基調講演

核兵器のない世界:
夢から現実へアンゲラ・ケイン
国連軍縮担当上級代表

第8回平和市長会議総会
広島
2013年8月3日

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松井市長様、田上市長様、ご来賓並びに関係各位の皆様
広島の地を訪れることはただそれだけで誰にとっても身の引き締まるような素晴らしい体験です。
ましてや第8回平和市長会議総会の場で核軍縮の問題についてお話しする機会をいただいた今回、私はその思いをますます強くしています。
ご承知のように、国際連合と平和市長会議は長年にわたり核軍縮について同じ認識を共有してきました。
2009年5月5日、国連で行われた平和市長会議の席上で私の前任者セルジオ・デュアルテが講演を行いましたが、その当時平和市長会議に加盟していたのは134カ国、2,800都市だったと伺っています。現在、加盟都市数は4年前の優に二倍を超える5,712都市に達しており、平和市長会議の輪は157カ国に広がっています。
このような目覚ましい実績は、一般市民や政府の間で核軍縮の重要性に対する認識が高まってきたとことの表れでもありますが、それだけではなく広島市長並びに長崎市長を中心とする平和市長会議の賢明な指導力の賜でもあります。
皆さんは当然、市長として、あるいは市政の担当者として、経済、雇用、環境、労働、教育など幅広い分野で市民の差し迫った要望に応えるべく日々業務に追われていることと思いますが、こうした業務をこなしながら、同時に核軍縮の重要性に対する市民の意識を着々と喚起してこられたことは実に驚くべきことです。
しかし、市長や自治体が核軍縮問題に関心を寄せていることは決して意外なことではありません。
なぜなら核兵器が再び使用されることがあれば、都市が真っ先にその標的になることが予想されるからです。核兵器が使われた場合、その恐ろしい影響を一番に被るのは、都市の住民とその政府です。消火活動を行い、負傷者を手当てし、死者を埋葬し、復興に向けた長い困難な道のりを尐しず
つ進んでいかなければならないのは、都市の住民と政府なのです。
皆さんの先人である粟屋仙吉氏は、1945年8月6日当時の広島市長でした。あの日、粟屋市長とご家族は原爆のために命を落とされました。都市を襲った原爆の犠牲になった最初の市長でした。あの日から68年後の今日、私たちは広島の地に集い、核兵器の再使用阻止と核兵器廃絶という一組の共通理念で結ばれた5,000人強の世界の都市代表者との連帯を内外に示しています。実に感動的なことです。
もちろん市長の皆さんは、単に核戦争を回避することだけを目標に核軍縮に取り組んでおられるわけではなく、市民の社会的経済的ニーズを満たすことにも力を尽くしておられると思います。しかし、資金不足のために市民のニーズに十分応えることができないということをよく耳にします。
これまでに世界中で核兵器のために何兆ドルもの資金が費やされており、さらに向こう10年で1兆ドルが新たに投じられる試算が出ていることを考えると、こうした言い分には疑問を感じずにいられません。人間のニーズを満たすためには、もっと良い資金の使い道があるのではないでしょうか。
考えてみて下さい。アメリカがこれまでに核兵器計画に投じた総費用について、ブルッキングス研究所（アメリカ）が1998年に詳しい調査1を実施しましたが、その結果明らかになったのは、その総額が5兆8,000億ドルに上るという事実でした。同研究所の計算によれば、この金額を1ドル紙幣で重ねた場合、地球と月をほぼ往復できるくらいの距離に達するということです。
しかもこれは15年前の計算であり、またわずか一国の費用にすぎません。このことから、核兵器は二つの意味で人道的災害だということができるでしょう。一つは核兵器が使用された場合に甚大な被害が及ぶということ。もう一つは、本来市民のニーズを満たすために振り向けられるべき莫大な資金と人材が核兵器のために使われ、悲劇的な機会損失が生じているということです。
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Atomic Audit（ワシントンD.C.：ブルッキングス研究所、1998年）

