平成２２年３月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）窃盗犯対策について	  	  （２）地域消防力の向上について（石川義治君）	
 	  改めまして、皆さん、おはようございます。石川義治です。
	  提出した通告書のとおり、順次質問をさせていただきます。
	
  第５次総合計画では、ゆめたろうプランには、だれもが昼夜を問わず安全で安心して暮らせる環境が整っていることが明記されています。本町では、22 年度、最重点課題として、
学校・保育園の耐震化を進めます。今後 30 年以内に 90％以上の確率で起こると言われている東海・東南海地震に備える上で、早急に進めなければならない事業であることは言うまでもありません。住民の安心・安全を脅かす課題はほかにもあります。本日は、最近、私が特に気になっている窃盗犯対策、地域消防力の向上について質問いたします。
	  最初に、窃盗犯対策について、本町に特に増加の傾向にある忍び込み及び自転車盗について質問します。
	  忍び込みは、議会初日、町長も諸般報告で述べられましたが、本町では昨年より忍び込
みの犯行が横行しています。半田警察署の発表によりますと、平成 20 年１月から 12 月に発生した忍び込みは２件でありましたが、平成 21 年には 51 件になりました。つまり、１年で 25.5 倍の忍び込み犯が増加しました。半田警察署生活安全課によりますと、届け出を出されない被害者も多数いるということで、実数は相当増加すると指摘がありましたが、なぜ本町でこのように忍び込み犯行がふえたのか。この現実は看過すべき状況ではなく、当局としても一層の対応が求められると考えます。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  忍び込み犯罪の増加の要因について当局の見解。
	  本町が実施している忍び込み対策の現況と今後の方針について。
	  以上２点でございます。
	  次に、自転車盗対策について質問いたします。
	  本町では、自転車盗も平成 19 年より増加の傾向にあります。平成 19 年に 75 台の自転車
盗が 20 年には 82 台、そして 21 年には 99 台と、この２年で３割を超える増加率を示しています。自転車盗は平成 14 年の 163 台をピークに減少傾向にありましたが、この３年でまた増加傾向になってきています。忍び込み同様、盗難を届けない方もいますので、実数はかなり増加すると考えております。
	  自転車盗は、駅駐輪場で多く発生すると言われています。半田警察署管内には 30 のＪＲと名鉄の駅がありますが、平成 21 年１月より 11 月 29 日までの名鉄知多武豊駅で発生した
自転車盗は、２番目に多い名鉄住吉町での発生の 22 件の２倍近い、39 件の発生がしています。忍び込み同様、看過できる現状ではないと考えます。
	  また、半田警察署生活安全課の話では、自転車盗は犯罪の原点であり、初めて犯す犯罪
は自転車盗が多く、自転車盗を減らすことが犯罪者を減らすことにつながるということでした。当然、未来を担う青少年には絶対、自転車を盗むことを犯すことがないよう指導していただくことが必要と考えます。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  自転車盗犯罪の増加の要因について、当局の見解。
	  防犯カメラの設置など、自転車盗対策の観点からの自転車駐車場対策事業の現況と今後の方針。
	  小学校、中学校、高校での指導の現況と今後の方針について。
	  以上３点についてお伺いいたします。
	  次に、地域消防力の向上について、消防団、消防支援隊、民間の消防協力者や消防団のＯＢの３点について質問します。
	  最初に、消防団について質問します。
	  私は、今から二十数年前、20 代のころ、地域の先輩にお誘いを受け、右も左もわからず
武豊町消防団第一南分団に入団しました。それまでは地域が何かをしてくれると思っていましたが、初めて地域のために何かができるという体験でした。その後は商工会青年部、青年会議所、ライオンズクラブなどで、それぞれの立場でまちづくりに参画する機会をいただきました。消防団は私にとってはまちづくりの原点です。今でもＯＢ会のＯＢ会、辻田スポーツ館長が命名したＧＧ会に所属し、現役団員と交流する機会に恵まれています。
	  平成 19 年９月議会では、一般質問で消防団の平日昼間出動について質問をしました。当時の団員からは、社会情勢の変化の中で、サラリーマン団員が増加したのが一つの要因だと挙げられました。当局の迅速なご対応もあり、翌年４月には機能別消防団が設立され、消防団は 123 人体制から 163 人体制に変わり、地域消防力の向上が図られました。とはいえ、現役団員のサラリーマン化に歯どめがかかるわけでもなく、より一層の対応が求められると考えます。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  機能別消防団設立によって、出動人員の変動。
	
