幌延町まちづくり町民参加条例

平成 21 年 1 月

幌

延

町

幌延町まちづくり町民参加条例【逐条解説】
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 町民参加の手続
第１節 通則（第６条―第１０条）
第２節 町民政策提案手続（第１１条）
第３節 パブリックコメント手続（第１２条―第１５条）
第４節 まちづくりトーク（第１６条―第１８条）
第５節 審議会等（第１９条―第２３条）
第６節 その他の町民参加手続（第２４条）
第３章 町民参加手続以外の町民参加の推進（第２５条・第２６条）
第４章 進行管理等（第２７条―第２９条）
第５章 雑則（第３０条）
附則

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、幌延町まちづくり基本条例（平成 20 年条例第 20 号）第７条第２項及び第９条第２項の規定に基づき、まちづくりの主役である町民の町政への参加及び協働のまちづくりについて必要な事項を定め、もって多様な町民の意思を町政に活かし、町民本位の地域社会を築くことを目的とします。
【解説】
ここでは、この条例の位置づけと目的を規定しています。
この条例の位置づけは、平成 20 年 12 月 19 日公布の幌延町まちづくり基本条例（平成 20
年条例第 20 号）第７条第２項「パブリックコメントの実施について必要な事項は、別に定めます。」と同条例第９条第２項「町民参加について必要な事項は、別に条例で定めます。」を根拠にしています。
まちづくりの主役は私たち町民であり、その町民が持つ「知識」や「経験」、あるいは様々な「想い」などの多様な町民の意思を、町の政策に反映させていくことが重要であります。それには町民参加を推進し、そして町民、町議会及び町が、お互いの自主性を尊重しかつ対等のパートナーとして相互に補完しあい、協働のまちづくりを進めることが必要です。
この条例を制定し、町民参加のあり方を明確化することによって、協働のまちづくりを推進
し、町民本位の地域社会を築くことを目的としています。

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（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１） 町民 町内に住み、又は町内で働き、学び、若しくは活動する人をいいます。
（２） 町 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会のことをいいます。
（３） 町の仕事 町民の福利向上を図るために町が行う行政運営をいいます。
（４） 町民参加手続 町の仕事に町民の意見を反映させるため、町の仕事の企画立案から決定に至るまでの過程において、町民の意見を聴くことをいいます。
（５） パブリックコメント手続 重要な条例及び計画の策定に当たり、町民の意見を反映させるために事前に案を公表し、町民の意見を聴取するとともに、これに対して町の考え方を公表する町民参加手続をいいます。
【解説】
ここでは、この条例の中で用いられている用語のうち、説明が必要な言葉について規定しています。
「町民」とは、町民参加の主体で、町内に住んでいる人と、住んでいる場所が町外であっても、仕事や学校のために幌延町に通っている人も含みます。多様な意見をまちづくりに反映させていくことが今後一層求められていきます。
「町」とは、町長及び町長から独立して専門的な立場に立って仕事を分担する教育委員会、
選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会を言います。条例によっては、町議会を含めて「町」という場合がありますが、ここでは、行政の町民参加のあり方を明確にする条例であり、狭く定義しています。
「町の仕事」とは、地方自治法第１条の２第１項に規定する「住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政活動を自主的かつ総合的に実施する」という自治体の役割を踏
まえ、町が行うすべての仕事をいいます。
「町民参加手続」とは、町の仕事に対し町民の意見を反映させるため、その企画立案の時点
で、日時・場所・進め方を決めた上で、町民の意見を聴く一連の手順を言います。
既に決定したものを町民にお知らせするための「説明会」は、情報の共有を図る手段であり、また、不特定な内容について広く町民の意見を聴く「町政懇談会」などは、広聴活動の手段であり、町民参加手続とは区別して考えています。
「パブリックコメント手続」とは、町の仕事の政策や計画の原案を示し、その原案に対し町民から書面等により意見を募り、提出された意見を参考にして政策を決定し、町民から提出された意見の概要、それに対する町の考え方等を公表する一連の手続をいいます。
パブリックコメント手続は、町の仕事の政策や計画の原案について広く町民の意見を求める
場合に、町民が容易に参加しやすく、また、費用も余りかからない点で効果的な方法です。

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（基本原則）第３条 町は、町の保有する情報が町民の共有財産であることを認識し、積極的に町民に情報を提供し、町民と情報を共有します。
２ 町は、町の仕事の効率性に配慮しながら、町民の意見を町の仕事に積極的に反映させます。
３ 町は、町の仕事の企画立案からその評価の過程において、その経過、内容及び手続等を町民に分かりやすく説明します。
【解説】
ここでは、第１条の目的を実現するための、町民参加の基本原則を規定しています。
第１項では、町民と町が情報共有を進めるための基本的な町の姿勢を定めています。
町が持っている情報は町民のものであり、共有財産であることを明確にし、基本的に全てをオープンにするという姿勢で情報提供します。
ただし、情報の一部に、個人のプライバシーに関わる情報が含まれる場合等には、特に配慮が必要となります。従って、町が情報提供する際には、幌延町情報公開条例（平成 13 年条例第１号）第６条第１項各号の適用を受け、個人情報等の保護に配慮します。
第２項では、町民参加を行うにあたっては効率性を配慮することを定めています。
町の仕事に町民参加を進めることは極めて重要なことですが、そのためにあまりにも時間をかけて決定を先延ばしにするなど、町の仕事を停滞させることのないように配慮しながら、町民の声を積極的に町の仕事に反映させます。
第３項では、町民参加の過程における経過等を町民に説明する説明責任を定めています。
町民の町政への参加は、施策の企画立案・決定、実施、評価の各段階において参加できるよ
うにするとともに、なじみのない法令用語を極力排除し、図解による説明等により分かりやす
く説明します。

