Title

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が一般医療における入院患者数や救急搬送入院件数に与えた影響

Author(s)小林, 大介Citation

大阪大学経済学. 2023, 73(2・3), p. 22-31

Version Type VoRURL

https://doi.org/10.18910/93332

rightsNoteOsaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/Osaka University

Vol. 73 Nos. 2・3

大阪大学

経済学

December 2023

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が一般医療における入院患者数や救急搬送入院件数に与えた影響＊
小林

大

要旨介†

日本においても 2020 年 3 月以降，全国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が起こり，4 月には最初の緊急事態宣言も発令され，その後も感染拡大の波が起こった。そのたびに「医療崩壊」が起こると言われてきた。この医療崩壊は，国民皆保険制度とフリーアクセスという医療制度の維持が難しくなることを示しており，医療サービスを受けることができない患者があふれることを意味している。そこで，一般医療における入院患者数と救急搬送入院件数を COVID-19
流行前と流行中で比較することで，COVID-19 の一般医療への影響を兵庫県の入院データを用いて検討したところ，COVID-19 以外の患者数の減少がみられ，特に COVID-19 患者を受け入れている病院における手術あり患者で顕著にみられた。また，COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との間に強い相関関係はいずれの流行期においても見られなかった。以上から，COVID-19 患者の入院受入れが手術患者の入院受入れに影響はみられ，救急搬送入院件数にも少なからず影響は与えているもののそれは大きいものではないことから，いわゆる緊急性が高い医療提供は全体的には行えていた状況がある反面，「待てる医療」などがこれまで多く行われていたことも推測され，財源の限られる中での今度の医療提供体制の検討に必要な観点が明らかとなった可能性が示唆された。
JEL 分類：H51, H75, I11, I18
キーワード：新型コロナウイルス感染症，入院医療，救急搬送，医療制度，医療崩壊【背景】

択でき，同一の診療内容であれば，診療報酬制
度により全国どこでも同一価格で受診が可能と日本の医療制度の特徴は，国民皆保険制度となっている。また，医師法の規定により，医師フリーアクセスが良く取り上げられる。国民皆には「応召義務」があり，患者側の受診の求め保険制度は，国民全員を公的医療保険で補償を正当な理由なく断ることができない体制とし，安価で高度な医療サービスを享受できるもなっている。のであり，社会保険方式を基本としつつ，制度このような医療提供体制の中で，日本にお維持のために公費が投入されるものである。まいても 2020 年 2 月にクルーズ船での新型コロ

た，フリーアクセスとして医療機関を自由に選

ナウイルス感染症（COVID-19）患者の大量発＊

本研究は JSPS 科研費 JP20H03912 の助成を受け実施
し，利益相反は無い。
†富山大学附属病院地域医療総合支援学講座客員准教授

生・受け入れを皮切りに，2020 年 3 月には全国各地で COVID-19 患者が増え始め，2020 年4 月には初めての緊急事態宣言も発令され，外December 2023

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が一般医療における入院患者数や救急搬送入院件数に与えた影響－ 23 －

出自粛等の行動制限が実質的に行われた。これる」医療という概念がこれまではあまり考えらにより，医療業界においても大きな影響が生じれないまま，医師の応召義務に基づき，また場た。流行当初は，感染症ということではあるも合によっては医療機関の経営の為，患者が求めのの感染経路が特定できておらず，最もリスクる医療を提供し続けてきたこれまでと，今回のの高い空気感染を想定した対応を取る必要が

COVID-19 感染拡大による一種の非常時での医あった。そのため，COVID-19 患者を受け入れ療提供の在り方を比較検討することで，待つこる際は，院内・病棟のゾーニング，消毒，対応と，後回しにすることができない「本当に必要する医療者は個人防護具（PPE：ガウン，手袋，な医療」という面を意識する機会になったともマスク，フェイスシールドなど）の着用などを考えられる。

