附属書Ｊ

附属書 J

MEPC. 94(46)による船体状態評価策

MEPC.94(46)(2001 年 4 月 27 日採択)による船体状態評価策
Condition Assessment Scheme (CAS)(決議 MEPC99(48)(2002 年 10 月 11 日採択)及び決議 MEPC.112(50)(2003 年 12 月 4 日採択)による改正を含む)

11.1

1.2
1.3
1.4
1.5

序CAS(船体状態評価策)は、機関が決議 A.744(18)により採択したばら積み貨物船及び油タンカーの強化された検査のプログラムに関する指針の附属書 B(以下検査強化プログラムと称す)の要件を補完することを目的としている。CAS は、CAS 検査時にシングルハルタンカーの構造状態が受け入れられる状態にあることを証明し、引き続き定期的検査が満足に完了すること及び船主により効果的な保守が行われることを前提として、SOC(CAS 適合証明書)に明示される期限までの継続した運航が可能であることを証明するものである。
CAS の要件には、報告された船舶の構造状態についての強化され透明性のある検証並びに書類及び適切に実施され完了した検査手順の検証が含まれている。
計画案は、決議 A.744(18)で現在要求される中間検査又は更新検査に伴う検査強化プログラムの間に CAS への適合が検証されることを要求している。
CAS は、その他の機関が策定した条約、綱領及び決議の規定を上回る構造基準を規定するものではない。
CAS は、CAS の採択時の決議 A.744(18)の規定に基づいて作成されている。決議 A.744(18)の改正に伴い改正の必要が生じた場合には、CAS を改訂する意図がある。

2

目的
CAS の目的は、決議 MEPC.95(46)により改正された MARPOL 73/78 附属書Ⅰ第 13G 規則(6)、(7)及び第 13H 規則(6)(a)の規定に適合させるための国際基準を与えることである。
3

定義
別段の規定がない限り、CAS の適用上；
3.1「MARPOL 73/78」とは、1973 年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する 1978年の議定書をいう。
3.2「規則」とは、MARPOL 73/78 附属書Ⅰに含まれる規則をいう。
3.3「決議 A.744(18)」とは、機関が総会決議」A.744(18)により採択し、1997SOLAS 締約国会議の決議 2 により改正し、決議 MSC.49(66)及び MSC.105(73)により改正したばら積み貨物船及び油タンカーの強化された検査のプログラムに関する指針をいう。
3.4「認定団体(RO)」とは、MARPOL 73/78 附属書Ⅰ第 4 規則(3)の規定に従って検査を実施するために主管庁に認定された団体をいう。
3.5「主管庁」とは、MARPOL 73/78 第 2 条(5)に定義される国の政府をいう。
3.6「カテゴリ 1 油タンカー」とは、MARPOL 73/78 附属書Ⅰ第 1 規則(26)で定義される新船である油タンカーのための要件に適合しない、原油、燃料油、重質ディーゼル油又は潤滑油を貨物として運搬する載貨重量 2 万トン以上の油タンカー、前記以外の油を貨物として運搬する載貨重量 3 万トン以上の油タンカーをいう。
3.7「カテゴリ 2 油タンカー」とは、MARPOL 73/78 附属書Ⅰ第 1 規則(26)で定義される新船である油タンカーのための要件に適合している、原油、燃料油、重質ディーゼル油又は潤滑油を貨物として運搬する載貨重量 2 万トン以上の油タンカー、前記以外の油を貨物として運搬する載貨重量 3 万トン以上の油タンカーをいう。
3.8「カテゴリ 3 油タンカー」とは、載貨重量 5 千トン以上の油タンカーで上記 3.6 及び 3.7に規定される載貨重量未満の油タンカーをいう。
3.9「会社」とは、船舶の所有者、或いは船舶所有者から運航を任され、ISM コードにより課されるすべての義務及び責任を負うことに同意している管理者又は裸用船者といったその他いかなる団体又は個人をいう。
3.10「著しい腐食」とは、許容限界の 75%を超え、許容限界内の衰耗を示す腐食形態と評価さ附属書Ｊ