3【幌延町情報公開条例第６条第１項】（実施機関の開示義務）
第６条 実施機関は、公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）があったときは、開示請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。
（１） 個人情報 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含
む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（２） 法人等情報 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当該の状況等に照らして合理的であると認められるもの（３） 公共安全情報 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報（４） 意思形成過程情報 町又は国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）の事務又は事業に係る意思形成過程において、町の機関内部若しくは町の機関相互間又は町の機関と国等の機関との間における審議、協議、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該事務又は事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると明らかに認められるもの（５） 協力関係情報 町と国等との間における協議により、又は国等からの依頼により、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し、国等との協力関係が著しく損なわれることにより、当該協議又は依頼に係る事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの（６） 行政運営情報 試験の問題及び採点基準、検査、取締り等の計画及び実施要領、争訟の方針、
入札予定価格、用地買収計画その他の町または国等の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業若しくは将来の同種の事務若しくは事業の公正若しくは円滑な実施を著しく困難にすると認められるもの（７） 法令秘情報 法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の規定により明らかに開示することができないとされている情報4

（町民の権利と責務）
第４条 町民は、まちづくりの主役として、まちづくりに平等に参加する権利を有します。
２ 町民は、まちづくりの仕事の企画立案からその評価の過程において、その経過、内容及び手続等必要な情報の提供を受ける権利を有します。
３ 町民は、この条例の目的にのっとり、まちづくりにおける自らの果たすべき責務及び役割を自覚し、積極的にまちづくりに参加します。
【解説】
ここでは、町政の主権者である町民の権利と責務を規定しています。
第１項では、町民の権利を定めています。
まちづくりの主役として、年齢、性別等にかかわりなく、また、個人、団体職域及び地域のさまざまな主体として、まちづくりに平等に参加する権利を有していることを定めています。
第２項では、町民の情報の提供を受ける権利を定めています。
町民の町政への参加は、施策の企画立案・決定、実施、評価の各段階において、その経過、内容及び手続等について必要な情報を自から求め、取得できる権利を定めています。
第３項では、町民の責務を定めています。
町民は地域社会を構成する一員として、主体的に役割を果たします。町民は、まちづくりの主人公であることを認識し、自主的・主体的に積極的にまちづくりに参加します。この場合、自主的・主体的とは、いかなる場合、いかなる相手からも強制されるものではなく、個人の自由意思に基づいて参加できるというもので、参加しないということで、個人の権利に何らの影響を及ぼすものではありません。

（町の責務）
第５条 町は、町民自らがまちづくりについて考え行動することができるよう、町の保有する情報を積極的に公開します。
２ 町は、町民から幅広く意見や提案を求める制度を充実させ、町民の意見を積極的に把握し、町政の運営に反映されるよう努めます。
３ 町は、この条例の目的実現のため、町民参加の機会拡大等により、町民との信頼・協働関係づくりに努めます。
【解説】
ここでは、行政としての町の責務を規定しています。
第１項では、町政の主権者である町民に対して町の保有する情報を積極的に公開することを定めています。
町民が町政に参加するためには、情報の共有が不可欠なことから、町の有する情報は町民みんなの共有財産であることを改めて認識し、積極的に情報を公開することを定めています。
第２項では、町民の声を町政に反映させるための制度を充実させる責務を定めています。町民政策提案制度やパブリックコメント、審議会などの様々な手法で積極的に参加できる機会の拡充を図ることを定めています。
第３項では、町民との信頼・協働関係づくりに努力することを定めています。
この条例の目的を実現するには、第２項と同じく様々な手法で積極的に参加できる機会の拡充を図り、町民との信頼を築き、町民、町議会及び町がまちづくりのパートナーとして、お互いの役割と責務を認め合い、協働のまちづくりにむけた関係作りに努めることを定めています。

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第２章 町民参加の手続
第１節 通則（町民参加手続の対象）
第６条 町は、次に掲げる町の仕事を行おうとするときは、あらかじめ町民参加手続を行います。
（１） 町の基本構想、基本計画その他基本的な事項を定める計画の策定又は変更（２） 町政に関する基本方針を定め、又は町民に義務を課し、若しくは町民の権利を制限することを内容とする条例（町税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃（３） 広く町民に適用され、町民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃（４） 町の基本的な方向性を定める憲章、宣言等の制定又は改廃（５） 町民の公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定又は変更（６） その他町が特に必要と認めるもの
２ 町は、前項に掲げる町の仕事のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、町民参加手
続を行わないことができます。
（１） 緊急に行わなければならないもの（２） 法令等の規定により実施の基準が定められていて、その基準に基づいて行うもの（３） 軽微なもの
３ 町は、前項第１号の規定により町民参加手続を行わなかった場合は、その理由がやんだ後速やかに、次の事項を公表します。
（１） 町民参加手続を行うことができなかった町の仕事の内容及び理由（２） その町の仕事の内容に町が下した決定の内容及びその理由【解説】
ここでは、町民参加手続の対象となる町の仕事等を規定しています。
第１項では、町民参加手続の対象となる町の仕事を定めています。
第１号では、「町の基本構想、基本計画その他基本的な事項を定める計画の策定又は変更」
を町民参加手続の対象としています。これらの計画は、幌延町の長期的な基本となる方向性を示しているものであり、町民と町がともに将来に対する共通の認識や目標を持ち、これらの計画に基づいた施策や事業を進めていくためには、町民の理解と協力が必要となることから、計画を策定又は変更する場合は町民参加手続を行うこととしました。
具体的な例としては、総合計画の基本構想・基本計画、障害者福祉計画、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、地域防災計画、財政健全化計画、社会教育中期計画等を含みます。
第２号では、「町政に関する基本方針を定める条例」「町民に義務を課し、若しくは町民の権利を制限することを内容とする条例」の制定又は改廃を町民参加手続の対象としています。
町政に関する基本方針を定める条例とは、町政全般又は個別行政分野における基本的な考え方や理念を示した条例が該当します。具体的には、まちづくり基本条例、環境基本条例等が該当します。
また、町民に義務を課し、若しくは町民の権利を制限することを内容とする条例とは、町民にごみの分別を義務付けたり、事業活動に禁止行為や制限を設けるなど規制を課すような、町民の権利義務にかかわる条例が該当します。しかし、地方自治法第 74 条第１項において、住民に直接請求が認められている条例の制定又は改廃の請求では「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するもの」が請求権から除外されていることを考慮し、町税等に関するものは、町民参加手続から除くとしています。
第３号では、「広く町民に適用され、町民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃」
を町民参加手続の対象としています。基本的な計画や条例の改廃のほかにも広く町民に適用される制度を対象とします。他の自治体との施設相互利用、規則、要綱等で定める住民サービスの提供等が該当します。

