Vol. 30

平成 25 年６月 28 日発行●目次■第 12 回総会の報告･････････････････････1■講演紹介－ 1
｢スマート・サーベイ・プロジェクト（SSP）に･ついて｣･･････････････････････････････ 12
国土交通省

国土地理院

専門調査官 後藤測地部

清■講演紹介－ 2「マルチ
GNSS 配信の現状について」････ 14
電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会

基盤技術ＷＧ座長 細谷

冒頭挨拶を行う熊木会長

素之■会員名簿････････････････････････････ 16

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果等（1）第 1 号議案
平成 24 年度事業報告について

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
第 12 回総会を開催

 事務局より平成 24 年度事業報告の説明が行われた。第１号議案は、全員異議なく、可決承認された。
（2）第 2 号議案

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協
議会の総会が平成 25 年５月 29 日（水）測量年金会

平成 24 年度収支決算報告について館（東京都新宿区）において開催されました。

 事務局より平成 24 年度収支決算報告が行われた後、監査報告が行なわれた。第２号議案は、全熊木会長より、総会開催にあたり本協議会の活員異議なく、可決承認された。

動として電子基準点のマルチ GNSS 化を国土地理院へ提案し、マルチGNSS実証実験を実施したなど、（3）第 3 号議案

電子基準点を利用したリアルタイム測位の発展・普及に係わる挨拶がおこなわれました。

平成 25 年度事業計画及び収支予算（案）について

続いて事務局より、第12回総会の出席者について、

 事務局より平成 25 年度事業計画及び収支予委任状を含む 47 名の出席があり、協議会規約によ算（案）について説明が行われた。第３号議案は、る総会の成立条件である会員の３分の１以上を満全員異議なく、可決承認された。

たしていることが報告されました。
（4）第４号議案

議案の審議及び議案別決議の結果等につきまして役員改選については、以下の通りとなりました。

 事務局より役員改選の説明が行われ役員候補者が示された。第４号議案は、全員異議なく、可決承認された。
1

CW6_A6171D01.indd

1

2013/06/21

10:22:06

第 1 号議案

平成 24 年度事業報告
平成 24 年度の事業実施にあたっては、平成 24 年５月 18 日（金）測量年金会館で開催された第 11 回総会において議決された平成 24 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
1．会員の状況（参考資料１）
会員別平成 24 年３月末

平成 25 年３月末

比較増減

一般会員

44 社

41 社

－３社

学校・公的機関

25 機関

25 機関

０機関

計

69 社機関66 社機関－３社機関

入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：１社（内訳：測量：１社）
・退会：４社（内訳：測量：４社）
2．協議会の活動状況（1）東日本大震災復興測量支援協議会の設立及び支援活動
活動期間

内

容

東日本大震災復興測量支援協議会の構成団体として東日本大震災被災～

平成24 年４月１日
平成25 年４月19日

地域の復興測量に係る支援を行う。
１．復興測量にネットワーク型RTK測量を活用する測量会社へ補正デー
タの提供
２．復興測量支援ガイドブック（測量・設計・地図）の作成・配布
３．公共基準点成果改定の業務支援パンフレットの作成・配布

2

CW6_A6171D01.indd

2

2013/06/21

10:22:06

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 25 年 6 月 28 日発行

Vol.30（2）会報の発行
名称発電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 28）〃（Vol. 29）

行日

発行部数

平成 24 年６月 29 日

300 部

平成 25 年１月 10 日

300 部（3）講習会開催
開催日・場所
平成 24 年 10 月 18 日
測量年金会館内容

第９回リアルタイム測位利用技術講習会
参加者数 49 名（東京都新宿区）（4）会議等〇第 11 回総会
開催日・場所

審議承認事項等
出席会員 43 名（委任状を含む）

平成 24 年５月 18 日

1. 平成 23 年度 事業報告

測量年金会館

2. 平成 23 年度 収支決算報告（東京都新宿区）

3. 平成 24 年度 事業計画及び収支予算（案）4. 講演会3

CW6_A6171D01.indd

3

2013/06/21

10:22:06

〇 幹事会

開催日

平成 24 年４月 19 日

平成 24 年７月 26 日

平成 24 年 10 月 18 日

平成 24 年 12 月６日

平成 25 年３月 21 日

名称場

所主な議

題

日本測量協会
３階 会議室（文京区）

1. 第 11 回総会について
2. ‌10 回国土地理院との意見交換会について（報告）3. ‌幹事交代について

第 59 回 幹事会

日本測量協会
３階 会議室（文京区）

1. ‌第 11 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. ‌マルチ GNSS 実証実験（一般公募）
参加者について
3. ‌第９回利用技術講習会について

