第22期

定時株主総会 招集ご通知
開催日時

2020年

8月27日（木曜日）

午前10 時（午前 9 時開場）

開催場所
東京都港区高輪三丁目13 番1号 グランドプリンスホテル新高輪
国際館パミール3 階「香雲・翠雲」
目次
招集ご通知 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
株主総会参考書類 ………………………………………………………………………………………………… 4第１号議案

剰余金の処分の件……………………………………………………………… 4第3号議案

監査役3名選任の件 ……………………………………………………… 15第2号議案

取締役10名選任の件 ……………………………………………………… 5

事業報告…………………………………………………………………………………………………………………… 18
連結計算書類………………………………………………………………………………………………………… 35
計算書類…………………………………………………………………………………………………………………… 37
監査報告書……………………………………………………………………………………………………………… 39

株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議長を
含 め す べ ての 出 席 役 員 は、ウェブ 会 議 システムを通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。
本株主総会におきましては、株主総会当日のご来場は株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
「ネットで招集」
は、
スマートフォン・タブレット端末からご覧いただけます。

https://www.tamahome.jp/company/ir/shareholders̲meeting/meeting22/

見合わせていただき、書面による議決権行使を強くご推奨申し上げます。
何卒、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

タマホーム株式会社
証券コード：1419

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当社第22期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり謹んでご挨拶申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症により被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、「令和２年７月豪雨」
により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
当社は、「より良いものを より安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、全国で事業を伸展させ、第22期は売上高2,000億円を達成することができました。

これもひとえに株主の皆様のご支援、並びに日頃ご愛顧頂いてまいりましたお客様のお陰と心より感謝申し上げます。
第22期は2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」
に則り、
「注文住宅
着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」
を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。今後もすべてのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けるべく、『 “Happy Life”のために“Happy Home”を提供する』
ことを通じて、さらなる成長を目指し企業価値の向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020年８月

代表取締役会長

玉木 康裕

1代表取締役社長

玉木 伸弥

株 主 様 各 位

招集ご 通 知証券コード 1419
2020年８月７日
東京都港区高輪三丁目22番９号
代 表 取 締 役
社
長

玉木 伸弥

第22期 定時株主総会招集ご通知

１. 日
２. 場

時
所

計算書類
監査報告書

2020年８月27日（木曜日）午前10時（午前９時開場）
東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール３階「香雲・翠雲」
３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １．第22期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
以 上

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染症により、被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、「令和２年７月豪雨」により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、本株主総会におきましては、株主総会当日の来場は見合わせていただき、書面により議決権行使を強くご推奨申し上げます。書面によって議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき2020年８月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

タマホーム株式会社2〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い及びお知らせ）
１．本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議長を含めすべての出席役員は、ウェブ会議システムを通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。また、株主総会会場の座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお断りする場合がございますので、ご了承ください。
２．株主様の安全を第一に考え、発熱があると認められる方(体温が37.5度以上の方)や体調不良と見受けられる方には、株主総会会場へのご入場をお断りさせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
３．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
４．以下の事項につきましては、法令及び定款第15条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト
（https://www.tamahome.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書④ 計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
５．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.tamahome.jp）に掲載させていただきます。
６．当日ご出席の際は、資源節約のため本招集ご通知をご持参ください。

3

招集ご 通 知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

当社では、株主様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来の積極的な事業展開と経営体質の一層の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、下記のとおりといたしたいと存じます。

事業報告● 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年8月28日■：期末配当金 ■：中間配当金 ■：記念配当金

60

15

40
20

15

第19期

4
26

38

第20期

第21期

70

第22期

監査報告書

０

計算書類

（ご参 考）１株 当た り配 当金 の推 移

連結計算書類（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき70円
総額
2,061,905,930円（円）
80

株主総会参考書類

第１号議案

4第２号議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員(10名)の任期が満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
たま

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６
７
８

再任

９

新任

10

新任

社外

社外

独立

独立

や

木

伸

弥

たま

き

やす

ひろ

玉

木

康

裕

たま

き

かつ

や

玉

木

克

弥

たけ

した

しゅん

いち

俊

一

けん

いち

竹

下

きた

ばやし

林

謙

一

なお

い

こう

じ

直

井

浩

司

くさ

の

よし

ろう

草

野

芳

郎

かね

しげ

よし

ゆき

金
か

重
が

やま

加賀山
こ

5

しん

当社における地位及び担当

玉

北

再任

再任

き

名

小

ぐれ

暮

凱
けん

健

之
じ

次

ゆういちろう

雄一郎

取締役会
出席状況

代表取締役社長

14/14回代表取締役会長

13/14回（100.0％）（92.8％）

取締役副社長
経営統括本部長

14/14回

常務取締役
工務本部長

14/14回

取締役
東日本営業本部長

14/14回

取締役
西日本営業本部長
兼戸建分譲事業管掌

14/14回（100.0％）（100.0％）（100.0％）（100.0％）取締役

14/14回取締役

14/14回（100.0％）（100.0％）

執行役員
営業部長兼リフォーム部長―

執行役員
不動産本部長兼不動産部長

―

（－）

（－）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

871,700株

連結計算書類
計算書類【取締役候補者とした理由】
玉木 伸弥氏は、社長として経営の先頭に立ち、当社の業績向上並びに発展拡大に大きな貢献を積
み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

