令和５年 10 月 26 日
総 合 計 画 審 議 会
【

５

政
策
指
標

資

いきいきと暮らせるまち ―

２

基本施策２

地域医療の充実４

基本施策３

地域福祉の充実８

基本施策４

健康づくりの推進

12

基本施策５

高齢者福祉・介護予防の充実

16

基本施策６

障がい者福祉の充実

20

基本施策７

生活困窮者等の自立支援

24

基本施策８

持続可能な社会保障制度の運営

26

84.3％

目指す方向

※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

1】― 保健・医療・福祉が充実し感染症対策の推進

住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らせている市民の割合

３

健康・福祉

基本施策１

基準値
（令和３年度）料

基本施策１

感染症対策の推進
市民一人ひとりの健康意識が高まり、予測不可能な新たな感染症等への備えが

あるべき
将来の姿

なされ、感染症への対応ができています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）

手洗いやマスクの着用など基本的な感染症対策を行っている市民の割合

93.2％

89.9％

目標
（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位１段階（常に行っている）を選択した割合

現状・これまでの取組●現在、新型コロナウイルス感染予防対策として「新しい生活様式」での取組を推進しています。
●来庁者及び職員等の安全を確保するため感染症予防対策等を進め、庁舎内の環境整備に努めています。
●新型コロナウイルスのワクチンの接種体制確保に取り組んでいます。を進めています。
●インフルエンザの予防接種について、小児及び高齢者の接種費用の一部を助成しています。

写真等

写真等

課題
●感染症予防対策のほか、緊急事態に対する体制を整える必要があり、サービスの向上も含め、安全・安心な庁舎が求められています。
●新型コロナウイルス感染症や新たな感染症等が発生しても一人ひとりが備え、対策できるように
感染拡大防止及び市民・事業者等への情報発信を行う必要があります。
●新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する市民全員が早急に受けられるよう進めていく受けることができる体制づくりが必要ですがあります。
●今後、予測不能な新たな感染症等が発生する場合に備え、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護することや、市民生活や経済活動に及ぼす影響が最小になるよう、体制づくりを強化していく必要があります。
2

関連計画
・新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 25 年度～）
・第 2 次いしおか健康応援プラン（令和元年度～令和６年度）
・石岡地域医療計画（令和元年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

公 共 施 設 の感 染 予防 対策及び緊急事態対策担当課

庁舎内における新型コロナウイルス感染症予防対策を進めるとともに、緊急事態に即座に対応できるような体制を整えます。

管財課
支所総務課

新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等
感 染 症 等 のま ん 延防 止の感染症に備え、衛生用品等の備蓄を図ると対策

