FACILITY MANAGEMENT FORUM 2023

脱炭素と廃棄物処理における最新動向とデータプラットフォームの必要性

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

横山健児

部会メンバー
部会長：横山健児（NTTアーバンソリューションズ総合研究所）部会員：

井浦 博（トキオコーポレーション）

榎本一郎（新日本空調）

大島一夫（NTTアーバンソリューションズ総合研究所）
大髙宣光（KENアソシエイト）

佐藤 正俊（日本郵政）

小木曽清則（日本メックス）

嶋津祐美子（グローブシップ）

瀬尾 敬（オムロンエキスパートリンク）

袖野 崇（マルホ）

棚町正彦（清水建設）

成瀬 功（三菱地所設計）藤原雅仁（エネショウ）

三宅 良太（日本郵政）

沼 友和（三菱商事）

宮下昌展（エムケイ興産）

吉田淳（ザイマックス不動産総合研究所）

事務局：白須 公子（JFMA)

計17名

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五十音順

2２０２２年度活動方針
2022年度の調査研究領域
カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する中、エネルギー政策、環境認証/規制、ZEB/ZEH、CO2クレジットの動向変化を中心に調査研究を行う。
加えて、廃棄物問題とICTの活用に関する調査研究も継続する

動向調査
・持続可能な開発目標（SDGs）
・気候変動
・カーボンニュートラル
・エネルギー基本計画
・プラスチック等廃棄物・生物多様性
・データドリブン型環境社会
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新技術＋・省エネ
・再生可能エネルギー
・水素・CCS/CCU
・ICT活用・ロボティクス

3活動履歴（２０２２年度）
 部会開催： 1回／月程度
 講演会開催：①「スマートシティへの取組」
NTTコミュニケーションズ スマートシティ推進室 柳長秀氏、加地佑気氏②「脱炭素社会の構築に大いに資する「ISOPシステム」について
サステナブルエネルギー開発 代表取締役社長 光山昌浩氏➂「水素・アンモニアサプライチェーンの実装に向けた取り組みのご紹介～水素社会実現に向けて～」
日揮ホールディングス株式会社 サステナビリティ協創部 高桑宗也氏④「CCSへの期待と当社の取り組み」
日揮ホールディングス株式会社 サステナビリティ協創部 村上卓也氏⑤「カーボンニュートラルｘサーキュラーエコノミー（脱炭素、循環経済、分散・自然共生）」
NTTコミュニケーションズ スマートファクトリー推進室 鈴木与一氏
 訪問調査：①パナソニックセンター東京（8/23）➁新日本空調工学センター（11/24）③東急コミュニティー技術研修センター NOTIA（12/20）
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講演内容
脱炭素と廃棄物処理における最新動向とデータプラットフォームの必要性
１．脱炭素と廃棄物処理における最新動向
２．水素・アンモニアエネルギー
３．CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
４．廃棄物の亜臨界水処理
５．脱炭素/廃棄物処理におけるデータプラットフォーム

６．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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講演内容
脱炭素と廃棄物処理における最新動向とデータプラットフォームの必要性
１．脱炭素と廃棄物処理における最新動向
２．水素・アンモニアエネルギー
３．CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
４．廃棄物の亜臨界水処理
５．脱炭素/廃棄物処理におけるデータプラットフォーム

６．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
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IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書
IPCC第6次評価報告書（AR6）WG1報告書（自然科学的根拠）の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾された（2021年8月9日公表）。
温暖化の原因について、
第1 次報告書（1990 年）：
⼈間活動が「気温上昇を⽣じさせるだろう」

第5 次報告書（2013 年）：
⼈間活動である可能性が「極めて⾼い（95％以上）」

第6 次報告書（2021年）：
⼈間の活動が温暖化を引き起こしていることは「疑う余地がない」と初めて明記した

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第6次エネルギー基本計画と現状の問題点
・2050年カーボンニュートラル、2030年CO2排出量46％削減を表明（2020年10月）

・第6次エネルギー基本計画では36～38％の再エネを見込む・不安定な再生可能エネルギーの導入には調整力としての火力発電が必要
・原子力発電所は59基中4基のみ稼働（2022年7月4日時点）

・再生可能エネルギーへの転換に伴い、採算があわな
い火力発電所の休廃止が増加

・温室効果ガスの排出量が少ないLNGは需要が高く、価格高騰や供給不足が顕在化
・コロナ禍での輸送停滞、ウクライナ情勢、円安等により、燃料調達リスクが向上
・コロナの影響等により経済社会構造が変化する中での電力需要の増加
経済産業省総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf
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82022年電力不足対策の方向性（案）

経済産業省第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/049_05_02.pdf
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EUのロシア天然ガス依存低減プラン（IEA）

