泉 大 秘 広 第 ４ ０ 号
平成２９年３月２４日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

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泉

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泉大津市長

南出

賢一

2017(平成 29)年度自治体政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政に対しご協力をいただき、誠にありがとうございます。
平成２９年２月１５日付けで要望のあった標記の件について、別紙のとおり回答申し上
げます。

≪担当≫
〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市 総合政策部秘書広報課
TEL

0725-33-9415

FAX

0725-21-0412

E-mail松下

hisyokouhou@city.izumiotsu.osaka.jp

別紙

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
地方創生交付金事業を活用した就労支援については、国の動向を注視しつつ検討してまいります。
(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回答）「カイゼンスクール」の設置及び「ものづくりマイスター」の養成については、本市ものづくり企業における需要の把握、費用対効果等を含め、先行する取組みを見極めながら、情報収集を進めてまいります。
後継者育成については、地域産業関連団体等が実施する人材の育成・確保などの取組みに対しての支援を行っており、引き続き効果的な取組み等への支援を実施いたします。

1別紙(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
（回答）
就職困難者に対する就労支援については、地域の関係機関との連携のもと、「大阪府・市
町村就労支援事業推進協議会」や「地域労働ネットワーク推進会議」を活用するなど、事業の強化並びに支援の拡充に努めてまいります。
(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化
すること。
（回答）
対象者の方々へ適切な支援を早期に進めていく上では、的確なアセスメントを行なうため支援員のより一層のスキル向上や、支援員の適正な配置が必要と考えております。
また、生活困窮者自立支援における出口対策の充実の必要性も認識しており、生活困窮者の能力や適性に応じた柔軟かつ個別的な支援実施を可能とする事業の導入について検討しております。

2別紙(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
（回答）
労働法制の周知・徹底については、労働基準監督署と連携して啓発に努めてまいります。
また、個別労使紛争の対策として、泉大津地区労働組合連絡協議会と連携を行い、労働問
題推進対策協議会を立ち上げており、労働相談体制の充実を図っています。
(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
（回答）
労働基準監督署と連携し、適切な指導を行ってまいります。
(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
（回答）
女性の活躍推進については、働きたいと思っている女性が抱えている育児や介護等に関する課題の解消と、家庭と仕事の両立が可能となる働く場所の提供を関係機関等と連携し、女性の就業支援の推進や就業率の向上に努めてまいります。

3別紙

２.経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（回答）
9 市 4 町で構成される「泉州観光プロモーション推進協議会」に参画し、インバウンド対策として「受入環境整備」等の施策を行っているところですが、今後も大阪府や経済団体とより一層の連携の強化を図るなど、施策の拡充を図ります。
(2)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）
中小企業の経営基盤を強化し、ものづくりの維持・強化と雇用を確保するため、地域産業関連団体等による販路の開拓をはじめ、新商品・新技術の開発、人材の育成・確保などの取組に対しての支援を行っているところですが、今後、MOBIO の活用や連携を視野に入れ、大阪府をはじめ、地域産業界や商工会議所等と意見交換を行い、中小企業の支援について調査研究してまいります。
また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業などの発掘に努め、支援についても検討してまいります。

4

別紙②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）
TPP については、今後の動向を見極めながら、近畿経済産業局をはじめとする関係団体と連携を図り、市内中小企業への支援体制等の整備について検討してまいります。

③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市独自の制度融資はございませんが、地域の経済状況を鑑み、本市で実施している中小企業事業資金利子補給制度の対象となる制度融資の拡充及び対象期間の延伸を実施しております。

④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
（回答）
中小企業への効果的な支援施策の充実をはかるため、最低賃金の引上げに向け、大阪労働局や大阪府と連携し、大阪がけん引役を果たせるよう努めてまいります。

5別紙(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
本市におきましては、総合評価入札制度を既に導入しております。
また、公契約条例につきましては制定しておりませんが、契約書の約款に、請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう明記しています。
関係事業団体との研究会等の設置につきましては、国や他自治体等の動向を今後も見極
めてまいりたいと考えております。
(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）
入札参加業者につきましては、「公正な入札及び工事等の適正な施工について」という文書により下請代金支払いの適正化・建設労働者の適切な賃金支払いを指導するとともに、落札業者に対しては、文書により下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を引き続き今後も行ってまいりたいと考えております。

