第２期船橋市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和４（2022）年３月
船 橋 市

【目次】
第２期船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって ..................... 4
本市の人口動態及び市民の定住意向 ............................................... 6
人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向 ...................................... 19
第２期総合戦略の４つの基本目標と横断的視点 .................................... 20
基本目標１

働きたい「しごと」があるまち・船橋【しごとの創生】 ................ 22

施策１

商業環境の整備.................................................... 23

施策２

企業活動の活性化支援 .............................................. 24

施策３

雇用確保・就労支援................................................ 25

施策４

農水産業の人材育成................................................ 26

施策５

農水産業の流通・販売の強化 ........................................ 27

基本目標２

行ってみたい魅力があふれるまち・船橋【魅力の創生】 ................ 28

施策１

魅力発信の充実.................................................... 29

施策２

新たなまちづくりの推進 ............................................ 30

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望がかなうまち・船橋【ひとの創生】 .......... 31

施策１

教育・保育の充実.................................................. 32

施策２

子供の健全な育成.................................................. 33

施策３

妊娠期から子育て期にわたる支援 .................................... 34

基本目標４

いつまでも住み続けたい安全・安心なまち・船橋【まちの創生】 ........ 35

施策１

超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築 .................... 36

施策２

住環境の整備と空き家の適正管理 .................................... 38

施策３

歩道や自転車走行空間の整備と交通安全意識の啓発 .................... 39

施策４

地域公共交通の活性化 .............................................. 40

施策５

地域防災力の向上.................................................. 41

施策６

防災体制の充実.................................................... 42

施策７

防犯体制の充実.................................................... 43

施策８

市民活動への支援と協働の推進 ...................................... 44

第２期船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって①

策定背景

国は、人口減少克服と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号。以下「法」という。）を制定しました。さらに平成 26（2014）年 12 月 27 日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジ
ョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」及び「地域の特性に即した地域課題の解決」に取り組むことにより、令和 42（2060)年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を掲げました。
そして、都道府県・市町村に対しては、その趣旨を理解のうえ、地域の実情に沿った地域性のある「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を平成 27（2015)年度中に策定することを求めました1。
そこで本市では、平成 28（2016）年３月に「船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第１期総合戦略」という。
）を策定し、地方創生の施策を進めてきました。
国においても、同様に地方創生の施策を進めている中、地方創生の動きを更に加速させていくため、令和元（2019）年 12 月 20 日に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するとともに、都道府県・市町村に対し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取り組みを進めるため、第２期「地方版総合戦略」を策定することを求めました2。
本市においては、第１期総合戦略の策定時点で計画期間を令和元（2019）年度までとしていましたが、「第２期船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期総合戦略」という。）を策定するにあたり、第３次船橋市総合計画との整合を図るため、第１期総合戦略の計画期間を１年間延長しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、再度計画期間を１年間延長
し、令和３（2021）年度までの計画としたところです。
この度、令和３（2021）年度をもって第１期総合戦略の計画期間が満了することを受け、これまでの本市の地方創生の施策の成果や、国及び千葉県の「総合戦略」との整合を踏まえ、第２期
総合戦略を策定するものです。

1

都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）（平成 26 年
12 月 27 日閣副第 979 号）
2
次期「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について（通知）（令和元年 12 月 20 日閣副第 769 号・府地創第 118 号）

4

②

第２期総合戦略の位置づけ

第２期総合戦略は、法第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付けられ、「船橋市人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）を踏まえ、今後３年間の目標と施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものです。
また、第２期総合戦略は、国及び千葉県の「総合戦略」、本市の最上位計画である「第３次船橋
市総合計画」をはじめ、「船橋市商工業戦略プラン」などの関連計画との整合・連携を図るものです。

（国）第２期「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」

第２期千葉県
地方創生
総合戦略
第３次船橋市総合計画
基本構想

船橋市
人口ビジョン

第２期船橋市
まち・ひと・しごと
創生総合戦略

基本計画
実施計画

③

計画期間

第２期総合戦略の計画期間は、令和４(2022)年度から令和６(2024)年度までの３年間とします。
④

客観的な指標と効果検証の実施

総合戦略の進捗状況を客観的に検証するため、基本目標ごとに実現すべき成果に係る数値目標、施策ごとに客観的な重要業績評価指標（KPI3）を設定します。
そして毎年度、市長を本部長とする「船橋市まち・ひと・しごと創生推進本部」や、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働関係団体・メディア（産官学金労言）の関係者及び住民代表で構成する「船橋市まち・ひと・しごと創生懇話会」において、進捗状況を確認し、改善を図ります。

3

Key Performance Indicator の略。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

5

本市の人口動態及び市民の定住意向①

総人口・年齢３区分別人口の推移

全国の人口は平成 20（2008）年をピークに減少局面に入り、平成 27（2015）年から令和２（2020）
年にかけて人口減少している市区町村は８割を超えています。そのような中、本市は現在も緩やかな人口増加が続いており、人口ビジョンを策定した平成 27（2015）年度から令和３（2021）年
度にかけて、約２万人増加しています。
図表１

総人口の推移出所：全国人口は国勢調査（各年 10 月１日時点、令和３（2021）年のみ概算値）、船橋市人口は
平成 22（2010）年までは船橋市統計書、平成 27（2015）年以降は住民基本台帳人口（各年４月１日時点）を基に作成

6

本市の人口を年齢３区分別に見ると、人口ビジョンを策定した平成 27（2015）年以後、年少人
口（15 歳未満）は減少する一方、生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）及び老年人口（65 歳以上）は増加しています。
図表２

年齢３区分別人口の推移

出所：平成 22（2010）年までは国勢調査、平成 27（2015）年以降は住民基本台帳人口（各年４月１日時点）を基に作成※カッコ内は各年齢区分の総人口（年齢不詳を除く）に占める構成比。

