令和 6 年(2024 年)8 月

はじめに八王子市では、豊かな自然や歴史・文化、多様な地域性を活かした良好な景観づくりを進めるために、八王子のまちづくりに関わる市民・事業者・市が協働して取り組んでいくための基本的な計画として、平成 23
年（2011 年）10 月に景観法に基づく「八王子市景観計画」を策定いたしました。そして、平成 27 年（2015年）4 月 1 日の中核市移行に伴い、これまで東京都が行っていた屋外広告物法に基づく許可等に関する事務が移譲されることとなり、八王子市屋外広告物条例を制定いたしました。
八王子市屋外広告物条例は風致の維持又は公衆に対する危害の防止、また八王子市景観計画との連携を図りながら良好な景観を形成するために、市域全域の屋外広告物の規制について定めています。
このしおりは、八王子市屋外広告物条例の内容について、市内における屋外広告物に関する規制などの概要を説明したものです。
市民・事業者のみなさまには八王子市屋外広告物条例の内容をご理解いただき、公衆に対する危害の防止と良好な景観づくりにご協力をお願いいたします。

この「しおり」では規制などの主なものを説明しています。実際に屋外広告物を出そうとする
場合には、本書をお読みいただくとともに、ご不明な点について事前にご相談ください。

目次

1. 屋外広告物とは--------------------------------------------------------------

1

2. 禁止屋外広告物-------------------------------------------------------------

2

3. 禁止物件-------------------------------------------------------------------

2

4. 禁止区域-------------------------------------------------------------------

4

5. 許可が必要なもの・不要なもの-------------------------------------------------

5

6. 自家用屋外広告物の基準-----------------------------------------------------

6

7. 許可基準の概要-------------------------------------------------------------

7

8. 景観計画重点地区内の許可基準の概要-----------------------------------------

17

9. 屋外広告物の掲出に係る申請等----------------------------------------------

22

10. 屋外広告物条例許可申請の手続きの流れ----------------------------------------

23

11. 屋外広告物許可申請手数料及び許可期間---------------------------------------

27

12. 屋外広告物管理者の設置-----------------------------------------------------

28

13. 屋外広告業について----------------------------------------------------------

29

14. 屋外広告物講習会-----------------------------------------------------------

34

15. 罰則-----------------------------------------------------------------------

35

16. 屋外広告物の種類（規則第 2 条）-----------------------------------------------

36

八王子市屋外広告物条例-----------------------------------------------------

38

八王子市屋外広告物条例施行規則---------------------------------------------

52

八王子市屋外広告物条例第 13 条第 2 項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則70------------

1．屋外広告物とは
1.1 屋外広告物とは何か「屋外広告物」とは、次の（1）～（4）を満たすものをいいます。（屋外広告物法（以下「法」という。）第 2 条
第 1 項）（1）常時又は一定の期間継続して表示されるもの（2）屋外に表示されるもの（3）公衆に表示されるもの（4）看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの

なお、上記（1）から（4）までの全ての要件を満たしていれば、営利的なものだけでなく、文字で表示されていない絵、商標、シンボルマークなども、その表示する内容にかかわらず屋外広告物となります。ただし、屋外に表示されていても、特定の者のみを対象とする、駅やスタジアム、遊園地等内にある屋外広告物や音響による屋外広告物については屋外広告物には該当しません。

■屋外広告物に該当しないものの例■

屋外であっても特定の人のみが見ることができる広告物は屋外広告物ではありません

音響広告

1

2．禁止屋外広告物
八王子市屋外広告物条例（以下「条例」という。）では、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止の観点から、次のような屋外広告物は表示又は設置することができません。（条例第 12 条）（1）形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が良好な景観若しくは風致を害するおそれのあるもの（2）腐朽し、腐食し、又は破損しやすい材料を使用した危険なもの（3）構造又は設置の方法が危険なもの（4）風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃により容易に破損し、落下し、倒壊するなどのおそれのあるもの（5）信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるなど道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの

3．禁止物件3.1 禁止物件とは良好な景観の形成や風致の維持、公衆に対する危害の防止のため、次の（1）～（8）には屋外広告物等を出すことはできません。（条例第 11 条第 1 項）
（1）橋（橋台及び橋脚を含む。）、高架道路、高架鉄道及び軌道（2）道路標識、信号機及びガードレール（3）街路樹及び路傍樹（4）景観重要建造物及び景観重要樹木（5）郵便ポスト、公衆電話ボックス、送電塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンク、水道タンク、煙突その他これらに類するもの（6）形像及び記念碑（7）石垣、崖、土手、堤防、擁壁その他これに類するもの（8）（1）～（7）に掲げるもののほか、特に良好な景観を形成し、又は風致を維持するために必要なものとして市長の指定する物件

また、次の（1）、（2）には貼り紙、貼り札等、広告旗、又は立看板等を出すことはできません。（条例第 11条第 2 項）（1）電柱、街路灯柱及び消火栓標識（2）アーチの支柱及びアーケードの支柱

2

3.2 禁止物件の適用除外
次の表は禁止物件の適用が除外され、許可を受けずに屋外広告物等を出すことができるものです。ただし、所定の基準を満たすことが条件となります。（条例第 11 条、条例第 12 条の 2 第 1 項、屋外広告物条
例施行規則（以下「規則」という。）第 12 条第 1 項）それぞれの基準についてはお問い合わせください。
■適用除外の屋外広告物■
適 用 除 外 の屋 外 広 告 物①

他の法令の規定により表示する屋外広告物等②

国又は公共団体が公共的な目的で表示する屋外広告物等③

市長が指定する公共的な団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等④

公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕⑤

公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表示する屋外広告物⑥

自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する屋外広告物等（この屋外広告物等は自家用屋外広告物といいます）⑦

自己の管理する土地又は物件に、管理者が管理上必要な事項を表示する屋外広告物等⑧

冠婚葬祭、祭礼等のために表示する屋外広告物等⑨

公益を目的とした行事、催物等のために表示する投影広告物で、公益性を有するもの

34．禁止区域
4.1 禁止区域とは
次の表に掲げる禁止区域は、全ての屋外広告物の掲出が禁止されるわけではありません。（条例第 10条）掲出できる屋外広告物等については、「4.2 禁止区域の適用除外について」をご覧ください。
■禁止区域■○第 1 種・第 2 種低層住居専用地域○保安林○第 1 種・第 2 種中高層住居専用地域○特別緑地保全地区○景観地区のうち市長が指定する区域○風致地区○文化財保護法の建造物及びその周囲、史跡名勝天然記念物又は特別史跡名勝天然記念物及びこれらのある場所並びにその周囲○歴史的又は都市美的建造物及びその周囲、文化財庭園等の周囲○古墳、墓地、火葬場、葬儀場、社寺、仏堂、教会○国、公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地、橋台敷地○国立公園・国定公園・都立自然公園の特別地域○学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館、官公署等の敷地○道路、鉄道及び軌道の路線用地○道路、鉄道及び軌道の路線用地に接続する区域で、市長の定める区域(4.1.1 参照)

4.1.1 特殊な地域
次の表に掲げる道路、鉄道及び軌道の路線用地に接続する区域は、市長が指定した禁止区域に該当します。（以下「路線用地に接続する禁止区域」という。）（条例第 10 条第 1 項第 11 号）■路線用地に接続する禁止区域■
道路

中央自動車道区

域

用途地域指定のある地域

道路（本線）の中心線から両側 300ｍ以内

用途地域指定のない地域

道路（本線）の中心線から両側 500ｍ以内

八王子インターチェンジのランプウェイ

道路境界線から両側 50ｍ以内

一般国道 411 号線（滝山街道）

あきる野市境から八王子市戸吹町（都道八王子あきる野線交点）まで

都道八王子五日市線（秋川街道）

あきる野市境から八王子市楢原町（都道八王子あきる野線交点）まで

都道八王子あきる野線（高尾街道）

八王子市高尾町（一般国道 20 号線交点）から八王子市戸吹町（一般国道 411 号線交点）まで

一般国道 20 号線（甲州街道）

八王子市高尾町（都道八王子あきる野線交点）から神奈川県境まで

4

道路境界線から両側 100ｍ以内（市街化調整区域に限ります。）

4.2 禁止区域の適用除外について
禁止区域内では、『許可を受けて出せるもの』と『許可が不要で出せるもの』があります。ただし、所定の基準を満たすことが条件となります。基準については、担当にお問い合わせください。
なお、次の表の『自家用屋外広告物で条件にあうもの』については、「6．自家用屋外広告物の基準」にて説明しています。
■適用除外となる広告物■
許 可 を受 けて出 せるも の許 可 が不 要 で出 せるもの

○自家用屋外広告物で条件にあうもの○道標・案内図板等の屋外広告物で、公共的目的をもって表示するもの○電柱等を利用し公衆の利便等の用に供するもの○市長が指定した専ら歩行者の一般交通に供する道路に表示するもの○自家用屋外広告物で条件にあうもの○他の法令の規定により表示するもの等○国又は公共団体が公共的目的をもって表示するもの○公益を目的とした集会や催し物等のために表示する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン○自己の管理する土地等に管理上必要な事項を表示するもの○規則で定める公益上必要な施設又は物件に表示するもの○冠婚葬祭や祭礼のためのもの〇公益を目的とした投影広告物

５．許可が必要なもの・不要なもの
屋外広告物を掲出する場合は次の表のとおり、許可が必要なものと不要なものがあります。
なお、自家用広告物の細かい基準については「６．自家用屋外広告物の基準」をご覧ください。
屋 外 広 告 物 の内 容
〇自家用広告物以外（貸看板など）〇自家用屋外広告物で条件にあうもの

禁 止 区 域

禁止区域外

掲出できません

許可必要

６をご覧ください○道標・案内図板等の屋外広告物で、公共的目的をもって表示するもの○電柱等を利用し公衆の利便等の用に供するもの
許可必要○市長が指定した専ら歩行者の一般交通に供する道路に表示するもの○規則で定める公益上必要な施設又は物件に表示するもの○他の法令の規定により表示するもの等○国又は公共団体が公共的目的をもって表示するもの○公益を目的とした集会や催し物等のために表示する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン○自己の管理する土地等に管理上必要な事項を表示するもの○冠婚葬祭や祭礼のためのもの〇公益を目的とした投影広告物

5

許可不要

6．自家用屋外広告物の基準
自家用屋外広告物とは、自己の氏名、名称、店名、商標、事業又は営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示する屋外広告物等のことです。事業又は営業の内容とは、店名に続く「薬」、「修繕・リフォーム全般」、「訪問介護・デイサービス」等の表現をいいます。
次の表のとおり自家用屋外広告物で許可のいらない範囲の面積内であれば、申請は不要ですが、地域・地区によっては禁止されている事項が決められています。また許可できる屋外広告物の面積も禁止区域内では上限があります。（規則第 12 条第 3 項）
■自家用屋外広告物の適用除外基準（禁止区域内）■
地

域 ・ 地 区 等（条例第 10 条各号に掲げる区域の抜粋）

禁止事項

第 1 種・第 2 種低層住居専用地域、○屋上への取り付け

第 1 種・第 2 種中高層住居専用地域○壁面からの突出風致地区、特別緑地保全地区、保安林○電子看板、ネオン管、投国立公園、国定公園、都立自然公園の特別地域

許可がいらない

許可のできる

合計面積

合計面積の限度

合計が 5 ㎡以下

影広告物の使用○電子看板、露出したネオ路線用地 及び合計が 20 ㎡以下

ン管、投影広告物の使用

路線用地に接続する禁止区域○光源の点滅○赤色光の使用

公園、緑地、運動場、河川、墓地、葬儀場、合計が 10ｍ2 以下-

寺社、教会、図書館

-

学校、病院

合計が 50 ㎡以下■自家用屋外広告物の適用除外基準（禁止区域外）■
地

域 ・ 地 区 等

禁止事項

許可がいらない合計面積

第 1 種住居・第 2 種住居、準住居、近隣商業、商業、-

準工業、工業、工業専用地域

合計が 10 ㎡以下

都市計画区域のうち用途地域の未指定地域○屋上への取り付け
第 1 種文教地区○壁面からの突出○電子看板、ネオン管、投影広告物

合計が 5 ㎡以下の使用-

第 2 種文教地区

合計が 10 ㎡以下※上表の禁止区域外であっても、「路線用地に接続する禁止区域」等の禁止区域（P.4 4.1.1 参照）に該当する場合がありますので、ご注意ください。

67．許可基準の概要
禁止屋外広告物のほかに、設置の種類に応じて、基準を定めています。これらの基準は、許可申請の要否にかかわらず必ず守る基準となります。（規則第 13 条）また、許可が必要な屋外広告物には、蛍光塗料、蛍光フィルムの使用はできません。（規則第 5 条第 2 項）
高尾駅北口地区の基準あり⇒ Ｐ.1８ もご参照ください

7.1 土地に設置する屋外広告物
禁 止 区 域 外
項目

禁止区域
商業地域

左記以外の用途地域

・地上 10ｍ以下
・自己の氏名、名称、店名、商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するものは
13ｍ以下

高さ

・地上 10ｍ以下
自家用屋外広告物のみ、左記の基準を満たせば設置可能。
ただし、合計で 20 ㎡以下（学校、病院は 50 ㎡以下）

道路面から屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては 3.5ｍ以上（道路境界線からの出幅が 0.5ｍ以下のものにあっては2.5ｍ以上）、歩車道の区別のない道路上にあっては 4.5ｍ以上であること

その他

第 1 種低層住居専用地域又は第 2 種低層住居専用地域の境界線から 50ｍ以内の地域に設置するもので、第 1 種低層住居専用地域又は第 2 種低層住居専用地域から展望できるものは、電子看板や点滅する光源を使用しないこと

出幅 1ｍ

上端 10ｍ以下
上端 10ｍ以下
商業地域内
上端 13ｍ以下

商業地域内
上端 13ｍ以下

歩道上 3.5ｍ以上（出幅が 0.5ｍ以下の場合は 2.5ｍ以上）
道路上 4.5ｍ以上（歩車道の区別ない場合）

地盤面
敷地

歩道
道路境界線

7

車道

高尾駅北口地区 ⇒ Ｐ.1９ もご参照ください

7.2 屋上広告物
禁止区域外

鉄筋コンクリート造・鉄骨造等で地盤面から
屋外広告物の上端までの高さが 10ｍを超えるもの

項目
木

高さ

地盤面から屋外広告
物等の上端までが
10ｍ以下

その他

禁止区域

造
近隣商業、商業、準工業、工業、工業専用地域（A）

第 1 種住居・第 2 種住居
準住居地域（B）

地盤面から設置する箇所までの高さの 2/3 以下
かつ地盤面から設置する箇所までの高さの 2/3 以下
かつ地盤面から屋外広告物等の上端までが 52ｍ以下

地盤面から屋外広告物等の上端までが 33ｍ以下

表示又は設置はできません

軒やパラペット等から突出させないこと

2/3Ｈ以下不可
表内（A）の区域
52ｍ以下

Ｈ

表内（B）の区域
33ｍ以下

地盤面
Ｈ：地盤面から屋上階高までの高さ

8不可高尾駅北口地区 ⇒ Ｐ.２０ もご参照ください

7.3 壁面広告物
項目

商業地域（A）

高さ

近隣商業、準工業、工業、工業専用地域（B）

地盤面から屋外広告物等の上端までが 52ｍ以下
屋外広告物等（広告幕を除く）の表示面積が100 ㎡/面枚以下
かつ
各屋外広告物等の表示面積の合計が、設置する
壁面面積の 3/10 以下

面積

その他

第 1 種住居・第 2 種住居
準住居地域（C）

禁止区域（D）

地盤面から屋外広告物等の上端までが 33ｍ以下

屋外広告物等（広告幕を除く）の表示面積が自家用屋外 広告物 のみ、

50 ㎡/面枚以下
かつ
各屋外広告物等の表示面積の合計が、設置する壁面面積の 3/10 以下

左記の基準を満たせば設置可能。
ただし、合計で 20 ㎡以下（学 校 、病院 は 50 ㎡以下 ）・壁面の外郭線から突出して表示又は設置をしないこと
・窓の開閉機能を阻害し、又は開口部を塞いで表示又は設置をしないこと（広告幕の場合は非常用進入口、避難器具が設置された開口部以外は設置することが可能）
・建築物等の一壁面に内容が同じ屋外広告物を表示する場合、各屋外広告物の間隔を 5m 以上離すこと
建築物の外郭線から突出しない窓の開閉機能を阻害し又は開口部を塞がないこと
表内（A）（B）の区域
52ｍ以下
内容が同じ広告物を表示する場合各広告物の間隔は5m 以上離す

表内（C）（D）の区域
33ｍ以下

地盤面

地盤面

広告物等の一壁面表示面積合計
Ａ＋Ｂ≦H×W（壁面面積）×3/10
かつＷ

パラペット上端を壁面とする

Ａ、Ｂそれぞれの面積がＡ

商業地域内 100 ㎡以下
上記以外の地域 50 ㎡以下

Ｈ
Ｂ

壁面面積の算定できる高さの限度
6.3 壁面広告物 表内（A）（B）の区域
6.3 壁面広告物 表内（C）（D）の区域

地盤面

952m 以下33ｍ以下

高尾駅北口地区 ⇒ Ｐ.21 もご参照ください

7.4 突出広告物
禁 止 区 域 外
項目

近隣商業、商業、準工業、工業、工業専用地域（A）
地盤面から屋外広告物等の上端までが 52ｍ以下

高さ

地盤面から屋外広告物等の上端までが 33ｍ以下

道路面から屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては 3.5ｍ以上（道路境界線からの出幅が 0.5ｍ以下のものにあっては 2.5ｍ以上）、歩車道の区別のない道路上にあっては 4.5ｍ以上であること

その他

禁止区域

第 1 種住居・第 2 種住居
準住居地域（B）

表示又は設置はできません

・上端が、屋外広告物等を表示又は設置する壁面の上端を越えないこと
・構造体が、鉄板等で被覆されることにより露出していないこと
・道路境界線からの出幅が 1ｍ以下であり、かつ、当該建築物からの出幅が1.5ｍ以下であること
道路境界線から 1ｍ以下
壁面の上端を越えないこと

出幅 1.5ｍ以下

表内（A）の区域
52ｍ以下

歩道上 3.5ｍ以上（出幅が 0.5ｍ以下の場合は 2.5ｍ以上）

表内（B）の区域
33ｍ以下

道路上 4.5ｍ以上（歩車道の区別ない場合）

地盤面
道路境界線

10

7.5 電柱を利用する屋外広告物
項

目

内

容

近隣の店舗、事務所、工場等の案
内誘導を目的とするもの

生活の安全のために表示するもの規模

縦 1.5ｍ以下
横 0.33ｍ以下

縦 1.5ｍ以下
横 0.33ｍ以下

面

数

道路面から
屋外広告物
等の下端ま
での高さ
色

備

電柱に巻き付ける形態のもの

縦 0.4ｍ以下
横 0.33ｍ以下

電柱に添架する形態のもの
管理上必要な事項を表示するもの

近隣の店舗、事務所、工場等の案
内誘導を目的とするもの
縦 1.2ｍ以下
横 0.48ｍ以下

2 面以内

1.6ｍ以上・歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては 3.5ｍ以上
・歩車道の区別のない道路上にあっては 4.5ｍ以上

