平成 20 年度
学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（平成 21 年 3 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

次

学位番号

学位被授与者氏名

論文題目

頁

甲第３９号

平山 青爭男小・中学校の理科教育における博物館の積極的活用に関する研究

1

甲第４０号

船方 浩子

E.M.Forster 研究： 長編六作における homosexual の理想

4

甲第４１号

馮 雅蓮

呂赫若研究 ― ある台湾作家の戦前および戦後の軌跡 ―

6

甲第４２号

土井 髙德

甲第４３号

上野 晶子

深刻な発達上の課題を持つ青少年の社会的自立を支援する治療・教育
実践 ― 里親型グループホームでの実践を手がかりに ―蘭学における西洋食文化研究 ― 『厚生新編』を中心として ―811

青年期における健康な自己愛を育てる心理教育プログラムに関する研

甲第４４号

中島 俊介

甲第４５号

藤原 利久

甲第４６号

山脇 直示右究 ― 自己愛の育つ自己対象機能に焦点をあてた“あるがまま心理教 15
育プログラム”の試み ―北部九州山口地域における総合物流システム形成に関する研究― Extended Logistics Gateway 構想の提言 ―集合居住の規範理論 ― 市民的公共討議による自己統治モデル ―1822

学位被授与者氏名

平山

青爭男（ひらやま

しずお）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 39 号

学位授与年月日

平成 21 年３月 21 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

小･中学校の理科教育における博物館の積極的活用に関する研究

論文題目（英訳ま A Study on a More Active Utilization of Museums in the Science Education
たは和訳）
of Elementary and Junior High Schools
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 工学博士 谷村 秀彦
同審査委員：
北九州市立大学文学部 教授 楠 凡之
同審査委員：
宮崎大学大学院教育学研究科 教授 博士（教育学） 中山 迅

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

わが国の小･中学校の理科教育については、国際調査の結果などから、知識としての学力は高いものの、科学を学ぶ意欲などについては国際的に見て低い水準にあるという指摘がされており、理工系の進学者数の減少傾向などのいわゆ
る「理科離れ」が社会的な問題であるとして認識されてきている。この状況に対処するために初等教育の理科教育において博物館などの資源を積極的に活用することが有効であるとして注目されている。この問題意識を背景として、本研究は、小･中学校の理科教育における博物館等の利用に着目してその現状を調査し、それが決して満足できる状況ではないことを明らかにし、学校側･博物館側の双方にその要因があることを具体的に指摘して、改善の方向性を考究することを目的としている。
本論文は、全体で 8 章から構成されている。
第 1 章においては、近年に行われた国際調査の結果を概観し、わが国の児童
生徒の理科学習は学力よりも意欲や意識の面で憂慮すべき状況であることを指摘している。また、文部科学省等の報告･提言等をレビューして、体験的な学習や博物館の活用がこの改善方策として注目されていると述べている。この考察に基づいて、本研究は、１）学習指導要領の歴史的な変遷から博物館の活用に関する記述を分析して問題点を明らかにし、２）小･中学校における博物館活用の実態調査を行い、３）小・中学校の教師が博物館の活用に対してどのような意識を持っているかを調査し、４）次に、博物館側に視点を移して、博物館において学校との連携に当たるミュジアム・ティーチャーなどの職員の業務内容や意識を調査分析し、５）代表的な博物館などの教育機能の現状や学校支援の実態を把握するために施設訪問を含む面接調査を行い、６）さらに、学校と博物館の連携において先進的な英国の実情を視察調査して今後の方向についての示唆を求め、７）以上から結論と提言をまとめるという流れで構成されることが記述されている。
第 2 章においては、小･中学校の教育課程の基準である学習指導要領に着目

1

し、これまでの学習指導要領において、博物館活用がどのように取り上げられてきたのかが分析されている。戦後の初期においては、生活単元・問題解決学
習の一環として体験学習や博物館訪問などが求められていたが、昭和 33 年における改定で学習指導の順次性を配慮した系統学習が重視されるようになり、博物館活用に関する記述が姿を消したことが指摘されている。この流れは、昭和52 年版の「ゆとり」を重視した改定においても継続されるが、ようやく平成
10 年の地域に開かれた学校づくりのなかで地域の教育資源の活用という流れ
で博物館の活用に関する記述が復活する。さらに、平成 20 年の改定において理科を学ぶことの意義や有用性の実感を持たせ、科学への関心を喚起するひとつの方法として博物館活用の重要性が改めて強調される。このように博物館活用に関する学習指導要領における記述が長期にわたって姿を消し、現在の理科教師の多くがこの時代に育ってきたことが、多くの理科教師が博物館活用に対する知識･経験が乏しく、意識改革が必要であることの背景にあるという重要な指摘がなされている。
第 3 章においては、現在の小･中学校における博物館活用の実態を分析･考察している。対象としては、博物館等がよく整備され、理科教育への取り組みも活発である福岡県下の全小･中学校を選び、博物館活用に関する実態調査を行っている。小学校では 7 割強、中学校では 5 割強の学校が博物館を訪問しており、その活用の成果を教師は認識しているものの、博物館活用をカリキュラムに位置づけていない学校も多く、活用法としても自由見学が多いなど問題点があることを明らかにしている。
第 4 章においては、小･中学校の教師が博物館活用について、どのような理解と意識を持っているかを質問紙法によって調査している。福岡県下の小･中学校
教師を対象とした調査から、理科教育における諸課題の解決の方策として博物館活用の意義を高く認識しているものの、交通費がかかること、訪問に時間を要すること、カリキュラムに余裕が無いこと、博物館との打ち合わせに時間がかかることなどが博物館活用を困難にしていると考えていると述べている。
第 5 章では、博物館において学校との連携を支援する立場にいるミュジアム･
ティーチャーまたは類似の業務を行っている職員を対象として全国の科学系博物館において実態調査を行い、その業務内容や問題点などを分析している。このような支援体制や職員がまだまだ不足していること、学校側の期待と博物館側の支援体制との間にずれがあること、学校の博物館活用の高度化に対する博物館側の期待がある一方、学校側では博物館の教科教育における教育支援機能の充実に期待していることなどを指摘している。
第 6 章では、全国から学校支援活動において先導的な取り組みを展開している４つの博物館と福岡県の９つの博物館を対象として、今日の博物館が有している教育機能と学校支援機能についてその内容を施設視察を含む面接調査で分析している。博物館の教育機能と学校支援機能には、施設によって大きな違いがあること、学校と博物館との間の相互コミュニケーションを高めることが重要であるとの考察を得ている。
第 7 章では、学校による博物館活用が進んでいる英国の状況を現地調査して、わが国の現状と比較考察している。博物館が長い歴史を持っている英国においては、学校の博物館活用が当然のこととして定着していること、何よりも博物館に来ている子どもたちが生き生きと博物館を楽しんでいることに新鮮な感動を覚えたことを記している。また、学校の博物館活用の目的が教科教育支援と2

