YOSHINOGAWA

吉野川市国土利用計画

平成２３年 ３月

吉 野 川 市

1CITY

YOSHINOGAWA

CITY

平成２３年３月１８日
吉野川市議会議決目前

次

文 .............................................................. １

第１ 市土の利用に関する基本構想 ..................................... ２１

市土利用の基本方針 ............................................ ２２

地域類型別の市土利用の基本方向 ................................ ７３

利用区分別の市土利用の基本方向 ................................ ８

第２

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
並びにゾーン別の概要 ........................................ １１

１

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 .................. １１

２

地域別の概要 ................................................ １３

３

土地利用ゾーン別の概要 ...................................... １３第３第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 ............ １５１公共の福祉の優先 ............................................ １５２

土地利用に関する法律等の適切な運用 .......................... １５３地域整備施策の推進 .......................................... １５４

安全で安心な市土の形成 ...................................... １５５

環境の保全と美しい市土の形成 ................................ １６６土地利用の転換の適正化 ...................................... １６７土地の有効利用の促進 ........................................ １７８

多様な主体の参画による市土の管理 ............................ １８９

市土に関する調査の推進及び計画の点検 ........................ １９2YOSHINOGAWA

前CITY文吉野川市（以下「本市」という。）は,「世代を越えて,夢紡ぐまち～新・生活創造都市をめざして～」（吉野川市総合計画,平成１８年４月）を市の将来像と位置付け,豊かな自然環境と都市的な集積を生かしながら,豊かでゆとりあるまちづくりを目指しています。
この吉野川市国土利用計画(以下「本計画」という。）は,国土利用計画法第８条の規定に基づき,本市の区域における国土(以下「市土」という。）の利用に関する基本的事項について定める計画であり,全国の区域について定める国土の利用に関する計画（以下「全国計画」という。）及び徳島県（以下「県」という。）の区域について定める国土の利用に関する計画（以下「県計画」という。）とともに,同法第４条の国土利用計画を構成するものです。

1

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第１CITY

市土の利用に関する基本構想

１ 市土利用の基本方針
市土の利用に関する基本理念及び基本方針等を以下に示します。

（１）基本理念
市土は,現在及び将来における市民のための限られた資源であり,生活及び生産を通じて行う諸活動の基盤です。したがって,その利用では,公共の福祉を優先させ,自然環境の保全を図りつつ,本市の自然,社会,経済及び文化の実情に配意し,「健康で文化的な生活環境の確保と市土の均衡ある発展を図る」ことを基本理念として,総合的かつ計画的に行います。

（２）市土の特性
本市は,県の中央北部にあり,「四国三郎」で知られる吉野川中流地帯南岸に位置します。平成１６年１０月１日に麻植郡鴨島町,川島町,山川町及び美郷村が合併して発足した市であり,市土面積は約１４４k㎡です。

図

吉野川市の位置2

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CITY

本市の北部は,吉野川及びその支川により形成された平野部であり,地味は肥えています。南部は四国山地の一部を形成する山地となっており,そこを源とし,吉野川に流入する小河川が山水の美,水利の便をもたらしています。
本市は,県内の他の市町村と比べて可住地面積割合が大きく,また,市の北東部については徳島市の衛星都市としての性格も有していることから,県内の市町村の中では人口が多く,人口密度も高くなっています。しかし,県内の他の大部分の市町村と同様に人口は減少し,特に南部では過疎化・高齢化の進行が著しい状況です。

（３）市土利用をめぐる社会情勢等
ア 年代別人口の動向
本市の人口は,減少傾向が続いています。下表で示すとおり,平成１７年の国勢調査人口（鴨島町,川島町,山川町及び美郷村の合計）は４５,７８２人で,昭和６０年に比較して７．1％の減となっています。
これを年齢別に見ると,６５歳以上の高齢者の割合が高くなってきており,昭和６０年の１５．１％から平成１７年には２８．１％まで増加しています。
その一方で１５歳未満の若年者の割合は昭和６０年の１９．７％から平成１７年には１２．３％まで低下し,少子・高齢化が大きく進んでいることが分ります。
今後もこの傾向は続くと予想されており,このような人口減少社会の到来と急速な高齢化の進展の中で,全体としては土地需要が減少する傾向にあります。
表
昭和60年

