証券コード 4615
平成29年６月８日

株 主 各位
兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
代表取締役社長

玉 村 隆 平第123回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第123回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月28日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成29年６月29日（木曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 当社本店
3. 会議の目的事項
報 告 事 項
1. 第123期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第123期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役７名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
株主総会参考書類及び添付書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.shintopaint.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
― 1 ―（添付書類）

事
1.

業

報

28年 ４ 月 １ 日から
告 （平成平成29年 ３ 月31日まで）

当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢については改善いたしましたが、米国の保護主義政策への転換懸念等の海外情勢の変化、国内における個人消費の伸び悩み等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業の更なる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は214億２千３百万円 (前年比6.4％減) となりました。損益面では、営業利益は９億１千万円 (前年比10.2％減)、経常利益は10億９千万円(前年比0.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億４千９百万円 (前年比42.7％増)となりました。
期末配当につきましては、前連結会計年度と同様に１株当たり５円とさせていただきます。
なにとぞよろしくお願い申しあげます。
部門別の状況は次のとおりであります。
（塗料事業）
アルミ電着塗料分野は、下半期において一部ユーザーで出荷の回復がありましたが、主要ユーザーの生産体制再編に伴う工場の閉鎖及び輸出低迷などにより、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、新規ユーザーの獲得はありましたが、これまで堅調に推移してきた
電設資材及びハウスメーカー向けの出荷が下半期に入り低調となったため、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、鋼製家具メーカー向けは低調でありましたが、新規顧客の開拓及び既存顧客への拡販が順調に推移し、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、建設機械、工作機械向けの出荷は低調に推移しましたが、ブラインド、
ゴルフボール、窯業建材向けの出荷が回復し、形鋼向けの出荷も堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、価格競争の激化に伴い、主力の汎用品の出荷が低迷したことに加え、集合住宅改修物件の獲得も低調に推移いたしました。また、工事売上も前期に引き続き不振に終わったため、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、下半期に入って公共工事向けの需要が低迷し、また、価格競争の激化で新規物件の獲得も低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
― 2 ―道路施設用塗料分野は、主力のカラー舗装材、すべり止め舗装材の出荷が低調に推移したた
め、売上高は減少いたしました。
軌道材料製品については、可変パッド樹脂の出荷は順調に推移したものの、スラブ補修材の出荷が低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
自動車用塗料分野では、一部主力ユーザーにおいて輸出が低調に推移したことにより、出荷が伸び悩み、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は198億７千２百万円（前年比6.7％減）となり、経常利益は10億７千２百万円（前年比1.9％減）となりました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は15億５千万円 (前年比2.2％減)、経常利益は１千７百万円 (前年比222.9％増) となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度は、主に生産設備の維持、更新及び環境・安全対策など総額６億５千７百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度に完成しました主要設備としては、尼崎工場・千葉工場塗料生産設備などであります。
（3）資金調達の状況
主に生産設備の維持更新及び借入金の約定返済に伴う借換に必要な資金として、長期借入金20億円の資金調達を行いました。
（4）重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。
（5）対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しといたしましては、国内外の経済基調は引き続き先行き不透明感が払拭できない状況にあります。加えて、原油価格の上昇による影響も懸念され、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになるものと思われます。
このような状況に対し、当社グループといたしましては、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減や全部門にわたる合理化・コストダウン、原材料購入価格の抑制を引き続き徹底するとともに、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施など、事業の選択と集中に各部門が一体となって鋭意努力を図り、収益力強化に努めてまいります。
また、中期経営基本計画に基づき、従業員の意欲・能力の向上、海外事業の推進、グループ連携の強化にも取り組んでまいります。
更に、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。

― 3 ―

（6）財産及び損益の状況
区
売

第120期
第121期
第122期
第123期
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

分
上高 （百万円）

24,73624,183

22,885

21,423経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

986

1,107

1,098

1,090

348

697

454

649

11.26

22.50

14.68

20.95

総

資

産

額 （百万円）

36,334

37,10835,95535,485純資産

額 （百万円）

14,736

15,967

16,45817,075

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）459.47496.20510.12528.96（7）主要な事業内容
事
塗

