令和４・５年度(2022・2023)

教育研究課題「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

はじめにコロナ禍において、全国各地で様々な研修活動が停滞したのではないでしょうか。その中において、各地区の教育研究委員の方々を中心として、知恵を出し合い、新たな研修方法を模索検討し、企画運営を行ってきてくださったことに感謝いたします。
また、それぞれの園でも、様々な取組みを行い、学びを続けてこられたことかと思います。このような状況だからこそ、幼児教育の本質は何かを改めて捉え直してこられたことでしょうし、そしてこれからもその必要があります。
令和元年 10 月にスタートした幼児教育・保育の無償化によって、多額の公的資金が幼児教育等に投入されています。それは公的な教育として幼児教育の質の向上を保障するという一層の責務を担っています。また「社会に開かれた質の高い幼児教育」を実現していくためには、より一層意識を高く持って取り組まなければならない課題が山積しています。
子供のおかれている状況を見つめ直し、今できること、しなければならないことを達成していくためには、幼稚園教育要領等を基にして、各園が建学の精神、教育理念を大切にしつつ、教育課程を編成し、実践、評価、改善を図っていく必要がありますし、研究・研修を深めていくことが大切です。
この教育研究課題は、２年ごとに更新をしていますが、私たちが子供を真ん中にして質の高い幼児教育を行う園で在り続けるための「道標」としての役割が期待されています。前述のように、研修への取組が予定通り進められていない現状を鑑み、幼児教育の質向上について今一度じっくりと見つめ直す機会として、今回は令和２・３年度の教育研究課題を基本的に踏襲しつつ、そこに今日的な新しい課題を加えることといたしました。
この教育研究課題が、各地区、各園での研究や研修の一助となり、より一層の幼児教育の質向上につながることを願っています。
一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
研究研修委員長
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岡本

和貴

目次
【主題】
「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～【課題の設定について】【課題と解説】
・重点課題１コロナ禍の教育・保育～園及び家庭の教育・保育の在り方について～

・重点課題２幼小の接続～環境を通して行う幼児教育（幼稚園教育）と教科系統学習の小学校教育の違いを理解し合いながら、幼児期の学びを小学校教育につなげる接続を考える～・課題１

愛されて育つ子供〔研修俯瞰図Ａ分野〕

・課題２

子供と共に育つ保育者〔研修俯瞰図Ｂ分野〕

・課題３

教育・保育理論〔研修俯瞰図

Ｃ分野〕

・課題４

子供理解

〔研修俯瞰図

Ｄ分野〕

・課題５

保育実践

〔研修俯瞰図Ｅ分野〕

・課題６

子供が育つ家庭や地域〔研修俯瞰図

Ｆ分野〕

・特別分野

【研修俯瞰図・研修ハンドブック・研修履歴等について】・処遇改善Ⅱに係るキャリアアップ研修への対応について
・研修履歴証明書の有効性について
・文部科学省分野と研修俯瞰図番号との対応表

添付資料「施設型給付費等に係る処遇改善Ⅱに係る研修受講要件について」（令和３年９月２日発出）
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【主題】

「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～予測困難と言われる時代、
新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態。
このような状況の中で、子供も保育者も保護者も、その人らしく伸びやかに生きていくために、質の高い幼児教育を研究・実践し、この営みの大切さを社会に開き、伝え、共有し、皆で子供を真ん中にして進んでいきましょう。

【課題の設定について】
重点課題１，２は、私立幼稚園・認定こども園として、幼児教育の現状と今後の展開を鑑みて、知見を得ていただきつつ、実践を進めることで私たちの地に足のついた「教育・保育実践知」として構築し共有しておきたいことです。
また、課題１から６は、これからの幼児教育のためにしっかりと成し遂げたいことを「保育者としての資質向上研修俯瞰図」をもとに整理し、テーマとして設定したものです。
皆様におかれましては、各地区や都道府県での教育研究大会をはじめとした研究や研修の取組として適宜取り上げて深めていただき、地域の実情にあわせながら、より良い具体化に向けて取り組んでいただけますようお願いいたします。
なお、令和２・３年度の教育研究課題においてお示ししていた「チャレンジ･ビジョンの推進」については、コロナ禍において推進しにくい現状であり、数値目標等の見直しの必要性も踏まえ、現状の把握・分析や新たな課題をはじめとした今後の取組について再構築し、後日お知らせいたします。

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【課題と解説】重点課題１. コロナ禍の教育・保育～園及び家庭教育の在り方について～
新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態が起こり、令和２年春に全国一斉に緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言下ではそれぞれの園で対応が迫られ、登園するからこそできていた教育・保育ができない状況にも直面しました。そして園を開くにあたっても試行錯誤をしながらコロナ禍での教育・保育が始まりました。
このような状況が子供や保護者、教育・保育者にどのような影響を及ぼすのかを常に考えながら、園を安全に開いていく方法を検討し、教育・保育を行うにあたって、生活の工
夫や今までのカリキュラム、行事等の見直しに取り組まれてこられたことかと思います。
そこにおいて、コロナ禍での教育・保育を行うにあたって必要な園の考えを教育・保育者
同士で理解や共有することが求められたのではないかと感じます。また、家庭によって価値観の違いがある中で保護者への説明や理解を得ることなどにも苦慮されたのではないでしょうか。
幼稚園教育要領の「幼稚園の役割」には、「家庭は、愛情としつけを通して幼児の成長のもっとも基礎となる心の基盤を形成する場である。幼稚園は、これらを基盤にしながら家庭では経験できない社会・文化・自然などに触れ、教師に支えられながら、幼児期なりの豊かさに出会う場である。<中略>幼稚園では自発的な活動としての遊びを十分に確保することが何よりも必要である」と解説されています。
園では感染状況に左右されながらも暗中模索し、子供の教育・保育環境を整え、遊びを中心とした体験・経験を十分に確保できるよう教育・保育実践につなげられていると思います。今なお続くコロナ禍では、家庭環境にも影響が及ぶこともあり、メディア接触の増加の反面、子ども同士や地域との関わりの減少、運動不足、睡眠不足、栄養過多や不足など、環境が脅かされ激変している子供もいます。このような状況が続くと、子供の育ちに悪影響を及ぼすのではないかと危惧しています。今一度、子供を一番近くで見守り教育・保育を実践する園と家庭が、子供を真ん中にして成長や育ちを支えていくことが重要だと
考えます。