年代別人口の動向

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

（1985年） （1990年） （1995年） （2000年） （2005年）
年少

9,7268,670

7,490

6,349

5,609

（0-14歳）（19.7%）（17.7%）（15.5%）（13.6%）（12.3%）

生産年齢

32,154

31,61830,23528,46527,309（15-64歳）（65.2%）（64.6%）（62.5%）（60.8%）（59.6%）

老年

7,420

8,626

10,60911,89012,848（65歳以上）（15.1%）（17.6%）（21.9%）（25.4%）（28.1%）

49,302

48,93848,383

46,79445,782（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

計
注

人口計は年齢不詳を含むため,年少・生産年齢・老年の合計と一致しません。

3

資料：国勢調査

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CITY

イ

市土の有効利用への要請
土地需要の減少に伴い,農用地及び森林から他の用途への転換については減少傾向にありますが,幹線道路付近など収益性や利便性が高い土地においては,農地から宅地への転換等がみられます。
また,既存商店街の空洞化及び虫食い状に増加する低未利用地が問題となっている一方,新たな諸産業の集積等が見込まれることによる土地需要もあります。
したがって,市土の均衡ある発展のため,引き続き土地利用転換の調整を図り,市土の有効利用を図ることが求められています。
ウ

安全で安心な市土への要請
地域社会は,過疎化・高齢化の進展に伴い,近年弱体化がみられます。そのため, 大型台風や集中豪雨等の災害の増加や被害の甚大化に対応できないことが懸念され,一層安全で安心な市土への要請が高まっています。
特に, 東南海地震は今後３０年以内に７０％程度,南海地震は今後３０年以内に６０％程度の確率で発生すると予想されているため,地震発生時に市民の生命財産を守り,災害の被害を最小限に留めることが求められています。
エ

良好な景観への要求や自然志向等の高まり
多くの市民は,美しい農山村や落ち着いたまち並みの消失,水環境や自然環境の悪化などを懸念しており,自然とのふれあいや心の豊かさ等を重視する機運が高まっています。
このような中で,安全面や環境面も含め,人と自然の営みの調和を図りながら,美しくゆとりある自然環境等に溶け込んだ市土の利用が求められています。
オ

市民の市土利用への参加意識の高まり
近年,市民の価値観が多様化し,例えば建物,道路,緑地等を一連のものととらえて快適性や安全性を考える機運がみられます。
また,地域間の交流,連携が進む中で,例えば,森林づくり活動への市民の参加等,地域の土地利用に対して地域外からも関与する状況もみられます。
したがって,地域の様々な土地利用をそれぞれ別個のものとしてとらえるのではなく,土地利用の相互関係や多様な主体のかかわりを踏まえた土地利用を考えることが重要となっています。

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CITY（４）基本方針
本計画では,吉野川市総合計画に示される基本理念「世代を越えて夢紡ぐまち～新・生活創造都市をめざして～」を実現するため,限られた市土の有効利用を図りつつ,市土を適切に維持管理し,市土利用の質的向上を図り,より良い状態で次世代へ引き継ぐことを基本方針とします。
ア

有効かつ適正な市土利用
人口減少下においても,一定の需要がある住宅地や事務所,店舗用地等については,まず,低未利用地の有効利用を促進するとともに,幹線道路の供用に伴う新たな土地需要に対しては,有効かつ適正な土地利用を進めます。
他方,農用地・森林等については,食料や木材の安定供給に重要な役割を果たしている農林業の生産活動の基盤であることから,貯水及び防災機能の維持や生物多様性の確保等に配慮して,適正に保全します。また,耕作放棄地等の適切な利用を図ります。
森林,農用地及び宅地等の相互の土地利用転換については,一旦転換すれば再び元の状態に戻すことが困難であることから,生態系や自然の様々な営みや風景を保全するため,計画的かつ慎重に行います。
住宅地,事務所・店舗用地,農用地及び森林の適切な配置や組合せによる調和ある土地利用を進めることにも配慮します。
イ

