い の 町 建 設 計 画
豊かな自然と心に出会えるまち・いの【夢あふれる新しい町 いの 応募作品 会長賞（絵画の部）】

伊野町・吾北村・本川村合併協議会
いの町 （平 成 ２６年 １２月 変 更 ）い の 町 建 設 計 画（目次）
第１章 序論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
1. 合併の必要性と期待される効果・・・・・・・・・・・・・・・２
2. 住民のまちづくりへの期待・・・・・・・・・・・・・・・・・３
3. 計画策定の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２章 いの町の概況① 現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
2. 町村の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３章 主要指標の見通し① 人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０② 世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４章
①
②
③
④
⑤

新しいまちづくりの基本方針
新しい町の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
まちづくりの基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
行財政運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
まちづくりの基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
土地利用と地域別整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第５章 新しい町の主要な施策等① 新しい町の施策・主要事業(1)【生活・環境】自然を守り快適で安全なまちづくり・・・・・・２２(2)【安心・健康】安心とやさしさ健康福祉のまちづくり・・・・・２６(3)【産 業 振 興】多彩な産業が展開され活力あるまちづくり・・・２８(4)【文化・教育】人や文化を育み心豊かなまちづくり・・・・・・３０(5)【連携・協働】住民と行政の連携・協働によるまちづくり・・・３１② 新たなまちづくりのための公約・・・・・・・・・・・・・・３３
第６章

新しい町における高知県との連携・・・・・・・・・・・・・３６

第７章

公共施設の適正配置と整備・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第８章

財政計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

第９章

建設計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（参考）用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

第１章

序論

全国の地方公共団体においては、少子高齢化社会、地方分権による権限委譲、住民ニーズの多様化・複雑化、行財政の効率化・高度化などに対応するため、市町村合併の必要性が論じられております。
伊野町、吾北村、本川村においても、産業の衰退、定住人口の減少、少子・高齢化の進展など様々な課題を抱えており、将来にわたって住民の皆さまが安全に、そして安心して暮らしていくためには、合併により行財政基盤を強化し、地域の活性化に向けた取り組みを強化していくことが必要となっています。
こうした背景のもと、1000年以上の歴史を持つ土佐和紙発祥の地「伊野町」とコ
ウゾ、ミツマタの生産地として伝統を支えてきた「吾北村」「本川村」との結びつきは古く、近年では、国道194号を通じて住民相互の交流や行政の連携などが深められてきたことから、伊野町・吾北村・本川村の1町2村で合併することにより、共通する諸課題への対応と愛媛県西条市と高知市を結ぶ地域となる地理的条件を活かしたまちづくりが可能となるものと考え、事務レベルでの勉強会や任意協議会での協議を経て、平成15年1月20日に「伊野町・吾北村・本川村合併協議会」を設置しました。
この いの町建設計画 は、豊かな自然環境や地域資源、地理的条件などを活かして1町2村が一体となって取り組むべき合併後の新しいまちづくりの基本的な指針となるものであり、それぞれの町村で取り組んできた振興計画を最大限に尊重するとともに、アンケートや説明会における住民の皆さまの合併に対する思いなどを反映して策定しました。

- 1 -１．合併の必要性と期待される効果■ 住民の日常生活圏の拡大への対応
現在の地方行政体制は、昭和30年前後の昭和の大合併といわれる際に決まったものが50年間そのまま維持されてきております。その間、交通網整備やライフス
タイルの変化などにより、通勤・通学や買い物などの生活圏が行政区域を越えて広がっています。このため、住民の利便性を向上させる観点から、現在より広域的な広がりの中で、公共施設の利用を可能にしたり、まちづくりの関連事業・施策が行われることが必要となってきています。
【期待される効果】○公共施設（図書館、スポーツ施設、保健福祉センター等）の地域共通利用○仁淀川、吉野川等の美しい河川と平地や里山など生活圏のつながりをもったまちづくり○広域的な住民行動圏域に対応したまちづくり■ 少子・高齢化の進展や環境時代に伴う行政ニーズの多様化への対応
人口の減少と少子・高齢化の進展により、地域の活力が低下する懸念がある一
方、行政ニーズの増大が予想されます。このため、広域的な広がりの中で、少子・高齢化対策や環境保全などに対応するとともに、多様化・高度化・専門化する
行政ニーズに対して総合的に応えるため、専門的部署の設置や専門職員の配置などが求められています。
【期待される効果】○専門的・高度な能力を有する職員の配置による福祉対策、女性政策、都市計
画、国際化、情報化等の展開○住民のニーズに即した行政の組織体制や施策・事業の展開■ 地域間競争力の強化
地方分権の進展は、地域間競争・都市間競争をもたらすともいわれています。
この競争に勝ち抜いていくためには、人口規模の大きい基礎的自治体となって、一体的・重点的な施策を展開することにより地域の総合力の向上を図ることが求められています。
【期待される効果】○若者が魅力を感じ定住できる心豊かな地域の形成とまちづくり○豊かな自然環境や地域資源を活かした魅力あるまちづくり○国道194号を通じ愛媛県西条市と高知市を結ぶ地域となることを活かした
特色あるまちづくり- 2 -■ 地方分権時代への対応
住民に身近な行政は、できるだけ住民に身近な行政体で行うという地方分権が推進され、これまで以上に地方自治体の自己決定、自己責任能力が問われており、その能力の違いが、行政サービスの差や地域活力などに直接的に影響することが予想されます。このため、住民のニーズや地域の課題に対応して、住民に身近なサービスを自らの責任と判断で決定し、実施できるよう行政能力の質的、量的向上が求められています。
【期待される効果】○行政能力、組織体制の充実と強化○行政サービスの効率化・高度化及び多様化○住民等と行政の連携・協働によるまちづくり■ 厳しさを増す地方財政への対応
平成14年度末現在において、国と地方を合わせた借金は、705兆円にものぼり、
地方交付税の見直しや補助金の削減などによる国の歳出の抑制は、これまで以上に厳しくなることが見込まれます。このため、規模が小さく、収入の多くを地方交付税や補助金に依存している自治体にとっては非常に深刻な問題となっています。また、財政的な制約を伴い、職員を増員することや大きな財政支出を伴う地域整備などは難しくなる状況が見込まれるとともに、高齢化に伴い医療・福祉など社会保障
経費の財政負担も今後、増加が予想されており、十分な医療・福祉サービスが提供
できないばかりか低下する懸念もあります。
このため、合併により、行財政の効率化・安定化を進めるなど行財政基盤を強化することが求められています。
【期待される効果】○重点的、効率的な公共事業の整備促進○事務事業の効率化等による経費の削減○国・県の市町村合併財政支援措置等の活用

２．住民のまちづくりへの期待
合併後の新しいまちづくりについての住民の皆さまのご意見をお伺いするため、
伊野町、吾北村、本川村に居住する18歳以上の住民3,000人を無作為で抽出し、平成15年1月に「伊野町・吾北村・本川村の将来の姿等に関する意識調査」を実施しました。回答有効数は、1,086票で、回収率36.2％でした。
（１）期待する合併の効果
伊野町、吾北村、本川村の合併により期待する効果を、５つの分野においてお伺いしました。各分野では、「共通の自然保護等の環境保全施策の実施」「保健- 3 -・医療・福祉分野の連携によるサービスの充実」「農産物等の品質向上や銘柄産
地化」「他町村の公共施設の利用」「職員等の削減」が第１位に挙げられました。
◆表１：期待する合併効果（上位３位）④人づくり・文化活動分野

第１位
共通の自然保護等の環境保全施策の実施
45.4％
分野の連携によるサービ
スの充実
51.6％
農産物等の品質向上や銘
柄産地化
35.3％
他町村の公共施設の利用⑤自治体行政分野

42.1％
職員等の削減39.4％
行政サービスの充実・安定

57.0％

29.9％

①生活環境整備分野②保健・医療・福祉分野③産業振興分野

第２位
公共の地域交通手段の利
便性の向上
26.8％
各福祉施設の共通利用

第３位
市街地や集落の再編・整備
26.2％
高齢者福祉の充実

38.8％
大規模なイベントの実施

25.2％
農林業の活性化

28.3％
地域活動の促進24.5％
一体的な芸術・文化・スポ
ーツの振興
24.0％
重点的な職員配置や専門
職の配置
29.0％

（２）まちづくりの将来像
合併後におけるまちづくりの将来像についてお伺いしました。「自然」「安心・安全」「保健・福祉」「生活環境」など日常的な項目が上位を占めています。
◆表２：まちづくりの将来像（単位：％）
0

10

20

30

40

50

自然環境を大切にするまち

49.1
8.5

史跡や文化財、伝統などを大切にするまち
生活環境が整ったまち

24.0
16.7

利便性に優れたまち
安心して暮らせるまち

42.5

日常生活が豊かなまち

7.8

地域間交流が盛んなまち

8.8
35.3

保健・福祉のまち
10.0

ふれあいのあるまち

6.9

文化の香りがあるまち
安全なまち

22.4

清潔・快適なまち

15.4

すこやかなまち
都市景観の優れたまち

8.5
2.8

観光産業のまち
その他
不明

6.3
0.9
6.9

- 4 -

60

３．計画策定の方針（１）計画策定の趣旨
本計画は、伊野町、吾北村、本川村の合併により誕生する いの町 を建設していくための基本的な指針として、市町村の合併特例に関する法律第5条に基づいて策定するものであり、この指針に基づいて新しいまちづくりを実践していくことにより、1町2村の速やかな一体化を促進し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。
なお、本計画においては、それぞれの町村が取り組んできた振興計画を最大限に尊重するとともに、合併後の新しいまちの将来像を実現するために、必要となるソフト事業やハード事業を記載しています。しかしながら、新しい町の財政状
況は、国・県に大きく依存していることから、国における財政構造改革などの影響があった場合は、適宜、計画の見直しを行うこととします。
また、新しい町の進むべき、より詳細かつ具体的内容については、合併後、策定する総合計画（地方自治法第２条第４項）にゆだねるものとします。
（２）計画の構成
本計画は、新しい町を建設していくための基本方針、その基本方針を実現するための主要な施策、公共施設の適正配置と整備及び財政計画を中心として構成します。
（３）計画の期間
本計画は、平成 17 年度から平成 31 年度までの 15 か年とします。
（４）行財政運営の方針
新しい町の財政計画については、地方交付税、国及び高知県の補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることなく、健全な財政運営を行うことを基本にします。また、行政運営に支障のない範囲で職員定数の削減及び適正配置を図りながら組織の効率化に努めるものとします。

- 5 -

第２章
１．現

いの町の概要況① 広域的位置と地理的条件
新しい町 いの町 は、高知県の中央部に位置し、伊野町、吾北村、本川村の1町2村により構成されており、総面積は470.71k㎡で高知県の約6.6％を占めています。本地域の東南部は幹線道路（国道33号等）と鉄道（ＪＲ土讃線、土佐電気鉄
道伊野線）により県都高知市と結ばれており、北部は愛媛県に接しています。さらに、中央部には本地域の都市軸となる国道194号が南北に走り、平成11年に新寒風山トンネルが開通したことにより、高知県の北玄関として高知市と愛媛県西条市とを結んでいます。また、国道194号と交差する形で、国道439号が東西に横断しており、国道32号と国道33号を結ぶ主要な幹線道路として整備が進められています。
図表１

