第２期
京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略
アクションプラン

京都府 京丹後市
令和６年３月

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目

次

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１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする.................................................................. 2（１）ふるさと納税 10 倍プロジェクトの推進 .................................................................................. 2（２）地域経済を担う商工業の挑戦を支援 ..................................................................................... 3（３）「織物業」「機械金属業」の成長促進と新産業の創出 ....................................................................... 5（４）６次産業化・ブランド化で「稼ぐ農林水産業」を実現 ..................................................................... 7２．本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる ............................................................. 11（１）四季を通じた滞在型観光・スポーツ観光の推進 .......................................................................... 11（２）テレワークの推進による「京丹後型ワークスタイル」の創造 .............................................................. 14（３）関係人口の創出・拡大とＵ・Ｉターン支援で未来人材を惹きつける ........................................................ 15
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる ................................................................................ 18（１）若者の就職支援と後継者の育成 ........................................................................................ 18（２）「子育て環境日本一のまち」の構築とのワーク・ライフ・バランスの実現 ................................................... 20（３）子どもたちの夢や向上心を支え、未来を取り込む教育の推進 .............................................................. 23
４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる .......................................................... 25（１）ひとが行き交う公共交通の充実 ........................................................................................ 25（２）「百才活力社会づくり」の提唱、推進 ................................................................................... 26（３）脱炭素型社会の構築と気候変動への適応 ................................................................................ 28（４）魅力的な都市空間の創出と交通アクセス向上の促進 ...................................................................... 29（５）空家対策とうるおいのある住環境の形成 ................................................................................ 31（６）地域ぐるみによる消防・防災・防犯体制の充実 .......................................................................... 32（７）歴史・文化を未来につなぐ誇りあるまちづくり .......................................................................... 35（８）地域間及び広域連携の促進 ............................................................................................ 37
横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する ............................................................................ 38（１）市民総参加で持続可能な地域づくりの推進 .............................................................................. 38（２）“誰ひとり置き去りにしない”地域共生社会の実現 ....................................................................... 40（３）多様な人材の就労、社会参画を促進 .................................................................................. 41
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする ............................................................................ 43（１）地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進 .............................................................................. 43（２）地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり .................................................................... 44-1-京丹後市における政策の基本目標

施策

１. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（１）ふるさと納税 10 倍プロジェクトの推進●現在の課題○普通交付税の合併特例措置が終了し、新最終処分場の整備や網野給食センターの更新などの大型事業も控える中、ますます厳しい財政状
況を招くことが想定される。
○労働力人口の減少や消費市場の縮小が課題となる中で、地域の稼ぐ力を高め、魅力あるしごと・雇用機会を創出し、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるようなまちを実現することが求められている。
●必要な対応○先進自治体が達成している 30 億円（令和元（2019）年度寄附実績の約 10 倍）を目標に掲げ、市民皆で連携・協力してふるさと納税を盛り上げていく仕組みを構築する。返礼品出品事業者・関係団体等で構成する「ふるさと応援推進連絡会」を中心として、返礼品の充実を図る
とともに、「京丹後市ふるさと納税特設サイト」を活用したプロモーションの強化を図り、本市出身者や本市に関心のある人など市外在住者とも様々な機会を通じて関係性を築き、“まち”や“ひと”の想いに共感してもらうことで、応援されるまちを目指す。また、「京丹後市
新たなふるさと産品創出推進条例」に基づき、クラウドファンディング等の手法を活用し、本市の地域特性を活かした魅力あるふるさと産品を創出し、返礼品として活用するとともに、地域経済の活性化や人材育成・誘致、産地としての魅力発信など地場産業の振興を目指す。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）

2023 年度まで

2024 年度○ふるさと応援推進連絡会を中心とした返礼品の充実（※）○「京丹後市ふるさと納税特設サイト」を活用したプロ
モーションの強化（※）
〇本市出身者等とのネットワークの構築（※）
〇クラウドファンディングの手法を活用した新たなふる○ふるさと応援推進連絡会を中心とした返礼品の充実【継】○「京丹後市ふるさと納税特設サイト」を活用したプロ
モーションの強化【継】〇本市出身者等とのネットワークの構築【継】〇クラウドファンディングの手法を活用した新たなふるさと産品の創出（※）○企業版ふるさと納税の積極的活用（※）

さと産品の創出【継】○企業版ふるさと納税の積極的活用【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○ふるさと納税2.98 億円（2019 年度） ⇒ 30.00 億円○ふるさと納税件数
6,243 件（2019 年度）⇒ 130,000 件-2-京丹後市における政策の基本目標

施策

１. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（２）地域経済を担う商工業の挑戦を支援●現在の課題○商業においては、人口減少・高齢化による地域消費力の低下や購買力の流出により年間商品販売額が減少しており、また、工業においては、基幹産業である織物業の長期低迷や機械金属業のグローバル競争激化による厳しい状況にある中、地産地消・地産来消を推進し地域
内消費の拡大と地域経済の循環を図るとともに、産業間や事業者間の連携を図ることによって地域経済を成長させること。
○市内関係団体及び金融機関との連携した支援や各種補助制度により、新たな産業や事業を創出し、産業規模を拡大させること。
○官民が連携して人材確保・育成を通じて地域雇用の維持・開発を図ること。
○新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した地域経済を回復すること。
●必要な対応○基幹産業である織物業や機械金属業をはじめ、各産業や商店街の維持・再生・発展を図るため、経営基盤の維持・強化や経営改善、事業再生、事業承継の取組を支援するとともに、地域経済の持続可能性を高めるため、地域経済循環の仕組みを構築する。また、新たな事業展開につながるチャレンジや市内外の企業連携、ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術の活用、テレワークの導入を促進し、企業の成長及び新産業の創出を図り、魅力ある雇用機会を継続的に生み出す。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2023 年度まで

2024 年度○交通インフラ整備を契機とした都市圏における販路開
拓等プロモーション事業の実施（※）○都市圏における販路開拓・観光誘客促進活動等の実施（※）○地域・地理的特性を活用した創業支援とワークスタイルの創造（※）○交通インフラ整備を契機とした都市圏における販路開
拓等プロモーション事業の実施【継】○都市圏における販路開拓・観光誘客促進活動等の実施【継】○地域・地理的特性を活用した創業支援とワークスタイルの創造【継】○雇用・就業機会の開発とＵ･Ｉターンやマッチング、人 ○雇用・就業機会の開発とＵ･Ｉターンやマッチング、人材育成の促進（※）
材育成の促進【継】○各種産業・商店街の維持・再生とデジタルポイントシス ○各種産業・商店街の維持・再生とデジタルポイントシス
テムの導入による地域経済の循環及びキャッシュレス化
テムの導入による地域経済の循環及びキャッシュレスの促進（※）化の促進【継】-3-

○経営革新等企業成長につながる積極的なチャレンジを ○経営革新等企業成長につながる積極的なチャレンジを支援（※）○支援措置の実施や誘致活動等による企業立地の推進（※）○農商工観連携等横断的な産業連携、食品加工支援センターの整備による新たな付加価値の創造（※）○企業立地推進等のための工業団地リース制度や公有財産の低額貸付制度の創設（※）

支援【継】○支援措置の実施や誘致活動等による企業立地の推進【継】○農商工観連携等横断的な産業連携、食品加工支援センターの整備による新たな付加価値の創造【継】○企業立地推進等のための工業団地リース制度や公有財産の低額貸付制度の創設【継】○地域金融機関との連携協定に基づく産業振興事業の実
施（※）○金融機関との連携・融資協調による販路開拓・設備投資
支援（※）○新たな手法による事業者の資金調達への支援（※）○中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画認定企業への支援と計画認定への誘導（※）○地域金融機関との連携協定に基づく産業振興事業の実
施【継】○金融機関との連携・融資協調による販路開拓・設備投資支援【継】○新たな手法による事業者の資金調達への支援【継】○中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画認定企業への支援と計画認定への誘導【継】○生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に ○生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画による導入設備等の固定資産税を免除し生産性向上を支よる導入設備等の固定資産税を免除し生産性向上を支
援（※）
援【継】
○Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現をめざし、産業等における ○Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現をめざし、産業等における近未来技術の活用を検討並びに実証（※）
近未来技術の活用を検討並びに実証【継】○「地域雇用活性化推進事業」の連携した展開による人材確保の推進（※）：2024 年度も継続する取組。
2024 年度 KPI（成果目標）【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○製造品出荷額 767.2 億円（2017 年） ⇒ 880 億円○商業年間商品販売額 767.2 億円（2016 年） ⇒ 870 億円-4-京丹後市における政策の基本目標

施策

１. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（３）「織物業」「機械金属業」の成長促進と新産業の創出●現在の課題○丹後ちりめんの白生地の生産量は、昭和 48 年の約 1,000 万反をピークに、令和元（2019）年は 25.3 万反となっており、丹後ちりめんや着物の国内外での認知度向上や販路開拓、生産設備の改善による生産性向上、人材育成を図ること。
○生糸の原料となる繭の生産（養蚕）については、絹・シルク関連の産業集積化及び和装をはじめ高付加価値された絹・シルクを活用する
裾野の広い新しい産業・文化の創造と一層の振興・発信の推進力を付けること。
○機械金属業においては、業界の新たな動向の把握や人材育成を進めるとともに、関東地域での販路開拓等、事業者の主体的なビジネス展
開や、新分野企業とのビジネスマッチングを促進すること。
●必要な対応○基幹産業である「織物業」や「機械金属業」のブランド力のさらなる向上及びものづくり産業の成長促進を図り、未来へ継承していくた
め、新技術・新商品開発や情報発信、人材育成を強化する。また、新たなシルク産業の創造に向けた基礎研究の成果を事業化につなげていくための取組を進め、産業集積を促進するとともに、専門職大学の設置推進等により、ものづくり産業の一層の振興をめざす。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2023 年度まで