2001年 ６ 月 当社入社
2002年10月 同 総務部部長代理
2004年 ６ 月 同 広告宣伝部長
2005年 ３ 月 同 工務本部次長
2005年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長
2007年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長兼人づくり部長
2008年 ６ 月 同 執行役員広告宣伝部長
2008年 ８ 月 同 取締役広告宣伝部長
2011年 ２ 月 同 取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長
2011年 ６ 月 同 常務取締役広告人財本部長兼広告宣伝部長
再任
2011年10月 同 常務取締役わくわくドキドキ本部長
兼広告宣伝部長
たま き
しん や
2012年
６
月
同
専務取締役わくわくドキドキ本部長
玉木 伸弥
兼広告宣伝部長（1978年10月13日）
2013年11月 同 専務取締役わくわくドキドキ本部長
兼イノベーション推進本部長
2013年12月 同 取締役副社長関連事業本部長
2014年 ２ 月 同 取締役副社長
関連事業本部長 経営改革委員会担当
2014年 ７ 月 同 代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当
2014年 ８ 月 同 代表取締役副社長兼COO
営業本部長 経営改革委員会担当
2015年 ８ 月 同 代表取締役副社長兼COO営業本部長
2018年 ８ 月 同 代表取締役社長営業本部長
2019年11月 同 代表取締役社長（現任）所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

１

氏 名（生年月日）

招集ご 通 知

候補者
番 号

監査報告書
6

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

再任

２

たま き

やすひろ

玉木

康裕

（1950年１月４日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1973年 ９ 月 筑後興産㈱入社 専務取締役
1998年 ６ 月 当社代表取締役社長
2010年 １ 月 同 代表取締役社長営業本部長
2011年 ４ 月 同 代表取締役会長兼社長
2014年 ２ 月 同 代表取締役社長
2014年 ７ 月 同 代表取締役社長兼CEO
2015年11月 同 代表取締役会長兼社長兼CEO
2018年 ８ 月 同 代表取締役会長（現任）所有する
当社の株式数

871,700株【取締役候補者とした理由】
玉木 康裕氏は、創業以来、経営の先頭に立ち、当社の発展拡大に大きな貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意
思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

7

氏 名（生年月日）

たま き

玉木

克弥

（1980年１月15日）

2003年 ４ 月 当社入社
2007年 ６ 月 同 経営企画部長
2008年 ６ 月 同 執行役員経営企画部長
2011年 ３ 月 同 執行役員経営企画部長兼総務部長
2011年 ８ 月 同 取締役経営企画部長兼総務部長
2011年12月 同 取締役経営企画部長
2012年 ６ 月 同 常務取締役経営企画部長
2013年 ６ 月 同 常務取締役社長室長
2013年12月 同 専務取締役経営統括本部長兼経営企画部長
2014年 ４ 月 同 専務取締役経営統括本部長
2014年 ７ 月 同 専務取締役経営統括本部長海外事業管掌
2015年 ２ 月 同 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌2015年 ６ 月 同 専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
2016年 ４ 月 同 専務取締役経営統括本部長
2018年 ８ 月 同 取締役副社長経営統括本部長（現任）

871,700株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
玉木 克弥氏は、経営統括本部長として会社経営戦略の構築と推進を通じて、当社の発展拡大に大きな貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グルー
プの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

３

かつ や

所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご 通 知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
8

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

再任
たけした

しゅんいち

竹下

俊一

（1962年１月７日）

４

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 積水ハウス㈱入社
2000年 ３ 月 伊藤建設㈱入社
2003年 ４ 月 当社入社
2004年 ６ 月 同 大分支店長
2008年10月 同 甲信地区本部長兼長野ブロック長
2010年 １ 月 同 西日本地区本部副本部長兼大阪本店長
2011年 ６ 月 同 中四国地区本部地区長
2012年 １ 月 同 執行役員営業本部副本部長
兼九州地区本部長
2013年 ３ 月 同 執行役員工務本部長兼工務部長
2016年 ６ 月 同 執行役員工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2016年 ８ 月 同 取締役工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2017年11月 同 取締役工務本部長兼購買部長
2018年 ６ 月 同 取締役工務本部長
2018年 ８ 月 同 常務取締役工務本部長（現任）所有する
当社の株式数

17,300株【取締役候補者とした理由】
竹下 俊一氏は、住宅事業における商品開発、購買、技術部門を指揮し、業績向上に寄与するなど事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

9

氏 名（生年月日）

けんいち

北林

謙一

（1971年２月18日）

5,800株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
北林 謙一氏は、住宅事業における販売管理を指揮し、事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

５

きたばやし

1993年 ４ 月 ニツセキハウス工業㈱入社
2001年11月 ㈱ダイワハウス九州入社
2002年 ９ 月 福岡セキスイハイム㈱入社
2003年10月 当社入社
2008年 ６ 月 同 小牧支店長
2009年 １ 月 同 青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長
2011年 ２ 月 同 東北・北海道地区本部地区長
2012年 １ 月 同 執行役員営業本部副本部長
兼東北・北海道地区本部長
2013年 ６ 月 同 執行役員東北・北海道地区本部長
2014年 ８ 月 同 取締役東北・北海道地区本部長
2015年 ２ 月 同 取締役首都圏地区本部長
兼北関東地区本部長
2015年 ６ 月 同 取締役営業本部東日本エリア担当部長
2016年 ６ 月 同 取締役営業本部
東北・北海道エリア担当部長
2017年 ６ 月 同 取締役東北・北海道地区本部長
2018年 ６ 月 同 取締役営業本部副本部長
2018年 ８ 月 同 取締役営業本部副本部長東日本担当
2019年11月 同 取締役東日本営業本部長（現任）所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご 通 知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
10

