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第 98 期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

株式会社長谷工コーポレーション｢連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 46社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載のとおり。
Club Management,Inc.、Wai Kai Lagoon,Inc.、Hale Club,Inc.、Lei Pauku at Hoakalei,LLC
及びCredential Assurance,LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
また、従来連結の範囲に含めていた㈱長谷工ＭＭＨ及び㈱長谷工ＭＭＢについては、平成26年４月１日を以って、吸収合併により消滅しており、㈲オーク・デベロップメントについては、平成26
年６月30日を以って、清算している。
（2）主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
関連会社 ２社
持分法を適用する関連会社名㈱森組
HASEKO Homeloans,LLC
なお、非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ
持分法非適用の主要な関連会社名
新日本商業開発㈱（3）持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

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3.

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社は12月31日である。
連結計算書類の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結計算書類作成会社と同一である。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産リース期間を耐用年数とする定額法によっている。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

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（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
②重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
④重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。

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⑤のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。但し、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
⑥繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
⑦支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
⑧消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
⑨連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,642百万円減少し、利益剰余金が2,382
百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「機械・運搬具・工具器具備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記した。
なお、前連結会計年度の「リース資産」は2,410百万円である。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記した。
なお、前連結会計年度の「リース債務」は663百万円である。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記した。
なお、前連結会計年度の「リース債務」は1,973百万円である。
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連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
20,397百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
1,837百万円
現金
預金
7,466百万円
受取手形・完成工事未収入金等
361百万円未 成 工 事 支 出 金 等
39,574百万円
開 発 用 不 動 産 等
46百万円
流動資産（その他）
21百万円
建 物 ・ 構 築 物
28百万円
機械･運搬具･工具器具備品
0百万円
無形固定資産（その他）
9百万円
投 資 有 価 証 券（注） 上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺されているが、下記の資産を担保に供している。
① ＰＦＩ事業に係る借入金について
当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈱ＨＣ勝島町住宅の株式27百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈱ＨＣ
勝島町住宅向け貸付金443百万円を担保に供している。
② アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について
HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）458百万円を担保に供している。
（2）担保に係る債務
3,232百万円
短 期 借 入 金
6,404百万円
長 期 借 入 金
515百万円
保証
債
務
3. 保証債務等
保証債務
銀行等借入債務
提携住宅ローン利用顧客
1,177件
31,003百万円
不動産等購入ローン利用顧客
１件8百万円
有料老人ホーム土地建物所有者 １件
515百万円
31,526百万円― 5 ―01̲0688010092706.docx㈱長谷工コーポレーション様 招集/別冊/WEB開示分

4.

5.

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退職給付に関する事項
退職給付債務年金資産
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債△

41,930百万円
43,953百万円
2,023百万円
2,585百万円△
562百万円

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計
記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

△

2,743百万円
2,221百万円
522百万円

連結損益計算書に関する注記
1.
2.

工事進行基準による完成工事高400,460百万円
減損損失
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識した。
用途

種類

場所

建設関連事業用不動産

構築物

長野県茅野市

サービス関連事業用不動産

建物及び備品等

さいたま市南区

サービス関連事業用資産

リース資産

神奈川県相模原市

件数
1件
他
他

6件
23件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。収益性の低下により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（187百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築
物21百万円、機械・運搬具・工具器具備品５百万円、リース資産161百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価
額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては、取引事例等より算定した価額）と使用価値（割引率5.0％）のいずれか高い金額を採用している。
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

300,794,397株―株―株

300,794,397株

優先株式

6,000,000株―株

6,000,000株―株

第１回Ｂ種優先株式

6,000,000株―株

6,000,000株―株

合計

306,794,397株―株

6,000,000株

300,794,397株（注）第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少である。
2.

自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

174,971株

7,991株

276株

182,686株

優先株式―株

6,000,000株

6,000,000株―株

第１回Ｂ種優先株式
合計―株

6,000,000株

6,000,000株―株

174,971株

6,007,991株

6,000,276株

182,686株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,991株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少276株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。
３．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少6,000,000株は、取得及び消却によるものである。
平成26年７月14日取得 平成26年７月14日消却（株式数）6,000,000株 （取得価額）2,515.14円（取得価額の総額）15,090,840,000円
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総額
配当額
(百万円)
(円)
普通株式
902
3.00
平成26年６月27日
平成26年
平成26年
定時株主総会
３月31日
６月30日
第１回Ｂ種優先株式
201
33.45
―

合計

1,103

― 7 ―

―

―

―

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2015/05/20 13:47:00印刷 8/12（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月26日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
平成27年６月26日
平成27年
平成27年
定時株主総会
普通株式
3,006 利益剰余金
10.00
３月31日
６月29日
（予定）
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については社債及び金融機関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。貸付金も社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 (＊)
差額
計上額 (＊)(1)

