平成 26 年 4 月 1 日

2013(平成 25)年度

社会福祉法人まどか

事業報告

平成 17 年に創立した本法人は、平成 25 年 9 月に 7 年が経過しました。創立10 周年へ向け飛躍しようとした矢先である 4 月に、福山市保健福祉局福祉部福祉総務課より法人運営の適正化および障害福祉サービス事業指定基準の遵守について指摘・指導がありました。これを受けて 5 月に管理体制の変更と 6 月に一部役員の退任という事態となり、9 月に役員及び評議員の改選を経て第 5 期運営体制のスタートとなりました。このような中で関係法令の遵守はもちろんのこと、法人運営の在り方や障がいのある人たちへの支援、地域への啓発・人材の育成など課題が山積する中で、社会福祉法人としての精神障がいを抱える当事者とその家族、地域に対して果たすべき役割を再認識しました。
また、平成 23 年に社会福祉法人会計基準が見直され、平成 27 年度予算までに、現在の就労支援会計基準から新会計基準への完全移行が求められています。
本法人においても新会計基準への全移行に向けて関係規程の見直しや草案の作成に着手、各種研修会への参加や行政担当者との協議を進めました。
実施事業については、平成 24 年度に引き続き事業運営の安定化と当事者の自立に向けた生活支援・就労支援を実施するとともに、職員の資質向上を目指し各種研修会への参加・法人職員全体での職員会議定例化を行い、各種地域行事への参加等による啓発活動に取り組みました。その中で啓発活動はもとより地域における人材育成の一環でもあり、本法人初めての試みとして福山市医師会看護専門学校(第一看護学科)指定の「精神看護学臨地実習」の受け入れを実施しました。期間中 35 名の実習生を受け入れ、実習担当教官との連携を密にとる中で継続的な受入体制を確立しました。
就労移行支援事業においては、利用者が持つ力を最大限発揮できるよう個別対応を図り、利用者の経済的自立を目指して積極的な就労支援活動を展開、就労実績を着実に積み重ねました。また、他の就労支援機関等との連携を深めつつ、新規利用契約者の確保を継続して行いました。経営面においては昨年度より 1,719,000 円増収の 9,548,520 円となりました。
就労継続支援(B 型)事業においては、雇用型福祉サービスへの移行（就労）による利用契約終了や公共交通機関等の環境変化、利用者個々の利用形態の変化が重なり、利用実績が昨年度と比較して大幅な減少となりました。経営面においては昨年度より 5,220,460 円減収の 17,601,240 円と厳しい財政状況となりました。生産活動については利用実績の減少に伴い生産活動量が減少、生産活動収入も減収となる中で、より高い収益が望める新規受託作業の開拓も行いました。しかし総支給額が少なくなり、月額平均では昨年度より少ない工賃実績と平成 26 年 4 月 1 日なりました。
地域活動支援センター(Ⅲ型)事業においては、福山市障がい福祉課からの助言もあり、利用実態に合わせて事業を開始、当初は 15 名であった定員を 20 名に増員しました。限られた財源の中で利用者はもちろん地域においても、より価値ある事業とするため、各種地域行事への参加をはじめ地域交流の拠点となるよう精力的な活動を継続しました。その一つとして医療機関にて診断を受けていない方や障害者手帳を所持されておらず、既存の障害福祉サービス事業の利用が困難な方を積極的に受け入れ、地域福祉における一つのセーフティネットとしての役割を推進しました。地域活動支援センター(Ⅲ型)事業は福山市内に 3ヶ所のみが実施するのみとなっており、今後より一層の創意工夫により独自性を保ちつつ、セーフティネットとしての役割を踏まえ、将来は新事業への転換も視野に入れていきたいと考えています。
実施行事については、福山市精神障害者家族会との協働による内海町みかん狩りを 12 月に実施、平成 24 年度に続き医療機関との交流として、7 月に法人内行事であるボウリング大会を企画、福山市内の精神科病院デイケアへも参加を呼び掛けたところ、1 名の特別参加があり交流を行なうことができました。また、新規参加も含め他団体が主催する各種イベント（地元町内会夏まつり：7 月
および 8 月、東日本大震災復興継続支援チャリティバザー：9 月、ふれあい福祉
まつり：10 月、【新規】RiM ガーデンマルシェ：2 月）へも啓発活動および生産活動の一環として積極的に参加しました。
環境整備については、不用品の整理・処分や什器類の配置換えを行い、老朽化が顕著であった 1 階すみれ工房作業室のエアコンを広島県共同募金会より助成を受け、新規に買い換えることで利用者にとって利用しやすくなるよう環境改善を図り、警備会社との契約により夜間のセキュリティ強化も行いました。
加えて、現在の狭小物件からの事業所移転についても法人の不動産取得を含めた物件視察や情報収集など不動産業者との協議検討を積極的に行い、不動産取得および移転に係る課題についての明確化を図りました。
福山市内においても福祉事業をとりまく情勢も日々変化しており、厳しい経営状況が続いていますが、利用者の自立と家族の負担軽減を支援することが本
法人設立の趣旨であることを認識し、今後とも経費の節減を図るなかで、職員の待遇改善、優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、利用者の希望に適切に対応し地域の福祉向上に努めたいと考えています。
なお、平成 22 年度から認定を受け実施していた職場適応援助者(ジョブコーチ)事業については、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構からの要請もあり 4 月から 5 月にかけては補完期間として実施、6 月以降は人員体制確保が困難なことから事業を休止しております。