いうよりも科学に対する動機付けや科学に対する関心の喚起といった面にあるというコンセンサスがあるとしている。
終章である第 8 章では、これまでの諸調査の結果を踏まえて、学校の博物館活用がなかなか進まない要因を結論としてまとめるとともに、今後の改善の方向性を考究して、幾つかの改善指針を述べ、今後の研究課題を指摘している。
学校の博物館活用が進まない要因として、学校側では教員の意識不足と指導方
法の未熟さをあげ、博物館側では学校を支援する組織体制と教育機能が脆弱であることを指摘し、学校と博物館の双方において相互のコミュニケーションが不足していることに注目している。今後の課題としては、学校側においては博物館活用を教育カリキュラムや教員養成のなかにはっきりと位置づけることが必要であり、博物館側では教育機能と学校支援機能を一層充実することによって博物館機能の高度化を図ることが期待され、そのためには学校と博物館の相互コミュニケーションを深め、さらなる連携を促すネットワークづくりを進めることが求められるとしている。
世界的な規模でサイエンスコミュニケーションの重要性に対する認識が高ま論文審査結果のり、わが国においても学校と博物館が連携する必要性が学習指導要領に明記さ要旨れるようになった社会的背景をふまえて、現状における問題点を明らかにし、
今後の望ましい展開に向けて、有益な示唆を得ようとしている研究として評価することができる。また、福岡県下の小･中学校や自然系･科学系博物館を対象とする調査を実施して、これを実証的に分析している点も評価できる。
また、学習指導要領の変遷を精査して、戦後初期の問題解決学習の中で大きな位置を占めていた博物館訪問などが、系統学習に移行する段階において一旦は姿を消し、ゆとり教育への反省過程における地域連携のなかで復活し、科学技術立国への関心の高まりとともに学校教育と博物館の連携が再び叫ばれるようになったという指摘は興味深いものがある。
以上から、本研究はわが国の小･中学校の理科教育における博物館活用を学校
側と博物館側の両方の視点から実証的に考察し、また英国における事例との比較分析を試みて、有用な結論を導いた研究であり、学位論文として十分な内容を持っていると判断できる。また、平山静男氏は、学校と博物館の両者において勤務した経験を持ち、その個人的な社会人としての体験がこの研究の背景として貢献していることは明らかである。しかしながら、その分析は概ね概念的な内容に限られており、この研究の結論を具体的な政策に発展させるためには
より実証的かつ計量的な考察を重ねることが望まれる。
平成 21 年 2 月 24 日に、北九州市立大学北方キャンパス 3 号館都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

船方

浩子（ふなかた

ひろこ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 40 号

学位授与年月日

平成 21 年３月 21 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

E. M. Forster 研究：

長編六作における homosexual の理想

論文題目（英訳ま A Study of E. M. Forster: Homosexual Ideal in his Six Novels
たは和訳）
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学外国語学部 教授 博士（文学） 木下 善貞
同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授 山﨑 和夫
同審査委員：
梅光学院大学文学部 教授 吉津 成久

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

船方は先行研究である P. K. Bakshi と A. Martland の論をさらに進めて、
Forster の創作の鍵が Edward Carpenter の Uranian Man という概念にあるという。そして、Forster は男性作中人物には女性性を、女性作中人物には男性性を付与して描くことがあると指摘する。船方によると、Forster は創作にあたって、同性愛の理想を表現するため、またその意図を読者から隠蔽するため、こういう操作をするという。論文はこのような立場から Forster の長編小説五作を分析する。六作目の Maurice については同性愛の理想を直接表現するため、そのような隠蔽も、隠喩化もないという。
船方は Forster が用いる直接表現できない homosexual の隠喩表現として、friendship(friend)、comradeship(comrade)、brotherhood(brother)、personal
relations、sisterhood(sister)などの言葉がキー・ワードとしてあるという。特殊な場所や人や花や色にも homosexual のサインがあるという。
Forster は作中人物の Bildungsroman を描くとき、その人物の人格形成の過程が同時に homosexual の認識に向かう Bildung となるようにも作品を組み立てている。homosexual の認識にむかうことを「旅」、「遠出」、「ピクニック」などの言葉で表現するという。
船方は Forster が中流階級同士のプラトニックな homosexual と、労働者階級相手の肉体関係を伴う homosexual とをわけて考えて、後者を理想としたという。
＜本研究の意義と貢献＞
１．船方は Forster が作中人物を両性具有体として描くという発想から、多数のキー・ワード、隠喩表現を手がかりとして網羅的に作中の同性愛的関係をはじき出すことができた。
２．作中人物を両性具有体とみることによって二重の Bildungsroman という考
え方をうまく説明することができた。
３．六作品全体で homosexual についての一貫した見方を提示して、Forster

4

の全体像を明らかにすることができた。
＜残された問題点＞
１ ． The Longest Journey に つ い て は そ の 他 の 章 で 広 く 論 じ ら れ て い るUranian Man の考え方がまだ充分徹底されていない。さらに書き込んでいく余地がある。
２．作中人物の両性具有については「内面的」や「女性性」や「東洋的」という標識が「外面的」や「男性性」や「西洋的」という標識に対して priority を持つと了解されるけれども、そうであるとするなら priority の問題をもっと議論する必要がある。
作品分析に当たって船方論文のいちばん評価できるところは、作中人物に両論文審査結果の性具有の標識を見ることによって Forster が隠蔽した homosexual の表現をう
要旨まく説明してみせたところである。この両性具有の特徴を Uranian Man という概念でくくっている。たとえば、 Howards End のシュレーゲル姉妹の場合、この概念のおかげで姉妹が男同士の homosexual な関係としてとらえられる。
船方は多様な六作品をこの考え方で一貫してとらえることに成功している。この点先行研究にはない独自性が見られる。残された問題点を解決する必要があ
ろうけれども、船方論文は現時点で充分博士論文の域に達していると判断する。
平成 21 年２月 28 日に、北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

5学位被授与者氏名馮雅蓮 （ふう

がれん）

本籍

台湾台中市

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 41 号

学位授与年月日

平成 21 年３月 21 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

呂赫若研究

―ある台湾作家の戦前および戦後の軌跡―

論文題目（英訳ま The Study of “Lü Heruo” ― ― The Prewar and Postwar Activities of a
たは和訳）
Taiwanese Writer論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学外国語学部 教授 博士（文学） 木下 善貞
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 法学博士 横山 宏章
同審査委員：
愛知大学現代中国学部 教授 博士（文学） 黄 英哲