市土利用の質的向上
市土利用の質的向上に関しては,安全で安心できる市土利用,循環と共生を重視した市土利用及び自然と調和した市土利用といった観点を基本とします。
■安全で安心できる市土利用
災害に対しては,地域ごとの特性を踏まえ,地域で災害に備える「共助」や被災時の被害の最小化を図る「減災」の考え方の下,適正な市土利用を行うことを基本とします。
そのために,防災拠点機能等の適正な配置,電気・水道・通信・交通等のライフラインの耐震化及び適切な維持管理を進めます。また,河川,森林,農用地及び農業用用排水施設の保全管理に努め,災害が想定される地域の安全性の向上等を図ります。さらに,被害の拡大や復旧復興の備えにも十分配慮します。

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CITY■循環と共生を重視した市土利用
昨今,地球温暖化の進行,水環境及び自然環境の悪化,世界的な資源の乱開発が問題となっています。本市もこのような状況に対応していく必要があり,省資源・省エネルギーの推進,環境負荷の低減,廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再利用（リサイクル）のいわゆる「３Ｒ」の推進,水環境の保全や自然の保全・再生等を重視した市土利用を推進します。
■自然と調和した市土利用
本市の北部には「藍より青し吉野川」とうたわれた「四国三郎」吉野川が流れています。吉野川には各時代を象徴した橋が架かり,本市の北部から眺めたその風景は「川と緑のふれあうまち」吉野川市の大きな特色となっています。

こうした人と自然の営みが調和した景色を守るためには,市民一人一人がそのように認識することが重要です。
このため,緑豊かな環境の確保,歴史的・文化的風土の保存,地域の自然的・社会的特性を踏まえた個性ある風景の保全等を推進します。
ウ

課題への対応基本方針の実現に当たっての課題については,国内外の社会,経済の潮流の変化を長期的に展望して対応します。
また,土地利用にかかる地域の創意工夫による取組みを促進しつつ,それぞれの地域特性に応じて,市全体の中で必要な役割が担えるよう,地域間の連携に配慮します。
さらに,市等による公的な役割の発揮や土地所有者等による適切な管理に

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CITY

加え,地域住民及びボランティアによる森林づくり活動や農業用用排水施設の維持等,市民の直接的な市土管理への参加を推進します。また,市内で生産されたものを市内で消費する地産地消・旬産旬消の推進や緑化活動への募金活動等の取組みを通して,市民一人一人が間接的に市土管理の一翼を担う市民参加の動きを促進します。
この他,市の発展に寄与する場合には,市土利用の基本的な考え方についての合意形成を図るように努めた上で,柔軟な土地利用を進めます。

２

地域類型別の市土利用の基本方向

市街地等,農村地域及び山間地域の市土利用の基本方向を次のとおりとします。なお,地域類型別の市土利用に当たっては,各地域類型を別個にとらえるだけでなく,各地域類型間の機能分担や交流・連携といった相互のつながりに配慮します。

（１）市街地等
市街地等の中心部については,整備された空間を市民や外来者が集う場として有効活用させるために,都市施設のさらなる整備を進めます。
また,地域防災拠点の整備,公園や緑地などのオープンスペースの適正配置を行うことにより,災害に対する安全性を高め,災害に強い市街地等の形成を図ります。
市街地等については,住居系,商業系及び業務系等の多様な機能をバランス良く配置し,資源・エネルギー利用の効率化等に配慮した整備を行うことにより,環境負荷の低減を図ります。
また,低未利用地の有効活用や美しく良好なまち並みの形成を図って,居住人口の確保と市内外からの交流人口を増加させ,さらに,にぎわいの創出等を図るために,民間の活力が発揮出来るような環境づくりに努めます。
市街地等の周辺部については,将来の人口・産業等の動向,周辺の土地利用状
況,自然条件等に配慮しつつ,計画的かつ適切な土地利用を推進します。