候補者
番 号

６

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数2001年 ４ 月 東新住建㈱入社
2008年11月 当社入社
2010年 １ 月 同 大垣店長
2011年 ２ 月 同 一宮店長
2011年 ６ 月 同 名古屋店長
2011年 ８ 月 同 営業部営業推進課長
2012年 １ 月 同 東海・北陸地区本部課長
再任
2012年 ６ 月 同 名古屋支店長
なおいこうじ
2016年 ６ 月 同 営業本部東海・北陸エリア担当部長
直井 浩司（1978年10月19日） 2017年 ６ 月 同 執行役員東海・北陸地区本部長
2018年 ６ 月 同 執行役員東海・北陸地区本部長
兼東海分譲支店長
2018年 ８ 月 同 取締役営業本部副本部長西日本担当
兼東海・北陸地区本部長
兼東海分譲支店長
2019年11月 同 取締役西日本営業本部長
兼戸建分譲事業管掌（現任）5,300株【取締役候補者とした理由】
直井 浩司氏は、住宅事業における販売管理及び戸建分譲部門を指揮し、事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

氏 名
（生年月日）

社外

独立

くさ の

よしろう

草野

芳郎

（1946年１月20日）

７

1971年 ４ 月
1981年 ４ 月
2003年 ３ 月
2006年 ４ 月
2012年 ８ 月
2013年 ７ 月
2013年 ８ 月
2014年 ８ 月

判事補任官
判事任官
広島高等裁判所 判事（部総括）
学習院大学法学部 教授
東京弁護士会 弁護士登録
仲裁ＡＤＲ法学会 理事長
日本インドネシア法律家協会 理事長（現任）
当社取締役（現任）所有する当社の株式数3,700株

社外

かねしげ

金重

８

独立

よしゆき

凱之

（1945年４月５日）

3,800株

計算書類【社外取締役候補者とした理由】
金重 凱之氏は、社外取締役として、警察庁等において要職を歴任し、企業の危機対処等について指導した豊富な経験及び幅広い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場から積極的に議論に参加し、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。な
お同氏は、当社の社外取締役に就任してから５年になります。

連結計算書類

再任

1969年 ４ 月 警察庁入庁
2001年 ７ 月 ㈱電通 顧問
2002年 ５ 月 東京都 危機管理担当参与
2003年 ５ 月 ㈱国際危機管理機構 代表取締役社長
2006年 ８ 月 ㈱都市開発安全機構 代表取締役社長
2006年11月 ㈱トーシンパートナーズ 社外監査役（現任）2013年 ４ 月 （一社）ニューメディアリスク協会 会長
2015年 ８ 月 当社取締役（現任）2018年 １ 月 ㈱アイケンジャパン 社外取締役（現任）2019年 ６ 月 ㈱国際危機管理機構 創業者 最高顧問（現任）2019年 ６ 月 グローム・ホールディングス㈱ 取締役（監査等委員）
2019年10月 ㈱ロボットペイメント 社外監査役（現任）2019年11月 グローム・マネジメント㈱ 監査役（現任）
2020年 ６ 月 グローム・ホールディングス㈱ 監査役（現任）

事業報告【社外取締役候補者とした理由】
草野 芳郎氏は、社外取締役として、裁判官・弁護士として培った豊富な経験及び幅広い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場から積極的に議論に参加し、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。同氏は、社外取締役または社外監査役となる
こと以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお同氏は、当社の社外取締役に就任してから６年になります。

株主総会参考書類

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご 通 知

候補者
番 号

監査報告書
12

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

新任か が や ま

けんじ

加賀山

健次

（1973年５月22日）

９

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1996年 ４ 月
1996年 ９ 月
1999年 ４ 月
2003年 ６ 月
2008年 ８ 月
2010年 ６ 月
2011年 ７ 月
2015年 ７ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2018年 ９ 月
2019年 ７ 月

日本バードヒルアメニティー入社㈲アクト入社㈱ヤマグチ入社㈱テクノ入社
当社入社
同 豊田店長同 札幌支店長
同 注文住宅事業部部長
同 注文住宅事業部長兼リフォーム部長
同 営業本部 北海道エリア担当部長兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長
同 営業部長兼リフォーム部長
同 執行役員営業部長兼リフォーム部長（現任）所有する
当社の株式数

1,000株【取締役候補者とした理由】
加賀山 健次氏は、店長、支店長を歴任し、注文住宅事業の業績向上に寄与し、現在は執行役員 営
業部長兼リフォーム部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高度な専門知識を有し、事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

新任
こぐれ

小暮

10

ゆういちろう雄一郎（1982年５月７日）

2006年 ４ 月 当社入社
2011年 ２ 月 同 つくば店長
2012年10月 同 千葉ニュータウン支店長
2013年 ９ 月 同 千葉ニュータウン支店長兼松戸店長
2013年12月 同 千葉ニュータウン支店長
2014年 ４ 月 同 千葉ニュータウン支店長兼柏店長
2015年 ３ 月 同 厚木支店長兼厚木店長
2017年 ７ 月 同 マンション部長
2018年 ６ 月 同 不動産部長
2018年 ７ 月 同 執行役員不動産部長
2018年 ８ 月 ＴＨオートリース㈱ 代表取締役社長（現任）2019年 ７ 月 当 社 執 行 役 員 不 動 産 本 部 長 兼 不 動 産 部 長
（現任）