徹底し，患者に対しても手厚い看護体制が取らそこで，その考えも念頭に置いた上で，「医療れた。実際には通常の急性期病棟での看護配置崩壊」が本当に起きていたのか，本当の意味では 7 対 1（患者 7 人に対して看護師 1 人）であの「医療崩壊」とはどういう状況であるのかをるが，COVID-19 重症患者の受け入れを行って実際の医療データから改めて考えることとした。

いる入院病棟においては通常の 3 倍以上，例えば人工呼吸器装着患者や ECMO 装着患者への【目的】

対応は 1 対 1 や 1 対 2 以上の看護配置で対応していたとの報告（日本看護協会（2021））もCOVID-19 流行前と流行中の期間における，あった。もともと 4 人部屋等の病室も個室管入院患者数と救急搬送入院件数の比較を行い，理と同様に運用するため，例えば 48 床の病棟

COVID-19 流行の一般医療に対する影響を調査であっても，これらの運用の結果，最大で 48するとともに，その要因を検討する。

人の患者ではなく 10 〜 12 人程度の患者しか入院できない状況となり，重症患者を受け入れ【方法】

る ICU においても，定員を半分以下とする（隣使用データ：の 1 床を空けて空間を確保する）などの措置を兵庫県内において，診療報酬上でデータ提出取って運用している病院も多くあった。さらに加算を 2019 年 4 月以前から算定している（診は院内でのクラスター発生，職員への感染拡大

療内容等が登録された DPC 様式データを厚生なども加わり，受け入れ側のマンパワー不足も労働省へ提出している）病院のうち，データ起こった結果，病棟閉鎖（当該病棟への新規入の提供について 2022 年 3 月までに承諾を得た院の停止），外来診療休止，救急受入休止など

232 病院の，2019 年 4 月から 2021 年 12 月までとなった病院も増えていった。そのため，生活の期間に退院した患者延べ 1,829,851 人の DPC

上の QOL は下がるもののすぐに生命に直結しデータを使用した。これらから COVID-19 入ない「待てる」疾患や手術の受診抑制，手術延院患者や救急搬送入院件数を算出した。また，期なども行われたほか，手術前の PCR 検査やCOVID-19 入院受入状況と入院患者の関係性を手術室の都度消毒なども行ったため，1 日で行見る比較については，上記のうち 2019 年度とえる手術数が減少するなどの環境要因からの受2020 年の 2 年間分のデータが揃っている病院診抑制も行われた。これらから，マスコミ等でを対象として延べ 1,238,679 人の DPC データをも「医療崩壊」ということが懸念される報道が利用した。

たびたび行われ，人々の不安をさらにあおる状

COVID-19 入院患者の条件と集計：

況となっていった。しかし，先に述べた「待てCOVID-19 入院患者については，DPCデータ

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様式 1 ファイルの入院契機となる傷病名または主的な波と各県での波が微妙に違うことが考え

傷病名または最も資源を投入した傷病名のICD10られるため，兵庫県での流行状況を鑑み，第 1（疾病及び関連保健問題の国際統計分 類）に

波 を 2020 年 3 月 1 日 〜 2020 年 5 月 16 日， 第B342 ，U071 または U072 が登録されており，各

2 波 を 2020 年 6 月 19 日 〜 2020 年 10 月 31 日，

日本語傷病名に「疑い」や「後遺症」等の文字

第 3 波を 2020 年 11 月 1 日〜 2021 年 2 月 28 日，が無いCOVID-19 確定診断患者を抽出し，入退

第 4 波を 2021 年 3 月 1 日〜 2021 年 6 月 30 日，

院日情報から各日の入院患者状況を同ファイルに第 5 波を 2021 年 7 月 1 日〜 2021 年 10 月 31 日

登録されている入院年月日と患者生年月日から計として分析を行った。なお，第 1 波〜第 3 波は算される入院時年齢別に積み上げて計算した。

従来株，第 4 波はアルファ株，第 5 波はデルタ

救急搬送入院件数の条件と集計：

株の流行期である。

救急搬送入院件数については，DPC データ
様式 1 ファイルの救急車搬送有無の項目が「1」COVID-19 流 行 期 ご と の COVID-19 入 院 患 者
数と救急搬送入院件数の関係：となっている患者を抽出し，入院日に搬送がCOVID-19 の流行期ごとに，COVID-19 患者あったとみなして各日の件数を積み上げて計算の入院数と救急搬送入院件数を日毎に集計し，した。なお，ドクターヘリ等による搬送もデーその関係として相関係数を算出した。