料

業
事

分
業

野

主

工 業 用 塗 料
汎

化 成 品 事 業

用

塗

要

製

品

自動車（新車）用塗料、建材用塗料、電気機械用塗料、
建設機械用塗料、金属製品用塗料等

料 建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等―

防疫薬剤、工業用殺菌剤等（8）主要な拠点等
本
当

社

社

兵庫県尼崎市営 業 所

東京営業所、名古屋営業所

工場

尼崎工場、千葉工場

株式会社 北 海 道 シ ン ト ー

本社

北海道恵庭市株式会社 九 州 シ ン ト ー

本社

福岡市博多区株式会社 早

神

本

社

大阪市北区

シントーサービス株式会社

本社

兵庫県尼崎市

シントーファミリー株式会社

本社

東京都豊島区

ジャパンカーボライン株式会社

本社

東京都江東区― 4 ―（9）使用人の状況
事
塗

業
料

事

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

413名

20名増

化 成 品 事 業

6名

1名減

419名

19名増

合

計

（注） 使用人数は就業人員であります。

（10）主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額（残

高）
百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

200

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

200（11）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

株式会社 九 州 シ ン ト ー株式会社 早

神

本

金

出資比率
100.00

百万円

100.00塗料などの販売

百万円

50
50

％

主要な事業内容

百万円

塗料などの販売

シントーファミリー株式会社

50

100.00

家庭用塗料などの販売

PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia

20,570千米ドル

99.95

塗料の製造

50.00

重防食塗料などの販売

ジャパンカーボライン株式会社

百万円

100

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―

2.

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
112,000,000株（2）発行済株式総数
31,000,000株（3）当期末株主数
2,338名（4）大株主（上位10位まで）
株
主
名
持株数
住
友
化
学
株
式
会
社
13,989 千株
アクサルタ コーティングシステムズ
1,550
ジャーマニー ゲー・エム・ベー・ハー
神 東 塗 料 取 引 先 持 株 会
1,256
阪
本
重
治
541
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
415
ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
400
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)383
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
340
S
M
B
C
日
興
証
券
305
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
291

持株比率
45.16
5.00
4.05
1.75
1.34
1.29
1.24
1.10
0.98
0.94

（注） 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

3.

株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏名
地位、担当及び重要な兼職の状況（平成29年３月31日現在）
玉 村 隆 平 代表取締役社長
徳 永 行 文 代表取締役専務取締役（営業本部長）
樫 田 雅 好 専務取締役（総務人事室・購買部・内部監査部担当）光 原 俊 夫 常務取締役（生産本部長、品質保証環境安全部担当）
黒 田 将 伸 取締役（営業本部副本部長、営業管理部・海外営業部担当）
藤 基 法 秀 取締役（技術本部長）
高 田 文 生 取締役（企画・経理室担当）
紙 谷 忠 幸 取締役（アクサルタコーティングシステムズ合同会社上席顧問）
笹 部 信 幸 常勤監査役
大 森 明 彦 監査役
井 上
泉 監査役
岩 崎
明 監査役（住友化学株式会社経営管理部長）

― 6 ―

％

（注）1.
2.
3.
4.

取締役紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。
社外取締役紙谷忠幸氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
常勤監査役笹部信幸及び監査役岩崎明の両氏は、社外監査役であります。
監査役岩崎明氏は、経理関係業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額

取

締

役

8名

158百万円

監

査

役

4名

31百万円

計

12名

189百万円合摘要

うち社外役員３名 17百万円（注） 平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額２億4,000万円以内、監査役の報酬額を年額3,600万円以内とすることについてご承認いただいております。

5.

社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者の就任状況及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 紙谷忠幸氏
同氏は、アクサルタコーティングシステムズ合同会社の上席顧問であります。
なお、アクサルタコーティングシステムズ合同会社と当社の間には、特別の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回のうち11回に出席し、長年にわたりデュポン株式会社等の要職を務めた経歴や豊富な海外経験などを通じて培った経験、見識からの視点に基づき、全社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、職務執行の監督及び重要な意思決定等に際し必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 笹部信幸氏
同氏は、当社の常勤監査役であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回の全て、監査役会16回の全てに出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた
経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。

― 7 ―社外監査役 岩崎 明氏
同氏は、住友化学株式会社の経営管理部長であります。なお、住友化学株式会社は、当社株式の45.16％を所有する主要株主であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回のうち11回、監査役会16回のうち13回に出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

6.

