2022.10.4【日銀短観（22 年 9 月）】

業況は底堅いが先行きは予断許さず～米国のインフレと利上げが大きなリスク～
フェロー チ－フエコノミスト

小玉祐一

１．大企業・製造業の業況判断 DI は小幅低下
9 月調査の日銀短観では、最も注目される大企業・製 造業 の業
況判断 DI が＋8 と、6 月調査から 1 ポイント低下した。これは、1 ポイントの上昇を予想していた市場予想を下回り、3 期連続の（図表1）日銀短観業況判断DI
6月調査実績
9月調査実績
6月
9月
9月
12月
最近
先行き最近
変化
先行き変化
大企業
1111110110
製造業
9108▲191
非製造業
131314111▲3
中小企業▲2▲502▲4▲4製造業▲4▲5▲40▲5▲1非製造業▲1▲523▲3▲5（出所）「日銀短観」等より明治安田総研作成

9月調査の当研究所予測値
9月12月
予測
変化
予測変化
11011011210▲111▲2121▲20▲20▲31▲5▲2▲2▲102低下となった（図表 1、2）。
（図表2）業況判断DIの推移

ﾎﾟｲﾝﾄ

上海ロックダウンからの反動増などが下支え要因になっ-10

大企業・製造業-20

大企業・非製造業-30-50

長官は、3 日の閣議後の記者会見で、「全体として景気の緩中小企業・非製造業
15/9は 1 ポイント上昇の＋3 となった。これを受け、松野官房

中小企業・製造業

14/9-40

13/9

景気全体の姿により近い、全規模・全産業の業況判断 D I

22/9021/9

とっては、円安の業績へのプラス効果が大きいのに加え、20/91019/9の回復に水を差した模様である。ただ、大企業・製造業に

18/92017/9

ルギーや食品価格の上昇、円安を背景とする物価高が業況たことで、小幅の低下にとどまったとみられる。

先行き →3016/9

コロナ感染の再拡大に伴う外出需要の減少に加え、エネ（出所）日銀「短観」

やかな持ち直しの動きを反映したもの」と述べた。ただ、コロナ禍後の反動増局面はすでに一巡しつつあるのに加ﾎﾟｲﾝﾄえ、今後米国の景気減速が確実視されることを考えれば、年5→ 先行き(図表3)製商品需給判断ＤＩ(大企業・製造業)

10↑
需要0

度後半の景気は予断を許さない。

超過-5

供給-10超過↓-15２．需給判断がピークアウト-20

きく低下しており、海外経済への見方が悪化しつつ ある様

国内製商品需給判断ＤＩ．大企業・製造業
22/9

21/9

20/9

19/9

18/9

17/9

16/9

-35

15/9

推移していた海外の需給判断だが、先行きも▲3 ポイント大海外製商品需給判断ＤＩ．大企業・製造業

-30

14/9

ト、海外が▲1 ポイントの悪化となった。歴史的な高水準で

-25

13/9

大企業・製造業の国内外の需給判断は、国内が▲2 ポイン（出所）日銀「短観」

子が見て取れる（図表 3）。米国景気の見通しが、インフレと利上げ加速を背景に悪化していること等を反映していると考えられる。

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

価格面の動きを見ると、販売価格判断 DI は 2 ポイント
結果、販売価格判断 DI－仕入価格判断 DI で示される交易60

条件は小幅改善した（図表 4）。

40

素材、加工別に見ると、素材業種の仕入価格判断 DI が 520ポイント低下する一方、加工業種は 4 ポイントの上昇とな0っており、素材業種が全体の押し下げに寄与している。こ-20