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重点課題２.幼小の接続～ 環境を通して行う幼児教育（幼稚園教育）と教科系統学習の小学校教育の違いを理解し合いながら、幼児期の学びを小学校につなげる接続を考える ～平成 28 年 12 月の中央教育審議会の答申により、幼稚園、小学校、中学校、 高等学校
及び特別支援学校の学習指導要領等の改訂の方向性が示され、人工知能（AI）やビッグデータ、IoT (Internet of Things)など、変化が急速で予測が困難と言われるこれからの社会を見据えて、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブラーニング）が求められるようになりました。これを受けて、平成 30 年度の幼稚園教育要領等の３法令の改訂に続き、令和２年度に小学校においても、新しい学習指導要領が全面実施され、「社会に開かれた教育課程」をキーワードに、人生のスタートである「幼児期の教育と小学校の教育への滑らかな連携・接続」も大きなテーマの一つとなっています。
また、中央教育審議会「初等中等教育分科会」は「幼児教育スタートプラン」を踏まえ、幼児教育の質の向上、幼保小の円滑な接続に向けての議論を深めていくために令和３年７月、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置しています。
その中の一つに「すべての５歳児にその多様性に配慮しつつ生活基盤を保障するための方策」を検討するとあり、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる観点から幼児教育の充実が求められています。
その上に立って、幼児教育の独自性を再認識し、５歳児が幼稚園にいることの意味や幼児期に育てることを見極めるとともに、小学校以降の指導内容や指導方法を知り、幼児の学びや育ちに見通しをもち、発達や学びの連続性を踏まえた指導を充実させることの大切さから、重点課題２として「幼小の接続」をテーマとしました。
幼稚園と小学校が願う方向は同じであったとしても、それぞれの教育の方法の違いを相互理解することから、連携・接続を進めることが大切です。そのために、資質・能力の三つの柱を軸に、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を観点において、遊び中心の幼児教育の中にある「学びの芽生え」と、教科学習中心の小学校教育の「自覚的な学び」の相互理解をしてまいりましょう。幼児期と児童期をつなげることは、単に小学校教育を前倒しすることではありません。一時は「アプローチ・カリキュラム」が話題になりました
が、幼稚園教育要領等や小学校学習指導要領の改訂によって、「スタート・カリキュラム」の策定へと時代は向かっています。それぞれの地域ごとに、授業や行事等での幼児と児童
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との交流活動や教職員の研修会等の交流から始め、小学校教員との話し合いによって子供の過去と現在と未来を一緒に見つめ、接続カリキュラムや互恵性のある合同活動の年間計画をともに編成し、その実践結果を踏まえて更に良いものになるように取り組んでいただ
きたいと思います。
さらに地域や行政とのつながり、それぞれの幼児教育施設同士のネットワーク、保護者同士も含めた交流という土壌作りも重要です。

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課題１

〔研修俯瞰図

Ａ分野〕

愛されて育つ子供（研究・研修のテーマ例）●幼児期からの人権教育を、家庭との連携を通して考える●いのちの大切さを実践事例から学ぶ保育●互いに育ち合うインクルーシブ教育の在り方とクラス集団の育ち●子供の健康な心と身体を育む食育を考える●子供の安全を守る保育と環境●園の安全管理体制・危機管理体制を考える（研修・マニュアルの見直し等）●愛着形成と心の育ち●各地区独自の課題■研究・研修の視点
自分はかけがえのない存在であるという自尊感情と身近な大人への基本的な信頼感が、子供の人間関係形成力の基礎となることを鑑み、家庭と連携することを大切にしつつ保育を考えることが大切である。
また子供は園環境の中で、様々な「ひと・もの・こと」と出会い、関わりながら学んでいく。さらに、わくわくするような体験や、美しさ不思議さを感じるような内面を揺り動
かされる体験を通して感性が磨かれ、心豊かに育まれる。保育者との応答的なやりとりの中で、愛情深く丁寧に育まれたクラス集団では、一人一人の「いのち」と「育ち」への受け止めが確かなものとなり、自己肯定感が醸成されていく姿が見られる。
さらに、子供同士の深まった関わりの中で起こり得る「葛藤」や「自己実現」を繰り返し経験することで、友達同士認め合う関係性も築かれていき、その中で、自己も他者も尊重するという思いやりの核が培われる。障害のある幼児や海外から帰国した幼児や外国人幼児に加え、両親が国際結婚などいわゆる外国とつながる幼児に対しても、ニーズに合った適切な支援を行いながらインクルーシブ教育を進めると共にジェンター平等にも理解深めることが大切である。
食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となる。園では、十分に体を動かして遊び美味しく食事をする経験や他者とともに食べる喜びや楽しさを味わうことで、食材や調理者への感謝の気持ち・食べ物への興味関心等が育ち、進んで食べようとする気持ちにつながるような配慮が大切である。家庭とも連携し、正しい情報提供や食育への普及啓発が求められている。
園での安全指導は、子供の生命を守り、安心安全を確保するための取り組みを家庭と一体になって進めることが大切で、危機的状況が発生した場合には、子供たち自身も自らを守る行動を取れるように育てることが求められる。そして、感染症等の予防については、
子供たち一人一人が正しく理解し、実践できることを目指し、同時に幼稚園等においては、
各種管理マニュアル等の質の向上を目指して、安全管理・危機管理の在り方を探り体制を整えていく必要性があり、想定外の危機に対して臨機応変な対応が求められている。
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課題２〔研修俯瞰図Ｂ分野〕

