介護保険

住宅改修費の支給「住宅改修費の支給」とは、在宅の要介護・要支援者の方のお住まいに手すりを取り付けたり、床を滑りにくい材料に変更するといった小規模な改修をしたときに、改修費用の９割分～７割分が支給される介護保険の制度です。

支 給 方 法名古屋市では、住宅改修費の支給を以下の２つの方法で行っています。
① 償還払い方式「償還払い方式」とは、改修工事を行った方が、いったん費用の全額（１０割）を施工事業所に支払い、その後に区役所または支所に申請して自己負担分の１割～３割を除く保険給付分の９割～７割の支給を受けていただく方法です。
② 受領委任払い方式「受領委任払い方式」とは、改修工事を行った方が費用の１割～３割のみを施工事業所に支払い、保険給付の９割分～７割分は、名古屋市が利用者の方から受領に関する委任を受けた施工事業所に直接支払うことにより、利用者の方の一時的な費用負担を回避する方法です。
受領委任払い方式を利用する場合には「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業所による住宅改修であることが必要となります。
「受領委任払い取扱事業者」の一覧は NAGOYA かいご
ネット「トップページ＞事業所検索＞住宅改修受領委任払い登録事業者」で確認できます。

支 給 要 件
住宅改修費の支給を受けるには、①償還払い方式、②受領委任払い方式ともに以下の要件を満たしている必要があります。
・心身の状況や住宅の状況などからみて必要な改修であること。
・要介護・要支援者の方が居住する（住民票のある）お住まいの改修であること。
・改修内容が介護保険支給対象の工事であること。
・住宅改修に着工する前に、改修工事を行うことについて区役所または支所に申請をしていること。

利用限度額
要介護・要支援状態区分に関係なく、居住する住宅に対し、要介護・要支援者の方一人あたり２０万円までです。
※原則として改修費用の９割～７割が住宅改修費として支給され、１割～３割は自己負担となりますので、最大１８万円～１４万円まで支給されます。
※利用限度額（２０万円）を超えた額については、全額自己負担になります。

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支給対象となる住宅改修の内容区分

内

容

手すりの取付け

廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに転倒予防もしくは移動または移乗動作を円滑にすることを目的として設置する改修。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付けなど適切なもの

段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の床の段差および玄関から道路までの通路などの段差または傾斜を解消するための改修

滑り防止および移動の円滑
居室について板製床材、ビニル系床材、畳敷きなどへの変更、浴室の滑り化などのための床または通にくい床材への変更、通路面の滑りにくい舗装材への変更などの改修
路面の材料の変更

引き戸などへの扉の取替え

開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテンなどに取り替える扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置などの改修※引き戸などの新設により、扉位置の変更などに比べ費用が低廉に抑えられる場合のみ、引き戸などの新設も対象になる

洋式便器などへの便器の取替え

和式便器から洋式便器への取替え、既存の便器の位置や向きの変更など※和式便器から、暖房便座、洗浄機能などが付加されている洋式便器への取替えは含まれるが、既存の洋式便器についてこれらの機能を付加する
改修は、本人の自立に真に資すると認められる場合を除き含まれない

・手すりの取付け
手すり取付けのための壁の下地補強など
・段差の解消浴室の床のかさ上げなどに伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置など
・床または通路面の材料の変更
その他上記の改修に床材などの変更のための下地の補修や根太の補強または通路面の材付帯して必要となる改修
料の変更のための路盤の整備など
・扉の取替え扉の取替えに伴う壁または柱の改修など
・便器の取替え便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化または簡易水洗化に関するものを除く）、便器の取替えに伴う床材の変更など※住宅改修費の支給は工事を伴うものが対象となりますので、用具を置くだけの場合は、対象とはなりません。ただし、重さや形状などから持ち運びが容易ではないと判断される場合には対象となることがあります。
（事前に区役所福祉課または支所区民福祉課にご相談ください。
）

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申 請 手 続①償還払い方式の場合① 改修を行う事業所と相談するとともに、住宅改修をする前に介護支援専門員（ケアマネジャー）等に相談し、住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書）の記載を依頼してください。

② 住宅改修を行うことについて、着工される前にお住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課へ事前申請してください。
＜提出または提示していただく書類など＞
１ 介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書 ※２ 住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書） ※介護支援専門員（ケアマネジャー）等に記入してもらってください。
3 工事見積書および図面（原本または写し）工事を行う箇所、内容、規模や材料費、施工費、諸経費が区分して記載されたもの
４ 改修前の状況がわかる写真（撮影日の入ったもの）
５ 住宅所有者の承諾書
改修する住宅の所有者が被保険者の方以外の場合に必要です。
６ 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証※の用紙は区役所福祉課または支所区民福祉課にあります。