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一般的に、世界の軍事費は非常に高い水準を保っています。昨年の軍事費は１兆7000億ドル以上に上り、世界が財政危機に見舞われていることを考えれば、これは驚くべきことです。また、約20年前に冷戦が終わりを告げたにもかかわらず、軍事費は実質ベースで冷戦のピーク時よりも膨大になっています。ストックホルム国際平和研究所は、毎年軍事費の概算額を発表しており、最新の発表によれば、昨年、軍事費が削減された国もある一方、アジア、東ヨーロッパ、中東、北アフリカ、ラテンアメリカでは増加しています。NATO加盟国のみの合計でも、昨年、1兆ドルを軍事目的で支出しています。
その軍事費から尐額を運用するだけで、世界は、都市に多くの恩恵をもたらす社会的、経済的な開発目標であるミレニアム開発目標を達成することができるでしょう。潘基文事務総長は、「世界には過剰に武器が溢れ、平和には資金が回っていない」という言葉で、この問題に世界の注目を集めました。
この問題を最も雄弁に表している言葉に、ドワイト・アイゼンハワー元米国大統領の言葉があります。アイゼンハワー元大統領は、1953年に次のように述べました。
「銃を製造し、戦艦を進水させ、ロケットを発射するのは、結局は、食事を与えられず空腹な人や服がなく寒さに震える人から盗みを働くのと同じことだ。武装した世界は、散財しているだけではなく、労働者の汗、科学者の才、子どもたちの希望を無駄遣いしている。」
私が本日この軍事支出の問題についてお話しするのは、市長である皆さんの多くが、このような無駄な投資により予算が切り詰められ、橋や道路、学校や病院を建設できなかったという間接的な犠牲を払わなければならないからです。このことは、国連憲章に明確に謳われた理想から世界がいかに遠ざかってしまったかを如実に物語っています。国連憲章第26条は「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最小限に」することを訴えています。今こそ国連憲章の精神に―
そして軍備縮小、軍備規制、紛争の平和的解決、そして脅威又は武力行使の排除を定めたその文言に―立ち返るべきです。この実現は想像すらできないほど困難なことでしょうか。世界の核軍縮は本当に達成可能なのでしょうか。
第7回平和市長会議総会（2009年）の場で、潘基文国連事務総長は「核兵器のない世界は遠い先のことかもしれないが、もはや単なる夢ではない」と語り、さらに「この共通のビジョンを実現するために、これからも政府並びに世界の市民の皆さんと共に努力していきたい」と述べました。
この夢を現実のものにするためには、強力な政治的意思が必要ですが、平和市長会議をはじめ、共通の利益を達成するために軍縮推進に努める数多の団体の活動のお陰で、そうした意思は確実に育っています。
率直に申し上げます。私たちの前に立ちふさがる壁は非常に高いものです。各国の核兵器保有量については不透明な部分が多く、正確な数は分かりませんが、今なお2万発近くの核爆弾が存在すると言われています。また核兵器の大量廃棄が宣言されていますが、その実行は確認されていません。
どの核保有国も核弾頭や搬送システムの近代化を図るために潤沢な資金を投じ、万全の体制で長期計画を進めています。また世界人口の大半を占める国々が、未だに核の抑止力という使い古された理念を振りかざしています。これは核保有国だけでなく、核の傘の下で守られている同盟国についても言えることです。
その一方で、核軍縮を主導する三大多国間組織―国連軍縮委員会、国連総会第一委員会、ジュネーブ軍縮会議―のいずれにも強力な抵抗勢力が存在します。たとえば、核不拡散条約は核軍縮交渉を行う義務を規定しており、また国際司法裁判所もこれを義務と認めているにもかかわらず、グローバルな核兵器禁止条約交渉の開始を支持する国連総会の年次決議には、未だに約50カ国が反対票や白票を投じているのです。