1.2ｍ以上彩

色彩が 4 色以内であり、かつ、地色が黒、赤又は黄でないこと
1．国又は地方
公共団体が
表示又は設
置するもの
2．左記の屋外
広告物等が設置されている場合は、
その屋外広
告物等の下
部に接続す
ること

考

1．国又は地方
公共団体が
公共的目的
で表示又は
設置するも
の
2．市長が指定
した公共的な
団体が公共
的目的で表
示又は設置
するもの

電柱管理者が設置

7.6 街路灯柱を利用する屋外広告物
規格は、市の担当者にお問い合わせください。

7.7 車体の外面を利用する屋外広告物※車体利用広告については、意匠等作成経過報告書の提出が必要な場合があります。
種別許 可 の基 準 ・規 制 等

乗用車、貨物自動車、バス又は電車■許可のいらない屋外広告物○ 所有者又は管理者の氏名、名称、店名又は商標を表示するもの○ 非営利屋外広告物等（規則第 12 条第 2 項第 2 号イ）を表示するもの■許可を受けて出せる屋外広告物○ 所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するもの

路線バス、観光バス路面電車、電車、ハイヤ
ー及びタクシー（窓の内側から外側に向けて
自家用屋外広告物以外の屋外広告物を表示した車両を除く。）○許可をとれば自家用屋外広告物以外の屋外広告物が表示可能（規模等の概要は次ページ以降を参照してください）

広告宣伝車

・自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第 7 号）別表第 2 に規定する広告宣伝用自動車として登録されたもの
・消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないこと

117.8 電車又は自動車の車体の外面を利用する屋外広告物■乗用車の外面を利用する屋外広告物等■

内容

・乗用車の所有者又は管理者の名前、名称、店名、商標、自己の事業又は営業の内容を表示すること・収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項、若しくは、政党その他の政治団体、労働組合等の団体又は個人が政治活動又は労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項を表示すること

その他

・電子看板等、運転者の注意力を著しく低下させないものとすること
・運転者を幻惑させる恐れのある、発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有するものを使用しないこと
・車体の窓又は、ドア等のガラス部分に表示しないこと■路線バス、観光バスの車体の外面を利用する屋外広告物等■
規模

表示面積の合計が、車体底部を除く全表面積の 10 分の 3 以下

その他

・電子看板等、運転者の注意力を著しく低下させないものとすること
・運転者を幻惑させる恐れのある、発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有するものを使用しないこと
・車体の窓又は、ドア等のガラス部分に表示または設置をしないこと・色彩、意匠その他表示の方法が周囲の景観に調和したものであること
・車体各面に表示する広告は 2 広告以下であること（規則第 12 条第 2 項第 2 号ア又はイ※に掲げるもの及び当該車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するものを除く）※規則第 12 条第 2 項第 2 号ア又はイ
ア 電車又は自動車の車体（車輪及び車輪に附属する部分は車体に含まれない。以下同じ。）に、電車又は自動車の所有者
又は管理者の名前、名称、店名又は商標を表示するものであること。
イ 自動車の車体に、収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項、若しくは、政党その他の政治団体、労働組合等の団体又は個人が政治活動又は労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項を表示するものであること。

窓またはドア等のガラス部分に表示しないこと

広告物等の表示面積の合計は、車体底部を除き、全表面積の 10 分の 3 以下

車体底部は表面積の算定から除く
色彩、意匠その他表示の方法が周囲の景観に調和したものであること

車輪等は車体に含まれない

12

■電車の車体の外面を利用する屋外広告物等■

内容

・所有者又は管理者の氏名、名称、店名、又は商標を表示するもの
・車体に非営利屋外広告物等を表示するもの
・所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するもの
・電車を利用した催物、行事等を表示するための屋外広告物等で表示期
間が 6 ヶ月以内のもの
・国又は地方公共団体が地域の振興を目的として表示するもの

左記以外を表示するもの

面積

各屋外広告物等の表示面積の合計は当該外面面積の 3/10 以下

各屋外広告物等の表示面積の合計は
当該外面面積の 1/10 以下

その他

・色彩、意匠その他表示の方法が周囲の景観に調和したものであること
・車体各面に表示する広告は 2 広告以下であること（第 12 条第 2 項第 2 号ア※（p.20）に掲げるもの及び当該車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するものを除く）

車体に含まれない

Ａ Ａ

ＢＢ

ＣＣ

ＤＤ

車体に含まれない
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＝（車体一面の面積）×（1/10）以下

Ａ

13

Ｅ Ｅ

■ハイヤー、タクシーの車体の外面を利用する屋外広告物等■※車体の窓又はドア等のガラス部分の内側から外側に向けて自家用広告物以外の屋外広告物を表示した車
両を除きます。
種別

車体側面に表示する
屋外広告物

表示
位置

ドア部分

規模

各側面につき1.1 ㎡以下

屋外広告物を掲出するために車体屋根部分の上部に設置する
六面体状の立体
車体側面と同方向の面
・表示面の縦は、0.36ｍ以下
・表示面の横は、1.25ｍ以下
・表示面の形状は長方形状とし、一側面当たりの面積は 0.45 ㎡以下
・底部の幅は、当該屋外広告物等の幅の最大幅となることとし、その幅は車体屋根部分前
後方向の中心線から左右方向にそれぞれ 0.25ｍ以下
・上端部の幅は、車体屋根部分前後方向の中心線から左右方向にそれぞれ 0.06ｍ以下
・車体上端から屋外広告物等上端までの高さは、0.4ｍ以下
・車体各面に表示する広告は 1 広告であること
・車体屋根部分の前後左右から突出しないこと
・屋外広告物等は車体の屋根に堅固に固定し、走行中の安全性を阻害しないこと

その他

色彩、意匠その他表示の方法が周囲の景観に調和したものであること

1.25ｍ以下
0.45 ㎡以下
車体各面に表示する屋外広告物
1 広告物以下

1.1 ㎡以下

車輪等は車体に含まれない

0.36ｍ以下
車体屋根部分左右方向の中心線
0.06ｍ以下
0.4ｍ以下0.25ｍ以下

14

7.9 投影広告物（1） 投影広告物の許可の基準の概要（規則第 13 条第 9 号）
ア 景観、周辺環境及び道路交通等の安全に配慮し、支障を及ぼさないものであること。
イ 道路を挟んで表示する場合等においては、信号機若しくは道路標識等の効用を阻害し、又は車両運
転者を幻惑するおそれがないこと。
ウ 表示面積や高さ等の基準については P.7～10 の「土地に設置する屋外広告物」「屋上広告物」「壁面広告物」「突出広告物」を参照してください。
※詳しい基準については、まちなみ景観課屋外広告物担当の窓口で御確認ください。
（2） 公益目的の投影広告物（条例第 12 条の 2 第 1 項第 9 号）
公益を目的とした行事、催物等のために表示する投影広告物で、公益性を有するものは、禁止区域若し
くは禁止物件にかかわらず市内全域で許可を受けずに表示することができます。ただし、以下の基準に適合する必要があります。
ア 公益目的の投影広告物の基準（規則第 12 条第 1 項第 7 号）
（ア） 表示期間が 3 か月以内のものであること。
（イ） 企業広告等（営利を目的として表示されるものをいう。以下同じ）を表示する場合は、次に掲げる事項に適合するものであること。
ａ 企業広告等の表示時間が当該投影広告物の表示時間の 3 分の 1 以下であること。
ｂ 企業広告等の連続の表示時間が 5 分以下のものであること。
ｃ 企業広告等の表示面積が当該投影広告物の表示面積の 20 分の 1 以下の場合は(ア)及び(イ)の基準を適用しない。
（ウ） 屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。
イ 表示期間が 14 日以内である公益目的の投影広告物（規則第 13 条第 1 項第 9 号）は、面積や高さ等の基準にかかわらず表示することができます。
（3） 投影広告物ガイドライン
投影広告物を表示する際には、条例及び規則における基準の他に「八王子市投影広告物ガイドライン」の内容に適合するものとしてください。
ガイドラインの内容は市ホームページでご確認いただけます。

八王子市投影広告物ガイドライン

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/005/10104/p003097.html

15

7.10 屋外広告物の総表示面積の規制
建築物に 7 日を超えて屋外広告物等を出す場合には、広告物等の面積上限が定められています。面積上限は用途地域によって次表のとおり異なります。
ただし、地上に設置する屋外広告物等は面積の算定には含みません。（条例第 14 条、規則第 15 条）■総表示面積の基準■
第 1 種・第 2 種住居・準住居地域

近隣商業・商業・準工業・工業・工業専用地域

建築物の壁面のうち、地盤面から 33ｍまでの高さ部分の鉛直投影面積の 60％以下

建築物の壁面のうち、地盤面から 52ｍまでの高さ部分の鉛直投影面積の 60％以下

c

d
Ｄ

Ａ

Ｅ
Ｂ

h
Ｃ

Ｈ

Ｆ

a

b

総壁面面積（Ｗ）＝(ａ ＋ ｂ ＋ ｃ ＋ ｄ ) × h
屋外広告物の総表示面積＝Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ ≦Ｗ ×6/10※Ａの袖看板とＤの広告塔は、屋外広告物等が出されている面を全て合算した面積となります16

8．景観計画重点地区内の許可基準の概要
八王子市屋外広告物条例と八王子市景観計画との連携により良好な景観計画を推進するため、景観計画に定める重点地区について、個別の基準を定めています。

８.1 高尾駅北口地区
平成３１年４月１日から施行

高尾駅北口地区は、次に示す区域です。

本地区を、「A：駅前広場・駅前通り沿道」「B：甲州街道沿道」「C：小径界隈」の 3 ゾーンに区分します。

【参考】ゾーン別の方針
A 駅前広場・駅前通り沿道①特に、高尾駅舎及び駅前広場からの山並みへの眺望・見通しを確保するような位置・規模とする②高尾駅前通りの昔ながらの賑わいを継承し、歩いて楽しい雰囲気と、地域の玄関口にふさわしい風格をあわせもつ雰囲気づくりに寄与するデザインとする
B 甲州街道沿道①特に、甲州街道のイチョウ並木や、高尾山などのアイストップとなる山並みが映えるような位置・規模とする②車に乗っている人の目線だけでなく、歩行者の目線も大切にするような位置・規模とする③甲州街道の連続性や遠景の秩序を保ちつつ、落ち着きのある雰囲気づくりに寄与するデザインとする
C 小径界隈①昭和の道と閑静な住宅地を基調とする穏やかな景観を保全するような位置・規模・デザインとする

本地区の景観形成の方針をもとに、屋外広告物を表示・設置する際に守っていただく
基準や、誘導していきたい方向性などを、「高尾駅北口地区屋外広告物地域ルール」
として定めています。
詳細は、市ホームページからも、ご確認いただけます。

高尾駅北口地区
屋外広告物地域ルール

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/006/001/004/p020551_d/fil/takaokitapamphlet.pdf

178.1.1 共通基準
駅前広場・駅前通り沿道
総表示面積
色彩 ※1

甲州街道沿道 建築物に表示する屋外広告物等の表示面積の合計は、建築物の壁面のうち、鉛直投影面積の 2/10 未満
 地色の彩度は 8 以下
ただし建築物の 1 階に設置するものを除く

照明

 ネオン管その他照明装置を利用する場合は点滅させない
 回転灯は設置しない

位置 建築物の 2 階以上の窓、その他の開口部には、掲出しない

その他

※2

小径界隈

 電子看板の表示面積（1 面）は 1 ㎡以下とする
 電子看板は 1 店舗につき、1 箇所以下とする※１ 色彩については、着色していない木材、土壁、ガラス、レンガ等の材料によって仕上げられる部分や、無釉の和瓦、銅板によるものについては、この基準を適用しないことができます。
※2 電子看板とは、映像や文字情報を、表示・投影する機能を持つ装置を使用するものを指します。

8.1.2 土地に設置する屋外広告物
駅前広場・
駅前通り沿道甲州街道沿道小径界隈

高さ 地上からの高さ 2.5m 以下（甲州街道に面する道路沿道においては 6m 以下） 地上からの高さ 6m 以下（※）

 地上からの高さ 2.5m 以下

表示面積

 表示面積（1 面）は 3 ㎡以下

 表示面積（1 面）は 10 ㎡以下

 表示面積（1 面）は 3 ㎡以下位置

 道路境界から突出しない

数量

 敷地の面する 1 道路につき、1 箇所以下
ただし、地上からの高さ 2.5m 以下かつ表示面積（1 面）が 0.5 ㎡以下の容易に移動させることができるものを除く※ 高さが 4m を超える広告塔や広告板は、建築基準法に基づく工作物確認が必要です。

18

8.1.3 屋上広告物
駅前広場・
駅前通り沿道数量

小径界隈

 広告物の高さは、地盤面から設置する箇所までの高さの 1/3 以下

高さ
表示
面積

甲州街道沿道 掲出しない 表示面積は 10 ㎡以下
 1 建築物につき 1 基以下

19

8.1.4 壁面広告物
駅前広場・
駅前通り沿道甲州街道沿道小径界隈
 表示面積（1 面）は 5 ㎡以下
かつ 各屋外広告物等の表示面積の合計が当該設置壁面面積の2/10 以下

表示面積

 表示面積（1 面）は 5 ㎡以下（駅前通り又は甲州街道に面する壁面においては 7 ㎡以下）
かつ
 各屋外広告物等の表示面積の合計が当該設置壁面面積の 2/10 以下位置 原則として、上端が建築物の 3 階床高さを超えない
ただし、建物名、事業所名、社章のみの表示とした場合においてはこの限りではない20

8.1.5 突出広告物
駅前広場・
駅前通り沿道表示面積

位置

 表示面積（1 面）は 3 ㎡以下
 上端が建築物の 3 階床高さ以下
 地盤面から下端までの高さは、2.5m 以上
ただし、表示面積（1 面）を 0.3 ㎡以下とした場合はこの限りではない 建築物からの出幅は 1.0m 以下
 駅前広場、駅前通り又は甲州街道に面する
壁面以外には掲出しない

数量

甲州街道沿道 甲州街道に面する壁面以外には掲出しない 1 壁面につき、1 箇所以下
ただし、表示面積（1 面）を 0.3 ㎡以下とした場合はこの限りではない

21

小径界隈

9．屋外広告物の掲出に係る申請等
9.1 屋外広告物の掲出に係る関係法令等
屋外広告物を設置する際は、屋外広告物条例をはじめとする法令に基づく申請等が必要な場合があります。設置場所や規模等に応じてそれぞれの手続きを行ってください。
（1）屋外広告物条例に基づく許可申請等（屋外広告物に関するお問合せ先）
八王子市 まちなみ整備部 まちなみ景観課
八王子市元本郷町 3-24-1 本庁舎 5 階
ＴＥＬ：042-620-7267 ＦＡＸ：042-626-3616（2）広告塔・広告板などの高さが 4ｍを超える場合八王子市 まちなみ整備部 建築指導課
建築基準法に基づく工作物の確認申請

八王子市元本郷町 3-24-1 本庁舎 5 階
ＴＥＬ：042-620-7310※民間の建築確認検査機関でも申請は可能です。

（3）広告塔・広告板などの高さが 10ｍ以上の場合（重点地区は 4ｍを超える場合。）
八王子市 まちなみ整備部 まちなみ景観課
景観法に基づく届出

八王子市元本郷町 3-24-1 本庁舎 5 階
ＴＥＬ：042-620-7267 ＦＡＸ：042-626-3616（4）屋外広告物等を道路上（上空も含む。）に掲出する場合
相武国道事務所 管理第一課
国道

八王子市大和田町 4-3-13
ＴＥＬ：042-643-2007
南多摩西部建設事務所 管理課道路管理担当

道路法に基づく
都道
道路占用許可八王子市明神町 3-19-2（東京都八王子合同庁舎）
ＴＥＬ：042-643-2612
八王子市役所 道路交通部 管理課

市道

道路交通法に基づく道路使用許可

八王子市元本郷町 3-24-1 本庁舎 6 階
ＴＥＬ：042-620-7274 ＦＡＸ：042-627-5925
屋外広告物等のある所轄の警察署（5）地区計画区域内に新規掲出する場合（工作物の確認申請が不要な表示面の変更は除く。）
八王子市 まちなみ整備部 建築指導課
地区計画区域内における届出

八王子市元本郷町 3-24-1 本庁舎 5 階
ＴＥＬ：042-620-7264

22

10．屋外広告物条例許可申請の手続きの流れ
屋外広告物等を出す際は、原則として許可が必要となります。（許可申請が不要の広告物を除く。）
許可申請の詳細は以下のようになります。
なお、各手続きは窓口及び郵送で受け付けています。（返信用の切手と封筒を同封してください。）

事前相談（任意）•許可申請書を提出する前に、事前に窓口又は電話でご相談ください。
•図面や設置場所を参考とします。

許可申請書の提出•申請書と添付書類を正副2部提出してください。
•郵送手続きの方は返信用の切手と封筒も忘れずに同封してください。

申請手数料の納入•市が発行する納入通知書で納入し、領収書の写しをFAXやメールでお送りください。

審査及び許可書の受領•手数料入金の確認が出来てから約1週間（1週間を超える場合あり。）
で許可書と標識票（シール）を発行します。

完了届

標識票の貼付報告

広告主変更届
管理者変更届•工事が完了したら、写真を添えて提出してください。

•許可書と一緒に発行した標識票（シール）を貼り付けた写真を添えて提出してください。

•広告主及び管理者の変更があった場合にご提出ください。

変更申請•広告物を変更する場合は変更の許可申請が必要となります。

継続申請•許可期間満了の3週間前を目途にご提出ください。

除却届•屋外広告物を除却した写真を添えてご提出ください。

23

10.1 新規許可申請（条例第 7 条、第 8 条）
新規に屋外広告物等を表示または設置する際は、次の（1）（2）の書類を各 2 通提出し、許可を受けてから屋外広告物を施工してください。
なお、提出は窓口又は郵送で受け付けております。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を 2 通同封
してください。（詳しくは（2）添付書類をご覧ください。）（1）許可申請書（第 1 号様式）※記入例をよくご覧いただいたうえで、記入をお願いします。
八王子市ＨＰからのダウンロード、又は窓口にて配布しています。

許可申請書（第 1 号様式）

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/005/10104/p009513.html（2）添付書類
必要書類
付近案内図