タ仕様上，件数に含んでいる。

倫理的配慮：

入院患者数および延べ在院日数の前年度比較：

本研究は，神戸大学大学院医学研究科等医学2019 年度と 2020 年度における入院患者数に倫理委員会（B200293）及び名古屋大学大学院

ついて，DPC データ様式 1 ファイルの手術日

医学系研究科・医学部附属病院生命倫理審査

1 の項目に日付の記載があるものを手術ありと委員会による中央一括審査（承認番号：2022-

し，手術有無に分けて患者を集計する。その際0203-3）を受け実施した。に COVID-19 患者の受け入れが年間 10 件以上の医療機関と，そうではない医療機関に分け【結果】て，さらに四半期ごとに前年度と入院患者数および延べ在院日数の比較を行い，2019 年度からの減少率を算出する。
COVID-19 流行期：
COVID-19 の流行期（波）については，全国

COVID-19 入院患者と救急搬送入院件数の集計：
図 1 より，COVID-19 患者の 1 日最大入院数
は第 1 波が 290 人，第 2 波が 289 人，第 3 波が816 人， 第 4 波 が 1,134 人， 第 5 波 が 1,174 人

図 1：日別年齢区分別 COVID-19 入院患者数及び救急搬送入院件数

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が一般医療における入院患者数や救急搬送入院件数に与えた影響－ 25 －

図 2：COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との相関関係（第 1 波）

図 3：COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との相関関係（第 2 波）

図 4：COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との相関関係（第 3 波）

図 5：COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との相関関係（第 4 波）であった。救急搬送入院件数は全体で 202 件期においても中程度以上の相関は見られない結から 426 件の間で推移しており，1 日平均は約果であった。

287 件であった。第 3 波および第 4 波においてまた，第 3 波では相関が無い状況であったたは，高齢者の患者が多く，第 5 波では若い世代め，都心部や地方部などのデータが混在していの入院患者が多くなっていることがわかった。

ることが要因である可能性を検討するため，二流行期別 COVID-19 入院患者数と救急搬送入次医療圏別に都心部として神戸医療圏，中規模院件数の関係：の都市が複数ある圏域として東播磨医療圏，地図 2 〜図 6 より，流行期別に COVID-19 入院方として北播磨医療圏に分けて同様の分析を患者数と救急搬送入院件数との関係性を見る。

行った結果，図 7 〜図 9 の通りとなり，相関係

各図は横軸に COVID-19 入院患者数，縦軸に数に関しても神戸医療圏が -0.1533 ，東播磨医救急搬送入院件数を取り，日ごとにプロット療圏が -0.05 ，北播磨医療圏が 0.07 となり，いしたうえで相関関係を見ている。相関係数はずれの圏域でも相関関係がない結果となったこ

第 1 波 が -0.3812 ， 第 2 波 が 0.3516 ， 第 3 波 がとから，地域間での違いも大きく見られないこ-0.0954 ，第 4 波が -0.3434 ，第 5 波が -0.3321 ととが明らかとなった。

なり，負の弱い相関があるのが第 1 波と第 4 波

入院患者数および延べ在院日数の前年度比較：と第 5 波，正の弱い相関があるのが第 2 波，ほ図 10 〜図 11 より，COVID-19 患者受け入れ

ぼ相関が無いのが第 3 波となり，いずれの流行

病院とそうではない病院において，手術有無

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図 6：COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との相関関係（第 5 波）