2024 年度〇織物業の商談機能強化及び人材確保・育成、交流拠点として織物関連事業者等がめざす「TANGO OPEN VILLAGE構想」事業への支援（※）○日本遺産「300 年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」の情報発信（※）○機械金属業の展示会・商談会等への出展支援（※）○機械金属業の人材確保の推進（※）

〇織物業の商談機能強化及び人材確保・育成、交流拠点として織物関連事業者等がめざす「TANGO OPEN VILLAGE構想」事業への支援【継】○日本遺産「300 年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」の情報発信【継】○機械金属業の展示会・商談会等への出展支援【継】○機械金属業の人材確保の推進【継】○新シルク産業の振興及び絹・シルク文化の発信（※）○無菌周年養蚕技術及び高機能性絹・シルクに関する研究の成果を活用した事業化の推進（※）○新シルク産業に関わる人材の育成（※）○新シルク産業創出に向けた創業・第２創業・事業拡充支援（※）○新シルク産業の振興及び絹・シルク文化の発信【継】○無菌周年養蚕技術及び高機能性絹・シルクに関する研究の成果を活用した事業化の推進【継】○新シルク産業に関わる人材の育成【継】○新シルク産業創出に向けた創業・第２創業・事業拡充支
援【継】

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○市内への新シルク産業の集積化推進（※）○市内への新シルク産業の集積化推進【継】○ものづくり産業の新たな可能性を引き出す専門職大学 ○ものづくり産業の新たな可能性を引き出す専門職大学
等高等教育機関の設置推進（※）
等高等教育機関の設置推進【継】○２０２５年大阪・関西万博への参画に向けた計画策定及 ○２０２５年大阪・関西万博への参画に向けた計画策定及び地域一体型オープンファクトリーの推進（※）
び地域一体型オープンファクトリーの推進【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

2024 年度 KPI○製造品出荷額 767.2 億円（2017 年） ⇒ 880 億円（成果目標）○市内織物業従業者 1 人当たりの出荷額

238.2 万円（2016 年） ⇒ 300 万円-6-京丹後市における政策の基本目標

施策

１. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（４）６次産業化・ブランド化で「稼ぐ農林水産業」を実現●現在の課題【農業】○農業者が減少する中、農地や農業用施設の管理が行き届きにくくなってきていること。
○地域のリーダーとなる担い手農業者や新規就農者の確保・育成、個人営農から集落営農の組織化・法人化等への転換を進めること。
○農産物の流通経費や農業資材等の高騰などにより、農家所得が上がりにくい状況になっていること。
○近年の異常気象により、気象に左右されにくい新たな品種の導入や農法の取組が必要となっていること。
○効率的な農作業を行うための農地集積の推進や、農業用水利施設の長寿命化、農業生産基盤の整備に取り組むこと。
○有害鳥獣防除柵の設置及び餌となる収穫残渣の除去等に係る地域の推進体制を整えること。
○有害鳥獣の捕獲体制を維持するために捕獲班員の確保を図ること。
【林業】○林業労働力が減少する中で手入れの行き届かない人工林が増加していること。
○木材需要の低迷、担い手の高齢化、労働力不足、有害鳥獣による食害のほか、山林所有者の転出や放置等、森林・林業を取り巻く環境及び生産効率性は他の業種に比べ著しく厳しい状況で推移していること。
○人の手が届いてない山林では、林内環境の過密化、各種公益的機能の低下や生物多様性の減少を招き、獣の餌場の喪失による農作物等への獣害被害の遠因ともなっています。
○近年、気象現象の変化に伴い、災害基準を超える現象の発生及び被災件数が増加傾向にあるとともに、森林整備計画の推進やインフラの維持管理における不確実性として影響を与えるようになっていること。
○里山管理、危険木や支障木への対応に関する要望が増加傾向にあること。
【漁業】○漁業収入向上のため、新鮮で安全な水産物の地産地消・地産来消の取組や、水産物の付加価値の向上を図ること。
○全国的な消費者の魚離れに対して魚食普及施策を講じて、地域水産物の地域での消費拡大による漁家所得の向上を図ること。
○高齢化や後継者不足による漁協組合員の減少に歯止めをかけるため、新たな担い手を確保するとともに、育成していくこと。
○安定した漁業生産活動を実現していくため、引き続き、放流、中間育成などの栽培漁業や、水産資源を持続的に漁獲するための資源管理、
また、天候に左右されにくい久美浜湾を活用した「丹後とり貝」や真牡蠣、「丹後育成岩がき」などの養殖事業を支援すること。
○漁業活動の支障となる密漁や船外機の盗難等について対策を強化していくこと。
○内水面（河川）漁業について、自然環境の保全と河川資源の維持・増殖を図るため、引き続き、あゆ、うなぎ、あまご、ふな等の種苗放-7-

流を支援すること。
○漁業だけでなく、豊かな海や海岸等の資源を活かした「海業」の取組を引き続き推進し、漁村地域の活性化を図ること。
○漁港機能保全計画等に基づいた計画的な施設の保全工事等を実施することで、施設の長寿命化と維持更新コストの縮減を図っていくこと。
●必要な対応○優良農地の確保や森林が有する多面的機能の保全、漁港施設の計画的な整備などにより生産基盤の安定化を図るとともに、農産物をはじめとする地域資源を束ね、新たな販路を開拓する「地域商社」との連携、農商工観連携の取組などを通じて、農林水産物の６次産業化・ブランド化を推進する。また、一次産業におけるＡＩやＩＣＴ等先端技術の実装を加速化し、生産性や収益性の向上につなげる。
【農業】多様な担い手の確保、育成を図りながら農地の集積を進め、生産性の向上を図るとともに、流通対策の強化や６次産業化による付加価値の高い農産物・加工品を創出し、担い手所得の向上を図る。また、グリーンツーリズムや農業体験による都市住民との交流を推進する。
【林業】事業者、地域、山林所有者が一体となり、森林が持つ公益的機能保全と生産効率性の向上を通して着実な森林環境整備を進める。
また、林業労働環境の改善及び省力化、林業労働者の確保、消費及び循環利用等を促進する。
【漁業】つくり育てる漁業の推進によって、安定的な漁獲量の確保を図るとともに、新鮮で安全なブランド水産物の提供による地産地消・地産来消を進め、漁業経営基盤の安定化と担い手の確保を目指す。また、安全で多面的な利用が可能となる漁港やその周辺整備等により、豊かな海、海岸、漁港の魅力あふれる資源を活かして、漁村地域の活性化を図る「海業」を推進する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2023 年度まで

2024 年度○農林水産業の担い手確保・育成・支援（※）○新規就農者総合支援（※）○「農林水産業活性化推進滞在施設」の運営（※）○有害鳥獣対策（※）○ブランド水産物の生産拡大（※）○漁村資源を活用したビジネスの推進（※）○６次産業化に対応する新たな流通対策への支援（※）○特色ある農林水産物の産地化支援（※）○都市と農村との交流（※）○農業基盤、林業基盤の整備（※）○安全で多面的に貢献できる漁港整備（※）○農林水産業の担い手確保・育成・支援【継】○新規就農者総合支援【継】○「農林水産業活性化推進滞在施設」の運営【継】○有害鳥獣対策【継】○ブランド水産物の生産拡大【継】○漁村資源を活用したビジネスの推進【継】○６次産業化に対応する新たな流通対策への支援【継】○特色ある農林水産物の産地化支援【継】○都市と農村との交流【継】○農業基盤、林業基盤の整備【継】○安全で多面的に貢献できる漁港整備【継】-8-2024 年度 KPI（成果目標）○新鮮で安全な水産物の「地産地消」
・「地産来消」及び加 ○新鮮で安全な水産物の「地産地消」
・「地産来消」及び加工品づくりの取組への支援（※）
工品づくりの取組への支援【継】○「海業推進事業計画」の推進（※）○「海業推進事業計画」の推進【継】○「農商工観連携」の推進（※）○「農商工観連携」の推進【継】○農林水産物の生産振興（※）○農林水産物の生産振興【継】○販売ルート開拓支援（※）○販売ルート開拓支援【継】○第三者認証取得促進支援（※）○第三者認証取得促進支援【継】○耕作放棄地の発生防止（※）○耕作放棄地の発生防止【継】○魅力あふれる地域資源を活かした「海業」の推進（※） ○魅力あふれる地域資源を活かした「海業」の推進【継】○ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術の実装によるスマート農業の確 ○ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術の実装によるスマート農業の確
立（※）
立【継】
〇食のふるさとづくり（京丹後食材の活用）の推進（※） 〇食のふるさとづくり（京丹後食材の活用）の推進【継】〇みどりの食料システム戦略の推進（※）
〇みどりの食料システム戦略の推進【継】〇果樹振興対策（※）
〇果樹振興対策【継】〇和牛振興対策（※）
〇和牛振興対策【継】（※）：2024 年度も継続する取組。
【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。
○新規就農者
52 経営体（2019 年度） ⇒ 70 経営体○認定農家、農業法人
171 経営体（2019 年度） ⇒ 175 経営体○特別栽培米栽培面積484ha（2019 年度） ⇒ 600ha○農家漁家民宿の開業軒数
14 軒（2019 年度） ⇒ 50 軒
○第三者認証取得農家数（有機 JAS）
8 件（2019 年度） ⇒ 15 件
○第三者認証取得農家数（認証 GAP）
5 件（2019 年度） ⇒ 10 件
○林業労働者
24 人（2019 年度） ⇒ 40 人
○有害鳥獣による農作物被害
28,006 千円（2019 年度） ⇒ 20,000 千円○漁業への新規漁業者
81 人（2019 年度） ⇒ 98 人
○カニ販売額
294 百万円（2019 年度） ⇒ 380 百万円○カキ販売額
13 百万円（2019 年度） ⇒ 17 百万円○トリ貝養殖販売額
35.3 百万円（2019 年度） ⇒ 43 百万円○海業に係る販売額
36.2 百万円（2019 年度） ⇒ 42 百万円-9-京丹後市における政策の基本目標

