資料１―１

坂出市障がい者福祉計画（中間見直し版）および第７期障がい福祉計画の策定について

令和５年６月８日
坂出市ふくし課

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計画策定の背景
本市では、平成９年に『坂出市障がい者福祉計画「共に生きる・坂出ふれあいプラン」』を策定し、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念を前提とした社会の実現をめざしてきました。
また、平成１９年に『坂出市障がい者福祉計画および障がい福祉計画』を策定し、「住み慣れた地域で共に豊かに安心してすごせるまちさかいで」を基本理念として、各種施策の展開を図り、平成２７年には『坂出市障がい者福祉計画および第４期障がい福祉計画』の策定を行うとともに、平成３０年には児童福祉法に基づく「第１期障がい児福祉計画」を包含した「第５期障がい福祉計画」を策定しました。さらに、令和３年には『坂出市障がい者福祉計画および第６期障がい福祉計画（「第２期障がい児福祉計画」を含む。）』を策定し、地域での暮らしを支援することを中心に、在宅サービスの充実や日中活動の場の確保等に努めてきました。
その間、国では、平成２３年に「障害者基本法」が改正され、障がいの有無にかかわらず人格と個性を尊重する共生社会の実現をめざすことが掲げられ、また、平成２５年に、障害者基本法の趣旨を踏まえ、障害者自立支援法を「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」へ改正施行されるとともに、平成２８年に障害者総合支援法および児童福祉法が改正され、障がい者を取り巻く環境は大きく変化しております。直近の令和４年１２月の法改正では、障がい者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障がい者等の希望する生活を実現していくための措置を講ずる（改正障害者総合支援法）とともに、子育て世帯に対する包括的支援のための体制強化（改正児童福祉法）を図っています。
また、平成２８年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的事
項や、国・地方公共団体等と民間事業者における差別を解消するための措置などが定められ、令和３年６月には事業者による合理的配慮の提供の義務化などが定められる改正法が公布され、令和６年４月に施行される運びとなっています。
このような法制度の変化や障がい者およびその家族のニーズの多様化に対応するとともに、本市における障がい者福祉施策を総合的・計画的に推進するため、６年計画の「坂出市障がい者福祉計画」の中間見直しを行うとともに、令和５年度で計画の期間が終了する現行計画を改訂し、新たに「第７期障がい福祉計画（第３期障がい児福祉計画）」を策定します。

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障がい者福祉制度の変遷（国の動向）
Ｈ１８年４月「障害者自立支援法」

施行●身体・知的・精神の３障がいのサービスを一元化●定率負担●支援の必要度に関する客観的な尺度（障がい程度区分）の導入
等

Ｈ１９年９月「障害者の権利に関する条約」に署名（未批准）●内容（全５０条） 障がい者の市民的・政治的権利や教育・労働・雇用などの社会保障に関する権利の保障、アクセス手段の確保。障がいに基づく差別の禁止など。

Ｈ２２年６月「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」

閣議決定●「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」を最大限尊重●基本的考え方：障がいの有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現

平成２２年１２月１７日の「障害者制度改革推進会議」
にて、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめ「障害者自立支援法」の一部改正「障害者基本法」改正「障害者総合支援法」制定●平成２３年８月５日 公布・施行※一部は政令で定める日●平成２４年６月２７日 公布●平成２５年４月０１日 施行※一部は政令で定める日

平成２６年２月「障害者差別解消法」制定●平成２５年６月１９日 成立
平成２８年４月０１日 施行●差別禁止部会の意見に基づき策定●差別の禁止、人権被害救済などを規定「障害者の権利に関する条約」国内発効「障害者総合支援法および児童福祉法の一部を改正する法律」制定●平成２８年５月２５日 成立●平成３０年４月０１日 施行
・自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援の創設
・障がい児のサービス提供体制の計画的な構築など「障害者総合支援法等(※1）」および「児童福祉法等(※2）」の一部の法改正(※1）令和 4 年 12 月 16 日公布(※2）令和 4 年 6 月 15 日公布※一部は政令で定める日

2「障害者差別解消法の一部を改正する法律」制定●令和３年６月 ３日 成立
令和６年４月０１日 施行
・事業者による合理的配慮の提供の義務化など

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計画の位置づけ

３-１ 坂出市障がい者福祉計画（１）法的な位置づけ「坂出市障がい者福祉計画」は、「障害者基本法」第１１条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」として、本市における障がい者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定める計画であり、「障がい者福祉に関する基本計画」の位置づけになります。