0株

【取締役候補者とした理由】
小暮 雄一郎氏は、不動産事業における販売管理を指揮し、業績向上に寄与するなど事業基盤の強化に高い貢献を積み重ねてまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として経営全般の重要事項について、適切な意思決定及び職務執行の監督を果たしうるとともに、当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

13

招集ご 通 知
株主総会参考書類（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 各取締役候補者の所有する当社の株式数は、2020年５月31日現在で表示しております。
３. 草野芳郎氏及び金重凱之氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
４. 当社は、草野芳郎氏及び金重凱之氏との間に、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当社と両氏との間で当該契約を継続する予定です。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

第３号議案監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって監査役全員（３名）の任期が満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
うしじま

１

新任

名

当社における地位
たけし

牛島

毅

ちかもと

こ う き

専務取締役
管理本部長

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

14/14回―（100.0％）
（－）

２
３

15

再任

再任

社外

社外

独立

独立

近本

晃喜

しではら

ひろし

幣原

廣

監査役

13/14回

12/13回（92.8％）（92.3％）

監査役

14/14回

13/13回（100.0％）（100.0％）氏 名（生年月日）たけし牛島毅（1956年１月16日）

25,800株

事業報告

１

うしじま

1979年 ４ 月 日本電子開発㈱入社
2002年 ４ 月 キーウェアマネジメント㈱ 代表取締役社長
2005年 １ 月 当社入社
2005年 ６ 月 同 経理部長
2006年 ８ 月 同 執行役員経理部長
2011年 ８ 月 同 取締役経理部長
2013年 ６ 月 同 取締役経理財務本部長
2013年12月 同 常務取締役経理財務本部長兼経理部長
2014年 ４ 月 同 常務取締役経理財務本部長兼経理部長
兼金融部長
2014年 ８ 月 同 常務取締役管理本部長兼経理部長
2015年 ６ 月 同 常務取締役管理本部長
兼グループ経営管理部長
2018年 ６ 月 同 常務取締役管理本部長
2018年 ８ 月 同 専務取締役管理本部長（現任）所有する
当社の株式数

社外

ちかもと

近本

独立

こう き

晃喜

２

8,300株

監査報告書【社外監査役候補者とした理由】
近本 晃喜氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計並びに税務に関する専門知識と豊かな経験を活かし、当社の監査役として特に財務・会計全般の指導及び監査を行っております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外監査役候補者といたしました。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお同氏は、当社の社外監査役に就任してから16年になります。

計算書類（1952年12月19日）

1977年 ４ 月 ジャスコ㈱入社
1982年11月 近本税理士事務所入所
2002年 １ 月 同 所長（現任）
2004年 ８ 月 当社監査役（現任）

連結計算書類【監査役候補者とした理由】
牛島 毅氏は、経理・財務・総務部門及びグループ会社経営の統括を通じて、会社経営・企業会計分野での豊富な知識・経験等を有しており、長年取締役として業務執行を担ってきたことから、今後監査役として監査・監督機能を十分発揮し、当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、監査役候補者といたしました。
再任

株主総会参考書類

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

招集ご 通 知

候補者
番 号

16

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

再任

社外

独立

しではら

ひろし

幣原

廣

（1949年５月７日）

３

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1982年 ４ 月 弁護士登録、勤務開始
1991年10月 銀座東法律事務所開設
1999年 ４ 月 第二東京弁護士会 副会長
2000年 ６ 月 中外鉱業㈱社外 監査役
2002年 ４ 月 日本弁護士連合会 事務次長
2007年 ６ 月 前澤給装工業㈱ 社外監査役
2008年 ８ 月 当社監査役（現任）2011年 ４ 月 日本弁護士連合会 常務理事
2013年 ６ 月 中外鉱業㈱ 社外監査役（現任）2014年 ９ 月 東京フロンティア基金法律事務所
代表弁護士（現任）2015年 ６ 月 前澤給装工業㈱ 社外取締役
日本郵便㈱ 社外監査役（現任）

０株【社外監査役候補者とした理由】
幣原 廣氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い見識があり、また、これまで複数企業の社外監査役及び社外取締役を務め、企業経営に関する多くの知見と豊富な経験を活かし、当社の監査役として特に法務全般の指導及び監査を行っております。今後とも当社グループの成長・価値向上に貢献することが期待できることから、引き続き社外監査役候補者といたしました。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお同氏は、当社の社外監査役に就任してから12年になります。
（注）１. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 各監査役候補者の所有する当社の株式数は、2020年５月31日現在で表示しております。
３. 近本晃喜氏及び幣原廣氏は、社外監査役候補者です。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
４. 当社は、近本晃喜氏及び幣原廣氏との間に、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当社と両氏との間で当該契約を継続する予定です。
以

