富津市学校給食運営委員会議会議録
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会議の名称

令和５年度第１回富津市学校給食運営委員会議

２

開催日時

令和５年７月 28 日（金）14 時 55 分 ～ 16 時 03 分

３

開催場所

富津市役所本庁５階

審議等事項

議題
（1）副委員長の選出について（2）学校給食費の滞納状況及び対応について（3）学校給食用食材の放射性物質検査について（4）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について（5）学校給食費無償化事業について
その他（1）新共同調理場建設事業の進捗状況について

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出席者名

（委員）川名泰、田中計、河野信成、浅倉明美、小曽根昇、小林心、秋元直樹、井坂理恵（事務局）岡根教育長、細谷学校教育課長、宮﨑学校教育課主幹、池田給食係長、鈴木主任主事

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公開又は非公開の別７

非公開の理由

８

傍聴人数

９

所管課

10

会議録（発言の内容） 別紙のとおり

４

公開・504 会議室

一部非公開・

富津市情報公開条例第 23 条第（理由）非公開号に該当１人（定員５人）
教育部学校教育課給食係
電話 ０４３９（８０）１３４３- 1 -令和５度第１回富津市学校給食運営委員会議 会議録
発 言 者
発言内容
池田係長
令和５年度第１回富津市学校給食運営委員会を開会する。
本日は、諸岡委員、黒川委員から欠席の連絡があり、委員 8名出席のため、富津市学校給食調理場管理運営規則第 11 条第２項の規定により会議が成立する。
また、本会議の内容については、富津市情報公開条例第 23 条の規定により公開となる。また、会議の記録のため録音機を使用している。
会議を次第により進行する。
岡根教育長【教育長挨拶】

池田係長

本日は、新委員での第１回目の委員会となるため、全委員に自己紹介をお願いする。

全委員【委員自己紹介】

池田係長

事務局は、席次表により確認をお願いする。
会議次第４「議題」に進行する。富津市学校給食調理場管理運営規則第 11 条第１項の規定により委員長が議長となるため、会議の進行をお願いする。

川名委員長

規則に基づき議長を務める。本日の議事録署名人は浅倉委員にお願いする。
議題（１）副委員長の選出について、事務局より説明を求める。

細谷課長

本件については、「富津市学校給食調理場管理運営規則」第 10条第１項に「運営委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。」と規定されているが、副委員長であった青堀小学校長が退職により、現在不在のため新たに選出をお願いした
い。

川名委員長

立候補される方もいないため、事務局から以前の選出方法の説明を求める。

細谷課長

今まで副委員長は校長代表の方から選出されており、その方は事務局から推薦していた。今回は河野委員にお願いしたいがいかがか。
（「異議なし」の声あり）- 2 -河野副委員長【副委員長挨拶】

川名委員長

続いて議題（２）学校給食費の滞納状況及び対応について事務局の説明を求める。

池田係長（２）学校給食費の滞納状況及び対応について説明する。
資料１「令和４年度給食費（現年分）」について説明する。令
和４年度給食費（現年分）の収納状況である。学校及び調理場別に、調定額、収入額、未納額、収納率の順に記載している。
調定額とは、賦課徴収をする金額である。それぞれの学校等に所属する、児童・生徒と教職員、調理員等を合計した額となっている。
収入額は、先ほどの調定額に対して、実際に収められた額である。
未納額は、調定額と収入額の差額である。本来、納入されるべき額であり、令和５年度に繰越しになる金額である。
収納率は、調定額に対し、収入となった率である。
収納率が 100％の学校は、小中学校 11 校中４校である。
全体の調定額 98,662,899 円に対して、収入額 97,936,744 円、未納額726,155 円、収納率は 99.26％となっている。
資料２「令和３年度給食費（現年分）」について説明する。これは参考で、令和３年度給食費（現年分）の収納状況である。
全体の調定額 148,642,908 円に対して、収入額 148,558,764 円、未納額84,144 円、収納率は 99.94％であった。
令和４年度と令和３年度を比較して、調定額と収入額が令和４年度の方が少なくなっているのは、２学期の無償化を実施したことによる減額によるものである。
また、未納額が増額した要因は、令和４年９月から給食費公会計化とともに、２学期の無償化事業を実施したため、実際の徴収は令和５年１月からとなったこと、また、２月・３月分の給食費が３月末にまとめて引き落とされることの認識がされていなかったのか、残高不足により引き落としできなかった方が増加したこと等が主な原因である。
資料３「令和４年度給食費（過年分）」について説明する。
これは、過年度分として平成 30 年度から令和３年度までの滞納額である。
全体の調定額 167,720 円に対して、令和４年度中の収入額52,144 円、令和５年度へ繰越となる未納額115,576 円、- 3 -収納率は 31.09％となっている。
なお、令和３年度から不納欠損を行っていない。
不納欠損とは、債権放棄等により収納が見込まれなくなった場合に、次年度に繰越さないようにする決算処理のことである。
また、債権放棄とは、時効が成立し、かつ債権者が時効の援用をすると見込まれるときに債権を放棄することである。
続いて資料４「令和５年度への過年度分滞納繰越額内訳」について説明する。
これは、令和５年度に繰り越された、平成 30 年度から令和４年度までの給食費の滞納額と滞納者数を、学校別にまとめたものである。小中学校合計で 841,731 円を令和５年度に繰越している。
資料５「未納となっていた給食費の徴収内容別一覧」について説明する。
未納となっている給食費は、主に３つの方法により徴収に努めている。
まず１つ目は、児童手当からの特別徴収である。これは、児童手当法第 21 条の規定により、保護者からの申出により、児童手当の支給時に手当を保護者へ振り込まず、直接市へ納入、天引きをする制度である。
２つ目は、以前から行っている臨戸徴収である。主に過年度分の未納者に自宅訪問して徴収を行うものである。
３つ目は、学校で徴収だが、令和４年９月から公会計化に伴い令和４年８月で児童生徒分の学校給食費の学校徴収は終了している。
令和４年度は、児童手当からの特別徴収により、未納となっていた給食費のうち 52,144 円を徴収した。
給食係では、富津市学校給食費の管理に関する条例及び富津市債権管理条例に基づき、未納者に対し、毎月、督促を行うとともに、児童手当からの特別徴収等の対応をしている状況であるが、昨年度公会計化となってから、未納額が増えており、今後電話での納付依頼及び臨戸徴収を実施して徴収率向上に努めていく。
川名委員長