いの町の位置- 6 -② 自然的条件及び地域資源等
いの町は、四国中央部の南北に長く、伊野町東南部に広がる平地と丘陵地を除くとほぼ全域が山地であり、県境に当たる本川村北部の標高は1,900ｍ近くに達しています。
気候については、こうした自然条件を反映し、温暖多雨で四季の調和がよく保たれた伊野町から、平野部と比較して気温が3℃ほど低く夏季は冷涼で比較的過ごしやすいものの、冬季は最低気温が−10℃にも達し自然環境が厳しい本川村まで変化に富んでいます。
また、豊かな森林に恵まれ、本川村の瓶ヶ森一帯は石鎚国定公園に、吾北村の陣ヶ森一帯は工石山陣ヶ森県立自然公園に指定されています。本川村は吉野川の源流域であり、伊野町は仁淀川下流域の、そして吾北村は仁淀川の支流、上八川川の流域にあたり、いずれの河川も清流と呼ぶにふさわしい水質や渓谷、水辺空間等のすぐれた自然景観を備えています。
さらに、歴史の中で培われた郷土芸能や文化、祭りなどが地域に根付くとともに、様々なイベントが行われ地域内外の住民交流が行われています。
◆表３：いの町の地域資源等

観光施設
・自然景観

特 産 品

郷土芸能
・文化財

史

跡

祭り・
イベント

伊野町
・紙の博物館
・道の駅「土佐和紙工芸村」
・中追渓谷
・成山和紙の里公園
・加田キャンプ場
・蘇鶴温泉
・椙本神社
・加茂山

吾北村
・ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟｰｸほどの・道の駅「６３３美の里」
・程野の滝
・工石山陣ヶ森
・シャクジョウカタシ
・樅ノ木山大杉

・土佐和紙
・家庭紙
・しょうが

・長引すいか・いちご・シシトウ
・こんにゃく・ミツマタ
・「名珍菜」シリーズ
・吾北清流太鼓・津賀谷獅子舞・打木太刀踊り
・豊年踊り

・八角形漆塗神輿・八代の舞台・八代農村歌舞伎・福の神音頭・大内の太刀踊り
・吉井源太翁誕生地
・琴平神社句碑群
・波川玄蕃城跡
・野中兼山遺跡｢八田堰の跡｣
・伊野町枝川古墳１号・山崎の地蔵堂跡
・仁淀川紙のこいのぼり
・ふれあい菜の花祭り
・伊野町町民祭・伊野大国様春・秋大祭

本川村
・道の駅「木の香温泉」
・木の根ふれあいの森
・山荘しらさ・一ノ谷やかた・本川揚水発電所
・新郷土館
・瓶ヶ森
・白猪谷渓谷・雄峰ライン村道瓶ヶ森線
・あめご
・わさび
・シシトウ
・キジ肉
・吉野川源流水・山中家住宅・本川神楽
・鰐口
・花取り踊り・義民高橋安之丞の墓

・鷹ノ巣山遺跡・桟敷石・手箱山氷室番所跡
・木の根三里・吾北カタシの花祭り
・陣ヶ森を歩こう家族の集い
・ほのほの王国もみじまつり
・吾北夏祭り・吾北村民写真展

・氷室まつり・吉野川源流まつり
・本川もみじ祭り
・あめご釣り大会
・四国のてっぺんマラソン- 7 -③ 人口・世帯等
本地域の人口は、平成12年国勢調査によると28,729人（高知県全体に占める割合は3.5％）であり、平成7年の前回調査より4.5％減少しています。一方、総世帯数は10,285世帯と前回より1.6％増加しています。昭和50年以降の人口推移をみると、平成７年に増加がみられましたが、平成12年では再び減少傾向にあります。
また、年齢別人口についてみると、65歳以上の老年人口は平成12年国勢調査によると7,006人で、総人口の24.4％を占めており、高知県全体の高齢人口の占める割合（23.6％）を上回っています。一方、幼年人口は4,207人で、総人口の14.6％を占めており、高知県全体の幼年人口の占める割合（13.7％）を上回っています。
さらに、産業別就業人口についてみると、15歳以上の就業者は平成12年国勢調査によると14,031人であり、このうち第１次産業が9.0％（県12.8％）、第２次産業が26.5％（同22.3％）及び第３次産業が64.2％（同64.3％）となっており、高知県全体と比較すると第２次産業の就業人口が多く、第１次産業の就業人口が少ないのが特徴です。
◆表４：人口・世帯数の推移
昭和 50 年 昭和 55 年
総人
口28,19629,036
世
帯
数
8,445
9,072
１世帯あたりの人員
3.3
3.2◆表５：年齢別人口の推移
昭和 50 年 昭和 55 年
総人
口28,19629,036０ 〜 １ ４ 歳
5,775
5,660
構
成
比
20.5%
19.5%
１５〜６４歳
18,51518,920
構
成
比
65.7%
65.2%
６ ５ 歳 以 上
3,635
4,533
構
成
比
12.9%
15.6%
注）総人口には年齢不詳者を含む。

昭和 60 年
28,4238,942
3.2

昭和 60 年
28,4235,550
19.5%
18,259
64.2%
4,614
16.2%

◆表６：産業別就業人口の推移
昭和 50 年 昭和 55 年 昭和 60 年
就 業 者 数
14,056
14,914
13,912
第 １ 次 産 業
3,299
2,673
2,379
構
成
比
23.5%
17.9%
17.1%
第 ２ 次 産 業
4,383
5,011
4,127
構
成
比
31.2%
33.6%
29.7%
第 ３ 次 産 業
6,374
7,230
7,406
構
成
比
45.3%
48.5%
53.2%
注）就業者総数には分類不能の業種を含む。

- 8 -

平成 2 年
28,2939,241
3.1（単位：人、世帯）
平成 7 年 平成 12 年
30,07928,72910,094
10,2853.0
2.8
資料：国勢調査

平成 2 年
28,293
4,906
17.3%
18,054
63.8%
5,333
18.8%

（単位：人、％）
平成 7 年 平成 12 年
30,07928,729
5,214
4,207
17.3%
14.6%
18,51817,503
61.6%
60.9%
6,347
7,006
21.1%
24.4%
資料：国勢調査

平成 2 年
13,901
1,874
13.5%
4,254
30.6%
7,773
55.9%

（単位：人、％）
平成 7 年 平成 12 年
14,972
14,031
1,666
1,260
11.1%
9.0%
4,197
3,725
28.0%
26.5%
9,038
9,006
60.4%
64.2%
資料：国勢調査

２．町村の沿革
本地域の沿革については、明治 22 年、現在の大川村と分離して本川村となった
ことからはじまり、伊野町と吾北村については、昭和 29 年から昭和 31 年にかけてのいわゆる「昭和の大合併」によって、現在の町村が形成されました。
1 町 2 村の合併の沿革については、次のとおりです。

［1町2村の沿革］○伊野町の沿革
明治22年
市町村制の施行により枝川・池ノ内が合併して宇治村、
鎌田・大内・波川が合併して川内村、神谷・加田・小野・鹿敷が合併して神谷村、柳ノ瀬・楠ノ瀬・勝賀瀬が合併して三瀬村が成立。槙・中追・成山は十六村の一部となり、伊野村・八田村は一村で存続。
明治28年
町制の施行により伊野町が発足。
昭和 3年
十六村槙が伊野町に、十六村中追・成山が神谷村に合併（編入）昭和29年 3月 伊野町と宇治村・八田村・川内村が合併。
昭和29年10月 神谷村を合併（編入）昭和30年 1月 三瀬村を合併（編入）○吾北村の沿革
明治22年
市町村制の施行により東津賀才・西津賀才・樅木山・新別が合併して小川村、下八川・十田が合併して下八川村となり、清水村と上八川村はそれぞれ一村で存続。
昭和31年 6月 清水村・上八川村・小川村・下八川村が合併して吾北村が誕生。

○本川村の沿革
明治22年
市町村制施行により寺川・戸中・長沢・大森・越裏門・桑瀬・中野川・葛原・高藪・足谷・脇ノ山の11か村が合併して本川村が発足。

- 9 -

第３章

主要指標の見通し

１．人 口
① 総人口
いの町における人口について、コーホート要因法の封鎖型により推計すると、
平成12年の総人口28,729人に対し、20年後の平成32年では25,742人と2,987人減少
し、その減少率は約10.4％となることが予測されます。
② 年齢別人口
年齢別人口についてみると、総人口の減少傾向が見込まれる中で、幼年人口（0〜14歳）は平成22年まで減少し、その後増加に転じ構成比も上がるものと予測されます。
生産年齢人口(15〜64歳)については、減少傾向が続く中で、老齢人口(65歳以上)については、高齢化の着実な進展に伴って増加することが見込まれ、平成32年の構成比では31.6％になるものと予測されます。
③ 就業人口
就業人口については、総人口の減少に伴い同様の減少傾向が続くものと見込まれます。
このうち第１次産業就業者は、一層の都市化の進展に伴い年々減少し、平成32
年には約500人になるものと予測されます。
第２次産業就業者も、製造業の進出や工業団地の新設がないものとすれば、減少することが見込まれ、平成32年には就業者に占める構成比で19.0％になるものと予測されます。
第３次産業就業者は、経済社会のソフト化やサービス化の進展により増加し、
平成32年には約9,500人で、就業者の76.9％に及ぶものと予測されます。
２．世 帯
世帯については、人口の減少傾向や核家族化の一層の進行にあわせて、平成 32
年には 11,000 世帯を上回ることが予測されます。
また、１世帯当たりの人口は、平成 32 年には 2.32 人へと減少するものと予測されます。

- 10 -

◆表７：人口及び世帯の見通し
区
総
年
齢
別
人
口

就
業
人
口

平成 12 年人

（単位：人、世帯、％）
平成 17 年 平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

口28,72928,16027,33926,53525,742

幼年人口(0〜14 歳)
構成比
生産年齢人口(15〜64 歳)
構成比
老年人口(65 歳以上)
構
成
比

4,207
14.6%
17,503
60.9%
7,006
24.4%

3,543
12.6%
17,248
61.3%
7,369
26.2%

3,140
11.5%
16,659
60.9%
7,540
27.6%

3,230
12.2%
15,292
57.6%
8,013
30.2%

3,408
13.2%
14,197
55.1%
8,137
31.6%

総
第
構
第
構
第
構

者
業
比
業
比
業
比

14,031
1,260
9.0%
3,725
26.5%
9,006
64.2%

14,331
1,064
7.4%
3,514
24.5%
9,753
68.1%

13,874
849
6.1%
3,140
22.6%
9,885
71.2%

13,211
663
5.0%
2,747
20.8%
9,802
74.2%

12,372
508
4.1%
2,352
19.0%
9,512
76.9%

数

10,285

10,515

10,704

10,893

11,081

員

2.79

2.68

2.55

2.44

2.32

就
業
１
次
産
成
２
次
産
成
３
次
産
成

世
１

分

帯
世

帯

当

り

人

（注１）：人口の推計については、コーホート要因法の封鎖型により算出した。
（注２）：産業別就業者数については、平成２年、平成７年、平成１２年の３時点のトレンド（趨勢）値を総就業者数で合計調整を行った。また、推計にあたっては、就労不明者を除く。
（注３）：世帯当りの人員は、平成２年、平成７年、平成１２年の３時点のトレンド（趨勢）値である。