子供と共に育つ保育者（研究・研修のテーマ例）●主体的に学び続ける保育者の在り方●人間性豊かな保育者の育成●自分の得意分野を保育に生かす●仕事の効率化と組織の活性化を考える●自園の教育理念や教育課程の理解●教育課程の編成と評価・改善●ECEQ®を活用して自分の保育や自園の良さと課題を明らかにする●自園の保育を語れるリーダーの育成●同僚性を育む“語り合い”“学び合い”●各地区独自の課題■研究・研修の視点
保育者は、子供にとって良き理解者であり、憧れのモデルであり共同作業者でもある。
子供は人間性豊かな保育者のもとで、安心感や安定感をもちながら園生活を送ることができるようになる。様々な遊びや生活からの学びは、義務教育及びその後の教育の基礎、更には生涯にわたる人間形成の基礎を培うものである。保育者が自らの経験を豊かなものにすることで、子供の遊びや生活を深めること、充実させることにつなげていきたい。
子供との関わりの中で保育者は、子供と出会い、子供が成長することを助け、子供とともに現在をつくり、子供との間の体験を省察する。その生活の中で保育者は日々学び成長し続ける存在である。
保育を省察するためのツールとして様々な評価方法を知り使いこなすことも必要である。ECEQ®を活用し保育を互いに見合うことで、園や自分の保育の良さや課題についても深い理解が得られる様に、園全体で常に園の教育・保育理念や教育課程を理解し、改善につなげていくことが重要となる。
保育や子供の姿について様々な観点で、同僚と語り合い学び合う園内研修や、保育者一人一人が自らの持ち味を生かすための、キャリアに応じた断続的な研修の受講は園内の組織の活性化につながる。
子供たちの人間形成の基礎に大きく関わる私たち保育者は、これからも園内園外研修を充実させ、子供たちとともに園全体の教育の質向上に努めていきたい。
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課題３〔研修俯瞰図Ｃ分野〕

教育・保育理論（研究・研修のテーマ例）●発達の連続性を踏まえた幼児教育理論●０・１・２歳児（乳児期）と３・４・５歳児（幼児）の生活の育ち●愛着の形成（人に対する基本的信頼感の獲得）●社会性の育ちと規範意識の育ち●幼児期の学び●日本の教育・保育制度と世界の教育・保育制度●現代の教育・保育制度の課題●幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の変遷●各地区独自の課題■研究・研修の視点
子供の発達は個人差があるが、大きく捉えると順序性や段階が見られる。幼児教育は、幼児の発達を捉えた教育課程に沿って行われているが、その根幹には倉橋惣三が、フレー
ベルやデューイの思想から学びとり、日本独自の保育の礎を築いてきたように、西洋で生まれた思想や日本独自に発展した思想、最新の発達理論により構築されている。保育者が教育についての歴史をひも解き、諸外国の制度や最新の発達理論を学ぶことは、子供の育ちへの深い理解や援助の精神的、哲学的な柱を持つことにつながる。さらには、諸外国の実践を学ぶことで自国の教育の良さと課題を見極め、日本の子供がグローバル化の進む世界でも、それぞれの可能性を発揮できるような良い個性を伸ばすための教育の在り方を考えたい。
保育者は個々の子供の発達や成育環境を考慮しながら、一人一人に応じた質の高い幼児教育を実践することが求められている。そのためには幼児についての深い理解に加えて、その前段階である乳児の育ちや最新の発達理論を学ぶことが大変重要である。また、幼稚園等は小学校の前倒し教育ではなく、幼児期ならではの学びや育ちを保障した教育を行わなければならないことを理解した上で、幼児期の学びと育ちを児童期にどうつなげていく
か、長期的な見通しをもつことも大切である。
幼児教育で子供たちは、意図的な環境の中で様々な仲間と触れ合い、自分の思いを主張
し、相手を受け入れる体験を通して折り合いをつける経験をし、人間関係を構築する手立てを身につけていく。他者の良さに気づき、自分との違いを理解することで、人間関係を深め、伝え合い、協力し合って学び合うようになる。保育者は、個々の発達の特性に応じながら、どの子供も認められ、受け入れられていくような幼児教育を考えたい。
成長に合わせて子供たちが主体性を十分に発揮できる環境を整備し、子供と共に遊びや生活を展開していく中で、応答的に、柔軟に環境を再構成していく必要がある。
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課題４