第 60 回 幹事会

測量年金会館
５階 小会議室（新宿区）

1. 第‌ 12･13 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. マルチ‌
GNSS 実証実験結果報告について
3. 同上‌
冊子作製について第 61 回 幹事会

日本測量協会
３階 会議室（文京区）

1. ‌第９回リアルタイム測位利用技術講習会について（報告）2. マルチ‌
GNSS 実験報告冊子作製について

第 62 回 幹事会

日本測量協会
３階 会議室（文京区）

1. ‌第 14・15 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. ‌第 12 回総会について
3. ‌協議会だよりについて
4. ‌会員の状況について

第 58 回 幹事会

4

CW6_A6171D01.indd

4

2013/06/21

10:22:06

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 25 年 6 月 28 日発行

Vol.30〇基盤技術ワーキンググループ（WG）
国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会

開催日・場所内容

平成 24 年４月 19 日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験計画（一般公募）について
3. マルチ GNSS 解析実験結果報告（中間報告）について


出席者 19 名

平成 24 年７月 26 日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験（一般公募）参加者について

出席者 17 名

平成 24 年９月 26 日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験結果報告（１社機関）について


出席者 17 名

平成 24 年 12 月６日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験報告結果（５社機関）について


出席者 16 名

平成 25 年２月 22 日
日本測量協会（文京区）

1. 電子基準点 GNSS 化に向けた国土地理院からの報告
2. リアルタイムデータの遅延状況について

出席者 13 名

5

CW6_A6171D01.indd

5

2013/06/21

10:22:06

第 2 号議案

平成 24 年度収支決算報告

自：平成 24 年 4 月 1 日

至：平成 25 年 3 月 31 日

収入の部科（単価：円）
目

予算額

決算額

差

会費収入

660,000

615,000△ 45,000

前年度繰越

323,250

323,2500

計983,250

983,250△ 45,000

目

予算額

決算額

差異

備

総会費

130,000

105,116

24,884

平成 24 年 5 月 21 日
（測量年金会館：東京都新宿区）

会議費

130,000

113,048

16,952

幹事会開催（5 回）

会報発行費270,000

258,020

11,980

会報 2 回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費30,00020,00010,000

計 4 件（5,000 円／件）

100,000

87,346

平成 24 年 10 月 18 日
12,654 「利用技術講習会」主催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,000

16,23033,770

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

273,250

10,912

262,338

マルチ GNSS 実証実験結果報告書
作成費983,250

610,672

372,578

合異備考15,000 円× 41 口

支出の部
科考活動費
 用技術講習会
利合計

収支決算額

327,578 （次期繰越金）6

CW6_A6171D01.indd

6

2013/06/21

10:22:07電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 25 年 6 月 28 日発行

Vol.30

第 2 号議案

7

CW6_A6171D01.indd

7

2013/06/21

10:22:07

第 3 号議案

平成 25 年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するため、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）の活動を行う。
1．組織構成利用促進 WG

長

幹事会

会

会

総

基盤技術 WG

一般会員
学校・公的機関会員

事務局

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成
事務局

公益社団法人日本測量協会〒 173-0004

測量技術センター内

東京都板橋区板橋 1-48-12

測量会館第 2 号館

Tel. 03-3579-6816
Fax. 03-3579-6949
E-mail：data ＠ geo.or.jp
2．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用事例の紹介及び高度利用を推進するため関連機関に要望等を提言する。
（3） マ
 ルチ GNSS 化された電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのリアルタイム測位の利活用及び普及の活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施及び意見交換（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズに基づく技術的な課題への対応（6） その他協議会の目的を達成するために必要な事項

8

CW6_A6171D01.indd

8

2013/06/21

10:22:07電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 25 年 6 月 28 日発行

Vol.303．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点リアルタイムデータを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会していて頂く。
4．収支予算書（単価：円）