  より一層災害に出動できる消防団員の確保のために現在実施している施策と今後の方針。
	  次に、消防支援隊について質問します。
	  機能別消防団と同時に設立された組織として、武豊町職員による消防支援隊があります。
要綱によりますと、町内で発生した火災の延焼防止、被害の軽減を図るために、消防機関の行う行動を支援するとあります。費用弁償はなく、町職員にあって進んで入隊する姿勢には敬意を表するとともに、より一層の活動を期待いたします。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  災害現場への出動人員数及び指揮系統。

	
  現行の業務と今後の方針。
	  以上２点でございます。
	  最後に、民間の消防協力者や消防団ＯＢについて質問いたします。
	  火事を初め緊急を要するときに、民間人の協力が必要な場合は多々あります。瞬時の判断により一命を取りとめた事例、初期消火により大事に至らなかった事例など聞き及びます。また、消防団ＯＢのさらなる活用も地域消防力の向上の一つになる要素だと考えます。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  災害への出動に対する見解。
	  現況での対応、今後の方針。
	  以上２点です。
	  以上、登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては再度自席にて質問させていただきます。ありがとうございます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（拍手）

町長（籾山芳輝君）	
 	
  石川議員から大きく窃盗犯対策並びに地域消防力について、２点ご質問をいただきました。
	  私からは、大項目２番目の（１）の②消防団員確保についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
	  消防団員の確保につきましては、全国的な課題であるというふうに思っております。生活様式の変化あるいは社会環境の変化もあり、全国の消防団員の減少傾向にありまして、
昭和 27 年には約 200 万人みえたということですが、平成 20 年には約 89 万人ということで減少をしてきております。
	  消防団員を確保するためには、消防団活動を魅力的なものにしていく必要があると思っております。そうした施策の一環としまして、平成 20 年度から消防団員法的資格助成制度を導入をいたしております。この制度は、消防団員が自主的に行う公的資格及び免許の取得に対して経費等の支援をさせていただくもので、入団により、個人の能力開発と技能、知識の向上を図ることを目的といたしております。また、町内の企業や事業所に対しまして、従業員の消防団への加入協力や団員の業務中の出動への理解を求める活動もしておりますし、区長さん方にも加入推進のご協力をお願いをしているところであります。しかしながら、毎年団員の確保に苦慮している状況は変わっておりませんので、他市町の消防関係者との情報交換もしながら、団員の処遇改善も含め、より有効な手だてを研究、検討してまいりたいと考えております。その上で、先々には消防団員の退団年齢についても検討が必要になるのではと考えております。
	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  続きまして、大項目１の１です。忍び込み犯罪の増加の要因についての見解でございます。
	
  一般論として見解を申し上げます。
	  まず第１に、犯罪の最大の抑止力である警察力が治安の悪化に対応できない状況にあるということが考えられます。検挙にまさる防犯なしと言われますが、この 15 年間で愛知県警の検挙率は 55.2％から 20.5％に低下をしております。忍び込み等の窃盗犯は一般的に逮捕されるまで犯罪を繰り返しますので、検挙率の低下は犯罪の増加に大きく影響しているものと思われます。
	  次に、バブル崩壊後に犯罪の増加傾向が顕著であることから、景気の低迷も大きな要因であると思われます。また、外国人が関与する犯罪がふえておりまして、こうした国際化の進展も一つの要因と考えられます。そして、こうした犯罪増加の背景には、住民の生活態度や地域社会の変化があると考えられます。核家族化の進行等によりまして、住民の共同意識が希薄化し、他者への関心が弱まることで、犯罪者が入り込みやすい地域環境になっていることも影響していると思われます。
	  次に、１の２、本町が実施している忍び込み対策の現状と今後の方針でございます。
	
  町の防犯対策として、毎週木曜日の夜間に防犯啓発、犯罪予防を目的として、役場職員
が青色防犯パトロールカーによる巡視を実施をしております。また、地域の皆さんやボラ
ンティアの方々も、日を決めて自主的に夜間の青色防犯パトロールカーによる巡回を実施をしていただいております。さらに、毎日のように子どもたちの登下校の見守りや防犯パトロールを行うグループもありまして、それぞれ精力的に防犯活動を行っていただいております。そのほかにも警察とも連携をしながら交番だよりの回覧や広報紙、同報無線による犯罪情報の提供、戸締まり徹底の呼びかけなど、各種の広報・啓発活動を行っております。
	