（２）国の障害者基本計画（第５次）の策定（令和５年３月）○障害者基本法に基づき政府が策定する障がい者施策に関する基本計画である「第５次障害者基本計画」（令和５年度～令和９年度（５か年））が策定されました。
○基本計画では、次に掲げる社会の実現にも寄与することが期待されています。
・「一人ひとりの命の重さは障害の有無によって少しも変わることはない」という当たり前の価値観を国民全体で共有できる共生社会
・「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：Sustainable DevelopmentGoals）の理念とも軌を一にした、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会
・デジタルの活用により、国民一人一人の特性やニーズ、希望に即したサービスを選ぶことができ、障害の有無にかかわらず多様な幸せが実現できる社会・障害者施策が国民の安全・安心や社会経済の進歩につながるしなやかで豊かな社会○本市の基本計画となる「坂出市障がい者福祉計画」は、国の「第５次障害者基本計画」を踏まえて策定する必要があります。

■障害者基本計画（第５次）体系（分野別施策の基本的方向）
１．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止（1）権利擁護の推進、虐待の防止 （2）障害を理由とする差別の解消の推進

２．安全・安心な生活環境の整備（1）住宅の確保 （2）移動しやすい環境の整備等 （3）アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進 （4）障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進

３．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実（1）情報通信における情報アクセシビリティの向上 （2）情報提供の充実等 （3）意思疎通支援の充実 （4）行政情報のア
クセシビリティの向上

４．防災、防犯等の推進（1）防災対策の推進 （2）東日本大震災を始めとする災害からの復興の推進 （3）防犯対策の推進 （4）消費者トラブルの防止及び被害からの救済

５．行政等における配慮の充実（1）司法手続等における配慮等 （2）選挙等における配慮等 （3）行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等（4）国家資格に関する配慮等

６．保健・医療の推進（1）精神保健・医療の適切な提供等 （2）保健・医療の充実等 （3）保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 （4）保健・医療を支える人材の育成・確保 （5）難病に関する保健・医療施策の推進 （6）障害の原因となる疾病等の予防・治療

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７．自立した生活の支援・意思決定支援の推進（1）意思決定支援の推進 （2）相談支援体制の構築 （3）地域移行支援、在宅サービス等の充実 （4）障害のあるこどもに対する支援の充実 （5）障害福祉サービスの質の向上等 （6）福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 （７）障害福祉を支える人材の育成・確保

８．教育の振興（1）インクルーシブ教育システムの推進 （2）教育環境の整備 （3）高等教育における障害学生支援の推進 （4）生涯を通じた多様な学習活動の充実

９．雇用・就業、経済的自立の支援（1）総合的な就労支援 （2）経済的自立の支援 （3）障害者雇用の促進 （4）障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 （５）一般就労が困難な障害者に対する支援

１０．文化芸術活動・スポーツ等の振興（1）文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備 （2）スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツに係る取組の推進

１１．国際社会での協力・連携の推進（1）国際社会に向けた情報発信の推進等 （2）国際的枠組みとの連携の推進 （3）政府開発援助を通じた国際協力の推
進等 （4）障害者の国際交流等の推進

３-２ 坂出市障がい福祉計画（１）法的な位置づけ「坂出市第７期障がい福祉計画」は、「障害者総合支援法」第８８条の規定に基づく「市町村障害福祉計画」として、本市における障がい福祉サービスの提供に関する具体的な数値目標などを定める計画であり、「障がい福祉に関する事業計画」の位置づけとなります。また、障がい児通所支援および障がい児相談支援の提供体制の確保に関する事項等を定める、児童福祉法第３３条の２０第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」を包含します。

（２）第７期障がい福祉計画に係る基本指針
障害者総合支援法第８７条に規定されている基本指針は、障がい福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として国が作成するものであり、障がい福祉計画は国の基本指針に基づいて策定します。今般国の基本指針が見直され、この見直しに対応して、第７期障がい福祉計画を策定していきます。
＜障がい福祉計画見直しのポイント＞〇個別施策分野：成果目標に関する事項
・施設入所者の地域生活への移行（成果目標の変更）
・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（継続）・地域生活支援拠点等における機能の充実（成果目標の追加）
・福祉施設から一般就労への移行等（成果目標の変更等）
・障がい児通所支援等の地域支援体制の整備（成果目標の追加等）
・相談支援体制の充実・強化等（成果目標の追加）
・障がい福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築（継続）4資料：障害保健福祉関係主管課長会議資料（令和５年 3 月 10 日）より

