高等学校等就学支援金 申請の案内
県立高校では就学支援金を受給すると、授業料が実質無料となります。（返還不要）

約９割の生徒が受給しています。
申請しなければ受給することができないため、希望される場合は４月１９日までに沖縄県では必ず申請してください。

対象者について高校等に在学し、日本国内に住所を有する生徒が対象になります。
ただし、次のいずれかに該当する場合は対象となりません。
①親権者等の所得が所得制限（世帯年収目安910万円）を超えている ※裏面Q＆A Q6、8参照②高校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業又は修了している③高校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制の場合は48月）を超えている※所得制限で対象外となる場合でも、病気や疾病による離職などやむを得ない理由により所得が減少した場合は家計急変制度による支援が受けられる可能性があります。 ※裏面Q＆A Q8参照

申請方法について
原則、PCやスマホを利用したオンライン申請です。
申請方法については、次ページの手順をご確認ください。
オンライン申請が難しい場合は、学校から紙の申請書を受け取ってください。

申請時に必要な書類について①ログインID通知書（学校から配布されます）
生徒の親権者等全員分のいずれかの書類を手元に用意してください。
②マイナンバーカード③個人番号が記載された住民票申請の流れについて※裏面Q&A Q1～5参照

高等学校等就学支援金 Q&A
No

質問内容

回答

Q１

個人番号は必ず提出が必要ですか。

①個人番号もしくは②課税証明書を提出すること、③マイナンバーカードを利用して課税情報のみを提出する方法のいずれかが選択できますが、①個人番号を提出することをおすすめします。個人番号を提出して認定された場合、親権者の変更等がない限り、以降の手続きが不要です。②や③を選択した場合は、毎年７月に手続きが必要になります。

Q２

マイナンバーカードを作成していません。

マイナンバーカードを作成していなくても、市町村の窓口で個人番号が記載された住民票を発行することで個人番号を確認することができます。

Q３

誰の個人番号等を提出するのですか。

原則、生徒の親権者または未成年後見人全員分の個人番号等が必要です。
所得がない親権者についても提出する必要があります。
なお、やむを得ない事情があり、個人番号を提出できない親権者等がいる場合は必ず学校へご相談ください。

Q4

離婚調停中・単身赴任中・無収入ですが、父母２人分の個人番号等の提出が必要ですか。

原則、離婚調停中や単身赴任中、収入がない場合であっても親権者全員分の個人番号等の提出が必要です。
ただし、やむを得ない事情により提出できない場合は１名分のみの提出が可能です。
やむを得ない事情にあたるかどうかは必ず学校へご相談ください。

Q5

親権者はいるのですが、親権者の代わりに別の者が生徒を扶養しています。
例１：離婚後、親権を持たない親が扶養している
例２：親権者と別居し、祖父母が扶養している

原則、親権者全員分の個人番号等の提出が必要です。
しかし、児童虐待で接触に危険がある等やむを得ない事情により、親権者に対して就学に要する経費の負担を求めることが困難な場合は、実際に生徒を扶養している者の課税情報を確認することになります。
やむを得ない事情にあたるかどうかは必ず学校へご相談ください。

Q6

所得基準はどのくらいですか。

親権者全員分の｢市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額｣の合計が304,200円未満（世帯年収目安約910万円）の場合に対象になります。
なお、年収目安910万円というのは目安であり、家族構成によっては年収910万円を超えていても対象となる場合があります。

Q7

自分の市町村民税の課税標準額や調整控除の額がいくらなのか分かりません。

市町村が発行する所得課税証明書に記載されています。市町村の窓口やマイナンバーカードを利用してコンビニ等で発行することができます。なお、ご自身で把握していなくても申請し、審査を受けることができます。

Q8◎年収910万円を超えているのですが、申請できませんか。
◎課税標準額や調整控除の額で計算したところ、304,200円を超えていたのですが、他に支援はありますか。
◎やむを得ない事情で収入が下がりましたが、他に支援はありますか。

世帯年収910万円を超えていても家族構成によっては、Q6算定式の結果が304,200円未満となり対象となる場合もあるので、認定申請を行うことをおすすめします。
なお、所得基準を超えていても、親権者等が疾病・負傷や自己の責めに帰することのできない理由で収入が著しく減少した場合は家計急変制度の対象となる可能性がありますので学校にご相談ください。
また、「通常の申請をしてみて不認定になるなら家計急変制度を申請したい」という場合は、４月中に学校に相談しておく必要があります。

Q9

オンライン申請を修正したいです。

申請が完了している場合はご自身での修正はできません。学校へご連絡ください。

Q10

収入状況登録で｢Ⅱ個人番号カードを使用して自己情報を提出する｣を選択するとエラーになります

マイナポータルのメンテナンス時などはエラーが生じることがあります。日にちをおいて試してみてもエラーが続く場合は、個人番号を直接入力する方法や紙申請への変更をおすすめします。