3.113.123.133.143.1544.14.24.3MEPC. 94(46)による船体状態評価策れた腐食状態をいう。
「優良」とは、ごく一部分にだけ薄い錆が発生している状態をいう。
「板厚計測会社」とは、決議 A.744(18)附属書 B の付録 7 の規定に従って RO により資格を与えられた会社をいう。
「危険構造箇所」とは、計算から監視が必要とされる箇所、当該船の運航履歴、或いは類似船又は姉妹船から船舶の構造上の健全性を損なう亀裂、座屈又は腐食が発生しやすいことが示された箇所をいう。
「疑わしい箇所」とは、著しい腐食であると目される箇所、或いは立会した検査員により衰耗が急速に進展する傾向にあると認められた箇所をいう。
「機関」とは、国際海事機関をいう。
一般規定
主管庁は、第 5 節から第 10 節の規定に従って行われる CAS 検査を確実に実施することを課される RO に対し詳細な指示を与える。
第 5 節から第 10 節の規定と少なくとも同等の検査を行う限りにおいては、この制度は主管庁自らが CAS 検査を行うことを妨げるものではない。
主管庁は、有効な SOC が発行されるまでは、自国籍のカテゴリ 2 油タンカー及びカテゴリ3 油タンカーに対し、それぞれ 5.1.1 及び 5.1.2 に定める期間中は運航させないこと。

5適用、範囲及び時期

5.1

適用
CAS 検査の要件を以下に適用する；.1 第 13G 規則(6)に基づき、引き渡しの日から起算して 15 年に達する又は達した載貨重量 5 千トン以上の油タンカー.2 第 13G 規則(7)による主管庁の承認を条件とし、2010 年における当該船舶の引き渡し日を超えて運航を継続しようとする油タンカー.3 第 13H 規則(6)(a)に基づき、載貨重量 5000 トン以上の油タンカーで、15℃で密度 900㎏/㎡以上、945 ㎏/㎡未満の原油を運送する、引き渡しの日から起算して 15 年に達す
る又は達した載貨重量 5 千トン以上の油タンカー
CAS 検査の範囲
CAS には、貨物タンク、ポンプ室、コファダム、パイプトンネル、貨物区域内のボイドスペース及びすべてのバラストタンク内の船殻構造の検査を含むこと。
時期
5.3.1
CAS 検査は、検査強化プログラムに合わせて行う。
5.3.2
第 13G 規則(6)に基づく初回 CAS 検査は、船齢が 15 年に達した日(2005 年 4 月 5日の時点で既に 15 歳に達した船舶は、2005 年 4 月 5 日)から後の最初の定期検査又は中間検査の時期に行う。
5.3.3
第 13G 規則(7)に基づく初回 CAS 検査は、2010 年における当該船舶の引き渡し日より前の定期検査又は中間検査の時期に行う。
5.3.4
第 13H 規則(6)(a)に基づく初回 CAS 検査は、2005 年 4 月 5 日から後の最初の定期検査又は中間検査の時期に行う。
5.3.5
5.3.2 の初回 CAS 検査によって発行された SOC 有効期限が 2010 年における当該船舶の引き渡し日を超える場合は、当該 CAS は第 13G 規則(7)に基づく初回 CAS検査と見なされる。
5.3.6
SOC の更新のために要求されるその後の CAS 検査は 5 年 6 ヶ月を超えない間隔で行わなければならない。
5.3.7
上記に係わらず、会杜は主管庁の合意の下に、またすべての CAS の要件を満足することを条件に、上記の検査期日より前に CAS 検査を行うことが出来る。

