理を行います。
○ 収集業務については段階的に業務委託を進めており、今後も市の役割を明確にした上管で、民間委託の拡充について検討します。
理運 ○ 資源リサイクルセンターの管理運営については、設備の更新も含めて、多様な手法につ営

いて検討します。
③ し尿等希釈投入施設･

機
能 ○ 公共下水道未整備地域の市民の生活環境の向上及び公衆衛生の確保を図るためには不建 可欠な施設であり、今後も計画的に改修し継続します。
物
管理 ○ 現行のとおり直営とします。
運営

66

（８）環境衛生施設 – ２）公衆トイレ
Ⅰ.施設の概要■ 駅利用者や本市を訪れる観光客の利便性の向上と環境衛生を確保するため、公衆トイ
レを 10 施設設置しています。
施設名

棟名

地区

建築年

経過年数

構造

① 駅前北口公衆トイレ

伊勢原北 S52/1977

45年

CB造

② 大山第一駐車場公衆トイレ

大山S61/1986

36年③ 大山第二駐車場公衆トイレ

大山S55/1980

42年④ 阿夫利神社下社公衆トイレ

大山

H6/1994⑤ 大山寺公衆トイレ

大山⑥ 大山駅公衆トイレ

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有
19.1㎡

△

民間

CB造

25.9㎡

〇

土特･浸水

RC造

219.8㎡

△

土特･浸水

28年

RC造

96.0㎡

〇

土特

H23/2011

11年

RC造

12.0㎡

〇

大山

H13/2001

21年

RC造

17.9㎡

〇

⑦ 太田道灌公墓公衆トイレ

高部屋

H5/1993

29年

木造

14.9㎡

〇

⑧ 日向薬師バス停公衆トイレ

高部屋

S55/1980

42年

CB造

29.2㎡

△

土砂

民間

⑨ 日向薬師公衆トイレ

高部屋

S59/1984

38年

RC造

35.6㎡

〇

土特

民間

⑩ 三之宮比々多神社公衆トイレ

比々多

S57/1982

40年

CB造

42.3㎡

〇

民間
民間

土特･浸水

民間
民間

民間

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方

機 ○ 通勤・通学等で駅を利用する市民等や本市を訪れる観光客等の利便性の向上と、環境衛
能 生を確保する観点から、継続します。
建 ○ 施設は、必要な修繕を行い維持し、改修等の必要が生じた段階で、建替等を進めます。
物○ 当面、現行のとおり直営とします。
管理 ○ 観光地にある公衆トイレについては、施設の立地状況などを捉え、効率的な管理運営手
運法について検討します。
営○ 観光施設維持管理協力金について、さらなる普及を図ります。

67

（９）その他施設
Ⅰ.施設の概要■ 設置当初は行政財産として管理していましたが、当初の目的を達成したことから廃止
し、普通財産として所有している施設や、未利用となっている施設があります。
施設名

地区

建築年

経過年数

構造

① 旧堀江邸高部屋

S52/1977

45年

RC造434.0㎡△② 旧比々多福祉館

比々多S49/1974

48年

木造

165.7㎡

〇

浸水

本館

高部屋

S38/1963

59年

RC造778.8㎡

×

土特

集会棟

高部屋

S38/1963

59年

RC造142.7㎡

×土特③

旧日向ふれあい学習センター

棟名

延床面積 耐震性 災害区域 土地所有

民間※②；旧比々多福祉館は、令和 4(2022)年 11 月に解体し、土地を地権者に返還しています。

Ⅱ.見直しに当たっての基本的な考え方① 旧堀江邸機 ○ これまでの利用実態を踏まえ、文化財保存室の機能移転先として活用するとともに、今能 後の利活用も含めた機能のあり方、活用手法等について検討します。
建 ○ 機能についての検討結果に基づき、施設の改修等について検討します。
物
管 ○ 当面、現行のとおり直営とします。
理
運 ○ 機能及び建物についての検討結果に基づき、管理運営手法について検討します。
営③ 旧日向ふれあい学習センター○ 平成 31(2019)年 3 月 31 日に用途廃止しています。御所の入森のコテージ、ふれあいの機 森日向キャンプ場、旧日向ふれあい学習センターの日向３施設は、継続が難しいことか
能 ら、改めて、民間活力の活用等を含めて、日向地区全体の観光振興･地域活性化策について検討します。