- 11 -

- 12 -

第４章

新しいまちづくりの基本方針

１．新しい町の将来像
1町2村の合併により誕生する いの町 においては、石鎚国定公園や工石山陣ヶ森県立自然公園に指定されている豊かな森林、清流として日本一と評判の高い仁淀川や吉野川、風光明媚な滝や渓谷、水辺空間のたたずまい、そして歴史や風土、文化や伝統に培われ育まれてきた伝統産業や多彩な地域資源などが渾然一体となり彩りのある圏域をつくりあげています。
また、豊かな自然環境や先人たちが築いてきた歴史や文化を守り、継承する中で、昔から、人と人とのこころのつながりやふれあいを大切にし、心の豊かさを育んできました。
私たちは、この圏域が育んできた豊かな自然と心を、後世の子どもたちに残し、地域に住む誰もが誇りに思えるような「まち」を創っていかなければなりません。
このため、新しい町の将来像を

豊かな自然と心に出会えるまち・いの−緑のダムと清流を後世の子どもたちに−と掲げ、４つの「まちづくりの基本理念」のもとに、３つの「行財政運営の基本方針」を踏まえて、５つの「まちづくりの基本的方向」に沿った施策や事業を推進することにより、１町２村が一体となった新しいまちづくりに取り組んでいきます。

２．まちづくりの基本理念
新しい町の将来像を実現するため、次の基本理念のもとに、施策や事業を推進します。
（１）豊かな自然環境や地域資源を活かした魅力あるまちづくりを推進します。
国道194号を通じ愛媛県西条市と高知市につながる いの町 においては、自然環
境との共生を基本に、水資源のかん養など公益的機能をもつ自然・環境の保全や省資源化・リサイクルによる循環型社会の構築、環境への負荷を軽減した生活基盤の整備等に積極的に取り組むとともに、豊かな自然環境や地域資源を活かした新たな産業づくりや交流人口の拡大などに努め、瀬戸内海と太平洋とを最短で結ぶ交通の要衝として、また、交流の玄関口としてふさわしい魅力あるまちづくりを進めます。
（２）心の豊かさを実感できるまちづくりを推進します。
社会経済の発展や生活環境の変化に伴い、物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変化していくなか、新しい町においては、まちの主役である住民が、人とのふれあいを大切にし、いきいき暮らせることを基本に、住民どうしのふれあいや相互扶助等による連帯意識の醸成、生涯学習の推進やスポーツ振興等による生きがいづく
り、学校教育や社会教育の推進等による人間性や創造性あふれる人づくりなどに努
め、真に心の豊かさを実感できるまちづくりを進めます。

- 13 -

（３）若者が定住できる魅力あるまちづくりを推進します。
地域における働く場の減少やライフスタイルの変化などに伴って、まちづくりの担い手となる若者が、地域から流出しており、地域の活力の低下が懸念されます。
このため、新しい町においては、地域で生まれ、育った若者が、地域に残れるよう雇用対策や住環境の整備等に努めるとともに、他地域からも若者の流入が図られる
よう、ＵＩＪターンの促進や高知市のベットタウンとして整備に努めることにより、若者が定住できる魅力あるまちづくりを進めます。
（４）住民参画による活力あるまちづくりを推進します。
自治体の自己決定・自己責任を原則とする地方分権が推進されるなか、それぞれの地域の特性を活かしたまちづくりが求められています。新しい町においては、住民主体の開かれた行政を基本に、行政運営の透明性を高めるとともに、共通の目標に向かって、住民・団体・事業者・ＮＰＯなどと行政が手を取りあい、携えながら協働し、活力あるまちづくりを進めます。

３．行財政運営の基本方針
新しい町の将来像及びまちづくりの基本理念をささえる行財政運営の基本方針としては、次のような考え方で進めます。
（１）ソフト交流施策の積極的推進
今後の少子・高齢化社会においては、人と人との結びつきがますます重要になります。住民どうしが交流し語らい、いきいきとした生活を送ることができるよう、
これまで整備されてきた社会資本ストックを十分活用しつつ、人と人がふれあえる
ソフト施策を積極的に推進します。また、情報化の時代を迎え、地域の枠を越えたより広域的な交流活動の重要さが増してきております。このため、地域の情報を積極的に発信し、新しい町の魅力をアピールするとともに、広域的な交流活動を積極的に推進します。
（２）効果的・効率的な施設の整備・運営
新しい町のさらなる発展に資する施策・事業を推進し、各地域の特色とバランスが図られた施設整備を推進するとともに、各地域の既存施設を可能な限り有効に活用した効率的な施設運営に努めます。また、施設整備に当たっては、国や県との連携を図るとともに、民間活力を活用しつつ、合併によって適用される各種支援制度を十分検討し導入します。なお、合併によって想定される公共施設の統合整備等については、新しい町の財政状況を踏まえ、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、住民サービスの利便性の維持や地域バランスを配慮した整備に努めます。
（３）合併による効果を活かした財政計画
新しい町の財政計画については、過去の実績等を踏まえつつ、健全な財政運営を基本に検討します。この際、財政支出については、合併による効果を活かすため人件費等の削減を図るとともに、住民負担の軽減やサービス水準の向上等に留意します。また、財政収入においては、わが国の経済状態や逼迫している財政事情等から- 14 -

大きな伸びが期待できないことから、合併による財政支援制度を有効に活用し、効率的な公共基盤整備や行政サービスの拡充などに努めます。

４．まちづくりの基本的方向
新しい町における行財政運営の基本方針を踏まえ、将来像の実現のため、次に示
す５つの基本的方向のもと、各分野における施策・事業を実施し、総合的・計画的及び弾力的なまちづくりを展開します。
また、新しい町における各分野の施策・事業は、個々に実施されるのではなく、それぞれの基本的方向のもと有機的な結びつきにより展開します。
（１）【生活・環境】自然を守り快適で安全なまちづくり
地球温暖化や水質汚濁など地球規模で環境破壊が進むなか、便利さや物の豊かさのみを追求するのでなく、環境に配慮したまちづくりが求められています。
新しい町においては、地形条件、住民構成、人口密度など地域の特性に応じ、自然環境との調和、整備後の維持管理の容易さ等に配慮した社会基盤の整備や行政・
住民・事業者が一体となった環境への負荷軽減の取り組み、さらには、浸水対策を推進するとともに、治山、治水等の防災機能の強化などにより「自然を守り快適で安全なまちづくり」をめざします。
（２）【安心・健康】安心とやさしさ健康福祉のまちづくり
高齢者や障害者をはじめ、すべての人が安心して健康に暮らすため、保健・医療・福祉の充実がますます求められています。
新しい町においては、入所施設・通所施設の整備・充実に努めることはもとより、高度な専門的知識・技術を有する人材の養成・確保を推進し、高度化・多様化する
町民のニーズに対応したサービスを提供することにより、「安心とやさしさ健康福祉のまちづくり」をめざします。
（３）【産 業 振 興】多彩な産業が展開され活力あるまちづくり
地域の活力を維持・向上させるためには、地域経済の基盤となり就業機会の創出
や所得の向上をもたらす産業の振興が不可欠となります。
新しい町においては、伝統を誇る土佐和紙や地域の主力産業である製紙業の振興はもとより、自然環境や地域資源を活かした農林業や観光産業などの振興を図ることにより、｢多彩な産業が展開され活力あるまちづくり｣をめざします。
（４）【文化・教育】人や文化を育み心豊かなまちづくり
新しい町の長期的な発展を支えるためには、老若男女すべての住民が、旺盛な意
欲と活力をもって、学習や経験を積み重ね知識・教養を向上させようとする主体的な取り組みが必要です。
新しい町においては、住民どうしが交流し語らい、いきいきとした生活を送れる
よう、伝統文化を継承し、新時代の文化を創造する担い手の育成や人間性・創造性
あふれる人づくり、住民主体の交流・学習等の支援を行うとともに、次代を担う子ども達の確かな学力や生き抜く力を育てることにより、｢人や文化を育み心豊かなまちづくり｣をめざします。

- 15 -

（５）【連携・協働】住民と行政の連携・協働によるまちづくり
新しい町の発展のためには、行財政運営の効率化を進め、住民に高度な行政サー
ビスを提供する体制を整備することに併せ、自立した住民による主体的なまちづくりの活動が不可欠となります。
新しい町においては、こうした視点に立って、まちづくりの各分野で住民や団体、事業者、ＮＰＯ等の参画を促し、適切な役割分担のもとで、共に働くことにより、｢住民と行政の連携・協働によるまちづくり｣の実現をめざします。

- 16 -

- 17 -

５．土地利用と地域別整備方針（１）土地利用の現状と基本方針
いの町における行政区域面積470.71k㎡（47,071ha）の土地利用の形態としては、
田畑等農用地815ha（1.7％）、森林42,092ha（89.4％）、河川・道路等1,574ha（3.4％）、宅地398ha（0.8％）、その他2,192ha（4.7％）と森林の比率が高くなっています。また、都市計画区域2,840haのうち、市街化区域は354ha（12.5％）、市街化
調整区域は2,486ha（87.5％）となっています。
いの町の土地利用については、平坦地と山岳の標高差ならびに田園と山林の植生を考慮しつつ、長期的な視野にたって地域住民が育んで行くべき自然的、経済的及び文化的諸条件と照らし合わせながら、限られた土地の有効活用を図っていくことを基本方針とします。このため、土地の適正な保全と計画的・効率的な土地利用の実現をめざすため、土地利用計画を策定します。
【土地利用の現状】
0.8%
1.7%
3.4%

4.7%

森林
河川・道路等
田畑等農用地
宅地

89.4%

その他

（２）土地利用ゾーニングの考え方
いの町の地形は大部分が山地で、その勾配は北の石鎚山系に向かうほど急になっています。伊野地域は仁淀川、吾北地域はその支流である上八川川の流域に属するのに対して、本川地域は吉野川の源流域に位置しています。
全般的に森林地域が多い土地利用状況の中、伊野東南部では平地部に市街地と集団的な農地、農村集落が見られ、その他の地域では河川沿いに小規模な耕地と山村集落が点在しています。
こうした自然条件、土地利用状況等から、いの町を大きく２つのゾーン、４つのエリアに区分するとともに、３箇所の拠点地区を位置づけ、計画的な土地利用を促進します（21ページのいの町土地利用ゾーニング参照）。

都市・田園ゾーン
山間ゾーン

市街地エリア
里山エリア

伊野東南部地域（都市計画区域）

清流・山村エリア 伊 野 西 北 部 地 域 、 吾 北 地 域
山地・森林エリア 本- 18 -

川地

域

（３）地域別整備方針
１）市街地エリア
市街地エリアは、伊野東南部地域に指定されている都市計画区域のうちおおむね
市街化区域の範囲に当たる地域であり、約13,000人の人口を擁しており、高知市と結ぶ鉄道・幹線道路に沿って市街地が形成され、新しい町の中核的な都市機能が集中しています。また、高知市の住宅都市としての機能を担う住宅地が広がりをみせる中、紙問屋の街並みが残され製紙工場も立地するなど、駅を中心に商店街が形成されており、幹線道路に沿った沿道型の土地利用が進んでいます。
本エリアにおいては、こうした特性を踏まえ、次のような施策・事業の推進に取り組みます。
○ 中心市街地の整備・活性化、新市街地の開発○ 既成市街地の居住環境の保全・整備（地区計画等による土地利用の整序、下水道の整備等）○ 浸水地域（宇治川流域）における治水事業の推進○ 旧伊野町の街並み保存○ 都市軸（国道33号・高知西バイパス、ＪＲ土讃線・土佐電気鉄道伊野線）の整備・強化○ 高次都市機能の整備・導入（行政＝新庁舎、医療＝仁淀病院、教育、商業等）