こうした中、核兵器廃絶を心から願う多くの市民が、自分たちの未来だけでなく、地球の未来に4も懸念を抱き、現状に不満や怒りを覚えるのはむしろ当然のことです。人類はこの先も延々と核の恐怖という暗い影に怯えながら暮らしていかなければならないのでしょうか。もし核兵器が本当に安全とステータスを保証するのであれば、どの国にも核兵器を保有する権利が認められてしかるべきではないでしょうか。そう考えると、軍縮を進めなければ核兵器拡散に歯止めがかからなくなることは明白です。世界を核保有国と非核保有国に二分することはもはや現実的ではないからです。
これは核保有国が世界に一国のみだった時代から変わることのない真実です。
しかし人々はただ水面下で不満をくすぶらせているだけではありません。古今東西、人類は絶望に屈しない道を自ら選び取ってきました。困難に直面したときには、それを克服するために全力を尽くさなくてはならないことを常に認識してきました。悪路だから、暑いからと不満を並べていても、千里の道のりを踏破することはできません。揺るぎない一つの目標をしっかりと見据え、地道な努力を重ねてこそ、目標を全うすることができるのです。確かに目標達成のための手段を選ぶ際に、妥協や融通が求められることもあるでしょう。しかしグローバルな核軍縮を実現するという目標そのものが揺らぐことがあってはならないのです。
今まさに、一般市民の間で核軍縮に向けた機運が高まりを見せつつあります。これまでは長年にわたり平和運動団体が事実上独力でこうした取組を担ってきましたが、今やこうした団体には、市長や国会議員、環境問題の専門家、人権活動家、宗教指導者、女性団体、法律家、労働者団体、技術者など、社会のありとあらゆる方面から支援が寄せられています。
また、アメリカの市長の間でも核軍縮に対する関心が高まっており、喜ばしく思っています。去る6月26日、全米市長会議は、核兵器廃絶に向けたグローバルな取組においてアメリカがリーダーシップを発揮し、軍事費を国民のニーズに振り向けることを求める決議を全会一致で採択しました。
国政レベルでは、列国議会同盟（IPU）が議決や専門会合や報告を通してこの理念を前進させるための取組を続けており、私としてもこの動きを心から歓迎しています。10月に予定されている次回IPU総会では「核のない世界に向けて：議会の役割」というテーマが議題に上がっており、また2014年の総会でもこのテーマが再び取り上げられることになっています。
以上の活動が相まって、核軍縮をめぐるグローバルな議論が形成されつつあります。一般市民の間でも活動の進展に対する期待が高まる中、こうした活動は世界各国で高い優先順位を与えられ、着々と前進しています。
近年この分野での進展を見せる最も明るい兆候として、核兵器の使用による「人道上の影響」に対し一般市民の意識が向上しており、これに伴い軍縮に対する市民の関心も確実に高まっていることが挙げられます。「人道上の影響」というテーマは、2010年核不拡散条約再検討会議で大きく取り上げられ、今年、三つの多国間の舞台で大きく取り上げられています。
まず、今年3月のノルウェー政府主催のオスロ会議で、このテーマは重点的に審議されました。核保有国5か国からの出席はなかったものの、120を超える政府代表者が参加し、政府、国連機関、国際機関、市民社会が核兵器の使用による人道上の影響について考察を行いました。ノルウェーの外務大臣はその総括で、次のように述べました。「核兵器による破壊により引き起こされた人類的危機には、どんな国家も国際機関も十分に取り組むことはできないだろう。核兵器はその即時かつ長期にわたる破壊的な影響を見せつけた。核兵器の影響は国内にとどまらず、地域や世界的な影響をもたらすだろう。」と。この会議が一度限りのものでないことを示す行動として、メキシコ政府は、フォローアップ会議を開催し議論を続けることを発表しました。このフォローアップ会議は、2014年前半に開催される予定です。
二つ目の注目すべき取組は、今年の夏に開催予定の核軍縮に関する作業部会に関するものです。
