第155期
中間報告書
2022年 4月 1日から2022年 9月30日まで

株主の皆様へ
ング・インダストリー」＝GPIレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やM&A等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。

また、世界的な原燃料価格の高騰等を受け、昨年来、段ボール原紙をはじめとする板紙、段ボール、セロファン、ポリプロピレンフィルム、軟包装の各種製品価格の改定に取り組んでまいりまし
たが、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とするさらなる資源高に円安の進行も相まって、一段のコスト上昇を吸収することが極めて代表取締役会長兼CEO困難な状況となったため、再生産可能な価格体系に向けての取組みを引き続き推し進めております。

本年6月、産業用機械メーカーのFCL株式会社（愛知県長久手市）

株主の皆様には、ますますご清栄のことと拝察申しあげます。平に資本参加し当社グループにおける生産技術を支える設備開発力

当 社 第155期 第2四 半 期 連 結 累 計 期 間（2022年4月1日 か らすべく木材由来のパルプを原料とした生分解可能なマイクロサイの向上を図りました。7月には海洋プラスチックごみ問題に貢献

素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。

ズの球状セルロース微粒子「ビスコパール®」のプラントを金津工2022年9月30日まで）の事業の概況につきまして、ご報告申しあげます。

場（福井県あわら市）に新設、また9月には丸福株式会社（石川県白山市）を子会社化し紙器・軟包装事業を強化しました。

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイル

海外におきましては、本年5月、欧州の事業展開に一層注力する

ス感染症や本年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降の世界的ためレンゴー・ヨーロッパ社（ドイツ）を設立。6月に同社とトライ課題に直面する中、政府による各種政策の効果も相まって、個人消ティム・パッケージング・システムズ社を子会社化（新社名：トライ

な物価高騰への対応、エネルギーの安定供給確保などさまざまなコー社（ドイツ）を通じて同国の重量物包装資材メーカーである費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられるようになりましコー・パッケージング・システムズ社）する一方、8月にはトライた。

ウォール社（香港）が英国の段ボールメーカーを子会社化するととこのような経済環境の中で、板紙業界におきましては、景気の持もに9月には米国の重量物包装資材メーカーの事業を取得するなち直しの動きに支えられ、生産量は前年を上回りました。

ど、グローバル化を推し進める重量物包装資材事業のさらなる拡段ボール業界におきましては、工業製品、電気・機械器具向けは充を図りました。

低迷したものの、食品や通販・宅配分野で好調を維持したことによ

ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーり、生産量は前年並みとなりました。

ワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であたことにより、生産量は前年を上回りました。

減」に向け、本年10月に、八潮工場（埼玉県八潮市）に次ぐ2基目の紙器業界におきましては、個人向けの加工食品が堅調に推移しり、2030年度におけるCO2排出量削減目標「2013年度比46%削

軟包装業界におきましては、脱プラスチックの動きはあるもの

発電用バイオマスボイラが利根川事業所（茨城県坂東市）にて稼働の、食品関係を中心とする底堅い需要に支えられ、生産量は前年をしました。

上回りました。

重包装業界におきましては、中国景気の後退等の影響を受けて、この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は413,506百万

石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。

円（前年同期比113.7%）、営業利益は15,528百万円（同76.5%）、の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージ

半期純利益は12,041百万円（同63.1%）となりました。

以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業

経常利益は17,849百万円（同79.3%）、親会社株主に帰属する四1【その他の事業】

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。

その他の事業につきましては、不織布事業の価格改定により増収となりましたが、原燃料価格上昇により減益となりました。

【板紙・紙加工関連事業】

この結果、当セグメントの売上高は17,424百万円（同102.6%）、

板紙・紙加工関連事業につきましては、製品価格の改定により増営業利益は686百万円（同70.1%）となりました。

収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は239,083百万円（同108.3%）、当社の配当方針は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を営業利益は9,053百万円（同61.5%）となりました。

総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当することを基本としております。第155期の中間配当金につきましては、こ主要製品の生産量は、次のとおりであります。

れらを十分に踏まえたうえで、前期の期末配当金と同じく、1株に（板紙製品）つき12円とさせていただきました。

板紙製品につきましては、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は1,302千t（同100.9%）となりました。