２）里山エリア
里山エリアは、伊野東南部地域に指定されている都市計画区域のうちおおむね市
街化調整区域の範囲に該当する地域であり、約9,000人の人口を擁しており、農地と里山が織りなす風景の中に農村集落が分布する田園地域であります。近年においては、宅地化の進展が見られ、一部では大規模な住宅団地が造成されているとともに、農地では園芸栽培等が営まれており、南北に流れる仁淀川が美しく開放感のある親水景観を醸し出しております。
本エリアにおいては、こうした特性を踏まえ、次のような施策・事業の推進に取り組みます。
○ 里の景観の保全（緑地の保全・ネットワーク化、農地の保全・整備等）○ 仁淀川の親水景観の保全・整備・活用○ 浸水地域（奥田川流域・川内地区）における治水事業の推進○ 集落の居住環境の保全・整備（農業集落排水の整備等）○ 農業の振興（特産物の生産・販路の拡大）

３）清流・山村エリア
清流・山村エリアは、伊野西北部地域から吾北地域に広がる急峻な山岳地帯であり、約6,000人の人口を擁しており、森林を縫うように上八川川など仁淀川の支流が流れ、河川沿いに集落と農地が点在しています。このエリアでは、コウゾやミツマ
タが栽培され、土佐和紙発祥の地・成山があり、古くから和紙が漉かれてきました。
主産業は農林業で、木材や特色ある農産物、特用林産物が生産されていますが、過疎化・高齢化が著しいエリアとなっています。近年においては、グリーンパーク
ほどの、成山和紙の里公園、道の駅「土佐和紙工芸村、６３３美の里」等、観光施- 19 -

設の整備がなされ、他のエリアの観光拠点とのネットワーク化が期待されております。
本エリアにおいては、こうした特性を踏まえ、次のような施策・事業の推進に取り組みます。
○ 集落の生活関連施設（道路、簡易水道、教育文化・福祉施設等）の整備○ 浸水地域（高岩地区）における治水事業の推進○ 森林の保全（緑のダムづくり）○ 農林業の振興（特産物の生産・販路の拡大、間伐の推進・間伐材の活用、林道・作業道・作業路の整備、木材・製紙原料の生産・販路拡大、観光との連携
等）○ 清流の保全（浄化槽の普及促進等）○ 自然環境・景観を生かした観光レクリエーション拠点の整備・活用・ネット
ワ−ク化（癒しの空間・健康の森づくり）

４）山地・森林エリア
山地・森林エリアは、吉野川の源流域に当たる本川地域の山岳地帯であり、気象条件も厳しく人口は800人弱で、標高約500ｍから1,900ｍまでの高低があり、「清流・山村エリア」よりさらに急峻となっております。このエリアは、ほぼ全域が森林となっておりますが、主要産業である林業を取り巻く環境は厳しく、過疎化・高齢化が著しい状況にあります。近年においては、高知市と西条市を結ぶ国道194号に新
寒風山トンネルが開通し、道の駅「木の香温泉」等の観光施設の整備もなされ地域活性化のきざしが見えます。
本エリアにおいては、こうした特性を踏まえ、次のような施策・事業の推進に取り組みます。
○ 集落の生活関連施設（道路、簡易水道、教育文化・福祉施設等）の整備○ 森林の保全（緑のダムづくり）○ 農林業の振興（特産物の生産・販路の拡大、間伐の推進・間伐材の活用、林道・作業道・作業路の整備、木材の生産・販路拡大）○ 清流の保全（浄化槽の普及促進等）○ 自然環境・景観を生かした観光レクリエーション拠点の整備・活用・ネット
ワーク化（癒しの空間・健康の森づくり、山岳観光の振興）- 20 -

- 21 -

第５章

新しい町の主要な施策等

１．新しい町の施策・主要事業第４章で示した新しいまちづくりの基本方針に沿って、次の施策・事業の展開を図ります。
（１）【生活・環境】自然を守り快適で安全なまちづくり○ 自然・歴史的環境の保全・活用
新しい町の貴重な財産である豊かな自然環境や歴史的文化遺産などを後世の子どもたちに残していくため、行政と住民、事業者等が協力・連携した保全活動や流域・近隣の自治体とのネットワークによる広域的な保全活動を推進します。
また、景観や環境に配慮した公共工事の促進や無農薬・減農薬など環境保全型農業の推進、工場排水・生活排水の浄化に努めます。
さらに、自然の持つ多様な機能を観光や住民の憩いの場として活用できるよう、
自然体験学習の推進や観光施設・自然公園・遊歩道などの整備に努めます。

○「緑のダム」づくりと治山・治水対策の充実
仁淀川、上八川川、吉野川等の清流を育む森林の整備は、新しい町の重要課題であることから、計画的に森林の除間伐等造林保育施業や人工林の混交林化・広葉樹林化等を推進し、「緑のダム」づくりを促進することにより、森林の公益的機能である森林の治山・治水機能の増進を図ることはもとより、山間部においても安定的な雇用を創出し、定住人口の確保や地域産業の活性化をめざします。

○浸水対策
市街地エリア・里山エリアの宇治川流域等は、上流に行くにしたがって地盤が低くなるという極めて特殊な地形をしており、また、仁淀川の通常時の水位と最も低い地区の地盤高との余裕がないことから、仁淀川の洪水の影響を受けやすく、全国でも有数の浸水被害の多発地域となっています。
このような特性を踏まえ、慢性的な浸水被害を軽減・解消するために、引き続いて治水施設の整備や河川の改修を推進します。

○ 住環境の整備
都市計画区域においては、「都市計画マスタープラン」に基づき、自然環境に適合した市街地や道路網、公園、緑地などの計画的な整備に努めます。国道33号高知西バイパスなど基幹となる道路網の整備に伴い、促進される住宅団地などの民間主導の開発については、自然環境の保全や周辺コミュニティへの配慮した開発を指導
していきます。
中山間地域等においては、地域の特性に応じて、生活道路や生活環境の整備を図るとともに、集落の維持・存続の観点から、新たな住宅団地の開発やＵＩＪターン- 22 -

者への空き住宅・空き地の紹介なども検討していきます。
公営住宅については、老朽施設の建て替え時においては、若者の定住促進、高齢者・障害者へ対応など多様化する居住形態や住環境ニーズを踏まえた住宅の整備を検討します。

○ 上水道・簡易水道等の施設整備、下水道・農業集落排水等の施設整備
安全な水を安定的に供給するため、適切な森林整備を通じて水源かん養機能の高
い森林の育成を図るとともに、老朽化が著しい給水施設の計画的な改修に努めます。
未整備地域については、人口規模や人口密度なども考慮し、新設整備や改修の際の給水地域の拡大に努めるとともに、人家の散在する小規模集落においては、引き続
いて、小規模給水施設の整備・改修のための経費の助成を行います。
また、衛生的で快適な生活環境や自然環境の保全を図るため、公共下水道施設や農業集落排水施設を整備するとともに、整備区域外の地域については、浄化槽の設置を促進します。

○ 生活衛生対策の充実「ごみのない町」をつくるため、行政や住民、事業者等がそれぞれの役割や責任のもとに行動できるよう、環境保全に対する意識の高揚を図り、ごみの分別収集やごみの減量化、省エネルギー化、資源のリサイクル化、再生品の利用などを積極的に促進します。
併せて、あらゆる年齢層が、主体的に環境を学び、行動するための環境学習プロ
グラムの作成や「ごみのポイ捨て」の禁止などの条例の制定、太陽光・風力などのクリーンエネルギーの活用などについて検討します。
また、近年、増加傾向にあるごみの不法投棄については、警察など関係機関との連携強化や罰則の条例制定の検討・実施などにより、不法投棄の防止策を講じていきます。
現在、県外に搬出している焼却灰や不燃物、資源ごみ、粗大ごみなどを処理するためのリサイクルプラザを併設した管理型最終処分場を建設します。

○消防・防災対策の充実
新しい町の地域防災計画を策定し、防災関係機関等との連携強化を図ることにより、危機管理体制を整備します。また、自然災害に対する安全対策の推進、防災拠点施設や防災情報通信システム等の整備をはじめとする防災体制の充実・強化を図るとともに、危険地域等の情報提供や住民の防災意識の高揚、安全な避難路と避難場所の確保・整備を図ります。さらに、自治会を中心とした自主防災組織や婦人防火クラブの育成強化に努め、地域ぐるみで災害に備えます。
南海地震対策としては、小中学校の校舎・体育館や公共施設などの町有施設の耐震診断を計画的に実施し、結果を踏まえて改修を進めるとともに、民間木造住宅についても、耐震診断や耐震補強への支援を検討します。併せて、災害を未然に防止するため、落石など通行危険箇所を調査・点検し、解消に努めます。
消防業務については、迅速かつ的確な対応を進めつつ、組織体制の強化、消防資機材の充実、常備消防と非常備消防の連携強化、広域消防体制の確立と機能の充実- 23 -

を図るとともに、住民の防火意識の高揚に努めます。また、救急車両の充実を図る
とともに、医療関係機関・団体との連携を強化するなかで救急医療体制の整備充実に努めます。

○交通安全・防犯対策の充実
交通安全については、交通安全団体の育成･強化、交通指導などを通じた交通安全意識の向上、交通ルールの徹底を図ります。また、人通りの多い路線・危険箇所へのカーブミラー、ガードレール、道路照明施設等交通安全施設の設置や通学路への歩道の整備を図ることなどにより、人にやさしい道路環境づくりを進めます。
防犯については、防犯灯をはじめとする防犯施設の整備を進めるとともに、自主防犯組織を支援し、警察駐在所等と連携した地域ぐるみの防犯体制の充実･強化に努めます。

○ 道路網の整備
いの町は、高知県の陸の玄関口として、国道33号及び国道194号、439号が幹線道路として町の骨格を形成しており、これらの道路の維持・改良に努めつつ、国
道33号高知西バイパス（枝川〜波川間）の早期開通を国、県に強く要望していき、
県道、町道との計画的、一体的な整備を図り、広域的なネットワークづくりを進めます。
また、既存集落内の道路整備を促進するとともに、町民の生活における利便性、安全性などの向上を図るため、生活道路・橋梁等の新設・改良、安全施設の整備等を計画的に進め、安全で快適な人に優しい道路空間の整備に努めます。
さらに、合併に伴い、各公共施設等へのアクセス向上を図るための道路整備の推進に努めます。

○ 公共交通体系の整備
学生や高齢者など毎日多くの人が乗降するＪＲ土讃線や路面電車については、交通事業者と協力し、新しい町の公共交通の玄関口としてふさわしいよう駅周辺の環境整備や駅舎の改善（バリアフリー化）に努めます。
また、バス交通については、利用者の立場に立って、ＪＲ線・路面電車へのアクセスや路線・運行回数の見直しなどについて交通事業者と検討・協議を行い、観光客や通勤・通学者も含めた利用者が利用しやすい交通体系を整備し、公共交通の利用促進に努めます。併せて、民間路線バス等の交通機関の連絡が少ない地域に運行している公営バスについては、合併により面積が広がるため、公共施設・病院などへのアクセスや利用者のニーズなどを踏まえて、運行区域の見直し等を検討します。

○ 地域情報化の推進
住民サービスの利便性向上を図るため、個人情報の保護やセキュリティ対策に配慮しながら、インターネットを利用した行政手続や行政、文化、産業等の情報提供など、行政の情報化を総合的・計画的に進めます。
住民生活に密着に関連する保健・医療・福祉の各分野については、各種制度やサ- 24 -