平成 26 年 4 月 1 日

実施行事
実施月
4月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
通年

実施行事名
観桜会
七夕杯ボウリング大会、三吉町東町内会夏祭り参加
三吉町中之丁町内会夏祭り参加
防災訓練、がんばろう備後 東日本大震災復興継続支援チャリティバザー参加
ふれあい福祉まつり参加
旭フェスタ出展参加、冬期販売促進事業(11 月～12 月)
障害者週間作品展出展参加、内海町みかん狩り、クリスマス会(望年会)
初詣、防災訓練
節分行事(手巻き寿司)、RiM ガーデンマルシェ販売参加
産業カウンセラーによるカウンセリング、折り紙教室、体力作り事業

役職員研修
参加日
8 月 1~2 日
8 月 31 日
9 月 11~12 日
10 月 16~18 日
9 月 25~26 日

研修名
防火管理者講習会
ビジネスマナースキルアップ研修

参加人数
職員 1 名職員 1 名広島県相談支援従事者初任者研修

職員 1 名防火管理者講習会

職員 1 名役員 2 名職員 1 名職員 1 名職員 2 名職員 2 名職員 2 名役員 1 名職員 1 名職員 1 名職員 1 名職員 3 名職員 2 名10 月 5 日

地域実践のための「精神保健福祉」講座

11 月 14 日
12 月 1 日
12 月 13 日
2月6日

精神障害者の就業支援 ~雇用から職場定着へ~
福山市障がい者地域自立支援協議会 研修会
就労支援セミナー ~問題解決技法トレーニング研修~
就労支援セミナー ~マニュアル作成研修~

2 月 10 日

精神障害者アウトリーチ推進事業研修会

2 月 14 日
3月3日
3月4日
3 月 21 日

職員基礎研修広島県障害者虐待防止・権利擁護研修プログラム
中国会主催研修会（法人運営・新会計基準について）
障がい者虐待防止啓発講演会

関係団体との連絡会議等
連絡会議等 名称
福山市障がい者地域自立支援協議会 ( 運営会議、就労支援部会、生活支援部会 )福山・府中障害保健福祉圏域障害者就労支援ネットワーク会議 ( 委員会幹事委員会、就労支援部会、企画研修部会 )一般社団法人 トータルライフサポートふくやま
福山市障害者(児)施設連絡協議会
福山市社会福祉施設連絡協議会

平成 26 年 4 月 1 日

平成 25 年度

障害福祉サービス事業所すみれ工房

事業報告

利用実績および経営状況について○ 就労移行支援事業
定員 6 名に対して 62%と 6 割程度の平均利用実績となりました。これは過去 2 年間の利用実績と比較して約 5 ポイント微増し、昨年度より 1,719,000 円増収の 9,548,520円となりました。
主な要因としては、過去 2 年間と比較すると安定して日々通所される利用者が大半であった事が挙げられます。一方で利用実績が 6 割程度にとどまった要因として、安定して日々通所される利用者においては一般企業、または雇用型障害福祉サービスへ早期に就職される傾向があり、利用期間が短期間となってしまったことが挙げられます。
新規利用契約者は 4 名、内訳は当法人の就労継続支援(B 型)事業からの移行が 1 名、地域活動支援センターからの移行が 2 名、その他関係機関等からの紹介ではハローワーク福山から 1 名となっています。新規利用契約者については例年同様に法人内の事業からの移行が中心となっており、医療機関および相談支援事業所、就業・生活支援センター等関係機関からの紹介による利用が少ない状況です。事業の安定的な運営の為にも法人内の事業からの移行に頼らず、関係機関・団体からの新規利用契約者を獲得することが課題となっています。
月別の利用登録者および利用者数の推移
契約者
延べ利用者
1 日平均
新規契約者
4月
479
3.95
5月
482
4.10
6月
471
3.23
7月
6101
4.59
28月
6118
5.36
9月
697
4.85
10 月
6106
4.42
11 月
4592.81
12 月
467
3.35
11月
458
2.90
12月
4522.743月4532.65計55※943
3.754
昨年度53※
826
3.155比較△121170.60※ 契約者の計は、各月 1 日現在での利用契約者数の合計
年間延べ利用契約者：8 名、月平均利用契約者：4.58 名

