責任投資の中期取組方針(2030年3月迄）◼

責任投資の更なる推進に向けて、国内中核事業会社である第一生命(DL)と第一フロンティア生命(DFL)共同の中期取組方針を策定しました。

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サステナブルな社会実現に資する投融資の推進を通じてポジティブ・インパクトの創出に取組みます。気候変動対応を最重要課題と位置づけ、GHG排出量削減やトランジションに資する投融資の推進、投融資先企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

DL・DFL共同での取組み推進
責任投資全般サステナビリティ・テーマ型投融資••

気候変動対応環境・気候変動ソリューション投融資

P.2～3

サステナブルな社会実現に向けた投融資を推進し、累計５兆円のサステナビリティ・テーマ型投融資を実施•

累計2.5兆円の環境・気候変動ソリューション投融資を実施•

投融資によるポジティブインパクトとして、2026年度年間GHG排出削減貢献量：約240万トンCO2e

ポジティブ・インパクトの測定分野の対象拡大

ESGインテグレーション•

全資産においてアセット毎の特性を踏まえたESGインテグレーションの更なる高度化

運用ポートフォリオのGHG排出量削減•

資産毎・地域ごとの特性や投資家としての影響力の程度を考慮した
うえで、全資産においてエンゲージメントを基軸としたスチュワード
シップ活動を志向

P.4

運用ポートフォリオにおけるGHG排出量50％削減（基準年：2020年）※DL：絶対量ベース、DFL:インテンシティベース

スチュワードシップ活動
•

P.2～3

投融資先へのエンゲージメント

P.5•

運用ポートにおける排出量上位50企業に対する、継続的なエンゲージメントを通じたネットゼロ戦略の策定・実行促進•

セクター別（電力・鉄鋼）に求められる削減水準を明確化し、気候変動エンゲージメントの取組みを強化
1

社会課題の解決に向けた投融資実績と目標◼

サステナブルな社会実現への貢献に向けて、20３０年3月末までの投融資目標金額(DL、DFL合算)として、サステナビリティ・テーマ型投融資：累計５兆円、うち環境・気候変動問題の解決に資する投融資：累計2.5兆円を設定し、同投融資を推進していきます。なお、本目標はサステナブルな社会実現に向けた2030年までのグローバルな資金ギャップとDL・DFLの運用資産規模を踏まえて設定しています。

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ポジティブ・インパクトの拡大に向けて、GHG削減貢献量を目標指標とするとともに、その他のインパクト測定に向けた手法の高度化に取組みます。
目標

5兆円

サステナビリティ・
テーマ型投融資※1

サステナブルな社会実現に向けてグローバルで必要とされる投資金額を踏まえた目標設定

2.5

約兆円
(うちDL約2兆円、DFL約0.5兆円)

目標

2.5兆円

環境・気候変動
ソリューション投融資※2

1.2

約兆円
(うちDL約0.8兆円、DFL0.4兆円)

サステナブルな社会実現に向けた2030年までのグローバルな資金ギャップ※4
SDGs達成：年間3.9兆ドル※5
ネットゼロ達成：年間2.2兆ドル※6

投融資金額
目標

DL・DFLの資産規模を勘案し、必要な金額水準を推計※7

2019

2020

2021

2022

投融資によるポジティブ・インパクト
年間GHG削減貢献量※3

2023
2023

2026

183万トン

240万トン

CO2e

CO2e

2029
目標

※1ESGテーマ型投融資から名称を変更、※2気候変動問題ソリューション投融資から名称を変更※3再生可能エネルギー発電事業等にて発電量からの推計が可能な案件(PCAFの基準に沿って算出)、グリーンボンド等においてインパクトを開示している案件(測定結果の一部には、ICE Data Servicesが提供するデータを含む)

年度※4 サステナビリティ・テーマ型投融資についてはSDGs達成、環境・気候変動ソリューション投融資についてはネットゼロ達成に向けた資金ギャップを考慮※5 OECD (2022), Global Outlook on Financing for Sustainable Development 2023
※6 NZAOA (2023) Unlocking Investment in Net Zero
※7 (2030年までに民間金融機関に期待される資金供給額)×（DLおよびDFLの運用資産額）÷(PRI署名金融機関の運用資産総額)
2

「サステナビリティ・テーマ型投融資」の定義◼

※緑色で記載の投融資は、「環境・気候変動ソリューション投融資」として計上

サステナブルな社会実現に資する投融資の推進に向けて、「ESGテーマ型投融資」から「サステナビリティ・テーマ型投融資」に名称を変更し、定義を明確化しました。
◼ 国際資本市場協会(ICMA)、国際ローン市場協会(LMA)等の国際基準に準拠した投融資

