招待論文

高等教育機関における気候変動アクション―自然エネルギー100％大学の連携 ―Climate Actions by Higher Education Institutions
Linkage of 100% Renewable Energy Universities

原科 幸彦

Harashina, Yukihiko

千葉商科大学学長の再エネ発電率は 44％になった（IEA, 2021）。一方，日１．気候変動対策と SDGs

本の発電率はまだ 20％強である。だが，世界における発電設備の導入容量の増加はめざましい。IEA は，今

1.1

自然エネルギー 100％社会へ

後 5 年間で世界の再エネ発電設備の導入容量は急速に拡

気候変動への人為的な影響はもはや明らかである。

大し，2026 年までに全発電設備の導入容量の約 95％を2021 年８月９日に発表された国連の気候変動に関する占めるとする。各国政府の力強い政策支援や COP26 で政府間パネル（IPCC）第一作業部会の第６次報告書では，示された野心的な気候変動目標を踏まえ，IEA は 2020

客観データに基づく科学的分析の結果，現在の気候変動

年の報告書における予測を上方修正した。世界の再エネ

は人為的な要因が大きいとの判断を明確にした。すなわ

設備容量は 2020 ～ 26 年に 60％以上拡大し，4,800GW

ち，「人間の影響が大気，海洋及び陸域を温暖化させて以上に達すると予想している。これは今日の全世界におきたことには疑う余地がない」としている。今や気候変ける化石燃料発電所と原子力発電所の設備容量を合わせ動対策には，温室効果ガスを排出しない脱炭素社会へのたものに匹敵する規模である。また，今後５年間におけできるだけ早い移行が必要との共通認識が形成された。

る世界の再エネ発電設備導入容量の 43％を占める中国

そして，IPCC は世界の平均気温が産業革命前と比べ 1.5が依然としてその成長を牽引するという。
再エネ発電において本来，日本は世界をリードすべき℃上昇するのは，３年前の予測より 10 年早まり，遅くである。なぜなら，日本は多様な自然エネルギーに恵まとも 2040 年までとの予測を公表した。
緊急の対応が必要であり，この短期間に脱炭素社会へれている国であり，自然エネルギー 100％社会には経済移行するためには，既存技術を効果的に使うことが実践的な合理性もある（吉原，2018；加藤，2013）。しかし，日的な方法である。既存技術のなかで原子力は，発電時に本政府は，従来のしがらみから逃れられないのか，原発は CO₂ を発生しないが，燃料のウラン採掘や輸送，燃料の再稼動や石炭火力の活用などに拘り，思い切った政策

製造，廃棄というライフサイクル全体では CO₂ を発生

転換がなされない。それどころか，2022 年８月 24 日，する。とりわけ，使用済み核燃料は処理施設立地の合意

岸田文雄首相は脱炭素化の実現を目指す GX（グリーン形成が困難という大きな課題がある。それゆえ原子力は

トランスフォーメーション）実行会議において，既存原発

持続可能な発電源とは言えない。自然の循環の中で生みの最大限の活用や次世代原発の開発・建設など原発新増出される太陽光や太陽熱，風力，バイオマス，小水力，設の検討を突然，指示した。

地熱，潮力，波力などの再生可能エネルギーこそが求めだが，これは政府のこれまでの基本方針と矛盾する方られるエネルギーであり，これらは自然エネルギーと称

向と言わざるを得ない。なぜなら，政府は国連の SDGsされる。

（持続可能な開発目標）を推進しているからである。持続化石燃料や原子力ではなく自然由来の再生可能エネル

可能でないことが明らかな原発の新増設は，SDGs の理

ギーの積極的な利用は世界の動きで，IEA（国際エネル

念に真っ向から反している。
SDGs は「我々の世界を変革する，持続可能な開発のギー機関） の 2021 年レポートによれば，2020 年の欧州10

グローバル共生

Sustainable Futures Vol.2 2022

Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼，工業プロセス）
Scope 2 : 他社から供給された電気，熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3 : Scope 1，Scope 2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）図1

サプライチェーンを考慮した CO₂排出量

出典：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ (env.go.jp)

ための 2030 アジェンダ」という文書の一部であり，持さらに，自社敷地内での活動による間接的な CO₂ 排

続可能な社会に変革してゆくことこそが SDGs 達成の目

出として電気の使用がある。これは使用者が直接 CO₂標である。人間活動の範囲が広がり地球環境に大きなイを排出するわけではないが，発電源によっては発電時等ンパクトを与えるようになった今日，人類社会の持続可に化石燃料を燃焼することがあるので，間接的な CO₂

能性を確保することは根源的な課題であり，SDGs は，排出である。電化の進んだ現代社会では，生産，生活のこれを総合的に示したものである。SDGs の 17 項目は，

両面ですべての主体が関わるもので，これが，スコープ最初の６項目が社会，７～ 11 番の５項目が経済，12 ～２の CO₂ 排出である。スコープ１，スコープ２の２つは，

15 番の４項目が環境と，幅広い分野をカバーしている。

個々の主体の活動ベースとなる事業所の建物や敷地内で16 番目は平和構築で，最後の 17 番目はこれらの目標を発生する CO₂ である。

達成するための多様な主体の協働を求めている。

この他に，個々の主体が活動をするために発生する，
より広範な間接的な CO₂ 排出がある。これをスコープ

1.2

脱炭素化への道

３と称する。スコープ３のひとつは，事業所の内外へ移気候変動は人類だけでなく地球上の生物の生存基盤を動する際の交通で間接的に発生する CO₂ である。他は，脅かすものであり，その対策は平和構築と共に，持続可事業所で消費する財の生産，流通，廃棄などにより発生能性の確保にとって特に重要である。政府によるエネル