関 屋
す 外
る 広
図 告
面 物
に

書類内容
主要道、鉄道駅、付近の目標等が表示されているもの

立面図

屋外広告物の高さ、表示面積、照明の状況が分かるもの

意匠図

彩色されたもの。立面図に着色したもので兼ねることも可能

配置図

屋外広告物と建築物、屋外広告物と道路境界線との関係が分かるもの

構造図

屋外広告物の構造・材料が分かるもの

建築物に関する図面

高さ等、寸法が分かるもの（屋上平面図、断面図、立面図、取付詳細図等）
屋外広告士、建築士、電気工事士、ネオン工事に係る特殊電気工事資格認定証

管理者の資格証明書の交付を受けている方、第 1 種・第 2 種・第 3 種の電気主任技術者免状の交付を受けている方（「屋外広告物講習修了者」は不可）

屋外広告業登録通知書の写しまたは八王子市へ登録されていることがわかるもの

八王子市屋外広告業届副本の写し
承諾書
委任状

他人の所有地等に屋外広告物を表示又は設置する場合に必要
所有者の印、承諾日の記載があるもの
申請者が手続きを第三者に委任する場合に必要
申請者の印が必要

返送用封筒・切手

・定形封筒長形 3 号（納入通知書送付用）（郵送で手続きする場合）

・A4 サイズの書類が入る封筒（許可書及び副本返送用）※関係法令等の手続きが必要な場合は、それぞれ手続きを行ったうえ、手続きの状況がわかる書類（工作物確認済証、
道路占用許可書等）を添付してください。

10.2 屋外広告物取付完了届（規則第 17 条）
新規の許可を受けてから、屋外広告物等を施工してください。工事完了後は、施工後のカラー写真を添付した屋外広告物取付完了届（第 11 号様式）を提出してください。

24

10.3 標識票（許可書シール）貼付状況の報告（規則第 16 条）
許可書と一緒にお渡しする標識票（許可書シール）は、屋外広告物等の見やすい位置等に貼り付けてください。その後、貼付後のカラー写真を添付した標識票の貼付状況報告書（第 10 号様式）を提出してください。

10.4 変更許可申請（条例第 21 条第 1 項）
屋外広告物等の許可を受けたものを変更する際には、新規許可申請と同様の書類と屋外広告物自己点
検報告書（第 2 号様式）を提出してください。

10.5 継続許可申請（条例第 21 条第 2 項）
許可の期間満了後も引き続き屋外広告物等を出す場合は、次の（1）（2）の書類を各 2 通提出してください。
なお、提出は窓口又は郵送で受け付けております。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を 2 通同封
してください。（詳しくは（2）添付書類をご覧ください。）（1）許可申請書（第 1 号様式） ※記入例をよくご覧いただいたうえで、記入をお願いします。
八王子市ＨＰからのダウンロード、又は窓口にて配布しています。
許可申請書（第 1 号様式）

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/005/10104/p009513.html（2）添付書類
必要書類
付近案内図

書類内容
主要道、鉄道駅、付近の目標等が表示されているもの
前回許可時から変更がある場合に必要管理者の資格証明書

屋外広告士、建築士、電気工事士、ネオン工事に係る特殊電気工事資格認定証の交付を受けている方、第 1 種・第 2 種・第 3 種の電気主任技術者免状の交付を受けている方（「屋外広告物講習修了者」は不可）

承諾書
委任状
自己点検報告書（第 2 号様式）
カラー写真

他人の所有地等に屋外広告物を表示又は設置する場合に必要
所有者の印、承諾日の記載があるもの
申請者が手続きを第三者に委任する場合に必要
申請者の印が必要
広告塔、広告板、アーチ及び装飾街路灯の継続許可申請の場合に必要
報告者は広告主（申請者）であること
申請前 3 ヶ月以内に撮影したもの
表示内容、設置の状況が明確に判別できるもの

返送用封筒・切手

・定形封筒長形 3 号（納入通知書送付用）（郵送で手続きする場合）

・A4 サイズの書類が入る封筒（許可書及び副本返送用）※関係法令等の手続きが必要な場合は、それぞれ手続きを行ったうえ、手続きの状況がわかる書類（工作物確認済証、
道路占用許可書等）を添付してください。

25

10.6 広告主（申請者）を変更する場合（規則第 6 条第 2 項）
申請者の住所、氏名等を変更した場合は、屋外広告物広告主等変更届（第 5 号様式）を提出してください。
■注意■
屋外広告物広告主等変更届の届出者は、変更後の広告主（申請者）の氏名を記入してください。

10.7 屋外広告物管理者を変更する場合（規則第 9 条第 1 項第 2 号）
屋外広告物管理者を変更した場合は、変更後の屋外広告物管理者の資格証明書を添付した屋外広告
物管理者変更届（第 7 号様式）を提出してください。
■注意■
屋外広告物管理者変更届の届出者は、広告主（申請者）の氏名を記入してください。

10.8 屋外広告物を除却した場合（規則第 19 条）
屋外広告物等を除却した際には、除却前と除却後のカラー写真を添付した屋外広告物除却届（第 12 号様式）を速やかに提出してください。

26

11．屋外広告物許可申請手数料及び許可期間
屋外広告物等の許可申請手数料と許可期間は次表のとおりです。（条例別表第１、規則第 5 条）
許可申請手数料
種

類

許可期間
単

広告塔
広告板

位

面積 5 ㎡までごとにつき金

額
3,220 円

2 年以内

400 円

1年 〃

2,250 円

1月 〃

小型広告板

1 枚につき貼り紙・貼り札等

50 枚までごとにつき広告旗

1 本につき

450 円

1月 〃

立看板等

1 枚につき

450 円

1月 〃

電柱・街路灯柱の利用広告

1 枚につき

310 円

1年 〃

標識利用広告1 枚につき

210 円

1年 〃

広告宣伝車

1 台につき

4,950 円1年 〃1 枚につき

610 円

1年 〃

前記以外の車体利用広告

1 台につき

1,950 円1年 〃アドバルーン

1 個につき

2,850 円

1月 〃広告幕

1 張につき

990 円

1月 〃

アーチ

1 基につき10,630 円

2年 〃

装飾街路灯

1 基につき

5,010 円

2年 〃

店頭装飾

1 基につき

19,800 円

1月 〃

投影広告物

面積 5 ㎡までごとにつき3,220 円2年 〃バス又は電車の車体利用
広告で長方形の枠を利用する方式によるもの

27

12．屋外広告物管理者の設置
良好な景観の形成、風致の維持や公衆に対する危害防止の観点から屋外広告物等を良好な状態で維持するため、条例では特定の屋外広告物等に関して屋外広告物管理者を置くことが義務付けられています。
（条例第 9 条）

12.1 屋外広告物管理者の設置義務
次の屋外広告物等を出す場合は、次の要件に該当する屋外広告物管理者を置かなければなりません。
■対象となる屋外広告物等■（1）広告塔※

高さが４ｍを超えるもの又は表示面積が 10 ㎡を超えるもの（2）広告板※（3）アーチ（4）装飾街路灯※対象外の広告物についても、公衆に対する危害防止のために可能な限り屋外広告物管理者の設置をお願いします。
■屋外広告物管理者の要件（規則第 7 条）■（1）建築士法に規定する建築士（2）電気工事士法に規定する電気工事士、又はネオン工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている方（3）電気事業法に規定する第 1 種・第 2 種・第 3 種の電気主任技術者免状の交付を受けている方（4）屋外広告物法第 10 条第 2 項第三号イに規定する登録試験機関が実施する試験に合格した方（屋外広告士）※（経過規定により有効とされる屋外広告物に係る色彩、意匠、素材等に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程に基づき認定された審査・証明事業により付与される屋外広告士を含む。）

12.2 屋外広告物管理者に関すること
屋外広告物管理者は屋外広告物等の点検を行う必要があります。継続、変更許可申請の際に提出する
自己点検報告書（第 2 号様式）に係る点検は屋外広告物管理者が行う必要があります。また、屋外広告物
管理者が変更になった場合は広告主（申請者）が届出を行う必要があるのでご注意ください。

28

13．屋外広告業について
13.1 屋外広告業とは（条例第 32 条）
広告主（申請者）から、屋外広告物等の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う法人又は個人のことをいいます。八王子市内で屋外広告物等の表示・設置に関する工事等を行おうとする場合には、登録が必要となります（投影広告物を表示する場合は除きます）。
東京都の屋外広告業の登録を行っている法人又は個人については、屋外広告業の届出をすることで東京都の屋外広告業の内容（有効期限など）と同様の内容で市の屋外広告業を登録することができます。

13.2 屋外広告業の業務主任者について（条例第 41 条）
業務主任者とは、屋外広告業として登録されている法人・個人ごとに設置する、屋外広告物等の表示・設置に関する法令の規定の遵守やその他その営業所における業務を適正に運営するために必要な業務を行う人のことで、次の条件を一つでも満たす方となります。
■業務主任者の条件■（1）都道府県、指定都市又は中核市が行う講習会の修了者（2）職業能力開発促進法の準則訓練（広告美術科）修了者、職業訓練指導員免許（広告美術科）所持者又は技能検定（広告美術仕上げ）合格者（3）屋外広告物法に規定する登録試験機関が実施する試験に合格した屋外広告士（経過措置により有効とされる屋外広告士を含む）※業務主任者については、必ずしもその営業所の専任の者である必要はありませんが、雇用契約等により通常勤務時間中はその事業所の業務に従事できる者としてください。

13.3 登録の有効期間
登録の有効期間は 5 年間です。ただし、届出によって登録されている方は東京都の屋外広告業の有効
期限満了日と同日となりますのでご注意ください。
有効期間満了後も引き続き屋外広告業を営もうとする場合は、登録又は届出期間満了の 30 日前までに更新登録又は届出の手続を行ってください。また、有効期間後に更新することはできません。有効期間満了後の登録は新規登録となるのでご注意ください。

29

13.4 八王子市にのみ登録する場合
八王子市にのみ登録する場合は、次の（1）（2）を正副 2 部提出してください。登録申請者等が法人の場
合には、その役員について、未成年者の場合には、その法定代理人について記入してください。登録の更新についても、次表の添付資料及び屋外広告業の登録申請書が必要となりますが、添付資料の一部が省略できます。
登録するにあたって登録手数料が必要となります。新規登録は 10，000 円、更新登録は 5，000 円となります。登録手数料については、登録時に市が発行する納入通知書を使用してください。納入後は、領収証書の写しをメールやＦＡＸ等でまちなみ景観課へお送りください。
（1）屋外広告業登録申請書（第 22 号様式）
八王子市ＨＰからのダウンロード、又は窓口にて配布しています。

屋外広告業登録申請書（第 22 号様式）

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/005/10104/p009513.html（2）添付書類
書

類

備

考

誓約書

役員全員のもの

略歴書

役員全員のもの

法人である場合は、登記事項証明書
個人である場合は、住民票の写し3 か月以内発行のもの
登記事項証明書は写しでも可能

業務主任者の資格・認定書等の書類の写し※更新時、業務主任者の変更がない場合には不要

業務主任者の従事証明

業務主任者の雇用証明、社会健康保険証の写し（事業所名の記載があるもの）など※更新時、業務主任者の変更がない場合には不要

委任状

申請者が手続きを第三者に委任する場合に必要
申請者の印が必要。

返送用封筒・切手（郵送で手続きする場合）

・定形封筒長形 3 号（納入通知書送付用）
・A4 サイズの書類が入る封筒（登録通知書・副本返送用）※法人の役員とは法人の役員とは、株式会社又は有限会社の取締役、委員会等設置会社の執行役（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づくもの）、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、法人格のある組合の理事などをいい、監査役、監事、有限責任者、事務局長等は役員に含まれません。

30

13.5 東京都に登録している場合
東京都の屋外広告業の登録を行っている法人又は個人については下記（1）（2）を提出することで市に登録できます。屋外広告業届による登録の際は登録手数料が無料となります。ただし、登録通知書は発行しておりません。
なお、届出は 1 部のみの提出で受け付けますが、副本の返送をご希望の方は、副本と返信用の封筒と切手を合わせて提出してください。
登録を更新する際は、東京都への更新手続きを完了してから八王子市の手続きを行ってください。
（1）屋外広告業届（第 25 号様式）
八王子市ＨＰからのダウンロード、又は窓口にて配布しています。

屋外広告業届（第 25 号様式）

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/005/10104/p009513.html（2）添付書類書類

備考

東京都の屋外広告業者登録通知書の写し

東
京
都
副 の
本 屋
一 外
式 広
の 告
写 業
し 登
録
申
請

誓約書

役員全員のもの

略歴書

役員全員のもの

法人である場合は、登記事項証明書
個人である場合は、住民票の写し3 か月以内発行のもの
登記事項証明書は写しでも可能

業務主任者の資格・認定書等の書類の写し※更新時、業務主任者の変更がない場合には不要

業務主任者の従事証明

業務主任者の雇用証明、社会健康保険証の写し（事業所名の記載があるもの）など※更新時、業務主任者の変更がない場合には不要

委任状
返送用封筒・切手（郵送で副本の返送を希望する場合）

申請者が手続きを第三者に委任する場合に必要
申請者の印が必要
・A4 サイズの書類が入る封筒（副本返送用）

13.6 屋外広告業者登録簿
登録を受けると、屋外広告業者登録簿へ登録申請書の記載事項が登録され、一般の閲覧に供されます。
屋外広告業者登録簿は市のＨＰ又は窓口にて閲覧できます。

31

13.7 登録の拒否
屋外広告業の登録に当たっては、次の事項に該当していると登録できません。また、登録申請書に虚偽の記載や必要な事実の記載がなかった場合には、登録が受けられません。
■登録の拒否をする要件■（1）屋外広告業の登録を取り消された日から 2 年を経過しない者（2）営業の停止期間が経過していない者（3）屋外広告物条例に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられたもので、その執行が終わった日から 2年を経過しない者（4）営業所ごとに業務主任者を置いていない者

13.8 登録の変更手続きについて
登録事項の変更があった場合は、変更があった日から 30 日以内に、届出が必要になります。
次の添付書類と屋外広告業事項変更届出書（第 29 号様式）を正副 2 部提出してください。
東京都に登録している方は、東京都への変更手続きを完了してから、八王子市の手続きを行ってください。その際は次の添付書類の代わりに、東京都への変更手続きの副本一式の写しを添付してください。
■添付書類■
変更事項
商号、氏名及び住所

必 要 な書 類
・登記事項証明書（法人の場合）・住民票の写し又はこれに代わる書面（個人の場合）市の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地・登記事項証明書

役員の氏名（法人の場合）・誓約書 ※新たに役員に就任した者の分のみ・略歴書 ※新たに役員に就任した者の分のみ・登記事項証明書

法定代理人の氏名及び住所（未成年の場
合）

・誓約書
・略歴書
・登録申請者及びその法定代理人の住民票の写し又はこれに代わる書面

業務主任者

・業務主任者の資格・認定書等の書類の写し
・業務主任者の従事証明（社会健康保険証の写しなど）

委任状

申請者が手続きを第三者に委任する場合に必要
申請者の印が必要

返送用封筒・切手（郵送で副本の返送を希望する場合）

・A4 サイズの書類が入る封筒（副本返送用）

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13.9 廃業の手続きについて
屋外広告業者が次表のいずれかに該当することになった場合は、その日から 30 日以内に屋外広告業
廃業等届出書（第 30 号様式）を提出する必要があります。
■廃業の要件とその届出者■
廃業の要件

届 出 者

死亡した場合その相続人

法人が合併により消滅した場合

その法人を代表する役員であった者

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

その破産管財人法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

その清算人

市の区域内において屋外広告業を廃止した場合（東京都の区域内（市の区域内を除く。）において
屋外広告業を廃止した場合を含む）

屋外広告業者であった個人又は屋外広告業者であった法人を代表する役員

13.10 監督処分等
登録を受けずに屋外広告業を営んだ場合又は不正な手段により登録を受けた場合など、八王子市屋外広告物条例又は規則に違反した者は、登録の取消し、営業の停止（一部又は全部）、違反事実の公表、30万円以下の罰金又は過料に処される場合があります。

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14．屋外広告物講習会
八王子市では年 1 回程度、市の屋外広告業登録における業務主任者の条件の一つである屋外広告物講
習会を開催しています。（条例第 40 条）※開催時期や申込期間などは決定しだいホームページ等でお知らせしています。

14.1 講習会の内容
講習会では、次の講習科目を行います。
■講習科目■（1）屋外広告物法規（2）屋外広告物の表示の方法（3）屋外広告物の施工

14.2 受講科目の一部免除
講習の受講者で次のいずれかに該当する場合は、申請により講習科目「（3）屋外広告物の施工」の受講が免除されます。
■受講科目の一部免除の要件■（1）建築士法に規定する建築士（2）電気工事士法に規定する電気工事士、又はネオン工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている方（3）電気事業法に規定する第 1 種・第 2 種・第 3 種の電気主任技術者免状の交付を受けている方（4）職業能力開発促進法の準則訓練（帆布製品製造科）修了者、職業訓練指導員免許（帆布製品科）所持者又は技能検定（帆布製品製造）合格者

14.3 講習会の申込み方法
屋外広告物講習会を受講するには八王子市への申込みが必要です。申込みには申込み手数料（4，900 円）が必要となります。手数料は市が発行する納入通知書にて行ってください。

14.4 講習会修了証の交付
講習科目を全て受講した方には、修了証を交付します。各講習科目について、遅刻、早退又は中座をした場合は、修了証を交付できませんのでご注意ください。

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15．罰則八王子市屋外広告物条例には罰則を規定しています。罰則の例は以下のとおりです。（条例第 8 章）
■罰金（条例第 53～55 条）■（1）禁止区域や禁止物件に許可を受けずに屋外広告物等を出した場合（2）許可を受ける必要があるにもかかわらず許可を受けずに屋外広告物等を出した場合（3）除却命令等に従わない場合（4）登録を受けずに屋外広告業を営んだ場合（5）禁止屋外広告物等を出した場合■過料（条例第 56 条）■（1）道路上や道路上にある電柱・街路樹などに、貼り紙、貼り札等、広告旗又は立看板等を出した場合（2）屋外広告業の変更の届出を怠った場合※法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事務に関して罰則の対象となる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても刑を科することとなります。

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16．屋外広告物の種類（規則第 2 条）
屋外広告物等の種類
広告塔

内

容

立体の表面を利用するもので、広告表示面を含む構造物が三角塔、四角塔、円型塔、球形
又は多面体等のもの。
広告表示面が板状のもので、その片面又は両面に屋外広告が表示されたもの。

広告板

建築物や工作物等の外面に文字や図案等のみを表示するものや突出看板、映像や文字情報を表示する機能がある装置（電子看板）を使用するもの、また建築物や工作物等の外壁やガラス面の外側に貼付するフィルム状のものを含む。

小型広告板

貼り紙

広告表示面が板状で、その片面に広告が表示されたもののうち、その大きさが縦横ともに 1ｍ以下であるもの。
紙等に印刷又は手書きされた屋外広告物で、他の建築物や工作物等に貼付されたもの。
ポスターや、紙等をラミネート加工したものも含む。
容易に取り外すことができる状態で建築物や工作物等に取り付けられている、ベニヤ板、貼り札等

