福島県農産振興事業補助金交付要綱
平成１６年 ４月 １日制
定
平成１６年 ５月１７日一部改正
平成１７年 ４月 １日一部改正
平成１７年 ７月 １日一部改正
平成１８年 ４月 １日一部改正
平成１９年 ４月 １日一部改正
平成２０年 ４月 １日一部改正
平成２１年 ４月 １日一部改正
平成２２年 ４月 １日一部改正
平成２３年 ５月１７日一部改正
平成２４年 ４月 １日一部改正
平成２５年 ４月 １日一部改正
平成２５年１１月１５日一部改正
平成２６年 ４月 １日一部改正
平成２７年 ４月 １日一部改正
平成２８年 ４月 １日一部改正
平成２９年 ４月 １日一部改正
平成３０年 ４月 １日一部改正
平成３０年 ７月１９日一部改正
平成３０年１２月２１日一部改正
平成３１年 ４月 １日一部改正
令和 元年 ５月２３日一部改正
令和 ２年 ４月 １日一部改正
令和 ２年 ７月２０日一部改正
令和 ２年 ７月２７日一部改正
令和 ３年 ４月 １日一部改正
令和 ３年 ５月１７日一部改正
令和 ４年 ４月 １日一部改正
令和 ４年 ８月 １日一部改正
令和 ５年 １月２０日一部改正
令和 ５年 ４月 １日一部改正
令和 ５年 ８月 １日一部改正
令和 ６年 ４月 １日一部改正（趣 旨）
第１条 県は、農業の振興、流通販売の促進及び食品産業の活性化を図るため、市町村、農業協同組合、県を区域とする農業団体、食品団体その他知事が認める団体及び認定農業者（以下「補助事業者等」という。）に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和45年福島県規則第 107号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助の対象及び補助額）
第２条 補助金は、補助事業者等が別表１に掲げる事業を行う場合に、当該事業に要する経費について当該補助事業者等に対して交付する。
２ 県が直接補助金を交付しない補助事業者等（以下「間接補助事業者等」という。）が同表に掲げる事業を行う場合に、市町村が補助するときの当該補助に要する経費については、市町村に対して交付するものとする。
３ 補助金の額は補助事業ごとに同表に掲げる補助率の範囲内で知事が定める額とする。
（申請書の様式等）
第３条 規則第４条第１項の申請書は、農産振興事業補助金交付申請書（第１号様式）によるものとし、その提出期限及び提出部数は知事が別に定める。
（消費税及び地方消費税仕入控除税額の減額申請等）
第４条 補助事業者等は、規則第４条の規定に基づき補助金の申請に当たり、当該補助金に係る消費税相当額（補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつその金額が明らかな場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない補助事業者等に係る部分については、この限りでない。

（補助金交付の条件）
第５条 規則第６条第１項第１号に規定する別に定める軽微な変更は、別表１の事業の欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の軽微な変更の欄に掲げる変更とする。
２ 規則第６条第１項第５号に規定する別に定める事項は、次のとおりとする。
（１）補助事業者等に対し補助金を交付するときは、規則第18条に準じた規定を設けること。
（２）前号の規定により、財産処分の制限をした場合において、処分制限期間内に承認をする
場合は、あらかじめ知事の承認を受けること。
（３）その他規則及びこの要綱の定めに従うべきこと。
３ 補助事業者等（間接補助事業者等を含む。）は、補助事業の完了後においても補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図ること。
（変更の承認申請）
第６条 規則第６条第１項の規定に基づき知事の承認を受けようとする場合は、農産振興事業変更（中止・廃止）承認申請書（第２号様式）を知事に提出しなければならない。
（申請を取り下げることができる期日）第７条 規則第８条第１項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日までとする。
（概算払）
第８条 知事は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について、概算払の方法により補助金の交付をすることができる。
２ 前項の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、農産振興事業補助金概算払請求書（第３号様式）を知事に提出しなければならない。
（状況の報告）第９条 規則第11条の規定による事業の遂行状況報告は、農産振興事業実施状況報告書（第４号様式）により、補助金の交付決定のあった年度の11月30日現在において、当該年度の12月20日まで行うものとする。ただし、当該年度の11月において概算払請求書を提出する場合には、これをもって事業の遂行状況報告にかえることができるものとする。
２ 補助事業者等は、当該事業が完了したときは速やかに事業完了報告書（第５号様式）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条 規則第13条の規定による実績報告は、農産振興事業補助金実績報告書（第１号様式）により、当該事業完了の日（事業廃止について知事の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）から起算して60日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月31日（補助金を全額概算払により交付を受けた場合には、当該年度の翌年度の４月20日。）のいずれか早い日までに行なうものとする。
２ 補助事業者等は、前項の実績報告を行うにあたり当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかな場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入れ控除額が確定した場合には、仕入れに係る消費税等相当額報告書（別記様式１）により速やかに知事に報告しなければならない。
４ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じることができる。

