令和２年度

自己評価表
愛媛県立松山聾学校
学校番号（５１）

幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を行い、特別支援教育を推進する。
聴覚に障がいのある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中(1) 個に応じた指導を推進し、基礎学力の定着、コミュニケーション力の向上を目指す。
(2) 聴覚障がい教育の専門性を高める研修体制・内容を整え、授業づくりや研究実践に取り組む。
教育方針 学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技 重点目標 (3) 本人・保護者の願いを受け止め、地域・家庭と連携して教育活動の充実を図る。
能、態度及び習慣を養い、社会自立する人間を育てる。
(4) 関係機関との連携や教職員の専門性の向上により、特別支援教育のセンター的機能が果たせる学校作りを目指す。
領域 評価項目学
習指導・言語指導特別支援
教
育体
制

具体的目標

評価

個に応じ一人一人の特性や学習の状況に応じた授業の工夫により、学た指導 習への興味や意欲を高めるとともに、個別の指導計画を作成・の充実 活用し、基礎学力の定着・向上を図る。

Ａ

読書感想文・感想画の作成、多読者表彰等の本に親しみ、読読書指導 書意欲を高める活動を推進する。個々の発達に応じた図書の利の充実 用を進め、一人平均月３冊・年間 30 冊以上の読書冊数を目指す。

Ｂ

ICT を活用した授業や幼児児童生徒の主体的・対話的で深い学びの授業の在り方について研究する。また、積極的に他部の専門性及 授業参観や、幼児児童生徒の実態に即した研修を行い、専門性び資質 の向上を図る。特別支援学校教諭免許状（聴覚障がい領域）取の向上 得率は全教員の 80％以上を目指す。
Ａ：80％以上 Ｂ：75～79％ Ｃ：70～74％
Ｄ：65～69％ Ｅ：64％以下

Ｂ

望ましい勤労観・職業観の育成を図るため、全教職員の共通理解の下、キャリア教育を推進する。また、社会自立に向けて進学及び就職指導・支援
キャリア 必要な資質と学力の向上を図りつつ、の充実に努め、卒業生の就労及び定着支援等に係るアフターケ
教育の アについても、外部関係機関との連携の下、年間 20 件以上の充実実施を目指す。
Ａ：20 件以上 Ｂ：15～19 件 Ｃ：10～14 件
Ｄ：５～９件 Ｅ：４件以下

Ｃ

一人一人の教育的ニーズや本人や保護者の願いを踏まえ、個自立活動 別の教育支援計画や自立活動の個別の指導計画を作成し、教育の充実 活動全体を通じて自立活動の指導の充実を図る。

Ａ

聴覚障がネットワーク会議等を通して関係諸機関との連携を深め 、い教育の 協働による支援の充実・発展を目指す。教育相談、ホームペーセンター ジや広報誌を通して、聴覚障がいに関する教育、医療、福祉に的機能の 関する情報を校内外に提供する。
充実

Ｂ

目標の達成状況
次年度の改善方策
コロナ禍による年度始めの臨時休業中には、一人一 来年度は、今年度実施できなかった、部を超人の家庭環境や状況に合わせて遠隔授業や課題の送 えた幅広い年代の幼児児童生徒が活躍できるよ付などを行い、学習の遅れが生じないように対応し うな体験を増やしていきたい。
た。学校再開後も行事等を精選して授業時間確保に努めた。
コロナ禍による臨時休業のため、６月より貸出を開 図書館整備を継続し、幼児児童生徒目線で、始した。読書感想文・画の作成や県立図書館によるブ 読書の活性化に努めていきたい。分類別図書のックトークの開催、お薦めの本の紹介等を通じて、読 配置による本の探しやすさや館内レイアウトを書活動の啓発に取り組んだ。
「ライブラリーニュース」さらに検討していく。のカラー版を幼児児童生徒用に発行し、興味が持てる 貸出や返却、帳簿整理がスムーズになるようよう工夫した。また、大規模な図書館整備を行った。 図書貸出のデジタル化導入について検討してい中高生は勉学や部活動等により、読書量は月平均１、 きたい。
２冊が多数で、達成率は 30％程度であった。
３回の授業参観週間と９回の研究授業を設定し、授 授業研究では、部を超えた意見交換を積極的業研究を行った。ＫＪ法を取り入れ、今後の授業研究 に行いたい。ＩＣＴの効果的な活用が進んでい会の持ち方を模索した。また、授業参観シートの意見 るので、更に主体的対話的で深い学びにつながをまとめ、学校全体の授業改善につながるよう努め る活用へと高めていきたい。また、保護者にもた。
理解してもらえる授業を行っていきたい。
本校教諭の特別支援学校教諭免許状（聴覚障がい領 特別支援学校教諭免許状（聴覚障がい領域）域）の取得率は 79％だった。
を未取得の教員も必要な単位を取得途中であり、今後も学校全体での専門性の向上に努めていく。
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、進路ガ 来年度は感染症対策を十分に行い、リモートイダンス、現場実習、キャリアガイド教室、夏の事業 も選択肢に入れながら安全に取組を実施すると所見学会、各種検定が中止となり、教職員、児童生徒、ともに、情報提供の充実を更に図りたい。
保護者への情報提供や、研修、体験の機会が著しく減ってしまった。情報提供の機会を補うべく、キャリア教育通信の臨時号を２度刊行した。

