法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939[参考訳]
2018 年 1 月 21 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EU) 2017/1939 of 12 October 2017 implementing enhanced cooperation on theestablishment of the European Public Prosecutor’s Office (‘the EPPO’)（OJ L 283, 31.10.2017, p.1-71）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R1939&qid=1514102175550&from=en[2017 年 12 月 24 日確認]
この理事会規則(EU) 2017/1939（以下「EPPO 理事会規則」という。）は、新設された欧州検察局（EPPO）に関して定める法令である。
EPPO 理事会規則は、2017 年 10 月 12 日に採択され、2017 年 11 月 20 日に発効した。
EPPO 理事会規則（2017 年 12 月 24 日現在の版）は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、前文及び条文の全文を訳出した。
EPPO 理事会規則の第 49 条第3 項は、個人データ及びデータ主体の類型の一覧を作成し、その一覧を別紙（Annex）の中で表示する権限を委任する旨を定めている。しかし、上記の EU 官報にはまだその別紙が添付されていない。将来、EPPO 理事会規則の別紙が採択されたときは、この EPPO 理事
会規則の参考訳全体の見直し及び必要な修正等を行った上で、別紙の参考訳を付した改訂版を公表する予定である。いずれにしても、この参考訳は、EPPO 理事会規則の別紙のない版の訳文である。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも EPPO 理事会規則の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌
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上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
EPPO は、TFEU 第 86 条に従い、Eurojust から創設される（前文(10)参照）。
Eurojust は、今後も引き続き、刑事法務に関する情報共有、調査研究及び複数の構成国の法執行機
関による共同捜査の統括等の業務を遂行するのに対し、新たに設置された EPPO は、規則所定の一定の要件を満たす場合において、複数の構成国にまたがる重大犯罪等の事件の捜査及び訴追の業務を遂行する。それらの業務は相互に関連し合うことが予想されるため、EPPO と Eurojust は、事件処理の業務遂行において密接に協力しなければならない（第 100 条参照）。
なお、Eurojust には理事会決定 2009/426/JHA（OJ L 138, 4.6.2009, p.14-32）が適用されるが、Eurojustの組織改正提案として、COM/2013/535 final（2013/0256 (COD)）がある。
前文(54)及び前文(55)を正しく理解するためには、刑法上の科刑上一罪の一種である一所為数法（観念的競合）と関連するものであり、前文(56)を正しく理解するためには、同じく科刑上一罪の一種である牽連犯と関連するものである（刑法第 54 条第 1 項参照）。
EPPO は、欧州連合の財政上の利益を害する行為の捜査及び訴追について事物管轄という意味での職務権限をもつ。そして、ある同一の行為が複数の罪名の犯罪行為に該当し得る場合、それらの犯罪の法定刑を比較し、最も重い罪が欧州連合の財政上の利益を害する行為に適用される犯罪を構成する場合、EPPO がその行為について、その職務権限（事物管轄）をもつ。
EPPO 理事会規則は、全部で 120 の条項から構成されている。それらの条項中の第 47 条から第 89条までの 43 の条項は、個人データ保護と関連する条項である。要するに、EPPO 理事会規則全体の約 3 分の 1 が個人データ保護関連の条項によって占められていることになる。その内容からしても、
EPPO 理事会規則は、EU の刑事法務における個人データ保護の基本法令であると位置づけて良いと考えられる。その内容は、構成国の警察分野に適用される警察指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016,
p.89-131）の中で定められている個人データ保護条項とほぼ同じ部分が多い。この相互関係を対照表で示すと、下記のとおりとなる。なお、原文が同一またはほぼ同一でありながら、この EPPO 理事会規則の参考訳と後掲の警察指令(EU) 2016/680 の参考訳とで訳文が異なっている箇所については、このEPPO 理事会規則の参考訳の訳文が優先する。後掲の警察指令(EU) 2016/680 の参考訳にある誤記及び誤訳等に対応するため、警察指令(EU) 2016/680 の参考訳の改訂版を作成し、公表する予定である。
EPPO 理事会規則

個人データ保護と関連する事項

警察指令(EU) 2016/680

定義

第2 条

第3 条

個人データ保護の基本原則

第 47 条

第4 条

行政個人データの処理

第 48 条（第 8 条）運用個人データの処理

第 49 条（第 8 条）記録保存の期限第 50 条

第5 条

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データ主体の類型区分

第 51 条

第6 条

個人データの類型区分、品質の確認

第 52 条

第7 条

特別の処理条件

第 53 条第9 条

EU の機関または組織に対する移転

第 54 条－

特別類型の個人データの処理

第 55 条

第 10 条

自動的な判定、プロファイリング

第 56 条

第 11 条

データ主体の権利行使の方法

第 57 条

第 12 条

データ主体に対する情報提供

第 58 条

第 13 条

データ主体のアクセスの権利

第 59 条

第 14 条アクセスの権利の制限

第 60 条

第 15 条

訂正の権利、削除の権利、処理の制限

第 61 条

第 16 条監督機関を介する権利の行使

第 62 条

第 17 条管理者の義務

第 63 条

第 19 条

共同管理者

第 64 条

第 21 条

処理者

第 65 条

第 22 条管理者または処理者の承認に基づく処理

第 66 条

第 23 条バイデザイン及びバイデフォルトによる保護

第 67 条

第 20 条

処理活動の記録

第 68 条

第 24 条

履歴（ログ）

第 69 条

第 25 条監督機関との協力

第 70 条

第 26 条

データ保護影響評価

第 71 条

第 27 条監督機関との事前協議

第 72 条

第 28 条

個人データ処理の安全性

第 73 条

第 29 条

個人データ侵害の監督機関への連絡

第 74 条

第 30 条

個人データ侵害のデータ主体への連絡

第 75 条

第 31 条EPPO 内のアクセス権限

第 43 条、第 46 条、第 76 条－

データ保護責任者の選任

第 77 条

第 32 条

データ保護責任者の地位

第 78 条

第 33 条

データ保護責任者の職務

第 79 条

第 34 条

個人データの第三国移転の基本原則

第 80 条

第 35 条十分性の判定による移転

第 81 条

第 36 条

適切な安全性確保措置に従う移転

第 82 条

第 37 条

特別な状況のための特例

第 83 条

第 38 条

第三国内の取得者に対する移転

第 84 条

第 39 条監督機関による監督

第 85 条

第 41 条～第 49 条

監督機関の守秘義務

第 86 条

第 44 条第 2 項

監督機関相互の協力

第 87 条第 50 条

異議を述べる権利

第 88 条

第 52 条3

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監督官の措置に対する不服申立て

第 89 条

第 53 条管理者の措置に対する不服申立て

第 42 条

第 54 条

データ主体の代理者－

第 55 条

損害賠償の権利第 42 条、第 113 条

第 56 条

制裁措置－

第 57 条

個人データ保護に関し、EU の法務・警察を除く一般的な行政事務には規則(EC) No 45/2001（OJ L 8,
12.1.2001, p.1-22）が適用される。EU の警察分野には Europol 規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016,p.54-114）が適用され、行政監察分野には OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013（OJ L 248, 18.9.2013, p.122）が適用される。これらの EU の法令及び関連分野の EU の法令を構成国に適用される EU の個人データ保護法令と対比してまとめてみると、以下のとおりとなる。
分 野

EU レベル

一般行政規則(EC) No 45/2001

刑事行政

刑事法務

EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939
Eurojust 決定 2009/426/JHA

警察活動

Europol 規則(EU) 2016/794

行政監察

構成国レベル規則(EU) 2016/679（GDPR）

OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013－
警察指令(EU) 2016/680－

これらの適用法令の比較から明らかなとおり、構成国レベルでは、刑事法務（検察）及び行政監察に適用される EU の指令または規則が存在しない。この分野は、各構成国の国内法に任されている。しかし、今後、各構成国において、EPPO 理事会規則の中にある個人データ保護条項に準拠した関連法
令の制定が進むのではないかと予測される。あるいは、比較的近い将来、構成国の法務当局（検察庁）に適用される EU の指令が制定されることになるのかもしれない。
なお、これらの EU の法令中において、構成国の機関と EU の機関との間の個人データのやりとりに関して適用のあるデータ保護条項は、構成国に対しても拘束力があると解することはできない場合であっても、構成国の機関の行動指針として非常に大きな影響があるというだけではなく、少なくとも当該
個人データのやりとりのための形式的要件または安全性確保措置になっていることは否定しようがない。それら EU の機関に適用される法令中にある個人データ条項は、その範囲内で、構成国にも適用があるのと同じ結果になっていると解することができる。
EPPO は、原則として、構成国の欧州代理検事または構成国の法執行機関を介して、その権限を行使し、正式裁判としての公判請求は、構成国の裁判所において提起される。そこで適用される刑事実体法は、関連する EU 指令等を当該構成国が実装する当該構成国の法令に定める犯罪行為である。
それゆえ、今後の EPPO の活動の実際を正確に把握・理解するためには、具体的な刑事事件における当該構成国の法令の具体的な適用を示す当該構成国の判例法を知らなければならず、かつ、その必須の前提として、当該構成国の刑事法の比較法的な検討過程を精密に経る必要がある。これらの事
柄に関する研究（特に、実体法の解釈及び判例法の解析）は、刑事法の分野の法学研究者の専門事項に属するものであり、今後、この分野においても多数の有用な研究成果が生み出されることを期待し
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たい。
データ保持指令 2006/24/EC（OJ L 105, 13.4.2006, p.54-63）は、欧州司法裁判所によって、無効であると判断された（丸橋透「Tele2 Sverige AB 対スウェーデン郵政通信省（C-203/15）及び英国内務大臣対
トム・ワトソン他（C-698/15）先決裁定事件欧州連合司法裁判所大法廷判決（2016 年 12 月 21 日）
ECLI:EU:C: 2016:970 [参考訳]」法と情報雑誌 2 巻 1 号 1～40 頁参照）。欧州司法裁判所の判決の効果により、現在、データ保持指令 2006/24/EC は、有効性を喪失している。
その結果、e プライバシー指令 2002/58/EC（OJ L 201, 31.7.2002, p.37-47）の中にあるデータ保持指令
2006/24/EC が有効であることを前提とする条項も、その限りにおいて、無効化した状態となっていた。
例えば、指令 2002/58/EC の第 15 条第 1 項第 2 文は、「この目的のために、構成国は、就中、本項に定める根拠に基づき、限定された期間内だけ正当化されるデータ保持について定める立法措置を採択することができる」と定めているが、その立法措置がデータ保持指令2006/24/EC に基づくものである
限り、やはり無効なものとなる。
ところが、EPPO 理事会規則の第 30 条第 1 項(c)は、e プライバシー指令 2002/58/EC の第 15 条第 1
項第 2 文を法執行機関からサービスプロバイダに対してデータ保持を命ずるための根拠条項として掲げているので、論理的な関係としては、従前の構成国の法令の根拠が無効化されたデータ保持指令
2006/24/EC であったとしても、EPPO 理事会規則の第 30 条第 1 項(c)によって新たな法的根拠をもつものとして自動的に置き換えられたと解すべき余地がある。EPPO 理事会規則は、その提案から採択までの間に長期間を要しており、その間、上述の司法裁判所のデータ保持指令 2006/24/EC を無効とす
る先決裁定があったので、第 30 条第 1 項(c)の取扱いについても若干の紆余曲折があったようであり、その一端は、EU の関連文書（ST 12621 2015 INIT（05-10-2015）等）によって窺うこともできる。しかし、その詳細は不明である。
これらの点については、今後、深く検討されるべきである。なお、e プライバシー指令 2002/58/EC は、
2017 年 12 月現在、その改正案（COM(2017) 10 final）が審議中であり、2018 年 5 月までには改正法が採択され、適用（施行）される見込みであるので、改正後の法令の該当条項についても慎重な検討を要するものと思われる。
EPPO 理事会規則の中では、忘れられる権利（right to be forgotten）に関する条項がない。このことは、
この権利が、一般に、刑事法務及び警察の分野においては妥当しないということを意味している。それは、定型的に、公共の利益が優先する領域であることを示していると解することも可能であろう。そこで考えるべき要素としては、利益衡量において参酌されるべき諸要素であり、一方は私人のプライバシーであるのに対し、他方は、国防、治安、刑事法務及び警察並びに国境警備等の目的による情報共有である。これらの点に関しては、更に検討を要する。
なお、EPPO か管理するシステムの中にある個人データの削除を求める権利は、EPPO 理事会規則
第 61 条に定められている。
EPPO 理事会規則の財務条項（第 90 条～第 95 条）は、Europol 規則(EU) 2016/794（OJ L 135,
24.5.2016, p.54-114）の財務条項（第 90 条～第 95 条）とほぼ同じものである。

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（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「TFEU」と略称される「Treaty on the Functioning of the European Union」は、「欧州連合の運営に関する条約」または「欧州連合運営条約」と訳されることがある。しかし、そのような訳は、TFEU の目的、構造及び機能、並びに、欧州におけるその政治力学的な意味を重視すると、疑問がある。特に、「欧州連合の運営に関する条約」または「欧州連合運営条約」を英語で直訳すると、「Treaty on the Operation of
the European Union」または「Treaty on the Administration of the European Union」と翻訳せざるを得ないのであるが、これでは、国際公法上の法人格主体としての EU の「Functioning」とは相当かけ離れたものとなることが明らかである。一般に、日本語の訳語は、その直訳による英語とリバーシブルなものでなければならない。その意味でも「運営」は、不適切である。
TFEU は、「Constitution」としての EU の要素（elements）及びその要素の機能（function）に関する仕様（specification）を定めるものである。TFEU に定められている基本仕様に基づいて行われる具体的な制度設計及びその実装である制度や法令等を「運営」または「運用」するのは、これらの基本仕様に基づいて設置される EU の機関等や構成国の職務権限の領域に属する。「Functioning」を「運営」または「運用」と訳すことは、このような政治力学的な論理関係をもつ論理構造を逆転させることになる。
しかし、EU は、それ自体として巨大な人工物であり、リスボン条約において、大規模なコンピュータ
プログラムの基本設計と同じような基本設計が行われたのであり、その基本設計に基づき、詳細設計としての様々な法令や措置が提案され、それが実装・運用されるということを明確に認識すべきである。
このような考察において基本的な素養として重要なものは、法学上の錆ついたドグマではなく、合理性のみに支配されるソフトウェア設計の基本とその手法、すなわち、機能論的なアプローチである。そして、EU の基本仕様と関連する用語の訳は、可能な限り、ソフトウェア設計及びシステム設計における思考方法を考慮に入れたものとしなければならない。この点において、EU 法の理解及び解釈は、個々の構成国の実定法における伝統的な手法、及び、古典的な国際法の分野における手法とはかな
り異なる要素をもっている。
この参考訳においては、EU 法の分野における慣例等を考慮に入れた上で、かつ、TFEU の目的、構造及び機能を無視したそれ自体として非論理的な訳語となってしまうことを避けるため、そして、そのような非論理的な訳語を用いることにより「条約全文の完全な精読及び構造理解ができていない」との誤解を受けることを防止するため、とりあえず、「Treaty on the Functioning of the European Union」を「欧州連合の機能に関する条約」との訳語を採用している。意訳的には、「Functioning」を「稼働」等と訳すことはあり得る。その場合でも EU という統治組織において実現されるべき目標として掲げられている
仕様の動的態様を示すものであることが重要であり、EU の統治活動それ自体ではないという点を明確に意識する必要がある。
この点と関連して、EU の法制の基本構造を情報システムの基本構造との類比のような手法を用いて考察すべき必要性に関しては、夏井高人「情報社会の素描－EU の関連法令を中心として－(1)」法律論叢 90 巻 4・5 号掲載予定で詳述したとおりである。
「functioning」は、一般に、ある機関または組織の法主体としての権限及び能力が機能していること、または、ある機関または組織の法主体としての権限及び能力のことを指す。域内市場（Internal Market）の文脈においては、法人格はないけれども、擬人化された一定の人工的に構築される仕組みとしての6

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市場が正常に機能していること、または、正常に稼働していることを意味する。この参考訳においては、
文脈に応じ、「機能」、「権能」または「稼働」等と訳しわけることにした。
「European Public Prosecutor's Office（EPPO）」は、複数の構成国と関連する重大犯罪等の捜査及び訴追を職務として、EPPO 理事会規則により新たに設置された EU の機関である。定訳はない。この参考訳においては、「European Public Prosecutor's Office」を「欧州検察局」と訳すことにした。
「European Chief Prosecutor」は、EPPO の長である。定訳はない。この参考訳においては、とりあえず、「European Chief Prosecutor」を「欧州検事総長」と訳すことにした。
「College of European Prosecutors」は、EPPO の最高意思決定機関である。欧州検事総長が「College
of European Prosecutors」の議長（主宰者）となり、その議事を掌理する。Eurojust の最高意思決定機関である「College（委員会）」に対応する機関として理解すべきである。
定訳はない。この参考訳においては、とりあえず、「College of European Prosecutors」を「欧州検事委員会」と訳すことにした。なお、EPPO 理事会規則中では、「College of European Prosecutors」ではなく「the College」と表記されている箇所が多い。この場合には、単に「委員会」と訳すことにした。
「deputy European Chief Prosecutors」は、欧州検事総長の副官的な職位である。欧州検事総長に差支えがあるときは、欧州検事総長に代わって EPPO の業務の管理・運用を掌理する。「deputy European
Chief Prosecutors」は、「European Prosecutors」の中から 2 名の者が選任される。「deputy European Chief
Prosecutors」は、欧州検事としての地位を維持する。また、「deputy European Chief Prosecutors」は、常設部の総括者となる。
定訳はない。この参考訳においては、「deputy European Chief Prosecutors」を「欧州次長検事」と訳すことにした。
「Permanent Chambers」は、EPPO の中央局内において中央レベルの検察事務の分担のために設けられる組織である。これは、欧州司法裁判所及び一般裁判所の小法廷に対応するような組織であり、複数の「Permanent Chamber」に一定数の欧州検事が配属され、「Permanent Chamber」の単位で事件の分配（配填）が行われる。常設部は、複数存在することが想定されている。欧州検事総長、欧州次長検事及び欧州検事が「Permanent Chambers」の総括者（Chair）となり、その常設部の事務を掌理する。それらの者の常設部総括者としての地位は、日本国の裁判所制度における部総括者、欧州司法裁判所
及び一般裁判所の小法廷における総括者の地位と対応するものと考えることができる。常設部の組織構造等に関し、概括的には、旧裁判所構成法における裁判所の部の組織構造及び検事局の組織構造を念頭に置いて考えると、理解しやすいように思われる。例えば、EPPO における担当検事の構成、被疑事件の配填、職務権限のない事件の移送等に関する条項は、裁判所における受訴裁判所の構成、刑事訴訟事件の配填、管轄違いによる事件の移送等とパラレルに理解するのが合理的である。
また、EPPO 理事会規則の構造を理解する上では、EPPO の常設部の内部における意思決定が、日本国の検察庁における意思決定とは異なり、部の構成員が平等に 1 票の議決権をもつ単純多数決により決定されるという点に注目すべきである。これは、日本国の裁判所法に基づく複数裁判官構成の7

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（訴訟法上の意味における）裁判所の評議における評決と同じである。欧州検察局と日本国の検察庁とを比較してみると、欧州検察局の欧州検事は、構成国から選出される構成国代表とも言うべき検察官（検事）であり、その意味で全ての欧州検事が対等な地位にあると理解することができる。その結果、組織の意思決定において、個々の欧州検事の意見が最大限尊重されなければならないことになる。これ
に対し、日本国は、独立の州や自治区等を含まない単純に単一の国家であり、行政組織も地方政府の代表の意見を直接に反映する構造には全くなっておらず、その意味で、古代の律令制度下にある官僚組織と全く異なることなく、上命下服の構造となっている。このような点において、日本国の行政組織の一種である検察庁の組織構造が EU における欧州検察局の組織構造と完全に異なっている本質的な理由を構成しているものと推定される。
以上の諸点を踏まえた上で、「Permanent Chambers」の定訳はない。この参考訳においては、とりあ
えず、「Permanent Chambers」を「常設部」と訳すことにした。
「European Prosecutors」は、EPPO に所属し、重大犯罪等の捜査及び訴追を担当する EU の検察官（検事）である。また、「European Prosecutors」は、構成国に所在する「European Delegated Prosecutors」の監督という職務に従事し、この監督の職務を介して、常設部と国内の検事との間の連絡調整と捜査及び訴追の統括が行われる。
定訳はない。この参考訳においては、とりあえず、「European Prosecutors」を「欧州検事」と訳すことにした。
「European Delegated Prosecutors」は、EPPO の各構成国における支局（分散レベル）としての機能を営む検察官（検事）であり、当該構成国内において当該構成国の検察官（検事）と同じ権限をもち、かつ、当該構成国内において犯罪の捜査及び訴追を行うことができる（第 13 条参照）。「European
Delegated Prosecutors」の場合の「delegated」は、「当該構成国において EPPO の権限を行使することが認められている」ということを意味する。
定訳はない。この参考訳においては、とりあえず、「European Delegated Prosecutors」を「欧州代理検事」と訳すことにした。
「Administrative Director」は、事件処理業務以外の EPPO の一般行政事務に関する長である。
「Administrative Director」は、官吏（Official）ではなく、臨時職員（temporary agent）である点が、官吏である欧州検事総長、欧州次長検事及び欧州検事とは異なっている。
この参考訳においては、「Administrative Director」を「事務局長」と訳すことにした。
「enhanced cooperation」は、「緊密な協力」と訳されることもある。しかし、この「enhanced」は、TFEU 第86 条所定の手続の中で完全一致による EPPO 設置の採択が行われないけれども、次善の策として採択される一定の措置を指すもので、単に一般的に緊密な関係を示す概念ではなく、同条所定の一定の法状態を示す概念である。そして、単なる協力関係からは拡大されているが、その協力関係に含まれる構成国間では完全一致の場合と同様の拘束力があるという意味で、構成国間の拡大された協力関係が存在する。
この参考訳においては、とりあえず、「enhanced cooperation」を「拡大された協力関係」と訳すことにし8

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た。
なお、拡大された協力に参加する構成国（Member State）と参加しない構成国とが存在するため、EPPO 理事会規則中では、EU の他の法令ではみられない特殊な表現が用いられている。それは、「the Member States of the European Union」である。前文(9)及び第 2 条(1)に示されているとおり、「構成国（Member State）」は、拡大された協力に参加する構成国のことを指す。これに対し、参加する構成国と参加しない構成国を含め、EU の全ての構成国を指す場合には、「the Member States of the European
Union」が用いられる。この参考訳においては、「the Member States of the European Union」を「欧州連合構成国」と訳すことにし、拡大された協力に参加する構成国のみを指す「構成国」と区別することにした。
「judicial」は、文脈上、裁判所を含む趣旨で用いられている場合と裁判所を含まない趣旨で用いられている場合とがある。この参考訳では、前者の場合には「司法」と、後者の場合には「法務」と、適宜訳し分けることにした。
「accused person」は、日本国の刑事訴訟制度の下においては、通常は、起訴された者、すなわち、「被告人」のことを指す。しかし、EPPO 理事会規則の前文(78)の趣旨からすれば、起訴前の者を指すことが明らかである。EPPO 理事会規則においては、「accused person」が、既に起訴された被告人だけではなく、被疑者（suspect person）の段階にある者も指すものと解すべきである。同様の問題は、EPPO
理事会規則中の「defendant」にもあり、正式裁判の被告人だけに限定されないことに留意しなければならない。
この参考訳においては、「accused person」の別の用例等を検討した上で、説明的過ぎる訳語になることを避けるため、「accused person」を単に「起訴される者」と訳すことにした。
なお、「accused」の概念に関しては、黒澤睦氏（明治大学法学部准教授）からの情報提供及び同氏との意見交換により得たところが大きい。
TFEU 第 263 条の「intended to produce legal effects vis-à-vis third parties」は、別の訳もあるが、EU の一次法である法規範としての機能を検討した上で、「第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図する」と訳すことにした。
「intended to produce legal effects vis-à-vis third parties」との文言または概念は、EPPO 理事会規則の中にも複数箇所で反映されている。この部分に関しては、例えば、「第三者に対して法的効果を生じさせることを意図した」といったような訳（意訳）では、逆にその文言の機能を正確に反映することを期待できないので、可能な限り直訳とすべきである。
「authorising officer」は、「権限のある官吏」と訳すことにした。この点は、Eurojust 決定 2009/426/JHAの第 36 条第 1 項と同じである。
「prosecuting」及び「bringing to judgment」は、どちらも被疑者を有罪とするための訴追手続のことを指す。一般的には、どちらも「起訴」と訳すことが可能である。しかし、EPPO 理事会規則の中における用例としては、「prosecuting」は、略式の裁判手続や司法取引のような公判請求以外の行為を含めるものとして用いられているのに対し、「bringing to judgment」は、正式の起訴手続のみを指すものとして用い
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）られているようである（なお、前述の「accused」に関する箇所も参照）。
そこで、この参考訳においては、「prosecuting」を「訴追」と訳し、「bringing to judgment」を「公判請求」と訳すことにした。また、「indictment」を「起訴」と訳すことにした。
捜査した事件の「dismiss」は、訴追しないという結論で終了させることを意味する。通常は、終局処分としての不起訴処分を意味すると解されるが、例えば、事物管轄の相違により、または、裁量により、事件を OLAF 等の EU の別の行政機関に移送する場合も含むので、「dismiss」を単純に「不起訴」と訳すことができない。
そこで、この参考訳においては、「dismiss」及び「dismissal」を「放棄」と訳すことにした。
「operational personal data」は、EPPO が取扱う個々の刑事事件において処理される被疑者等の個人データ（特に事件ファイル中にある個人データ）のことを指す。これに対し、「administrative personal data」
は、「operational personal data」以外の個人データであり、行政機関としての EPPO の業務遂行上で処理される一般的な個人データ（例：EPPO 職員の人事管理データ、EPPO と外部者との間の契約と関連する個人データ、事件処理と直接関係のない通信における個人データ等）のことを指す。いずれの個人データも、EU の機関及び組織に適用される規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1-22）の適用を受けるが、機密性の高いデータに関しては、例外処理が行われる。なお、EPPO から依頼を受けて捜査業務を担当する構成国の法執行機関等における個人データの処理については、(EU) 2016/680（OJ
L 119, 4.5.2016, p.89-131）が適用される。
この参考訳においては、便宜、「operational personal data」を「運用個人データ」と訳し、「administrative
personal data」を「行政個人データ」と訳すことにした。
「right of evocation」は、日本国の検察業務においては、「事務引取移転権」（検察庁法第 12 条）として知られる権限に相当するものと解される。
この参考訳においては、「right of evocation」を「引取移転権」と訳すことにした。
「legal aid」は、一般に、様々な場面で用いられるので、文脈に応じて適切な訳語を選択しなければならない。EPPO 理事会規則においては、指令(EU) 2016/1919（OJ L 297, 4.11.2016, p.1-8）の意味において「legal aid」が用いられている。そして、同指令は、被疑者団体及び被告人段階にある者が、経済的理由により弁護士を依頼することができない場合に、構成国の国選弁護人を選任する権利を定めている。
このように限定された意味をもつことを前提とした上で、この参考訳においては、「legal aid」を「法的支援」と訳すことにした。
「procedural acts」は、EPPO 理事会規則においては、起訴手続後の公判手続における刑事訴訟法上の行為だけではなく、捜査段階の手続（公判前の手続）及び刑の執行段階（特に没収物の処分）を含
め、構成国の刑事訴訟法に基づき、EPPO が管轄権をもつ犯罪行為の捜査及び訴追として EPPO により実施される全ての行為を含む趣旨で用いられている。そのため、「procedural acts」を「訴訟行為」と訳す場合、公判手続のみを指すとの誤解を招く危険性があることを認めざるを得ない。ただ、「procedural10法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

acts」を「手続行為」と訳すと、捜査及び訴追とは無関係の EPPO 内の一般行政事務における諸手続も含めてしまうことになるので、より適切でないと言える。一般に、行政行為が処分性をもつ場合、TFEU
による行政処分の取消訴訟の対象となり得るが、この行政処分の取消訴訟は、犯罪捜査及び公判の段階で適用される刑事訴訟法上の様々な不服申立手段とは全く異なる性質のものである。
このような問題があることを承知しつつ、他に適切な訳語を見出し難いので、現時点においては、とりあえず、「procedural acts」を「訴訟行為」と訳すこことにした。この点に関しては、今後更に検討を要す
る。
EPPO 理事会規則第 78 条第 3 項の「directly report to」は、一般的には、「直属する」と訳すことが多い。しかし、データ保護責任者は、どの部署にも所属しない独立の職位であるので、「直属」という概念と矛盾することが明らかである。日本国の官庁及び企業においては、どの部署からも指示を受けることのない独立の部署が希薄であり、仮に存在するとしても、当該官庁または企業のトップから疎まれ、飾り物的で無力な存在とされてしまうことが多々ある。とりわけ、民間企業の法務部はそうで、企業のコン
プライアンスに関し、独立に意見を述べ、または、取締役会の決定を無効化するような権限を一切もたないのが普通である。それどころか、違法行為を隠蔽するために経営陣と協力し、ありとあらゆる脱法措置を考え出すのがしその職務であると信じている経営者さえ存在しないわけではない。このことは、顧問弁護士または顧問弁護士事務所に対する経営者の一般的な感覚においても同じである。これらの忌むべき社会現象は、法令を全く遵守しようとしないどころか法令を悪用することばかり考えているよ
うな悪質な類型に属する企業経営者等を法令に基づいて適正に処罰し、または、適切に制裁を加えることのできる独立の国家権力組織とその運用体制が十分に確立されていないこと、また、既存の関連官庁等による行政活動にも大きな限界あること、そして、会社法等が経営陣の自由と柔軟性を最優先にし、いかようにも経理上の細工が可能な企業会計手段による会計技術的な小手先の内部統制に拘泥し過ぎ、独立した法務組織による内部統制とその独立の権限を確立することを全く無視してきた結果、日本国の会社法制においては、法的な意味で内部統制を現実に実施することのできる会社の組織構造が存在し得ないことなどによって生じていると考えられる。ただし、一般に、内部統制は、その担当者が当該企業の従業員である限り、原理的に不可能であるか、または、非常に大きな限界をもつであるし、または、一般に、内部統制は、関連書類の作成事務だけが爆発的に増加させ、そのための間接費の異常な肥大化現象を発生させるものでありながら、数学理論上では、その支出に見合うだけの実
効性のある有益かつ実質的な結果を出すことのできる成功確率が低いものであるので（それゆえ、EU及び構成国の機関及び組織においては、煩瑣な手続と関連書面の作成を大幅に削減または簡素化するための内部統制の大規模な改革作業が進行中である。）、極論すれば、むしろ、内部統制によることそれ自体を基本的に断念し、独立の外部機関による監視と制裁を重視する方針への切り替えを断行し、独立の巡察吏または検非違使のような国家検察権力の直接的介入による是正策を採用すること、または、そこまではいかなくとも、既存の監督官庁及び裁判所の権限を大幅に強化し、特定の政治的圧力等からの独立の保証を確立することによる是正策の採用を検討するほうが合理的かつ効率的である。いずれにしても、これらの特殊病理的な事情が日本国の社会全体に大きなモラルハザードを発生させかねないこと、そして、真面目に法令遵守を検討している多数の正常な企業の競争力を不当に削ぎ、その経済的発展を阻害していることは、言うまでもないことである。
しかし、そのような日本の現状のみを前提として概念を理解し、EU の法令を理解し、訳語を選択す
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