する CO₂ があり，これは多種多様でサプライチェーン

ギー政策の転換を待つ前に，SDGs の精神に沿って各主も複雑となるため，その捕捉は容易ではないし，その削体が自発的に行動することが求められる（原科，2020）。

減のための対策も容易ではない。

脱炭素化へ向けた社会変革には，社会の個々の主体が行

これらスコープ１～３で発生する CO₂ をゼロにする

動を転換する必要があり，社会経済システム自体をそのためには，社会経済活動の在り方を根本的に変えなけれ方向に転換させなければならない。経済活動がグローバ

ばならない。こうして，民間企業だけでなく公共主体やルに拡大し，複雑に連関している今日，サプライチェー

大学なども含め，社会の全ての主体に CO₂ 発生をゼロンに着目することが不可欠となる。

にする責任がある。

図１は，企業を対象とした場合のサプライチェーンを1.3示したものだが，他の組織の場合もこれと同様に考える

エネルギーを「つかう責任，つくる責任」

ことができる。自社の建物や敷地内での活動に基づく化石燃料を使わずに現代社会を運営することは可能だ

CO₂ 排出には 2 つの類型があり，そのひとつが，スコー

ろうか。化石燃料を多用する社会経済システムのもとでプ 1 である。まず，化石燃料の燃焼における CO₂ の排は，変革の実現は容易ではないように見える。しかし，出がある。産業界では鉄鋼業やその他の金属精錬業，化省エネ技術の進展と再生可能エネルギーの活用技術の開学工業などは主要な排出源で，さらには家計も寒冷地な

発，電力などのエネルギーの地域間調整の技術など，さどでは大きな排出源である。この段階の CO₂ 排出をス

まざまな技術革新と，これらの普及により状況は変わっ

コープ 1 と称している。個々の主体は，この直接的な燃てきた。とりわけ，電力においては再エネ発電の技術進料の燃焼に対し，脱炭素化を図ることが必要となる。

歩の結果，今では大規模発電ではなく小規模で地域分散

11

高等教育機関における気候変動アクション―自然エネルギー100％大学の連携―型の発電が可能となった（鮎川, 2015）。企業も大学も，少ない近場での発電も考えれば，再エネ発電の可能性はさらに個々の世帯も，自らの使う電力は自らの責任で創広まる。そして，自らの消費電力分という身の丈にあっり出すことが可能である。

た明確な発電目標が建てられ，省エネのインセンティブ

SDGs において，再エネ 100％社会の形成は SD ７（安も生まれる。各主体がこの考えで再エネ発電を行い，社価でクリーンなエネルギー），SD13（気候変動対策） だけ

会全体で電力の総消費量と総産出量が均衡すれば，あとでなく，SD12（つかう責任，つくる責任） とも関わるとは電力を流通させれば良い。これが社会をシステムとし筆者は考える。SD12 は廃棄物問題を対象に議論が始まって捉える社会工学の視点である。再エネ発電は，変動はたが，資源管理の観点も含むよう概念が広がった。エネするものの不安定ではなく，調整する技術がある。日本

ルギー資源を「つかう責任，つくる責任」である。電力には太陽光，風力，小水力，バイオマス，地熱，潮力，は環境や社会に負の影響を与えない真っ当なエネルギー

波力など多様な発電源があり，これらを組み合わせるこ

資源から創り出すべきで，地域分散型エネルギー社会がとができる。流通により発電調整ができ電力供給は安定未来の姿である（原科，2018）。

する。それを成功に導くのは工科（テクノロジー）と商

エネルギー分野での持続可能性を考えれば，上述のよ科（コマース）の力であり，主体間の合意形成は社会工

うに社会に大きな負のインパクトを与える原発や化石燃学の出番でもある。

料発電が不適切なことは明らかである。特に，原発や石２．大学の役割

炭火力は SDGs の観点に立てば，今後の発電源の選択肢とはなりえない。世界の主要な金融機関はこれらへの投2.1

資を引き上げるダイベストメントを行うようになり，日本でもその動きが始まっている。

大学からの脱炭素化

大学教育は既存の知識と技能を伝授し，社会人として

SDGs 達成の観点からすれば，自然由来の再エネこその人格形成を支えるものである。また，未来に貢献するが有望なエネルギー源であり，このため世界の有力企業

新たな研究を行い，その成果も教育に生かされる。大学が，まず，再エネ電力を 100％調達するという自主的なが単なる教育機関ではなく，教育研究機関と言われるゆ行動が始まった。それが 2014 年に The Climate Groupえんである。これに加えて，現在は第三の使命として社が始めた国際イニシアティブ，RE100 である1。これは会貢献がある。とりわけ地域社会での貢献は広く求めら電力を年間 10GW 以上という大量消費する企業を対象れている。この社会貢献のひとつとして，新しい社会のとしたもので，2022 年６月時点で，世界で 235 社が加あり方のモデルを示し，社会変革の牽引車になることは盟している。RE100 企業は使用電力を 100％再エネで賄重要である。

うが，自ら創らなくとも再エネ電力の購入でも良い。こSDGs の達成には企業や自治体，各種公的団体，NGO

れは，再エネ需要が増えることで再エネ発電も増えるとなど，社会のあらゆる主体による積極的な活動が必要でいう考えだが，この一部企業の電力調達に関する枠組みあり，大学にもこれが求められる。大学は教育機関とだけでは，再エネ 100％社会にはならない。再エネ発電