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

日本の植民地支配時代における皇民化運動から、台湾の「解放」（祖国回帰）と中国語への言語転換、そして国民党の「圧政」という激動の中で、呂赫若（1914～1950）は文学、音楽、社会活動を展開した。まさに苦悩の台湾を背負った人物である。
馮は日本統治時代には日本語で、国民政府時代には中国語で文芸活動を行った呂赫若を伝記的に扱う。馮は日本統治時代の台湾の状況、とくに台湾女性に割り当てられた役割と位置を分析して、当時の女性の抑圧された実態を明らかにしている。馮によると、台湾女性の苦悩を呂がリアリズムに徹しながら再現するとき、実は台湾そのものが強いられている苦悩を表現し、日本統治と封建的因習への批判を込めたという。馮は論文第３章でこういう立場から呂の日本
統治時代の日本語作品を解釈している。
馮は次に光復以後呂が中国語で執筆を始めるに至った内的準備を実証的にたどっている。第５章ではこれまで等閑視されてきた光復後の呂の中国語作品を分析して、呂が日本語時代と同じようにリアリズムの立場から戦時中の台湾状
況を中国語で表現していることを指摘する。とくに「冬夜」ではヒロインに新たな支配者国民政府への幻滅を投影させるという。つまり、呂が日本語から中国語への言語転換をとげながら、女性のアイデンティティ確立の問題を扱いながら、実は台湾アイデンティティの確立を表現するという方法を一貫して変えなかったことを実証する。
＜本研究の意義と貢献＞
１．主人公として女性を登場させながら、実は台湾社会が直面している様々な問題を浮き上がらせるという呂の手法は、決して特異なものではない。が、馮は言語転換後における国民党文化政策との呂の確執を新たに指摘することによって、日文時代の文学表現の意味をより鮮明に浮かび上がらせ、呂の文学的一貫性を新たに指摘した。
２．呂の言語転換についてはこれまであまり研究されることはなかったけれど

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も、馮はその社会的意味を詳しく検討した。
３．
「二・二八事件」は、現代まで続く台湾社会のひずみを決定的に生み出した。
馮はこの事件の中で命をおとした呂を扱うことで、苦悩する台湾の歴史を新たに描き出した。
４．馮は呂の関係者に詳細なインタビューを実施して、単なる文献調査の域を超える試みをした。その内容を資料として提示して、今後の呂赫若研究者にとって有益な貢献をしている。
＜残された問題点＞
１．一九三〇年代から四〇年代にかけて呂赫若は活躍したが、同時代の中国大陸の文学活動との比較が十分でないため、大陸とはどの点が違い、どの点が共通なのかということを検討する必要がある。
２．呂の小説には「家」や「家族」をテーマとするものが多く、これらとからめて「女性」の問題をナショナリズムという点から議論する必要がある。
３．呂が言語転換に直面したとき、内面的な苦悩はなかったのか、すなおに中国語を受け入れたのか、検討する必要がある。
馮は伝記批評の立場から呂赫若と台湾の状況、とくに封建的慣習に束縛され論文審査結果のた台湾女性の実態を明らかにして、それが呂の作品にどう反映されたかを検証要旨している。そして、呂が日本統治時代には日本語で、戦後国民政府時代には中国語で執筆したにもかかわらず、一貫したリアリズムの立場に立ち、台湾の現状を作品、とくにヒロインに暗示的に表現していることを指摘した。初期の「牛車」と最後の作品「冬夜」とのヒロインの扱いに一貫性があることを実証した点高く評価できる。馮論文のいちばんの評価できる点は戦後の中国語作品を初めて呂という作家の全体像のなかに組み込んだことである。残された課題もあるが、馮の論文は現時点で充分博士論文の域に達していると判断する。
平成 21 年２月 20 日に、北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

土井

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 42 号

学位授与年月日

平成 21 年３月 21 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

深刻な発達上の課題を持つ青少年の社会的自立を支援する治療・教育実践
－

髙德（どい

たかのり）

里親型グループホームでの実践を手がかりに－

論文題目（英訳ま Practice of Treatment and Education to Support the Social Independence for
たは和訳）
the Youth with Serious Problems : Some Keys from the Practice of Foster
Home
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 楠 凡之
同審査委員：
北九州市立大学基盤教育センター 教授 博士（社会学） 伊野 憲治
同審査委員：
九州大学人間環境学研究院 教授 博士（教育心理学） 田嶌 誠一

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は社会内処遇の場でも矯正教育の場でも大きな問題となっている深刻な発達上の課題を持つ少年について、その治療的・教育的援助の課題を整理しつつ、里親型グループホームでの取組みの意義と実践方法を明らかにすることを目的としたものである。
第１部第１章では深刻な発達上の課題を抱える少年の問題を、１．児童虐待、
長期にわたる反復的なトラウマ体験が心身の発達に及ぼす影響と、それが激しい問題行動や非行・犯罪に移行していくメカニズム、２．発達障害に対する周囲の不適切な対応によって生じる２次障害としての激しい問題行動や少年犯罪の問題、の２つの観点から整理している。
第２章ではこのような深刻な発達上の課題を抱える青少年の治療・教育的援助の課題と方法を、以下に挙げた先行知見に基づいて整理している。
①

Ｆ.パトナムの解離性障害に対する治療モデル②

Ｊ.ハーマンの心的外傷からの回復に関する治療モデル③

Ｅ．ショプラーらの自閉障害児・者に対する構造化された指導プログラム④

加害者性と被害者性の統一と修復的司法

さらに第３章では、日本において、深刻な発達上の課題を抱える青少年の社会的自立を支援する治療・教育を進めてきた先行実践として以下の三つを概観している。
① 児童養護施設における「システム形成型アプローチ」（田嶌・2008 他）－②

安全で安心な生活を保障するための「安全委員会」方式の取り組み

国立武蔵野学院（富田・2006 他）－

処遇のユニバーサルデザイン化の取り組み③

宇治少年院（向井・2003 他）での取り組み

8－「統制」(controlling)」、「参加」(participatory)、「自治・委任」(entrusting)」の段階的処遇
そして、これらの先行研究・実践を踏まえて、深刻な発達上の課題を抱える
青少年に対する治療・教育実践の課題を８つの観点から整理している。
続く、第Ⅱ部では、筆者が運営する里親型グループホーム（土井ホーム）の概要、その実践の歴史的な変遷過程、ホーム入所少年の処遇効果、そして、実践事例の分析を行い、第一部で整理した自立の課題と指導方法を実践的に検証していくことを試みている。
第１章では、まず１節で、土井ホームに入所する青少年の特徴(年長少年の多さ、在籍期間の短さなど)を他の里親型グループホームとの比較検討も踏まえて整理している。
２節では、本ホームの歴史的経緯と実践方針の変遷過程を５期に分けて整理した後、現段階における本グループホームの実践方針を下記のように整理している。
第１フェーズ１）代替的な家族的ケアおよび安全な場の保障と強固な境界の設定
２）生活場面での生活スキルの獲得（モデリング）
３）視覚的提示を中心とした生活空間の治療･教育的な構造化
第２フェーズ
１）自己の体験やそれに伴う感情の言語化
２）ホーム内の相互交流の促進
３）自治活動を通じての社会参加のスキルの向上
４）修復的司法による被害者性と加害者性の統一の取組み
第３フェーズ
１）社会的自立に向けての継続的な拠り所・居場所の保障
２）多様な社会参加の体験を通じた自己形成モデルの取り込みの機会の保障
３）発達障害の子どもに対しての職業的自立支援
第２章では本ホームに入所した１７人の少年の類型別、入所理由別の処遇効
果について検討し、虐待と発達障害の２次障害が重複したグループが最も処遇困難であること、また、入所理由別の処遇効果については、代替的家族ケアや中間施設としての入所群に比較して、補導委託の処遇効果が悪く、成人年齢に近い年長少年で非行性が著しく進行している少年については本ホームでの対応は困難であることを指摘している。
第３章では、この１７事例のうち、①比較的長期にわたって本ホームに在籍し、本ホームでの処遇効果を実証的に検討できること、②少年の抱える深刻な
発達上の課題のタイプが異なること、などを考慮して６事例を抽出し、実践研究として考察している。
終章では二つの実践研究の課題、１．発達上の課題を持つ少年に対する、「メ
タ認知の脆弱性」をはじめとする発達上の問題に焦点をあてた「生活の構造化」
や「構造化された指導」の到達点と課題、２．深刻な課題を抱える少年たちの社会的自立を支援していく上でのネットワークづくりの課題（①の入所の継続と再入所の機会の保障、②の重要性、③

