法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月九州大学大学院法務学府実務法学専攻

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
目Ⅰ 現況、目的及び特徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
33

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地九州大学大学院法務学府実務法学専攻

福岡県福岡市西区元岡７４４（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

108人

教員数

18人(うち実務家教員３人)

目的（１）教育上の理念・目的
九州大学法科大学院（以下、本法科大学院）は、次の３点を教育の基本的視点としている。
①本法科大学院は、法律実務家養成が大学の社会的責務であることを認識し、司法の人的基盤の拡充に貢献する法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成する。その際、司法改革に貢献し、専門職大学院（法科大学院）の新たな社会的役割を創出すべく研究者・実務家教員間の連携等を図る。
②本法科大学院は、高度化・複雑化・グローバル化した現代社会の中で、人々と社会が求める新しい法律実務家像に合致した法曹を養成するため、段階的・発展的で、双方向・多方向的な教育プログラムを通じて、プロセス重視の法曹養成の実現を図る。
③本法科大学院は、社会正義の実現に寄与し、とりわけ九州地域の人々に貢献できるような、「人間に対する温かい眼差し」を持つ「社会生活上の医師」としての法曹の養成を、九州地域の法学部や他の法科大学院、弁護士会等の司法機関と連携しつつ行う。
（出典；本法科大学院ホームページhttps://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/law/outline2.php）（２）養成しようとする法曹像及び能力
本法科大学院は、前記の教育理念・目的を次のように具体化している。すなわち、①高度化・複雑化・グローバル化の進む現代社会で活躍し、また日本社会の法化に寄与しうること、②市井の人々に温かい人間性に根ざした活動を行うこと、すなわち裁判官の視点だけでなく紛争当事者の視点に立った複眼的な法的思考力を有し、裁判所の内外で「社会生活上の医師」として、かけがえのない人生を生きる人々のために働き活躍することができること、③いかなる場面での要請にも応え、自律した総合的判断を行うことができる法律実務家の養成である。
以上のような法律実務家養成のため、本法科大学院では、次のような能力の涵養に意を払っている。
①創造的思考による問題発見・解決能力 … 法律家が直面する諸問題は、既存の理論的・経験的な知識によって理解・分析が可能となるとは限らず、これからの法律家は、新しい視点から創造的に問題を捉え、解決する姿勢と能力を必要とする。
②人間に対する深い洞察能力と倫理性 … 法律問題は、人間的営為の中で生起するものであり、当事者をはじめとする関係者が十分に納得する結論を得るためには、それぞれの立場に立った問題の把握とその理解が不可欠である。現代社会の人間関係は高度に複雑化しており、人間に対する深い洞察力、正義に対する鋭い感性、及び関係者から信頼を得るための倫理性を必要とする。
③広い視野に立った総合的分析能力 … 高度に発展しグローバル化した現代社会において、法律家が直面する諸問題は、広域的かつ複合的な背景を持つ。それ
ぞれの問題を構成する諸ファクターについて、広い視野で総合的かつ慎重に分析・判断する能力を必要とする。
（出典；本法科大学院ホームページhttps://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/law/outline4.php）1

九州大学大学院法務学府実務法学専攻（３）アドミッション・ポリシー
求める学生像（全学共通）国立大学法人九州大学では、本学教育憲章の理念と目的を達成するために、高等学校等における基礎的教科・科目の普遍的履修を基盤とし、大学における総合的な教養教育や専門基礎教育を受け、自ら学ぶ姿勢を身に付け、さらに進んで自ら問いを立て、創造的・批判的に吟味・検討し、他者と協働し、幅広い視野で問題解決にあたる力を持つアクティブ・ラーナーへと成長する学生を求めている。
（部局固有）法務学府では、ディプロマ・ポリシーに示した教育目的に対する理解と共感を有する学生、具体的には次のような資質を備えた学生を求めています。
1 法律実務家を志す明確な動機があること。
2 人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備えていること。
3 広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること。
4 複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること。
入学者選抜方法との関係
以上のような資質を備えた学生を広く選抜するために、法務学府では、次のような指針に基づいた入学者選抜を行います。
第1に、公平性・開放性・多様性を重視する観点から、社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放します。 なお、社会人・他学部出身者のためだけに特別の入学者定員枠を設けることは、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため、行ってはいませんが、入試選抜における書面審査の際の評価を通じて、定員の30％以上が社会人・他学部出身者になるよう努力しています。
第2に、多様な人材につき、従前の学修過程や職業経験等を適切に評価できるように、入学試験は、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて実施します。
第3に、法学既修者コースにおいては、すべての法律基本科目（憲法、行政法（行政救済法を含む）、民法、商法・会社法（手形法、小切手法、海商法、保険法
を除く）、民事訴訟法（倒産法、民事執行法、民事保全法を除く）、刑法、刑事訴訟法）につき基本的な知識を問う論述問題を課すことにより、法律基本科目に関する基礎的知識が習得されていることを確認するとともに、広い視野から柔軟に法的分析を行うための基礎的な推論能力を評価します。
第4に、いわゆる「法曹コース」修了者・修了予定者を対象とする特別選抜では、学部成績を重視した選抜を実施します。この特別選抜のうち、5 年一貫型においては、学部成績を特に重視した選抜を行いますが、学部の法曹コースにおいて論文式の定期試験が課されることに鑑み、法律基本科目に関する基礎的知識、及び、広い視野から柔軟に法的分析を行うための基礎的な推論能力を有していることを学士課程の成績により確認するとともに、面接試験により、冷静かつ柔軟な分析能力や思考力の有無を評価します。また、特別選抜の開放型においては、学部成績をある程度重視しつつ、法律基本科目に関する基礎的知識、及び、広い視野から柔軟に法的分析を行う ための基礎的な推論能力を有していることを、学士課程の成績と、主要３科目（憲法、民法、刑法）の論述試験を通じて評価します。
（出典；本法科大学院ホームページhttps://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/law/outline5.php）2