ることは、学術としても実務としても全く認められない。EPPO 理事会規則第 78 条第 3 項の「directly
report to」は、指揮命令関係を指すのではなく、独立の職位としてのデータ保護責任者が誰に対して責任を負うかという観点から定められていると解するのが妥当である。
それゆえ、この参考訳においては、「directly report to」を「直属する」ではなく、直訳として、「直接に報告する」と訳すことにした。
EPPO 理事会規則の第 21 条第 1 項の文末にはピリオド（.）がないが、誤記と思われる。それ以外にも誤記と推定される部分については、適宜、補いながらこの参考訳を作成した。なお、EU 官報上で取消線がひかれた状態で公示されている部分があり（第 41 条第 2 項の「at aa minimum」）、これは、正式の訂正ではないけれども、官報の作成者によって誤記と認識された部分を示すものと推定される。
「strictly necessary」は、「不可欠」を意味する。しかし、この概念は、欧州司法裁判所の関連判例法の中でしばしば言及されるものであることに鑑み、意訳ではなく、直訳とすることが望ましい。
それゆえ、この参考訳においては、「strictly necessary」を「厳格に必要」と訳すことにした。
「administrative expenditure」は、EPPO の犯罪捜査及び訴追と関連する業務（運用業務）以外の一般
行政業務上の支出のことを意味する。これに対し、「operational expenditure」は、EPPO の犯罪捜査及び訴追と関連する業務（運用業務）上の支出のことを意味する。
この参考訳においては、便宜、「administrative expenditure」を「行政支出」と訳し、「operational
expenditure」を「運用支出」と訳すことにした。これらと類似の語についても同様である。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
指令(EU) 2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 92～109 頁にある。Eurojust 決定
2009/426/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 36～80 頁にある。Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌2 巻3 号1～101 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。指令 (EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41
～140 頁にある。
欧州連合基本権憲章（2012/C 326/02）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 2 号 1～33 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌2 巻5 号111～146 頁にある。規則 (EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 188～331 頁にある。規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の改正案の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 249～354 頁にある。指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5
号 158～187 頁にある。指令 2002/58/EC の改正案の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 195～248 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した各文献のほか、司法研修所検察教官室編『検察講義案（平成 27 年版）』（法曹会、2016）、庄司克宏『新 EU 法 政策篇』（岩波書店、2014）、岩沢雄司編集代表『国際条約集 2017』（有斐閣、2017）、薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

編集代表『ベーシック条約集 2017』（東信堂、2017）、黒澤睦「ドイツの刑事立法政策の一動向」罪と罰
53 巻 4 号 45～50 頁 (2016)、浦川紘子「欧州検察局の創設構想をめぐる現状と課題－EU 刑事司法協
力の新たな局面－」立命館国際地域研究 43 号 121～135 号 (2016)、Katalin Ligeti (Eds.), Toward a
Prosecutor for the European Union: A Comparative Analysis, Hart Publishing (2012)、Sibylle Gierschmann,
Winfried Veil, Katharina Schlender und Rainer Stentzel (Hrsg.), Kommentar Datenschutz-Grundverordnung,
Bundesanzeiger Verlag (2017) 、 Yuko Suda, The Politics of Data Transfer: Transatlantic Conflict andCooperation over Data Privacy, Routledge (2017) を参考にした。
＊＊＊

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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

欧州検察局（「EPPO」）の設置に関する拡大された協力関係を実装する
2017 年 10 月 12 日の理事会規則(EU) 2017/1939
欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 86 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法提案を構成国議会に送付した後、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、ドイツ、フィンランド、フランス、ギリシア、
リトアニア、ルクセンブルグ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア及びスペインからの通知、その通知によってそれらの構成国が 2017 年 4 月 3 日に欧州議会、理事会及び欧州委員会に対して通知した規則案に基づく拡大された協力関係を設けることを望む意思に鑑み、欧州議会の同意に鑑み1、特別の立法手続に従い、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 欧州連合は、自由、安全及び正義の領域を設けるという目標を自ら定めた。
(2) 欧州検察局（「EPPO」）を設置する可能性は、自由、安全及び正義の領域と関係する款において、
欧州連合の機能に関する条約（TFEU）によって予定されているものである。
(3) 欧州連合及び欧州連合構成国の両者は、毎年大きな財政上の損害を産み出している犯罪行為に対し、欧州連合の財政上の利益を保護すべき義務をもつ。しかし、これらの侵害行為は、現在、国内刑事法務当局によって常には十分に捜査され、訴追されているわけではない。
(4) 2013 年7 月17 日、欧州委員会は、EPPO の設置に関する理事会規則のための提案を採択した。
(5) 2017 年 2 月 7 日の会合に際し、理事会は、規則案に関する全会一致の欠如を登録した。
(6) TFEU 第 86 条第 1 項第 2 副項に従い、17 の構成国グループは、2017 年 2 月 14 日の書簡をもって、この規則案が欧州理事会に付託されることを要請した。
(7) 2017 年 3 月 9 日、欧州理事会は、この規則案について討議し、TFEU 第 86 条第 1 項第 3 副項の意味における不同意があったことを通知した。
(8) 2017 年4 月3 日、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、ドイツ、フィンランド、フランス、ギリシア、リトアニア、ルクセンブルグ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベ
ニア及びスペインは、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、それらの構成国が EPPO の設置に関する拡大された協力関係を設けることを望む意思を通知した。それゆえ、TFEU 第86 条第1 項第 3 副項に従い、欧州連合条約（TEU）の第 20 条第 2 項及び TFEU 第 329 条第 1 項に示す
拡大された協力関係を開始することの承認が与えられたものとみなされ、そして、拡大された協力関係に関する条項が 2017 年 4 月 3 日から適用される。加えて、2017 年 4 月 19 日、2017 年 6
月 1 日、2017 年 6 月 9 日及び 2017 年 6 月 22 日のそれぞれの書簡をもって、ラトビア、エストニ
ア、オーストリア及びイタリアは、拡大された協力関係を設けることに参加するそれらの構成国の1

2017 年 10 月 5 日の同意（官報未登載）

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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

意思を示した。
(9) TFEU 第 328 条第 1 項に従い、拡大された協力関係が設けられる場合、それは、欧州連合の全ての構成国に対して開かれなければならない。その枠組み内において既に採択された法令を遵守することによる進捗における拡大された協力関係に関するものを含め、それは、他のいかなる時点においても、全ての構成国に開かれなければならない。欧州委員会及び EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加する構成国（「構成国」）は、それらの構成国が、可能な限り多数の欧州連合構成国による参加を促進することを確保しなければならない。この規則は、その全体について拘束力があり、かつ、EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加する構成国のみに対して直接に適用され、または、TFEU 第 331 条第 1 項の第 2 副項及び第 3 副項に従って採択される決定の効力により、拘束力がある。
(10) TFEU 第 86 条に従い、EPPO は、Eurojust から創設される。このことは、この規則が、EPPO とEurojust との間の共助に基づく密接な関係を構築しなければならないということを意味する。
(11) TFEU は、EPPO の職務権限の物的適用範囲が、この規則に従い、欧州連合の財政上の利益を害する犯罪行為に限定されると定めている。そして、EPPO の職務は、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/13711に基づく欧州連合の財政上の利益に反する侵害行為の加害者、並びに、それらと表裏一体の関係にある侵害行為の加害者を捜査し、訴追し、そして、公判請求することでなければならない。国境を越える場面をもつ重大犯罪をこの職務権限に含めるための拡大は、欧州理事会の全員一致の決定を要する。
(12) 補完性原則に従い、欧州連合の財政上の利益を害する犯罪との闘いは、その規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルでより良く達成され得る。欧州連合の財政上の利益に反する侵害行為の刑事訴追が専ら欧州連合構成国の機関の手に委ねられているという現在の状況は、その目的を常には十分に達成するものではない。この規則の目的、すなわち、EPPO を設置することにより欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為に対する闘いを拡大することは、欧州連合の財
政上の利益に反して実行される侵害行為の分野における構成国の訴追が細分化されていることに鑑み、欧州連合構成国によっては十分に達成することができず、EPPO がそのような侵害行為を訴追する職務権限をもつことになるということのゆえに、欧州連合のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、TEU 第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。
同条に定める比例性原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要なところを越えることがなく、かつ、構成国の組織構造への介入が可能な限り最も少ないことを確保する。
(13) この規則は、EPPO の引取移転権に基づき、欧州連合の財政上の利益を害する犯罪との闘いにおいて、EPPO と国内機関との間で職務権限を共有する制度を定める。
(14) 誠実な協力の原則に照らし、EPPO 及び職務権限を有する国内機関は、共に、EPPO の職務権限の下にある犯罪との効果的な闘いを狙いとして、相互に支援し、情報提供しなければならない。
(15) この規則は、犯罪捜査が組織される方法に関する構成国の国内制度を妨げない。
(16) EPPO は捜査及び訴追の権限を与えられることになるので、その独立性、及び、欧州連合の機関に対するその説明責任を確保するため、組織上の安全性確保措置が設けられなければならない。
(17) EPPO は、欧州連合全体の利益において行動しなければならず、EPPO の外にいる者からの支1

刑事法上の手段による欧州連合の財政上の利益を害する詐欺行為との闘いに関する欧州議会及び理事
会の 2017 年 7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371（OJ L 198, 28.7.2017, p.29）
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

持を求めることもそれに従うこともない。
(18) 厳格な説明責任は、この規則に基づいて EPPO に与えられる独立性及び権限と相補的なものである。欧州検事総長は、EPPO の長としての彼または彼女の職責の遂行について完全に説明責任を負い、そのようにして、彼または彼女は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対する EPPOの一般的な活動について包括的な組織上の説明責任を果たす。その結果、これら欧州連合の機関は、重大な非違行為の場合を含め、一定の状況に基づき、彼または彼女を排斥するために、
欧州連合司法裁判所（「司法裁判所」）に申立てることができる。同じ手続は、欧州検事の解任のために適用されなければならない。
(19) EPPO は、その一般的な活動に関し、公開の年次報告書を発行しなければならず、それは、ミニマムのものとして、EPPO の活動に関する統計データを含めるものとしなければならない。
(20) EPPO の組織構造は、犯罪の捜査及び訴追において、それが 1 または複数の構成国が関係するものであるか否かについて、迅速かつ効率的に意思決定できるようにするものでなければならない。その構造は、全ての国内法律制度及び構成国の伝統が EPPO の中に反映されること、そして、主として、個々の法制度の知識をもつ検事はそれらの検事それぞれの構成国における捜査及び訴追を取り扱うことになることも確保しなければならない。
(21) その目的のために、EPPO は、単一の局として運用される欧州連合の不可分の組織とならなければならない。中央レベルは、EPPO 全体の長であり、欧州検事委員会の長である欧州検事総長、常設部及び欧州検事によって構成される。分散レベルは、各構成国内に所在する欧州代理検事で構成される。
(22) 加えて、その活動における一貫性そして欧州連合の財政上の利益の均等な保護を確保するために、EPPO の組織構造及び内部的な意思決定プロセスは、中央局が、欧州代理検事によって実施される全ての捜査及び訴追を監視し、指揮し、そして、監督できるものとする。
(23) この規則において、「一般的監視」、「監視及び指揮」及び「監督」は、EPPO によって実行される活動の異なる管理態様を表現するために用いられる。「一般的監視」は、EPPO の活動の一般的な業務遂行を指し、その中で、EPPO にとって横断的な重要性をもつ問題に対してのみ指揮が与えられるものとして理解されなければならない。「監視及び指揮」は、個々の捜査及び訴追を監視及び指揮する権限を指すものとして理解されなければならない。「監督」は、それが必要な限り、捜査上及び訴追上の事項に関する介入及び指示を与えることを含め、捜査及び訴追のより厳密かつ継続的な監視を指すものとして理解されなければならない。
(24) 委員会は、EPPO の優先課題及び捜査訴追方針を決定することを含め、戦略的な事項に関して決定し、並びに、例えば、この規則の適用、EPPO の捜査訴追方針の実装、または、EPPO の一貫性のある捜査訴追方針の発展のための原則とかかわる問題もしくは大きな重要性のある問題
に関し、個々の事件から生ずる一般的な検討課題に関して決定しなければならない。一般的な検討課題に関する委員会の決定は、この規則及び国内法に従って捜査及び訴追すべき義務を害してはならない。委員会は、合意により決定を行う最善の努力を尽くさなければならない。そのような合意に至ることができない場合、決定は、投票によって行われなければならない。
(25) 常設部は、捜査を監視及び指揮し、かつ、EPPO の活動の一貫性を確保しなければならない。常設部の構成は、EPPO内部手続規則に従って決定されなければならず、それは、就中、可能な範囲内で、個々の欧州検事の間の公平な仕事量を確保するために適切な場合、1 名の欧州検事が
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

複数の常設部の構成員となることを認めるものでなければならない。
(26) 各常設部は、EPPO 内部手続規則に定める基本原則に従い、欧州検事総長、欧州次長検事または欧州検事の中のいずれか 1 名が総括者となる。
(27) 常設部間の事件の配填は、可能な限り、仕事量の公平な分配を確保するために、ランダムな分配の制度に基づくものとしなければならない。欧州検事総長による決定に基づき、EPPO の適正
かつ効果的な稼働を確保するために、この基本原則からの免脱が可能であるものとしなければならない。
(28) 個々の構成国からの欧州検事は、委員会によって任命されなければならない。欧州検事は、原則として、所属する常設部のために、彼らの出身国である構成国内の欧州代理検事によって扱われる捜査及び訴追を監督しなければならない。彼らは、中央局と彼らの構成国における分散レ
ベルとの間の連絡官として、単一の局としての EPPO の稼働を容易にする活動をしなければならない。監督担当の欧州検事は、指示が国内法を順守するものであることも確認し、かつ、指示がそうではない場合には、常設部にそのことを連絡しなければならない。
(29) 当の構成国における非常に多数の捜査及び訴追と関連する仕事量を理由として、欧州検事は、例外的に、彼または彼女の出身国である構成国における一定の捜査及び訴追の監督を別の欧州検事に割り当てることを求めることができるものとしなければならない。その決定は、関係する事件を引き継ぐことになる欧州検事の同意を得て、欧州検事総長によって行われなければならない。そのような決定の基準は、EPPO 内部手続規則の中で定められなければならず、かつ、事件を引き継ぐ欧州検事が、関係する構成国の言語及び法制度について十分な知識をもつという要件を含めるものとしなければならない。
(30) EPPO の捜査は、原則として、構成国の欧州代理検事によって実施されなければならない。彼ら
は、この規則に従って、また、この規則の適用のない事項に関しては、国内法に従って、そのように行動しなければならない。欧州委任警察官は、監督担当の欧州検事の監督の下で、かつ、職務権限を有する常設部の指揮及び指示の下で、彼らの職務を遂行しなければならない。構成国の国内法が、国内検察庁制度内において、一定の行為の内部審査を定めている場合、欧州代理
検事によって行われるそのような判断の審査は、EPPO 内部手続規則に従い、監督担当の欧州検事の監督権限の下にあるものとしなければならない。そのような場合、TEU 第 19 条及び欧州連合基本権憲章（「憲章」）の第 47 条を妨げることなく、構成国は、国内裁判所による審査を定めることを義務付けられてはならない。
(31) 管轄権のある裁判所における検事の権能は、訴訟手続の結了まで適用され、それは、それが適用可能なときは、有罪判決の宣告及び法律上の争訟の解決、または、当該判決が確定するまでの間に可能な不服申立てを含め、被疑者または起訴される者が侵害行為を実行したか否かという問題の最終的な解決を意味するものと理解される。
(32) 欧州代理検事は、EPPO の不可欠の構成部分であり、かつ、そのようなものとして、EPPO の職務権限内で侵害行為を捜査及び訴追する際、彼らは、彼らそれぞれの構成国の領土上において、
EPPO の代わりに、かつ、EPPO の名において、専従して行動しなければならない。このことは、彼らに対し、この規則に基づき、国内法に基づく地位とは別の権能上及び法的な独立性を与えることを伴うものとしなければならない。
(33) この規則の下における彼らの特別の地位に拘らず、欧州代理検事は、その在任中、彼らの構成
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国の検察庁の構成員、すなわち、検事または法務当局の構成員でもあるものとしなければならず、
また、彼らの構成国によって、少なくとも、国内検事と同等の権限を与えられるものとしなければならない。
(34) 欧州代理検事は、常設部及び欧州検事からの指示に従うべき義務があるものとしなければならな
い。欧州代理検事が、国内法を順守するものではないような措置を実施することを彼または彼女に要求する指示であると判断するときは、彼または彼女は、欧州検事総長による当該指示の再検討を求めるものとしなければならない。
(35) 事件担当の欧州代理検事は、監督担当の欧州検事及び職務権限を有する常設部に対し、捜査措置の遂行または被疑者リストの変更のような、事件における重要な展開を報告しなければならない。
(36) 常設部は、共通の捜査訴追方針を確保するという観点から、EPPO の事件処理の特定の段階において、その決定権限を行使しなければならない。常設部は、事件担当の欧州代理検事から提案された決定案に基づき、その決定を採択しなければならない。ただし、例外的な場合においては、常設部は、事件担当の欧州代理検事の決定案なしに決定を採択できるものとしなければならない。そのような場合、その事件の監督担当の欧州検事は、その決定案を提示できる。
(37) 常設部は、侵害が重大なものではない特定の事件、または、事件処理が複雑ではない特定の事件について、監督担当の欧州検事に対し、常設部の決定権限を委任できるものとしなければならない。侵害行為の重大性の程度を評価する際、その欧州連合レベルの影響を考慮に入れなければならない。
(38) 欧州検事の間の交代の仕組みは、EPPO 内部手続規則の中で定められなければならない。交代の仕組みは、例えば、不在のために、欧州検事が一時的に彼または彼女の職務を遂行できない場合に使用されなければならない。
(39) 加えて、欧州検事は、欧州検事が辞任した場合、解任される場合、または、例えば、長期の病気のような別の理由より、もしくは、そのような場合において、彼または彼女の地位を去る場合において、彼または彼女の構成国の欧州代理検事の中のいずれかと交代しなければならない。交代の期間は、3 か月以内に制限されなければならない。この制限期間の延長の可能性は、それが必要であると思われるときは、EPPO の仕事量及び不在期間を考慮に入れ、その欧州検事の交代または復帰を保留したまま、委員会の裁量に任されるものとしなければならない。欧州検事と交代する欧州代理検事は、その交代期間中、欧州代理検事として、または、国内検事として彼または彼女によって取り扱われた捜査及び訴追を担当しないものとしなければならない。欧州検事と交代する欧州代理検事によって取り扱われた EPPO の事件処理に関し、配填替えに関する
EPPO の規則が適用されなければならない。
(40) 欧州検事総長及び欧州検事の任命手続は、彼らの独立性を保証しなければならない。その正当性は、任命手続に含まれる欧州連合の機関から由来するものとすべきである。欧州次長検事は、委員会によって、その構成員の中から任命されなければならない。
(41) 選考委員会は、欧州検事総長の職位のための候補者の選抜候補者名簿を作成しなければならない。選考委員会運用規則を策定する権限及びその構成員を任命する権限は、欧州委員会からの提案に基づき、委員会に与えられなければならない。そのような実装権限は、TFEU 第 86 条に基づき理事会に与えられた特別の権限を反映するものとなり得るものであり、EPPO の特殊性
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）を反映するものであって、それは、同時に欧州連合の組織でありながら、構成国の法的構造の中に堅固に埋め込まれ続けるものとなるであろう。EPPO は、裁判所、警察及びそれ以外の法執行機関のような EPPO 以外の大半の関係者が国家機関である場における事件処理の中で活動することになるであろうし、それゆえに、理事会は、その任命手続に深く関与することに特別の利害をもっている。理事会に対してそれらの権限を与えることについても、司法及び訴追の国内制度上の構造に対して直接に影響のある決定権限であるという潜在的に機微な性質を適切に考慮に入れる。欧州議会及び理事会は、全員一致により、選抜候補者名簿の候補者のいずれかを検事総長として任命しなければならない。
(42) 各構成国は、理事会によって選抜され、任命される欧州検事の職位のために 3 名の候補者を指名しなければならない。委員会の仕事の継続性を確保するために、3 年毎に、欧州検事の 3 分の1 が部分的に置き換わるものとしなければならない。最初の任命期間のための、及び、その期間中の欧州検事の任命のための移行措置規則を採択する権限は、理事会に与えられなければならない。その実装権限は、欧州検事を選抜し、任命するための理事会の権限を反映するものである。このことは、同時に委員会の構成員となる者でありながら、彼らのそれぞれの構成国と連携している者としての欧州検事の特殊性によって、そして、より一般的には、選考委員会運用規則を策定し、その構成員を任命するための理事会に与えられた実装権限を支えているものと同じ論理に従う EPPO の特殊性によっても正当化される。理事会は、彼らの最初の任命期間中における欧州検事の 3 分の 1 の部分的な交代に関して決定する際、構成国の地理的な距離を考慮に入れなければならない。
(43) 欧州検事の任命手続は、彼らの国内法制並びに司法及び訴追の国内制度上の構造の中に運用レベルで組み込まれたままとされておりながら、彼らが EPPO の不可欠の部分であることを確保しなければならない。構成国は、欧州検事総長からの提案に基づき、委員会によって任命されるべき欧州代理検事の職位のための候補者を指名しなければならない。
(44) EPPO の担当事件数の適正な取り扱いを確保するため、各構成国において、複数の欧州代理検事が存在するものとしなければならない。欧州検事総長は、個々の構成国と協議した上で、構成国毎の欧州代理検事の員数、並びに、彼らの間における権能上の区分及び土地的な区分を承認しなければならない。そのような協議において、国内訴追制度上の組織が適正に考慮に入れられなければならない。欧州代理検事の間における職務権限の権能上の区分という概念は、職務の区分を認め得るものである。
(45) 構成国内における欧州代理検事の総数は、EPPO の年次予算線の制約に従い、検事総長の承認を得て、修正され得る。
(46) 委員会は、この規則に基づいて行動する欧州代理検事に関する懲戒手続について職責を負うものとしなければならない。欧州代理検事は、構成国の検事または法務当局の現役の構成員のままであり、そして、国内検事としての権能も行使し得ることから、この規則と関係のない理由による場合には、国内懲戒条項が適用され得る。ただし、そのような場合、欧州検事総長は、EPPO の
行政上の彼の職責に鑑み、かつ、その完全性及び独立性を保護するために、解任について、または、懲戒行為について、連絡を受けるものとしなければならない。
(47) EPPO の仕事は、原則として、電子的な方式により行われなければならない。EPPO によって保有及び管理される事件管理システムが構築されなければならない。事件管理システム内の情報は、
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EPPO の職務権限の範囲内にある可能的な侵害行為に関して受信した情報、並びに、そのファイ
ルが閉じられたものである場合であっても、事件ファイルからの情報を含めるものとしなければな
らない。EPPO は、事件管理システムを構築する際、欧州代理検事によって運営管理される事件
ファイルが、中央局の意思決定、監視及び指揮並びに監視の職務の実施のために中央局に対して利用可能なものとされているときは、単一の局として、EPPO がそのシステムを運用できるようにすることを確保しなければならない。
(48) 国内機関は、EPPO に対し、EPPO の職務権限内にある侵害行為を構成し得る行為について、遅滞なく、通知しなければならない。EPPO の職務権限の範囲外にある場合、EPPO は、職務権限を有する国内機関に対し、EPPO がそれを認識するに至ったこと、及び、それが、例えば、偽証行
為のような、犯罪行為を構成し得ることを通知しなければならない。
(49) 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局、並びに、国内機関は、EPPO に対し、遅滞なく、EPPO
がその職務権限を行使し得る侵害行為に関する情報を提供しなければならない。EPPO は、民間の関係者のような、別の情報源からも情報を受領または収集できる。EPPO における確認の仕組
みは、受領した情報に基づき、EPPO の物的、土地的及び人的な職務権限の要件が満たされているか否かを検討することを狙いとするものでなければならない。
(50) 内部告発者は、新たな情報に EPPO の注意を向けさせることができ、それによって、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為の加害者を捜査し、訴追し、そして、判決に至らせるためのその仕事において、EPPO を補助するものであり得る。しかしながら、内部告発は、報復の恐怖によって思いとどまることとなり得るものである。EPPO の職務権限の範囲内にある侵害行為の検知を容易にするため、構成国は、その構成国の国内法に従い、EPPO の職務権限内にある可能的な侵害行為について告発できるようにするための、そして、そのような侵害行為を告発する者を報復から、とりわけ、雇用上の対抗措置または懲戒措置から守ることを確保するための効果的な手続を定めることが奨励される。EPPO は、必要があるときは、その内部規則を策定しなければならない。
(51) 構成国、並びに、欧州連合の全ての機関、組織、事務局及び部局は、既存の告発手続に従わなければならず、かつ、それらに対して告発された主張内容を事前調査するための効果的な仕組みを設けなければならない。欧州連合の機関、組織、事務局及び部局は、その目的のために、
欧州不正対策局（「OLAF」）を用いることができる。
(52) 構成国の機関は、EPPO に対して可能な限り速やかに情報が報告されることを確保する制度を構築しなければならない。直接的な制度または集中管理的な制度を設置するか否かの判断は、構成国に任される。
(53) 報告義務の遵守は、EPPO の良好な稼働のために重要なものであり、また、幾つかの基準の評価（例えば、損害の程度または適用される刑罰）が即時にはできない事件を国内機関が報告することを確保するため、広く解釈されなければならない。EPPO は、構成国の機関に対し、ケースバイ
ケースで、欧州連合の財政上の利益を害するその他の侵害行為に関し、情報を求めることができるものともしなければならない。このことは、EPPO が、軽微な侵害行為に関し、構成国の機関から自動的または定期的に情報を求めることができるものとして解釈してはならない。
(54) 欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為の効率的な捜査及び一事不再理の原則は、一定の事件において、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為と表裏一体的な関連性がある場合、
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国内法に基づき、別の侵害行為への捜査の拡大を必要とすることがあり得る。「表裏一体的に関連性のある侵害行為」の概念は、一事不再理の原則の適用のために、関連する基準としての物的要素の同一性（または実質的に同一の要素）の原則を維持し、関連判例法に照らして理解され、時間及び空間において共に表裏一体的に関連性のある一群の具体的な状況の存在という意味に解釈されなければならない。
(55) EPPO は、侵害行為が表裏一体的に関連性のあるものであり、かつ、関係する侵害行為の重大性という面において、科され得る最大の制裁に照らし、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為が優勢である場合、職務権限を行使する権利をもつものとしなければならない。
(56) しかしながら、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為が制裁のレベルの面において優勢ではないが、表裏一体的に関連性のある別の侵害行為が、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為の単なる手段に過ぎないために、その性質上従属的なものと判断される場合、とりわけ、そのような別の侵害行為が、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為を実行するための物的手段もしくは法的手段を確保すること、または、その行為からの利益または物を確保することを専らの目的とする侵害行為のような、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為を実行するための条件をつくり出すことを主たる目的として実行された場合においても、EPPO は、表裏一体的に関連性のある侵害行為の事件において、職務権限を行使する権利をもつものとしなければならない。
(57) 犯罪組織への参加と関連する侵害行為という概念は、理事会枠組み決定2008/841/JHA1に従う国
内法に定める定義に服するものとしなければならず、かつ、例えば、そのような犯罪組織への加入、または、そのような組織を構築すること及び指導者となることを含み得る。
(58) 欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為に関する EPPO の職務権限は、一般原則として、
EPPO が一貫性を確保し、かつ、欧州連合のレベルで捜査及び訴追の舵取りを提供できるようにするために、構成国の職務権限の主張よりも優越するものとしなければならない。それらの侵害行為に関し、構成国の機関は、緊急措置を要する場合を除き、EPPO が捜査を行うか否かを決定し終えるまで、活動を控えなければならない。
(59) 就中、犯罪行為が国際的な性質及び規模をもつ場合、そのような侵害行為が犯罪組織と関係する場合、または、特定の種類の侵害行為が欧州連合の財政上の利益または欧州連合の機関の信用及び欧州連合の市民の秘密に対して重大な脅威を示し得る場合、特定の事件が、欧州連合のレベルの影響をもつと判断されなければならない。
(60) 特定の事件において、欧州連合の財政上の利益に生じた、または、生ずるおそれのある損害が、別の被害者に生じた、または、生ずるおそれのある損害を超過しないと推定されるために、EPPO
がその職務権限を行使できない場合、EPPO は、その場合でもなお、それぞれの構成国の機関よりも、優位に捜査または訴追を行う立場にあるようである限り、その職務権限を行使できるものとしなければならない。就中、その国際的な性質及び規模のゆえに、EPPO に対してそれぞれの犯罪行為の捜査及び訴追をさせるほうがより効果的であるような場合、侵害行為が組織犯罪と関係する場合、または、特定の種類の侵害行為が欧州連合の財政上の利益または欧州連合の機関の信用及び欧州連合の市民の秘密に対して重大な脅威を示し得る場合、EPPO は、優位な立
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組織犯罪に対する闘いに関する 2008 年 10 月 24 日の理事会枠組み決定 2008/841/JHA（OJ L 300,
11.11.2008, p.42）
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場にあると思われ得る。そのような場合、EPPO は、そのような別の被害者に対する損害が生じた
構成国の職務権限を有する国内機関から同意を得て、その職務権限を行使できるものとしなければならない。
(61) 構成国の法務当局または法執行機関が犯罪行為に関する捜査を開始し、かつ、EPPO がその職
務権限を行使しないであろうと判断する場合、EPPO が職務権限を行使すべきであるか否かを検討できるようにするため、その構成国は、EPPO に対し、そのことを通知しなければならない。
(62) 職務権限行使の問題について同意しない場合、その職務権限を有する国内機関は、職務権限の区分に関して決定しなければならない。職務権限を有する国内機関という概念は、国内法に従って職務権限の区分に関する決定をする職務権限をもつ法務当局として理解されなければならない。
(63) EPPO は、国内裁判所において訴追を行わなければならないので、その職務権限は、欧州連合の財政上の利益を害する作為または不作為を犯罪として処罰するものとし、かつ、関連欧州連合
法、とりわけ、指令(EU) 2017/1371 を国内法の中に実装することによって適用可能な刑罰を定める構成国の犯罪法を参照することによって決定されなければならない。
(64) EPPO は、構成国の領土の外で実行された侵害行為に対してその捜査及び訴追を拡大できるよ
うにするため、可能な限り広範囲にその職務権限を行使しなければならない。
(65) EPPO の捜査及び訴追は、被疑者または起訴される者との関係において、比例性、公平性及び公正性の基本原則に導かれるものとされなければならない。このことは、職権により、または、被告人の求めにより、有罪及び無罪の全ての種類の証拠を探索すべき義務を含む。
(66) 法的安定性を確保するため、及び、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為と効果的に闘うために、EPPO の捜査及び訴追の活動は、適法性の原則によって導かれなければならず、それによって、EPPO は、とりわけ、職務権限及びその行使、捜査の開始、捜査の終了、事件の移送、事件の放棄及び略式の訴追手続と関連して、この規則に定める規定を厳格に適用する。
(67) 被告の権利を最も良く保護するために、原則として、被疑者または起訴される者は、EPPO による
1 個の捜査または訴追のみに直面するものとしなければならない。侵害行為が複数の者によって実行された場合、EPPO は、原則として、1 個の事件を開始し、かつ、全ての被疑者または起訴される者に関し、まとめて捜査を行わなければならない。
(68) 同一の犯罪行為に関し、複数の欧州代理検事が捜査を開始した場合、常設部は、それが適切であるときは、そのような捜査を併合しなければならない。常設部は、そのような事件処理を併合しないことを決定し、または、捜査の効率性に資する場合、例えば、ある被疑者また起訴される者に対する事件処理が早期に終了した場合、他の被疑者または起訴される者に対する事件処理が継続されなければならないので、または、事件の分離が、被疑者らのいずれかの者に対する公判前の身柄拘束期間を短縮し得る場合、事後的に、そのような事件処理を分離することを決定できる。異なる常設部が併合されるべき事件を担当している場合について、EPPO 内部手続規則は、
適切な職務権限及び手続を定めるものとしなければならない。常設部が事件の分離を決定する
場合、分離後の事件のその常設部の職務権限は、維持されなければならない。
(69) EPPO は、とりわけ、強制措置の執行のために、警察機関を含め、国内機関に依頼しなければならない。誠実な協力の原則に基づき、全ての国内機関、並びに、Eurojust、Europol 及び OLAF を含め、欧州連合の全ての関連組織は、EPPO の捜査及び訴追を積極的に支援し、かつ、侵害行
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為の容疑が EPPO に通報された時点から、その事件を訴追するか、さもなければ、それを放棄す
るかを EPPO が決定する時点まで、EPPO と協力しなければならない。
(70) EPPO が、比例性原則を尊重しつつ、少なくとも最小限の捜査上の手段を用いることによって、証拠を収集できることは、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為の効果的な捜査及び訴追にとって、重要なことである。これらの手段は、EPPO の任務の範囲内にある侵害行為に関し、少な
くとも、捜査及び訴追の目的のために、それらの行為が、刑の上限が 4 年以上の拘禁刑によって処罰され得るものであり、しかし、国内法に従った制限に服するものであり得る場合、利用可能なものとすべきである。
(71) この規則に列挙する最小限の捜査手段に加え、欧州代理検事は、同様の国内事件において国
内法に基づいて検事に利用可能な手段を要請し、または、これを命ずる権利をもつものとしなければならない。指示された捜査手段が存在するが、構成国の法律に従って制限に服する全ての状況において、それを利用できることが確保されなければならない。
(72) 国境を越える事件において、事件担当の欧州代理検事は、別の構成国において措置が実施される必要がある場合、補佐担当の欧州代理検事に依頼できるものとしなければならない。法務当局がそのような措置の要請を受けたときは、どの構成国においてその許可を得るべきであるかが明確に指定されなければならないが、いかなる事件においても、1 個の許可のみとしなければならない。捜査手段がその司法機関によって確定的に拒否される場合、すなわち、全ての法的な手段が尽きた後、その事件担当の欧州代理検事は、その要請または命令を取消さなければならない。
(73) この規則において予定している相互承認または国境を越える協力に関する法律文書に依拠する可能性は、この規則に基づく国境を越える捜査に関する特別規定を置き換えてはならない。それは、国境を越える捜査において、ある手段が必要であるが、純粋に国内における捜査のためには国内法で認められていない場合、捜査または訴追を実行する際、その関連法律文書を実装する国内法に従って用いられ得ることを確保するために、むしろそれらの規定を補充するものでなければならない。
(74) 国境を越える協力に関するこの規則の条項は、検察当局または司法機関以外の国内機関の間における国境を越える協力を容易にする既存の法律文書を妨げてはならない。同様のことは、行政法に基づく国内機関の協力に対しても適用されなければならない。
(75) 公判前の逮捕及び国境を越える犯罪人引渡しと関連するこの規則の条項は、司法機関が被疑者または起訴される者の最初の逮捕を要請されたのではない構成国における特別の手続を妨げてはならない。
(76) 事件担当の欧州代理検事は、EPPO の職務権限のある領域内において、欧州逮捕状を発行し、または、それを求める権利をもつものとしなければならない。
(77) EPPO は、捜査の結果、その侵害行為が EPPO の職務権限外にあることが明らかとなったときは、事件を国内機関に移送する権利をもつものとしなければならない。そのような移送において、国内機関は、捜査を開始し、継続し、または、終了させるための国内法に基づくそれらの機関の特権を全て維持するものとしなければならない。
(78) この規則は、EPPO に対し、検事としての権能を行使することを求める。その権限は、被疑者または起訴される者の起訴に関する決定、及び、その訴追を審理する職務権限をもつ裁判所のある
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構成国の選択を行うことを含める。被疑者または起訴される者を起訴すべきか否かの決定は、原則として、共通の訴追方針が存在するようにするため、欧州代理検事による決定案に基づき、職務権限を有する常設部によって行われなければならない。常設部は、欧州代理検事がその事件を裁判所に公判請求することを提案した事件を不起訴とする場合を除き、その決定案を受領した
後、21 日以内に、更に証拠を求めることを含め、事件を裁判所に公判請求することを決定する前に、何らかの決定を行う権利をもつものとしなければならない。
(79) 訴追を審理する職務権限をもつ裁判所のある構成国は、この規則に定める一群の基準に基づき、職務権限を有する常設部によって選択されなければならない。常設部は、事件担当の欧州代理検事による報告書及び決定案に基づき、その決定を行わなければならない。それらは、監督担
当の欧州検事によって、それが必要なときは、彼または彼女の意見書を添えて、その常設部に送付されなければならない。監督担当の欧州検事は、この規則に定める欧州代理検事に対して特別の指示を与える権限の全てを維持するものとしなければならない。
(80) 裁判所において EPPO から提出される証拠は、その公判裁判所が、手続の公正及び憲章に基づ
く被疑者または起訴される者の権利を尊重するために、その許容性を判断することを条件として、その証拠が別の構成国において収集されたこと、または、別の構成国の法律に従って収集されたことのみを理由として、その許容性が否定されてはならない。この規則は、基本的な権利を尊重し、かつ、TEU 第 6 条及び憲章によって、とりわけ、その第 6 款によって、国際法によって、及び、人権及び基本的な自由の保護に関する欧州条約を含め、欧州連合または全ての構成国が締約国となっている国際的な合意によって、並びに、構成国の憲法によって、それぞれの適用分
野において認められた基本原則を尊重する。これらの基本原則に沿って、TFEU 第 67 条第 1 項に定める構成国の異なる法制度及び伝統を尊重し、この規則のいかなる条項も、コモンロー制度
を含め、それらの国内制度に裁判所が適用する手続の公正に関する国内法上の基本原則を適用することが禁止されるものと解釈してはならない。
(81) 適法性の原則を考慮に入れた上で、EPPO の捜査は、原則として、十分な証拠が存在し、かつ、
訴追の法的障害が存在しない事件、または、略式の訴追手続が適用されなかった事件において、職務権限を有する国内裁判所への訴追を導くものでなければならない。事件の放棄の根拠は、この規則内で網羅的に定められている。
(82) 構成国の法制度は、様々な種類の略式の起訴手続を定めており、それは、裁判所の関与を含む場合もあり、また、被疑者または起訴される者との取引の方式による場合のように、裁判所の関与を含まない場合もある。そのような手続が存在する場合、欧州代理検事は、国内法に定める条件に基づき、かつ、この規則に定める事情により、それらを適用する権限をもつものとしなければならない。これらの事情は、侵害の最終的な損害、そのような損害に対応する額の事後的な回復の可能性が重要ではない事件を含めなければならない。EPPO の一貫性のある効果的な訴追方針の利益を考慮し、常設部は、常に、そのような手続の利用についてその同意を与えることを求められなければならない。略式の起訴手続が問題なく適用された場合、その事件は、結了したものとされなければならない。
(83) この規則は、EPPO に対し、とりわけ、憲章の第 47 条及び第 48 条に掲げられている公正な公判の権利、防御の権利及び無罪の推定を尊重することを求める。憲章の第 50 条は、同一の侵害行為について刑事手続において重ねて審理または処罰されない権利（一事不再理）を保護するも24