会計監査人に関する事項（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額
（注）1.
2.
3.

報酬等の額
33百万円
36百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
当社の子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 8 ―

7.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制｣（以下｢内部統制システム」という）について、取締役会において決議しております。
その概要は下記の通りです。
1. 基本的な考え方（1）当社は、社会での存在意義や顧客に対する会社の基本的な姿勢を示すものとして｢企業理念」を、また、企業理念を実現するために従業員が実践すべきことを「行動指針」として以下の通り定め、これらに基づいて事業活動を行うものとする。
〔企業理念〕
神東塗料は、① 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。
② 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。
③ 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。
〔行動指針〕
私達は、① 知識、技術、技能の更なる向上を目指します。
② ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
③ 安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。
（2）当社グループは、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を組織が健全に維持されるために必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築し、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。
2.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、
取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおく。
② 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を行う義務を負う。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は取締役会で決定した「内部統制システム」に関する基本方針に従い、取締役が適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
③ 取締役は、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制システム」を構築し、その整備・運用状況を定期的、継続的に評価する体制を整備する。
④ 取締役は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部門を設置する。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。
― 9 ―

⑤

取締役は、財務情報その他の会社情報を適切かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。

3.

取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、情報、文書（電磁的方法により記録したものを含む）の保存期間、管理の方法は法令、社内規定に従い適切に行う。

4.

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行う。また社長以下全取締役をメンバーとする経営会議を設け、具体的な業務目標を定め、その進捗を管理する。

5.

当社の使用人及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、｢企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教
育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努める。
② 当社は、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス体制を向上させる。
③ 当社は、当社グループのコンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付ける内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努める。当社は通報内容を秘守し、通報者に対して、不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
④ 当社は、主要なグループ会社に対し当社と同等のコンプライアンス体制を導入する
ように求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図る。

6.

当社及びグループ会社のリスク管理に関する規定その他の体制① 当社グループは、リスク管理に関する意識の浸透、リスクの早期発見・顕在化の未然防止及び緊急事態発生時対応等を定めた規定を整備する。
② 当社は、当社グループのリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を推進する。

7.

グループ会社の事業運営、並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社に対して、事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項について報告を求めるとともに、当社グループの運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努める。
― 10 ―

8. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその補助者を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性の問
題も含め十分意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう対処する。
（2）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員は、法令に基づく事項の他、当社の監査役が求める事項について、適宜、当社の監査役へ報告を行う。
② 当社の取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役へ報告を行う。
③ 当社は、当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員が当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
（3）監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保する体制を整備する。
（4）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深める。
② 当社は、当社の監査役が、グループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。
9.

8.

反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全及び企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するなど適切な対応をとる。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスマニュアルを作成し、全従業員に配付しております。
また、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、逐次コンプライアンスの状況・問題等の把握及び報告、対応策等の協議を実施しております。
― 11 ―

2.

取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の記録について、取締役会規定をはじめとした各会議の規定に基づき、適切に記録し、保存及び管理を行っております。

3.

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回、社長以下全取締役をメンバーとする経営会議も毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、販売、研究・開発、生産等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行っております。
また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に適時、適切に報告するとともに、当社各種規定に基づいて承認もしくは決裁等を実施しております。

4.

当社の使用人及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、｢企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努めており、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス体制を向上させております。
また、当社グループのコンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付ける内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努め、通報者に対して、不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備しております。

5.

当社及びグループ会社のリスク管理に関する規定その他の体制
当社グループは、リスク管理に関する意識の浸透、リスクの早期発見・顕在化の未然防止及び緊急事態発生時対応等を定めた規定を整備し、｢リスク管理委員会｣ を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を推進しております。

6.