(人)
退所者

21146△2平成 26 年 4 月 1 日○ 就労継続支援(B 型)事業
定員 14 名に対して 58%と 6 割程度の平均利用実績となりました。これは過去 2 年間の利用実績と比較して 23 ポイントの大幅な減少であり、昨年度より 5,220,460 円減収の 12,380,780 円と厳しい財政状況となりました。
主な要因は、福山市郊外への公共交通機関の減少や本人の病状進行による通所困難、施設利用の目的変化などから 5 名、家庭の事情が 1 名、福山市内に新設された雇用型福祉サービスへ 1 名と年間で 7 名が退所されました。一方で、9 名の新規利用契約者がありましたが、体調等の理由から隔日や週 2 日程度の利用開始が大半であり、一日当たりの利用実績が伸び悩んだことと、中でも退所された 7 名全体で月平均 13 日程度の通所であったことが挙げられます。
新規利用契約者 9 名の内訳は、基幹相談支援センター『クローバー』からの紹介が 2名、行政窓口からの紹介が 1 名、東部地域障害者就業・生活支援センターからの紹介が1 名、事業所一覧やリーフレットを見ての電話相談が 4 名、医療機関からの依頼が 1 名となっています。新規利用契約者については、支援機関からの紹介と行政が配布している事業所一覧や法人リーフレット等の広報資料を参考にされての相談が中心になっています。医療機関からの紹介については非常に少ない状況です。障害者総合支援法施行以来、すべての障がい者を対象としたサービス提供が求められる中、主たる対象を精神障がい者とする当事業所として、医療機関との連携強化はもちろんのこと、優秀な人材の確保や職員の資質向上により一層努め、魅力ある事業所作りをしていきます。
月別の利用登録者および利用者数の推移
契約者
延べ利用者
1 日平均
新規契約者
4月
16193
9.65
5月
18213
10.65
2
6月
19185
8.41
1
7月
18172
7.82
8月
17157
7.14
1
9月
17141
7.05
10 月
18156
6.50
1
11 月
18
174
8.29
1
12 月
18
183
9.15
1
1月
18143
7.15
1
2月
18
148
7.79
1
3月
18152
7.60
計
203※
2,017
8.10
9昨年度
250※
2,938
11.37
4
比較
△47△921△3.275※ 契約者の計は、各月 1 日現在での利用契約者数の合計