〔研修俯瞰図

Ｄ分野〕

子供理解（研究・研修のテーマ例）●幼稚園教育において育みたい資質・能力の三つの柱の視点から子供の育ちを捉える●幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた保育実践●子供の発達の理解と保育実践●子供の内面理解（受容と傾聴）●保育の記録と保育の振り返り●子供の育ちを共有するための様々な記録とその活用●特別な支援を必要とする幼児への個別の指導計画と家庭や関係機関等との連携●各地区独自の課題■研究・研修の視点
子供理解は、子供を見つめ、一人一人の内にある可能性に保育者が気付くことから始まる。そのためには、幼稚園教育において育みたい資質・能力の三つの柱「知識・技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう力・人間性等」をベースにして、「５領域」を踏まえたうえで、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を子供理解と共有の手立てとしたい。
子供は環境との相互作用の中で、自分の興味や欲求に基づいて直接的・具体的な体験を通じて人格形成の基礎となる豊かな「心情」を育み、心を揺り動かし、物事に自分から関わろうとする「意欲」や、健全な生活を営むために必要な「態度」を培い、様々なことを学んでいく。子供が遊びや生活の中でどのような興味を持ち、そこにどのような意味があり、学びを得るのかを理解することも大切である。そのためには、遊びや生活が子供の内面的な成長にどのように関係するのかを、様々な記録を通じて理解するようにしたい。
また、子供がどの方向に育ってほしいかを洞察する保育者としての眼を持つと同時に、育ちの多様性（障害・アレルギー疾患・慢性疾患・医療的ケア・性的マイノリティー等）
や成育環境（外国につながる家庭・被虐待・不適切な養育・経済的困窮等）に影響される
子供への特別な支援の必要性についても、幼児期を中心に、乳児期から児童期への育ちの連続性を視野に入れ、保育者間で子供の育ちの共有を図り、保護者や関係機関とも成長の道筋を共有できるように努めたい。
子供の姿を様々な角度から、多様な方法で捉えることが大切である。

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課題５

〔研修俯瞰図Ｅ分野〕

保育実践（研究・研修のテーマ例）●幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の理解●子供の主体的な活動としての遊びが充実するための環境を考える●子供理解に基づく教育課程の編成や指導計画の作成●園行事の取組と子供の育ち●子供とともに作り出す“活動と環境”●一人一人の発達の特性に応じた指導●記録を活用するための園内における工夫●指導計画と、実践につなげるための評価の工夫●様々な保育形態と、自園の教育・保育理念を考える●各地区独自の課題■研究・研修の視点
保育実践は、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の正しい理解と各園の教育理念を基礎として、教育課程・指導計画を編成・作成し、子供の姿に応じながら組織的、計画的に行うものである。
幼稚園教育要領には、幼稚園教育において育みたい資質能力として、「知識・技能の基
礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」、「学びに向かう力・人間性等」の三つの柱が示されている。これらは、各幼稚園等が子供の興味や関心、発達の実情などに応じて展開する活動全体を通して育まれるものである。また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
は、幼児期にふさわしい遊びや生活を積み重ねながら、資質・能力が育まれている幼児の幼稚園修了時の具体的な姿であり、保育者が保育実践をするうえで考慮するものである。
幼稚園等における保育実践は、幼児理解に基づく指導計画の作成、環境の構成と活動の展開、保育者の援助、評価に基づいた新たな指導計画の作成といった循環（PDCA サイクル）の中で行われるものである。指導計画の作成では、一人一人の発達の実情を捉えたう
えで、具体的なねらいや内容を設定し、それらが達成されるための適切な環境を構成していく必要がある。そして、環境に関わって様々な活動を生み出していく子供たちの姿を捉えながら、保育者はその状況に応じて多様な関わりをしていくことが求められる。
保育の評価は、子供理解を深め、保育の改善に生かすようにすることが大切であり、それらは子供の育ちの姿と保育プロセスの記録に基づいて行われる。これらの評価を生かして指導計画を改善していくことは、充実した園生活をつくり出すうえで重要であると考え
る。
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課題６

〔研修俯瞰図Ｆ分野〕

子供が育つ家庭や地域（研究・研修のテーマ例）●保育・幼児教育・小学校教育の理解●子供理解のための保・幼・小連携の在り方●保護者や地域・社会との連携・協働●「預かり保育」「親子登園」「子育て相談」等子育て支援の在り方●子供の変化にいち早く気付く体制と対応の在り方●地域の資源を活用した保育の在り方●各地区独自の課題■研究・研修の視点
現代社会において、地域の近所付き合いなど大人同士の関わりや、子供同士の交流の場も少なくなり、家庭においても核家族化、少子化、ひとり親家庭の増加が進む中、一人で悩みを抱える保護者が孤立してしまうことも深刻な問題になっている。また子供の育ちにおいては、生活習慣の未確立、コミュニケーション力の低下、愛着障害等の多くの課題が指摘されている。こうした状況下、幼稚園等における子育て支援は、社会的にもますます重要なものとなってきている。各園では相談、情報提供、親子登園、保護者同士の交流等、様々な形での支援に取組み、子供たちが安心安全に遊ぶことができる場を提供している。
また保護者が０歳からの発達を十分に理解した保育者に相談をすることで子供の成長に気付き子育ての喜びを感じられるようになるなど、地域における幼児教育センターのような役割を果たしていくことが期待されている。
また小学校就学前までの特別なニーズを持つ家庭の保護者に対しての育児・教育相談に対する知識も身につけていかなければならない。近年子供の貧困、虐待といった課題も浮かび上がり関係機関と連携しながら、地域のネットワークを活用した支援体制を整えていくことも必要となっている。
預かり保育では、子供の心身の負担を考慮するうえで生活リズムや生活の仕方に十分配慮しながら、子供の生活全体が豊かなものとなるよう家庭や地域における幼児期の教育支援に努めなければならない。
小学校との連携については、幼稚園等での生活が、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることを踏まえ、幼児期にふさわしい生活を通して、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うことを念頭に置きつつ、「幼児期の終わりまでに育ってほしい
姿」を踏まえて教育課程を編成していく必要がある。また幼児教育と小学校教育の共通理解を図るために、小学校教師との意見交換や合同の研究会などを設け、円滑な接続を図る
ように努めていかなければならない。
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特別分野
●幼稚園ナビ（アプリ）による研修受講や履歴管理の ICT 化・全国共通化●都道府県を越えた各種研修の共有●保育実践を保護者と共有するための工夫●地域と家庭と園をつなぐ学齢２歳児の保育と満３歳児の幼児教育の在り方●幼児教育アドバイザーを担う ECEQ®コーディネーターの育成●地域の幼児教育センターや関係機関等との連携●保育実践を支える事務処理の ICT 化14