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）のであり、EPPO により提起された訴追の結果として二重負罪にならないことを確保する。そして、
EPPO の活動は、これらの権利を完全に尊重して行使されなければならず、かつ、この規則は、それに従って適用され、解釈されなければならない。
(84) TFEU 第 82 条第 2 項は、欧州連合に対し、防護の権利及び訴訟手続の公正性が尊重されることを確保するために、刑事手続における個人の権利に関するミニマムの規則を策定することを認めている。これらのミニマムの規則は、特定の権利に関する指令の中で、欧州連合の立法者によって段階的に定められてきた。
(85) 欧州議会及び理事会の指令 2010/64/EU1、2012/13/EU2、2013/48/EU3、(EU) 2016/3434、(EU)2016/19195のような関連する欧州連合の法律の中で定められ、国内法によって実装されるものとしての防御の権利は、EPPO の活動に適用されなければならない。EPPO によって捜査を開始されたいかなる被疑者または起訴される者も、これらの諸権利からの利益、並びに、国内法に定める鑑定人の選任を求める権利、もしくは、証人尋問を求める権利、さもなければ、防御に資する証
拠が EPPO から提出されることを求める権利による利益を享受するものとしなければならない。
(86) TFEU 第 86 条第 3 項は、欧州連合の立法者に対し、その権能の遂行において EPPO によって講じられた訴訟手続上の措置の司法審査に適用される規則を定めることを認めている。欧州連合の立法者に与えられたこの職務権限は、欧州連合の他の全ての組織及び部局とは異なっており、
かつ、司法審査に関する特別の規則が必要となるという EPPO の職務及び構造の特殊性を反映するものである。
(87) TFEU 第 86 条第 2 項に従い、EPPO は、構成国の職務権限を有する裁判所において、その検事の機能を行使する。その捜査の過程において EPPO によって実施される行為は、その捜査から帰結し得るものであり、そして、その構成国の法秩序に影響をもつ訴追と密接な関連性をもつものである。多くの事件において、その行為は、EPPO の指示に基づいて行動する国内法執行機
関によって行われることになるであろうが、幾つかの事件においては、国内裁判所の承認を得た上で行われることになるであろう。
それゆえ、第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図する EPPO の訴訟行
為が、国内法によって定められる要件及び手続に従い、職務権限を有する国内裁判所による審査に服すべきものとすることを検討することが適切である。このことは、起訴の前に採択され、かつ、第三者（その権利がそのような行為によって負の影響を受け得る被疑者、被害者及びそれ以1

刑事手続における通訳及び翻訳の権利に関する欧州議会及び理事会の 2010 年 10 月 20 日の指令
2010/64/EU（OJ L 280, 26.10.2010, p.1）
2
刑事手続における情報提供の権利に関する欧州議会及び理事会の 2012 年5 月22 日の指令2012/13/EU（OJ L 142, 1.6.2012, p.1）
3
刑事手続及び欧州逮捕状手続における弁護士へのアクセス、並びに、自由剥奪を知らせる第三者をもつ権利、及び、自由剥奪の間に第三者及び領事と連絡する権利に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 10月 22 日の指令 2013/48/EU（OJ L 294, 6.11.2013, p.1）
4
無罪の推定の一定の側面の強化及び刑事手続の公判に在廷する権利に関する欧州議会及び理事会の2016 年 3 月 9 日の指令(EU) 2016/343（OJ L 65, 11.3.2016, p.1）
5
刑事手続における被疑者及び起訴される者に対する法的支援及び欧州逮捕状手続における令状請求を受けた者の法的支援に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 10 月 26 日の指令(EU) 2016/1919（OJ L 297,
4.11.2016, p.1）
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外の利害関係者を含む概念）それぞれに対して法的効果を生じさせることを意図する EPPO の訴訟行為が、国内裁判所による司法審査に服することを確保しなければならない。その訴追を審理する職務権限をもつ裁判所のある構成国の選択と関係する訴訟行為であって、この規則に定める基準に基づいて決定されるべきものは、第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図するものであり、それゆえ、遅くとも公判の段階においては、国内裁判所による司法審査に服するものとしなければならない。
EPPO がなすべきことをしないことを理由とする職務権限を有する裁判所における訴訟は、EPPO が採択すべき法的義務の下にあり、かつ、第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図される訴訟行為と関連する訴訟である。国内法が、第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図しない訴訟行為と関連する司法審査、または、別の過失と関係する法律上の争訟を定める場合、この規則は、そのような法律上の条項を害するものとして解釈してはならない。加えて、構成国は、鑑定人の専任または証人の費用の弁償のような、第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図しない訴訟行為の職務権限を有する国内裁判所による司法審査を定めることを要求してはならない。
最後に、この規則は、国内公判裁判所の権限を害さない。
(88) 第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図する EPPO の訴訟行為の適法性は、国内裁判所における司法審査に服するものとしなければならない。この点に関し、TEU 第 19 条
第 1 項第 2 副項に従い、効果的な救済が確保されなければならない。更に、司法裁判所の判例法によって強調されているように、欧州連合の法律によって与えられた個人の権利の保護のための訴訟を規律する国内訴訟法令は、同様の国内訴訟によって規律される保護よりも有利ではな
いものであってはならず（均等性の原則）、かつ、欧州連合の法律によって与えられた権利の行使を実際上不可能または著しく困難にするものであってはならない（有効性の原則）。
国内裁判所がそのような法令の適法性を審査する際、国内裁判所は、この規則を含め、欧州連合の法律に基づいてそのようにすることができ、また、この規則によって取り扱われない事項の範囲で適用される国内法によってもそのようにすることができる。司法裁判所の判例法によって強調されているように、国内裁判所は、欧州連合の法律とそれぞれ対応する構成国の法令の有効性に関して疑問をもつときは、司法裁判所に対し、常に、先決問題の照会をしなければならない。
しかしながら、国内裁判所は、国内訴訟法との関連において、または、この規則がその指令を参照しているとしても、諸指令を国内法化する国内措置との関連において、EPPO の訴訟行為の有効性に関する先決問題を司法裁判所に照会してはならない。ただし、このことは、諸条約及び憲章を含め、一次法の条項の解釈に関し、または、この規則及び適用可能な指令を含め、欧州連合の二次法の条項の解釈及び有効性に関し、先決問題の照会をすることを妨げられない。加
えて、この規則は、国内法に掲げられているものとしての比例性の原則に関し、第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図する EPPO の訴訟行為の有効性を審査することを妨げられない。
(89) 司法審査に関するこの規則の条項は、第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図する EPPO の行政事務遂行上の決定、すなわち、EPPO の捜査、訴追または起訴の権能の遂行において行われるものではない決定を審査する司法裁判所の権限を変更するものではな
26

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い。この規則は、欧州連合の構成国、欧州議会または欧州委員会が、TFEU 第 263 条第 2 項に従って取消しを求める訴訟を提起できること、TFEU 第 265 条第 1 項の訴訟を提起できること、並びに、TFEU 第 258 条及び第 259 条に基づく義務違反の訴訟を提起できることも妨げない。
(90) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20011は、EPPO によって遂行される行政個人データの処理に適用される。
(91) 個人データの処理と関連する個人の基本的な権利及び自由の保護のための法令の一貫性のある均質な適用は、欧州連合全域において確保されなければならない。
(92) TEU 及び TFEU に添付されている刑事における司法共助及び捜査共助の分野における個人データの保護に関する宣言第 21 号は、この分野における特殊性のゆえに、TFEU 第 16 条に基づ
く刑事における司法共助及び捜査共助の分野における個人データの保護及びそのデータの支
障のない移転に関する特別の法令が明らかに必要であると定めている。
(93) 個人データの保護に関するこの規則の規定は、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6802の解釈及び適用に従って解釈され、適用されなければならない。その指令は、犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための欧州連合構成国の職務権限を有する機関による個人データの処理に適用されることになる。
(94) 公正な処理というデータ保護の基本原則は、憲章の第 47 条及び人権及び基本的な自由に関する欧州条約の第 6 条に定める公正な裁判の権利とは異なるものである。
(95) この規則のデータ保護条項は、刑事公判手続における証拠としての個人データの許容性に関して適用可能な法令を妨げない。
(96) 全ての欧州連合構成国は、国際刑事警察機構（Interpol）に参加している。その任務を果たすため、Interpol は、国際的な犯罪の防止及びそれとの闘いにおいて職務権限を有する機関を支援する
ために、個人データを受信し、記録保存し、そして、回覧に供する。それゆえ、個人データの自動的な処理と関連する基本的な権利及び自由の尊重を確保しつつ、個人データの効率的な交換を促進することにより、欧州連合と Interpol との間の協力関係を強化することが適切である。運用個人データが EPPO から、Interpol に対して、及び、Interpol へ職員を派遣している諸国に対して移転される場合、この規則、とりわけ、国際的な移転に関する条項が適用されなければならない。この規則は、理事会の共通の立場 2005/69/JHA3及び理事会決定 2007/533/JHA4に定める特別の規定を妨げてはならない。
(97) EPPO が、TFEU 第 218 条によって締結された国際協定の効力により、第三国の機関に対し、または、国際機関もしくは Interpol に対し運用個人データを移転する場合、プライバシーの保護並
1

欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 2000 年12 月18 日の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）
2
犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための職務権限を有する機関による個人データの処理及びそのデータの支障のない移転に関する、並びに、理事会枠組み決定
2008/977/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年4月27 日の指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016,p.89）
3
Interpol との一定のデータの交換に関する理事会の 2005 年 1 月 24 日の共通の立場 2005/69/JHA（OJ L
27, 29.1.2005, p.61）
4
第 2 世代シェンゲン情報システム（SIS II）の構築、運用及び利用に関する 2007 年 6 月 12 日の理事会決
定 2007/533/JHA（OJ L 205, 7.8.2007, p. 63）
27

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びに個人の基本的な権利及び自由のための適切な安全性確保措置は、この規則のデータ保護
条項が遵守されることを確保するものでなければならない。
(98) 憲章の第8 条によって求められているように、運用個人データに関するこの規則の遵守及びその執行の効果的で、信頼性があり、かつ、一貫性のある監視を確保するために、欧州データ保護監
督官は、この規則に定める職務をもつものとしなければならず、かつ、それらの職務を遂行するために必要な手段を構成する調査の権限、是正の権限及び助言の権限を含め、効果的な権限をもつものとしなければならない。しかしながら、欧州データ保護監督官の権限は、犯罪行為の捜査及び訴追、または、司法の独立を含め、刑事手続のための特別の法令を不適切に妨げてはならない。
(99) EPPO がその職務を果たすことができるようにするため、及び、情報技術の発展を考慮に入れる
ため、そして、情報社会における発展の段階に照らし、別紙に列挙される運用個人データの類型
及びデータ主体の類型の一覧を列挙し、それを最新のものに改めることに関し、TFEU 第 290 条に従い、法令を採択する権限は、欧州委員会に委任されなければならない。欧州委員会がその準備作業をする間、専門家レベルを含め、適切に協議を行うこと、そして、それらの協議が、より良き立法のための 2016 年 4 月 13 日の機関間合意1に定める基本原則に従って行われることが重要である。とりわけ、委任された行為の準備への平等な参加を確保するために、欧州議会及び理事会は、構成国の専門職員と同時に全ての文書を受領するものとしなければならず、かつ、それらの専門職員は、委任された行為の準備を取り扱う欧州委員会専門家グループの会合へのア
クセスを自動的にもつものとしなければならない。
(100)EPPO は、この規則に基づくその権能の行使を容易にするため、欧州連合の他の機関、組織、事務局及び部局と密接に協力しなければならず、また、それが必要なときは、情報交換及び協力関係に関する細則と関連する正式の覚書を策定しなければならない。
(101)EPPO は、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局のデータベース及び登録簿の中に記録保存され、その職務権限の範囲内にある関連情報を入手できるものとしなければならない。
(102)EPPO 及び Eurojust は、パートナーとならなければならず、かつ、それらの機関それぞれの任務に従い、運用上の事項において協力しなければならない。そのような協力は、Eurojust の職務権限の範囲内にある事件に関する情報交換及び捜査措置の統括が必要または適切であると判断される場合、EPPO によって行われる捜査を含めることができる。EPPO がそのような Eurojust の協力を要請する場合、EPPO は、事件担当の欧州代理検事の構成国の Eurojust 国内構成員と連携しなければならない。運用上の協力は、Eurojust と協力協定を締結している第三国を含めることができる。
(103)EPPO 及び OLAF は、それらの機関それぞれの任務の補完を確保し、重複を避けることを狙いとして、密接な協力関係を構築し、維持しなければならない。この点に関し、OLAF は、原則として、同一の事実について EPPO により行われる捜査と並行するいかなる行政監察も開始してはならな
い。しかしながら、このことは、OLAF が、EPPO と綿密に協議をした上で、OLAF 自身の発意により、行政監察を開始する権限を妨げてはならない。

1

より良き立法に関する欧州議会、欧州連合の理事会及び欧州委員会の間の 2016 年 4 月 13 日の機関間合意（OJ L 123, 12.5.2016, p.1）
28

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(104)EPPO を支援する全ての活動において、OLAF は、欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom)
No 883/20131に従い、欧州委員会から独立して行動する。
(105)EPPO が捜査を行わない事件においては、OLAF がその任務に従って適切な活動を検討できるようにするため、EPPO は、関連情報を提供できるものとしなければならない。とりわけ、EPPO は、
EPPO の職務権限内にある侵害行為が実行されている、または、実行されたと信ずる合理的な根拠が存在しないが、OLAF による行政監察が適切であり得る場合、または、行政上の追跡調査または損害の回復のために、EPPO が事件を放棄して OLAF に移送することが望ましい場合、
OLAF に対して事件について情報提供することを検討し得る。EPPO が情報提供する際、EPPO
は、規則(EU, Euratom) No 833/2013 に従い、とりわけ、予防措置、回復措置または懲戒活動の目的のために、行政監察を開始し、または、行政上の追跡調査もしくは監視活動を行うか否か
OLAF が検討することを要請できる。
(106)この規則に基づく捜査または訴追と関係して、EPPO によって決定が行われた結果として回復措置が延長された範囲内で、構成国は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1303/20132の第 122条の意味における回復手続の目的のために、故意または過失があったとみなされてはならない。
(107)EPPO は、欧州連合の機関、組織、事務局または部局及びそれ以外の被害者が、適切な措置を講ずることができるようにしなければならない。このことは、とりわけ、継続的な非違行為を防止す
るために、または、国内法に従い、訴訟手続において民事当事者として関与できるようにするた
め、予防措置を講ずることを含めることができる。情報交換は、適正な行動及び捜査上の秘密を妨げることなく、EPPO の独立性を完全に尊重する方法で、かつ、可能な範囲内で行われなければならない。
(108)その職務を遂行するために必要である限り、EPPO は、第三国の機関及び国際機関と協力関係を構築し、維持できるものとしなければならない。この規則の目的のために、「国際機関」とは、国際公法によって規律される国際機関及びその下部機関、または、それ以外の、複数の国の間の協定により、もしくは、それに基づいて設置される組織、並びに、Interpol のことを意味する。
(109)委員会が、第三国または国際機関との協力のために運用上の必要があると判断する場合、国際協定の交渉を開始することに関する十分性の判定または勧告に、理事会が、欧州委員会の注意を向けさせることを示唆できるものとしなければならない。
刑事における司法共助に関し、欧州連合による新たな国際協定の締結または構成国によって既に締結された多国間協定への欧州連合の加入までの間、構成国は、TEU 第 4 条第 3 項に掲げられている誠実な協力の原則に従い、EPPO によるその権能の行使を容易にしなければならない。関連する多国間協定に基づき、かつ、その第三国の承認に従って許容される場合、構成国は、それらの多国間協定の実装の目的のために、職務権限を有する機関としての EPPO を承1

欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999
及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月 11 日の規則
(EU, Euratom) No 883/2013（OJ L 248, 18.9.2013, p.1）
2
欧州地域開発基金、欧州社会基金、結束基金、地域開発のための欧州農業基金及び欧州海事漁業基金
に関する共通条項を定め、及び、欧州地域開発基金、欧州社会基金及び欧州海事漁業基金に関する一般的な条項を定め、並びに、理事会規則(EC) No 1083/2006 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 12 月
17 日の規則(EU) No 1303/2013（OJ L 347, 20.12.2013, p.320）29

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認し、かつ、それが適切なときは、そのことを通知しなければならない。このことは、一定の場合
において、これらの協定の改訂を伴い得るものであるが、そのような協定の承認は、それが常には可能であるわけではないので、義務的な手立ての 1 つとみなされてはならない。構成国は、構成国によって締結された刑事における司法共助に関する別の国際協定を実装する目的のために、それらの協定の改訂の方法による場合を含め、職務権限を有する機関としての EPPO を通知することもできる。
構成国と第三国によって既に締結されている多国間協定の目的のための職務権限を有する機関としての EPPO の通知ができない場合、または、その第三国によって承認されない場合、欧州連合がそのような国際協定に加入するまでの間、欧州代理検事は、それらの国際協定に基づいてそれらの第三国から収集される証拠が、EPPO によって行われる捜査及び訴追において用いられることを欧州代理検事が通知すること、及び、それが適切なときは、第三国の機関から同意を得るための努力をすることを条件として、そのような第三国に向けられた国内検事としての彼らの地位を用いることができる。
EPPO は、第三国の機関それぞれとの間における相互関係または国際儀礼に依拠することもできるものとしなければならない。しかしながら、このことは、ケースバイケースで、EPPO の事物
的な職務権限の制限の範囲内で、かつ、第三国の機関によって定められる可能な条件に従って、行われなければならない。
(110)EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合構成国は、この規則によって拘束されない。欧州委員会は、それが適切なときは、EPPO と、EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合構成国との間の効果的な刑事における司法共助を確保するために、提案書を送付できる。この提案書は、とりわけ、この分野における欧州連合の協定（Union
acquis）及び TEU 第 4 条第 3 項に従う誠実な協力の義務を完全に尊重して、刑事における司法共助及び犯罪人引渡しと関連する法令と関係するものでなければならない。
(111)EPPO の完全な自律性及び独立性を保証するために、EPPO は、欧州連合の予算の拠出によって基本的に構成される自律的な予算を与えられなければならない。EPPO の財政、予算及び職員の体制は、欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 966/20121の第 208 条に示す組織に適用可能な関連する欧州連合の基準に従うものとしなければならないが、なお、欧州レベルの犯罪捜査及び訴追を行う EPPO の職務権限が特殊なものであることを十分に考慮にいれるものとしなければならない。
(112)EPPO によって実施される捜査措置の費用は、原則として、それを実施する国内機関の負担としなければならない。手間のかかる鑑定意見、大規模な警察業務の運営、または、長期にわたる情報収集活動のような捜査措置のための特別に高額の費用は、それが可能なときは、EPPO の別の予算線からの資金の配分変更によること、または、この規則及び適用可能な財政法令に従う予算の変更によることを含め、EPPO から部分的に償還され得る。
歳入及び歳出の暫定見込書原案の提出を準備する際、事務局長は、常設部によって承認された特に費用のかかる捜査措置に対して部分的に償還するための EPPO の需要を考慮に入れなければならない。
1

欧州連合の一般予算に適用される財政規則及び理事会規則(EC, Euratom) No 1605/2002 の廃止に関する
欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の規則(EU) No 966/2012（OJ L 298, 26.10.2012, p.1）
30

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(113)EPPO の運用上の歳出は、EPPO の予算によって賄われなければならない。その歳出は、電子メール送受信費用、旅費、EPPO の内部的な機能のために必要な翻訳のような、欧州代理検事と中央レベルの EPPO との間の運用上の通信費用、並びに、それ以外の、捜査の間に構成国によって負担されることがなく、EPPO が捜査及び訴追の職責を負うと推定されるという理由のみによって生ずる費用を含めるものとしなければならない。しかしながら、欧州代理検事及びその事務局による補佐の費用は、構成国によって賄われなければならない。
(114)委員会は、特別の事情によりその権限の行使が求められる場合を除き、原則として、常に、官吏の職員規則及びそれ以外の公務員の雇用条件1（「職員規則及び雇用条件」）によって指定される機関に対し、委員会に与えられた権限を委任しなければならない。
(115)事務局長は、権限のある官吏として、EPPO の予算の実行について職責を負う。特別に費用のかかる捜査措置に関して常設部と協議する際、事務局長は、利用可能な財源に基づき、かつ、
EPPO内部手続規則に定める基準に従い、認められるべき支出額に関して決定することについて職責を負う。
(116)直接の合意を介して定められることになる特別の助言者としての欧州代理検事の報酬は、委員会によって行われる特別の決定に基づくものとしなければならない。この決定は、就中、欧州代理
検事が、第 13 条第 3 項に従って国内検事としての権能も行使する特定の事件において、原則として、国内検事としての彼らの職務への支払いが継続されること、並びに、特別の助言者としての報酬が、欧州代理検事としての職務において EPPO の代わりに行われる仕事と均等のものと関連するもののみとすることを確保しなければならない。各構成国は、その構成国の国内法において、
欧州連合の法律を遵守し、その構成国の社会保障制度に基づく利益を与えるための条件を定める権限を保持する。
(117)決定された日において EPPO 全体が運用開始とするため、EPPO は、欧州連合の機関、組織、事務局または部局内の経験をもつ職員を必要とすることになるであろう。その必要性を満たすために、欧州連合の機関、組織、事務局または部局内に既に勤務している臨時職員及び契約職員のEPPO による雇用勧誘は、第 120 条の決定に従って EPPO が運用開始となった後 1 年間の立ち上げ段階において、彼らが EPPO から雇用勧誘を受ける場合、それらの職員に対し、彼らの契約上の権利の継続性を保証することによって、容易なものとされなければならない。
(118)EPPO の行為は、TFEU 第15 条第3 項に従って透明性のあるものでなければならず、また、文書に対する公衆のアクセスの権利がどのように確保されるかに関する条項が委員会によって採択されるべき必要性があるであろう。この規則のいかなる条項も、欧州連合内において、及び、構成国内においてそれが保証されている範囲内で、とりわけ、憲章の第42 条及びそれ以外の関連する条項に基づいて、文書への公衆のアクセスの権利を制限することを意図するものではない。
(119)欧州連合の部局に対して適用される透明性に関する一般的な規定は、EPPO に対しても適用されるが、EPPO の運用上の業務における機密性の要件をいかなる態様においても危険に晒さないようにするため、そのようなファイルの電子的な画像を含め、事件ファイル以外の文書に対してのみ適用される。それと同様に、欧州オンブズマンによって行われる行政上の調査は、EPPO の
機密性の要件を尊重しなければならない。EPPO の捜査及び訴追の完全性を確保するために、
1

欧州共同体及び欧州原子力共同体の官吏の職員規則及びそれ以外の公務員の雇用条件を定める理事
会規則第 31 条(EEC)、第 11 法(EAEC)（OJ 45, 14.6.1962, p.1385/62）31

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運用活動と関連する文書は、透明性の規定の適用を受けない。
(120)欧州データ保護監督官は、協議を行い、そして、2014 年 3 月 10 日に意見書を発した。
(121)構成国の代表は、2003 年 12 月 13 日のブリュッセルにおける国家首脳または政府レベルで会合
し、1965 年 4 月 8 日の決定1の条項に従い、EPPO の所在地を決定した。

1

欧州共同体の一定の機関及び組織の当面の所在地に関する構成国の政府代表の 1965 年 4 月 8 日の決定(67/446/EEC) (67/30/Euratom)（OJ 152, 13.7.1967, p.18）
32

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第 1 章 対象事項及び定義
第 1 条 対象事項
この規則は、欧州検察局（「EPPO」）を設置し、その権能に関する規定を定める。
第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「構成国」とは、とりわけ第 8 章において、別異に示す場合を除き、TFEU 第 86 条第 1 項第 3 副項に従って、または、TFEU 第 331 条の第 2 副項及び第 3 副項に従って採択された決定の効力により承認されたものとみなされるものとしての、EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加する構成国のことを意味し；(2) 「人」とは、自然人または法人のことを意味し；(3) 「欧州連合の財政上の利益」とは、欧州連合の予算並びに諸条約に基づいて設置された機関、組織、事務局及び部局の予算及びそれらによって管理され監視される予算に含まれ、それらを通じて獲得され、または、それらを根拠とする全ての歳入、歳出及び資産のことを意味し；(4) 「EPPO の職員」とは、中央レベルで、この規則に基づくこの局の職務の遂行する日々の活動において、委員会、常設部、欧州検事総長、欧州検事、欧州代理検事及び事務局長を補佐する者のことを意味し；(5) 「事件担当の欧州代理検事」とは、彼または彼女が開始し、彼または彼女に配填され、または、彼
または彼女が第 27 条に従って引取移転権を行使して行った捜査及び訴追について職責のある
欧州代理検事のことを意味し；(6) 「補佐担当の欧州代理検事」とは、彼または彼女に配填された捜査上またはそれ以外の措置が実施されるべき場合において、事件担当の欧州代理検事の構成国以外の構成国に所在する欧州代理検事のことを意味し；(7) 「個人データ」とは、識別され、または、識別可能な自然人（「データ主体」）と関連する情報のことを意味し；識別可能な自然人とは、とりわけ、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のよ
うな識別子の参照、または、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的もし
くは社会的な同一性の固有の 1 もしくは複数の要素の参照によって、直接または間接に、識別され得る者のことであり；(8) 「処理」とは、自動的な手段によるか否かを問わず、収集、記録、編集、構成、記録保存、修正もし
くは変更、検索、参照、使用、送信による開示、配布またはそれら以外に利用可能なものとすること、整列もしくは結合、制限、消去または破壊のような、個人データもしくは一群の個人データに実施される業務または一群の業務のことを意味し；(9) 「処理の制限」とは、将来におけるその処理を限定するために、記録保存された個人データに目印をつけることを意味し；(10) 「プロファイリング」とは、自然人と関連する一定の人格的側面を評価するために、とりわけ、当該
自然人の業務遂行能力、経済状態、健康、個人的嗜好、興味関心、信頼性、行動、位置及び移33