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
３

特徴

（１）概要
本法科大学院は、九州・沖縄地域で最大規模の学生数を擁する法科大学院であり、同地域の基幹校たる役割を果たしている。
また、九州・沖縄地域の拠点大学である九州大学に設置されたことによって、九州大学大学院法学研究院、大学院法学府、法学部の有する教育研究の伝統、教育・研究スタッフ及び教育・研究資料などの充実した教育・研究上の支援体制を備えている。
（２）教育の理念・目的における特徴
本法科大学院は、教育面では「多様性・開放性の重視」、「きめ細かな教育プロセスの構築」、「社会性の涵養」、「社会的連携の強化」を基本理念とし、以下のようにして実現することを目指す点に特徴を有する。
第１に、基本的な教育目標を、①「創造的思考による問題発見・解決能力」、②「人間性への深い洞察力と倫理性」、③「広い視野に立った総合的分析能力」の修得に置く。
第２に、具体的な教育の内容・方法については、①「複眼的視座を基調とした法的判断能力の涵養」、②「実践的応用を念頭に置いた体系的知識の構築」、③「理論と実務的経験の融合」、④「学際的視点の注入」を重視する。
（３）教育における到達目標
法曹への社会の要請に応え得る内容と水準の知識と能力を、学生が修了時までに確実に修得することを到達目標としている。
（４）教育内容における特徴
法律基本科目の充実のほか、エクスターンシップ、リーガル・クリニック等の実務科目も豊富に備え、法理論と法実務の両面につき学生の多様な関心に応えている。
また、「人間に対する温かい眼差し」を持った法曹養成のため、政治学や社会学等に関する多彩な授業科目を提供している。
（５）教育方法における特徴
第１に、教員と学生の対話形式による双方向・多方向教育の実現のため、少人数教育を実施している。
第２に、授業科目につき、法律基本科目を年次進行に応じて「基礎→応用→展開」の３段階で編成し、学修内容の高度化・専門化を図っている。
（６）学生支援体制における特徴
専任教員による担任（チューター）制度を採用し、修学上または学生生活上の相談や個別指導を実施している。
また、学生がいつでも・どこからでもアクセスできる「TKC教育研究支援システム」により、授業の予復習及び自学自修を支援している。
（７）教員組織の特徴
本法科大学院は、九州大学大学院法務学府という独立の教育部局として設置され、法科大学院長が法務学府の校務を所掌し、教授会及び各種委員会等の組織面及び財政面における運営の独立性が保たれている。
さらに、各法分野における兼担教員の任用を含む科目担当者の決定や研究者養成課程の担当教員との調整については、法学研究院と連携・協力する体制を整備している。
（８）法科大学院キャンパスの移転等
平成29年９月、本法科大学院は、福岡市東区箱崎キャンパスから、福岡市中央区六本松の複合ビルに移転した。六本松地区への移転は、裁判所、検察庁、弁護士会館等の法曹関係機関の連携施設集合体（法科大学院として「リーガルパーク」と呼称。）に隣接させて法科大学院を立地させることにより、法曹三者との強固な連携による法曹人材の育成を行うという全国的にも例のない立地である。この立地を活かして、日常的な法曹三者との交流を背景とした実務教育（リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）の充実、日常的な裁判傍聴等による法曹へのモチベーションの向上、法科大学院の研究者教員と実務法曹の日常的な研究会開催、新人弁護士へのテイク・オフ支援や更なるキャリアアップのためのリカレント教育を通じた人的交流による法科大学院の教育内容の充実等を図っている。

3

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

4

備考

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-1 九州大学法科大学院教授会運営内規（非公表）［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-1 予算に関するヒアリングや協議の概要等［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-1 九州大学事務組織規則
3条および5条
1-2-4-2 九州大学部局事務部事務分掌規程

2条

1-2-4-3 九州大学法科大学院関係事務担当組織図［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目１－２－１］
本学法学研究院及び法科大学院全体で女性教員が少なく、現時点では、法科大学院において女性の専任教員数が０名であるが、令和５年度中に調整を行い、令和６年度からは１名の専任教員を配置する予定である。なお、女性の助教（実務家）を採用するなど、ジェンダーバランスの改善に向けて取り組んでいる。

②

領域１

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

5

再掲九州大学大学院法務学府実務法学専攻【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

6

備考

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
いること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されて分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－１－１］
・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-1 評価委員会規程
2-1-1-2 九州大学法科大学院運営委員会規程
2-1-1-3 教務委員会運営規程
2-1-1-4 FD企画委員会運営規程
2-1-1-5 入学試験実施委員会規程
2-1-1-6 施設管理委員会規程
2-1-1-7 学修指導委員会規程
2-1-1-8 教育支援委員会規程［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
2-1-2-1 第3回教育課程連携協議会議事要旨（非公表）
2-1-2-2 第4回教育課程連携協議会議事要旨（非公表）
2-1-2-3 令和3年11月24日法科大学院教授会議事要旨（抜粋）2-1-2-4 令和5年4月12日法科大学院教授会議事要旨（抜粋）・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-5 九州大学法科大学院規則

第1条の4および第1条の52-1-2-6 九州大学大学院通則

第52条の22-1-2-7 九州大学法科大学院教育課程連携協議会内規
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-8 教育課程連携協議会構成員名簿7

再掲九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

【特記事項】［分析項目２－１－１］
評価委員会は、運営委員会の評価担当主幹委員及び補佐委員、教務担当主幹委員、ＦＤ担当主幹委員及び入学試験担当主幹委員、施設・図書担当主幹委員、学修指導担当主幹委員から構成され、自己点検・評価及びその結果の活用による教育活動の改善に中心的役割を果たす。他方、点検評価の実施にあたっては、運営委員会（各種委員会の主幹委員・補佐委員は運営委員会委員を兼務している）を介して、教務委員会、学修指導委員会、教育支援委員会、入学試験実施委員会、施設管理委員会等の各種委員会と連携し、教育活動等の質の維持、改善及び向上に取り組む体制を整備している。また、改善に当たっては、法務学府長が主催する運営委員会で審議したうえで（根拠資料2-1-1-1 評価委員会規程７）、教授会に諮り、周知している。
［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会では、特別選抜入試や委員追加等について質問等があったが（根拠資料2-1-2-1，2-1-2-2）、議事内容を教授会で報告を行ったうえで（根拠資料2-1-2-3，2-1-2-4）、教育課程の編成や連携による授業等に関する具体的な意見はなかったため、総長に意見を述べるには至っていない。
なお、入学試験等に関する意見等については、その後、適切に対応している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－２（重点評価項目）

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-1 評価委員会規程
2-2-1-1 法科大学院自己評価書の評価項目に関する申し合わせ
・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-2 「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等

8

再掲九州大学大学院法務学府実務法学専攻［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状
況や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

領域２

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-2-1 法科大学院機能強化構想調書（非公表）
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-2 自己評価書_令和2年6月
2-2-2-3 第３期中期目標・中期計画期間の現況調査表（平成28～令和元年度）
2-2-2-4 法科大学院年次報告書（令和元年-令和3年度）
2-2-2-5 法科大学院 対応状況報告書（令和4年度）
2-2-2-6 対応状況報告書資料４－１－１⑦：令和３年度前期試験時間割、成績報告等について（メール・抜粋）

2-2-2-7 対応状況報告書資料４－１－１⑧：成績評価等に関する申し合わせ（令和4年5月18日改正）2-2-2-8 対応状況報告書資料４－１－１⑨：法科大学院FD議事録（令和3年9月8日、令和4年4月13日、抜粋）
2-2-2-9 対応状況報告書資料４－１－１⑩：令和3年度科目別成績評価割合（非公表）
2-2-2-10 対応状況報告書資料４－１－１⑪：シラバス修正方法のご案内（メール・抜粋）
2-2-2-11 対応状況報告書資料４－１－１⑫：法科大学院FD議事録（令和4年5月18日、抜粋）
2-2-2-12 対応状況報告書資料８－１－１②：九州大学法科大学院の授業担当資格要件に関する申し合わせ（令和4年5月18日改正）
2-2-2-13 対応状況報告書資料８－１－１③：令和4年1月19日教授会議事録抜粋
2-2-2-14 令和5年5月17日FD議事録抜粋（入学前事前学修指導等について）
2-1-1-1 評価委員会規程