  町が行う防犯対策のかなめは住民の皆さんに対する防犯の意識啓発でありまして、それらを通じて各世帯の自己防衛策と地域ぐるみの防犯対策、防犯活動を促進することであります。したがいまして、今後とも防犯広報や防犯パトロール等を鋭意推進しつつ、地域住民の皆さんが主体的に防犯対策や防犯活動を行っていただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
	  次に、２の１、自転車盗犯罪の増加の要因についての見解であります。
	  自転車盗の増加要因としては、まず社会全体の規範意識や道徳意識の低下が背景にあるのではないかと推測をしております。自転車盗が軽く考えられている節がございますし、
盗まれる側もガードの甘い例が多いのが実態であります。駐輪場の自転車の防犯診断を行

いますと、無施錠の自転車が多いことに驚かされます。また、毎年放置される自転車は盗難に遭う数をはるかに上回っております。いわゆる使い捨て時代のあらわれなのか、余り物を大切にしない風潮が感じられるところであります。
	  それから、２の２、防犯カメラの設置など自転車盗対策の観点からの自転車駐輪場対策の現況と今後の方針についてであります。
	  自転車盗対策は、それぞれの持ち主が盗難に遭わないよう、みずから防犯対策を講じる
ことが基本であります。そのため、毎年１回、駐輪場内の自転車の防犯診断を行いまして、無防備な自転車に対し、防犯指導の絵符をつけさせていただいております。また、広報紙
や交番だよりによる啓発も行っております。今後ともこうした取り組みなどを通じて、自転車の持ち主に対して、自転車には必ず施錠する、できれば２つ以上のかぎをかける、名前を大きく表示をする、防犯登録をするといった基本的な防犯対策の指導や啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
	  なお、防犯カメラの設置につきましては、まず、それ自体の盗難防止やいたずら対策も考えなくてはなりませんし、町内に数ある駐輪場をカバーするのは大変困難なことでございます。したがいまして、まずは先進事例をよく研究をいたしまして、設置効果や施設の保全対策等の問題を見きわめてまいりたいと考えております。

教育部長（各務正己君）	
 	  続きまして、自転車盗対策の小学校、中学校、高校での指導の状況と今後の方針ということであります。
	  小学校では、自転車通学者がいないことから、直接指導はしておりません。
	  中学校では、半田警察署から近年自転車の盗難事件が多くなっているという情報を直接いただいておりまして、年度当初に自転車通学者を集めまして、２カ所の施錠を徹底するなど盗難防止の指導を行っております。また、全生徒には、駅周辺で自転車盗が多く発生しているという情報発信をいたしまして、日常生活での盗難防止も図っているところであります。
	  また、高校でありますが、武豊高校では、自転車通学者に対して２カ所の施錠を指導徹底していると聞いております。
	  今後とも引き続き盗難防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。
	  以上です。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  大項目２、地域消防力の向上についての１の１、機能別消防団設立による出動人員数の変動についてであります。

	  機能別消防団導入後の出動人員でありますが、20 年度は 24 件の火災出動がありまして、
一般団員 333 名、機能別団員 175 名でありました。21 年度は２月末で台風などを除く 20件の火災出動のうち、一般団員 430 名、機能別団員 116 名でありました。
	  次に、２の１であります。災害現場への出動人員数及び指揮系統でございます。
	  これらの消防支援隊に対する項目でございますが、町職員による消防支援隊の災害現場への出動人員数は、平成 20 年度は 50 名、平成 21 年度は２月末までに 39 名でありました。
	  なお、指揮系統につきましては、当然ながら消防団長の指揮下で行動をいたします。
	  次に、２の２、現行の業務内容と今後の方針でございます。
	  消防支援隊の主な業務内容は、消火活動中の後方支援、火災現場周辺の交通整理や鎮火
後のホース等の撤収作業の支援などであります。勤務時間中は業務の一環として、また時間外はボランティアとして活動をしてもらっております。今後はより多くの職員の参加を得て、消防団活動への認識を深めるとともに、少しでも地域の防災活動に役立ってもらえ
ればと思っております。また、引き続き、消防操法大会や出初め式、観閲式などの式典にも積極的に参加し、運営支援等も行ってもらいたいと考えております。
	  次に、３の１でございます。民間の消防協力者や消防団ＯＢについて、災害への出動に対する見解であります。
	  火災発生時における民間の消防協力者や消防団ＯＢの方々の現場における支援につきましては、大変ありがたいと思っております。しかしながら、消防署員や消防団員とは異なり、消火作業に善意で協力していただいた方々は、それがもとで負傷をしたり、疾病にかかったり、さらには最悪のケースとして死亡に至った場合でも、その補償は大変少額で、ご本人やご家族に対して十分なケアはなされません。したがいまして、危険が伴う作業をしていただくのはどうかなと思いますので、現場では一歩下がっていただき、消防支援隊と同様に、交通整理や資機材撤収などの後方支援の作業に当たっていただければと思っております。
	  それから、現況での対応、今後の方針ということでございます。
	  民間の消防協力者や消防団ＯＢの方々につきましては、あくまでも自主的な協力者と考えておりまして、今後の方針としても、これを変える考えは持ってございません。
	  以上でございます。