グループ会社の事業運営、並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社に対して、事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項について報告を求めるとともに、当社グループの運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努めております。

― 12 ―

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から補助すべき使用人を置くことを現状求められておりませんが、監査役が必要と判断した場合には、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置する所存であります。

8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
監査役は取締役会・経営会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受けております。また監査役は、監査役会に出席し、重要書類の閲覧、稟議書の閲覧検証等報告を受けております。
当社は、当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員が当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備しております。

9.

監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生じる費用は予算化しております。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は当社社長や各取締役、グループ会社の代表者等と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深めております。
11. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループはコンプライアンスマニュアルに指針を定め、相談窓口を設置し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するなど適切な対応をとることを周知徹底しております。

9.

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

10. 剰余金の配当等に関する取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当につきましては、
業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。
当期につきましては、上記の基本方針に則り、１株につき５円の配当を実施することとしております。
― 13 ―

連結貸借対照表科目

金（平成29年３月31日現在）

額

科

目

千円

（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
未収入
金そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

（35,485,629）
12,486,598
2,725,221
2,789,019
4,295,366
1,729,277
546,388
40,186
141,772
81,917148,212△ 10,764
22,999,031
20,498,309
2,512,914
213,721
1,520,535
35,429400,351
15,812,251
3,104
237,934
166,531
18,21046,9936,200
2,262,787
1,647,121
570
67,872429,878
121,999△ 4,654
35,485,629

金

額
千円

（負 債 の 部）
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債(18,410,106)
10,568,007
1,815,124
4,208,147
3,515,000
415,383
231,728
73,27839,348
252,702
14,0003,293
7,842,098
1,881,200
523,264
1,411,357
3,910,066
116,210（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分（17,075,523）
8,182,834
2,255,000
585,223
5,346,694△ 4,083
8,203,166
124,746
7,929,773
124,700
23,945689,522

負債及び純資産合計

35,485,629

流（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

28年 ４ 月 １ 日から
連 結 損 益 計 算 書 （平成平成29年 ３ 月31日まで）

科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

21,423,001

価

16,689,012

益

4,733,989

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,823,548

売
売

上
上

営
営

営

原
総

業
業

利
利

外

益
収

910,441益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

20,477

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

259,052

雑益40,684

息

11,562

失128,787

業

収
外

支

費

用

払

雑

利
損

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

除

却

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

調

整
利

140,349
1,090,307

10,161

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法320,215

額

10,161
1,080,145

393,566△ 25,024

368,542

益

711,603

非支配株主に帰属する当期純利益

62,566

親会社株主に帰属する当期純利益

649,036（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

28年 ４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書 （平成平成29年 ３ 月31日まで）

項目

平成28年４月１日残高

株
資

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

千円

千円

千円

2,255,000

585,223

4,852,556

本
自己株式
△

株主資本合計

千円

千円

3,664

7,689,115（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,898△154,898

親会社株主に帰属する当期純利益

649,036

649,036

自己株式の取得

△

419

△

419

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

494,138△419

493,718

平成29年３月31日残高

2,255,000

585,223

5,346,694

△

4,083

8,182,834

その他の包括利益累計額
項

目

その他有
退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
土地再評 為替換算
価証券評に係る調 包 括 利 益 株主持分
価差額金 調整勘定
価差額金
整累計額 累計額合計千円

平成28年４月１日残高千円

千円

100,692 7,924,658

59,395

千円

千円

29,571 8,114,317

千円

千円

654,751 16,458,185（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,898

親会社株主に帰属する当期純利益

649,036

自己株式の取得△419

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)24,053

5,114

65,305 △ 5,625

88,84834,770123,618

連結会計年度中の変動額合計

24,053

5,114

65,305 △ 5,625

88,84834,770617,337

平成29年３月31日残高

124,746 7,929,773

124,700（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

23,945 8,203,166

689,522 17,075,523

連

結

注

記

表

＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連 結 子 会 社 の 数 …… ８社
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称 …… ジャパンカーボライン㈱、㈱九州シントー、
シントーファミリー㈱、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（2）非連結子会社の名称等
非 連 結 子 会 社 の 名 称 …… Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 …… ５社
主 要 な 会 社 等 の 名 称 …… 神東アクサルタコーティングシステムズ㈱等（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ……
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC．
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaについては、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日までの期間に生じたPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 17 ―