ともに、まん延の防止のための取組を推進し

健康増進課

ます。
新型コロナウイルス感染症新型インフルエン
感 染 症 に 関す る 情報 発

ザ等対策における市民や事業者の理解促進や信意識向上・行動に向けて適切な情報発信・啓健康増進課

発を行います。

主要な取組における参考指標

マスクの備蓄量

手指用消毒剤の備蓄量

感染症対策衛生用品のサージカルマスクを備蓄している数量

感染症対策衛生用品の手指用消毒剤を備蓄し
ている数量

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）

20 万枚

43 万枚

目 標
（令和５９年度）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）維持

1,000L

1,200L

基準値を

3

目 標
（令和５９年度）

維持

基準値を

基本施策２

地域医療の充実
県や近隣市、関係機関と連携しながら、全ての市民が安心して必要な医療を受

あるべき
将来の姿

けられる体制が構築されています。

成果指標

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）

地域医療が充実していると感じる市民
の割合

43.8％

45.8％

目標
（令和９年度）
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●本施策は、令和２年度の市民満足度調査において、47 施策中、最も重要な施策とされましたが、満足度は 44 位という結果でした。
●市内ではには、平成 30 年１月以降現在、分娩できる医療機関がありません。また、住まいの近くに分娩できる産科医療機関の設置や小児科の緊急診療の拡充を求める声が多く寄せられています。これらの状況をふまえ、平成 30 年度に、市民医療懇談会を開催し、これからの地域医療のあり方について検討しました。令和５年度当初予算に産科医療施設開設基金を創設しました。
●令和元年度には、近隣市の市長、石岡市医師会長、地域の医療関係者らによる議論がなされ、石岡地域医療計画を策定し、課題解決に向けた取組を開始しました。
●令和２年７月から、休日の緊急診療（内科・小児科）及び外科の在宅当番医が休止し、また、令和３年４月から、石岡市医師会病院が休止しました。ていましたが、小児科の救急診療は、令和３年 7 月にこども休日診療として石岡第一病院内に開設しました。
●令和３年２月、新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとした医療環境の変化等をふまえ、石岡
地域医療計画を見直すこととしました。
●令和３年度からは、主な課題（産科、小児科、緊急診療）解決に向け、それぞれ個別の対策に取り組んでおります。令和３年７月には、こども休日診療として小児科の緊急診療を開設し、緊急診療体制は小児科と歯科の２科目となっております。また、専門業者による医療需要動向調査のほか、地域医療に係る市民ニーズ調査を実施しました。この結果をふまえて、石岡地域医療計画を見直します。
●石岡市医師会病院については、令和３年４月から休止していましたが、令和４年２月に、市内の医療法人によって、新たな病院として開院しました。
●令和元年度に策定した石岡地域医療計画について、令和４年４月に見直しを行い、行政が担う対策に係る取り組みを、１．体制の確保（子ども休日診療の実施など）２．体制の発展（分娩を行える施設の開設支援、緊急診療（内科）の開設など）３．人材の育成（石岡地域出身の医師や医療従事者による学生への出前授業など）４．医療ニーズの把握と情報発信（市報や市ホームペー
ジによる定期的な情報発信など）の４本柱で展開していくこととしました。
4課題●分娩できる産科の設置、小児科の拡充、緊急診療の再開が主な課題です。
●高齢化による医療需要の増加、新興感染症の発現など、あらゆる環境の変化に対応しながら、将来にわたり医療提供体制を維持していく必要があります。

関連計画
・石岡地域医療計画（令和元年度～）
・第 3 期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）
・第 2 次いしおか健康応援プラン（令和元年度～令和６年度）

主要な取組
取組名

分娩できる産科の設置

小児科医療の拡充

緊急診療等の実施

病 院 群 輪 番制 に よる 診
療の実施

取組内容

担当課

医療機関の誘致や産科医の確保のための対策

健康増進課を行います。

（地域医療対策室）

小児科の緊急診療を維持し、小児科医療の拡充のための対策を行います。

緊急診療及び在宅当番医制について、休止前の水準を目標に実施方法を検討します。

健康増進課（地域医療対策室）

健康増進課

石岡地域の救急医療を維持するため、輪番制により救急受け入れをしている病院に対し運健康増進課

営費を補助します。

近 隣 市 と の連 携 によ る

近隣市と協同（応分の費用負担など）で地域事業の実施

医療の充実のための事業を行います。

5

健康増進課
（地域医療対策室）

主要な取組における参考指標

分娩できる産科の設置

緊急診療等の実施

分娩を行う医療機関の施設数（累計）

緊急診療や在宅当番医制の実施診療科目数
（累計）

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和 13 年度）

基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）

０施設

０施設

１施設

２科目

２科目

100％

100％

増

近隣市との連携により実施する事業の数（累計）

診療予定日における診療実施率

実績値（令和４年度）

基準値より

近隣市との連携による事業の実施

病院群輪番制による診療の実施

基準値（令和３年度）目 標（令和 13 年度）

目 標（令和 13 年度）

基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）

維持

３事業

３事業

基準値を

目 標
（令和 13 年度）

基準値より

増

安心して暮らせる地域社会の実現

石岡地域医療計画
石岡地域医療計画は、地域に必要な医療体制を構築するために、行政と地元医師会や地域の医療機関が連携して、何を優先してどのように取り組むかといった方向性を示すために、令和元年度に石岡市、かすみがうら市、小美玉市の３市で策定しました。
その後、医療提供体制の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、令和３年度に地域医療需要動向調査や地域医療に係る市民ニー
ズ調査を実施し、その結果をふまえ、令和４年度に地域医療計画の見直しに取り組み、持続可能な医療体制の確立を図っています。

6

7

基本施策３

地域福祉の充実
地域に暮らす全ての人が、必要な福祉サービスを受けられることで、住み慣れ

あるべき
将来の姿

た地域で安心して暮らせる社会が構築されています。

成果指標
地域に暮らす皆で助け合い、協力し合えている（地域の助け合いによる福祉）と感じる市民の割合

基準値(令和３年度)

実績値(令和４年度)