ービス、施設等の情報が容易に入手でき、必要とするサービスが円滑かつ迅速に受けることができるよう情報化に取り組みます。
また、情報通信環境の地域間格差が生じないよう移動通信網の拡充を図るとともに、地上放送のデジタル化に伴い難視聴地域が発生しないよう関係機関と協議し、対策を講じていきます。
【主要事業】
施策項目
主要事業の概要
自然・歴史的環境の 自然公園の整備
保全・活用
遊歩道の整備製紙工場の排水浄化「緑のダム」づくり 除間伐の推進と治山・治水対策の林道・作業道の整備
充実
浸水対策
河川の整備・改修、治水施設の整備
都市下水路の整備
住環境の整備公園・緑地の整備
町営住宅の整備・改修
地籍調査の推進
上水道・簡易水道等 農業集落排水施設の整備の施設整備、下水道 浄化槽の設置に対する助成
・農業集落排水等の 公共下水道の整備
施設整備
簡易水道の整備
上水道施設の整備（水源地の移転、中央監視装置の取替など）
小規模給水施設の整備に対する助成
生活衛生対策の充実 生ごみ処理機等の設置に対する助成
リサイクルプラザ及び管理型最終処分場の建設
ごみの減量、分別収集の推進
消防・防災対策の推 地域防災計画の策定
進
防火水槽や消火栓、消防車両など消防設備の整備
防災行政無線の整備・統合
消防防災施設の整備
町営施設の耐震診断・耐震補強工事の実施
交通安全・防犯対策 ガードレール、標識等交通安全対策の充実の充実
落石防止箇所の解消
歩道・街路灯・防犯灯の整備
道路網の整備公共施設へアクセス道路の整備
生活道の整備・改良・舗装
高知西バイパスへのアクセス道路の整備
公共交通体系の整備 公共交通機関の運行支援
公営バスの運行区域等の見直し
地域情報化の推進
行政情報ネットワークの構築
移動通信網の拡充
地上放送のデジタル化の対策- 25 -

（２）【安心・健康】安心とやさしさ健康福祉のまちづくり○ 保健・医療の充実
健康はあらゆる人間活動の源泉であり、保健サービスは活力ある地域社会を築いて行く上で基本となる重要な分野です。このため、保健・福祉・医療の連携を強化
するとともに、疾病の予防、早期発見・治療の基本となる各種健康診査の拡充や住民の健康づくりに対する意識の高揚、活動の支援、相談・指導など、健康な心身を維持するための保健活動を積極的に推進します。
地域医療については、医療機関との連携のもとに救急医療体制の充実、小児医療の充実など医療供給体制の一層の強化を進めます。また、仁淀病院の再建を図り住民の医療や健康づくりを支える拠点施設として整備するとともに、高知大学医学部
附属病院との連携のもと高度・特殊医療に対応しうるネットワークづくりや地域の病院・診療所との機能分担などにより、質の高い医療の提供に努めます。

○ 高齢者福祉の充実
高齢者が心身の健康を維持しつつ、介護や支援が必要な状態となっても、高齢者
自身の意志を尊重し、自立した質の高い生活を営むことができるよう、各関係機関が一体となった総合的、包括的なサービス提供が行える体制を整備するとともに、福祉、医療、教育、就業、社会参加、生活環境などの各種の施策を総合的に推進します。併せて、高齢化の進展や住民の福祉ニーズに対応して老人福祉施設の整備・充実に努めます。
介護保険については、地域間の格差が生じないように努めるとともに、サービス提供事業者と連携した制度等の周知や利用者からの相談・苦情等の対応を図ることなどにより、要介護者の意向が尊重された質の高い介護サービスを提供します。介護が必要のない高齢者については、介護予防の充実を図るとともに、社会参加や生きがいづくりが促進されるよう、高齢者の交流の場となる老人クラブの育成や世代間交流の促進に努めます。

○ 障害者（児）福祉の充実
ノーマライゼーションの理念のもと、住民一人一人が障害に対し理解と認識を深め、互いに交流できる環境づくりを推進するとともに、在宅福祉サービスの充実や福祉医療による医療費等の助成、相談体制の充実に努めます。
併せて、障害者の社会参画が促進されるよう、関係機関との連携による雇用の促
進や道路・公共施設等の段差解消、誘導ブロックの整備などのバリアフリー化、文化・スポーツ、レクリエーションなどの活動機会の充実などに努めます。

○ 児童福祉の充実
子どもを安心して生み育てることができるよう、子育てに関する相談体制の充実
や子育てに関わる負担の軽減、さらには、多様化する保育ニーズに対応して乳児保育や障害児保育、時間延長保育などの保育サービスなどの充実に努めます。
また、子育てのための交流の場づくりや情報提供、子どもが安心して遊べる身近な遊び場・遊具の整備に努めるとともに、児童虐待の防止に向けて、関係機関、関- 26 -

係団体等の緊密な連携を図りつつ相談指導体制を強化していきます。
さらに、ひとり親家庭の自立と生活の安定を図るため、相談体制を強化するとともに、各種手当などの経済的支援や子育て支援を推進します。

○ スポーツ・レクリエーションの推進
住民の多様化・増大する健康づくりに対応するため、既存のスポーツ施設の機能充実やスポーツ施設の拡充整備を図るとともに、住民間の交流や健康増進を図るた
め、健康増進施設・レクリエーション施設の充実に努めます。
また、関係団体などとの連携と協力のもと、多様な活動ニーズにこたえられる指導者の養成・確保や活動組織の育成・強化に努め、町民のだれもが生涯を通じて、
いつでも、どこでも、気軽にスポーツができる環境づくりに努めます。

○ 地域福祉の充実
地域社会全体で高齢者、障害者、子どもを支え、育てていく地域社会づくりをめ
ざして、社会福祉協議会や民生委員などとの連携を密にし、住民ひとりひとりが支え合うことのできる環境づくり、仕組みづくり、人材育成などに努めるとともに、
ボランティア、ＮＰＯによる活動を積極的に支援します。

【主要事業】
施策項目
主要事業の概要
保健・医療の充実
町立医療機関の整備、医療機器の充実
健康診査・健康相談の充実
地域医療体制の充実
保健・福祉・医療の連携強化
高齢者福祉の充実
在宅介護支援センターの運営
老人福祉施設の整備・充実
介護予防の充実
障害者（児）福祉の 住宅改造の助成充実
重度心身障害児者医療費制度の実施
活動・交流機会の拡大
児童福祉の充実
保育所施設・設備の整備・充実
子育てに係る負担軽減
遊び場、遊具の整備
保育サービスの充実
スポーツ・レクリエ スポーツ・レクリエーション・健康増進施設の整備
ーションの推進
地域スポーツ活動の支援
地域福祉の充実
ボランティア活動の支援- 27 -

（３）【産 業 振 興】多彩な産業が展開され活力あるまちづくり○ 農畜林水産業の振興
農業については、農道、耕作道、ため池、用排水路などの生産基盤の整備に努めるとともに、環境にやさしい有機農業の推進や地産地消の推進、農作物のブランド化・高付加価値化、農産物加工品の開発・商品化などにより、農業従事者の安定経営を支援します。
また、新規就農者や農業後継者の育成・確保を図るため、研修制度の充実による技術の習得支援や賃貸借による耕作地の確保やレンタルハウス・利子補給による初期投資の軽減などの支援制度の充実に努めます。
併せて、特色ある農業が推進されるよう、観光と連携した観光農園・体験農場や気温差を活かした農作物のリレー栽培などについて検討します。
さらに、猿や猪などの野生動物による農産物被害を少なくする対策を講じていきます。
畜産業については、ＪＡ等と連携し、生産者の経営合理化や生産性の向上、畜産品の特産品化などを支援するとともに、新たな家畜の飼育について検討します。
林業については、林道や作業道、作業路などの生産基盤の整備に努めるとともに、森林組合と連携して集団的・計画的な除間伐・保育や作業の機械化などを支援する
ことにより、林業従事者の安定経営と「緑のダム」づくりを促進します。
併せて、後継者対策や木材・間伐材の利用促進などについて、検討していきます。
漁業については、内水面漁業と親水性レクリエーションを生かした観光漁業等の育成を図ります。
こうした農・畜・林・水産業の取り組みは、産業振興という側面だけでなく、中山間地域の活力や水源かん養・保水・治水などの国土保全機能を保持する観点からも、新しい町における重要な施策の一つとして、生産者や関係団体と連携した積極的な取り組みを推進していきます。

○ 工業の振興
地域の代表的な地場産業である製紙産業の経営近代化と合理化、高付加価値化等を図るとともに、独自の技術力・製品力等を有する人材や企業の育成・支援を図り、新しい産業誘導を推進します。
このため、行政や業界団体、事業者等の密接な連携により情報交換・異業種交流、新規事業開拓、共同事業、人材育成等を推進するとともに、経営指導・相談、融資制度等の支援体制を充実・強化します。
また、地元の高校生等が地元で就職するためには、新たな企業の誘致や伝統の技術と融合した既存企業の新分野進出などにより、雇用の受け皿を広げていく必要があることから、企業や県の公設試験研究機関、関係団体などと連携を強化します。

- 28 -

○ 商業の振興
ＪＲ伊野駅周辺等においては、いの町の中心商業地にふさわしい商業機能の充実を図るため、商店街の活性化対策を実施し、歴史的町並みや史跡等を活用しつつ、魅力と個性ある商業集積を進めます。また、大型量販店と調和した商業環境の形成とともに、中小小売商業者の組織や地域商業の特性を活かした商業の集積と活性化を図ります。
併せて、商工団体の体制を強化し、小売商業者への経営指導の充実、人材育成と融資制度の充実などを図り、消費者ニーズに即した商業活動を促進します。
さらに、新たなビジネスとして、子育てや高齢者の支援など地域に密着したコミュニティビジネスのあり方を検討していきます。

○ 観光の振興太平洋と瀬戸内海を最短で結ぶ地理的利点を活かし、多様で魅力ある観光地づくりに向けて、恵まれた自然環境や豊富な観光資源を活用して観光拠点施設や関連施設の整備及びこれらの施設のネットワーク化を推進します。
また、地域の特性を活かしつつ、自然や文化、農林業などの体験型観光を取り入れるため、観光と伝統工芸、商業、農業及び内水面漁業などとの多面的連携を図り、グリーンツーリズムなどの新たな観光メニューの開発や観光プログラムの開発に努めます。
さらに、住民、事業者、行政等のパートナーシップのもと、交流とふれあいのある個性的で魅力的な行事やイベントの開催に努めます。また、観光地・地場産品・観光施設等の情報発信し、サービスの充実・強化を図るとともに、観光案内機能の充実や住民参加による受入体制づくりを進めることにより、観光客のリピーターや
口コミによる来訪者の拡大などに努めます。

○ 伝統産業の振興
土佐和紙の伝統と技を守り、後世に継承するため、高知県紙産業技術センターや紙の博物館、土佐和紙工芸村、関係団体と連携し、後継者の育成を図るとともに、新たな市場の開拓に努めます。
また、学校教育に活かすことにより、子ども達の郷土への愛情や誇りを育むとともに、地域間交流や国際交流に活かすことにより、国内外に土佐和紙の良さと土佐和紙発祥の地「いの町」を発信していきます。

【主要事業】
施策項目
農畜林水産業の振興

工業の振興

主要事業の概要
農林業の新規就業者の支援、担い手の確保・育成
特産品の開発・ブランド化の推進
地産地消の推進
農道、林道、作業道、ため池、用排水路などの生産基盤の整備
レンタルハウスの整備
森林組合の資本装備のための支援
企業誘致の推進- 29 -