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重 要 な 引 当 金 計 上 基 準
① 貸
倒
引
当
金：売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞
与
引
当
金：従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計
年度分に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金：役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法：退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 18 ―

② 数 理 計 算 上 の 差 異 及 び：過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残過 去 勤 務 費 用 の 処 理 方 法 存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消 費 税 等 の 会 計 処 理：消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
＜追加情報＞｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務（1）担保資産（財団抵当）
土
地
建
物
・
構
築
物
機
械
装
置
（不動産抵当）土地
建物
計（2）担保債務
短
期
借
入
金
長
期
借
入
金
（１年以内の返済予定額 100,000千円を含む）
計（上 記 の う ち 工 場 財 団 分）
― 19 ―

12,862,045千円
58,713千円
28千円
2,185,132千円
487,449千円
15,593,368千円
400,000千円
200,000千円
600,000千円
600,000千円

平成28年

2.
3.

有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
25,182,924千円
保証債務
次の連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
神之東塗料貿易（上海）有限公司―千円
なお、当連結会計年度末において借入及び保証の実行残高はありません。
4. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
（1）再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
（2）再 評 価 を 行 っ た 年 月 日：平成12年３月31日（3）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 7,463,055千円― 20 ―

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事
項
当連結会計年度期首

株式の種類

2.

加

減

少

当連結会計年度末

発行済株式

普通株式(株)31,000,000――

31,000,000

自己株式

普通株式(株)

20,3442,113―

22,457

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成28年５月13日
取
締
役
会
3.

増

株式の
種 類

配当金の総額（千円）

普通
株式

154,898

１株当たり配当額(円)
5.00

基

準

日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月 ９ 日

基

日

効力発生日

平成29年
３月31日

平成29年
６月 ９ 日当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年５月15日
取
締
役
会

普通
株式

利 益
剰余金

154,8875.00

準＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項（1）当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

― 21 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額(※)

時

価(※)

差

額

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券

2,725,221
7,084,385

2,725,221
7,084,385――

431,300

431,300―（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（6）長期借入金（6,023,272）（1,280,000）（4,116,200）（6,023,272）（1,280,000）（4,116,575）

―
―
（375）

（※） 負債に計上されているものについては､（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は時価を反映しているとみなして、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式 (連結貸借対照表計上額 (1,215,821千円)) は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
（注3）長期借入金には1年以内の返済予定額 2,235,000千円が含まれております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１
株
当
た
り
純
資
産
１ 株 当 た り 当 期 純 利

額益＜重要な後発事象に関する注記＞
該当する事項はありません。
― 22 ―

528円96銭
20円95銭貸 借 対 照 表科

目

金（平成29年３月31日現在）

額

科

目

千円

（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
未収入
金そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

（32,263,743）
9,271,727
635,704
2,223,423
4,194,476
1,477,073
490,115
29,721
111,614105,289
5,706
△
1,400
22,992,015
19,138,882
1,940,523
212,962
924,897
31,535382,038
15,646,689
235
225,330
166,531
12,39740,2026,200
3,627,803
536,973
2,511,993
72,0355,570
47,721
416,808
41,700△5,000
32,263,743

金

額
千円

（負 債 の 部）
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債（17,368,592）
9,669,766
1,482,425
3,896,830
3,435,000
381,986
162,216
58,09432,096207,000
14,000116
7,698,825
1,881,200
446,068
1,373,360
3,910,066
88,130（純 資 産 の 部）
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金（14,895,150）
6,892,750
2,255,000
585,223585,223
4,056,610
4,056,610
4,056,610△
4,083
8,002,400
72,6277,929,773

負債及び純資産合計

32,263,743

流株（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

28年 ４ 月 １ 日から
損 益 計 算 書 （平成平成29年 ３ 月31日まで）

科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

16,303,488

価

13,026,059

益

3,277,429

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,694,839

売
売

上
上

営
営

営

原
総

利

業

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

385,169

雑益44,347

息

10,793

失35,255

収

業

外

支

費

利
損

経

常

利

益

特

別

損

失

固
引

定
前

資
当

当

人

税
期

等

産

除

却

損

期

純

利

益

純

調

整
利

46,048966,057

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法429,517

用

払

雑

税

582,589

額益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

10,161

10,161
955,896

246,000△ 20,551

225,448
730,44828年 ４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書 （平成平成29年 ３ 月31日まで）株項目