54.0％

50.1％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●少子高齢社会へ移行し核家族化が進むなか、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、ひとり親世帯など、援護を必要とする世帯が増加しています。一方で、価値観の多様化や生活習慣の変化により、地域のつながりは弱くなっています。
●8050 問題(※)・介護育児のダブルケアとなり、高齢者福祉、障がい者福祉、こども福祉など複数の分野にわたる課題を有している家庭も増加しているため、包括的な支援体制をつくることが、より一層求められています。
●今後も少子高齢化や核家族化の進行により、行政によるサービスだけでは支援に限界があります。そのため、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、ボランティア団体、行政等、様々な力が連携を図り、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるように互いに助け合っていく地域共生社会の構築を目指すため、地域福祉計画を策定して推進しています。
●災害発生時や発生の恐れがある場合に、避難行動要支援者台帳登録者に対し、避難支援等を適切かつ円滑に実施するため、個別支援計画の策定を進めるとともに、地域支援者や各関係機関と連携しながら、避難誘導や各種支援活動、情報共有を行っています。
●石岡市社会福祉協議会において、地域福祉活動の指針となる地域福祉活動計画を策定しました。

地域ケアシステムチーム数の推移
（チーム）
183
178

178

173

H30

172

R1

R2

R3

R4

用語解説 8050 問題とは50 代のひきこもりがちな子どもを 80 代の親が養っている状態であり、経済難からくる生活の困
窮や孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるなどの問題が生じることがある。
8

課題●多様化している相談・支援業務を充実させるため、地域社会と専門機関が連携強化する等、重層的支援体制の整備が必要です。
●地域活動の維持拡大に向けて、地域共生社会の新たな担い手を発掘・育成することが求められています。
●石岡市社会福祉協議会において、地域福祉活動の指針となる地域福祉活動計画が未策定となっています。社会福祉協議会と本市が連携して地域福祉事業を推進するには、計画の策定が必要です。
●避難行動要支援者台帳に登録している市民に対し、災害時に必要な情報と支援を確実に提供するため、関係各課・機関と連携しながら、包括的な相談支援体制を構築する必要があります。

関連計画
・第３期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）
・石岡ふれあい長寿プラン～第８９期～（令和３６年度～令和５８年度）（石岡市高齢者福祉計画・第８９期介護保険事業計画を一体的に策定）

・石岡市避難行動要支援者避難支援計画（平成 30 年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

民生委員・児童委員の活動を充実させるた
民生委員活動への支援

め、研修機会の確保や内容の充実を図り、資

社会福祉課

質向上や活動支援を実施します。
避 難 行 動 要支 援 者台 帳の充実

避難行動要支援者避難支援制度の周知を行います。また、台帳登録者に対する地域支援者

社会福祉課の確保を進めていきます。
地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニテ
ィの育成や、公的な福祉サービスと協働して

地 域 ケ ア シス テ ム推 進
事業

助け合いながら暮らすことのできる地域共生
社会の実現に取り組みます。具体的には、地域ケアコーディネーターを中心に、地域の保健・福祉・医療の専門家や地域住民が連携して、支援が必要な高齢者等に、見守り活動や安否確認、サービスの利用調整等を行いま
す。

9

高齢福祉課

主要な取組における参考指標
民生委員・児童委員の合同研修会の開催

地域福祉に関心のある市民

民生委員・児童委員協議会連合会の合同研修
会や全体研修会の開催数（年間）

地域福祉講演会に参加して、地域福祉に関する理解を深めた市民の人数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

２回

２回

目 標
（令和９５年度）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

維持

187 人

161 人

200 人

基準値を

地域ケアシステムチーム数
地域ケアシステムにおける在宅ケアチーム数
（累計）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

178 チーム

183 チーム

198 チーム

地域に住む本人や家族全体への生活支援

地域ケアシステム
支援を必要とするすべての方々に対して、地域ケアコーディネーターが中心になり、保健・医療・福祉の関係者や地域住民・ボランティア等による在宅ケアチームを編成し、本人
及び家族全体の生活支援を行うものです。
支援の対象となる方に制限はなく、地域で生活課題を抱えたすべての方々が支援対象です。
「離れて一人暮らしをしている高齢の父が心配」、「ヘルパーさんが来ない時間が心配」、「話し相手や家のお手伝いをしてほしい」など、様々な相談や生活支援を実施し、誰もが安心して暮らせる地域福祉を目指します。

10

11

基本施策４

健康づくりの推進
少子高齢化社会を踏まえ、全ての市民が心身共にすこやかな生活が送れるよ

あるべき
将来の姿

う、保健センターを軸として食生活習慣の改善や健康管理に対する意識の向上を図るため包括的な健康づくりを推進し、予防・医療・介護との連携の取れた健康づくりができています。

基準値(令和 28 年度)

成果指標

実績値
(令和３年度)

78.5 歳
女性：83.6 歳

79.1 歳
女性：83.6 歳

男性：

健康寿命

目標
(令和９年度)