今後のわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進（段ボール製品）められる中で、社会経済活動が正常化に向かうことにより景気が段ボール製品につきましては、食品や通販・宅配分野が堅調に推持ち直していくことが期待される一方で、世界的な金融引締めや移したことにより、生産量は段ボール2,205百万㎡（同101.1%）、ウクライナ情勢の長期化が景気の下振れリスクとなる可能性があ段ボール箱1,846百万㎡（同102.2%）となりました。

ります。

こうした状況の中、レンゴーグループは、「パッケージプロバイ【軟包装関連事業】ダー」として世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、創業会社の増加により増収増益となりました。

「Vision115」の達成に向け、全てのコア事業がヘキサゴン経営の軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定および連結子115周 年 を 迎 え る2024年 度 を 最 終 年 度 と す る 中 期 ビ ジ ョ ン

この結果、当セグメントの売上高は56,861百万円（同123.4%）、一角にふさわしい規模と収益性の確立を図ってまいります。

営業利益は1,590百万円（同122.1%）となりました。

そのためにも、現在鋭意取り組んでいる各種製品価格の改定に、お客様各位のご理解を得ながら邁進してまいります。

【重包装関連事業】

あわせて、国際的な統一目標であるSDGsを見据え、DXにも積

重包装関連事業につきましては、製品価格の改定により増収と極的に取り組みながら、環境負荷の低減、働き方改革、適正な取引、なったものの、原料価格上昇の影響により減益となりました。

法令遵守をはじめとするESG経営をさらに前進させることによ

この結果、当セグメントの売上高は22,745百万円（同108.3%）、り、事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしてまいります。

営業利益は624百万円（同68.3%）となりました。

レンゴーグループは、社会課題と真摯に向き合い、より良い社会、持続可能な社会の実現のために、たゆみない努力を続けてまい【海外関連事業】

ります。

海外関連事業につきましては、連結子会社が増加したことや欧株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りま州において価格改定が進んだことにより、増収増益となりました。

すようお願い申しあげます。

この結果、当セグメントの売上高は77,391百万円（同131.5%）、営業利益は3,526百万円（同148.5%）となりました。

2連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（2022年9月30日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科目

金

額

（資産の部）

1,016,584（負債の部）

631,199

流動資産

389,603

流動負債349,233

現金及び預金57,609

受取手形及び売掛金

237,811

商品及び製品41,308

仕掛品

6,114

原材料及び貯蔵品

36,444

その他

11,225

貸倒引当金

支払手形及び買掛金

141,706

短期借入金

136,773

1年内償還予定の社債

△909

33

未払費用

32,506

未払法人税等

8,035

その他

30,178

固定負債

281,965

社債

80,170

長期借入金

146,738

繰延税金負債

22,951

固定資産

626,980

有形固定資産411,373

建物及び構築物（純額）

121,506

役員退職慰労引当金773

機械装置及び運搬具（純額）

117,473

役員株式給付引当金496

土地130,136

工場移転費用引当金

296

建設仮勘定

20,060

退職給付に係る負債

13,629

その他（純額）22,196

無形固定資産48,071のれん

31,054

その他

17,016

投資その他の資産

167,535

投資有価証券

137,811

長期貸付金

571

その他

16,909（純資産の部）

385,384

株主資本299,679

資本金

31,066

資本剰余金

33,534

利益剰余金247,244

自己株式△12,166

その他の包括利益累計額

72,576

退職給付に係る資産

2,900

繰延税金資産2,359

その他

24,973

貸倒引当金△1,080

非支配株主持分

13,1281,016,584

負債純資産合計

1,016,584

資産合計

3

その他有価証券評価差額金

32,659

為替換算調整勘定

36,298

退職給付に係る調整累計額

3,618

四半期連結損益計算書（自2022年4月1日
科売

上売

上売

原
上至2022年9月30日）

（単位：百万円）

目

金

高413,506

価341,954

総利

益

71,552

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

額56,023

利益

15,528

営

業

外

収

益

4,318

営

業

外

費

用

1,997

経

常利

特別利

益

特別損

失益

17,8494,261
3,855

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益

18,256

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

6,491

法

人四半税

等期調純整額△861

利益

12,626

非支配株主に帰属する四半期純利益584

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,041

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（自2022年4月1日
科至2022年9月30日）

目（単位：百万円）

金額

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,077

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34,904

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,707

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,283

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△7,835

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

57,835Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,171

Ⅷ

現金及び現金同等物の四半期末残高

55,1704

会社の概要会社の概要 （2022年9月30日現在）
商
英文社

号

レンゴー株式会社

名

Rengo Co., Ltd.