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第４号では、「町の基本的な方向性を定める憲章、宣言等の制定又は改廃」を町民参加手続の対象としています。具体的には町民憲章やまちづくりの方針である「福祉宣言の町」「健康・スポーツ宣言の町」等が該当します。
第５号の「町民の公共の用に供される大規模な施設」とは、広く一般町民が使用するホール、会館、公園等の公共用の施設をいいます。
第２項は、第１項第１号から第６号に規定している町の仕事のうち、町民参加手続の対象としないことができるものについて定めています。
第１号では、「緊急に行わなければならないもの」を町民参加手続の対象外とします。災害又は不慮の事態が生じた場合、時間的な制約があり、その町の仕事の決定に緊急性、迅速性が求められ、町民参加手続を行ってからでは間に合わないものにあっては、町民参加を行わないことができるとしました。
第２号では、「法令等の規定により実施の基準が定められていて、その基準に基づいて行うもの」を町民参加手続の対象外とします。法令に一定の基準が定められているものにおいては、
法令の基準に基づいて行うことになり、町民の意見を反映させる余地のないものにあっては、
町民参加手続を行わないことができるとしました。
第３号では、「軽微なもの」を町民参加手続の対象外とします。政策的な判断を求めるまでもない軽易な内容にあっては、町民参加手続を行わないことができるとしました。
第３項は、第２項第１号の「緊急に行わなければならないもの」に該当して町民参加手続の対象としなかった町の仕事について、公表することを町の責任としました。公表事項は、町民参加手続を行うことができなかった町の仕事の内容及びその理由とその仕事の内容に町が下した決定の内容及びその理由です。

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（町民参加手続の方法）
第７条 町民参加手続は、次に掲げる方法により行います。
（１） 町民政策提案手続（２） パブリックコメント手続（３） まちづくりトーク（４） 審議会等（５） その他の町民参加手続
２ 町は、前条第１項の町の仕事を行おうとするときは、前項各号に掲げる町民参加手続の方
法のうち、適切と認める一以上の方法により町民参加手続を実施します。
【解説】
ここでは、町民参加手続の方法について規定しています。
第１項は、町民参加の方法について定めたものです。
第１号では、「町民政策提案手続」を定めています。
町民が自発的に政策の案を提案し、又は町が町民に政策の提案を求め、その求めに応じて町民が提案したものに対して、町として決定を行い、町民からの提案の概要、それに対する町の考え方を公表する一連の手続きをいいます。この手続は、町民から能動的に政策の形成過程に参加し、町民の具体的な提案を通して町民の持つ多様な知識・経験・創造性を町の仕事に活かし、ともに考えともにつくり上げるまちづくりを推進していくための制度です。
第２号では、「パブリックコメント手続」を定めています。
町の仕事の政策や計画の原案を示し、その原案に対し町民から書面等により意見を募り、提出された意見を参考にして政策を決定し、町民から提出された意見の概要、それに対する町の考え方、意見により原案を修正した場合はその修正内容等を公表する一連の手続きです。
第３号では、「まちづくりトーク」を定めています。
町の仕事の政策や計画の原案に対して、直接対面方式により広く町民の意見を聴く方法で、町民と町、あるいは町民同士の対話の場を通じた町民参加手続の方法です。一定の人数の町民が一定の場所に会し、きめ細かな説明や双方の意見に対する考え方も明確に伝わるなどの点で効果的な方法です。
第４号では、「審議会等」を定めています。
町から依頼された特定のテーマについて審議、審査又は調査等を行い、意見を述べるなどの一連の方法をいいます。
審議会等は、対象となる町の仕事について、町民又は町民を含む一定の範囲以内の少数固定
メンバーにより、詳細で高度な深い議論ができるという点で効果的な方法です。一方、意見があっても参加できる町民はごく一部に限られる欠点があります。この点をカバーするため、広い範囲の町民に影響が及ぶ案件については、複数の町民参加手続をとることにします。パブリ
ックコメント手続が効果的といわれています。
第５号では、「その他の町民参加手続」を定めています。
町民参加手続の方法として第１号から第４号までに規定する町民参加手続以外の方法で、より効果的な方法がある場合は、その方法を積極的に用いることについて定めています。
「その他の町民参加手続」としては、アンケート、アイディア募集、モニター制度、縦覧による意見の提出等さまざまな方法があります。町民参加手続を行う町の仕事の内容や性質、意見を求める時期等を考慮し、最も効果的と思われる方法により行います。
第２項は、町民参加手続の実施にあたっての基本的な事項として、適切と認める町民参加手続の方法を１以上実施することを定めています。
町民参加手続の方法には、それぞれの特性があり、また、参加しやすい方法が個々の町民によって異なるものであり、その町の仕事の内容により町民への影響及び町民の関心度を考慮して、最も効果的と思われる方法を選ぶ必要があるので、最も効果的な方法を１つ以上選ぶことを義務付けています。