（石川義治君）	
 	  順次再質問させていただきます。
	  最初に、忍び込み対策について質問させていただきたいんですが、予算書を見ますと、
半田防犯協会連絡協議会、武豊町防犯協会等とあるんですが、このほうに対しての働きかけということは現在あるんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  半田防犯協会の連合会というのは、それぞれの防犯協会の集合体でございまして、主に半田警察署を中心に、それぞれの自治体、それから各種団体、事業所ですね、それらが一丸となって地域全体の広域的な防犯活動を進めるという組織でございまして、それに対しては当然ながら個々の犯罪のケースに応じて毎年運動方針を立て、事業計画をつくって事業を進めていくということでございます。
	  それから、武豊町の防犯協会につきましては、当然ながら武豊町の防犯活動のこれが母体になるわけでございまして、ここを中心に活動を進めてまいります。毎年、総会をし、それから研修会等も行っておりまして、ここに町からも委託料を出しまして、ここから啓発物品であるとか、あるいはいろんな活動の資機材だとか、さらには活動方針、事業計画
ですね、そういったものを立てて、年間の事業をここでもって推進をしていくということで、それぞれの自治区がその下部組織に全部入っておりますので、地区組織として。ですから、町全体を統括する防犯組織ということで、防犯を進めていく上での母体になるということでございます。

（石川義治君）	
 	  もう少し半田防犯協会連合会協議会について質問させていただきます。42 万 5,000 円の予算というのが本年度計上されておると思うんですが、当然人口割で 10 円というような負担金がありまして、行政にもそれなりの割り当て金が来ているような形で、総会資料等を見させていただいたんですが、知多半田駅前環境浄化推進協議会に５万円とか、ほかの団体にもお金が出ているわけなんですけれども、我が町にも武豊の駅前の防犯協議会とかそういうものにお金を出すとか、そういう要望はできないものでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  実はここは、それぞれの地域の任意で組織をした団体に対する助成をするということで、
実は武豊町も以前は玉東の防犯協議会、それから防犯モデル道路協議会ですか、そういった組織がございました。そのときにはここで助成いただいておりまして、今、残念ながら
そういういわゆる防犯協会とは別の組織でそういった任意の団体がございませんので、いただけないというのが実態でありますが、それぞれの防犯協会にこういった形で助成金を与えるということであれば、それぞれの地区に少しバックしてもいいんじゃないかという提案は常にしておるんですが、全体の予算枠がまた広がってしまうということもございま
すので、出して戻していただくというのも変な話なもんですから、それについてはまた町
内にもいろいろな防犯活動をしていただいている団体がございます。そうしたものはできるだけこの中で対象に含めて、そうしたところに半田防犯協会の連合会から助成がいただ
けるかということはこれからも要望してまいりたいと考えております。