施策項目
商業の振興
観光の振興

伝統産業の振興

主要事業の概要
商店街の環境整備
商業イベントへの支援
観光イベントの開催
観光資源の活用、観光マップの作成
観光施設の整備、観光案内板・トイレ・駐車場・ベンチなど観光利便施設の整備
観光道路の整備
後継者の育成（４）【文化・教育】人や文化を育み心豊かなまちづくり○ 学校教育・幼児教育の充実
小・中学校教育については、自ら学び、考える力と豊かな人間性や社会性を育む
ため、情報教育や国際理解教育などの教育内容や指導体制の改善・充実を図るとともに、郷土に誇りを持ち郷土を愛することのできるよう、地域社会と連携を図りながら地域を教材とした教育活動などを推進します。
このため、地域、家庭、学校との連携強化を図るとともに、学校施設や教育設備の整備・充実や教職員の指導力向上に向けた研修体制の確立に努めます。
さらに、深刻化するいじめや不登校などについては、教育相談体制の充実を図る
とともに、学校、家庭、地域、関係機関の連携を密にし、未然防止や早期発見・早期解決に努めます。
また、中山間地域の活性化の観点からも、本川中学校の山村留学制度の周知・活用を図るとともに、県立追手前高校吾北分校の円滑な学校運営が行えるよう側面的な支援に努めます。
幼児教育については、幼稚園と保育所の連携を強化し、両者の機能を活かし、就
学前の子ども達のより良い育成環境の整備に努めます。

○ 生涯学習の推進
幼年期から高齢期までのそれぞれの段階に応じた学習機会と学習情報の提供に努めるなど、生涯学習体系づくりを推進するとともに住民主体の活動を支援します。
また、生涯学習推進組織の充実に努めるとともに人材の養成、発見、活用を図り、事業者、団体、学校や関係機関と連携・協力し、生涯学び続けることのできるシス
テムづくりを推進します。
さらに、公民館や図書館（室）などの社会教育施設を有効に利用できるシステム
づくりや施設間のネットワーク化に努めます。
住民一人ひとりの正しい理解と認識を深め、あらゆる差別のない人権を尊重する社会を築いていくため、地域、家庭、学校における人権教育をはじめ、様々な機会
を通じて啓発活動を展開していきます。

○男女共同参画の促進
行政が率先して意思決定過程への女性の参画を推進するとともに、地域社会において男女共同参画意識を浸透させる効果的な啓発を行います。また、女性が地域で- 30 -

持てる能力や個性を発揮できるように必要な方策を講じ、男女がお互いの人権と個性を尊重し、自立し、相互に協力し合う男女共同参画社会の実現をめざします。

○ 地域文化の継承・振興
住民の文化活動の支援や優れた芸術文化に親しめる機会の充実、地域に根ざした伝統文化・郷土芸能の保存・継承を推進するとともに、地域文化・芸術を担う人材の育成に努めます。さらに、情報の収集・提供、指導・相談機能の充実や、文化・芸術交流を促進し、自主的・創造的な文化・芸術活動の振興を図ります。
また、文化施設の充実や既存施設の有効活用などにより参加と交流の場を充実させ、住民が多彩な文化・芸術活動に親しめる環境づくりに努めます。

○ 国際交流・地域間交流の促進
町民が国際社会の一員としての自覚を持ち、相互理解を深めることができるよう、
友好・姉妹都市提携や中学生の海外体験留学、留学生の受入れなどを推進するとともに、在住外国人との交流や海外まで広く認知されている土佐和紙を通じた交流な
どの住民が主体となった国際交流活動を支援します。
また、町域の一体感や町民意識の醸成を高めるため、地域における生活、産業、文化、イベント等の多様な連携・交流の推進に努めます。

【主要事業】
施策項目
主要事業の概要
学校教育・幼児教育の 基礎学力の定着と向上
充実
地域ぐるみ教育の推進
老朽化した校舎・体育館・プールなどの整備・改修
情報教育設備等の整備・充実
幼・保・小・中・高連携教育の推進・充実
生涯学習の推進
公民館・図書館（室）活動の充実
公民館の整備・改修
男女共同参画の促進 女性の社会参画の促進
啓発活動の推進
地域文化の継承・振興 文化財、郷土芸能の発掘・保護・活用
国際交流・地域間交流 外国人講師の招致の促進
中学生の海外体験留学の実施
交流イベント等の開催（５）【連携・協働】住民と行政の連携・協働によるまちづくり○ コミュニティの育成
合併による行政区域の拡大の中で１町２村それぞれの地域における住民の連帯と強化を図るため、住民自治によるまちづくりの視点にたち、身近な生活単位を基本としてふれあいのある地域コミュニティの形成を進めます。また、地域のコミュニ- 31 -

ティ活動やボランティア活動を担うリーダーを育成するとともに、地域が主体となった活動を支援します。併せて、まちづくり活動や地域活動の拠点としてコミュニ
ティセンターや集会所等の整備に努めます。

○ 行財政運営における住民等との協働
住民のニーズや提案がまちづくりに活かされるよう、住民の声を施策に反映させることができる仕組みを整えるなど、町政への参画機会の充実を図ります。さらに、住民のまちづくりへの関心が高まるよう、ホームページや広報誌などによる積極的な広報活動に努めるともに、町民組織の確立やコミュニティの育成を図りつつ、住民・団体、事業者、行政がそれぞれの立場で提案し、実行できる連携・協働のまちづくりを進めます。
また、町政運営に対する住民の理解と信頼を深めるため、行政の透明化に努めるとともに、個人情報の保護に十分配慮しながら、計画段階から情報公開、広報・公
聴活動に努めます。

○ 行財政運営の効率化・高度化
行財政運営に当たっては、取り組み状況を分かりやすく公表するなど、より公正で開かれた町政運営を行うとともに、地方分権時代に対応した組織機構と事務事業の見直し、職員の意識改革と資質の向上、専門職員の養成・配置など、効率的かつ効果的な行政運営の確立に努めます。
また、行政施策等を着実に遂行するため、財政基盤の強化を図るとともに財務情報を公表するなど、財源の公正かつ効率的な配分を行い、健全な財政運営の確立と財政構造の弾力性の確保に努めます。
事務事業の中では、民間委託が可能なものは、民間に委ねるとともに、公共施設の整備にあたっては、ＰＦＩの導入を検討します。
さらに、高齢者や障害者を含むすべての住民が利用しやすい新庁舎を建設するとともに、窓口サービスのワンストップ化や住民票の交付をはじめとする郵便局の活用の推進などにより、住民サービスの向上に努めます。

【主要事業】
施策項目
コミュニティの育成

主要事業の概要
コミュニティセンターや集会所等の整備
研修バスの活用
ボランティア・ＮＰＯ活動の支援

行財政運営における 情報公開の推進
住民等との協働
電子自治体ネットワークの構築
住民懇談会の開催
行財政運営の効率化 新庁舎の建設
・高度化
窓口サービスのワンストップ化
民間委託やＰＦＩの導入の検討- 32 -

２．新たなまちづくりのための公約
いの町においては、これまで伊野町、吾北村、本川村が、それぞれに取り組んで
きたまちづくりや施策などの良い面を引き継ぐとともに、建設計画の策定期間である平成26年度までの10年間を、重点期間として位置づけ、合併のスケールメリット
や国・県の財政支援措置等を活かして、新しいまちづくりの基本理念「豊かな自然
環境や地域資源を活かした魅力あるまちづくり」「心の豊かさが実感できるまちづ
くり」「若者が定住できる魅力あるまちづくり」「住民参画による活力あるまちづ
くり」に積極的に取り組んでいきます。
このため、この期間内において、５つのまちづくりの基本的方向を踏まえて、重点的に取り組んでいく施策を、「新たなまちづくりのための公約」として掲げ、実現していきます。

【生活・環境】○ 交通渋滞や浸水被害などの解消を図るため、国・県等と協力し、高知西バイパ
スや新宇治川放水路の早期完成をめざします。
○

森林の持つ「緑のダム」としての機能をより一層高めるため、森林所有者の「自己負担ゼロ（大企業を除く）」で間伐や広葉樹の植栽などを行うことにより、町
内全域の民有林を、手入れの行き届いた森林として再生します。併せて、住民が森林の大切さを身近に感じ、また、憩いやレクリエーション活動の場として活用されるようボランティアの森、きのこの森及び昆虫の森づくりを行います。

○ 環境保全への取り組みを率先して実行するため、いの町役場において環境ＩＳ
Ｏの認証を取得します。

○ 清流仁淀川を守るため、国の河川美化推進事業や下水道事業等を導入して水質汚濁の大きな一因となっている生活排水や工場排水の浄化に努めます。
○ 住民等の自発的な環境保全活動を支援するため、家庭用ごみ処理器等への助成を行うとともに、事業者や団体、グループと共同して環境保全の実践活動を促進します。

【安心・健康】○ 住民の健康づくりを推進するため、専門人材（スポーツインストラクター等）を配置した温水プールやトレーニングジム、わんぱく広場等の施設整備を行います。
○ 近隣住民、特に高齢者が信頼し、安心してかかれる病院として患者さん中心の医療が提供できるよう仁淀地区国民健康保険組合病院を再建します。また、吾北- 33 -

・本川地域の住民が安心して暮らせるよう、仁淀地区国民健康保険組合病院との連携を視野に入れながら、吾北地域の民間医療機関との連携や本川村国民健康保
険直営診療所（含む大橋出張診療所、越裏門出張診療所）の存続を図ります。
○ 吾北・本川地域の住民の安全を守るため、ヘリポートを建設し、急患搬送や防災に努めます。
○ 高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、高齢者自身の意志を尊重し、自立した質の高い生活を営むことができるよう、在宅介護の充実を図ります。また、既設で老朽化している特別養護老人ホーム吾北荘の充実を図り、在宅での適切な介護が困難な高齢者が速やかに入所できるよう対応に努めます。

【産 業 振 興】○ 農業が魅力とやりがいを持てる職業となるよう、地域農業の総合的マネジメン
ト機能を果たす農業公社を充実するとともに、認定農業者や新規就農者の育成に努めます。また、安全・安心な農作物の栽培や高付加価値農作物の栽培、気温差を利用したリレー栽培等を促進し、安定的な農業経営の確立を支援します。
○ 造林から間伐などの保育、主伐に必要な林業従事者の育成・確保や林業施設・設備の整備・充実に努めるとともに、新たな木材加工品や特用林産物等の生産の促進により、安定的な林業経営の確立に努めます。
○ 古くから伊野のまちを支えてきた製紙業については、雇用の受け皿としての更なる発展ができるよう、技術の高度化や消費者ニーズにあった高付加価値製品の開発、経営の合理化などに前向きに取り組む企業を支援します。また、伝統工芸に指定されている手すき和紙については、後継者を育成するとともに、新しい市場の開拓を支援します。
○ にぎわいのある商店街づくりを進めるため、生活者だけでなく、観光客も立ち寄れる魅力ある商店街の形成を図り、商業の活性化に努めます。
○ 瀬戸内圏や関西圏からの観光客の増加を図るため、いの町全域をエリアとする観光協会（仮称）を設立し、情報発信機能の強化を図るとともに、イベントの充実や観光ルートの確立、観光資源のネットワーク化を進めます。また、３つの道の駅（土佐和紙工芸村、６３３美の里、木の香温泉）や水辺の駅あいの里仁淀川、レストパーク伊野 等の連携を強化し、特産品や豊かな自然、歴史、文化などの地域の魅力を案内する場として有効活用を図ります。
○ 西日本有数の山岳観光地・石鎚山系瓶ヶ森や清流仁淀川、吉野川源流など新しい町の豊かな自然の保全を図るとともに、来訪者が十分に満喫できるよう、滞在型施設の充実を図ります。

