電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会 News Letter

協議会だよりⅠ．議案の審議及び議案別決議の結果

平成 18 年 6 月 30 日発行□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□●

目次（１）第 1 号議案
平成 17 年度事業報告について
事務局より平成 17 年度事業報告の説明が■第 5 回総会の報告・・・・・・・・・・・・・ １行われた。第 1 号議案は、全員異議無く、■講演紹介－１ 国土交通省 国土地理院

可決承認された。

測地部 測地基準課 平井英明・・・１１■利用事例－２ 鹿島建設株式会社（２）第 2 号議案

機械部 技術グループ 青野隆・・・１３■国土地理院ニュース ・・・・・・ ・・・・・１５■新潟県中越地震復興測量支援協議会

平成 17 年度収支決算報告について
事務局より平成 17 年度収支決算報告が行われた後、木元昭則会計監事より監査報告が活動報告・・・１７■会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・１９行なわれた。第 2 号議案は、全員異議無く、可決承認された。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
電子基準点を利用した（３）第 3 号議案

リアルタイム測位推進協議会

平成 18 年度事業計画

第 5 回総会を開催

及び収支予算（案）について事務局より平成 18 年度事業計画及び収支予算

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協（案）について説明が行われた。また、事業計

議会の第 5 回総会が平成 18 年 6 月 6 日（火）に、画の中で、事務局より本年度からワーキンググ

測量年金会館において開催されました。

ループを設置することが報告され、ワーキングはじめに柴田会長より、本協議会の現在までのグループの座長である山本理幹事よりワーキン

活動及び電子基準点を利用したリアルタイム測位

ググループの設置趣旨等の説明が行われた。第 3の現状と今後に関した挨拶が行われました。

号議案は、全員異議無く、可決承認された。

続いて提出された議案審議に入るにあたり、事務局から第 5 回総会の出席者について、委任状を含む５５名の出席があり、協議会規約による総会の成立条件である会員の 3 分の 1 以上を満たしていることが報告されました。
議案の審議及び議案別決議の結果等につきましては、以下の通りとなりました。

冒頭挨拶を行う柴田会長-1-

平 成 17 年 度 事 業 報 告平成 17 年度の事業実施にあたっては、平成 17 年 5 月 26 日（木）測量年金会館で開催された第 4 回総会において議決された平成 17 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
１． 会員の状況
会 員 別

平成 17 年 3 月末

平成 18 年 3 月末

比 較 増 減

一般会員

81 社

71 社

- 10 社

学校・公的機関

20 機関

21 機関

+ 1 機関計

101 社機関92 社機関- 9 社機関

入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会
通信：１社
・退会：１１社
測量設計：8 社、機器製造：2 社、通信：１社
２．協議会の活動状況（１）要望書の提出
提出日・提出先

平成 17 年 7 月 5 日
国土地理院

平成 17 年 7 月 19 日
土地・水資源局

内

容『都市再生街区基本調査作業に「ネットワーク型 RTK-GPS を利用した公共測量作業マニュアル（案）」を適用することについて（ご要望）』『都市再生街区基本調査作業に「ネットワーク型 RTK-GPS を利用した公共測量作業マニュアル（案）」を適用することについて（ご要望）』-2-（２）展示会の開催（電子基準点シンポジウムと併設）
開催日・場所内

平成 17 年 11 月 8 日

容リアルタイム測位利用技術展示

かでる２・７

後援：国土交通省国土地理院（北海道札幌市）
電子基準点シンポジウム参加者数 約 200 名（３）講習会の協賛
開催日・場所
平成 17 年 7 月～8 月

内容（社）日本測量協会主催
平成 17 年度『ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用する公共測量作業マニュ