（石川義治君）	
 	  ぜひそのような情報を流していただけるような機会をつくっていただければありがたいと思います。
	  それから、１点教えていただきたいのは、武豊町防犯協会ですが、紹介資料を見させていただきますと、役員が町長、副町長、防災交通課長とあるんですが、これを委託にする
理由というのが私はちょっとよくわからないものですから、できれば新人議員でございま
すので教えていただきたいと思います。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  実際には交通のほうも同じ形になっております。もともとは防犯だとか交通安全すべて
そうなんですが、基本的には行政がまず主導的にやっていかないと、なかなかそういった活動が推進できないということがございますので、現在もそういう形になっております。
半田の防犯協会の連合会については民間の方がやられていると、多分ご承知だと思いますが、そういった形でできれば一番いいんでしょうが、現状では、例えば町長にかわって会長を務めるとか、そういった方が出てまいらないというような事情もございますし、そうなれば本当に一番望ましいと思いますが、当座はやはり行政が少し先導しながら事業を進めていくという形だということでございますので、当座はこういう形でまだ続くのかなというふうに想定しております。

（石川義治君）	
 	  それでは、防犯ボランティア団体、先ほど町内にたくさんあるというようなご紹介もございました。私のほうでも課長のほうから資料等をいただきまして、見させていただいておるわけなんですが、例えば、今どの地区に泥棒が多いですよとか、この駅は自転車盗が多いですよとかを、瞬時というのか、適宜なるべくスムーズに流れるようなシステムというのはあるんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	  残念ながら現在ございません。今、学校なんかでは、例えば不審者情報なんかがメールで流れるシステムができておりまして、町でもたくさんのボランティアの方々が日々、毎日、活動していただいておると。そういった方に対する不審者情報が流れるシステムができていないのが実情でございまして、今言われました窃盗型の地域に情報を出すということは、活動の促進だとか、あるいは活動の目的にもつながってまいりますので、町としてもそういったことを考えてまいりたいと思いますが、ご承知のように、警察のほうでパト
ネットというシステムができましたので、それも活躍いただければなというふうに思いま
すが、もう一つ、今言われたそこまできめ細かなものがこの中でできるかどうかということもよく見なきゃいかんと思いますが、場合によっては町独自でそういったシステムを構築するということも、今の現状の課題としては私ども意識を持ってございますので、それについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

（石川義治君）	
 	  不審者情報等は教育委員会等から流れてきますので、ひとつご検討いただければと思います。
	  次に、防犯灯について伺いたいんですが、現況ご使用している防犯灯というのは、蛍光灯でよろしかったですかね。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  地域で設置をしていただいておる防犯灯については、通常の今おっしゃったとおりです。
ただ、町のほうでも主要なところについては、大きい道路照明型の照明もつけております
し、中間型のもう少し中規模のものも、例えば武豊高校から農道を通っていくところですね、あの防犯対策でつけたこともございまして、従来は愛の街灯という名前をつけて事業として進めておりますので、すべてが防犯灯は通常の蛍光灯ということではございません。
ただ、地域に限って申し上げますと、すべて蛍光灯で設置をしていただいているというのが実態でございます。

（石川義治君）	 	  今回この一般質問をつくるに当たりまして、いろいろとネットを見ていますと、町当局は当然ご存じと思いますけれども、青色ＬＥＤ防犯灯というものがございまして、これは真偽のほどは確かなものじゃないんですが、人の副交感神経に作用して落ちつかせる沈静
効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があるというふうな意見もございます。また、ＬＥＤというのは環境にも配慮されているということで、東京のほうとか全国的にもかなり導入されているというような事例もあるようですので、一度ご検討いただけると大変ありがたいなと思います。愛知県のほうの県警のほうの指導で出た防犯担当者の連絡では、まだまだこれに対しての審議に関してはないという指導があったというような論文も読ませていただきましたが、その論文のほうも確かか確かでないかということも含めましてご検討いただけないでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  実は自宅の球をかえてＬＥＤと両方とも見て迷ったんですが、ＬＥＤが余りにも価格が高いものですから、通常の環境型の球にかえさせていただきました。要は、コストの面ですね。ＬＥＤはもうちょっと普及するともう少し価格が下がってくるのかなというふうに思っておりますが、現状では価格がかなり高いものですから、今の防犯灯の設置に対する補助金は、限度額として一般的に共架型で１万 3,000 円出しておるわけですが、それで工事費も含めてできるかということでございますが、今の状況ではかなりコストが上がるかなというふうに考えておりますので、将来的な課題として検討させていただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  当然コストが上がるわけですけれども、グラスゴーモデルというんですか、犯罪がかな
り減ったということ、また、足立区が前年比６割ということで、そのＢバイＣとか考えますと、それが果たして高いのか安いのかも含めましてご検討いただければと思います。
	  それでは次に、自転車盗対策について質問しますが、まず無施錠というのはおっしゃる
とおり一番の課題なのかなというふうに考えますが、特に気になっているのは名鉄知多武
豊駅、先ほどの１月から 11 月 29 日までの実績で 39 件、これは断トツの１位でして、そのうち無施錠というのが 19 件なんですね。ということは、半分というのはかぎを壊して盗むというやからがおるということでございます。これに関して、当然警察に一番取り締まっていただきたいのは私も理解できますが、そうはいえども、行政としても何らかの対応ができればと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  私どもが駐輪場を常時見張っているわけにもいきませんし、先ほど申し上げましたように、基本は、まずそれぞれの方が最大限の自己防衛をしていただけるということが一番だというふうに思います。先ほど、自転車をとられるほうも、とるほうも、どっちも少し軽く見ている部分があるのかなというふうに申し上げました。量販店へ行きますと、今特に外国製の自転車などは１万円もしない価格で買えるわけでございまして、それで、自転車を点検しているとよくわかるんですが、高価な自転車はかなりの自己防衛策を講じております。一般的な普及タイプの自転車について、かなり無施錠の自転車が多いとの一般的な傾向でございまして、まずはそうした物を大切にしていただくと、盗まれないためにいろ
いろな方策がございます。確かに、かぎがついておっても、それを壊して持っていくとい
うこともございます。先ほども、１つでは物足りないと、やはり施錠も２カ所していただ
かなきゃいかんということも申し上げました。
	