現金預金

134,187

134,187―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

104,975

105,252278(3)

投資有価証券

11,412

11,686

274

(4)

長期貸付金

1,397
1,378

△0

貸倒引当金

△18
1,379

(5)

支払手形・工事未払金等(

127,082)(

127,076

)

△6

(6)

短期借入金

(

300

)

(

300

)

―

(7)

１年内返済予定の長期借入金(

56,574)(56,782

)

207

(8)

未払法人税等

(

2,562

)

(

2,562

)

―

(9)

社債

(

10,000

)

(

9,991

)

△9

(10) 長期借入金(

56,296)(56,587)291(11) リース債務

(

5,074

)

(

5,063

)

△11

(12) デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては､（―）で示している。

― 9 ―

―

―

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2015/05/20 13:47:00印刷 10/12（注） 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
（4）長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出している。
（5）支払手形・工事未払金等
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（6）短期借入金及び（8）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（9）社債
市場価格のあるものは、市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
（7）１年内返済予定の長期借入金及び（10）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお､「１年内返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表において「短期借入金」に含めて表示している。
（11）リース債務
これらの時価については、当該リース債務の元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお､連結貸借対照表における流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示している。

― 10 ―

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2015/05/20 13:47:00印刷 11/12（12）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している (上記（7）及び（10）参照)。
2．非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,045百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(3) 投資有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

478円45銭94円64銭重要な後発事象に関する注記
総合地所株式会社の株式取得について
当社及び当社の子会社である不二建設株式会社は、平成27年４月23日開催の取締役会において、以下のとおり、総合地所株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結した。
1. 株式取得の目的
当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開している。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指している。
一方、総合地所グループは、首都圏、近畿圏でのマンション分譲事業において、ルネシリーズブランドを展開してきたほか、不動産ソリューション事業、賃貸管理事業、マンション管理事業 (総合ハウジングサー
ビス株式会社)、アセットマネジメント事業 (総合地所投資顧問株式会社) 等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有している。
マンションに関連する様々な事業において当社グループと総合地所グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得を決定した。
2. 株式取得の相手会社の名称
Goban Investments Ltd.
銀泉株式会社
ストラクス株式会社
サノヤス・ライド株式会社
株式会社三井住友銀行
3. 株式取得する会社の名称、事業内容及び規模（1）名称
総合地所株式会社（2）事業内容
不動産分譲事業、不動産ソリューション事業、マンション管理事業（3）資本金5,644百万円
4. 株式取得の時期
平成27年５月28日（予定）― 11 ―

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2015/05/20 13:47:00印刷 12/125.

取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数 280,000株
取得価額
取得価額の算定については、事業別に将来的な収益力の見積もりからＤＣＦ等の方式により評価を実施、また財政状況については、不動産は市場評価・鑑定結果及び投資利回り等を鑑み、債権債務等については外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンス結果に基づき、株式取得の相手先と協議の上、価格を決定している。以上の結果、取得価額は僅少である。
取得後の持分比率 99.91％
6. その他特記すべき事項
本件取得は、独占禁止法第10条第２項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となる。

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個別2015/05/20 13:48:00印刷 1/9

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用計上している。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

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2015/05/20 13:48:00印刷 2/9（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
5. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

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2015/05/20 13:48:00印刷 3/9（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定
方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当期の期首の退職給付引当金が1,198百万円減少し、利益剰余金が1,446百万円増加している。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記していた「入室保証金｣（当事業年度は191百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、｢固定負債」の「その他」に含めて表示している。

貸借対照表に関する注記
1. 有 形 固 定 資 産 の減価償却累計額
4,473百万円
2. 関係会社に対する短 期 金 銭 債 権
3,114百万円〃
長期金銭債権
28,835百万円〃
短期金銭債務
29,238百万円〃
長期金銭債務382百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社における短期借入金3,232百万円及び長期借入金4,412百万円に対して、関係会社株式24百万円及び長期貸付金443百万円を担保に供している。

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2015/05/20 13:48:00印刷 4/9

4.

保証債務等
保証債務
銀行等借入債務
不動産等購入ローン利用顧客 １件（※）
㈱生活科学運営（※）
Haseko America, Inc
工事履行ボンド（※）
Hoakalei Residential, LLC（※）
Haseko (Ewa), Inc.
（※）
Ke Noho Kai Development, LLC（※）
Kuapapa at Hoakalei, LLC
支払保証ボンド（※）
Haseko Homes, Inc.
（※）
Haseko Construction Kamakana, LLC（※）
Haseko Construction Kipuka, LLC（※）
Haseko Construction Management Group, Inc.
保証金等返還債務（※）
㈱センチュリーライフ（※）内、関係会社分
退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
前払年金費用6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

8百万円
5,600百万円
1,799百万円
344百万円
488百万円
5百万円
1,044百万円
29百万円
2百万円
2百万円
4百万円
572百万円
9,897百万円
9,889百万円

5.