科目

予算額

備考収入の部
会費収入

615,000

前年度繰越金327,578

合計

会員より 15,000 円× 41 社

942,578

支出の部
総会費

130,000

総会及び講演会開催費（懇親会は含まない）

会議費

130,000

幹事会（５回）、ワーキンググループ会議（適宜）

会報発行費

270,000

会報２回発行（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）100,000

リアルタイム測位実用例の紹介等（測量年金会館：10月）

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費

232,578

活動費
利用技術講習会

合計

942,578

9

CW6_A6171D01.indd

9

2013/06/21

10:22:07

第 4 号議案

役員候補者（案）
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
役職名

氏

名

勤

務

先長

熊木

洋

太

学校法人専修大学
文学部 環境地理学科 教授

代表幹事

小川

和

博

株式会社トプコン
スマートインフラ・カンパニー 特定開発技術部 課長

幹木

元

昭

則

株式会社ニコン・トリンブル
コンストラクション営業部マーケティング課

会事

マネジャー

幹事

柴原

芳

信

三菱電機株式会社
IT 宇宙ソリューション事業部
IT 宇宙ソリューション営業１部

幹事

清野憲

二

株式会社日立産機システム
システム推進事業部 システム技術推進部 ユビキタス設計グループ
主任技師

幹事

髙橋利幸

日本 GPS データサービス株式会社
技術部 兼 業務部 部長

幹事中堀義郎

公益社団法人日本測量協会
測量技術センター 常任参与

幹事

橋本

靖

彦

ライカジオシステムズ株式会社
ジオマティックス＆コンストラクションズ
シニアマネージャー

幹事

福井豊

一

NTT 空間情報株式会社
取締役 制作本部長

幹事

細谷

素之

株式会社ジェノバ
代表取締役社長

幹事増田稔

測位衛星技術株式会社取締役営業本部長

幹事

松

岡繁

一般財団法人衛星測位利用推進センター
利用推進本部 副本部長

幹事

山

内

正

巳

KDDI 株式会社
ソリューション営業本部

五百竹

義勝

日立造船株式会社
精密機械本部 電子制御ビジネスユニット
情報制御システムグループ長

会計監事

専任

マーケティング本部

官公庁営業部３グループ

リーダー

事業推進室

10

CW6_A6171D01.indd

10

2013/06/21

10:22:07電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 25 年 6 月 28 日発行

Vol.30Ⅱ．講演会●「スマート・サーベイ・プロジェクト（SSP）について」●「マルチ GNSS 配信の現状について」国土交通省 国土地理院

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会

専門調査官

後藤

測地部

清

基盤技術 WG 座長

後藤様のご講演の様子

細谷素之

細谷様のご講演の様子

講演会の様子11

CW6_A6171D01.indd

11

2013/06/21

10:22:07

スマート・サーベイ・プロジェクト（SSP）について
１．はじめに及び作業経費の軽減が期待できる。

国土地理院は、平成 23 年度及び 24 年度に実施した基準点等の利用者ニーズ調査の結果から、水準点

３．GNSSを利用した標高の測量が不足していること、三角点が利用しにくい環境に設3.1 マニュアルの特徴置されていることなどが測量の効率化を阻害している「GNSS 測量による標高の測量マニュアル（案）」を現状を把握した。この結果を受け、全球測位衛星シ策定し、平成 25 年４月26日に公表した。このマニュステム（GNSS）と電子基準点を活用し、測量の効率アルは、GNSS 測量と高精度なジオイド・モデルを組化・低コスト化を実現するため、平成24年11月にスマー

み合わせて使用することにより、３級水準点を設置でト・サーベイ・プロジェクト（SSP）を立ち上げ、外部きる測量の方法を定めたものである。
これにより、既設の水準点から遠く離れた地域のダ有識者等の意見も聞きながら検討を重ねてきた。
検討テーマの一つ目は、既設の水準点が作業地域

ム、道路等の測量作業において、従来の水準測量をの近傍にない場合でも、GNSSを利用して必要な場所行うことなく容易に３級水準点を設置することが可能に簡便に水準点を設置できるようにすること、二つ目となる（図－１）。

は、電子基準点から直接設置できる基準点が１級基準点に限定されている現状を改善し、この適用範囲を拡大することを掲げ、公共測量に使用できる二つの作業マニュアル（案）を策定した。今後、平成 25 年度の試行を経て平成 26 年度から本格的な運用を開始する予定である。