国際的な原則に準拠した投融資⚫

グリーン・ボンド/ローン、トランジション・ボンド/ローン、トランジション・リンク・ボンド/ローン⚫

ソーシャル・ボンド/ローン⚫

サステナビリティ・ボンド/ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン、ポジティブインパクトファイナンス※「DLサステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」にて設定しているサステナビリティ関連融資を含む

プロジェクト

不動産⚫
⚫

再生可能エネルギー関連のインフラ事業への投融資
公共性の高いインフラ事業への投融資

環境に配慮した不動産への投融資⚫ 公共性の高い不動産への投融資⚫

再生可能エネルギー関連のインフラ事業等を投資対象とするファンド⚫ 公共性の高いインフラ事業を投資対象とするファンド⚫ 社会課題の解決に資するイノベーションを企図するベンチャー企業を投資対象とするファンド⚫

ファンド

株式、その他⚫

未上場企業、上場企業等向けのインパクト投資※や、上記以外でサステナブルな社会の実現に資する投融資※社会の構造変化・社会課題の解決に資するイノベーション創出を企図し、社会課題解決に向けたビジョンや革新性などの判定基準に沿って案件選定を行い、社会的インパクトを定期的にモニタリングするもの

3

GHG中間削減目標◼

DLでは、運用ポートフォリオのネットゼロ実現に向けて、これまで2025年までに25％削減、 2030年までに50%削減(いずれも2020年比)する中間目標（いずれも絶対量ベース）を設定し、脱炭素に向けた取組みを進めてきました。

◼

この度、DFLにおいても、新たに2030年までに50%削減(2020年比)する中間目標（インテンシティベース）を策定しました。今後は、両社が保有する脱炭素に向けた知見・ノウハウを活用しながら、共同での取組みを促進することで、脱炭素社会の実現により一層貢献していきます。

2025年
約537

第一生命

第一フロンティア生命▲25％（絶対量ベース）▲15％（インテンシティベース）第一生命

第一フロンティア生命

約537

2030年

2050年

NEW

▲50％（絶対量ベース）▲50％（インテンシティベース）第一生命 ・ 第一フロンティア生命
運用ポートフォリオ全体のネットゼロ実現※中間目標の対象資産、基準年＜対象資産＞2025年 第一生命：上場株式、社債、不動産ポートフォリオ 第一フロンティア生命：社債 /2030年:第一生命の対象資産に企業向け融資を追加＜ 基準年 ＞2020年3月時点（第一フロンティア生命の2025年目標は2021年3月時点)

4気候変動エンゲージメントの取組み強化（セクター別の目指すべき水準の明確化）◼

DLおよびDFLでは、2050年ネットゼロのポートフォリオ構築に向けて、野心的な中間目標を掲げ、脱炭素に向けた積極的な取組みを進めています。

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一方で、脱炭素社会の実現のためには、自社のポートフォリオだけでなく社会全体における脱炭素化の実現が重要であり、適切な資金・助言を提供しながら、投融資先企業の脱炭素化の取組みを促進することが、金融機関の果たすべき役割であると考えています。

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上記目標の達成に向けて、投融資先企業と伴走しながら実体経済の脱炭素化を促進することを目的として、各産業に求められるネットゼロシナリオ、および企業の置かれた状況等を踏まえた、セクター別の目指すべき水準（排出原単位目標）を設定しました（電力・鉄鋼セクターを対象 ）。

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上記指標を活用しながらエンゲージメント活動に積極的に取組み、投融資先企業のGHG排出削減取組みを支援・促進することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

セクター毎に求められる水準を明確化
環境・気候変動
ｿﾘｭｰｼｮﾝ投融資

エンゲージメント
活動～2℃を十分に下回り、1.5℃を目指す水準～

セクター
取組強化

電力
鉄鋼2030年に目指すべき水準
186～255g/kWh▲16％（2020年比）【参考】GHG排出量のセクター別内訳
その他
運輸 2％

14％

石油ガス 3％化学 4％

上場株式・鉄綱

社債・融資

電力59%

17％
※上記水準は、IEAのNZEシナリオ・APSシナリオを参照して策定

脱炭素社会の実現

外部環境の変化やネットゼロシナリオの更新等を踏まえて、適宜見直す※第一生命の保有データ（2020年時点）に基づく、電力セクターの実績は、402g/kWh※鉄鋼セクターの単位は、排出原単位（粗鋼生産１トンあたりの排出量）※第一生命の上場株式、社債、融資の保有データをもとに算出（2022年3月期）

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