男性：

基準値より

延伸

現状・これまでの取組●令和２年度市民満足度調査の結果において、「健康づくりの推進」は、満足度が 47 施策のうち第1 位であると同時に、重要度も高くなっています。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢やライフスタイルの変化、経済的不安感の増大等により、心の健康を損なう人が増え、自殺者が増える可能性があります。
●特に若い世代での健康に関する意識の低さがみられ、各種健診の受診率の伸び悩みがあります。
●食を通し、地域の食育と健康づくりを推進するボランティア団体である食生活改善推進員協議会
において、高齢化により会員数が減少傾向にあります。
●40 歳から 74 歳までの国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査を実施し、生活習慣病の早期発見や発症・重症化予防などの健康の保持増進を図っていますが、特定健康診査受診率については伸び悩んでいます。
●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集団での特定健康診査や、がん検診等は、人数制限を設けるなどの対策により、受診率が低下しました。コロナ禍前の水準まで回復していませんが、少しずつ予約枠を増やし、受診率の回復に努めています。
●現在社会の様々なストレスからこころの健康を損なう要因が増え、こころの健康に関する啓発活
動や相談の場を設けています。

特定健康診査受診率

37.1

38.4
27.3

31.3

食生活改善推進員の推移

（％）

133

120

（人）

124
110

34.3

99

R2：新型コロナウイルス感染症の影響により受診率減少

H30

R1

R2

R3

H30

R4

12

R1

R2

R3

R4

課題
●世代や個人で、健康づくり習慣、健康への興味、価値観等に差があること、各ライフステージ
や疾病、障がいの状態等により、健康に関する課題が異なっていることなどから、効率的で効果的な事業の実施及びアプローチが課題となっています。
●平均寿命が延びているなかで、社会保障費の抑制を図るため、日常的に介護を必要とせず自立した生活が送れるよう、健康寿命を伸ばす必要があります。
●健康づくりの推進のため、自身の健康状態を定期的に確認（セルフチェック）ができる環境の整備が必要となっています。
●コロナ禍が継続する状況を踏まえて、関連部署、関連施策との連携強化が必要となっています。
●疾病の予防や早期発見と治療ができるよう未受診者や無関心層に対し、特定健康診査等の受診率を向上させるを促す取組や、健康意識を向上させるための取組が必要です。
●こころの健康を損なう要因が増え、複雑化するこころの健康に関して、関連部署、関連施策との連携強化が重要です。

関連計画
・第２次いしおか健康応援プラン（令和元年度～令和６年度）（健康増進計画・食育推進計画・歯科保健計画・自殺対策計画）
・石岡地域医療計画（令和元年度～）
・石岡市国民健康保険第２３期データヘルス計画（平成 30 年度令和６年度～令和 11５年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

各種健康診査やがん検診等を実施します。
子宮がん検診(20 歳)・乳がん検診(40 歳)の受診対象者に無料クーポン券を配布する等、
成人保健事業若い世代の受診率向上のため、受診しやすい環境の整備や未受診者への個別受診勧奨等や

健康増進課
保険年金課

SNS での積極的な情報発信を行い、の受診率向上推進事業に取り組みます。
感染症の発生及び流行を予防するため、定期予防接種の実施と、任意予防接種（おたふ
予防接種事業く・小児インフルエンザ・高齢者肺炎球菌・
帯状疱疹ワクチン等）の費用の一部助成を実
施します。

13

健康増進課

いしおか健康応援プランに基づき、健康づくり事業の整理と重点化を図り、地域の健康づ
健康づくり推進事業

くりに取り組みます。また、子どもから大人

健康増進課

まですべての年齢の方々に食育を推進します。
こころの健康を保つセルフケアに関する情報の普及に努め、関係機関と連携を図り、こころの悩みを持つ本人及び家族等の相談に応じ、抱えている問題を整理し解決に取り組み

精神保健事業ます。また、自殺予防として市民への相談機

健康増進課

関の周知、啓発活動を実施するとともに、見守り体制を強化して生きることの包括的な支援を推進しますに取り組みます。
石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例及び歯科保健計画に合わせ、各年代に応じた歯と口

歯科保健事業健康増進課

腔の健康を保つ事業を推進します。

主要な取組における参考指標
特定健康診査受診率

自分の健康に関心のある女性（国民健康保険被保険者）

市が行う子宮・乳がん検診を受診した女性の人数（年間）

特定健康診査の受診対象者に対して、実際に受診をした方の割合（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