平成28年４月１日残高

主

資本剰余金
資

本

金

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

千円

千円

千円

2,255,000

585,223

3,481,060

△

千円

千円

3,664

6,317,620（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,898△154,898

当 期 純 利 益

730,448

730,448

自己株式の取得

△

419

△

419

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

575,549△419

575,130

平成29年３月31日残高

2,255,000

585,223

4,056,610

△

4,083

6,892,750

評項

目

平成28年４月１日残高価

その他有価証券
評 価 差 額 金

・

換

算

差

土地再評価
差 額 金

額

等

評価・換算
差額等合計

純 資 産 合 計

千円

千円

千円

千円

44,621

7,924,658

7,969,280

14,286,900（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,898

当 期 純 利 益

730,448

自己株式の取得△419

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)28,005

5,114

33,11933,119

事業年度中の変動額合計

28,005

5,114

33,119608,249

平成29年３月31日残高

72,6277,929,773

8,002,400

14,895,150（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

個

別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
（1）有
形
固
定
資
産：定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無
形
固
定
資
産：定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
（1）貸
倒
引
当
金：売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞
与
引
当
金：従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
（3）役 員 賞 与 引 当 金：役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
（4）退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
― 26 ―

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消 費 税 等 の 処 理 方 法：消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
（2）退 職 給 付 に 係 る 処 理 方 法：退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
＜貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務（1）担保資産（財団抵当）
土地
12,862,045千円
建
物
・
構
築
物
58,713千円
機
械
装
置
28千円
（不動産抵当）土地
2,185,132千円
建物
487,449千円
計15,593,368千円（2）担保債務短期
借入金
400,000千円
長期
借入
金
200,000千円（１年以内の返済予定額 100,000千円を含む）
計
600,000千円（上 記 の う ち 工 場 財 団 分）
600,000千円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
24,915,460千円
3. 保証債務次の他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia―千円
神之東塗料貿易（上海）有限公司―千円
なお、当事業年度末において借入及び保証の実行残高はありません。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
1,304,023千円
長
期
金
銭
債
権
5,000千円
短期金銭
債
務44,384千円― 27 ―

5.

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
（1）再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
（2）再 評 価 を 行 っ た 年 月 日：平成12年３月31日（3）再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 7,463,055千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引による取引高

3,952,655千円
225,790千円
74,064千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

20,344

増

加

2,113

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒
引当金
退 職 給 付 引 当 金合 併 受 入 資 産 評 価 差 額
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額― 28 ―

減少

当事業年度末―1,960千円
419,996千円
15,596千円
169,914千円
607,468千円△ 47,052千円
560,416千円
31,992千円
31,992千円
528,423千円

22,457

＜追加情報＞｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当事業年度から適用しております。

平成28年＜関連当事者との取引に関する注記＞
1. 子会社及び関連会社等
属

性

会社等の
名
称

議決権等
関連当事者
の所有(被
取引の内容
との関係
所有)割合
％

取引金額

科

目

千円

所有
当社製品の
㈱九州シントー 直接
塗料の販売
694,258 売掛金
販売
100.00所有
子会社 PT. Shinto
直接
Paint
資金援助 (注２)99.95
1,410,000 ―Manufacturing
技術指導 増資の引受
間接Indonesia
0.03
自動車用塗料製造受託
2,204,507 売掛金
神東アクサルタ 所有
製品の販売
関連会社 コーティングシ 直接
ステムズ㈱50.00 技術指導 技術料の受取
44,058 売掛金

期末残高
千円

311,373―

416,946
13,208

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
（注１） 記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。
（注２） デッド・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資によるものであります。

― 29 ―

2.