17

上

年 ６ 月 １ 日から
事業報告（ 20192020 年 ５ 月 31 日まで ）招集ご 通 知（添 付 書 類）

1. 当社グループの現況に関する事項
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、大型台風など相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等、当連結会計年度末にかけ今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比７％減の88万戸となり、利用関係別に見た持ち家着工戸数はほぼ前年度並みの28万戸となりました。しかしながら、2020年３月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後４月７日に政府より発出された緊急事態宣言に基づく不要不急な外出の自粛要請等により、当連結会計年度末にかけ、住宅業界は、受注および販売を確保するため慎重な対応が求められる状況が続きました。
当社においては、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不測の事
態に備え本社に対策本部を設置し、２月末に発生した中国のサプライチェーンの不安定化による一部住宅設備の納品遅延等に際しても、建築工事への影響を最小限に止めるよう必要な対応を進めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした
中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施
し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
主要な
事業内容

注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介

住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく17ヶ所（うち移転６ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューア
ルを60ヶ所において実施しました。

監査報告書

住宅事業

18

当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、従前より進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により、期初から完工棟数が底上げされ、その結果、引渡棟数については8,890棟と前年同期比で5.3％増加しました。
また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、当連結会計年度の損益水準は大きく改善しました。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研
修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は167,099百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益
は3,775百万円（同370.9%増）となりました。
主要な

不動産事業

事業内容

分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分
所有権販売事業、不動産仲介

不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画
以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり受注・引渡ともに好調に推移し、引渡棟数については620棟と前年同期比で31.4％増加しました。今後とも、良質な販売用地を確保するための仕入体制の強化に注力しつつ、販売棟数の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、用地価格の高騰から新規プロジェクトに係る仕入を厳選する
傍ら、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部においてオリンピッ
ク関連の建設ラッシュによる原価高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となりました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した
結果、期末管理物件数は16棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、オフィス需要の旺盛な東京主要７区を対象に仕入を行い、確実に販売を進めた結果、販売実績は好調に推移しました。
19

主要な
事業内容

火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向け
つなぎ融資

主要な

メガソーラー発電施設の運営、経営

事業内容

事業内容

広告代理店業、家具販売・インテリア工事の請負、
地盤保証、農業、アパレル事業、車両リース事業、海外における投資・情報収集・開発、宿泊施設の経営、食品の販売

監査報告書

主要な

計算書類

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年夏以降の天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移したこと
および同施設に係る固定資産税の減免措置が終了したこと等により、当事業の売上高は791
百万円（前連結会計年度比10.3％減）、営業利益は206百万円（同36.9％減）となりました。

その他事業

連結計算書類エネルギー事業

事業報告

金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販
売については、近年頻繁に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、お客様からの問合せに対するフォローアップ体制の充実に努め、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,434百万円（前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は564百万円（同30.5％増）となりました。

株主総会参考書類

金融事業

招集ご 通 知以上に加え、当連結会計年度に売却した販売用不動産（東京都大田区）の売却収益が不動
産事業の収益向上に貢献した一方、前連結会計年度における販売用不動産（福岡県福岡市）の売却収益が大きかったことにより、当事業の売上高は、33,427百万円（前連結会計年度
比25.5％増）、営業利益は4,726百万円（同14.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度における販売用不動産（東京都大田区）の売却につきましては、
2019年７月26日に公表しました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。

その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き20

堅調に推移しました。また、主に前連結会計年度に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を計上することができました。
以上の結果、当事業の売上高は6,454百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は513百万円（同277.8％増）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高209,207百万円（前連結会計年度
比12.0％増）となりました。利益につきましては営業利益9,873百万円（同34.0％増）、経常利益9,754百万円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円（同29.9％増）となりました。
（２）資金調達の状況
分譲用宅地購入やマンション用地購入等に対応するため、プロジェクトファイナンスによる借入を実施するほか、事業用資金確保のため、シンジケートローンにより5,000百万円の借入を実施いたしました。
（３）設備投資の状況
営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに
総額3,411百万円の設備投資を実施いたしました。

21

招集ご 通 知（４）財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
分

上

高 (百万円)

157,001

167,915

186,874

209,207

益 (百万円)

3,475

4,029

6,955

9,754

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

901

2,047

3,934

5,109

円 )

30.00

68.12

130.89172.76売経常利

１株当たり当期純利益 (資

産 (百万円)

83,35090,76789,497

101,713

純資産 (百万円)

14,08815,51318,19021,232463.12515.30603.47718.95

１株当たり純資産額 (円 )■ 売上高（百万円）■ 経常利益（百万円）
6,955

9,754

■ 総資産（百万円）

5,109

3,934
3,475

83,3504,029

101,71390,767 89,497

計算書類

209,207
186,874
167,915
157,001■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

連結計算書類（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額
は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第21期の期首から適用しており、第20期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

事業報告

総

株主総会参考書類

第22期
第19期
第20期
第21期
(当連結会計年度)(2017 年 ５ 月 期 ) (2018 年 ５ 月 期 ) (2019 年 ５ 月 期 )(2020 年 ５ 月 期 )