建 ○ 老朽化が顕著であり、また、土砂災害特別警戒区域に含まれているなど、安全性が危惧物 されることから、廃止(除却)します。

68

（１０）インフラ
インフラについて、中長期的な保全の視点に立った取組(見直し)に当たっての基本的な考え方を、次のとおり示します。
① 公園の見直しに当たっての基本的な考え方◆ 長寿命化に関する計画の見直しを含め、地域特性や災害時にも配慮したあり方についての検討を行い、配置及び整備方針等を決定します。
② 道路施設の見直しに当たっての基本的な考え方◆ 将来の都市のあり方を踏まえ、都市計画道路の見直しや土地利用計画にあわせた既存道路の整理･統合を進めます。
◆ 長寿命化等に関する計画の検証や見直しを含め、優先順位を見極めた上で施設の性能と安全性を確保します。
◆ 国･県との連携を図り、地域活性化に寄与する整備を進めます。
◆ 高齢者の増加等に対応するためのバリアフリー化や安全安心な歩行空間の確保、また、新たな社会的要請に対応した施設の更新を行います。
③ 下水道施設の見直しに当たっての基本的な考え方◆ 下水道事業は独立採算を基本とした公営企業としての運営が求められる事業であることから、アセットマネジメント※に取り組み、経営の健全化を図りながら、計画的かつ効率的な下水道施設の維持管理を行います。
◆ 下水道施設(管渠･終末処理場等)の地震対策や改修･更新を計画的に進めます。
※ 資産(アセット)を効率よく運用する(マネジメント)という意味。下水道事業においては、施設の再構築･修繕等を含めた事業費の平準化、過剰･過小なメンテナンスを回避するなど下水道施設を計画的、かつ、効果的に管理する手法。

【補足】・ 「第 3 章 公共施設等の現況及び将来見通し」で示したとおり、インフラの更新等に係る将来更新
経費の試算では、今後 40 年間で約 728 億円、1 年当たりで約 18.2 億円の費用が必要となるものと試算されていることから、個別の施設ごとの長寿命化や修繕、維持管理、更新等の計画を策定する
際には、戦略的な取組を推進することで、施設の性能と安全性を確保し、防災機能の強化に努めるとともに、インフラのライフサイクルコストを低減させるため、工事等の時期や整備内容等について最も適した方法を計画に位置付けます。
・ 本計画は、令和 5(2023)年度から 30 年間の期間で取り組みますが、社会経済情勢は日々変化を続けています。また、既存の長寿命化計画との整合性や当該計画の検証･見直しを行う必要があります。こうしたことから、本計画の柔軟な見直しを定期的に行っていきます。

69▼ インフラ整備、維持・保全、更新等の方向性
区 分
方向性（考え方等）
整備（道路・下水道等）
計画的に整備法令等に基づく定期点検
劣化の状況等により、安全性の確保が必要なもの
予防保全
予算への影響が大きいもの
応急措置が困難なもの
保
公園施設長寿命化計画［R2～R6］
全林道施設長寿命化計画［R3～R7］
区
長寿命化計画等
橋りょう長寿命化修繕計画［R2～R6］分
策定状況
道路トンネル・大型カルバート長寿命化修繕計画［R2～R6］
下水道ストックマネジメント計画（管路）［R1～R5］
下水道ストックマネジメント計画（処理場・ポンプ場）［R1～R5］
事後保全
予算への影響が小さいもの、応急措置が可能なもの（長寿命化計画以外）＊ 保全区分は、それぞれの重要性や使用状態、環境条件などにより「予防保全」と「事後保全」に区分されます。

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第７章 計画の推進に向けて
１ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
限られた経営資源を効果的に活用しつつ、公共施設等を適正に維持保全し、持続的に市民サービスを提供していくために、施設所管ごとの縦割りによる管理･区分に捉われず、庁内横断的な体制により連携を図り、着実かつ効果的に公共施設マネジメントの取組を進めます。
公共施設等の再編、保全、管理運営、活用等について、総合的なマネジメントを推進する
ため、関係部署の連携強化や情報の集約化など、一元的な庁内推進体制の確立を図ります。
また、公共施設等の最適化への取組を着実に推進していくためには、個々の職員が理解をし、協力して、継続的に、全庁的に取り組んでいくことが不可欠なことから、施設を管理する担当職員はもとより、全ての職員が『自分ごと』として問題意識を持ち取り組むため、定期的に職員研修を行うなど、公共施設等の適正管理に関する職員の意識の向上を図ります。
【推進体制図】
行財政改革推進本部(部長級)
総合的な庁内調整会議(関係課長会議)
ワーキングチーム(検討部会)