プラスチック板など、比較的軽易な材質の板に紙などを貼る、差し込む等によって定着させたもの、又は直接印刷したものを、建築物や工作物等に針金等でつるす、くくりつける等により取り付けられたもの。紙等をラミネート加工したものは、「貼り紙」とする。
容易に移動・取り外しすることができる状態で立てられ、又は容易に取り外しすることがで広告旗きる状態で建築物、工作物等に取り付けられている広告用の「のぼり旗」。旗だけでなく、それを支える台を含む。広告の表示面積が 3 ㎡を超えるのぼりは、「広告幕」とする。
容易に移動できる状態で立てられ、又は建築物や工作物等に立て掛けられている、木又は立看板等

ビニールパイプ等の枠に紙若しくは布張り等をしたものやベニヤ板、プラスチック板等に紙などを張ったものや、直接塗装や印刷をしたもの。看板本体だけでなく、それを支える台を含む。置き看板、パンフレットやチラシ等を掲出するものも、これに含まれる。

電柱及び街路灯柱の利用広告
標識利用広告広告宣伝車
車体利用広告（枠利用）
前記以外の車体利用広告

アドバルーン

電柱、電話柱又は街路灯柱に取り付けられたもの。
バス停標識、消火栓標識、避難標識、案内図板等に取り付けられたもの。
自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第 7 号）別表第 2 に規定する広告宣伝用自動車の外面を利用したもの。
バス又は電車の車体に、長方形の枠を利用して表示されたもの。
バスや電車の車体に、前記以外の方法により表示された屋外広告物や、バスや電車以外の車両の車体に表示されたもの。
綱をつけた気球を揚げて、その綱又は気球本体に広告を表示したもの。
東京都火災予防条例（昭和 37 年東京都条例第 65 号）に適合するものに限る。
布、網又はビニール等に広告を表示し、建築物や工作物等の壁面や地上のポール等に取り広告幕付けたもの。
専用の枠等で幕の部分が固定されたものや、工事現場の足場養生ネットに表示するもの
は、「広告板」とする。

アーチ
装飾街路灯
店頭装飾
投影広告物

道路上を横断して表示するもの。「広告幕」に該当するものは除く。
街路灯自体が広告になっているといえるもの。
売り出しや新装開店の時等に、商店の入口周辺に表示する屋外広告物で、表示期間が 30
日を超えないもの。
建築物等に光で投影する方法により表示される屋外広告物。

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37

八王子市屋外広告物条例○八王子市屋外広告物条例

改正 平成30年9月21日条例第54号

平成26年12月15日
条例第80号
令和2年9月24日条例第43号

目次
第1章 総則（第1条―第6条）
第2章 屋外広告物等の許可手続等（第7条・第8条）
第3章 屋外広告物等の基準等（第9条―第18条）
第4章 屋外広告物等の管理等（第19条―第22条）
第5章 監督、措置等（第23条―第31条）
第6章 屋外広告業（第32条―第48条）
第7章 雑則（第49条―第52条）
第8章 罰則（第53条―第56条）
附則
第1章 総則（目的）
第1条 この条例は、屋外広告物及び屋外広告業について、屋外広告物法（昭和24年法律第189号。以下「法」という。）の規定に基づく規制、景観計画（八王子市景観条例（平成23年八王子市条例第10号）第7条に規定する景観計画をいう。以下同じ。）との連携による規制、市民の創意による自主的な規制その他の必要な事項を定め、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。
（定義）
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 屋外広告物 法第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。
(2) 屋外広告業 法第2条第2項に規定する屋外広告業をいう。
(3) 広告主 屋外広告物を表示し、又は屋外広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。）を設置することを決定し、自ら又は屋外広告業を営む者その他の事業者（以下「屋外広告業者等」という。）に委託す
る等により、当該屋外広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者をいう。
（市の責務）
第3条 八王子市（以下「市」という。）は、この条例の目的を達成するため、屋外広告物及び掲出物件（以下これらを「屋外広告物等」という。）に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 市は、広告主、屋外広告業者等及び市民に対し、屋外広告物等に関する施策について理解を深めるための知識の普及及び啓発に努めるものとする。
3 市は、屋外広告物等に関する施策の円滑な実施を図るため、広告主、屋外広告業者等、関係行政機関
及び関係団体との適切な連携を図るものとする。
（広告主の責務）
第4条 広告主は、この条例の規定及び自らの創意による自主的な規制を遵守するとともに、屋外広告物等の表示又は設置を委託した屋外広告業者等に、この条例の規定を遵守させるために必要な措置を講ずる
責務を有する。
2 広告主は、市がこの条例に基づき実施する屋外広告物等に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（屋外広告業者等の責務）
第5条 屋外広告業者等は、広告主と連携し、この条例の規定及び自らの創意による自主的な規制を遵守する責務を有する。
2 屋外広告業者等は、市がこの条例に基づき実施する屋外広告物等に関する施策に協力するよう努めるも38

八王子市屋外広告物条例のとする。
（市民の責務）
第6条 市民は、市がこの条例に基づき実施する屋外広告物等に関する施策について理解を深めるとともに、これに協力するよう努めるものとする。
第2章 屋外広告物等の許可手続等（許可の申請）第7条 市の区域内において、次に掲げる屋外広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市規則で定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。
(1) 広告塔(2) 広告板(3) 小型広告板(4) 貼り紙(5) 貼り札等(6) 広告旗(7) 立看板等(8) 電柱及び街路灯柱の利用広告(9) 標識利用広告(10) 広告宣伝車(11) 車体利用広告（枠利用）(12) 前号以外の車体利用広告(13) アドバルーン(14) 広告幕(15) アーチ(16) 装飾街路灯(17) 店頭装飾(18) 投影広告物
2 市長は、第1項の許可をするに当たっては、同項の許可の期間（以下「許可期間」という。）を定めることができる。ただし、許可期間は、2年の範囲内で、市規則で定める期間を超えることができない。
3 市長は、第1項の許可をするに当たっては、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を予防するために必要な条件を付することができる。
（許可申請手数料）
第8条 前条第1項の申請をしようとする者は、当該申請に際し、別表第1に掲げる額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第6条第1項の規定による届出を経た政治団体が貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕を表示し、又は設置するための許可を受けるときは、この限りでない。
2 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
第3章 屋外広告物等の基準等（屋外広告物管理者の設置義務）
第9条 この条例の規定による許可に係る屋外広告物等で、次に掲げる屋外広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市規則で定めるところにより屋外広告物管理者を置かなければならない。
(1) 広告塔のうち次に掲げるもの
ア 高さが4メートルを超えるもの
イ 表示面積が10平方メートルを超えるもの(2) 広告板のうち次に掲げるもの

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八王子市屋外広告物条例
ア 高さが4メートルを超えるもの
イ 表示面積が10平方メートルを超えるもの(3) アーチ(4) 装飾街路灯
2 前項の屋外広告物管理者は、市規則で定めるところにより屋外広告物等の点検を実施し、その結果を記した報告書を作成しなければならない。
（禁止区域）
第10条 何人も、次に掲げる地域等には、屋外広告物等を表示し、又は設置してはならない。
(1) 都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号の規定により定められた第1種低層住居専用
地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域並びに同項第12号の規定により定められた都市緑地法（昭和48年法律第72号）第12条の規定による特別緑地保全地区。ただし、市長の指定する区域を除く。
(2) 都市計画法第8条第1項第6号の規定により定められた景観地区のうち市長の指定する区域及び同項第7号の規定により定められた風致地区。ただし、風致地区にあっては、市長の指定する区域を除く。
(3) 森林法（昭和26年法律第249号）第25条第1項第11号の規定により保安林として指定された森林のある区域(4) 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条又は第78条第1項の規定により指定された重要文化
財又は重要有形民俗文化財（これらのうち、建造物であるものに限る。）及びその周囲で市長が定める範囲内にある区域並びに同法第109条第1項若しくは第2項若しくは第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された史跡名勝天然記念物又は特別史跡名勝天然記念物及びこれらのある場所並びにその周囲で市長の指定する区域(5) 歴史的又は都市美的価値を有する建造物及びその周囲並びに文化財庭園等歴史的価値の高い施設の周辺の区域で市長が指定する区域又は場所(6) 古墳、墓地、火葬場及び葬儀場並びに社寺、仏堂及び教会の境域(7) 公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び橋台敷地で国又は公共団体の管理する区
域又は場所(8) 自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第1項の規定により指定された国立公園及び国定公園
内の特別地域並びに同法第73条第1項の規定により指定された東京都立自然公園内の特別地域(9) 学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地(10) 道路、鉄道及び軌道の路線用地。ただし、市長の指定する区域を除く。
(11) 前号の路線用地に接続する区域で、市長が指定する区域(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する地域等（禁止物件）
第11条 何人も、次に掲げる物件には、屋外広告物等を表示し、又は設置してはならない。
(1) 橋（橋台及び橋脚を含む。）、高架道路、高架鉄道及び軌道(2) 道路標識、信号機及びガードレール(3) 街路樹及び路傍樹(4) 景観法（平成16年法律第110号）第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木(5) 郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話ボックス、送電塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンク、水道タンク、煙突その他これらに類するもの(6) 形像及び記念碑(7) 石垣、崖、土手、堤防、擁壁その他これに類するもの(8) 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観を形成し、又は風致を維持するために必要なものとして市

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八王子市屋外広告物条例
長の指定する物件
2 何人も、次に掲げる物件には、貼り紙、貼り札等、広告旗、又は立看板等を表示し、又は設置してはならな
い。
(1) 電柱、街路灯柱及び消火栓標識(2) アーチの支柱及びアーケードの支柱（禁止屋外広告物等）
第12条 何人も、形状、規模、色彩、意匠その他表示又は設置の方法が良好な景観若しくは風致を害するおそれのある屋外広告物等を表示し、又は設置してはならない。
2 何人も、次に掲げる公衆に対し危害を及ぼすおそれのある屋外広告物等を表示し、又は設置してはならない。
(1) 腐朽し、腐食し、又は破損しやすい材料を使用した危険な屋外広告物等(2) 構造又は設置の方法が危険な屋外広告物等(3) 風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃により容易に破損し、落下し、倒壊する等のおそれのある屋外
広告物等(4) 信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げる等道路交通の安全を阻害するおそれのある屋外広告物等（適用除外）
第12条の2 次に掲げる屋外広告物等は、第7条、第10条及び第11条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。ただし、第2号から第7号まで及び第9号に掲げる屋外広告物等については、市規則で定める基準に適合するものでなければならない。
(1) 他の法令の規定により表示し、又は設置する屋外広告物等(2) 国又は公共団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等(3) 市長が指定する公共的な団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等(4) 公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板
等、アドバルーン及び広告幕(5) 公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表示する屋外広告物(6) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置する屋外広告物等(7) 管理者が管理上必要な事項を表示するため、自己の管理する土地又は物件に表示し、又は設置する屋
外広告物等(8) 冠婚葬祭、祭礼等のために表示し、又は設置する屋外広告物等(9) 公益を目的とした行事、催物等のために表示する投影広告物で、公益性を有するもの
2 次に掲げる屋外広告物等は、第7条及び第10条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。ただし、第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる屋外広告物等については、市規則で定める基準に適合するものでなければならない。
(1) 講演会、展覧会、音楽会等のために表示し、又は設置する屋外広告物等(2) 電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等(3) 人、動物、車両（電車及び自動車を除く。）、船舶等に表示する屋外広告物(4) 塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類する仮囲いに表示する屋外広告物(5) 第10条第2号、第3号及び第6号から第9号までに掲げる地域等以外において、非営利の目的で表示
し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕
3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる屋外広告物等は、市長の許可を受けたときは、第10条各号に定める地域等においても、市規則で定める基準により、表示し、又は設置することができる。
(1) 自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、41

八王子市屋外広告物条例
又は設置する屋外広告物等(2) 道標、案内図板等公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等(3) 屋外広告物等の近隣の店舗、事務所、工場等の案内又は誘導するための電柱、街路灯柱等を利用して表示し、又は設置する屋外広告物等(4) 電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等(5) 市長が指定する専ら歩行者の一般交通の用に供する道路の区域に表示し、又は設置する屋外広告物
等(6) 避難標識又は案内図板等に表示し、又は設置する屋外広告物等(7) 第10条第4号及び第5号に掲げる区域又は場所（同条第1号から第3号まで及び第6号から第11号までに掲げる地域等を除く。）並びに同条第12号に掲げる地域等のうち、市長が特に指定する地域等に表示し、又は設置する非営利目的のための広告板(8) 都市計画法第7条第1項の規定により定められた市街化調整区域のうち、第10条第10号及び第11号に掲げる用地又は区域に表示し、又は設置する屋外広告物等(9) 第10条第11号に掲げる区域に表示し、又は設置する屋外広告物等で、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する当該区域の路線用地から展望できないもの（前号に掲げるものを除く。）（表示又は設置の基準の設定）
第13条 次に掲げる屋外広告物等について、表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色調等の基準を市規則で定めたときは、当該基準によらなければならない。
(1) 広告塔(2) 広告板(3) 立看板等(4) 貼り紙(5) 貼り札等(6) 広告旗(7) 建築物の壁面を利用する屋外広告物等(8) 建築物から突出する形式の屋外広告物等(9) 電柱又は街路灯柱を利用する屋外広告物等(10) 道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設置する屋外広告物等(11) 電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等(12) 投影広告物(13) 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観形成又は風致の維持に必要なものとして規則で定める
屋外広告物等
2 前項の規定にかかわらず、景観法第 8条第2項第1号に規定する景観計画区域のうち、市長が指定する区域に表示し、又は設置する屋外広告物等は、同項第4号イの規定により景観計画に定めた事項について市規則で定める基準に適合するものでなければならない。
（屋外広告物等の総表示面積の規制）
第14条 建築物に表示し、又は設置する屋外広告物等（屋外広告物の表示期間が7日以内のもの及び第12条の2第1項第9号に該当するもので表示期間が14日以内のものを除く。）の表示面積の合計は、一の建築物の壁面面積に応じて、市規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。
（地区計画等の区域における基準の設定）
第15条 市長は、都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等の区域（同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）
第32条第2項第1号に規定する特定建築物地区整備計画、同項第2号に規定する防災街区整備地区整備
計画、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）第31条第2項第142

八王子市屋外広告物条例号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第9条第2項第1号に規定する沿道地区整備計画又は集落地域整備法（昭和62年法律第63号）
第5条第3項に規定する集落地区整備計画（以下「地区整備計画等」という。）が定められている区域に限る。）において、当該地区整備計画等の内容として定められた屋外広告物等に関する事項が、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するものであると認める場合には、当該事項を、この条例の規定による当該区域に係る屋外広告物等の基準として市規則で定めることができる。
2 市長は、東京のしゃれた街並みづくり推進条例（平成15年東京都条例第30号）第27条第2項の規定により承認された街並み景観ガイドラインの内容として定められた屋外広告物等の事項又は八王子市地区まちづくり推進条例（平成18年八王子市条例第44号）第10条第1項の規定により認定された地区まちづくり計
画の内容として定められた広告物等の事項が、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するために特に必要であると認める場合には、当該事項を、この条例の規定による当該区域に係る屋外広告物等の基準として市規則で定めることができる。
（広告協定地区の指定）第16条 一定の区域内の土地、建築物、工作物又は屋外広告物等の所有者又はこれらを使用する権利を有する者は、良好な地域環境を形成するため、当該区域内の屋外広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他
表示又は設置の方法の基準に関する協定（以下この条において「広告協定」という。）を締結したときは、広告協定書を作成し、その代表者が当該協定書を市長に提出して、当該区域について広告協定地区として指定するよう求めることができる。
2 市長は、前項の規定による要請があった場合において、当該広告協定が良好な地域環境の形成に寄与すると認めるときは、当該区域を広告協定地区として指定することができる。
3 市長は、前項の規定により広告協定地区を指定したときは、当該広告協定をした者に対し、良好な地域環境を形成するため必要な措置をとるべきことを指導し、又は助言することができる。
4 第1項及び第2項の規定は、広告協定地区の変更又は廃止について準用する。
（告示）
第17条 市長は、第10条第1号ただし書、第2号、第4号、第5号、第10号ただし書、第11号若しくは第12号、第11条第1項第8号、第13条第2項又は前条第2項の規定により地域等を指定し、若しくは物件を指定したとき、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなければならない。
（屋外広告物等の表示又は設置の許可の特例）
第18条 市長は、この章に掲げる屋外広告物等の表示又は設置の基準等の規定にかかわらず、公衆に対する危害を及ぼすおそれのない屋外広告物等で、景観又は風致の向上に資するものと認めたときは、これを表示し、又は設置する許可をすることができる。この場合においては、あらかじめ、八王子市景観審議会（八王子市景観条例第31条に規定する八王子市景観審議会をいう。以下同じ。）の意見を聴くものとする。
2 第7条から第9条まで及び次条から第22条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。
第4章 屋外広告物等の管理等（設置の完了等）
第19条 この条例の規定による許可を受けた者は、表示し、又は設置する屋外広告物等に許可を受けた旨の表示をし、市長にその旨を報告しなければならない。
2 この条例の規定による許可（第21条第2項の許可を除く。）を受け、当該屋外広告物等の表示又は設置を完了したときは、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。
（管理義務）
第20条 広告主、広告主から委託を受けて屋外広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは屋外広告物
等の所有者、占有者その他当該屋外広告物等について権原を有する者（次章において「所有者等」という。）又は当該屋外広告物等の管理者（以下「屋外広告物等の表示者等」という。）は、屋外広告物等について、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならない。

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八王子市屋外広告物条例（許可の変更又は継続）第21条 この条例の規定による許可を受けた屋外広告物の表示の内容に変更を加え、又はその屋外広告物等を改造し、若しくは移転しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、市規則で定める場合は、この限りでない。
2 許可期間満了後更に継続して屋外広告物等を表示し、又は設置しようとするときは、当該許可期間満了の日までに、市長の許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の申請は、当該許可期間満了の日の10日前までに行わなければならない。
3 第7条及び第8条の規定は、前2項の許可について準用する。
（除却の義務）
第22条 屋外広告物等の表示者等は、許可期間その他の適法な表示期間又は設置期間が満了したときは、直ちに、屋外広告物等を除却しなければならない。
2 屋外広告物等を許可期間内に除却したときは、市規則で定めるところにより、速やかに、市長に届け出なければならない。
第5章 監督、措置等（許可の取消し及び行政措置命令）
第23条 市長は、この条例の規定による許可を受けた屋外広告物等が、景観若しくは風致を著しく害し、若しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認められるに至ったとき、又は許可申請書に虚偽の事項があったときは、その許可を取り消し、又は当該屋外広告物等の表示者等に対してこれらの改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。
第24条 市長は、この条例又はこの条例に基づく市規則に違反する屋外広告物等について、当該屋外広告
物等の表示者等に対し、当該屋外広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。
2 市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該屋外広告物等の表示者等を過失がなく確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定め、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。
（協力員の設置）第25条 市長は、次に掲げる業務を行うため、協力員を設置することができる。
(1) 法第7条第4項に規定する違反に対する措置(2) 良好な景観及び風致を維持するための指導及び啓発活動(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める活動（公表）
第26条 市長は、第24条第1項の規定による命令を受けた屋外広告物等の表示者等が、正当な理由なく当
該命令に従わないときは、その旨を公表することができる。
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該命令を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。
（屋外広告物等を保管した場合の公告）
第27条 市長は、第24条第2項又は法第7条第4項の規定により屋外広告物等を除却し、又は除却させたときは、当該屋外広告物等を保管しなければならない。ただし、除却し、又は除却させた屋外広告物等が貼り紙である場合は、この限りでない。
2 市長は、前項の規定により屋外広告物等を保管したときは、当該屋外広告物等の所有者等に対し、当該
屋外広告物等を返還するため、次に掲げるもののうち、必要な事項を公告しなければならない。
(1) 公告の日