【研修俯瞰図・研修ハンドブック・研修履歴等について】
平成 18 年に都道府県の私立幼稚園団体等が実施しているそれぞれの研修を集約整理
して、保育者の質向上の道標として「保育者としての資質向上研修俯瞰図(以下、研修俯瞰図)」を作成しました。
その後、平成 20 年には、研修俯瞰図に連動した「研修ハンドブック」を発行して、保育者一人一人が、どの分野のどのような研修を受講しているかを保育者自身が自分で把握できるように「研修ハンドブック」を作成しました。
また研修範囲の広がりや深まりに対応して平成 27 年には、研修俯瞰図と研修ハンド
ブックをそれぞれ改訂しました。
子ども・子育て支援新制度がスタートする中で、平成 28 年には処遇改善Ⅱとしての「キャリアアップ研修」が示されました。これに対応して、従来のスタンプ押印の方法から変更して、各自の研修履歴を全国で統一した証明ができるように研修履歴情報を記載したシールを発行することにしました。
・処遇改善Ⅱに係るキャリアアップ研修への対応について
令和元年には、内閣府・文部科学省・厚生労働省の三府省から課長「通知」として、「施設型給付費等に係る処遇改善Ⅱに係る研修受講要件について」が発出されました。
そして、令和３年９月に、改正通知が発出されました。この「通知」では、令和４年からの研修終了要件は、新型コロナ感染症の影響から適用されないこととなりました。
副主任保育士・中核リーダー等は研修要件を段階的に引き上げ、令和８年度に完全実施、
職務分野別リーダー・若手リーダーは令和６年度より適用と変更になりました。
・研修履歴証明書の有効性について
また、研修終了の証明について、他都道府県に転勤した場合の証明書の有効性が明確化しました。
（具体的には巻末の通知本文をご覧ください）15

・文部科学省分野と研修俯瞰図番号との対応表
文部科学省を含めた三府省より「施設型給付費等に係る処遇改善Ⅱに係る研修受講要件について」が発出されたことに関連して、文部科学省からは、これに係る幼児教育の研修分野として、以下の９分野が示されました。私たちは、幼稚園教諭として以前から研修を構築しており、以下の９分野は「研修俯瞰図」ともつながっております。その関連の一例として９分野からの俯瞰図（研修ハンドブック）の整理をしましたので、参考にしてください。なお、保育士等キャリアアップ研修の専門分野別研修①も網羅していますので、追記しています。
分野１

教育・保育・理論

分野２

保育実践

分野３

特別支援

分野４

食育・アレルギー

分野５

保健衛生・安全対策

分野６

保護者の支援、子育ての支援

分野７

小学校との接続

分野８

マネジメント

分野９

制度や政策の動向

分野①

乳児保育 （保育士等キャリアアップ研修）※ 研修俯瞰図との対応については、次ページの通りです。

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キャリアアップ研修

９分野（文科省）からの研修俯瞰図（研修ハンドブック）の整理対応表

分野 1．教育・保育・理論

俯瞰図項目
教育要領の理解俯瞰図番号と主な内容
E1 幼稚園教育要領と幼保連携型認定こども園教育・保育要領の理解

人権

A4 人権：愛情深い保育

安心と安定 等発達の理解

C2 発達理論

幼児教育の意義

D1

育ちの理解

保育計画の立案

E3

環境を通した教育計画（含 未満児の保育計画）等

等
自己肯定感の育成 等

E7 実践と評価 評価の発信と PDCA サイクル 等

実践の評価

B2

ECEQ®公開保育

幼児理解

B2 幼児理解スケールの利用 等

実践のための知識

E2 保育の形態 個と集団

教材研究 等

自園保育の理解B5 自園の保育実践の理解

等

自園の教育・保育課程

E1 自園の教育・保育課程

カリキュラムマネジメント

歴史と思想

C1

歴史と思想

等

分野 2．保育実践

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

保育内容

B3 豊かな遊び 等

環境の構成

E4 環境の構成 等

発達に応じた対応

E5 寄り添う保育 指導、援助、支援の実践 等
D2

保育記録

記録の作成から利用、活用まで 等

E6 記録の視点の理解と工夫 等

分野 3．特別支援俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

障害のある子供の理解A1

障害のある子供の理解

等

特別支援

D3

特別支援教育の理解と支援と実践 等

計画の立案

E3

教育支援計画と個別の指導計画の作成 等

分野 4．食育・アレルギー俯瞰図項目
食育・アレルギー

俯瞰図番号と主な内容
A2 食育・アレルギーの理解と対応 等

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分野 5．保健衛生・安全対策

俯瞰図項目
子供の健康と安全
自園保育の理解俯瞰図番号と主な内容
A2 伝染性疾患の理解と対応 衛生管理全般 等
A3 救急対応、安全管理
B5 災害対応、危機管理等