3,184 人

4,142 人4,200 人

38.4％

34.2％

50.0
60.0％

特定保健指導実施率

成人歯科検診を受けた市民（国民健康保険被保険者）
特定保健指導の実施対象者に対して、実際に保健指導を実施した方の割合（年間）基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

53.5％

30.7％

58.0
60.0％

市が行う成人歯科検診を受診した人数
（年間）

14

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）

187 人

205 人

目 標
（令和５９年度）

200 人

健康寿命の延伸に向けて

健康寿命の算出方法
現在、３つの算出方法が厚生労働省から示されています。
（１）「日常生活に制限のない期間の平均」
国民生活基礎調査と都道府県の人口と死亡数を基礎情報として算出。
（２）「自分が健康であると自覚している期間の平均」
国民生活基礎調査と生命表を基礎情報として算出。
（３）「日常生活動作が自立している期間の平均」
市町村の介護保険の介護情報（要介護度２以上）、人口と死亡数を基礎情報として算出。
国及び都道府県については、（１）「日常生活に制限のない期間の平均」を用いた統計が国によって公開されていますが、市町村については、同じ条件では算出できないため、国の資料では公開されていません。
そこで、本市においては、（３）「日常生活動作が自立している期間の平均」を用いて算出したものを主指標としています。

15

基本施策５

高齢者福祉・介護予防の充実
高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生

あるべき
将来の姿

活を送れるとともに、生きがいを持って現 役で過ごせるよう、地域包括ケアシ
ステムが構築されています。 また、地域共生社会が実現し、生涯にわたり現役で暮らせる体制が構築されています。

成果指標

基準値
(令和２年度)

実績値(令和４年度)

目標(令和９年度)

６５歳以上の人口に占める要介護２未満の割合

91.20％

91.49％

基準値を維持

現状・これまでの取組●超高齢化を迎え、高齢者の介護需要が急速に増大していることから、介護サービスの供給不足が危ぶまれている状況です。
●新型コロナウイルス感染症の拡大によって、介護予防に取り組む機会が極端に減少したため、これまで健康を保てていた高齢者の認知機能低下や転倒リスク、閉じこもり傾向に拍車がかかり介護サービスの需要が高まる可能性があります。
●生きがいやフレイル予防等介護予防の推進と健康づくりのため、介護予防活動を支援し、高齢者の認知機能低下や転倒リスクの軽減を図っています。
●ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯が増加するなか、高齢者の多くが身体的な不安や何らかの日常生活における不安を抱えていることを踏まえ、本市では生涯現役プラチナ応援事業を実施し、地域貢献活動や生きがいづくり活動への参加を働きかけています。
●軽度者（事業対象者・要支援１・要支援２）が利用する訪問介護や通所介護、一般介護予防事業
については、介護予防・日常生活支援総合事業で一体的に対応しています。
●本市では介護保険法等に基づき「石岡ふれあい長寿プラン（石岡市高齢者福祉計画・介護保険事
業計画）」を策定し、高齢者福祉施策・介護保険事業を推進しており、令和３年度からは新たな第８期のプランに沿って令和５年度には第９期計画を策定し事業に取り組んでいます。
●在宅で高齢者の介護をされている家族の方の支援として、紙おむつ等の購入費用の一部助成、介護講座や介護者同士の交流会、相談窓口の開設を行っています。
●認知症の方やその家族、地域住民や専門職等、誰でも気軽に参加できる「オレンジカフェ」を開設し、悩みごとの共有や相談、認知症予防のレクリエーションなどを行っています。

16

課題●少子高齢化社会を迎えるなか、高齢者一人ひとりが地域の重要な一員として、人生のなかで培ってきた豊かな知識と経験を地域の活力につなげ、助け合い支え合う地域社会を構築するためにその役割を担っていくことが重要です。生涯現役プラチナ応援事業には、元気な方の参加が多いことから、家に閉じこもりがちな方の参加を促進するよう、事業の見直しが課題となっています。
●高齢者が住み慣れた家庭や地域で、保健、医療、介護、福祉が連携した総合的なサービスが受けられるよう、支援する必要があります。
●高齢化に伴い認知症になる方が増えることが見込まれるため、早期診断・早期対応に向けた支
援体制の強化が必要です。
●地域包括支援センターが中心となり、高齢者一人ひとりの状態に応じた介護予防や健康づくりの取組を支援し、地域の実情に応じて介護予防教室等を充実させる必要があります。
●中・長期的に支援ニーズの増大と担い手不足が見込まれるためボランティアの拡大やインフォーマルケアの充実が課題となっています。