44八王子市屋外広告物条例(2) 当該屋外広告物等を除却した日時(3) 当該屋外広告物等の放置されていた場所(4) 当該屋外広告物等の名称又は種類及び数量(5) 当該屋外広告物等の表示内容(6) 当該屋外広告物等の保管開始日及び保管場所(7) 前各号に掲げるもののほか、保管した屋外広告物等を返還するために必要と認める事項
3 前項の公告は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(1) 公告の日から起算して14日間（法第7条第4項の規定により除却した屋外広告物等にあっては、2日間）、八王子市公告式条例（昭和25年八王子市条例第13号）第2条第2項に規定する掲示場に掲示する
方法(2) 法第8条第3項第2号に規定する特に貴重な屋外広告物等の場合で、前号に規定する期間が満了してもなお当該屋外広告物等の所有者等の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）等を確知することができないときは、その公告の要旨を八王子市公告式条例第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法
4 市長は、第2項の公告をしたときは、市規則で定める保管物件一覧表を備え付け、これを関係者に閲覧させなければならない。
（保管した屋外広告物等の売却又は廃棄）第28条 市長は、前条第1項の規定により保管した屋外広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は同条第2項第1号の公告の日から次の各号に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を経過してもなお当該屋外広告物等を返還することができない場合において、次条に定める評価の方法により評価した価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、当該屋外広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
(1) 法第7条第4項の規定により除却された屋外広告物等 2日(2) 法第8条第3項第2号に規定する特に貴重な屋外広告物等 3月(3) 前2号に掲げる屋外広告物等以外の屋外広告物等 14日
2 市長は、次条の規定により評価した屋外広告物等の価額が著しく低い場合において、前項の規定による
屋外広告物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、
当該屋外広告物等を廃棄することができる。
3 第1項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
4 前条第2項第1号の公告の日から起算して6月を経過してもなお同条第1項の規定により保管した屋外広告物等（第1項の規定により売却した代金を含む。以下この項及び第31条において同じ。）を返還することができないときは、当該屋外広告物等の所有権は、当該屋外広告物等を保管する市に帰属するものとする。
（保管した屋外広告物等の価額の評価）
第29条 第27条第1項の規定により保管した屋外広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該屋外広告物等の使用期間、損耗の程度その他屋外広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物等の価額の評価について、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した屋外広告物等を売却する場合の手続）
第30条 第28条第1項の規定による保管した屋外広告物等の売却については、市規則で定める方法によるものとする。
（保管した屋外広告物等を返還する場合の手続）
第31条 市長は、第27条第1項の規定により保管した屋外広告物等を当該屋外広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事

45

八王子市屋外広告物条例
務所の所在地）を証する書類を提示させる等の方法によって、その者が当該屋外広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させるものとする。
2 市長は、前項の規定により、屋外広告物等の返還を受けるべき所有者等が証明されたときは、市規則で定める受領書と引換えに当該屋外広告物等を返還するものとする。
第6章 屋外広告業（屋外広告業の登録）
第32条 市の区域内において屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。ただし、投影広告物の表示を行おうとする場合は、この限りでない。
2 前項の登録の有効期間は、5年とする。
3 前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、当該有効期間の満了の日までに、更新の登録を受けなければならない。この場合において、当該登録の申請は、当該有効期間の満了の日の30日前までにしなければならない。
4 前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、な
おその効力を有する。
5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、当該登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（登録の申請等）第33条 前条第1項の規定による登録又は同条第3項の規定による更新の登録を受けようとする者（以下これらを「登録申請者」という。）は、市規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 商号、氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 市の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地(3) 法人にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名(4) 未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(5) 第2号の営業所ごとに置かれる業務主任者（第41条に規定する業務主任者をいう。第35条において同じ。）の氏名及び所属する営業所の名称
2 前項の登録申請書には、登録申請者が第35条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他市規則で定める書類を添付しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、東京都屋外広告物条例（昭和24年東京都条例第100号）の規定に基づき登録を受けている者が前条第1項の規定による登録又は同条第3項の規定による更新の登録を受けようとするときは、同条例に基づく屋外広告業者登録簿に掲載されていることを証する書類を添付し、市長に届け出なければならない。
4 前項の場合において、第32条第2項の登録の有効期間は、前項の届出の日から東京都屋外広告物条例の規定による登録の有効期間の満了の日までとする。
（登録の実施）第34条 市長は、前条の規定による書類の提出があった場合は、次条第1項の規定により登録を拒否するときを除くほか、遅滞なく、市規則で定めるところにより、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。
(1) 前条第1項各号に掲げる事項(2) 登録年月日及び登録番号2 市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、市長は、前条第3項の届出をした者に対し、前項による通知をしないことができ46

八王子市屋外広告物条例
る。この場合において、東京都屋外広告物条例の規定に基づきなされた通知をもって、前項の通知をしたものとみなす。
（登録の拒否）第35条 市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第33条第1項の登録申請書若し
くは同条第3項の届出若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(1) 第45条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者(2) 屋外広告業者（第32条第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。）で法人であるものが第45条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30
日以内にその屋外広告業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの(3) 第45条第1項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者(4) この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者(5) 屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの(6) 法人でその役員のうちに第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの(7) 第33条第1項第2号の営業所ごとに業務主任者を置いていない者
2 市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示し、申請者に通知しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第36条 屋外広告業者は、第33条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、市規則で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当するときを除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。
3 第33条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。
（屋外広告業者登録簿の閲覧）
第37条 市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
（廃業等の届出）
第38条 屋外広告業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、その日（第1号の場合にあっては、その事実を知った日）から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 死亡した場合 その相続人(2) 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者(3) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人(4) 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人(5) 市の区域内において屋外広告業を廃止した場合（東京都の区域内（市の区域内を除く。）において屋外広告業を廃止した場合を含む。） 屋外広告業者であった個人又は屋外広告業者であった法人を代表する
役員
2 屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を失う。
（登録の抹消）第39条 市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第45条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければな

47

八王子市屋外広告物条例
らない。
（講習会）
第40条 市長は、市規則で定めるところにより、屋外広告物等の表示及び設置について必要な知識を修得させることを目的とする講習会（以下「講習会」という。）を開催しなければならない。
2 市長は、市規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。
3 講習会を受けようとする者は、別表第2に定める講習手数料を納付しなければならない。
4 前3項に定めるもののほか、講習会について必要な事項は、市規則で定める。
（業務主任者の設置）第41条 屋外広告業者は、第33条第1項第2号の営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を置
き、次項に定める業務を行わせなければならない。
(1) 法第10条第2項第3号イの登録試験機関が屋外広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について実施する試験に合格した者(2) 前条第1項の講習会の課程を修了した者(3) 他の都道府県又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の行う講習会の課程を修了した者(4) 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づく職業訓練指導員免許所持者、技能検定合格者
又は職業訓練修了者であって広告美術仕上げの職種に係るもの(5) 市長が、前各号に掲げる者と同等以上の知識を有するものと認定した者
2 業務主任者は、次に掲げる業務を総括するものとする。
(1) この条例その他屋外広告物等の表示及び設置に関する法令の規定の遵守に関すること。
(2) 屋外広告物等の表示又は設置に関する工事の適正な施工その他屋外広告物等の表示又は設置に係る安全の確保に関すること。
(3) 第43条の帳簿に記載する事項のうち、市規則で定めるものの記載に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、業務の適正な実施の確保に関すること。
（標識の掲示）第42条 屋外広告業者は、第33条第1項第2号の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登録番号その他市規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第33条第3項の規定による届出をし、第34条第1項による登録をされた者については、東京都屋外広告物条例及びこれに基づく東京都の規則の規定による標識の掲示をもって、前項の標識の掲示とみなす。
（帳簿の備付け等）
第43条 屋外広告業者は、市規則で定めるところにより、第33条第1項第2号の営業所ごとに帳簿を備え付け、その営業に関する事項で市規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。
（屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告）
第44条 市長は、市の区域内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。
（登録の取消し又は営業の停止）
第45条 市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1) 不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき。
(2) 第35条第1項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき。
(3) 第36条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) この条例又はこの条例に基づく処分に違反したとき。
2 第35条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

48

八王子市屋外広告物条例（監督処分簿の備付け等）
第46条 市長は、市規則で定める屋外広告業者監督処分簿を備え付け、これを市規則で定める閲覧所において一般の閲覧に供しなければならない。
2 市長は、前条第1項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他市規則で定める事項を登載しなければならない。
（報告及び検査）第47条 市長は、市の区域内で屋外広告業を営む者に対して、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、その営業につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな
い。
（登録審査手数料）
第48条 第32条第1項の規定により登録を受けようとする者は申請の際に別表第3に定める新規の登録審査手数料を、同条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は申請の際に別表第3に定める更新の登録審査手数料を、それぞれ納付しなければならない。
2 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
第7章 雑則（意見聴取）
第49条 市長は、次に掲げるときは、八王子市景観審議会の意見を聴くものとする。
(1) 第10条第1号ただし書、第2号、第4号、第5号、第10号ただし書、第11号若しくは第12号、第11条第1項第8号又は第16条第2項の規定により地域等を指定し、又は物件を指定しようとするとき、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするとき。
(2) 第13条、第14条又は第15条の規定による基準を定めようとするとき。
(3) その他この条例及び法の目的を達するために市長が必要と認める事項が生じたとき。
（報告等の徴取）第50条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告物等の表示者等から報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査等）第51条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、屋外広告物等の存する土地又は建築物に立ち入り、屋外広告物等を検査し、又は屋外広告物等の表示者等に対する質問を行わせることができる。
2 前項の規定による立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任）第52条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。
第8章 罰則（罰金）第53条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第7条第1項の許可を受けないで、屋外広告物等を表示し、又は設置した者

49

八王子市屋外広告物条例(2) 第10条又は第11条第1項の規定に違反した者（第10条各号に掲げる地域等又は第11条第1項各号に掲げる物件に貼り紙、貼り札等、広告旗若しくは立看板等を表示し、若しくは設置した者を除く。）(3) 第12条第2項の規定に違反した者(4) 第21条第1項の許可を受けないで、屋外広告物の表示の内容に変更を加え、又は屋外広告物等を改造し、若しくは移転した者(5) 第23条又は第24条第1項の規定による命令に違反した者(6) 第32条第1項又は第3項の登録を受けないで屋外広告業を営んだ者(7) 不正の手段により第32条第1項又は第3項の登録を受けた者(8) 第45条第1項の規定による営業の停止の命令に違反した者
第54条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第36条第1項の規定による変更の届出をしなかった者(2) 第36条第1項の規定による変更の届出について虚偽の届出をした者(3) 第41条第1項の規定に違反した者(4) 第47条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(5) 第50条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者(6) 第51条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（両罰規定）
第55条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
（過料）
第56条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第10条第10号に掲げる用地又は区域及び当該用地又は区域に設置された物件に貼り紙、貼り札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置した屋外広告物等の表示者等(2) 第38条第1項の規定による届出を怠った者(3) 第42条第1項の標識を掲げない者(4) 第43条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者50

八王子市屋外広告物条例
別表第1（第8条関係）
広告物の種類

単位

金額（円）

広告塔

面積5平方メートルまでごと

3,220

広告板

同

3,220

小型広告板

1枚

400

貼り紙又は貼り札等50枚までごと

広告旗

1本

450

立看板等

1枚

450

電柱・街路灯柱の利用広告

同310

標識利用広告

同

210

広告宣伝車

1台

4,950

車体利用広告（枠を利用するもの）

1枚

610

前記以外の車体利用広告

1台

1,950

アドバルーン

1個

2,850

広告幕

1張

990

アーチ

1基

10,630

装飾街路灯

同

5,010

店頭装飾

同

19,800

投影広告物

面積5平方メートルまでごと

3,220

2,250

別表第2（第40条関係）
種別

金額（円）

講習手数料

4,900

別表第3（第48条関係）
種別

金額（円）

新規の登録審査10,000

更新の登録審査5,000

51

八王子市屋外広告物条例施行規則○八王子市屋外広告物条例施行規則

改正 平成28年3月31日規則第21号
平成31年3月29日規則第36号
令和2年10月1日規則第73号

平成27年3月31日
規則第68号
平成30年9月21日規則第56号
令和元年6月25日規則第9号
令和3年6月14日規則第64号
令和4年10月27日規則第97号（趣旨）
第1条 この規則は、八王子市屋外広告物条例（平成26年八王子市条例第80号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 広告塔 立体の表面を利用するもので、広告表示面を含む構造物が三角塔、四角塔、円型塔、球形又は多面体等であるものをいう。
(2) 広告板 次に掲げるものを含む広告表示面が板状のもので、その片面又は両面に表示するものをいう。
ア 建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。）、工作物等の外面に文字、図案等のみを表示するもの
イ 突出看板ウ 映像又は文字情報を表示する機能を有する装置（以下「電子看板」という。）を使用するもの
エ 建築物、工作物等の外壁又はガラス面の外側に貼付するフィルム状のもの
オ 枠等により幕の部分を固定する広告幕及び工事現場の足場養生ネットに表示する広告幕(3) 小型広告板 広告表示面が板状で、その片面に広告を表示するもののうち、縦及び横の長さがともに1メートル以下であるものをいう。
(4) 貼り紙 紙等に印刷又は手書きするもの（これらをラミネート加工したものを含む。）で、他の建築物、工作物等に貼付するもの（ポスターを含む。）をいう。
(5) 貼り札等 ベニヤ板、プラスチック板又はブリキ板その他の軽易な材質の板に紙その他のものを貼付し、若しくは差し込む等して定着し、又はこれらの板に直接に印刷したものを建築物、工作物
等に針金等でつるし又はくくりつける等により容易に取り外すことができる状態で取り付けるものをいう。
(6) 広告旗 広告の表示面積が3平方メートル以下ののぼり旗（これを支える台を含む。）等で容易に移動させることができる状態で立て、若しくは立て掛け、又は容易に取り外すことができる状態で建築物、工作物等に取り付けるものをいう。
(7) 立看板等 木又はビニールパイプ等の枠に紙張り若しくは布張り等をしたもの及びベニヤ板、プラスチック板若しくはブリキ等に紙その他のものを張ったもの又はこれらのものに直接に塗装若しくは印刷したもの（置き看板並びにパンフレット及びチラシ等を掲出する物件等を含む。）で、容易に移動させることができる状態で立て、又は建築物、工作物等に立て掛ける立看板その他これに類するもの（これらを支える台を含む。）をいう。
(8) 電柱及び街路灯柱の利用広告 電柱、電話柱又は街路灯柱に取り付ける屋外広告物等をいう。
(9) 標識利用広告 バス停標識、消火栓標識、避難標識又は案内図板等に取り付ける屋外広告物
等をいう。
(10) 広告宣伝車 自動車登録規則（昭和45年運輸省令第7号）別表第2に規定する広告宣伝用自動車の外面を利用する屋外広告物をいう。
(11) 車体利用広告（枠利用） バス又は電車の車体に、長方形の枠を利用する方式により表示する
52

八王子市屋外広告物条例施行規則
屋外広告物をいう。
(12) 前号以外の車体利用広告 バス又は電車の車体に、前号に規定する方式以外の方式により表示し、又は設置する屋外広告物等及び車両（バス及び電車を除く。）の車体に表示し、又は設置する屋外広告物等をいう。
(13) アドバルーン 綱をつけた気球を掲揚し、その綱又は気球本体を利用して表示するものをいう。ただし、東京都火災予防条例（昭和37年東京都条例第65号）に適合するものに限る。
(14) 広告幕 布、網又はビニール等に広告を表示し、建築物、工作物等の壁面又は地上のポール等に取り付けるもの（広告の表示面積が3平方メートルを超える広告旗を含む。）をいう。
(15) アーチ 道路上を横断して表示し、又は設置する屋外広告物等（前号に該当するものを除く。）
をいう。
(16) 装飾街路灯 街路灯自体が広告と認められるものをいう。
(17) 店頭装飾 店舗の入口周辺に一時的（表示期間が30日を超えないものに限る。）に表示し、又は設置する屋外広告物等をいう。
(18) 投影広告物 建築物等に光で投影する方法により表示される屋外広告物をいう。
2 前項に掲げるもののほか、この規則において使用する用語は、屋外広告物法（昭和24年法律第189号。以下「法」という。）及び条例において使用する用語の例による。
（許可の申請）第3条 条例第7条第1項、条例第18条第1項並びに条例第21条第1項及び第2項の規定による許可の申請は、屋外広告物許可申請書（第1号様式。以下「許可申請書」という。）によるものとし、正副2通を市長に提出しなければならない。
2 前項の許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第21条第2項の規定による場合は、第3号に掲げる図書を省略することができる。
(1) 屋外広告物を表示し、又は屋外広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。）を設置する場所の状況が分かる図面及び近隣の状況が分かる図面又はカラー写真（申請前3月以内に撮影したものに限る。以下同じ。）(2) 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物、工作物等に、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合は、その表示し、又は設置することについての許可又は承諾を証する書面(3) 屋外広告物又は掲出物件（以下「屋外広告物等」という。）の形状、寸法、材料、構造、意匠等に関する仕様書及び図面
3 前項に定めるもののほか、建築物の壁面に表示し、又は設置する屋外広告物等に係る申請にあっては建築物の壁面の状況が分かる図面（現に、当該建築物の壁面又は屋上に表示し、又は設置している屋外広告物等（以下この項において「現表示屋外広告物等」という。）がある場合は、その位置、表示面積等を明示した図面）及び現表示屋外広告物等のカラー写真を、条例第21条第1項又は第2項の規定による許可を受ける場合（現に、許可を受けている屋外広告物等が広告塔、広告板、アーチ及び装飾街路灯である場合に限る。）にあっては屋外広告物自己点検報告書（第2号様式）を添付しなければならない。
4 前2項に定めるもののほか、市長は、許可をするに当たり必要と認めるときは、日本産業規格
Z8721に定める色相、明度及び彩度の三属性の値を表示した図面の提出を求めることができる。
5 市長は、条例第12条の2第3項第4号から第6号までに掲げる屋外広告物等（前条第11号に該当するものを除く。）に係る申請について必要と認めるときは、当該申請をする者に意匠等作成経過報告書（第3号様式）の提出を求めることができる。
6 市長は、前項の意匠等作成経過報告書の提出を求める場合において、同項の申請に係る屋外広告物等の意匠等について、あらかじめ第三者の意見を聴くことを求めることができる。
第4条 削除（許可期間等）53