再掲

2-1-2-1 第3回教育課程連携協議会議事要旨（非公表）

再掲

2-1-2-2 第4回教育課程連携協議会議事要旨（非公表）

再掲

2-1-2-3 令和3年11月24日法科大学院教授会議事要旨（抜粋）再掲

2-1-2-4 令和5年4月12日法科大学院教授会議事要旨（抜粋）再掲

9九州大学大学院法務学府実務法学専攻［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

領域２

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-3-1 1・2年次個別面談実施案内（教員、学生）（非公表）
2-2-3-2 1・2年次個別学修指導 実施報告書（非公表）
2-2-3-3 令和4年10月12日FD記録抜粋（1・2年次個別学修指導報告）
2-2-3-4 共通到達度平均点未満の学生に対する指導（実施依頼）（非公表）
2-2-3-5 共通到達度確認試験結果（非公表）
2-2-3-6 １年次法律基本科目の授業理解度に係る資料（非公表）
2-2-3-7 令和4年9月21日FD記録抜粋（1年次授業理解度、２年次添削指導）（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－２－２］
自己点検・評価にあたっては、運営委員会（各種委員会の主幹委員・補佐委員は運営委員会委員を兼務している）を介して、教務委員会、学修指導委員会、教育支援委員会、入学試験実施委員会、施設管理委員会等の各種委員会と連携し、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて、教育の実施状況や教育の成果を分析しており（根拠資料2-2-2-1～2-2-2-14）、とりまとめられた評価書は、運営委員会において確認している。また、改善に当たっては、法務学府長が主催する運営委員会で審議したうえで（根拠資料2-1-1-1 評価委員会規程 7）、教授会に諮り、周知している。
なお、根拠資料2-2-2-2は、改正前の申し合わせにより実施したものであり、評価項目は平成30年度の法科大学院認証評価の評価項目に準拠している。

［分析項目２－２－３］
共通到達度確認試験の結果については、根拠資料2-2-3-5のように分析しており、成績が不良の学生に対しては、毎年２〜３月頃にチューター教員が個別に学修指導を実施している（根拠資料2-2-3-4）。
また、法学未修者の学生を担当するチューター教員には、1・2年次個別学修指導の際、事前に共通到達度確認試験の個別成績を提供し（根拠資料2-2-3-1）、学修指導に役立てるとともに、個別学修指導の結果（根拠資料2-2-3-2）をFDの資料として、学修状況に関する意見交換を行っている（根拠資料2-2-3-3）。さらに、１年次法律基本科目を担当する教員に対し、学生の授業理解度に関する情報の提供を求
め、FDにおいて意見交換を行う（根拠資料2-2-3-6、2-2-3-7）など議論を重ねることにより、多面的に分析を行っている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

10

備考

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
基準２－３（重点評価項目）

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
2-3-1-1 司法試験の結果について
2-3-1-2 司法試験合格状況（非公表）
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-3-1-3 司法試験合格率に関する数値目標（加算プログラム）［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料
況にあること2-3-2-1 修了者の進路及び活動状況
2-3-2-2 九州大学大学院法務学府及び九州大学法学部の法曹養成連携協定
2-3-2-3 九州大学大学院法務学府及び熊本大学法学部の法曹養成連携協定
2-3-2-4 九州大学大学院法務学府及び鹿児島大学法文学部の法曹養成連携協定
2-3-2-5 九州大学大学院法務学府及び西南学院大学法学部の法曹養成連携協定
2-3-2-6 福岡県内4法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定
2-3-2-7 金沢大学大学院法学研究科法務専攻、九州大学大学院法務学府実務法学専攻、千葉大学大学
院専門法務研究科および筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻間連携に関する単位互換協定［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談会、修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているこ インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料と2-3-3-1 令和5年3月実施_修了時の学生に対するアンケート（非公表）
2-3-3-2 令和4年9月実施_修了生アンケート（非公表）【特記事項】①

領域２

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－３－１］
令和４年司法試験では、①２回目以降の受験者の合格率の向上、②既修者コースの中間層の合格率向上が課題となった（根拠資料2-3-1-1）。このうち①に関しては、修了後の自主ゼミ支援（法務研究員として法科大学院施設において学修する多くの修了生に対する学修支援）等を通じ、学力の底上げを図ることとしており、②に関しては、学修指導体制を強化し、特に２年次の全ての法律基本科目の授業において文書作成課題を実施するなどして、論述能力を涵養する指導の改善を進めて、全体の底上げを図っている。加えて、短答式試験の合格率が全国平均を下回ったことから、1年次の法律基本科目で小テスト等を複数回実施するなどして基礎力の確認を徹底するとともに、令和4年秋から弁護士による短答式試験対策などの課外講座を実施している（修了生の参加も認める）。
［分析項目２－３－２］
本法科大学院は、九州地域の法曹養成の基幹校として、「人間に対する温かい眼差し」を持つ「社会生活上の医師」としての法曹の養成を、九州地域の法学部や他の法科大学院、弁護士会等の司法機関と連携しつつ行っており（根拠資料2-3-2-2～2-3-2-7）、法律に関する実務に必要な学識等を修得した多くの人材を社会に送り出している。修了者の進路及び活動状況は、根拠資料2-3-2-1のとおりであり、司法試験に合格した者のほとんどは弁護士となり、判事・検事に任官した者も、各々15・７名となっている。このような進路状況に鑑みると、法曹三者すべてに人材を輩出することを志向しつつも「市井の人々に温かい人間性に根ざした活動を行うこと」を掲げることで、相対的には弁護士に力点を置いて法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況にあるといえる。

11

再掲九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域２［分析項目２－３－３］
修了時の学生を対象としたアンケート（根拠資料2-3-3-1）では、法科大学院の教育に対する満足度が８割を超えており、修了後に一定年限を経過した修了者を対象としたアンケート（根拠資料2-3-3-2）
では、法科大学院の教育において、「法的な推論、分析、構成および論述の能力」、「法律に関する実務の基礎知識」等の能力・知識が向上し、大学における専門の教育が現在の職業生活において役立っているとの回答が多い。また、修了生の進路及び活動状況（根拠資料2-3-2-1）から、司法試験合格者のほとんどが弁護士となっており、企業に勤める者、国家公務員、地方公務員となる者、また、博士課程に進学したのち、研究職を得て大学教員として勤務する者もおり、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていることがわかる。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－Ａ］
本学の平成17年度～令和３年度修了者の司法試験合格状況をみると、各年度の修了者の累積合格率は、平成18年度、平成27年度、令和２年度修了生を除けば、全国平均を超 2-3-A-1 各年度修了者の令和４年までの司法試験合格状況
えており、長期的にみれば、安定的な合格率を維持しており、法科大学院の目的に即した人材を育成し、社会に送り出している。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－４（重点評価項目）

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
実施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されて
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
いること
2-2-2-4 法科大学院年次報告書（令和元年-令和3年度）