・再生可能エネルギー導入の加速

・原子力発電、バイオエネルギーの利用

・ガスボイラーをヒートポンプに変換

・ビル、産業のエネルギー
効率向上

・フレキシビリティの多様化
https://iea.blob.core.windows.net/assets/1af70a5f-9059-47b4-a2dd1b479918f3cb/A10PointPlantoReducetheEuropeanUnionsRelianceonRussianNaturalGas.pdf
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10サーキュラーエコノミーとは環境問題・資源枯渇などの社会課題に対応するため、経済活動の在り方も変化が求められている。

※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
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ＥＵおよび日本政府の取組〇EUはいち早く政策的に推進、ルール化
新CEアクションプラン（2020年）
・エコデザイン指令の対象拡充、持続可能性原則の策定
・製品情報のデジタル化、データベース構築
・サプライヤーに対し、修理に関する情報を登録修理業者へ提供義務化
・重点分野として、電子機器/ICT機器、バッテリー/車両、包装、プラスチック、繊維、建設/ビル、食品/水/栄養を指定〇日本政府も取り組みを（経済産業省）
循環経済ビジョン2020（2020年5月）
・環境活動としての3Rから経済活動としての循環経済への転換
・グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開を目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取り組みを促進（規制的手法は最小限）・検討を急ぐ分野：プラスチック、繊維、CFRP、バッテリー、太陽光パネル
サーキュラー・エコノミーおよびプラスチック資源循環ファイナンス研究会（2020年5月～）※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
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12Japan Circular Economy Partnership（J-CEP）※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
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13環境関連法のキーワード
環境法

地球温暖化対策推進法

省エネルギー法

キーワード
・あらゆる主体に対して予見可能性を与え、取り組みやイノベーションを促進
・地域の再エネを活用した脱炭素化
・企業の排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる報告を原則化
・非化石エネルギーを含むエネルギー全体の使用の合理化
・ディマンドリスポンス等の電気需要の最適化・再生可能エネルギーの導入促進
・水素・アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進
・CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の利用促進

・FIP制度の創設
・再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強
・再生可能エネルギー発電設備の適切な破棄・再利用
・省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
建築物のエネルギー消費
・ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
性能に関する法律
・木材利用の促進
・環境配慮設計に関する指針の策定
プラスチック資源循環法 ・ワンウェイプラスチックの提供事業者が取組むべき判断基準の策定
・プラスチック資源の再商品化、再資源化
再生可能エネルギー特措法

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14新聞記事のキーワード
記事項目

任意の新聞記事から算出
・期間：2022年４月～６月
・検索キーワード：
環境 エネルギー カーボンクレジット

水素

・欧州「グリーン水素」製造装置を量産
・「ブルー水素」のCO2削減基準設定
・メタネーションにより合成メタンを製造し25年にも供給

CO2貯蔵・北海道苫小牧市にCO2貯蔵タンク、船舶輸送実証・経産省がCO2地下貯留の法整備を検討

再エネ

・洋上風力発電の公募で1社独占を制限
・「FIP」 最適発電量を予測AIが支援

10

太陽光発電

・太陽光の設置義務化「できるだけ早く」・太陽光パネル大量廃棄が迫るなか、 リサイクル体制整備

8

蓄電池

・全固体電池25年実用化
・蓄電池の産業育成へ「3兆円基金」

自治体

・(企業と自治体が)地域創生へ連携、脱炭素へ向けて包括協定
・「脱炭素先行地域」に26自治体 環境省
・岡山で全国初、太陽光パネル税の導入

2

企業

・インターナルカーボンプライシング制度導入
・主要取引先にCO2算定促す

0

需給調整

・分散電源活用の実証実験を開始

建材・資材

・住宅改修のCO2は建て替えの半分に・非鉄や建材、環境配慮で商機

181614126

カーボンクレジット

原子力

建材・資材

需給調整

企業

自治体

蓄電池

バイオマス

太陽光発電

再エネ

CO2貯蔵

4

水素

記事件数

キーワード

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

原子力・次世代小型炉も検討

カーボン
クレジット

・CO2排出枠創出事業会社に出資
・JPXと経産省が排出量取引の市場開設
・カーボンクレジット光と影 グリーンバブル

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講演内容
脱炭素と廃棄物処理における最新動向とデータプラットフォームの必要性
１．脱炭素と廃棄物処理における最新動向
２．水素・アンモニアエネルギー
３．CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
４．廃棄物の亜臨界水処理
５．脱炭素/廃棄物処理におけるデータプラットフォーム

６．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

16水素・アンモニアエネルギーの特徴

・燃焼させてもCO2が出ない
・多様な資源から作ることができる・キャリア変換により海外からも調達可能
・グリーン・ブルーなど製造過程でもCO2排出を抑えることが可能※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋
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17クリーン水素・アンモニアバリューチェーン
NH3は利用時にCO2が発生しないことが特徴※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋
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18グリーン水素/アンモニア製造の取り組み”変動性再エネに対応した安定運転”・”運転人員の省人化”を目指し、統合制御システムの開発も実施※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋
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19ブルー水素/アンモニア製造の取り組み
SMR(水蒸気改質)による水素製造プラントの設計標準化※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋
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講演内容
脱炭素と廃棄物処理における最新動向とデータプラットフォームの必要性
１．脱炭素と廃棄物処理における最新動向
２．水素・アンモニアエネルギー
３．CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
４．廃棄物の亜臨界水処理
５．脱炭素/廃棄物処理におけるデータプラットフォーム