全国

アル（案）
』に関する講習会

参加者数 約 1,100 名（４）普及活動
開催日・場所
平成 17 年 6 月 22 日

内容

全国測量技術大会 2005

～ 24 日技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（パネル展示）

東京ビッグサイト

及び入会案内を実施。
来場者数 22,483 名（東京都江東区）（５）会報の発行
名

称

発 行 日

発行部数

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより (No.9) 平成 17 年 6 月 27 日

300 部

〃

(No.10) 平成 17 年 11 月 7 日

300 部

〃

(No.11) 平成 18 年 1 月 30 日

300 部

-3-

（６）第 4 回総会
開 催 日・場所

審 議 承 認 事 項 等
出席会員 71 名（委任状を含む）
1. 平成 16 年度 事業報告

平成 17 年 5 月 26 日

2. 平成 16 年度 収支決算報告
3. 平成 17 年度 事業計画及び収支予算（案）

測量年金会館（東京都新宿区）

4. 役員改選
5. 新潟県中越地震復興測量支援協議会 活動報告
6. 講演会（７）冊子送付
名

称

送 付 日

送 付 対 象ネットワーク型
RTK-GPS Q&A

平成17 年12 月21 日 全会員

適用事例集（８）講習会開催
開 催 日・場

所

平成 17 年 10 月 19 日
日本測量協会内容

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会主催
リアルタイム測位利用技術勉強会
参加者数：約 40 名

（東京都文京区）（９）シンポジウム展示参加
開 催 日・場所内容

平成 17 年 11 月 16 日
GPS/GNSS シンポジウム 2005 付設 GPS 機器展示会（パネル展示）～18 日
東京海洋大学（１０）幹事会
開 催 日・場

所内

平成 17 年 4 月 28 日

第 23 回 幹事会〃

7 月 29 日

第 24 回 幹事会〃

10 月 19 日

第 25 回 幹事会〃

12 月 6 日

第 26 回 幹事会

平成 18 年 3 月 15 日

第 27 回 幹事会-4-容平成１７年度収支決算報告書
自：平成 17 年 4 月 1 日
至：平成 18 年 3 月 31 日
収入の部

（単価：円）

科目

予算額

決算額

差異

備考

会費収入

1,215,000

1,065,000△ 150,000

前年度繰越

1,161,301

1,161,301

0

合計

2,376,301

2,226,301△ 150,000

科目

予算額

決算額

差異

15,000円×71口（入会1社、退会：11社）

支出の部
備考
平成17年5月26日 （測量年金会館：東京都

総会費150,000

97,364

52,636 新宿区）

会議費

100,000

88,135

11,865 幹事会開催 （5回）

会報発行費

800,000

594,650

205,350 会報3回発行 （印刷代及び送料）

会報執筆費

20,00040,000

電子基準点シンポジウム

500,000

314,180

全国測量技術大会2005

20,0000

20,000 京ビッグサイト：東京都江東区）

GPS/GNSSシンポジウ
ム2005

150,000

38,270111,730 （東京海洋大学：東京都江東区）

利用技術勉強会

50,00037,76012,240 催（測量会館：東京都文京区）

新潟県中越地震復興測量支援協議会 協賛金

200,000

200,000

0

入会案内資料作成

200,0000

200,000

事務・消耗品費50,00053,408△ 3,408 会費入金の振り込み手数料を含む

予備費

136,301

14,880

121,421 事例集」の配布

2,376,301

1,478,647△ 20,000 計 8件（5,000円／件）

活動費

合計
収支決算額

平成17年11月8日 「リアルタイム測位利用

185,820 技術展示」主催(かでる2.7ホール：札幌市)

平成17年6月22日～24日 技術展示参加（東平成17年11月16日～18日 パネル展示参加
平成17年10月19日 「利用技術勉強会」 主

小冊子「ネットワーク型RTK-GPSQ&A適用

897,654

747,654 （次期繰越金）-5-

監 査 報 告 書
平成 18 年 4 月 17 日

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
会

長

柴 田 正 雄殿

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
会計監事

木元 昭則

私は、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の会計監事として、平成 17 年度（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日まで）における計算書類（収支計算書）の業務執行の状況について監査を行った。
監査の結果、私は、上記の計算書類は電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の、
平成 18 年 3 月 31 日現在の同日をもって終了する会計年度の収支状況を適正に表示しているものと認めた。

-6-

平成 18 年度 事業計画及び収支予算
電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するため、「電子基準点を利用したリア
ルタイム測位推進協議会」（以下、協議会という。
）の活動を行う。