Q11

中断したオンライン申請を再開したいが、進まなくなりました。

オンライン申請を再開する場合は、｢意向登録｣ではなく｢認定申請｣から進んでみてください。

Q12

オンライン申請できちんと申請できたか確認したいです。

e-Shienログイン後、最初に表示されるポータル画面を下にスクロールすると｢認定状況｣が記載されています。
｢受給資格認定申請｣の審査状況が｢審査中｣になっていれば、申請が完了しています。

Q13

いつまでたっても審査状況が「審査中」になっています。

審査に１～２ヶ月程度の時間がかかります。しばらくお待ちください。
審査結果は郵送します。

Q14

ログインIDやPWを紛失しました。

在籍する学校へお問い合わせください。

お問い合わせ先：宮古工業高等学校事務室（0980－72－3185）
4月は電話が大変混み合っています。お問い合わせの前にQ&Aやマニュアルをご確認ください。

沖縄県版

高等学校等就学支援金

オンライン申請の手順
４月１９日までに申請を完了させてください
e-Shienへのアクセス方法✓ パソコンやスマートフォンで、どこでも手続ができます！
以下の①～③のいずれかの方法でアクセスしてください。
※Yahoo、Google等の検索エンジンでは直接アクセスできません。
①QRコードを読み込む→→→→② URLをアドレスバーに入力する。
→ https://www.e-shien.mext.go.jp/
申請はこちらから③ 沖縄県教育委員会HPよりアクセスする。

申請手順
1

ログイン

学校から配布されるID・パスワードを入力します。
※ID・PWは大切に保管してください。

2

意向登録支給を希望するかしないかを選択します。
※選択を誤った場合は、処理が必要になるので在籍する学校へ連絡してください。

！注意！
意向登録完了後は続けて受給資格認定申請に進んでください※意向登録をしただけでは、申請は完了していません。
出典：e-shien

保護者情報の入力

3

生徒情報の確認

学校で登録された内容を確認し、必要事項を追記してください。

5

収入状況の登録審査に必要なマイナンバー情報等を登録します。
登録方法は、右面をご覧ください。

6

提出

4

審査対象の保護者を確認し、氏名や生年月日等を入力します。
※裏面Q3～５参照

確認事項をチェックし、「提出」ボタンを押すと申請完了です。
審査完了後は、支援可否を示す通知書が届きますので１～２ヶ月程度お待ちください。

さらに詳しい手順が知りたい方は↑QRコードからマニュアルをチェック↑

収入状況の登録 の方法
保護者等の収入状況は、次のⅠ・Ⅱ・Ⅲいずれかの方法で登録します。
申請方法に応じて次回以降の手続きが変わるので、選択した申請方法を覚えておくようにお願いします。

おすすめ！ ７月以降の申請が簡単になります！
Ⅰ

個人番号を入力する場合※個人番号はマイナンバーカード又は個人番号が記載されている住民票で確認できます。

保護者等の個人番号を入力し、沖縄県が個人番号を利用して保護者等の課税情報を確認します。
認定された場合、保護者の変更等がなければ次回以降の収入状況届の手続きが不要になります。
※生徒等が、個人番号カード等に記載された個人番号や氏名等を確認し、それが保護者等のものであることを確実に確認したうえで、当該保護者等の個人番号を入力してください。（個人番号は、保護者等のものであることが確認されたものを入力する必要があるためご注意ください。）
都道府県提出後、県担当者がマイナンバーを利用して課税情報等を確認します。
※個人番号の入力に誤りがないか確認するために、県担当者が住民基本台帳の氏名・生年月日と申請された情報を照合します。

Ⅱ

個人番号カードを使用して自己情報を提出する場合 ※裏面Q10参照

保護者等がPCやスマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、マイナポータルから課税情報等を取得して提出します。
個人番号を入力する必要はありませんが、毎年７月に収入状況届を提出する必要があります。
※収入状況届の提出がない場合は授業料を納付していただきます。

Ⅲ

Ⅰ、Ⅱのいずれも難しい場合

書面で、保護者等の課税証明書又はマイナンバーカードの写し等を学校に提出します。※裏面Q2参照
マイナンバーカードの写し等を提出して認定された場合は、保護者の変更等がなければ次回以降の収入状況の手続きが不要になりますが、課税証明書を提出した場合は、毎年７月に収入状況届を提出する必要があります。
※マイナンバーカードの写し等を提出する場合は、学校事務室から専用の貼付台紙や委任状の様式を受け取ってください。

留意事項✓ 必ず学校が定める期限までに申請してください。申請しない場合は授業料を納付していただきます。
✓ 保護者等の変更（離婚、死別、養子縁組等）がある場合は必ず保護者情報の変更を行ってください。
✓ 書面での申請を希望する場合は、学校へ連絡してください。
✓ 申請手順の詳細については、文部科学省HPに以下の資料を掲載しています。
不明な点があれば裏面Ｑ＆Ａやマニュアルをご確認ください。
• 申請者向け利用マニュアル• よくあるFAQ
文部科学省HP• オンライン申請の説明動画
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/01753.html