八王子市屋外広告物条例施行規則
第5条 条例第7条第2項の市規則で定める期間は、次に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。
(1) 広告塔、広告板、アーチ、装飾街路灯、投影広告物 2年以内
(2) 小型広告板、電柱及び街路灯柱の利用広告、標識利用広告、広告宣伝車、車体利用広告（枠利用）、前号以外の車体利用広告 1年以内
(3) 貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン、広告幕、店頭装飾 1月以内
2 条例第7条第3項の条件は、次に掲げるものとする。
(1) 屋外広告物の裏面及び側面又は掲出物件は、塗装その他の方法により美観を保持すること。
(2) 蛍光塗料（蛍光フィルムを含む。）を使用しないこと。
(3) 破損、腐食等により、公衆に対し危害を与えるおそれが生じたときは、直ちに補修すること。
(4) 汚染し、変色し、又は剥離したときは、直ちに補修し、常に美観を保持すること。
(5) 許可期間が満了したときは、直ちに除却すること。
(6) 許可を取り消されたときは、直ちに除却すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、特に市長が良好な景観の形成、危害の予防等について必要と認
めた事項
（許可書）
第6条 市長は、屋外広告物等を表示し、又は設置する許可をしたときは、屋外広告物許可書（第4号様式）を申請者に交付するものとする。
2 前項の許可書の交付を受けた者が、その住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在
地、名称及び代表者の氏名）を変更した場合は、屋外広告物広告主等変更届（第5号様式）を市長に提出しなければならない。
（屋外広告物管理者）
第7条 条例第9条第1項に規定する屋外広告物管理者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第1項に規定する建築士(2) 電気工事士法（昭和35年法律第139号）第2条第4項に規定する電気工事士又は同法第4条の2に規定するネオン工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者(3) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第44条第1項に規定する第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者(4) 法第10条第2項第3号イに規定する登録試験機関が屋外広告物等の表示及び設置に必要な知識について実施する試験に合格した者（点検）
第8条 屋外広告物管理者は、条例第9条第2項の規定による点検をしたときは、屋外広告物自己点
検報告書を作成しなければならない。
（屋外広告物管理者の設置等の届出）
第9条 屋外広告物等を表示し、又は設置する許可を受けた者は、次の各号に掲げる場合は、直ちに、それぞれ当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。
(1) 条例第9条第1項の規定により屋外広告物管理者を設置した場合 屋外広告物管理者設置届（第6号様式）。ただし、屋外広告物等を表示し、又は設置する許可を受けようとする者が許可申請書を提出する際に、当該許可申請書に屋外広告物管理者に関する所定の事項を記載した場合にあっては、これを省略することができる。
(2) 屋外広告物管理者又はその住所、氏名若しくは電話番号を変更した場合 屋外広告物管理者
変更届（第7号様式）
2 前項第1号の屋外広告物管理者設置届（前項第1号ただし書に該当する場合は、許可申請書）及
び同項第2号の屋外広告物管理者変更届（屋外広告物管理者の住所、氏名又は電話番号を変更した場合を除く。）には、第7条各号のいずれかに該当することを証する書面を添付しなければなら54八王子市屋外広告物条例施行規則
ない。
（新たに定められた地域地区に関する特例）
第10条 都市計画法（昭和43年法律第100号）第15条第1項の規定により、同法第8条第1項に規定する地域地区が定められた場合（同法第21条第1項の規定により地域地区が変更された場合を含
む。）において、当該地域地区内に現に適法に表示し、又は設置している屋外広告物等については、なお従前の例による。
（新たに指定された禁止区域等に関する特例）
第11条 新たに条例第10条第2号本文、第4号、第5号、第11号若しくは第12号又は条例第11条第1項第8号の規定による市長の指定をした場合において、当該指定のあった地域等又は物件に現に適法に表示し、又は設置している屋外広告物等については、当該指定を行う際に市長が定める期日までの間は、なお従前の例による。
2 新たに条例第10条第4号又は第5号の規定による市長の指定をした場合において、当該指定のあった区域等に現に許可を受けて表示し、又は設置している広告塔及び広告板については、前項の規定にかかわらず、当該指定を行う際に市長が定める期日までの間は、なお従前の例による。
（適用除外）
第12条 条例第12条の2第1項に規定する市規則で定める基準は、第13条及び八王子市屋外広告物条例第13条第2項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則（平成31年八王子市規則第37号。以下「指定区域規則」という。）第3条から第5条までに定める基準のほか、次の各号に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 条例第12条の2第1項第2号に掲げる屋外広告物等
ア 条例第10条に規定する禁止区域又は条例第11条に規定する禁止物件に表示し、又は設置する
屋外広告物等で表示面積が10平方メートルを超えるものについては、屋外広告物表示・設置届（第8号様式）を市長に提出したものであること。
イ 条例第10条第4号及び第5号の規定により定めた区域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、建築物の屋上への取付け又は投影広告物、電子看板及び光源の使用をしないものであること。
(2) 条例第12条の2第1項第3号に掲げる屋外広告物等 次のいずれにも該当するものであること。
ア 表示又は設置について、市長と協議し、同意を得たものであること。
イ 条例第10条第4号及び第5号の規定により定めた区域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、建築物の屋上への取付け又は投影広告物、電子看板及び光源の使用をしないものであること。
(3) 条例第12条の2第1項第4号に掲げる屋外広告物等 公共の安全、福祉の増進、環境の保
全、教育の向上その他の社会一般の利益のために行う集会、行事、催物等のために表示し、又は設置するもので、屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであり、かつ、表示期間が30日
間以内のものであること。
(4) 条例第12条の2第1項第5号に掲げる屋外広告物 表示面積の合計が0．5平方メートル以下のもので、かつ、当該屋外広告物を表示する施設又は物件のその面の外郭線内を一平面とみなした場合の当該平面の面積の20分の1以下のものであること。
(5) 条例第12条の2第1項第6号に掲げる屋外広告物等 第14条に規定する基準に適合するもの
で、表示面積が、同条第1号に掲げる地域等及び同条第3号に掲げる物件に表示し、又は設置するものにあっては5平方メートル以下のもの、それ以外の地域等に表示し、又は設置するものにあっては10平方メートル以下のものであること。
(6) 条例第12条の2第1項第7号に掲げる屋外広告物等 表示面積の合計が、自己の管理する土地
又は自己の管理する物件の存する土地の面積1000平方メートルまでを5平方メートルとし、5平方メートルに1000平方メートルを増すまでごとに5平方メートルを加えて得た面積以下のものである
55

八王子市屋外広告物条例施行規則
こと。
(7) 条例第12条の2第1項第9号に掲げる投影広告物 次のいずれにも該当するものであること。
ア 表示期間が3か月以内のものであること。
イ 企業広告等（営利を目的として表示されるものをいう。以下同じ。）を表示する場合は、次のいずれにも該当するものであること。ただし、企業広告等の表示面積が当該投影広告物の表示面積の20分の1以下である場合は、この限りでない。
(ア) 企業広告等の表示時間の合計が、当該投影広告物の表示時間の3分の1以下であること。
(イ) 企業広告等の連続の表示時間が5分以内のものであること。ただし、市長が特別に認める場合
は、この限りでない。
ウ 屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。
2 条例第12条の2第2項に規定する市規則で定める基準は、第13条及び指定区域規則第3条から第5条までに定める基準のほか、次の各号に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 条例第12条の2第2項第1号に掲げる屋外広告物等
ア 屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。
イ 会場の敷地（会場が公園、緑地、運動場等の敷地内である場合は、これらの敷地を含む。）内に表
示し、又は設置するものであること。
ウ 催物の名称、開催期日、開催内容、主催者名等当該催物の案内に必要な事項（商品名を除く。）を表示するものであること。
エ 各屋外広告物等の表示面積が10平方メートル以下のものであり、かつ、その間隔が30メートル以上のものであること。
オ 屋外広告物等の上端までの高さが、地上5メートル以下のものであること。
カ 色彩が、4色以下のものであること。
キ 表示期間が、当該催物が開催される日の前日から終了する日までのものであること。
(2) 条例第12条の2第2項第2号に掲げる屋外広告物等
ア 電車又は自動車の車体（車輪及び車輪に附属する部分は、これに含まない。以下同じ。）に、電車
又は自動車の所有者又は管理者の名前、名称、店名又は商標を表示するものであること。
イ 自動車の車体に、収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項又は政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項を表示するものであること。
ウ 市の区域外の運輸支局又は自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号を有するものに、当該運輸支局又は自動車検査登録事務所の存する都道府県又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の屋外広告物等に関する条例の規定に従って表示するものであること。
(3) 条例第12条の2第2項第4号に掲げる屋外広告物 宣伝の用に供されていない絵画又はイラス
トで、かつ、屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。
(4) 条例第12条の2第2項第5号に掲げる屋外広告物等
ア 収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項又は政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項を表示するものであること。
イ 表示期間が、30日以内のものであること。
ウ 表示面積が、貼り紙、貼り札等にあっては1平方メートル以下のもの、立看板等にあっては3平方メートル以下のものであること。
エ 広告面又は見やすい箇所に、表示者名又は連絡先を明記してあるものであること。
3 条例第12条の2第3項に規定する市規則で定める基準は、第13条及び指定区域規則第3条から第5条までに定める基準のほか、次の各号に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各56

八王子市屋外広告物条例施行規則号に定めるとおりとする。
(1) 条例第12条の2第3項第1号に掲げる屋外広告物等 第14条に規定する基準に適合するもの
で、表示面積（第1項第5号に掲げる屋外広告物等の表示面積を含む。）の合計が20平方メート
ル（学校及び病院に係るものについては50平方メートル）以下のものであること。
(2) 条例第12条の2第3項第2号に掲げる屋外広告物等
ア 駐車場案内標識等、近隣の道路、建物、公共施設又は交通機関等への案内誘導等を目的として表示し、又は設置するものであること。
イ 表示面積が、3平方メートル以下のものであること。
ウ 屋外広告物等の上端までの高さが、地上5メートル以下のものであること。
エ 寄贈者名、表示者名等を表示する場合は、該当箇所の面積が当該屋外広告物等の表示面積の8分の1以下のものであること。
(3) 条例第12条の2第3項第5号に掲げる屋外広告物等
ア 柱又は壁面に表示し、又は設置するものであること。
イ 表示面積が、市長が指定する専ら歩行者の一般交通の用に供する道路（以下「歩行者道」という。）の区域内の柱及び壁面の総面積の10分の6以下のものであること。
ウ 各屋外広告物等の色彩及び意匠が、歩行者道の色彩及び意匠に全体として調和したものであること。
エ 近隣の道路又は建物、交通機関等への案内誘導を目的とする標識の識別が困難とならないもの
であること。
(4) 条例第12条の2第3項第7号に掲げる非営利目的のための広告板
ア 収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物等に関する事項又は政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物等に関する事項を表示するものであること。
イ 条例第10条第4号及び第5号の規定により定められた区域等に表示し、又は設置する屋外広告
物等は、建築物の屋上への取付け及び電子看板又は光源の使用をしないものであること。
(5) 条例第12条の2第3項第8号に掲げる屋外広告物等
ア 近隣の店舗、事務所、工場等の案内誘導を目的とするものであること。
イ 表示面積が、6平方メートル以下のものであること。
ウ 屋外広告物等の上端までの高さが、地上8メートル以下であること。
エ 投影広告物、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
4 前項各号の基準は、条例第12条の2第3項に掲げる屋外広告物等のうち、条例第10条第10号及び第11号に掲げる区域（同条第1号から第9号まで及び第12号に掲げる地域等を除く。）に表示し、又は設置する屋外広告物等で、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する当該地域の路線用地から展望できないものについては、これを適用しない。
5 第14条第2号アからウまでに規定する事項は、文化財等から展望できない屋外広告物等について
は、これを適用しない。
6 第3項第4号イの基準は、文化財等から展望できない屋外広告物等については、これを適用しない。
（屋外広告物等の基準）
第13条 条例第13条第1項の規定による基準は、次の各号に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 広告塔及び広告板（以下「広告塔等」という。）
ア 土地に直接に設置する広告塔等(ア) 高さが、地上10メートル以下のものであること。ただし、商業地域内に設置する条例第12条の2
第1項第6号に掲げる屋外広告物等については、地上13メートル以下のものであること。
(イ) 道路の上空に突出するものについては、道路境界線からの出幅が1メートル以下のものであり、
57

八王子市屋外広告物条例施行規則
かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3．5メートル以上（道路境界線からの出幅が0．5メートル以下のものにあっては2．5メートル以上）のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4．5メートル以上のものであること。
(ウ) 第1種文教地区（東京都文教地区建築条例（昭和25年東京都条例第88号）第2条に規定す
る第1種文教地区をいう。以下同じ。）又は条例第10条第1号ただし書の規定により指定した区域
若しくは同条第2号ただし書の規定により指定した区域のうち風致地区（以下「第1種文教地区等」という。）内に設置するものについては、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
(エ) 第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域の境界線から50メートル以内の地域に設置するもので、当該第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できるもの（以下「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できる屋外広告物等」という。）については、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
イ 建築物の屋上を利用する広告塔等(ア) 軒又はパラペット等から突出して設置しないものであること。
(イ) 木造の建築物の屋上に設置するものについては、地盤面（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第2条第2項に規定する地盤面をいう。以下同じ。）から当該屋外広告物等の上端までの高さが、10メートル以下のものであること。
(ウ) 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置するもので、地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さが10メートルを超えるものについては、当該屋外広告物等の高さが、地盤面から当該屋外広告物等を設置する箇所までの高さの3分の2以下で、かつ、当該地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さが、近隣商業地域、商業地域、準工業
地域、工業地域、工業専用地域にあっては52メートル以下のもの、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域以外にあっては33メートル以下のものであること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分（以下「屋上構造物」という。）の上に設置する屋外広告物等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場
合にあっては、屋上構造物の高さは、当該屋外広告物等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
a 屋上構造物の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積（建築基準法施行令第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。以下同じ。）の8分の1以下のものであるとき。
b 屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合において、
当該屋外広告物等が屋上構造物の壁面の直上垂直面から突出するものであるとき。
(エ) 自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置するもので、電子看板又は点滅する光源を使用せずに、かつ、屋上構造物の壁面に設置するものについては、（ウ）に規定する地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さの限度を超えて設置することができるものであること。ただし、屋外広告物等のそれぞれの文字、数
字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100メートル以下の場合にあっては3メートル以下のもの、100メートルを超える場合にあっては5メートル以下のもの
であることとする。
(オ) 第1種文教地区等に設置するものについては、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管、電子
看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
(カ) 第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できる屋外広告物等について
は、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
(2) 建築物の壁面を利用する屋外広告物等（投影広告物を除く。第3号において同じ。）
ア 建築物の外郭線から突出したものでないこと。
イ 地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さが、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域にあっては52メートル以下のもの、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、
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八王子市屋外広告物条例施行規則
工業地域、工業専用地域以外にあっては33メートル以下のものであること。
ウ 自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置するもので、電子看板又は点滅する光源を使用しないものについては、イに規定する高さの限度を超えて設置することができるものであること。ただし、屋外広告物等のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100メートル
以下の場合にあっては3メートル以下のもの、100メートルを超える場合にあっては5メートル以下のものであることとする。
エ 窓の開閉機能を阻害し、若しくは開口部を塞ぐものでないこと。ただし、広告幕については、非常用の進入口及び避難器具が設置された窓又は開口部（建築基準法施行令第126条の6第2号に規定する窓又は開口部を含む。）を除き、この限りでない。
オ 屋外広告物等（広告幕を除く。）の表示面積が、商業地域内にあっては100平方メートル以下のもの、商業地域外にあっては50平方メートル以下のものであり、かつ、屋外広告物等（表示期間が7日以内のものを除く。）を表示し、又は設置する壁面における各屋外広告物等の表示面積の合計が、当該壁面面積の10分の3以下のものであること。
カ 建築物の一壁面に内容を同じくする屋外広告物等を表示し、又は設置する場合においては、各屋
外広告物等の間隔が5メートル以上のものであること。
キ 第1種文教地区等に表示し、又は設置するものについては、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
ク 第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できる屋外広告物等について
は、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
(3) 建築物から突出する形式の屋外広告物等
ア 屋外広告物等の上端が、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する壁面の上端を越えないもの
であること。
イ 屋外広告物等の構造体が、鉄板等で被覆されることにより露出していないものであること。
ウ 地盤面から屋外広告物等の上端までの高さが、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地
域、工業専用地域にあっては52メートル以下のもの、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域以外にあっては33メートル以下のものであること。
エ 屋外広告物等（つり下げ式のものを含む。）の道路境界線からの出幅が1メートル以下のものであり、かつ、当該建築物からの出幅が1．5メートル以下のものであること。
オ 道路面から屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3．
5メートル以上（道路境界線からの出幅が0．5メートル以下のものにあっては2．5メートル以上）のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4．5メートル以上のものであること。
カ 第1種文教地区等に表示し、又は設置するものについては、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
キ 第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できる屋外広告物等について
は、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。
(4) 電柱を利用する屋外広告物等
ア 近隣の店舗、事務所、工場等の案内誘導を目的とするものであること（ウに掲げるものを除く。）。
イ 電柱に巻き付ける形態のもの（ウに掲げるものを除く。）については、次のいずれかに該当するものであること。
（ア） 次のいずれにも該当する巻き付け広告
a 大きさは縦1．5メートル以下、横0．33メートル以下のものであること。
b 表示面が2面以内のものであること。
c 道路面から当該屋外広告物等の下端までの高さは1．6メートル以上のものであること。
（イ） 国又は地方公共団体が表示し、又は設置するものであって、次のいずれにも該当する巻き付け広告59八王子市屋外広告物条例施行規則
a 大きさは縦0．4メートル以下、横0．33メートル以下のものであること。
b 表示面が2面以内のものであること。
c 道路面から当該屋外広告物等の下端までの高さは1．2メートル以上のものであること。
d （ア）の屋外広告物等が設置されている場合にあっては、当該屋外広告物等の下部に接続するものであること。
ウ 電柱に巻き付ける形態のもので、条例第12条の2第1項第2号及び第3号に掲げる屋外広告物等のうち、生活の安全のために表示するもの並びに同項第7号に掲げる屋外広告物等については、次のいずれにも該当するものであること。
（ア）大きさは縦1．5メートル以下、横0．33メートル以下のものであること。
（イ）表示面が2面以内のものであること。
エ 電柱に添架する形態のものについては、大きさは縦1．2メートル以下、横0．48メートル以下のもので、かつ、2面以内のものであることとし、道路面から屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3．5メートル以上のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4．5メートル以上のものであること。
オ 色彩が4色以内のものであり、かつ、地色が黒、赤又は黄でないものであること。
(5) 街路灯柱を利用した屋外広告物等
ア 商店会、町会・自治会等が表示し、又は設置するものであること。
イ 街路灯柱から突出して添架する屋外広告物等については、道路面から屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3．5メートル以上のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4．5メートル以上のものであること。
(6) 鉄道及び軌道の路線用地から展望できる野立広告物（土地に直接に設置する屋外広告物等で、条例第12条の2第1項第1号から第9号までに規定するもの以外のものをいう。）及びこれに類するもの
ア 鉄道及び軌道の境界線からの距離が、30メートル以上のものであること。
イ 当該屋外広告物等を鉄道及び軌道の路面に垂直であるものであり、かつ、車両の進行方向に平行である面に投影した場合の各屋外広告物等の間の距離が50メートル以上のものであること。
ウ 地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さが、5メートル以下のものであること。
エ 当該屋外広告物等の表示面積が、30平方メートル以下のものであること。
オ 当該屋外広告物等の裏側の骨組みが、見えないものであること。ただし、すのこ張りの構造物等は、この限りでない。
カ 1面の屋外広告物等に表示する広告が、1広告のものであること。
キ 形状は、長方形のものであること。
ク 色彩は、地色が黒又は原色でないものであること。
(7) 電車又は自動車（市の区域外に存する運輸支局又は自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号を有するものを除く。）の外面を利用する屋外広告物等
ア 電車又は自動車の外面に表示し、又は設置するものについては、次に掲げる事項に該当しないものであること。
(ア) 電子看板等、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのあるもの(イ) 運転者を幻惑させるおそれのある、発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有するもの(ウ) 車体の窓又はドア等のガラス部分に表示するもの
イ 乗用車（ハイヤー及びタクシー（車体の窓又はドアのガラス部分の内側から外側に向けて車両の所有者又は管理者の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容及び第12条第2項第4号アに規定するもの以外の広告を表示した車両（以下「車体のガラス部分の内側から
自家用広告物等以外の広告を表示したハイヤー及びタクシー」という。）を除く。）を除く。）、貨物自動車又はバス（路線バス等を除く。）の外面を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。
60