6別紙(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（回答）
大規模な地震の発生時に、市民の生命と財産を守り、市民生活への影響を最小限とする
ため、昨年 2 月に「泉大津市業務継続計画」を策定しています。
また、中小企業等が策定する事業継続計画（BCP）につきましては、中小企業における計画策定のためのセミナーを開催している商工会議所等と連携し、計画策定のための支援を行ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調
整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだ
けでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
（回答）
医療圏単位で大阪府が開催している地域医療構想調整会議（保健医療協議会）には、本市も委員として参加しており、協議内容や取り組み状況の把握に努めています。今後も会議の場などで、本市の意見等を示してまいります。
また、地域包括ケアシステム構築に向け多様な立場と考え方をもつ住民・専門家・事業者などの意見を反映させるため、地域の課題を抽出し必要なサービスを検討する地域住民
主体のワークショップや、医療・介護の関係機関と協働での事業展開も図っているところ
です。

7

別紙

(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
（回答）
本市の健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みとしましては、第 2 次大阪府健康増進計画に対応した「第 2 次健康泉大津 21 計画」に基づいた事業を展開しています。また、
平成 28 年度からの新たな取り組みとして、「いずみおおつ健康チャレンジ計画」(健康マイレージ事業)を実施し、特定健診やがん検診の受診率向上と市民の健康づくりへの意識向上を目指しています。
(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
（回答）
不育症治療につきましては、一次スクリーニング検査や治療は、ほとんどが医療保険適用されております。現時点において医療保険適用外助成については、本市での実施の予定はありませんが、今後の国などの動向に注視してまいります。

(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
（回答）
介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された介護職員処遇改善加算制度の周知を図り介護労働者の離職が発生しないよう努めるとともに、ケアプランチェックや認定調
査員研修・ケアマネジメント研修などを通じ、介護人材の専門性の向上を図っています。
また、泉北地域人材確保連絡会議に参画し、福祉の啓発ニュース（福オトコ福オンナ）を作成するなど、介護人材の確保に努めてまいります。

8別紙(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
（回答）
認知症の方を日常的に見守り、また、徘徊を早期に発見する仕組みである徘徊 SOS ネッ
トワークについてはその必要性が年々高まっており、大阪府においては認知症徘徊行動等
による行方不明高齢者の早期発見・保護への協力や、見守り等を通じて民間の協定事業者と「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結しています。
本市においては、徘徊高齢者等 SOS ネットワーク事業について、官民協働での見守り体制の強化に努めており、高齢者の方が安心して暮らせる地域を目指し、「高齢者を見守る官
民パートナーシップ協定」を民間事業者と締結し、配達や窓口で異変を感じたり、配達途
中で徘徊高齢者を発見した場合など市に連絡を行い、連絡を受けた市は情報収集を行い現場確認を行うなど連携強化を図っています。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
（回答）
障がい者への虐待防止等については、関係機関が連携し迅速に対応する虐待ネットワー
クを開設し、被虐待障がい者の安全確保と家族への支援を行うとともに、虐待相談ホットライン（通話料無料の電話相談）を設置し、虐待の早期の発見と支援に努めています。また、各関係機関との連絡を密にし、早期発見、実態把握に努めているところです。

9別紙②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
（回答）
障がいを理由とする差別解消の推進に係る体制整備については、昨年１１月、泉大津市・忠岡町地域自立支援協議会に権利擁護部会を設置し、この部会に「障がい者差別解消支援
地域協議会」の機能を持たせています。権利擁護部会では、相談事例の分析、情報共有や情報交換を行うとともに、障がいを理由とする差別の解消を推進するための施策をより効果的に実施するための協議を行うなど、障がい者差別解消支援地域協議会の機能を十分に発揮するよう努めているところです。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
（回答）
本市では、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、本市で生まれ育つすべての子ども
が健やかに成長する環境と、地域全体で子育てを支える取り組みの充実を図るため、平成
27 年度から 5 年間の計画を策定しています。
次期計画策定時におきましては、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、適切な計画の見直しを行うよう努めます。