5.2

5.3

6

検査計画に関する要件

附属書Ｊ

6.1

6.2

MEPC. 94(46)による船体状態評価策

CAS 検査の準備
6.1.1 一般的手順
6.1.1.1
危険が内在する箇所を確認するために早期にそして詳細に計画を立てる
ことは、CAS 検査を好結果で適切な時期での完了に不可欠である。次の項目の順序を守ること。
6.1.1.2
主管庁及び CAS の実施を意図する RO に対する会社からの通知は、CAS検査開始の 8 ヶ月前までに提出すること。
6.1.1.3
通知を受け取った RO は、.1 会社に対し、CAS 検査開始の 7 ヶ月前までに検査計画調査票(Appendix 2 参照)を送付すること、そして.2 会社に対し、当該船舶の船体構造部材の許容腐食衰耗限度に変更があるか否かを知らせること。
6.1.1.4
会社は RO に対し、CAS 検査開始の 5 ヶ月前までに検査計画調査票を完成させ、返信すること。完成した検査計画調査票の写しは、会杜により主管庁に提出されること。
6.1.1.5
CAS 検査計画書は、CAS 検査開始の 2 ヶ月前までに、RO に対し会社により署名されたものが完成され、提出されること。CAS 検査計画書の写しは、会社により主管庁に提出されること。
6.1.1.6
係船解除、或いは船体又は機関の損傷のための停船期間延期のような不測の事態といった特別な状況の場合、主管庁は 6.1.1.2 から 6.1.1.5 までに定める CAS 手順の開始時期を状況に応じ緩和できる。
6.1.1.7
上記緩和は、いかなる場合においても、RO が CAS 検査及び第 13G 規則(6)または第 13H 規則(6)(a)に基づく SOC の発行を完了するための十分な時間があり、または主管庁が CAS 最終報告書の審査及び第 13G 規則(7)に基づく SOC の発行を完了するための十分な時間があることを条件とする。
6.1.2
CAS 検査計画書
6.1.2.1
CAS 検査計画書は、RO の協力の下、会社により作成されること。主管庁は、必要に応じて検査計画書の作成に参加することができる。RO は、CAS 検査開始前に検査計画書が 6.2.2 の要件に適合していることで十分に満足させられること。CAS 検査は、検査計画書が合意されるまでは開始してはならない。
6.1.2.2
検査計画調査票は Appendix 2 の様式をもとに作成すること。
検査計画書に関する書類
6.2.1
検査計画書の作成に当たって、検査の対象となるタンク、場所及び構造様式を確認することを目的に、以下の書類を収集し、調査すること。
.1 当該船舶の基本的な情報及び検査状況.2 貨物タンク及びバラストタンクの主要構造図面(高張力鋼の使用に関する情報を含む).3 決議 A.744(18)附属書 B 附属書 9 で規定される状態評価報告書、前回の CAS 最終報告書.4 板厚計測記録書.5 関連する前回の損傷及び修理履歴書.6 RO 及び会社からの関連する前回の検査報告書及び点検報告書.7 過去 3 年間の貨物及びバラストの履歴(加熱状態での貨物の運搬を含む).8 検査計画調査票で示されるイナートガス装置及びタンク洗浄処理の詳細.9 建造時からの貨物タンク及びバラストタンクの改造又は変更に関する情報及び他
関連データ.10 もしあれば塗装及び防食システムの種類及び履歴(アノード及び前の船級符号を含む).11 以下に関する過去 3 年間の会社の職員が行った点検.1 全般的な構造欠陥.2 タンク境界面及びパイプからの漏洩.3 もしあれば塗装及び防食システムの種類及び履歴(アノードを含む).12 以下を含んだ運航中の関連する保守維持レベルに関する情報