して SDGs に係る人材を育成し，SDGs 研究を行うととを直接的に増やすことが必要である。

もに，政策提言や計画提案を行う。また，社会に大き

筆者は，電力調達における「RE100」に対し，自らな影響を与えうる主体として，大学が率先して変革のが使う電力に相当する分は全て自らの責任で創るといモデルを示してゆく。大学の「社会的責任」（SR: Socialう「RE100 発電」を定義している。これは，ネットでResponsibility） の点からも，SDGs 達成への大学の貢献の RE100 である。発電した電力は自家消費でも良いには重要な意味がある。

し，売電でも良い。大学なら「RE100 大学」となるが，日本の脱炭素化の後れを取り戻すことは SDGs 達成に

こ れ に は 積 極 的 な 意 味 が あ る。SDG12：Responsible

とって重要な課題であり，大学も主体的に取り組むこと

Consumption and Production，すなわちエネルギーをが求められる。自然エネルギーは身近に存在する資源で，「つかう責任，つくる責任」である。自らの責任で再エ

大規模発電の必要はなく，小規模で地域分散型で発電でネ発電をして，それを社会に供給することに大きな価値きる。それ故，大学も，そのモデルを示すことができる。

があると筆者は考える（雑誌『環境管理』編集部 , 2019）。

このことには，大きく，以下の３つの意義がある。

自然エネルギーは，その場所の自然条件によって最適第一に，高等教育機関の使命として人材の育成であな発電源が異なる。自らの敷地内に拘らず，送電ロスがる。電力生産はこれまで九電力体制に代表されるような

1 Climate Group: RE100 (https://www.there100.org)

12グローバル共生

Sustainable Futures Vol.2 2022

大規模発電で行われ，関係技術者など一部の専門家が関することになる。こうしたことから，RE100 大学は脱わるものであった。大学での人材育成もこれら一部の発炭素化への第一歩としては大きな意味がある。そこで，

電事業やその他，エネルギー生産に携わる人に限られて脱炭素化に向けた第一歩として，RE100 大学の活動をいた。しかし，今は自然エネルギーが広範に使えるよう他の大学にも広め，さらに公的主体や民間企業にも広めになり，その様相は大きく変わった。再エネ 100％社会てゆけば，日本を持続可能なエネルギー社会に変える展に変えていくには，経営者も含め多様な人材を育成する

望が開ける。

ことが求められる。特に大学はさまざまな分野における【ハード，ソフト，ハート】

リーダーを育成する場であり，若い頃から脱炭素化のマインドがあれば，組織の意思決定を変えていける。そのここで，筆者のアプローチは，目標達成に向け，ハーためには具体のモデルとして，個々の大学が自然エネル

ドウェア，ソフトウェアの整備とともに，ハートウェア

ギー 100％を実現することが必要で，それが生きた教育

づくりも行うというものである（図２）。ハードウェアは，になる。

創エネ・省エネ設備の各整備拡充，ソフトウェアは，そ

第二に，大学自らが自然エネルギー 100％を達成する

れらの制御。

ことは，大学以外の企業や自治体，公的組織，NGO など，

ハートウェアとは，「行動につながる意識」。例えば，他の主体にも影響を及ぼすことができる。すなわち，大学生や教職員たちと省エネ活動を推進するには，まず，学でもできたのだから，企業や自治体などもできるので省エネ意識の向上が必要だが，それが具体の行動に結はないかとの意識が広まる。社会を構成する各主体がそびつかなければならない。日本人は，環境意識は高い

れぞれ，持続可能な脱炭素社会に向けて自然エネルギー

が，それが行動に結びつかないとよく言われるが，だか

100％を目指し活動していくことで，社会が変わる。大ら，ハートウェアの形成が必要となる。このハートウェ

学が，社会変革を牽引していく。

アという言葉は，筆者が 1986 年にハワイ大学で開催さ第三に，地域の知的センターとしての社会貢献である。

れた国際ワークショップでの発表時以来，使ってきた。

大学は知の府として，地域において脱炭素化の推進拠点

Heart-ware と表記している。

として活動することが期待される。自然エネルギーの情

とりわけハートウェアは，意思決定者にとって重要で報提供や助言，地域における人材の育成，ハードやソフある。再エネ 100％社会が望ましいという意識が形成さ

トの技術支援など多様な活動がある。脱炭素化に関するれても，それが省エネ・創エネの設備投資の判断に繋が情報を集積し活動のネットワークを形成し，地域の自治らなければならない。