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（町民参加手続の実施）
第８条 町は、町民参加手続の結果を町の仕事に活かすことができるよう、適切な時期に行います。
２ 町は、提出された意見等の検討を終えたときは、速やかに、次の事項を公表します。ただし、幌延町情報公開条例（平成 13 年条例第１号）第６条第１項各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）であることが明らかなときは、この限りではありません。
（１） 提出された意見の内容（２） 提出された意見の検討経過、検討結果及びその理由【解説】
ここでは、町民参加手続の実施について規定しています。
第１項では、町民参加手続は適切な時期に行うこととしています。
町民の意見を真摯に検討し町の仕事に反映させるために、十分な情報を町民に提供し、できるだけ早い時期に町民参加手続を行う必要がありますが、ほとんど白紙の状態から町民参加手続を行った方が良いのか、町の提案する原案に対して町民参加手続を行った方がより効果的なのかなどを考慮したうえで、適切な時期に行うこととしています。
第２項では、町民参加手続によって提出された町民の意見の取り扱いについて定めています。
町は、町民の提案や意見を聴くだけでなく、その内容がどのように施策等に反映されたのか、その結果について、迅速かつ的確に公表することとしています。公表する事項は、提出された意見等の内容とその意見等の検討経過、検討結果及びその理由です。この場合、全文を公表することが原則ですが、公表する媒体の容量が不足する場合は、代表的なものや要点にまとめたものを公表します。なお意見等に幌延町情報公開条例で規定する個人情報等の非開示情報が含まれるときは、それらの部分については公表しないこととしています。
（公表の方法）第９条 町は、町民参加手続に関する事項の全部又は概要を、次に掲げるすべての方法により町民に公表します。この場合において、第３号に規定する方法での公表については、事後に行うことができます。
（１） 役場庁舎及び出張所、担当窓口での供覧又は配布（２） 庁内に設置する掲示板への掲示（３） 町広報誌への掲載（４） 町ホームページへの掲載
２ 前項の規定以外に効果的かつ確実に公表する別の方法があるときは、その方法により行うことができます。
３ 町は、第１項の規定により町民参加手続に関する事項を公表したときは、併せて報道機関への情報提供等により、広く町民に周知するよう努めます。
【解説】
ここでは、町民参加手続に関する事項についての「公表」の方法について規定しています。
第１項では、公表方法は４種類とし、原則として町民参加手続に関する事項の全てを、場合
によっては概要を、常にその全ての方法で公表することにしています。希望すれば誰もが情報を知ることができるようにしています。第３号で定める町広報誌への掲載による公表について
は、即時性にかける面がありますので、事後公表を認めています。
第２項では、第１項の例外規定です。
町民参加手続を行うケースの中には、特定の町民にとっては重大な関心事であっても、町民全体にとってはほとんど影響がない場合があります。こうした場合には、第１項で定める方法
による公表に代えて、効果的なもっとも確実な方法により公表すれば足りるとしています。
第３項は、町民参加手続に関する事項をより広い範囲の町民に周知するため、報道機関等への情報提供やパンフレットの配布等を実施します。

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（手続の例外）
第１０条 この章の定めにより町民参加手続を行った場合に法令又は他の条例の規定に反することとなるときは、その反する限りにおいて、この章の規定は適用しません。
【解説】
ここでは、この章の規定とほかの法令等の規定が衝突する場合の扱いを規定しています。
町の仕事の中には、既存の法令や条例などの規定により、審議会等や縦覧及び意見の提出などの町民参加手続を経ることを義務付けられ、その手続方法も定められているものも多くあります。このような場合には、既存の法令等の定めが優先されることを定めています。