附属書Ｊ

6.3

6.4

7
7.1

MEPC. 94(46)による船体状態評価策.1 欠陥に関連する船体検査の PSC レポート
.2 船体保守に関して、関連した是正措置を含む船舶管理システムの不適合.13 疑わしい箇所及び危険構造箇所の認識に役立つその他いかなる情報
6.2.2
検査計画書に、CAS 検査を効率よく実施するための関連する情報を含み、精密検査及び板厚計測に関する要件を明記すること。検査計画書には以下のものを含むこと。
.1 当該船舶の基本的な情報及び検査状況.2 貨物タンク及びバラストタンクの主要構造寸法図面(高張力鋼の使用に関する情報を含む).3 タンク配置.4 塗装及び防食システムの使用及び範囲に関する情報を含んだタンクのリスト.5 検査状況(例えば、タンク洗浄、ガスフリー、換気、照明等に関する情報).6 構造物への交通設備及び方法.7 検査のための備品.8 精密検査を実施するタンク及び対象箇所の明示.9 決議 A.744(18)附属書 B 附属書 3 で規定されるタンク試験を実施するタンクの明示.10 板厚計測を実施する箇所及び断面の明示.11 板厚計測会社の明示.12 当該船舶に関連する損傷履歴.13 関連する危険構造箇所及び疑わしい箇所
6.2.3
検査計画書は、Appendix 3 に示す標準様式を使用して作成すること。
船上の書類
6.3.1
会杜は、合意された検査計画書のほか、6.2.1 で引用される検査計画書の作成で使用されたすべての書類が、CAS 検査時に船上で利用できるよう確保すること。
6.3.2
いかなる部分の CAS 検査の開始に先だって、立会する検査員は、船上の書類の完全性の調査及び確認を行い、検査計画書の関連事項に変更のないことを確認する観点から内容を再調査すること。
CAS 検査の実施
6.4.1
CAS 検査実施に関する条件、構造部材への交通に関する条件と方法、CAS 検査のための機器及び CAS 検査中に使用される通信手段は、Appendix 4 に示す CAS 検査を安全に実施するための強制要件に従うこと。
CAS 検査に関する要件
一般
7.1.1
いかなる部分の CAS 検査の開始前に、安全かつ効率よい検査が実施できるように検査計画書で予想されるすべての取り決めを確認することを目的として、立会検査員、立会する会杜の責任者、板厚計測者、船長を含む関係者で打ち合わせを開くこと。
7.1.2
CAS 検査は、2 人以上の資格を有する RO の検査員により行われること。資格を有する RO の検査員が板厚計測手順を監督するために板厚計測に立ち会うこと。
7.1.3
RO は、検査員及びそれぞれの船舶の CAS に従事する他の職員を指名し、この業務が終了するまで記録を保管すること。資格を有する検査員は、タンカーの検査強化プログラムによる中間検査又は更新検査の実施履歴を文書化すること。さらに、CAS に関係する任務に指定されたすべての RO の職員は、この職務に就く前に、首尾一貫かつ一様な CAS の適用を可能とするため適切な研修及び習熟プログラムを終えること。主管庁は、検査員及び CAS の職務に指定された他の職員の資格及び経歴の記録を保管することを RO に対し要求すること。主管庁は、この業務が終了するまで CAS 業務を行った又は従事した職員の履行を監視し、記録を保管することを RO に対し要求すること。
7.1.4
CAS 検査が分割して行われる場合は、検査した項目及び CAS 検査が完了したか否かの表示リストを CAS 検査を継続する前に次の検査場所で立会する検査員が利用可能とすること。
7.1.5
立会検査員が修理を要求する意見の場合は、修理すべき各項目は、番号付けしたリストで識別すること。修理が行われるときは、番号付けしたリストの関連項目を明確に引用し印を付すことで実施された修理の詳細が報告されること。上記修理項目リストの

附属書Ｊ

7.2

MEPC. 94(46)による船体状態評価策

番号を参照し、関連する項目ごとに具体的な記述で報告すること。
7.1.6
立会検査員が、先に指定された期日を超え船体修理の延期を容認できる意見の場合は、いかなる場合も,このような決定は、立会検査員の単独の判断に任せないこと。ROの本部は、そのような状況での相談を受け、推奨行動に対して明確な承認を与えること。
7.1.7
CAS 検査は、船体構造に関するすべての船級の指定事項について RO の満足するよう改善がなされない限り完了しない。
全体検査及び精密検査の範囲
7.2.1 全体検査
5.2 で定めるすべての区画の全体検査は CAS 検査で実施すること。
7.2.2 精密検査
CAS 検査の精密検査に関する要件は表 7.2.2 による。
7.2.3 立会検査員は、検査計画書、検査された区画の状態、防食システムの状態及び以下を考慮し、必要と認める場合には精密検査の範囲を拡大できる。
.1 危険構造箇所に利用できる情報.2 RO が承認した防食システムにより部材寸法を軽減したタンク
7.2.4 塗装状態が優良であるタンクの箇所については 7.2.2 による精密検査の範囲に対しRO は特別な考慮ができる。しかしながら、構造の実質平均状態を確認するため及び構造の最大計測衰耗量を注意するために十分な精密検査を行うこと。
表 7.2.2
精密検査の範囲
全てのバラストタンク内の全てのトランスリング(注 1 参照)
1 個の船側貨物油タンク内の全てのトランスリング(注 1 参照)
残りの各船側貨物油タンク内の 30%以上の数のトランスリング(注 1 及び 3 参照)
全てのバラストタンク及び貨物油タンク内のすべての横隔壁(注 2 参照)
全ての中央貨物油タンク内 30%以上の数の甲板横桁及び船底横桁とその隣接部材(注 3 参照)
検査員が必要と認めた場合は、トランスリング又は甲板横桁及び船底横桁とその隣接部材を含めて追加することがある。
注
１．隣接部材を含むトランスリング全体
２．桁、防撓材及び隣接部材を含む横隔壁全体
３．ここでいう「30％以上の数」とは、全数に 0.3 を乗じた値を 1 の位で繰り上げた整数とする。

