松山市出産世帯奨学金返還支援事業補助金交付要綱

制定

令和５年

７月１３日

要綱第６８号

改正

令和

６年

４月２日

要綱第５１号

改正

令和

６年

７月８日

要綱第８２号（趣旨）
第１条

この要綱は，令和４年１０月２８日に愛媛県が公表したえひめ人口減少対策重点戦略に基づき，安心して子どもを産み育てることができる環境を整え，もって福祉の向上及び少子化対策の促進を図るため，新たに子どもが生まれた世帯への支援として愛媛県と本市が連携して実施する松山市出産世帯奨学金返還支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し，必要な事項を定める。
２

補助金の交付に関しては，この要綱に定めるもののほか，松山市補助金等交付規則（昭和４４年規則第６号）の定めるところによる。
（定義）

第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 大学等

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する高等学校，大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校（専門課程）並びに専修学校（専門課程）に準じる教育機関であって市長が認めるものをいう。
(2) 奨学金

独立行政法人日本学生支援機構が学資として貸与する資金その他これに準じるものをいう。
(3) 対象奨学金

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種奨学金又は第二種奨学金

イ

愛媛県又は愛媛県内の市町が貸与する奨学金であって，市長が認めるもの

ウ

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）に基づく貸付金であって，対象児童の父又は母の学資として貸与されるもの

エその他市長が適当と認めるもの(4) 対象児童

令和５年４月１日以後に生まれた者であって，第７条第１項の規定による申請をする日（以下「申請日」という。）において，本市に居住しており，かつ，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく本市の住民基本台帳（以下「住民基本台帳」という。）に記録されているものをいう。
(5) 非課税世帯

同一の世帯に属する全ての者が，地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による対象児童が生まれた日（以下「出生日」という。）の属する年度（以下「出生年度」という。）分の市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。
）均等割が課されていない世帯又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された世帯をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 大学等に在学している期間に対象奨学金の貸与を受けた者(2) 出生日において，補助対象者が属する世帯が次のいずれかに該当すること。
ア

対象児童の父母の両方（父がない場合は母）が，３６歳未満であること。

イ

対象児童の父母の両方又は一方が３６歳以上であり，かつ，非課税世帯であること。

(3) 申請日において，次のいずれにも該当すること。
ア

次条に規定する補助対象期間中に自ら対象奨学金を返還したことが確認できる者

イ

対象児童の父又は母であって，対象児童と現に同居してこれを監護し，かつ，生計を同じくするもの

２

ウ

３箇月以上継続して住民基本台帳に記録されている者

エ

申請日から起算して，１年以上継続して本市に居住する意思がある者

前項の規定にかかわらず，市長は，必要と認めるときは，前項各号の要件を満たす者に準じる者を，補助対象者とすることができる。

３

前２項の規定にかかわらず，次のいずれかに該当する者は，補助対象者としない。
(1) 松山市暴力団排除条例（平成２２年条例第３２号）第２条に規定する暴力団員等(2) 市税を滞納している者(3) 申請日において，対象奨学金の返還を延滞している者(4) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づく保護を受けている者(5) 補助金の交付を受けようとする対象奨学金の返還について，他の補助金等の交付の決定を受けた者

(6) 愛媛県内の他市町において，第１条と趣旨を同じくする補助金等の交付の決定を受けた者（補助対象期間）
第４条

補助金の交付を受けることができる対象奨学金の返還に係る期間（以下「補助対象期間」という。）は，次のとおりとする。ただし，第２号に規定する期間は，第１号に規定する期間によることが適当でないときに限り適用する。
(1) 母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１６条第１項の規定による対象児童に係る母子健康手帳の交付を受けた日（当該日が令和５年４月１日前の場合は，同日）から対象児童が１歳に達する日まで(2) 市長が別に定める日から対象児童が１歳に達する日まで（補助対象経費）
第５条

補助対象経費は，補助対象者が，補助対象期間において対象奨学金を返還した（繰上返還を含む。）額とする。
（補助限度額及び補助金の額）
第６条
２

補助限度額は，１の申請につき２０万円とする。

補助金の額は，補助対象経費の実支出額と補助限度額とを比較し，いずれか少ない方の額とする。この場合において，当該額に１，０００円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てる。
（交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「補助申請者」という。）は，松山市出産世帯奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に，必要な書類を添えて，補助金の交付の決定を受けようとする年度の２月末日までに，市長に提出しなければならない。ただし，対象児童が１歳に達する日以後は，当該申請をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず，補助金の交付の決定を受けようとする年度の２月末日又は対象児童が１歳に達する日が，松山市の休日を定める条例（平成３年条例第２４号）第１条第１項に規定する市の休日に当たるときは，補助対象者は，その前日までに，前項の申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申請は，市長が別に定める期間につき１回を限度とする。
（補助金の交付の決定等）

第８条

市長は，前条第１項の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は，前項の規定により補助金の交付又は不交付を決定したときは，松山市出産世帯奨学金返還支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により，補助申請者に通知するものとする。

３

市長は，前項の規定により補助金の交付の決定を通知したときは，速やかに補助申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）

第９条

市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは，補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたとき。
(3) その他市長が必要と認めるとき。
（補助金の返還）第１０条

市長は，補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に交付した補助金があるときは，期限を定めてその全部又は一部の返還を求めるものとする。
（調査等）
第１１条

市長は，補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において，補助申請者に対し，書類の提出若しくは報告を求め，又は必要な調査（以下これらを「調査等」という。）をすることができる。この場合において，補助申請者は，調査等に協力しなければならない。
２

市長は，補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において，対象奨学金を貸与した機関その他の関係者に対し，対象奨学金の貸与の実態，返還状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
（その他）

第１２条

この要綱に定めるもののほか，この事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。
付則

この要綱は，令和５年７月１４日から施行する。

付則（令和６年４月２日要綱第５１号）（施行期日）
１

この要綱は，公布の日から施行する。
（令和５年７月１４日から令和６年３月２９日までに補助金の交付の申請をした場合の補助対象期間の拡大に関する特例）

２

令和５年７月１４日から令和６年３月２９日までに補助金の交付の申請をした者であって，この要綱による改正前の第４条の規定による補助対象期間が適用されるものについては，市長が特に必要と認めるときは，令和５年４月１日又は母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１６条第１項の規定による対象児童に係る母子健康手帳の交付を受けた日のいずれか遅い日から対象児童の出生日前まで及び令和６年３月３０日から対象児童が１歳に達する日までの期間を，補助対象期間に加えることができるものとする。
この場合において，松山市出産世帯奨学金返還支援事業補助金交付 要綱第７条第２項中「１回」とあるのは「２回」とする。
（経過措置）

３

この要綱による改正前の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付則（令和６年７月８日

要綱第８２号）（施行期日）
１

この要綱は，令和６年７月１６日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の第３条第１項第２号の規定は，令和６年４月１日以後に出生した対象児童の父母について適用し，同日前に出生した対象児童の父母については，なお従前の例による。