八王子市屋外広告物条例施行規則(ア) 第12条第2項第2号ア又はイに規定するもの(イ) 乗用車（ハイヤー及びタクシー（車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告を表示したハイヤー及びタクシーを除く。）を除く。）、貨物自動車又はバス（路線バス等を除く。）の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するもの
ウ 路線バス等の車体の外面を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。
(ア) 一の車体当たりの表示面積の合計が、車体底部を除く全表面積の10分の3以下のものであること。ただし、第12条第2項第2号若しくは同条第3項第4号アに掲げる事項を表示するもの、路線バス等の所有者若しくは管理者が自己の事業若しくは営業の内容を表示するもの又は車体利用広告（枠利用）により表示するもののみを表示する場合においては、この限りでない。
(イ) 色彩、意匠その他表示の方法が、周囲の景観に調和したものであること。
(ウ) 第12条第2項第2号ア又はイに掲げるもの及び路線バス等の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するものを除き、車体各面に表示し、又は設置する広告が、2広告以下のものであること。
エ 電車の車体の外面を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。
(ア) 車体の一の外面に表示し、又は設置するものの表示面積の合計が、当該外面面積の10分の1
以下のものであること。ただし、第12条第2項第2号ア若しくは同条第3項第4号アに掲げる事項を表示するもの、電車の所有者若しくは管理者が自己の事業若しくは営業の内容を表示するもの又は電車を利用した催物若しくは行事等について表示するもので表示期間が6月以内のもの又は国若しくは地方公共団体が地域の振興を目的として表示し、又は設置するもののみを表示する場合
においては、当該外面面積の10分の3以下のものとする。
(イ) 色彩、意匠その他表示の方法が、周囲の景観に調和したものであること。
(ウ) 第12条第2項第2号ア又はイに掲げるもの及び電車の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するものを除き、車体各面に表示し、又は設置する広告が、2広告以下のものであること。
オ ハイヤー及びタクシー（車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告を表示したハイ
ヤー及びタクシーを除く。）の外面を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。ただし、第12条第2項第2号ア又はイに掲げる事項及び当該車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示する場合においては、この限りでない。
(ア) 車体側面に表示するものについては、ドア部分に表示することとし、表示面積は各側面につき1．1平方メートル以下のもので、色彩は車体の色彩と調和のとれたものであること。
(イ) 屋外広告物を掲出するために車体屋根部分の上部に設置する六面体状の立体（以下この号において「立体」という。）及びこれに表示するもの（以下この号において「車体屋根部分の屋外広告物等」という。）については、次のとおりであること。
a 表示又は設置の位置については、車体側面と同方向の面に表示し、又は設置することとする。
b 大きさについては、次に掲げる基準を満たすものとする。
(a) 表示面の縦は、0．36メートル以下のものとする。
(b) 表示面の横は、1．25メートル以下のものとする。
(c) 表示面の形状は、長方形状のものとし、一側面当たりの面積は0．45平方メートル以下のものとする。
(d) 車体屋根部分の屋外広告物等の底部の幅は、当該車体屋根部分の屋外広告物等の幅の最大幅となるものとし、その幅は車体屋根部分前後方向の中心線から左右方向にそれぞれ0．25メート
ル以下のものとする。
(e) 車体屋根部分の屋外広告物等の上端部の幅は、車体屋根部分前後方向の中心線から左右方向にそれぞれ0．06メートル以下のものとする。
(f) 車体上端から車体屋根部分の屋外広告物等の上端までの高さは、0．4メートル以下のものとす
61八王子市屋外広告物条例施行規則
る。
c 立体及びこれに表示する広告は、1広告のものとする。
d 車体屋根部分の屋外広告物等は、車体屋根部分の前後左右から突出しないものとする。
e 車体屋根部分の屋外広告物等は、車体の屋根に堅固に固定し、走行中の安全性を阻害するおそれがないものとする。
(ウ) 色彩、意匠その他表示の方法が、周囲の景観に調和したものであること。
(エ) 第12条第2項第2号ア又はイに掲げるもの及び車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するものを除き、車体各面に表示し、又は設置する広告が、1広告のものであること。
カ 宣伝車の車体の外面を利用するものについては、自動車登録規則別表第2に規定する広告宣伝用自動車で、かつ、消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないものであること。
(8) 標識を利用する屋外広告物等
ア バス停留所標識を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。
(ア) 近隣の道路、建物、公共施設又は交通機関等への案内誘導等を目的として表示し、又は設置するものであること。
(イ) 表示面積が、表示板の表示面の面積の3分の1以下のものであること。
(ウ) 車両の進行方向から展望できない面に表示し、又は設置するものであること。
(エ) 地色が、白色のものであること。
イ 消火栓標識を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。
(ア) 近隣の道路、建物、公共施設又は交通機関等への案内誘導等を目的として表示し、又は設置するものであること。
(イ) 大きさは縦0．4メートル以下、横0．8メートル以下のものであること。
(ウ) 道路面から当該屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある歩道上にあっては3．
5メートル以上のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4．5メートル以上のものであること。
ウ 避難標識又は案内図板等を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。
(ア) 標識又は案内図が表示された面の各面に表示し、又は設置する広告が、1広告のものとし、表示面積が0．32平方メートル又は各面の標識若しくは案内図の表示面積の2分の1に当たる面積のいずれか小さい面積以下のものであること。
(イ) 添架広告物については、道路面から当該屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある歩道上にあっては3．5メートル以上のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4．5メート
ル以上のものであること。
(ウ) 当該標識又は案内図が示す本来の表示目的を阻害しないものであること。
(9) 投影広告物
ア 景観、周辺環境及び道路交通等の安全に配慮し、支障を及ぼさないものであること。
イ 道路等を挟んで表示する場合等においては、信号機若しくは道路標識等の効用を阻害し、又は車両運転者をげん惑するおそれがないこと。
ウ 第1種文教地区等内に表示しないものであること。
エ 第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域の境界線から50メートル以内の地域に表示するものにあっては、当該第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できないものであること。
オ 土地に直接に設置する広告塔等を利用するものについては、次のとおりであること。
(ア) 広告塔等に表示する投影広告物の上端の高さが、地上10メートル以下のものであること。ただし、商業地域内にある条例第12条の2第1項第6号に掲げる屋外広告物等である投影広告物については、地上13メートル以下のものであること。
(イ) 道路の上空に突出する広告塔等に表示する投影広告物については、道路境界線からの出幅が62

八王子市屋外広告物条例施行規則
1メートル以下のものであり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3．5メートル以上（道路境界線からの出幅が0．5メートル以下のものにあっては2．5メートル以上）のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4．5メートル以上のものであること。
カ 建築物の屋上を利用する広告塔等を利用するものについては、次のとおりであること。
(ア) 軒又はパラペット等から突出して表示しないものであること。
(イ) 木造の建築物の屋上に設置する広告塔等に表示する投影広告物については、地盤面から当該
投影広告物の上端までの高さが、10メートル以下のものであること。
(ウ) 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等に表示する投影広告物で、地盤面から当該投影広告物の上端までの高さが10メートルを超えるものについては、当該投影広告物の高さが、地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの3分の2以下で、かつ、当該地盤面から当該投影広告物の上端までの高さが、近隣商業地域、商業地
域、準工業地域、工業地域、工業専用地域にあっては52メートル以下のもの、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域以外にあっては33メートル以下のものであること。
この場合において、屋上構造物の上に設置する広告塔等に表示する投影広告物については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあっては、屋上構造物の高さは、当該投影広告物の高さに算入するものとする。
a 屋上構造物の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものであるとき。
b 屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合において、
当該広告塔等が屋上構造物の壁面の直上垂直面から突出するものであるとき。
キ 建築物の壁面を利用するものについては、高さ、表示面積等が第2号ア、イ、オ及びカのとおりであること。
ク 建築物から突出する形式の物件を利用するものについては、高さ、表示面積等が第3号アからオまでのとおりであること。
ケ 条例第12条の2第1項第9号に規定する投影広告物で、表示期間が14日以内のものは、ウからクまでの規定にかかわらず、表示することができる。
（自家用広告物の基準）
第14条 第12条第1項第5号及び同条第3項第1号に規定する屋外広告物等は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
(1) 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、風致地区、特別緑地保全地区、国立公園及び国定公園内並びに東京都立自然公園内の特別地域、第1種文教地区、条例第10条第3号の規定により定められた区域又は都市計画法第8条第1項第1号の地域以外の地域において条例第10条第12号の規定により定められた地域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、次に掲げる事項に適合するものであること。
ア 建築物の屋上へ取り付けないものであること。
イ 建築物の壁面から突出しないものであること。
ウ 投影広告物、電子看板又はネオン管を使用しないものであること。
エ 条例第10条第10号及び第11号に掲げる区域に表示し、又は設置する屋外広告物等で、当該屋
外広告物等を表示し、又は設置する区域の路線用地から展望できるもの（以下「路線用地から展望できる屋外広告物等」という。）については、投影広告物、電子看板、点滅する光源及び赤色光を使用しないものであること。ただし、赤色光を使用する部分の面積が当該屋外広告物等の表示面
積の20分の1以下である場合にあっては、赤色光を使用することができる。
(2) 条例第10条第4号及び第5号の規定により定められた区域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、次に掲げる事項に適合するものであること。
ア 建築物の屋上へ取り付けないものであること。
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八王子市屋外広告物条例施行規則
イ 投影広告物、電子看板又は光源を使用しないものであること。
ウ 使用する色彩について、別に定める基準に適合するものであること。
エ 路線用地から展望できる屋外広告物等（文化財等から展望できない屋外広告物等を含む。）につ
いては、投影広告物、電子看板、点滅する光源、赤色光及び露出したネオン管を使用しないものであること。
(3) 市の全域において、条例第11条第1項第1号及び第7号に掲げる物件に表示し、又は設置する
屋外広告物等については、当該物件より突出しないものであること。
(4) 第2種文教地区（東京都文教地区建築条例第2条に規定する第2種文教地区をいう。第7号において同じ。）に表示し、又は設置する路線用地から展望できる屋外広告物等については、投影広告物、電子看板、点滅する光源及び赤色光を使用しないものであること。
(5) 第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地
域及び工業専用地域に表示し、又は設置する路線用地から展望できる屋外広告物等については、
投影広告物、電子看板、点滅する光源、赤色光及び露出したネオン管を使用しないものであること。
(6) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する地域以外の地域に表示し、又は設置する路線用地から展望できる屋外広告物等については、投影広告物、電子看板、点滅する光源、赤色光及び露出したネオン管を使用しないものであること。
(7) 第2種文教地区内において、景観地区のうち市長の指定する区域並びに条例第10条第12号の規定に、より定められた地域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、次に掲げる事項に適合するものであること。
ア 建築物の屋上へ取り付けないものであること。
イ 投影広告物、電子看板、点滅する光源、赤色光及び露出したネオン管を使用しないものであること。
（総表示面積の基準）
第15条 条例第14条の市規則で定める基準は、条例第13条第2項の市長が指定する区域を除き、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域 壁面のうち、地盤面から52メートルまでの高さの部分の鉛直投影面積に10分の6を乗じて得た面積(2) 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域以外の地域 壁面のうち、地盤面から33メートルまでの高さの部分の鉛直投影面積に10分の6を乗じて得た面積（許可内容の表示等）
第16条 条例第19条第1項の表示は、標識票（第9号様式）を貼り付けることにより行うものとし、屋
外広告物等又は屋外広告物等を表示し、若しくは設置する土地、建築物、工作物等の見やすい箇所にこれを貼り付けなければならない。
2 前項に規定する標識票を貼り付けた場合は、直ちに標識票の貼付状況報告書（第10号様式）を市長に提出しなければならない。
（完了の届出）第17条 条例第19条第2項の規定による届出は、屋外広告物取付完了届（第11号様式）によるものとし、屋外広告物等のカラー写真を添えて、市長に提出しなければならない。
（許可を要しない変更等）
第18条 条例第21条第1項の市規則で定める場合は、屋外広告物等の表示内容又は形態に変更を来さない補強工作又は塗装替え等を行う場合とする。
（除却の届出）第19条 条例第22条第2項の規定による届出は、屋外広告物除却届（第12号様式）によるものとする。
（許可の取消し及び行政措置命令）
64八王子市屋外広告物条例施行規則
第20条 市長は、条例第23条の規定により許可を取り消す場合は、屋外広告物許可取消書（第13号様式）を条例の規定による許可を受けた者に交付するものとする。
2 市長は、条例第23条又は第24条第1項の規定により必要な措置（条例第23条又は第24条第1項の規定による屋外広告物等の除却を除く。）を命ずる場合は、別記第14号様式又は別記第15号
様式による措置命令書を屋外広告物等の表示者等（条例第20条に規定する屋外広告物等の表
示者等をいう。以下同じ。）に交付するものとする。
3 市長は、条例第23条又は第24条第1項の規定により屋外広告物等の除却を命ずる場合は、別記
第16号様式又は別記第17号様式による屋外広告物除却命令書を屋外広告物等の表示者等に交付するものとする。
（協力員の身分証明書等の交付）第21条 市長は、条例第25条の規定により協力員を委嘱したときは、簡易除却協力員身分証明書（第18号様式）を交付するとともに、協力員を示す腕章を貸与するものとする。
（意見陳述の機会の付与）
第22条 条例第26条第2項の意見を述べ、証拠を提示する機会（以下「意見陳述の機会」という。）
を与える方法は、市長が口頭ですることを認めた場合を除き、意見等表明書（第19号様式）を市長に提出して行わなければならない。
2 市長は、措置命令を受けた屋外広告物等の表示者等に対し意見陳述の機会を与えるときは、意見等表明書の提出期限（口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
(1) 公表しようとする内容(2) 公表の根拠となる条例等の条項(3) 公表の原因となる事実(4) 意見等表明書の提出先及び提出期限（口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）
3 前項の規定による通知を受けた屋外広告物等の表示者等又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、市長に対し、意見等表明書の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。
4 市長は、前項の規定による申出又は職権により、意見等表明書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。
5 代理人は、その代理権を証する書面を、意見等表明書の提出期限又は出頭すべき日時までに、市長に提出しなければならない。
6 市長は、屋外広告物等の表示者等又はその代理人が正当な理由なく意見等表明書の提出期限内に意見等表明書を提出せず、又は口頭による意見陳述をしなかったときは、条例第26条第1項の規定による公表をすることができる。
（除却等に要した費用の徴収）
第23条 市長は、条例第27条第1項又は第2項に規定する屋外広告物等の除却、保管及び公告に要した費用を所有者等（法第8条第6項に規定する所有者等をいう。）から徴収することができる。
2 前項の規定により徴収する費用のうち、法第7条第4項の規定により市長が自ら除却し、又は命じた者に除却させた屋外広告物等に係る除却等に要した費用については、次の各号に掲げる屋外広
告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を徴収するものとする。
(1) 貼り紙 1枚につき600円(2) 貼り札等又は立看板等 1枚につき1，800円(3) 広告旗 1本につき1，800円（除却した屋外広告物等の公告等）
第24条 条例第27条第4項の市規則で定める保管物件一覧表は、別記第20号様式によるものとし、屋外広告物等の許可申請を受け付ける場所に備え付けるものとする。
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八王子市屋外広告物条例施行規則（保管した屋外広告物等を売却する場合の手続）
第25条 条例第30条の市規則で定める方法は、不用の決定がされた物品の売払いの例によるものとする。
（保管した屋外広告物等を返還する場合の手続）
第26条 条例第31条第2項の市規則で定める受領書は、別記第21号様式とする。
（屋外広告業登録の申請）
第27条 条例第33条第1項の規定による登録申請書は、別記第22号様式によるものとする。
2 条例第33条第2項の市規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第33条第1項の登録申請者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合にあってはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）、営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（当該法定代理人が法人である場合にあってはその役員を含む。以下同じ。）が、条例第35条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面(2) 登録申請者が置いた条例第41条第1項に規定する業務主任者（以下「業務主任者」という。）が同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面(3) 登録申請者（登録申請者が法人である場合にあってはその役員、営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては当該登録申請者及びその法定代理人）の略歴を記載した書面(4) 登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書(5) 登録申請者が個人である場合にあっては、登録申請者（当該登録申請者が営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては当該登録申請者及びその法定代理人）の住民票の写し又はこれに代わる書面
3 市長は、前項に定めるもののほか、登録申請者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し又はこれに代わる書面の提出を求めることができる。
(1) 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（当該役員が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該役員及びその法定代理人）(2) 登録申請者が選任した業務主任者
4 第2項第1号及び条例第33条第2項の誓約する書面は、誓約書（第23号様式）とする。
5 第2項第3号の書面は、登録申請者の略歴書（第24号様式）とする。
6 条例第33条第3項の規定による届出は、屋外広告業届（第25号様式）によるものとし、東京都が発行する登録通知書の写し及び東京都への登録申請に際して提出した書類一式の写しを添付して、市長に提出しなければならない。
（屋外広告業者の登録）第28条 条例第34条第1項の規定による登録は、屋外広告業登録簿（第26号様式）により行うものとする。
（登録通知書の交付）
第29条 条例第34条第2項の規定による通知は、屋外広告業登録通知書（第27号様式）により行う
ものとする。
2 前項の規定は、条例第36条第2項の規定による登録をしたときの通知について準用する。
（登録の拒否の通知）
第30条 条例第35条第2項の規定による登録を拒否したときの通知は、屋外広告業登録拒否通知書（第28号様式）により行うものとする。
（変更の届出）第31条 条例第36条第1項の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次に掲げるものであるときは、それぞれ当該各号に掲げる書面を屋外広告業登録事項変更届出書（第29号様式）に添付しなければならない。
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八王子市屋外広告物条例施行規則(1) 条例第33条第1項第1号に掲げる事項の変更 屋外広告業者が法人である場合にあっては登記事項証明書、個人である場合にあっては住民票の写し又はこれに代わる書面(2) 条例第33条第1項第2号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。） 登
記事項証明書(3) 条例第33条第1項第3号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに第27条第2項第1号及び第3号の書面(4) 条例第33条第1項第4号に掲げる事項の変更 第27条第2項第1号、第3号及び第5号の書面(5) 条例第33条第1項第5号に掲げる事項のうち、業務主任者の氏名の変更 第27条第2項第2号の書面
2 第27条第3項の規定は、前項の変更の届出について準用する。
3 東京都屋外広告物条例（昭和24年東京都条例第100号）第43条第1項の規定に基づき変更の届出を行った場合にあっては、その事実を証明する書面及び東京都屋外広告物条例施行規則（昭和32年東京都規則第123号）第29条第1項の規定に基づき同項に規定する屋外広告業登録事項変更届出書に添付した書面の写しを第1項に規定する屋外広告業登録事項変更届出書に添付することにより、同項の規定に基づく書面の添付を省略することができる。
（屋外広告業者登録簿）
第32条 条例第37条に規定する屋外広告業者登録簿の閲覧は、条例第33条第1項の規定による屋
外広告業の登録申請を受け付ける場所で行うものとする。
（廃業等の届出）第33条 条例第38条第1項の規定による屋外広告業の廃止等の届出は、屋外広告業廃業等届出書（第30号様式）により行うものとする。
（講習会の開催等）
第34条 条例第40条第1項の規定による講習会（以下「講習会」という。）は、次に掲げる講習科目により行う。
(1) 屋外広告物法規(2) 屋外広告物の表示の方法(3) 屋外広告物の施工
2 講習会を開催する期日、場所その他講習会の開催について必要な事項は、市長があらかじめ市
が発行する広報紙への掲載その他広く市民に周知する方法で公表する。
3 講習会を受けようとする者は、屋外広告物講習会受講申込書（第31号様式）を市長に提出しなけ
ればならない。
4 市長は、講習会を修了した者に対し、屋外広告物講習会修了証（第32号様式）を交付する。
（受講の免除）第35条 講習会を受けようとする者で次の各号のいずれかに該当する者については、その申請により、前条第1項第3号に掲げる講習科目の受講を免除する。
(1) 第7条第1号に該当する者(2) 第7条第2号に該当する者(3) 第7条第3号に該当する者(4) 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づく準則訓練（帆布製品製造科の準則訓練に限る。）を修了した者、職業訓練指導員免許（帆布製品科の免許に限る。）を受けた者又は技能検定（帆布製品製造の技能検定に限る。）に合格した者
2 前項に規定する申請は、前条第3項に規定する屋外広告物講習会受講申込書に、前項各号のいずれかに該当することを証する書面を添付して行わなければならない。
（業務主任者の資格等）
第36条 条例第41条第1項第5号の規定による同項第1号から第4号までに掲げる者と同等以上の知識を有するものの認定は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。
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八王子市屋外広告物条例施行規則(1) 営業所における屋外広告物等の表示又は設置の責任者として5年以上の経験を有し、かつ、過去5年間にわたり屋外広告物に関する法令に違反したことがない者(2) 前号に掲げる者のほか、市長が特に認める者
2 前項の規定による認定を受けようとする者は、業務主任者資格認定申請書（第33号様式）に同項各号のいずれかに該当することを証する書面を添付して市長に提出しなければならない。
3 市長は、第1項の認定をしたときは、申請者に認定証（第34号様式）を交付するものとする。
4 条例第41条第2項第3号の市規則で定める帳簿に記載する事項は、第38条第1項各号に掲げる事項とする。
（標識の掲示）第37条 条例第42条第1項の標識の掲示は、屋外広告業者登録票（第35号様式）により行うものとする。
2 条例第42条第1項の市規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 法人である場合にあっては、その代表者の氏名(2) 登録年月日(3) 営業所の名称(4) 業務主任者の氏名（帳簿の記載事項等）
第38条 条例第43条の規定により屋外広告業者が備え付ける帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 注文者（屋外広告業者に屋外広告物等の表示又は設置を委託する者をいう。）の氏名又は名称及び住所(2) 屋外広告物等の表示又は設置の場所(3) 表示又は設置した屋外広告物等の名称又は種類及び数量(4) 表示又は設置の年月日(5) 請負金額
2 条例第43条の規定による帳簿の備付け等は、別記第36号様式により行わなければならない。
3 第1項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロ
ムその他これらに類するもの（以下「磁気ディスク等」という。）に記録され、必要に応じ屋外広告業
者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録を持って前項の帳簿の備付け等に代えることができる。
4 第2項の帳簿（前項の規定により記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。次項において同じ。）は、屋外広告物等の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。
5 屋外広告業者は、第2項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間営
業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。
（登録の取消し又は営業の停止）
第39条 市長は、条例第45条第1項の規定により屋外広告業の登録を取り消したときは、屋外広告業登録抹消通知書（第37号様式）を屋外広告業者に交付するものとする。
2 市長は、条例第45条第1項の規定により営業の全部又は一部の停止を命ずる場合は、営業停止
命令書（第38号様式）を屋外広告業者に交付するものとする。
（監督処分簿）
第40条 条例第46条第1項の屋外広告業者監督処分簿は、別記第39号様式によるものとする。
2 条例第46条第1項の市規則で定める閲覧所は、条例第33条第1項の規定により屋外広告業の登録申請を受け付ける場所とする。
3 条例第46条第2項の市規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 処分の原因となった屋外広告業者の行為等(2) 処罰等の適用状況
68八王子市屋外広告物条例施行規則(3) その他必要な事項（立入検査証）第41条 条例第47条第2項の規定による証明書は、立入検査証（第40号様式）によるものとする。
2 条例第51条第2項の規定による証明書は、立入検査証（第41号様式）によるものとする。
（過料に処す場合の手続）
第42条 市長は、条例第56条に規定する過料に処す場合には、事前にその旨を告知書兼弁明書（第42号様式）により当該過料に処すべき者に告知し、弁明の機会を付与するものとする。
2 過料の徴収は、過料処分通知書（第43号様式）を当該処分を受けるべき者に発行することにより行う。
3 市長は、過料処分について、過料処分整理簿（第44号様式）を備え付けなければならない。
4 市長は、納期限までに過料の納付がないときは、次に掲げる事項を記載した督促状により督促す
るものとする。
(1) 納付すべき者の住所及び氏名(2) 納期限(3) 督促状の発行日(4) その他必要な事項
5 市長は、前項の規定による督促を受けた者が、その指定期限までに過料を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