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

動に関する側面を分析または予測するために、個人データの利用によって構成される何らかの方式による個人データの自動的な処理のことを意味し；(11) 「仮名化」とは、当該追加的な情報が分離して保管されており、かつ、その個人データが識別される自然人または識別可能な自然人に属さないことを確保するための技術上及び組織上の措置の下にある場合に限り、追加的な情報の利用なしには、その個人データが特定のデータ主体に割り当てられ得ない方法で行われる個人データの処理のことを意味し；(12) 「ファイリングシステム」とは、個人データの構成された集合体であって、機能上または地理上における集中型、放射状型または分散型の別を問わず、特定の基準に従ってアクセスできるものを意味し；(13) 「管理者」とは、EPPO またはそれ以外の職務権限を有する機関であって、単独でまたは他の者と共同で、個人データの処理の目的及び方法を決定する者のことを意味し；その処理の目的及び方法が欧州連合の法律または欧州連合構成国の法律によって決定される場合には、管理者または管理者を指定するための特別の基準は、欧州連合の法律または欧州連合構成国の法律によって定められ得るものであり；(14) 「処理者」とは、管理者の代わりに個人データを処理する自然人または法人、行政機関、部局またはそれ以外の組織のことを意味し；(15) 「取得者」とは、第三者であるか否かを問わず、個人データの開示を受ける自然人または法人、行政機関、部局またはそれ以外の組織を意味する。しかしながら、指令(EU) 2016/680 の第 3 条
第 7 号(a)に定める職務権限を有する機関以外の欧州連合構成国の行政機関であって、EPPO の特別の調査の枠組み内で個人データを取得できる行政機関は、取得者とはみなされず；それらの行政機関によるそれらのデータの処理は、その処理の目的に従い、適用可能なデータ保護の規定を遵守すべきものであり；(16) 「個人データの侵害」とは、偶発的または違法な、破壊、喪失、改変、無権限の開示または無権限のアクセスを導くような、送信され、記録保存され、または、それ以外の処理が行われる個人デー
タの安全性に対する侵害のことを意味し；(17) 「行政個人データ」とは、運用個人データ以外の、EPPO によって処理される全ての個人データのことを意味し；(18) 「運用個人データ」とは、第 49 条に定める目的のために EPPO によって処理される全ての個人データのことを意味し；(19) 「遺伝子データ」とは、自然人の、受け継がれまたは獲得された遺伝的特性に関連する個人デー
タであって、自然人の生理状態または健康状態に関するユニークな情報を与えるものであり、かつ、とりわけ、当の自然人から得られた生化学資料の分析結果に由来するものを意味し；(20) 「生体データ」とは、自然人の身体的、生理的または行動的な特性に関連する特別な技術的処理から得られる個人データであって、顔画像や指紋データのように、当該自然人のユニークな識別をできるようにするもの、または、その識別を確認するもののことを意味し；(21) 「健康に関するデータ」とは、医療サービスの提供を含め、彼もしくは彼女の健康状態に関する情報を明らかにする、自然人の身体的または精神的な健康と関連する個人データのことを意味し；(22) 「監督機関」とは、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6791の第 51 条により、または、指令（EU）
1

個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移転並びに指令 95/46/EC の34

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

2016/680 の第 41 条によって欧州連合構成国によって設置される独立の行政機関のことを意味
し；(23) 「国際機関」とは、国際公法によって規律される国際機関及びその下部機関、または、それ以外の、複数の国の間の協定により、もしくは、それに基づいて設置される組織のことを意味する。
第 2 章 EPPO の設置、職務及び基本原則
第 3 条 設置
1. EPPO は、ここに、欧州連合の組織として設置される。
2. EPPO は、法人格をもつ。
3. EPPO は、第 100 条に従い、Eurojust と協力し、かつ、その支援に依拠する。
第 4 条 職務
EPPO は、指令(EU) 2017/1371 に定められ、かつ、この規則によって定められる欧州連合の財政上の利益を害する犯罪行為の加害者及びその共犯者の捜査、訴追及び公判請求について職責を負う。
これに関し、EPPO は、捜査を実施し、訴追の行為を行い、そして、事件が結了するまで、構成国の職務権限を有する裁判所において検事の権能を行使する。
第 5 条 活動の基本原則
1. EPPO は、その活動が、憲章に掲げられている権利を尊重することを確保する。
2. EPPO は、その全ての活動において、法の支配の原則及び比例性原則に拘束される。
3. EPPO の代わりに行われる捜査及び訴追は、この規則によって規律される。この規則によって定められない事項の範囲内で、国内法が適用される。この規則中に別異の定めがある場合を除き、適用可能な国内法は、その欧州代理検事が第 13 条第 1 項に従って事件を取り扱う構成国法律である。ある事項が国内法及びこの規則の両者によって規律される場合、後者が優先する。
4. EPPO は、公平な態様でその捜査を実施し、かつ、有罪または無罪の別を問わず、関連する全ての証拠を探索する。
5. EPPO は、不適切な遅滞なく、捜査を開始し、実施する。
6. 職務権限を有する機関は、EPPO の捜査及び訴追を積極的に補佐し、支援する。この規則にもとづく活動、方針または手続は、誠実な協力の原則によって導かれる。
第 6 条 独立性及び説明責任
1. EPPO は、独立している。欧州検事総長、欧州次長検事、欧州検事、欧州代理検事、事務局長、及び、廃止に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）（OJ L
119, 4.5.2016, p.1）
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EPPO の職員は、法律に定めるように、欧州連合全体の利益において行動し、かつ、この規則に基づくその職務を遂行する際、EPPO の外にいる者、欧州連合構成国、または、欧州連合の機関、組織、事務局もしくは部局に対して指示を求めることもそれらから指示を受けることもない。欧州連合構成国並びに欧州連合の機関、組織、事務局及び部局は、EPPO の独立性を尊重し、かつ、その職務の実行において EPPO に影響を与えることを求めない。
2. EPPO は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、その一般的な活動について説明責任を負い、かつ、第 7 条に従い、年次報告書を発行する。
第 7 条 報告1. 毎年、EPPO は、その一般的な活動に関し、欧州連合の機関の公用語で、年次報告書を作成し、発行する。EPPO は、欧州議会及び国内議会に対し、並びに、理事会及び欧州委員会に対し、その報告書を送付する。
2. 欧州検事総長は、個々の事件及び個人データに関する EPPO の裁量及び機密性の義務を妨げることなく、EPPO の一般的な活動について報告するため、年 1 回、欧州議会及び理事会に出席し、また、構成国の国内議会の要請があれば、その議会に出席する。欧州検事総長は、国内議会によって開催される公聴会のために、欧州次長検事のいずれかを代りとすることができる。
第 3 章 EPPO の地位、構造及び組織
第 1 節 EPPO の地位及び構造
第 8 条 EPPO の構造
1. EPPO は、分散構造をもつ単一の局として運用される欧州連合の不可分の組織である。
2. EPPO は、中央レベル及び分散レベルで組織される。
3. 中央レベルは、EPPO の所在地にある中央局で構成される。中央局は、委員会、常設部、欧州検事
総長、欧州次長検事、欧州検事及び事務局長によって構成される。
4. 分散レベルは、構成国に所在する欧州代理検事によって構成される。
5. 中央局及び欧州代理検事は、この規則に基づくそれらの職務において、EPPO の職員による補佐を受ける。
第 9 条 委員会
1. EPPO の委員会は、欧州検事総長及び構成国毎に 1 名の欧州検事で構成される。欧州検事総長は、委員会の会合を主宰し、かつ、その準備について職責を負う。
2. 委員会は、定期的に会合し、EPPO の活動の一般的な監視について職責を負う。委員会は、戦略上の事項に関し、及び、とりわけ、構成国を通じて EPPO の訴追方針における整合性、効率性及び一貫性を確保するために、個々の事件から生ずる一般的な問題に関し、並びに、この規則の中で指定する
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それ以外の事項に関し、決定を行う。委員会は、個々の事件における業務運用上の事項の決定を行わない。EPPO 内部手続規則は、一般的な監視活動の委員会による実施に関する方式を定め、また、本条に従う戦略上の事項及び一般的な問題に関して決定を行うことを定める。
3. 欧州検事総長の提案に基づき、かつ、EPPO 内部手続規則に従い、委員会は、常設部を設置する。
4. 委員会は、第 21 条に従って EPPO 内部手続規則を採択し、かつ、委員会の構成員及び EPPO の職員の権能の遂行についての職責の細目を定める。
5. この規則の中で別異に定める場合を除き、委員会は、単純多数決により決定を行う。委員会の構成
員は、委員会によって決定されるべき事項に関し、議決を発議する権利をもつ。委員会の個々の構成員は、1 票の議決権をもつ。欧州検事総長は、委員会によって決定されるべき事項に関し、賛否同数の場合に、決定投票をもつ。
第 10 条 常設部
1. 各常設部は、欧州検事総長、もしくは、欧州次長検事中のいずれか 1 名、または、EPPO 内部手続
規則に従い、総括者として任命される欧州検事によって主宰される。総括者に加え、常設部は、2 名の常設部構成員をもつ。常設部の数及びその構成、並びに、常設部間の職務権限の区分は、EPPO の
機能上の必要性を十分に考慮に入れ、かつ、EPPO 内部手続規則に従って決定される。
EPPO 内部手続規則は、ランダムな配填の制度に基づく仕事量の公平な分配を確保し、かつ、例外的な事件において、EPPO の適正な稼働を確保するために必要となる場合、欧州検事総長が、ランダ
ムな配填の原則からの免脱を決定するための手続を定める。
2. 常設部は、本条の第 3 項、第 4 項及び第 5 項に従い、欧州代理検事によって行われる捜査及び訴追を監視し、指揮する。常設部は、また、国境を越える捜査及び訴追の統括を確保し、かつ、第 9 条第2 項に従い、委員会によって行われる決定の実装を確保する。
3. この規則に定める条件及び手続に従い、それが適用可能なときは、欧州代理検事から提案される決定案を検討した後、常設部は、以下の事柄に関して決定する：(a) 第 36 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項に従い、事件を公判請求とすること；(b) 第 39 条(a)ないし(g)に従い、事件を放棄すること；(c) 略式の訴追手続を適用し、欧州代理検事に対し、第 40 条に従い、その事件を結了させるために行動するよう指示すること；(d) 第 34 条第 1 項、第 2 項、第 3 項または第 6 項に従い、事件を国内機関に移送すること；(e) 第 39 条第 2 項に従い、捜査を再開すること。
4. それが必要なときは、常設部は、この規則に定める条件及び手続に従い、以下の決定を行う：(a) いかなる捜査も開始されていない場合、欧州代理検事に対し、第 26 条第 1 項の規定に従い、捜査の開始を指示すること；(b) その事件が移送されていない場合、欧州代理検事に対し、第27 条第6 項に従い、引取移転権の行使を指示すること；(c) 委員会に対し、第 9 条第 2 項に従い、個々の事件から生ずる戦略的事項または一般的な問題について照会すること；(d) 第 26 条第 3 項に従い、事件を配填すること；
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）(e) 第 26 条第 5 項または第 28 条第 3 項に従い、事件を配填替えすること；(f) 第 28 条第 4 項に従い、彼自身または彼女自身で捜査を行うための欧州検事の決定を承認すること。
5. 職務権限を有する常設部は、捜査または訴追を監督する欧州監督官を介して行動し、正義の利益において、捜査もしくは訴追の効果的な取扱いのため、または、EPPO の一貫性のある稼働を確保す
るために必要があるときは、特定の事件において、事件担当の欧州代理検事に対し、適用可能な国内法の順守の指示を与えることができる。
6. 常設部は、単純多数決により決定を行う。常設部は、その構成員のいずれかの要請があるときは議決する。個々の構成員は、1 票の議決権をもつ。総括者は、賛否同数の場合に、決定投票をもつ。決定は、部の会合における審議の後、それが適用可能なときは、事件担当の欧州代理検事から提案された決定案に基づいて行われる。
決定を準備する目的のために、職務権限を有する常設部の要請により、全ての事件資料がアクセス可能とされる。
7. 常設部は、そのような委任が個々の事件における侵害行為の重大性または手続の複雑性の程度に鑑み適正に正当化され得る場合、10 万ユーロ未満の欧州連合の財政上の利益に対する損害を生じさせた、または、生じさせるおそれのある侵害行為に関し、本条の第 3 項(a)または(b)に基づく常設部の意思決定権限を、かつ、後者の場合には、第 39 条第 1 項(a)ないし(f)に定める規定を尊重する場合においてのみ、第12条第1項に従って事件を監督する欧州検事に委任できる。EPPO内部手続規則は、
EPPO 内における一貫性のある適用を確保するために、指針を定める。
常設部は、欧州検事総長に対し、それらの部の意思決定権限を委任する決定を通知する。その情報の受領に基づき、欧州検事総長が、EPPO の捜査及び訴追の一貫性を確保する利益がそのように求めていると判断するときは、欧州検事総長は、3 日以内に、その常設部に対し、その決定の再検討を要求できる。欧州検事総長が関連する常設部の構成員であるときは、欧州次長検事のいずれかが、当該再検討を求めるための権利を行使する。監督担当の欧州検事は、常設部に対し、事件の結了に関し、並びに、とりわけ、第 36 条第 3 項に示す状況において、その委任を維持する可能性を新たに検討する必要があるようであると彼または彼女が判断する情報または事情に関し、報告する。
意思決定権限を委任する決定は、常設部の構成員のいずれかの求めにより、いつでも、撤回することができ、そして、本条の第 6 項に従って、決定される。委任は、第 16 条第 7 項に従い、欧州代理検
事が欧州検事と交代となった場合、委任は、撤回される。
委任の基本原則の一貫性のある適用を確保するため、各常設部は、委員会に対し、委任の利用に関し、年次報告を行う。
8. EPPO 内部手続規則は、EPPO 内部手続規則の中に定められる書面手続の方法により、常設部が決定を行うことを認める。
第 3 項、第 4 項、第 5 項及び第 7 項に従って行われる全ての決定及び指示は、書面で記録され、かつ、事件ファイルの一部となる。
9. 常設部構成員に加え、第 12 条第 1 項に従って捜査または訴追を監督する欧州検事は、常設部の審議に参加する。常設部の、本条第 7 項に従う委任または委任の撤回の決定、第 26 条第 3 項、第 4項及び第 5 項並びに第 27 条第 6 項に基づく配填及び配填替えの決定、並びに、その事件について複数の構成国が裁判管轄権をもつ場合、及び、第 31 条第 8 項に示す事情がある場合において、第38

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36 条第 3 項に従い、事件を公判請求とすることの決定と関連する場合を除き、その欧州検事は、1 票の議決権をもつ。
常設部は、欧州検事もしくは欧州代理検事のいずれかの求めにより、または、常設部自身の発意により、事件と関係をもつ他の欧州検事または欧州代理検事を、議決権なく、常設部の会合に参加することを招請し得る。
10. 常設部の総括者は、委員会が第9 条第2 項に基づくその役割を果たすことができようにするため、EPPO 内部手続規則に従い、本条により行われた決定について、委員会が情報提供を受けることを維持する。
第 11 条 欧州検事総長及び欧州次長検事
1. 欧州検事総長は、EPPOの長である。欧州検事総長は、この規則及びEPPO内部手続規則に従い、EPPO の仕事を組織し、その活動を指揮し、そして、決定を行う。
2. 彼または彼女が執務する際に欧州検事総長を補佐し、彼または彼女が不在の場合、または、それらの職務に就くことを妨げられている場合において、その代わりとして行動するため、2 名の欧州次長
検事が任命される。
3. 欧州検事総長は、欧州連合の機関、及び、欧州連合構成国の機関、並びに、第三者とのそれぞれの関係において、EPPO を代表する。欧州検事総長は、代表と関連する彼または彼女の職務を、欧州次長検事のいずれかに対し、または、欧州検事に対し、委任できる。
第 12 条 欧州検事
1. 常設部の代わりに、かつ、第 10 条第 3 項、第 4 項及び第 5 項に従って常設部が与えた指示を遵守
して、欧州検事は、その出身国である構成国内の事件を取り扱うことについて職責を負う欧州代理検事の捜査及び訴追を監督する。欧州検事は、彼らの監督に基づき、事件の要旨を提出し、かつ、それが適用可能なときは、欧州代理検事によって準備された決定案に基づき、当該常設部によって行われるべき決定の提案書を提出する。
EPPO 内部手続規則は、第 16 条第 7 項を妨げることなく、監督担当の欧州検事が一時的に彼または彼女の職務から離脱する場合、または、それ以外の理由により、欧州検事の権能を行うことができな
い場合、欧州検事の間の交代の仕組みを定める。交代する欧州検事は、第 28 条第 4 項に定める捜査を実施する可能性を除き、欧州検事の全ての権能を満たすことができる。
2．欧州検事は、例外として、欧州検事の出身国である構成国内の捜査及び訴追の数に起因する仕事量と関連する理由により、または、個人の利益相反により、彼または彼女の出身国である構成国内において欧州代理検事により取り扱われる個々の事件の捜査及び訴追の監督を、別の欧州検事に対し、後者の検事の同意により、配填することを求めることができる。欧州検事総長は、欧州検事の仕事量に基づく求めに関し、決定する。欧州検事と関係する利益相反の場合、欧州検事総長は、当該の求めを認めるものとする。EPPO内部手続規則は、その決定及び関係する事件の事後的な配填のための手続を規律する基本原則を定める。第 28 条第 4 項は、本号に従って監督を受ける捜査及び訴追には適用
されない。
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3. 監督担当の欧州検事は、特定の事件において、かつ、適用可能な国内法及び職務権限を有する
常設部から与えられた指示を遵守して、捜査もしくは訴追の効果的な取扱いのために、または、EPPOの一貫性のある稼働を確保するために必要である限り、事件担当の欧州代理検事に対し、指示を与えることができる。
4. 構成国の国内法が、国内検察庁の構造内における一定の行為の定期的な評価を定めている場合、欧州代理検事によって行われる行為の評価は、常設部の監督権限及び監視権限を妨げることなく、
EPPO 内部手続規則に従い、監督担当の欧州検事の権限内にある。
5. 欧州検事は、常設部と、彼らそれぞれの出身国である構成国内の欧州代理検事との間の連絡官として、かつ、情報伝達経路として、機能する。欧州検事は、欧州代理検事と密接に協議をし、欧州検事
それぞれの構成国において、EPPO の職務の実装を監視する。彼らは、この規則及び EPPO 内部手
続規則に従い、中央局が欧州代理検事に対して全ての関連情報が提供されること及びその逆の全ての関連情報が提供されることを確保する。
第 13 条 欧州代理検事
1. 欧州代理検事は、彼らそれぞれの構成国内において、EPPO の代わりに行動し、そして、彼らに与えられた特別の権限及び地位に加え、これに従い、かつ、この規則に定める条件に基づき、捜査、訴追及び公判請求に関し国内検事と同じ権限をもつ。
欧州代理検事は、彼らが開始し、彼らに配填され、または、彼らが彼らの引取移転権を行使して行った捜査及び訴追について職責を負う。欧州代理検事は、事件の処理における常設部の指揮及び指示、
及び、監督担当の欧州検事からの指示に従う。
欧州代理検事は、事件を公判請求することについても職責を負い、とりわけ、起訴状の提出、証拠調べ手続への参加、及び、国内法に従い利用可能な救済措置の実行の権限をもつ。
2. 各構成国において、複数の欧州代理検事が存在する。欧州検事総長は、構成国の関連機関との協議し、協定に到達した後、欧州代理検事の員数、並びに、各構成国内における欧州代理検事の間の職務権限の権能上の区分及び土地的な区分を承認する。
3. 欧州代理検事は、この規則に基づく彼らの義務を果たすことを妨げない範囲内で、国内検事としての権能を行使することもできる。彼らは、監督担当の欧州検事に対し、そのような権能について通知する。欧州代理検事が、国内検事としてのそのような権能の行使のゆえに、必要な時に欧州代理検事としての彼または彼女の権能を満たすことができない場合、彼または彼女は、監督担当の欧州検事に対し、そのことを通知する。その監督担当の欧州検事は、この規則に基づく彼らの権能に対して優先権が与えられるべきか否かを判断するために、職務権限を有する国内検察当局と協議する。欧州検事は、常設部に対し、同じ構成国の別の欧州代理検事にその事件を配填替えすること、または、第 28 条第 3項及び第 4 項に従い、彼または彼女が、彼自身または彼女自身で捜査を行うことを提案することができる。

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第 2 節 EPPO の構成員の任命及び解任
第 14 条 欧州検事総長の任命及び解任
1. 欧州議会及び理事会は、一致した意見により、再任されない 7 年の任期で、欧州検事総長を任命する。理事会は、単純多数決により、これを行う。
2. 欧州検事総長は、以下の候補者の中から選任される：(a) 構成国の検察当局または法務当局の現役の構成員、または、現役の欧州検事であり；(b) その独立性を疑う余地がなく；(c) 彼らそれぞれの構成国内の検察当局または法務当局の最高位の者に任命されるために要求される資質をもち、かつ、国内法制度、財政上の調査及び国際的な刑事における司法共助と関連する実務経験をもち、または、欧州検事に奉職した経験をもち；かつ、(d) その職位のための十分な管理職の経験及び資質をもつ者。
3．選任は、EU 官報上で公示される候補者の公募に基づき、それに続けて、選考委員会は、欧州議会
及び理事会に対して送付される選抜候補者の名簿を作成する。選考委員会は、司法裁判所及び欧州会計検査院の元構成員、Eurojust の元国内構成員、国内最高裁の構成員、高位の検事及び認められた能力をもつ法律家の中から選抜される 12 名の者で構成される。選抜される者の中の 1 名は、欧州議会から提案される。理事会は、選考委員会運用規則を策定し、かつ、欧州委員会からの提案に基づき、その構成員を任命する決定を採択する。
4. 欧州検事が欧州検事総長となる者に任命される場合、彼または彼女の欧州検事の職位は、第 16 条
第 1 項及び第 2 項に定める手続に従い、遅滞なく、充足される。
5. 司法裁判所は、欧州議会の申立て、理事会の申立て、または、欧州委員会の申立てに基づき、彼
または彼女が彼または彼女の職務を遂行できないと判断する場合、または、彼または彼女に重大な非違行為がある場合、欧州検事総長を解任できる。
6. 欧州検事総長が辞任し、彼または彼女が解任され、または、何らかの理由により彼または彼女の職を去る場合、第 1 項、第 2 項及び第 3 項に定める手続に従い、その職位は、速やかに、充足される。
第 15 条 欧州次長検事の任命及び解任
1. 委員会は、再任され得る 3 年の任期で、欧州次長検事として奉職する 2 名の欧州検事を任命する。
その任期は、欧州検事としての彼らの任期を超えてはならない。選任過程は、EPPO 内部手続規則によって規律される。欧州次長検事は、欧州検事としての彼らの地位を維持する。
2. 欧州次長検事の権能の行使のための規則及び条件は、EPPO 内部手続規則で定められる。欧州検事が彼または彼女の欧州次長検事としての職務を遂行できなくなった場合、委員会は、EPPO 内部手
続規則に従い、その欧州次長検事をその職から解くことができる。
3. 欧州次長検事が辞任し、解任され、または、何らかの理由により欧州次長検事としての彼または彼
女の職を去る場合、本条の第 1 項に定める手続に従い、その職位は、遅滞なく、充足される。第 16 条の規定により、彼または彼女は、欧州検事を維持する。

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第 16 条 欧州検事の任命及び解任
1. 各構成国は、以下の候補者の中から欧州検事の職位のために 3 名の候補者を指名する：(a) 関連する構成国の検察当局または法務当局の現役の構成員であり；(b) その独立性を疑う余地がなく；かつ、(c) 彼らそれぞれの構成国内の検察当局または法務当局の高位の者に任命されるために要求される資質をもち、かつ、国内法制度、財政上の調査及び国際的な刑事における司法共助と関連する実務経験をもつ者。
2. 第 14 条第 3 項に示す選考委員会の理由を付した意見書を受領した後、委員会は、当の構成国の欧州検事となるべき 1 名の候補者を選考し、任命する。候補者は欧州検事の職務を遂行するために求められる条件を満たさないと選考委員会が判断する場合、その意見は、委員会を拘束する。
3. 委員会は、単純多数決によって審議し、再任されない 6 年の任期で、欧州検事を選考し、任命する。
理事会は、その 6 年の任期の終了の際、最長 3 年間でその任期を延長することを決定できる。
4. 3 年毎に、欧州検事の 3 分の 1 が部分的に置き換わる。理事会は、最初の任命期間のための、及び、その期間中の欧州検事の任命のための移行措置規則を採択する。
5. 司法裁判所は、欧州議会の申立て、理事会の申立て、または、欧州委員会の申立てに基づき、彼
または彼女が彼または彼女の職務を遂行できないと判断する場合、または、彼または彼女に重大な非違行為がある場合、欧州検事を解任できる。
6. 欧州検事が辞任し、解任され、または、何らかの理由により彼または彼女の職を去る場合、第 1 項
及び第 2 項に定める手続に従い、その職位は、遅滞なく、充足される。当の欧州検事が欧州次長検事としても奉職する場合、彼または彼女は、自動的に、後者の職を解かれる。
7．第 5 項または第 6 項に従い、彼または彼女が彼または彼女の権能を行うことができない場合、または、彼または彼女の職を去る場合、委員会は、各欧州検事の指名に基づき、その欧州検事と交代するために、同じ構成国の欧州代理検事の中の 1 人を指定する。
委員会が交代の必要性を認める場合、指定された者は、3 か月を超えない期間、その欧州検事の交代または復帰を保留したまま、仮の欧州検事として行動する。委員会は、要請に応じて、必要があるときは、その期間を延長できる。一時的な交代の仕組み及び方式は、EPPO 内部手続規則によって決定され、規律される。
第 17 条 欧州代理検事の任命及び解任
1. 欧州検事総長からの提案に基づき、委員会は、構成国によって指名された欧州代理検事を任命する。彼または彼女が第 2 項に示す基準を満たさない場合、委員会は、氏名された者を却下できる。欧州代理検事は、再任され得る 5 年の任期で、任命される。
2. 欧州代理検事は、欧州代理検事としての彼らの任命の時から解任に至るまで、彼らを指名したそれぞれの構成国の検察当局または法務当局の現役の構成員となる。彼らの独立性は、疑う余地がなく、かつ、彼らは、必要とされる資質及び彼らの構成国の法制度と関連する実務経験をもつものとする。
3. 彼または彼女が第 2 項に定める要件を満たさなくなった場合、彼または彼女の職務を遂行できなくなった場合、または、彼または彼女に重大な非違行為がある場合、委員会は、欧州代理検事を解任す
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る。
4. 構成国が、この規則に基づく彼または彼女の職責と関係のない理由により、欧州代理検事として任命された国内検事を解任し、または、その者に対する懲戒の措置を講ずる場合、その構成国は、欧州検事総長に対し、そのような行為を行う前に、連絡しなければならない。構成国は、欧州検事総長の同意なく、この規則に基づく彼または彼女の職責と関係のある理由により、欧州代理検事として任命された国内検事を解任し、または、その者に対する懲戒の措置を講ずることができない。欧州検事総長が同意しない場合、関係する構成国は、委員会に対し、そのことを審査するように要求できる。
5. 欧州代理検事が辞任する場合、彼または彼女の仕事が EPPO の義務を果たすために必要のないものとなった場合、彼または彼女が解任され、または、何らかの理由により彼または彼女の職を去る場
合、関連する構成国は、欧州検事総長に対し、直ちに、そのことを通知し、かつ、それが必要なときは、
第 1 項に従い、新たな欧州代理検事として任命されるべき別の検事を指名する。
第 18 条 事務局長の地位
1. 事務局長は、雇用条件の第 2 条(a)に基づく EPPO の臨時職員として業務に従事する。
2. 事務局長は、欧州検事総長から提案された候補者名簿の中から、EPPO 内部手続規則に従う公開
かつ透明性のある選考手続を経て、委員会によって任命される。事務局長の契約を締結する目的のた
めに、EPPO は、欧州検事総長によって代表される。
3. 事務局長の任期は、4 年とする。その期間の終了までに、委員会は、事務局長の職務遂行の評価を考慮に入れる考査を実施する。
4. 委員会は、第 3 項に示す考査を考慮に入れた欧州検事総長からの提案に基づき、4 年を超えない
期間で、事務局長の任期を 1 度だけ延長できる。
5. 任期を延長された事務局長は、任期全体の終了の際、同じ職位のための別の選考手続に参加できない。
6. 事務局長は、欧州検事総長及び委員会に対し、説明責任を負う。
7. その構成員の 3 分の 2 の多数に基づく委員会の決定により、かつ、職員規則及び雇用条件の中にある契約の終了に関する適用可能な規定を妨げることなく、事務局長は、EPPO から排除され得る。
第 18 条 事務局長の職責
1. 行政事務遂行上及び予算上の目的のために、EPPO は、その事務局長によって管理運営される。
2. 委員会または欧州検事総長の権限を妨げることなく、事務局長は、独立して彼または彼女の職務を遂行し、かつ、いかなる政府または他の組織から指示を求めることもその指示を受けることもない。
3. 事務局長は、行政事務遂行上及び予算上の目的のために、EPPO の適法な代表者である。事務局
長は、EPPO の予算を実行する。
4. 事務局長は、EPPO に割り当てられた行政事務遂行上の職務の実装、とりわけ、以下の職務の実装について職責を負う：(a) EPPO の日々の行政事務遂行及び職員管理；(b) 欧州検事総長または委員会によって採択された決定の実装；
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(c)
(d)
(e)
(f)

単年度計画書及び多年度計画書の提案の準備並びに欧州検事総長へのそれらの文書の送付；
単年度計画書及び多年度計画書の実装及びその実装に関する委員会への報告；
EPPO の活動に関する年次報告書の行政事務遂行の部分及び予算の部分の準備；
欧州データ保護監督官及び OLAF のものを含め、内部監査報告書または外部監査報告書の結論をフォローアップする行動計画の準備、並びに、それらの機関及び委員会に対する 2 年に 1
度の報告；(g) EPPO のための内部不正行為戦略の準備、及び、承認を受けるための委員会へのその戦略の提示；(h) EPPO に適用される財務規則案の提案の準備、及び、欧州検事総長へのその提案の送付；(i) EPPO の歳入及び歳出の見積書案の提案の準備、及び、欧州検事総長へのその案の送付；(j) EPPO の業務運用上の仕事を容易にするために必要となる行政事務上の支援の提供；(k) 彼らの職務を行う際における、欧州検事総長及び欧州次長検事への支援の提供。