措置解除後

少年院出院後の「中間施設」の機能

多様な社会参加の体験の保障と措置解除後の継続的な支援、④

知的障害、発達障害者への支援）を整理している。

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本論文は、里親型グループホームでの具体的な実践に基づいて、深刻な発達論文審査結果の上の課題を持つ少年に対するその治療的・教育的援助の課題と方法を明らかに要旨したものであり、近年、日本でもようやく増加し始めている里親型グループホームに求められる実践構造と指導方法に対する重要な提起を行ったものである。
ややもすると、養護施設や里親の実践研究は実践レポート的なものにとどまりがちであるが、本研究では、深刻な発達上の課題を持つ青少年の持つ発達課
題とその治療的援助の課題を精神医学的な知見を豊富に取り込みながら理論的に整理し、さらに、児童自立支援施設や少年院の実践事例の知見も取り込みながら、深刻な発達課題を持つ青少年に対する治療・教育実践の構造と指導方法を構築し、それに基づいた実践による実証的な検討を試みているという点で、日本では極めて貴重な実践研究となっている。
また、本研究は深刻な発達上の課題をもつ青少年に対する社会内処遇の研究であるが、入所する多くの青少年が児童自立支援施設や少年院という施設内処
遇の場を体験しており、社会内処遇と施設内処遇の連携の中で深刻な発達上の課題をもつ青少年の社会的自立支援のネットワークづくりの課題を考えていく上でも多くの示唆を与えるものになっている。
ちなみに、筆者の里親型グループホームの実践は社会的にも注目を集めており、ＮＨＫの教育Ｔｏｄａｙやクローズアップ現代などでも紹介されているが、本研究は、今後、日本での発展が期待されている里親型グループホームや小舎制の児童養護施設での治療・教育実践の指針となる理論的、実践的な提起となっており、その意味でもこの論文の社会的意義は大きなものであると考えられる。
もちろん、野戦病院のような日々の実践の中で展開されてきた研究であるだけに、入所してくる青少年の抱える発達課題や入所事由によって、その実践や処遇も日々、変化していくため、個々の実践事例を分析していく際の理論的な枠組みや実践構造、実践方針もたえず変化しており、その点では、本研究は完結した研究というよりも、現在のグループホームでの実践研究の到達点と課題を提起したものであり、これからもたえず変化していくものである。しかし、これはこのような実践研究には必然的に伴ってくる問題でもあり、本論文の価値を下げるものではないと考えられる。
以上のような理由から、本論文は博士論文として充分な水準にあるものと判断される。
平成 21 年２月 27 日に、北九州市立大学北方キャンパスの都市政策研究所会
議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

上野晶子（うえの

あきこ）

本籍

山口県

学位の名称

博士（学術）

学位番号

甲第 43 号

学位授与年月日

平成 21 年３月 21 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

蘭学における西洋食文化研究―『厚生新編』を中心として―論文題目（英訳ま Western Food Culture in Dutch Studies： Centering around the KOSEI
たは和訳）
SHINPEN (New Edition for Welfare)
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 文学博士 八百 啓介
同審査委員：
北九州市立大学文学部 教授 文学修士 佐藤 眞人
同審査委員：
大分大学教育福祉科学部 教授 文学修士 鳥井 裕美子

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、蘭学者の西洋学術研究における食文化研究の実態から江戸時代における西洋料理の受容の歴史的意義について考察しようとするものであり、わが国の食文化史研究において従来にない国内外の文献史料を踏まえた実証的研究方法に基づくとともに、食文化という全く新しい視点から、これまで医学・自然科学・軍事学中心であった蘭学研究に新たな可能性を開く極めて斬新で意欲的な研究である。特に従来見過ごされていた『厚生新編』の翻訳・編集の成立過程を初めて具体的にオランダ語原本との比較から検証した点は、学界において高く評価されよう。本論文は先行研究の概要・研究史の到達点と方向性・
本研究の課題からなる序論に続いて、第 1 章「江戸時代における西洋食文化」、
第 2 章「『厚生新編』における『蒲桃酒』項目について」、第 3 章「大槻玄沢の
西洋食文化研究―『厚生新編』『蘭畹摘芳』の比較から―」、第 4 章「宇田川榕菴の西洋食文化研究」、第 5 章「幕末における西洋食文化研究」の 5 章と補論 1「江戸時代の『阿蘭陀料理』における献立・調理法」、補論 2「幕末期における阿蘭陀料理書『西易牙』の成立」、補論 3「幕末における豚肉食について」の補
論 3 つと終論からなる。
第 1 章では「南蛮料理」から「阿蘭陀料理」へ変化する過程で西洋食文化が蘭学の一部として研究対象となり、明治期の欧米化の中での西洋料理の導入につながったとする。第 2 章では 19 世紀における幕府によるオランダ語事典の翻訳事業であった『厚生新編』について原本である『日用百科事典（Algemeen
Huishoudelijk-, Natuur-, Zedekundig- en Konst- Woordenboek）』と『厚生新編』の食文化項目を比較して、アルファベット順の原本からの項目の取捨選択の基準を漢籍による知識の限界と物産の国産化に求めた。第 3 章では『厚生新編』初期の翻訳者である大槻玄沢の著書『蘭畹摘芳』と『厚生新編』の比較か
ら、『厚生新編』翻訳者間の翻訳方針の相違と翻訳者個人の著作における『厚生新編』翻訳の位置づけを行った。第 4 章では『厚生新編』後期の翻訳の中心人物であった宇田川榕菴による食文化項目の翻訳を取り上げ、翻訳者間の翻訳方