用語解説 インフォーマルケアとは公的機関や専門職による制度に基づいたサービスや支援以外のもの。

関連計画
・第３期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）
・石岡ふれあい長寿プラン～第８９期～（令和３６年度～令和５８年度）（石岡市高齢者福祉計画・第８９期介護保険事業計画を一体的に策定）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

生涯現役でいきいきと活躍できる社会の実現に向け、生涯現役プラチナ応援事業の講座・教室等の充実や協賛店の拡充を図り、参加者
生涯現役事業

数を増やすとともに、いきいき活動事業を充実させ、いつまでも現役で輝き続ける人たち
を一人でも多く増やす活動を推進します。また、介護保険サービスを利用しなくても自立できる生活を支援します。

17

高齢福祉課

取組内容

取組名

担当課

高齢者が健康で自立した生活を持続するため
地 域 包 括 支援 セ ンタ ー
運営事業に、介護予防の充実、権利擁護、相談事業に努めます。また、保健、医療、介護、福祉が高齢福祉課

積極的に連携した総合的なサービスが提供できるようケアマネジメントを行います。
介護予防に関する講演会や各種講座の開催やパンフレット等の配布を通じ、介護予防につ介護予防普及啓発事業

いての基本的な知識を普及啓発し、生活機能高齢福祉課の維持向上を促進します。また、地域の実情に応じた介護予防教室等の充実を図ります。
認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するとともに、認知症ケアに認知症総合支援事業

高齢福祉課

携わる家族や関係者へ対応力向上を図るための取組を推進します。
担い手の確保地域の中で自主的に活動する人材やボランテ(住民主体の活動支援）

ィア等と住民の活動の場の充実を図ります。

高齢福祉課

主要な取組における参考指標
生涯現役プラチナ応援事業
ポイントカード発行枚数

高齢者福祉や介護に関する総合相談件数

プラチナ応援ポイントカードの発行枚数(年間)

地域包括支援センター・在宅介護支援センタ
ーでの相談対応した延べ件数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９５年度）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９５年度）

888 枚

1,689 枚1,600 枚15,143 件

16,538 件

17,000 件

介護予防教室等の参加者数

認知症サポーター数

介護予防講演会や介護予防教室の延べ参加人
数（年間）

認知症サポーター養成講座受講者数（累計）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９５年度）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９５年度）

3,443 人8,215 人3,600 人

5,137 人5,363 人5,200 人各指標に関して、今年度作成している「ふれあい長寿プラン第９期の策定過程において、目標値を検討中です。検討結果を踏まえて、目標値を改めてご提示します。
18

主要な取組における参考指標

住民主体の通いの場の数

地域共生社会の実現

住民が主体となって活動している通いの場の数（累計）

日常生活圏域に分けた地区ごとの協議体（第2 層協議体）の設置数（累計）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９５年度）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

55 か所

65 か所

58 か所

６か所

６か所

手と手を取り合い やさしい地域づくり

認知症サポーター
認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を養成し、認知症
高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいます。
認知症サポーター養成講座は、地域住民や中高生など様々な方に受講いただいています。

19

写真

目 標
（令和９５年度）

維持

基準値を

基本施策６

障がい者福祉の充実
障害者総合支援法の理念に基づく共生社会を実現するため 、「障がい者基本計

あるべき
将来の姿

画」及び「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」に基づき、地域に住む全ての人々が、お互いの多様性を認め合い、住み慣れた地域社会で生活し参加・活躍できるまちができています。

成果指標

基準値
(令和３年度)

実績値(令和４年度)

多様性を認め合い、地域で共に暮らしていこうと思う市民の割合

78.1％

80.1％

目標
(令和９年度)
基準値より増※４段階の内、上位２段階（思う・どちらかといえば思う）を選択した割合

現状・これまでの取組●障がい者のサービス利用が増加傾向にあります。特に障がい児のサービス利用が増えています。
また、障がい者のサービス利用の増加に伴い、市内の障がいサービス事業所も増えています。
●障がいのある人が地域の一員として、自分らしくいきいきと暮らしていくことができるよう、福祉サービスの充実と社会参加の促進など自立支援を行っています。
●障害者総合支援法により、障がいの種類（身体障がい、知的障がい、精神障がい）に関わらず、社会参加の確保や各種サービスを提供していく仕組みを確立するとともに、働く意欲のある障がい者に対する就労支援を行っています。また、国の福祉計画により障がい福祉の更なる拡大が求められています。
●障害者差別解消法により、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や措置等について定め、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互を尊重し合い、共生する環境の実現を目指します。また、職員が事務や事業に適切に取り組むための対応要領を作成して、指導を行っています。
●令和６年度から６か年計画となる第４期石岡市障がい者基本計画及び令和３６年度から３か年計画となる第６７期石岡市障がい福祉計画・第２３期石岡市障がい児福祉計画を策定しました。