施策

２. 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる（１）四季を通じた滞在型観光・スポーツ観光の推進●現在の課題○宿泊客数を増加させ、観光客の滞在時間を長期化させること。
○二季型観光の閑散期となる春・秋の誘客を増やし、通年型の観光地を実現すること。
○外国人旅行客の誘致（インバウンド）を推進すること。
○効果的に観光情報を発信し、観光地としての認知度を高めること。
○評価が高い「食」の魅力を十分に活用すること。
○ジオパークが育む地域資源、四季折々の魅力を十分に活かすこと。
○観光立市に向け、地域や業界などが一体となって取り組む推進体制をつくること。
○観光業を支える人手不足を解消すること。
○新型コロナウイルス感染症等の適切な対策を行い、市民及び観光客にとって、安全安心な観光地づくりをすること。
○本市の自然豊かな地域特性を活かしたスポーツイベントを展開し、スポーツ観光を組み合わせた「スポーツツーリズム」による交流人
口の拡大を図る。
●必要な対応○新型コロナウイルス感染症による旅行価値の変化に適応し、本市の魅力である「食」を活かした観光を推進しつつ、ジオパークをはじめとする豊かな自然、海の恵み、里山の実り、健康長寿や伝統の技などの多様な資源を活用することにより、「海の京都」を代表する四季を通じた通年型・滞在型の観光地づくりや「スポーツ観光」を推進していく。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

2024 年度○旬でもてなす食の観光推進事業（美食観光関連事業）の ○旬でもてなす食の観光推進事業（美食観光関連事業）の

取組内容

推進（※）
○食と健康を活かしたヘルスツーリズム等の推進（※）○山陰海岸ジオパークを活用した魅力発信事業（※）○ジオ・アクティビティの基盤整備（※）○海の京都、世界ジオパークを体感できる観光拠点整備（※）- 10 -推進【継】○食と健康を活かしたヘルスツーリズム等の推進【継】○山陰海岸ジオパークを活用した魅力発信事業【継】○ジオ・アクティビティの基盤整備【継】○海の京都、世界ジオパークを体感できる観光拠点整備【継】○海の京都を代表するインバウンド受入態勢整備（※）○海の京都を代表するインバウンド受入態勢整備【継】○体験プログラムを活用した教育旅行等受入体制整備（※）○「安全安心な滞在型観光地」へのブランド化による首都圏からの誘客（※）○観光インフラ整備（※）○観光資源を活かしたスポーツイベントの実施、スポーツ合宿の誘致による地域の活性化（※）○体験プログラムを活用した教育旅行等受入体制整備【継】○「安全安心な滞在型観光地」へのブランド化による首都圏からの誘客【継】○観光インフラ整備【継】○観光資源を活かしたスポーツイベントの実施、スポーツ合宿の誘致による地域の活性化【継】○観光公社を中心とした観光推進体制整備（※）○観光公社を中心とした観光推進体制整備【継】○海の京都ＤＭＯ及び豊岡ＤＭＯへの参画と広域連携に ○海の京都ＤＭＯ及び豊岡ＤＭＯへの参画と広域連携による観光誘客等の取組（※）
よる観光誘客等の取組【継】○スポーツツーリズム推進体制の整備（※）○スポーツツーリズム推進体制の整備【継】○スポーツ分野における新たな観光・交流人口の拡大（※） ○スポーツ分野における新たな観光・交流人口の拡大【継】○地域資源を活かしたスポーツイベントの実施（※）○地域資源を活かしたスポーツイベントの実施【継】○スポーツを支える体制整備（※）○スポーツを支える体制整備【継】○ホストタウン相手国との交流○ワールドマスターズゲームズ等の大会に向けた取組の推進（※）○カヌー競技場及び付帯施設の管理・運営（※）
〇パラスポーツを推進する基盤及び体制整備（※）○グリーンベルト事業（里山文化案内人養成）（※）○オリンピック、パラリンピック事前合宿誘致及び参加国○ワールドマスターズゲームズ等の大会に向けた取組の推進【継】○カヌー競技場及び付帯施設の管理・運営【継】〇パラスポーツを推進する基盤及び体制整備【継】○グリーンベルト事業（里山文化案内人養成）【継】関係者との交流〇滞在型観光地づくりとして「宿泊プラスワン」事業を推 〇滞在型観光地づくりとして「宿泊プラスワン」事業を推進（※）
〇観光客とともに取り組む海岸保全の推進（※）

進【継】〇観光客とともに取り組む海岸保全の推進【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。
- 11 -

○観光入込客数（年）2024 年度 KPI（成果目標）

211 万人（2019 年） ⇒ 240 万人○宿泊客数（年）36.7 万人（2019 年） ⇒ 55 万人○外国人宿泊客数（年）5,025 人（2019 年） ⇒ 10,000 人○スポーツイベント参加者数（年）13,661 人（2019 年） ⇒ 18,600 人- 12 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

２. 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる（２）テレワークの推進による「京丹後型ワークスタイル」の創造●現在の課題○新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とする地方回帰の機運の高まりを捉え、サテライトオフィスの誘致や移住定住の促進につなげること。
○誰もが希望どおりに働き方を選択できるよう、多様なライフスタイルや制約に応じた柔軟な働き方の実現に取り組むこと。
●必要な対応○都市部からの人材・サテライトオフィスの誘致を図るため、空家や公共施設等を活用して市内各所にテレワーク拠点を整備し、多彩な産
業、豊かな自然と先端技術が調和したテレワークの推進による「京丹後型ワークスタイル」を創造するなど、「自然あふれるビジネスセンター構想」の具体化を進める。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

2024 年度○テレワーク推進戦略にもとづくテレワーク・ワーケーシ ○テレワーク推進戦略にもとづくテレワーク・ワーケーシ
ョンの推進（※）
ョンの推進【継】○戦略実践組織の設立（※）○戦略実践組織の設立【継】取組内容○市内全域テレワーク環境の整備（※）○サテライトオフィス開設・運営支援（※）○ワーケーションプログラムの実施による都市部企業・人材の誘致（※）○都市部企業・人材と地元企業等との交流支援（※）○テレワーク・ワーケーションプラットフォームの構築（※）○市内全域テレワーク環境の整備【継】○サテライトオフィス開設・運営支援【継】○ワーケーションプログラムの実施による都市部企業・人材の誘致【継】○都市部企業・人材と地元企業等との交流支援【継】○テレワーク・ワーケーションプラットフォームの構築【継】○先進企業や高等教育機関等との連携による IT 人材の育成 ○先進企業や高等教育機関等との連携による IT 人材の育成（※）
【継】（※）：2024 年度も継続する取組。
【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。
2024 年度 KPI（成果目標）○サテライトオフィス誘致数（累計）12 件○テレワークを活用した新たなビジネスモデルの実践件数（累計）○ビジネスセンター利用者数（累計）4,700 人- 13 -

8件

京丹後市における政策の基本目標

施策

２. 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる（３）関係人口の創出・拡大とＵ・Ｉターン支援で未来人材を惹きつける●現在の課題○若年層流出による担い手不足、空家の増加、限界集落の増加などにより、地域の活力が低下していること。
○京丹後市夢まち創り大学の活動を通じて地域課題の解決を図るとともに、関係人口の創出・拡大や将来的な移住につなげること。
○I ターン者やＵターン者が、移住後に希望する職に就いたり、創業や新たなビジネスを展開できる環境を整備すること。
○進路選択において重要な時期である高校生へのアプローチを強化し、将来的なＵターンにつなげること。
●必要な対応○京丹後市移住支援センターや空家情報バンクの運営、移住促進・空家改修制度などの移住希望者に対する支援をはじめ、「地域おこし協
力隊」の配置や「ふるさと創生職員制度」の運用、京丹後市地域雇用促進協議会を核とした人材確保対策の推進、奨学金を活用した若者の地方定着促進、若手起業家の育成と市内起業・創業支援等、人材誘致・移住支援制度の更なる充実を図り、まちの将来を担う未来人材の確保につなげる。加えて、将来的な移住、Ｕターンにつながるよう、京丹後市夢まち創り大学の運営や高校生と地域の架け橋となるコーディネーターの配置、高校生を中心とした若年層のチャレンジを応援する「京丹後市未来チャレンジ交流センター」の運営など、「関係人口」の創出・拡大に向けたさまざまな取組を展開する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2023 年度まで

2024 年度○定住空家情報バンクによる空家情報の収集と発信（※）○移住促進・空家改修補助金及び移住奨励金による移住促進（※）○お試し移住体験住宅の運営（※）○京丹後市移住支援センターの設置運営（※）○定住空家情報バンクによる空家情報の収集と発信【継】○移住促進・空家改修補助金及び移住奨励金による移住促進【継】○お試し移住体験住宅の運営【継】○京丹後市移住支援センターの設置運営【継】〇空家活用セミナーの開催○所有者アンケートによる空家の掘り起こしと空家相談窓口の設置運営（※）○婚活支援事業による少子化対策（※）○就職フェアの開催（※）○Ｕ・Ｉターン就職促進対策の拡充（インターンシップ支援、企業○所有者アンケートによる空家の掘り起こしと空家相談窓口の設置運営【継】○婚活支援事業による少子化対策【継】○就職フェアの開催【継】○Ｕ・Ｉターン就職促進対策の拡充（インターンシップ支援、企業- 14 -