③ 区役所または支所より「事前確認書」と「住宅改修が必要な理由書」の写しが届いたら、事業所に依頼し、改修を行います。
★事業所に改修費用の全額を支払い、領収証と工事内訳書を受け取ります。

④ 区役所福祉課または支所区民福祉課へ改修工事が完了したことについて報告を行います。
なお申請には以下の書類などが必要です。
＜提出または提示していただく書類など＞
１ 介護保険居宅介護/介護予防事前確認書 ※２ 住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書）の写し ※３ 領収証（原本）
ただし、領収証の宛名は被保険者ご本人のもの
４ 工事内訳書および図面（原本または写し）工事を行った箇所、内容、規模や材料費、施工費、諸経費が区分して記載されたもの
５ 改修後の状況がわかる写真（撮影日の入ったもの）
６ 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証
７ 被保険者ご本人の預金通帳など口座の確認ができるもの※のものは事前に申請をした後に、区役所または支所より送付されるものです。

⑤ 給付費支給決定通知書が届いた後、ご指定の口座に住宅改修費が振り込まれます。
※申請に必要な各種様式については、区役所または支所のほか、名古屋市公式ウェブサイト「トップページ＞暮らしの情報＞届出と証明＞申請書・届出書ダウンロード＞住宅改修費の支給」からもダウンロードすることができます。
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②受領委任払い方式の場合① 改修を行う事業所と相談するとともに、住宅改修をする前に介護支援専門員（ケアマネジャー）等に相談し、住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書）の記載を依頼してください。

② 住宅改修を行うことについて、着工される前にお住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課へ事前申請してください。
＜提出または提示していただく書類など＞
１ 介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書（受領委任払い用） ※２ 住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書） ※介護支援専門員（ケアマネジャー）等に記入してもらってください。
３ 工事見積書および図面（原本または写し）工事を行う箇所、内容、規模や材料費、施工費、諸経費が区分して記載されたもの
４ 改修前の状況がわかる写真（撮影日の入ったもの）
５ 住宅所有者の承諾書
改修する住宅の所有者が被保険者の方以外の場合に必要です。
６ 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証※の用紙は区役所福祉課または支所区民福祉課にあります。

③ 区役所または支所区民福祉課より「承認通知書」と「住宅改修が必要な理由書」の写しが届いたら、事業所に依頼し、改修を行います。
★事業所に改修費用の１割～３割を支払い、領収証と工事内訳書を受け取ります。

④ 区役所福祉課または支所区民福祉課へ住宅改修費の支給申請を行います。なお、申請には以下の書類などが必要です。
＜提出または提示していただく書類など＞
１ 介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書（受領委任払い用） ※２ 介護保険住宅改修費事前申請承認通知書（受領委任払い用） ※３ 住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書）の写し ※４ 領収証（原本）
ただし、領収証の宛名は被保険者ご本人のもの
５ 工事内訳書および図面（原本または写し）工事を行った箇所、内容、規模や材料費、施工費、諸経費が区分して記載されたもの
６ 改修後の状況がわかる写真（撮影日の入ったもの）
７ 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証※のものは事前に申請をした後に、区役所または支所から送付されるものです。