再掲

2-2-2-5 法科大学院 対応状況報告書（令和4年度）

再掲【特記事項】①

再掲

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

12九州大学大学院法務学府実務法学専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－４－Ａ］
2-4-A-1 ２年次法律基本科目添削指導に係る資料提出依頼（非公表）
根拠資料2-2-3-1にあるとおり、未修者２年次生については、担当のチューター教員に共通到達度確認試験の成績を提供した上で個別学修指導を実施。その指導結果は同2- 2-2-3-7 令和4年9月21日FD記録抜粋（1年次授業理解度、２年次添削指導）（非公表）
2-3-2のとおり集約し、FDにおいて教員間で課題を共有している（同2-2-3-3）。また全ての2年次法律基本科目では各学期中に、中間テストやレポート等の方式により、受講 2-2-3-1 1・2年次個別面談実施案内（教員、学生）（非公表）
者全員に個別添削指導を実施。その指導に係る詳細な資料を同2-4-A-1で各教員に提出 2-2-3-2 1・2年次個別学修指導 実施報告書（非公表）
依頼をし、同資料を元にFDで意見交換している（同2-2-3-7）。
2-2-3-3 令和4年10月12日FD記録抜粋（1・2年次個別学修指導報告）【基準に係る判断】
■

再掲
再掲
再掲
再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させているこ 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）と・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-1 九州大学大学院法学研究院教員選考手続規程（非公表）
2-5-1-2 九州大学法科大学院専任教員選考手続規程（非公表）
2-5-1-3 九州大学法科大学院の授業担当資格要件に関する申し合わせ
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-4 教員業績調書（非公表）13九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域２［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-1 教員の業績評価の実施に関する要項（非公表）
2-5-2-2 九州大学教員活動評価の実施について（基本方針）
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-2 九州大学教員活動評価の実施について（基本方針）

再掲［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料的に実施していること
2-5-4-1 教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法に関する覚書
2-5-4-2 教育支援者や教育補助者に対する研修の実施状況
2-5-4-3 学修支援アドバイザー活動報告（令和4年9月21日教授会資料）（非公表）
2-5-4-4 学修支援アドバイザー活動報告（令和5年4月12日教授会資料）（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－１］
教員の採用・昇任にあたっては、根拠資料2-5-1-3のとおり、教育上又は実務上の知識、能力又は実績の基準を定めているとともに、指定の様式により作成された調書（根拠資料2-5-1-4）を教授会に諮ることによって、教育上又は実務上の知識、能力又は実績を確認している。
なお、法科大学院の専任教員（みなし専任教員を除く）は、法学研究院に所属するため、その採用・昇任は法学研究院における人事の手続に従う（根拠資料2-5-1-1 ３条２項、４条１項）が、法科大学院の専任教員の新規採用の場合は、法科大学院にも人事企画委員会・人事選考委員会を設置し人事の手続を遂行し（根拠資料2-5-1-1 ２条２項）、法学研究院における人事選考委員会の委員３名のうち少なくとも２名を法科大学院の専任教員から選ぶ（根拠資料2-5-1-1４条２項）ことにより、法科大学院の意向を反映する機会を保障している。
［分析項目２－５－４］
本法科大学院では、法科大学院の学生に対する教育を支援または補助する者に対する研修等について、その方針、内容・方法を、根拠資料2-5-4-1のとおり定めており、研修等の実施にあたっては、本学の「TA 教育プログラム」を利用し、受講後の報告を求めることとしている。またFDにおいては定期的に、教育支援者である学修支援アドバイザーによる活動報告を受け、その内容が適切であることを確認している。なお、学修支援アドバイザー制度は、若手弁護士による在学生等の課外学修支援（事例問題の添削指導等）、正規の授業に関する個別学修支援の補完を行うものであるが、令和4年度から、正規授業の法律基本科目において受講者全員に対して事例問題等の添削指導を行うことにより、論述能力の涵養を図ることとしたことに伴い、学修支援アドバイザーに代えて、弁護士による課外講座（教育支援員講座）等を実施することとしている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－５－Ａ］
本学出身の若手弁護士を学修支援アドバイザーとして雇用し、授業外でのゼミによる 2-5-4-3 学修支援アドバイザー活動報告（令和4年9月21日教授会資料）（非公表）
指導や学修相談を実施してきた（令和4年度は6名）。学修支援アドバイザーによる論述
問題の添削指導は、令和4年度以降、2年次の法律基本科目（応用科目）で実施することとし、学修支援アドバイザー制度は令和４年度末に発展的に解消した。令和5年度以降の課外講座としては、若手弁護士2名の教育支援員を雇用し、事例問題の解説を行う課
外講座を実施するとともに、弁護士による短答式試験対策の課外講座を開講している。 2-5-4-4 学修支援アドバイザー活動報告（令和5年4月12日教授会資料）（非公表）

14

再掲

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-3-2-2 九州大学大学院法務学府及び九州大学法学部の法曹養成連携協定

再掲

2-3-2-3 九州大学大学院法務学府及び熊本大学法学部の法曹養成連携協定

再掲

2-3-2-4 九州大学大学院法務学府及び鹿児島大学法文学部の法曹養成連携協定

再掲

2-3-2-5 九州大学大学院法務学府及び西南学院大学法学部の法曹養成連携協定

再掲

・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状
況が確認できる資料
2-6-1-1 法曹養成連携協定に基づき行っている事項の対応状況
2-6-1-2 九州大学法学部に対する開設科目の提供(令和4年度前期成績通知）（非公表）
2-6-1-3 LS架橋演習シラバス
2-6-1-4 鹿児島大学向け説明会(開催通知、Zoom記録）
2-6-1-5 西南学院大学向け説明会開催通知（2022年度、2023年度)
2-6-1-6 九州大学法科大学院と西南学院大学法学部の連携協議会協議事項（2021）
2-6-1-7 九州大学法科大学院と西南学院大学法学部の連携協議会協議事項（2022）
2-6-1-8 熊本大学法学部と九州大学法科大学院の連携協議会協議題案（2023）
2-6-1-9 法曹コース登録学生の法科大学院科目の履修に関する申し合わせ（非公表）
2-6-1-10 認定学生の法学既修者認定に関する内規（非公表）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－６－１］
法曹コース生等に対する専門職大学院設置基準22条の入学前修得単位については、「法曹コース登録学生の法科大学院科目の履修に関する申し合わせ」（根拠資料2-6-1-9）に基づき法律基本科目と展開・
先端科目のうち司法試験の選択科目を対象として入学後に修得したものとみなす取り扱いをしている。また、法曹コース生等に対する専門職大学院設置基準25条の既修者認定科目については、「認定学生の法学既修者認定に関する内規」（根拠資料2-6-1-10）に基づき基礎法学・隣接科目を免除科目としている。

15

九州大学大学院法務学府実務法学専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［分析項目２－６－１］
法曹養成連携協定を締結している九州大学法学部の法曹コース学生は、根拠資料2-6A-1のとおり、一定レベルの成績をおさめている。
2-6-A-1 九州大学法学部法曹コース修了生成績（非公表）
また、本法科大学院では、法曹コース設置に先行して、2016年度から九州大学法学部に早期卒業制度を導入しており、法学部の早期卒業制度を利用した既修者コースへの進
学は、法曹コースの試行版というべき制度である。
そして、早期卒業による2018年度の入学者2名、2019年度入学の4名、2020年度入学の4名のいずれも標準修業年限で修了し、10名中9名（90％）が直後の司法試験に合格して2-2-2-1 法科大学院機能強化構想調書（非公表）いる。
初回司法試験不合格者は2020年度入学の１名であり、受験回数は1回にとどまり、2回目での合格が期待できる。
【改善を要する事項】