第 20 条 EPPO の暫定的な行政事務上の準備
1. 欧州委員会自身の予算の中に割り当てられた暫定的な予算配分に基づき、欧州委員会は、EPPO
がそれ自身の予算を実装する能力をもつまでの間、EPPO の設置及び行政事務上の業務の開始について職責を負う。この目的のために、欧州委員会は：(a) 理事会との協議を経た上で、仮の事務局長として行動し、かつ、第 18 条に従って事務局長が彼
または彼女の職務を開始する前に充足されるべき職位に関し、職員規則及び雇用条件によって与えられた EPPO の行政事務職員と関連する任命に関する権限を含め、事務局長に与えられた権限を行使する欧州委員会の官吏を指名することができ；(b) とりわけ、仮の事務局長の責任の下で EPPO の行政事務活動を行うために必要となる限定された
員数の欧州委員会の官吏を派遣することによって、EPPO に対する補佐を提供することができる。
2. 仮の事務局長は、EPPO の予算に入れられる配分によって賄われる全ての支出を承認することができ、また、職員との契約を含め、契約を締結することができる。
3. 第 9 条第 1 項に従い、委員会がその職務を開始した後は、仮の事務局長は、第 18 条に従い、彼または彼女の職務を実施する。第 18 条に従って委員会により任命された事務局長が職務を開始した後は、仮の事務局長は、その権能の行使を終える。
4. 第 9 条第 1 項に従い、委員会がその職務を開始するまでは、欧州委員会は、構成国の代表で構成される専門家グループと協議して、本条に定めるその権能を行使する。
第 3 節 EPPO 内部手続規則
第 21 条 EPPO 内部手続規則
1. EPPO の仕事の組織は、その内部手続規則によって規律される。
2. EPPO が開始された後、欧州検事総長は、遅滞なく、委員会によって 3 分の 2 の多数決で採択されるために、EPPO 内部手続規則案を準備する。
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3. 欧州検事は、EPPO 内部手続規則の改正を提案することができ、そして、その改正は、3 分の 2 の多数により委員会がそのように議決して、採択される。
第 4 章 EPPO の職務権限及び職務権限の行使
第 1 節 EPPO の職務権限
第 22 条 EPPO の事物的な職務権限
1. EPPO は、同一の犯罪行為が国内法の下で別の種類の侵害行為として分類され得ると否とを問わず、指令(EU) 2017/1371 に定められ、国内法によって実装されるものとしての欧州連合の財政上の利益を害する犯罪行為に関し、職務権限をもつ。指令(EU) 2017/1371 の第 3 条第 2 項(d)に示され、国内法によって実装されるものとしての侵害行為に関しては、EPPO は、同条項に定める意図的な作為または不作為が、複数の構成国の領土と関係しており、かつ、少なくとも 1000 万ユーロの損害総額に及ぶ場合
においてのみ、職務権限をもつ。
2. そのような犯罪組織が、第1項に示す侵害行為を実行することを犯罪活動の目的とする場合、EPPO
は、枠組み決定 2008/841/JHA に定められ、国内法によって実装されるものとしての犯罪組織への参加と関連する侵害行為についても職務権限をもつ。
3. EPPO は、本条第 1 項適用範囲内にある犯罪行為と隠れた関連性のある上記以外のいかなる犯罪行為についても職務権限をもつ。そのような犯罪行為と関連する職務権限は、第25 条第3 項を満たす場合においてのみ、これを行使できる。
4. いかなる場合においても、EPPO は、それらと隠れた関連性をもつ侵害行為を含め、国内直接税と関係する犯罪行為について、職務権限をもたない。
第 23 条 EPPO の土地的及び人的な職務権限
EPPO は、それらの侵害行為が以下である場合において、第 22 条に侵害行為について職務権限をもつ：(a) 1 または複数の構成国の領土内において、その全部または一部が実行された場合；(b) 構成国の国民によって実行された場合、ただし、その侵害行為が構成国の領土外で実行された
場合、そのような侵害行為について構成国が裁判管轄権をもつ限りにおいて；または、(c) 侵害行為の時点において、職員規則または雇用条件に服する者によって、(a)に示す領土外で実行された場合、ただし、その侵害行為が構成国の領土外で実行された場合、そのような侵害行
為について構成国が裁判管轄権をもつ限りにおいて。

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第 2 節 EPPO の職務権限の行使
第 24 条 情報の報告、登録及び確認
1. 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局、並びに、適用可能な国内法に基づき職務権限を有する
構成国の機関は、第 22 条、第 25 条第 2 項及び第 3 項に従って EPPO がその職務権限を行使し得る犯罪行為について、EPPO に対し、不適切な遅滞なく、報告する。
2. 構成国の法務当局または法執行機関が、第 22 条、第 25 条第 2 項及び第 3 項に従って EPPO がその職務権限を行使し得る犯罪行為に関する捜査を開始する場合、または、捜査開始後のいかなる時点においても、その構成国の法務当局または法執行機関にとって、捜査がそのような侵害行為と関係するものであることが明らかとなる場合、EPPO が第 27 条に従ってその引取移転権を行使すべきか否かを判断できるようにするため、当該機関は、EPPO に対し、不適切な遅滞なく、報告する。
3. 構成国の法務当局または法執行機関が、第 22 条に定める犯罪行為に関する捜査を開始し、かつ、
第 25 条第 3 項に従い、EPPO がその職務権限を行使しないであろうと判断する場合、その機関は、EPPO に対し、そのことを通知する。
4. その報告は、生じた損害または生じるおそれのある損害の評価、あり得る法的評価、並びに、被害者、容疑者及びそれ以外の関係者に関する利用可能な情報を含め、ミニマムのものとして、事実の記述を含める。
5. EPPO は、本条の第 1 項及び第 2 項に従い、第 25 条第 2 項の基準に合致するか否かの判断が不可能な事件についても通知を受ける。
6. EPPO に提供された情報は、内部手続規則に従って登録され、かつ、確認される。その確認は、第 1項及び第2 項に従って提供された情報に基づき、捜査を開始するため、または、引取移転権を行使するための根拠が存在するか否かを評価するものとする。
7．確認の上で、EPPO が、第 26 条に従って捜査を開始するため、または、第 27 条に従って引取移転権を行使するための根拠が存在しないと判断する場合、その理由は、事件管理システムの中に記録される。
EPPO は、第 1 項または第 2 項に従って犯罪行為を報告した機関及び被害者に対し、及び、国内法によってそのように定められている場合には、犯罪行為を通報した上記以外の者に対し、通知する。
8. EPPO の職務権限の範囲外にある犯罪行為が実行されたことを EPPO が認知する場合、EPPO は、
不適切な遅滞なく、職務権限を有する国内機関に対し、そのことを通知し、かつ、その犯罪行為と関連する全ての証拠を送付する。
9. 特定の事件において、EPPO は、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局、並びに、構成国の機関に対し、別の関連情報を利用できるようにすることを要請することができる。要請される情報は、第 25条第 2 項により EPPO の職務権限内にある情報以外の、欧州連合の財政上の利益に対して損害を生じさせる違反行為と関係するものとすることができる。
10. EPPO は、委員会が、第 9 条第 2 項に従い、第 25 条第 2 項の適用範囲内にある事件を EPPO に通知すべき義務の解釈に関する一般的な運用指針を発行できるようにするため、上記以外の情報提供を要請できる。

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第 25 条 EPPO の職務権限の行使
1. EPPO は、第 26 条に基づいて捜査を開始すること、または、第 27 条に基づいてその引取移転権の使用を決定することのいずれかにより、その職務権限を行使する。EPPO がその職務権限の行為を決定する場合、職務権限を有する国内機関は、同じ犯罪行為に関しては、その機関自身の職務権限を行使しない。
2. 第 22 条の適用範囲内にある犯罪行為が欧州連合の財政上の利益に対して 10 万ユーロを下回る
損害を生じさせた、または、生じさせるおそれがある場合、EPPO は、以下の場合に限り、その職務権限を行使できる：(a) その事件が、EPPO によって行われる捜査を要する欧州連合レベルの影響をもつ場合；または、(b) 欧州連合の官吏もしくはそれ以外の公務員、または、欧州連合の機関の構成員が、その侵害行為の実行の容疑者となり得る場合。
EPPO は、それが適切なときは、第 1 副項の(a)及び(b)に定める基準に合致するか否かを確定するために、職務権限を有する国内機関または欧州連合の組織と協議する。
3. EPPO は、以下の場合においては、第22 条の適用範囲内にある侵害行為に関するその職務権限の行使を控え、かつ、職務権限を有する国内機関と協議の上で、第 34 条に従い、不適切な遅滞なく、その機関に対し、その事件を移送する：(a) 第 22 条第 1 項の適用範囲内にある侵害行為について国内法によって定められている制裁の上限が、第 22 条第 3 項に示す隠れた関連性のある侵害行為について定められている制裁の上限と均等であるか、または、厳しくない場合、ただし、後者の侵害行為が第 22 条第 1 項の適用範囲内にある侵害行為を実行するための手段であった場合を除き；または、(b) 第 22 条に示す侵害行為によって欧州連合の財政上の利益に対して生じた、または、生ずるおそれのある損害が、別の被害者に対して生じた、または、生ずるおそれのある損害を超過していない場合。
本条第 1 副項の(b)は、指令(EU) 2017/1371 の第 3 条第 2 項(a)、(b)及び(d)に示され、国内法によって実装されるものとしての侵害行為には適用されない。
4. EPPO は、本条第 3 項(b)の適用のゆえに排除され得る事件において、EPPO のほうが捜査または訴追に適していることが明らかである場合、職務権限を有する国内機関の同意を得て、第22 条に示す侵害行為について、その職務権限を行使できる。
5. EPPO は、職務権限を有する国内機関に対し、不適切な遅滞なく、その職務権限を行使する決定またはその行使を控える決定を通知する。
6. 犯罪行為が第 22 条第 2 項もしくは第 3 項または第 25 条第 2 項もしくは第 3 項の適用範囲内にあるか否かの問題に関し、EPPO と国内検察当局との間で合意されない場合、国内レベルで、関係する訴追の職務権限の配分を決定する職務権限を有する国内機関は、その事件の捜査のためにどの機関が職務権限をもつべきかを決定する。構成国は、職務権限の配分に関する決定をする国内機関を
指定する。

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第 5 章 捜査、捜査措置、訴追及び訴追の代替措置に関する手続規則
第 1 節 捜査に関する規則
第 26 条 捜査の開始及び EPPO 内における職務権限の配填
1. 適用可能な国内法に従い、EPPO の職務権限内にある侵害行為が実行されている、または、実行されたと信ずる合理的な根拠が存在する場合、その侵害行為についてその構成国の国内法による裁判管轄権をもつ構成国の欧州代理検事は、第 25 条第 2 項及び第 3 項に定める規定を妨げることなく、捜査を開始し、かつ、事件管理システムの中にそれを記録する。
2. 第 24 条第 6 項による確認の上で、EPPO が捜査の開始を決定する場合、EPPO は、第 24 条第 1 項
または第 2 項に従って犯罪行為を報告した機関に対し、不適切な遅滞なく、通知する。
3. 欧州代理検事によっていかなる捜査も開始されていない場合、その事件が配填された常設部は、
第 1 項に定める条件の下で、欧州代理検事に対し、捜査の開始を指示する。
4. 事件は、原則として、その犯罪行為の中心地である構成国、または、EPPO の職務権限内にある複数の関連侵害行為が実行された場合には、大部分の侵害行為が実行された構成国からの欧州代理検事によって開始され、かつ、取り扱われる。その事件について裁判管轄権をもつ異なる構成国の欧州代理検事は、以下の順の優先度のある基準を考慮に入れ、前の文に定める規則からの免脱が適正に正当化される場合には、その欧州代理検事のみが捜査を開始することができ、または、職務権限を有する常設部から捜査を開始する指示を受けることができる。
(a) 容疑者または起訴される者の定居住地のある地；(b) 容疑者または起訴される者の国籍；(c) 主要な財政上の損害が生じた地。
5. 第 36 条に基づく訴追の決定が行われるまでの間、職務権限を有する常設部は、複数の構成国の裁判管轄権が関係する事件において、関係する欧州検事及びまたは欧州代理検事との協議を経た上で、そのような決定が正義の一般的な利益に適うものであり、かつ、本条の第 4 項による事件担当の欧州代理検事の選択基準に従うものである場合には：(a) 別の構成国の欧州代理検事にその事件を配填替えすること；(b) 事件を併合または分離すること、並びに、個々の事件について、その事件を取り扱う欧州代理検事を選択すること、を決定し得る。
6. 常設部が事件の配填替えを決定する場合、その常設部は、捜査の現況を十分に考慮に入れる。
7. EPPO は、職務権限を有する国内機関に対し、不適切な遅滞なく、捜査を開始する決定を通知する。
第 27 条 引取移転権
1. 第 24 条第 2 項に従って全ての関連情報を受領した上で、EPPO は、可能な限り速やかに、しかし、国内機関から情報を受領した後 5 日以内に、その引取移転権を行使するか否かに関する EPPO の決定を行い、かつ、その国内機関に対し、当該決定を通知する。欧州検事総長は、特定の事件において、48

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最長で 5 日の範囲内でその期限を延長する理由を付した決定を行うことができ、そして、その国内機関に対し、しかるべく通知する。
2. 第 1 項に示す期間内においては、国内機関は、EPPO がその引取移転権を行使することを妨げる効果をもち得る国内法に基づく決定を行うことを控える。
国内機関は、国内法に基づき、効果的な捜査及び訴追を確保するために必要となる緊急措置を講ずる。
3. EPPO が、第 24 条第 2 項に示す情報以外の手段により、EPPO が職務権限をもち得る犯罪行為に関する捜査が構成国の職務権限を有する機関によって既に実施されていることに気づいた場合、EPPO
は、遅滞なく、それらの機関に連絡する。第 24 条第 2 項に従って適正に通知が行われた後、EPPO は、
移転引取権を行使するか否かに関する決定を行う。この決定は、本条の第1 項に定める期限内に行われる。
4. EPPO は、それが適切なときは、その引取移転権を行使するか否かの決定をする前に、関係する構
成国の職務権限を有する機関と協議する。
5. EPPO が引取移転権を行使する場合、構成国の職務権限を有する機関は、EPPO に対して事件ファ
イルを送付し、かつ、同一の侵害行為に関する捜査活動を更に行うことを控える。
6. 本条に定める引取移転権は、その職務権限を有する機関が第 22 条及び第 23 条の適用範囲内にある侵害行為に関して捜査を開始した構成国からの欧州代理検事によって行使され得る。
第24条第2項によって情報を受領した欧州代理検事が、引取移転権を行使しないと判断する場合、彼または彼女は、常設部が第 10 条第 4 項に従って決定を行うことができるようにするため、彼または彼女の構成国の欧州検事を介して、職務権限を有する常設部に対し、そのことを通知する。
7. EPPO がその職務権限の行使を控えた場合、EPPO は、職務権限を有する国内機関に対し、不適切な遅滞なく、そのことを通知する。手続の過程のいかなる時点においても、その職務権限を有する国
内機関は、EPPO に対し、職務権限を行使しない旨の EPPO の決定を再考するための根拠を EPPO に与え得る新事実を通知する。
EPPO は、国内捜査が既に結了しておらず、かつ、起訴状が裁判所に送付されていない限り、その情報を受領した後、その引取移転権を行使できる。その決定は、第 1 項に定める期限内に行われる。
8. 欧州連合の財政上の利益に対して 10 万ユーロを下回る損害を生じさせた、または、生じさせるおそれのある侵害行為に関し、委員会が、個々の事件における侵害行為の重大性または手続の複雑性の程度に鑑み、欧州連合のレベルで捜査または訴追する必要性が存在しないと判断する場合、委員会は、第 9 条第 2 項に従い、欧州代理検事が、独立して、かつ、不適切な遅滞なく、その事件を引取移転しないことを決定することを認める一般的な運用指針を発する。
その運用指針は、侵害行為の性質、状況の緊急性、及び、欧州連合の財政上の利益に対する損害を完全に回復するために全ての必要な措置を講ずるための職務権限を有する国内機関の関与を特に考慮に入れた上で、必要な全ての細目と共に、明確な基準を定めることによって、その運用指針が適用される状況について定める。
9. その運用指針の一貫性のある適用を確保するため、欧州代理検事は、職務権限を有する常設部に対し、第 8 項に従って行われた個々の決定を通知し、そして、各常設部は、委員会に対し、その運用指針の適用に関し、年次で報告する。

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第 28 条 捜査の実施
1. 事件を取り扱う欧州代理検事は、この規則及び国内法に従い、彼または彼女自身で、捜査措置及びそれ以外の措置を実施し、または、彼または彼女の構成国内の職務権限を有する機関に指示することができる。これらの機関は、国内法に従い、全ての指示に服することを確保し、かつ、それらに割り当てられた措置を実施する。事件担当の欧州代理検事は、EPPO内部手続規則に定める規定に従い、事件管理システムを介して、職務権限を有する欧州検事及び常設部に対し、その事件における重要な展開を報告する。
2. EPPO によって行われる捜査の間のいかなる時点においても、職務権限を有する国内機関は、事件担当の欧州代理検事から与えられた指示に特に従うのではない場合においても、効果的な捜査を確保するために必要となる国内法による緊急措置を講ずる。その国内機関は、その事件担当の欧州代理検事に対し、不適切な遅滞なく、それらの機関が講じた緊急措置について連絡する。
3. 職務権限を有する常設部は、事件担当の欧州代理検事が以下のいずれかの場合には、監督担当の欧州検事の提案に基づき、同じ構成国の別の欧州代理検事に事件を配填替えとすることを決定できる：(a) 捜査もしくは訴追を遂行できない場合；または、(b) 職務権限を有する常設部または欧州検事の指示に従わない場合。
4. 例外的な事件において、以下の 1 または複数の基準に該当するために、捜査または訴追の効率性の利益において、それが不可欠であることが明らかであるときは、職務権限を有する常設部の承認を得た後、監督担当の欧州検事は、自身で捜査措置及びそれ以外の措置を実施することにより、または、
彼もしくは彼女の構成国の職務権限を有する機関に指示することにより、自身で捜査を行うことを、理由を付して決定し得る：(a) とりわけ、その侵害行為の欧州レベルのあり得る影響という観点から、侵害行為の重大性；(b) その捜査が、欧州連合の官吏もしくはそれ以外の公務員、または、欧州連合の機関の構成員と関係するものである場合；(c) 第 3 項に定める配填替えの仕組みが実施されない場合。
そのような例外的な状況において、構成国は、欧州検事が、捜査措置またはそれ以外の措置を命
令または要請する権限をもつこと、並びに、彼または彼女が、この規則及び国内法による欧州代理検事の全ての権限、職責及び義務をもつことを確保する。
その事件と関係をもつ職務権限を有する国内機関及び欧州代理検事は、不適切な遅滞なく、本項に基づいて講じられた措置について、通知を受ける。
第 29 条 特権または免除の剥奪
1. EPPO の捜査が、国内法に基づく特権または免除によって保護されている者を含んでおり、かつ、そのような特権または免除が特定の捜査を実施する上での障害であることを示す場合、欧州検事総長は、
当該国内法に定める手続に従い、その剥奪を求める書面による理由を付した要請を行う。
2. EPPO の捜査が、欧州連合の法律、とりわけ、欧州連合の特権及び免除に関する議定書に基づく特権または免除によって保護されている者を含んでおり、かつ、そのような特権または免除が特定の捜50

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査を実施する上での障害であることを示す場合、欧州検事総長は、欧州連合の法律に定める手続に従い、その剥奪を求める書面による理由を付した要請を行う。
第 2 節 捜査措置及びそれ以外の措置に関する規則
第 30 条 捜査措置及びそれ以外の措置
1. 少なくとも、捜査に服する侵害行為が、刑の上限が 4 年以上の拘禁刑によって処罰され得る場合、構成国は、欧州代理検事が、以下の捜査措置を命令または要請する権限をもつことを確保する：(a) 施設、土地、輸送手段、自宅、衣服及びそれ以外の私有財産またはコンピュータシステムを捜索すること、並びに、それらの完全性を保全するため、または、証拠の喪失もしくは汚濁を避けるた
めに必要な保存措置を講ずること；(b) そのオリジナルの方式で、または、それ以外の何らかの特定の方式で、関連する物件または文書の提出を獲得すること；(c) 欧州議会及び理事会の指令 2002/58/EC1の第 15 条第 1 項第 2 分に従って特別に保持されるデータを除き、銀行口座データ及びトラフィックデータを含め、そのオリジナルの方式で、または、
それ以外の何らかの特定の方式で、暗号化または復号され、記録保存されたコンピュータデータの提出を獲得すること；(d) それらの手段または収益の保有者、処理者または管理者が裁判官の没収命令を反故にしようとしていると信ずべき理由がある場合、公判裁判所によって没収の対象とされることが期待される財産を含め、犯罪の手段または収益を凍結すること；(e) 容疑者または起訴される者が使用している電気通信手段上の、容疑者または起訴される者への、
及び、それらの者からの電気通信を傍受すること；(f) 管理された物品配達を含め、技術的手段による物品の追跡及び痕跡探索を行うこと。
2. 第 29 条を妨げることなく、その国内法が一定の類型の個人または守秘義務によって法的に拘束されている専門家と関連して適用される特別の制限を含んでいる場合、本条の第1 項に定める捜査措置
は、適用可能な国内法に従う条件に服するものであり得る。
3. 本条の第 1 項(c)、(e)及び(f)に定める捜査措置は、制限を含め、適用可能な国内法に定める別の条件に服するものであり得る。とりわけ、構成国は、本条の第1 項(e)及び(f)の適用を、特定の重大犯罪に限定し得る。そのような制限を使用できるようにすることを意図する構成国は、EPPO に対し、第 117 条に従い、特別の重大犯罪と関連するリストを送付する。
4. 欧州代理検事は、第 1 項に示す措置に加え、彼らの構成国において、同様の国内事件において国
内法に基づき検事が利用可能なそれ以外の措置を要請または命令する権限をもつ。
5. 欧州代理検事は、当の特別の措置が捜査にとって有用な情報または証拠を提供するものであると信ずる合理的な根拠が存在する場合であり、かつ、同じ目的を達成し得る、利用可能な、より侵害的でない手段が存在しない場合においてのみ、第 1 項及び第 4 項に示す措置を命ずることができる。

1

電子通信分野における個人データの処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の 2002
年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC（OJ L 201, 31.7.2002, p.37）
51

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第 31 条 国境を越える捜査
1. 欧州代理検事は、国境を越える事件において、相互に支援し、かつ、定期的に協議することによって、密接に協力して行動する。事件担当の欧州代理検事の構成国以外の構成国において何らかの措置が実施される必要がある場合、事件担当の欧州代理検事は、必要な措置の採択を決定し、また、その措置を行う必要のある構成国に所在する欧州代理検事に対してそれを与える。
2. 事件担当の欧州代理検事は、第 30 条に従って彼または彼女に利用可能な措置を与えることができる。そのような措置の正当化及び採択は、事件担当の欧州代理検事の構成国の法律によって規律される。事件担当の欧州代理検事が、別の構成国からの 1 または複数の欧州代理検事に対して捜査措置を与える場合、彼または彼女は、それと同時に、彼の監督担当の欧州検事に対して通知する。
3. 補佐担当の欧州代理検事の構成国の法律の下でその措置の裁判所による許可が求められる場合、その補佐担当の欧州代理検事は、当該構成国の法律に従い、その許可を得る。
与えられる措置のための裁判所による許可が拒否された場合、事件担当の欧州代理検事は、その供与を取り消す。
ただし、補佐担当の欧州代理検事の構成国の法律が、そのような裁判所による許可を要求しないけ
れども、事件担当の欧州代理検事の構成国の法律がそれを要求する場合、その許可書は、事件担当の欧州代理検事によって獲得され、その供与書と共に送付される。
4. 補佐担当の欧州代理検事は、供与された措置を実施し、または、職務権限を有する国内機関に対し、そのようにすることを指示する。
5. 補佐担当の欧州代理検事が：(a) その供与書が不完全であり、または、明らかな誤りを含んでいる；(b) 正当かつ客観的な理由により、その供与書の中で定められている期限内にその措置を実施できない；(c) 代替的であるがより侵害的でない手段により、供与された措置と同じ結果を達成し得る；または、(d) 彼または彼女の構成国の法律の下における同様の国内事件においては、供与された措置が存在せず、もしくは、利用可能ではない、と判断する場合、彼または彼女は、彼の監督担当の欧州検事に連絡し、かつ、その問題を 2 国間で解決するために事件担当の欧州代理検事と協議する。
6. 供与される措置が純粋に国内の場面では存在しないが、国境を越える場面においては、相互承認
または国境を越える協力に関する法律文書によって利用可能であるような場合、関係する欧州代理検事は、関係する監督担当欧州検事の同意を得て、そのような法律文書に依拠する。
7. 欧州代理検事が 7 日以内に問題を解決することができず、かつ、供与が維持されている場合、その問題の解決は、職務権限を有する常設部に付託される。供与書の中に定める期限または合理的な期間内に供与された措置が実施されない場合、同じことが適用される。
8. 職務権限を有する常設部は、必要な範囲内で、その事件と関係する欧州代理検事を聴聞し、そして、
不適切な遅滞なく、適用可能な国内法及びこの規則に従い、供与された措置または代替的な措置が、供与を受けた欧州代理検事によって実施されるべきかどうか、及び、いつまでに実施されるべきかを決定し、そして、職務権限を有する欧州検事を介して、当該欧州代理検事に対し、その決定書を送付する。
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第 32 条 許可された措置の実施許可された措置は、この規則、及び、補佐担当の欧州代理検事の構成国の法律に従って実施される。事件担当の欧州代理検事によって明示で指示された方式及び手続は、そのような方式及び手続が補佐担当の欧州代理検事の構成国の法律上の基本原則と矛盾しない限り、遵守されるものとする。
第 33 条 公判前の逮捕及び国境を越える犯罪人引渡し
1. 事件担当の欧州代理検事は、同様の国内事件に適用される国内法に従い、容疑者または起訴される者の逮捕または公判前の拘束を命令または要請できる。
2. 事件担当の欧州代理検事が所在する構成国内に所在しない者の逮捕及び犯罪人引渡しが必要である場合、事件担当の欧州代理検事は、理事会枠組み決定 2002/584/JHA1に従い、欧州逮捕状を発付し、または、当該構成国の職務権限を有する機関に対し、その発付を求める。
第 3 節 訴追に関する規則
第 34 条 国内機関に対する捜査手続の移送及び移転
1. EPPO により行われた捜査の結果、捜査対象が第 22 条及び第 23 条に基づき EEPO に職務権限のある犯罪行為を構成しないことが判明した場合、職務権限を有する常設部は、不適切な遅滞なく、その事件を、職務権限を有する国内機関に移送する決定をする。
2. EPPO により行われた捜査の結果、第 25 条第 2 項及び第 3 項に定める EPPO の職務権限の行使のための特別の条件に合致していないことが判明した場合、職務権限を有する常設部は、不適切な遅滞なく、かつ、国内裁判所における訴追開始の前に、その事件を、職務権限を有する国内機関に移送す
る決定をする。
3. 欧州連合の財政上の利益に対し 10 万ユーロを下回る損害を生じさせた、または、生じさせるおそれのある侵害行為に関し、委員会が、個々の事件における侵害行為の重大性または手続の複雑性の程度に鑑み、欧州連合レベルで時間を捜査または訴追する必要性が存在せず、かつ、捜査または訴追の効率性の利益に資するであろうと判断する場合、委員会は、第 9 条第 2 項に従い、常設部が職務権限を有する国内機関に事件を移送することを許容する一般的な運用指針を発する。
その運用指針は、EPPO が指令(EU) 2017/1371 の第 3 条第 2 項(a)及び(b)に示す侵害行為に関する職務権限を行使する場合、並びに、欧州連合の財政上の利益に対して生じた、または、生ずるおそれのある損害が、別の被害者に対して生じた、または、生ずるおそれのある損害を超過しない場合においても、常設部が職務権限を有する国内機関に事件を移送することを許容するものとする。
運用指針の一貫性のある適用を確保するため、各常設部は、委員会に対し、その運用指針の適用に関し、年次で報告する。
そのような移送は、第 22 条第 3 項に示す EPPO の職務権限内において隠れた関連性のある侵害
1

欧州逮捕状及び構成国間の犯罪人引渡しに関する 2002 年6 月13 日の理事会枠組み決定2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002, p.1）
53

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行為も含める。
4. 常設部は、欧州検事総長に対し、第 3 項に基づき国内機関に事件を移送する決定を連絡する。欧州検事総長が、EPPO の移送方針の一貫性を確保するための利益がそのように要求すると判断する場
合、欧州検事総長は、その情報の受領から 3 日以内に、その常設部に対し、その決定を再検討することを要求できる。欧州検事総長が関連する常設部の構成員である場合、欧州次長検事のいずれかが、
当該再検討を要求する権利を行使する。
5. 職務権限を有する国内機関が、最大 30 日の時間内に、第 2 項及び第 3 項に従ってその事件の引き継ぐことに同意しない場合、EPPO は、この規則に定める規定に従い、その事件を訴追または放棄するための職務権限を維持する。
6. EPPO が第 39 条第 3 項による放棄を検討する場合であり、かつ、国内機関がそのように求める場合には、常設部は、遅滞なく、その事件を当該機関に移送する。
7. 本条の第 1 項、第 2 項または第 3 項及び第 25 条第 3 項による放棄の後、国内機関が捜査の開始を決定する場合、EPPO は、当該国内機関に対し、そのファイルを送信し、別に捜査措置または訴追措置を講ずることを控え、かつ、その事件を終了させる。
8. 本条の第1 項、第2 項または第3 項及び第25 条第3 項に従ってファイルが送信される場合、EPPO
は、関連する欧州連合の機関、組織、事務局及び部局に対し、並びに、国内法に基づきそれが適切なときは、容疑者または起訴される者及び犯罪被害者に対し、その送信について通知する。
第 35 条 捜査の終了
1. 事件担当の欧州代理検事が、捜査を終了させるべきであると判断するときは、彼または彼女は、監督担当の欧州検事に対し、事件の概要、及び、第 34 条、第 39 条または第 40 条に従い、公判請求す
るか、事件を移送するか、放棄するか、または、略式の訴追手続とするかの決定案を含む報告書を送付する。監督担当の欧州検事は、職務権限を有する常設部に対し、彼または彼女が必要と判断するときは、彼または彼女自身の意見書を添えて、それらの文書を転送する。第10 条第3 項に従い、常設部
が欧州代理検事から提案されたとおりに決定する場合、彼または彼女は、しかるべく必要な対処を行う。
2. 受領した報告書に基づき、常設部が、欧州代理検事から提案された決定を行わないと判断する場
合、その常設部は、それが必要なときは、最終的な判断を行う前に、または、その欧州代理検事に対して別の指示を与える前に、事件ファイルの常設部自身による再検討を実施する。
3. それが適切なときは、欧州代理検事の報告書は、彼または彼女が所在する構成国の裁判所にその事件を公判請求すること、または、第 26 条第 4 項に従い、その事件について裁判管轄権をもつ別の構成国の裁判所に公判請求することの十分な理由も提供するものとする。
第 36 条 国内裁判所における訴追
1. 欧州代理検事が公判請求を提案する決定案を送付する場合、常設部は、第 35 条に定める手続に従い、21 日以内に、その案に関して決定する。常設部は、決定案が公判請求を提案するものである場
合、事件を放棄することを決定できない。
2. 常設部が 21 日の期限内に決定を行わない場合、その欧州代理検事からの決定案は、承認された
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ものとみなされる。
3. その事件について複数の構成国が裁判管轄権をもつ場合、常設部は、原則として、事件担当の欧州代理検事の構成国において、その事件を起訴することを決定する。しかしながら、常設部は、第 35条第 1 項に従って提出される報告書を考慮に入れた上で、そのようにすべき十分な正当化事由が存在する場合、第 26 条第 4 項及び第 5 項の定める基準を考慮し、異なる構成国において起訴することを決定し、そして、当該構成国の欧州代理検事に対し、しかるべく指示する。
4. 公判請求を決定する前に、同一の者に対して異なる欧州代理検事らによる捜査が行われた場合、その構成国の法律に従い、それらの事件について裁判管轄権をもつ単一の構成国の裁判所において訴追するために、職務権限を有する常設部は、事件担当の欧州代理検事の提案に基づき、複数の事件を併合することを決定する。
5. 訴追が行われる構成国に関する決定をする場合、当該構成国内にある職務権限を有する国内裁判
所は、国内法に基づいて確定される。
6. 損害の回復、行政上の追跡調査または監視の目的のために必要な場合、中央局は、職務権限を有する国内機関、利害関係者、並びに、関連する欧州連合の機関、組織、事務局及び部局に対し、訴追の決定を通知する。
7. 裁判所の判決の後、検察側が上訴を申立てるべきか否かを決定する場合、欧州代理検事は、職務権限を有する常設部に対し、決定案を送付し、かつ、その指示を待つ。ただし、国内法によって定められている期限内にその指示を待つことが不可能な場合、その欧州代理検事は、常設部から指示を受ける前に上訴を申立てる権限をもち、かつ、その後、遅滞なく、その常設部に対して報告書を送付する。
そして、その常設部は、その欧州代理検事に対し、その上訴を維持するか取下げるかを指示する。御訴訟手続の過程において、かつ、適用可能な国内法に従い、その事件担当の欧州代理検事が、その事件の放棄を導き得るような意見をもつ場合、同様の手続が適用される。
第 37 条 証拠
1. EPPO の検事または被告人から裁判所に提出された証拠は、その証拠が別の構成国において収集されたということ、または、別の構成国の法律に従って収集されたということのみを理由として、その許容性を否定されない。
2. 被告人または EPPO の検察官から提出された証拠を自由に評価するための公判裁判所の権限は、この規則によって害されない。
第 38 条 没収した財産の処分
欧州議会及び理事会の指令 2014/42/EU1を国内法化する国内法を含め、国内法に基づく要件及び手続に従い、職務権限を有する国内裁判所が、EPPO の職務権限内にある侵害行為と関係する財産、または、そこからの収益を没収する終局判決による判断を示した場合、そのような財産または収益は、適用可能な国内法に従って処分される。その処分は、それらが被った損害に対する弁償が行われる
1