１．組織構成総 会
一 般 会 員
幹事会
学校・公的機関会員

技 術 運 用 部 会
ワーキンググループ

事務局
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成

事務局（社）日本測量協会〒173-0004

測量技術センター内

東京都板橋区板橋１－４８－１２

測量会館第２号館

T e l ：03-3579-6814
F a x ：03-3579-6949
E-mail：data＠geo.or.jp
２．活動内容（１） リアルタイム測位の公共測量等への利用について推進（２） リアルタイム測位に関する情報提供及び意見交換（３） 国土地理院と協議会との連絡会の開催（４） 総会の開催（6 月頃）（５） 電子基準点シンポジウムの開催（６） シンポジウムへの展示参加（GNSS 等）（７） 利用技術講習会の開催（８） 定期的な会報の発行（９） その他協議会の目的を達成するために必要な事項
３．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点データを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会していて頂く。

-7-

４．収支予算書（単価：円）

科目

予算額

収入の部
会費収入

1,065,000 会員より15,000円×71社

前年度繰越金747,654

計

1,812,654

支出の部
総会費

100,000 総会及び講演会開催費（懇親会は含まない）

会議費

200,000 幹事会（5回）、ワーキンググループ（適宜）

会報発行費

800,000 会報4回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費

50,000 会報原稿料（5,000円/件）

活動費
電子基準点シンポジウム

400,000 会場費、資料集印刷費等

全国測量技術大会2006

20,000 パネル展示（パシフィコ横浜：7月）

GNSSシンポジウム等

50,000 パネル展示等

利用技術講習会

100,000 国土地理院出前講座及び実用例の紹介

入会案内資料作成

20,000

事務・消耗品費60,000 振込手数料等を含む

予備費

12,654
計

1,812,654-8-

役 員 名 簿（敬称略、順不同）

役 職 名
会

長

氏

名

勤

柴 田 正 雄前橋工科大学
建設工学科 教授

務

先

幹

事

小 澤 愼 二ＫＤＤＩ株式会社 ネットワークソリューション国内
営業本部
官公庁営業部 ３グループリーダー 次長

幹事

小 林 雄 二株式会社トプコン
測量機器品質保証部 部長

幹事

河 口 星 也

幹

事

青 木

幹

事

臼 井 澄 夫

三菱電機株式会社
ＩＴ宇宙ソリューション事業部 主管技師長

幹

事

藤 井

株式会社日立産機システム
事業統括本部 新事業推進センタ（代表幹事）

幹

幹

事

事

和 夫

健 二 郎

測位衛星技術株式会社
国際営業部

チーフマネージャー

社団法人日本測量協会
測地検査部長副センタ長

飯 田 勝 義株式会社日立製作所 トータルソリューション事業部
公共・社会システム本部 公共システム部 主任技師

八 木 東 一株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
ネットワークビジネス事業本部
事業企画部門 担当部長（新規ビジネス）

幹

事

山 本 理

日本ＧＰＳソリューションズ株式会社
測量システム部 営業企画グループ グループマネー
ジャー

幹

事

山 本 吾 朗日本ＧＰＳデータサービス株式会社
取締役社長

会計監事

木 元 昭 則株式会社ジェノバ
常務取締役 技術部長

-9-

Ⅱ．講演会

国土交通省国土地理院測地部測地基準課
課長補佐 平井 英明●リアルタイムデータを利用した
情報化施工
鹿島建設株式会社機械部技術グループ課長 青野 隆

写真左上：講演冒頭挨拶を行う平井氏
写真左下：平井氏の講演の様子

写真右上：講演冒頭挨拶を行う青野氏
写真左下：青野氏の講演の様子●セミ・ダイナミック測地系の構築- 10 -

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

イナミック測地系の仕組みと利用について説明■セミ・ダイナミック測地系の構築についてする。

１．地殻変動と測地成果 2000

２．セミ・ダイナミック測地系の仕組み

国土地理院では、第６次基本測量長期計画に

セミ・ダイナミック測地系とは、時間の経過

おいて、今後10年間に基本測量が果たすべき役とともに成果を逐次改定していくダイナミック

割と課題を掲げている。この究極の目的は、「い測地系に対して、成果は一定のまま、現在の観

つでも、どこでも、だれでも、現在の位置を正

測値を絶えず元期における観測値に引き戻すよ

確に知ることのできる環境の実現」である。こうな計算過程を組み込んだ系を呼ぶ。図-1 は、のような環境の基盤としての役割を担うのが測両者の概念の比較を行ったものである。ダイナ地成果2000であるが、地殻変動の激しい日本列ミック測地系では、時間とともに座標系が変化