２．検討の背景

図－１

SSPによる検討の背景となる技術的な要因としては、衛星測位（GNSS）の効率的な利用［３級水準点の設置］

GPSに加え、準天頂衛星、GLONASS 等、複数の衛3.2 高精度なジオイド・モデル

星測位システムが運用されてきて衛星測位の利用が一層進むことが予想されること、GNSSにより得られ国土地理院は、これまで公表してきたジオイド・モる楕円体高をより高精度な標高に変換する高精度ジデル「日本のジオイド 2000」よりも高精度なジオイド・オイド・モデルが構築されたこと、地殻変動の影響をモデルを整備し「日本のジオイド 2011＋2000」として軽減するセミ・ダイナミック補正が定着してきたこと

平成 25 年４月26日に公表した。

が挙げられる。

なお、高精度に整備した地域は中国・四国・九州地

この新しい二つのマニュアル（案）による測量は、方（図－２）であるが、その他の地域は平成 25 年度

従来の測量方式に比較して、大幅な作業期間の短縮末までに整備する予定である。

12

CW6_A6171D01.indd

12

2013/06/21

10:22:08電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 25 年 6 月 28 日発行

図－２ジオイド高図（左）と高精度ジオイド・モデル整備地域図（右）図－３モデルの名称については、「日本のジオイド 2011」

Vol.30

衛星測位 (GNSS) の効率的な利用［２級基準点の設置］となる（図－３）。と「日本のジオイド 2000」を結合して１つのモデルと4.2 セミ・ダイナミック補正したことから「日本のジオイド 2011＋2000」と呼称する。

公共測量におけるセミ・ダイナミック補正は、平成
22 年１月から１級基準点測量を対象として適用して3.3マニュアルの利用例きた。今回、電子基準点のみを既知点とする測量方マニュアルは、路線測量（仮 BM 設置測量）、ダム法を２級基準点測量まで拡大することに合わせて、セに関する測量（本体設計に関する縦断測量）、災害復

ミ・ダイナミック補正の適用も２級基準点測量まで拡旧対応（港湾施設等の沈下量把握）など、山間部で大する。これにより、新設された２級基準点は電子基水準点が近傍にない地域での利用及び自然災害等で準点とより整合性の高い成果を得ることができる。

近傍の水準点が使用できない場合の利用が考えられ4.3 マニュアルの利用例る。

道路計画、道路管理、河川管理、ダム計画、ダム

４．電子基準点を利用した基準点測量

管理、土地区画整理など２級基準点の設置が必要な

4.1 マニュアルの特徴各種測量に利用が可能である。

「電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュ５．おわりにアル（案）」を策定し、平成 25 年４月26日に公表した。
このマニュアルは、これまで１級基準点測量において測 量の効 率 化・低コスト化を推 進するために、規定している電子基準点のみを既知点とする測量のGNSSを活用した二つの作業マニュアル（案）を策定

方法を、２級基準点測量まで拡大して適用するものした。今後、本格的な運用に向けて見直しを行い、こである。

れらのマニュアルをより多くの方に利用していただけるよう取り組んでいく。

これにより、従来の２級基準点測量における三角国土交通省国土地理院測地部

点等の既知点での観測を省略し、１級基準点を設置

専門調査官 後藤 清することなく、２級基準点を直接設置することが可能
13

CW6_A6171D01.indd

13

2013/06/21

10:22:08マルチ GNSS 配信の現状について―マルチ GNSS を利用したネットワーク型 RTK 配信サービス開始―
いつでもどこでも１ cm の精度による測位を目標として電子基準点のリアルタイムデータが公 開され、平 成
14 年から配信を開始して現在に至っているが、次の課題がある。
市街地や山地などでは、‌ ットワーク型RTK測量が大変！
・ネ・測れる時間が少ない！
これら課題の主な要因は、測位が困難な遮蔽環境によるもので、利用者から課題改善の要望が寄せられていた。
そこで、RTK 方式ではすでに利用されていたロシアの GLONASS 衛 星に着目し、実証実験を重ね、効果を確認して、国土地理院に GLONASS衛星対応と配信開始を要請する活動を行ってきた。
これらの活動と震災復興への貢献の期待とが結びつき、電子基準点の図