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八王子市屋外広告物条例第 13 条第 2 項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則○八王子市屋外広告物条例第13条第2項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則
平成31年3月29日
規則第37号
改正 令和元年6月25日規則第10号(趣旨)
第1条 この規則は、八王子市屋外広告物条例(平成26年八王子市条例第80号。以下「条例」という。)第13条第2項及び第14条に基づき、条例第13条第2項の規定により市長が指定する区域に表示し、又は設置する屋外広告物等の基準について必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 高尾駅北口地区駅前広場・駅前通り沿道区域 平成30年八王子市告示第302号の別図で示す区域をいう。
(2) 高尾駅北口地区甲州街道沿道区域 平成30年八王子市告示第303号の別図で示す区域をいう。
(3) 高尾駅北口地区小径界 隈わい区域 平成30年八王子市告示第304号の別図で示す区域をいう。
2 前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び条例において使用する用語の例による。
(高尾駅北口地区駅前広場・駅前通り沿道区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準及び総表示面積の基準)
第3条 高尾駅北口地区駅前広場・駅前通り沿道区域における条例第13条第2項の市規則で定める基準は、次の各号に掲げる屋外広告物等(同条第1項第9号及び第11号に掲げるものを除く。)の区
分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 土地に直接に設置する屋外広告物等
ア 高さが地上2.5メートル以下(甲州街道(一般国道20号をいう。以下同じ。)に面して設置する場
合は6メートル以下)のものであること。
イ 表示面積が3平方メートル以下のものであること。
ウ 道路境界線から突出しないものであること。
エ 数量が、敷地に面する1つの道路につき、1を超えないこと。ただし、容易に移動させることができる屋外広告物等で、高さが地上2.5メートル以下かつ表示面積が0.5平方メートル以下のもの及び当該敷地の管理者が管理上必要な事項を表示するものについてはこの限りでない。
オ 地色(文字、図画その他これらに類するもの以外の部分の色をいう。以下同じ。)の彩度(日本産業規格Z8721に定める彩度をいう。以下同じ。)が8以下のものであること。ただし、条例第13条第1項第4号及び第5号に掲げる屋外広告物等並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
カ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
キ 電子看板(映像若しくは文字情報を表示し、又は投影する機能を有する装置をいう。以下同じ。)については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所
又は作業場につき1を超えないこと。
(2) 建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の屋上を利用する屋外広告物等 表示し、又は設置しないこと。
(3) 建築物の壁面を利用する屋外広告物等
ア 表示面積が5平方メートル以下(駅前通り(市道浅川170号線をいう。以下同じ。)又は甲州街道
70八王子市屋外広告物条例第 13 条第 2 項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則に面する壁面に表示し、又は設置する場合は7平方メートル以下)のものであり、かつ、屋外広告物
等を表示し、又は設置する壁面における各屋外広告物等(表示期間が7日以内のものを除く。)の
表示面積の合計が、当該壁面面積の10分の2以下のものであること。
イ 屋外広告物等の上端が、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する建築物の3階の床の高さを越えないものであること。ただし、自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、店舗、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置するものについてはこの限りでない。
ウ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、建築物の1階に表示し、又は設置するもの並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
エ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
オ 建築物の2階以上の窓又は開口部に設置しないこと。
カ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
(4) 建築物から突出する形式の屋外広告物等
ア 表示面積が3平方メートル以下のものであること。
イ 駅前広場(平成30年八王子市告示第302号の別図で示す駅前広場をいう。)、駅前通り又は甲州街道に面する壁面以外には表示し、又は設置しないこと。
ウ 屋外広告物等の上端が、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する建築物の3階の床の高さを越えないものであること。
エ 地盤面(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項に規定する地盤面をいう。以下同じ。)から屋外広告物等の下端までの高さが、建築物の敷地上にあっては2.5メートル以上のものであること。ただし、表示面積が0.3平方メートル以下のものを除く。
オ 建築物からの出幅が1メートル以下のものであること。
カ 数量が、1つの壁面につき、1を超えないこと。ただし、表示面積が0．3平方メートル以下のものについてはこの限りでない。
キ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、建築物の1階に表示し、又は設置するもの並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
ク 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
ケ 建築物の2階以上の窓又は開口部に設置しないこと。
コ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
2 高尾駅北口地区駅前広場・駅前通り沿道区域における条例第14条の市規則で定める基準は、壁面の鉛直投影面積に10分の2を乗じて得た面積とする。
(高尾駅北口地区甲州街道沿道区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準及び総表示面積の基準)
第4条 高尾駅北口地区甲州街道沿道区域における条例第13条第2項の市規則で定める基準は、次の各号に掲げる屋外広告物等(同条第1項第9号及び第11号に掲げるものを除く。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 土地に直接に設置する屋外広告物等
ア 高さが地上6メートル以下のものであること。
イ 表示面積が10平方メートル以下のものであること。
ウ 道路境界線から突出しないものであること。
エ 数量が、敷地に面する1つの道路につき、1を超えないこと。ただし、容易に移動させることができる屋外広告物等で、高さが地上2.5メートル以下かつ表示面積が0.5平方メートル以下のもの及び当該敷地の管理者が管理上必要な事項を表示するものについてはこの限りでない。
71八王子市屋外広告物条例第 13 条第 2 項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則
オ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、条例第13条第1項第4号及び第5号に掲げる屋外広告物等並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無 釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
カ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
キ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
(2) 建築物の屋上を利用する屋外広告物等
ア 屋外広告物等の高さが、地盤面から当該屋外広告物等を設置する箇所までの高さの3分の1以下のものであること。
イ 表示面積が10平方メートル以下のものであること。
ウ 数量が、1つの建築物につき1を超えないこと。
エ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他
これらに類するもの、無釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
オ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
カ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
(3) 建築物の壁面を利用する屋外広告物等
ア 表示面積が5平方メートル以下(甲州街道に面する壁面に表示し、又は設置する場合は7平方メートル以下)のものであり、かつ、屋外広告物等を表示し、又は設置する壁面における各屋外広告物等(表示期間が7日以内のものを除く。)の表示面積の合計が、当該壁面面積の10分の2以下のものであること。
イ 屋外広告物等の上端が、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する建築物の3階の床の高さを越えないものであること。ただし、自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、店舗、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置するものについてはこの限りでない。
ウ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、建築物の1階に表示し、又は設置するもの並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無 釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
エ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
オ 建築物の2階以上の窓又は開口部に設置しないこと。
カ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
(4) 建築物から突出する形式の屋外広告物等
ア 表示面積が3平方メートル以下のものであること。
イ 甲州街道に面する壁面以外には表示し、又は設置しないこと。
ウ 屋外広告物等の上端が、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する建築物の3階の床の高さを越えないものであること。
エ 地盤面から屋外広告物等の下端までの高さが、建築物の敷地上にあっては2.5メートル以上のものであること。ただし、表示面積が0.3平方メートル以下のものを除く。
オ 建築物からの出幅が1メートル以下のものであること。
カ 数量が、1つの壁面につき、1を超えないこと。ただし、表示面積が0.3平方メートル以下のものについてはこの限りでない。
キ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、建築物の1階に表示し、又は設置するもの並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無 釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。

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八王子市屋外広告物条例第 13 条第 2 項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則
ク 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
ケ 建築物の2階以上の窓又は開口部に設置しないこと。
コ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
2 高尾駅北口地区甲州街道沿道区域における条例第14条の市規則で定める基準は、壁面の鉛直投影面積に10分の2を乗じて得た面積とする。
(高尾駅北口地区小径界 隈わい区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準及び総表示面
積の基準)
第5条 高尾駅北口地区小径界 隈
わい
区域における条例第13条第2項の市規則で定める基準は、次の各号に掲げる屋外広告物等(同条第1項第9号及び第11号に掲げるものを除く。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 土地に直接に設置する屋外広告物等
ア 高さが地上2.5メートル以下のものであること。
イ 表示面積が3平方メートル以下のものであること。
ウ 道路境界線から突出しないものであること。
エ 数量が、敷地に面する1つの道路につき、1を超えないこと。ただし、容易に移動させることができる屋外広告物等で、高さが地上2.5メートル以下かつ表示面積が0.5平方メートル以下のもの及び当該敷地の管理者が管理上必要な事項を表示するものについてはこの限りでない。
オ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、条例第13条第1項第4号及び第5号に掲げる屋外広告物等並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無 釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
カ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
キ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
(2) 建築物の屋上を利用する屋外広告物等
ア 屋外広告物等の高さが、地盤面から当該屋外広告物等を設置する箇所までの高さの3分の1以下のものであること。
イ 表示面積が10平方メートル以下のものであること。
ウ 数量が、1つの建築物につき1を超えないこと。
エ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他
これらに類するもの、無 釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
オ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
カ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
(3) 建築物の壁面を利用する屋外広告物等
ア 表示面積が5平方メートル以下のものであり、かつ、屋外広告物等を表示し、又は設置する壁面における各屋外広告物等(表示期間が7日以内のものを除く。)の表示面積の合計が、当該壁面面積の10分の2以下のものであること。
イ 屋外広告物等の上端が、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する建築物の3階の床の高さを越えないものであること。ただし、自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、店舗、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置するものについてはこの限りでない。
ウ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、建築物の1階に表示し、又は設置するもの並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無釉ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
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八王子市屋外広告物条例第 13 条第 2 項の規定により市長が指定する区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準等を定める規則
エ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
オ 建築物の2階以上の窓又は開口部に設置しないこと。
カ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
(4) 建築物から突出する形式の屋外広告物等
ア 表示面積が3平方メートル以下のものであること。
イ 屋外広告物等の上端が、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する建築物の3階の床の高さを越えないものであること。
ウ 地盤面から屋外広告物等の下端までの高さが、建築物の敷地上にあっては2.5メートル以上のものであること。ただし、表示面積が0.3平方メートル以下のものを除く。
エ 建築物からの出幅が1メートル以下のものであること。
オ 数量が、1つの壁面につき、1を超えないこと。ただし、表示面積が0.3平方メートル以下のものについてはこの限りでない。
カ 地色の彩度が8以下のものであること。ただし、建築物の1階に表示し、又は設置するもの並びに着色していない木材、土壁、ガラス、レンガその他これらに類するもの、無釉
ゆうの和瓦及び銅板を用いた部分を除く。
キ 回転灯又は点滅する光源を使用しないものであること。
ク 建築物の2階以上の窓又は開口部に設置しないこと。
ケ 電子看板については、表示面積が1平方メートル以下のものであり、かつ、数量が、1つの店舗、事業所、営業所又は作業場につき1を超えないこと。
2 高尾駅北口地区小径界 隈わい区域における条例第14条の市規則で定める基準は、壁面の鉛直投影面積に10分の2を乗じて得た面積とする。
第6条 この規則に定めのない景観計画区域における屋外広告物等の表示又は設置の基準は、八王子市屋外広告物条例施行規則(平成27年八王子市規則第68号)に定めるところによる。

74屋外広告物条例の主な様式（様式は市のホームページでダウンロードできます。）

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屋外広告物条例の主な様式（様式は市のホームページでダウンロードできます。）

76屋外広告物条例の主な様式（様式は市のホームページでダウンロードできます。）

77屋外広告物条例の主な様式（様式は市のホームページでダウンロードできます。）

78屋外広告物条例の主な様式（様式は市のホームページでダウンロードできます。）

79屋外広告物条例の主な様式（様式は市のホームページでダウンロードできます。）

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八王子市屋外広告物のしおり
平成 27 年 4 月
平成 30 年 9 月
平成 31 年 4 月
令和 2 年 10 月
令和 3 年 6 月
令和 4 年 11 月
令和 6 年 8 月

改訂
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