施設所管課

行財政改革推進委員会（外部委員）

公共施設のあり方や、統廃合、多機能化･複合化、維持管
理経費の削減に向けた取組等について、市長を本部長とす
る行財政改革推進本部に諮り、全庁的に協議します。
また、公共施設の最適化に向けた取組について、総合的に検討・調整を行い、企画･立案するための庁内調整会議(関係課長会議)を設置するとともに、必要に応じて、ワー
キングチーム(検討部会)を設置します。

さらに、本計画の推進には、予算編成時の調整･検討など、財政との連動が不可欠となることから、
公共施設等に対する投資と維持のバランス、
将来的な財政負担を考慮するとともに、計画に基づく取組の優先度や緊急度、必要性、財源確保の状況等を的確に反映した財政運営に取り組みます。
２ 市民への説明と理解
本計画は、公共施設等に関する将来のリスクを予想し、その対応を市民の皆様と考え、行動するための計画です。
本計画の着実な推進を図るため、公共施設等を取り巻く現状や課題を市民に分かりやすく
提示し、公共施設等のマネジメントの必要性に係る意識の共有を図っていきます。
また、地域コミュニティと公共施設等の関わりや市民との協働による施設のあり方等の検討を進め、理解の醸成に努めていきます。
３ 計画の進行管理と公表
公共施設の将来更新経費（40 年間）は、従来型の場合で約 1,120 億円程度のところ、長寿命化対策及び公共施設再配置プランに基づく取組を反映した場合で約 870 億円程度にまで圧縮されるとの試算をお示ししていますが、この場合でも、将来の更新等に要する投資可能な財源見込みを大幅に超過しており、将来にわたって必要な公共施設を継承していくことが難しい状況であることから、まずは、本計画及び公共施設再配置プランに基づく対策を着実に実行していくことが重要です。
71このため、ＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ(戦略･計画)-Ｄｏ(実行･運営)-Ｃｈｅｃｋ(点検･評価)-Ａｃｔｉｏｎ(改善･見直し)）により、本計画等に基づく公共施設等マネジメントの実施
内容の評価検証、進捗管理及び見直し等を行っていきます。
ＰＤＣＡサイクルの進行管理については、総合計画との整合を図りながら、行財政改革推進本部(部長級)において進捗状況等について点検を実施し、行財政改革推進委員会(外部)により客観的な立場から進行管理するとともに、概ね 5 年ごとに取組の進捗状況等を把握し、中間評価を実施します。
また、公共施設等の適正な管理については、公共施設等及び行政を取り巻く現状や将来にわたる見通し･課題を客観的に把握･分析し、不断の見直しを実施していくことが必要なことから、評価結果等を踏まえて、総合計画や行財政改革推進計画など関連計画の進捗にあわせて、適宜、計画の見直しを行います。
さらに、評価結果等については、市民の皆様と本計画に基づく取組について情報の共有を図るため、議会への報告を行うとともに、ホームページ等により市民に公表します。

Plan（計画）

Do（実行）

施設評価の実施
利用状況の把握
修繕･更新履歴の把握
施設の劣化状況の把握
個別施設計画の策定･見直し

計画に基づく対策の実施✓ 公共施設の再編･再配置✓ 保全･更新(長寿命化、平準化など)✓ 管理運営(効率化･民間活力の活用)

Action（改善）Check（評価）

検証結果をもとにした計画の見直し（課題の抽出）実施状況と成果をもとにした計画の検証

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【参考資料】
１ 改訂作業の流れ
公共施設等総合管理計画の改訂及び公共施設再配置プランの策定に向けた検討は、下記の作業の流れに沿って、令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度の 2 か年にわたって行いました。

２ 改訂経過○ 行財政改革推進本部会議
市長を本部長として、行財政改革を推進する組織です。計画の着実な推進を図るため、具体的な取組内容について、協議・決定を行います。
日 程
内 容
令和 3(2021)年 ・公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画の策定の進め方につい
8 月 18 日(水) て・令和 3(2021)年度公共施設老朽化状況調査の結果(概要)について
・公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画(再配置プラン)の策定
令和 4(2022)年に向けた検討について
2 月 21 日(月)① 公共施設の施設評価(総合評価)について② 公共施設の施設類型ごとの基本的な見直しの方向性(案)について
令和 4(2022)年 ・公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画((仮称)公共施設再配
3 月 23 日(水) 置プラン)の策定に向けた検討について
令和 4(2022)年 ・公共施設等総合管理計画の改訂(令和 4(2022)年度)及び(仮称)公共施設
4 月 15 日(金) 再配置プランの策定に向けた作業の進め方・スケジュール等について
令和 4(2022)年
・公共施設の見直しに向けた市民アンケートの実施について
4 月 27 日(水)令和 4(2022)年 ・公共施設の見直しに向けた市民アンケートの結果概要について
7 月 1 日(金) ・公共施設等総合管理計画等の見直しに係る今後の作業予定について
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日 程