（２）農村地域
農村地域は,生産と生活の場であるだけでなく,豊かな自然環境や美しい風景を提供する等,市民共有の財産です。そのため,地域特性に配慮した良好な生活環境の整備に努めます。
また,農業生産性の向上を図るために基盤施設等を整備し,多様なニーズに7

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CITY

対応した農業を展開するとともに,地域産業の振興や地域に適合した新たな諸産業の導入を図り,集落機能の維持・向上に努めます。
さらに,優良農用地を確保し,農業用用排水施設等の既存施設の適切な管理にも努めます。

（３）山間地域
山間地域については,農村地域と同様に,市民共有の財産であるとともに観光資源でもあるので,余暇需要への対応等を考慮した良好な森林を整備しつつ生産性の向上や適正な管理に努め,森林資源の保全及び育成を図ります。
また,山間地域は貴重な野生生物の重要な生息・生育地及び美しい自然を有することから,自然環境の保全を維持すべき地域は,外来生物の侵入防止や野生鳥獣被害の防止に努めるとともに,自然環境が悪化している場合は再生すること等により,その保全を図ります。
さらに,自然の特性を踏まえつつ,自然体験や学習を通じて自然界のルールを知り,自然の尊厳や価値を体感する場としての利用を図ります。

３

利用区分別の市土利用の基本方向

利用区分別の市土利用の基本方向を以下に示します。

（１）農用地
農用地については,効率的な利用と生産性の向上を図り,将来にわたる食料の安定的供給という役割の一層の強化を図ることを目標として,必要な農用地の確保と整備を図ります。
また,不断の良好な管理を通じて,農業の持つ多面的機能が十分に発揮されるよう配慮し,環境負荷の少ない農業生産の推進を図ります。
特に,中山間地域においては,農業生産活動を通じて農用地が市土保全等に果たす役割を踏まえ,耕作放棄地の発生防止と解消に努め,地域特性を生かした農業の展開のための生産基盤の整備・保全を図ります。

（２）森林

森林については,温室効果ガス吸収源対策の着実な実施,森林資源の成熟化,木材の需給動向等を踏まえ,将来世代が木材生産等の経済的機能を始めとする森林の持つ多面的機能を享受できるよう整備・保全を図り,緑豊かで美しく,かつ,多様で健全な森林づくりに努めます。
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CITY

市街地等及びその周辺の森林については,良好な生活環境を確保するために,積極的に緑地としての整備・保全を図ります。
また,農山村集落周辺の森林については,地域社会の活性化,市民の多様なニーズに配慮しつつ適正な利用を図ります。
さらに,原生的な森林や貴重な動植物が生息・生育する自然環境の保全を図るべき森林については,その適正な維持管理を図ります。

（３）水面・河川・水路
水面・河川・水路については,河川氾濫地域における安全性の確保,農業用用排水路の整備等に要する用地の確保を図り,施設の適切な維持管理・更新や水面の適正な利用を通じて,これら用地の持続的な利用を図り,整備に当たっては,自然環境の保全・再生に配慮するとともに,自然の水質浄化作用,生物の多様な生息・生育環境,うるおいのある水辺環境等の維持・向上を図ります。

（４）道路
道路のうち一般道路については,良好な生活・生産基盤の整備を進めるため,必要な用地の確保を図るとともに,施設の適切な維持管理・更新を通じて,既存用地の持続的な利用を図ります。整備に当たっては,道路の安全性,快適性等の向上並びに個性ある景観の形成,環境の保全に十分配慮します。
また,農道及び林道については,農林業の生産性の向上や農地及び森林の適正な管理を行うため,必要な用地の確保を図り,施設の適切な維持管理・更新を通じて既存用地の持続的な利用を図ります。整備に当たっては,自然環境の保全に十分配慮します。

