財形年金預金規定
１．（預入れの方法等）⑴この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
⑵この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
⑶この預金の預入れは１口１円以上とします。
⑷この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）⑴支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
⑵前記⑴による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
⑶特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑷この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）⑴この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以後５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとして、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③定期預金（満期支払口）はそれぞれの満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
⑵定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、上記⑴に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
⑶この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）⑴この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ．１年以上２年未満
期日指定定期預金の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上
財形年金預金の利率②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数に応じ、預入日における当社所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。
③前記①、②の利率は、当社所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
⑵この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算しこの預金とともに支払います。
⑶この預金を第６条第１項および第６条第３項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
財形年金預金の利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満
財形年金預金の利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満
財形年金預金の利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満財形年金預金の利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満
財形年金預金の利率×９０％②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
第１項第２号の適用利率×５０％⑷この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約）⑴この預金は、当社がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵やむをえない事由により、この預金を前記３．による支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店に提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
⑶次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷前項のほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１６条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当社が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項、および前条第 1 項に定める当社からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑥上記①〜⑤に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当社からの確認の要請に応じない場合⑦前条第 1 項から第 3 項に定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合
７．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、前記２．および前記３．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記６．の⑴と同様の手続をとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
ただし、後記１０．により所定の手続を行った場合は除きます。
８．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利息額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
９．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の①～②に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても、その事実の生じた日から５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたって遡って、所定の利率により計算した税額を追徴します。
①前記３．の年金としての支払が５年以上の期間にわたって定期に行われない場合②年金支払開始日の５年後応当日前日までに、年金としての支払以外の事由による払出があった場合
ただし、重度障害等法令に定める場合は除きます。
10．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約に基づくこの預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより移管し、新たな勤務先の取扱金融機関において引続き預入することができます。
11．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の①～②に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用を受けられません。
①前記１．の⑴ならびに⑵による預入以外の預入があった場合。
②前記１．の⑴による定期的な預入が２年以上行われなかった場合。
12．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに当社所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
13．（支払開始日以降の支払回数の変更）
支払開始日以降に、財形法施行令第１３条の４第５項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当社所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
14．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
⑶契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷再発行する場合には、当社所定の手数料を支払ってください。
⑸預金口座の開設時の際には、当社は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によって当店に届け出てください。
15．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
16．（譲渡、質入れの禁止）⑴この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
17．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前項の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については、当社は請求しないものとします。
⑷第１項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．（成年後見人等の届け出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
⑷前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
⑸前４項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
20．（規定の変更等）⑴この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年４月１日現在）