のＵ・Ｉターン人材確保支援の拡充）（※）のＵ・Ｉターン人材確保支援の拡充）【継】○広域連携による都市部でのＵ・Ｉターン就職フェアの開催（※） ○広域連携による都市部でのＵ・Ｉターン就職フェアの開催【継】○学生等の移動手段の確保（京都市・京丹後市間のシャトルバ ○学生等の移動手段の確保（京都市・京丹後市間のシャトルバ
ス運行）（※）ス運行）【継】○閉校舎を利用した拠点施設、空き家の利活用による学生用 ○閉校舎を利用した拠点施設、空き家の利活用による学生用
宿泊施設の確保（※）
宿泊施設の確保【継】○Ｕ・Ｉターン者の創業等支援（※）○Ｕ・Ｉターン者の創業等支援【継】○起業家・スタートアップ企業等の育成・成長支援（※）○起業家・スタートアップ企業等の育成・成長支援【継】○企業の採用力向上セミナー実施（※）○大学との包括連携協定の更なる締結（※）○大学との連携を希望する地域の更なる発掘（※）○市事業における大学との連携強化（※）○京丹後市をフィールドとした学習プログラムの開発（※）○企業ガイドブックの作成（就職促進用）（※）○都会在住地元出身者と地元企業・人との交流促進（※）○企業の採用力向上セミナー実施【継】○大学との包括連携協定の更なる締結【継】○大学との連携を希望する地域の更なる発掘【継】○市事業における大学との連携強化【継】○京丹後市をフィールドとした学習プログラムの開発【継】○企業ガイドブックの作成（就職促進用）【継】○都会在住地元出身者と地元企業・人との交流促進【継】○教員・保護者と地元企業との交流促進（※）○ふるさとバスの運行（※）○ＷＥＢサイトや動画を活用したふるさとの魅力発信（※）○東京 23 区等移住者創業・就業促進支援金（※）○京丹後市地域雇用促進協議会ホームページでの地元企業の採用情報発信（※）○高校生のための地元企業説明会（進学・卒業後の U ターン促

○教員・保護者と地元企業との交流促進【継】○ふるさとバスの運行【継】○ＷＥＢサイトや動画を活用したふるさとの魅力発信【継】○東京 23 区等移住者創業・就業促進支援金【継】○京丹後市地域雇用促進協議会ホームページでの地元企業の採用情報発信【継】○高校生のための地元企業説明会（進学・卒業後の U ターン促

進）（※）
進）【継】
○京丹後未来創生人材育成事業の推進（高校生と地域の架け ○京丹後未来創生人材育成事業の推進（高校生と地域の架け橋となるコーディネーターの配置、京丹後市未来チャレンジ交橋となるコーディネーターの配置、京丹後市未来チャレンジ交流センターの運営）（※）
流センターの運営）【継】○京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金制度の創設（※） ○京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金制度の運用【継】○ふるさと創生職員制度の運用（※）○ふるさと創生職員制度の運用【継】- 15 -

2024 年度 KPI（成果目標）〇本市出身者等とのネットワークの構築（※）

〇本市出身者等とのネットワークの構築【継】○副業・兼業人材の活用支援（※）○副業・兼業人材の活用支援【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○移住世帯数（累計）120 世帯
○京丹後市夢まち創り大学の設置による学生の延べ受入数○高校生が発案したプロジェクト実施数（累計）48 件- 16 -

2,905 人（2019 年） ⇒ 3,000 人

京丹後市における政策の基本目標

施策

３.結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）若者の就職支援と後継者の育成●現在の課題○Ｕ・Ｉターン希望者や子育て世代に魅力ある雇用機会を確保すること。
○高齢化等により人材不足が発生している各種産業の担い手・後継者を育成・支援する体制をつくること。
●必要な対応○各分野での奨学金制度の充実等により進学した若者層のＵターンを促すとともに、就職フェアの開催等を通じた企業と若者人材のマッ
チング、各産業における人材育成事業の実施により地元就職を促進する。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）

2024 年度○商工業の振興を通じた雇用・就業機会の開発（※）○就職フェアの開催（※）○人材育成事業の実施（※）○新規就農者総合支援（※）○医療確保奨学金貸与事業（※）○商工業の振興を通じた雇用・就業機会の開発【継】○就職フェアの開催【継】○人材育成事業の実施【継】○新規就農者総合支援【継】○医療確保奨学金貸与事業【継】○市立病院看護師等修学資金貸与事業（※）○企業ガイドブックの作成（就職促進用）（※）○広域連携による都市部でのＵ・Ｉターン就職フェアの開催（※）○企業の採用力向上セミナー実施（※）○織物・機械金属産業後継者育成事業の実施（※）○京丹後市地域雇用促進協議会を中心とした産官学が一体となった人材確保の推進（※）○市立病院看護師等修学資金貸与事業【継】○企業ガイドブックの作成（就職促進用）【継】○広域連携による都市部でのＵ・Ｉターン就職フェアの開催【継】○企業の採用力向上セミナー実施【継】○織物・機械金属産業後継者育成事業の実施【継】○京丹後市地域雇用促進協議会を中心とした産官学が一体となった人材確保の推進【継】○介護福祉士養成奨学金貸与事業（※）○京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金制度の創設（※）○介護福祉士養成奨学金貸与事業【継】○京丹後市定住促進奨学金返還支援補助金制度の運用【継】○京都府漁業者育成校「海の民学舎」の支援（※）○事業承継・跡継ぎマッチングの推進（※）（※）：2024 年度も継続する取組。

○京都府漁業者育成校「海の民学舎」の支援【継】○事業承継・跡継ぎマッチングの推進【継】【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○年平均地元有効求人倍率1.47 倍（2019 年平均） ⇒ 1.00 以上- 17 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

３.結婚・出産・子育ての希望をかなえる（２）「子育て環境日本一のまち」の構築とワーク・ライフ・バラン
スの実現●現在の課題○結婚希望者に対して、婚活支援センターなどの相談体制や情報発信の充実を図ること。
○子育てと仕事の両立支援のため、ニーズに応じた教育・保育を充実させるとともに、子育てにかかる経済的負担の軽減に向けた取組を検討していくこと。
○育児不安の解消や児童虐待の防止のため、見守りや相談体制の充実、近所・地域ぐるみの子育て支援など、安心して子育てができる環境をつくること。
○安心して妊娠出産が迎えられ、産後も不安なく育児ができる支援体制を充実させること。
○乳幼児期からの歯科保健と食育の推進を図ること。
○ひとり親家庭の子どもへの学習支援や様々な生活支援を充実させること。
○長時間労働を是正し、仕事と生活の調和を実現すること。
●必要な対応○希望者が結婚できる支援体制を整備するとともに、安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て支援サービスの更なる充実、
地域や社会で子育てを支える環境づくりを進め、「子育て環境日本一のまち」をめざす。また、男女がともに助け合い、互いの能力や個性を認め合うことで、仕事・生活などあらゆる分野でいきいきと活動できる社会を構築する。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

2024 年度○結婚希望者相談窓口の運営（※）○結婚希望者への婚活支援（※）○新婚世帯の住宅確保等の支援（※）○結婚希望者相談窓口の運営【継】○結婚希望者への婚活支援【継】○新婚世帯の住宅確保等の支援【継】○子育て世代包括支援センターの設置・支援の充実
取組内容○こども家庭センターの設置・支援の充実【新】○不妊・不育症治療助成【継】○特定不妊治療通院交通費助成【継】○子育て支援医療費助成【継】○妊産婦健康診査への公費助成【継】○不妊・不育症治療助成（※）○特定不妊治療通院交通費助成（※）○子育て支援医療費助成（※）○妊産婦健康診査への公費助成（※）- 18 -

〇1 か月児健康診査の支援【新】○産婦健康診査への公費助成、○産後ケア事業の全額公費負担（※）○乳幼児健診及び健康相談（※）○ひとり親家庭子育て支援（※）○子育て支援センターによる支援の充実（※）○子育て家庭の経済的負担軽減（保育料等の見直し）（※）○早朝・延長保育の実施（※）○産後ケア事業の全額公費負担【継】○乳幼児健診及び健康相談【継】○ひとり親家庭子育て支援【継】○子育て支援センターによる支援の充実【継】○子育て家庭の経済的負担軽減（保育料等の見直し）【継】○早朝・延長保育の実施【継】○低年齢児保育の実施（※）○病後児保育の実施（※）○ひとり親家庭医療費助成（※）○母子保健の充実、食育の推進（※）○子育て支援センター、一時預かり、ショートステイ、ファミリー・
サポート・センターなど多様なメニューによる保護者支援（※）○男女共同参画の推進（※）○低年齢児保育の実施【継】○病後児保育の実施【継】○ひとり親家庭医療費助成【継】○母子保健の充実、食育の推進【継】○子育て支援センター、一時預かり、ショートステイ、ファミリー・
サポート・センターなど多様なメニューによる保護者支援【継】○男女共同参画の推進【継】〇授乳室設置など子育て環境整備に対する助成（※）○子育て支援拠点のあり方検討（※）○放課後児童クラブの充実（※）○保育所民営化による保育内容の充実（※）○子育て支援ごみ袋配布事業（※）○子育て支援情報の発信強化（ＬＩＮＥ活用、子育て応援サイト運営）（※）

〇授乳室設置など子育て環境整備に対する助成【継】○子育て支援拠点のあり方検討【継】○放課後児童クラブの充実【継】○保育所民営化による保育内容の充実【継】○子育て支援ごみ袋配布事業【継】○子育て支援情報の発信強化（ＬＩＮＥ活用、子育て応援サイト運営）【継】○子育て世代の交流の場づくり（※）○子育て世代の交流の場づくり【継】○小児医療体制の充実（市立久美浜病院に小児外科外来、小児 ○小児医療体制の充実（市立久美浜病院に小児外科外来、小児歯科外来の設置）（※）
〇新生児聴覚スクリーニング検査への公費助成（※）
〇妊婦歯科健康診査の全額公費負担（※）