（５）住宅地
住宅地については,成熟化社会にふさわしい豊かな住生活の実現及び秩序ある市街地形成の観点から,耐震・環境性能を含めた住宅ストックの質の向上を図り,住宅周辺の生活関連施設の整備を計画的に進めながら,良好な居住環境の形成を図ります。
また,災害に関する地域の自然的・社会的特性を踏まえた適切な土地利用を図ります。
公園・緑地等のオープンスペースについては,計画的な整備に努め,風景に配慮した魅力ある住環境の形成に努めます。

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CITY（６）工業用地
企業の立地は,地域経済の発展に大きく貢献し,市民所得の向上を図る上で重要なものです。したがって,工業用地については,周辺の生活環境の保全等に配慮しつつ,情報化やグローバル化の進展等に伴う産業の高付加価値化や構造変化等を踏まえ,新たな企業立地に向けて,環境整備を行います。
また,工場移転等に伴って生ずる工場跡地の有効利用を推進します。

（７）その他の宅地事務所・店舗用地等のその他の宅地については,商業の活性化及び良好な環境の形成に配慮し,有効利用を図ります。
また,郊外に大規模集客施設の進出がある場合は,地域の合意形成や周辺の土地利用との調整をしつつ,環境,風景との調和を踏まえた適正な立地を図ります。

（８）公用・公共用施設用地
文教施設,公園緑地,厚生福祉施設,交通施設,官公署等の公用・公共用施設の用地については,市民生活上の重要性と市民のニーズの多様化を踏まえ,環境の保全に配慮して,必要な用地の確保を図ります。また,施設の整備に当たっては,耐震性の確保と災害時における施設の活用に配慮します。

（９）レクリエーション用地
レクリエーション用地については,自然とのふれあい志向の高まり等,市民の価値観が多様化する中,市民の健康増進や自然環境への配慮をし,地域の個性や資源を生かした計画的な整備と有効利用を図ります。
その際,余暇やスポーツを通じて,全ての市民が健康で活気にあふれた地域づくりに参加できるよう,森林,河川等の空間の余暇への利用,施設の適切な配置と,その広域的な利用に配慮します。

（１０）低未利用地
店舗や工場跡地など市街地等の低未利用地は,他の用途等としての活用を図ります。
農山村の耕作放棄地は,所有者等による適切な管理に加え,多様な主体の参画を促します。また,基本的には農用地としての活用を積極的に図るよう努めますが,状況によっては,農用地以外への転換による有効利用を図ります。

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第２１CITY

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要並びにゾーン別の概要

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標等は,次のとおりです。

（１）目標年次及び基準年次計画の目標年次は平成３０年とし,基準年次は平成２０年とします。

（２）前提となる将来推計人口及び世帯数
市土の利用に関して基礎的な前提となる将来推計人口と一般世帯数については,平成３０年において,それぞれおよそ４万１千人,およそ１万５千世帯になるものと想定します。
表

将来推計人口

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

（2010年）（2015年）（2020年）（2025年）

年少

4,930

4,298

3,731

3,323

（0-14歳）（11.1%）（10.1%）（9.2%）（8.7%）

生産年齢

26,002

23,512

21,23019,473（15-64歳）（58.7%）（55.4%）（52.7%）（51.1%）

老年

13,381

14,617

15,352

15,300（30.2%）（34.5%）（38.1%）（40.2%）

44,31342,42740,31338,096（100%）（100%）（100%）（100%）（65歳以上）計

資料：国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp（３）利用区分
市土の利用区分は,農用地,森林,宅地等の地目別区分及び市街地とします。