体や企業，非営利団体などさまざまな主体に技術的，人的支援を行う。大学は目先の利益に捉われず，長期的な創エネ・省エネ
設備の拡充たるゆえんである。
2.2

ソフトウェアハードウェア視点であるべき姿を追求するものであり，それが知の府■メガソーラー の増設■LED照明に交換■太陽光冷暖房設置

変革へのハード，ソフト，ハート

筆者には 2011 年，東日本大震災直後の計画停電対策の大学では消費電力量が多いので，再エネ発電は数％に⾒える化・制御

ハードの制御■EMS(エネルギー管理システム)■消費電⼒、発電量管理■最適化制御機械と⼈で相乗効果

⼈間⾏動を助けるハード施策で，東京工業大学において検討した経験がある。理工系

データ提供

データ分析
省エネ⾏動

ハートウェア

⾏動フィードバック改善を考える素材

⾏動につながる意識

しかならないことが分かり，再エネでカバーすることは■エネルギーの無駄調査■打ち⽔で涼しく⼤作戦■グリーンカーテン■参加を促すアプリ

容易ではないことを実感した。理工系や医学系の大学では難しいが，一方，文系を主体とする大学では，電力消費量が桁違いに少ない。そこで，筆者は「まず，隗より

図2 自然エネルギー100％大学への，ハード，ソフト，ハート

始めよ」と，
可能な大学から始めることを考えた（原科ら，
2019）
。

2.3

脱炭素化への第一歩が，電気に関する自然エネルギー宣言から始める：国連の Race to Zero Campaign

100％大学，すなわち，RE100 大学で，スコープ２にあ国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に基づくキャたる。スコープ１は化石燃料の燃焼なので，空調に都市

ンペーン，Race to Zero は社会の多様な主体が脱炭素ガスを使っている本学の場合，スコープ１はまだ達成し化を推進するための国際的な活動である。これは，世界ていない。だが，空調にガスでなく電力を使う大学の場

中の企業や自治体，大学，金融機関などの主体に，2050

合は，RE100 大学となれば，同時にスコープ１も達成

年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを約束

13

高等教育機関における気候変動アクション―自然エネルギー100％大学の連携―し，その達成に向けた行動を速やかに起こすことを呼び

長就任時の 2017 年に４つの学長プロジェクトを開始し，かける国際キャンペーンである。UNFCCC が 2020 年 6

そのひとつ，「環境・エネルギー」で RE100 大学を目指月に発表し，Race to Zero には，さまざまなキャンペー

した。

ン公式パートナー団体を通じて，世界の 7,552 企業，52

RE100 大学の達成までには長い道のりがあった。筆地域，1,122 都市，1,114 高等教育機関，555 金融機関，

者は 2012 年３月に東京工大を定年退職後，４月から本

63 医療機関などが参加しており，世界の CO₂ 排出量の学の政策情報学部に着任。新しい職場において再生可能

25% ほど，GDP は 50% 以上を占めている（2022 年７月

エネルギーの推進をと考えたが，同僚の鮎川ゆりか教授

８日時点）。このうち，高等教育機関に関しては UNEP，も筆者と同じ志を持つことが分かった。この 2012 年，

英国の EAUC，米国の Second Nature が主宰する Race

千葉商科大学の経営陣は収益事業として FIT（固定価格

to Zero for Universities and colleges がある（UNFCCC,買取制度）を適用し太陽光発電事業を決定。2013 年にメ

2020）。世界では 1,114 大学もが参加しているが，日本かガソーラーを設置，2014 年から稼働した。これは経営らは発足当初から参加している千葉商科大学と 2021 年

上の目的からの導入で，この時，大学組織としては自然に参加した東京大学の２校だけである。日本からもより

エネルギー 100％大学の構想はなかった。

多くの大学の参加が望まれる。
3.1

Race to Zero に参加するには，Pledge, Plan, Proceed,

ボランタリー活動からの出発

CUC 公開講座の開始

Publish が求められる。まず，脱炭素化を何年までに実現するか目標を宣言し（Pledge），計画を立て（Plan），

一教員としての活動の第一歩は，学内世論を変えるべ

実行する（Proceed）。そして成果を定期的に公表する

く，エネルギー政策に関する公開講座を始めたことであ（Publish）。日本の大学は最初の宣言の段階で躊躇するよる。本学の丸の内サテライトキャンパスで CUC 公開講

うだが，世界各国の参加大学の宣言を見ると，まず宣言

座を 2013 年度から開始。初年度のテーマは「持続可能

して，それから具体の計画を立てるというアプローチもな環境エネルギー政策を考える」とし，同年 11 月から多いようである。日本人は，計画が立てられないと宣言

６回シリーズで行った。講師は同僚の鮎川教授と私のほをためらいがちだが，まず，宣言して計画を立てるといか，当時原子力委員会委員長代理を務めていた，鈴木達

う姿勢も必要かもしれない。

冶郎氏（現・長崎大学教授），本学の三橋規宏名誉教授，

しかし，日本流の堅実なやり方も悪くはない。筆者同じく当時，東京工業大学教授の柏木孝夫氏（現・名誉は国内でまず広げていこうと考えた。準備を始めたの教授），そして，原子力政策専門家のマイケル・シュナは本学が RE100 大学を達成した 2019 年。これは Race

イダー氏である。

to Zero の 発 足 よ り 早 い が，2020 年 の COVID-19 禍 に合同ゼミによる活動

より，スタートは遅れた。自らの経験を他の大学にも伝え国内の RE100 大学を増やし日本を自然エネルギー

2014 年４月，筆者と鮎川教授，杉本卓也講師（当時）

100％社会に変えるべく，自然エネルギー大学リーグをの教員３名は合同ゼミを開き，大学間学生グループ，エ2021 年６月にスタートさせた。本学の RE100 大学は第コ・リーグの学生も招いた。合同ゼミの研究グループ「千一歩。他の大学が続くことが，2012 年に私が発意した

産千商エネルギー」が推定したところ，発電量は市川キャ時の目標であり，これが実現した。日本初の RE100 大ンパスの使用電力の 62.7％に相当した。エコ・リーグの学は国内外で高く評価され，環境省や経産省，国際賞

学生からも自然エネルギー 100％を目指してはと背中をなど多くの賞が授与されてきたが，2022 年７月には UN押された。2014 年９月４日に記者発表を行い，筆者はEnvironment Program が endorse す る EAUC 等 に よ