  したがいまして、まだまだそれぞれが個人レベルで自己防衛策としてやっていただける分はかなりあろうかというふうに思いますし、町としてできるのは、そうした自己防衛策
を利用者の方々に促すと、それぞれにやっていただけることはやっていただくということが最重要な課題だというふうに思いますので、自転車点検等も防犯診断等もやっておりま
して、そういったものをもう少し強化をして、さらに啓発を強くしていくというのが私どもの基本的な方針でございます。

（石川義治君）	
 	  当局のほうも一生懸命にやられているのは理解できるんですが、数字的にこのような結果が出てきますと、我々としては大変悲しい思いもしますので、何らかの対策というのは必要だと思います。年次プランを見ますと、駐輪場の整備計画で 2,000 万等の予算計上もされていますので、そんな中で一つの選択肢としてご研究いただければ、防犯カメラです
ね、ありがたいのかなというふうに考えております。
	  時間もございますので、次に移らせていただきたいと思います。
	  次に、消防団についてご質問させていただきたいと思います。
	  まず消防団員、平成 19 年、機能別消防団ができましたが、私も２月、また現役の団員と話す機会がございまして、話す中で、大変勧誘は苦戦されております。全国的な話だと思うんですが、今、区長さんにお願いするとか、町長も一生懸命に動いていただいているということはお伺いしましたが、事業所等に例えば総務部長ですとか、副町長ですとか、大手企業等も町内にたくさんあります。その辺に対しての働きかけというのはどのようになっていますか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  私どもがじかに事業所に行ってということはしておりませんが、先ほども当初の答弁で申し上げましたが、とりわけ、まず入っていただくということも当然ですが、こういう時代ですので、日中なかなか仕事を抜けて行きにくいというような実態もございます。したがいまして、毎年度、文書をもってそれぞれの事業所に対しまして加入促進のお願いと、
それから、勤務時間中でも消防活動に出ていただくような協力の呼びかけをさせていただ
いております。もっとやっていかないかんなというふうに思いますし、最近、消防庁でも、

私ども公務員、あるいはＪＡだとか、それから事業所に対して文書を出されているようでございますが、なかなか文書だけでは、はい、そうですかと言ってやっていただけるということはかなわないと思いますので、今後、私どもももう少しそこのあたりには力を注いでまいりたいなというふうに考えております。

（石川義治君）	
 	  私どもの町はどちらかというと大手企業が多い町でして、消防団協力事業所表示制度というのがご承知であると思うんですが、このような啓蒙活動というのはなされているんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  今の段階ではしてございません。

（石川義治君）	 	  ああ、そう。なぜなされないんですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  制度としては承知をしておるんですが、実態として今はこういう経済状況の中で、私どもも口頭でやっておるわけでございまして、そこまでの指定について、私どもがちょっと若干意識が薄かったといえばそれまでなんですが、なかなかそこに踏み入ることができな
かったわけでございますが、ご提案をいただいた中で、私どももそれについても今後検討してまいりたいと考えております。

