社会福祉法人 桂朝日福祉会
第1章

定款

総則

（目的）
第1条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、 多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、 利用者が個人の尊厳を保持しつつ、 心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、 次の社会福祉事業を行う。

(1) 第二種社会福祉事業（イ）幼保連携型認定こども園（桂東こども園）の設置運営（口）児童厚生施設

桂東児童館の設置経営（ハ）放課後児童健全育成事業の受託（二）地域子育て支援拠点事業の経営
（名称）
第2条

この法人は、 社会福祉法人桂朝日福祉会という。

（経営の原則等）
第3条

この法人は社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、 効果的かつ適正に行うため、 自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、 その提供する福祉サー ビ スの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、 もって地域福祉2の推進に努めるものとする。
この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サ ー ビスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第4条

この法人の事務所を京都市西京区桂北滝川町 30 番地に置く。

鐙（評議員の定数）
第5条

この法人に評議員7名を置く。

評

(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分(8)社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第11条 評議員会は 定時評議員会として毎会計年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、 必要がある場合に開催する。
（招集）第12条 評議員会は 法令に別段の定めがある場合を除き、 理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議 会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第13条

評議員会の決議は 決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し2その過半数をもって行う

前項の規定にかかわらず、 次の決議は、 決議について特別の利害関係を有する
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を除く評議の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならな(1)監事の解任(2)定款の変更(3)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選する議案を決議するにノ、しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない

理事又は監事の候補者の合計数が15条に定め る定数を上回る場合には、 過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

第1項及び

ご2項の規定にかかわらず評=(当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全 が書面又は電磁的記録により同意の意思ー表示をしたときは、 評議 会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第14条 評議員会の議事については法令で定めるところにより ご 事録を作成する

2 鏃長及び会 議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 土章 役員及び職員（役員り定数）第15条

2

この法人には、 次の役員を置く。
(1) 理事6名(2) 監事旦名

理事のうち1名は、 理事長とする。

（役員の選任）第16条

理事及び監事は、 評議員会の決議によって選任する。

旦 理事長は、 理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第17条 理事は 理事会を構成し、 法令及びこの定款で定めるところにより、 職務を執行
2 理事長は、 法令及びこの定款で定めるところにより、 この法人 を代表し その業務を執行する。
3

理事長は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第18条

監事は 理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより 監査報告を作成する。
2

監事は いつでも理事及び職 に対して事業の報告を求め、 この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第19条 理事又は監事の，，は 選壬後2年以内に終了する会計年度のうち終の のに関する定時評議員会の終結の時までとし、 再任を妨げない 。
2

補欠として選壬された理事又は監事の壬，， は 前壬者の 期の満了する時までとすることができる。

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理事会

（構成）
第24条

理事会は 全ての理事をもって構成する

（権限）
第25条

理事会は次の職務を行う

いては 理事長が専決しただし、 日常の業務として理事会が定めるものにつこれを理事会に報告する。

(1)- この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職
（招集）
第26条

理事会は理事長が招集する

旦理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、 各理事が理事会を招する

（決議）
第27条

理事会の決議は決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず 理事 当該事項について議決に加わることができるものに限る ）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く ）は 理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第28条

理事会の議事については 法令で定めるところにより、 議事録を作成する

2 出席した理事長及び監事は、 前項の議事録に署名又は記名押印する。

第旦章

資産及び会計

（資産の区分）第29条
2

この法人の資産はこれをノ‘けて基本財産とその他財産の2種とする

基本財産は、 次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)京市西京区桂北滝川町 1 1 番地

4 6.

7 6 平方メートル）

30 番地

p在の桂東こども 敷地 (8(2) 京

市西京区桂北滝川町30番地、 11番地所在の鉄筋コンクリー ト•鉄序造陸屋根2階建
1階

桂東こども園園舎1棟(258. 09 平方メートル）

2階

(252.

74 平方メートル）(3) 京

市西京区桂浅原町129番地1、 129 地2、 129番地3f 在の桂東児童館 敷地 (521. 45平方メートル）(4) 京

市西京区桂浅原町129番地1 129 地2、 129番地3f' 在の鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建 児童館
1棟(291. 20 平方メートル）3

その他財産は、 基本財産 以外の財産とする。

4

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない（基本財産の処分）
第30条

基本財産を処分し、 又は担保に供しようとするときは、 理事会及び評議員会の承認を得て、 京都市長の承認を得なければならない。 ただし、 次の各号に掲げる場合には、 京都市長の承認は必要としない。

(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一 の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関 する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合 （協調融資に係る担保に限る。 ）（資産の管理）第 31 条2

この法人の資産は、 理事会の定める方法により、 理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、 保管する。

（事業計画及び収支予算）
第32条

この法人の事業計画書及び収支予算書については 毎会計年度開始の日の前日までに理事長が作成し、 理事会の承認を受けなければならない場合も、 同様とする。

2―

これを変更する

前項の書類については、主たる事務 斤に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第33条

この法人の事業報告及び決算については毎会計年度終了後、 理事長が次の書類を作成し、 監事の監査を受けた上で 理事会の承認を受けなければならない(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
・ (5)昔対照表及び収支計算書('金収支計算書及び事業活動計算書）の附属男(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書のうち書類については、 定時評議

1 号、会に提出し、3 号‘

4 号及び6 号の1号の書 についてはその内容を報告し、 その他の書類については、 承認を受けなければならない。
3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲ーに供するとともに、 定款を主たる事務所に備え置き、 一般の閲ーに供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第34条 この法人の会計年度は、毎年4月 1 日に始まり、翌年3月3 1 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第35条 この法人の会計に関しては、 法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、 理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第36条 予算をもって定めるもののほか、 新たに義務の負担をし、 又は権利の放棄をしようとするときは、 理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第エ章

解散

（解散）
第37条

この法人は、 社会福祉法第 4 6 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散

「t事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第38条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、匠議且会の決議を得て、 社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法
ムのうちから選出されたものに帰属する。

第旦章

定款の変更

（定款の変更）第39条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、京都市長の認可（社会福祉法第45条の3 6第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るもの2を除く。）を受けなければならない。
前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を京都市長に届け出なければならない。

第旦章

公告の方法その他（公告の方法）第40条

この法人の公告は、 社会福祉法人桂朝日福祉会の掲示場に掲示するとともに、 官報、 新聞又は電子公告に掲載して行う。

（ 施行細則）第41条

この定款の施行についての細則は、 理事会において定める。

全』

附則

こ の 法人の 設立当初の 役員は、次のとおりとする． ただし、立後遅滞なく、役員 の 選任を行なうも のとする．

この 定款に基き、理 事長

中路 登

理事

中路｀理

小澤嘉三

事理事
理事社会福祉法人
中理事長

理事

理事

達雄

中江素子

長谷川
9善樹

村上 美津子
中路弘志

監 事

田中監 事

伊藤 慾

桂朝日福祉会路

この 法人の成達 雄

明l

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