島においては、地殻変動による成果の精度劣化していく。それに対して、セミ・ダイナミックをいかに効率よく防いでいくかが、大きな課題

測地系では、座標系は時間が経っても元期のまとなっている。測地成果2000は、1997年１月１まである。今、観測点 i に、正しい速度Ｖが与日を元期として定められており、時間的に一定えられているものとする。理解しやすくするたな座標値であるため、地殻変動の進行とともに、め、Ｖは一定とする。ダイナミック測地系では、成果の示す位置と実際の位置との間にずれが生速度は点 i の現在の座標（以下、｢今期の座標｣じてしまうからである。

という）を逐次計算するのに用いられるが、セ地震・火山活動に伴う地域的な地殻変動につミ・ダイナミック測地系では、速度は点 i においては、これまで、再測量や再計算を行い、成いて元期から今期の間に生じた地殻変動量を求果を改定することで対処してきた。一方、プレ

めるのに用いられる。求めた地殻変動量を今期ート運動に伴う定常的な地殻変動については、の座標から差し引いた結果をセミ・ダイナミッ

対処方法はまだ確立されていない。定常的な地ク測地系における測量結果と見なすことで、地殻変動による誤差は、元期からの時間の経過と殻変動の影響が除去される。その結果、セミ・ともに増大する。現時点で蓄積している成果のダイナミック測地系においては、実際の観測を誤差は、日本列島全体を平均すると、世界測地行った時点はばらばらであっても、測量結果を系に対する変位で約20cm, 歪みで約2ppmとなる。

得るエポックは、測地成果 2000 の元期である

今後も、この誤差は累積していき、いずれは許1997 年 1 月 1 日 0 時に統一されることになる。

容範囲を超えてしまうような大きな誤差を生みこれは、地盤沈下の水準測量において、観測結出すことになる。したがって、定常的な地殻変

果を基準日に統一するのと同じと考えてよい。

動による誤差も低減させる必要がある。

水準測量では上下変動のみ補正するのに対して、定常的な地殻変動のもたらす誤差を回避する方法として、日本と同様に地殻変動の激しいニュージーランドにおいては、成果を改定せず、観測値に地殻変動の補正を施すセミ・ダイナミ
ック測地系を採用している。国土地理院においても、第６次基本測量長期計画に基づき、平成
16 年度からセミ・ダイナミック測地系の導入に向けた研究を行っている。本稿では、セミ・ダ- 11 -

セミ・ダイナミック測地系では、３次元的に補正を行う点が異なる。

ダイナミック

セミ・ダイナミック

める場合や、ネットワーク型 RTK-GPS 等、

1997.01997.0観測網の大きい測量で地殻変動誤差が大きい
ことが分かる。このため、セミ・ダイナミッ
ク測地系の適用範囲としては、基本測量以外の測量についても検討を行う必要がある。

i

i

X0

なお、測位分野においては、絶対的な変位

X0

20XX.X

による誤差も問題となるが、今のところ測位

20XX.X

精度（数 m）に対して誤差は小さく（約 20cm）、
地殻変動補正が必要となるのはまだ先のこと
であろう。

i
i
i
i
X~ (= X – V T = X 0 )i

X (= X 0i + V i T)
i

X0
X

i

元期の座 標今期の座 標

Ｖ

i

~
X

i

世界測地 系に対 する速 度
セミ・ダイナミック測 地系で見た座 標

図－1 セミ・ダイナミック測地系の概念
図-１の計算式のように、地殻変動の補正を行うためには、測量に用いる点での速度が分かっ相対誤差
2027年 (6ppm)(30cm)
20cm

2017年 (4ppm)
(6cm)

10cm
5cm

2007年 (2ppm)

(6mm)
(3mm)
500m 1km

10km

50km

公共３，４級

公共１, ２級
基本測量

ネットワーク型
ＲＴＫ－ＧＰＳ

歪みは0.2ppm/yrで計算

観測距離( )は2027年での歪を変位量に換算した値ていなければならない。このため、国土地理院
で行っている電子基準点測量と高度地域基準点

図－2 地殻変動による相対誤差の累積測量による観測データを利用する。電子基準点
は、日々の座標を用いて元期から今期までの地

４．まとめ

殻変動量をいつでも得ることができる。一方、地殻変動を補正するセミ・ダイナミック測地

GPS による高精度な繰り返し観測が行われてい系の仕組みと利用について概観してきた。今後、る高度地域基準点は、約 10km 間隔で設置され地殻変動モデルの構築を進め、セミ・ダイナミており、電子基準点のみでは捉えられない、詳

