１．設計手法（1） 【Ⅰ計画：過去問20年の類似項目別による出題問題一覧表】

注）同色は、類似の選択肢問題である。

平成21年度 問題１

平成22年度 問題１

平成23年度 問題１

平成24年度 問題１

平成25年度 問題１

建築設計の手法等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築設計の手法等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築士の職責、業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築士の行う設計業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築士が行う建築計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築物の設計に当たっては、建設予定地や類似施設の調査を行い、利用者の潜在建築物の計画における環境負荷の低減策の検討に当たっては、既存施設を改修し1 的な要求の把握や将来の建築物に対する要求の変化を予測することが重要である。 1 活用することより、既存施設を解体し新たな建築をつくることを優先して検討することが重要である。

建築物の設計に当たっては、可能な限り環境負荷を小さく抑え、再利用・再生が可能

2 な資源・材料を使用し、建築の生涯の資源消費を最小限に留めることが望ましい。

公共建築物のロビー等の人が集まる空間における規模・寸法や家具配置を計画する

3 に当たっては、一般に、パーソナルスペースに配慮することが重要である。

パッシブデザインは、対象地域の気候や風土を十分に把握した上で、特別な装置やサスティナブル（持続可能）な建築の計画に当たっては、自然、風土、地域性、場所2 性等の認識が重要である。

自然エネルギーを活用する建築においては、建築物の形態や配置、開口のとり方や3 断熱等、建築の基本的な構成に配慮することが重要である。

建築設計にかかわる者は、建築が近隣や社会に及ぼす影響を自ら評価し、良質な社

4 動力を用いた機械的手法を主体として、暖房効果、冷房効果、照明効果等を積極的 4 会資本の充実と公共の利益のために努力することが重要である。に得ることを意図した設計手法である。

解答 （正解肢４）

解答 （正解肢１）

建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質1 の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行う必要がある。

建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査及び鑑定のみを業と2 して行う場合であっても、建築士事務所を開設して業務を行う必要がある。

建築における省エネルギーへの取り組みは、社会的課題であり、建築物の新築時に3 おいては、用途や規模にかかわらず「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく省エネ措置に関する届出を行う必要がある。

建築物の長寿命化を図るために、建築物の完成後も継続的に適正な維持管理が行4 われるように計画の初期段階から配慮する必要がある。

解答 （正解肢３）×1 ○一級建築士、二級建築士及び木造建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一定規建築計画を行うに当たって、建築の目的や意図に応じて、構造、設備、防災等の1 模以上の建築物の設計、工事監理その他の業務を行う者で、常に品位を保持し、業 1 様々な専門分野の技術を総合的に調整した。
務を行うに当たっては、公正さ、誠実さが求められる。

建築関係５団体によって制定された「地球環境・建築憲章」（2000年）において、「建2 築はそれ自体完結したものとしてでなく、地域の、さらには地球規模の環境との関係においてとらえられなければなりません。」と示されている。

建築設計にかかわる者は、依頼者の要請に応えるとともに、当該建築物の利用者及3 び社会に対する公益性に配慮して、公正な立場で業務を遂行することが重要である。

一級建築士、二級建築士及び木造建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び4 技能の維持向上に努めなければならない。

解答 （正解肢１）

集合住宅の計画に当たって、当該地域の生活様式を含めた類似建築物の使われ方2 等に関する調査を行い、その分析結果を活用した。

診療所の規模計画において、コーホート要因法を用いて待合室を利用する単位時間3 当たりの外来患者数を予測し、待合室の床面積を算定した。

コミュニテイ施設の計画に先立ち、建築主の要請に応じ、施設が提供するサービス、4 運営方法等を検討する会議に参加した。

解答 （正解肢３）

×1 建築物は、長期間利用する方が環境負荷の低減策となる（ライフサイクルの考え方）。 1 ○従って、既存施設を解体し新たな建築をつくることは環境負荷の低減とならない。

1 免許は、一級建築士が国土交通大臣、二級建築士及び木造建築士が都道府県知1 ○事から受ける。

2 ○

2 ○

2 ○

3 ○

3 ○

3 ネ法」に基づき300㎡以上の建築物は届出と適合義務、300㎡未満の建築物は説明

2 ○

2 ○

3 ○

3 コーホート要因法は、過去の出生人口から将来の人口を予測するものである（待合室※法改正により、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は廃止、「建築物省エ×を行う必要がある。の単位時間当たりの外来患者数予測や床面積を算定するものではない）。