7

②

社会増減・自然増減の推移

本市の社会動態は、転入者数が転出者数を上回る社会増加（転入超過）となっています。
図表３

転入数・転出数・社会増減数の推移

出所：船橋市統計書を基に作成

8

本市の自然動態は、死亡数の増加傾向が続く一方、出生数は減少傾向にあり、平成 29（2017）年以降、死亡数が出生数を上回る自然減少となっています。
図表４

出生数・死亡数・自然増減数の推移

出所：船橋市統計書を基に作成

9③

地区コミュニティ別の人口動向

本市の人口増減を 24 地区コミュニティ別に見ると、人口ビジョン策定以後、南部・西部地域の全ての地区で人口が増加していますが、北部・東部・中部地域の約半数の地区で人口が減少しています。
また、高齢化率を 24 地区コミュニティ別に見ると、令和３（2021）年は 39.0％で松が丘地区が最も高く、次いで 38.9％で大穴地区となっています。一方で南部・西部地域の全ての地区で高齢化率が 25％未満であり、北部・東部・中部地域との差が大きくなっています。
図表５24 地区コミュニティ別の年齢３区分別人口（令和３（2021）年）

出所：住民基本台帳（令和３（2021）年４月１日時点）を基に作成

10

図表６

24 地区コミュニティ別の人口増減数（平成 27（2015）年→令和３（2021）年）

出所：住民基本台帳（平成 27（2015）年４月１日時点及び令和３（2021）年４月１日時点）を
基に作成

11

図表７

24 地区コミュニティ別の高齢化率（令和３（2021）年）

出所：住民基本台帳（令和３（2021）年４月１日時点）を基に作成

12

④

新型コロナウイルス感染症の影響

令和２（2020）年の転出入の状況について、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の令和元（2019）
年と比較すると、本市と東京都との間では転入増・転出減、千葉県内他自治体との間では転入減・転出増、東京都及び千葉県を除いた他道府県との間では転入減・転出減となっています。また、国外との間では、転入減・転出減となっており、特に転入数が大きく減少しました。
図表８

船橋市の転出入状況（令和２（2020）年）

国外

転入1,889人（前年比－1,077人）

転出：1,253人（前年比－661人）

転出：6,523人（前年比－290人）
東京都

転入：12,431人（前年比－50人）
千葉県内
他自治体

船橋市
転入：7,310人（前年比＋489人）

転出：12,173人（前年比＋790人）

転出10,120人（前年比－189人）

転入：11,707人（前年比－875人）

東京都・千葉
県以外道府県

出所：船橋市統計書を基に作成

13

⑤

将来人口推計（１）総人口・年齢３区分別人口の推計
本市の人口は、令和 15（2033）年まで緩やかに増加を続け、66.4 万人をピークに以降は減少し、
令和 25（2043）年には 66.1 万人、令和 45（2063）年には 62.8 万人となる見込みです。
年齢３区分別の人口推計を見ると、年少人口（15 歳未満）は減少が続く一方で、生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）は令和 10（2028）年まで緩やかに増加を続けると見込まれます。また、
老年人口（65 歳以上）は令和 35（2053）年まで増加を続け、高齢化率は 33.1％となる見込みです。
図表９

総人口・年齢３区分別人口の将来人口推計

出所：人口推計調査報告書（令和元（2019）年５月）

14

（２）24 地区コミュニティ別人口の推計
総人口がピークを迎える令和 15（2033）年の人口推計を 24 地区コミュニティ別で見ると、北部・東部・中部地域の多くの地区コミュニティで人口の減少が見込まれるとともに、更に高齢化が進む見込みです。一方、南部・西部地域では全ての地区コミュニティで人口が増加し、高齢化率も北部・東部・中部地域と比べると低くなる見込みです。
図表 10 24 地区コミュニティ別の年齢３区分別人口推計（令和 15（2033）年）

出所：人口推計調査報告書（令和元（2019）年５月）

15図表 11 24 地区コミュニティ別の人口増減の推計（令和３（2021）年→令和 15（2033）年）

出所：住民基本台帳（令和３（2021）年４月１日時点）及び人口推計調査報告書（令和元（2019）年５月）を基に作成

16

図表 12 24 地区コミュニティ別の高齢化率の推計（令和 15（2033）年）

出所：人口推計調査報告書（令和元（2019）年５月）

17

⑥

市民の定住意向

令和３（2021）年度市民意識調査及び令和元（2019）年度高齢者生活実態調査の結果によると、住み続けたいと回答した割合がともに８割を超えており、本市への定住意向の高さがうかがえます。
図表 13 市民の定住意向

出所：市民意識調査（令和３（2021）年度）
図表 14 市民の定住意向（高齢者）

出所：高齢者生活実態調査（令和元（2019）年度）

18

人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向
人口ビジョンでは、本市の人口動態の現状分析等の結果を踏まえ、人口に関する４つの「目指すべき将来の方向」を定めています。
人口動態に係る分析の結果は、第１期総合戦略策定時の人口動態と比較し、数値の差異はある
ものの概ね同様の傾向であることから、第２期総合戦略の計画期間においては、人口ビジョンの４つの目指すべき将来の方向を維持することとします。

19

第２期総合戦略の４つの基本目標と横断的視点
第１期総合戦略では、人口ビジョンの目指すべき将来の方向を踏まえ、４つの基本目標を設定
し、地方創生の施策を進めてきました。
国及び千葉県は、第２期総合戦略策定にあたり、それぞれの第１期総合戦略の基本目標を踏襲
しつつ、全ての基本目標に共通する視点として、横断的な目標を新たに設定しました。
本市においても、目指すべき将来の方向を維持することを踏まえ、第１期総合戦略の基本目標
も維持しつつ、国及び千葉県の第２期総合戦略等を踏まえ、新たに横断的視点を追加します。

20

○ 横断的視点① 多様な主体・人材との協働
地方創生の推進にあたっては、行政、市民、団体、事業者等の多様な主体が、あらゆる分野に
おいて、お互いの立場を理解し対等な関係で、それぞれの強みを活かしながら、連携・協力することが大切です。
② SDGs を踏まえた持続可能なまちづくり
地方公共団体の SDGs 達成に向けた取り組みは、少子高齢化や人口減少、地域経済の縮小など、地域の諸問題を解決し、地方公共団体の将来にわたる持続可能な成長力を確保することを目指し
た地方創生にも資するものと期待されています。

ロゴ：国連広報センター作成③ 自治体 DX の推進
複雑多様化する社会的課題のほか、大規模な自然災害や感染症等のリスクにも的確に対応し、持続可能な形で市民サービスを提供していくために、行政においても DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が求められています。
④ 企業版ふるさと納税の活用
令和２（2020）年度に企業版ふるさと納税制度が拡充・延長され、地方への資金の流れが飛躍的に高められました。本制度を活用することにより、地方創生の更なる充実・強化が期待されます。