この作業部会は、「多国間核軍縮交渉の進展」に関する国連総会決議により設置されたもので、「核兵器のない世界の実現と維持」のための提言に主眼を置いています。作業部会は、今年5月と6月の二度にわたり開催され、8月に最後の会合を開く予定です。この作業部会には交渉権限はありま

5せんが、全国連加盟国には参加、寄与する資格があります。平和市長会議並びにNGOの方々は、この作業部会の第一回会合で発言されました。核軍縮、核廃絶分野に関する問題、核兵器のない世界の達成と維持のために必要な枠組みについての認識、核軍縮の進展における議員の役割について審議が行われ、加盟国と市民社会の代表者により、具体的な提言が報告書の形で提出されました。作
業部会の最終報告書は8月にまとめられ、10月の国連総会第一委員会に提出される予定です。
三つ目は、9月26日に国連総会で開催される核軍縮に関するハイレベル会合です。この会合の設置を決めた決議は、非同盟運動の代表としてインドネシアにより提出され、「核軍縮という目標達成に寄与」し、核軍縮という優先事項に政治のトップレベルでより大きな注目を集めるために、この一日だけの会議の開催を求めました。国連総会がこのような特定の議題に限ったハイレベル会合を招集するのは、初めてとなる予定です。核保有国の中には、このような会合で何が変わるのかという疑念を表明した国もありますが、すべての核保有国からの出席を期待しています。国連総会議長がこの会合の結果をまとめる予定になっています。
こうした会合が次々と開催されているという事実自体が明るい兆候であり、軍縮という高邁な理想の実現を決してあきらめないという国際社会の固い決意の象徴でもあります。今後も新たな結束、新たな市民社会の取組、そして画期的な新たなキャンペーンがこのテーマを前へ前へと押し進めてゆくでしょう。
例えば赤十字国際委員会（ICRC）は、その決議や報告を通して核兵器の人道上の影響を一般市民や政府に啓蒙し、大きな成果を上げてきました。ICRCがこの問題にこれほど真剣に取り組んでいることは決して意外なことではありません。何と言っても1945年時点でICRC駐日首席代表を務めていたマルセル・ジュノー博士は、広島に投下された原爆の医学的影響について初めて報告を行った人物なのです。
1945年9月5日付で各国の赤十字社に送られた回報の中で、ICRC は強い確信を持って次のように述べています。「戦争の破壊力が凄まじければ凄まじいほど―この価値観の逆転に対して抗議の声を上げるために―いかに小さなものであろうと、人間性の光で底なしの暗闇を照らすことがますます強く求められるようになる」
しかし核兵器が人間に与える恐ろしい影響について誰よりも雄弁かつ詳細に語ってきたのは、紛れもなく被爆者の皆さんであり、その証言は世界中の人々に届けられてきました。国連は、核兵器の人道上の影響を直に受けた被爆者の話を世界中に広めるために、その証言を各国語に翻訳すべきであるとの認識を持っており、私はこのことを誇りに思っています。日本の大学やNGOの支援を受け、国連軍縮部は一人でも多くの人に被爆者の証言を届けるため、ホームページ2にリンクを貼っています。
核兵器が一般市民だけでなく将来の世代にも恐ろしい人道上の影響を及ぼすこと―そして国民の真のニーズをなおざりにして核兵器に桁外れの費用が投じられていること―について人々が理解を深めれば深めるほど、核兵器廃絶に向けた機運が高まるものと私は確信しています。人々の意識を高め、核兵器のない世界を夢から現実にするためには、核兵器の使用がもたらした悪夢を記憶に留め置くことが肝心です。
潘基文事務総長は、核軍縮を単なる夢だとは考えていません。事務総長はかつてこう述べました。
「核軍縮が理想郷だ、時期尚早だ、単なる夢だという人もいるが、核兵器が安全保障をもたらすということこそが幻想だ。」
残念ながら、核軍縮に批判的な人々が使うのは、この夢であるという論理だけではありません。
「核軍縮は核の同盟を損ない、核の傘が取り払われれば核兵器を取得しようとするので危険だ」
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http://www.un.org/disarmament/content/slideshow/hibakusha/.