児童生徒、保護者の評価において、肯定的な評価の 自立活動の指導については、本校教育の根幹割合が高く、自立活動の重要性や指導の在り方につい となるところであり、幼児児童生徒一人一人のて理解が得られていると考えられる。
障がいの状態や特性等の実態に合わせた指導内容や配慮事項について、個別具体に検討し、各教科を含めた教育活動全体において、計画的・組織的に指導を行い、更なる充実を図っていきたい。
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、県 今後も県内の関係機関と連携を深めながら、内難聴特別支援学級担当者ネットワーク会議の開催 本校の幼児児童生徒の聴覚管理や教育相談児にを中止し、必要に応じて各学校ごとに連携を図りなが 対する支援を行っていく。
ら支援を行った。
また、広報誌やホームページを活用し、聴覚障がい教育に関する情報発信に努めつつ、本校の教育活動に対する理解を広げていきたい。

地域の聴覚障がいのある幼児児童生徒の希望や実情に沿って、400 件以上の教育相談や 70 件以上の訪問支援を行う。サマースクールや幼児体験学習、公開講座、学校公開等への参加を呼び掛け、本校の教育活動への理解が得られるように努める。
Ａ：教育相談も訪問支援も達成
Ｂ：片方は達成し、他方は８割以上達成
Ｃ：両方とも８割以上達成
Ｄ：片方は８割以上達成、他方は６割以上達成
Ｅ：Ｄを達成せず

Ｄ

サマースクールや公開講座については、中止とし 今後も地域のニーズに合わせて聴覚障がい教た。幼児体験学習や学校公開は、感染予防対策を行い 育のセンター校としての機能を果たしていく。
ながら開催し、本校教育活動の理解を得る機会とし 動画配信やＳＮＳで学校の教育活動を配信た。
し、時代に合った情報発信ができるよう検討し教育相談や訪問支援については、学校再開時から可 ていく。
能な限り対応した。相談件数については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少している。

防災訓練では、地震発生後の火災や火災発生後の停 防災訓練について、今後も実際起こりうる場電など実際起こりうる場面を設定し、教職員が声を掛 面を想定した訓練を行っていきたい。
け合って安全な避難行動をとるなどして、意識を高く 今年度、新型コロナウイルス感染拡大防止の様々な状況を想定した避難訓練を学期に１回以上行い、幼児持って訓練を行うことができた。
ため、地域と合同の防災訓練が実施できなかっ
児童生徒及び教職員の自助・共助の意識を高める防災教育を推交通安全教育では、外部講師を招いての交通安全教たので、来年度は感染予防に留意し、実施した安全教育 進する。防災教育、交通安全教育等の具体的な活動を通して、室は中止したが、アンケートを実施して実態把握に努い。
Ａの充実 安全への意識や実践力を高める。また、医療機関との連携によめた。
医療的ケアについては、新型コロナウイルスり、医療的ケアを安全に実施する。
医療的ケアについては、特に新型コロナウイルス感感染症の状況を考慮しながら、医療機関と連携
生染症予防に留意しながら、関係者間で情報共有し、安 した研修を進めたい。
徒全な実施に努めたが、医療機関との連携は持ちにくか指った。
導今年度は、全国一斉休校の影響で授業時間数の確保 より本校の幼児児童生徒の実態に合った人が難しかったため、例年１学期に行っていた人権・同 権・同和教育ができるよう改善していく。
「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期和教育に関する学級活動・ＨＲ活動を中止し、外部講 「学校生活に関する調査」についても、在籍
人権・同和 発見に努め、学校全体で組織的に対応する。
年間３回以上の人師を招いての講習会等も見送る形となった。（２学期 幼児児童生徒の実態に合わせた内容になるよう教育の 権学習を実施するとともに、人権・同和教育だよりを発行し、 Ｂ以降は実施している。）
検討、改善していく。
充実
幼児児童生徒、教職員、保護者への啓発を行う。
「学校生活に関する調査」では、調査内容を変更し、生徒の日常の様子や不安に感じていることをより具体的に調査できるよう改善した。
「ノー残業デー」でも、各自の仕事の状況により退 次年度も月に２回の「ノー残業デー」を設け
業
勤時間は違うが、多くの教職員が早めの退勤に努め ているが、新型コロナウイルス感染症への対応
務
適切な月に２回、放課後の会議のない日に「ノー残業デー」を設け、た。また、管理職もできる限り早めに退勤するよう努 として行事の変更作業や消毒作業等が加わり、Ｃ
改 勤務時間 教職員の勤務時間の適正化を図る。
めた。
仕事量は減っていない。各部・各課の行事等の善見直しや精選を呼び掛け、教職員の負担軽減を図りたい。
※ 評価は５段階（Ａ：十分な成果があった Ｂ：かなりの成果があった Ｃ：一応の成果があった Ｄ：あまり成果がなかった Ｅ：成果がなかった）とする。