21

基本目標１

働きたい「しごと」があるまち・船橋【しごとの創生】≪数値目標≫
指標名
全産業の売上（収入）金額

基準値

目標（R6）

2 兆 7,759 億円(H28)

2 兆 7,800 億円≪施策の基本的方向≫ 国内の人口減少・少子高齢化の進行のほか、経済のグローバル化、コロナ禍を契機としたデジタル化や脱炭素化といった社会構造の変化に対応し、マーケットの拡大が見込まれる成長
産業に事業領域をシフトするなど、地域産業の持続的発展を目指します。
 地域経済が活性化することで、市内の雇用を創出し、市民の市内における就業機会の拡大及び市外から市内へ通勤する就業者の増加を図ります。平日の市内の滞在人口が増加することにより、市内における消費活動の増加が期待でき、さらなる地域経済の活性化を図る好循環を確立します。
施策１
施策２
施策３
施策４
施策５

商業環境の整備
企業活動の活性化支援
雇用確保・就労支援
農水産業の人材育成
農水産業の流通・販売の強化≪関連する主な SDGs のゴール≫

22

商業環境の整備【現状と課題】


平成 30（2018）年度に実施した船橋市の新しいまちづくりに向けた市民アンケートでは、居住地域の商店街又は商店が 10 年前に比べ、「衰退している」が 35.5％で、「賑わっている」の22.0％を大きく上回っています。



商店街は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う外出自粛や電子商取引（EC）の発展等により、厳しい状況に置かれています。また、商店街活動の中心的役割を担っている商店会は、会員減少や会員の高齢化に伴い、活動停滞や解散するケースが増えています。

【施策の方向】

商店街の賑わい創出と周辺住民の買い物利便性向上のため、商店会活動の支援や空き店舗対策などにより、商業環境の整備を推進します。
【主な取り組み】

 商店街を活性化するイベント等の支援（商工振興課）
 空き店舗の活用促進（商工振興課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
小売業の年間商品販売額

23

基準値

目標（R6）

5,750 億円（H28）

増加を目指す企業活動の活性化支援【現状と課題】


本市は、令和元（2019）年の製造品出荷額等が 6,779 億円と県内５位の工業都市であり、市内には大手食品・飲料メーカーが集積し首都圏の台所機能を担っている京葉食品コンビナー
トや、高い技術・開発力を誇る中小製造業が多数立地する船橋機械金属工業団地などありますが、国内マーケットの将来を展望すると、人口減少による需要縮小が見込まれています。



市内事業所数は、需要の停滞や後継者不足等により、平成 21（2009）年の 16,606 から平成 28（2016）年の 15,603 に減少しており、既存企業の支援・育成と同時に創業を促進していく必要があります。

【施策の方向】

市内企業の経営基盤を安定・強化させるため、経営改善や事業承継、業種を超えたネットワーク形成、販路拡大、ICT 導入などを支援します。



新規産業の育成が進むよう、新たに市内で起業・創業を目指す人を支援します。
【主な取り組み】



ビジネスマッチング・異業種交流の推進（商工振興課）
EC（電子商取引）導入支援等による国内外への販路拡大（商工振興課）
新たなサービスやビジネスモデルの創出に向けた ICT 活用の支援（商工振興課）
起業・創業の促進（商工振興課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
全産業事業所数

24

基準値

目標（R6）

15,603 事業所（H28）

増加を目指す雇用確保・就労支援【現状と課題】


令和２（2020）年度に実施した市内事業者アンケート調査では、製造業の 40.8％、非製造業の 34.1％が、人材不足と回答しており、多くの企業で従業員の確保が困難となっています。
一方で、子育てや介護をしている人のほか、外国人、障害のある人など働くことに制約がある潜在的労働者や、経験や知識を活かして就業機会を求める高齢者も多くいることから、それらの多様な人材が活躍できるような職場環境を整えることが求められています。



平成 29（2017）年就業構造基本調査によれば、20～29 歳に占める無業者の割合は 12.4％であり、若者の就労支援、経済的自立を図る必要があります。



障害のある人の経済的不安、雇用への不安を解消するために、働く意欲のある人がその適性に応じて働くことができるよう多様な就労の機会が必要です。



ひとり親家庭の就業状況が正社員である割合は、平成 25（2013）年度の 31.1％から平成 30（2018）年度の 33.3％とやや上昇傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと生計の確保という２つの役割を一人で担うひとり親家庭等を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。子供の貧困対策という観点からも、ひとり親家
庭等の自立に向けた支援の推進を図る必要があります。

【施策の方向】

市内企業の労働力不足の解消を図るとともに、多様な人材が希望どおり働けるよう、就労支
援体制の継続・強化に取り組むとともに、就労しやすい環境の整備を促進します。
【主な取り組み】



多様な人材の雇用に対する体制の整備の推進（商工振興課）
求職中の若者への就労支援（商工振興課）
障害のある人への就労支援（障害福祉課・商工振興課）
ひとり親家庭等の相談支援体制の充実及び就業支援の強化（児童家庭課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
全産業従業者数25

基準値

目標（R6）

189,232 人（H28）

増加を目指す農水産業の人材育成【現状と課題】


本市の農業就業人口及び漁業就業者は年々減少しています。農業就業人口は、平成 17（2005）
年の 2,692 人から平成 27（2015）年には 1,917 人に減少し、65 歳以上の占める割合は平成 17（2005）年の 38.9％から平成 27（2015）年には 42.4％に上昇しています。また、漁業就業者
は、平成 20（2008）年の 140 人から平成 30（2018）年には 82 人に減少し、65 歳以上の占める割合は平成 20（2008）年の 42.9％から平成 30（2018）年には 35.4％と減少しているものの、依然として 65 歳以上が高い割合を占めています。



本市では就農者の育成に取り組んでおり、総就業人口は減少にあるものの、年齢別にみると
15 歳～34 歳の農業就業人口は、平成 22（2010）年は 146 人だったのに対して、平成 27（2015）
年は 157 人と増加しています。