10

別紙

②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
（回答）
本市では、待機児童解消策として、新制度移行により、市内に 7 園ある民間保育園がすべて認定こども園に移行したほか、平成 27 年 4 月に隣接する上條幼稚園と上条保育所を一体化したかみじょう認定こども園を開園するなど、今後の潜在的なニーズを勘案し、積極的な取り組みを実施しているところです。
また、保育士等の職場環境の改善につきましては、各職員が健康で安全に、安心して業務に励んでいただけるよう、今後においても、引き続き、努めてまいります。
③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
（回答）
病児・病後児保育の実施については、助成金の拡充や財政支援などを注視しながら、あらゆる角度から調査、研究を行っているところです。
(8)子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと（回答）
子どもの生活にかかる必要な施策について、団体や個人が政策提言できる場づくりへの取り組みにつきましては、市民参加の機会の拡充を図り、市民の多様な意見をもとに政策立案、政策提言等の強化に努めることは重要であると認識しており、国、府及び近隣自治体の動向を注視し、その機会の拡充について、調査・研究していきます。
11

別紙②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
（回答）
本市では、平成２７年度から実施しているこどもおづみん食堂に加え、地域団体に補助金を交付する制度を新たに創設し、多様な目的を持った居場所づくりが市内さまざまなところで広がりを持てるよう、各地域で子どもの居場所づくりの醸成に努めています。
③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
（回答）
一部改正された児童福祉法に基づき、児童虐待の発生予防及び被虐待児童への自立支援などについて、自治体の責務を果たしてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人
格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定
数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
（回答）
３年生以上の３５人学級をめざした取組みについては、財政上の課題もあり検討しているところです。現在、国、大阪府が実施している小学校１，２年生の３５人学級の拡充について、引き続き要望していきます。

12

別紙

(2)奨学金制度の改善について
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
引き続き、日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大や延滞金の廃止、給付型奨学金制
度の創設を、国・府に要望していきます。
(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
（回答）
小中学校においては、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な能力や態度を育てるため、年間計画に基づいたキャリア教育を推進しています。
社会生活における職業の意義や役割、労働条件の改善等については、中学校学習指導要領にもあるとおり、社会科の授業などで学習しております。
主権者教育については子どもの発達段階に応じて総合的な学習の時間や社会科等の授業の中で地域社会の一員となる資質能力を養うための教育の推進を図っております。

13

別紙

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件
数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。
（回答）
女性に対するあらゆる暴力の防止に向けた活動として、DV 防止法等の法律・制度の周知のほか、DV 相談窓口の周知を広報紙やホームページ等を通じて行っております。
また、実際に起こってしまった被害の相談については、被害者の保護を第一に、多角的な視点をもって対応するとともに、女性に対するあらゆる暴力は、女性への人権侵害であるという理解を深めるための啓発に努めます。
②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
（回答）
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは人権侵害にあたる行為であり、許されるものではないと認識しており、ヘイトスピーチ解消法についての周知に努めるとともに、国や府に対して、法による対応の検討も含めた実効性のある対策や取組みに必要な財源措置を講じるよう働きかけてまいります。

14

別紙

(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
（回答）
大阪人権博物館(リバティおおさか)につきましては、特別（団体）会員として、出損金を出資しておりますが、引きつづき特別（団体）会員として支援していきたいと考えております。
(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）
本市では、平成 28 年 3 月に行財政計画である「泉大津市財政運営基本方針」を策定し、取り組んでいるところです。この計画は、行政改革の視点は堅持しつつも、第４次泉大津
市総合計画に示すめざす姿の実現に向けて、持続可能な行財政運営を行うための計画であり、まさに、健全性確保に向けた仕組みを構築することが目的となるものです。
また、本計画は、毎年度の収支均衡を第一義としているもので、そのためには一般財源の確保が最重要であることから、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、国に働きかけを行ってまいります。

15

別紙

５.環境・食料・消費者施策(1)省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
（回答）
地球温暖化対策として、省エネ・低炭素社会の実現を目指し、住宅用太陽光発電システ
ム設置・高効率給湯システム補助事業、幼児 2 人乗り自転車購入助成事業及び先進的省エ
ネ設備導入に係る奨励金交付事業を実施し、省エネ・低炭素社会の実現を目指します。
企業に対する環境対策として、民間企業と連携した環境啓発事業を実施するとともに、
大阪府地球温暖化防止活動推進センターと連携し、環境に配慮した企業運営の普及促進を図ります。
地域での「環境教育」として、「うちエコ診断」「エコクッキング」「地球温暖化対策セミナー」「環境実験教室」「二酸化炭素排出抑制出前講座」についてのワークショップやクリーンエネルギーフェア等を開催するなど、大阪府、大阪府みどり公社、民間企業、学術機関、環境関連ＮＰＯ法人等と連携し、積極的に推進します。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
再資源化製品の活用促進に向け、「大阪府リサイクル製品制度」をネットショッピングで購入できるサイトである「なにわエコ良品ショップ」について本市ホームページで周知しておりますが、今後も大阪府と連携し、廃棄物の削減に取り組んでまいります。

