望まぬ妊娠「男性不在」の⽇本 ⼥性や⼦ども政策、フランスの視点は：朝⽇新聞デジタル (asahi.com)

2023 年 9 ⽉ 26 ⽇
7 ⽉、名古屋地裁で実家の庭に⽣後間もない乳児の遺体を埋めたとして死体遺棄罪に問われた⼥性の判決がありました。⼥性は⾵俗店に勤務。判決は「⾵俗店で⼗分な避妊もせず客と性交し、妊娠に気づかず、出産後周囲に相談することもないまま遺体を遺棄した経緯に鑑みると、短絡的な⾏動と指摘せざるをえず、経緯や動機にくむべきものがあるとはいえない」として執⾏猶予付きの有罪判決を⾔い渡しました。⼥性にくむべき事情はなかったのでしょうか。
⽇本では今も孤⽴出産し、死産した⼦を遺棄したとして⼥性が罪に問われる事件が絶えません。
パリを拠点に、⼦ども家庭福祉を研究する安發（あわ）明⼦さん（42）は、問題の根底には「売春せざるをえない、誰にも助けを求められない⼈が追い詰められてしまう制度の⽋陥とそうした⼈々への無理解。妊娠させた男性や買春した男性の責任は問わず、⼥性の⾃⼰責任に帰する⼈々の意識の不均衡が問題だ」と指摘します。⽇本とは視点が異なるフランスの⼥性や⼦どもをめぐる政策について聞きました。

売春せざるをえない⼈は「被害者」という視点――判決をどう思いましたか。
裁判官のなかには「どうせ売春婦の問題なんだろう」という意識があると思いました。フランスでは売春せざるをえない状況にある⼈は被害者とみなし、守られなければならない存在です。特に未成年は保護の対象となり児童相談所が対応します。各県には未成年売春被害のケアを専⾨とする機関があり、被害者を⾒つけるためにネット上や夜の町を巡回したり、話しかけやトラウマのケアをしたりします。売春の状況にある未成年はすべてトラウマを抱えていることが分かっています。

フランスの社会福祉の⼟台には「誰もが常に考えうる限り最善の選択をしている」という考えがあります。
最初から 1 ⼈で誰にも相談せず出産したい⼥性はいません。なぜ彼⼥が⾵俗店で働かなければならなかったのか。なぜ助けを求められなかったのか。個⼈の問題ではなく社会問題であり、制度の⽋陥の表れです。「短絡的」と個⼈のせいにせず、安全に⽣活する⽅法、助けを求められる⽅法を再構築しないと同じような不幸はまた起きます。
――なぜフランスでは売春の現場にいる⼈を保護の対象とするのでしょうか。
売春する⼈の多くは、不安定な⽣活状況や愛情、適した教育の⽋如、性暴⼒や家族との断絶などを経験していることが明らかになっているからです。暴⼒
被害経験のある男⼥は性⽣活に⼊る年齢が早まること、⼥性は早く初産を迎えることもわかっています。

トラウマから逃れるための選択
売春をすると経済的⾃⽴が果たせたり、加害者から褒め⾔葉をかけられたりすることで、特に⾃尊⼼の⼤きな傷つきを経験している場合などは無価値だと思っていた⾃分にも価値があると感じられたりするため、被害を被害と認識できない場合も多いのですが、実際は⼼⾝ともに危険にさらされています。トラ
ウマの苦しさから逃れるためにとる選択だということもわかっています。
⽇本では、家庭内で不適切な扱いを受けている未成年や暴⼒の被害者が希望してもスムーズにシェルターや安全に暮らせる場所に移れるとは限りません。
その結果、性産業に吸い込まれていっている状況があります。未成年や暴⼒被害者たちが逃げることができる⽅策にもっと⼒を⼊れるべきだと思います。
――⽇本では買う側の男性について、なぜ買春するのかを問う報道は少なく、若年⼥性の売春を「パパ活」と呼ぶなど、⼥性の能動性にばかり注⽬が集まります。

妊娠は⼥性だけではできないのに、⽇本では望まない妊娠や出産のリスクを⼥性だけが負わされ、男性は匿名のまま責任を追及されることがありません。
妊娠葛藤の状況にいる⼥性の⼦の⽗は匿名であることが多くあります。男性は内密のままなのに⼥性の内密は受け⼊れがたいという対等ではない認識があります。

出頭や検査を拒めば「⽗親」決定
フランスでは出産すると、⼥性も男性と同じように⾃分の⼦として認知するかどうかを選択できます。男性も⼥性も認知しない場合は「国の⼦」として出⽣証明書がつくられ、養親に迎えられます。
⼥性は⽗親と思われる男性が認知することを裁判所に求めることができます。男性が裁判所の出頭要請や DNA 検査に応じなかった場合には、強制的に⽗親だと決定され、養育費の⽀払い義務が⽣じます。拒否しても、社会保障を担当する部署が⺟親の代わりに請求、雇⽤主に⼿続きし、⼦どもが 18 歳になるまで給与から天引きされます。
――裁判でも⼥性を妊娠させた男性の責任については問われませんでした。売
春せざるをえなかった状況がある、相談できない社会保障体制への指摘もありませんでした。
⽇本の売春防⽌法のあり⽅も理由のひとつだと思います。⽇本では法律で買春は禁じられているにもかかわらず、⼥性が成⼈の場合、買春する側が罰せられることはありません。フランスでは厳罰が科されます。成⼈を買春した場合は罰⾦ 20 万〜51 万円（1 ユーロ=146 円で換算）、組織的にあっせんした場
合は 20 年の刑期と 4 億円の罰⾦。15 歳未満を買春した場合には最⾼で 7年、罰⾦ 1400 万円が課されます。罰⾦は国による⼀括徴収で、払えなかった分は借⾦になり、返済が終わるまで収⼊から天引きされ続けます。また、亡くなったときには、国が第⼀相続⼈となり、残りの罰⾦を徴収します。