欧州連合における犯罪の手段及び収益の凍結及び没収に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 3日の指令 2014/42/EU（OJ L 127, 29.4.2014, p.39）
55

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べき欧州連合またはそれ以外の被害者の権利に対し、負の影響を与えない。
第 4 節 訴追の代替措置に関する規則
第 39 条 事件の放棄
1. 事件担当の欧州代理検事の構成国の法律による訴追が不可能となった場合、常設部は、第 35 条
第1 項に従ってその事件を取り扱う欧州代理検事から提出された報告書に基づき、以下のいずれかの理由のある者について、事件を放棄することを決定する：(a) 容疑者もしくは起訴される者の死亡、または、容疑のある法人もしくは起訴される法人の消滅；(b) 容疑者または起訴される者の責任無能力；(c) 容疑者または起訴される者に対する恩赦の付与；(d) それが剥奪されない限り、容疑者または起訴される者に対する免除の付与；(e) 国内制定法上の訴追期限の経過；(f) 容疑者または起訴される者の事件が、同一の行為に関して既に結了していた場合；(g) 適正な証拠の欠如。
2. 第 1 項による決定は、その決定の時点においては EPPO に知られておらず、かつ、その決定の後に知られるに至った新事実に基づく別の捜査の障害とはならない。そのような新事実に基づく捜査再開の決定は、職務権限を有する常設部によって行われる。
3. EPPO が第 22 条第 3 項による職務権限をもつ場合、EPPO は、第 25 条第 6 項に示す構成国の国内機関との協議を経た後においてのみ、事件を放棄する。それが適用可能なときは、常設部は、第34 条
第 6 項、第 7 項及び第 8 項に従い、職務権限を有する国内機関に対し、その事件を移送する。
EPPO が指令(EU) 2017/1371 の第 3 条第 2 項(a)及び(b)に示す侵害行為に関する職務権限を行使する場合、並びに、欧州連合の財政上の利益に生じた、または、生ずるおそれのある損害が、別の被害者に生じた、または、生ずるおそれのある損害を超過しない場合、同様のことが適用される。
4. 事件が放棄された場合、EPPO は、職務権限を有する国内機関に対して公式に通知し、かつ、関連する欧州連合の機関、組、事務局及び部局、並びに、国内法に基づきそれが適切なときは、容疑者または起訴される者、及び、犯罪被害者に対し、連絡する。放棄された事件は、損害の回復またはそれ以外の行政上の追跡調査のために、OLAF に対し、または、職務権限を有する国内行政機関もしくは法務当局に対して移送され得る。
第 5 節 略式の手続に関する規則
第 40 条 略式の訴追手続
1. 適用可能な国内法が、容疑者の同意の要件に基づいて事件を結了させることを目的とする略式の訴追手続を定めている場合、事件担当の欧州代理検事は、第 10 条第 3 項及び第 35 条第 1 項に従い、職務権限を有する常設に対し、国内法に定める条件に従うその手続を適用することを提案し得る。
EPPO が指令(EU) 2017/1371 の第 3 条第 2 項(a)及び(b)に示す侵害行為に関する職務権限を行使
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する場合、並びに、欧州連合の財政上の利益に生じた、または、生ずるおそれのある損害が、別の被害者に生じた、または、生ずるおそれのある損害を超過しない場合、事件担当の欧州代理検事は、略式の訴追手続の適用を提案する前に、国内検察当局と協議を行う。
2. 常設部は、以下の根拠を考慮に入れた上で、事件担当の欧州代理検事の提案に基づき、決定する：(a) とりわけ、生じた損害に基づき、侵害行為の重大性；(b) 違法行為から生じた損害を弁償する容疑侵害者の意志；(c) その手続の利用が、この規則に定める EPPO の一般的な目的及び基本原則に従うようであること。
委員会は、第 9 条第 2 項に従い、これらの根拠の適用に関する運用指針を採択する。
3. 常設部が提案に同意する場合、事件担当の欧州代理検事は、国内法に定める条件に従って略式の訴追手続を適用し、かつ、そのことを事件管理システムの中に登録する。その略式の訴追手続が容疑者の同意要件の充足により完了した場合、常設部は、その欧州代理検事に対し、その事件を結了されるための行為を指示する。
第 6 章 手続上の安全性確保措置
第 41 条 容疑者及び起訴される者の権利の範囲
1. EPPO の活動は、公正な裁判の権利及び防御の権利を含め、憲章に掲げられている容疑者及び起訴される者の諸権利を完全に遵守して行われる。
2. EPPO の刑事手続における容疑者または起訴される者は、ミニマムのものとして、以下のような、容疑者及び起訴される者の権利と関係する指令を含め、欧州連合の法律に定められ、国内法によって実装されるものとしての手続上の権利をもつ：(a) 指令 2010/64/EU に定める通訳及び翻訳の権利；(b) 指令 2012/13/EU に定める情報提供及び事件へのアクセスの権利；(c) 指令 2013/48/EU に定める身柄拘束の際における弁護士へのアクセスの権利並びに第三者と連絡する権利及び第三者に知らせる権利；(d) 指令(EU) 2016/343 に定める黙秘の権利及び無罪の推定を受ける権利；(e) 指令(EU) 2016/1919 に定める法的支援の権利。
3. 本章に定める諸権利を妨げることなく、EPPO の手続と関係する容疑者及び起訴される者並びにそれ以外の者は、証拠の提出、鑑定人選任または鑑定実施及び証人尋問の要求が可能であること、並びに、EPPO に対して防御のためにそのような手段の獲得を要求することが可能であることを含め、適法可能な国内法に基づき、彼らが利用可能な全ての手続上の権利をもつ。
第 42 条 司法審査
1. 第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図する EPPO の訴訟行為は、国内法に定める要件及び手続に従い、職務権限を有する国内裁判所の審査に服する。第三者それぞれとの関係で法的効果を生じさせることを意図するものであり、かつ、この規則の下において採択すべき法的57

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）義務があった手続行為を EPPO が行わなかったことに対して、同様のことが適用される。
2. 司法裁判所は、TFEU 第267 条に従い、以下に関する先決裁定を与えるための裁判管轄権をもつ：(a) その有効性の問題が、欧州連合の法律に直接に基づき、構成国の裁判所または法廷で生ずる限りにおいて、EPPO の訴訟行為の有効性；(b) この規則を含め、欧州連合の法律の条項の解釈または有効性；(c) EPPO と職務権限を有する国内機関との間の職務権限の抵触に関し、この規則の第 22 条及び第25 条の解釈。
3. 本条第1 項からの特例により、事件を放棄するための EPPO の決定は、それが、欧州連合の法律に直接に基づいて争われている限りにおいて、TFEU 第 263 条の第 4 項に従い、司法裁判所の審査に服する。
4. 司法裁判所は、EPPO によって生じた損害の賠償と関連する紛争について、TFEU 第 268 条による裁判管轄権をもつ。
5. 司法裁判所は、EPPO によって締結された契約中に含まれる仲裁条項に関する紛争について、
TFEU 第 272 条による裁判管轄権をもつ。
6. 司法裁判所は、職員と関連する事項と関係する紛争について、TFEU 第270 条による裁判管轄権をもつ。
7. 司法裁判所は、第 14 条第 5 項及び第 16 条第 5 項にそれぞれ従い、欧州検事総長または欧州検事の解任に関し、裁判管轄権をもつ。
8. 本条は、第 8 章に基づくデータ主体の権利を害する EPPO の決定、及び、文書への公衆のアクセスの権利と関係する EPPO の決定のような、訴訟行為ではない EPPO の決定、または、この規則の第17 条第 3 項により採択される欧州代理検事を解任する決定、または、これら以外の行政上の決定の、
TFEU 第 263 条第 4 項により司法裁判所によって行われる司法審査を妨げない。
第 7 章 情報の処理
第 43 条 EPPO による情報へのアクセス
1. 欧州代理検事は、類似の事件において国内法に基づき適用される条件と同じ条件の下で、国内犯罪捜査データベース及び法執行データベース、並びに、それ以外の行政機関の関連登録所に記録保存されている関連情報を入手できる。
2. EPPO は、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局のデータベース及び登録所に記録保存されている EPPO の職務権限の範囲内にある関連情報を入手できる。
第 44 条 事件管理システム
1. EPPO は、事件管理システムを設置する。この規則及び EPPO 内部手続規則の中で定められる規定に従って保有及び管理される
2. 事件管理システムの目的は、以下のとおりである：(a) とりわけ、内部の情報の流れを管理することにより、及び、国境を越える事件の捜査上の仕事を支58

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

援することにより、EPPO によって行われる捜査及び訴追の管理を支援すること；(b) 中央局にある捜査及び訴追に関する情報への欧州代理検事による安全なアクセスを確保すること；(c) 業務分析及び統計の目的のための情報の相互参照及びデータの抽出ができるようにすること；(d) 運用個人データの処理が適法であり、かつ、この規則の関連条項を遵守することを確保するための監視を容易にすること。
3. 事件管理システムは、理事会決定2008/976/JHA1の第9 条に示す安全な電気通信接続にリンクされ得る。
4. 事件管理システムは、以下を含める：(a) その情報と関連する決定を含め、第 24 条に従い EPPO によって獲得された情報の登録所；(b) 全ての事件ファイルの索引；(c) 第 45 条第 3 項に従って事件管理システム内で電子的に記録保存されている事件ファイルからの全ての情報。
索引は、事件を識別するため、または、異なる事件ファイル間の相互参照を構築するために必要なデータ以外の運用個人データを含めない。
5. 運用個人データの処理のために、EPPO は、この規則及び EPPO 内部手続規則に従い、事件ファイ
ル以外の自動的なデータファイルのみを構築できる。そのような別の自動的なデータファイルの詳細
は、欧州データ保護監督官に対して通知される。
第 45 条 EPPO の事件ファイル
1. EPPO がこの規則に従って捜査を開始する場合、または、その引取移転権を行使する場合、事件担
当の欧州代理検事は、事件ファイルを開く。
事件ファイルは、EPPO による捜査または訴追と関連し、欧州代理検事が利用可能な全ての情報及び証拠を含める。
捜査が開始されると、第 44 条第 4 項(a)に示す登録所からの情報は、事件ファイルの一部となる。
2. 事件ファイルは、彼または彼女の構成国の法律に従い、事件担当の欧州代理検事によって管理される。
EPPO 内部手続規則は、単一の局としての EPPO の稼働を確保するために必要な範囲内で、事件ファイルの組織及び管理に関する規定を含めることができる。容疑者及び起訴される者並びに訴訟手続と関係するそれ以外の他の者による事件ファイルへのアクセスは、当該検事の構成国の国内法に従い、事件担当の欧州代理検事から与えられる。
3. EPPO の事件管理システムは、中央局がこの規則に従ってその権能を実行できるようにするため、事件ファイルからの電子的に記録保存され得る全ての情報及び証拠を含める。事件担当の欧州代理検事は、事件管理システム内の情報内容が常に事件ファイルを反映するものであること、とりわけ、対応する事件ファイルの中でそれが削除または訂正された場合には、事件管理システム内に含まれる運用個人データが削除または訂正されることを確保する。

1

欧州司法ネットワークに関する 2008 年12 月16 日の理事会決定2008/976/JHA（OJ L 348, 24.12.2008, p.130）
59

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

第 46 条 事件管理システムへのアクセス
欧州検事総長、欧州次長検事、それ以外の欧州検事及び欧州代理検事は、登録所及び索引への直接のアクセスをもつ。
監督担当の欧州検事及び職務権限を有する常設部は、第10 条及び第12 条に従って彼らの職務権限を行使する場合、事件管理システムの中に電子的に記録保存されている情報への直接のアクセスをもつ。監督担当の欧州検事は、事件ファイルへの直接のアクセスももつ。職務権限を有する常設部は、その常設部が要請したときに、事件ファイルへのアクセスをもつ。
それ以外の欧州代理検事は、事件管理システム及び事件ファイルの中に電子的に記録されている情報へのアクセスを求めることができる。事件担当の欧州代理検事は、適用可能な国内法に従い、別の欧州代理検事に対し、そのアクセスを与えることに関して決定する。そのアクセスが与えられない場
合、その件は、職務権限を有する常設部に付託され得る。職務権限を有する常設部は、必要な範囲内
で、関係する欧州代理検事から意見を聴取した上で、適用可能な国内法及びこの規則に従って決定する。
EPPO 内部手続規則は、アクセスの権利に関し、並びに、欧州検事総長、欧州次長検事、それ以外の欧州検事、欧州代理検事及び EPPO の職員による事件管理システムへのアクセスのレベルを、それらの者の職務の遂行のために必要な範囲内に設定するための手続に関する別の規則を定める。
第 8 章 データ保護
第 47 条 個人データの処理と関連する基本原則
1. 個人情報は：(a) 適法かつ公正に処理される（「適法性及び公正性」）；(b) 特定され、明示であり、かつ、正当な目的のために収集されるものとし、かつ、その目的に適合しないような別の目的のために処理してはならない；公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のために行われる別の目的は、EPPO がデータ
主体の権利及び自由のために適切な安全性確保措置を提供することを条件として、当初の目的と適合しないものとはみなされない（「目的による制限」）；(c) 個人データが処理される目的との関係において、十分であり、関連性があり、かつ、過剰ではないこと（「データのミニマム化」）；(d) 正確であり、かつ、それが必要なときは、最新のものに維持される；個人データが処理される目的を考慮した上で、遅滞なく、不正確な個人データが削除または訂正されることを確保するための全ての合理的な手立てが講じられなければならない（「正確性」）；(e) その個人データが処理される目的のために必要な期間だけ、データ主体の識別を許容する方式が維持される；公共の利益におけるアーカイブの目的、科学調査もしくは歴史調査の目的または統計の目的のみのために処理される個人データである限り、EPPO が、とりわけ、この規則によって要求される適切な技術的な措置及び組織的な措置の実装により、データ主体の権利及び自由のために適切な安全性確保措置を提供することを条件として、その個人データは、より長い期間
60

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

で記録保存される（「記録保存の制限」）；(f) 無権限による処理もしくは違法な処理に対して、並びに、事故による喪失、破壊または加害に対して、適切な技術的な措置または組織的な措置を用いて行われる防護を含め、個人データの安全性を適切に確保する方法で処理される（「完全性及び機密性」）。
2. その全部または一部が自動的な手段による個人データの処理の場合、及び、自動的な手段
以外の方法による個人データの処理であって、ファイリングシステムの一部を構成し、または、ファイリングシステムの一部を構成することが予定されている場合、EPPO は、第 1 項の遵守について職責を負い、かつ、そのことを説明できるものとする（「説明責任」）。
3. 運用個人データを収集する目的以外の第 49 条に定めるいずれかの目的のための EPPO による処理は、以下の場合に限り、許容される：(a) EPPO が、この規則に従った目的のためのそのような運用個人データを処理することの承認を受けており；かつ、(b) 欧州連合の法律に従った当該別の目的のために、処理が必要であり、かつ、比例的であり；かつ、(c) それが関連するときは、運用個人データの使用が、第 30 条に従って講じられる捜査措置に適用可能な国内手続法によって禁止されていないこと。適用される国内手続法は、そのデータが収集された構成国の法律である。
第 48 条 行政個人データ
1. 規則(EC) No 45/2001 は、EPPO によって処理される全ての行政個人データに適用される。
2. EPPO は、EPPO 内部手続規則のデータ保護条項の中で、行政個人データの記録保存のための期限を定める。
第 49 条 運用個人データの処理
1. EPPO は、この規則に従い、かつ、以下の諸目的のためにのみ、自動的な手段によって、または、構成された手作業のファイルの中で、運用個人データを処理する：(a) この規則に従って実施される犯罪捜査及び訴追；または、(b) この規則に従って実施される欧州連合構成国の職務権限を有する機関との間の、並びに、それ以外の欧州連合の機関、組織、事務局及び部局との間の情報交換；または、(c) この規則に従って実施される第三国及び国際機関との協力。
2. 運用個人データの類型、並びに、その運用データが、本条第 1 項に示す各目的のために、EPPO
によって第 44 条第 4 項の(b)に示す索引の中で処理され得るデータ主体の類型は、第 3 項により、別紙の中で列挙される。
3. 欧州委員会は、本条の第 2 項に示す運用個人データの類型及びデータ主体の類型を列挙するた
めの、並びに、情報技術の発展を考慮に入れるため、かつ、情報社会の進捗状況に照らし、その列挙
を最新のものに更新するための第 115 条に従って委任された行為を採択する権限を与えられる。
緊急の正当化事由がそのように求めるときは、本条により採択される委任された行為に対し、第 116条に定める手続が適用される。
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

4. EPPO は、そのデータが EPPO の職務と関連するか否かを判断する目的のため、及び、第 1 項に示す諸目的のために、運用個人データを一時的に処理できる。委員会は、欧州検事総長からの提案に基づき、かつ、欧州データ保護監督官と協議した上で、そのような運用個人データの処理と関連するK
条件、とりわけ、データへのアクセス及びデータの利用に関し、並びに、データの記録保存の期間及び削除に関し、細目を定める。
5. EPPO は、どの機関がそのデータを提供したのか、または、どこからそのデータが検索されたのかを確認し得るような方法で、運用個人データを処理する。
6. 第 57 条ないし第 62 条を適用する際、EPPO は、それが適切なときは、データ主体に対して情報を提供すべき義務及びそのような情報提供を省略し、制限し、または、遅延させる可能性に関する国内手続法を順守して行動する。それが適切なときは、事件担当の欧州代理検事は、第 57 条ないし第 62条に関する決定を行う前に、その事件と関係する他の欧州代理検事と協議する。
第 50 条 運用個人データの記録保存の期限
1. EPPO は、処理された運用個人データの記録保存の必要性について、定期的に見直す。そのような見直しは、遅くとも、その運用個人データが最初に処理された時から 3 年以内、及び、その後3 年毎に行われるものとする。運用個人データが 5 年を超えて記録保存されている場合、欧州データ保護監督官は、そのことについて連絡を受ける。
2. EPPO によって処理される運用個人データは、その事件に関する無罪判決が確定した後、5 年を超えて記録保存できない；起訴された者が有罪となった場合、その期限は、その刑が科されるまで、執行されるまで、または、判決宣告をした構成国の法律によっては執行され得なくなるまで、延長される。
3. 第 2 項に示す期限のいずれかが満了となる前に、EPPO は、その職務を遂行するために必要な場
合において、その限りで、その運用個人データを継続して記録保存すべき必要性について見直す。
記録保存を継続するための理由は、正当な根拠のあるものとし、かつ、記録される。運用個人データを継続して記録保存することに関し何らの決定も行われない場合、それらのデータは、自動的に削除される。
第 51 条 異なる類型のデータ主体の間の区分
EPPO は、それが適用可能であり、かつ、それが可能な限り、以下のような、異なる類型データ主体の運用個人データ間の明確な区分を設ける：(a) それらの者が犯罪行為を実行した、または、犯罪行為を実行しようとしていると信ずる大きな根拠が存在する者；(b) 犯罪行為により有罪判決を受けた者；(c) 犯罪行為の被害者、または、犯罪行為の被害者であり得ると信ずる根拠を生じさせる一定の事実と関連する者；及び(d) 犯罪行為と関係する捜査もしくはその後の刑事手続において証言を求められ得る者、犯罪行為に関する情報を提供し得る者、または、(a)及び(b)に示す者のいずれかと接触のある者もしくはその仲間のような、犯罪行為の他の関係者。
62

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

第 52 条 運用個人データの間の区分及び個人データの品質の確認
1．EPPO は、可能な限り、事実を基礎とする運用個人データと、個人の評価を基礎とする運用個人データとを区別する。
2. EPPO は、不正確、不完全または最新ではない運用個人データが送信され、または、利用可能とされないことを確保するための全ての合理的な手立てを講じる。この目的のために、EPPO は、実施可能
な限り、それらが送信され、または、利用可能とされる前に、運用個人データの品質を確認する。EPPO
は、運用個人データの全ての送信に際し、可能な限り、運用個人データの正確性、完全性及び信頼性の程度、並びに、そのデータが更新されている範囲を取得者が評価できるようにするために必要となる情報を付加する。
3. 不正確な運用個人データが送信された場合、または、運用個人データが違法に送信された場合、取得者は、遅滞なく、その通知を受ける。そのような場合、その運用個人データは、訂正または消去され、または、第 61 条に従ってその処理が制限される。
第 53 条 特別の処理の条件
1. この規則によって求められる場合、EPPO は、処理の条件を定め、また、そのような運用個人データの取得者に対し、それらの条件及びそれを遵守すべき義務を通知する。
2. EPPO は、指令(EU) 2016/680 の第 9 条第 3 項及び第 4 項に従い、処理に関して構成国によって定められる特別の処理の条件を遵守する。
第 54 条 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局への運用個人データの送信
1. この規則による別の制限、とりわけ、第 53 条に従い、EPPO は、欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局の職務権限内にある正当な職務の遂行のためにデータが必要な場合に限り、欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局に対し、運用個人データを送信する。
2. 欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局からの要請により運用個人データが送信される場
合、管理者及び取得者は、共に、その送信の適法性について職責を負う。
EPPO は、欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局の職務権限を確認することを要し、かつ、
運用個人データの送信を求める必要性について暫定的な評価を行うことを要する。その必要性に関して疑問が生じたときは、EPPO は、その取得者から更に情報提供を求める。
欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局は、その運用個人データの送信を求める必要性が後に確認され得ることを確保する。
3. 欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局は、それが送信された目的のためにのみ、その運用個人データを処理する。
第 55 条 特別類型の運用個人データの処理
1. 人種的もしくは民族的な出自、政治的な意見、宗教上もしくは思想上の信条、または、労働組合へ
63

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）の加入を明らかにする運用個人データの処理、並びに、遺伝子データ、自然人をユニークに識別することを目的とする生体データ、健康に関する運用個人データ、または、自然人の性生活もしくは性的嗜好に関する運用個人データの処理は、データ主体の権利及び自由のための適切な安全性確保措置に服し、EPPO の捜査のために厳格に必要な場合に限り、及び、それらが、EPPO によって既に処理された別の運用個人データを補うものである場合に限り、認められる。
2. データ保護責任者は、本条によることについて、直ちに、連絡を受ける。
第 56 条 プロファイリングを含め、自動的な個人の判定
データ主体は、プロファイリングを含め、自動的な処理のみに基づき、彼または彼女に関する法的効果を生じさせ、または、彼または彼女に同様に重大な影響を生じさせる EPPO の決定に服さない権利をもつ。
第 57 条 データ主体の権利を行使するための連絡及び方式
1. EPPO は、第58 条に示す情報を提供するための合理的な手立てを講ずる。EPPO は、処理と関連する第 56 条、第 59 条ないし第 62 条及び第 75 条に関するデータ主体への連絡が、明解で、理解しやすく、かつ、容易にアクセス可能な方式であり、明確で平易な文言を用いるものであるようにする。その情報は、電子的な手段を含め、適切な手段によって提供される。原則として、管理者は、求められたものと同じ方式で情報を提供する。
2. EPPO は、第 58 条ないし第 62 条に基づくデータ主体の権利の行使を容易にする。
3. EPPO は、データ主体に対し、遅滞なく、かつ、いかなる場合においても、データ主体からの求めを受けた後、3 か月以内に、彼または彼女の求めの追跡調査に関し、書面により、情報提供する。
4. EPPO は、第 58 条に基づいて提供される情報、並びに、第 56 条、第 59 条ないし第 63 条及び第 75条により連絡すること及び行為を行うことが、無料で提供されることを定める。データ主体からの求めが、
とりわけ、その反復性のゆえに、明らかに根拠のないものまたは過剰なものである場合、EPPO は：(a) 情報もしくは連絡を提供すること、または、求められた行為を行うことの実費を考慮に入れ、合理的な手数料を徴収することができ；または、(b) その求めを拒否できる。
EPPO は、その求めが明らかに根拠のないまたは過剰という性質のものであることの証明責任を負う。
5. 第 59 条または第 61 条に示す求めを行う自然人の同一性に関し、EPPO が合理的な疑いをもつ場
合、EPPO は、そのデータ主体の同一性を確認するために必要となる追加的な情報の提供を求めることができる。
第 58 条 データ主体に利用可能とされる情報または与えられる情報
1. EPPO は、少なくとも、以下の情報を、データ主体に対して利用可能なものとする：(a) EPPO の識別子及び連絡先；(b) データ保護責任者の連絡先；
64

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）(c) 運用個人データに予定されている処理の目的；(d) 欧州データ保護監督官に異議を述べる権利及びその連絡先；(e) 運用個人データへのアクセス及びその訂正または削除、並びに、そのデータ主体と関係する運用個人データの処理の制限を EPPO から得ることを求める権利の存在。
2. 第 1 項に示す情報に加え、EPPO は、特定の事件において、データ主体に対し、彼または彼女の権利を行使できるようにするため、以下の別の情報を提供する：(a) 処理の法的根拠；(b) 運用個人データが記録保存される期間、または、それが可能でないときは、その期間を決定するために用いられる基準；(c) 必要があるときは、とりわけ、データ主体の知らない間に運用個人データが収集されている場合
においては、更に別の情報。
3. EPPOは、以下のために、関係する自然人の基本的な権利及び正当な利益を十分に尊重した上で、
民主主義社会において必要であり、かつ、比例的な措置を構成する範囲内において、かつ、その限りで、第 2 項によるデータ主体に対する情報の提供を遅延させ、制限し、または、省略できる：(a) 公的な照会または法律上の照会、調査または手続の支障を避けるため；(b) 犯罪行為の防止、検知、捜査もしくは訴追または刑罰の執行の支障となるものを避けるため；(c) 欧州連合構成国の公共の安全を防護するため；(d) 欧州連合構成国の国家安全保障のため；(e) 他の者の権利及び自由を保護するため。
第 59 条 データ主体によるアクセスの権利
データ主体は、EPPO から、彼または彼女に関する運用個人データが処理されているか否かの確認を得る権利、及び、処理されている場合には、その運用個人データ及び以下の情報へのアクセスを得る権利をもつ：(a) 処理の目的及び法的根拠；(b) 関係する運用個人データの類型；(c) 運用個人データが開示された取得者または取得者の類型、とりわけ、第三国または国際機関の取得者；(d) それが可能なときは、運用個人データが記録保存される予定期間、または、それが不可能なときは、その期間を決定するために用いられる基準；(e) 運用個人データの訂正または削除及びデータ主体と関係する運用個人データの処理の制限をEPPO から得ることを求める権利の存在；(f) 欧州データ保護監督官に異議を述べる権利及び欧州データ保護監督官の連絡先；(g) 処理中の運用個人データの連絡、及び、その入手元に関する利用可能な情報の連絡。
第 60 条 アクセスの権利の制限
1. EPPOは、以下のために、関係する自然人の基本的な権利及び正当な利益を十分に尊重した上で、65

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

そのような部分的または完全な制限が民主主義社会において必要であり、かつ、比例的な措置を構成する範囲内において、かつ、その限りで、データ主体のアクセスの権利の全部または一部を制限できる：(a) 公的な照会または法律上の照会、調査または手続の支障を避けるため；(b) 犯罪行為の防止、検知、捜査もしくは訴追または刑罰の執行の支障となるものを避けるため；(c) 欧州連合構成国の公共の安全を防護するため；(d) 欧州連合構成国の国家安全保障のため；(e) 他の者の権利及び自由を保護するため。
2. 第1 項の目的のためにそのような情報の提供によって支障が生ずる場合、EPPO は、関係するデー
タ主体に対し、彼または彼女に関する運用個人データが EPPO によって処理されているか否かを彼または彼女に明らかになるような情報を与えることなく、EPPO が確認を行ったことのみを連絡する。
EPPO は、そのデータ主体に対し、欧州データ保護監督官に異議を述べることができること、または、
EPPO の決定を不服として、司法裁判所に司法救済を求めることができることを通知する。
3. EPPO は、その決定が根拠とする事実上の理由及び法律上の理由を文書化する。その情報は、求めに応じて、欧州データ保護監督官が利用可能なものとされる。
第 61 条 運用個人データの訂正または削除の権利及び処理の制限
1. データ主体は、不適切な遅滞なく、彼または彼女に関する不正確な運用個人データの訂正をEPPO から得る権利をもつ。処理の目的を考慮に入れた上で、データ主体は、補足的な文言を付加する方法を含め、不完全な個人データを完全なものとさせる権利をもつ。
2. EPPO は、処理が、第 47 条、第 49 条もしくは第 55 条に違反する場合、または、EPPO が服すべき法
律上の義務を遵守するために運用個人情報が削除されなければならない場合、不適切な遅滞なく、運用個人データを削除するものとし、かつ、データ主体は、不適切な遅滞なく、彼または彼女に関する運用個人データの削除を EPPO から得る権利をもつ。
3. 以下の場合においては、EPPO は、削除ではなく、処理の制限をする：(a) その運用個人データの正確性がデータ主体によって争われており、かつ、その正確または不正確性を確認できない場合；または、(b) その運用個人データが証拠として維持されなければならない場合。
第 1 副項の(a)によって処理が制限される場合、EPPO は、その処理の制限を解除する前に、データ主体に対して通知する。
4. 第 3 項に基づいて処理が制限された場合、そのような運用個人データは、記録保存を除き、データ
主体の権利、または、EPPO の訴訟手続の当事者である別の自然人もしくは法人の権利の保護のため、
または、第 3 項の(b)に定める目的のためにのみ処理される。
5. EPPO は、データ主体に対し、運用個人データの訂正もしくは削除または処理の制限の拒否について、及び、その拒否の理由について、書面により通知する。EPPO は、以下のために、関係する自然人の基本的な権利及び正当な利益を十分に尊重した上で、民主主義社会において必要であり、かつ、
比例的な措置を構成する範囲内において、そのような情報を提供すべき義務の全部または一部を制
限できる：
66

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）(a) 公的な照会または法律上の照会、調査または手続の支障を避けるため；(b) 犯罪行為の防止、検知、捜査もしくは訴追または刑罰の執行の支障となるものを避けるため；(c) 欧州連合構成国の公共の安全を防護するため；(d) 欧州連合構成国の国家安全保障のため；(e) 他の者の権利及び自由を保護するため。
EPPO は、そのデータ主体に対し、欧州データ保護監督官に異議を述べることができること、または、
EPPO の決定を不服として、司法裁判所に司法救済を求めることができることを通知する。
6. EPPO は、不正確な運用個人データの入手元である職務権限を有する機関に対し、不正確な運用
個人データの訂正について連絡する。
7. EPPO は、運用個人データが第 1 項、第 2 項及び第 3 項によって訂正され、削除され、または、その処理が制限された場合、取得者に対して連絡し、かつ、取得者が、その責任において、その運用個人
データを訂正し、削除し、または、その処理を制限しなければならないことを通知する。
第 62 条 データ主体による権利の行使及び欧州データ保護監督官による確認
1. 第 58 条第 3 項、第 60 条第 2 項及び第 61 条第 5 項に示す場合において、データ主体の権利は、
欧州データ保護監督官を介しても行使され得る。
2. EPPO は、データ主体に対し、第 1 項により欧州データ保護監督官を介して彼または彼女の権利を行使できることを通知する。
3. 第 1 項に示す権利が行使される場合、欧州データ保護監督官は、データ主体に対し、少なくとも、全ての必要な確認または評価が欧州データ保護監督官によって行われたことを通知する。また、欧州
データ保護監督官は、データ主体に対し、欧州データ保護監督官の決定を不服として、司法裁判所に司法救済を求める彼または彼女の権利も通知する。
第 63 条 EPPO の義務
1. 処理の性質、範囲、処理過程及び目的並びに自然人の権利及び自由に対するリスクの多様な発生
確率と深刻度を考慮に入れた上で、EPPO は、この規則に従って処理が遂行されることを確保し、かつ、それを説明できるようにするための適切な技術的な措置及び組織的な措置を実装する。それらの措置
は、それが必要なときは、見直され、更新される。
2. 処理行為と比例する場合、第 1 項に示す措置は、EPPO による適切なデータ保護方針の実装を含める。
第 64 条 共同管理者
1. EPPO が 1 または複数の管理者と共に処理の目的及び方法を決定する場合、それらの者は、共同管理者となる。それらの者は、透明性のある方法で、それらの者のデータ保護の義務を遵守するために、
とりわけ、データ主体の権利の行使及び情報を提供すべき彼らの義務に関して、管理者らが服する欧州連合の法律または欧州連合構成国の法律によって管理者らそれぞれの責務が定められていない
67

