決算公告（平成 31 年 3 月期）
令和元年 6 月 25 日掲載
東京都港区六本木七丁目 4 番 4 号
クラウドバンク株式会社
代表取締役 金田 創
【貸借対照表】（単位：千円）

資

産

科の目

部
金

負
額

科

267,146

流動資産

31,123

現金及び預金

64

立替金

債の目

金

100,153

未払費用

9,179

未払法人税等

5,266

151,000

預り金

未収入金

55,598

関係会社短期借入金

前払金25,000

前払費用

4,358
1,096,381
14,885有形固定資産額

流動負債

関係会社短期貸付金

固定資産

部

707
85,000

固定負債

221,422

社債

207,302

移転損失引当金

14,120

建物

13,548

器具備品

1,336

無形固定資産

2,836

科

2,836

株主資本

1,041,951

投資その他の資産

1,078,660

資本金314,000

関係会社株式292,807

資本剰余金589,044

ソフトウエア

1,000

出資金
長期貸付金

709,910

関係会社長期貸付金70,000

投資有価証券

4,942

負債

合計

純資産
目産

合計

1,363,528の部金

額

資本準備金

214,000

その他資本剰余金

375,044

利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

資321,576

145,311
145,311△ 6,404

純 資 産 合 計

1,041,951

負債・純資産合計

1,363,528※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個
1.

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法［子会社株式］
移動平均法による原価法によっております。
［その他有価証券］
時価のあるもの
該当事項はありません。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

12～15 年・器具備品

5年(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。
(4) 引当金の計上基準該当事項はありません。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

2.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
未収入金

16,568 千円

未収収益

3,181 千円

短期貸付金

151,000 千円

長期貸付金

70,000 千円

未払金
短期借入金
未払費用
3.

500 千円
85,000 千円
506 千円損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

4.

売上高33,333 千円

業務委託費

5,555 千円

受取利息

6,061 千円

支払利息

4,602 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における A 種種類株式を含む発行済株式総数

5.

173 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税及び貸倒引当金であり、同額の評価性引当額を計上しております。

6.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、傘下グループ会社の株式を直接又は間接保有することによる、経営管理及び当該会社の事業活動の支配・管理を行っております。なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、利用しておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収収益等は取引先及び関係会社の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、当該会社の財務状況悪化による実質価額の下落リスクに晒されております。関係会社長期貸付金に関しては、関係会社に対する劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく債権を保有しております。営業債務である未払費用は、ほぼ全てが 1 年以内の支払期日であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。子会社においても同様な管理を行っております。
ロ 市場リスク（有価証券市場等の価格変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価、又は発行体の財務諸表による財産状況等を把握し、また保有状況を定期的、継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク （期日に支払いできなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された実質価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金・預金

31,12331,123―(2) 関係会社短期貸付金

151,000

151,000―

00―

151,000151,000―(3) 関係会社長期貸付金

70,00070,000―

資産計

252,123

252,123―

9,179

9,179―

9,1799,179―

貸倒引当金(1) 未払費用
負債計（注 1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項［資産］(1) 現金・預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 関係会社短期貸付金
時価は貸借対照表価額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
［負債］(1) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額
292,807

関係会社株式292,807

合計※ 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）属性

子会社

議決権等の所有割合

取引の内容

日本クラウド証券(株)100%

劣後特約付貸付

クラウドバンク・フィナンシャ
ルサービス(株)100%

クラウドバンク EI1 号(同)※会社等の名称

取引金額

科目

期末残高

― 関係会社長期貸付金

70,000

資金の貸付

70,000 関係会社短期貸付金

70,000

100%

資金の貸付

5,000 関係会社短期貸付金

5,000

百浦赤住風力発電事業合同会社

100%

資金の貸付

1,000 関係会社短期貸付金

16,000

門前皆月風力発電事業合同会社

100%

資金の貸付

27,000 関係会社短期貸付金

35,000

矢駄風力発電事業合同会社

100%

資金の貸付

23,500 関係会社短期貸付金

25,000※ クラウドバンク EI1 号合同会社は、完全子会社である日本クラウド証券株式会社を通じた間接保有となっております。
8.

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

6,022,840 円 35 銭

1 株当たり当期純利益

681,534 円 15 銭以上