7.3 板厚計測の範囲
7.3.1 決議 A.744(18)附属書 B 附属書 10 付録 2 の表を用い板厚計測結果を記録すること。
これらの記録は電子化して保存することを推奨する。
7.3.2 板厚計測は出来る限り広範囲に渡って行うために精密検査の前又は同時に実施すること。
7.3.3 CAS 検査のための板厚計測に関する要件は、少なくとも表 7.3.3 による。
7.3.4 著しい腐食が発見された場合、板厚計測の範囲を決議 A.744(18)附属書 B 附属書 4に従い増加すること。
7.3.5 さらに、立会検査員が必要と認めた場合には板厚計測の範囲を拡大すること。
7.3.6 塗装状態が優良であるタンクの箇所については、7.3.3 による板厚計測の範囲に対し RO により特別に考慮できる。しかしながら、実際の平均状態及び観測された衰耗の最大量を確認するために十分な板厚計測を行うこと。
7.3.7 決議 A.744(18)附属書 B 附属書 12 に従った残存強度計算が行えるために十分な数の板厚計測を行うこと。
7.3.8 横断面は、甲板の板厚計測により最大衰耗が発生すると予測される又は、現れる箇所を選択すること。最低一つの横断面は中央部 0.5Ｌ間にあるバラストタンクを含むこと。

附属書ＪMEPC. 94(46)による船体状態評価策

表 7.3.3
板厚計測の範囲
１．貨物区域内.1 甲板の各板.2 3 個の横断面.3 船底各板
２．総合的評価及び腐食状況の記録のための表 7.2.2 に規定される精密検査対
象構造部材の計測
３．疑わしい箇所
４．貨物区域を除くバラスト喫水線と満載喫水線の間の船側外板の適当数の板
５．貨物区域内のバラスト喫水線と満載喫水線の間の船側外板の全ての板
６．船首尾タンク内の構造部材
７．貨物区域を除く上甲板の暴露部全ての板及び上部構造第一層目甲板の暴露部全ての板
8容認基準
CAS の容認基準は、決議 A.744(18)に従うこと。

9CAS 検査報告書

9.1

9.2
9.3

9.4
9.5
9.6
9.7
1010.1

検査報告書は CAS 検査として完成すること。報告書には年月日、場所、入渠又はアフロートかを記載すること。CAS 検査が分割されて行われた場合、報告書はそれぞれの CAS 検査の部分に対して作成すること。
処置した事項も含んだ CAS 検査に関連する検査記録は、要求がある場合、主管庁が書類の追跡監査出来るような形式とすること。
さらに、CAS 検査報告書には以下の事項を含むこと。
9.3.1 検査の範囲.1 内部検査が行われた区画の明示.2 それぞれの区画について、精密検査が行われた箇所及びそれに使用された交通設
備の明示.3 板厚計測が行われた区画及び各区画内の計測箇所の明示
9.3.2 検査の結果.1 それぞれの区画の塗装範囲及び状態。アノードが取り付けられている区画及びその状態の明示.2 以下の情報を含む、それぞれの区画の構造状態.1 腐食(箇所、溝状や点状といった腐食のタイプ).2 亀裂(箇所、種類及び範囲).3 座屈(箇所、種類及び範囲).4 へこみ(箇所、種類及び範囲).5 著しい衰耗場所.3 発見に対する処置.1 修理方法及び範囲を含んだ特定された区画の構造部材の修理の詳細.2 点検、検査、板厚計測といった今後監視が必要となる項目のリスト
欠陥がない場合、それぞれの区画ごとにその旨を記載すること。
記述形式の報告は、上記報告項目の代表的な写真又はスケッチを含んだ各区画の一般的な状態を示す写真により補足されること。
板厚計測報告書は、立会した検査員により検証され、裏書されること。
立会した検査員は CAS 検査報告書に署名すること。
主管庁への CAS 最終報告書
RO による CAS の再調査
10.1.1 RO 本部は、CAS 検査の要件を満足していることを確認することを目的に、9 節に