GNSS 対応の電子基準点位置図（国土地理院 HP）

GNSS 対応（図）と全国リアルタイム配信を実現できた。

また、通信困難地区の問題もある。人口カバー率では通信困難地域をほぼ解消しているが、山岳地帯や人口密度が低い地域においてはまだまだ満足できる状況にはない。
衛星携帯電話の利用も可能であるが、通信装置や通信費が高額であるため利用が進んでいないのが現状である。
QZSS 衛星への期待が高まっているが、サービスの開始は 2018 年と５年後であるため今すぐには利用できない。
測量分野では、リアルタイム測量ばかりではなく静止測量により実施することが多い現状もあることから、
ネットワーク型 RTK 法による解析データを後処理で利用する方法を推進したい。
作業規程の準則で認められているものの利用者も少ないことから、まだ知られていないと推測されるので改めてここで紹介することにした。
ネットワーク型 RTK 方式はリアルタイムに解析を行って補正情報等を提供するが、その解析情報を保存する仕組みが有り、過去に遡って仮想点の観測データや補正情報を再現することができる。この仕組みを利用すれは、どんな時間帯の観測データでも後処理が可能である。
14

CW6_A6171D01.indd

14

2013/06/21

10:22:08電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 25 年 6 月 28 日発行（ 準則Vol.30

一部抜粋 ）

第 37 条（観測の実施）
第２項

二ヌ ネットワーク型 RTK 法は、配信事業者（国土地理院の電子基準点網の観測データ配信を受けている者又は、３点以上の電子基準点を基に、測量に利用できる形式でデータを配信している者をいう。以下同じ。
）で算出された補正データ等又は面補正パラメータを、携帯電話等の通信回線を介して移動局で受信すると同時に、移動局で GNSS 衛星からの信号を受信し、移動局側において即時に解析処理を行って位置を求める。その後、複数の観測点に次々と移動して移動局の位置を即時に求める。
 配信事業者からの補正データ等又は面補正パラメータを通信状況により取得できない場合は、観測終了後に解析処理を行うことができる。なお、基線ベクトルを求める方法は、直接観測法又は間接観測法による。

その利用は、キネマティック法と同じ観測と計算を行えばよいので、特別な解析ソフトや通信機器を用意する必要はない。
キネマティック法の固定局である仮想点で受信するであろう仮想の観測データを配信事業者にアクセスして生成し、ダウンロードすればよい。
ダウンロードされるデータは RINEX フォーマットなので、いつも利用している基線解析ソフトウエアを使用することで結果を得ることができる。
作業規程の準則には、従来方式のキネマティック法は記載されているが、ネットワーク型には「観測終了後に解析処理を行うことができる。
」と記載があるだけで、リアルタイム解析を行うネットワーク型 RTK 法と比べて、後処理のメリットを明確にするため、「 ネットワーク型キネマティック法」と命名し、「基地局である仮想点のデータをネットワーク型 RTK 法の解析技術を利用する後処理の測位方法」という定義を提案する。
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
基盤技術ＷＧ座長

細谷素之

15

CW6_A6171D01.indd

15

2013/06/21

10:22:08電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 25 年 6 月 28 日発行会番号123456789101112131415161718
1920212223242526272829303132333435
3637
38394041

員

会社名
朝日航洋株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
株式会社エクシードNTT 空間情報株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
応用技術株式会社
株式会社尾﨑商店
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社株式会社ケイデイエス
国土情報開発株式会社
新日本測量設計株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社 GIS 関西
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社ゼンリン
測位衛星技術株式会社
大宝測量設計株式会社
大輝測量株式会社
株式会社大成コンサルタント
株式会社田原コンサルタント
株式会社テクノバンガード
株式会社トプコン
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日本技術総業
日本 GPS データサービス株式会社
株式会社日豊株式会社八州株式会社パスコ株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
有限会社プラス・ワン
三菱電機株式会社
三井住友建設株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
和建技術株式会社
一般会員
41 社発名番号12345678910111213141516171819202122232425Vol.30

簿（平成 25 年６月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
金沢工業大学
九州工業大学
国立群馬工業高等専門学校
慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
独立行政法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学中央工学校
独立行政法人電子航法研究所
電気通信大学大学院
東京大学
東京大学地震研究所
東京海洋大学
東北工業大学
奈良大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本文理大学
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
防衛大学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関25 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
16

CW6_A6171D01.indd

16

2013/06/21

10:22:09