― 16 ―△24,333百万円
25,748百万円
1,415百万円
1,595百万円△ 1,462百万円
1,548百万円

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2015/05/20 13:48:00印刷 5/9

損益計算書に関する注記
1.
2.

工事進行基準による完成工事高関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
3. 減損損失
当期において当社は、以下の資産について減損損失を認識した。
用途
建設関連事業用資産

種類
構築物

361,298百万円
1,096百万円
99,445百万円
1,040百万円
2,730百万円

場所
長野県茅野市

件数1件

減損損失を認識した建設関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、構築物２百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価
額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては、取引事例等より算定した価額）と使用価値（割引率5.0％）のいずれか高い金額を採用している。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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2015/05/20 13:48:00印刷 6/9

株主資本等変動計算書に関する注記
1．自己株式の種類及び総数

普通株式

当期首
株式数
174,971株

当期
増加株式数
7,991株

当期
減少株式数
276株

当期末
株式数
182,686株

優先株式―株

6,000,000株

6,000,000株―株

第１回Ｂ種優先株式
合計―株

6,000,000株

6,000,000株―株

174,971株

6,007,991株

6,000,276株

182,686株（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加7,991株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものである。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少276株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。
3．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少6,000,000株は、取得及び消却によるものである。
平成26年７月14日取得 平成26年７月14日消却（株式数）6,000,000株 （取得価額）2,515.14円（取得価額の総額）15,090,840,000円
2．記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金285百万円完成工事補償引当金
933百万円
賞与引当金559百万円
販売用不動産等評価損
14,056百万円
減損損失
289百万円
投資有価証券評価損
2,448百万円
繰越欠損金
8,198百万円
その他
2,056百万円
繰延税金資産小計
28,825百万円
評価性引当額△ 17,309百万円
繰延税金資産合計
11,515百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△885百万円
その他△
527百万円
繰延税金負債合計△
1,412百万円
繰延税金資産の純額
10,103百万円（注）｢販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,891百万円含まれている。
2．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号) が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,418百万円減少し、法人税等調整額が1,418百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、それぞれ増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されたことに伴う影響はない。

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2015/05/20 13:48:00印刷 8/9

関連当事者との取引に関する注記
子会社

子会社

会社等の
名称
㈱不二建設

議決権等の
所有
所有
直接91％

関連当事者
取引の
との関係
内容
資金の借入 資金の借入
（注1）
資金の返済

子会社

㈱ハセック

所有
直接100％子会社㈱ＨＣ綾瀬川
住宅

子会社

㈱長谷工
アネシス

所有
直接80％
間接10％
所有
直接100％

建築資材等
の購入及び
工事の外注
役員の兼任
資金の貸付

属性

建築資材等
の購入及び
工事の外注
（注2）
担保の提供
（注3）

取引金額
科目
(百万円)
9,600 短期借入金
9,600

−

期末残高
(百万円)
−
−

67,887 支払手形
工事未払金

16,068
7,584

3,817

−

−

資金の貸付 資金の貸付
250 長期貸付金
13,691
役員の兼任 （注4）
資金の回収
3,600
−
−
子会社
㈱長谷工
所有
資金の貸付 資金の貸付
4,700 長期貸付金
2,276
ビジネス
間接100％
（注4）
プロクシー
資金の回収
3,950
−
−
子会社
㈱長谷工
所有
資金の貸付 資金の貸付
18,500 長期貸付金
1,714
リフォーム
間接100％ 役員の兼任 （注4）
資金の回収18,220
−
−
子会社
㈱長谷工
所有
資金の借入 資金の借入
37,700 短期借入金−
アーベスト
直接100％ 役員の兼任 （注1）
資金の返済
37,700
−
−
子会社
㈱長谷工
所有
資金の貸付 資金の貸付
2,963 長期貸付金
3,800
リ ア ル エ ス テ 直接100％ 役員の兼任 （注4）
ート
資金の回収
1,029
−
−
子会社
㈱ セ ン チ ュ リ 所有
資金の貸付 資金の貸付
65 長期貸付金
4,450
ーライフ
間接100％
（注4）
資金の回収
80
−
−
子会社
㈱ 生 活 科 学 運 所有
資金の貸付 資金の貸付
5,600
−
−
営
間接99.91％
（注4）
資金の回収
5,600
−
−
保証債務
5,600
−
−
（注5）
取引条件及び取引条件の決定方法（注）1．資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
2．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
3．金融機関からの借入金に対する担保の提供を行っている。
4．資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
5．金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
6．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
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１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

385円57銭
81円06銭重要な後発事象に関する注記該当なし。

― 21 ―