一般社団法人７００ＭＨｚ利用推進協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人７００ＭＨｚ利用推進協会（以下｢本協会｣という。）と称する。
（事務所）
第2条

本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

2 本協会は、理事会の決議によって従たる事業所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第3条

本協会は、770MHz を超え 803MHz 以下の周波数（以下「700MHz 帯周波数」という。）

を使用する第 3.9 世代及び第 5 世代移動通信システムの基地局及び陸上移動中継局（以下「基地局」という。）を開設する者（以下「基地局免許人」という。）が、基地局を開設するために、共同協力して、基地局の開設に伴い発生するおそれのある地上デジタルテレビ放送の受信障害の防止又は発生した受信障害の解消対策を行う等、700MHz 帯周波数の電波環境を整備することを目的とする。
（事業）
第4条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 基地局の開設に伴い発生するおそれのある地上デジタルテレビ放送の受信障害の防止又は発生した受信障害の解消対策の実施(2) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（機関の設置）第5条

本協会は、理事会、監事及び会計監査人を置く。
第2章

会員

（種別）
第6条

本協会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

本協会の目的に賛同し、基地局免許人として事業を円滑・適切に遂行するため入会した法人。ただし、平成 23 年総務省告示第 513 号（3.9 世代移動通信シス
テムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）第 10 項第 2 号の規定

に基づく地域ごとに連携する複数の法人については、これらを一の者とみなし、いずれか代表する法人を正会員とする。
(2) 賛助会員

本協会の事業を円滑・適切に賛助するため入会した法人又は団体

（入会）
第 7 条

正会員として入会しようとするものは、すべての正会員の推薦を得て、理事会の定めるところにより申込みをするものとする。
2 賛助会員として入会しようとするものは、理事会の定めるところにより申込みをするものとする。
3 入会は、入会申込書を理事会に提出し、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
4 正会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（1 人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、入会及び退会規程において別に定めるところにより届け出なければならない。
5 指定代表者を変更した場合も前項と同様とする。
（入会金及び会費）
第 8 条

正会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
2 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより会費等を納入しなければならない。
（退会）
第 9 条正会員は、基地局の免許を有さなくなった場合、又は総正会員の書面による同意を得た場合、理事会において別に定める退会届を提出することにより退会することができる。
2 賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条

正会員又は賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条

正会員又は賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 9 条の定めに基づき退会したとき。
(2) 会員である法人又は団体が解散したとき。
(3) 2 年以上会費等を滞納したとき。
(4) 前条の定めに基づき除名されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条

正会員又は賛助会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

総会

（構成）
第 13 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
3 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事（以下「役員」という。）並びに会計監査人の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額の決定及び支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の決算の承認(5) 正会員及び賛助会員の会費等の金額(6) 正会員又は賛助会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分

(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 15 条

総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 18 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面による議決権の行使）
第 20 条総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 前項の場合における前 2 条の規定の適用について、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び出席した理事が、署名し、又は記名押印しなければならない。

第4章

役員及び会計監査人（設置）
第 23 条本協会に、次の役員を置く。

(1) 理事

4 名以上 5 名以内(2) 監事

2 名以内

2 本協会に、会計監査人を置く。
3 理事のうち、1 名を会長、1 名を専務理事とする。
4 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 24 条役員及び会計監査人は、総会の決議によって選任する。

2 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 本協会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその理事の配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4

本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5 会計監査人は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の欠格事由）
第 25 条

次に掲げる者は、本協会の役員となることができない。

(1) 一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者(2) 一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
4 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本協会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。
4 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
5 増員により選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に足らないときは、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
6 役員は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
7 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
8 会計監査人は、前項の総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（解任）
第 30 条役員及び会計監査人は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上の決議に基づいて行われなければならない。
2 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 31 条

理事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
3 会計監査人に対する報酬等は、すべての監事の同意を得て理事会において定める。
（取引の制限）第 32 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 33 条本協会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 本協会は、一般社団・財団法人法第 115 条第 1 項に規定する理事（業務執行理事又は本協会の使用人でないものに限る。）、監事及び会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額とする。

第5章

理事会

（構成）
第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び専務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第 33 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）

第 36 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2 定時理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられていない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から会長に招集の請求があったとき、又は法令の規定により監事が招集したとき。
（招集）
第 37 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場

合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 38 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。

第6章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第 43 条本協会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第 44 条本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 45 条本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 5 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告（会計原則等）
第 47 条本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計の慣行に従うものとする。
2 本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 49 条本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 50 条

本協会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第 51 条本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

委員会

（委員会）
第 52 条本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会が選任する。

3 委員会は、理事会からの要請・指示に基づき調査・検討・提案を行う。
4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第9章

事務局（設置等）第 53 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 54 条

本協会の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章補則（委任）
第 55 条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

1 この定款は、本協会の設立の登記の日から施行する。
2 本協会の設立初年度の事業年度は、本協会の設立の登記の日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。
3 本協会の設立時理事は井桁節哉、河野誠、小林佐利、中川篤とする。
4 本協会の設立時代表理事（会長）は小林佐利、設立時業務執行理事（専務理事）は河野誠とする。

5 本協会の設立時監事は宗直樹、松永彰とする。
6 本協会の設立時会計監査人は有限責任あずさ監査法人とする。
7 本協会の設立時社員（正会員）の名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

甲乙丙

住所

東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号

名称

イー・アクセス株式会社

住所

東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号

名称株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

住所

東京都新宿区西新宿二丁目 3 番 2 号

名称

ＫＤＤＩ株式会社

なお、丙と以下の丁は第 6 条第 1 項第 1 号で定める地域ごとに連携する法人であることから、これらを一つの者とみなし、代表して丙を設立時社員（正会員）とする。
丁住所

沖縄県那覇市久茂地一丁目 7 番 1 号

名称

沖縄セルラー電話株式会社附則
12015 年 6 月 24 日改定

2015 年 6 月 24 日施行

附則12020 年 10 月 22 日改定

2020 年 10 月 22 日施行

附則12022 年 6 月 23 日改定

2022 年 6 月 23 日施行

附則12023 年 12 月 19 日改定

2023 年 12 月 19 日施行

以上、一般社団法人７００ＭＨｚ利用推進協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員（正会員）が次に記名押印する。
平成２４年
設立時社員

月日

イー・アクセス株式会社
代表取締役社長

設立時社員㊞

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
代表取締役社長

設立時社員

エリック・ガン加藤薰

㊞

田中孝司

㊞

ＫＤＤＩ株式会社代表取締役社長