Ⅰ事業報

告１．事業の概要（１）一般概況
ア．輸入原料価格の動向
・とうもろこしのシカゴ定期価格は、2017 年末の南米の旱魃による大減産を背景に、米国で春先の作付遅延の懸念から、2018 年 5 月には 4 ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台まで値を上げた。しかし、その後の順調な天候により、6 月には 340 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台まで値を下げた。10 月以降は南米の高温乾燥懸念等により値を戻したが、2019 年に入り南米の天候改善や米国農務省の作付予想が民間予想を上回った為、再び 350 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台まで値を下げた。

4月
2017 年4月
2018 年3月
2019 年

4・外国為替は、2018 年春以降、米中貿易戦争に対する警戒感の後退や、良好な米国の景気指標を背景に円安が進んだが、2019 年初めに、米中の景気指標の悪化によるリスク回避の動きが強まり、円が急騰した。その後は米中貿易交渉の進展期待にドルが持ち直した。

4月
2017 年4月
2018 年3月
2019 年

・大豆粕の価格は、2018 年産の米国大豆が史上最高の生産量見通しとなったうえ、アルゼンチンも 2017 年の大減産から回復見通しのため、当年度の後半は軟調に推移した。
・大麦の価格は、2018 年産の豪州・ロシア・ＥＵの減産見通し及び、堅調な飼料需要等により、上昇基調で推移した。
・小麦の価格は、2018 年産の豪州・ロシア・ＥＵが減産見通しのため、堅調に推移した。
・マイロの価格は、2018 年産の南米・豪州の減産により当年度の前半に上昇したが、米国で前年を上回る生産量となったため、後半は軟調に推移した。

4月
2017 年4月
2018 年3月
2019 年・当年度の輸入５原料の四半期別平均価格は、円安及びとうもろこしのシカゴ定期の上昇等により、第２四半期に大幅に値上がりした。第３四半期はほぼ横ばいとなったが、第４四半期は、円高や大豆粕等の価格下落により値下げとなった。
・当年度の配合飼料原料に占めるとうもろこしの割合は 48％、大豆粕は 12％、大麦 3％、マイロ・小麦 2％で、前年度に比べてとうもろこしが+1％、大麦が-1％となった。
グラフ 4.
（円/ﾄﾝ）

第 1 四半期 第 2〃平成 29 年度

第 3〃

第 4〃

第 1〃
第 2〃
平成 30 年度

第 3〃

第 4〃

イ．配合飼料価格の推移と補てん金の発動状況
・全農の配合飼料供給価格は平成３０年度第１四半期にトン当たり 1,100 円、第２四半期に1,550 円と連続して値上げ、第３四半期に 800 円の値下げ、第４四半期は 500 円の値上げとなった。
・基金は、平成３０年度第１四半期にトン当たり 300 円、第２四半期に 3,450 円、第３四半期に 2,300 円、第４四半期に 300 円と年間を通じて通常価格差補てん金を交付した。
・第２・第３四半期の通常価格差補てん金の交付により、生産者の実質負担価格の上昇が抑えられたが、第４四半期は補てん単価が小さく、生産者の実質負担価格が第３四半期より2,500 円上昇した。
図１．

配合飼料価格と生産者実質負担価格の過去２年間の推移(単位：円／トン）▲800円+500円 300円

+1550円+1100円
配合飼料
価格

通常補てん

300円

3450円 2300円▲1100円 +1500円

1700円

400円 ▲400円

4-6月

7-9月

10-12月

平成29年度

通常補てん

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

平成30年度（２）業務の状況
ア．契約数量・戸数
・年度当初の契約数量は 6,576,981.58 トン（前年度対比 98.3％）、契約戸数は 24,751 戸（前年度対比 97.3%）と、契約数量・契約戸数ともに前年度を下回った。
・年度途中に 216 戸 3,784 トンの休廃業、1 戸 30 トンの地震による規模縮小、他基金からの転入が 44 戸 8,728 トン、他基金への転出が 34 戸 4,489 トンあり、最終契約数量は 6,577,407トン（前年度対比 98.4%）となった。
・契約数量の内訳は、育すう・成鶏が 25％、ブロイラーが 15％、肉牛が 23％、乳牛が 12％、豚が 24％であった。
・契約戸数の内訳は、育すう・成鶏が 3％、ブロイラーが 1％、肉牛が 75％、乳牛が 17％、豚が 4％であった。

イ．通常補てん積立金
トン当たりの積立金単価は 1,800 円（1 号会員 900 円、2 号会員および指定飼料会社 300 円、加入生産者 600 円）で、年間積立金額は 11,864 百万円となった。

ウ．異常補てん積立金
国の公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）への補助金交付はな
く、基金から飼料機構への異常積立金の納入義務は発生しなかった。

エ．通常価格差補てん金
第 1 四半期に 449 百万円、第２四半期に 4,945 百万円、第３四半期に 3,587 百万円、第４四半期に 440 百万円を交付した。