第２節

町民政策提案手続（町民政策提案手続）
第１１条 町民は、町の仕事について、現状の課題、提案の内容及び予想される効果等を記載した具体的な政策を、町に対して提案することができます。
２ 町は、町民に対し、政策の提案を求めようとするときは、提案を求める政策の目的、提案の方法その他提案に必要な事項を公表します。
３ 町は、町民から提案のあった政策について、総合的かつ多面的に検討し、提案のあった日から２月を超えない範囲内において、検討結果又は検討経過とその理由を提案者に通知し、検討結果及び理由を公表します。
【解説】
ここでは、町民参加手続の方法の一つである「町民政策提案手続」について規定しています。
「町民政策提案手続」とは、町民が自発的に政策の案を提案し、又は町が町民に政策の提案
を求め、その求めに応じて町民が提案したものに対して、町として決定を行い、町民からの提案の概要、それに対する町の考え方を公表する一連の手続をいいます。
「町民政策提案手続」は、単なる意見、要望ではなく、公共の福祉の増進の観点から、町全体の公益を考慮して提案されることを目指した制度です。例えば「公園の樹木の枝が危険なので切って欲しい」といった要望や提言等は、町民政策提案とは扱えませんが、これら要望や提言等は、町民参加手続以外の町民参加を推進するものとして、第 25 条で「町民からの要望、提言等の取扱い」として定めています。
第１項では、町民政策提案手続で受け付ける提案の記載事項について定めています。提案する際に必要となる内容を「現状の課題、提案の内容及び予想される効果等」とし、地域課題を解決するための具体的な提案としています。
第２項では、町が町民に対して政策の提案を求める場合を定めています。町民の自由な発想を求めることにより、町民の持つ知識・経験・創造性を町の仕事に活かしていきます。町が政策の提案を求める場合には、その政策の目的、提案の方法、その他提案に必要な事項を公表して行います。
公表の方法については、第９条のとおりです。
第３項では、町民から政策の提案があった場合の町の対応を定めています。
町民からの提案があった場合には、町の縦割り組織を超えて、いわばオール幌延町役場により提案があった意見を町の仕事に反映することができないかを、様々な角度から検討します。
また、町民からの提案を受理した日から起算して２月を超えない範囲内での検討を義務付け、検討経過あるいは検討結果及びその理由を提案者へ通知するとともに、検討結果とその理由については原則として公表することとしています。
公表の方法については、第９条のとおりです。

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第３節

パブリックコメント手続（パブリックコメント手続の実施）
第１２条 町は、町の仕事について、広く町民の意見を反映させることが必要な場合は、町の仕事の原案を公表し、それに対して意見を募集するパブリックコメント手続を行います。
２ 町は、パブリックコメント手続により町民に意見の提出を求めるときは、封書、ファクシ
ミリ、電子メール、町が指定する窓口への書面の提出のほか、その記録性を確保できる範囲の多様な方法で行います。
３ パブリックコメント手続における意見の提出期間は、原案公表の日から起算して２０日以上とします。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、その理由を公表した上で、意見の提出期間を２０日未満とすることができます。
４ 意見を提出する町民は、住所、氏名等を明らかにしなければなりません。
５ その他パブリックコメント手続について必要な事項は、規則で定めます。
【解説】
ここでは、町民参加手続の方法の一つである「パブリックコメント手続」について規定しています。
第１項では、パブリックコメント手続の実施について定めています。
町の仕事の政策や計画の原案を示し、その原案に対し町民から書面等により意見を募り、提出された意見を参考にして政策を決定し、町民から提出された意見の概要、それに対する町の考え方等を公表する一連の手続を実施します。
第２項では、町民の意見の提出方法について定めています。
できるだけ多くの町民が意見を提出しやすくすることが必要なことと、後日その意見の内容を確認できるものであれば、できるだけ多様な方法を認めることとし、具体的には、封書、ファクシミリや電子メールのほか、録音テープ等も可能であると考えています。
第３項では、パブリックコメント手続による意見の提出期限を定めています。
意見の提出期限は、国やほかの自治体の例を参考として 20 日以上としました。ただし、緊急に行わなければならないもので、意見提出期間の 20 日以上を確保できない場合や、意見提出期間を短縮することがやむを得ない場合等は、意見提出期間を 20 日未満とすることを認め、その理由を公表することとしています。
第４項は、パブリックコメント手続により意見を提出する場合の義務を定めています。
意見を提出する町民は、住所、氏名等を明らかにしなければなりません。この条例の町民の要件を満たしていることを確認するため、町外在住者であって町内に働いている人は会社名称
及び所在地、町内で学んでいる人は学校名及び所在地が含まれます。
第５項では、規則への委任事項を定めています。
第１項の規定による意見提出用紙等を規則で定めます。

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（パブリックコメント手続の公表事項）
第１３条 町は、パブリックコメント手続を行うときは、次に掲げる事項を公表します。
（１） 対象とする町の仕事の内容（２） 対象とする町の仕事の原案及び関連事項（３） 意見の提出先、提出方法及び提出期限（４） 意見を提出することができる者の範囲（５） 第８条第２項の規定により行う検討結果の公表予定時期（６） その他必要な事項【解説】
ここでは、パブリックコメント手続で町民から意見を求める際の公表事項について規定しています。
公表の方法については、第９条のとおりです。
第２号の「関連事項」としては、原案を作成した趣旨や目的、その事案を処理する根拠となる法令の規定、原案により処理したときに生じる可能性がある町民生活への影響に関する事項などが考えられます。
第６号の「その他必要な事項」とは、原案について町民が十分に理解できるよう関係資料を併せて公表するものです。

（パブリックコメント手続の予告）
第１４条 町は、前条の公表する日から起算して１０日前までに、町内会を通じての回覧等の方法により、パブリックコメント手続の予告をします。
（１） 対象とする町の仕事の内容及び意見を提出することができる者の範囲（２） 対象とする町の仕事の原案に対する意見の提出期間（３） 対象とする町の仕事の原案の入手方法【解説】
ここでは、パブリックコメント手続を実施する前に、パブリックコメント手続を行う町の仕事等を予告することを規定しています。
パブリックコメント手続は、予め周知することで、より多くの町民の意見を求める必要があります。そのため、意見提出期間の初日から換算して 10 日以前に予告行うこととし、意見提出期間の 20 日以上と合わせ、パブリックコメント手続に要する期間を１ヶ以上確保するものです。
予告の方法として、町内会を通じての回覧のほか、町ホームページへの掲載、町の広報誌、新聞折込み、防災無線放送が有効な手段であると考えます。
（適用に関する特例）
第１５条 審議会等（地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき設置される附属機関及びそれに準ずる機関をいう。以下「審議会等」という。）において、この条例に準じたパブリックコメント手続を実施して策定した答申等に基づき立案した原案については、その手続きを行わないことができます。
【解説】
ここでは、パブリックコメント手続に関しての特例を規定しています。
地方自治法第 138 条の４第３項に規定する「審議会等」は、この条例の町民参加手続の実施機関の対象とはなっていません。しかし、審議会等がこの条例に準じたパブリックコメント手続を行い、町から依頼された特定のテーマについて審議、審査又は調査等を行い、意見を述べることも可能です。
そこで、町は、審議会等がこの制度に準じたパブリックコメント手続を行って策定した答申等を受けて意思決定を行う場合には、同様の案について手続きを繰り返すことになりますので、パブリックコメント手続を行わないことができると定めております。