ック測地系の各種測量における標準化を行って細な変動を長期的な観測から検出することがでいく予定である。

きる。これらを空間的に補間し、任意の観測点
における地殻変動量を求めることができる。現在、このようなモデルの開発及び検証を進めている。
３．セミ・ダイナミック測地系の利用
地殻変動の歪みは、基線長が長いほど、また元期から観測を行った時期までの時間が長いほど、増大する。図-2 は、元期から 10 年毎の歪みによる誤差と基線長の関係を示したものである。
この図を見ると、電子基準点から直接新点を求- 12 -

国土地理院測地部測地基準課

平井英明

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

計算センター■リアルタイムデータを利用した情報化施工

測位
結果
をセ
ンタ
ーに
携帯電話による通信
送信

補正デ
ータを
移動局
に送信

電子基準点

近年、建設業においてもＩＴを活用した設計から施工に至るデータの一元化と自動化施

仮想基準点

工による施工の効率化、迅速化に向けた取組が始まっている。当社では、大規模土工事の施工にあたって、施工及び工事管理の省力化、

電子基準点観測データを24時間連続送信

図－１ ネットワーク型-ＲＴＫ方式のシステム構成

高度化、品質向上を図るため、ＧＰＳとＩＴを活用した「ＩＴ施工管理システム」を導入し成果を挙げている。
１．ＲＴＫ方式の固定局の補正データ配信方法
工期の長い大規模土工事（例:総掘削土量約500 万 m3）は、インフラ（携帯電話等）の不整備な地域での工事が比較的多い。したがってシ

写真－１

ステム構築のためには、ＲＴＫ方式の固定局の３．大規模土工事でのVRS システム設置状況，システム稼動例

設置及び補正データ配信用無線局の開設を実施しＩＴ施工管理システム実施例

なければならない。一方、比較的市街地に近接し大土工量を扱う急速施工では、出来形測量や丁3た中規模（例:総掘削土量約 100 万 m ）の工事で張り設置などの施工測量に多大な時間と労力を要

は、携帯電話等のサービスエリア内であることと、することが懸念される。また、複雑な形状の施工

システムの使用期間も１年以下と短期間である。

には測量が煩雑で施工精度の確保にも多大な時間

このため、ＲＴＫ方式の固定局については固定局と労力を要すると予想される。

設置方式と「ネットワーク型-ＲＴＫ方式」のコス

このような課題を解決するために開発された

ト比較を行った上で最適なシステム構築を実施し「ＩＴ施工管理システム」（図－２参照）は、三次ている。

元ＣＡＤによる設計データ、ＧＰＳ等による三次

２．ネットワーク型ＲＴＫ方式の実施例

元測位及び重機の油圧制御技術を融合した三次元

当社は、2004 年度に建設工事として日本で初めて「テクノプラザ 2 期開発事業宅地造成工事」に施工システムを中心に施工及び工事管理の省力化、高度化、品質向上を図れるシステムである。

導入し、約 6 ヶ月間運用した（図－１、写真－１

GLONASS
固定局参照）。本工事では、システム構築時に固定局設置
及びネットワーク型ＲＴＫ方式の導入・通信費を自動追尾式トータルステーション
GPS比較した結果、固定局を設置した場合よりもコストを低減することが可能と判断し導入した。

重ダンプ

ブルドーザ

測量員

携帯電話の通話圏外では、使用出来ないなどのブルドーザ

課題があるが、非常に有効な手法であった。

振動ローラ

図－２
- 13 -

全体システムイメージ

４．ＩＴ施工管理システムの概要
ＩＴ施工管理システムは、調査・設計－測量－施工・施工管理－維持管理における一連の建設プ
ロセスにおいて、現況地形データや設計データ等の情報を共有し、各プロセスにおける省力化，高効率化と高精度化を目的に構築されている。図－３にＩＴ施工管理システムの構成を示す。
三次元ＣＡＤを利用