オ．異常価格差補てん金交付要件を満たさなかった。

カ．借入金の償還
平成３０年５月に、通常補塡財源支援事業借入金の内 6,114,000 千円を飼料機構に償還した。
借入金の残高は、通常補塡財源支援事業借入金が 1,998,010 千円、通常補塡財源強化事業借入金が 6,315,200 千円の合計 8,313,210 千円で、いずれも農畜産業振興基金の資金を、飼料機構を通じて借り入れている。

億円

異常積立金

銀行借入金

注：ALIC：独立行政法人

ALIC 資金

農畜産業振興機構

キ．借入による補てん金の返還合理的な理由がなく契約を非更新、または契約数量を大きく減少させた生産者 30 名に対して、借入れによる補てん金 1,425 千円の返還を求め、20 名から 971 千円の返還を得た。また、前年度の返還対象者 1 名から 103 千円の返還を得た。返還の意思が無い者とは、平成 31 年度の契約を締結していない。

ク．基金間移動に伴う財源移動
転入が上期 145 戸、下期 44 戸合計 17,258 トンで、他基金から 5,170 千円を受入れた。転出は上期 126 戸、下期 34 戸合計 56,772 トンで、他基金に 69,394 千円を支出した。

ケ．規程等の変更・追加（ア）業務方法書の一部変更
・北海道胆振東部地震で被災した加入生産者等に対して、第３四半期の通常補てん積立金の納入期限を延期した。
・飼料機構の業務方法書の変更に伴い、輸入原料価格の算出に関する細則を変更した。
・基金間移動に関する細則について、用語の見直しを行なった。
・基金間移動時に、契約数量が前年度より増加しても、別途納付金を徴収しないこととした。
・平成３１年２月から３月に発生した豚コレラの影響により、加入生産者が令和元年度の契約数量を変更した場合に、異常補てん交付契約の数量を変更できること及び、当該生産者の令和元年度第１四半期の通常補てん積立金の納入期限を延期できることとした。
（イ）事務処理要領の一部変更
・加入生産者が畜産経営を譲渡する場合及び、農協合併や商流の変更により契約先が変わる場合の手続きを定めた。
・加入生産者が、災害の発生等の事由により休業したものの、基本契約期間内に経営を再開する場合は、別途納付金を徴収しないこととした。
・平成３１年２月から３月に発生した豚コレラの影響により、加入生産者との令和元年度の数量契約等の締結に支障が生じた場合、契約の締結をＦＡＸまたはＰＤＦを用いて行なうことができることとした。
（ウ）就業規則の一部改定
育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正に対応した。
（エ）育児・介護休業等に関する規程の制定
育児・介護休業、子の看護休暇及び、育児・介護のための時間外労働等の制限について定めた。

コ.基金間の財源格差の拡大と対応
平成３０年度の期中に、全日本配合飼料価格畜産安定基金（以下「全日基」という。）が、通常補てん積立金（トン当たり 1,800 円）の内、メーカー負担単価をトン当たり 300 円減額することを決定した。
このため、基金間でトン当りの正味財産の差が拡大することとなったが、基本契約期間の終了時（令和２年度末）までには財源格差を圧縮するため、以下の対応を行なうこととしている。
（ア）令和元年度以降に正味財産が過剰気味に推移した場合積立単価の減額幅や、減額期間での基金間の調整をはかる。
（イ）令和元年度以降に正味財産が不足気味に推移した場合積立単価の増額幅や、増額期間での基金間の調整をはかる。

２．財務情報（１）財務諸表の概況
ア．通常補てん準備財産勘定（ア）資産
期末の資産合計は 28,093 百万円と、前年度対比 3,293 百万円の減少となっている。これは、通常価格差補てん金支出及び借入金返済支出が、通常補てん積立金収入を上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 8,759 百万円と、前年度対比 5,672 百万円の減少となっている。これは、借入金の一部償還が主な要因である。
（ウ）経常収益
経常収益は 11,873 百万円と、前年度対比 168 百万円の減少となっている。これは、契約数量の減少により通常補てん積立金収入が減少したことが、主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 9,519 百万円と、前年度対比 6,319 百万円の増加となっている。これは、通常価格差補てん金支出の対象が、前年度は第１及び第２四半期だけであったが、当年度は全四半期が交付対象となったことが、主な要因である。

イ．普通財産勘定（ア）資産
期末の資産合計は 688 百万円と、前年度対比 30 百万円の減少となっている。これは、管理費支出及び補てん事業運営費支出が、運用収入を上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 620 百万円と、前年度とほぼ同額で、その殆どが入会預り金である。
（ウ）経常収益
経常収益の殆どが運用益で、前年度とほぼ同額の 4 百万円となっている。
（エ）経常費用
経常費用は 9 百万円と、前年度対比百万円の増加となっている。これは、前年度より評議員会・理事会の実開催回数が 1 回多かったことが、主な要因である。