（４）規模の目標を定める方法
市土の利用区分ごとの規模の目標については,利用区分別の市土の利用の現況と変化についての調査に基づき,将来推計人口及び需要動向を勘案して,利11

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CITY

用区分別に必要な土地面積を予測し,土地利用の実態との調整を行って定めるものとします。

（５）規模の目標
市土の利用に関する基本構想に基づく平成３０年の利用区分ごとの規模の目標は,下表のとおりです。なお,以下の数値については,今後の社会,経済状況の不確定さ等から,弾力的に考えるべき性格のものです。
表

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
構
平成２０年の平成３０年の規模（ｈａ）

規模（ｈａ）

成比（％）

２０年

３０年

農用地

2,341

2,276

16.2

15.8

農地

2,308

2,243

16.0

15.6

33

33

0.2

0.2

採草放牧地
森

林

7,881

7,869

54.7

54.6

原野

00

0.0

0.0

1,027

1,032

7.1

7.2

水面・河川・水路
道

路

576

601

4.0

4.2

宅地

1,038

1,063

7.2

7.3

住宅地

720

738

5.05.1

工業用地

35

35

0.2

0.2

その他の宅地

283

290

2.0

2.0

1,5561,578

10.8

10.9

計

14,41914,419

100.0

100.0

市街地

174174－－

その他合

注 １

ｈａ単位以下は小数点第１位で四捨五入している。

２

道路は,一般道路並びに農道及び林道である。

３

市街地は,「国勢調査」の定義による人口集中地区である。また,平成２０年の欄の市街地面積は平成１７年国勢調査に基づく。

12

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２CITY

地域別の概要

地域別の市土利用の概要は,次のとおりです。

（１）地域区分
本市の地域区分は,地形や社会,経済の状況を考慮して,平坦地域と山村地域の２地域区分とします。

（２）各地域における市土利用の概要
ア

平坦地域
本地域は,市街地等部と農村部に区分されます。
市街地等部は,市の経済をリードするまちの核であるため,住宅,商工業地区として位置付け,そのための整備を推進します。本地域においては,新たな幹線道路の供用が見込まれており,これに関連する土地需要については有効かつ適正な市土利用を図ります。
また,農村部においては,地域住民の意向に配慮しつつ,農村地域の特性に応じた良好な生産及び生活環境の一体的な形成を進め,農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するよう,計画的かつ適切な土地利用を図ります。
特に,本地域内の河川は,台風等の大雨時には氾濫し,平坦集落や農用地に浸水被害をもたらしているため,河川改修等を促進します。
イ

山村地域
本地域は,林業地区として位置付けられ,地域特性を生かした林業の振興を図り,また空き家等を活用した都市住民の定住促進に取組み,地域の活性化を図ります。
本地域内には地すべり地帯等が多くあることに配慮し,適正な土地利用への誘導を図るとともに,市土保全施設の整備を推進します。また,野生鳥獣による被害の防止に努めます。
さらに,本地域には県立自然公園があり,高越山,つつじ公園,カジカや源氏ホタルが生息する川田川等,豊富な観光資源を有しているので,自然環境の保全に配慮し,観光面での土地利用を推進します。

３

土地利用ゾーン別の概要

本市では,地域の特性を踏まえつつ,総合計画との整合を考慮し,導入・誘導すべきゾーンを機能別に,３つ設定します。

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CITY（１）交流・文化ゾーン
住民の交流と憩いの空間形成を図るとともに,本市へのアクセスをより充実させ,広域的な視点から吉野川市の担う役割を見出し,観光・文化・産業を中心に広域交流の場とすることを目指します。また,これに伴う交流人口の拡大により,地域活性化の起爆剤となるゾーンとなることを目指します。
（２）健康・福祉・教育ゾーン
少子高齢化や核家族化,国際化,情報化の進展など,社会情勢の変化に伴い,健康・福祉・教育分野に対する取組みの重要性が高まることから,それぞれのニーズに応じた施策を展開するための拠点・体制整備を進めるとともに,健康・福祉・教育が連携し,機能するゾーンとすることを目指します。
（３）環境・共生ゾーン
豊かな自然や素朴な風景に恵まれた地域として,安らぎとうるおいを与えることのできる緑豊かな住環境の整備を図るとともに,自然環境の保全・活用・創造により,住民が自然とふれあうことのできる環境整備に努め,居住と環境が共生するゾーンとすることを目指します。