区

2,047
901

第19期 第20期 第21期 第22期

第19期 第20期 第21期 第22期

第19期 第20期 第21期 第22期

監査報告書

第19期 第20期 第21期 第22期

22

（５）対処すべき課題
今後のわが国経済は、一時的に2020年４月から５月の間、緊急事態宣言に伴う外出自粛
要請により経済活動が停滞したものの、その後の企業活動の再開およびそれに伴う設備投資
需要の回復により、下期にかけ緩やかに正常化に向かうものと予想されます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。
当社グループは2019年５月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画最終年度となる2021年５月期以降においても引き続き成長トレン
ドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間
軸の修正や具体的達成手段の見直しが必要と考えております。以上のことから、中期経営計
画の根拠となる新たな前提条件の精査が完了次第、現在目標とする中期経営計画「タマステップ2021」に代わる新中期経営計画の公表を予定しております。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社は、2020年１月より本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また、同時に、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関を使用した通勤の制限のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ
会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じており、期末日時点において、当社グループ従業員における感染者は発生しておりません。
今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
(住宅事業部門の今後の見通し)
2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による集客数の減少が短期的な受注の減少に結び付く可能性があります。また、今後発生の懸念される、新型コロナウイ
ルス感染症の再流行、いわゆる「第２波」に備え、翌連結会計年度上期においては、早期受注・早期着工・早期売上を目標に生販一体となった受注・販売活動に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
23

招集ご 通 知（６）当社グループの主要な事業所（2020年５月31日現在）①当社の主要な事業所
本

所在地

社

東京都港区高輪三丁目22番９号

地区本部

福岡県福岡市

中四国地区本部

広島県広島市

関西地区本部

大阪府大阪市

東海・北陸地区本部

愛知県名古屋市

首都圏地区本部

東京都八王子市

北関東地区本部

群馬県高崎市

東北地区本部

宮城県仙台市②重要な子会社
子会社名

所在地
東京都港区

タマファイナンス株式会社

東京都港区

タマアグリ株式会社

福岡県筑後市在住ビジネス株式会社

東京都港区

タマフードインターナショナル株式会社

東京都港区

株式会社九州新エネルギー機構

福岡県大牟田市

タマホーム不動産株式会社

東京都港区

ＴＨオートリース株式会社

東京都港区

Tama Global Investments Pte.Ltd.

シンガポールTAMA HOME AMERICA LLC

アメリカ

Tama Home Insurance Co., Ltd.

ミクロネシア

計算書類

東京都港区

タマリビング株式会社

連結計算書類

タマ・アド株式会社

事業報告

九州地区本部

株主総会参考書類

事業所名（注）2019年12月に当社は当社完全子会社であるタマアパレル株式会社及びタマホテルズ株式会社を吸収合併
いたしました。

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減3,610名

72名

監査報告書（７）従業員の状況①当社グループの状況

24

（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

②当社の状況
従業

員数

前 期 末 比 増 減

3,443名

95名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.9歳

6.5年

（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

（８）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
または出資金

議決権比率

百万円

％

主な事業内容タマ・アド株式会社

80

100.0

広告に関する企画及び制作

タマリビング株式会社

15

100.0

家具企画開発、家具卸・販売、インテリア商材卸販売

タマファイナンス株式会社

50

100.0

金融業

タマアグリ株式会社

40

100.0

農産物の生産・加工・販売

在住ビジネス株式会社

50

100.0

地盤保証等の保証業務

タマフードインターナショナル株式会社

50

100.0

食品の販売

株式会社九州新エネルギー機構

400

100.0

再生可能エネルギー事業

タマホーム不動産株式会社

50

100.0

不動産の仲介30

100.0

自動車の販売、修理、購入及び賃貸業

100.0

不動産投資事業

100.0

不動産開発事業等

ＴＨオートリース株式会社
Tama Global Investments Pte.Ltd.

千シンガポールドル

13,425
千USドル

TAMA HOME AMERICA LLC

8,375

Tama Home Insurance Co., Ltd.

千USドル

100.0
保険事業
4,353
（注）2019年12月に当社は当社完全子会社であるタマアパレル株式会社及びタマホテルズ株式会社を吸収合併
いたしました。

（９）主要な借入先の状況
借

25

入

先

借

入

金

残

高

株式会社三井住友銀行

12,178百万円

株式会社西日本シティ銀行

6,239百万円

招集ご 通 知

２. 株式に関する事項
100,000,000 株（２）発行済株式の総数

29,455,800 株（３）当事業年度末の株主数

36,960 名（４）大株主株

主名

持株式会社ＴＡＭＡＸ

株

数

持

株

比

率

11,391,200株

38.67％

裕871,700株

2.95％

玉

木

和

惠

871,700株

2.95％

玉

木

伸

弥

871,700株

2.95％

玉

木

克

弥

871,700株

2.95％

タマホームグループ従業員持株会

638,100株

2.16％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

436,000株

1.48％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）266,500株

0.90％

ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥＬＬＣ ＳＰＣＬ． ＦＯＲ

213,092株

0.72％

196,900株

0.66％

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＵＳＡ）ＥＸＣＬ． ＢＥＮ

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）持株比率は、自己株式（１株）を控除して計算しております。

計算書類

康

連結計算書類木

事業報告

玉

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

３. 新株予約権等に関する事項
監査報告書

該当事項はありません。

26

４. 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（2020年５月31日現在）
地

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長 玉木康

裕代表取締役社長 玉木伸

弥

取締役副社長 玉木克弥

経営統括本部長

専 務 取 締 役 牛

島

毅

管理本部長

常 務 取 締 役 竹

下

俊

一

工務本部長

取

締

役 北

林

謙

一

東日本営業本部長

取

締

役 直

井

浩

司

西日本営業本部長

取

締

役 八

谷

信

彦

タマ・アド㈱ 代表取締役社長

取

締

役 草

野

芳

郎

弁護士
日本インドネシア法律家協会 理事長㈱国際危機管理機構 創業者 最高顧問㈱アイケンジャパン 社外取締役㈱トーシンパートナーズ 社外監査役㈱ロボットペイメント 社外監査役
グローム・マネジメント㈱ 監査役