6「核不拡散やテロとの戦いという、より喫緊な優先事項が存在する」「核軍縮はいわゆる『ならずもの国家』や『テロリスト』たちには効果がなく、核軍縮は意味がない」「核兵器は、平和維持、秩序維持、核戦争・通常戦争の抑止、外交強化において価値がある」「違反者への対応という多くの問題を考えれば、核軍縮には強制力がない」「核軍縮は通常戦争の新たな時代を開くだろう」「核兵器は通常兵器だけに依存するよりも、安価な戦争防止の手段を提供する」「核兵器は『悪の手に渡ったときのみ』危険だ」「核兵器の発明を『なかったことにする』ことはできない」
これらの「不快な12の論理」とでも呼べる12の典型的な論理は、核兵器の開発以降ずっと流布しているもので、論説、専門家の証言、学術誌、政治演説で使われ続けています。
もちろん、こういった論理により、核兵器廃絶により発生するリスクを、数千発の核兵器が存在する世界で私たちが直面し続けるリスクと比較することはできません。私たちが今日直面しているリスクは、多くの人が考えているよりもはるかに深刻なものです。原子力潜水艦一隻が、第二次大戦中に投下された全爆弾の約8倍の火薬を搭載しているということを考えてみてください。広島、長崎の街がたった一発の爆弾で廃墟となった時、世界は恐怖に打ちのめされました。世界にそのような兵器が数千発存在し、その多くは一瞬で発射される状態にあるということを考えてみてください。
非常に爆発性の高い核兵器が爆発し、街中に核分裂物質をまき散らすような事故が起こったと考えてみてください。そして核の事故はこれまで数多く発生しているのです。核兵器が紛失する事件も起こっており、うちいくつかは世界中の海底に眠っています。誤解によるリスクや誤った情報による戦争も起こっており、急速に広がりを見せるサイバー戦争の分野と相まって深刻な懸念を引き起こしています。核兵器製造から出る大量の環境に有害な物質の処分費用は、おそらく数百万ドル単位の巨額のものとなるでしょう。これは、核廃絶にかかる費用ではなく、核兵器を保有することによりかかる費用です。
2010年5月4日の平和市長会議の席上で、潘国連事務総長は、国連が「核軍縮のための新たな『グラウンドゼロ』」になるべきであるという自身の信念を表明しました。このとき事務総長は一つの基本的真理を口にしました。曰く「核兵器の数がゼロになれば、核兵器のリスクもゼロになる」と。
理由は明らかです。核兵器が存在する限り、意図的にであれ偶発的にであれ、それがいつか使用され、致命的な結果を招くリスクはなくならず、核兵器が拡散するリスクやテロリストが核兵器を手に入れて使用するリスクについても同様です。原子爆弾が原子爆弾を生む。これが私たちの時代の悲しい現実なのです。
こういった考察を行うことにより、なぜ今核兵器のない安全保障という新たな現実を作り出すため多くの取組がなされているか理解することができます。
核軍縮の主唱者は、軍縮の全プロセスで安全を保たなければならないことを十分に理解しています。真剣に軍縮を提案する人たちは、これを無条件に提案しているのではありません。核軍縮のプロセスには、厳密な検証、兵器と核分裂物質の透明性、言質の不可逆性を確かなものにする規制、世界的な参加、法的拘束力が必要です。これらの基準を満たし軍縮を押し進めた結果もたらされる安全保障上の益と、核兵器があふれた世界によるリスクを比較すれば、軍縮を支持する人こそが真の現実主義者だとわかるでしょう。批判的な人たちは、自分の空想の世界の古臭い理論を繰り返しているだけなのです。
平和市長会議加盟都市の皆さんは、おそらく核軍縮についての自身の立場を批判する人たちと対7峙した経験がおありでしょう。しかし皆さんは、奮闘し、加盟都市数を増やし、新たな都市へと手を差し伸べ、若者たちを啓発し、メディアの注目を促し続けてこられました。間違いなくその考えは世界中の国々に広がっています。
皆さんは、この場合は軍縮ですが、国家の公式な約束が国の法的、政治的体系に深く根ざしていると請け合うことに大きな価値があるとわかっています。市民の皆さんは、これらの約束がどういうもので、誰によって作られ、達成することでどのような恩恵がもたらされ、達成できない場合はどんな危険に相対さなくてはならないのかを理解する必要があります。核軍縮について言えば、世界の利益と国の利益を区別することはできません。核兵器が使用されないと絶対的に保証できるのは核軍縮によってのみなのです。
平和市長会議の皆さんはこの高邁な目標を達成するために目覚ましい活躍をしてこられました。
国連は皆さんと共にこの崇高な理想の実現に努めることを今日ここに確認いたします。この分野で皆さんが進めておられる取組が、そして今後新たに始まる取組が、すべて実を結ぶよう祈念いたします。

（英文原稿参考和訳：公益財団法人広島平和文化センター）