測量れ た 重機 の位 置 情報 をリ ア ルタ イム に 照合 さ（３Ｄ-ＤＡＭ ＣＡＤ）

せ 、 設計 デー タ どお りに 重 機の 油圧 を コン ト

三ＰＳ・ＴＳを利用
三次元位置誘導システム（３Ｄ-ＮＡＶｉ）

ロ ー ルし 自動 制 御が 可能 な シス テム で ある 。

ＧＰＳ･ＴＳ･油圧制御を利用
三次元施工システム（３Ｄ-ＭＣブルドーザ）（３Ｄ-ＭＣ油圧ショベル）

施（３）三次元施工システム（３Ｄ－ＭＣ）
三次元設計データとＧＰＳ装置にて測定さ

情報化施工支援システム
調査・設計

図－４ ３Ｄ-ＮＡＶｉ画面，出来形コンタ

こ れ によ り丁 張 り等 を省 力 化し ，高 精 度か つ
高効率的な施工を可能にしている（写真－２参
照）。

工

施工管理

ＧＰＳ･ＴＳ･加速度計を利用
締固め管理システム

土質別にダンプ運搬回数を管理
維持管理

図－３

ダンプトラック運行管理システム

写真－２

斜面部施工状況，法面整形状況（４）締固め管理システム
ＧＰＳ装置にて測定された重機の位置情報

ＩＴ施工管理システム構成図を用いて設定したメッシュごとの盛土の締固め回（１）システムの特徴
当社が開発したシステムは、ダムの設計・施工に伴う複雑で膨大な情報を三次元図形処理によって設計・施工計画作業の大幅な省力化及び高品質化を実現したものである。また、作成された三次数を管理するものである。規定回数締固めたか否かを振動ローラの走行軌跡を分析して判定する。
また、締固めデータを三次元ＣＡＤに取込むこと
で、標高毎の管理も可能である（写真－３参照）。

元データに基づき施工機械を制御するとともに、現場で実際に施工された出来形情報をフィードバ
ックした施工管理も可能である。
ダム
軸（２）３Ｄ－ＮＡＶｉ
３Ｄ-ＮＡＶｉは、ＧＰＳ装置をポジショニング
機器として使用し、予め当社の開発した３Ｄ－Ｄ
ＡＭ ＣＡＤで作成した三次元設計データをコン
ピュータに登録することで、測量業務が簡便かつ迅速に実施可能である。また、測量データから掘削・盛立工事における出来形コンタを作成するこ

写真－３

転圧状況，管理帳票

５．まとめ
今後とも、システムの拡充を図り、最新の情報化施工技術を用いた施工品質の向上、作業効率の向上、安全確保などを含めた更なる合理化を推進していく予定である。
鹿島建設株式会社

とも容易である（図－４参照）。

機械部

技術グループ青野- 14 -隆□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■国土地理院ニュース
電子基準点「沖ノ鳥島」の設置について― フィリピン海プレートの詳細な動きを監視 ―１．はじめに
国土地理院は、平成 17 年 6 月 25 日に東京から約 1700km の距離に位置する我が国
最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に電子基準点「沖ノ鳥島」を設置しました。沖ノ鳥島はフィリピン海プレートの中央に位置し、これまで国土地理院は、一等三角点と三等三角点を設置して毎年 1 回の GPS 観
測により、プレートの動きを監視してきま

図－１電子基準点「沖ノ鳥島」の位置
３．電子基準点「沖ノ鳥島」の特徴した。電子基準点「沖ノ鳥島」を設置した

電子基準点「沖ノ鳥島」は、東小島に設ことで連続観測が可能となり、より詳細に置された観測局と観測施設（SEP）内に設置

プレートの動きを監視することが出来るよ

されたデータ格納装置及び衛星通信装置な

うになりました。また、電子基準点「沖ノどからなっており、観測局と SEP 側装置と鳥島」の観測データ及び成果は、平成 18は無線 LAN によって通信を行っています。

年 4 月 1 日から公開されており、各種測量

観測局は腐食に強いチタン製で、直径 2.3m、や調査観測の基準として利用することが出

高さ 50cm、20 気圧の防水構造となっていま来ます。

す（図－２）。観測局内部には観測機器、無線 LAN 機器等を装備しており、太陽光発電
システムによってバッテリーに蓄積された

２．日本最南端の電子基準点
全国に設置されている電子基準点のうち、電力により、フル充電状態で 5 日間の無日

これまで最も南にあった電子基準点は、沖照に対応することが出来ます。観測された

縄県八重山郡竹富町の「波照間島」でした

データは無線 LAN によって、定期的に SEPが、「沖ノ鳥島」はこれよりも更に 400km

側データ格納装置へと転送されています。

南方となり、日本最南端の電子基準点となデータ格納装置に格納されたデータは、衛ります（図－１）。

星通信システムによって 3 時間毎に、つくば市にある国土地理院 GPS 中央局へ転送され、GEONET の定常解析に組み込まれています。万一、衛星通信システムによるデータの転送が出来なくなった場合でも、データ格納装置は 1 年間分以上の観測データを保存しておくことができます。