【施策の方向】

高齢化・後継者不足による農業・漁業就業者の減少に対応するとともに、農水産業を持続的に発展させるため、担い手の確保・育成を図ります。
【主な取り組み】

 新規就農者・漁業就業者の育成（農水産課）
 農地の貸付・借受のマッチングの促進（農水産課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
第 1 次産業就業者数

26

基準値

目標（R6）

2,388 人（H27）維持を目指す農水産業の流通・販売の強化【現状と課題】


市内の農業産出額は、平成 26（2014）年の 88.9 億円から令和元（2019）年には 67.4 億円と減少しているものの、本市のにんじんと梨の２品が特許庁の地域団体商標4に登録されるなど、農水産業の付加価値を高めるため、農水産物のブランド化に取り組んできました。



平成 28（2016）年度の農業生産者向けアンケートによると、農家の約６割の生産額・生産量・農業所得が 10 年前より減少しており、経営の安定化に取り組む必要があります。



市内の漁獲量は、平成 26（2014）年の 2,444 トンから平成 30（2018）年には 3,117 トンと増加しており、平成 30（2018）年の漁獲量の中でもスズキ類やコノシロの漁獲量は日本一を誇ります。



近年は温暖化や自然災害等の影響により、のりの収穫量やアサリ類の漁獲量が減少傾向にあることから、のり養殖及びのり加工施設整備に係る支援のほか、貝類の資源回復のための取り組みが必要です。

【施策の方向】

生産者の経営基盤を安定・強化させるため、生産者の収益性を高める販売機会の拡大や環境整備を支援します。
【主な取り組み】



地元小売店や卸売市場との連携（農水産課）
地産地消の推進（農水産課）
農水産物のブランド化の促進や六次産業化 5 などへの支援（農水産課）
スマート農業や施設・設備の導入支援（農水産課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名

基準値

目標（R6）

農業産出額

674 千万円（R1）

維持を目指す漁獲量

3,117 トン（H30）

増加を目指す54

地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入され、地域の名称及び商品（サービス）の名称等からなる文字商標について、登録要件を緩和する制度。
5

一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組み。

27

基本目標２

行ってみたい魅力があふれるまち・船橋【魅力の創生】≪数値目標≫
指標名
転入数

基準値

目標（R6）

34,180 人（R2）35,000 人≪施策の基本的方向≫

まちに人が集まると、自ずと賑わいと活気が生まれます。そして、賑わいと活気があるまちには人が集まり、人が人を呼ぶ好循環が生まれます。



本市には、市民のみならず、多くの人に親しまれ、利用されている「ふなばしアンデルセン
公園」のほか、文化、スポーツ、産業、自然環境など、魅力的な地域資源があります。このような地域資源をさらに活かすため、今後も関係機関等と連携しながら、本市の魅力の発信を推進します。



少子高齢化が進行し、将来的には人口減少が見込まれる中にあっても、本市が今後も活気と賑わいのあるまちであり続けるために、定住促進に加え、交流人口6の増加に取り組みます。

施策１

魅力発信の充実

施策２

新たなまちづくりの推進≪関連する主な SDGs のゴール≫

6

通勤・通学、買い物、レジャーなどでその地域を訪れる人。その地域に住む人を意味する「定住人口」に対する概念。

28

魅力発信の充実【現状と課題】


本市は、北部地域を中心に緑が広がり、台地から斜面、低地、海へと続く地形が形づくられ、南部地域は貴重な干潟「三番瀬」に面しています。また、地形に応じて様々な生き物が生育・生息するなど、都心近郊にありながら、市民が憩うことができる多様な自然環境が残されています。



季節を問わず多くの草花が咲き誇るふなばしアンデルセン公園や、三番瀬の魅力に触れて学ぶことができるふなばし三番瀬海浜公園・ふなばし三番瀬環境学習館は、どちらも楽しみな
がら自然に親しめる場所で、市内外から多くの人を集める人気のスポットとなっています。



市内には、歴史と伝統ある文化財や約 200 か所の遺跡があり、近年、国内でも希少な約１万年前の縄文時代早期前葉の貝塚と集落跡である取掛西貝塚が発見され、本市で初の国史跡7に指定されました。



本市では、市民が主体となり、「音楽のまち」を掲げて様々な音楽イベントを開催するなど、市域全体において音楽活動が盛んです。



プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツふなばし」やラグビーチーム「クボタスピアー
ズ船橋・東京ベイ」が本市を拠点に活動しています。



漁業では、豊かな三番瀬の恵みを受けた伝統的な海苔養殖や採貝漁などが営まれているほか、農業では、特許庁の地域団体商標に登録されている「船橋のなし」や「船橋にんじん」をはじめ、小松菜や枝豆など幅広い品目を生産しています。

「ふなばしロケーションズ

ふなロケ」は、船橋市内において、映画やドラマ、CM、プロモーションビデオなどの撮影制作に関わる要望に応える窓口で、市内の各ロケーション紹介をはじめ、撮影が円滑に進むようサポートを行っています。


本市では、マスメディアへのリリース配信を積極的に実施しており、令和２（2020）年度は、
365 件のリリース配信を行い、1,342 件のメディアへの露出がありました。



訪日外国人観光客数は、令和元（2019）年に 3,188 万人と７年連続で増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、令和２（2020）年は 412 万人と大幅に減少しました。今後の、国際的な観光動向は不透明ですが、インバウンド（訪日外国人旅行）
需要の回復を見据えた取り組みを推進する必要があります。

【施策の方向】

本市の地域資源が活かされ、まちが活性化されるよう、観光スポットやロケ地の紹介、誘客を図るほか、新たな魅力の発掘と発信に取り組みます。
【主な取り組み】

 地域資源を活かした観光プロモーションの推進（商工振興課）
 インバウンド対応の推進（商工振興課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
観光入込客数7

基準値

目標（R6）

578,909 人（R2）増加を目指す貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、わが国にとって歴史上または学術上価値の高いもののうち重要なもの。

29

新たなまちづくりの推進【現状と課題】


JR 船橋駅周辺と臨海部は連続性に欠けており、それぞれのエリアを結ぶ回遊性の向上が課題となっています。また、臨海部は、商業施設や集合住宅等が集積しており、利便性が高いエリアとなっていますが、地域の核となる JR 南船橋駅前の土地活用が図られていないことから、まちとしての繋がりが希薄となっています。本市では、新たな回遊性を創出するとともに、地域が一体となる臨海部の玄関口を形成するためのまちづくりを進めています。