学部長として「自然エネルギー 100％大学」を目指すとる International Green Gown Awards を 2030 Climate

公式に表明し，大学自らの責任による再エネ発電の意義

Action 部門で受賞した。これは，RE100 大学の達成とも説明した（千葉商科大学，2014）。この時は大学として

ともに，自然エネルギー大学リーグの活動も評価されたの組織的な活動ではなかったが，このような教員らの自ものである。

発的な活動を育てることが重要である。
2014 年春には，プロジェクト推進の上で重要な出来

３．日本初の RE100 大学 −まず，隗より始めよ−（原科ら, 2019；Harashina , 2020）


事があった。岩手県紫波町で地域エネルギー事業を推進

千葉商科大学では建学の理念である商業道徳の涵養を会いである。山口氏は本学の状況を聞き，筆者らに省エ

基本に，真っ当な経営を目指したビジネス教育や真っ当

ネ・創エネによるネット・ゼロ・エネルギー・キャンパなリーダーの育成を行って来た。この伝統を踏まえ，学ス化の可能性の検討を強く勧め，サステナジー社は本するサステナジー社の山口勝洋氏（当時，社長）との出

14

グローバル共生

Sustainable Futures Vol.2 2022

学を対象として経済産業省の補助金の申請者となった。

理事長ら首脳部５名と CUC サポート社，山口氏，東我々は，教職員や学生の力だけではなく，外部専門家の

京ベイ信金が増資し，同社が自然エネルギー 100% 大

力も借りることにしたのである。

学達成を支援することとした。数億円かかる設備でも，CUC エネルギー社が資金調達して設備を保有し大学

3.2

設備導入への基盤づくりにはリースとすることで，大学の負担を年間１千万円

現場の教職員や学生によるボランタリー活動は教育上台まで削減できた。大学直接のものではないが，本学の効果はあるが，それだけでは 100％達成に必要な設備

首脳部有志による会社ということで信用力もあり，資投資はできない。設備投資の意思決定には大学組織とし金調達はスムーズに行えた。

ての取組みが必要である。さまざまなボランタリー活動
3.3

により学内の理解を深め，次第に合意を積み重ね，2017

学長プロジェクトとしての展開

筆者は 2017 年，学長就任の直後，SDGs 達成を目

年からは大学組織としての活動に展開したが，それまで指し，以下の４つの学長プロジェクトを立ち上げた（千に以下のような活動を積み重ねた。
2015 年度の初め，メガソーラー野田発電所の稼働初

葉商科大学，2017；原科編，2022）。①会計学の新展開，年，2014 年度の成績が出た。発電量は 336.5 万 kWh で，② CSR 研究と普及啓発，③安全・安心な都市・地域

学内消費量 439.3 万 kWh の 77％にも相当した。だが，づくり，④環境・エネルギーである。また，教職員と2016 年度は 67％に下がった。省エネ活動で減らせる電

学生，さらには学外者も協働して教育研究を行い，地力消費量は数％程度しか期待できない。100％の達成は，域への貢献にも努めている。2021 年までが第１期で，省エネ活動の推進だけでは不可能で，省エネ・創エネの現在は第２期である。デジタル化が進む社会におけるためにさまざまな設備を導入する必要がある。設備導入

新しい会計学の追究，組織の社会的責任（SR）としてには大学組織としての意思決定が不可欠である。
そこで，の ESG 投資やエシカル・コマース，地域防災への貢

筆者は経営陣はじめ大学構成員の意識を変え，学内での献，また，気候変動アクションなどをテーマとしてい合意を積み重ねてゆくこととした。設備導入への合意のる。これらのうち，学長プロジェクト４「環境・エネ

基盤づくりである。

ルギー」が，自然エネルギー 100％社会への転換を目2015 年度は新たな展開をした。このプロジェクトを標に省エネ・創エネを推進し，地域分散型エネルギー

改めて学部プロジェクトと位置づけたが，６月に山口氏

社会形成を目指す。プロジェクトリーダーは当初，鮎が申請した経産省の再生可能エネルギー構想普及の補助

川教授，その後，高橋百合子教授，宮崎緑教授が順に金（金額 996 万円） の交付が決まり，省エネ・創エネの務め，2021 年度以降は手嶋進准教授が務めている（手効果的な施策の検討を開始した。我々は外部専門家４名