れは原油価格の安定を反映した動きと考えられる。また、-40

先行き →（大企業・製造業）↑

販売価格判断仕入価格判断販売価格DI－仕入価格DI

上昇下落↓22/921/9

20/9

19/918/9

17/915/9

加工業種は 5 ポイントの上昇となった。素材業種について

16/9-60
13/9

販売価格判断 DI については素材業種が 2 ポイントの低下、(図表4)販売・仕入価格判断DI

ﾎﾟｲﾝﾄ

14/9上昇の 36、仕入価格判断 DI は 65 で横ばいとなった。この（出所）日銀「短観」

は、仕入価格の低下が販売価格の低下につながっている形である。加工業種についてはまだ価格転嫁の動きが続いているが、エネルギー価格に起因した物価上昇は、今後徐々にピークアウトに向かう可能性が示されている。
３．素材業種が軟調
大企業・製造業の業種別の業況判断 DI を見ると、16 業

ﾎﾟｲﾝﾄ

種中 9 業種が悪化、6 業種が改善、1 業種が横ばいという40結果だった（図表 5、6）
。素材、加工別では、素材業種が 220ポイント悪化の＋8、加工業種は横ばいの＋8 で、素材業種0が全体の足を引っ張った形である。

(図表5)大企業・製造業の主要素材業種の業況判断DI-20

きかった。一方、鉄鋼（▲6 → ＋18、＋24）は急回復となﾎﾟｲﾝﾄ

下、非鉄金属、化学、紙・パルプは、円安に伴う輸入コストの増加、主要需要先の生産減等を反映している可能性がある。

石油･石炭製品

窯業・土石製品

鉄鋼

非鉄金属

食料品

先行き22/922/622/3

21/12

21/921/621/320/12（（出所）日銀「短観」

った。
石油・石炭製品は、世界景気減速に伴う需要減と価格低

20/9-80
20/6

紙・パルプ（▲7 → ▲14、▲7）等の低下幅が相対的に大化学

木材・木製品

20/3二桁マイナスとなったほか、化学（＋24 → ＋16、▲8）、-60

19/12→ 9 月：＋7、▲13）、非鉄金属（＋15 → ＋3、▲12）が

-40

19/9

素材業種の内訳を見ると、石油・石炭製品（6 月：＋2 0（図表6）大企業・製造業の主要加工業種の業況判断DI

6040200

先行き22/9

自動車

22/6

電気機械

造船･重機
22/3

生産用機械

業務用機械

21/921/6

はん用機械

21/12

（（出所）日銀「短観」

21/3

ったコメントが寄せられている。こうしたなか、背景が同20/9

加え、自動車関連の減産の影響が及んでいる（化学）」とい-80
20/12-60

20/6

ター短観では、「電子機器関連の減速が継続しているの に

20/3-40

19/9

大企業・製造業の業況判断 DI と相関の高い、9 月のロイ

19/12-20

じはずの鉄鋼の急回復は意外だが、6 月に大きく落ち込んでいた反動という側面があるほか、ここまで鋼材の値上げが順調に進み、売上が回復していることを反映している可能性があろう。
加工業種では、はん用機械（＋20 → ＋31、＋11）が二桁プラスになったほか、業務用機械（＋22 → ＋27、＋5）、自動車（▲19 → ▲15、＋4）等がプラスとなった。これらの業種については、円安が業績の押上げ要因になったほか、上海ロックダウンの終了に伴う生産回復を反映している可能性がある。マイナスとなった業種では 、2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

電気機械（＋23 → ＋20、▲3）や金属製品（＋3 → ±0、▲3）等の▲3 ポイントが最大で、大きく低下した業種はない。加工業種の業況は総じて安定している。
ただ、前述のロイター短観では、「自動車 OEM 生産が若干戻り基調にある（輸送用機器）」との前向きな声が上がる一方、「半導体をはじめとした部材調達がスムーズにいっていない（精密）」、「ロシア向け商売がなくなっただけでなく、欧州経済が悪化し、中国ロックダウンの影響も長期化、コロナ禍が常態化して特需も生まれていない（機械）」との厳しい声も上がっている。
大企業・製造業の先行きは 1 ポイント上昇の＋9 となった。自動車が 12 ポイントの大幅改善となったことが寄与しているが、自動車に関しては、部品不足から生産計画を実績が下回る状況が続いており、先行きの不確実性は高い。
素材、加工別では素材が 3 ポイントの低下、加工が 4 ポイントの上昇で、先行きについても素材が軟調 である。
なお、2022 年度の全規模・全産業ベースの想定為替レートは 125.71 円/㌦となった、3 月調査の 111.93 円/㌦から二期連続で大きく円安方向に修正された。輸出主導のグローバル企業が多く含まれる大企業・製造業にとっては、先行きの業況の改善要因と考えられる。
４．大企業・非製造業は小幅改善