歯科外来の設置）【継】〇新生児聴覚スクリーニング検査への公費助成【継】〇妊婦歯科健康診査の全額公費負担【継】〇男性の育児休業取得の促進（※）

〇男性の育児休業取得の促進【継】- 19 -

〇子育て世帯の住宅確保等の支援（※）

〇子育て世帯の住宅確保等の支援【継】〇発達支援相談室の開設（※）（※）：2024 年度も継続する取組。

〇発達支援相談室の開設【継】【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

2024 年度 KPI（成果目標）○婚活イベント開催回数
13 件（2019 年度） ⇒ 15 件
○待機児童数ゼロの継続○ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）8 件（2019 年度） ⇒ 13 件

- 20 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

３.結婚・出産・子育ての希望をかなえる（３）子どもたちの夢や向上心を支え、未来を取り込む教育の推進●現在の課題○グローバル化や情報化等、変化の激しい社会において、知識や技能のみならず、思考力や判断力、表現力等に加え、学校内外の多様な人々と協働しながら主体的に課題を解決する力を養うこと。
○子どもたちの学びを支える教員の授業力の向上と学級経営力を高めること。
○学校園・家庭・地域が育みたい子ども像や課題を共有し、連携・協働して子どもの教育環境づくりに取り組むこと。
○学習環境の改善を図るため、学校施設長寿命化計画を策定し、計画的に維持管理すること。
○給食センターの老朽化にともない、計画的な施設の整備等に取り組むこと。
○生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現のため、中学校と高等学校の連携を強化すること。
○大学等を卒業し、働きながら奨学金を返還する方の経済的負担の軽減を図り、将来を担う若者がふるさとに戻りやすい環境づくりを推進すること。
●必要な対応○就業前から中学校修了までの 10 年間を一体として捉え、保育所・こども園、小学校及び中学校が緊密に連携して保幼小中一貫教育を推進し、確かな学力とともに豊かな人間性や郷土愛を育む教育を展開する。また、経済のグローバル化や情報化が進む中、時代の変化に対応し、未来を切り拓いていける人材を育成していくため、高等教育機関や企業等とも連携しながら、ＩＣＴ、プログラミングなど先進的な教育が受けられる環境を整備するとともに、中高一貫教育の導入を検討・推進し、子どもたちの希望や個性をより重視した特色ある教育の実現をめざす。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

取組内容

2024 年度○学習支援体制の整備（※）○保幼小中一貫教育の推進（※）○学習支援体制の整備【継】○保幼小中一貫教育の推進【継】○教育のまちづくり推進○学校情報化の推進（※）○学習環境の改善（※）○学力の着実な向上（※）○グローバル人材の育成（※）○特別支援教育の推進体制強化（※）○学校情報化の推進【継】○学習環境の改善【継】○学力の着実な向上【継】○グローバル人材の育成【継】- 21 -

2024 年度 KPI（成果目標）○就学支援・教育相談（※）○特別支援教育の推進体制強化【継】○学校安全対策（※）○地域学校協働本部の充実（※）○新学習指導要領に対応した教育環境の整備（※）○中高一貫教育の導入検討・推進（※）○丹後学の充実（※）○就学支援・教育相談【継】○学校安全対策【継】○地域学校協働本部の充実【継】○新学習指導要領に対応した教育環境の整備【継】○中高連携の導入検討・推進【継】○丹後学の充実【継】○遠隔教育の実施【新】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○全国学力・学習状況調査の各教科の平均正答率
小６算数を除く全教科全国平均以上（2019 年度） ⇒ 全教科全国平均以上○将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合
小学校 81％、中学校 72％（2019 年度）⇒ 小学校 95％以上、中学校 90％以上○学校の授業時間以外の勉強時間が 1 時間以上の児童生徒の割合
小学校 78％、中学校 62％（2019 年度）⇒ 小学校 80％以上、中学校 70％以上○児童生徒用トイレの洋式化整備校数
小学校 9 校、中学校 1 校（2019 年度） ⇒ 小学校 16 校、中学校 6 校○認知されたいじめの年度内解消率
小学校 91％、中学校 95％（2018 年度）⇒ 小学校 100％、中学校 100％

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京丹後市における政策の基本目標

施策

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （１）ひとが行き交う公共交通の充実●現在の課題○バス運行事業者の運転士不足や少子化等による利用者の減少を克服し、持続可能で便利な公共交通の維持・発展を図ること。
○バス停留所の増設要望等に対応すること。
○駅及び駅周辺の観光利用や日常利用によるにぎわい創出の取組を拡げること。
○鉄道事業者やバス事業者等が連携した、公共交通の利用促進を図ること。
○ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した運行情報の発信など、公共交通の利便性の向上に引き続き取り組むこと。
●必要な対応○ＩＣＴの活用により公共交通（鉄道・バス・タクシー）のネットワーク化を図ることで観光活性化につなげるとともに、既に京丹後市の“強み”である「上限 200 円バス」「高齢者片道 200 円レール」などの取組をさらに発展させ、民間主導の「ささえ合い交通（ＩＣＴによる配車システムを活用したＮＰＯ法人による公共交通空白地有償運送）」との連携やＡＩを活用したバスやタクシーの運行、自動運転、ＭａａＳ（マース）といった新たなモビリティサービスの導入による未来型の効率的な公共交通網の構築をめざす。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）

2024 年度○バス・鉄道の運行支援と魅力発信（※）○ＡＩ等を活用した新たなモビリティサービスの導入（※）○京丹後版ＭａａＳの実現（※）○地域公共交通のあり方検討（※）○広域的地域公共交通計画の策定（※）○バス・鉄道の運行支援と魅力発信【継】○ＡＩ等を活用した新たなモビリティサービスの導入【継】○京丹後版ＭａａＳの実現【継】○地域公共交通のあり方検討【継】○広域的地域公共交通計画の策定【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○公共交通空白地の解消
2,000 人（2019 年度） ⇒ 100 人○公共交通利用者数
80.6 万人（2019 年度） ⇒ 100 万人- 23 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （２）「百才活力社会づくり」の提唱、推進●現在の課題○少子高齢化の進行により、令和２（2020）年４月現在、高齢化率が 36％を超え、高齢者単身世帯、高齢者のみ世帯も増加する中、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、高齢者自身が自ら介護予防のための取組を実践する社会、相互に助け合いつながりを高める社会、高齢者が高齢者を支える担い手になる社会の構築を図ること。
○高齢化に伴い、全体的に要介護認定者数が増加傾向であり、特に要支援 1・2 の軽度者が増加する中、認知症に対する支援や介護、医療、生活支援、介護予防などのサービスの充実や連携を強化すること。
○介護保険制度の安定的な継続を図るため、給付と負担の均衡を図り、適正な事業運営を持続していくこと。
●必要な対応○高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、医療、介護、福祉、地域住民等の連携による地域包括医療・ケアの構築を図り、市民が生涯にわたり健康で元気な生活を送れる健康長寿地域の形成をめざす。具体的には、誰もが安心して暮らせるために地域全体で支え合う「見守りネットワーク」の展開や、京都府立医科大学との共同により取り組む長寿研究事業を継続実施し、将来的に健康寿命の延伸に役立てるとともに、ウォーキング、介護予防体操を通じた健康づくりやフレイル予防、高齢者が知識、技能、経験などを活かせる「百才活力社会づくり」に取り組む。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

取組内容

2024 年度○地域医療体制の整備（※）○総合検診受診率の向上（※）○健康づくり推進員活動（※）○地域包括医療・ケア体制の構築（※）○歩いてすすめる健康づくり（※）○地域医療体制の整備【継】○総合検診受診率の向上【継】○健康づくり推進員活動【継】○地域包括医療・ケア体制の構築【継】○歩いてすすめる健康づくり【継】○介護予防体操の普及（※）○生活習慣病予防・重症化予防の取組（※）○長寿・地域疫学講座の研究推進（※）○特定健康診査の推進（※）○介護福祉士養成奨学金貸与事業（※）○高齢者大学の実施（※）○介護予防体操の普及【継】○生活習慣病予防・重症化予防の取組【継】○長寿・地域疫学講座の研究推進【継】○特定健康診査の推進【継】○介護福祉士養成奨学金貸与事業【継】○高齢者大学の実施【継】- 24 -

2024 年度 KPI（成果目標）〇健康づくりのためのスポーツ・運動の推進（※）

〇健康づくりのためのスポーツ・運動の推進【継】○歯周病予防事業（※）○高齢者のフレイル予防事業（※）○生涯活躍のためのフレイルチェックリストの活用（※）○百寿者調査の実施（※）
〇介護人材育成事業（※）
〇百才活力社会推進事業（※）
〇高齢者外出支援事業（※）○歯周病予防事業【継】○高齢者のフレイル予防事業【継】○生涯活躍のためのフレイルチェックリストの活用【継】○百寿者調査の実施【継】〇介護人材育成事業【継】〇百才活力社会推進事業【継】〇高齢者外出支援事業【継】○認知症あんしん補償事業（※）○認知症見守りＱＲコードシール配布事業（※）
〇難聴高齢者補聴器購入費助成事業（※）○認知症あんしん補償事業【継】○認知症見守りＱＲコードシール配布事業【継】〇難聴高齢者補聴器購入費助成事業【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○肥満者の割合
19.2％（2019 年度） ⇒ 14％○75 歳以上人口に占める要介護認定者の割合
24.3％（2019 年度） ⇒ 24.8％○介護予防体操取り組み地区数