設 立 年 月 日

役 員 （2022年9月30日現在）＊取 締 役 会 長＊取 締 役 社 長

本金東京

従4,264名

業

員数

主要な事業内容

取締役 兼 副社長執行役員①段ボール、段ボール箱、役

締
勤役

監

勤査

監

査

査

監

査監役役役役役

査役

専 務 執 行 役 員（ 上 席 ）専 務 執 行 役 員（ 上 席 ）専 務 執 行 役 員（ 上 席 ）大阪市福島区大開四丁目1番186号

専 務 執 行 役 員（ 上 席 ）大阪市北区中之島二丁目2番7号

常 務 執 行 役 員（ 上 席 ）中之島セントラルタワー

常 務 執 行 役 員（ 上 席 ）東京都港区港南一丁目2番70号

段ボール工場26工場

紙 器 工 場

3 工場

製 紙 工 場4 工場

セロファン工場

1 工場

研

1 研究所

常務

執行役員

常務

執行役

員

常品川シーズンテラス

所

締監

主要な事業所

究取
常製造、販売東 京 本 社

締

常②板紙（段ボール原紙、白板紙等）の本社事務所

取取

軟包装の製造、販売

店

ＣＯＯ

取締役 兼 副社長執行役員

紙器その他紙加工品、本ＣＥＯ

取締役 兼 副社長執行役員

310億6,675万円

上場証券取引所

兼＊取 締 役 兼 副 社 長 執 行 役 員

1920年（大正9年）5月2日（創業 1909年（明治42年）4月）

資兼常執執執執執執執務
務

執執行
行
行
行
行
行
行

行
行

役役
役役役役役

役
役

員
員

員
員
員
員
員
員
員

大坪
川
本
前
田
馬場
長 谷 川
井
上佐
藤
奥
玉
岡
橋
本
正住
石井
常陰
藤
野
三部
海 老 原
堀岡
野
本
松
西尾
﨑
森
塚
吉村
結田柴崎
飯
田村
井本荘
古田
望
月柏木

清洋
祐盛
明
泰博一郎
貞 登 士
義雄
正之
か お る
研
つ と む
淳蔵
均
正純廣美洋
博史
幸男
裕
次美純
光
典
伸成
俊康
弘仁
誠
寛
二
寿彦
拓諭
英之

（注）1. ＊印は、代表取締役です。
2. 取締役 佐藤義雄、奥正之、玉岡かおるの各氏は、社外取締役であります。
3. 監査役 石井淳蔵、常陰均、藤野正純の各氏は、社外監査役であります。

5

株式の状況 （2022年9月30日現在）
発行済株式の総数

271,056,029株

株主数

28,710名

大株主（上位10名）
株

主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,152

12.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

24,3199.7

株式会社三井住友銀行

9,562

3.8

住友生命保険相互会社

6,808

2.7

農林中央金庫5,965

2.4

レンゴー社員持株会

4,152

1.6

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

3,722

1.4

株式会社ヤクルト本社

3,326

1.3

株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口

3,266

1.3

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,095

1.2

（注）1. 当社は自己株式を22,484千株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別分布状況
個人・その他
10.97％

自己名義株式
8.30％
金融機関
38.47％

外国法人等
24.63％
その他法人
16.85％

証券会社
0.78％

6株数（千株）

比率（％）

■金融機関

104,279

38.47

■証券会社

2,126

0.78

■その他法人45,666

16.85■外国法人等

66,76724.63■個人・その他

29,731

10.97■自己名義株式

22,484

8.30

株主メモ

事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

準日

その他必要のある場合は、あらかじめ公告して定めた日
公告の方

法

当社のホームページに掲載する。
https://www.rengo.co.jp/

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

郵 便 物 送 付 先

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話

照会

先

ホ ー ム ペ ー ジ

0120-782-031（受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

単元株

式

数100株

証券

コード3941

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・住所、氏名等の変更
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特別口座に記録された株式

三井住友信託銀行

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三井住友信託銀行