内 容
・(仮称)公共施設再配置プラン(素案)について
令和 4(2022)年
・公共施設等総合管理計画改訂(素案)の「公共施設の管理に関する基本的
8 月 1 日(月)な考え方」について・(仮称)公共施設再配置プラン(素案)等に対する意見と対応について
令和 4(2022)年
・公共施設の見直しに向けた市民アンケートの結果概要について
8 月 16 日(火)・公共施設等総合管理計画等の見直しに係る今後の作業予定について
・公共施設の見直しに当たっての今後の作業予定等について（下半期）
令和 4(2022)年
・公共施設の見直しの方向性(素案)に対する議会からの意見と対応につい10 月 17 日(月)て
令和 4(2022)年
・公共施設の見直しに向けた市民参加の結果概要について
11 月 2 日(水)令和 4(2022)年
・公共施設等の管理に関する基本的な方針(素案)について
11 月 15 日(火)令和 4(2022)年
・公共施設等の管理に関する基本的な考え方(素案)について
11 月 29 日(火)令和 5(2023)年 ・公共施設等総合管理計画(改訂案)及び公共施設再配置プラン(案)のパブ
1 月 23 日(月) リックコメント(案)について
令和 5(2023)年 ・公共施設等総合管理計画（改訂案)及び公共施設再配置プラン(案)のパ
2 月 1 日(水)ブリックコメント(案)について
令和 5(2023)年 ・公共施設等総合管理計画(改訂案)及び公共施設再配置プラン(案)のパブ
3 月 15 日(水) リックコメントの実施結果について○ 行財政改革推進委員会
有識者等で構成された委員会で、計画の策定や進行管理に当たって、第三者的立場から意見をいただきます。
日 程
内 容
令和 3(2021)年 ・公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画の策定の進め方につい
11 月 11 日(水) て令和 4(2022)年
・令和 3(2021)年度公共施設老朽化状況調査の結果(概要)について
3 月 1 日(火)・公共施設等総合管理計画の令和 4(2022)年度改訂に向けて
令和 4(2022)年① 施設類型ごとの基本的な見直しの方向性(素案)について
3 月 28 日(月)② 公共施設の施設類型ごとの基本的な見直しの方向性(素案)の主要課
題について
・公共施設等総合管理計画の改訂(令和 4(2022)年度)及び(仮称)公共施設
令和 4(2022)年 再配置プランの策定に向けた作業の進め方・スケジュール等について
7 月 29 日(金) ・公共施設の見直しに向けた市民アンケート結果概要及び今後の市民参加の予定について
令和 4(2022)年 ・公共施設等総合管理計画改訂等に向けた公共施設の見直しの方向性(素8 月 30 日(火)案)及び市民参加について
・公共施設の見直しに向けた市民参加の結果概要について
令和 4(2022)年（市民ワークショップの開催結果概要、地区別住民意見交換会の主な意
11 月 16 日(水)見等について）
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日 程