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５．変動ベクトル図
図－４は、全国の電子基準点について、
新潟県にある「大潟」を不動点とし、2005
年 7 月から 2006 年 3 月までの 9 ヶ月間の電子基準点の変動を表しています。変動は上記基線時系列の場合と同じく F2 解析結果
を使用し、2005 年 7 月 1 日から 2005 年 7月 15 日までの 15 日間の解析結果の平均値と 2006 年 3 月 17 日から 2006 年 3 月 31 日
までの 15 日間の解析結果の平均値との差から求めています。この図から、電子基準点「沖ノ鳥島」の変動が、他のフィリピン
海プレート上に設置されている電子基準点の動きと整合的であることが分かります（硫黄島の電子基準点の動きが他のフィリ
ピン海プレート上の電子基準点の動きと異図－２
図－２

東小島に設置された観測局なるのは、島内の地殻変動のためです）。

東小島に設置された観測局

４．基線時系列
図－３は電子基準点「つくば 1」－「沖ノ鳥島」基線について、2005 年 6 月 25 日
から 2006 年 3 月 31 日までの約 9 ヶ月間の基線時系列を表しています。基線時系列は
24 時間の観測データと衛星の軌道情報として IGS 最終暦を用いた F2 解析結果（最終解）によります。基線時系列に回帰直線をあてはめてみると、電子基準点「沖ノ鳥島」
が「つくば１」に対して北西に約 7cm/年の速度で移動していることが分かります。

図－３「つくば 1」－「沖ノ鳥島」基線時系列- 16 -

図－４

変動ベクトル図□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

新潟県中越地震復興測量支援協議会 活動報告
１．概要
本協議会の活動実施に当たっては、平成１７年１月１２日（水）測量会館で開催された設立総会において議決された活動内容に基づき推進してまいりましたので、その結果をご報告いたします。
２．活動期間
平成１７年１月１２日（水）～平成１８年１月１１日（水）・・１年間
３．構成団体など
・後援：国土交通省国土地理院
・構成メンバー（１）電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（２）日本測量機器工業会（３）財団法人日本測量調査技術協会（４）社団法人全国測量設計業協会連合会（５）社団法人新潟県測量設計業協会（６）社団法人日本測量協会（７）その他この趣旨に賛同する者

４． 会員の状況
利用者会員

支援者会員

計

25 社

8 機関

33 社機関

５． 協議会の活動状況（１）研修会の開催
名称
月日
第 1 回 17 年 4 月 28 日

第2回

17 年 5 月 30 日

内容
新潟県において、ネットワーク型 RTK-GPS の技術説明主体の研修会（参加企業：40 社、参加人数：78 人）
新潟県において、ネットワーク型 RTK-GPS の実地研修主体の研修会（参加企業：20 社、参加人数：31 人）（２）普及活動
関連団体への普及活動のお願い、各イベントでの入会案内配布等を行った。
（３）会議等〇設立総会
平成１７年１月１２日（水）- 17 -

議事概要
１．開会
２．新潟県中越地震復興測量支援協議会 設立趣旨説明
３．議案●第１号議案：｢新潟県中越地震復興測量支援協議会規約（案）｣について●第２号議案：役員および事務局について●第３号議案：｢ＧＰＳ測量機器及び関係機材の貸与並びにＧＰＳ補正データの提供約款(案)｣４．その他
本協議会ＰＲの一環として本協議会設立の記者発表を行う。
（１月１２日実施）
５．閉会
〇幹事会
名 称
月 日
内 容
第 1 回 17 年 1 月 20 日 新幹事、新潟県中越地震復興測量支援協議会規約の細部修正、講習会の開催について
第2回