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第４節

まちづくりトーク（まちづくりトークの開催）
第１６条 町は、町の仕事について、広く町民の意見を直接聴く必要がある場合は、町民と町及び町民同士が自由に意見を交換するために、まちづくりトークを開催します。
【解説】
ここでは、町民参加手続の方法の一つである「まちづくりトーク」について規定しています。
今まで実施していた「まちづくりトーク」を町民参加手続の一つとして位置づけました。町が行っている又は行おうとしている事業や施策等について、分かりやすく説明する場を積極的に設けることにより、町民と情報を共有するとともに、その事業や施策等について町民の意見、要望及び提言等を把握し行政の推進を図ります。
まちづくりトークは、直接対面方式により一定の人数の町民が一堂に会し、意見の交換を行うもので、町民と町、あるいは町民同士の対話の場を通じた町民参加手続の方法です。
まちづくりトークの実施時期としては、企画立案から決定に至るまでの過程で、効果的な時期に開催する必要があります。

（まちづくりトークの開催予告）
第１７条 町は、まちづくりトークを行うときは、次に掲げる事項を公表します。
（１） 開催日時と開催場所（２） 対象とする町の仕事の内容（３） その他必要な事項
２ 前項の規定による開催予告は、緊急その他特別の理由があるときを除き、まちづくりトークを開催する日から起算して１月前までに行います。
【解説】
ここでは、まちづくりトークを行う場合の事前公表事項について規定しています。
第１項では、まちづくりトークを行う場合の事前公表事項を定めています。
開催日時及び開催場所、対象とする町の仕事の内容のほか、その他必要な事項として、参加要件や検討にあたって参考となる資料の入手方法などが想定されます。
法表の方法については、第９条のとおりです。
第２項では、公表時期について定めています。
緊急その他特別の理由がある場合を除き、まちづくりトーク開催の日から起算して１月前に行うこととしています。

（開催記録の作成及び公表）
第１８条 町は、まちづくりトークを開催した場合は、開催記録を作成し、公表します。
【解説】
ここでは、まちづくりトークの開催記録について規定しています。
まちづくりトークを開催したときは、その開催内容の概要がわかるものを記録し、公表するものです。開催内容とは、開催の目的、検討課題、町民から出された意見、町の対応等などが考えられます。
公表の方法については、第９条のとおりです。

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第５節

審議会等

（審議会等の設置）第１９条 町は、町の重要な仕事について諮問、審査又は調査を求めるため審議会等を設置することができます。
【解説】
ここでは、町民参加手続の方法の一つである「審議会等」について規定しています。
審議会等による町民参加手続は、町から依頼された特定のテーマについて審議、審査又は調査等を行い、意見を述べるなど一連の方法をいいます。
審議会等とは、地方自治法第１３８条の４第３項の規定により法律又は条例、規則、要綱に基づき設置され、町の諮問、審議又は調査等を行う合議制の附属機関等あるいは地方自治法第174 条に基づく独任制の専門委員のことをいいます。審議会等には、審議会、審査会、協議会、委員会、懇話会、調査会、検討会議など様々な名称がありますが、これら全てを総称するものとします。

（審議会等の委員）
第２０条 町は、審議会等の委員には、理由がある場合を除き、公募により選考された者を加えます。この場合において、公募についての手続は、規則で定めます。
２ 前項に定めるもののほか、町は、委員の選考にあたっては、男女比、年齢構成、職種、委員の在期数及び他の審議会等の委員との兼職状況等を配慮し、町民の多様な意見を反映するように努めます。
３ 町は、審議会等が設置された場合は、委員の氏名、選任区分及び所属等を公表します。なお、公募により選考された委員がいない場合は、その理由を公表します。
【解説】
ここでは、審議会等の構成について規定しています。
第１項では、審議会等の委員の選出について、町にとって都合のよい人を人選しているのではないかとの批判を受けないようにするとともに、審議会等での議論に多様な町民の意見が反映されることが望ましいことから、正当な理由がある場合を除いては、審議会等のメンバーに公募で選考する者を加えることを定めています。
「正当な理由」とは、公募しても応募者がいなかった場合や、審議のためには高度に専門的な知識が要求されるような、そもそもメンバー公募になじまない性格であったり、法令等で委員要件が定められ公募を加える余地がない場合を想定しています。
また、どの範囲の町民を対象として公募するか、応募者の中からどのようにしてメンバーを選考するかなどの個別事項は、それぞれの審議会等の性格や公募メンバーにどのような発言を期待するかなどの個別の事情に左右される部分が大きいので、その都度適切に定めることとします。
第２項では、様々な立場の町民がメンバーに加わり、多様な意見をもとに審議がなされることが必要なことから、各種の配慮を定めています。
配慮すべき事項としては、男女比、年齢構成、職種、地域バランス、度を越すような再任を避けることや同じ人が複数の審議会のメンバーを掛け持ちすることなどが考えられます。
第３項では、第１項及び第２項で定めた事項がきちんとまもられているかどうかを町民がチ
ェックできるようにするため、構成員等の公表を定めています。
なお、公募を行ったが応募者がいなかった場合、その審議会等が個人のプライバシーにかかわる事項を検討する場合、審議のためには高度な知識が要求される場合などの理由により町民
公募委員を加えない場合に理由を公表することを義務付けています。
公表の方法については、第９条のとおりです。