海老川上流地区は、本市の中央部に位置し、中心市街地にも近く、東葉高速線を有する地理的利点がある一方、休耕地が増えるとともに、宅地や墓地、資材置き場、作業場等が混在した土地利用が進んでいます。本市では、この地区に市立医療センター移転や新駅誘致を核とした新たなまちづくりを進め、ふなばしメディカルタウン構想8の実現を目指しています。

【施策の方向】

賑わいのある拠点や便利で住み良い住環境の創出のため、地域特性に応じた魅力あるまちづ
くりを進めます。
【主な取り組み】

 JR 南船橋駅南口市有地活用事業の推進（政策企画課）
 「ふなばしメディカルタウン構想」に基づく海老川上流地区のまちづくりの推進（都市政策課・政策企画課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名

基準値

目標（R6）

平日 446,779 人
滞在人口（14 時時点の年間平均）

休日 491,959 人増加を目指す（R2）

8

医療や健康をテーマとした新たなまちづくりの考え方をまとめたもので、このまちづくりにより「健康寿命日本一」を目指す本市の健康・医療の中核となるまちを目指す。

30

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望がかなうまち・船橋【ひとの創生】≪数値目標≫
指標名
合計特殊出生率

基準値

目標（R6）

1.25（R1）

1.36≪施策の基本的方向≫

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、女性活躍の推進など、家庭の在り方や家庭を取り巻く環境は多様化し、少子化も進行しています。このような中、子どもの権利が守られ、すべての子供が健やかで心豊かに育ち、保護者が喜びや生きがいを感じながら安心して子供を産み育てることができる環境を整えるとともに、社会全体で子供や子育て家庭を支えるまちを目指します。

施策１

教育・保育の充実

施策２

子供の健全な育成

施策３

妊娠期から子育て期にわたる支援≪関連する主な SDGs のゴール≫

31

施策１ 教育・保育の充実【現状と課題】


年少人口が減少傾向にある中、本市では、女性の就業率の上昇により増加する保育需要に対応するために、保育の受け皿の拡大に取り組んできました。本市の保育所等待機児童数（国基準・４月１日現在）は、ピークとなった平成 27（2015）年４月の 625 人から減少傾向で推移し、令和３（2021）年４月には 12 人と大きく減少しましたが、新型コロナウイルス感染症
による教育・保育の需要や人口動態等への影響が不透明であることから、今後の保育需要については予測が難しい状況です。

【施策の方向】

乳幼児期の子供が、きめ細やかで充実した教育・保育を受けることができるとともに、保護者の多様なニーズに応えるため、教育・保育の提供体制の充実・適正化を図ります。
【主な取り組み】

 保育需要に応じた受け皿や保育士の確保（子ども政策課・保育認定課）
 保護者のニーズに応える幼稚園の預かり保育の充実（保育認定課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名

基準値

目標（R6）

保育所等待機児童数（国基準・４月１日時点）

12 人（R3.4）

解消を目指す32

施策２ 子供の健全な育成【現状と課題】


小学生の放課後の居場所として、放課後児童健全育成事業（放課後ルーム）や放課後子供教室事業（船っ子教室）の環境整備に取り組んでいます。放課後ルームについては、女性の就業率の上昇により需要が増加しており、待機児童数の状況は、令和元（2019）年５月は 327
人、令和２（2020）年５月は 452 人、令和３（2021）年５月は 204 人と解消には至っていません。



児童ホームでは、様々な事業の開催や子供の居場所として利用しやすい環境づくりに努めていますが、来館者数については減少傾向にあります。



通常の学級に在籍する発達障害を含む障害のある児童生徒や不登校児童生徒、日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒は増加傾向にあります。また、ヤングケアラー9等の子供を取り巻く新たな課題に対しては、学校と地域、関係機関が連携して対応する必要があります。



本市では、生活困窮世帯等の子供を対象に、学習教室の開催や居場所づくりを実施しており、今後も貧困の連鎖を防ぐために、支援内容の充実等を検討していく必要があります。

【施策の方向】

子供が安全で安心して活動できる居場所を確保し、心身の健全な育成を図れるよう、放課後
児童健全育成事業（放課後ルーム）と放課後子供教室（船っ子教室）の充実・連携を図ります。また、児童ホーム等において、子供の遊び場を提供するとともに、子供による自主的な活動を支援します。



児童生徒の複雑かつ多様な課題に対応できるよう、特別支援教育の推進、不登校児童生徒や帰国・外国人児童生徒への支援の充実を図るとともに、地域や関係機関と連携し、適切な支援につなげられる学校運営体制の構築を推進します。



貧困の連鎖防止のため、生活困窮世帯等の子供への支援を行います。
【主な取り組み】

 「放課後ルーム」と「船っ子教室」の連携強化（地域子育て支援課・教育総務課）
 子供たちの体験・交流活動の推進（地域子育て支援課）
 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用促進（指導課・総合教育センター）

 困難を抱える生活困窮世帯の子供への支援（地域福祉課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
放課後ルーム待機児童数（５月１日時点）

9

基準値

目標（R6）

204 人（R3.5）

解消を目指す家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子供。

33

施策３ 妊娠期から子育て期にわたる支援【現状と課題】


本市では、母子健康手帳交付時における妊婦全数面接や乳児家庭全戸訪問等の母子保健事業を推進するとともに、子育ての不安や悩みを相談できる拠点として子育て世代包括支援センター（ふなここ）や地域子育て支援拠点（子育て支援センター・児童ホーム）にて、妊娠期から子育て期にわたる支援を行っています。



４か月児健康相談における妊娠・出産について満足している者の割合は、近年は年々増加し、
令和元（2019）年度は 83.6％でしたが、令和２（2020）年は 71.8％に減少しました。晩婚化
や晩産化、育児の孤立化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など妊娠や出産、子育てを取り巻く状況は大きく変化していることから、妊娠期から子育て期にわたる支援の充実を図る必要があります。