内 容
・公共施設等総合管理計画改訂等に向けた「公共施設等の管理に関する基
令和 5(2023)年
本的な考え方(素案)」について
1 月 11 日(水)・公共施設等総合管理基金の創設について
令和 5(2023)年 ・公共施設等総合管理計画の改訂及び公共施設再配置プランのパブリック
2 月 9 日(木)コメント(案)について○ 経営・財務マネジメント強化事業
地方公共団体の経営･財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、令和3(2021)年度に総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として創設された、「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」によるアドバイザー派遣事業を活用して、公共施設等
総合管理計画の改訂を行いました。
・令和 3(2021)年度アドバイザー派遣：5 回（令和 3(2021)年 6 月 30 日、7 月 14 日、7 月 15 日、8 月 2 日、10 月 25 日）
・令和 4(2022)年度アドバイザー派遣：7 回（令和 4(2022)年 5 月 17 日、5 月 30 日、6 月 6 日、6 月 8 日、6 月 30 日、8 月 25 日、
令和 5(2023)年 1 月 30 日）○ 施設評価インタビュー
公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画(公共施設再配置プラン)の策定に向けて、施設評価を行い、各施設所管課の一次評価結果について、インタビューを行いました。
（令和 3(2021)年 10 月 4 日、10 月 6 日、10 月 7 日、10 月 21 日、10 月 22 日）○ 課題整理ヒアリング
公共施設再配置プランの策定に向けて、施設評価を通じて取りまとめた「施設類型ごとの基本的な見直しの方向性(基本的な考え方)」や「個別施設ごとの取組の方向性」(素案)において、検討事項又は取組事項とされている内容について、課題の整理を行うため、ヒアリン
グを実施しました。
（令和 4(2022)年 5 月 17 日、5 月 30 日、6 月 6 日、6 月 8 日、6 月 30 日）
３ 市民参加・市民意見の反映
多様な市民参加のもとで公共施設の見直しを進めるため、次の手法により市民参加･市民意見の聴取の機会を設け、公共施設等総合管理計画の改訂に向けた作業に反映しました。
１）市民アンケート
市民に公共施設に関わる問題意識の周知を図るとともに、本市の公共施設に対する認識や状況等、総論としての今後の取組の方向性について、幅広く市民の意向を把握するため、公共施設に関する市民アンケートを実施しました。
・実施期間 令和 4(2022)年 5 月 15 日(日)～6 月 15 日(水)まで
・実施方法 インターネット調査(伊勢原市ホームページＷＥＢフォーム上での入力)と市内公共施設への調査票配架(紙媒体)による併用（※）※ web を利用できない市民の方向けに、市内公共施設にアンケート用紙を配架し、アンケート回収ボックスによるとりまとめも併せて行いました。
・回答者数 731 人（うち WEB 回答 486 人(66%)、紙回答 245 人(34%)）75

２）地区別住民意見交換会
公共施設等総合管理計画の改訂及び公共施設再配置プランの策定に向けた検討に当たり、地域住民の意見を聴取し参考とするため、7 地区別に住民意見交換会を開催しました。
当日は、伊勢原市の公共施設の現状と今後の見直しの方向性、当該地区内の公共施設の配置状況や「個別施設の見直しの方向性(素案)」について市側から説明を行い、参加者と意見交換を行いました。
日 程
地区名
参加者数
日 程
地区名
参加者数
令和 4(2022)年
令和 4(2022)年
大山
8名
伊勢原南
19 名
9 月 3 日(土)10 月 15 日(土)令和 4(2022)年
令和 4(2022)年
高部屋
13 名
比々多
9名
9 月 10 日(土)10 月 15 日(土)令和 4(2022)年
令和 4(2022)年
伊勢原北
20 名
成瀬
22 名
9 月 17 日(土)10 月 23 日(日)令和 4(2022)年
大田
23 名
10 月 23 日(日)３）市民ワークショップ
公共施設等総合管理計画の改訂及び公共施設再配置プランの策定に向けた検討に当たり、施設･機能の再編･見直しの方向性(素案)に対する様々な世代からの意見を聴取し参考とする
ため、無作為抽出した市民 1,000 名への参加者募集及び公募による参加者募集を行い、合計15 名による市民ワークショップを全 3 回開催しました。
日 程
内 容
令和 4(2022)年 ・伊勢原市の公共施設を取り巻く状況について（全体説明）
9 月 3 日(土) ・市民文化会館のあり方について（グループ討議）
令和 4(2022)年 ・図書館･こども科学館のあり方について（グループ討議）
9 月 17 日(土) ・地域コミュニティ施設のあり方について（グループ討議）
令和 4(2022)年 ・放課後こども対策関連施設のあり方について（グループ討議）
10 月 8 日(土) ・スポーツ施設等のあり方について（グループ討議）
４）パブリックコメント
公共施設等総合管理計画の改訂及び公共施設再配置プランの策定に向けて、市民の意見を聴取し参考とするため、パブリックコメントを実施しました。
（1）実施期間 令和 5 年 2 月 15 日（水）から令和 5 年 3 月 10 日（金）まで（2）提出意見 3 件（3 名）
公共施設等総合管理計画（改訂案）に対する意見 1 件（1 名）
公共施設再配置プラン（案）に対する意見
2 件（2 名）76

伊勢原市公共施設等総合管理計画
平成 28(2016)年 3 月策定
令和 4(2022)年 3 月一部見直し
令和 5(2023)年 3 月改訂

伊勢原市企画部公共施設マネジメント課〒259-1188 伊勢原市田中 348 番地
電話 0463-94-4711