分野 6．保護者の支援、子育ての支援

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

子供の人権

A4 虐待の対応と防止 等

子育ての支援F2 家庭との連携と支援

社会資源

F3 関係機関との連携と活用 等

未就園児家庭支援 等

分野 7．小学校との接続

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

実践のための知識

E2 学習指導要領の理解

小学校との連携 等

保護者・地域との連携

F1 小学校との交流 接続の理解と推進等

分野 8．マネジメント

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

子供の健康と安全

A3 リスクマネジメント

防災計画の立案 等

職場における同僚性

B6 協働性の涵養 組織論

育ちの理解（事例研究）

D1

同僚性を活かしたチームでの学び 等

子供の育ちと記録のとり方

D2

園内研の理解と実践

実践の評価

E7 同僚性の豊かな教員組織の醸成 等

リーダーの育成 等
等

分野 9. 制度や政策の動向

俯瞰図項目

俯瞰図番号と主な内容

子供の理解

A1 子供の権利条約・共生社会の理解と推進 等

日本の保育制度を知る

C3 新制度 等

分野① 乳児保育 （保育士等キャリアアップ研修）

俯瞰図項目
子供の人権

俯瞰図番号と主な内容
A1 乳児の理解 等
A2 子供の権利条約 等

発達理論

C2 乳児の発達 等

乳児の育ちの理解と支援と記録

D2

乳児の保育
18

等

府 子 本 第 １ ９ ７ 号（添付資料）

元 初 幼 教 第 ８ 号
子保発０６２４第１号
令和元年６月２４日［最終改正］

府 子 本 第 ８ ９ ７ 号
３ 初 幼 教 第 １ １ 号
子 保発０９ ０２第１ 号
令 和 ３ 年 ９ 月 ２ 日

各

都道府県知事 殿

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）（公印省略）
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）（公印省略）
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長（公印省略）
厚生労働省子ども家庭局保育課長（公印省略）

施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて」（令和２年７月 30 日付け府子本第 761 号・２文科初第 643 号・子発 0730 第２号内閣府子
ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省子ども家庭局長連名通知。以下「処遇改善等加算通知」という。）の第５の２（１）ケⅰｂ・ⅱｂにおける処遇改善等加算Ⅱ（以下「加算」という。）に係る「別に定める研修」及び第５の２（１）ケ（注４）における「別に定める」研修修了要件の適用時期について、下記のとおり定め
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たので、十分御了知の上、関係団体等の活用も含め研修の積極的な実施をお願いする。
また、各都道府県においては、貴管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して遅滞なく周知を図られたい。

記Ⅰ．各施設類型における研修内容について
１

保育所及び地域型保育事業所（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
①都道府県②「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年４月１日付け雇児
保発0401第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士
等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の６による指定を受けた機関（市町村、指定保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体に限る。）（２）研修内容
ア 専門分野別研修①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援の６分野とし、それぞれの研修内容については、ガイドラインの別添１「分野別リーダー研修の内容」において、対応する分野毎に定める「ねらい」及び「内容」を満たすものとする。
また、研修時間は各分野15時間以上とする。
イ マネジメント研修
ガイドラインの別添１「分野別リーダー研修の内容」において定めるマネジ
メント分野の「ねらい」及び「内容」を満たすものとし、研修時間は15時間以上とする。

（３）対象者及び修了すべき研修分野
ア 副主任保育士
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専門分野別研修のうちの３以上の研修分野及びマネジメント研修
イ 専門リーダー
専門分野別研修のうちの４以上の研修分野
ウ 職務分野別リーダー
専門分野別研修のうち、職務分野別リーダーとして担当する職務分野に対応する分野を含む１以上の研修分野※幼稚園教諭免許状に係る免許状更新講習のうち、都道府県が専門分野別研修の各研修分野として適当と認める研修を修了し、それらを複数組み合わせて１つの分野の修了時間が計15時間以上に達した場合には、当該研修分野に係る専門分野別研修を修了したとみなすことができる。

（４）保育所等における園内研修の取扱いについて
保育所及び地域型保育事業所（以下「保育所等」という。）が企画・実施する園内における研修（以下「保育所等における園内研修」という。）については、保育所等における園内研修を行う施設・事業者からの申請に基づき、都道府県が、その内容及び研修時間について、以下の要件を満たしていることを確認した場合には、当該保育所等における園内研修の修了者について、対応する研修分野の研修に関して１分
野最大４時間の研修時間が短縮されるものとする。
・研修の講師が、（５）に定める研修の講師であること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されており、また、（２）に定める研修分野が設定されているとともにその内容が（２）に沿ったものとなっていること。
・研修受講者が明確に特定されており、園内研修を実施する保育所等において研修修了の証明が可能であること。

（５）実施方法等
研修の実施に当たっては、講義形式のほか、演習やグループ討議等を組み合わせることにより、より円滑、かつ、主体的に受講者が知識や技能を修得できるよう、工夫することが望ましい。なお、ｅラーニングで実施する場合は、保育士等
キャリアアップ研修をｅラーニングで実施する方法等に関する調査研究（平成 30年度厚生労働省委託事業）を参考にすること。
さらに、研修の講師は、指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十分な知識及び経験を有すると都道府県知事が認める者とする。
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（６）その他
ア （１）から（５）に定めるほか、研修の実施に当たって必要な事項は、ガイドラインに定めるとおりとする。
イ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、認定を行う都道府
県、指定都市、中核市又は都道府県知事との協議により処遇改善等加算通知に基づく事務を行うこととする市町村（以下「加算認定自治体」という。
）において、加算の申請を行う施設・事業所からガイドラインの５（１）に定める修了証の写しを提出させること等により、加算の対象職員（以下「加算対象職員」という。
）が研修を修了していることを適切に確認することを想定している。
また、ガイドラインの５（３）のとおり、修了証については、修了した研修が実施された都道府県以外の都道府県においても効力を有するものであること。

２

幼稚園（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
①都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）②幼稚園関係団体又は認定こども園関係団体のうち、都道府県が適当と認めた者③大学等（大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関若しくは免許状更新講習
開設者又は独立行政法人教職員支援機構若しくは独立行政法人国立特別支援
教育総合研究所をいう。）④その他都道府県が適当と認めた者⑤園内における研修を企画・実施する幼稚園又は認定こども園
なお、②又は④に基づき、管内に所在する施設の加算に係る研修の実施主体として適当な者と認めるに当たっては、都道府県は、実施者からの申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・これまで幼稚園教諭又は保育教諭等に対し研修を実施してきた実績を有すること。
・実施する研修が体系的に整理されているとともに、個々の研修の目的及び内容が明確となっていること。
・研修修了の証明及び研修受講歴の情報管理を行う能力を有すること。
また、⑤に基づき、各園が企画・実施する園内における研修（以下「園内研修」という。）
を加算に係る研修と認めるに当たっては、加算認定自治体は、幼稚園からの加算の22