- 34 -

【文化・教育】○ 住民の文化活動を支援し、心の豊かさを育むため、優れた文化・芸術の鑑賞や文化活動の発表の場となる施設を整備します。
○ 子どもたちの基礎学力の定着と学力の向上を図るため、教育６（小学校）・３（中学校）・３（高校）制の連携と充実に努めます。
○ 歴史的価値のある文化財や古くから伝わる風習、行事、郷土芸能等の伝統文化の保存・継承に努めます。
○ 子どもとお年寄り、人と自然など様々なふれあいの機会を創出し、心豊かな人づくりを行うため、自然の中でゆっくりと地域の自然・文化・人々に向き合った
り、学んだりすることができる自然体験学習を推進します。
○ 安全でおいしい地元の農作物等を学校給食に取り入れるとともに、吾北地域における小・中学校の完全給食を実施するため、給食センターを整備します。

【連携・協働】○ 住民の皆さまの声が届き、共に実行できる住民主体の新しい町づくりを行うた
め、行政の透明性を高め、また、行政としての説明責任を果たすなど住民に開かれた行政運営を行います。
○ 住民の視点に立った行政を推進するため、優秀な人材の確保・登用や職員の意
識改革を図るなど役場の改革を行います。

- 35 -

第６章

新しい町における高知県との連携

１．新しい町における高知県との関わり
合併を契機に新しい町 いの町 の更なる発展が期待されています。このため、各方面において高知県の積極的な協力と支援を要請するとともに、緊密な連携と協力体制のもと、いの町建設計画に掲げる諸施策を計画的かつ円滑に推進していきます。
２．新しい町における高知県の事業
住民の日常生活、地域どうしの交流・連携、経済活動などを支える道路網の整備や住民の生命と安全を守る治山・治水対策など、高知県が主体となって行う次の事業について、継続事業の早期完成並びに新規路線の事業化が図られるよう、重点的かつ計画的な整備促進を要請していきます。
施

策

県が管理する
国道の整備促進

国道33号高知西バイパスのアクセス道路の整備促進

県道の整備促進事 業 内 容国道33号とともに いの町 の交通の骨格をなす国道194号、国道439号については、安全な道づくりや災害に強い道づくりが進められるよう、未改良区間の早期完成や落石などの危険箇所の解消、交通安全対策などの促進を図ります。
○国道194号の線形不良区間の早期改良、落石や急カーブ等危険箇所の解消 等○国道439号の未改良区間の早期完成 等
高知西バイパスの供用開始に伴い、交通量の増加が見込まれる県道については、バイパス事業と連携を図りながら、渋滞対策や交通安全対策などの促進を図ります。
○県道36号高知南環状線の改良○県道38号高知土佐線の交通安全対策 等○県道39号土佐伊野線の改良
地域住民の生活道路や観光地へのアクセス道路、災害時における迂回路などに利用される県道については、安全かつ円滑な交通が確保されるよう、幅員の拡幅や待避所の設置などの促進を図ります。さらに、
広域的管理のための村道・林道の移管や新たな路線の事業化についても、早期に実現されるよう県に働きかけを行っていきます。
○県道292号思地川口線の1.5車線的な改良、延長○県道293号西津賀才日比原線の1.5車線的な改良及び村道樅ノ木山〜
吉ヶ成線の県道への移管○県道294号奥の谷日比原線の1.5車線的な改良及び林道川窪〜芥川線の県道への移管○県道40号石鎚公園線の1.5車線的な改良○県道17号本川大杉線の部分的な改良○県道6号線バイパス樫ヶ峰トンネルの事業化○その他県道の改良- 36 -

施

策事 業 内 容新しい町における重点施策である緑のダムづくりを推進するとともに、幹線ルートと山間集落を結ぶ生活道路として利用が図られるよう、建設中の森林基幹道の早期開設に努めます。さらに、新たな路線の事
業化についても、早期に実現されるよう県に働きかけを行っていきます。

森林基幹道の早期開設・新規路線の事業化
○森林基幹道土居柳野線の早期開設○森林基幹道寒風大座礼西線の早期開設○森林基幹道吉原中追上八川線の事業化○森林基幹道程野戸中線の事業化○森林基幹道越裏門大森線の事業化
洪水等の自然災害の発生を防止するため、河川の局部改良や堰堤、堤防工事などの促進を図ります。

県が管理する○天神ヶ谷川の改修
河川の改修・砂○奥田川の改修
防施設の整備○南の谷川の改修
促進○中の谷川の改修○上八川川の改修○その他県の管理河川の改修
森林の保全と維持管理を図るとともに、土砂災害から山地下流部の
人家や耕地等を守るため、治山・砂防事業の促進を図ります。
治山・砂防事業の促進○程野地区、槇川地区、戸中地区、中野川地区 等○岩村谷川、川口谷川、成川川、程野谷川 等
崖崩れ等の災害から住民の生命・財産を守るため、急傾斜地の崩壊
急傾斜地崩壊危険箇所への崩壊防止施設の整備促進を図ります。
対策事業の促進○奈呂地区、奈呂中地区、音竹東地区、北谷南地区、楠瀬地区、大八十地区、寺野地区、長沢地区 等
地すべりによる被害を除去又は軽減するため、地すべり地域に排水
地すべり防止施設、擁壁その他地すべり防止施設等の整備促進を図ります。
事業の促進○花ノ木地区等- 37 -

第７章

公共施設の適正配置と整備

公共施設の適正配置と整備については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の特殊性やバランス、さらには財政事情等に配慮しながら、逐次検討・整備を進めていくことを基本とします。
なお、新しい町の事務所については、当面、伊野町役場の庁舎を活用しますが、老朽化が著しいことから、新しい町において、庁舎の位置や機能等について検討し、合併後５年以内の建設をめざします。また、吾北村及び本川村の役場庁舎については、
地域に密着した行政サービスを提供するための総合支所として活用し、住民窓口サービスの低下を招くことがないよう電算処理システムのネットワーク化等により必要な機能の整備を図ります。
また、学校給食の未実施地域である吾北地域の小・中学校において完全給食を実施するため、学校給食センターの整備を図ります。小規模校等においては、学校給食の施設・設備の衛生管理を充実させる観点から、現行のサービスを低下させることのな
いよう学校給食センターへの給食施設の統合化を検討します。
さらに、休校中の学校施設については、福祉施設等への転用などを含めて、地域の意向も踏まえて、有効な活用に努めます。

- 38 -

第８章

財政計画

１． 財政計画の基本的考え方
財政計画は、今後の財源見通しなどを踏まえた長期的な展望に立ち、限られた財源をいかに効果的に運用するかなどの視点をもって、将来にわたって健全な財政運営を行うために作成するものです。
策定に際しては、いの町建設計画に基づく主要事業や、合併に伴う節減効果、国・県の財政支援措置等を反映させるとともに、地方債の大幅な発行により後年度の負担が増えることのないよう考慮しています。
なお、平成17年度から25年度までの数値は、それぞれの年度の決算値であり、平成26年度から平成31年度までは予算額及び実績からの推計値となっています。
２． 期間
いの町建設計画の期間は、平成 17 年度から平成 31 年度までの 15 か年とします。
３． 会計範囲
普通会計ベースで作成します。
４． 推計方法
歳入・歳出の前提条件は次のとおりです。
《歳 入》(1) 地方税
過去の実績を踏まえ、概ね現状で推移するものとして推計しています。
(2) 地方譲与税
平成２６年度見込額を基礎として見込んでいます。
(3) 利子割交付金
平成２６年度見込額を基礎として見込んでいます。
(4) 配当割交付金
平成２６年度見込額を基礎として見込んでいます。
(5) 株式等譲渡所得割交付金
平成２６年度見込額を基礎として見込んでいます。
(6) 地方消費税交付金
消費税増税及び過去の実績等により算定しています。なお消費税率 10％については見込んでいません。
(7) 自動車取得税交付金
消費税増税及び過去の実績等により算定しています。

- 39 -

(8) 地方特例交付金
平成２６年度見込額を基礎として見込んでいます。
(9) 地方交付税
普通交付税については、平成 26 年度決定額をベースに普通交付税の合併算定替の加算分を段階的に減額されるものとして算定しています。

(10) 交通安全対策特別交付金
平成２６年度見込額を基礎として見込んでいます。
(11) 分担金及び負担金
平成２６年度見込額を基礎として見込んでいます。
(12) 使用料及び賃借料
平成２６年度見込額を基礎として見込んでいます。
(13) 国庫支出金
過去の実績等を基本に算定するとともに、建設計画事業分を見込んでいます。
(14) 県支出金
過去の実績等を基本に算定するとともに、建設計画事業分を見込んでいます。
(15) 財産収入
財産運用収入については、これまでどおりの歳入を見込んでいます。財産売払収
入は、臨時的要素が大きいと考えられるため見込まないものとします。
(16) 寄附金
過去の実績とふるさと納税寄附金の増加を見込んでいます。
(17) 繰入金
財政調整基金及び減債基金からの繰入金を活用しています。
(18) 繰越金
単年度収支を原則としているため、見込まないものとします。
(19) 諸収入
過去の実績等により算定しています。
(20) 地方債
いの町建設計画事業に伴う合併特例債・通常債を活用しています。

- 40 -

《歳 出》(1) 人件費
退職者不補充及び法制度改正等を考慮し一般職職員は現状維持で見込んでいます。
(2) 扶助費
過去の実績等により算定しています。
(3) 公債費
平成 25 年度までの地方債に係る償還予定額に、平成 26 年度以降のいの町建設計画事業等に伴う新たな地方債に係る償還見込額を加えて算定しています。
(4) 物件費
過去の実績等により算定しています。
(5) 維持修繕費
過去の実績等により算定しています。
(6) 補助費等
過去の実績等により算定しています。
(7) 積立金基金への積み立てを見込んでいます。
(8) 投資及び出資金
過去の実績等により算定しています。
(9) 貸付金
臨時的な要素が大きいため、見込まないものとします。
(10) 繰出金
過去の実績等により算定しています。
(11) 普通建設事業費
健全な財政運営を行うにあたって投資可能な普通建設事業費を算定しています。
(12) 災害復旧事業費
年度による変動が大きいため、見込まないものとします。

- 41 -

- 42 -

- 43 -

第９章

建設計画の推進に向けて本計画を適正かつ円滑に実施し、新しいまちづくりを進めていくために、着実に実施されるような仕組みや体制を整備するとともに、計画の進行管理を適切に行い、着実な推進を図ります。

（１）住民との連携・協働
合併後の新しいまちづくりを進めるためには、住民の視点でまちづくりを考えていくことが必要であり、住民が計画づくりの段階から積極的に参画していくことが望まれます。特に、吾北地域、本川地域については、合併に伴い地域が寂れることのない
よう、町政懇談会や区長会などを通じて幅広い住民の意見や要望を聞き入れながら、きめ細かな自治を推進します。