(人)
退所者

年間延べ利用契約者：25 名、月平均利用契約者：17.08 名

2/4

2

1111
1743

平成 26 年 4 月 1 日
就労支援および就労実績、生産活動について○就労移行支援事業
平成 24 年度までと同様に作業訓練を中心に個別対応による履歴書作成支援や模擬面接の実施、ハローワーク福山および東部地域障害者就業・生活支援センターとの連携による企業訪問・面接等への同行にて就労支援を実施、昨年度と同様 3 名の就労実
績となりました。
しかし、今年度は福山市内において就労継続支援(A 型)事業が多数新設されたこともあり、一般企業へのステップや現在の体調で即時可能と考えられる就職先として就労継続支援(A 型)事業を希望される利用者が増えています。一般企業での就労が可能と考えられる利用者においても、就労継続支援(A 型)事業への移行という形での就労となっています。このような中で、雇用型福祉サービスへの移行を安易に就労先として考えることなく、就労を希望される利用者が一人でも多く一般企業への就労に繋がるよう、支援員個々の意識や技術の向上はもちろんのこと、改めて就労移行支援事業所の存在意義が問われていると捉えています。
また、支援方法については個別対応とすることで利用者個々の特性に合わせた対応が可能な一方、就労移行支援事業所の魅力的なプログラムとして対外的に広報可能な要素が限定的となっています。結果として、関係機関に対して当事業所を利用することでのメリットや魅力等の発信が不十分となっており、福山市内だけでも 12 事業所が活動する中で、支援方法や個別プログラムなど当事業所の魅力についての見直しが課題となっています。
○ 就労継続支援(B 型)事業
生産活動として施設内外の作業科目に継続して取り組む一方、地域におけるイベントに対し地域啓発を含め法人全体として取り組み工賃の向上を図りました。このような中で、生産活動による収益を高めるため作業工程の見直しと、新規受託作業の開拓を行ない利用者工賃の向上を図りました。
しかし、短時間利用者が増加したことによる生産活動量減少に伴う減収に加え、派遣実習先として連携・協力を頂いていた福山市精神障害者家族会の運営する『ふれあい喫茶』が平成 25 年 3 月末で派遣利用者不足から閉店したことによる減収も重なり、総支給額で昨年度より 507,555 円少ない 889,577 円となり、月額平均でも昨年度より1,803 円少ない 5,113 円の工賃実績となりました。
このような中、魅力ある事業所作りとして自主製品の企画・開発も視野に今以上の生産活動収入が得られる新規作業科目の開拓を行なっていくことが課題となっています。また、小規模多機能型として受託作業を就労移行支援事業と連携して行っている
中で、受託作業の契約内容を含め事業間での受託割合や収益の分配方法の見直しも行っていく必要があると考えています。

平成 26 年 4 月 1 日

平成 25 年度

地域活動支援センターとまり木

事業報告

利用実績および経営状況について

利用実績について定員 20 名に対して 4 割程度の平均利用実績となっております。これは過去 2 年間の利用実績と比較してほぼ横ばい状態であります。
要因として以下の点があげられます。


前年度まで利用実績のほとんどない利用者が引き続ぎ利用登録を続けており実績率を引き下げている。（利用できていない登録者は年度初に本人、ご家族へ登録の継続の有無を確認したところ「通所はできていないが登録だけはしておいてほしい。」との意思があり継続した登録を行っている。）



生活支援の観点から毎日の利用（通所）が困難で月 1 回、週 1 回の利用（通所）しかできていない利用者が少なからず存在する。

※以上の原因により現在の利用率になっているが「セーフティネット」の立場から利用実績の無い（少ない）利用者に対してセンターから積極的な退所勧告は行わない方針でいます。

今後の展開「地域活動支援センター事業」として、自立した日常生活、又は地域生活を営むことができるよう創作活動や経済活動の機会を提供します。、また、社会参加の促進に一層創意工夫しながら成果を出すよう努めると共に、新事業への転換も視野にいれ「とまり木」としての独自性を作りだしていきたいと思っています。

平成 26 年 4 月 1 日
利用実績
利用者の定員20人（うち身体障害者2人，知的障害者3人，精神障害者15人，障害児0人）

各月の事業実施日数及び利用者数等
事業実施日数 在 籍 者 数 (各 月 １ 日 現 在 )月

各月の平均利用者数

新 規 利 者 数 利用休止・中止者数

423 日

31 人

13.2 人（43％）

4人

0人

524 日

35 人

12.9 人（37％）

0人

0人

622 日

35 人

14.2 人（41％）

0人

1人

722 日

34 人

14.2 人（42％）

0人

2人

822 日

32 人

12.5 人（39％）

0人

0人

921 日

32 人

13.5 人（42％）

0人

0.人

1023 日32 人

13.0 人（41％）

0人

0人

1122 日32 人

12.6 人（39％）

0人

1人

1220 日31 人

11.8 人（38％）

0人

2人

120 日

29 人

11.8 人（41％）

1人

1人

219 日

29 人

11.1 人（38％）

1人

1人

320 日

29 人

11.7 人（40％）

1人

0人

計258 日

7人

8人

年度内行事
1. 体力作り事業【健康・地域交流】原則：毎月第４土曜日（福山市障害者体育センター）
2. 「折紙教室」（高橋敏子氏）【創作活動・地域交流】原則：毎月第３土曜日
3. 「調理実習」原則：隔月１回（とまり木にて）
4. 地域清掃活動への取組【地域交流・地域貢献】
施設周辺の公共施設・近隣の公園等（随時）
5. その他、当事者・家族支援事業として相応と考えられる事業（節分：２月・雛祭：３月・
野外スポーツレクレーション・旭フェスタ（旭町内会文化祭）：11 月・新年交流会事業：１～２月）のほか、週末・月末通所日の活性化に資する啓発（活動・支援・学習）