兄弟会社等

属

性

会社等の
名
称

議決権等
関連当事者
の所有(被
取引の内容
との関係
所有)割合
％

その他
住化エンバイロの関係
メンタルサイエ
会社の
ンス㈱
子会社

なし

取引金額

科

目

千円

製造受託

期末残高
千円

化成品等の製品
1,551,835 売掛金
販売

533,833

原材料の仕入 1,328,325 買掛金

438,500

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
（注） 記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１
株
当
た
り
純
資
産
１ 株 当 た り 当 期 純 利

額益＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

― 30 ―

480円84銭
23円58銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

松 本

学

㊞

柴 原 啓 司㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神東塗料株式会社の平成28
年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松 本

学

㊞

柴 原 啓 司㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神東塗料株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第123期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第123期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、使用人等ほか内部監査部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につきましては、財務報告の適正を確保するための内部統制を含め、その構築及び運用の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを調査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 33 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該決議に基づく内部統制システムの構築及び運用については、経営環境の変化に対応した取り組みが継続的に行われているものと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日

神東塗料株式会社

監査役会
常勤監査役（社外監査役）
笹 部 信 幸㊞
監 査 役
大 森 明 彦㊞
監 査 役
井 上
泉㊞
監 査 役（社外監査役）
岩 崎
明㊞
以

― 34 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年 ４ 月

再任

2住友化学株式会

平成18年 ６ 月
11,000 株
平成21年４月
玉 村 隆 平平成23年 ４ 月
（昭和26年10月19日生） 平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
平成23年の就任以降、グループ経営を牽引し、中期経営基本計画の諸施策の実施を通じて、一層の発展に寄与してまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
昭和50年 ４ 月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
平成10年10月 同 三沢工場総務部長
平成14年11月 住化武田農薬株式会社事務従事
再任
平成19年 ６ 月 株式会社日本グリーンアンドガーデン社長
かし
だ
まさ
よし
平成23年 ７ 月 住友化学株式会社 三沢工場副工場長
5,000 株樫 田 雅 好平成24年 ４ 月 当社 総務人事室（総務・人事）部長（昭和27年２月17日生） 平成24年 ６ 月 同 取締役、総務人事室部長、購買部担当
平成26年 ６ 月 同 常務取締役、総務人事室・購買部・内部監
査部担当
平成28年 ６ 月 同 専務取締役 総務人事室・購買部・内部監
査部担当
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
労務管理等における豊富な業務経験を有するとともに、平成24年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
たま1

住友化学工業株式会社（現社）入社
同 執行役員
同 常務執行役員
当社顧問
同 代表取締役専務取締役
同 代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数

むら

りゅう

へい

― 35 ―

ふ り が な
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年 ４ 月
平成15年12月
平成19年 ６ 月
平成20年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ６ 月

34

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
同 生産本部尼崎工場長
同 生産本部副本部長、尼崎工場長
同 理事、生産本部副本部長、尼崎工場長
再任
同 理事、研究開発本部副本部長兼務
みつ
はら
とし
お
同 理事、生産本部長、尼崎工場長
4,000 株光 原 俊 夫
同 取締役、技術本部長、生産本部長、品質環
境部担当（昭和28年12月29日生）
平成26年 ６ 月 同 取締役、生産本部長、品質保証環境安全部
担当
平成28年 ６ 月 同 常務取締役 生産本部長、品質保証環境安
全部担当
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
技術・生産分野等における豊富な業務経験を有するとともに、平成23年６月の就任以降、取締役として当社
グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
昭和54年 ４ 月 当社入社
平成18年 ６ 月 同 ＩＵ事業本部ＩＵ名古屋営業部長
平成19年 １ 月 同 ＩＵ事業本部電着塗料事業部副事業部長
平成19年 ６ 月 同 ＩＵ事業本部電着塗料事業部長
平成22年 ４ 月 同 営業本部営業企画管理室（営業戦略）部
再任
長、東日本営業部第１グループ長
くろ
だ
まさ
のぶ
平成22
年
６
月
同
理事、営業本部副本部長、東日本営業部長
11,000 株
黒 田 将 伸平成25年 ６ 月 同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部（昭和31年11月21日生）
長、海外事業推進室担当
平成26年 ６ 月 同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部
長、営業企画管理室担当
平成28年12月 同 取締役、営業本部副本部長、営業管理部・
海外営業部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
営業分野等における豊富な業務経験を有するとともに、平成25年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

