2024.3.11２.27【米国雇用統計（24 年 2 月）】

労働需給に緩和の兆し～解雇要因主導で失業率が上昇、賃金伸び率は鈍化～
経済調査部

エコノミスト吉川裕也

ポイント

雇用者数は増加傾向を維持したが、人材派遣サービスの伸び鈍化や自発的失業率の低下など不安材料も

労働参加率が頭打ちとなるなか、失業率は解雇要因主導で上昇。企業の雇用意欲に陰りがみえる
今後、雇用者数の伸びは鈍化する可能性が高いと考えられる。また、時間当たり賃金の伸び鈍化からは、インフレ圧力低減が示唆される。当研究所は FRB が 6 月から利下げを開始するとの予想を維持する

１． 雇用者数は増加傾向を維持

千人

2 月の非農業部門雇用者数は前月比＋27.5 万人と、市場予想（同＋20.0 万人）を上回り、堅調な伸びとなった
ら同＋29.0 万人へ、1 月分が同＋35.3 万人から同＋22.9600万人へ、2 ヵ月分合計で 16.7 万人の下方修正となった。

500月から続く増加傾向が維持されている。非農業部門雇用者数のトレンドを示す 3 ヵ月後方移動平均は 2021 年半

3ヵ月後方移動平均

800
700

3 ヵ月後方移動平均は前月比＋26.5 万人と、2023 年 12前月差900（図表 1）。過去分について、12 月分が同＋33.3 万人か

この下方修正を踏まえても、2 月非農業部門雇用者数の（図表1）非農業部門雇用者数（前月差）

1000

5年平均（2014－2019年）

400
300
200
100
21/2

ば以降低下傾向にあったが、2023 年 11 月にコロナ前の17向に転じている。2 月の労働参加率は 62.5％と、3 ヵ月15連続で横ばいであり、新規あるいは再参入の労働者の数13存在することが雇用者数増加要因となっている。

22/2

22/8

23/2

23/8

24/2

件

（図表2）求人件数と自発的失業率％

5 年平均値（前月比＋20.0 万人）を下回った後は増加傾は頭打ちとなっているが、採用意欲旺盛な企業が一定数

21/8

出所：米労働省のデータより明治安田総研作成

2.52.0111.59124/223/1223/823/623/423/223/10

出所：米労働省のデータより明治安田総研作成

22/1222/822/10

22/622/422/221/1221/821/10

る傾向がある自発的失業率（自発的失業者/失業者数）は失業者一人当たりの求人件数0.521/6回っている。もっとも、労働市場が好調なときに上昇す

自発的失業率（左軸）521/4

るものの、依然 1.45 件（1 月時点）と、1 件を大きく上

1.0
721/2

失業者一人当たりの求人件数にピークアウト感はみえ2 月に同▲2.0％ポイントの 11.0％に低下している。求人動向からは雇用者数の伸び代があるようにみえるものの、先行指標となる自発的失業率などは労働市場のひっ迫感が徐々に緩和してきていることを示しており、先行きの雇用者数増加ペースは鈍化していくと考えられる。
雇用者数の伸びを部門別に見ると、物品生（2月時間当たり賃金、ドル） （図表3）業種別雇用者数と時間当たり賃金55

産部門（1 月：前月比＋2.4 万人→2 月：同＋公益, 588.91.9 万人）は鈍化し、政府部門（同＋5.2 万人50→同＋5.2 万人）は横ばい、民間サービス部

情報, 3020
金融, 9233
専門・企業サービス,45門（同＋15.3 万人→同＋20.4 万人）は拡大した。物品生産部門では、建設業（同＋1.9 万40人→同＋2.3 万人）が拡大、製造業（同＋0.83522931
鉱業・採掘, 640万人→同▲0.4 万人）は 4 ヵ月ぶりに減少に

卸売, 6155
運輸・倉庫, 6511.430転じるなどまちまちの動き（図表 3）。製造業

教育・医療, 26023

建設, 8162

製造業, 12964

その他サービス, 5881

25

では、食品や化学といった業種のマイナス幅

娯楽・宿泊, 16882

小売, 15636.6が大きかった。

20民間サービス部門では、10 業種中 9 業種で15-10増加した。このうちプラス幅が大きかったの0102030405060708090100（2月雇用者数、前月差、千人）
出所：米労働省のデータより明治安田総研作成。バブルの大きさは当該業種の雇用者数（千人）を示す