16

15頁

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-1 学位授与方針【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－１－１］
ディプロマ・ポリシー（根拠資料3-1-1-1）においては大別して４本柱の多面的な学修目標を定めている。これら内容は、法科大学院における教育による到達目標として掲げられたものであり、学位授与の方針を具体的に示したものと位置付けられている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-2-1-1 教育課程方針
3-2-1-2 カリキュラムマップ
3-2-1-3 九州大学法科大学院における授業の実施方法の基本方針

17九州大学大学院法務学府実務法学専攻［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

領域３

・教育課程方針
3-2-1-1 教育課程方針

再掲

・学位授与方針
3-1-1-1 学位授与方針

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－２－１］①教育課程の編成の方針については、根拠資料3-2-1-1の１において、カリキュラムマップの構成に即して示している。②教育方法に関する方針については、根拠資料3-2-1-3において、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の別に定めるとともに、実施にあたっての留意事項等を付している。③学習成果の評価の方針については、根拠資料3-2-1-1において①の内容と並行して示している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

第7条及び第17条

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 2-1-2-5 九州大学法科大学院規則
れる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧

7頁-8頁（科目一覧）

3-3-1-1 学生便覧

18

九州大学大学院法務学府実務法学専攻［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-1 学生便覧

7頁-8頁（科目一
覧）

領域３

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-2-1-2 カリキュラムマップ

再掲

・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-1 法科大学院シラバス［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-1 学生便覧

7頁-8頁（科目一覧）

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-2-1-2 カリキュラムマップ

再掲［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲
7頁-8頁（科目一覧）

3-3-1-1 学生便覧
3-2-1-2 カリキュラムマップ

再掲
再掲

2-3-2-7 金沢大学大学院法学研究科法務専攻、九州大学大学院法務学府実務法学専攻、千葉大学大学院専門法務研究科および筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻間連携に関す

再掲

る単位互換協定
3-3-4-1 4LS連携科目の履修希望調査［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-2-1-2 カリキュラムマップ

再掲

3-2-1-3 九州大学法科大学院における授業の実施方法の基本方針

再掲
13頁（履修モデ
ル）

3-3-1-1 学生便覧
2-3-2-6 福岡県内4法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定

再掲
再掲

2-3-2-7 金沢大学大学院法学研究科法務専攻、九州大学大学院法務学府実務法学専攻、千葉大学大学院専門法務研究科および筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻間連携に関す

再掲

る単位互換協定
3-3-5-1 令和5年度時間割［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっていること
3-3-2-1 法科大学院シラバス

19

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
2-1-2-5 九州大学法科大学院規則

別表第1

領域３

再掲

3-3-7-1 学修ロードマップ（令和5年度）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－３－４］
別紙様式1-2-1-2のとおり、全ての分野で授業を開講しており、加えて、根拠資料3-2-1-2の(※1)にある単位互換科目として、筑波大学の環境法基礎、環境法演習（各2単位）、千葉大学の国際法基礎、国際法応用（各2単位）を提供している（根拠資料2-3-2-7）。なお、これらのうち国際法基礎は、本学開講科目の国際法と重複しての単位取得はできない。
［分析項目３－３－５］
本法科大学院では、養成しようとする人材像に即した授業科目を、カリキュラム・ポリシー（根拠資料3-2-1-1）及び、目指すべき法曹像に応じた三つの履修モデル（根拠資料3-3-1-1 学生便覧13頁）により明確にしているが、このうち展開・先端科目については、根拠資料2-3-2-6に基づく「倒産法実務」の開講、根拠資料2-3-2-7に基づく「国際法」や「環境法」などの単位互換を行うなど、他大学等との教育連携を通じて、学生の単位修得の機会を増やすことに努めている（根拠資料3-3-5-1）。
［分析項目３－３－７］
2023年より法科大学院規則別表第1の改正により、「公法訴訟実務」、「租税紛争処理」を廃止した（根拠資料3-3-7-1 赤字の科目）が、経過措置として、2023年度にも開講することとしている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組３－３－Ａ]
2-3-2-6 福岡県内4法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定
展開・先端科目において、福岡県弁護士会との協定に基づき、ジェンダーと法、倒産法
実務、高齢者・障害者問題などの実務家（弁護士）が担当する科目を提供し、また、金沢 2-3-2-7 金沢大学大学院法学研究科法務専攻、九州大学大学院法務学府実務法学専攻、千葉大学
大学法科大学院等との協定に基づき、司法試験の選択科目の単位互換制度を実施するな
大学院専門法務研究科および筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻間連携に関す
ど、教育連携協定に基づく多様な展開・先端科目の開講に努めている。
る単位互換協定［活動取組３－３－B］
3-3-B-1 4LS連携科目（筑波大LS・千葉大LS）の履修希望調査について
特に展開・先端科目について学生に十分な履修の機会を保障しつつ、法科大学院にふさわしい内容及び水準の授業を実施するため、必要に応じてオンライン授業等のメディア授 3-3-B-2 令和5年度時間割（メディア授業）
業を活用している。その際は、対面授業と同等の教育効果を担保するために、オンライン授業の実施方法についてルールを定め、メディア授業の質保証を行っている。
3-3-B-3 4LS連携における「オンデマンド授業」についての確認（非公表）【基準に係る判断】

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

■ 当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

20

備考

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-4-1-1 シラバス（令和5年度）
・シラバス（評価実施前年度）
3-4-1-2 シラバス（令和4年度）
3-4-1-3 九州大学法科大学院におけるオンライン授業等の実施方法について
3-3-5-1 令和5年度時間割

再掲［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-2-1-3 九州大学法科大学院における授業の実施方法の基本方針

再掲

3-4-1-3 九州大学法科大学院におけるオンライン授業等の実施方法について

再掲

3-3-B-3 4LS連携における「オンデマンド授業」についての確認（非公表）

再掲［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-2-1-3 九州大学法科大学院における授業の実施方法の基本方針

再掲

2-4-A-1 ２年次法律基本科目添削指導に係る資料提出依頼（非公表）

再掲

2-2-3-7 令和4年9月21日FD記録抜粋（1年次授業理解度、２年次添削指導）（非公表）

再掲［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

3-4-4-1 2022年度授業科目別受講者数一覧
3-4-4-2 令和4年1月19日FD資料抜粋（授業参観報告書）（非公表）
・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）
3-4-4-3 法律基本科目において50人を超える授業科目_令和5年度前期
3-4-4-4 受講者50名超の科目における授業外の質疑応答の工夫のお願いについて（非公表）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・学則又は大学院学則等
2-1-2-5 九州大学法科大学院規則

第6条

再掲

2-1-2-6 九州大学大学院通則第18条の2

再掲

21

九州大学大学院法務学府実務法学専攻［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

領域３・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-1 2023年度授業日程
3-4-6-2 2023年度学年暦［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
2-1-2-5 九州大学法科大学院規則
2-1-2-6 九州大学大学院通則

第4条

再掲

第7条

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

3-4-6-1 2023年度授業日程

再掲

3-4-6-2 2023年度学年暦

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
2-1-2-5 九州大学法科大学院規則第13条（履修科目の登録の上限）再掲