【施策の方向】

出産や育児の不安を抱える家庭が、安心して子供を産み育てることができるよう、子育て世代包括支援センターが拠点となり、関係機関との連携を図りながら、支援が必要な人に対し継続的・包括的に支援します。また、母子保健事業及び地域子育て支援拠点事業の充実を図ります。
【主な取り組み】

 切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策（地域保健課）
 子育て支援に関する情報提供・相談体制の充実（地域子育て支援課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
妊娠・出産について満足している者の割合

34

基準値

目標（R6）

71.8％（R2）

増加を目指す基本目標４

いつまでも住み続けたい安全・安心なまち・船橋【まちの創生】≪数値目標≫
指標名

基準値

目標（R6）

南部 85.2％
西部 82.5％
中部 78.8％

船橋市に「住みよい」と感じる市民の割合

東部 80.8％

全地域 80％以上

北部 74.3％(R3)≪施策の基本的方向≫

超高齢社会にあっても、高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、
地域包括ケアシステム10の構築をさらに推進します。



首都直下地震や、大型台風等の自然災害のほか、詐欺等の犯罪や交通事故など、市民生活の安全を脅かすリスクに対応するため、市民と危機意識を共有するとともに、市民と行政が一体となって災害や犯罪等の被害を防止・軽減するまちづくりを推進します。



JR 沿線の西部・南部地域では転入超過が続く一方で、東部・中部・北部地域では高齢化が進み、一部では人口が減少するなど、人口動態に地域差が見られます。人口減少や高齢化が進行する地域では、地域活動の担い手の確保のほか、身近な商店街の衰退、公共交通の縮小などが懸念されます。このような状況下においても、市民の定住希望に応え、いつまでも住み続けたい、住んで良かったと思ってもらうために、地域の活力の維持・向上を図るまちづくりを推進します。

施策１

超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築

施策２

住環境の整備と空き家の適正管理

施策３

歩道や自転車走行空間の整備と交通安全意識の啓発

施策４

地域公共交通の活性化

施策５

地域防災力の向上

施策６

防災体制の充実

施策７

防犯体制の充実施策８

市民活動への支援と協働の推進≪関連する主な SDGs のゴール≫

10

誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるため、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される仕組み。

35

施策１ 超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築【現状と課題】


健康寿命11の延伸に向けては、生活習慣病重症化予防やフレイル12予防により、市民の健康維
持、増進及び介護予防を図る必要があります。



ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が見込まれることから、地域の中での見守りや家事援助など多様な生活支援の充実のほか、これらを支えるボランティア体制を確立する必要があります。



本市では、令和元（2019）年 10 月より、近隣に店舗がない地域を対象に移動販売を開始し、日常の買い物が困難な市民を支援しています。



認知症高齢者の増加ペースが加速することも見込まれていることから、地域で支える体制をさらに整備していくことが求められています。



今後の高齢化の進行に伴い、医療の必要性の高い要介護者が増加することが見込まれていますが、入院期間が短縮傾向にある病院での療養の継続は難しく、病床数の大幅な増加も困難な状況であることから、在宅医療体制を整備することが必要です。



制度の狭間といわれる新たな課題（8050 問題13、ダブルケア14等）に対応するには、多機関・多職種の連携による包括的な相談支援体制の構築が必要となります。

【施策の方向】

市民が自立して生活できる期間を延ばすため、市民の自主的な健康づくりを促進する環境整備を行うとともに、高齢者が日々の生活の中で、運動機能の低下や生活習慣病の発症の予防に取り組めるよう、健康づくりや介護予防に関する意識啓発及び機会創出を推進します。



ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、家事援助などの日常生活の手助けのほか、地域での助け合い活動や見守り体制の構築を支援します。また、自宅近隣に店舗がなく、買い物に不便を感じている市民を支援するため、買い物支援を実施します。



認知症になっても、安心して地域で暮らせるよう、本人や家族への支援とともに、地域での支援体制を強化します。また、地域包括支援センターを基幹とした相談支援体制の整備を進めます。



超高齢社会においても自宅等で適切な医療が受けられるよう、医療・介護の関係団体や行政による医療・介護の連携体制の推進を図るとともに、在宅医療体制の充実を図ります。



新たな課題や複合的な課題を抱える相談者の問題解決のための道筋をたてられるよう、専門相談機関等にて相談を受け止め、適切な窓口につなぐとともに、関係機関と緊密に連携し、包括的な相談支援体制を構築します。

11

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。

12

加齢により心身が老い衰えた状態。加齢とともに筋力や認知機能などの心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能障害や要介護状態などの危険性が高くなった状態を指す。
13

80 代前後の高齢の親が 50 代前後のひきこもりの子供の生活を支える問題。

14

晩婚化・晩産化を背景に、育児期にある人（世帯）が、親の介護も同時に担う。

36

【主な取り組み】









介護予防知識の啓発及び運動実践の場づくり・支援（健康づくり課）
生活支援コーディネーターによる地域のネットワーク強化（地域福祉課）
移動販売等による買い物支援（商工振興課）
認知症の本人や家族への支援（地域包括ケア推進課）
地域包括支援センターの機能強化とセンター間の連携協力（地域包括ケア推進課）
在宅医療の提供体制の拡充（地域包括ケア推進課）
関係機関との連携による包括的な相談支援体制の構築（地域福祉課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名

基準値
男性 80.1 年

健康寿命

女性 84.3 年（R1）※参考：平均寿命
男性 81.9 年

37

女性 88.1 年（R1）

目標（R6）
平均寿命の増加分を上回る増加を目指す

施策２ 住環境の整備と空き家の適正管理【現状と課題】


本市は、人口増加に伴い総住宅数や世帯数が増加する中、高齢者世帯の増加や世帯当たり人員の減少が進んでおり、住まいに対するニーズが多様化しています。本市では、地域包括ケ
アシステムにおける住まいの分野として、住み慣れた地域で安心して暮らせる住環境の整備に取り組んでいます。



本市の空き家率は、住宅・土地統計調査結果によると、平成 30（2018）年で 10.4％と全国の13.6％に比べて低いものの、本市の空き家戸数は平成 20（2008）年の 29,560 戸から平成 30（2018）年の 32,120 戸へ増加しています。本市では、周囲に悪影響を及ぼしている空き家の解消のため、空き家の所有者等に対する助言・情報提供等を行っていますが、管理不全の空き家の増加が懸念されています。