図 7：COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との相関関係（第 3 波：神戸医療圏）

図 8：COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との相関関係（第 3 波：東播磨医療圏）

図 9：COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数との相関関係（第 3 波：北播磨医療圏）

別に 2019 年度と 2020 年度の入院患者数の比

院患者数と同様に第 1 四半期の減少率が大き較を行った。手術有り入院患者数については，かったが，COVID-19 患者を受け入れている病COVID-19 患者の受け入れ状況によらず緊急事院が -14.0%，受け入れていない病院が -6.9% と態宣言が発令された第 1 四半期の減少率が大きなっており，受け入れている病院のほうが減少かったが，COVID-19 患者を受け入れている病率は 2 倍ほど差があった。手術無し入院患者の院が -20.4%，受け入れていない病院が -13.3%

延べ在院日数については，COVID-19 患者を受となっており，受け入れている病院のほうが減け入れている病院が第 1 四半期で -15.5% であ少率は大きかった。手術無し入院患者についてるものの，それ以外の期間も -8.7% 〜 -11.7% とも，手術有り入院患者の場合と同様で第 1 四半一定の減少がみられたが，逆に受け入れていな期の減少率が一番大きく，COVID-19 患者を受い病院については -1.5% 〜 3.5% となっており，け入れている病院が -22.0%，受け入れていな年間合計比較でも 0.8% 増とほぼ変わらない結い病院が -16.8% となっており，受け入れてい果であった。

る病院のほうが減少率は大きかった。
また，図 12 〜図 13 より，延べ在院日数の比【考察】較を行った。これは実際に病床の埋まり具合の比較となり，収入にも直結する指標となる。手

患者受け入れ側である医療機関側の体制を術有り入院患者の延べ在院日数については，入要因として，入院患者数や救急搬送入院件数

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が一般医療における入院患者数や救急搬送入院件数に与えた影響－ 27 －

図 10：COVID-19 患者受け入れ状況別四半期ごと入院患者数前年比較（手術有り）

図 11：COVID-19 患者受け入れ状況別四半期ごと入院患者数前年比較（手術無し）

図 12：COVID-19 患者受け入れ状況別四半期ごと延べ在院日数前年比較（手術有り）

図 13：COVID-19 患者受け入れ状況別四半期ごと延べ在院日数前年比較（手術無し）の減少の可能性を仮定して分析を行ったが，もあるため，時期を少し延期してから手術等がCOVID-19 の感染拡大状況を目の当たりにし，行われている状況がうかがえる。日本の各外科病院に行くことで密になり，COVID-19 患者が系の学会からも手術トリアージが示され，そのいるかもしれない場所で感染する可能性を懸念

結果トリアージ優先度の低い手術数の減少がし，我慢できる場合はなるべく医療機関へ行かみられていた（Okuno（2021））。これらの状況ないなどの行動変容があったと考えられる。実から考えると，これまでの日本の医療において際に兵庫県においても，マスクを着用し手指消は，国民が気を付ければ減らすことができる疾毒も行うことから，表 1 のように特に小児にお患や，すぐに対応しないと命に直結するものでいて急性気管支炎やインフルエンザ等の感染性はない疾患に対する医療の提供を日常的に多く疾患への罹患が大幅に減少しており，行動制限行っていた可能性も否定できないのではないか

や基本的な感染対策の推奨が COVID-19 以外へと考えられる。これは冒頭に述べた通り，日の感染を減少させる効果が出ていた。全国的に本の医療の特徴である国民皆保険制度によっも小児急性感染症の減少（Kishimoto（2021）），て，どこでも安価な受診が可能となっているの喘息発作の減少（Bun（2021））や，肺炎患者が要因とも思われる。これは病床数が多いことの 大 幅 な 減 少 も 見 ら れ た（Nagano（2021））。にも起因していると考えられる。日本は人口当