23 地区（2019 年度） ⇒ 60 地区- 25 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （３）脱炭素型社会の構築と気候変動への適応●現在の課題○地球温暖化対策に取り組み、持続可能な脱炭素型社会の構築を図ること。
○本市が有する貴重な地域資源である再生可能エネルギーの域内活用を促進すること。
○公共施設での効果的かつ効率的なエネルギー利用に向けた取組を実施すること。
○気候変動への適応の重要性について認識し、その対応に向け、連携・協働可能な体制づくりやインフラ整備などを図ること。
●必要な対応○本市の地域資源である豊かな自然環境を活用した再生可能エネルギー生産の市域全面展開に取り組むとともに、エネルギー需給の国内情勢を踏まえたエネルギーの地産地消による地域の活性化や災害に強いまちづくりに貢献する自立・分散型エネルギー源としての再生可能エネルギーの利活用を進める。併せて、高効率なエネルギー設備や機器の導入等による省エネルギーの推進、ごみの発生抑制や分別・リサイクルの徹底、また運輸部門での再生可能エネルギー由来の電力を活用した電動車両の導入を推進し、スマートコミュニティの形成をめざす。さらには、気候変動適応の取組も推進し、市域の環境、社会及び経済が循環・共生する脱炭素型社会の構築をめざす。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）

2023 年度まで

2024 年度○地球温暖化対策（クールチョイス）の普及・啓発（※）○再生可能エネルギーの導入促進及び支援の実施（※）○再生可能エネルギーの地産地消、自立・分散型電源としての利活用施策の実施（※）○廃棄物の発生抑制と再資源化の推進（※）○気候変動適応の普及・啓発（※）○地球温暖化対策（クールチョイス）の普及・啓発【継】○再生可能エネルギーの導入促進及び支援の実施【継】○再生可能エネルギーの地産地消、自立・分散型電源としての利活用施策の実施【継】○廃棄物の発生抑制と再資源化の推進【継】○気候変動適応の普及・啓発【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○再生可能エネルギー市内消費電力占有率○公共施設での再生可能エネルギー活用

8.5％（2019 年度） ⇒ 15.0％
19 物件（2019 年度） ⇒ 25 物件- 26 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （４）魅力的な都市空間の創出と交通アクセス向上の促進●現在の課題○京丹後市都市計画マスタープランに基づき、土地利用計画と都市基盤整備を推進すること。
○市民の憩いやスポーツ活動の場として、更に都市公園の整備を推進すること。
○道路需要の現状や未整備要因を踏まえ、路線の廃止など都市計画道路を早期に見直すこと。
○山陰海岸ジオパークに代表される豊かな自然資源や歴史的・文化的な資源など良好な景観の保全や形成を促進し、地域の魅力が伝わるまちづくりに取り組むこと。
○日本海国土軸のミッシングリンクとなっている山陰近畿自動車道の早期全線事業化と令和 10 年代の全線完成を引き続き要望していくこと。
○災害等に備え、円滑な避難の確保、他都市からの迅速なバックアップ体制を整えるため、広域幹線道路を早期に整備すること。
○通学路の安全確保と市民生活の利便性を高めるため、生活幹線道路を整備すること。
○市道、橋梁等の老朽化を点検し、計画的な修繕により安全を確保するとともに長寿命化を図ること。
●必要な対応○魅力的な都市空間を創出し、だれもが働きやすく住みやすい生活環境を築くため、「京丹後市都市計画マスタープラン」に基づいた土地
利用計画の推進と都市施設整備を進める。また、歴史的、文化的な趣を感じられるような街なみ景観の保全に取り組む。
○京都縦貫自動車道等の広域交通網や京都丹後鉄道等の都市基盤を活かすとともに、山陰近畿自動車道の全線開通やリニア新幹線・山陰新幹線等の「山陰縦貫・超高速鉄道」の実現に向けた取組を展開し、京阪神及び中京圏等の大都市との物流や交流の促進を図る。
○国・府道整備については、京都府との連携を図り早期事業化を促進するとともに、通学路の安全確保と市民生活の利便性を高めるため生活幹線道路の早期整備を推進すること。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

取組内容

2024 年度○土地利用計画の具体化の推進（※）○公園・憩いの場の整備（※）○景観の保全・形成の推進（※）○山陰近畿自動車道の整備推進（※）○国・府道の整備推進（※）○生活幹線道路及び通学路等の整備推進（※）○土地利用計画の具体化の推進【継】○公園・憩いの場の整備【継】○景観の保全・形成の推進【継】○山陰近畿自動車道の整備推進【継】○国・府道の整備推進【継】○生活幹線道路及び通学路等の整備推進【継】- 27 -

○「山陰縦貫・超高速鉄道」の実現に向けた要望活動（※） ○「山陰縦貫・超高速鉄道」の実現に向けた要望活動【継】2024 年度 KPI（成果目標）○幹線街路の整備推進（※）○橋梁の定期点検及び修繕の実施（※）
〇但馬空港 2,000m 級滑走路実現支援への準備（※）○幹線街路の整備推進【継】○橋梁の定期点検及び修繕の実施【継】〇但馬空港 2,000m 級滑走路実現支援への準備【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○幹線街路の整備率○都市公園の供用面積

42.8％（2019 年度） ⇒ 54.3％
23.2ha（2019 年度） ⇒ 29.0ha○橋梁の点検に基づく早期措置（修繕・監視・通行規制等）- 28 -

16 橋（2019 年度）⇒ 63 橋

京丹後市における政策の基本目標

施策

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （５）空家対策とうるおいのある住環境の形成●現在の課題○子育て世帯の定着するまちや誰もが安心して暮せるまちにするためには、子育て世帯や高齢者・障害者に対応する住宅環境整備の取組が必要なことです。
○近年、全国的に地域を問わず地震が発生する中、災害に強いまちづくりには、住宅の耐震化の更なる促進が必要なこと。
○老朽化した空家が地域住民の生活環境を悪化させることから、空家の活用、危険な空家への措置などの総合的な取組が必要なこと。
●必要な対応○「空家等対策計画」に基づき、空家等を移住希望者等の住居確保などに利活用し地域の活性化に繋げるほか、所有者等による適切な管理や自発的な対処の促進など空家対策を推進する。また、市営住宅の建替や改善を図り適正な供給に努めるとともに、木造住宅の耐震化の促進などに取り組み、誰もが安心して住み続けられる安全でうるおいのある住環境の形成を図る。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）

2024 年度○中古住宅の流通促進（※）○定住空家情報バンクの推進（※）○中古住宅の流通促進【継】○定住空家情報バンクの推進【継】○移住促進・空家改修補助（※）○建築物耐震改修促進計画及び耐震化支援事業の推進（※）○空家等対策協議会の運営（※）○空家等対策計画に基づく施策の実施（※）○市営住宅の建替及び改善の推進（※）○移住促進・空家改修補助【継】○建築物耐震改修促進計画及び耐震化支援事業の推進【継】○空家等対策協議会の運営【継】○空家等対策計画に基づく施策の実施【継】○市営住宅の建替及び改善の推進【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○最低居住面積水準達成率（市営住宅）
47％（2019 年度） ⇒ 90％○木造住宅の耐震化率
66.7％（2019 年度） ⇒ 75％- 29 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （６）地域ぐるみによる消防・防災・防犯体制の充実●現在の課題○内水はん濫による浸水対策を実施するとともに、越流等により浸水被害をもたらしている河川を早急に改修すること。
○土砂災害危険箇所は、京都府が策定した優先度評価を活用した中長期整備計画に基づき、計画的に整備すること。
○大型化する台風や局地的な豪雨による土砂災害、河川の洪水災害、発生すれば甚大な被害が生じる地震などの自然災害や武力攻撃事態等に対する国民保護法に基づく国民保護措置等の危機対応力の強化を図ること。
○「公助」とともに市民一人ひとりの「自助」や地域や自主防災組織の「共助」により、地域防災力を強化すること。
○普通救命講習及び上級救命講習の受講機会の拡大を図り、受講者を増やし、実際に応急手当ができる人の養成を行うこと。
○刑法犯認知件数の多くは、自転車盗難（無施錠）や器物損壊（車上狙い含む）であり、社会全体の規範意識、地域の犯罪抑止力を向上させるとともに、自ら対策を講じることによって被害を未然に防ぐこと。
○交通事故の主な原因は、脇見運転や車間距離を十分に取らないことから発生しているため、市民へのさらなる注意喚起を図ること。
●必要な対応○市民が地域のなかで安心して暮らすことができるよう、河川改修、内水対策、土砂災害対策事業など防災、減災のインフラ整備を進め、災害に強いまちづくりを推進する。あわせて、市民の防火・防災意識の高揚を図り、防災活動への参加を促進させ、市民、自治会、自主防災組織、消防団、行政、企業の連携・協力の下、あらゆる災害が発生しても全市民が生き抜き、自助、共助、公助により早期の復旧・復興が図れる体制づくりをめざす。
○防犯・交通安全面では、「日本で第１級の安全で安心を感じられる住みよいまちづくり」を目指して、防犯ボランティア活動等の充実を図り、犯罪や交通事故が未然に防止できる体制づくりを推進する。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

取組内容

2024 年度○自主防災組織及び地域防災リーダーの育成（※）○自主防災組織及び地域防災リーダーの育成【継】○自主防災組織との訓練等連携（※）○災害時応援協定締結及び連携体制の整備の推進（※）○水害等避難行動タイムラインの作成及び住民声掛け避難体制の整備推進（※）○地区防災計画作成の推進（※）○住民参加による避難所運営（※）○自主防災組織との訓練等連携【継】○災害時応援協定締結及び連携体制の整備の推進【継】○水害等避難行動タイムラインの作成及び住民声掛け避難体制の整備推進【継】○地区防災計画作成の推進【継】○住民参加による避難所運営【継】- 30 -