×4 機械的手法はアクティブデザインであり、パッシブデザインは機械的手法を取らない

4 ○

4 ○

4 ○

4 ○

方法（太陽熱を躯体に蓄熱させて夜に自然と放熱させて利用するなど）を言う。

平成26年度 問題１

平成27年度 問題１

平成28年度 問題１

平成29年度 問題１

平成30年度 問題１

建築士が行う建築設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築士法に基づく建築士の職責、業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

技術者倫理等の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

技術者の倫理等の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築士法に規定されている建築士の職責等に関する記述のA～Dに該当する語句の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。

建築物の使い方、架構方式、設備方式、材料、施工方法等、計画段階から施工段階

建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質1 に至る多面的な要求の分析を行い、分析から得られた知見を様々な条件を考慮して 1 の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
総合し、一つの具体的な建築空間を提案する。

設計案が提供する性能の検討に縮尺模型やシミュレーションモデルを用いる場合、建築士は、設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令又は条例の定める

2 そこで示されるデータが実際の事物や現象のどのような側面に対応しているかを確認 2 建築物に関する基準に適合するようにしなければならないとともに、設計の委託者にする。

設計案の検討中に生じた問題については、既に決定した事項に対しても、その是非3 の再検討を行い、必要に応じて、設計案を修正する。

実施設計段階においては、主に、建築主から提示された要求と様々な条件とを対応4 させてどのような方法によって空間化するかを検討し、それに続く、基本設計段階においては、主に、設計意図を工事施工者等に伝える図面を作成する。

解答 （正解肢４）

対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。

｢アカウンタビリティ｣は、一般に、業務や研究活動についての｢説明する責任｣のことを1 福利を最優先に考慮すること」をいう。

｢談合｣は、一定の利益を業界全体にもたらすことを目的とするもので、同業種の業者2 最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止等が目的となる。

｢公益通報｣には、通報先や状況によって、｢内部通報｣、｢行政機関への通報｣及び｢3 の欠如」と訳され、企業等が節度なく利益を追求する状態をいう。

｢コンプライアンス｣は、一般に、｢法令遵守｣と訳され、法令・条例等の遵守に加えて企4 いう。

1 いう。

2 が資本を結合し、共同企業体を設けることも含む。

建築士は、違反建築物の建築等の法令違反行為について、指示、相談等の行為を

3 外部通報｣の三つの種類がある。

建築士は、建築物に関する調査又は鑑定の業務であれば、その業務に関して不誠

4 業倫理等の遵守も含む。

3 してはならない。

4 実な行為をしても、建築士法の規定による懲戒処分の対象とはならない。

解答 （正解肢４）

解答 （正解肢２）「公益確保の責務」は、技術者の倫理的義務の一つであり、「公衆の安全、健康及び「リスクマネジメント」は、危機事態が生じた後に速やかに実施するものであり、被害の「モラルハザード」は、保険の領域から派生した概念で、近年では、一般に、「倫理観「不遵守行為」は、個人及び組織を含めて意図的に法令や条例等に従わない行為を解答 （正解肢２）

解答 （正解肢３）

1 ○

1 ○

1 ○

1 ○

××

2 ○

2 ○

2 ｢談合｣は、応札者が事前に話し合って入札価格や入札者を決めることであり、独占禁 2 「リスクマネジメント」は、危機事態の発生を予防するリスク分析方法であり、リスク組織 2 ×
止法で禁止されているものである。

1 ×を指揮統制する活動である（設問は、「クライシスマネジメント」の解説）。

○

3 ○

3 ○

3 ○

3 ○

3 各法文には、Ａ：建築物の質の向上、Ｂ：建築士の信用又は品位、Ｃ：行為、Ｄ：知識及び技能とある。

××

4 設計は基本設計から実施設計となり、本内容は、「実施設計段階」と「基本設計段階」 4 調査又は鑑定は建築士法の業務であり、不誠実な行為は懲戒処分の対象となる。とが逆になっている。

4 ○

4 ○

4 ×

１．設計手法（2） 【Ⅰ計画：過去問20年の類似項目別による出題問題一覧表】
令和元年度 問題１

令和２年度 問題１

令和３年度 問題１

令和４年度 問題１

令和５年度 問題１

建築及び都市の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築士の職責、業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

次の用語に関する記述のうち、最も不適当なものはどれか。

次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築士の行う設計業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