3-3-1-1 学生便覧

9-10頁（単位修得
の要件等）

再掲

9頁（長期履修制度
について）

再掲

［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること3-4-9-1 合格者ガイダンス説明資料
3-4-9-2 入学予定者向けウェブページ
3-4-9-3 未修1年次向け事前学修の案内（非公表）
3-4-9-4 学修計画ファイル（非公表）
3-4-9-5 法情報調査レクチャー（非公表）
3-3-1-1 学生便覧
3-4-9-6 九州大学法科大学院における長期履修制度について
2-2-3-1 1・2年次個別面談実施案内（教員、学生）（非公表）

再掲

2-2-3-2 1・2年次個別学修指導 実施報告書（非公表）

再掲

2-2-3-3 令和4年10月12日FD記録抜粋（1・2年次個別学修指導報告）

再掲

22九州大学大学院法務学府実務法学専攻【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法を採用しており、メディア授業を開講する場合に関しても、法令・告示・事務連絡等に準拠した要件を設けており、教務委員長が
毎年度メディア授業として開講する授業を確認している（根拠資料3-3-5-1）。また、対面授業の中でオンライン方式、オンデマンド方式を行うことのできる総授業時数についても、同様の基準に準拠したルールを設けている（根拠資料3-4-1-3）。
［分析項目３－４－２］
メディア授業を用いる際にも、対面授業に相当する教育効果が担保されるよう、実施及びその方法について要件を定め、その方針に基づき授業を実施している（根拠資料3-4-1-3）。
特にオンデマンド授業を行う際、毎回授業内容の理解度について確認を行うこと（たとえば、短答式問題を用いて、次の授業時期までにオンラインで解答させるなど）、担当教員と受講生全員が相互に質疑や意見交換をできる場を設けること（たとえば、受講生全員が相互にオンライン上でコミュニケーションできるチャットツール等を用意するなど）、複数回において、論述能力の涵養のための課題をオンラインで提出させ、添削して返却すること、演習科目については、対面での演習と同等の学習効果を担保する仕組みを設けること（たとえば、複数回において、担当教員と受講生が原則全員参加のうえ、同時
双方向でコミュニケーションできる機会を設けるなど）について方針を定めており、根拠資料2-3-2-7に基づく単位互換科目においても、根拠資料3-3-B-3のとおり実施状況を確認している。

［分析項目３－４－３］
根拠資料3-2-1-3にあるとおり「論述の能力その他の専門的学識の応用能力を涵養するために必要な方法により授業を行うよう」配慮することが定められている。また特に、２年次前・後期の法律基本科目
においては、論述能力の涵養を目的とする添削指導を実施している。そこではレポートや中間テストなどの方法により、論述の指針を示すとともに、提出物に対して個別の添削・返却を行っている。
［分析項目３－４－４］
同時に授業を行う学生数が少ない場合には、それが多い場合よりも、より高頻度の双方向のやりとりを伴う授業が行われているものと考えられる。またFDの一環として実施される授業参観においては、少人数で行われている授業もその対象とされている。そしてそのような授業においては、教員・学生間での特に活発なやりとりがなされ、学生にじっくりと考えさせるという効果が見られることが確認されている（根拠資料3-4-4-2）。また50人を超える科目については、ウェブの教育支援システムを通じて、授業後に質問や意見を積極的に提出するように促し、それに対する回答を全受講学生に提示することとし、これにより授業中の質疑・応答の機会を補完するなどとしている。
なお、令和元年度から令和4年度までは、50人を超える授業はなく、令和５年度において、根拠資料3-4-4-3の通り、法律基本科目の5科目で51ないし52名の授業がある。
［分析項目３－４－９］
多様なバックグラウンドを持った学生に配慮し、入試合格者向けガイダンスを実施して、入学までに勉強しておくべき内容などを説明しているほか、入学手続者に対し、「TKC教育研究支援システム」のID等を配布して、シラバスの閲覧を可能にするとともに、「入学予定者向けウェブページ」により、自学自修しておくべき課題を示すことにより、入学後の円滑な学修を促している。入学後は、新入生オリエ
ンテーションにおける、法情報調査のレクチャー（法情報の調査・分析の技法の指導）及び、長期履修制度についての説明、教員による個別学修指導、実務家助教（司法試験に合格した本学修了者）による学修相談を実施している。
さらに、基礎疾患等を持つ学生のため、申請に基づきオンラインで授業を受講できる制度を設けているほか、ウェブ会議を用いた授業においては、授業を録画することにより、自習教材として活用することを、教員の判断により可能としている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組３－４－Ａ]
基礎疾患等の学生の多様な事情に応じつつ、すべての学生に、教育課程方針に即した十 3-4-A-1 令和4年度後期試験時間割_成績評価方法（掲示用）（非公表）
分な学修の機会を実質的に保障するため、特別に認められた学生につきオンライン受講を認める取組みを行っている。この際、定期試験等においては、①基礎疾患等のある学生のために別室、休憩室を準備する、②学生の障害等に応じて試験時間の延長やPCによる答案作成を許可し支援体制を構築するなど、成績評価の公正さを担保しつつ、学生の多様な事
3-4-A-2 令和4年度後期_基礎疾患等を理由とする学生のオンライン受講一覧（非公表）
情にきめ細かに対応している。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

23

領域３

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域３

根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

14頁-16頁（成績評
価の方法）

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-5-1-1 成績評価等に関する申し合わせ［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-3-1-1 学生便覧
［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-1 令和4年度科目別成績評価割合している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す ・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料る仕組みとなっていること
3-5-3-2 令和5年4月12日FD記録抜粋
・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料
3-5-3-2 令和5年4月12日FD記録抜粋

再掲

3-5-3-3 科目の到達目標の作成及び到達目標の達成度の確認方法に関する申し合わせ［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認
3-5-1-1 成績評価等に関する申し合わせ
められるよう実施がなされていること

第４.追試験・再試
験

再掲

第４.（2）再試験

再掲

・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-1 追試験の実施状況（非公表）
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）
3-5-1-1 成績評価等に関する申し合わせ

24九州大学大学院法務学府実務法学専攻［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

領域３・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-1-1 成績評価等に関する申し合わせ
3-3-1-1 学生便覧

第５.成績評価に関する質問16頁（成績評価に対する質問（評価
質問書））

再掲
再掲

3-5-5-1 成績評価に対する質問（教員への周知）（非公表）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-2 評価質問書（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
3-5-5-3 九州大学法人文書管理規程
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等［分析項目３－５－６］
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めて2-1-2-5 九州大学法科大学院規則
いること

14頁-15頁（学務関係）
第19条（法学既修者）［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
2-1-2-5 九州大学法科大学院規則
第16条、第19条

再掲

2-6-1-9 法曹コース登録学生の法科大学院科目の履修に関する申し合わせ（非公表）

再掲

2-6-1-10 認定学生の法学既修者認定に関する内規（非公表）

再掲

3-5-7-1 連携法科大学院において法学既修者認定による履修免除又は既修得単位認定を行う法曹コース開設科目の対応表（九州大学大学院法務学府及び西南学院大学法学部の法曹養成連携協定
付属資料）（非公表）
3-5-7-2 連携法科大学院において法学既修者認定による履修免除又は既修得単位認定を行う法曹コース開設科目の対応表（九州大学大学院法務学府及び九州大学法学部の法曹養成連携協定付属資料）（非公表）【特記事項】①