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

場合には、その範囲内において、それらの管理者の間の覚書によって、それらの者それぞれの責務を決定する。その合意は、データ主体のための連絡部局を指定できる。
2. 第 1 項に示す覚書は、共同管理者各自とデータ主体との間のそれぞれの役割及び関係を適正に反映するものとする。覚書の要旨は、データ主体に利用可能なものとされる。
3. 第 1 項に示す覚書に拘らず、データ主体は、個々の管理者との関係において、及び、個々の管理者に対して、この規則に基づき、彼または彼女の権利を行使できる。
第 65 条 処理者
1. EPPO の代わりに処理が行われる場合、EPPO は、当該処理がこの規則に定める要件に適合するような方法で適切な技術的措置及び組織的措置を実装すること、及び、データ主体の権利の保護を確保することについて十分な保証を提供する処理者のみを用いる。
2. 処理者は、EPPO から、事前に、個別的または一般的な書面による承認を得ないで、別の処理者を業務に従事させてはならない。一般的な書面による承認の場合、処理者は、EPPO に対し、別の処理
者の追加または交代に関する変更の予定を通知し、それによって、管理者は、そのような変更に異議を述べる機会が与えられる。
3. 処理者による処理は、処理者と EPPO との関係を拘束し、かつ、処理の対象事項及び期間、処理の性質及び目的、運用個人データの種類及びデータ主体の類型、並びに、EPPO の義務及び権利を定める契約によって、または、それ以外の、欧州連合の法律もしくは構成国の法律に基づく法律行為によって規律される。契約またはそれ以外の法律行為は、とりわけ、処理者が以下のことを行うことを定める：(a) 管理者からの指示のみに基づいて行動すること；(b) 運用個人データの処理を承認された者が自ら守秘義務を課し、または、適切な法律上の守秘義
務に服することを確保すること；(c) データ主体の権利に関する条項の遵守を確保するため、適切な方法によって管理者を補佐すること；(d) 処理に関する役務の提供が終了した後、EPPO の選択により、全ての運用個人データを消去し、
または、これを返還すること、並びに、欧州連合の法律または欧州連合構成国の法律が運用個
人データの記録保存を要求する場合を除き、存在している複製物を消去すること；(e) 本条に定める義務の遵守を説明するために必要となる全ての情報をEPPOが利用できるようにすること；(f) 他の処理者の業務に従事するための第 2 項及び第 3 項に示す条件を遵守すること。
4. 第 3 項に示す契約またはそれ以外の法律行為は、電子的な方式を含め、書面によるものとする。
5. 処理の目的及び方法を定めることによって処理者がこの規則に違反する場合、その処理者は、当該処理との関係においては、管理者とみなされる。
第 66 条 管理者または処理者の承認に基づく処理
欧州連合の法律または欧州連合構成国の法律によって、そのようにすることが求められる場合を除68

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

き、処理者、または、EPPO もしくは処理者の承認に基づいて行為する者であって運用個人データへのアクセスをもつ者は、EPPO からの指示がない限り、それらのデータを処理してはならない。
第 67 条 バイデザイン及びバイデフォルトによるデータ保護
1. EPPO は、この規則の要件に適合するため、及び、データ主体の権利を保護するため、技能の水準、実装の費用、処理の性質、範囲、処理過程及び目的、並びに、処理によって示される自然人の権利及び自由に対する様々な発生確率と深刻度のリスクを考慮に入れた上で、管理者が、処理の方法を決定する時点及び処理それ自体の時点の両時点において、データのミニマム化のようなデータ保護の基本原則を効果的な方法で実装するため、及び、その処理の中に必要な安全性確保措置を統合するために設計された、仮名化のような適切な技術的措置及び組織的措置を実装する。
2. EPPO は、処理の目的との関係において十分であり、関連性があり、かつ、過剰ではない運用個人
データのみが処理されることをデフォルトで確保するための適切な技術的措置及び組織的措置を実装する。この義務は、収集される運用個人データの分量、その処理の範囲、その記録保存の期間及びアクセス可能性に適用される。とりわけ、そのような措置は、不特定数の自然人に対する個人の干渉な
く、運用個人データがアクセス可能とされないようにすることをデフォルトで確保する。
第 68 条 処理活動の類型の記録
1. EPPO は、その責任において、全ての類型の処理活動の記録を保管する。その記録は、以下の情報の全てを含めるものとする：(a) EPPO の連絡先、並びに、データ保護責任者の名称及び連絡先；(b) 処理の目的；(c) データ主体の類型及び運用個人データの類型の記述；(d) 第三国または国際機関の取得者を含め、運用個人データが開示された取得者または開示される取得者の類型；(e) それが適用可能なときは、第三国または国際機関の識別情報を含め、第三国または国際機関に対する運用個人データの移転；(f) それが可能なときは、異なる類型のデータの削除の予定されている期限；(g) それが可能なときは、第 73 条に示す技術的措置及び組織的措置の一般的な記述。
2. 第 1 項に示す記録は、電子的な方式を含め、書面によるものとする。
3. EPPO は、求めに応じて、その記録を欧州データ保護監督官に利用可能なものとする。
第 69 条 自動的な処理に関する履歴（ログ）1. EPPO は、自動的な処理システムにおける、以下の全ての処理業務の履歴（ログ）を保管する：運用
業務の目的のために使用される運用個人データの収集、修正、参照、移転を含め開示、結合及び削除。参照及び開示の履歴は、そのような運用業務の正当化事由、日付及び時刻、並びに、運用個人デ69

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）ータを参照した者または開示を受けた者の識別子、及び、可能な範囲内で、そのような運用個人デー
タの取得者の同一性を確定できるものとする。
2. 履歴は、処理の適法性の検証、自己監視、運用個人データの完全性及び安全性の確保のため、並びに、刑事手続のためにのみ使用される。そのような履歴は、現在進行中の管理のために必要なもの
でない限り、3 年後に消去される。
3. EPPO は、求めに応じて、その履歴を欧州データ保護監督官に利用可能なものとする。
第 70 条 欧州データ保護監督官との協力
EPPO は、その職務を遂行するに際し、求めに応じて、欧州データ保護監督官と協力する。
第 71 条 データ保護影響評価
1. 処理の性質、範囲、処理過程及び目的を考慮に入れた上で、ある種の処理、特に新たな技術を用いる処理が、自然人の権利及び自由に対して高度なリスクをもたらすおそれがある場合、EPPO は、処理を行う前に、運用個人データの保護に対する予定された処理の影響の評価を行う。
2. 第1 項に示す評価は、少なくとも、予定された処理業務の一般的な記述、データ主体の権利及び自由に対するリスクの評価、それらのリスクに対応するために予定された措置、並びに、データ主体及びそれ以外の関係者の権利及び正当な利益を考慮に入れた上で、運用個人データの保護を確保するため、及び、この規則の遵守を説明するための安全性確保措置、防護措置及び仕組みを含める。
第 72 条 データ保護監督官の事前協議
1. 以下の場合、新たに編成されるファイリングシステムの一部を構成する処理を行う前に、EPPO は、
欧州データ保護監督官と協議する：(a) 第71 に定めるデータ保護影響評価の結果が、リスクを軽減するために EPPO によって講じられる措置が欠けていると、その処理が高度のリスクをもたらすおそれがあることを示す場合；または、(b) その種の処理が、とりわけ、新しい技術、仕組みまたは手順を用いる場合、データ主体の権利及び自由に対する高度のリスクを含んでいる場合。
2. 欧州データ保護監督官は、第 1 項による事前協議の対象となる処理業務のリストを策定できる。
3. EPPO は、欧州データ保護監督官に対し、第 71 条によるデータ保護影響評価の結果を提供し、また、その要求に応じて、欧州データ保護監督官が、処理の法令遵守について、とりわけ、データ主体の運用個人データの保護に対するリスク及び関連する安全性確保措置について評価できるようにする
ために、上記以外の情報を提供する。
4. 欧州データ保護監督官が、本条の第 1 項に示す予定された処理がこの規則に違反するとの意見、
とりわけ、EPPO が、リスクを適切に特定し、それを軽減していないとの意見をもつ場合、欧州データ保護監督官は、協議の要請を受けた時から 6 週間以内に、第 85 条によるその権限に従い、EPPO に対する書面による助言を提示する。この期限は、予定された処理の複雑性を考慮に入れ、1 か月延長で70

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

きる。欧州データ保護監督官は、EPPO に対し、協議の要請を受けた時から 1 か月以内に、その遅延の理由を付して、その期限の延長を通知する。
第 73 条 運用個人データの処理の安全性
1. EPPO は、技能の水準、実装の費用、処理の性質、範囲、処理過程及び目的並びに自然人の権利及び自由に対する様々な発生確率と深刻度のリスクを考慮に入れた上で、リスクに適切に対応する一定のレベルの安全性を確保するために、とりわけ、第 55 条に示す特別類型の運用個人データの処理に関連して、適切な技術的措置及び組織的措置を実装する。
2. 自動的な処理に関し、EPPO は、リスク評価により、以下のとおり設計された措置を実装する：(a) 処理のために使用される処理装置への無権限の者のアクセスの拒否（装置アクセス管理）；(b) データ媒体の無権限の閲読、複製、改変または除去の防止（データ媒体管理）；(c) 無権限のデータ入力、及び、記録保存された運用個人データの無権限の調査、改変または削除の防止（記録装置管理）；(d) データ通信装置を用いて行われる無権限の者による自動的な処理システムの利用 の防止（利用者管理）；(e) 自動的な処理システムの利用を承認された者が、そのアクセス承認を受けた範囲内にある運用
個人データに対してのみアクセスすることの確保（データアクセス管理）；(f) データ通信装置を用いてどの組織に対して運用個人データが送付されたか、送付されたかもし
れないか、または、利用可能とされたかについて、検証し、確定できることの確保（通信管理）；(g) どの運用個人データが自動的な処理システムに入力されたのか、及び、いつ誰によってそのデータが入力されたのかについて、後に検証し、確定できることの確保（入力管理）；(h) 運用個人データの移転中またはデータ媒体の輸送中における運用個人データの無権限の閲読、複製、改変または削除の防止（輸送管理）；(i) 侵害があった場合において、導入されたシステムが復元されることの確保（復旧）；(j) システムの機能が発揮されること、機能の異常の発生が報告されることの確保（信頼性）、及び、
記録保存された運用個人データがシステムの不正操作によって損なわれ得ないことの確保（完全性）。
第 74 条 欧州データ保護監督官に対する個人データの侵害の連絡
1. 個人データの侵害が発生した場合、その個人データの侵害が自然人の権利及び自由に対するリス
クをもたらすおそれがない場合を除き、EPPO は、不適切な遅滞なく、かつ、実施可能であるときは、その侵害に気づいた時から遅くとも 72 時間以内に、欧州データ保護監督官に対し、その個人データの侵害を連絡する。欧州データ保護監督官に対する連絡が 72 時間以内に行われない場合、その連絡には遅延の理由を付す。
2. 第 1 項の連絡は、少なくとも：(a) それが可能であるときは、関係するデータ主体の類型及び概数、並びに、関係する個人データ
記録の類型及び概数を含め、その個人データの侵害の性質を記述し；71

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）(b) データ保護責任者の名前及び連絡先を連絡し；(c) その個人データの侵害の予想される結果を記述し；(d) それが適切なときは、それによって発生し得る悪影響の拡大を低減するための措置を含め、その個人データの侵害に対処するために EPPO によって講じられた措置または講ずる準備のされた措置を記述するものとする。
3. 第 2 項に示す情報を同時に提供できない場合、その限りにおいて、その情報は、更に不適切な遅滞することなく、その状況に応じて提供され得る。
4. EPPO は、第 1 項に示す全ての個人データの侵害について、その個人データの侵害に関する事実
関係、その影響及び復旧措置を含め、文書化する。その文書は、本条の遵守を検証するために、欧州
データ保護監督官が利用できるものとされる。
5. その個人データの侵害が、他の管理者から送付された個人データ、または、他の管理者に対して送付された個人データを含む場合、EPPO は、当該管理者に対し、不適切な遅滞なく、第 3 項に示す情報を連絡する。
第 75 条 データ主体に対する個人データの侵害の連絡
1. 個人データの侵害が自然人の権利及び自由に対する高度なリスクを発生させるおそれがある場合、EPPO は、そのデータ主体に対し、不適切な遅滞なく、その個人データの侵害を連絡する。
2. 本条の第 1 項に示すデータ主体に対する連絡は、明確で平易な文言により、その個人データの侵害の性質を記述し、かつ、少なくとも、第 74 条第 2 項の(b)、(c)及び(d)に定める情報及び勧告を含める
ものとする。
3. 以下の条件に該当する場合、第 1 項に示すデータ主体に対する連絡を要しない：(a) EPPO が、適切な技術的及び組織的な防護措置を実装しており、かつ、それらの措置、とりわけ、暗号のような、アクセス承認のない者にはその個人データを識別できないようにする措置が、その個人データの侵害によって悪影響を受けた個人データに適用された場合；(b) EPPO が、第 1 項に示すデータ主体の権利及び自由に対する高度なリスクが現実化するおそれがないことを確保する事後的な措置を講じた場合；(c) それが過大な負担を要するような場合。そのような場合、データ主体が均等に効果的な方法で情報伝達される公衆通信またはそれに類する方法によって代えられる。
4. EPPO がデータ主体に対して個人データの侵害をまだ連絡をしていない場合、欧州データ保護監
督官は、その個人データの侵害が高度なリスクを発生させるおそれについて検討した上で、そのようにすべきことを要求することができ、または、第 3 項に示す条件のいずれかの該当を判断できる。
5. 本条の第 1 項に示すデータ主体に対する連絡は、第 60 条第 3 項に示す条件及び根拠により、遅延させ、制限し、または、省略できる。
第 76 条 EPPO 内における運用個人データへの承認されたアクセス
この規則に定める彼らの職務を遂行する目的のために、かつ、その制限の範囲内において、EPPO
によって処理される運用個人データへのアクセスをもつのは、欧州検事総長、欧州検事、欧州代理検72

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

事及びそれらの者を補佐する承認された職員のみである。
第 77 条 データ保護責任者の指定
1. 委員会は、欧州検事総長からの提案に基づき、データ保護責任者を指名する。データ保護責任者
は、その目的のために特別に任命される職員の一員である。彼または彼女の職務を遂行する際、データ保護責任者は、独立して行動し、いかなる指示も受けてはならない。
2. データ保護責任者は、専門家としての資質、及び、とりわけ、データ保護の法令及び実務に関する専門知識、並びに、この規則に示す職務、とりわけ、第 79 条に示す職務を果たすための能力に基づいて、選考される。
3. データ保護責任者の選考は、とりわけ、この規則の適用との関係において、データ保護責任者としての義務と他の公的義務との間の利益相反の結果をもたらすものであってはならない。
4. データ保護責任者は、4 年の任期で任命され、総期間で最長 8 年まで再任される資格をもつ。そのデータ保護責任者が彼または彼女の職務の遂行のために要求される条件を満たさなくなったときは、そのデータ保護責任者は、欧州データ保護監督官の同意がある場合においてのみ、委員会によって、データ保護責任者としての職を解任され得る。
5. EPPO は、データ保護責任者の連絡先を公表し、かつ、そのことを欧州データ保護監督官に対して連絡する。
第 78 条 データ保護責任者の地位
1. EPPO は、個人データの保護と関連する全ての事項について、データ保護責任者が適正かつ適時に関与することを確保する。
2. EPPO は、第 79 条に示す職務の遂行において、それらの職務を行うために必要となる資源を提供することにより、及び、個人データ及び処理業務へのアクセスを提供することにより、そして、彼もしくは彼女の専門的な知識を維持するために、データ保護責任者を支援する。
3. EPPO は、データ保護責任者が、その職務を遂行することと関連していかなる指示も受けないことを確保する。データ保護責任者は、彼または彼女の職務の遂行のために、委員会によって罷免され、または、制裁を受けない。データ保護責任者は、欧州検事総長に対して直接に報告する。
4. データ主体は、彼らの個人データの処理と関連する全ての事項に関し、及び、この規則及び規則(EC) No 45/2001 に基づく彼らの権利の行使に関し、データ保護責任者と連絡をとることができる。
5. 委員会は、データ保護責任者に関する実装規則を採択する。この実装規則は、とりわけ、データ保護責任者の職位のための選考手続、データ保護責任者の解任、職務、職務及び権限、並びに、デー
タ保護責任者の独立性のための安全性確保措置に関するものとする。
6. EPPO は、データ保護責任者に対し、彼または彼女の職務を遂行するために彼または彼女にとって必要となる職員及び資源を提供する。
7. データ保護責任者及び彼または彼女の職員は、第 108 条に従い、守秘義務によって拘束される。

73

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第 79 条 データ保護責任者の職務
1. データ保護責任者は、個人データの処理と関連して、とりわけ、以下の職務をもつ：(a) この規則のデータ保護条項、規則(EC) No 45/2001 及び EPPO 内部手続規則内のデータ保護関連条項の EPPO の遵守を、独立性のある方法で確保すること。このことは、責任者の割り当て、注
意喚起、処理業務に従事する職員の訓練、及び、関連監査を含め、この規則、他の欧州連合または構成国のデータ保護条項、並びに、個人データの保護に関するEPPOの方針の遵守を監視することを含める；(b) この規則及び他の欧州連合または構成国のデータ保護条項による彼らの義務について、EPPO
及び処理を行う職員に対する情報提供及び助言を行うこと；(c) 要請を受けた場合、データ保護影響評価に関する助言を提供し、かつ、第 71 条によるその実施を監視すること；(d) 個人データの送信及び受信の記録が EPPO 内部手続規則に定める条項に従って保管されることを確保すること；(e) データ処理に関する手続、訓練及び助言について職責を負う EPPO の職員と協力すること；(f) 欧州データ保護監督官と協力すること；(g) データ主体がこの規則に基づく彼らの権利について情報提供を受けることを確保すること；(h) 欧州データ保護監督官のための連絡部局として行動すること；第 72 条に示す事前協議を含め、処理と関連する問題に関して、及び、それが適切なときは、それ以外の事項に関して；(i) 年次報告書を準備し、かつ、欧州検事総長及び欧州データ保護監督官に対し、その報告書を送付すること。
2. データ保護責任者は、行政個人データに関し、規則(EC) No 45/2001 に定める権能を行使する。
3. データ保護責任者、及び、職務の遂行においてデータ保護責任者を補佐する EPPO の職員は、EPPO によって処理される個人データへのアクセス、及び、それらの職務の遂行のための必要な範囲
内で、EPPO の施設へのアクセスをもつ。
4. データ保護責任者が、行政個人データの処理と関連する規則(EC) No 45/2001 の条項、または、運用個人データの処理と関連するこの規則の条項が遵守されていないと判断する場合、そのデータ保護責任者は、欧州検事総長に対し、指定された期間内に彼または彼女が不遵守を解決することを求める通知をする。欧州検事総長が指定された期間内に処理の不遵守を解決しない場合、データ保護責
任者は、欧州データ保護監督官に対し、その件について照会する。
第 80 条 運用個人データの移転のための一般原則
1. EPPO は、この規則の他の条項、とりわけ、第 53 条を遵守することにより、第 80 条ないし第 83 条に定める条件に適合する場合、すなわち、以下の場合に限り、第三国または国際機関に対し、運用個人
データを移転できる：(a) EPPO の職務を遂行するために移転が必要となる場合；(b) 第104 条の目的のために、第三国または国際機関内の職務権限を有する機関である管理者に対し、運用個人データが移転される場合；
74

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）(c) 本条に従って移転されるべき運用個人データが欧州連合構成国から EPPO に対して送付され、または、利用可能にされたものである場合、当該欧州連合構成国が、一般的な要件の下で、または、特別の条件により、そのような移転に対するその承認を与えた場合を除き、EPPO が、その国内法を遵守して、欧州連合構成国の関連する職務権限を有する機関による移転のための事前の承認を得ている場合；(d) 欧州委員会が、第 81 条により、当の第三国または国際機関が十分なレベルの保護を提供していると判定した場合、または、そのような十分性の判定がないときは、第 82 条による適切な安全性確保措置が提示され、または、存在する場合、または、十分性の判定及びそのような適切な安全性確保措置がないときは、第 83 条により、特別の状況のための特例が適用される場合；並びに、(e) 第三国または国際機関による別の第三国または国際機関に対する転送の場合においては、
EPPO は、その第三国または国際機関に対し、当該転送のための事前の承認を求めることを要求するものとし、そして、EPPO は、犯罪行為の重大性、その運用個人データが当初移転された目
的、及び、運用個人データが転送される第三国または国際機関における個人データ保護のレベルを含め、全ての関連する要素を十分に考慮に入れた後においてのみ、その事前の承認を与えることができる。
2. EPPO は、欧州連合構成国もしくは第三国の公共の安全または欧州連合構成国の重要な利益に対する差し迫った重大な脅威を防止するためにその運用個人データの移転が必要であり、かつ、適時に事前の承認を得ることができない場合に限り、第 1 項(c)により欧州連合構成国からの事前の承認な
く、運用個人データを移転できる。事前の承認を与える職責を負う機関は、遅滞なく、そのことの通知を受ける。
3. 欧州連合構成国または欧州連合の機関、組織、事務局もしくは部局による、EPPO から取得した運用個人データの第三国または国際機関への移転は、禁止される。この禁止は、EPPO が、犯罪行為の重大性、その運用個人データが当初移転された目的、及び、運用個人データが移転される第三国または国際機関における個人データ保護のレベルを含め、全ての関連する要素を十分に考慮に入れた
後、その移転を承認した事件においては、適用されない。EPPO から事前の承認を得るべき義務は、
第 34 条に従って職務権限を有する国内機関に移送された事件には適用されない。
4. 第 80 条ないし第 83 条は、この規則及び欧州連合の法律によって確保された自然人の保護のレベ
ルが損なわれないことを確保するために、適用される。
第 81 条 十分性の判定に基づく移転指令(EU) 2016/680 の第 36 条に従い、当の第三国、その第三国内の地域もしくは 1 もしくは
複数の特定の部門、または、国際機関が十分なレベルのデータ保護を確保していると欧州委
員会が判定した場合、EPPO は、第三国または国際機関に対し、運用個人データを移転できる。
第 82 条 適切な安全性確保措置による移転
1. 十分性の判定がない場合、EPPO は、以下の場合において、第三国または国際機関に対し、運用
個人データを移転できる：
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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）(a) 法的に拘束力のある文書の中で、運用個人データの保護に関する適切な安全性確保措置が約定されている場合；または、(b) EPPO が、運用個人データの移転と関連する全ての状況を評価した結果、運用個人データの保護に関して適切な安全性確保措置が存在すると判断する場合。
2. EPPO は、欧州データ保護監督官に対し、第 1 項の(b)に基づく移転の類型について通知する。
3. 移転が第1 項の(b)に基づく場合、そのような移転は、移転の日時、取得する職務権限を有する機関に関する情報、移転の正当化事由及び移転される運用個人データを含め、文書化され、かつ、その文書は、要求に応じて、欧州データ保護監督官が利用可能なものとされる。
第 83 条 特別な状況のための特例
1. 十分性の判定がない場合、または、第 82 条による適切な安全性確保措置がない場合、EPPO は、移転を必要とする以下の条件に基づく場合に限り、第三国または国際機関に対し、運用個人データを移転できる：(a) データ主体または他の者の生存の利益を保護するため；(b) データ主体の正当な利益を保護するため；(c) 欧州構成国または第三国の公共の安全に対する差し迫った重大な脅威を防止するため；または、(d) 個々の事件において、EPPO が、データ主体の基本的な権利及び自由のほうが移転における公共の利益よりも優越すると判断する場合を除き、EPPO の職務を遂行するため。
2. 移転が第 1 項に基づく場合には、そのような移転は、移転の日時、取得する職務権限を有する機関に関する情報、移転の正当化事由及び移転される運用個人データを含め、文書化され、かつ、その文書は、要求に応じて、欧州データ保護監督官が利用可能なものとされる。
第 84 条 第三国内に設けられた取得者に対する運用個人データの移転
1. 第 80 条第 1 項(b)からの特例により、かつ、第 2 項に示す国際協定を妨げることなく、EPPO は、個々の特定の事件において、本章の他の条項が以下の条件の全てを遵守する場合に限り、第三国内に設けられた取得者に対し、直接に個人データを移転できる。
(a) 第 49 条第 1 項に定める目的のために、この規則によって定められた EPPO の職務を遂行するために、その移転が厳格に必要であること；(b) EPPO が、データ主体の基本的な権利及び自由のほうが現下の事件において移転を必要としている公共の利益よりも優越しないと判断すること；(c) EPPO が、とりわけ、その移転が適時に到達し得ないという理由により、第三国内の第 49 条第 1
項に示す目的のための職務権限を有する機関に対する移転が、非効果的であり、かつ、不適切であると判断すること；(d) それが非効果的であり、かつ、不適切である場合を除き、第三国内の第 49 条第 1 項に示す目的のための職務権限を有する機関が、不適切な遅滞なく、通知を受けること；(e) EPPO が、取得者に対し、そのような処理が必要な限り、取得者によってのみ、その運用個人データが処理されるための、特定の目的について、通知をすること。
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2. 第 1 項に示す国際協定は、刑事における司法共助及び捜査共助の分野において、欧州連合と第三国との間において有効な 2 国間または多国間の国際協定とする。
3. そのような移転は、移転の日時、取得する職務権限を有する機関に関する情報、移転の正当化事
由及び移転される運用個人データを含め、文書化され、かつ、その文書は、要求に応じて、欧州デー
タ保護監督官が利用可能なものとされる。
第 85 条 欧州データ保護監督官による監督
1. 欧州データ保護監督官は、EPPO による運用個人データの処理と関連する自然人の基本的な権利
及び自由の保護に関するこの規則の適用の監視及び確保について、並びに、運用個人データの処理に関する全ての事項に関し、EPPO 及びデータ主体に対して助言することについて職責を負う。この目的のために、欧州データ保護監督官は、本条の第 2 項に定める職務を果たし、本条の第 3 項の中で与えられる権限を行使し、そして、第 87 条に従い、国内監督機関と協力する。
2. 欧州データ保護監督官は、この規則に基づき、以下の職務をもつ：(a) 異議を聴取して調査し、かつ、合理的な期間内に、データ主体に対し、その結果を通知すること；(b) 彼または彼女の発意により、または、異議に基づき、調査を実施し、かつ、合理的な期間内に、
データ主体に対し、その結果を通知すること；(c) EPPO による運用個人データの処理と関連する自然人の保護に関するこの規則の条項の適用を監視し、確保すること；(d) 彼または彼女の発意により、または、協議に対応する中で、運用個人データの処理と関係する全ての事項に関し、とりわけ、運用個人データの処理と関連する基本的な権利及び自由の保護に関する内部規則を EPPO が策定する前に、EPPO に助言すること。
3. 欧州データ保護監督官は、この規則に基づき：(a) データ主体に対し、彼らの権利の行使の際に助言し；(b) 運用個人データの処理を規律する条項の侵害が主張された場合において、EPPO に対し、その事柄を照会すること、及び、それが適切なときは、その侵害を解消するために、及び、データ主体の保護を向上させるために、提案を行い；(c) 運用個人データと関係する一定の権利の行使の要請が第 56 条ないし第 62 条に違反して拒否された場合、EPPO と協議し；(d) EPPO にその件を照会し；(e) EPPO に対し、運用個人データの処理を規律する条項に違反して EPPO によって処理された運用個人データの訂正、制限または削除を行うことを命じ、また、EPPO によって開始された捜査及び訴追を妨げない限り、そのようなデータの開示を受けた第三者に対し、そのような行動についての通知を命じ、(f) 諸条約に定める条件に基づき、司法裁判所に関し、その件を照会し；(g) 司法裁判所に提起された訴訟に参加できる。
4. 欧州データ保護監督官は、EPPO によって処理される運用個人データに対するアクセス、及び、その職務の遂行するために必要な範囲内で、EPPO の施設へのアクセスをもつ。
5. 欧州データ保護監督官は、EPPO の監督活動に関する年次報告書を作成する。
77

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

第 86 条 データ保護監督官の職務上の秘密
欧州データ保護監督官及びその職員は、その任期中及び退任後のいずれにおいても、正規の職
務に遂行の過程で彼らが知るに至った機密情報に関し、守秘義務に服する。
第 87 条 欧州データ保護監督官と国内監督機関との協力
1. 欧州データ保護監督官は、構成国の関与を要する特別の問題に関し、とりわけ、欧州データ保護監督官または国内監督機関が、欧州連合構成国の実務の間における大きな不一致を発見した場合、
もしくは、EPPO の通信経路を使用する潜在的に違法な送信を発見した場合、または、この規則の実装
及び解釈に関し、1 または複数の国内監督機関から疑問が提起される過程において、国内監督機関と密接に協力して行動する。
2. 第 1 項に示す場合において、欧州データ保護監督官とデータ保護監督の職務権限を有する国内監督機関は、それぞれの職務権限の適用範囲内で各自行動し、関連情報を交換し、監査及び調査を行う際に相互に支援し、この規則の解釈または適用上の困難な問題を検討し、独立の監督権の行使もしくはデータ主体の権利の行使と関連する課題を研究し、何らかの問題の共同の解決策のための整合性のある提案書を作成し、そして、必要に応じて、データ保護の権利の周知を行うことができる。
3. 規則(EU) 2016/679 によって設置される欧州データ保護委員会も、この規則の適用のある事項に関し、指令(EU) 2016/680 の第 51 条に定める職務、とりわけ、本条の第 1 項及び第 2 項に示す職務を行うことができる。
第 88 条 欧州データ保護監督官への異議申立ての権利
1. 全てのデータ主体は、そのデータ主体が、そのデータ主体と関連する運用個人データの EPPO による処理がこの規則に違反すると判断するときは、欧州データ保護監督官に異議を述べる権利をもつ。
2. 欧州データ保護監督官は、データ主体に対し、第 89 条による司法救済の可能性を含め、その異議の進捗状況及び結果を通知する。
第 89 条 欧州データ保護監督官を相手方とする司法審査の権利
欧州データ保護監督官の決定を不服とする訴訟は、司法裁判所において提起される。
第 9 章 財務及び職員の条項
第 1 節 財務の条項
第 90 条 財務行為者
1. 欧州検事総長は、予算の編成に関する決定を準備すること、及び、採択のためにそれを委員会に78