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針の比較を行うとともに、静岡県立中央図書館所蔵本・早稲田大学図書館所蔵
本・杏雨書屋所蔵本の比較から、草稿本から献上本に至る成立過程を考察した。
第 5 章では幕末の洋学所頭取であった古賀謹一郎の著作『度日閑言』の食文化記事とそのオランダ語原本を比較し、幕末における西洋食文化研究が儒学者にまで広がり、かつ単なる蘭書の翻訳から豚肉食への関心など主体的な取捨選択による体系的な編集に発展していたことを明らかにする一方、蘭学の近世的な限界を指摘した。補論はいずれも修士論文の一部を本論文の趣旨に沿って加筆修正したものであり、補論 1 は第 1 章の補足として、阿蘭陀料理を記録・献立・調理法・料理図の 4 つに分類した。補論 2 は第 5 章の補足として古賀謹一郎の翻訳とされる二冊の西洋料理書の書誌的考察を行なった。補論 3 は第 5 章と補論 2 の補足として幕末における豚肉食の文献を紹介した。
さらに本論文には本文以外に、44 点の精緻な表と 43 点の図、『厚生新編』項
目一覧表、『日用百科事典』の「WIJN（葡 萄酒）」「WIJNGAARD（葡萄）」「VOEDSEL（飲食）」項目の原文訳文対比などの付録として貴重な研究成果が満載され、全 357 ページ（うち本文 148 ページ原稿用紙 518 枚分）からなっている。
このように本研究は、その質量ともに卓越しており、従来、趣味的な存在と論文審査結果のして評価の低かった「阿蘭陀料理」に西洋学術の一分野としての学術的な地位
要旨を与える論旨は明快であり、とりわけ『厚生新編』の成立過程の研究の道を開くとともに、その大成を予感させる、辞書の記述を書き換えることのできる将来性を持った研究であるといえよう。
また一次審査において指摘されたミスが修正され、特に『厚生新編』の編纂の３つの社会的背景や概要についても言及され、表 2～4・11・12 についても本文での説明が付加されているほか、本文 95 ページ・表 11 点の合計 126 ページから驚異的な努力によって本文の説明、補論、図表、参考史料によって大幅に加筆修正され、本研究のプロセス・研究意義の全体像が見えるようになった。
本論文の評価すべき主な点としては、以下の研究上の独創性や新知見があげられる。
① 江戸時代における阿蘭陀料理に関する資料を網羅的に渉猟することによって、「南蛮料理」から「阿蘭陀料理」へという江戸時代の西洋食文化受容の流れを「記録」の対象から「翻訳」の対象へ、さらには「研究」の対象へと体系化しようとする大きな視点が見られる。鎖国以前に受容され同化した「南蛮料理」に対して、「阿蘭陀料理」と称されるキリスト教禁教下の鎖国時代の西洋食文化は当初排除され同化しなかったがゆえに、逆に実用科学としての学術研究の対象とされたという主張も明快である。
（第 1 章・補論 1）② 同様に一次審査において指摘された社会的影響についての考察として、明治期における欧米化政策のもとでの本格的な西洋料理導入に先立って、江戸時代の蘭学における西洋食文化研究が果たした役割を論理的に説明しようとする意欲的かつ野心的な視点が見られる。（第 1 章・第 5 章・補論 1・
補論 2）③ こうしたマクロな視点の一方、これまで一部の研究者を除いて、日本語に翻訳された国内史料の分析が中心であった蘭学研究において、オランダ語
原本から翻訳原稿を経て完成本に至るテキストの文章を比較検証するとい12

う極めて実証的な書誌学的研究を日本国内のみならずオランダ本国の調査に基づき行なうミクロな視点を合わせ持つなど研究の幅が見られる。（第 2章～第 4 章）
④ 従来、単なるオランダ語百科事典のほぼ原文通りの翻訳であったとされてきた『厚生新編』について、初めて原本である『日用百科事典』の全項目における翻訳項目の位置づけを行い、翻訳の順序、食文化項目における翻訳部分と省略部分の検証を行うことにより、わが国最初の西洋百科事典の翻訳とその意義を明らかにした。（第 2 章～第 4 章）
⑤ 従来見過ごされてきた『厚生新編』の按文を分析するという方法によって、翻訳者の翻訳の方針と背景となる基礎的教養を明らかにした。その結果、
18 世紀から 19 世紀に至る蘭学の転換期における西洋百科事典の翻訳である『厚生新編』の意義を漢籍による中国本草学の知識の限界と空白を埋めるものとしての西洋博物学の導入というユニークな視点から捉えた。（第 2章～第 4 章）
⑥ 幕府の事業とされてきた『厚生新編』の翻訳方針が必ずしも当初から一貫したものではなく、翻訳にあたった個々の蘭学者の関心や方針に左右されていたことを馬場佐十郎・大槻玄沢・宇田川榕菴の按文や翻訳内容の比較から指摘した。その結果、『厚生新編』編纂事業において個々の蘭学者が果たした役割の重要性を明らかにし、蕃書調所・洋学所といった幕府における蘭学研究の目的および編纂事業の中心人物としての翻訳者について考察した。（第 3 章・第 4 章）
⑦ 大槻玄沢の『蘭畹摘芳』・宇田川榕菴の『榕菴随筆』といった翻訳者による関連史料と『厚生新編』との内容の比較から、『厚生新編』が『日用百科事典』のみを原本とする翻訳ではなかったことを指摘するとともに、個々の蘭学者の食文化研究の過程の中に幕府の翻訳事業を位置づけた。（第 3 章・
第 4 章）⑧ 静岡県立中央図書館葵文庫所蔵の幕府献上本に対して、早稲田大学図書館所蔵の二種の草稿本・杏雨書屋所蔵の三種の草稿本の六種のテキストを比較することによって、『厚生新編』の成立過程を考察し、とりわけ献上本への不採録項目から翻訳段階における翻訳者の関心と意図を考察した。（第 4章）⑨ 『厚生新編』以後の西洋食文化研究の頂点として、幕末の儒学者古賀謹一郎の著作『度日閑言』『西易牙』から当時の知識層の西洋食文化への関心を取り上げ、その知識の出典であるオランダ語原本との比較から、彼の豚肉食への関心が栄養学的見地からのものであったことを明らかにした。（第 5章・補論 2・補論 3）⑩ 付録の『日用百科事典』「VOEDSEL（飲食）」項目など貴重な新史料が用いられているほか、本論文のうち第 2 章・第 4 章は、すでにそれぞれ『洋学』・『洋学史研究』の学会誌に掲載が予定されているなど、学界の批判に耐える学術論文としての質的レベルも高い。
ただし、今後の課題として、社会の中での位置付け、近代との連続性と断絶
性、幕府における蕃書和解御用の指揮系統、『厚生新編』全体の中での食文化の割合の解明などが指摘されよう。
平成 21 年３月２日に、北九州市立大学北方キャンパス 3 号館都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認
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し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