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－５－３］
本法科大学院では、法科大学院の授業を担当する全教員に対し、前期及び後期の試験実施前に、「成績評価に関する申し合わせ」（根拠資料3-5-1-1）に従った厳格な成績評価の実施を周知するとともに、
成績報告時には、合格者における成績評価の割合及び講評の提出を求め、教務委員長を中心に確認を実施している。前記申し合わせとは異なる成績分布で成績評価が行われている場合には、担当教員に理由を確認し、運営委員会に諮ったうえで、厳格な成績評価が行われていると判断した場合のみ認めている。また、成績評価の状況等は、「科目の到達目標の作成及び到達目標の達成度の確認方法に関する申し合わせ」（根拠資料3-5-3-3）によりFDなどで確認している。

25

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域３［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立てについては、「評価質問書」制度を設け、希望する学生に対して、期末試験を含む成績評価の結果に対する質問の機会を確保し、学生に対しては、「学生便覧」（根拠資料3-3-11）及び期末試験実施時に送信するメールにより周知し、教員（非常勤教員も含む）に対しては、送信するメール及び、「成績評価等に関する申し合わせ」（根拠資料3-5-1-1）により周知している。
申し立ての内容は、成績評価の過誤（採点ミスや転記ミス）に限られており、成績評価に直接関係のない講評や学修指導を求めるような質問については、別途、オフィスアワー等の時間帯に質問することとしている。学生からの評価質問書の内容を事務室を通じて授業担当教員に伝え、教員からの回答を事務室を通じて学生に連絡する。その際、教務委員長が申し立ての内容、教員からの回答の適否を判断し、運営委員会で申し立てにかかる全体状況を確認している。

［分析項目３－５－７］
根拠資料2-1-2-5（第19条4項）及び2-6-1-10に基づき、基礎法学・隣接科目群の認定を行っている。また、根拠資料2-1-2-5（第16条）及び2-6-1-9に基づき、入学前取得単位について法律基本科目及び展開・先端科目群のうち選択科目に限定している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

第7条及び第17条

再掲

第2条

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
2-1-2-5 九州大学法科大学院規則
・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
1-2-2-1 九州大学法科大学院教授会運営内規（非公表）
・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料26

九州大学大学院法務学府実務法学専攻［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

領域３

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
9頁-12頁（修了要件と履修方法）3-3-1-1 学生便覧
［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

再掲

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-3-1 令和5年3月1日教授会議事録抜粋（修了判定）（非公表）
3-6-3-2 令和5年3月1日教授会資料（修了判定）(非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

■ 当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-1 法学研究院サバティカル制度並びに准教授長期在外研修制度運用方針（非公表）27

再掲九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－７－２］
過去５年間に、研究専念期間を取得した専任教員はいないが、本学の研究専念期間の制度に基づくものではないが、法科大学院の専任教員１名が2019年に海外での研究に専念している。また、2024年以降に専任教員の研究専念期間の取得を積極的に促していく。
法科大学院の専任教員は、法学研究院に所属しているため、研究専念期間は、法学研究院の制度に基づき取得することとなっている。みなし専任は法学研究院の研究専念期間の対象外であるが、実務家教員であり、みなし専任として本学に所属する期間が比較的短期間であるため、研究専念期間の対象としていない。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

28

備考

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-1 アドミッションポリシー
4-1-1-2 学生募集要項（一般選抜）
4-1-1-3 学生募集要項（特別選抜）［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
4-1-1-1 アドミッションポリシー
4-1-1-2 学生募集要項（一般選抜）

再掲

4-1-1-3 学生募集要項（特別選抜）

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示さ
4-1-1-1 アドミッションポリシー
れていること再掲

4-1-1-3 学生募集要項（特別選抜）

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－１－３］
既修者コースの入学試験は、法学の基礎学力を包括的に審査するため、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７科目で実施することを募集要項で明記し、各科目に最低合格ラインを設定して、法学既修者の受け入れ方針を示している。
特別選抜の入学試験は、第１次選抜（書類審査）と第２次選抜（５年一貫型は口述試験、開放型は筆記試験）を通じて、法曹としての資質と上記の既修者コース入学（さらに修了後１年目までに司法試験合格の見込み）の学力があるかを総合的に判断している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

再掲

4-1-1-2 学生募集要項（一般選抜）【特記事項】①

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

29

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
根拠資料・データ欄

領域４
再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）
2-1-1-2 九州大学法科大学院運営委員会規程

再掲

2-1-1-5 入学試験実施委員会規程

再掲

・学生受入方針
4-1-1-1 アドミッションポリシー

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-1 入学者選抜実施要項（非公表）
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-2 口述試験実施要領（非公表）
・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-3 入学者選抜情報・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-1-1-2 学生募集要項（一般選抜）

2頁

再掲

4-1-1-3 学生募集要項（特別選抜）

1頁

再掲

2-1-2-5 九州大学法科大学院規則

第2条

再掲

2-1-2-6 九州大学大学院通則

第10条

再掲

・入学試験問題
4-2-1-4 入試問題30

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域４・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-5 入試説明会資料
・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-1-1-2 学生募集要項（一般選抜）

3頁（4.選考方法）

再掲

6頁（任意に提出することができる書類）

再掲

9頁（12.障害等のある入学志願者について）再掲

7頁（11.障害等のある入学志願者について）再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-1-1-2 学生募集要項（一般選抜）
・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-1-1-2 学生募集要項（一般選抜）

4-1-1-3 学生募集要項（特別選抜）［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-1-2 九州大学法科大学院運営委員会規程
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-1 学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（非公表）
4-2-2-2 法曹コース特別選抜ワーキンググループ議事概要（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－２－１］
本法科大学院では、社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるよう、出願時の提出書類として、出身大学の成績証明書、志望理由書以外に、①活動報告書（ボランティア
活動等社会活動の経験の内容と法科大学院希望との関連をまとめたもの）、②職業経験報告書（職業経験の内容と法科大学院希望との関連をまとめたもの）、③外国語能力証明書、④職業資格証明書を任意に提出できる書類としており、未修者コースでは総点数250点中40点、既修者コースでは総点数400点中20点の比率で考慮している。また、大学の成績証明書に関しては、法学関係の講義の受講の有無その他の事情は一切考慮しないこととし、法学部在学者と法学部以外の学部在学者とで差が生じないようにしている。また、障害等のある入学志願者については、受験上及び就学上の合理的配慮を行う旨を募集要項に明記している。
［分析項目４－２－２］
法曹コース生に対する特別選抜の仕組みを検討するため副院長を主幹とするワーキンググループ（WG）を設置し、原案を作成し、令和３年３月以降、教授会FDで議論を進めた。また、令和４年３月には未修者入試の検討を行うとともに、令和４年５月から、入試委員長を主幹として入試制度の改善に向けてWGを設置し、原案を作成し、令和４年９月の教授会FDで議論した。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

31

再掲九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域４■ 当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

32

備考

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1 平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