ソシオペタルは、複数の人間が集まったときに、異なる方向に身体を向けて他人同士1 でいようとするような位置関係をいう。

ユニバーサルデザインは、全ての人を対象としたものであり、障がいの有無、年齢や建築士は、新たにつくる建築物について、長期間の使用に耐えるように建築計画の建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査及び鑑定のみを業とう。

パッシブデザインは、建築物自体の配置・形状、窓の大きさ等を工夫することにより、極的に得る手法をいう。

スマートシティは、広義では、都市が抱える諸課題に対して、情報通信技術等を活用

建築士は、違反建築物の建築等の法令違反行為について、指示をする、相談に応じ3 る等の行為をしてはならない。

建築士は、設計者ではなく施工者として建築基準関係規定に違反する工事を行った

4 しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体の最適化が図られる 4 場合であっても、建築士法により業務停止処分を受けることがある。
持続可能な都市又は地区をいう。

解答 （正解肢１）1 きの代理を行う場合、建築士事務所に所属する必要がある。

QOLは、近年、生活の質的向上を目指そうとする気運の高まりとともに、建築計画に2 も、建築士として一般的に要求されるだけの注意を尽くす義務がある。

ように配慮する必要がある。

2 体型の違い、身体機能の差等に関係なく、可能な限り誰もが利用できるデザインをい 2 して行う場合、建築士事務所に所属せずに業務を行うことができる。

3 建築物内外に生じる熱や空気や光等の流れを制御し、暖房・冷房・照明効果等を積

SDGsは、誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の

1 初期段階から十分に検討を行い、完成した後も継続的に適正な維持管理が行われる 1 17 の開発目標からなり、その目標の一つに「持続可能な都市」がある。

解答 （正解肢２）2 おいても、医療福祉等の分野で重要性が増している。

ZEBは、資源の有効な利用を確保する観点から、「建設工事に係る資材の再資源化3 等に関する法律」（建設リサイクル法）によって定められた分別解体及び再資源化等の実施義務の対象となる建築物のことである。

重要伝統的建造物群保存地区における「修景事業」は、伝統的建造物以外の建造

建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の建築に関する法令に基づく手続

1 る責任があ り、アカウンタビリティ(専門家としての説明責任)の実践が求められる。

建築士は、設計契約を結んだ委任者に対し、法律に定められていない内容であって2 能力を自ら保持すべきとされ、同時に業務独占を賦与された資格者として高い倫理

建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資す

建築士は、建築に係る専門家として、非専門家との間の知識や情報等の格差を埋め建築士は、本来、国家資格者にふさわしい国民の生命や財産を守る技術的資質や性を求められる。

プロジェクト達成にとってのリスク(不都合な情報)の積極的な共有による集団内での意

3 ることを目的として、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する平均的な基準を定 3 思疎通 をリスクコミュニケーションといい、その実践が特に重要である。
めている。

我が国において2050年までのカーボンニュートラルの実現のために、建築物におい4 物や新築される建造物が歴史的風致と調和するよう、外観を整備するために行う事業 4 ては、省エネルギー性能の確保や向上への取り組み、また、再生可能エネルギーののことである。

導入拡大等が求められている。

解答 （正解肢３）

解答 （正解肢３）

建築士が専門家として建築関連の法令を遵守する基本的な態度をコンプライアンスと4 いい、遵守すべき対象は法令に限定されている。

解答 （正解肢４）×1 複数の人間が集まったときに、異なる方向に身体を向けて他人同士でいようとするよう 1 ○

1 ○

1 ○

1 ○

2 ○

2 ○

2 ○

な位置関係は、ソシオペタルでなく、ソシオフーガルである。

×2 ○2 建築士は、報酬を得て建築物の調査及び鑑定のみを業として行う場合でも、建築士事務所に所属しなければならない。

3 ○3 ○×ZEP（Zero Energy Building）とは、建築物における一次エネルギー消費量を省エネ性3 能の向上、再生エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が、正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロとなる建築物のことである。

×

3 建築基準法は、国民の生命、財産等の保護を図り、公共の福祉の増進に資すること3 ○を目的として、建築物の敷地、構造、設備及び用途の最低な基準を定めている。

×

4 ○

4 ○

4 ○

4 ○

4 コンプライアンス（法令遵守）は、遵守すべき対象は法令に限定されず、企業倫理等の常識、通年など社会的な要請に基づく企業規範が含まれる。