嶋・原科 , 2021）。

も招き委員会を構成し，島田晴雄前学長と内田茂男常務

学長プロジェクトにより，省エネ・創エネプロジェ

理事（当時，現在は理事長） にもメンバーに加わって頂クトを正式に大学のプロジェクトに位置づけ，必要ないた。学内合意形成には，まずトップの十分な理解が必

設備導入のための予算措置が可能となった。これで計要だからである。検討の結果，学内全建物照明の LED

画は大きく進展した。大学として以下の環境目標を立

交換が最も費用対効果が高いなどの結果が得られた。

て，活動を展開した（雑誌『環境管理』編集部, 2019）。

省エネ・創エネの設備導入の意思決定に向けた学内合意には，経営陣とともに教職員の理解も必要である。

・環境目標１（2018 年度中）日本初の「RE100 大学」（電

CUC 公開講座を毎年開催することに加え，2016 年から気）にする。

活動の輪を全学に広げる工夫を行った。例えば，７月に・環境目標２（2020 年度中）日本初の「自然エネルギー

節電週間を設け，政策情報学部のメンバーだけでなく他100% 大学」（電気＋ガス）にする。

学部の教職員，学生にも協力を求め，節電意識の普及啓発のため「打ち水で涼しく大作戦」を開始した。このこ

2017年度早々，市川キャンパス全建物の照明を LEDとで，経営陣等の意識向上をも狙った。これは毎年恒例

化（25％の省エネ）した。CUC エネルギー社が環境省のイベントとなっている。

の補助金を獲得し，約 4 億円の設備は約３億円で購入

設備導入の学内合意には苦労した。LED 交換に関しでき，本学にはリースとすることで年間経費を３千万ては，2016 年，学長就任前にエスコ事業として実施す

円に抑えられた。また，創エネは，当初は屋上太陽光る予定だったが，これが実現しなかった。2017 年，筆の増設を考えたが，2017 年当時は費用の問題があり，者が学長に就任後，CUC エネルギー株式会社（2016 年

野田での増設とし，こちらも CUC エネルギー社のリー設立）の活用により実現した。すなわち，筆者や当時のスで導入した。11 月に LED 交換工事が完了し，合わ

15

高等教育機関における気候変動アクション―自然エネルギー100％大学の連携―

６月

５月

４月

３月

２月

月

１月

月

10 11 12
月

９月

８月

７月

６月

2019年

５月

４月

３月

２月

月

１月

2018年

月

10 11 12
月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

月

１月

図3

月

2017年

月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

10 11 122020年

自然エネルギー率の推移と省エネ・創エネ施策の実績

せて EMS（エネルギー管理システム）も 12 月に導入。こ社の支援で，学長プロジェクトの活動として学生や教職れにより発電量や電力使用状況を把握する基礎ができ員との協力でワイン用の葡萄栽培で営農型太陽光発電

た。2018 年２月，野田発電所の太陽光パネル 1,610 枚の（ソーラーシェアリング）も始まった。ワインプロジェク

増設工事も完了。パネル容量は 426kW 増加（16％に相当）

トは本学の創立 100 周年となる 2028 年を目指し始めた

し，2.88MW となった。

もので，ワンハンドレッド・ワインプロジェクトと称する。100 周年と自然エネルギー 100％の両者を象徴する

こうした計画の進捗に合わせ，11 月 13 日には日比谷

名称だが，学長プロジェクトがきっかけとなった。

の日本プレスセンターにおいて記者発表を行い，「日本初，自然エネルギー 100% 大学を目指す」と国内外へ

本学は 2019 年 1 月に環境目標 1 を達成。全国の約向けて宣言した。また，同日に発足した CAN-Japan の

780 大学の中で初めて RE100% 大学となった。2019 年

RE100% プラットフォームにも，記者発表会場から登１月末での過去１年間（2018 年２月～ 2019 年１月）の使録した。外部に公表することで学内の意識も高められ

用電力量は 365 万 kWh，再エネ発電総量は 369 万 kWhる。この計画と活動実績が評価され， 12 月には環境省

で，自然エネルギー率（再エネ発電率）は 101％となった。

「COOL CHOICE LEADERS AWARD」で優秀賞を受

本学の消費電力に相当する電力をメガソーラー野田発賞した。

電所と市川キャンパス内で再エネ発電している。大部分

100％達成には，省エネ量自体は少ないものの，学生は東京電力パワーグリッドに FIT 売電し，一部は自家が中心となった省エネ活動の推進による効果もある。例

消費している。

えば，学生有志はキャンパス内に沢山の自動販売機があまた，2019 年８月からは，みんな電力株式会社（現在

ることに着目し，消費電力削減の提案をベンダー各社には UPDATER） の RE100 プラン（トラッキング付き非化しめした。ベンダーは学生の声に答え，
これが実現した。

石証書）の導入を開始し，発電だけでなく，電力調達に

自販機 38 台のうち７台を撤去し，残り 31 台のうち 19

おいても初めて再生可能エネルギー 100％とした。同社

台を省エネ型に交換した。

のブロックチェーン技術を利用することで，野田発電所

そして，
2018 年３月には，学生団体の「自然エネルギーの FIT 電気を市川キャンパスで使用していることが証

達成学生機構」SONE（Student Organization for Natural

明されている（図４）。この結果，本学は電力について「つEnergy）が設立された。学生目線で省エネや地球温暖化

かう責任，つくる責任」の双方を果たしたことになる。

防止への取組みを考え，大学と共に活動し，企画・実施

これらの成果が得られたことから，2019 年 10 月にや大学への提言などを行っている。SONE は毎年，先輩

RE100 の対象外となる企業や団体を対象として設立さから後輩へと受け継がれ，活動を行っている。

れた「再エネ 100 宣言 RE Action」に，大学第 1 号として参加した。また，この 10 月は大学発の気候非常事

また，2019 年春には，大学が所有する CUC サポート

16

グローバル共生

図4

Sustainable Futures Vol.2 2022

千葉商科大学の自然エネルギー電力100％調達の仕組み

出典：環境省 , 2020, p.57

態宣言として「激化する気候変動に対する緊急メッセー

み，大学として環境配慮とその成果の情報発信に力が入ジ」を学長名で発信した。さらに，2020 年２月 18 日にれられた。そして，同学部に環境経済ジャーナリストとは，UNEP，EAUC，Second Nature が主宰する Global

