第1号の4様式

保育所

日吉保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成27年 4月 1日(至)平成28年 3月31日(単位:円)
勘定科目

保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入入事
業
事業活動収入計(1)
活人件費支出動に職員給料支出
よ非常勤職員給与支出
る支
事務費支出
収出
支
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整備施設整備等収入計(4)等固定資産取得支出にソフトウェア取得支出
よる支収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その収他入の活動によ支る出収支その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)

備考

9,784,000
9,784,000
9,784,000

9,784,000
9,784,000
9,784,000

0009,784,000
9,912,000
9,784,000
128,000
450,000
450,000
10,362,000△578,000

9,784,000
9,882,280
9,784,000
98,280556,626
77,924
478,702
10,438,906△654,906

029,720029,720△106,626△77,924△28,702△76,906
76,906

344,000
344,000

293,760
293,760

50,24050,240344,000△344,000
922,000

293,760△293,760
948,666

50,240△50,240△26,666

922,000

948,666△26,666

922,000

948,666△26,666―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)000第2号の4様式

保育所

日吉保育園拠点区分

事業活動計算書(自)平成27年 4月 1日(至)平成28年 3月31日(単位:円)
勘定科目

保育事業収益その他の事業収益収
受託事業収益
益

サービ
人件費
ス
職員給料
活動
非常勤職員給与増
事務費
費減の 用 福利厚生費
部
事務消耗品費
減価償却費

サービス活動収益計(1)

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サー収
ビ益
ス
活動
外増費
減用の部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)9,784,000
9,784,000
9,784,000

9,784,000
9,784,000
9,784,000

9,784,000
9,882,280
9,784,00098,280
556,626
77,924
478,702
4,896
10,443,802△659,802

9,784,000
9,882,280
9,784,000
98,280556,626
77,924
478,702
4,896
10,443,802△659,802△659,802
948,666△659,802
948,666

948,666

948,666

948,666
288,864

948,666
288,864

288,864

288,864

288,864

288,864

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益収益

特別
増
減の部費用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
差額の部
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)第3号の4様式

保育所

日吉保育園拠点区分

貸借対照表

平成28年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金

948,666
948,666

固定資産
基本財産
その他の固定資産
ソフトウェア288,864

資産の部合計288,864
288,864

1,237,530

前年度末増減
948,666 流動負債
948,666 事業未払金
その他の未払金
未払費用
288,864 固定負債
負債の部合計288,864
288,864 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
1,237,530
負債及び純資産の部合計

当年度末

前年度末増減948,666
556,626
293,760
98,280948,666
556,626
293,760
98,280948,666
純資産の部
288,864
288,864
288,864
1,237,530

948,666
288,864
288,864
288,864
1,237,530

財務諸表に対する注記（保育所 日吉保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、並びに器具及び備品、ソフトウェア…定額法（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金…期末在籍職員の退職給付の為、掛け金として支出した累計額を計上している。
該当なし
・賞与引当金…翌年度当初予算職員夏季賞与支給額に支給対象期間月数と当該年度における期末までの経過月数の割合を乗じて算出した金額を計上している。 該当なし
・徴収不能引当金…債権の貸倒れに備える為、個別に見積った徴収不能見込額と過去の実績率の合計により計上する。 該当なし２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１） 保育所 日吉保育園拠点財務諸表(第1号の４様式、第2号の４様式、第３号の４様式)（２） 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している。
（３） 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
小計000
その他の固定資産293,760
4,896
288,864
ソフトウェア小計
293,760
4,896
288,864
合 計
293,760
4,896
288,864

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

△
別紙1

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 平成27年 4月 1日 （至） 平成28年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 村山苑
拠点区分
保育所 日吉保育園

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫補助金等の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエア00293,760

04,896000288,864

04,8960293,7600

その他の固定資産（無形固定資産）計00293,760

04,896000288,864

04,8960293,7600

その他の固定資産計00293,760

04,896000288,864

04,8960293,7600

基本財産及びその他の固定資産計

00293,760

04,896000288,86404,8960293,7600

将来入金予定の償還補助金の額差引0000293,760004,89600000288,8640（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―