中島

俊介（なかしましゅんすけ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 44 号

学位授与年月日

平成 21 年３月 21 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

青年期における健康な自己愛を育てる心理教育プログラムに関する研究―

自己愛の育つ自己対象機能に焦点をあてた“あるがまま心理教育プログラム”の試み―

論文題目（英訳ま A Study of a Psychoeducation Program to Foster Healthy Narcissism in
Adolescence ： Trial of the “Arugamama Psychoeducation Program”
たは和訳）
Focused on Selfobject Function Fostering Narcissism

論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授 楠 凡之
同審査委員：
北九州市立大学文学部 教授 松尾 太加志
同審査委員：
九州大学健康科学センター 教授 橋本 公雄

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、青年期の健康な自己愛を育てる心理教育プログラムの作成とその効果の実証的な検討を試みたものである。
まず、第一部では、第一章でこれまでの精神分析、自我心理学の自己愛をめぐる先行研究を紹介した後、本研究における「健康な自己愛」を Heinz Kohutの自己対象機能(鏡機能、理想化機能、双子機能)の理論と森田正馬の神経症の治療論を参照しつつ、「健康な自己対象体験によって、あるがままの自己を受け入れていく心の働き」として定義している。
ついで第２章では、青年期に視点を当てて、Kohut のいう理想化自己対象として森田と森田の治療論を取り込んだ“あるがまま心理教育プログラム”(全１５時間)を作成し、その具体的な内容を紹介している。
第３章では、このプログラムの実施による「健康な自己愛」の育ちを調べるために必要な尺度の作成を行い、その尺度の信頼性と妥当性の検討を試みている。具体的には、本研究における「自己価値にとらわれず、あるがままの自分を受容するこころの働き」という健康な自己愛の定義に基づいて、第一因子「自己の価値･評価へのとらわれ」，第二因子「他者の評価への依存」，第三因子「あるがままの自己の開示抑制」の三因子からなる「自己愛とらわれ尺度」(ＮＯＳ)
を作成している。
さらに、このＮＯＳ尺度と NPI－Ｓ（自己愛人格目録－短縮版）の３領域(「 優越感・有能感」、「注目・賞賛欲求」、「自己主張性」)、自尊心尺度、シャイネス
尺度との関連を調べ、この尺度の信頼性と妥当性について検証を行っている。
第二部では“あるがまま心理教育プログラム”を実際に大学生に実施し、「自己愛とらわれ尺度」（ＮＯＳ）を用いてその介入効果に関する実証的な研究を行
っている。

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第４章の１節（研究１）では短期型の「あるがまま心理教育プログラム」の介入効果を検討し、第一因子「自己の価値･評価へのとらわれ」得点に改善の効
果があることが示されたが、第二因子「他者の評価への依存」，第三因子「あるがままの自己の開示抑制」については，有意な改善の変化は認められなかった。
２節（研究２）では長期（1 週に 1 回 50 分を 13 回）にわたるプログラム介入による効果を対照群を使って検討し、短期型と同じく，第一因子「自己の価値･評価へのとらわれ」に改善が見られている。さらに、介入前の NOS（自己愛とらわれ）得点によって，高・中・低の 3 群にわけて分析を行った結果、第二因子「他者の評価への依存」にも改善の効果が見られた。
今回の研究結果から、とらわれの高い自己愛の不健康群により効果が見られた短期型にくらべて，長期型はとらわれの低い自己愛の健康群にも同じ効果があり、学校における心理学に興味のある小集団の学生を対象とする心理教育の形態としては長期型が効果的であることが示唆された。
第 3 節（研究３）では，心理系に偏らない多様な一般学生で，かつ人数を増やして実施した場合での効果を検討した。その結果、プログラムの前後で改善効果のあった人数変化はみられず、対照群と比べても有意な改善は見られなかった。
今回の研究によって，本プログラムは幅広い一般学生対象ではなく，自己の形成や自己の内的活動に関する興味の高い学生を対象として，40 名前後の小規
模人数で行う時に効果的であることが示唆された。
第五章第 1 節(研究４)では、映画視聴とその後の話し合いをはずした、改良型“あるがまま心理教育プログラム”を研究１と同じかたちで実施した結果、第一因子「自己の価値・評価へのとらわれ」のみならず、他の２領域「他者の評価への依存」「あるがままの自己の開示抑制」についても NOS（自己愛とらわれ）得点が改善した者が有意に多く、対費用効果を考えると今回の改良型あるがまま心理教育プログラムの効果の優位性が示唆された。
第五章第 2 節（研究５）では長期型あるがまま心理教育プログラムの効果が、
3 ヵ月間の時間の経過後どのように汎化したかを検討した結果、自己愛のとら
われ度の高い者と中程度の者において、3 ヶ月後の時点でも改善の効果が持続していることが明らかになった。
このことから、本プログラムは自己愛の不健康さの程度が高い者と中間の者，
さらに心理学に関心が高く、内省的な少人数クラスに効果があることが示唆された。
本研究は Kohut の提起した三つの自己対象機能(鏡機能、理想化機能、双子
論文審査結果の機能)の中でも理想化自己対象機能に着目し、その理想化機能を果たすものとし
要旨て森田と森田理論に基づいたプログラムを実施することによって、青年期における健康的な自己愛を育むことを試みた実践研究である。
本論文の最大の特徴は、従来の自己愛に関する研究の多くが自己愛を「自己価値を維持しようとする働き」として捉えていたのに対して、本研究では自己愛の機能を、Kohut と森田の理論を参照しつつ、「価値評価にとらわれず、あるがままの自分を受容する働き」として捉え返し、その視点から、精神的な不健
康につながる「評価過敏性」の問題を克服し、健康的な自己愛をはぐくむための心理教育プログラムを開発した点であろう。
すなわち、筆者の作成した“あるがまま心理教育プログラム”は森田と森田療法の理論をベースにしつつ、「評価過敏性」の克服という、心理臨床上の極め
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て重要な課題にアプローチしたものであり、しかもそれを心理治療の場ではな
く、大学の授業の場で実践可能なものにしており、その点でも大きな意義を有している。
また、「価値評価にとらわれず、あるがままの自分を受容するこころの働き」という、本研究での自己愛の定義に基づいて、「自己愛とらわれ尺度」（ＮＯＳ）
を独自に作成し、その信頼性と妥当性を検証した上で、「あるがまま心理教育ブログラム」による介入効果を実践的に検証しており、単なる理論的な提起ではない、実践的な検証も行っている。
もちろん、このプログラム実施後の効果の持続性の検討や、本プログラムだ
けではその問題の克服が困難な青年に対する追加プログラムの問題など、今後の検討課題は残されているが、このことは、それだけこの研究にはまだ多くの発展の可能性があることを示唆するものであり、本論文の価値を下げるものではないと考えられる。
以上の理由から、本論文は博士論文として十分な水準に達していると判断した。
平成 21 年２月 24 日に、北九州市立大学北方キャンパスの都市政策研究所会
議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

