2021 年 11 月 18 日
各 位
会社名 内海造船株式会社
代表者名 代表取締役社長 原 耕作
（コード番号 7018

東証第 2 部）

問合せ先 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広（ＴＥＬ 0845-27-2111）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は後述の施策を実施することで流通株式時価総額に関し、上場維持基準を充たす所存です。なお、計画期間については下記に記載した「５年中期計画」（2022 年 3 月期～2026 年 3 月期）の達成結果が株価に反映する 2027 年 3 月期といたします。
株主数

流通株式数

(人)
当社の状況

1,270 人（移行基準日時点）
上場維持基準

6,465 単位

流通株式

流通株式比率

時価総額（％）

6.8 億円

28.6％

10 億円

25％

646,526 株
400 人

2,000 単位計画書に記載の項目○※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
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〇上場維持基準の不適合の原因と解決の基本方針及び取組内容
１．流通株式時価総額基準の不適合は主として次の２項目が原因と考えております。
（1）業績低迷により株価が値下がり、基準の１０億円を下回っている。
（単体ベースの 2019 年度当期利益 54 百万円、2020 年度当期純損失Δ979 百万円）
（2）流通株式が少ない。
（流通株式比率は 28.6％）
２．解決の基本方針（1）業績低迷が株価値下がりの最大の原因であり、業績向上による株価上昇を解決の基本方針とします。
（2）移行基準日時点の流通株式数は 646,526 株ですがその後、法人株主様が保有されている当社株式を売却された事により 2021 年 9 月末時点の流通株式数は 659,931 株に増えております。
流通株式数 659,931 株で株価が 1,516 円以上になれば上場維持基準の 10 億円を充たします。
（3）下記の通り、当期利益２億円～３億円を計上していた時期の株価であれば 10 億円の維持基準を充たします。安定して当期利益２億円～３億円を確保する 5 年中期計画（最終年度 2026 年３月期）を策定します。（下記の棒グラフは単体利益を示す。）【 平均株価と利益の推移 2014年度～2020年度 】（単位：億円）

1,858

6.0

1,713

1,813

1,623

1,535

1,279

1,082

平均株価

4.02.00.0
△ 2.0
△ 4.0

経常利益

△ 6.0

当期利益

△ 8.0
△ 10.0
区分

個別連
結

経常利益
当期利益
経常利益
当期利益

2014年度
2014年度
1.2
1.4
1.2
1.3

2015年度
2015年度
2.3
2.1
2.2
2.1

2016年度
2016年度
3.0
2.7
3.1
2.8

2017年度
2017年度
3.5
3.0
3.5
3.1
2

2018年度
2018年度
3.8
3.0
3.8
3.1

2019年度
2019年度
1.9
0.5
2.1
0.6

2020年度
2020年度
△ 8.8
△ 9.8
△ 8.6
△ 9.7

３．業績向上の５年中期計画（1）５年中期計画の数値目標（単位：億円）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

個別売上高315315

320

320320

連結売上高320320

325

325

325

経常利益3.0

1.52.03.55.0

当期利益

1.00

1.02.03.0（注：利益目標について個別と連結は同額の計画である。
）（2）中期計画の施策①環境規制対応船及び新分野の船舶の開発及び生産を進めることで、収益力の強化及び修繕船事業の収益の維持を進めます。
・環境規制対応船（CO2 排出量低減のための最新の国際規制である EEDI(EnergyEfficiency Design Index)フェーズ３対応、LNG 等の新燃料適合船の開発を進めており、それぞれについて契約に向けて作業中です。環境規制対応船の開発及び生産により収益力を強化していきます。
・新船型開発あるいは新設計による省エネ、安全・労働負荷軽減の船などの開発及び生産により収益力を強化していきます。
・新分野（大型フェリー、輸出フェリー、官公庁船、風力発電関連など）の開発及び生産により収益力を強化していきます。
（進捗状況）
・実績豊富な中小型フェリーに加え、大型フェリーの分野にも進出していきます。
宮崎カーフェリー様向け２隻の大型フェリー（長さ約２百メートル、旅客定員約６百名）を建造中です。
・2020 年度に初めての輸出フェリーを受注しました（サモア近海を航路）。これに続き、2021 年上期には台湾近海を航路とするフェリーを受注しました。
・国土交通省が認定する内航船省エネルギー格付け制度において、最高評価“5 つ星”の建造実績が 16 隻です。(2021.11 月時点) 省エネ技術が高い評価を受けております。
・2021 年上期に青森県立八戸水産高等学校様向けの漁業実習船を受注しました。当社のタ－ゲットとなりうる各種練習船が４０隻～５０隻はあると考えており、この船を実績としてアピールし、練習船分野の受注拡大に取り組んで行きます。
②コストダウンによる収益力の向上(ｱ)設備投資、生産管理向上などによる生産性向上
・大型クレーン（200Tｘ２基、100Ｔｘ1 基）および各種製造機器の能力増強・更新投資による生産性向上を進めます。
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・情報関連投資（デジタルデータ有効活用など）による生産性向上を進めます。
・生産管理向上（トラブル事例データ活用による不具合コスト削減）による生産性向上を進めます。
(ｲ)調達実績データを活用した戦略的かつ合理的な資材費低減対策を進めます。
(ｳ)ＩＴを活用し従来の業務方法を見直す等により固定費の削減を進めます。
（進捗状況）
・大型クレーン（200Tｘ2 基）は本年３月と６月に導入済みです。更新前（120Tｘ2 基）から大幅に能力増であり生産性向上に貢献しております。100Ｔｘ1 基（更新前 80T）
は 2022 年度に導入予定です。
・上述の様々なコストダウンによる収益力の向上は徐々にですが成果を上げております。
今年度に入り鋼材価格は大幅な上昇となっておりますが、５月に開示した今年度の業績予想（経常利益３億円、当期純利益１億円）を変更する状況にはなっておりません。
（3）５年中期計画実行にあたってのガバナンス体制構築
５年中期計画が着実に実行されるよう以下のとおり監督していきます。
①５年計画を各年度の予算に落とし込みます。
②各年度の予算の実施状況について、毎月、社長及び経営幹部、各部門の責任者が出席する各種の会議（受注、船別の収益、工程の状況、技術面・品質面での課題、固定費削減など）にて状況のヒアリングを行い、問題の発生、予算との乖離が生じている場合は、原因分析、回復対策の立案と実行に取り組みます。
③計画の実施状況について、単に収益数値のフォローにとどまらず、行動計画の実施状況についてもフォローしていきます。
（例）ＬＮＧ燃料船あるいは新分野の受注の取組み状況をフォローする。
４．流通株式が少ない事（流通株式比率は 28.6％）への対応（1）法人株主様が保有する当社株式売却のご相談に対して積極的に同意しております。
2020 年 10 月以降に２社の株主様からご相談があり、市場に影響を与えない方法での売却をお願いしました。
（2）現状株価では売却損となる法人株主様が多いと考えられるため、５年中期計画の着実な実施に伴う株価上昇により売却損が生じない状況とする事で流通株式数増加となるよう取り組んで行きます。
以上の取組みにより、流通株式時価総額基準への適合を図ってまいる所存です。

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