取

27

位

締

兼

戸建分譲事業管掌

役 金

重

凱

之

常 勤 監 査 役 白

石

政

美

監

査

役 近

本

晃

喜

近本税理士事務所 所長

監

査

役 幣

原

廣

東京フロンティア基金法律事務所 代表弁護士
中外鉱業㈱ 社外監査役
日本郵便㈱ 社外監査役

区

分

支給人員

報酬等の額

摘

要

締

役

9名

773百万円

うち社外取締役２名

監

査

役

3名

33百万円

うち社外監査役２名

12名

807百万円

連結計算書類（注）１. 2008年８月29日開催の第10期定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の報酬限度額は年額1,000百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内とそれぞれ決議いただいております。
２. 上記には無報酬の取締役１名は含まれておりません。

事業報告

取

計

株主総会参考書類（２）取締役及び監査役の報酬等の額

招集ご 通 知（注）１. 取締役のうち草野芳郎氏及び金重凱之氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役のうち近本晃喜氏及び幣原廣氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 監査役白石政美氏は財務会計の従事経験が長く、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役近本晃喜氏は税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役幣原廣氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役草野芳郎氏、取締役金重凱之氏、監査役近本晃喜氏及び監査役幣原廣氏を、株式会
社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

計算書類
監査報告書
28

（３）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
地

取

取

監

監

位

締

締

査

査

氏

役

役

役

役

草

野

金

重

近

本

幣

取締役会への
出席状況
（出席率）

名

芳

凱

晃

原

郎

100％

之

100％

喜

93％

廣

100％

監査役会への出席状況（出席率）

主な活動状況

―当事業年度開催の取締役会全14回の全てに出席し、裁判官・弁護士としての経験・識見等に基づき、法令を含む企業社
会全体を踏まえた客観的視点で発言を行っております。

―

当事業年度開催の取締役会全14回の全てに出席し、これまで企業の危機対処や情報収集を最前線に立って指導した経験・識見等に基づき発言を行っております。

92％

当事業年度開催の取締役会全14回のうち13回及び監査役会全13回のうち12回に出席し、これまでの税理士としての活動における経験等に基づき発言を行って
おります。

100％

当事業年度開催の取締役会全14回の全て及び監査役会全13回の全てに出席し、これまでの弁護士としての活動における経験等に基づき発言を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。

③

社外役員の報酬等の総額

区

29

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

当社の子会社からの
役員報酬等

社

外

取

締

役

2名

9百万円

―

社

外

監

査

役

2名

9百万円

―

招集ご 通 知

５. 会計監査人に関する事項（１）当社の会計監査人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

48百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

48百万円

計算書類

（４）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

連結計算書類（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

事業報告（注）１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬額等の額と金融商品取引法監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できません
ので、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。
３. 監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査報告書
30

６. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要と運用状
況の概要（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。
②当社は業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分
掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを推進する体制とする。
③代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グルー
プ全体のリスク管理を行う。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催
する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を設置し、原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。但し、常務会は、付議事項がない場合は、この限りでない。
②執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。
③取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。
31

連結計算書類
計算書類
監査報告書（８）監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グ
ループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。

事業報告（７）取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をする
ための体制
取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

株主総会参考書類（６）監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。

招集ご 通 知（５）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また新規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否の判断、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
②当社は子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営を当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。
③当社はコンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また
当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコ
ンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

32

（９）監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定
時に一定額の予算を設定する。
②監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役
が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
②内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監
査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
（11）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。

33

計算書類
監査報告書

（５）監査役の監査が実効的に行われることの確保等
取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役に提出し、監査役による日常
業務執行状況の閲覧、監査役と取締役が定期会合を行い、取締役から監査役へ情報提供を行うことで監査の実効性向上に努めております。

連結計算書類（４）当社グループにおける業務の適正の確保
グループ各社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門によるグループ
各社への内部監査の実施、グループ各社管理部門の設置等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めています。
また、当社及びグループ各社における取締役会の十分な監視・監督機能の発揮のため、社外取締役の選任、当社及びグループ各社の重要人事を審査する人事委員会を設置し、当社及びグループ各社のガバナンス強化に努めております。

事業報告（３）業務執行の適正性や効率性の向上「職務権限規程」に基づき取締役会の専決事項を除く経営上の重要事項については常務会において決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。

株主総会参考書類（２）リスク管理体制の強化
新規事業開始時における審査のあり方を再検証する、取締役会、常務会の諮問機関として
事業審査会を設置し、新規事業の経済合理性等の事前審議を行っております。また、与信管
理規程に従い、与信調査、与信管理について運用体制の強化を行っております。

招集ご 通 知（上記内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況の概要）（１）コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施しており、基本的事項の再確認や事例研究などの研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っており、定期的に内部統制委員会、
コンプライアンス小委員会等を開催しコンプライアンス上の疑義における対策の検討・決議、コンプライアンスに関する取組み全般についての企画立案を行っております。
また、当社は内部通報窓口を設置しており、子会社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
34

連 結 貸 借 対 照 表（2020年５月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

負債の部
75,51930,993
1,357
6,801
6,377
11,873
16,300479
1,342△6
26,193
19,434
9,316
3,236
6,698
33
13
136
832
5,926
514
77
1,789
4,053
△509
101,713