33頁

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）
・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料
5-1-1-2 講義室ハイブリッド設備
5-1-1-3 電子ブック
2-3-2-6 福岡県内4法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定
5-1-1-4 福岡県社会保険労務士会と九州大学法科大学院との教育連携についての協定書（非公表）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－１－１］
コロナ感染症等を理由として、学生の一部が遠隔による授業への参加となった場合にも、双方向授業の臨場感を失わない形での授業実施が可能となるようディスプレイ及び音響設備を整備し、ハイブリッ
ド方式による授業実施体制を整えた。また、コロナ感染症の予防の観点から施設への来校を控えたい学生のために自習室だけでなく自宅においても参考資料等にアクセスできるよう電子ブックの拡充を行った。
「Ⅰ現況、目的及び特徴」及び［分析項目３－３－５］で述べた通り、裁判所、検察庁、弁護士会館等に隣接した施設を活用し、弁護士や社会保険労務士等の実務家へのリカレント教育等を通じた人的交流による法科大学院の教育内容の充実等を図っており、弁護士向けの講演会、社会保険労務士の研修、企業法務担当者向けのセミナーを定期的に開催し、一部では、法科大学院生も受講している。（根拠資料2-3-2-6、5-1-1-4、5-1-A-4）

33

再掲

九州大学大学院法務学府実務法学専攻②

領域５

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組５－１－Ａ］
5-1-A-1 福岡県社会保険労務士会と九州大学法科大学院の教育連携事業実績2021-2022年度（非弁護士向けの講演会、社会保険労務士の研修、企業法務担当者向けのセミナーを定期的に開催しており、法科大学院の教育を社会に還元している。企業法務担当者向けのセミナー 公表）に参加した企業において、学生のエクスターンの受入も行われており、セミナーを通じた 5-1-A-2 企業法務セミナー チラシ
法科大学院への理解が学生の教育にも還元されており、互恵的な関係を構築している。
5-1-A-3 企業法務セミナー実績（非公表）
5-1-A-4 六本松法学継続教育研究センターを拠点とした多様な継続教育プログラム（非公表）［活動取組５－１－Ｂ］
5-1-B-1 福岡少年院と九州大学法科大学院との教育連携についての協定書（非公表）
福岡少年院との教育連携協定に基づき、少年院での法科大学院生のエクスターン受入れと法科大学院教員による少年院での定期的な講座の開講を行っている。少年院との間に互恵 5-1-B-2 福岡少年院と九州大学法科大学院との教育連携実績（非公表）的な関係を構築するとともに、少年院におけるエクスターンを通じた少年院の実情や実務への理解促進の効果があった。
5-1-B-3 福岡少年院におけるエクスターンシップ実施状況（非公表）
5-1-B-4 学生による授業評価アンケート（福岡少年院・非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1 平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

27-28頁

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
5-2-1-1 入試合格者向けガイダンス実施状況
3-4-9-1 合格者ガイダンス説明資料

再掲

3-4-9-2 入学予定者向けウェブページ

再掲

3-4-9-3 未修1年次向け事前学修の案内（非公表）

再掲

5-2-1-2 既修1年次生向け事前学修の案内（非公表）
3-4-9-4 学修計画ファイル（非公表）34

再掲九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域５5-2-1-3 令和５年度新入生オリエンテーション開催案内
5-2-1-4 令和5年度九州大学法科大学院新入生オリエンテーション配付物（非公表）
・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
5-2-1-5 オフィスアワーに関する申し合わせ
5-2-1-6 オフィスアワー実施状況（非公表）
2-2-3-1 1・2年次個別面談実施案内（教員、学生）（非公表）

再掲

2-2-3-2 1・2年次個別学修指導 実施報告書（非公表）

再掲

2-2-3-3 令和4年10月12日FD記録抜粋（1・2年次個別学修指導報告）

再掲

5-2-1-7 2022年度3年次個別学修指導_実施要領（非公表）
5-2-1-8 令和4年7月6日FD記録（3年次個別学修指導報告）
5-2-1-9 3年次個別学修指導実施報告書（非公表）［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている 科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1 平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書

27-28頁

再掲

30頁6.(1)担当教員（チューター）

再掲

30頁6.学生生活

再掲

28頁 3)奨学金

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
5-2-2-1 チューターの担当任務について
3-3-1-1 学生便覧
5-2-2-2 チューター一覧について（学生案内）
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
3-3-1-1 学生便覧
5-2-2-3 2022年度学生ハンドブック
5-2-2-4 九州大学LGBTsサポートガイド
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-5 2021年度キャンパスヘルスサポートルーム相談状況（非公表）
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-6 入学料免除・徴収猶予／授業料免除の申請について
3-3-1-1 学生便覧
5-2-2-7 2022年度日本学生支援機構奨学金奨学生の募集について
5-2-2-8 法科大学院独自の経済的支援

35九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域５・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-9 経済的支援に関する各制度の実績
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-10 法科大学院における障害のある学生に対する入学後の修学支援の流れについて

5-2-2-3 2022年度学生ハンドブック

23頁 障害（慢性疾患・難病を含む）
で授業や試験、学
生生活において支障が生じているときは再掲

27-28頁

再掲

42-44頁 第４章ハ
ラスメント

再掲

〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1 平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-1 ハラスメントの防止・対策について
5-2-2-3 2022年度学生ハンドブック
5-2-3-2 ハラスメントに関するリーフレット
5-2-3-3 ハラスメントに関するカード【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－２－１］
本法科大学院では、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるようにするため、入学前には、入試合格者向けガイダンスを実施し、入学予定者向けウェブページを作成して、事前学修として自学自修しておくべき課題を提示している。また、入学時には、新入生オリエンテーションにおいて履修方法や学生生活一般に係る基本的事項の説明を行い、入学後はオフィスアワーや個別学
修指導により履修指導、学修相談を実施するほか、本学の修了者で司法試験に合格した者を実務家助教として採用し、授業の補助だけでなく、在学生の学修相談・生活相談も担当させるなど、学修支援の体制を整備し、実施している。なお、基礎疾患等を持つ学生のため、学期ごとに申請に基づきオンラインで授業を受講できるようにする学修支援制度を設けている。

［分析項目５－２－２］
本法科大学院では、障害のある学生等に対する修学支援を、学生支援課及びインクルージョン支援推進室との協力のもと組織的に行っており、相談体制や支援の流れ（根拠資料5-2-2-10）を法科大学院のウェブサイトにより公開するとともに、入学後のオリエンテーションにおいて、学生ハンドブックを配布し説明している。令和２・３年度には、授業･試験・生活等に関する合理的配慮を必要とする学生各１
名、令和４年度に、同２名を受け入れ、支援を行っている。
［分析項目５－２－３］
本法科大学院では、全学との協力のもと、各種ハラスメント等の相談体制を整備しており、新入生オリエンテーションの際に、全学の相談窓口（九州大学ハラスメント対策推進室）の連絡先を記載した「ハラスメントに関するリーフレット・カード」（根拠資料5-2-3-2、5-2-3-3）を配布するとともに、「学生ハンドブック」により、ハラスメントとなる行為、ハラスメントを見かけたり被害を受けた場合の相談窓口について説明している。

36

九州大学大学院法務学府実務法学専攻②

領域５

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

障害のある学生等に対する専従の支援員の配置、授業･試験、大学における生活面全般の支援

5-2-2-11 要配慮学生への対応（非公表）
5-2-2-12 障害者支援専門委員会上申書
5-2-2-13介助支援員雇用予算関係【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

37

備考

再掲