（補助金の交付請求）第１１条 補助金の交付の決定を受けた補助事業者等は、事業が完了した場合は、農産振興事業補助金交付請求書（第６号様式）を速やかに知事に提出しなければならない。ただし、補助金の全額が概算払された場合はこの限りでない。
（財産処分の制限）第１２条 規則第18条第１項ただし書きに規定する別に定める期間並びに同項第２号及び第３号に規定する別に定める財産は、次のとおりとする。
財１産の種類

不動産及びその従物

２ その取得価格が10万円（国庫補助事業により取得したものは50万円）を超えるもの

処

分制

限を受ける

期

間

農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年４月30日農林省令第18号）別表に定められている財産の処分制限期間（会計帳簿の整備等）
第１３条 補助金の交付を受けた補助事業者等（間接補助事業者等を含む。）は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない（別に定めるものを除く。）。
２ 補助事業者等又は間接補助事業者等は、補助事業又は間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る財産管理台帳（第７号様式）を前条に規定する期間について備えておかなければならない。
（書類の経由）
第１４条 補助事業者等が規則及びこの要綱の定めるところにより知事に提出する書類は、所轄の農林事務所長を経由して提出しなければならない（直接補助の場合を除く。）。
（権限の委任）第１５条
規則及びこの要綱に基づく知事の権限であって別表２に掲げる事業に係るものは、農林事務所長に委任する。
附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行し、平成１６年度分の補助金から適用する。
福島県水田農業振興事業補助金交付要綱及び福島県園芸特産振興事業補助金交付要綱は、廃止する。
３ 平成１５年度以前の補助金については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成１６年５月１７日から施行し、平成１６年度分の補助金から適用する。
１２

附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行し、平成１７年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成１７年７月１日から施行し、平成１７年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行し、平成１８年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行し、平成１９年度分の補助金から適用する。

附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行し、平成２０年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行し、平成２１年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行し、平成２２年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年５月１７日から施行し、平成２３年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行し、平成２４年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２５年１１月１５日から施行し、平成２５年度分の補助金から適用する。
附 則
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行し、平成２６年度分の補助金から適用する。
２ 福島県産農林水産物ＰＲ支援事業補助金交付要綱及び「県域農業団体等による全国へのキャラバン隊の派遣」事業補助金交付要綱は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年７月１９日から施行し、平成３０年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年１２月２１日から施行し、平成３０年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年５月２３日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年７月２０日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年７月２７日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年５月１７日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年８月１日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。

附 則
この要綱は、令和５年１月２０日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年８月１日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

第１号様式番年
福 島 県（福島県知号日

月事
農林事務所長）住 所 又 は 所 在 地
補助事業者等
氏名又は名称及び代表者名

農産振興事業（事業）補助金交付申請書（実績報告書）

年度において、下記のとおり農産振興事業（事業）を実施したいので、福島県補助金等の交付等に関する規則第４条第１項の規定により補助金（した）（第13条第１項）（その実績円を交付してくださるよう申請します。
を報告します。）
記
１ 事業の目的（成果）２

事業の内容（実績）別に定める様式による。

３

本件責任者及び担当者
責任者氏名
担当者氏名
連絡先

４

経費の配分と負担区分
総事業費(A+B+C)
区分※(A+C)

補助事業に要する（した）経費(A+B)※(A+C)

県補助金
(A)

市町村費
(B)

そ の 他
(C)円

円

円円円

計
（注）※は直接補助の場合
５事業の着手及び完了（予定）年月日
年 月 日～ 年 月 日

負担

区分

経費積算の基礎

６

収支予算（精算）(1) 収入の部
区分

本年度予算額(本年度精算額)円

前年度予算額(本年度予算額)

比較増増円減減円

摘要摘

要円

計

(2) 支出の部

区分

本年度予算額(本年度精算額)円

前年度予算額(本年度予算額)円

比較増増減減円円

計７

注１

添付書類
１ 交付申請書にあっては予算書の写し又は予算に関する確約書
２ 交付申請書にあっては実施設計書（ただし、実施設計書を事業実施計画書に添付している場合は省略できる。）
３ 実績報告書にあっては出来高設計書（ただし、最終変更設計書（変更がない場合は当初実施設計書）と一致する場合は、一致することが証明できる書面をもって替えることが出来る。）
４ その他必要な書類

第15条に基づき農林事務所長に委任した事業については、あて名は「福島県農林事務所長」とすること。
注２ 軽微な変更があった場合においては、交付決定がなされた計画を容易に比較できるよう二段書きとし、変更前を上段（ ）書きとすること。
注３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

第２号様式番年

福 島 県（福島県知月号
日事農林事務所長）
住 所 又 は 所 在 地
補助事業者等
氏名又は名称及び代表者名

農産振興事業（事業）変更（中止・廃止）
承認申請書
下記により、年度農産振興事業（事業）の事業計画を変更（中止・廃止）したいので、福島県補助金等の交付等に関する規則第６条第１項の規定により承認してくださるよう申請します。
記
１ 補助金の交付決定年月日及び番号２