【施策の方向】

居住ニーズが多様化する中でも、住宅確保要配慮者15が安心して暮らせるよう、市営住宅や民間賃貸住宅の住まいと入居・生活支援に係るサービス等を一体的に提供する、住宅セーフテ
ィネット16の充実を図ります。



各世帯が長期にわたって住み続けられ、次世代に引き継がれる良質な住宅ストックを形成するため、住宅のバリアフリー化を支援するほか、マンション管理の適正化を促進します。



管理不全の空き家の発生の予防・解消のため、空き家の適切な管理の促進とともに、有効活用の手法の検討・実施を行います。
【主な取り組み】

 高齢者の住み替えや親世帯と子育て世帯の近居同居の支援（住宅政策課）
 住宅バリアフリー化の支援（住宅政策課）
 空き家の相談体制の整備や情報発信（市民安全推進課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率

基準値

目標（R6）

39.6％（H30）

増加を目指す15

住宅セーフティネット法において定義された、低額所得者、被災者、高齢者、障害のある人、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する人。
16

セーフティネットとは、建設現場等で落下防止のために貼る防護網の一種、あるいは、そうした事態になることを防止する
仕組みのことを言う。住宅政策においては、自力で適正な水準の住宅を確保できない者に対して、行政が関与して、健康で文化的な生活を保障していくという意味で使われる。

38

施策３ 歩道や自転車走行空間の整備と交通安全意識の啓発【現状と課題】


本市の道路は、幅員の狭さや道路上の電柱により歩行者空間が不十分であることに加え、段差や急な勾配等が見られる歩道が存在しています。また、幹線道路の交通渋滞を回避する車
両が生活道路を抜け道として利用している状況も見受けられます。



本市では、車道での自転車走行環境の整備を進めていますが、幅員が不足している道路や自転車走行空間が明確でない道路において、歩行者や自転車利用者の安全な通行が妨げられる
ケースが発生しています。



本市の交通事故発生件数は、平成 27（2015）年の 1,598 件から令和３(2021)年の 1,234 件へと減少傾向にありますが、県内で２位であることから引き続き効果的な交通安全対策を進める必要があります。



自転車の歩道走行や、自動車の妨害運転17等が問題となっていることから、市民自らが交通安
全に関する意識を持つことが重要です。

【施策の方向】

歩行者が道路を安全・安心に通行できるよう、生活道路や通学路の安全対策を行うほか、無電柱化を推進します。



自転車の利用を促進するとともに、歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、自転車利用環境を整備します。



歩行時や自転車・自動車乗車時における交通安全に関する意識を市民自らが持ち、交通事故を回避するための行動を取れるよう、対象者の年代に合わせた交通安全教育や普及啓発活動を推進します。
【主な取り組み】







歩道やコミュニティ道路 18 の整備（道路建設課）
無電柱化の推進（道路建設課）
自転車走行環境の整備（道路建設課）
交差点の改良（道路建設課）
交通安全教室の開催（市民安全推進課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
交通事故発生件数

基準値

目標（R6）

1,234 件（R3）

減少を目指す1817

他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行う、いわゆる「あおり運転」。

18

歩行者にとって安全かつ安心な通行空間とするため、車道を部分的に狭くしたりすることで自動車が速度を出せないようにし、歩行者、自転車及び自動車が同一空間を共有しながら利用する道路。

39

施策４ 地域公共交通の活性化【現状と課題】


本市は、９路線 35 駅を有する鉄道網やバス路線が充実していますが、鉄道駅やバス停留所といった公共交通機関の発着場所から一定以上の距離がある公共交通不便地域が存在しています。本市では、公共交通不便地域で地域にお住まいの方が快適に移動できるよう路線バスを運行する事業者を支援しています。また、高齢者が自家用車に頼らず気軽に外出できるよう、
自動車教習所や老人福祉センターの送迎バスを活用した移動支援を行っています。



人口増加に伴い市内鉄道利用者は増加傾向にありますが、バス利用者は横ばいで推移しているほか、交通渋滞により定時運行が確保できないバス路線も存在しています。本市では、バスをはじめとした公共交通利用を促進するため、バス待ち環境の改善を行うほか、次世代技術を活用し、誰もが公共交通を使いやすくなる仕組みの構築を検討しています。

【施策の方向】

高齢者をはじめ市民が市内を快適に移動できるよう、公共交通不便地域に対する支援を行う
ほか、公共交通機関の利用を促進します。
【主な取り組み】

 公共交通不便地域における路線バス運行事業者の支援（道路計画課）
 路線バス等の利用促進（道路計画課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
路線バス利用者数40

基準値

目標（R6）

5.57 万人/日（R2）増加を目指す施策５ 地域防災力の向上【現状と課題】
防災対策の基本である自助・共助といった地域防災力を向上させるため、町会・自治会を中

心に自主防災組織を結成しています。結成率は世帯数の増加に伴い、令和３（2021）年４月時点で 59.6％と伸び悩んでいます。
市では、市及び関係機関が市民と一体となり、市内の全小中学校等を会場として実施している総合防災訓練のほか、災害に関する講習等を実施しています。
災害時に避難行動要支援者19の安全を確保するため、市社会福祉協議会が実施する安心登録カ

ード20事業により、避難行動要支援者の情報を地域で共有し、地域ぐるみの支援体制づくりを推進しています。また、避難支援等をより実効性のあるものとするため、個別避難計画の策定に努める必要があります。
【施策の方向】行政、市民及び関係機関が一体となった防災対策が講じられるよう、自主防災組織の充実や

市民の防災意識の向上、災害発生時における避難体制の充実を図ります。
【主な取り組み】



自主防災組織の結成と活動の支援（危機管理課）
総合防災訓練及び各種講習の実施（危機管理課）
在宅避難を含めた多様な避難方法の周知（危機管理課）
要配慮者 21 に対する避難支援等の推進（地域福祉課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
自主防災組織結成率

基準値

目標（R6）

59.6％（R2）

増加を目指す2119

災害が発生したときまたは災害が発生する恐れがあるときに、自ら避難することが困難な要配慮者であって、円滑・迅速な避難のために特に支援が必要な人。
20

災害時における救援・支援や日頃の見守り活動のため、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、障害がある人等の情報を登録し、地域で共有するもの。
21