ﾎﾟｲﾝﾄ

大企業・非製造業の業況判断 DI は 1 ポイント上昇の＋14となった。こちらは事前の市場予想を＋1 ポイント 上回っ(図表7)大企業・非製造業の業況判断DI（その1）50403020た。内訳の 12 業種のうち、8 業種が改善、4 業種が悪化とい100う結果だった（図表 7、8）。

-10-40おり、娯楽業等が影響を受けた可能性がある。ただし、先行きは 13 ポイントの大幅改善となっている。改善した業種のなかでは、物品賃貸（＋23 → ＋30、＋7）と通信（＋14 →22/3

21/12

21/921/6

21/3

20/12

20/920/6

状況とほとんど変化がない（サービス）」との声が上がって

20/3

19/9-50

19/12「コロナ感染者数が高止まりしており、行動制限されている

先行き-3022/92、▲16）が大きく低下したのが目立つ。ロイター短観では

建設
不動産
卸売
小売
運輸・郵便
通信

-20

22/6

内訳を見ると、対個人サービス（6 月：＋18 → 9 月：＋（出所）日銀「短観」(図表8)大企業・非製造業の業況判断DI（その2）ﾎﾟｲﾝﾄ
6040＋21、＋7）の改善幅が相対的に大きい。物品賃貸は、宿泊・飲食サービス向けのリ－スの回復、通信は iPhone14 の発売等を反映している可能性があろう。

200-20

大企業・非製造業全体の先行き判断 DI は 9 月から 3 ポイ-40-60の再開、入国者上限の撤廃、個人旅行の解禁が実施される。
全国旅行支援も 10 月 11 日から 12 月下旬まで実施の予定と情報サービス

電気・ガス

対事業所サービス

対個人サービス

宿泊・飲食サービス

物品賃貸

先行き

22/922/6

22/3

21/1221/921/6

21/3

20/12

20/920/620/3ている。ただ、10 月 11 日から訪日外国人に対するビザ免除

-100
19/12

10 ポイントの悪化、運輸・郵便も 10 ポイントの悪化となっ-80

19/9ント低下した。現状判断は改善した物品賃貸だが、先行きは(出所)日銀「短観」なっている。宿泊・飲食サービスの先行き判断 DI の改善幅は 5 ポイントと大きくないが、旅行客の動向次第では業況がさらに上向く展開も期待される。一方、物価高が小売等を中心に引き続き下押し要因になるとみられる
ほか、人流の回復に伴う感染再拡大も引き続き不確実要因として残る。
５．2 022 年度の設備投資計画は上方修正

3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

（図表9）日銀短観設備投資計画（全産業・前年比）

2022 年度の設備投資計画（全規模・全産業ベース）は、21年度

6 月調査の前年度比＋14.1％から同＋16.4％まで上方修正実績された（図表 9、10）。
オミクロン株やウクライナ紛争の影響で、元々2021 年度に実施されるはずだった設備投資計画が 2022 年度に先送りされたことが押し上げ要因になっているが、それを割り引いてもなお良好な計画に見える。
生産・営業用設備判断 DI も、先行きは低下に向かうという見通しで（低下なら不足方向、上昇なら過剰方向）、水準的にも、設備の不足超を示すマイナス圏に転 じ ている