藤原

利久 （ふじわら

としひさ）

本籍

兵庫県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 45 号

学位授与年月日

平成 21 年３月 21 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

北部九州山口地域における総合物流システム形成に関する研究～Extended Logistics Gateway 構想の提言～

論文題目（英訳ま Extended Logistics Gateway Concept for the North Kyushu-Yamaguchi
たは和訳）
Region: a Proposal
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 工学博士 谷村 秀彦
同審査委員：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 経済学博士 井原 健雄
同審査委員：
室蘭工業大学工学部 教授 工学博士 田村 亨

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本研究は、現在のグローバル化経済を支えているインフラストラクチャーは、最新の情報技術を駆使したボーダレスに展開される総合物流システムであり、これがサプライチェーンマネジメントと称される経営革新を可能にしているという認識に立ち、これからの北部九州地域の持続的な産業発展のために、その地理的な条件を最大限に活かす最も効率的な総合物流システムを実現するための構想を提言しようという野心的、かつ、実践的な取り組みである。
著者は、まず、先進的な総合物流システムにおいては、保管、積み替え、小組み立て、梱包、IC タグの活用、輸送機関の転換（モーダルシフト）、異なる輸送機関の連結の効率化（モーダルチェンジ）などのあらゆる側面において情報技術を駆使した技術革新により、経営の中枢から全ての物流過程をシームレスに統合管理することが可能になったことを指摘する。
一方で、北部九州地域は経済が急速に拡大している東アジアのなかで、中国と日本の中心部との地理的な中間に位置し、有利な立地であるにもかかわらず、
その対中国･韓国貿易額のシェアは、ほぼ全国平均なみであり、地の利を十分に生かしていないことを問題意識として提出する。その上で北部九州とその周辺
地域の貿易構造を分析し、博多港、北九州港、大分港、下関を含む山口の港湾、
福岡空港の 5 施設が対東アジアに対する依存度が高いなどの共通点をもつことから、これら 5 施設の後背地域を本研究の対象とする北部九州山口地域として設定している。この地域の港湾、空港、鉄道、道路などのハードなインフラは一定の水準にあり、多様な選択肢を提供しているが、相互の連携によるネット
ワーク化やコスト削減、共同マーケティングなどは行われていない。こうした地域の多様な物流機能を統合し、グローバルに展開する地域の産業を支える総合物流システムを「Extended Logistics Gateway」と呼び、これが本研究の提言となっている。
このような提言をまとめるに当たり、本研究では複雑広範囲な物流問題を総18

合的に理解するために、物流関係者に精力的なヒアリングを行い、最新の情報を収集している。すなわち、荷主、フォワーダ（運送業者）、キャリア（輸送業者）、インフラの管理者としての行政担当者、学識経験者等の約 120 組織の現場管理者クラス約 200 名を対象として直接に施設を訪問して面接調査を行っている。また、ヨーロッパの物流大国であるベルギーの物流施設の現地調査を行い、フランダース政府の提唱する「Extended Gateway」構想から大きな示唆を得ている。これらのヒアリング調査と並行して、物流関係の先行研究、各種
報告書、貿易や港湾に関する統計などを調査分析して、総合的な課題抽出と研究対象の絞込みを行っている。この調査手法は本研究の大きな特徴と考えられる。
本論文は、大きく第 1 部現状分析と課題の抽出と第 2 部具体的課題の研究と検証に分かれ、その後に、資料１として物流関係者に対する面接調査の資料および資料２としてベルギー調査の概要が添付されている。
第 1 部は、第 1 章研究の背景と目的、第 2 章物流革新と対東アジア貿易の現状、第 3 章北部九州山口の物流システムにおける地域特性の 3 章から構成されている。
第 1 章においては、研究の背景と問題意識、研究の視点、研究の目的、先行研究のレビュー、本研究の独自性などが述べられている。また、本研究の対象とする地域、用語の解説が含まれている。
第 2 章においては、研究の基本的な外的条件として、物流の概念が単なる製品の輸送から経営の核心的な部分としてのサプライチェーンマネジメントへと変化してきた過程を記述する一方、対東アジア貿易の現況を分析している。こ
こでは全体的なトータルコストを最小化することの重要性と東アジア貿易に対する依存度の高さが指摘され、対東アジア物流のトータルコストを如何にして下げるかが課題として抽出される。
第 3 章においては、北部九州山口地域における物流システムの現状が分析されている。この地域が日本の経済的な中心地と東アジアの主要都市との中間に位置していること、すでに多様な物流インフラが相互連携は不十分ではあるが整備されていること、博多港、北九州港、大分港、下関を含む山口の港湾、福岡空港などの主要施設における貿易の現状が多くの共通点を有していることなどが述べられている。
第 1 部においては、これらの調査分析から、１）多様な選択肢を統合する総合物流という視点、２）東アジアに展開されつつある巨大な物流拠点（マルチハブ）の活用、３）フェリーや RORO 船（Roll-on Roll-off）などの高速船により積み替え時間を短縮するシームレス化、４）輸出入のアンバランスからくる
空コンテナの問題、５）時間コスト、リスクコスト、陳腐化コストなどを含む
トータルコストの最小化の 5 点が詳細な検討を必要とする重要課題として抽出された。
第 2 部は、これらの 5 つの課題に対して、第 4 章から第 8 章にわたってより
詳細な調査分析が行われ、第 9 章において提言がまとめられている。
すなわち、第 4 章においては、総合物流という視点からその構成要素である輸送機関の現状と費用特性を検討し、近年において輸送機関の選択がどのように変化してきたかを述べ、モーダルシフトとモーダルチェンジの事例を分析している。近年ヨーロッパにおいてはコンテナ貨物から高速船へのモーダルシフ
トが起こっていること、また、近年東アジアへの航空貨物が減少し海運へシフ
19トしていること、距離による海運、鉄道、道路などの機関別有利性の変化などの最先端の情報が収録されている。
第 5 章では、東アジアで発展しつつある巨大な物流ハブの現状を調査して、これらのマルチハブを積極的に活用することが北部九州山口地域の地理的優位性を顕在化する鍵であると述べている。特に釜山港を活用した物流ルートによって物流費用を大きく削減した事例を分析して、わが国の国内輸送の低コスト化が重要であると指摘している。
第 6 章では、高速船によるシームレス化が北部九州山口地域に優位性をもたらすという視点から RORO 船とフェリーの特性を分析している。事例として釜山と上海の航路をとり上げ、シームレス化によって航空貨物よりも安く、コンテナよりも早く輸送する可能性を検証している。また、将来、シャーシの共通化、トラックの相互乗り入れの自由化がアジアにおいてもヨーロッパのように実現する可能性についても言及している。
第 7 章においては、輸出入、移出入のバランスが物流コストに大きく影響する点を分析している。多くの物流ルートに輸出入、移出入のアンバランスがあり、空コンテナなどをどう使い回しをするか、帰りの荷物を確保するための共同化などの課題を検討している。
第 8 章では、トータルコスト最小化という概念に焦点を当て、物流費、在庫コスト、キャッシュフローコスト、陳腐化コスト、リスクコスト、環境コストなどの様々なコスト概念をとり上げ、製品別・輸送機関別の貨物価格特性の比
較分析を行っている。
第 9 章は、第 2 部の分析の結論として、北部九州山口地域に対する物流ゲー
トウェイ構想を展開している。その鍵は多様な輸送選択肢の活用であり、特に１）鉄道や内航路の徹底的な活用による輸送機関モーダルシフトの実現と国内輸送コスト削減、２）東アジアに展開されつつある物流ハブの積極的活用によるコスト削減、３）高速船による積極的シームレス化の 3 点を骨子としている。
また、このゲートウェイ構想の具体化のための実践的研究を行う研究機関設置を提言している。
物流システムは一種の複雑系であり、極めて多様な要素が複雑に絡み合って論文審査結果のいる。学術的にも、経済学、経営学、商学などの社会科学から土木、建築など
要旨の工学にわたる多くの分野に広く関係しており、わが国では専門的に研究する機関も数少ない。このような状況の中で、多くの物流関係者への積極的な面接調査を実施し、その中から重要な課題を抽出してデータを収集分析し、体系的な記述に到達した点で、本研究は極めてオリジナルな研究であり、北部九州地域に対して高い有用性をもっているものとして高く評価できる。
特に、東シナ海を中におく中国本土と日本との関係と北海を中におくヨーロッパと英国との関係に類似性を見いだし、高速船によるシームレス化とそれによるモーダルシフトの可能性について言及している点は本研究の独自の視点として評価される。
また、藤原利久氏の民間会社における体験が、本研究の随所に活かされており、本研究の有用性を高めるものとなっている。例えば、わが国の物流インフラの企画が多くの場合、官主導で設置され、民の知恵が活かされていないと本研究は指摘している。さらに、氏は自らの企業体験から、詳細な打ち合わせを行い細部にまで緻密に段取りを行うわが国の企業文化の特性が物流の現場で優位性を持つと述べていることは興味深い。
20しかしながら、本研究において収集された現場の情報には、体験的な直感によるものや、企業内機密と見られるものが少なくなく、客観的な実証が必要とされるものも見られる。これからも本研究が見いだした観点からさらに研究をつづけ、物流研究に新しい潮流を開くことが期待される。
平成 21 年３月 10 日に、北九州市立大学北方キャンパス 3 号館都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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学位被授与者氏名