３-３ 市の計画における位置づけ
本計画は、市政の最上位の方針である「坂出市まちづくり基本構想」や福祉分野の上位計画である「坂出市地域福祉計画」に基づいた福祉分野の個別計画です。
計画の推進にあたっては、坂出市高齢者福祉計画・坂出市介護保険事業計画や坂出市子ども・子育て支援事業計画などの関連計画との連携や調整にも十分配慮するとともに、上位計画との整合を図りつつ、新たな課題などにも柔軟に対応していきます。

坂出市

坂出市まちづくり基本構想

坂出市地域福祉計画

根拠法
障害者基本法国
障害者基本計画
県
障害者プラン

坂
出市
高齢者
福
祉
計画

坂
出市
障がい者
福
祉
計画
連携根拠法
障害者総合支援法
児童福祉法
国
障害者福祉計画に係る基本指針
県
障害福祉計画

坂
出市
障がい
福
祉
計画

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坂
出市
介
護
保
険事
業
計画

坂
出市
子
ども・
子育て
支
援事
業
計画

坂
出市
自殺
対策
計画

坂
出市
健康
増進
計画
・
食
育推進計
画

その他
関連計画

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計画の期間

本計画は２つの計画を一体的に策定しており、「坂出市障がい者福祉計画」については、長期的な展望も視野に入れ、計画の期間を令和３年度から令和８年度までの６年間としています。令和５年度は中間年にあたることから、その中間見直しを行います。
また、今回新たに策定する「第７期障がい福祉計画」は、国の基本指針において、計画の期間を「３か年を１期」として定めていることから、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。

平成３０年度

平成
３１年度（令和元年度）

令和
２年度

障がい者福祉計画（第３期）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

中間見直し

平成２７年から６年間

障がい者福祉計画（第４期）
６年間

第５期障がい福祉計画

第６期障がい福祉計画（第１期障がい児福祉計画を含む）（第２期障がい児福祉計画を含む）

３年間３年間第７期障がい福祉計画（第３期障がい児福祉計画を含む）
３年間

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計画の対象者

本計画は、障がい者（児）や難病患者、およびその家族、介助者を主な対象とします。
「障がい者（児）」とは、障害者基本法第２条で定められているところの、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がいおよび社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている人を総称するものです。

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６計画の策定にあたって（１）策定協議会での審議
計画策定にあたっては、「策定協議会」を設置し、アンケート調査やヒアリング調査結果、障がい福祉サービスの事業量、計画書の内容などについて検討を行います。

（２）アンケート調査の実施
Ａ．当事者向けアンケート
令和２年度に実施したアンケート項目を基本とし、近年の障がい者福祉施策の動向等を反映した内容のアンケート調査を行います。

調査対象者

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳のそれぞれ所持者
身体障がい者手帳所持者

配布数1,000 人

療育手帳所持者

200 人

精神障がい者保健福祉手帳所持者

200 人

合計 1,400 人

抽 出 方 法無作為抽出

調 査 方 法

郵送配布・郵送回収（インターネットによる回答も可能とする。）

調 査 期 間

令和５年６月に配布し、３週間程度の調査期間とする

Ｂ．障がい福祉に関するアンケート（新規）
障がい福祉に関する市民の意識を調査することを目的に、障害者差別解消法の認知度や障がい福祉施策に関する意見などを把握するためのアンケート調査を新たに行います。

調査対象者

令和５年６月１日時点の住民基本台帳を基に、１８歳以上の中から無作為抽出した 1,000 人

調 査 方 法

郵送配布・郵送回収（インターネットによる回答も可能とする。）

調 査 期 間

令和５年６月に配布し、３週間程度の調査期間とする（３）．ヒアリング調査の実施
Ａ．団体・事業所意向調査○障がい者関係団体および事業所に対して意向調査を行います。
○ヒアリング調査票を配布し、シートをとりまとめます。

8Ｂ．庁内調査○前回計画に基づく施策の実施状況を検証するために、庁内各課に対し、ヒアリング調査を行います。
○ヒアリング調査票を配布し、シートをとりまとめます。

（４）．パブリックコメント（意見公募）の実施
市のホームページや窓口等において情報公開を行い、広く市民の方からの意見を求めます。

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