また手術に関しては，高齢者において表 2 のよたりの病床数は OECD 加盟国の中では一番多い

うに眼科系手術は 30% 以上の減少となってい国である（厚生労働省（2022））。そして病床数るものもあるが，それ以外については予定手に占める民間病院の割合もかなり高い状況であ術系のものであっても 10% 程度の減少にとどる。そのため，民間医療機関は経営も重視してまっており，緊急性が高いわけではない疾患でいることから，病床の活用は絶えず考えておあったとしても，待てる期間に限界があるもの

り，そのため，急ぐものではなくてもしっかり－ 28 －大阪大学

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表 1：前年度との疾患別患者数・延べ在院日数比較（14 歳以下手術無し入院）

表 2：前年度との疾患別患者数・延べ在院日数比較（75 歳以上手術有り入院）

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が一般医療における入院患者数や救急搬送入院件数に与えた影響と患者を受け入れてきていると考えられる。そ－ 29 －【本研究の限界】の影響もあってか，平均在院日数も OECD 加盟
国で一番長くなっている。これらの状況を鑑み本研究において使用した DPC データでは，ると，他国ではそもそも病床数があまりない中

COVID-19 患者を抽出する際に方法欄に記載ので，COVID-19 パンデミックで桁違いの患者が通り ICD10 コードにより抽出している。入院発生し，患者があふれることとなり「医療崩契機となる傷病名が COVID-19 である場合は，壊」が起こった。では日本においては他国に比その医療機関が COVID-19 患者受け入れ（他べて感染者数も少なく，病床数も多いにもかか院や自宅等からの患者受け入れを行う）病院わらず，なぜ「医療崩壊」が叫ばれたのか。そであるのは確実であるが，例えば最も資源をこには病床があるだけでは患者を受け入れるこ投入した傷病名が COVID-19 で，入院契機ととができないという関係性があると思われる。

なる傷病名がそれ以外の患者の場合，元々は日本の人口当たり医師数は OECD 加盟国では下COVID-19 以外の疾患で入院している最中に職位のほうである。すなわち病床数は多いが医師員や見舞い客などから院内で感染し，転送先が数は少ない。そのため，医師一人で見る必要が見つからずにそのまま入院を続けたまたは死ある病床数が多いということは，大きく手がか亡した場合などもあり得るため，その病院がからない患者を長く受け入れている病院が多く

COVID-19 患者受け入れ病院ではない可能性があるということを示している。そのため，今ある。そこで年間 10 件以上を一つの目安とし回のような COVID-19 患者の受け入れができなて COVID-19 患者受け入れ病院とそうではないい（病床は空けることができても対応できる医病院との基準としているが，院内でさらなるク療従事者が居ないもしくは少ない）病院が多くラスターが発生していた場合などは，年間 10あった。また多くの診療所でも COVID-19 患者件以上の COVID-19 患者が入院しているもののの受診を拒む傾向があり，一部の規模が大きくCOVID-19 患者受け入れ病院ではない場合も否

高機能な病院や，公立・公的病院で集中的に受定できず，比較の際に COVID-19 患者受け入れけ入れる体制しか当初はとることができなかっ病院が過剰となっている可能性が一部ある。そた結果，そもそも高機能で回転率の高い病院にのため，COVID-19 患者受け入れ病院の減少率おいて，一般診療の制限を行い，確保した病床のほうが少し低めになっている可能性があるこに COVID-19 患者を受け入れるものの，パンデとに注意が必要である。

ミックの勢いが強く，入院できない患者も増え

また，DPC データは保険診療による入院患た状態で「医療崩壊」と言われるようになった者のデータであるため，交通外傷や分娩等の入のである。すなわち，日本全体で医療崩壊が起院患者のデータは含まれておらず，これらに関こったのではなく，一部の限られた病院での診連する入院患者数や延べ在院日数，救急搬送件療制限・入院抑制と，COVID-19 患者受け入れ数も含まれないことから，例えばこれらの患者数の限界から起こったものであった。そう考えの搬送困難状況などについては不明であること