山脇

直示右（やまわき

なおすけ）

本籍

大阪府

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 46 号

学位授与年月日

平成 21 年３月 21 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

集合居住の規範理論―市民的公共討議による自己統治モデル―

論文題目（英訳ま Normative Theory of Collective Residence
たは和訳）-Self Governance Model through Citizen’s Public Discussions論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学法学部 教授 博士（法学） 中道 壽一
同審査委員：
北九州市立大学法学部 教授 博士（法学） 重松 博之
同審査委員：
熊本学園大学経済学 教授 博士（経済学） 小柳 公洋

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、一般市民にとって身近な公共的秩序形成を必要とする局面を想定し、個々人の私的自由を侵すことなく社会的包摂をもたらすことのできる、相互主体的取り組みにもとづく政治モデル・規範モデルを導出しようとする試み
であり、その現代的可能性を「コーポラティブハウジング」、「コレクティブハ
ウジング」など住居に関する集団的取り組みに見出そうとするものである。第
1 章においては、公共的秩序形成に障害の生じる理論的な要因をリベラリズムの前提する「公私分離」に見出し、ロールズ、サンデル、マイケルマン、ハーバーマスを取り上げ、一般市民の日常に基礎をおく市民的公共討議にもとづいた法生成の理路を示す代表的理論について概観しながら、「討議」を重要視する
共和主義的自己統治モデルの意義を明らかにしている。第２章においては、その市民的公共討議による自己統治モデルを実現可能なものとする制度的・社会的素地について考察している。すなわち、本論文は、制度的素地に関して、「公
私分離」を問題視する批判法学的視点に立って、相互主体的自己統治の法的可能性を集合的な居住形態の｢所有｣に関わる個別的側面と「契約」的な共同的側面から探求している。また、社会的素地に関しては「居住福祉学」の立場から住居に関する法の技術的意義、とりわけ、｢シビル・ロー・エンジニアリング｣の重要性について指摘している。そして、第３章においては、市民的公共討議
による自己統治モデルを「コーポラティブハウジング」や「コレクティブハウ
ジング」に適用して、その有効性と課題について明らかにしている。すなわち、前者においては、市民的公共討議による自己統治の場を形成する手法として有効であるけれども、継続性に欠けるという課題が、後者においては、市民的公共討議による自己統治の場を恒常的に展開する手法として有効であるけれども、その場を形成する際の当初の負担が大きいという点に課題がある、と指摘している。以上のように、本論文は、市民的公共討議による自己統治を社会統合の理想として、この法理論的可能性と社会的要請を明らかにするとともに、これを実現する機会、すなわち、「価値を共有するのではなく、行為を媒介とし22

て目的を共有する機会」の重要性を理論的に明確にし、この具体的手法として「メディエーション」「ファシリテーション」の有効性を指摘したものである。

論 文 審 査 結 果 の １、問題意識の明確性、論文の全体構成の滑らかさ、論証の徹底性において高く評価できる。また、政治理論、民法学をはじめとする法律学、居住福祉学な要旨
ども含む様々な社会理論など、極めて広範囲にわたる様々な知見を縦横に駆使し、かつ多様な参考文献に言及しながら、「市民的公共討議による自己統治モデル」を、具体的な集合居住の場面に即して展開している点も、高く評価できる。
２、とりわけ、政治理論、法理論、社会理論から「市民的公共討議による自己統治」を社会統合モデルとして導出し、その実現可能性を、居住に関する集団
的取り組みに見出し、集合居住形態の比較分析を通じて、自己統治の実現、維持には、日常レベルでの協働参加の契機の存在、協働を担いうる主体の形成、および協働支援の必要性を明らかにしていく、その論証の徹底性は高く評価できる。
３、ただし、「公私分離批判」から出発し、両者を接合する自己統治による中間的共同体の一種として構想されているコレクティブハウジングの形態において、主体を育む「協働支援」のあり方と「自己統治モデル」とをより整合的なものにしていくことが、今後の課題として残されている。
４、また、本論文では集合居住の規範理論にテーマが絞られていたために、議論の対象としては限定的にしか触れられていない問題、すなわち、「民主主義の学校」としての性格も備えているコーポラティブハウジングやコレクティブハ
ウジングにおける自己統治という問題の先に控えている、より広範囲な「公共性」へと向かう理路についても、今後のさらなる展開が期待される。
平成 21 年２月 19 日に、北九州市立大学北方キャンパス３号館都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

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平成 20 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨 第 9 号 （平成 21 年 3 月授与分）
発行日

2009 年 3 月

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