附属書Ｊ

10.2

1111.111.2

11.3

MEPC. 94(46)による船体状態評価策規定された CAS 検査報告書、書類、写真及びその他 CAS 検査に関する記録に対して審査を行うこと。
10.1.2 再調査をする RO の職員は、当該 CAS 検査の再調査には従事しないこと。
CAS 最終報告書は RO から主管庁へ遅滞なく提出されなければならない、かつ、
10.2.1 第 13G 規則(6)または第 13H(6)(a)に基づく CAS 検査の場合、CAS 検査完了日から3 ヶ月を超えることなく提出されること、また10.2.2 第 13G 規則(7)に基づく CAS 検査の場合、CAS 検査完了日から 3 ヶ月を超えることなく、そして、いかなる場合においても SOC の発行が要求される日の 2 ヶ月前を過ぎることなく提出されること。
10.2.3 CAS 最終報告書には、少なくとも以下を含むこと。
.1 以下の一般要目
船名
IMO 番号
旗国
船籍港
総トン数
載貨重量(メートル・トン)
夏期喫水線
引渡し日
船のカテゴリ
13F 規則に適合する日
会社
参照報告書.2 CAS 検査が、どこで、いつ、誰により、どのように行われたかの概要.3 検査計画書を含んだ、すべての検査書類を識別する報告書.4 区画に使用された腐食防止システムの状態に関する報告書.5 すべての板厚計測報告書を識別する報告書.6 全体検査の結果の概要.7 精密検査の結果の概要.8 船体に関する実施された修理の概要.9 著しい腐食が発生している場所、範囲、状態の明示.10 板厚計測が行われた場所及び横断面とそれぞれの評価結果の概要.11 船体構造強度の評価及び第 8 節に規定される許容基準に対する適合の評価.12 適用したすべての CAS 要件を満足しているか否かの声明.13 船が 13F 規則を適合する日又は CAS の有効期限のうちどちらか早い日まで継続運航を続けることを認めるべきか否かについての主管庁に対する勧告.14 結論
主管庁による CAS の検証検査強化プログラムの検査を代行で行うことの権限を与えられた RO に対し主管庁が行ういかなる指示に加えて、主管庁は、RO 及びカテゴリ 2 油タンカー及びカテゴリ 3 油タンカ
一をその旗国のもと運航する会社に対し、CAS の実施をモニタでき、CAS の適合性の検証ができるような指示を行うこと。
主管庁は、CAS の一様かつ首尾一貫した実施を確実にするために、少なくとも以下の手順を作成すること。
.1 CAS の要求事項に効力を与えること.2 主管庁代行を行う RO の CAS 作業の監視.3 CAS 最終報告書の審査.4 CAS 再評価のために提出された場合の審査.5 SOC の発行
主管庁は、SOC の発行前に CAS 最終報告書を審査し、調査結果及び結論並びに CAS 最終報告書の合否決定を記録及び文書化し、調査記録を作成すること。

附属書Ｊ

MEPC. 94(46)による船体状態評価策

11.4

主管庁は、CAS の実施の監視又は CAS 最終報告書の審査をするために指定された職員を確保すること。
.1 職員は、主管庁が満足する適切な資格及び経験を有していること.2 職員は、主管庁の直接管理下にあること.3 職員は、当該 CAS 検査を行った RO との関係がないこと

1212.1

CAS の要件に適合できなかった船に対する再評価主管庁の判断により CAS の要件に適合できなかった船舶は、CAS 再評価を申請できる。このような場合、主管庁が船舶に対し SOC 発行を拒否した理由は,提出され処理され、是正措置は、その後,CAS の要件に適合しているか否かを確認の目的のために再調査されること。
このような再評価は、原則、先に CAS を行った RO 及び主管庁により行われること。
SOC を取得することが出来なかった船舶が船籍を変更する場合、新しい主管庁は、前の主管庁に対して SOC の発行を拒否した理由を処理しているか否か及び CAS が矛盾なく一様に実施されたことを確認することを目的に、第 8 規則(3)に従って、その船舶に関する CAS書類の写しを送ることを要求すること。
原則として、CAS 再評価は迅速に行うものとし、5.3 の規定を条件に、いかなる場合においても主管庁がその船舶に対し SOC の発行を拒否することを決定した日から 6 ヶ月を超えてはならない。