流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
負債合計

68,847
14,26015,336
3,785
2,389
22,977
1,362
191
8,543
11,633
8,263
1,567
1,801
80,480

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

20,8184,310
4,280
12,228
△0
358
20
0
338
55
21,232
101,713（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

35目招集ご 通 知

連 結 損 益 計 算 書（2019年６月１日から2020年５月31日まで）（単位：百万円）
目

額
209,207
159,269
49,93740,064
9,873

5
27
75
191
84
0
74

5
3

9

1,558
8,205
3,080
5,125
15
5,109

監査報告書

3,324
△244

578
9,754

計算書類

118
17
948
360
112

459

連結計算書類

207
60
94
29
186

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃
仕入割引
受取和解金
違約金収入
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
アレンジメントフィー
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

科（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
36

貸

借

対

照

表（2020年５月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
材料貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

負債の部
65,12728,630
115
329
6,377
11,913
16,300
174
135
636
75
445
△6
24,134
15,656
8,068
1,018
0
120
6,435
13
802
747
53
1
7,675
451
1,765
0
77
4,335
594
287
1,623
2,654
87
△4,201
89,261

流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務関係会社事業損失引当金
その他
負債合計

62,5550
12,951
6,687
3,518
7
1,633
4,636
2,153
737
22,491
439
5,337
267
1,362
179
25
125
9,201
5,930
33
1,330
164
1,743
71,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

17,484
4,310
4,249
4,249
8,924
9
8,915
850
8,065
△0
20
20
17,50489,261（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

37

目

益

計

算

招集ご 通 知損書（2019年６月１日から2020年５月31日まで）
科目

金
165,579
36,344201,923

127,785
26,827

154,61237,794
9,517

5
13

19

2,093
6,961
2,674
4,286

監査報告書

2,882
△207

409
9,035

計算書類

111
10
336
1,282
39
10
190
112

843

連結計算書類

144
60
49
155

事業報告

361
71
191
84
134

47,311
38,7098,601

株主総会参考書類

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上原価
完成工事原価その他売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃
受取和解金
違約金収入
その他
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債権放棄損
解約違約金
事業撤退損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
額

38連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年７月17日
タマホーム株式会社
取締役会 御 中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員佐藤禎㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

永利

浩史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、タマホーム株式会社の2019年６月１日から2020年
５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、タマホーム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

39

招集ご 通 知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

以

40

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年７月17日
タマホーム株式会社
取締役会 御 中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員佐藤禎㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

永利

浩史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、タマホーム株式会社の2019年６月１日から
2020年５月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

41

事業報告
連結計算書類
計算書類

以株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご 通 知計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告書
42

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年6月1日から2020年5月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年７月25日
タマホーム株式会社 監査役会
常勤監査役
白 石 政 美社外監査役
近 本 晃 喜
社外監査役
幣 原
廣

以
43

㊞
㊞
㊞

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

花粉の出にくい「花粉症対策苗木」植林の取り組み

ご参考

花粉を減らすために、タマホームは2つのやり方で取り組みます。住宅の建築に国産の木材を多く使い、日本の森から花粉を出す木を減らす一方、1棟建てるごとに100本、品種改良された花粉の出にくい苗木を新たに植えることで、徐々に「花粉の出にくい森」
へと変えていきます。

■ 花粉を減らすサイクル

一般的なスギ

花粉の少ないスギ■ タマホームの森林ツアー
当社では、家づくりを考えておられるお客さまを対象に、家づくりの一環として森林ツアーを開催しています。建築資材として使われる木材の生産現場をご見学いただくとともに、花粉症対策苗木を用いた植樹体験や森林資源循
環に関する講座などを通して家づくりを身近に感じて頂くための活動を行っています。

詳細はHPでご覧ください株主総会 会場ご案内図
会場

グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール３階 ｢香雲・翠雲｣
東京都港区高輪三丁目13番１号
電話：03-3442-1111

交通

JRまたは京浜急行「品川」駅（高輪口）
下車 高輪口（西口）より徒歩約８分
都営地下鉄浅草線「高輪台」駅 下車 Ａ1出口より徒歩約６分
都営地下鉄浅草線 交番

高輪台駅

1号）

道
（国
通り
桜田

A1出口
ミニ
ストップ

高輪三丁目

交番

SHINAGAWA
GOOS（シナガワ グース）(

ウイング高輪
WEST

京浜急行
品川駅

ザ･プリンス
さくらタワー東京

JR品川駅

品川駅前
高輪口

JR・京浜急行 品川駅

ド
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号）
道15
（国
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品川プリンスホテル

京急
EXイン
高輪

高輪口

ら坂
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坂
う
ょ
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品川プリンス
レジデンス

品川税務署

品川駅前

札
改
央
中

坂
ろ
く
ざ

エプソン
アクアパーク品川ウイング高輪WEST

グランドプリンスホテル
高輪

高輪
東武ホテル

高輪ゴルフセンター
高輪テニスセンター

歩道橋

光福寺

線
草
浅
営
都

東京高輪病院

グランドプリンスホテル新高輪
国際館 パミール３階「香雲・翠雲」

東海

線
道新幹

アトレ品川

口
港南

※改札口は京浜急行品川駅は1階、JR品川駅は2階になります。

新幹線

東海道

● 当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されます
ので、お車でのご来場はご遠慮願います。

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