（２） 財産およびその状況の推移
ア．通常補てん準備財産勘定の推移
科（単位：千円）

目

平成26年度前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）平成29年度

平成30年度8,346,994

16,507,268

22,517,115

31,382,387

等

12,527,757

12,094,283

11,982,989

12,038,476

11,870,283

金

3,850,4000000

通 常 積 立 金 の 運 用 益

3,266

8,237

2,197

2,742

2,835

普通財産勘定からの繰 入額

26,217

17,66624,94025,07825,328

異常財産勘定からの繰 入額

59,996110

1500

当期収入合計（Ｂ）

16,467,635

12,120,296

12,010,140

12,066,296

11,898,445

通 常 価 格 差 補 て ん 金 等

2,496,840

2,361

1,412,406

3,173,236

9,491,016

借入

金

償

還

6,315,200

3,932,000

4,560,140

06,114,000

借入

金

利

息

59,9130

000

補 て ん 事 業 運 営 費

28,71925,541

26,423

26,462

26,799

退職給付引当資産等取得 支出

670

121

1,324

1,327

1,491

8,901,342

3,960,022

6,000,293

3,201,024

15,633,307

8,346,994

16,507,268

22,517,115

31,382,387

27,647,525

常積

借

支出額

平成28年度

780,701

通収入額

平成27年度

立金

入

当期支出合計(Ｃ）
次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
資産

合計

9,548,266

16,508,115

23,931,736

31,386,067

28,092,818

負債

合計

24,120,621

18,988,197

15,841,830

14,430,890

8,758,503

正味

財

産

△ 14,572,355△ 2,480,082

8,089,905

16,955,177

19,334,315（単位：千円）イ．普通財産勘定の推移
科目

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）202,888

175,366

155,708

126,369

97,799

入 会 預 り 金 の 運 用 益

5,327

5,324

3,732

4,273

4,181

192

25

32

33

46

5,518

5,349

3,764

4,306

4,227

費

6,748

7,329

8,015

7,650

8,513

退職給付引当資産等取得 支出

7413147147

166

通常財 産勘 定へ の繰 入額

26,217

17,66624,94025,07825,328

当期支出合計(Ｃ）

33,03925,00833,10232,87634,006

175,366

155,707

126,369

97,79968,021

収入額

雑収
当期収入合計（Ｂ）

管支
出額

入

理

次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
資産合計

794,527

774,842745,671

717,248687,640

負債

合計619,120

619,094

619,262

619,409619,579

正味財産

175,407

155,748

126,410

97,84068,061＊次期繰越収支差額と資産合計との差は、未収金未払金である。

（３）会計処理
ア．貸借対照表（ア）会計区分
公益法人会計基準に基づき、①実施事業会計（補てん事業に関する会計）、②法人会計（管理業務に関する会計）に区分経理している。
さらに、①実施事業会計の資産を、「通常補てん準備財産勘定」と「異常補てん準備財産勘定」、②法人会計の資産を「普通財産勘定」に勘定区分している。
（イ）特定資産
特定の目的のために、使途に制約のある資産で、固定資産の部に計上される。入会預り金引当資産、役員退職慰労引当資産および退職給付引当資産がある。
（ウ）正味財産
資産総額と負債総額との差額。
（エ）指定正味財産寄附によって受け入れた資産。当基金は該当がない。
（オ）一般正味財産
指定正味財産以外の正味財産。

イ．正味財産増減計算書（ア）補てん事業収益補てん事業を行う上で直接的に発生する収益で、通常補てん積立金等がある。
（イ）補てん事業費
補てん事業を行う上で直接的に発生する費用で、通常価格差補てん金等がある。
（ウ）補てん事業運営費補てん事業を行う上で間接的に発生する費用で、人件費や事務所賃借料等、管理費との共通経費を従事割合に応じて按分している。
（エ）管理費法人の事業を管理するために要する費用で、総会・評議員会・理事会の開催運営費、会計監査人監査報酬等がある。
補てん事業運営費との共通経費は、従事割合に応じて按分している。
（オ）受取会費
正会員は、会員総会において定める額を支払う義務がある。
理事会で通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定への按分比率を定めることとしている。

ウ．財務諸表に対する注記（ア）償却原価法
満期保有目的の債券を、券面額と異なる価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額を、償還期限まで償却して配分する方法。
（イ）発生主義会計
費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間業績を反映させる損益計算方式。

エ．収支計算書(参考資料)（ア）事業活動収支
事業活動により経常的に発生する収支。有価証券償却益等、収益ではあるが収入を伴わないものは、正味財産増減計算書には計上されるが、収支計算書には計上されない。
（イ）投資活動収支
運用資産の満期や購入による資産の増減に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。
退職給付引当資産取崩収入、退職給付引当資産取得支出などがあり、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に、従事割合に応じて配賦する。
（ウ）財務活動収支
借入金の借入および返済に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。