申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると①、②若しくは④が認める者又は③に所属する者を講師として行うものであること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されていること。
・研修受講者が明確に特定されており、各園において研修修了の証明が可能であること。

（２）研修内容（１）に定める実施主体が実施する研修であって、幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものとする。なお、加算
認定自治体が個別の研修についてあらかじめ認定を行うことは不要である。
また、中核リーダーについては、（３）に定める時間数のマネジメント分野に係る研修（カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダ
ーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう。）を受講すること。

（３）対象者及び修了すべき研修時間
ア 中核リーダー及び専門リーダー
合計60時間以上（ただし、中核リーダーについては、15時間以上のマネジメ
ント分野に係る研修を含む。また、園内研修については、15時間以内の範囲で含めることができる。
）
イ 若手リーダー
合計15時間以上（担当する職務分野に対応する研修を含む。園内研修については、４時間以内の範囲で含めることができる。）（４）その他
ア 個別の研修の受講歴については、職員個人が管理することを基本とする。
イ 加算の申請を行う施設においては、研修に係る要件の必須化後を見据えつつ、幼児教育センター、教育委員会等が行う経験年数や園内の役割に着目した研修やテーマ別の研修、都道府県が適当と認めた者が行う研修、免許状更新講習、免許法認定講習、都道府県等が行う保育士向けの研修及び園内研修など、各加算
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対象職員が受講した多様な研修の修了状況を把握し、加算対象職員の発令の種類に応じた研修受講歴の一覧化を行うこと。
ウ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、加算認定自治体において、加算の申請を行う施設から各職員の研修受講歴の一覧を提出させること等
により、加算対象職員が本通知に定める研修を受講していることを適切に確認することを想定している。
また、加算認定自治体により加算に係る研修を修了していることが確認された研修修了の証明については、他の加算認定自治体においても引き続き効力を有するものとして取り扱うこと。
②又は④に定める実施主体が実施する研修に関して、加算に係る研修を修了していることの確認を受けていない研修修了の証明が、当該証明を発行した者を研修実施主体として認めていない都道府県又は当該都道府県の管内の加算認定自治体に提出された場合についても、加算に係る研修を修了したことを加算認定自治体において確認することにより、効力を有するものとして取り扱うことが可能であること。
エ

保育士等キャリアアップ研修（乳児保育分野その他の保育所等に係る内容に特化した研修及び保育実践研修を除く。）については、本項に定める研修に含まれるものであり、本項の研修修了要件を満たすものとして取り扱う（注）こと。ただし、
マネジメント研修は中核リーダーに限り有効であること。
（注）各分野15時間を修了する必要はなく、受講した時間数を加算に係る研修の修了時間として算入することが可能であること。

３

認定こども園（１）実施主体
実施主体は以下の者とする。
①都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）②認定こども園関係団体、幼稚園関係団体又は保育関係団体のうち、都道府県が適当と認めた者③大学等（大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関若しくは免許状更新講
習開設者又は独立行政法人教職員支援機構若しくは独立行政法人国立特別支援教育総合研究所をいう。）④その他都道府県が適当と認めた者⑤園内における研修を企画・実施する認定こども園又は幼稚園
24なお、②又は④に基づき、管内に所在する施設の加算に係る研修の実施主体として適当な者と認めるに当たっては、都道府県は、実施者からの申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・これまで保育教諭・幼稚園教諭・保育士等に対し研修を実施してきた実績を有すること。
・実施する研修が体系的に整理されているとともに、個々の研修の目的及び内容が明確となっていること。
・研修修了の証明及び研修受講歴の情報管理を行う能力を有すること。
また、⑤に基づき、園内研修を加算に係る研修と認めるに当たっては、加算認定
自治体は、認定こども園からの加算の申請に基づき、以下の要件を満たしているか確認を行うこと。
・研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると①、②若しくは④が認める者又は③に属する者を講師として行うものであること。
・研修の目的及び内容が明確に設定されていること。
・研修受講者が明確に特定されており、各園において研修修了の証明が可能であること。

（２）研修内容（１）に定める実施主体が実施する研修であって、幼保連携型認定こども園教
育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの（注）とする。なお、加算認定
自治体が個別の研修についてあらかじめ認定を行うことは不要である。
（注）認定こども園に勤務する加算対象職員であれば、担当する子どもの認定区分（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項各号に掲げる就学前子どもの区分）や幼稚園教諭免許状及び保育士資格の保有状況にかかわらず差異はないこと。
また、中核リーダーについては、（３）に定める時間数のマネジメント分野に係る研修（カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダ
ーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう｡）を受講すること。