変更（中止・廃止）の理由

３

変更（中止・廃止）の内容（以下、第１号様式に準じて作成すること。）

注１

第15条に基づき農林事務所長に委任した事業については、あて名は「福島県農林事務所長」とすること。
注２ 変更計画の内容は、補助金の交付決定がなされた計画（収支予算書を含む）と容易に比較できるよう二段書きとし、変更前を上段（）書きとすること。
注３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

第３号様式番年
福 島 県（福島県知月号
日事農林事務所長）
住 所 又 は 所 在 地補助事業者等
氏名又は名称及び代表者名

農産振興事業（事業）補助金概算払請求書
年
月日付け福島県指令第号で交付決定のあった農産振興事業 （事業）補助金について、下記により金円を概算払いにより交付してくださるよう請求します。
記年月日 現在
事 業実
施 主体名

注１

事業 名

交 付 決 定 額

既 受 領 額

今回 請 求額

事 業費

県補 助金

金金円

円

額

出来高円％

額

出来高円％

残 額

完了予
定年月日円

第15条に基づき農林事務所長に委任した事業については、あて名は「福島県農林事務所長」とすること。
注２ 施設整備を伴わない事業については、出来高の欄は―を引き、事業の実施状況の分かる資料を添付すること。
注３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

第４号様式番
年

福 島 県（福島県知号日月事
農林事務所長）住 所 又 は 所 在 地
補助事業者等
氏名又は名称及び代表者名

農産振興事業（事業）実施状況報告書
年度農産振興事業（事業）の遂行状況について、福島県農産振興事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助金交付決定年月日及び番号
２ 事業遂行状況（年１１月３０日現在）
総事業費円

注１

出来高事業費

進捗率円％

残事業費

完了
予定年月日

備考円

第15条に基づき農林事務所長に委任した事業については、あて名は「福島県農林事務所長」とすること。
注２ 施設整備を伴わない事業については、進捗率の欄は―を引き、事業の実施状況の分かる資料を添付すること。
注３ この実施状況報告書の提出後に、総事業費等の変更が予定されている場合は、変更の内容を備考欄に記入の上提出すること。
注４ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

第５号様式番
年

福 島 県（福島県知月号
日事農林事務所長）
住 所 又 は 所 在 地
補助事業者等
氏名又は名称及び代表者名

農産振興事業（事業）完了報告書
年度農産振興事業（事業）を、下記のとおり完了しましたので、福島県農産振興事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により報告します。
記
事業名及び箇所名
事業実施主体名
交付決定年月日

注１

年月日福島県指令

第号

交付

決

定額円

着

手

年

月日

年

月日

完了

年

月日

年

月日

第15条に基づき農林事務所長に委任した事業については、あて名は「福島県務所長」とすること。
注２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

農林事

第６号様式番年

福 島 県（福島県知月号
日事農林事務所長）
住 所 又 は 所 在 地
補助事業者等
氏名又は名称及び代表者名

年

農産振興事業（事業）補助金交付請求書
月日付け福島県指令第号で交付決定のあった農産振興事業（事業）補助金について、下記により金円を交付してくださるよう請求します。
記
事業名及び箇所名
事

注１

業費円

交付決定額（Ａ）円

受領済額（Ｂ）円

今回請求額（Ｃ）円

残額（Ａ－Ｂ－Ｃ）

円

第15条に基づき農林事務所長に委任した事業については、あて名は「福島県務所長」とすること。
注２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

農林事

第７号様式

財産管理台

帳

市町村（事業実施主体名）
地区名

地区 事業実施年度
年度 事業名業内
容工
期
工種又 施設箇区 分 事業実 は施設 所又は 事業量 着手年 竣工年
施主体 区分設置場
月日
月日
所
事

（注）１２
３
４

経費の総事業負担費(A+B+市町村
C+D+E+ 国 庫 県 費 費F)（Ａ） （Ｂ） （Ｃ）円
円
円
円

配分
処分制限期間
処分の状況
区分
摘 要
公庫資 近代化
耐 用 処分制 承認年 処分の金
資 金 その他 年 数 限年月 月日
内容（Ｄ） （Ｅ） （Ｆ）
日円
円
円

処分制限年月日欄は、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先、抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式によりがたい場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に替えることができる。

別記様式１番年

福 島 県（福島県知月号
日事農林事務所長）
住 所 又 は 所 在 地
補助事業者等
氏名又は名称及び代表者名

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書
年日付け福島県指令第号により交付決定通知があった農産振興事業（事業）について農産振興事業補助金交付要綱第10条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１月記
福島県補助金等の交付等に関する規則第14条に基づく確定額（年月日付け第号による額の確定通知額）
金円

２

補助金の確定時における消費税仕入控除税額

金円３

消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税仕入控除税額

金円

４

県補助金返還額（３－２）

金円（注）別添参考となる書類（３の金額の積算の内訳等）
注１

第15条に基づき農林事務所長に委任した事業については、あて名は「福島県務所長」とすること。
注２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

農林事