（２）推進体制の整備
庁内の各課（室）長を構成メンバーとする「いの町建設計画推進会議（仮称）」を設置し、具体の事業計画の策定や推進状況の管理、住民への進捗状況の公表などを行うことにより、建設計画の着実な推進を図ります。
なお、社会情勢の変化や財政状況の変化等により、計画内容の変更の必要性が生じる場合には、住民にその理由と経過を説明し、理解を得るよう努めます。

- 44 -

《用語解説》
頁
あ行
28

用語

用

異業種交流

語

解

説

専門的で固有の技術をもった企業などが、技術の複合化や高度化を進めて事業展開の幅を広げていくため、一定の組織をもとに対等の立場で、技術の交流を中心として相互啓発を図ること。
36
1.5 車 線 的 ２車線にこだわらず、地域の実情にあった、画一的でない改良
な道路改良 を地域住民の理解を得て進めるもので、２車線や１車線の連続的改良及び突角是正や待避所設置などの局部改良を含めたもの。
14 ･ 16 ･ ＮＰＯ
民間非営利活動団体の略称。営利を目的とせず、公益を目的と
27･32
して、住民が主体的に活動する民間団体。
か行40
合併特例債 合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費や合併後の市町村振興のための基金造成について、合併が行われた年度とこれに続く10ヶ年度について、特例として認められる地方債のこと。この元利償還金の一部については、普通交付税措置がなされます。
40
合併算定替 合併による、地方交付税（普通交付税）の額の急激な変化を緩和するため、合併が行われた年度とこれに続く10ヶ年度は、合併前の市町村が存続しているものと仮定して各年度の4月1日
現在において算定した普通交付税の合算額を保障し、さらにその後の5ヵ年度については、段階的に縮減するという特例措置。
5
市町村の合 市町村の合併に関する特例などを定めた法律。法律には、合併併特例に関 協議会の設置、市町村建設計画の策定、地域審議会の設置、議する法律
会議員の定数・在任に関する特例、地方交付税の額の算定の特例などが定められています。
22
環境保全型 農業のもつ物質循環機能を生かし、化学肥料や農薬の使用削減
農業など、土作りを基本とした環境に配慮した持続的農業。一般的には、農薬や化学肥料の使用を控え、農業活動に伴う環境への負荷が少ない農業のことをいいます。
33
環境ＩＳＯ 国際標準化機構が定めた環境マネジメントシステムに関する国際規格。 環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステ
ムを構築した組織に認証を与えるもの。
14 ･ 16 ･ 協働相互の立場や特性を認め、共通する課題の解決や社会的目的の31 ･ 32 ･実現に向け、積極的に相互の立場や特性を認め、積極的にサー35
ビスを提供するなどの協力関係。
9
グリーンツ 都市住民が、農山漁村に滞在して、自然豊かな環境でその土地ーリズム
での生活体験をしたり、レクリエーション等の余暇活動を行うこと。

- 45 -

頁
10･11

用語
用 語 解 説コーホート 「コーホート」とは、ある一定期間に出生した人口の集団をい
要因法
い、このコーホートの時間的な変化に基づき、将来人口を推計
する方法。
41･43
公債費
地方公共団体が借入れた地方債の元金の償還と利子の支払いに要する経費。
22 ･ 31 ･ コミュニテ 本来は生活共同体という意味で、住民の自治活動の単位を表し
32
ィ
ています。
28
コミュニテ 地域密着型の仕事の意味で、福祉ビジネスや地場産品開発など
ィビジネス 全国的にさまざまな活動が展開されています。
さ行
38
三位一体の 国から地方への国庫補助負担金の廃止・縮減と税源移譲を含め改革た税源配分の見直し、地方交付税の改革の三つを同時に進めようというもの。権限、財源の両面で地方分権を促進するとともに、行政のスリム化を目的としています。
18.19
市街化区域 都市計画法における都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発・整備する区域で、既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
18.19
市街化調整 都市計画法における都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき
区域
区域。
23．28
水源かん養 森林の洪水や渇水を緩和する機能、さらに質の良い水を作りだす水質保全機能を総称して「水源かん養機能」といいます。
33
スケールメ 市町村の人口規模が拡大するに従って、市町村の歳出の効率化
リットが図られるという「規模の利益」。
18
ゾーニング 市町村同士の地域的なつながりを地図上に示したものであり、市町村が合併を検討する際に参考となるものとして作成する
もの。
た行
30･31
男女共同参 女性と男性が、互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち
画社会合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会。
27･29
地産地消
地域で取れた産物を地域で消費する取り組み。
39 ･ 40 ･ 地方交付税 全国の地方自治体の財政的な不均衡を調整して、どの地域に住42んでいる人にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本整備が提供できるように、国税の一部（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）を地方自治体に配分するもの。地方交付税
は、普通交付税と特別交付税の２種類に分かれています。
39 ･ 40 ･ 地方債
地方公共団体が必要な財源を調達するために負う債務（いわゆ
41･42
る借金）。
１･32
地方分権
現在、国が行っている行政権限の一部を住民にとって身近な地
方公共団体に移す、あるいは地方公共団体に対する国の関与を見直すこと。これによって、より各地域の特性にあった行政サ
ービスの提供が可能になると考えられています。

- 46 -

頁
18.19

22

な行
26

は行
24･26

32

41･43
39
41･43
41･43

用語
用 語 解 説都市計画区 都市計画法に基づき、市又は一定規模以上の町村において、一域体の都市として総合的に整備・開発・保全することを目的として県が指定する区域。
都市計画マ 長期的なまちづくりの方針、将来像、その実現の手段、プロセ
スタープラ スを総合的・体系的に示す計画。
ン
ノーマライ 障害者や高齢者など社会的に不利を負いやすい人々を隔離しゼーション たりするのではなく、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受し、普通の生活を送ることが当たり前の社会であるとする考え。
バリアフリ 高齢者や障害者が生活していく際の障壁を取り除き誰もが暮ー
らしやすい生活・社会環境を作ろうという考え方。 もともとは、 段差をなくしたり、 手すりを付けるなどの工夫や配慮を施した設計を意味する住宅・建築用語として登場した。
ＰＦＩ
プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。道路、病院、
ごみ処理施設など国や地方公共団体が担当していた公共施設の整備や運営を、民間の資金や経営ノウハウ、技術力を活用して民間主導で行うもので、安価で質の高いサービスが期待できる制度といわれています。
扶助費
社会保障制度の一環として、現金や物品を対象者に支出する経費。
普通会計
地方公共団体における公営事業会計以外の会計。
普通建設事 道路、橋、学校、庁舎などの公共用・公用施設の整備・建設に業費かかる事業費用。
物件費
おもに賃金、旅費、交際費、需用費（消耗品費・光熱水費など）、役務費（手数料など）、備品購入費、委託料などの消費的性質の経費の総称。
補助費等団体に対する負担金や補助金、報償費、補償金などの費用。

41･43
ま行
13 ･ 20 ･ 緑のダム
22 ･ 25 ･
28 ･ 33 ･
37
や行
14･22
ＵＩＪター
ン

森林は、降雨時には森林土壌に雨を浸透させて河川への流入量を減少させ、平常時にゆっくりと水を流す機能があるため、『緑のダム』とも呼ばれています。

地方部に居住していた人で就職等により都市部に定住した人が、また元の地方部に戻って定住することを「Ｕターン」、出身地とは別の地方部に定住することを「Ｊターン」、もともと都市部に居住していた人が、地方部に定住することを「Ｉターン」といいます。

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頁
ら行
27･34
わ行
32

用語

用

語

解

説

リレー栽培 山間地と平坦地の標高差（温度差）を利用して栽培時期をずらすことにより同一品目を切れ目なく長期間出荷させること。
ワンストッ 住民サービスを向上させるため、ネットワーク技術を活用し、プ化
一つの窓口で複数の行政サービスを提供すること。

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【夢あふれる新しい町

いの応募作品 会長賞（作文の部）】（小学生の部）
未来のいの町
来年、本川村、吾北村、伊野町が合併していの町という町名になります。ぼくは、いの町になると今まで交流していなかった人たちとも交流することができると思いました。
例えば、いの町の学校が集まって一緒に勉強とか音楽会などができるのかなとぼくは思います。合併すると今までやったことがないイベントをしたら楽し
いと思います。そうすれば人たちがたくさん来ていの町が有名になると思います。
また、いの町をきれいにするために、いの町全体でクリーンデーを決めてごみ拾いをすればすごくきれいになるんではないかなと思います。
最近、一人暮らしのおじいさん、おばあさんが増えていると聞いたことがあります。ぼくは、おじいさん、おばあさんが一人ぼっちでくらすのもさみし
いと思うので地域の人たちがお年寄りの家をたずねて、声をかけてあげたり、学校の近所に一人ぐらしのお年寄りがいたら、少しの時間おしゃべりしたり、一緒に遊んだりしたらいいと思います。
僕のお弁当は、毎朝祖母が作ってくれます。しかし、祖母は、「なんで吾北は給食じゃないがやろうね。」と言っています。お弁当を食べるのはうれしいけど、作る人はすごくたいへんなので、ぼくは給食になったらいいのになあと思います。
ぼくは、新いの町として川や山を生かした遊園地みたいな場所があったら、おもしろそうだなと思いました。自然について学べるところもあれば有名になるかもしれないと思いました。
吾北の小中学校へ行きたい人は伊野から行けるようしたらいいと思います。吾北の学校は人数が減っているけど、伊野から吾北の学校へ行くと、少しでも人数が増えるのでいいのではないかと思いました。
合併すると、吾北村は吾北村じゃなくなるけどそれぞれの良いところは残したらいいんじゃないかなと思います。

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（中学生の部）
日本一の「いの町」を目ざして
今年、フランスをおそった猛暑による死者数が約一万人と言われています。大統領は高齢者が、一人で自宅で死亡したケースが少なくなかったことから「他人の困難や状態などに注意を払う社会」が必要と社会や家族の「連帯」を訴えた。と新聞で読みました。昨年、高知県の幡多地方をおそった集中ごう雨の時は高齢者が多かったのに地域の連帯が、あったので死亡者が一人もでなかったと聞きました。
これからは、ますます異常気象が多くなったり、大きな地震が近い将来必ず来ると言われています。そのためには、フランスの大統領が言ったような「他人の困難や状態などに注意を払う社会が必要である」と私も思います。
伊野町・吾北村・本川村の合併協議会だよりの中に将来像と基本方向は豊かな自然と心に出あえる町・いの とあって町づくりの基本理念の４つの一つは、「心の豊かさを実感できる町づくりを推進します。」とあります。心の豊かさとは、言い代えると他人の事を考える心を育てるということだと思います。
もし、災害や地震があった時だけでなく快適で安全な町づくりをするためには、大切なことだと思います。
伊野中学校は、「あいさつ運動」に取りくんでいますが、いの町全体が「あいさつ運動」に取りくみ近所の人とコミュニケーションをふだんからとることによって、近所の人を知って助け合うことが大切だと思います。
私たちの住んでいるいの町を流れる仁淀川の水質は日本一だと言われています。そこに住む私たちは、めぐまれた自然環境にあります。そこに住む人す
べての心も日本一清く美しい町。魅力ある町づくりを目ざしてほしいです。

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いの町建設計画
発行日：平成１６年３月
発 行：伊野町・吾北村・本川村合併協議会〒781-2401 高知県吾川郡吾北村上八川甲2010
TEL 088-850-5223
FAX 088-850-5224

いの町建設計画（ 変 更 ）発行日：平成２６年１２月
発 行：い の 町
〒781-2192 高知県吾川郡いの町1700-1
TEL 088-893-1111
FAX 088-892-0353- 52 -