ると，平時において最も高い入院基本料を受けも念頭に置いて結果を解釈する必要がある。ている病床にもかかわらず，このような非常時に活用できないのであれば，そういった病床の【結語】機能を再考して，より限られた資源の中で有効に活用できる仕組みを検討していく必要があると考えられる。

今回は COVID-19 の流行による入院患者数の減少の状況について明らかにすることができ－ 30 －大阪大学

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た。また，本研究での COVID-19 流行期におけ

COVID-19 pandemic.” International Journal

る COVID-19 入院患者数と救急搬送入院件数とof Infectious Diseases, 106, 323-328.の相関から，大きな医療崩壊は起こっていない

Okuno, T, et al. (2021) “Surgical volume reduction

ことが推測され，与えた影響は救急搬送入院件

and announcement of triage during the 1st数よりも予定入院や「待てる医療」である可能

wave of the covid-19 pandemic in Japan: a性が考えられた。今後，さらに少子高齢化が進

cohort study using interrupted time series

んでいく日本において，限られた医療資源，財analysis.” Surgery Today, 21, 1-8.

源を効率的に活用していく観点からも，今回の厚生労働省（2022）「医療提供体制の国際比較」

COVID-19 による影響は「非常時であったから」

2022 年 3 月 2 日第 3 回地域医療構想及びということで片付けず，将来起こるであろう変

医師確保に関するワーキンググループ 参

化が早まったものである可能性があるという観考資料 3点でしっかりと検討することが，未来におけるhttps://www.mhlw.go.jp/content/10800000/医療提供体制の確保に繋がる可能性があると考000905110.pdf（Last Accessed 2023/7/31）

えられる。
参考文献等：
日本看護協会（2021）「新型コロナウイルス感染症対応における看護提供体制の現状と今後の必要な取り組み」2021 年 6 月 29 日定
例記者会見資料 .
https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/press/pdf/press_conference210629/
effort_covid1920210629.pdf（Last Accessed2023/7/31）
Kishimoto, K, et al. (2021) “Early impact of school
closure and social distancing for COVID-19
on the number of inpatients with childhood
non-COVID-19 acute infections in Japan.”
European Journal of Pediatrics, 180 (9), 28712878.
Bun, S, et al. (2021) “Impact of the COVID-19
pandemic on asthma exacerbations in children:a multi-center survey using an administrative
database in Japan.” Allergology International,
70 (4), 489-491.
Nagano, H, et al. (2021) “Hospitalization of mildcases of community-acquired pneumonia
decreased more than severe cases during theDecember 2023

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が一般医療における入院患者数や救急搬送入院件数に与えた影響－ 31 －An impact of COVID-19 on the number of inpatients and emergency
transports in general medical care
Daisuke Kobayashi
In Japan, COVID-19 infections have spread nationwide since March 2020, and a state of emergency
was declared in April 2020, and several waves of infection spread have occurred since then. It has
been said that each time there will be an overflow of patients who cannot receive medical care.
Therefore, by comparing the number of inpatients and the number of inpatients with emergency
transport in general medical care before and during the COVID-19 epidemic, I examined the impact
of COVID-19 on general medical care using hospitalization data from Hyogo Prefecture. There
was a decrease in the number of non-COVID-19 patients, especially in surgical patients at hospitals
accepting COVID-19 patients. In addition, during any epidemic periods, no strong correlation wasfound between the number of hospitalized COVID-19 patients and the number of inpatients withemergency transport. From the above, the hospitalization of COVID-19 patients has an impact on
the hospitalization of surgical patients, and although it has a considerable impact on the number ofinpatients with emergency transport, the impact is not large. Although the provision of medical care
was generally successful, it is also speculated that there has been a lot of “ Illnesses that have little bad
effect even if treatment is postponed” until now.
JEL Classification: H51, H75, I11, I18
Keywords: COVID-19, inpatients, Emergency transport, Health care system, Overwhelmed hospitals