は、教育・医療サービス（同＋10.7 万人→同＋8.5 万人）、娯楽・余暇（同＋0.8 万人→同＋5.8 万人）、運輸・倉庫（同▲2.9 万人→同＋2.0 万人）といった業種である。娯楽・余暇と運輸・倉庫が大幅に増加しているのは、1 月にあった寒波の影響の反動とみられる。
卸売業（同▲0.3 万人→同▲0.1 万人）が 10 業種中唯一のマイナスとなった。専門・企業サービスの内訳で、労働市場全体の先行指標とされる人材派遣サービス（同▲0.1 万人→同▲1.5 万人）はマイナス幅を拡大させている。
政府部門では、連邦政府（同＋1.2 万人→同＋0.9 万人）、州政府（同＋1.9 万人→同＋0.5 万人）、地方政府（同＋2.1 万人→同＋3.8 万人）のすべてで雇用者数が増加した。
２．解雇要因主導で失業率上昇
2 月の失業率は前月比＋0.2％ポイントの3.9％と、市場予想（3.7％）を上回った。失％6

業者数が同＋33.4 万人の 645.8 万人と、大5幅に増加したことが主因である。失業率を4要因分解すると、解雇・期間満了が同＋30.14％ポイントの 1.43％と大きく上昇した
ほか、一時帰休が同▲0.03％ポイントの0.49％と、企業側の都合が失業率の約半分を占めている。残りは自発的退職（同▲0.05％ポイントの 0.42％）、労働市場への（図表4）失業率の要因分解

7

解雇・期間満了

一時帰休

自発的退職再参入

新規参入

210

出所：米労働省のデータより明治安田総研作成

再参入（同＋0.07％ポイントの 1.16％）・新規参入（同+0.04％ポイントの 0.36％）といった労働移動要因となる（図表 4）。解雇・期間満了要因は 2023 年 1月（1.09％）以降じわりと増加傾向にあり、失業率は 2023 年 1 月（3.4％）を底に、企業側の都合が主導する形で少しずつ持ち上げられている。企業の雇用意欲は全体としては低下傾向をたどっている。
2３．時間当たり賃金の伸びは鈍化
週平均労働時間は 34.3 時間と、前月の 34.2 時間から増加した。部門別では、物品生産部門（1 月：39.4 時間→2 月：39.7 時間）、民間サービス部門（同 33.1 時間→同 33.3 時間）ともに前月から増加した。業種別に見ると、運輸・倉庫（同 38.1 時間→同 38.0 時間）が減少、教育・医療サービス（同 33.2 時間→同 33.2 時間）が横ばいとなった以外は、すべての業種で増加している。なかでも、鉱業・採掘業（同 44.6 時間→同 45.0 時間）や建設（同 38.5 時間→同 38.9 時間）、小売（同 29.4 時間→同 29.8 時間）の増加幅が大きい。総労働投入時間（雇用者数×週平均労働時間）は、雇用者数が拡大し、労働時間も増加したため、前月比＋0.5％と 2 ヵ月ぶりのプラスとなった。
時間当たり賃金は前年比＋4.3％と、前月（同＋4.4％）から伸びが鈍化し、市場予想（同＋4.3％）と一致した。
前月比では＋0.14％と、前月（同＋0.52％）から伸びが鈍化し、こちらは市場予想（同＋0.2％）を下回った。部門別では、物品生産部門（1 月：前月比＋0.43％→2 月：同＋0.11％）と民間サービス部門（同＋0.56％→同＋0.15％）の双方で伸びが鈍化。内訳を見ると、物品生産部門では、鉱業・採掘業（同＋1.00％→同＋0.43％）の伸びが大幅に鈍化し、建設業（同＋0.67％→同▲0.08％）の伸びはマイナスに転じた。民間サービス部門では、運輸・倉庫（同＋0.89％→同＋0.20％）、情報（同▲0.06％→同▲0.47％）、教育・医療サービス （同＋0.56％→同＋0.24％）などで大きく伸びが鈍化する一方で、卸売（同＋0.08％→同＋0.40％）と娯楽・宿泊（同＋0.37％→同＋0.55％）の 2 業種で伸び幅が拡大した。
４．労働市場のひっ迫感は徐々に緩和へ
雇用者数は増加傾向を維持したが、人材派遣サービスの伸び鈍化や自発的失業率の低下など、不安材料も出てきている。失業率を要因分解した際の解雇要因の上昇にみられるように、企業の雇用意欲は全体としては低下傾向であり、米 ISM 景況感指数の雇用項目が冴えない推移となっていることと整合的である。今後、雇用者数の伸びは鈍化する可能性が高いと考えられる。また、時間当たり賃金の伸び鈍化からは、インフレ圧力低減が示唆される。2 月雇用統計は、「利下げを始めるのに必要な確信に近づいている」とのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下院議会証言（3/7）を裏付ける内容だったとみられ、当研究所は FRB が 6 月から利下げを開始するとの予想を維持する。

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