障がい者スポーツ大会のボランティア参加者数
92

H27

（人）

91

H28

79

75

H29

R1

（R2～R4 は未実施）
20

課題●地域との共生に向けて、障がい者スポーツ大会のボランティアなどを通した小中高校生とのコ
ミュニケーションの機会を作ったり、障がい者美術作品展を開催したりしていますが、今後、さらに取組を広げていくことが重要となっています。また、障がい者各々の障がい（特性）を認識し、地域社会で自分らしい生活が送れるよう、健常者の理解の促進が求められています。
●増加傾向である発達障害について、各課で連携して支援を行うことが求められています。
●石岡特別支援学校の児童生徒との交流機会をさらに拡大することが課題となっています。
●在宅や障害者就労施設で就労する障がい者の自立促進のため、障害者就労施設等の製品や役務の受注の確保、供給する製品等の需要増加を図ることが必要です。
●障がい者に対するサービス提供基盤の確保及び強化とともに、障がい者の活動の場及び生活の場の提供、外出や移動の際に感じる不便の解消に向けた取組が必要となっています。

関連計画
・第３期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）
・第 3４期石岡市障がい者基本計画（平成 30 年令和６年度～令和５11 年度）
・第 6７期石岡市障がい福祉計画・第 2３期石岡市障がい児福祉計画（令和３６年度～令和５11 年
度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

障害福祉サービス費の給付や自立支援医療の障 害 者 自 立支 援 給付 事

給付、補装具費の支給等により障がい者を支業

え、障がい者の自立や社会参加等の促進を図

社会福祉課

ります。
地域で生活する障がい者のニーズを踏まえ、
障 害 者 地 域生 活 支援 事
業

地域の実情に応じ、障がい者に創作的活動や社会参加の場の提供をするとともに、介助者社会福祉課の負担軽減を図り、障がい者の自立を支援します。

公共交通機関の充実

障がい者が利用しやすい公共交通機関や公共施設の充実を図ります。

21

都市計画課

主要な取組における参考指標

障がい者支援事業の取組数

障がい者と健常者の交流支援事業により一般就労へ移行した件数
（年間）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

６件

７件

８９件

障がい者スポーツ大会へのボランティア参加
人数（年間）

基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

75 人

０人

80 人

※令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施せず

障がい者就労施設への物品等発注数
市や市の委託事業等で物品等を発注した障がい者就労施設の数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

５施設

５施設

８施設

様々な美術作品の展示

障がい者美術作品展
障がい者が社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした障害者週間に合わせて、障がいをもった方が作成した絵画、書道、写真、陶芸、工芸等の美術作品の展示を行っています。

写真

写真

22

23

基本施策７

生活困窮者等の自立支援
生活保護の適正な運用や、一人ひとりへのきめ細かな相談を充実させ、生活支

あるべき
将来の姿

援が必要な市民の自立が進むよう支援します。

成果指標

生活保護から自立した年間の世帯数

基準値(令和２年度)

実績値(令和４年度)

目標(令和９年度)

33 世帯

25 世帯

40 世帯

※生活保護が廃止された世帯のうち、自立により廃止された世帯数

現状・これまでの取組●高齢化の進行等を背景に生活保護を必要とする世帯が増加しています。
●生活保護受給世帯のうち単身世帯の割合が非常に高いことから、家族等からの支援や繋がりが希薄になっていると思われます。
●生活保護になる手前で困窮者を救うことが重要となっています。また、困窮者の状況により、関係各課と連携しながら対応しています。
●経済的な支援のみならず、就労準備支援や家計改善支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援や居場所の提供なども行っています。

課題●担当職員や就業支援専門員が、ハローワーク等の関係機関と連携を図り一体となって、生活保護受給者の就労意欲の向上を図るとともに、各人の意向や適性に応じ、就労の相談・支援を強化していく必要があります。
●生活に困窮している市民に対し、必要な支援を確実に提供するため、関係各課・機関と連携しながら、包括的な相談支援体制を構築する必要があります。
●就労準備支援や家計改善支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援や居場所の提供に関する制度を必要としている方へ周知する方法が課題となっています。
●多様化している生活困窮者の相談・支援業務を充実させるため、専門的知識を有するケースワー
カーを育成する必要があります。