して知られる三橋規宏氏が着任した。三橋教授の指導でUniversities and Colleges for the Climate の合意文書に2001 年には環境 ISO 学生会議が設立され，ISO14001 認も署名し，国連 UNFCCC の Race to Zero Campaign に証取得に向け，学生たちは活動を行った。2003 年に千国内大学では第一号の登録を行った。

葉県内では初の ISO14001 認証取得大学となったが，学生主導の ISO14001 導入としては，全国でも最初のもの

RE100％大学を達成したことは国内外で表彰されてきとなった（三橋 , 2003）。

たが，2022 年 7 月には７つ目の賞として，EAUC が主
催し，UNEP が協賛する Green Gown Award を受賞しISO14001 による環境マネジメントをするなかで学生た。この賞は世界の大学における持続可能性への優れた達は 2007 年に，これも大学初の試みとしてキャンパス

取組みを６部門について毎年表彰するもので，その筆頭

内の CO₂ 排出量を 2010 年までに 1990 年比 10％削減と格の 2030 Climate Action 部門で最優秀賞が授与された。

いう目標を立てた。大学はこれに答え，2010 年に市川キャンパスの１号館屋上に太陽光発電設備を設置した。

４．RE100 大学へ

千葉商科大学の経験から

この発電電力で１号館の消費電力の一部を賄い，その結果，この年に CO₂ 排出量 1990 年比 10％削減を達成した。

千葉商科大学の経験から参考になる点は何か。学内

この経験も生きている。この 2010 年に三橋教授の後任の理解を得たうえで，プロジェクトを推進できたのはとして鮎川教授が着任した。

2000 年以来，学内に環境配慮のカルチャーが脈々と築2012 年７月，再生可能エネルギー特別措置法が施行かれてきたからである。

され，FIT が始まり，大学経営陣は野球グラウンド跡

本学の経営陣が 2012 年に FIT を使いメガソーラー導地の有効利用を決めた。環境アセメントが専門の筆者入を決めたのは特別なことのように見えるが，メガソーの見るところ，周辺環境に負のインパクトは与えない。

ラー設置が可能な土地を持つ大学は他にも多数ある。導

投資リスクは低くはなかったが，その社会的な意義は入を検討した大学もあるが投資のリスクを考え断念した

経営陣も理解していた。学生達の活動を支援し，共にと聞く。本学でこの意思決定がされたのは環境配慮カル

ISO14001 による環境マネジメントを行ってきた経験がチャーの形成が大きいが，これは他の大学でも可能だと生きたのであろう。こうして，大学単体としては日本一

筆者は考える。

の規模のメガソーラーが導入された。

本学における環境配慮カルチャー形成のきっかけは，冒頭でも述べたように，本学の次の目標は 2020 年度

加藤寛元学長が 2000 年に政策情報学部を開設したことに，ガスも含めた総エネルギー消費量に対し，自然エネである。この結果，従来以上に環境配慮の教育研究が進

ルギーによる発電量を 100％とすることである。そのた17

高等教育機関における気候変動アクション―自然エネルギー100％大学の連携―

図５

自然エネルギー100％大学へ，学生達と共に多様な活動

め，2019 年２月，市川キャンパス内の建物 10 棟に屋上学としての環境目標を公表した。そして，2019 年に電太陽光を増設し，その発電分は全量，自家消費している。

力に関する自然エネルギー 100％，RE100 大学を達成しこれはパネル価格が大幅に低下した結果である。他大学

た。RE と は Renewable Electricity で， こ れ は RE100の再エネ導入にとっても良い情報である。

の大学版である。同年，大学リーグの準備を始めた。

ハード整備やソフト整備の意思決定は，学長のリー
５．自然エネルギー大学リーグでの連携

ダーシップのもと進められるが，そのための合意形成には学内のハートウェア形成が重要である。また，省エネ活動の実践は教職員や学生の理解と協力が必要で，ここ大学リーグの活動も，各大学の状況に応じて可能な範でもハートウェア形成が求められる。本学には先に触れ囲から始めるという無理のない取組みである。脱炭素た学生達による活動の伝統があり，現在も形を変えて続化の３つのスコープ のうち，当面スコープ１，２を対象いている。

とする。そこで，第一段階は，電力使用に関する再エネ

本学が取り組む「自然エネルギー 100％大学」は自然100％の RE100 大学を目標とする。

エネルギーだけで，自らの使用電力量相当分を生産でき

まず，宣言をして，無理のない形で一歩一歩進める。

る実例を示そうと，「まず，隗より始めよ」という精神

これを達成したら，次はスコープ１，燃焼による炭素排で省エネ・創エネに取り組んだ。これに続き，多くの大出をゼロにする。さらに，できればスコープ３，大学は学や企業，団体が事業所単位でも目標を立て電力生産の通勤通学の脱炭素化へ。

RE100 を目指すことを期待している。そのために本学これらの目標達成には，大学間の連携による情報交流

も何らかの協力ができればと思う。

と活動への相互支援が大きな力となる。そこで，次の参2013 年から筆者は，同僚教員や学生と共に自主的な加条件に該当する大学でリーグの結成を呼びかけた（原取組みを始めた。CUC 公開講座シリーズや夏の省エネ科, 2021）。

週間での打ち水大作戦など学内世論を変えるべく活動
し，2014 年 11 月，自然エネルギー 100％大学を目指し

１. 大
 学（あるいはキャンパス）の使用電力量を目標に，たいと公表。だが，100％達成は省エネ活動だけでは無2030 年から 2040 年を目途とする自ら定める年限ま理で，省エネ創エネの設備投資が必要である。大学の組