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（会議の公開等）
第２１条 審議会等の会議は、原則として公開します。ただし、法令又は条例等により非公開とされているもののほか、審議事項が個人情報などに関する事項で、審議会等で非公開と決定した場合は、この限りでありません。
２ 審議会等の会議を非公開とした場合は、その理由を公表します。
３ 町は、審議会等の会議を傍聴しようとする者に対し、資料の配布等適切な利便の提供に努めます。
【解説】
ここでは、審議会等の公開について規定しています。
第１項では、審議会等の会議を公開することを原則としています。
公開することにより、審議内容の経過を町民に公開し、適正に会議が進行されているのか、十分な検討が行われているのかを町民が確認できる機会を確保するものです。
ただし、法律、命令、条令等で会議を非公開とされている場合、審議等の内容に個人のプラ
イバシーにかかわることの非開示情報が明らかになる場合で、審議会等で非公開と決定した場
合は公開しないことができます。
第２項では、審議会等の会議を非公開とした場合は、その理由を公表することで、透明性を確保するものです。
第３項については、審議会等の会議を傍聴しようとする者に対して適切な利便を提供することを定めています。
会議での審議内容を理解していただくことが必要との観点から、傍聴人に会議資料を配布することや、傍聴席の確保、傍聴しやすい時間帯での会議の開催等に配慮します。

（諮問内容等の公表）
第２２条 町は、審議会等に対して意見を求めるときは、諮問、審査又は調査内容を公表します。
２ 町は、審議会等の会議の予定を公表します。ただし、会議を公開しないとき及び緊急に会議を開催する必要があるときは除きます。
【解説】
ここでは、審議会等の公開制度を担保するため、諮問内容等の公表について規定しています。
公表の方法については、第９条のとおりです。
第１項では、町が審議会等に対して意見を求める諮問、審査又は調査の内容（以下「諮問内容」という。）の公表について定めています。
町が審議会等に求める具体的な検討内容である諮問内容を公表します。ただし、介護認定審査会のように定型的な問題を頻繁に諮問する審議会等については、この限りではありません。
第２項では、審議会等の会議の予定の公表について定めています。
審議会等の公開制度を実現するためには、可能な限り、先々の会議日程を事前に決定し、公表します。ただし、法律、命令、条令等で会議を非公開とされている場合、審議等の内容に個人のプライバシーにかかわることの非開示情報が明らかになる場合で、審議会等で非公開と決定した場合、更には、緊急に会議を開催する必要があり予定の公表を行う時間がないときは、
この限りでありません。

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（議事録の作成及び公表）
第２３条 町は、審議会等の会議が開催されたときは、次の事項を明らかにした議事録を作成し、公表します。ただし、非開示情報についてはこの限りではありません。
（１） 会議の日時、場所、出席者氏名及び傍聴人数（２） 会議の議題（３） 会議で使用した資料等の内容（４） 会議における発言の内容（概要）及び議事の経過（５） 会議の結論（６） その他必要な事項【解説】
ここでは、審議会等の会議が開催されたときは、議事録の作成と公表を規定しています。
審議会等の会議の傍聴等の機会に恵まれない町民に対する補完措置として、議事録の作成並びに公表を義務付け、町民から請求がなくともいつでも閲覧可能な状態に整備します。
議事録の作成方法についての統一的なルールはありませんので、議事録の事項を明確にして透明性を高めます。なお、会議における発言内容については、いわゆるテープ起しにより発言内容を逐一書き留める方法、録音テープをそのまま議事録として保存する方法、要点だけを記録する方法などがありますが、会議の全部を記録すると審議会等で決定した場合を除き、原則として、要点筆記にすることとします。ただし、公表する議事録の中に、非開示情報の内容が含まれる場合は、当該非開示部分を除いて公表しなければなりません。
公表の方法については、第９条のとおりです。
第６節

その他の町民参加手続（その他の町民参加手続の方法）
第２４条 町は、第２節から前節までに定めるもののほか、より効果的と認められる町民参加手続の方法がある場合は、これを用いるよう努めます。
２ 町は、前項の規定により町民参加手続を行うときは、次に掲げる事項を公表します。
（１） 対象とする町の仕事の内容（２） その他の町民参加手続の方法、日時及び場所（３） 対象とする町の仕事の原案を作成したときは、その内容及び関連事項（４） 第８条第２項の規定により行う検討結果の公表の予定時期（５） その他必要な事項
３ 前項の規定による公表は、緊急その他特別の理由があるときを除き、その他の町民参加手続を行う日から起算して１月前までに行います。
【解説】
ここでは、町民参加手続の方法として第２節から第５節に定めたもの以外の方法について規定しています。
第１項では、第２節から第５節に定めた町民政策提案手続等以外で、より効果的な町民参加
手続の方法がある場合は、その方法を積極的に用いることを定めています。
その他の町民参加手続としては、アンケート、アイディア募集、モニター制度、縦覧による意見の提出等様々な方法があります。町民参加手続を行う町の仕事の内容や性質、意見を求める時期等を考慮し、最も効果的と思われる方法により行うものとします。
第２項では、その他の町民参加手続を行うときには、基本的には事前に必要事項を公表することを定めています。
町民が検討する期間を確保する必要があります。
第３項では、公表期間について定めています。
その公表実施機関は、パブリックコメント手続に要する期間、まちづくりトークの開催予告と同じく１月前までとしています。なお、緊急その他特別の理由があるときは、「１月前まで」を短縮することができるとしています。