図

土地利用ゾーン区分

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第３

CITY

第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要は,次のとおりです。

１

公共の福祉の優先

市土については,公共の福祉を優先させるとともに,地域の自然,社会,経済及び文化の実情に配慮して適正な利用が図られるよう努めます。

２

土地利用に関する法律等の適切な運用

法律の運用については,国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係諸法に基づくことはもとより,本計画を基本として,土地利用相互間の計画的な調整を推進し,適正な土地利用の確保を図ります。
その際,土地利用の影響が広域的に及ぶため,県等関係行政機関相互間の適切な調整を図ります。

３

地域整備施策の推進

施策の推進については,基本理念である「健康で文化的な生活環境の確保」と「市土の均衡ある発展」を図るため,幹線道路,生活道路等道路交通網の整備や,河川改修,生活環境施設を整備充実し,恵まれた自然を損なうことなく,バランスの取れた地域整備施策を推進します。
その際,地域間の機能分担と交流・連携を促進し,地域の活性化と自立的な発展を図ることに留意します。
また,事業の計画等の策定に当たっては,自然,社会,経済及び文化の状況等について総合的に配慮します。

４

安全で安心な市土の形成

安全・安心な市土形成については,治水施設等の整備と流域内の土地利用との調和,地形等自然条件と土地利用配置との適合性,風水害及び地震への対応に配慮し,適正な土地利用への誘導を図るとともに,市土保全施設や地域防災拠点の整備を推進します。また,浸水予測図等により危険地域についての情報の住民等への周知を図ります。
15

YOSHINOGAWA

CITY

特に,東南海地震及び南海地震に備え,地震対策を最重要かつ緊急の課題として取組む必要があるため,地域防災力の強化を図るとともに,建築物の耐震化を促進します。
また,森林の持つ貯水,防災機能の向上を図るため,間伐を始めとする森林の整備,保安林等の適切な管理を進め,森林の管理水準の向上を図ります。

５

環境の保全と美しい市土の形成（１）循環型社会の形成
循環型社会の形成については, 廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再利用（リサイクル）のいわゆる３Ｒを一層推進すると共に,発生した廃棄物の適正な処理を行い,環境の保全に十分配慮しつつ,適切な土地利用を図ります。
また,廃棄物の不法投棄等の不適正処理の防止に努めます。

（２）水環境の保全
水環境の保全については,農用地や森林の適切な維持管理を行い,雨水の地下浸透の促進,下水道等の整備の促進,水辺等の保全による河川等の自然浄化能力の維持・回復,地下水の適正な利用等により,豊かな水環境の保全に努めます。

（３）自然環境の保全
自然環境の保全については,野生生物の生息・生育状態からみて,生物の多様性を確保するため自然環境の適正な保全を図ります。また,地域の特性に応じて自然とのふれあいの場を確保します。

（４）美しい風景の保全
美しい風景の保全については,農山村における自然と調和した風景の保全を図るとともに,市街地における美しく良好なまち並みや緑地・水辺環境の維持・形成に努めます。

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土地利用の転換の適正化（１）土地利用転換の基本
土地利用の転換を図る場合には,一旦転換すれば元の状態には容易に戻らな16

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CITYいことを十分に認識し,周辺に与える影響の大きさに十分留意した上で,人口・産業の動向,周辺の土地利用,社会資本の整備状況及びその他の自然,社会,経済の状況を勘案して適正に行います。