22年度
6月
9月

調査

調査

9月
当研究所
調査
予測%％
16.4
14.6
21.2
15.8
13.6
11.5
21.5
19.1
22.0
20.0
21.2
18.5
1.3
2.2
8.6
8.5
▲ 2.4
▲ 1.4％％%▲ 0.80.8
14.1
製造業
1.19.020.5
非製造業▲ 1.9▲ 4.0
10.5
大企業
▲ 2.3
2.218.6
製造業▲ 0.58.4
21.5
非製造業
▲ 3.3
▲ 1.6
16.8
中小企業
6.2 ▲ 11.4
▲ 1.4
製造業
6.8
▲ 1.0
4.8
非製造業
5.9 ▲ 16.9
▲ 4.6
（出所）「日銀短観」等より明治安田総研作成
全規模（図表 11）。機械受注や資本財出荷等、他の先行指数も堅調に推移していることを踏まえれば、当面、設備投資は堅3月（図表10）設備投資計画（前年度比）％（含む土地投資額、全規模・全産業）

20

2019年度調な推移が期待できる。

15

ただ、米国景気が急減速に向かう可能性が高まっている

2021年度10のはリスク要因である。日本の設備投資は、短期的には外いるが、すでに中国景気が軟調な推移に転じているのに加2022年度5需に左右される面が大きい（図表 12）。大企業・製造業にとっては、今のところ円安が輸出の押し上げ要因になって2020年度

0-5-10

え、米国景気も失速に向かえば、輸出の悪化は避けられな

3月調査

6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込 6月調査実績（出所）日銀「短観」

い。
雇用人員判断 DI（過剰－不足）は、全規模・全産業ベースで 6 月から 4 ポイントの低下となり、人手不足が一段と（図表11）短観設備判断DIの推移

ﾎﾟｲﾝﾄ

先行き →20
大企業・製造業深刻さを増している様子を示した。先行きも 3 ポイントの低下で（図表 13）、コロナ前の 2019 年 10－12 月期の水準

大企業・非製造業
10

全規模・全産業↑過まで戻る見通しになっている。

剰

全産業ベースの雇用判断 DI は、コロナ禍でも一度もプ0

不足

ラス圏（過剰＞不足）に浮上していない。景気が力強さを

↓

22/9

21/9

20/9

19/9

18/9

17/9

16/915/9

け引き締まっているのは、日本の構造的な人手不足の深刻さと、マクロ的には潜在成長率の低下の現れである。米国

14/9-1013/9

欠く状況が続いているにもかかわらず、雇用需給がこれだ（出所）日銀「短観」

景気の失速で日本の景気も悪化に向かえば、雇用需給はい(図表12)設備投資と輸出の推移（前年比）％％

1530方を中心とした人手不足が、日本経済が抱える深刻な問題

1020として改めてクローズアップされる可能性が高い。

51000-5（出所）内閣府している様子が示された。ただ、米国景気、国内の物価高、

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/6

21/6

20/6

19/6

18/6

17/6

全規模・全産業は 1 ポイントの上昇で、総じて底堅く推移-20-30

16/6-1513/6

が 1 ポイント低下、大企業・非製造業は 1 ポイント上昇、実質輸出（GDPベース、右目盛）

12/6

-10

11/6

9 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断 D I-10実質民間企業設備(GDPベース、左目盛)

15/6

６．年度後半の業況判断は軟調な推移を予想

14/6

ったん緩む可能性があるが、再び回復に向かう過程で、地ウクライナ紛争、コロナ感染再拡大、欧州の金融市場、中（図表13)短観雇用判断DI

ﾎﾟｲﾝﾄ

国景気等、先行きのリスク要因には事欠かない。特に米国

10のインフレと利上げ加速に伴う景気失速は、日本経済にと0って最も蓋然性の高い下押し要因である。年度後半から来-10

年度前半にかけての業況判断 DI は、軟調な推移となる可能-20性が高まっている。

-30

先行き →

大企業・製造業
大企業・非製造業
全規模・全産業
↑過剰不足

22/9

21/9

20/9

19/9

18/9

17/9

16/9

15/9

-40

（出所）日銀「短観」※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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