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第３章

町民参加手続以外の町民参加の推進（町民からの要望、提言等の取扱い）
第２５条 町は、町民参加手続を経ずに提出された、町民からの要望、提言等については、その趣旨及び内容がこの条例の目的に合うものについては、第１１条第３項の規定により検討し、その結果を公表します。
２ 前項の規定により要望、提言等を提出する町民は、原則として住所、氏名等を明らかにしな
ければなりません。
【解説】
ここでは、町民参加手続以外の町民参加を推進するため、町民から自発的に提出される要望、提言等の取扱いについて規定しています。
第１項については、町民からの要望、提言等の取扱いについて定めています。
町民参加手続を経ずに、町民から自発的に提出される要望、提言等についても、この条例の目的に合致すると認められるものは、第８条第１項の規定により町民参加手続で提出された意見と同じように、総合的かつ多面的に検討し、検討の経過、検討結果及びその理由を公表します。
町の仕事以外の国や道の事業や民間企業の事業等で、その事業の決定に際し町に権限のないものへの要望、提言等については、この条例の町民参加手続の対象となりません。また、誹謗中傷についても対象となりません。
公表の方法については、第９条のとおりです。
第２項については、要望、提言等を提出する町民にも責任ある行動を求めるため、原則として住所、氏名を明らかにすることとしています。
町外在住で町内に働いている人は会社の名称及び所在地、町内で学んでいる人は学校名及び所在地、町内で活動している人は団体名等及び所在地が含まれます。

（広聴活動）
第２６条 町は、次に掲げる方法により町民の意見を積極的に把握することに努めます。
（１） 町民アンケートの実施（２） 町政懇談会の開催（３） 町民と町職員の直接的な対話（４） 封書、ファクシミリ、電子メールほか、その記録性を確保できる意見の受付（５） その他必要と認める方法【解説】
ここでは、町民参加手続以外の町民参加を推進するため、町民の意見を積極的に把握する広聴活動の方法について規定しています。
多様な町民の考えを把握するには、町民参加手続を行うだけでは十分に把握することが困難ですので、埋もれがちな町民の意見を掘り起こし、町の仕事に反映させるため、町が自ら積極的な広聴活動を行い、町民の意見を把握する具体的な方法を定めています。
その他としては、公共施設等に設置している「目安箱」により町民の意見を常時求めていま
す。

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第４章

進行管理等

（町民参加手続の予定及び実施状況の公表）
第２７条 町長は、毎年度、その年度における町民参加手続の実施の予定及び前年度における町
民参加手続の実施状況を公表します。
【解説】
ここでは、町民参加の推進及び進行管理について規定しています。
町民参加の推進を図るため、毎年度、その年度における町民参加手続の実施予定を事前公表
し、町の仕事でどのような懸案事項があるのかをお知らせし、町民が事前に検討準備ができる
ようにします。
また、前年度の実施状況を公表することで、町民参加手続が適正に運用されているかどうかを、町民がチェックできるようにしています。
公表の方法については、第９条のとおりです。

（制度の改善）第２８条 町は、この条例に定める町の仕事への町民参加を推進するため、制度が町民の考え方を適切に反映したものとなるよう、５年を超えない期間ごとに、その見直しを行います。
【解説】
ここでは、町民参加手続の制度の見直しについて規定しています。
この条例は、社会経済情勢の変化や町民参加の状況を踏まえ、施行後においても実態に合わない内容について改善を図り、条例を進化させていくことが必要です。町の仕事への町民参加を推進し、町民の意見や考え方を適切に反映したものにする必要があります。
制度の見直しにあっては、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう、５年を超えない期
間ごとに、必要に応じて見直すことを定めています。

（町民参加推進会議の設置）第２９条 町は、前条の規定により制度の見直しについて協議するため、幌延町町民参加推進会
議（以下「推進会議」という。）を設置します。
２ 推進会議は、委員１０人以内で組織します。
３ 推進会議の委員は、学識経験者、町内において活動する団体が推薦する者、公募による町民
及び町長が必要と認める者のうちから町長が委嘱します。
４ 前各号に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、規則で定めます。
【解説】
ここでは、前条に規定する町民参加手続の制度の見直しについて協議するための「幌延町町民参加推進会議」の設置について規定しています。
第１項では、推進会議の設置の趣旨を定めています。
第２項では、委員の定数について定めており、委員総数を 10 人以内とします。
第３項では、委員の構成について定めております。
「学識経験者」とは、地方自治における町民参加等について専門的な知識・経験を有する者をいいます。「町内において活動する団体が推薦するもの」とは、団体の代表に限るものではなく、団体の内部で推薦及び承諾等を受けた者をいいます。
第４項では、推進会議の運営に関し必要な事項は、規則で定めることとしています。
規則では、委員の構成配分、役員、会議について規定します。

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第５章

雑則

（委任）
第３０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めます。
【解説】
ここでは、この条例を施行する際の必要事項を規則で定めることを委任することについて規定しています。
附

則
この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

【解説】
ここでは、この条例の附則について規定しており、平成 21 年４月１日より施行します。

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