（２）農用地の利用転換
農用地の利用転換を行う場合には,食料生産の確保,農業経営の安定及び地域農業や地域景観・自然環境等に及ぼす影響に留意し,農業以外の土地利用との計画的な調整を図りつつ,無秩序な転用を抑制し,優良農用地が確保されるよう十分配慮します。

（３）森林の利用転換
森林の利用転換を行う場合には,森林の保続培養と林業経営の安定に留意し,災害の防止及び環境の保全等という森林の公益的機能の低下を防止することに配慮して,周辺の土地利用との調整を図ります。

（４）大規模な土地利用の転換
大規模な土地利用の転換については,その影響が広範であるため,周辺地域を含めて事前に十分な調査を行い,市土の保全と安全性の確保,環境の保全等に配慮しつつ,適正な土地利用の確保を図ります。

７土地の有効利用の促進（１）農用地
農用地については,農業の有する多面的機能の維持増進に配慮し,農業生産基盤の整備を計画的に推進し,効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手への農用地の利用集積を図ります。

（２）森林

森林については,その多面的機能が高度に発揮されるよう,適切な整備・保全を行い,林業の持続的かつ健全な発展を図ります。
また,美しい風景や自然とのふれあい,保健休養・癒しの場として価値の高い森林については,森林環境教育やレクリエーション利用の場として,総合的な利用を図ります。

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CITY（３）水面・河川・水路
水面・河川・水路については,治水及び利水の機能発揮に留意し,生物の多様な生息・生育環境としての機能の発揮のため,必要な水量・水質の確保や整備を図り,地域の風景と一体となった水辺空間や水と人とのふれあいの場の形成を図ります。

（４）道路

道路については,交通の安全と円滑性を確保するため,交通安全施設の整備及び交通危険箇所等の改良を図り,緑化等を推進して良好な道路景観の形成を図ります。

（５）住宅地
住宅地については,居住環境の整備を推進し,需要に応じた適正規模の宅地の供給を促進し,住宅の長寿命化など既存ストックの有効活用を通じて,持続的な利用を図ります。

（６）工業用地
工業用地については,情報化やグローバル化の進展等に伴う産業の高付加価値化や構造変化,工場の立地動向を踏まえ,地域社会との調和及び公害防止の充実を図りつつ,工場跡地等の利用の促進を図ります。

（７）低未利用地
低未利用地については,特に耕作放棄地が,市土の有効利用や環境の保全の観点から望ましくないため,周辺土地利用との調整を図りつつ,農用地としての活用を積極的に促進します。また,農用地等から宅地へ転換された後に低未利用地となった土地については,新たな土地需要がある場合には,市土の有効利用の観点から優先的に再利用を図ります。

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多様な主体の参画による市土の管理

土地所有者以外の者が,それぞれの特長を生かして市土の管理に参加する場
合には,市土の管理水準の向上等,直接的な効果だけでなく,地域への愛着のきっかけや,地域における交流促進,土地所有者の管理に対する関心の喚起など適切な市土の利用に資する効果が期待できます。
このため,国や県,市による公的な役割,所有者等による適切な管理に加え,
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CITY

森林づくり活動への参加,地産地消・旬産旬消や地域材の利用の促進,「緑の募金」運動等の緑化活動に対する寄付等,所有者,地域住民,企業,ＮＰＯ法人(特定非営利活動法人）,行政,他地域の住民等多様な主体が様々な方法により市土の適切な管理に参画していく動きを促進します。

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市土に関する調査の推進及び計画の点検

土地利用の動向を的確に把握し,市土の効果的な利用を推進するため,国及び県等が実施する土地に関する基礎的な調査について,結果の収集及び分析を行い,必要に応じて本市の施策に反映させます。
本計画の推進等に当たっては,他の関係計画等との連携を図り,効果的な土地利用を推進し,今後の市土利用をめぐる社会及び経済状況の変化を踏まえ,必要に応じて,本計画の総合的な点検を行います。

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