災害対策基本法に基づく、高齢者、障害のある人、乳幼児等、防災上特に配慮を要する人

41

施策６ 防災体制の充実【現状と課題】


災害時の非常通信手段のひとつである防災行政無線については、近年、機能の向上を図るた
めデジタル化を進めてきましたが、気密性や防音性の高い住宅等の増加などによる聞こえにくい状況の解消や、土砂災害警戒区域等への速やかな災害情報の提供が求められています。



平成 29・30（2017・2018）年度に実施した船橋市防災アセスメント調査（地震被害想定）の結果に基づき、水や食料のほか、トイレや電源の確保など、避難所の備蓄や設備を充実させることにより、避難生活の質の向上を図る必要があります。令和２（2020）年度には新型コロナウイルス感染症対策のため、災害時に避難所を区切るための間仕切り等を配備しました。



大きな災害が発生した際には、多くの負傷者が発生する可能性があります。災害による負傷者は病院へと運ばれますが、病院も被災しており平常時と比べると限られた人員や設備・備品で医療行為を行う必要があります。そのため、令和２（2020）年４月から市内９ヶ所の病院前に病院前救護所22を設置し、トリアージ23及び軽症者の応急処置を行う体制に変更しました。



大規模災害発生時には、応急対策とともに、被災者の生活を一日も早く元の状態に戻し、安定を図ることが重要であることから、令和３（2021）年度に被災者生活再建支援システム24を導入するなど、被災者支援の体制整備に取り組んでいます。

【施策の方向】

災害時に迅速に応急活動を実施するため、非常通信手段の充実、避難所機能の強化及び医療体制の整備等を図ります。



大規模災害発生時に、被災者が一日も早く生活再建できるよう、迅速かつ的確な被災者支援を推進します。
【主な取り組み】

 防災行政無線やメール、SNS、FAX、電話、広報車等を活用した災害情報の提供（危機管理
課）






避難所の備蓄品及び設備の充実（危機管理課）
避難所等における感染症対策の推進（危機管理課）
病院前救護所訓練の実施及び医療機関等との連携強化（保健総務課）
被災者生活再建支援システムを活用した被災者支援の推進（危機管理課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
ふなばし情報メール（ふなばし災害情報）の登
録者数

基準値

目標（R6）

23,733 人（R2）増加を目指す22

市内で震度６弱以上を観測した場合等に、災害医療協力病院の玄関前等に開設される救護所。

23

多数の傷病者が発生した場合に、傷病の緊急度や重症度を判定して、治療または搬送の優先順位を決める。

24

罹災証明書をデータ化し、発行までに要する期間を短縮するとともに、見舞金や住宅支援など各種支援事業に迅速かつ的確につなげるシステム。

42

施策７ 防犯体制の充実【現状と課題】


本市では、市内で深刻な振り込め詐欺等の被害が相次いでいることを受け、平成 30（2018）
年６月に市内両警察署と連名で「電話 de 詐欺25被害非常事態宣言」を行い、周知啓発活動等の対策を行いました。平成 30（2018）年と令和３(2021)年の被害件数及び被害総額を比較す
ると、被害件数は 207 件から 130 件へと減少していますが、被害総額は約３億 4,959 万円から約３億 7,331 万円へと増加しており、多様化する詐欺への対策が引き続き求められています。



本市では、市民安全パトロールカーによる巡回のほか、町会・自治会に対し防犯カメラの設
置や維持管理に係る費用の補助を行っています。市内での刑法犯認知件数は、平成 27（2015）
年の 6,022 件から令和３(2021)年の 3,042 件へと減少していますが、未だに多くの犯罪が発生していることから、引き続き対策が必要となります。

【施策の方向】

犯罪のないまちづくりを推進するため、多様化する詐欺に関する周知・啓発活動等を行うほか、巡回や防犯情報の配信、市民・事業者と連携した防犯活動等を行います。
【主な取り組み】

 特殊詐欺予防啓発活動の推進（市民安全推進課）
 自主防犯活動の支援（市民安全推進課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
自主防犯パトロール隊結成率

25

基準値

目標（R6）

54.0％（R2）

増加を目指す電話その他の通信手段を用いることにより、対面することなく、面識のない不特定の者をだまし、架空又は他人名義の口座に現金を振り込ませたり、現金を準備させて受け取りに来たりする手口の詐欺のことで、平成 27（2015）年８月に千葉県が広報用の名称として命名した。

43

施策８ 市民活動への支援と協働の推進【現状と課題】


本市では、環境問題や高齢者への支援、子供の安全など社会的課題に取り組む団体の活動を支援するため、市民活動サポートセンターの開設や市民活動団体の公益的な活動への支援を行っています。



本市では、市内において様々な知識、経験、技能等を有する、個人又は団体の情報発信を支援するふなばし市民力発見サイトを開設しています。当サイトの登録団体数は、平成 27（2015）年度の 587 団体から令和２（2020）年度の 565 団体とやや減少傾向にあります。一方、市と市民活動団体との協働事業数は、平成 27（2015）年度の 254 事業から令和２（2020）年度の321 事業と増加傾向にあります。



平成 27（2015）年度から開始した中学生、高校生、大学生、専門学校生に市民活動やボラン
ティア活動を体験する機会を提供するふなばし夏のボランティア体験の参加者数は、平成 27（2015）年度の 202 人から令和３（2021）年度の 395 人と増加しています。

【施策の方向】

市民が環境問題や高齢者への支援、子供の安全など共通の目的に向かって取り組む活動に参加できるよう、多様な主体が活動しやすい環境づくりや意識の啓発などを行います。
【主な取り組み】

 市民活動を体感できるイベントの開催や支援（市民協働課）
 市民活動に関する情報提供の充実・情報交換の促進（市民協働課）【重要業績評価指標（KPI）】
指標名
市と市民活動団体との協働事業数

44

基準値

目標（R6）

321 事業（R2）

増加を目指す第２期船橋市
まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行日：令和４（2022）年３月
発行者：船橋市編

集：企画財政部政策企画課〒273-8501
電話番号

船橋市湊町２丁目 10 番 25 号
047-436-2057

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