社会福祉法人 まどか定款

社会福祉法人まどか定款

第一章

総則

（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第 2 種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）地域活動支援センターの経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人まどかという。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を広島県福山市三吉町南一丁目 7 番 9 号に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営

についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員は無報酬とする。

第三章

評議員会

（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分
社会福祉充実計画の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第一三条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された評議員二名が、前項の議事録に署名押印する。

第四章

役員及び職員（役員の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名

(2) 監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

（役員の選任）第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一八条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一九条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第二〇条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二一条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二二条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（職員）第二三条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章

理事会

（構成）
第二四条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二五条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（招集）第二六条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第二七条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第二八条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事が、前項の議事録に署名押印する。

第六章

資産及び会計（資産の区分）第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 土地
所在 広島県福山市三吉町南一丁目
地番 ６６５番
地目 宅地
地積 １５６．６１ ㎡(2) 建物所在 広島県福山市三吉町南一丁目６６５番地
家屋番号 ６６５番
種類 作業所構造 木造合金メッキ鋼板ぶき２階建て
延べ床面積
１階 ８０．６０㎡
２階 ７３．９７㎡

１棟

３４

その他財産は、基本財産以外の財産とする。
基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福山市長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福山市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三三条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三五条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三六条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三七条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意がなければならない。

第七章

解散（解散）
第三八条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第三九条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第八章

定款の変更

（定款の変更）第四〇条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福山市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福山市長に届け出なければならない。

第九章

公告の方法その他（公告の方法）第四一条 この法人の公告は、社会福祉法人まどかの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四二条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則（平成１７年９月２日 設立）
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事〃〃〃〃竹田髙山
山下青山
髙橋

浩二
育子
博司
みすず春子

〃
監事
〃原田寛雄

荒谷池田隆
輝美

①附則（平成１９年３月２３日 福山市長認可）
この定款の変更は、福山市長の変更認可があった日から施行し、平成１８年１２月１日から適用する。
②附則（平成２０年４月８日 福山市長認可）
この定款の変更は、福山市長の変更認可があった日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
③附則（平成２０年６月５日 福山市長届出）
この定款の変更は、福山市長への届出日から施行する。
④附則（平成２９年３月８日 福山市長認可）この定款の変更は、福山市長の認可日にかかわらず、社会福祉法附則第７条第２項の規定により、平成２９年４月１日から施行する。
⑤附則（令和２年２月１７日福山市長認可）

この定款の変更は、福山市長の変更認可があった日から施行する。
⑥附則（令和４年４月１９日 福山市長認可）
この定款の変更は、福山市長の変更認可があった日から施行する。

社会福祉法人まどか 定款細則

第一章 総則（趣旨）
第一条 本細則は、定款第四二条の規定に基づき、社会福祉法人まどか（以下、「法人」という。
）の定款の施行に関する事項を定めるものである。

第二章 評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会運営規則）
第二条 定款第六条に規定する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）は、別に定める運営規則により設置、運営等を行う。
（事務）第三条 委員会の庶務的事項は法人の事務局において行う。

第三章 評議員会（役員等の出席）
第四条

議題、議案を説明する理事及び監事は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
２

法人の職員及び業務を委託している弁護士等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。

３

評議員会は、必要に応じ、前２項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。

（理事等の報告・説明）第五条

議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。

２

前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第五条第３項に定める者に説明させることができる。

３

法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。

４

理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。

５ 前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
(1) 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合で、以下に該当する場合を除く。
ア

当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
イ 当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(4) 第一号から第三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（招集）
第六条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。
）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。
）
２

評議員会の招集通知は、評議員会の日の一週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。

３

前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。

（決議）
第七条

評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。

３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員の責任の一部免除(4) 法人の解散(5) 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）

５

理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
６

第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第八条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
(1) 通常の評議員会の事項①

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）②

評議員会の議事の経過の要領及びその結果③

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ

監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき

ロ

監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ

監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名⑥

評議員会に議長が存するときは、議長の氏名

又は名称

⑦

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項①

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名③

評議員会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(3) 評議員会への報告の省略の場合の事項①

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容②

評議員会への報告があったものとみなされた日③

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

３ 議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名押印をしなければならない。
４

前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。

５ 前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

第四章 役員及び職員（理事長専決事項）
第九条

定款第一八条に規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、次に定めるとおりとする。
(1) 職員の任免（第一二条に定める職員を除く）(2) 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること(3) 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(4) 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの(5) 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア

日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々のイ

施設設備の保守管理、物品の修理等

ウ緊急を要する物品の購入等

購入(6) 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(7)

損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄
ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
(8) 予算上の予備費の支出(9) 入所者・利用者の日常の処遇に関すること(10) 入所者の預り金の日常の管理に関すること(11) 寄付金の受入れに関する決定
ただし、寄付金の募集に関する事項及び法人運営に重大な影響があるものを除く。
（監事）
第一〇条

監事は、理事会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（施設長等）
第一一条 定款第二三条第２項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。
(1) この法人の設置経営する施設の長

第五章 理事会

（出席者）
第一二条

理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２

理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。

（議長）
第一三条 理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。
（招集）
第一四条

理事会の招集には、理事会の日の一週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。

（決議）

第一五条

理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。

３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分(2) 事業計画及び収支予算(3) 新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(5) 保有する株式に係る議決権の行使

５第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

６ 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略できない。
（議事録）
第一六条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項①

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）②

理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨ア 理事の請求を受けて招集されたもの
イ

理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ウ 監事の請求を受けて招集されたもの
エ 監事が招集したもの③

理事会の議事の経過の要領及びその結果

④

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

ア

競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告

イ

理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告

ウ

理事会で述べられた監事の意見⑥

理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦

理事会の議長が存するときは、議長の氏名(2) 理事会の決議の省略の場合の事項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(3) 理事会への報告の省略の場合の事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

３ 議事録には、理事長及び監事が署名押印をしなければならない。
４

理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名押印する。

５ 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
６ 理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

第六章 雑則（改廃）第一七条 本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。
附則
１．この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
２．社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年 3 月 31 日法律第 21 号）附則第９条の規定により行う評議員の選任は、本細則第２章に規定する運営規則により行う。