⑤ 給付費支給決定通知書が届いた後、事業所の口座に住宅改修費が振り込まれます。
※申請に必要な各種様式については、区役所または支所のほか、名古屋市公式ウェブサイト「トップページ＞暮らしの情報＞届出と証明＞申請書・届出書ダウンロード＞住宅改修費の支給」からもダウンロードすることができます。
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●住宅改修をする場合は、以下の点にご注意ください●○住宅改修費の支給を受けることができるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けている在宅の方だけです。要介護認定等を受ける前に住宅を改修した場合は、住宅改修費の支給を受けることができません。
○病院に入院中または施設に入所中の方でも、住宅改修を行うことはできますが、退院・退所後自宅に戻ることができなかった場合など、住宅改修費の支給が受けられないこともありますので、区役所福祉課または支所区民福祉課にご相談ください。
○支給対象となる住宅改修については、２ページの「支給対象となる住宅改修の内容」を参照
してください。すべての住宅改修に対して住宅改修費が支給されるわけではありませんのでご注意ください。
○住宅改修費の利用限度額は２０万円までです。これを使い切った場合、それ以降の改修について支給を受けることができません。
ただし、転居した場合や要介護度が最初の改修の時より３段階以上高くなった場合（要支援２と要介護１は同じ段階となります。
）は、再度最大１８万円～１４万円まで住宅改修費の支給が受けられます。
○住宅の新築や新たに居室を設ける場合などの増築は対象になりません。
〇単なる住宅の老朽化を理由とする改修は対象になりません。
○着工後において、事前申請した内容と異なる改修が必要になった場合には、すみやかに区役所または支所に連絡してください。
○住宅改修完了後支給申請までの間に被保険者の方が死亡し、相続人の代表者の方が申請をする場合は戸籍謄本等相続人であることがわかるものが必要です。ただし、被保険者の方が死亡した時点で、被保険者の方と相続人の代表者の方が名古屋市住民基本台帳上同一世帯に属している場合は必要ありません。
○お住まいの区や支所の職員が改修を行った（あるいは行う予定の）住宅を実地調査させていただくことがありますので、その際はご協力をお願いいたします。
○提出していただく書類は必ずボールペンや万年筆などで記入し、えんぴつや文字が消せるペンなどでは記入しないでください。

※住宅改修に関係したトラブルが増えています。
住宅改修には専門知識が必要ですので、どのような改修が必要なのか介護支援専門員（ケアマネジャー）、施工事業所等と十分にご相談いただき、ご自身の身体状況にあった住宅改修を行うことはもちろん、複数の見積りをとるなどして、改修に係る契約などにも十分注意しましょう。

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● お 問 い 合 わ せ ・ ご 相 談 は ●お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課へおたずねください。
●千種

●東区

●北区

区

所

ＴＥＬ ７５３－１８３４ ＦＡＸ ７５１－３１２０

役

所

ＴＥＬ ９３４－１１９３ ＦＡＸ ９３６－４３０３役

所

ＴＥＬ ９１７－６５３２ ＦＡＸ ９１４－２１００●北 区 役 所 楠 支 所

ＴＥＬ ９０１－２２６９ ＦＡＸ ９０１－２２７１●西所

ＴＥＬ ５２３－４５９８ ＦＡＸ ５２１－００６７●西 区役所 山田 支所

ＴＥＬ ５０１－４９７５ ＦＡＸ ５０４－７４０９●中村所

ＴＥＬ ４３３－２９１６ ＦＡＸ ４３３－２０７４●中区所

ＴＥＬ ２６５－２３２４ ＦＡＸ ２４１－６９８６

●昭和区役

所

ＴＥＬ ７３５－３９１３ ＦＡＸ ７３１－８９００

●瑞穂区役

所

ＴＥＬ ８５２－９３９４ ＦＡＸ ８５１－１３５０●熱田区役

所

ＴＥＬ ６８３－９４０５ ＦＡＸ ６８２－０３４６●中川区役所

ＴＥＬ ３６３－４４１９ ＦＡＸ ３５２－７８２４●中川区役所 富田支所

ＴＥＬ ３０１－８３７６ ＦＡＸ ３０１－８６６１●港所

ＴＥＬ ６５４－９６９２ ＦＡＸ ６５１－１１９０●港 区役所 南陽 支所

ＴＥＬ ３０１－８３４５ ＦＡＸ ３０１－８４１１●南区

所

ＴＥＬ ８２３－９４１１ ＦＡＸ ８１１－６３６６●守山所

ＴＥＬ ７９６－４６０５ ＦＡＸ ７９３－１４５１●守山区役所志段味支所

ＴＥＬ ７３６－２１９２ ＦＡＸ ７３６－４６７０●緑所

ＴＥＬ ６２５－３９５７ ＦＡＸ ６２１－６８４１●緑 区役所 徳重 支所

ＴＥＬ ８７５－２２０７ ＦＡＸ ８７５－２２１５●名東

区

役

所

ＴＥＬ ７７８－３００９ ＦＡＸ ７７４－２７８１

●天白区役

所

ＴＥＬ ８０７－３８８８ ＦＡＸ ８０２－９７２６

区役

役

区役
役

区役

役
区

区役

役

身体障害者手帳をお持ちの方へ
肢体または視覚のそれぞれの障害により１級から３級の身体障害者手帳をお持ちの方など、名古屋市障害者住宅改造補助事業による補助も受けることができる場合があります。
ただし、所得税額などの要件がありますので、くわしくは区役所福祉課または支所区民福祉課までお問い合わせください。

このリーフレットは、古紙パルプを含む再生紙を使用しています。
6R６.4 版