16

別紙

②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（回答）
食品廃棄物の削減だけでなく、フードバンク、子どもの貧困対策や災害対策として、小売業者と協定を締結するなど、各部署が横断的に連携して取り組んでいるところです。
また、エコクッキング教室の開催や、市民に食べ残しをしないなどの周知を図るとともに、事業系一般廃棄物の削減に向けて啓発を図りたいと考えております。
(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6 次
産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
（回答）
６次産業化の推進は、農産物や水産物に付加価値をつけ、多くの消費者に大阪府産農水
産物の良さを知っていただけることから、「大阪産（もん）６次産業化サポートセンター」
を活用し、より品質の良い物が生産できるよう生産者に広報紙・ホームページなどで同センターの情報を提供してまいります。
また、担い手の確保・育成については大阪府・ＪＡ・漁業協同組合と連携して、地域の農水産業の振興に努めてまいります。

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別紙

(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
（回答）
木材利用基本方針については、平成 24 年 12 月に策定を行い、実施しておりますが、今後も、公共施設等において、積極的に木材利用基本方針に沿った木材利用に取り組んでまいります。
(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
（回答）
消費者行政の組織体制の充実と機能強化につきましては、消費者被害の発生や拡大を防止するための有益な情報の収集や整理、分析等を行い、関連機関との連携強化を図りつつ、広報紙、ホームページなどを通じて情報提供を行っています。また、被害に遭いやすい高齢者などに対して啓発グッズを配るなど注意喚起を行っていきます。

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別紙

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
（回答）
空家対策については、現在所有者等を特定し、利活用や維持管理を促すなど老朽危険対策を中心に取り組んでおります。
空家の利活用については、大阪府や他市から先進事例などの情報収集に努め、本市の方策を検討して参ります。そのためにも、まずは本市空家の実態把握調査を実施したいと考えています。

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別紙(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
①交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
（回答）
交通施策の強化については、大阪府乗合バス地域協議会への参加を通じて、大阪府並びに近隣市町村と連携を図り、本市の公共交通の実情に応じた施策が取れるよう検討してまいります。
また、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリ
ー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

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別紙

(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を
行うこと。
（回答）
本市はセーフコミュニティ国際認証都市として、地域で活動を行っている団体や市民・警察署等と協力し、安心・安全なまちづくりを目指しており、幼児や小学生、高齢者を対象とした交通安全教室の開催、交通安全運動街頭キャンペーンなどを通じまして、「大阪府
自転車条例」を含めた自転車安全利用に関する教育・啓発活動を実施しているところです。
今後も継続して啓発活動を実施し、周知を図ってまいります。
(4)災害対策の強化①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
（回答）
社会インフラの耐震化については、電気・ガス・情報通信などのライフライン事業者の事業計画により災害に強い施設の整備を進めるよう取り組んでいただいております。
また、大阪府の「新・大阪府地震防災アクションプログラム」及び「大阪府都市基盤施
設長寿命化計画」に基づき、社会インフラの強化に引き続き努めてまいります。
なお、本市における小中学校の耐震化については概ね完了しておりますが、早期に完了できるよう努め、引き続き災害発生時の避難場所としての機能の充実を図るとともに、不特定多数の人が利用する施設についても大阪府や関係団体と連携し、耐震化の取り組みに努めてまいります。

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別紙②防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
（回答）
市民の防災知識・意識の向上を図るため、東日本大震災以降の新たな被害想定で作成した「総合防災マップ」等を活用し、市民や事業者を対象に積極的に「防災出前講座」や訓練を実施しています。また、英語、中国語、韓国語による防災パンフレットを作成し、外国人を含む要配慮者に対しましても、防災知識の向上が図れるよう広く周知しているところです。
なお、避難行動要支援者の支援制度につきましては、名簿作成を経て、今年度、地域の避難支援等関係者に名簿を提供しておりますが、今後も平時から繋がりのある福祉部局等と連携を図りつつ、地域全体での連携により迅速に避難ができる体制を構築できるよう取り組み、災害時の被害減少を目指してまいります。
③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
（回答）
本市においては、山間部がなく土砂災害の危険性はありませんが、大雨による洪水（河川堤防の決壊）などの可能性は否めません。市域を流れる河川の上流部の市や隣接市町と連携しながら、風水害については、特に「早めの避難」で減災に繋げられるよう、引き続き対策を図ってまいります。
なお、ハード面である治水施設の整備については、より災害に強いまちづくりを目指し、
大阪府と連携し推進してまいります。またソフト面では、万一に備え、地域防災力の要である自主防災組織と連携を図りながら、水害発生時の避難対策等に努めてまいります。