○防災行政無線設備の更新及び維持管理（※）○防災行政無線設備の更新及び維持管理【継】○京都府中・北部地域における消防の連携・協力の推進○消防団員の確保（※）○消防団の充実（※）○消防力・自主防災力の充実強化（※）○消防防災施設等の整備（※）○救急体制の充実（※）○救急用ヘリポートの整備（※）○消防団員の確保【継】○消防団の充実【継】○消防力・自主防災力の充実強化【継】○消防防災施設等の整備【継】○救急体制の充実【継】○救急用ヘリポートの整備【継】○救急安心センターきょうと（＃７１１９）利用の促進○救急安心センターきょうと（＃７１１９）利用の促進（※）○内水処理対策事業の推進（※）○河川改修事業の推進（※）○災害に強い基盤づくり（※）○ため池ハザードマップの作成（※）○急傾斜地崩壊対策事業の推進（※）

【継】○内水処理対策事業の推進【継】○河川改修事業の推進【継】○災害に強い基盤づくり【継】○ため池ハザードマップの作成【継】○急傾斜地崩壊対策事業の推進【継】○砂防事業の推進【継】○砂防事業の推進（※）○防災・減災体制の充実（※）○「京丹後市・交通安全の日」の設定（※）○ＬＥＤ防犯灯設置事業（※）○交通安全運動等の啓発活動（※）○高齢者等運転免許証自主返納への支援（※）
〇高齢運転者安全運転継続支援事業（※）○防災・減災体制の充実【継】○「京丹後市・交通安全の日」の設定【継】○ＬＥＤ防犯灯設置事業【継】○交通安全運動等の啓発活動【継】○高齢者等運転免許証自主返納への支援【継】〇高齢運転者安全運転継続支援事業【継】○振り込め詐欺等の被害防止啓発活動（※）○振り込め詐欺等の被害防止啓発活動【継】○災害時避難行動要支援者に係る個別避難計画の充実（※） ○災害時避難行動要支援者に係る個別避難計画の充実【継】○防災マップ（洪水・土砂災害ハザードマップ）の作成（※）：2024 年度も継続する取組。
2024 年度 KPI○自主防災組織を構成する行政区数【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。
172 行政区（2019 年度） ⇒ 225 行政区- 31 -

（成果目標）○災害時応援協定締結団体（他自治体を含む）

87 団体（2019 年度） ⇒ 105 団体○水害等避難行動タイムライン作成地区数
1 地区（2019 年度）⇒ 200 地区○上級、普通救命講習、一般救急講習実施回数（年）81 回（2019 年） ⇒ 110 回○網野･浅茂川地区 203.6ha の浸水対策達成率
69.3％（2019 年度） ⇒ 100％

- 32 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （７）歴史・文化を未来につなぐ誇りあるまちづくり●現在の課題○網野銚子山古墳等史跡の整備のほか、数多く残る地域の文化財をまちづくりに活かし、適切な保存と活用を図ること。
○京丹後市史編さん事業等の成果を活かした魅力ある講座等や学校園で「丹後学」を実施し、各世代の市民に丹後の歴史と文化財への理解と郷土への愛着を浸透させること。
○資料館・文化館の常設展示の更新、各種の企画・特別展示の開催等を通じて、市内外からの入館者を増加させること。
○地域に根ざした伝統芸能・伝統行事等を守り伝えていくこと。
○市民や文化団体の自主的な文化芸術が継続・発展するために、市民の参画を促すこと。
○文化芸術に関する施策を総合的、計画的に推進すること。
●必要な対応○歴史・文化を次代に継承していくため、市民がその魅力に触れ、親しむ機会を充実させるとともに、文化芸術を活用したまちづくりの推進や市民が行う文化芸術活動への支援等、総合的な施策を展開する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2023 年度まで

2024 年度○資料館事業、講座等の開催による歴史・文化の普及啓発の推進（※）○文化財保存活用地域計画推進による観光、地域振興への文化財の保存・活用の推進（※）○網野銚子山古墳の整備・活用（※）○文化協会、丹後文化事業団などによる自主的な文化芸術活動の支援及び環境整備（※）○資料館事業、講座等の開催による歴史・文化の普及啓発の推進【継】○文化財保存活用地域計画推進による観光、地域振興への文化財の保存・活用の推進【継】○網野銚子山古墳の整備・活用【継】○文化協会、丹後文化事業団などによる自主的な文化芸術活動の支援及び環境整備【継】○文化芸術振興計画に基づく文化芸術施策の総合的かつ計 ○文化芸術振興計画に基づく文化芸術施策の総合的かつ計画的な推進（※）
画的な推進【継】（※）：2024 年度も継続する取組。
2024 年度 KPI（成果目標）○文化財関連事業への参加者数○資料館・文化館の入館者数【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

1,459 人（2019 年度） ⇒ 1,700 人
13,163 人（2019 年度） ⇒ 18,000 人- 33 -

○文化芸術事業の開催回数

70 回（2019 年度） ⇒ 100 回○京丹後史博士の認定者数67 人（2019 年度） ⇒ 120 人- 34 -

京丹後市における政策の基本目標

施策

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる （８）地域間及び広域連携の促進●現在の課題○高速道路網の整備による交通アクセスの飛躍的な向上を活かし、広域的課題に対して、他市町と情報交換し、共通する諸課題の解決を図るため、広域で相互に連携し、一体的な取組を進めること。
○地域の活力を高めるため、国際的視野を持ったグローバル社会で活躍できる人材を育成すること。
●必要な対応○人口減少、少子高齢化に起因する諸課題への対応や行政事務の効率化、産業・地域の活性化を図るため、京都府及び京都府北部５市２町の連携をはじめ、高速道路網の整備による本市へのアクセスの改善、コロナ禍で浸透したＩＣＴを活用しながら、国際・地域間の交流を促進する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）

2023 年度まで

2024 年度○丹後広域連携会議（２市２町）の開催○山陰海岸ジオパーク加盟団体（豊岡市、香美町、新温泉町、鳥取市、岩美町等）との連携（※）○丹後広域連携会議（２市２町）の開催【継】○山陰海岸ジオパーク加盟団体（豊岡市、香美町、新温泉町、鳥取市、岩美町等）との連携【継】○京都府北部地域連携都市圏及び海の京都観光圏による北部５市２町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、伊根町、与謝野町）の活性化（※）○丹後・地域高規格道路推進協議会（舞鶴市、宮津市、伊根町、与謝野町）（※）○友好都市等との連携（木津川市、尼崎市）（※）○海外との交流（※）○京都府北部地域連携都市圏及び海の京都観光圏による北部５市２町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、伊根町、与謝野町）の活性化【継】○丹後・地域高規格道路推進協議会（舞鶴市、宮津市、伊根町、与謝野町）【継】○友好都市等との連携（木津川市、尼崎市）【継】○海外との交流【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○地域間連携・広域連携新規団体数

4 団体- 35 -

京丹後市における政策の基本目標

施策横断的目標１（１）市民総参加で持続可能な地域づくりの推進

多様な人材の活躍を推進する●現在の課題○持続可能な地域づくりに向け、実情に応じて多様な機能を担う自治の仕組みづくり（小規模多機能自治）を進めること。
○地域の様々な課題解決と地域の活性化を図るため、公益活動を行うリーダーや新たな担い手を育成すること。
●必要な対応○多様な市民が主役となったまちづくりを推進し、地域課題の解決や地域活性化を図るため、市民や団体が自主的かつ主体的に行う自治活
動やコミュニティ活動を支援する。また、高齢化や小規模化により、集落自治の維持・継続が困難な状況にある中、行政区及び行政区の基本的機能は維持しつつ、その枠組みを越えて、地域的なつながりの強い地区公民館の区域などを範囲とした地域づくりを行う「新たな地域コミュニティ」の形成や、地域資源を活かしたスモールビジネスへの支援などにより、持続可能な地域づくりを進める。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2023 年度まで

2024 年度○コミュニティ支援事業の推進（市民力活性化支援事業補
助金、村おこし・地域づくり事業に対する補助金、コミュニティビジネス応援補助金）（※）○コミュニティ支援事業の推進（村おこし・地域づくり事
業に対する補助金、コミュニティビジネス応援補助金）【継】○地域及び多世代交流の推進（※）○まちづくり委員会の開催（※）○自治組織活動支援（地域振興交付金、区長連絡協議会運営事業交付金）（※）○地域要望の確認（※）○地域おこし協力隊の配置による地域支援（※）○地域づくり支援員の配置による地域支援（※）○地域及び多世代交流の推進【継】○まちづくり委員会の開催【継】○自治組織活動支援（地域振興交付金、区長連絡協議会運営事業交付金）【継】○地域要望の確認【継】○地域おこし協力隊の配置による地域支援【継】○地域づくり支援員の配置による地域支援【継】○「新たな地域コミュニティ」組織づくりの推進（※）○「新たな地域コミュニティ」事業の推進（新たな地域コミ
ュニティ設立支援事業補助金、地域コミュニティ活動交付金）【継】〇若者や女性が地域活動に参画しやすい場づくりの推進 〇若者や女性が地域活動に参画しやすい場づくりの推進（ローカル X プロジェクト）（※）
【継】〇地域課題の解決に向けた「協同労働」の推進（※）
〇地域課題の解決に向けた「協同労働」の推進【継】- 36 -

〇地域コミュニティ活動交付金事業の推進（※）

〇地域コミュニティ活動交付金事業の推進【継】〇地域共生ステーションによる地域活動の支援（※）
〇地域共生ステーションによる地域活動の支援【継】〇特定地域づくり事業の推進（※）（※）：2023 年度も継続 〇特定地域づくり事業の推進【継】する取組。
〇地域版ふるさと納税の推進【新】【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。
2024 年度 KPI（成果目標）○地域まちづくり計画の策定件数（策定地区数）