17 年 3 月 15 日

会員募集、機器の貸し出し、講習会のスケジュールについて

第3回

17 年 4 月 25 日

GPS 機器取扱い研修会、会員募集、新潟県中越地震復興測量支
援協議会規約・細則について

第4回

17 年 6 月 8 日

研修会の報告、支援内容、貸与機器の検定について

第5回

17 年 9 月 28 日

機器の貸出状況、寄付金について

第6回

18 年 1 月 11 日

活動報告（案）、収支決算報告書（案）等について（４）支援内容○支援用ＧＰＳ測量機等の借入
ＧＰＳ測量機及びＧＰＳ補正データ等の支援があった。
・ＧＰＳ測量機等（測量機器メーカー：４社）
・ＧＰＳ補正データ（位置情報サービス事業者：３社）
・パケット通信端末（その他：１社）○支援用ＧＰＳ測量機等の貸出
ＧＰＳ機器及びＧＰＳ補正データ等の無償貸出を実施した。
・GPS 測量機
5 台（平成 17 年 7 月～平成 17 年 12 月）
・パケット通信端末 4 台（
同上）
○支援用ＧＰＳ測量機の機器検定
ＧＰＳ測量機の貸出に当たっては次の団体による機器検定の支援があった。
・日本測量機器工業会検定センター 計７台（トプコン製、ソキア製）
・日本測量協会 計４台（日本ＧＰＳソリューションズ製､ライカジオシステムズ製）- 18 -

会 員 名 簿番号
会社名
1 アジア航測株式会社
2 愛知県土地家屋調査士会
3 アルパイン株式会社
4 朝日航洋株式会社
5 アイサンテクノロジー株式会社
6 株式会社インテグラル
7 有限会社梅田測建事務所
8 株式会社エクシード
9 株式会社エフタイム
10 株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー
11 応用技術株式会社
12 株式会社刊広社
13 株式会社キクチコンサルタント
14 北関東設計測量株式会社
15 岐阜県土地家屋調査士会
16 株式会社共和17 京都土地家屋調査士会
18 ＫＤＤＩ株式会社
19 株式会社ケイデイエス
20 国土情報開発株式会社
21 埼玉県測量設計業協同組合
22 株式会社札幌ネクシス
23 塩見測量設計株式会社
24 新日本測量設計株式会社
25 株式会社ジェノバ
26 株式会社GIS関西
27 JSAT株式会社
28 新衛星ビジネス株式会社
29 株式会社シン技術コンサル
30 株式会社ゼンリン
31 株式会社ソキア
32 測位衛星技術株式会社
33 有限会社測ネット
34 大宝測量設計株式会社
35 大輝測量株式会社
36 玉野総合コンサルタント株式会社
37 株式会社大成コンサルタント
38 株式会社田原コンサルタント
39 株式会社テクノバンガード
40 株式会社帝国建設コンサルタント
41 東亜建設工業株式会社
42 株式会社 トプコン
43 中田測量
44 社団法人日本測量協会
45 財団法人日本測量調査技術協会
46 日本無線株式会社
47 株式会社ニコン・トリンブル
48 日本信号株式会社
49 日本GPSソリューションズ株式会社
50 日本GPSデータサービス株式会社(平成18年6月１日現在)
番号
会社名
51 株式会社八州
52 株式会社パスコ
53 日立建機株式会社
54 株式会社日立製作所
55 東関東測量設計株式会社
56 株式会社日立産機システム
57 福井コンピュータ株式会社
58 富士通株式会社
59 富士重工業株式会社
60 有限会社プラス・ワン
61 三菱電機株式会社
62 三井住友建設株式会社
63 ライカジオシステムズ株式会社
64 和建技術株式会社
一般入会数 64社
1 茨城工業高等専門学校
2 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構
3 金沢工業大学
4 九州工業大学
5 群馬工業高等専門学校
6 慶應義塾大学
7 慶應義塾大学（上記と別研究室）
8 千葉工業大学
9 独立行政法人 情報通信研究機構
10 電気通信大学大学院
11 東京大学
12 東京大学地震研究所
13 東京海洋大学
14 東北工業大学
15 奈良大学
16 奈良先端科学技術大学院大学
17 北海道立工業試験場工業技術指導センター
18 防衛大学校
19 前橋工科大学
20 横浜国立大学
21 立命館大学
学校･公的機関 ２１機関

発

行：電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
社団法人日本測量協会
測量技術センター内
連絡先：事務局 data@geo.or.jp- 19 -