関連計画
・第３期石岡市地域福祉計画（令和４年度～令和８年度）

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主要な取組
取組名

取組内容

担当課

生活保護法に基づき、一定要件のもとに生活保護開始となった世帯に生活保護費を支給

生活保護制度

社会福祉課

し、生活を支援します。
生活保護法に基づき、診療報酬明細書の点
生 活 保 護 適正 実 施推 進

検、扶養義務者への郵便及び実地訪問による

事業

調査、システム機器運用等により適正運用さ社会福祉課

れているかチェックを行います。
仕事をする能力のある生活保護受給者を対象とするもので、就業支援専門員を雇用することにより被保護者の求職活動の支援を行い、
自 立 支 援 プロ グ ラム 推

自立を促していきます。具体的には、生活困進事業

窮者や生活保護受給者の自立に向け、ハロー

社会福祉課

ワーク等の関係機関と連携を強化するとともに、自立相談支援事業等を実施していきます。
生 活 困 窮 者自 立 支援 制度

就労準備支援や家計改善支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援や居場所の提供などを実

社会福祉課

施します。

主要な取組における参考指標
生活困窮世帯の子どもの自立支援

生活保護受給者への就労支援

学習支援を受けた生徒の高校進学率

自立支援プログラムにより就労支援をした件
数（年間）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

７件

９件

10 件

100％

100％

25

目 標
（令和５９年度）

維持

基準値を

基本施策８

持続可能な社会保障制度の運営
誰もが健康で安心した生活を営むことができるよう、各々に必要な制度の周知

あるべき
将来の姿

と持続可能な制度運営が行われています。

成果指標

健康寿命

基準値
(令和 28 年度)

78.5 歳
女性：83.6 歳
男性：

実績値(令和３年度)

79.1 歳
女性：83.6 歳

目標(令和９年度)

男性：

基準値より

延伸

現状・これまでの取組●急速な高齢化や医療の高度化により医療費が増大する一方、国民健康保険税の増収は見込めず、国保財政は厳しい状況にあります。
●介護保険料は据え置いているものの、要介護（要支援）認定者、介護サービスの利用者の増加に伴い、介護給付費が増大しています。
●医療福祉費（マル福）の受給対象者について、県の制度をベースに市の単独事業として令和元年
度に小児の外来対象年齢を中学卒業後から 18 歳までに拡大しました。

課題●国民健康保険税の収納率の向上や医療費の適正化等を進め、健全な国保運営に努める必要があります。
●県の医療福祉費支給制度対象外となった妊産婦及び小児が、安心して医療を受けられるよう、市単独の助成事業を継続する必要があります。
●県の医療福祉費支給制度が改正される場合には、市単独の助成事業の見直しが必要です。
●適正かつ良質なサービス提供のため、介護サービス事業者との連携を図るとともに、介護給付費等の適正化に努める必要があります。

関連計画
・石岡市国民健康保険第２３期データヘルス計画（平成 30 令和６年度～令和５11 年度）
・石岡市国民健康保険第３４期特定健康診査等実施計画（平成 30 令和６年度～令和５11 年度）
・石岡ふれあい長寿プラン～第８９期～（令和３６年度～令和５８年度）

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主要な取組
取組名

取組内容

担当課

納付忘れを防ぐため、口座振替の推進を行います。また、納付期限内に納付できなかった方には、「公平の原則」から も納付意識の高

収納率向上対策事業揚に努めるよう納付相談を行って、接触機会を増やすほか、夜間の滞納整理などに取り組

保険年金課
高齢福祉課
（介護保険室）むことで、収納率の向上を図ります。
妊産婦、小児、ひとり親家庭、重度障がい者が安心して医療を受けられるよう、県と共同
医 療 福 祉 （マ ル 福） 事

で医療費の自己負担の一部を助成していま業す。また、県制度対象外となった妊産婦及び保険年金課

中学生から 18 歳までの医療費の自己負担の一部を、市単独事業で助成しています。
介 護 保 険 給付 費 の適 正化事業

適正かつ良質なサービスを提供するため、介護サービス事業者との連携を図るとともに、介護給付費の適正化に努めます。

高齢福祉課（介護保険室）主要な取組における参考指標

国民健康保険税の収納率

後期高齢者医療保険料の収納率

国民健康保険税の収納率（現年度分）

後期高齢者医療保険料の収納率（現年度分）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

93.3％

93.1％

94.0％

99.2％

介護保険料の収納率
介護保険料の収納率（現年度分）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

98.7％

99.3％

99.4％

27

目 標
実績値 目標（令和９年度）（令和９年度）（令和４年度）

99.2％

99.6％