（３）対象者及び修了すべき研修時間25

ア 中核リーダー及び専門リーダー
合計60時間以上（ただし、中核リーダーについては、15時間以上のマネジメ
ント分野に係る研修を含む｡また､園内研修については､15時間以内の範囲で含めることができる｡）
イ 若手リーダー
合計15時間以上（園内研修については､４時間以内の範囲で含めることができる｡）（４）その他
ア 個別の研修の受講歴については､職員個人が管理することを基本とする｡
イ 加算の申請を行う施設においては、研修に係る要件の必須化後を見据えつつ、幼児教育センター、教育委員会等が行う経験年数や園内の役割に着目した研修やテーマ別の研修、都道府県が適当と認めた者が行う研修、免許状更新講習、免許法認定講習、都道府県等が行う保育士向けの研修及び園内研修など、各加算対象職員が受講した多様な研修の修了状況を把握し、加算対象職員の発令の種類に応じた研修受講歴の一覧化を行うこと。
ウ 研修に係る要件の必須化後は、加算の認定に当たっては、加算認定自治体において、加算の申請を行う施設から各職員の研修受講歴の一覧を提出させる等により、加算対象職員が研修を修了していることを適切に確認することを想定していること。
また、加算認定自治体により加算に係る研修を修了していることが確認された研修修了の証明については、他の加算認定自治体においても引き続き効力を有するものとして取り扱うこと。
なお、（１）②又は④に定める実施主体が実施する研修に関して、加算に係る研修を修了していることの確認を受けていない研修修了の証明が、当該証明を発行した者を研修実施主体として認めていない都道府県又は当該都道府県の管内の加算認定自治体に提出された場合についても、加算に係る研修を修了したことを加算認定自治体において確認することにより、効力を有するものとして取り扱うことが可能であること。
エ 保育士等キャリアアップ研修（保育実践研修を除く。）については、本項に定める研修に含まれるものであり、本項の研修修了要件を満たすものとして取り扱う（注）こと。ただし、マネジメント研修は中核リーダーに限り有効であること。

（注）各分野15時間を修了する必要はなく、受講した時間数を加算に係る研修
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の修了時間として算入することが可能であること。

Ⅱ．研修修了要件の適用時期について（１）副主任保育士、中核リーダー及び専門リーダー
Ⅰ１（３）ア若しくはイ、Ⅰ２（３）ア又はⅠ３（３）アに定める研修修了要件については、令和８年度から適用することとし、令和７年度までの経過措置期間
における修了すべき研修は以下のとおりとすること。
・令和４年度までの間は研修修了要件を適用しない。
・令和５年度は、Ⅰ１（３）ア又はイのうち１以上の研修分野、Ⅰ２（３）ア又はⅠ３（３）アのうち15時間以上の研修を修了すること。
・令和６年度は、Ⅰ１（３）ア又はイのうち２以上の研修分野、Ⅰ２（３）ア又はⅠ３（３）アのうち30時間以上の研修を修了すること。
・令和７年度は、Ⅰ１（３）ア又はイのうち３以上の研修分野、Ⅰ２（３）ア又はⅠ３（３）アのうち45時間以上の研修を修了すること。

（２）職務分野別リーダー及び若手リーダー
Ⅰ１（３）ウ、Ⅰ２（３）イ又はⅠ３（３）イに定める研修修了要件については、令和６年度から適用することとし、令和５年度までの間は研修修了要件を適用しない。
なお、処遇改善等加算通知の第５の２の（１）コⅱただし書により、副主任保育士、中核リーダー又は専門リーダーにおいて月額４万円の改善を行う者を１人以上確保したうえで、加算Ⅱ－①に係る賃金の改善を行う職務分野別リーダー又は若手リーダーについても、令和６年度以降は、Ⅰ１（３）ウ、Ⅰ２（３）イ又はⅠ３（３）イに定める研修修了要件を満たす必要があること。

Ⅲ．研修実施主体に係る経過措置について（１）令和３年度までの間は、Ⅰ２（１）②及び④並びにⅠ３（１）②及び④については、「都道府県」とあるのを「加算認定自治体」と読み替えるものとすること。

（２）令和３年度までに都道府県以外の加算認定自治体が研修の実施主体として適当と認めた者については、令和４年度以降において、当該加算認定自治体が所在す
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る都道府県から研修の実施主体として認められていない場合、引き続き、当該加算認定自治体に所在する幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体
としてのみ適当と認めた者として扱うこと。この場合において、当該実施主体が発行した研修修了の証明について、Ⅰ２（４）ウなお書き及びⅠ３（４）ウなお書きの取扱いを妨げるものではないこと。なお、当該都道府県が研修の実施主体として適当な者と認めた場合は、Ⅰ２（１）②若しくは④又はⅠ３（１）②若しくは④の取扱いとなること。

Ⅳ．平成30年度以前に受講した研修の取扱いについて
平成30年度以前に受講した研修については、加算認定自治体において、Ⅰに定める研修と内容が同等であると認められ、研修の受講が適切に確認できる場合に限り、要件を満たすものとして差し支えない。

Ⅴ．幼稚園又は認定こども園に勤務していた者が、保育所又は地域型保育事業所に勤務することになり、Ⅰに定める研修を受講していない場合の取扱いについて（１）加算認定自治体が、Ⅰ２（２）又はⅠ３（２）に定める研修を、それぞれⅠ２（３）
ア又はⅠ３（３）アに定める時間以上受講していることを確認できる場合、
Ⅰ１（３）ア及びイに定める研修に係る要件を満たすものとする。
ただし、加算認定自治体において、当該者の研修受講計画を確認するなど、できるだけ速やかにⅠ１（３）ア及びイに定める研修を受講することを促すこと。

（２）加算認定自治体が、Ⅰ２（２）又はⅠ３（２）に定める研修を、それぞれⅠ２（３）
イ又はⅠ３（３）イに定める時間以上受講していることを確認できる場合、
Ⅰ１（３）ウに定める研修に係る要件を満たすものとする。
ただし、加算認定自治体において、当該者の研修受講計画を確認するなど、できるだけ速やかにⅠ１（３）ウに定める研修を受講することを促すこと。

Ⅵ．その他
加算認定自治体は、本通知に定めた研修修了要件も踏まえ、関係団体の行う研修はもとより、幼稚園教諭免許状に係る免許状更新講習や免許法認定講習の制度にも御理
解の上、これらを加算における研修の実施主体、研修内容等として適切に取り扱い、幼稚園教諭、保育教諭等の負担軽減への配慮を促進されたい。
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