（石川義治君）	
 	
  事業所等では、一つの企業理念の中に社会貢献というのがあると思いますので、その辺を強く訴えて、納税も当然大事ですけれども、体をもって社会貢献していただくもの、ぜひ当局のほうから言っていただければありがたいのかなというふうに感じております。
	  それから、平成 19 年にも私は発言させていただいたんですが、加入に向けた女性の登用ですとか、アドバイザーの派遣ですとか、そのようなことを実際にやられたことというのはあるんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	  女性の消防団登用ということでございますか。
	
  	
  	
  	
  	
  〔「あとアドバイザーの派遣」と呼ぶ者あり〕

総務部長（大岩一政君）	
 	  はい。アドバイザーの派遣については、制度としてあることは承知をしておりますが、実態としてまだやっておりません。
	  女性消防団の登用でございますが、検討はしてございます。半田市がご承知のように入れてございますし、県内では幾つかの消防団が既にやっておるわけですが、なかなかこれも難しいところがございまして、半田も募集をかけても実態として応募してくれる方が少ないもんですから、いろんな人脈を通じて、無理やりというのか、かなり無理をして人を集めたというふうな経緯もございまして、なかなか私どももそこには踏み切れていないというのが実態でございます。

（石川義治君）	
 	  アドバイザーは、神田知事もマニフェストに挙げられておりますので、再度ご検討いた
だきたいと思います。
	  それから、町職員の消防団員についてお伺いしたいと思うんですが、平成 19 年、私が質問させていただいたときの採用人数が２名というご答弁がございました。そして、当時、今の副町長、当時の田中総務部長がご答弁いただく中で、志を高くという答弁がございまして、当然ふえるのかなというふうに私は期待しておったんですが、昨日、課長からお伺いした中で、３名とか、１名増。数字的にいえば 1.5 倍ですが、それについての見解をお伺いしたいと思います。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  消防団の加入、私ども当然ながら公としての立場でそれを促進する立場にあるわけです
が、強要はできませんので、それぞれ新しく入った職員に対しては話はさせていただいております。しかしながら、最近の傾向で申しますと、採用人数を絞っているということもございますし、特に町内の男性職員、なかなか職員として入ってこないというような事情もございます。在住在勤ということでございますので、町外者でもいいわけですが、実態として、消防消火活動に来られないと非常に肩身が狭いということもございますので、基本的には在住の職員をということで考えておりますが、今３人ということで、私どもも一生懸命に努力をしておるところでございますが、そのかわりということではございません
が、消防支援隊であれば参加をできるという職員はたくさんございますので、それをフォローする形で、もう一つのシステムとして消防支援隊というのを組織をしたということでご理解をいただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  職員ということもございますので、次にというわけじゃございませんが、消防支援隊についてお伺いしたいんですが、消防支援隊の出動というのは、業務と重なる場合はどのような対応をされているんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  先ほど申し上げました、仕事中は仕事として行っていただいていいよという話はしております。ただ、当然ながら、受付窓口をやってお客さんがおるのにそれをほうって行くとか、そういったことはできませんので、その時々の仕事の状況に応じて、出られる者は現場に駆けつけて支援をするという対応をとってございます。

（石川義治君）	
 	  消防支援隊に今 30 名ぐらいおみえになるんですかね。大変すばらしい崇高な考えを持たれた職員ばかりだというふうに私は理解しております。また、消防支援隊の方々というのは、防災課長もそうですし、もともと消防団を経験されている方が多くてご理解もある。
また、防災交通課の担当の方の職員が多いのかなというふうに私は見ておるわけですが、どうも何かその辺だけで動いておって、ほかの職員というのは何でしょうね。消防はもう地元の方がやってくれると、だから私たちは地域住民じゃないよというようなイメージを感じるんですが、いかがでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  現在、消防支援隊、女性も含めて 40 名ございます。その他の職員はどうかということで言われますと、消防団員に対しては、常に職員には一つのボランティア活動として敬意も抱いておりますし、そういった気持ちは持ってございます。ですから、ほかの職員はどうだと言われると私どもも困るわけですが、消防支援隊についても人数もふえてきてまいり
ますし、そういったことで手を挙げていただける職員もかなり、女性の方で手を挙げていただく方もおりまして、私ども大変ありがたいなというふうに思っておるわけですが、その気持ちについてはどの職員も同じだと思います。
	  ただ、先ほど申しましたように、職場の環境によっては、例えば住民課であるだとか、福祉課であるだとか、そういったところは実態として火災があっても駆けつけることはできませんし、そのあたりはそれぞれの職場環境によっても、消防支援隊に参加する気持ちがあっても参加できないという、そういった立場におる職員もございますので、そのあた
りはご理解をいただきたいなというふうに思います。町全体として決して消防団を軽んじているということはございませんし、むしろ、職員みんな敬意と感謝を抱いているというのが実情でございます。