― 36 ―

ふ り が な
氏
名（生 年 月 日）

再任

5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年 ４ 月

ふじ

もと

のり

ひで

藤

基

法

秀

（昭和31年５月３日生）

所有する当社
株 式 の 数当社入社

平成22年 ４ 月 同

技術本部第２技術部長

平成22年 ６ 月 同理事、技術本部第２技術部長

平成26年 ６ 月 同

取締役、技術本部長

21,493 株
現在に至る【取締役候補者とした理由】
技術分野等における豊富な業務経験を有するとともに、平成26年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
昭和56年 ４ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社

入社）
平成20年 ９ 月 同再任

6

技術・経営企画室部長

平成24年 ３ 月 田岡化学工業株式会社出向

たか

だ

ふみ

お

高

田

文

生

平成25年 ４ 月

デュポン神東・オートモティブ・システムズ株
式会社（現

神東アクサルタコーティングシス

3,000 株

テムズ株式会社）出向（昭和33年３月21日生）
平成25年 ６ 月

当社理事

平成26年 ４ 月

同理事、海外事業推進室部長

平成26年 ６ 月 同取締役、企画・経理室担当

現在に至る【取締役候補者とした理由】
経営企画、海外分野等における豊富な業務経験を有するとともに、平成26年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

― 37 ―

ふ り が な
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年11月
平成14年 ５ 月
平成19年 ２ 月

再任

7

かみ

や

ただ

ゆき

紙

谷

忠

幸

平成21年12月
平成22年 ６ 月
平成24年 ９ 月

（昭和29年１月24日生）
平成26年 ７ 月

デュポンファーイースト（現 デュポン株式会社）日本支社入社
デュポン株式会社高機能塗料事業部長
同 自動車補修用塗料事業リージョナルディレ
クター
同 常務執行役員
当社取締役
現在に至る
デュポンパフォーマンスコーティングス合同会
社（現 アクサルタコーティングシステムズ合同会社）社長
アクサルタコーティングシステムズ合同会社上
席顧問
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0 株

（重要な兼職の状況）
アクサルタコーティングシステムズ合同会社上席顧問【社外取締役候補者とした理由】
平成22年６月の就任以降、長年にわたりデュポン株式会社等の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な立場から当社の経営に有用な意見・提言をいただくことができるものと判断いたしました。
（注）1.
2.
3.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
紙谷忠幸氏は社外取締役候補者であり、また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります｡
なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は７年であります。
紙谷忠幸氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限
定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。紙谷忠幸氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する方針であります。

― 38 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役井上泉氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補充として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

新任
やす

かわ

いち

ろう

安

川

一

郎

（昭和27年７月22日生）

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和51年 ４ 月

当社入社

平成20年12月

同

品質環境部長・経営企画室 (技術企画)・研究開

発本部技術業務課
平成24年12月

同

品質保証環境安全部長

8,000 株現在に至る

【監査役候補者とした理由】
長年にわたり技術分野等における豊富な業務経験があり、当社の経営に関して全社的な視点に基づく経営の監督とチェック機能を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）1.
2.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
安川一郎氏は、井上泉氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は、当社定款第26条第２項の規定により、井上泉氏の残任期間となります。

― 39 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)
昭和61年 ４ 月
あお

き

かつ

しげ

青

木

勝

重

（昭和36年４月12日生）

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
平成13年11月

同経理室主席部員

平成15年 ７ 月

同

技術・経営企画室主席部員

平成23年 ２ 月

同

技術・経営企画室担当部長

平成24年 ３ 月

同

内部統制・監査部長

0 株

現在に至る

【補欠監査役候補者とした理由】
長年にわたり住友化学株式会社の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）1.
2.
3.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
青木勝重氏は補欠の社外監査役候補者であります。
青木勝重氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。

以― 40 ―

上<ＭＥＭＯ>― 41 ―

<ＭＥＭＯ>― 42 ―

<ＭＥＭＯ>― 43 ―

株主総会会場ご案内図
会場

最寄駅

尼崎市南塚口町六丁目10番73号
当社本店（厚生館 ４階会議室)
電話（06）6426−3355

阪急神戸線「塚口駅」より南へ徒歩約15分