６．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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CCS（Carbon dioxide Capture）とは貯留地と排出源のマッチングが課題※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋
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CCSの現状※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋
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CO2EOR とは※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋
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CO2分離回収技術
様々なCO2回収技術があり、豊富な実績を有する商業技術も多い。

※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋

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CO2船舶輸送の課題と普及拡大のための取り組み※日揮ホールディングス様講演資料から抜粋

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講演内容
脱炭素と廃棄物処理における最新動向とデータプラットフォームの必要性
１．脱炭素と廃棄物処理における最新動向
２．水素・アンモニアエネルギー
３．CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
４．廃棄物の亜臨界水処理
５．脱炭素/廃棄物処理におけるデータプラットフォーム

６．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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プラスチックリサイクルの手法

亜臨界水処理＊3＊3：亜臨界水処理でほとんどの可燃性一般ごみを低分子化することが可能。処理時間が速く、この分解物を原料としたメタン発酵システムでは、メタンガスの生成量が従来の８倍となる。

※プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識」（2018）に追記
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ISOPシステム
未活用資源を亜臨界水処理して、バイオ石炭やメタン、水素を生成する。

ISOPシステム： Integrated Subcritical-water-treatment-technology for Organic-waste Power-generation System※サステナブルエネルギー開発様講演資料から抜粋
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コア技術：亜臨界水処理
多様な投入物から一定形状のアウトプットの生成を可能にする技術。

※サステナブルエネルギー開発様講演資料から抜粋
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ユースケース①
地域資源で自立分散エネルギーを賄うコミュニティの構築。

※サステナブルエネルギー開発様講演資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

31ユースケース➁
街区で排出された資源を地域熱供給会社で活用。

※サステナブルエネルギー開発様講演資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ユースケース➂
石炭火力発電所をバイオマス発電所に転換することによる「RE100電力の供給」。

※サステナブルエネルギー開発様講演資料から抜粋
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講演内容
脱炭素と廃棄物処理における最新動向とデータプラットフォームの必要性
１．脱炭素と廃棄物処理における最新動向
２．水素・アンモニアエネルギー
３．CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
４．廃棄物の亜臨界水処理
５．脱炭素/廃棄物処理におけるデータプラットフォーム

６．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会34

スマートシティの世界観：デジタルツイン
バーチャル空間上でモノ・ヒト等が自由自在に繋がり合い、社会課題の解決や革新的サービスの創出を実現する社会基盤。

※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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Smart Data Platform for Cityの概要と特長
街にあふれるIoTなどのデータをリアルタイムに収集、利活用して社会的課題を解決。
多様なデータ連携、イベントドリブン、機能拡張性、セキュアがキーワード。

※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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NTTコムの取り組み状況
スマートビルからスマートシティへ。
IP化によるネットワーク統合からデジタルツインコンピューティングへ。

※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
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エネルギーマネジメントへの適用例※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
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エネルギーマネジメントへの適用例※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
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ＮＴＴコムのＳＸ/ＧＸソリューション
企業のカーボンマネジメントを支援するソリューション

※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会40カーボンマネジメントPF概要（CMPF）
企業活動におけるGHG排出量を算定・可視化するプラットフォームサービス※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
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再生資源循環プラットフォーム（CEMPF）
再生資源の種別や量のほか、輸送やリサイクル加工などの履歴データを収集・分析し、再生資源利用の向上を支援するプラットフォームサービス。サーキュラーエコノミー型のビジネスモデル創出を支援。

※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会42カーボンニュートラルマーケットプレイス(CNMP)
J-クレジットを含めたカーボンクレジットの市場取引を促し、社会全体でCO2排出量の削減を推進するクレジットマーケットの拡大へ寄与するプラットフォームサービス。

※NTTコミュニケーションズ様講演資料から抜粋
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講演内容
脱炭素と廃棄物処理における最新動向とデータプラットフォームの必要性
１．脱炭素と廃棄物処理における最新動向
２．水素・アンモニアエネルギー
３．CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
４．廃棄物の亜臨界水処理
５．脱炭素/廃棄物処理におけるデータプラットフォーム

６．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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今後の活動方針とみなさまへのお願い

今後の調査研究領域
動向調査

新技術

・持続可能な開発目標（SDGs）
・カーボンニュートラル
・グリーン・バリューチェーン
・プラスチック等廃棄物処理
・データプラットフォーム

・省エネ・再生可能エネルギー
・水素・CCS/CCU
・ICT活用
・原子力＋

現在、エネルギー環境保全分野はホットです。
是非、研究部会にご参加ください！！
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ご清聴ありがとうございました
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会