でに，自然エネルギー電力を生産もしくは調達する織的な活動にしなければならない。

ことを大学として決定し，公表する。

2017 年，筆者の学長就任と共に大学の組織的な活動

２. 大学として具体的な計画を策定し，実行する。

へと展開できたが，教員や学生による自主的活動により学内合意の基盤が作れたことは大きい。同年 11 月，大この志を共有する大学，教職員，学生，支援する専門18

グローバル共生

Sustainable Futures Vol.2 2022

家が集い，2021 年６月７日，自然エネルギー大学リーさらに，2020 年 11 月には，慶應義塾大学の湘南藤沢

2
グは発足した（自然エネルギー大学リーグ 2021）。大学リーキャンパスも，キャンパス会員の 11 番目の会員となっグの会員は，キャンパス会員，個人会員，学生会員，支た。大学全体でなく個別のキャンパス単位でも，キャン援団体会員の４つがある。９名の学長はまず，個人会員

パス会員になれるが，その第１号が誕生した。

として参加した。キャンパス会員は大学組織としての会員なので，学長のリーダーシップのもと，組織での決定

引用・参考文献がなされればキャンパス会員となる。
大学は，
大学人個々

鮎川ゆりか
（2015）『これからの環境エネルギー』三和書籍．

の自主的な活動が重要で，その積み重ねが大学組織とし加藤寛（2013）『日本再生最終勧告：原発即ゼロで未来を拓く』
ビジネス社．

ての活動に展開できる。教職員や専門家等が個人会員と環境省（2020）「事例：電力での 「自然エネルギー100％」 の大学なるが，学生の活動のため学生会員も設けた。さらに大（千葉商科大学）」『令和２年版

学リーグの活動を支援する，支援団体会員がある。当初

環境白書・循環型社会白書・

生物多様性白書』（第1部第2章），57頁．

は文系大学を中心に声をかけたが，発足時の９大学の学雑誌『環境管理』編集部（2019）「巻頭特集：「商いの力」 で社会長は，以下のように文系大学に限らない。

を変える－ 「自然エネルギー100％大学」 が目指す地域分散〔千葉商科大学，国際基督教大学，和洋女子大学，聖心型のエネルギービジネス」『環境管理』55(4)，8-19頁 .

女子大学，東京外国語大学，長野県立大学，上智大学，

自然エネルギー大学リーグ（2021）「自然エネルギー大学リーグ
設立趣意書」，Prospectus for Establishing the Renewable Ener-

広島大学，東京医科歯科大学〕

gy University League of Japan，2021.6.7．
千葉商科大学（2014）「大学日本一（自然エネルギー発電容量・
導入率）」プレスリリース（2014.9.4）
千葉商科大学（2017）
学長プロジェクト「SDGs への取り組み」
http://www.cuc.ac.jp/
手嶋進・原科幸彦（2021）「自然エネルギー100％大学（電力）の実現―千葉商科大学が実践する省エネ・創エネ活動―」『環境科学会誌』34（3），1-10頁 .
原科幸彦（2018）「未来は地域分散型エネルギー社会へ」『環境と公害』47(3)，1頁．

図６

原科幸彦
（2020）「SDGs には真っ当なビジネスで」『環境と公害』

自然エネルギー100大学リーグ設立総会の模様

49（3），1頁．

設立世話人らが集合 (2021年6月7日, 東京）

原科幸彦（2021）「私見卓見

自然エネ100％大学をめざそう」『日本経済新聞』2022年2月2日．

設立後１年を経た 2022 年６月時点で，さらに以下 10

原科幸彦編（2022）『SDGs と大学―自然エネルギー100％大学の挑戦』CUC サポート社．

大学の学長が参加し 19 大学になった。

原科幸彦・鮎川ゆりか・山口勝洋（2019）「再生可能エネルギー〔東京都立大学，東京都市大学，足利大学，立命館大学，

社会へ 「まず，隗より」 ― 「自然エネルギー100％大学」 への千葉大学，昭和女子大学，慶應義塾大学，桜美林大学，

挑戦」『環境と公害』48（4），66-70頁．

明治大学，名古屋大学〕

三橋規宏（2003）『環境が大学を元気にする－学生がとった
ISO14001』海象社．

学長が参加しているのは上記 19 大学だが，教職員等

吉原毅（2018）『世界の常識は日本の非常識，自然エネは儲かが参加している大学はさらに多数あり，増え続けている。

る！』講談社 + α新書．
Harashina, Sachihiko（2020）. Towards a 100% Renewable Energy

大学組織としての参加の前に学長等のリーダーらが個人

University -Energy Revolution from Universities（「「自然エネルとして参加することの意味は大きい。学長が個人会員とギー100％大学」 への挑戦－大学からのエネルギー改革－」）,なっている 19 大学のうち，組織としての会員であるキャ

Sustainable University Development Workshop 2020, March 16,

ンパス会員となった大学は，以下 10 大学である（2022International Christian University, Tokyo, Japan.

年６月時点）。

IEA（2021）. Renewables 2021.‐Renewables 2021 – Analysis – IEA．

〔千葉商科大学，和洋女子大学，東京外国語大学，長野

UNFCCC（2020）. Home - Climate Champions（unfccc.int），
Race to

県立大学，上智大学，広島大学，足利大学，立命館大学，

Zero for Universities and Colleges - Climate Champions（unfccc.

千葉大学，名古屋大学〕

int）．

2 自然エネルギー大学リーグ Webサイト (https://www.re-u-league.org).

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