（石川義治君）	
 	  決して私もそのようには思っていないわけですが、町職員の方々が前向きに動いていた
だいて、消防団に限らず、いろいろなまちづくり団体に参加されている町職員の方は十分理解しております。これは汚い言い方かもしれませんけれども、当然それは人事査定にも考慮されるべきだと私は思うんですが、その辺を十分またご研究していただいて、これが本当の協働のまちづくりではないのかなというふうに私は考えます。職員としての立場と住民としての立場が当然あると思いますので、それを改めて認識していただければというふうに思います。
	  最後に、民間の消防協力者と消防団のＯＢについてご質問させていただきたいと思いますが、消防の同報無線というのがあるんですけれども、先日、火事のときに、僕たちはい
つもサイレンを聞いて、何かお手伝いできないのかなというときにＯＢ団というのが駆けつけて、後方支援という形で、交通整理ですとか、ホース巻きなんかのお手伝いができな
いかというふうに考えたりする。それが同報無線の形で流れている、今町内に 160 件ぐらいでしたか、同報無線が流れている。知多中部のほうの定員限界のお話もお伺いしたんですが、これを例えば希望できる方、特に消防団ＯＢの方も含めて、何とかお手伝いしたい方というのも中にはおると思うんですよ。平日昼間火災の出動がこれだけ減ってくると、そのような方々の利用も考えなくちゃいけないのかなと考えます。そういうシステムとい
うのはご研究いただけるんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  この件については、議員みずから知多中部のほうに出かけてお話を伺ったと思いますが、現状でいきますと、武豊町の場合、今 216 アドレスあるわけですね。これは消防団員から、それから機能別、全部、それから防災交通の職員含めてですが、当然ながらそのアドレスがふえると、順繰り順繰りにこれは自動的に送信していきますので、登録したのを。今、６分 30 秒、武豊町だけでかかるということでございまして、これをふやせばふやすほど当然ながら伝達する時間がかかってくるわけでございまして、このあたりは知多中部広域事
務組合の中でのルールとして、非常に絞りたいという気持ちがあります。実は、半田のほうでも議員の皆さんからどうも要望があったわけですが、それはやはりということでございまして、共通のルールでやっておりますので、私どもも一応組合本部にはまた見解を伺いますが、そういった時間的なロスだとか、そういった問題もございますので、現状では、その６分 30 秒の間には防災同報無線が流れますので、そちらのほうが多分早いと思いますので、できればそれで対応していただければなというふうに考えております。

（石川義治君）	
 	  知多中部の話はよくわかるんですよ。ですから、それを受けて、当局として何か対応できないかという話。例えば半田市ですとＣＡＴＶとか、そのような放送も流れるそうです。
これは民間の会社ですので、特に我々がどうのこうのいうわけじゃない、それに対してお願いをするということも一つの手法かなというふうに考えておりますので、またご検討いただければと思います。
	  最後に、19 年度のを読ませていただきましたが、また皆様方に嫌なことを言いますが、
地方公務員法の第 30 条、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務遂行に当たっては全力でこれに専念しなければならない。当然、町長を筆頭にやられていることはご理解しておりますが、改めてこの言葉を述べさせていただくとともに、協働のまちづくりをするためには、何度も申し上げますが、町当局がお上とかそのような昔のイメージは当然ないと思いますが、そういうふうに住民からとられるようなことが、皆さんがなくてもそういうふうにとられることがあると、我々も大変心外ですので、ぜひとも一緒に町はつくっていくんだ、一緒にまちづくりはするんだというようなことが伝わるような町が本当の協働のまちづくりだなというふうに感じますので、ぜひそれをお願いさせていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。