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別紙

(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
（回答）
本市においては、警察及び市民ボランティアからなる防犯委員会と協働で犯罪防止に向けた街頭啓発運動を実施しております。また、広報、ホームページの掲載に加え、自治会等の掲示板での掲示による犯罪防止の啓発を行うとともに、青色防犯パトロール車における市内巡回を実施しております。
また、平成 28 年 10 月には安全安心なまちづくりの取組みを進めた結果、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨するセーフコミュニティ国際認証を取得いたしました。これらの活動の一環として、平成 27 年度より自治会が設置する防犯カメラにかかる費用の一部を助成する制度を創設したことに加え、市においても南海３駅（泉大津、松ノ浜、北助松）周辺への設置をはじめ、市公共施設への設置を進めているところです。今後、より一層、犯罪防止の効果的な対策を講じてまいります。

７.泉州地区協議会

独自要請

泉大津市
(1)地域医療体制の確立について
現在、公共病院の運営・財政は、厳しい状況であると思われます。そんな中、泉州地区協議会は、地域医療を守る観点から、貴市立病院の健全な財政運営を求めるとともに、さらなる福祉サービスの向上を図り、市民に愛される病院を目指していただきたい。
また、泉州地域の広域的な医療の中核を担っている現状を踏まえ、引き続き国や府に対して財政的支援を積極的に求めること。
（回答）
市立病院は、新改革プランに基づき、健全な財政運営に努めるとともに、福祉サービスを提供する公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えます。
また、国・府に対しては、市や大阪府公立病院協議会、全国自治体病院協議会等を通じ、機会あるごとに積極的な支援を働きかけてまいります。

23

別紙

(2)地域振興策について
泉大津港の利用・活性化を図るために、ポートセールスを引き続き行っていただきたい。
さらには、夏フェスの利用、泉大津駅西側の開発など、併せて積極的な振興策を検討すること。
また、街頭整備を自治会にも働きかけながら、夜間の防犯効果向上と景観・イメージの向上を推進すること。
（回答）
港湾トップセールス事業の継続をはじめ、堺泉北港の利用・活性化を図るための港湾振興施策を実施いたします。また、夏フェス等におけるシティプロモーション活動など、引き続き積極的な商工業振興施策を展開いたします。
また、街灯（防犯灯）整備につきましては、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成
23 年度より 3 年間かけて、市内 20W 蛍光灯防犯灯の全 LED 化を実施したところです。これ
により蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現しております。引き続き、自治会と連携して市内未設置箇所の LED 防犯灯の設置促進に向けた取組みを行ってまいります。
(3)防災について
東日本大震災なみの災害（津波）が発生した場合、泉大津市は臨海部（26 号線より海側）
が被災地域となる、よって近隣の自治体への迅速な避難体制が必要であり、広域的な連携をお願いしたい。
また、緊急時に対応できる行政職員の人員確保と人材育成、さらには災害対応マニュア
ルの作成など、必要な機材の確保に努めること。
（回答）
南海トラフ巨大地震など広範囲にわたる大規模災害の発生に備え、同時被災の可能性が少ない都道府県域を超えた市町村間での災害時相互応援ネットワークを構築し、広域避難を含め、物的・人的両面で応急対策できるよう協定を締結しています。
また、訓練等を通じて、災害時に迅速に対応できる職員の育成と必要資機材等の確保に努めてまいります。

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別紙(4)総合的な都市機能の充実について
全国的に人口減少が続いています。そんな中でも鉄道沿線駅周辺において、便利で住みよい街は、人口減少に歯止めがかかっています。泉大津市については、南海電鉄の高架化が進み、駅周辺の環境整備がなされていますが、北助松駅については、多くの住民、特に学生の利用が多い中、駅の橋上化の要望が高まっています。泉大津としても安全安心のまちづくり・セーフコミュニティー推進の立場からも改善の要望を働きかけること。
（回答）
北助松駅周辺は踏切が残る地域であり、同駅については学生の利用が多いことは認識しています。安全安心のまちづくりを行うためにも課題解決に向けて最も効果的効率的な手法を探り、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

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