12.212.312.41313.1

13.2
13.3
13.4
13.5
13.6
13.7

13.8

13.9

SOC
主管庁は、自身の手順に従って、主管庁が満足する CAS を完了した船舶に対し SOC を発行すること。
.1 第 13G 規則(6)または第 13H(6)(a)に基づく CAS の場合、SOC は CAS 検査完了日から5 ヶ月を超えることなく発行されること、.2 第 13G 規則(7)に基づく CAS においては、初回 CAS 検査の場合は、CAS 検査完了日から 5 ヶ月を超えることなく、そして、2010 年における当該船舶の引き渡し日を超えることなく、またその後の CAS 検査の場合は、SOC の有効期限を越えることなく発行されること。
SOC は、Appendix 1 の様式に沿って主管庁の公用語で作成されること。その言語が英語、フランス語、スペイン語でない場合は、これらの言語で翻訳されること。
SOC の原本は、IOPP 証書の付属として本船上に保管されること。
これに加えて、11.3 で規定される SOC 発行の際に審査した CAS 最終報告書の写し及び審査記録の写しは、SOC の付属物として船上に保管されること。
証明された SOC の写し及び 11.3 で規定される調査記録の写しは、主管庁から RO に送られ、CAS 最終報告書とともに保管されること。
SOC の有効期限は CAS 検査完了日から 5 年 6 ヶ月を超えてはならない。
第 13G 規則(6)または第 13H(6)(a)に基づいて CAS 検査を行った RO は、RO が満足する CASを完了した船舶に対し Appendix 1 に示す標準様式に沿って短期 SOC を 5 ヶ月を超えない期限で発行すること。この短期 SOC は有効期限日まで又は SOC の発行日までのいずれか早い日まで有効であり、MARPOL 73/78 の締約国に受け入れられなければならない。
主管庁は以下を条件に船舶の SOC が有効であり効力を有していることを考慮し公表することができる。
.1 SOC の発行のため審査及び容認された CAS 最終報告書を提出した RO 以外の RO に転級した船舶.2 CAS 検査完了時に船舶を運航していた会社以外の会社によって運航される船舶。
ただし、当該 SOC の発行に関する有効期間、条件及び状態が SOC 発行時に主管庁により認められたものであることを条件とする。
有効な SOC を持つ船舶が船籍を変更する場合、新しい主管庁は前の主管庁により発行された SOC をもとに新しい SOC を船舶に発行することができる。ただし、新しい主管庁は以下のことを行うことを条件とする。
.1 第 8 規則(3)に従い前の主管庁が発行又は更新及び船籍変更時に船舶に発行されていたSOC の有効性の維持に使用した船舶に関するすべての CAS 書類の写しを要求し、前附属書ＪMEPC. 94(46)による船体状態評価策の主管庁から受け取ること
CAS 最終報告書を前の主管庁に提出した RO が代行権限を与えている RO であることを確立すること。
.3 前 1 でいう書類を再調査し CAS の要件に適合していることを確認すること。
.4 前の主管庁により発行された SOC の有効性の有効期間、条件及び状態を制限すること
主管庁は、.1 もはや CAS の要件に適合していない場合、SOC を一時停止又は取り消すこと。
.2 もはや船籍の資格がなくなった場合、船舶の SOC を取り消すこと。
.213.101414.114.2(注)機関への情報通知
主管庁は、機関に以下について通知すること。
.1 発行した SOC の要目.2 発行した SOC の一時停止又は取り消しに関する詳細.3 SOC の発行を拒否した船舶の要目、及びその理由
機関は、前記情報をすべての MARPOL 73/78 の締約国に回章し、MARPOL 73/78 の締約国のみに接続可能な電子データベースを維持すること。
Appendix1〜5 は英文版を参照のこと。