36 件（110 地区）（2019 年度） ⇒ 80 件（155 地区）○市民力活性化支援事業補助金活用新規団体数（累計） 82 団体（2019 年度）⇒ 100 団体○コミュニティビジネス応援事業（累計） 37 件（2019 年度）⇒ 60 件

- 37 -

京丹後市における政策の基本目標

施策横断的目標１（２）“誰ひとり置き去りにしない”地域共生社会の実現

多様な人材の活躍を推進する●現在の課題○高齢、障害、疾病、失業など複合的な課題を抱え、家族・地域・職場などを通じた人との関係が希薄化して社会的に孤立する人が増加していること。
○自殺者ゼロに向け、こころの健康づくりを一層推進すること。
●必要な対応○誰もが社会との関わりを持ちながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に向け、寄り添い支援総合サポートセンター等における包括的・総合的な相談や制度・サービスへつなぐなどの支援を提供するほか、生活保護受給者を含めた経済的困窮者や将来的に困窮に陥るおそれのある人等の活動拠点（日中活動・社会参加・就労支援）を活用し交流を図る。また、持続可能な地域づくりに連動した地域における福祉活動を推進する。
○また、自殺者ゼロを実現するため、関係機関、専門機関と連携した相談体制の充実やゲートキーパーの養成、市民一人ひとりの気づきと見守りを促す普及啓発事業など、効果的かつ総合的な自殺予防対策を推進する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）

2023 年度まで

2024 年度○施設での生活困窮者自立支援制度による就労に向けた支援（※）○社会的孤立者の解消に向けた活躍の場の開拓と地域共助を育むための事業の推進（※）○自殺対策を支える人材（ゲートキーパー）の養成（※）○施設での生活困窮者自立支援制度による就労に向けた支援【継】○社会的孤立者の解消に向けた活躍の場の開拓と地域共助を育むための事業の推進【継】○重層的支援体制の構築【新】○自殺対策を支える人材（ゲートキーパー）の養成【継】○関係機関・専門機関と連携した相談・支援体制の充実（※）○学校・地域・職場におけるこころの健康づくりの推進（※）○自殺予防にかかる普及啓発事業の実施（※）（※）：2024 年度も継続する取組。

○関係機関・専門機関と連携した相談・支援体制の充実【継】○学校・地域・職場におけるこころの健康づくりの推進【継】○自殺予防にかかる普及啓発事業の実施【継】【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○社会的居場所の月間延べ利用者数
138 人（2019 年度） ⇒ 150 人〇コミュニティーソーシャルワーカーによる地域支援数 48 件(2022 年度)⇒ 0人- 38 -⇒

300 件○自殺者数

8 人（2019 年度）

京丹後市における政策の基本目標

施策横断的目標１（３）多様な人材の就労、社会参画を促進

多様な人材の活躍を推進する●現在の課題○障害者理解、特に発達障害や精神障害に対する相互理解への啓発活動を進め、心のバリアフリーが広がる地域社会をめざすこと。
○すべての市民が人権問題を自らの課題として捉えられるよう、人権に関する正しい理解と認識を深めるための様々な施策に取り組むこと。
○男女共同参画社会実現のために、年代に応じた段階での意識啓発を進めていくこと。
○日本語を指導するボランティアを確保するとともに、各種情報の多言語化を進めるなど、外国人市民も地域社会の一員として参画できるような環境整備を進めること。
●必要な対応○高齢者や障害者、外国人市民等、地方創生の基盤を成す多様な人材の活躍を推進するため、様々な人権問題に関する理解や男女共同参画
社会の構築のほか、心のバリアフリーの促進、多文化共生のまちづくり、百才活力社会づくりなど、全ての人の就労や社会参加を促す環境整備に取り組む。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

2024 年度○心のバリアフリーの促進（※）○心のバリアフリーの促進【継】○障害者の就労定着に向けたフォローアップ体制の構築（※） ○障害者の就労定着に向けたフォローアップ体制の構築【継】取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）○関係機関・団体と連携した人権教育・啓発活動の実施（※）○男女共同参画の推進（※）○百才活力社会推進事業（※）○高齢者外出支援事業 （※）○関係機関・団体と連携した人権教育・啓発活動の実施【継】○男女共同参画の推進【継】○百才活力社会推進事業【継】○高齢者外出支援事業 【継】○高齢者フレイル予防事業（※）○多文化共生推進プランの推進（※）○高齢者フレイル予防事業【継】○多文化共生推進プランの推進【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○福祉施設から一般就労移行者数○審議会等における女性委員比率

1 人（2019 年度）⇒ 8 人
25.8％（2019 年度）⇒ 40.0％- 39 -

○シルバー人材センター会員数

728 人（2019 年度）⇒ 900 人○日本語指導ボランティア登録者数30 人（2019 年度）⇒ 60 人
○翻訳ボランティア登録者数
8 人（2019 年度）⇒ 10 人

- 40 -

京丹後市における政策の基本目標

施策横断的目標２（１）地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進

新しい時代の流れを力にする●現在の課題○本格的な人口減少社会を迎える中、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなどの先端技術の活用により経済発展と社会課題の解決を両立した新しい社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた取組の推進が求められていること。
○市民ニーズの多様化等に的確に対応するために、ＩＣＴ等を活用した業務効率化を進めるとともに、職員の人材育成や活躍できる職場環
境づくり等に努めること。
●必要な対応○人口減少、少子高齢化の進展によるさまざまな社会課題の解決や付加価値の創造に向け、地域における情報通信基盤の整備を進めるとともに、連携・協力に関する地方創生協定を締結したｉＵ情報経営イノベーション専門職大学等高等教育機関や情報関連企業等と連携し、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の取組やＩＣＴ等を活用した効率的・効果的な行財政運営を進める。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

2024 年度○公衆無線ＬＡＮ等、最新の情報通信環境の動向に応じた基 ○公衆無線ＬＡＮ等、最新の情報通信環境の動向に応じた基盤整備（※）
盤整備【継】

取組内容

2024 年度 KPI（成果目標）○市内事業者・関係団体等による京丹後ＤＸ事業の推進（※）○先進企業や高等教育機関等との連携による IT 人材の育成（※）○スマート定住の推進（※）○ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術の実装によるスマート農業の確立（※）○市民サービスの向上・行政事務の効率化に向けたＡＩ・ＲＰＡ等の活用（※）○市内事業者・関係団体等による京丹後ＤＸ事業の推進【継】○先進企業や高等教育機関等との連携による IT 人材の育成【継】○スマート定住の推進【継】○ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術の実装によるスマート農業の確立【継】○市民サービスの向上・行政事務の効率化に向けたＡＩ・ＲＰＡ等の活用【継】○ＡＩ等を活用した新たなモビリティサービスの導入（※）○京丹後版ＭａａＳの実現（※）（※）：2024 年度も継続する取組。

○ＡＩ等を活用した新たなモビリティサービスの導入【継】○京丹後版ＭａａＳの実現【継】【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○Ｗｉ-Ｆｉスポット数
20 箇所（2019 年度） ⇒ 40 箇所○行政手続等のオンライン化類型
7 類型（2019 年度）⇒ 15 類型○ＩＴ人材育成講座等延べ参加者数（累計）
800 人- 41 -

京丹後市における政策の基本目標

施策横断的目標２（２）地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり

新しい時代の流れを力にする●現在の課題○「誰一人取り残さない」の理念のもと、経済・社会・環境の課題を統合的に解決することめざすＳＤＧｓの理念を取り入れ、多様なステ
ークホルダーとの連携をもとに、地方創生の取組の一層の充実、深化につなげること。
●必要な対応○関西経済界の重鎮として、銀行、紡績、鉄道など多くの企業の設立、経営に参画した本市出身の松本重太郎翁の功績の顕彰を通じて関西経済界との交流を促進するとともに、2025 年日本国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の趣旨に賛同し、自動運転やロボット、ＡＩ、再生可能エネルギーなど未来志向の企業や研究機関との連携により、市内経済の活性化と次代を担う人材の育成を図る。さらには、シェアリングエコノミ―の推進や教育の貧困の解消、健康・長寿分野での地域間連携、国際的な環
境問題の解決に向けた取組など、ＳＤＧｓの達成に貢献するプロジェクトを創出・実践し、子どもたち、そして日本と世界の未来に誇ら
しいまちづくりを進める。
●短期・中長期の工程表
2023 年度まで

2024 年度○松本重太郎翁の顕彰を通じた関西経済界との連携及び起業 ○松本重太郎翁の顕彰を通じた関西経済界との連携及び起業

取組内容

家の育成（※）
家の育成【継】○シェアリングエコノミーの推進（※）○シェアリングエコノミーの推進【継】○アップサイクル事業の推進等による循環型経済の構築（※） ○アップサイクル事業の推進等による循環型経済の構築【継】○多様な連携によるＳＤＧｓの達成に向けた取組の展開（※） ○多様な連携によるＳＤＧｓの達成に向けた取組の展開【継】○2025 年大阪・関西万博への参画に向けた機運醸成と近畿 ○2025 年大阪・関西万博への参画に向けた機運醸成と近畿
経済産業局との連携による取組を推進（※）
経済産業局との連携による取組を推進【継】〇Well-being 経営の導入促進（※）
〇Well-being 経営の導入促進【継】（※）：2024 年度も継続する取組。

2024 年度 KPI（成果目標）【継】：以前から継続する取組。【新】：新規の取組。

○市内外の企業・団体・大学等との連携協定締結数（累計）- 42 -

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