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送付することについて職責を負う。
2. 事務局長は、権限のある官吏として、EPPO の予算を実行することについて職責を負う。
第 91 条 予算
1. 欧州検事総長は、事務局長によって作成された提案書に基づき、暦に対応する会計年度毎に、EPPO の歳入及び歳出の見積りをとりまとめる。その見積りは、EPPO の予算の中で示される。
2. EPPO の予算は、歳入と歳出との間で均衡するものとする。
3. 他の収入を妨げることなく、EPPO の歳入は、以下によって構成される：(a) 第 7 項及び第 8 項に従い、欧州連合の一般予算の中に入る欧州連合からの支出金；(b) EPPO から提供される刊行物及びサービスの課金。
4. EPPO の歳出は、欧州検事総長、欧州検事、欧州代理検事、事務局長及び EPPO の職員に対する支払い、行政支出及びインフラの支出、並びに、運営支出を含む。
5. 欧州代理検事が EPPO の枠組み内で行動する場合、それらの活動の過程において欧州代理検事にかかる関連支出は、EPPO の運用支出とみなされる。
EPPO の運用支出は、原則として、職務権限を有する国内機関によって行われる捜査措置と関連する費用及び法的支援の費用を含まない。しかしながら、EPPO は、EPPO の予算の範囲内で、第 6 項に定める EPPO の捜査活動及び訴追活動と関連する一定の費用を含める。
運用支出は、事件管理システムの構築、常設部のための翻訳のような EPPO の内務機能のために必要な訓練、任務遂行及び翻訳も含める。
6. 特別に費用のかかる捜査措置が EPPO の代わりに行われる場合、欧州代理検事は、彼ら自身の発意により、または、職務権限を有する国内機関の理由を付した要請により、その捜査措置の費用がEPPO によって賄われるものの一部とし得るか否かに関し、常設部と協議する。そのような協議は、捜査を遅延させてはならない。
そして、常設部は、事務局長と協議の上で、かつ、特別の状況の中で行われるその措置の比例性及びその措置に伴う費用の特殊性に基づき、EPPO 内部手続規則の中に定められるこれらの基準の評価に関する規定に従い、その養成を承認すること、または、拒否することを決定する。そして、事務局長は、利用可能な資金に基づき、認められる供与額を決定する。事務局長は、その事件担当の欧州代理検事に対し、遅滞なく、金額に関する決定を通知する。
7. TFEU 第 332 条に従い、本条の第 4 項及び第 5 項に示す EPPO の歳出は、構成国が負担する。
EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合構成国は、理事会規則(EU,Euratom) No 609/20141の第 11 条に従い、分担額の修正を受ける。
8. 第 7 項は、EPPO の設置に関する拡大された協力関係の実装から生ずる欧州連合の機関にかかる行政費用には適用されない。

1

従来の VAT 及び GNI ベースの自己資金を利用可能なものとするための手法及び手続、並びに、現金の要件に適合するための手段に関する 2014 年 5 月 26 日の理事会規則(EU, Euratom) No 609/2014（OJ L 168,
7.6.2014, p.39）
79

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第 92 条 予算の編成
1. 毎年、欧州検事総長は、事務局長によって作成された提案書に基づき、次の会計年度のための
EPPO の歳入及び歳出の見積書案を作成する。欧州検事総長は、採択のためにその見積書案を委員会に送付する2. EPPO の歳入及び歳出の見積書案は、各年の 1 月 31 日までに、欧州委員会に対して送付される。
EPPO は、欧州委員会に対し、各年の 3 月 31 日までに、人員編成計画案を含め、最終見積書案を送付する。
3. 欧州委員会は、欧州議会及び理事会（「予算総局」）に対し、欧州連合の一般予算案と共に、その見積書を送付する。
4. 見積書に基づき、欧州委員会は、人員編成計画のために必要と判断する見積もり及び一般予算にかかる支出額を欧州連合の一般予算案の中に入れる。それは、TFEU の第 313 条及び第 314 条に従い、予算総局に上程される
5. 予算総局は、欧州連合の一般予算からの EPPO に対する配分額を承認する。
6. 予算総局は、EPPO の人員編成計画を採択する。
7. 委員会は、欧州検事総長からの提案書に基づき、EPPO の予算を採択する。それは、欧州連合の一般予算の最終的な採択の後に確定する。それが必要なときは、その予算は、当初予算の採択と同じ手続に従い、しかるべく修正される。
8. EPPO の予算に対して大きな意味をもつ可能性のある建築計画については、委員会委任規則(EU)No 2071/20131の第 88 条が適用される。
第 93 条 予算の実行
1. 事務局長は、EPPO の権限のある官吏として行動し、彼または彼女自身の責任において、かつ、予算内で承認された制限内で、EPPO の予算を実行する。
2. 毎年、事務局長は、予算総局に対し、その評価手続の結果と関連する全ての情報を送付する。
第 94 条 決算の提出及び年次免責
1. EPPO の会計事務職員は、次の会計年度（N+1 年）の 3 月 1 日までに、欧州委員会の会計事務職員
及び欧州会計検査院に対し、当該会計年度（N 年）の仮決算書を送付する。
2. EPPO は、次の会計年度の 3 月 31 日までに、欧州議会、理事会及び欧州会計検査院に対し、予算及び財務運営の報告書を送付する。
3. 欧州委員会の会計事務職員は、欧州会計検査院に対し、次の各会計年度の 3 月 31 日までに、欧州委員会の決算と統合して、EPPO の仮決算書を送付する。
4. 規則(EU, Euratom) No 966/2012 の第 148 条第 1 項に従い、欧州会計検査院は、遅くとも次の各会
計年度の 6 月 1 日までに、EPPO の仮決算書に関し、その意見書を作成する。
1

欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 966/2012 の第 208 条に示す組織のための枠組み財務規則に関する 2013 年 9 月 30 日の委員会委任規則(EU) No 1271/2013（OJ L 328, 7.12.2013, p.42）
80

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

5. 規則(EU, Euratom) No 966/2012 の第 148 条による EPPO の仮決算に関する欧州会計検査院の意
見書を受領したときは、EPPO の会計事務職員は、彼または彼女自身の責任において最終決算書を作成し、意見を得るためにそれを委員会に送付する。
6. EPPO の会計事務職員は、次の各会計年度の 7 月 1 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会、欧州会計検査院及び構成国の議会に対し、第 5 項に示す委員会の意見書と共に、最終決算書を送付する。
7. 最終決算書は、次の各会計年度の 11 月 15 日までに、EU 官報上で公示される。
8. 事務局長は、欧州会計検査院に対し、遅くとも次の各会計年度の 9 月 30 日までに、欧州会計検査院の意見書に対する回答書を送付する。事務局長は、欧州委員会に対しても、その回答書を送付する。
9. 事務局長は、欧州議会に対し、その要求に応じて、委任規則(EC, Euratom) No 1271/2013 の第 109条第 3 項に定めるとおり、当の会計年度の年次免責の手続の円滑な適用のために必要となる情報を送付する。
10. 特定多数決で議決される理事会からの勧告を考慮に入れた上で、欧州議会は、事務局長に対し、N＋2 年の 5 月 15 日よりも前に、N 年の予算の実行に関して、年次免責を与える。
第 95 条 財務規則
欧州検事総長は、事務局長からの提案書に基づき、EPPO に適用される財務規則案を作成する。その規則は、欧州委員会との協議を経た後、委員会によって採択される。EPPO の業務遂行のためにそのように異なるものとすることが特に必要であり、かつ、欧州委員会がその事前の同意を与えた場合を除き、その規則は、委任規則(EU) No 1271/2013 に含まれている規則と異なるものであってはならない。
第 2 節 職員の条項
第 96 条 一般規定
1. 職員規則及び雇用条件、並びに、欧州連合の機関の職員規則及び雇用条件を有効にするための欧州連合の機関間協定によって採択された規則は、この規則に別異の定めがある場合を除き、欧州検事総長及び欧州検事、欧州代理検事、事務局長及び EPPO の職員に適用される。
欧州検事総長及び欧州検事は、雇用条件の第 2 条(a)に基づき、EPPO の臨時職員として業務に従事する。
2. EPPO の職員は、欧州連合の官吏及びそれ以外の公務員に適用される規定及び規則に従って雇用される。
3. 職員規則及び雇用条件によって任命機関に与えられる権限は、委員会によって行使される。委員
会は、事務局長に対し、EPPO の職員に関する委員会の権限を委任できる。欧州検事総長、欧州検事、
欧州代理検事及び事務局長に関しては、本項に示す権限を委任できない。
4. 委員会は、職員規則の第 110 条に従い、職員規則及び雇用条件を実装するために、適切な規則を採択する。委員会は、計画文書の一部として、職員資源計画も採択する。
5. 欧州連合の特権及び免除に関する議定書は、EPPO 及びその職員に適用される。
81

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

6. 欧州代理検事は、雇用条件の第 5 条、第 123 条及び第 124 条に従い、補佐官として業務に従事する。職務権限を有する国内機関は、この規則に基づく欧州代理検事の権能の行使を容易にし、かつ、
国内検察制度における彼らの経歴または地位に対して不利な影響を与え得る行動または方針を控える。とりわけ、職務権限を有する国内機関は、欧州代理検事に対し、この規則に基づく彼らの権能を行使するために必要となる資源及び機器を提供し、かつ、彼らの国内検察制度の中に彼らが完全に統合されることを確保する。国内制度に基づく社会保障、年金及び保険と関連する欧州代理検事の権利が維持されるようにするため、十分な手立てを講じられることが確保されるものとする。欧州代理検事の報酬総額は、当該検事が国内検事として残っているのみであるとすればそうなるような金額よりも低い額とはならないことも確保されるものとする。欧州代理検事の一般的な勤務条件及び勤務環境は、職務権限を有する国内法務当局の職責の範囲内ある。
7. 欧州検事及び欧州代理検事は、彼らの捜査権限及び訴追権限の行使に際し、第 6 条に明示で定めるもの以外のいかなる命令、指導または指示も受けない。
第 97 条 臨時職員及び契約職員
1. 欧州連合の機関、組織、事務局または部局内の雇用条件第 2 条(a)に基づいて雇用された臨時職員であって、第120 条第2 項に示す決定に従って EPPO が運用開始となるよりも前及び遅くともその運用開始後 1 年以内に締結された契約により EPPO で業務に従事する者は、雇用条件から派生する義務を尊重すべき必要性を妨げることなく、他の全ての雇用の条件が変更されないままとなるので、雇用条件の第 2 条(f)に基づく契約の提示を受ける。これらの臨時職員は、その全ての労務を EPPO 内で提供したものとみなされる。
2. 欧州連合の機関、組織、事務局または部局内の雇用条件第 3 条 a または第 3 条 b に基づいて雇用された契約職員であって、第 120 条第 2 項に示す決定に従って EPPO が運用開始となるよりも前及び遅くともその運用開始後 1 年以内に締結された契約により EPPO で業務に従事する者は、他の全ての雇用の条件が変更されないままとなるので、雇用条件の第 3 条 a に基づく契約の提示を受ける。これらの契約職員は、その全ての労務を EPPO 内で提供したものとみなされる。
3. 欧州連合の機関、組織、事務局または部局内の雇用条件第2 条(f)に基づいて雇用された臨時職員であって、第120 条第2 項に示す決定に従って EPPO が運用開始となるよりも前及び遅くともその運用開始後 1 年以内に締結された契約により EPPO で業務に従事する者は、同一の条件で契約の提示を受ける。これらの臨時職員は、その全ての労務を EPPO 内で提供したものとみなされる。
第 98 条 派遣される国内専門職員及びその他の職員
1. EPPO は、EPPO 自身の職員に加え、派遣された国内専門家またはそれ以外の EPPO の処分の下に置かれるが EPPO によって雇用されるわけではない者を使用できる。派遣された国内専門家は、EPPO の権能と関係する職務を実施する際、欧州検事総長の権限に服する。
2. 委員会は、EPPO への国内専門家またはそれ以外の EPPO の処分の下に置かれるが EPPO によって雇用されるわけではない者の派遣に関する規則を定める決定を採択する。

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第 10 章 EPPO とそのパートナーとの関係に関する条項
第 99 条 共通条項
1. その職務を遂行するために必要な範囲内において、EPPO は、それらの機関それぞれの目的に従って欧州連合の機関、組織、事務局または部局との間で、並びに、EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合の機関、第三国の機関及び国際機関との間で、協力関係を構築し、維持できる。
2. その職務を遂行するために必要な範囲内において、EPPO は、第 111 条に従い、この規則に別異に定めない限り、本条の第 1 項に示す組織と、全ての情報を直接に交換できる。
3. 第 1 項及び第 2 項に定める目的のために、EPPO は、第 1 項に示す組織との間で作業覚書を締結できる。それらの作業覚書は、技術的な性格及びまたは運用上の性格をもつものであり、とりわけ、それらの組織との間の協力及び情報交換の促進を狙いとするものである。その作業覚書は、個人データの交換を許容するための根拠を形成するものではなく、欧州連合またはその構成国に対して法的拘束力をもつものでもない。
第 100 条 Eurojust との関係
1. EPPO は、それらの機関それぞれの任務の範囲内の相互協力に基づき、かつ、本条に定めるそれらの機関の間の運用上、行政上及び管理上の発展に基づき、Eurojust との間で密接な関係を構築し、維持する。この目的のために、欧州検事総長及び Eurojust の長官は、共通の関心事について意見交換するために、定期的に会合する。
2. 運用上の事項に関し、EPPOは、以下による場合を含め、Eurojustの国境を越える事件と関係する活動に参加できる：(a) この規則中の関連条項に従い、その捜査に関し、個人データを含め、情報を交換すること；(b) EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合の機関並びに第三国に対する司法共助を求める Eurojust の決定または要請の送信及びそれらの国におけるその実施における支援を提供するために、Eurojust またはその職務権限を有する国内構成員を招請すること。
3. EPPO は、該当あり／なし（hit/no）システムを基盤として、Eurojust の事件管理システム中の情報に対し、間接的なアクセスをもつ。EPPO によって事件管理システムに入力されたデータと、Eurojust によって保有されたデータとの間に一致が発見される場合、一致が存在するという事実は、Eurojust 及びEPPO の両者、並びに、そのデータを Eurojust に提供した欧州連合構成国に対して、連絡される。
EPPO は、該当あり／なし（hit/no）システムを基盤として、Eurojust が、その事件管理システム内の情報へのアクセスをもつことができるようにするための適切な措置を講ずる。
4. EPPO は、Eurojust の行政の支援及び資源に依拠できる。その目的のために、Eurojust は、EPPO と共通の利益のあるサービスを提供できる。その詳細は、覚書によって規律される。

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第 101 条 OLAF との関係
1. EPPO は、それらの機関それぞれの任務の範囲内にある相互協力及び情報交換に基づき、OLAFと密接な関係を構築し、維持する。その関係は、とりわけ、OLAF から EPPO への補充及び支援を通じて、全ての利用可能な手段が、欧州連合の財政上の利益を保護するために使用されることを確保することを狙いとする。
2. 第 3 項に定める活動を妨げることなく、EPPO が、この規則に従って犯罪捜査を実施する場合、OLAF は、同一の事実について、並行するいかなる行政監察も開始しない。
3. EPPO による捜査の過程において、EPPO は、OLAF に対し、OLAF の任務に従い、とりわけ、以下
によって、EPPO の活動を支援または補完することを要請できる：(a) 情報、（法科学上の解析を含め）解析、専門性及び運用上の支援を提供すること；(b) 職務権限を有する国内行政機関及び欧州連合の組織の特別の活動の統括を容易にすること；(c) 行政監察を行うこと。
4. EPPO は、EPPO が捜査を実施しない決定または事件を放棄する決定をした場合、OLAF が、その任務に従って適切な行政活動を検討できるようにするという観点から、OLAF に対し、その事件に関する情報を提供できる。
5. EPPO は、該当あり／なし（hit/no）システムを基盤として、OLAF の事件管理システム中の情報に対し、間接的なアクセスをもつ。EPPO によって事件管理システムに入力されたデータと、OLAF によって保有されたデータとの間に一致が発見される場合、一致が存在するという事実は、OLAF 及び EPPOの両者に対して、連絡される。EPPO は、該当あり／なし（hit/no）システムを基盤として、OLAF が、その事件管理システム内の情報へのアクセスをもつことができるようにするための適切な措置を講ずる。
第 102 条 Europol との関係
1. EPPO は、Europol との間で密接な関係を構築し、維持する。その目的のために、それらの機関の協力の方式を定める作業覚書を締結する。
2. その捜査の目的のために必要な場合、EPPO は、その要請により、その職務権限の範囲内にある侵害行為と関係し、Europol によって保有される関連情報を入手でき、かつ、Europol に対し、EPPO によってお紺我れる特別の捜査への解析上の支援の提供を求めることができる。
第 103 条 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局との関係
1. EPPO は、欧州連合の財政上の利益を保護する目的のために、欧州委員会と協力関係を構築し、維持する。その目的のために、それらの機関は、それらの機関の協力の方式を定める作業覚書を締結する。
2. EPPO の捜査の適正な実施及び機密性を妨げることなく、EPPO は、欧州連合の機関、組織、事務局
または部局、並びに、関係する被害者に対し、それらが適切な措置、とりわけ、以下の措置を講ずることができるようにするため、遅滞なく、十分な情報を提供する：(a) 欧州連合の財政上の利益を保護するための予防措置のような、この点に関する行政措置；84

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）(b) 民事当事者としての訴訟への関与；(c) 欧州連合の予算による総額の行政上の回復の目的のための措置または懲戒。
第 104 条 第三国及び国際機関との関係
1. 第三国の機関及び国際機関との間の第 99 条第 3 項に示す作業覚書は、とりわけ、戦略情報の交
換及び EPPO への連絡官の派遣に関するものとすることができる。
2. EPPO は、EPPO の運用上の必要に沿って協力を容易にするため、関係する機関との協定の中で、第三国内の連絡部局を指定できる。
3. 1 もしくは複数の第三国との間で欧州連合によって締結された国際協定、または、EPPO とそれらの第三国との間の刑事上の協力に関する協力協定のような、EPPO の職務権限内にある領域における
TFEU 第 218 条に従って欧州連合が加入した国際協定は、EPPO を拘束する。
4. 第 3 項による協定が存在しない場合、構成国は、関連する多国間国際協定の下で許容されるときは、かつ、第三国の承認により、それが必要かつ可能なときは、それらの協定の改訂によることを含め、それらの国の間で締結された刑事における司法共助に関する多国間国際協定の実装の目的のための職務権限を有する機関として EPPO を承認し、かつ、それが適切なときは、通知する。
構成国は、それらの協定の改訂によることを含め、それらの国の間で締結された刑事における司法共助に関する上記以外の国際協定の実装の目的のための職務権限を有する機関として EPPO を通知できる。
5. 本条の第 3 項による協定が存在しない場合、または、本条の第 4 項による承認が存在しない場合、事件担当の欧州代理検事は、第 13 条第 1 項に従い、構成国によって締結された国際協定または適用可能な国内法に基づき、かつ、それが要求されるときは、職務権限を有する機関を介して、第三国の機関に対して刑事における司法共助を求めるための彼または彼女の構成国の国内検事の権限を用いることができる。その場合、その欧州代理検事は、その共助要請に基づいて収集される証拠がこの規則の目的のために EPPO によって使用されることになることを通知し、かつ、それが適切なときは、第三国の職務権限を有する機関から同意を得るための努力をする。いかなる場合においても、その第三国は、その要請の返答の最終的な受領者が EPPO であることについて、適正に通知を受ける。
EPPO が本条の第 3 項または第 4 項に示す関連国際協定に基づいてその権能を行使できない場
合、EPPO は、特定の事件において、かつ、EPPO の事物的な職務権限の制限内において、第三国の機関に対し、刑事における司法共助を要請することもできる。EPPO は、その要請に基づいてその機関が提供した情報の使用に関してその機関によって定められ得る条件を遵守する。
6. この規則の他の条項に従い、EPPO は、要請により、第三国の職務権限を有する機関または国際機関に対し、捜査の目的のため、または、犯罪捜査において証拠として使用する目的のために、EPPOが既に所持している情報または証拠を提供できる。常設部と協議した上で、事件担当の欧州代理検事
は、彼または彼女の構成国の国内法及びこの指令に従い、そのような情報または証拠の送信を決定する。
7. ある者の犯罪人引渡しを要請する必要がある場合、事件担当の欧州代理検事は、適用可能な協定
及びまたは国内法に従い、彼または彼女の構成国の職務権限を有する機関に対し、引渡請求書の発行を求めることができる。
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第 105 条 EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合構成国との関係
1. EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合構成国の機関との間の第 99 条
第 3 項に示す作業覚書は、とりわけ、戦略情報の交換及び EPPO への連絡官の派遣に関するものとすることができる。
2. EPPO は、EPPO の必要性に沿って協力を容易にするために、関係する職務権限を有する機関の同意を得て、EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合構成国内に連絡部局を指定できる。
3. EPPO と、EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合構成国の職務権限を有する機関との間で刑事における司法共助及び犯罪人引渡しと関連する法律文書が存在しない場合、構成国は、EPPO の設置に関する拡大された協力関係に参加しない欧州連合構成国との関係において、EPPO の職務権限の範囲内にある事件と関連する刑事における司法共助に関する適用可能な欧州連合の法令を実装する目的のために職務権限を有する機関として EPPO を通知する。
第 11 章 一般規定
第 106 条 法的地位及び運用条件
1. 個々の構成国内において、EPPO は、国内法に基づいて法人に与えられる法的能力をもつ。
2. ルクセンブルクから EPPO に提供される建物及び利用可能なものとされる施設に関する所要の覚
書、並びに、委員会の構成員、事務局長及び EPPO の職員並びにその家族に対して当該構成国において適用される特別規則は、第 120 条第 2 項に従って定められる EPPO がその捜査及び訴追の職務開始を想定している日までに、EPPO とルクセンブルクとの間で締結される統括本部協定の中で定められる。
第 107 条 言語の覚書
1. 理事会規則(EEC) No 1/581は、この規則の第 21 条及び第 114 条に示す行為に適用される。
2. 委員会は、EPPO の内部言語覚書に関し、その構成員の 3 分の 2 の多数により決定する。
3. 中央レベルで EPP の行政機能のために必要な翻訳業務は、事態の緊急性が別の方策を要求する
場合を除き、欧州連合の組織の翻訳センターから提供される。欧州代理検事は、適用可能な国内法に従い、捜査の目的のための翻訳の方式に関して決定する。
第 108 条 機密性及び職業上の秘密
1. 委員会の構成員、事務局長及び EPPO の職員、派遣された国内専門家またはそれ以外の EPPO の処分の下に置かれるが EPPO によって雇用されるわけではない者、並びに、欧州代理検事は、EPPOによって保有される情報に関する欧州連合の立法に従い、守秘義務によって拘束される。
1

欧州経済共同体により使用される言語を定める理事会規則(EEC) No 1/58（OJ 17, 6.10.1958, p.385/58）
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2. 国内レベルで EPPO の権能を行う際に参加または補佐する上記以外の者は、適用可能な国内法に定める守秘義務によって拘束される。
3. 守秘義務は、彼らが任期または雇用期間を終えた後、または、その活動を終了した後においても、
第 1 項及び第 2 項に示す者に適用される。
4. 守秘義務は、適法可能な国内法または欧州連合の法律に従い、当該情報が既に適法に公開のものとされていない限り、EPPO によって取得された全ての情報に適用される。
5. EPPO の権限に基づいて行われる捜査は、適用可能な欧州連合の法律に基づく業務上の秘密に関する規定によって保護される。
第 109 条 透明性
1. 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20011は、そのファイルの電子的な画像を含め、この規則の第 45 条に従って保管される事件ファイル以外の文書に適用される。
2. 欧州検事総長は、彼または彼女の任命から 6 か月以内に、本条を適用するための細則案を準備する。その案は、委員会によって採択される。
3. 規則(EC) No 1049/2001 の第 8 条に基づいて EPPO によって行われた決定は、TFEU の第 228 条
及び第 263 条にそれぞれ定める条件に基づき、欧州オンブズマンへの不服申立てまたは司法裁判所
における訴訟の対象を構成し得る。
第 110 条 OLAF 及び欧州会計検査院
1. 規則(EU, Euratom) No 883/2013 に基づく詐欺、汚職及びそれ以外の違法な活動との闘いを容易にするために、第120 条第2 項により欧州委員会によって定められる日から 6 か月よりも前に、EPPO は、
欧州不正対策局（OLAF）による内部調査に関する 1999 年 5 月 25 日の機関間合意2に加入し、かつ、
同号の別紙に定める書式を用いて、欧州検事総長、欧州検事、事務局長及び EPPO の職員、派遣された国内専門家またはそれ以外の EPPO の処分の下に置かれるが EPPO によって雇用されるわけではない者、並びに、欧州代理検事に適用可能な適切な条項を採択する。
2. 欧州会計検査院は、EPPO から欧州連合の基金を受けた全ての契約者及び下請契約者に対し、文書及び現場おける調査に基づく監査の権限をもつ。
3. OLAF は、EPPO から資金提供される支出と関係する欧州連合の財政上の利益を不正に害しているか否かを確認するため、規則(EU, Euratom) No 883/2013 及び理事会規則(Euratom, EC) No 2185/963に定める条項及び手続に従い、現場における確認及び点検を含め、調査を行うことができる。

1

欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書に対する公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001
年 5 月 30 日の規則(EC) No 1049/2001（OJ L 145, 31.5.2001, p.43）
2
欧州不正対策局（OLAF）による内部調査に関する欧州議会、欧州連合の理事会及び欧州共同体の委員会の間の 1999 年 5 月 25 日の機関間合意（OJ L 136, 31.5.1999, p.15）
3
詐欺及びそれ以外の不正行為から欧州共同体の財政上の利益を保護するために欧州共同体によって行われる現場における確認及び点検に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96（OJ
L 292, 15.11.1996, p.2）
87

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4. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項を妨げることなく、欧州連合の組織、第三国の機関及び国際機関、並びに、EPPO の契約者との間の作業覚書は、欧州会計検査院及び OLAF が、それらの機関それぞれの職務権限に従い、そのような監査及び調査を行うことを明示で授権する条項を含める。
第 111 条 機微の非機密情報及び機密情報の保護に関する規定
1. EPPO は、EPPO におけるそのような情報の生成及び処理を含め、機密の非機密情報の保護に関する内部規則を定める。
2. EPPO は、そのような情報の均等なレベルの保護を確保するために、理事会決定 2013/488/EU1に準拠する EU 機密情報の保護に関する内部規則を定める。
第 112 条 行政上の調査
EPPO の行政活動は、TFEU 第 228 条に従い、欧州オンブズマンの調査に服する。
第 113 条 法的責任の一般的な体制
1. EPPO の契約上の法的責任は、当の契約に適用可能な法律によって規律される。
2. 司法裁判所は、EPPO によって締結された契約の中にある仲裁条項により判決を与えるための裁判管轄権をもつ。
3. 非契約上の法的責任の場合、EPPO は、欧州連合構成国の法律に共通の一般原則に従い、EPPO
またはその職員によってそれらの職務の遂行中に生じた損害に関し、それらに責任のある範囲内で、賠償を行う。
4. 第 3 項は、彼または彼女の職務の遂行において欧州代理検事の落度により生じた損害にも適用される。
5. 司法裁判所は、第 3 項に示す損害の賠償に関する紛争について裁判管轄権をもつ。
6. 本条に示す EPPO の契約上の法的責任と関係する紛争を取り扱う職務権限をもつ欧州連合構成国の国内裁判所は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1215/20122を参照して決定される。
7. EPPO の職員の人事上の責任は、職員規則及び雇用条件に定める適用可能な条項によって規律される。
第 114 条 実装規則及び計画書
委員会は、欧州検事総長の提案に基づき、とりわけ、以下のものを採択する：(a) 年次で、EPPO の単年度計画及び多年度計画を含む計画文書；
1

EU 機密情報の保護のための防護規則に関する 2013 年 9 月 23 日の理事会決定 2013/488/EU（OJ L 274,
15.10.2013, p.1）
2
民事及び商事における裁判管轄権及び判決の執行の承認に関する欧州議会及び理事会の 2012 年12 月
12 日の規則(EU) No 1215/2012（OJ L 351, 20.12.2012, p.1）
88

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）(b) 実装される措置の費用対効果を考慮に入れ、不正行為のリスクに対して比例的な対不正行為戦
略；(c) 利益相反の防止及び管理に関する規則を含め、欧州代理検事の雇用条件、職務遂行の基準、
職業上の欠格事由、権利及び義務に関する規則；(d) EPPO の活動における規則(EC) No 1049/2001 の適用に関する細則；(e) 規則(EC) No 45/2001 の第 24 条第 8 項に示す実装規則。
第 115 条 委任の実施
1. 委任される行為を採択する権限は、本条に定める条件に従い、欧州委員会に対して与えられる。
2. 第 49 条第 3 項に示す委任される行為を採択する権限は、2017 年 11 月 20 日からの不定期間、欧州委員会に対して与えられる。
3. 第 49 条第 3 項に示す権限の委任は、いつでも、欧州議会または理事会によって取り消され得る。
取消しの決定は、当該決定の中で指定された権限の委任を終了させる。その決定は、EU 官報上でその決定が公示された翌日、または、その後の、その決定の中で指定された日に発効する。その決定は、既に発効している委任された行為の有効性を害さない。
4. 委任される行為を採択する前に、欧州委員会は、2016 年 4 月 13 日のより良き立法に関する機関間合意に定める基本原則に従い、各構成国から指名された専門家と協議する。
5. 委任された行為が採択されたときは、直ちに、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、同時に通知する。
6. 第 49 条第 3 項により採択された委任された行為は、欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会または理事会のいずれからも何らの異議も表明されなかった場合に限り、または、その期限の経過前に、欧州議会及び理事会の両者が、欧州委員会に対し、異議を述べないことを通知した場合に限り、発効する。この期限は、欧州議会または理事会の発意により、2 か月まで延長される。
第 116 条 緊急の手続
1. 本条に基づいて採択される委任される行為は、遅滞なく、発効し、かつ、第 2 項に従って何らの異議も示されない限り、適用される。欧州議会及び理事会に対する委任された行為の通知は、緊急の手続を用いる理由を示すものとする。
2. 欧州議会または理事会は、第 115 条第 6 項に示す手続に従い、委任された行為に対し、異議を述べることができる。そのような場合、欧州委員会は、欧州議会または理事会による異議の決定の通知後、直ちに、その行為を廃止する。
第 117 条 通知
各構成国は、この規則を実装する目的のための職務権限をもつ機関を指定する。指定された機関に関する情報及びその後の変更に関する情報は、欧州検事総長、理事会及び欧州委員会に対し、同
89

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）時に通知される。構成国は、EPPO に対し、指令(EU) 2017/1371 及びそれ以外の関連国内法に定める侵害行為に適用される国内実体刑事法上の条項の網羅的なリストを通知する。EPPO は、これらのリス
トを介して受領した情報が公表されることを確保する。更に、第 30 条第 3 項に従い、第 30 条第 1 項の(e)及び(f)の適用を特定の重大な侵害行為に限定することを予定する構成国は、EPPO に対し、それらの侵害行為のリストを通知する。
第 118 条 EPPO による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する規定の見直し
規則(EU) 2016/679 の第 2 条第 3 項及び第 98 条により規則(EC) No 45/2001 を改正する過程において、欧州委員会は、この規則に定める EPPO による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する条項を見直す。欧州委員会は、それが適切なときは、それらの条項を改正または廃止するための立法提案を送付する。
第 119 条 見直しの条項
1. 第 120 条第 2 項により欧州委員会によって定められる日から 5 年以内に、及び、その後は 5 年毎に、欧州委員会は、評価を実施し、かつ、この規則の実装及び影響、並びに、EPPO の有効性と効率性及びその業務の実際に関する評価報告書を送付する。
2. 欧州委員会は、欧州議会及び理事会並びに国内議会に対し、その判断結果と共に、その報告書を送付する。その評価結果は、公表される。
第 120 条 発効
1. この規則は、EU 官報上で公示された日から 20 日目に発効する。
2. EPPO は、この規則が発効した日の後に実行された EPPO の職務権限内にある侵害行為に関し、その職務権限を行使する。
EPPO は、EPPO が設置された後、欧州検事総長の提案に基づき欧州委員会の決定によって定められる日において、この規則により EPPO に与えられる捜査及び訴追の職務を予定する。その欧州委員会の決定は、EU 官報上で公示される。
欧州委員会によって定められる日は、この規則が発効する日の後、3 年未満の日であってはならな
い。
TFEU の第 331 条第 1 項第 2 副項及び第 3 副項に従って採択される決定の効果により拡大された協力に参加する構成国のために、この規則は、関係する決定の中で指定される日から適用される。

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法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

この規則は、諸条約に従い、その全体について拘束力があり、かつ、構成国において直接に適用可能である。

2017 年 10 月 12 日にルクセンブルクにおいて行われた。

理事会として議長 U. Reinsalu

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