平成３０年
各

２月１４日

位会 社 名 京 葉 瓦 斯 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
羽生弘（コード番号：９５３９ 東証第二部）
問合せ先 総 務 部 長
星 野剛 二（℡047-325-4111）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成３０年２月１４日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成３０年３月２８日開催予定の第１３３期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）に株式併合について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成３０年１０月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を１００株に集約するための取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この取り組みの趣旨を踏まえ、会社法第１９５条第１項の規定に基づき、当社株式の売買単位である単元株式数を１，０００株から１００株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を１，０００株から１００株に変更いたします。
（３）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、取締役会決議によって行うものです。
ただし、この定款の一部変更は、後記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成３０年７月１日をもってその効力が生じることといたします。

２．株式併合（１）併合の目的
単元株式数を１，０００株から１００株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上５０万円未満）に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合（以下、「本株式併合」）を行うことといたしました。
なお、発行可能株式総数については、本株式併合の割合に応じて、現行の２億株から４千万株に変更することといたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合

平成３０年７月１日をもって、同年６月３０日（実質上、６月２９日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株
式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成２９年１２月３１日）

54,675,000 株

今回の併合により減少する株式数

43,740,000 株

併合後の発行済株式総数

10,935,000 株（注） 「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」および本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
④併合後の発行可能株式総数４千万株（併合前：２億株）

なお、会社法第１８２条第２項の規定に基づき、本株式併合の効力発生日（平成３０年７月１日）に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。
（３）併合により減少する株主数
平成２９年１２月３１日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）総株主
５株未満（１株～４株）
５株以上

所有株式数（割合）

1,448 名（100.00％）

54,675,000 株（100.00％）

185 名（012.78％）

214 株（000.00％）

1,263 名（087.22％）

54,674,786 株（100.00％）

本株式併合を行った場合、所有株式数５株未満の株主さま１８５名（その所有株式の合計は２１４株。平成２９年１２月３１日現在。
）が、株主たる地位を失うこととなります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第２３５条第１項の規定に基づき、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成３０年７月１日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の本株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成３０年７月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部分は変更部分を示します）
現行定款
第 ６ 条

変更後の定款案

当会社の発行可能株式総数は、 第 ６ 条２億株とする。

第 ８ 条

当会社の発行可能株式総数は、４千万株とする。

当会社の単元株式数は、1,000 第 ８ 条株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

４．主要日程平成３０年２月１４日

取締役会

平成３０年３月２８日（予定）

第１３３期定時株主総会

平成３０年７月 １日（予定）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日（ご参考） 上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成３０年７月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、各証券取引所における株主さまによる当社株式の売買は、平成３０年６月２７日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の１００株）にて行われることとなります。
以 上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ（ご参考）
単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ

Ｑ１．

単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。

Ａ１．

単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を１，０００株から１００株に変更いたします。
また、株式併合とは、複数の株式をあわせて、それより少数の株式にすることです。
今回当社では、５株を１株に併合いたします。

Ｑ２．

単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。

Ａ２．

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成３０年１０月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を１００株に集約するための取り組みを進めております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この取り組みの趣旨を踏まえ、会社法第１９５条第１項の規定に基づき、当社株式の売買単位である単元株式数を１，０００株から１００株に変更することといたしました。
あわせて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上５０万円未満）に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。

Ｑ３．

株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。

Ａ３．

株主さまの株式併合後の所有株式数は、平成３０年６月３０日の最終の株主名簿に記載された所有株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。
また、議決権数は併合後の所有株式数１００株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日（平成３０年７月１日（予定））の前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

議決権数

例１2,000株

２個

例２1,030株

１個

例３777株

例４4株

効力発生後
所有株式数

議決権数

端数株式相当分

400株

４個

なし

206株

２個なし

なし

155株

１個

0.4株

なし

なし

なし

0.8株

→・例１に該当する株主さまは、特段のお手続きは必要ありません。
・例２および例３において発生する単元未満株式（例２では６株、例３では55株）につきましては、従前と同様、単元未満株式の買取りを請求することができます。
・例３および例４において発生する端数株式相当分（例３は0.4株、例４は0.8株）につきましては、全ての端数株式相当分を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対し、端数の割合に応じて交付いたします。当社より交付する金額
および手続きにつきましては、平成３０年８月にご案内をお送りすることを予定しております。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ４．

併合後の１株に満たない端数が生じないようにする方法はありますか。

Ａ４．

今回の株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることが可能です。なお、大変申し訳ございません
が、当社は買増制度を採用しておらず、買増請求をお受けすることができません。具体的な手続きについては、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ５．

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。

Ａ５．

今回の株式併合により株主さまの所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は５倍になります。従って、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さま所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。

Ｑ６．

株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。

Ａ６．

今回の株式併合により株主さまの所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただくこととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまの受取配当金の総額に影響が生じることはありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ７．

今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。

Ａ７．

次のとおり予定しております。
平成３０年３月２８日

第１３３期定時株主総会

平成３０年６月２６日＊

１，０００株単位での最終売買日

平成３０年６月２７日＊

１００株単位への売買開始日

平成３０年７月

単元株式数変更、株式併合、１日＊

発行可能株式総数変更の効力発生日
平成３０年８月＊

株主さまへ株式併合割当通知発送

平成３０年９月＊

端数処分代金の支払開始＊平成３０年３月に開催予定の定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決された場合の予定です。

Ｑ８．

株主は何か手続きしなければならないのですか。

Ａ８．

特段のお手続きの必要はございません。

【お問合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引の証券会社または下記株主名簿管理人までお問合わせください。
みずほ信託銀行株式会社〒168-8507
電

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

話

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