⽇本は保護する、被害者を出さないようにする仕組みが⼗分ではない。児童買春・児童ポルノ禁⽌法によれば、未成年を仕事としてあっせんしても、最⾼で懲役 7 年、罰⾦ 1 千万円。フランスと⽐べると⼤きな違いです。

全国の病院で「匿名出産」受け⼊れ――フランスでは⼥性をどのようにして守っているのでしょうか。
保健所の下部組織である「家族計画センター」は 13 歳から避妊薬を無料で処⽅します。⼈⼝ 215 万⼈のパリに 25 カ所の性に関する相談センターがあります。無料、匿名で、恋愛やパートナーの暴⼒、家族、カップル間の悩みも相談できます。また相談に来るのを待つのではなく、性売買の現場を訪ねることもしています。性をきっかけに被害に気づき、ケアにつなげる機会にしているのです。即⽇シェルターにつなぐこともしています。
性教育も⼤切です。フランスは性に関する情報を検索すると、誤った情報に触れることがないよう、国の性情報ホームページがまっさきに出てくるようになっています。
また全国どこの病院でも、誰にも⾝元を明かさずに出産できる「匿名出産」ができます。
――フランスの匿名出産とはどんな制度ですか︖
公⽴、私⽴を問わず、全国どこの病院でも受け⼊れなければならないルールになっています。⼈⼝ 6800 万⼈のフランスで、おおむね毎年 600 ⼈の⼥性がこの制度を利⽤して出産しています。
フランスでは 1793 年から匿名出産に取り組んでおり、現在は法制化されています。⼦を育てることを希望しなくても、安全に合法的に出産することを保障するのが公衆衛⽣であるという考えが基本にあります。

避妊も出産も無料、妊娠初期の⾯談を義務化

フランスは避妊、中絶、健診、出産にまつわる費⽤は基本的に無料、⼤学や⼤学院も学費はほぼ無料なので経済的な理由から選ぶ⼈はほとんどいません。
パートナーとの関係や、⺟親が⼦ども時代に経験した暴⼒や虐待で誰にも相談できない状況に追い込まれている⼈が多いです。
出産時は匿名ですが、⺟親の多くが、カウンセラーの⽀援を受けながら、⾃⾝の国籍や年齢などの情報を残します。⼦の出⾃を知る権利を保障するためです。
これらの個⼈情報は国の機関が管理し、照会に応じますが、実際に問い合わせをするのは匿名出産で⽣まれた⼦の 5%程度です。
――⽇本では熊本市の慈恵病院が、誰にも相談できないという⼥性のために全国で唯⼀、病院の担当者にだけ⾝元を明かして出産する「内密出産」に取り組
み、これまでに 14 ⼈（23 年 8 ⽉現在）が⽣まれましたが、法的な根拠はありません。
フランスでは妊娠初期に社会⾯、⼼理⾯で⽀援が必要ないか、⾯談することが義務化されています。妊娠に葛藤を抱えた⼥性のための相談機関もあります。それでも毎年、出⽣数の 0.08%が匿名出産で⽣まれます。⽇本でも必要としている⼈はもっといると思われます。

すべての⼦どもが幸せに育つために――⽇本は今後どうしていくべきだと思いますか︖
悩みや困りごとは個⼈的なものではなく、制度や政治からくるものです。いま内密密出産で⽣まれた⼦たちの出⾃を知る権利を保障することについて、熊本市と慈恵病院が設置した検討会で今年 7 ⽉から議論が始まっています。私も委員の⼀⼈として参加していますが、命を守る⽅法が⼗分でないままで、なぜ出⾃の話をしているのか。欧州⼈権裁判所は「⽣命が守られる権利は出⾃を知る権利より重い」と判断しています。しかも⽇本はこれまで社会的養護の⼦や⽣殖補助医療で⽣まれた⼦の出⾃を知る権利について⼗分⼤事にしてきていません。まずは誰もが医療機関で安全に産むことができるようになることが⼀刻もはやく実現してほしいです。
フランスも⽇本も⽬指すべきところは⼀緒だと思います。どこでどんな状況で⽣まれても福祉が⾏き届き、すべての⼦どもが幸せに育つ社会になってほしいと思います。（聞き⼿・⼤貫聡⼦）◇
あわ・あきこ1981 年、⿅児島県⽣まれ。⼤学時代から⽇本とスイスの児童養護施設でボランティア経験や調査を重ねる。⼀橋⼤学卒業後、⾸都圏の市役所職員として⽣活保護を担当。2011 年に渡仏し、パリを拠点に社会福祉政策を研究、⽇本に向けて発信している。熊本市と慈恵病院が共同設置する「緊急下の妊婦から⽣まれた⼦どもの出⾃を知る権利の保障等に関する検討会」委員。著書に『⼀⼈ひとりに届ける福祉が⽀えるフランスの⼦どもの育ちと家族』（かもがわ出版）など。