事務局の説明が終了した、質問はあるか。
徴 収 率 が 99％ を 超 え て い る の で 十 分 納 付 さ れ て い る 気 も する。色々な事情があって払えない人がいるとは思う。
私から一つ質問するが、債権放棄をしないと説明があったがこれからもしていかないということか。

宮﨑主幹

民法の改正があり、給食費の時効期間が５年に延びた。以前は２年と短く、過ぎた未納について時効の援用をして不納欠損ができた。そのため５年間は債権を管理し、徴収等行っていく。
- 4 -川名委員長

他に質問が無いため、続いて議題（３）学校給食用食材の放射性物質検査について、事務局の説明を求める。

池田係長（３）学校給食用食材の放射性物質検査について説明する。
資料６「学校給食用食材放射性物質検査結果」について説明する。
令和４年度に実施した、学校給食用食材の放射性物質検査の結果となっている。
放射性物質検査については、東日本大震災における原子力災害伴い、放射性物質による農作物への影響が生じたことから、学校給食における安全・安心を確保することが求められ、千葉県では、
平成 24 年５月の試験検査を行い、同年６月に学校給食用食材放射性物質検査事業を開始した。
当事業における検査対象の放射性物質は、セシウム 134 及びセシウム 137 となっている。
検査対象団体は、検査を希望する市町村教育委員会、学校給食を実施している県立学校等及び食事を提供している児童福祉施設等となっていることから、富津市においても当初から検査を希望し、実施している。令和５年３月末までに、延べ 484 検体の検査を実施し、いずれの食材についても放射性物質は不検出となっているが、今後も安全・安心確保のため、継続して検査を行っていく。また、令和５年度から県からの通知により、放射性物質検査の実施回数を年 10 回から年２回実施へ変更して実施する予定である。これらの検査結果については、市ホームページに掲載している。

川名委員長

事務局の説明が終了した。何か質問はあるか。
（質問なし）
他に質問が無いため、続いて議題（４）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務局の説明を求める。

池田係長（４）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について説明する。
資料７「小中学校給食食材費高騰対策事業に係る給食材料費」をご覧願いたい。
通常、給食材料費は保護者等から徴収した給食費で賄うが、学校給食材料費が高騰する中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者の負担を増やすことなく質・量を維持した学校給食を提供するため、小中学校の給食材料費を増額し支援するものである。令和４年度の給食材料費の総額は、１- 5 -億 5,546 万 5,802 円でそのうち、児童・生徒分は１億 4,302 万8,538 円である。
給食材料費は児童・生徒と教職員等の区分はないが、交付金が児童・生徒分の食材費に対して交付されるため、人数の割合で案分している。児童・生徒分の給食費収入額は、1 億 3,025 万 4,555円で、これは児童・生徒の給食費収入額決算額に無償化期間である２学期分の調定予定額を加えたものである。児童・生徒分の給食材料費から給食費収入額を差し引くと 1,277 万 3,983 円となり、物価高騰による不足額である。そのうち 1,182 万 5,000 円が物価高騰対策交付金として交付された。
令和５年度も給食材料費の物価高騰による増額分は、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用する予定である。
次に、資料８「令和４年度無償化期間調定額」について説明する。こちらも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和４年９月から 12 月分まで、２学期に実施した学校給食費無償化事業で、２学期分の児童・生徒の学校給食費を無償化した実績額である。３調理場の合計 4,799 万 9,801 円が無償化した額で、２学期に徴収しなかった学校給食費の合計となる。
川名委員長

事務局の説明が終了した。何か質問はあるか。

田中委員

物価高に伴い、給食のメニューの変化はあったか。卵料理を減らすなど。

池田係長

交付金を活用できたので、通常のメニューを提供できた。

河野副委員長

食材費の補助はしばらく続くのか。

池田係長

今年度は予算があるので継続する。

川名委員長

他に質問が無いため、続いて議題（５）学校給食費無償化事業について事務局の説明を求める。

池田係長（５）学校給食費無償化事業について説明する。資料９「令和４年度 富津市原油価格・物価高騰対応学校給食費無償化事業給付金の実績報告について」をご覧願いたい。こちらは、原油価格・物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援をするため、２学期に実施した学校給食費無償化の対象とならない、市内在住で市外の私立小中学校や特別支援学校などへ通学している児童・生徒及び市内の小中学校に在籍し、アレルギーや欠席などの理由で学校給食を喫食できない児童・生徒に対し、学校給食費相当額を給付金として支出した実績となる。
- 6 -市外通学の小学生で申請書を送付した人数は 30 名、支給人数は８名で支給率は 26.67％である。
市外通学の中学生で申請書を送付した人数は 35 名、支給人数は 20 名で支給率は 57.14％である。
市外通学者小中学生の合計は 65 名中 28 名に給付金を支給し、支給率は 43.08％である。
次に市内小中学校に在籍し、アレルギーや欠席などで学校給食を喫食できない児童生徒へ学校給食費相当額を給付した。
アレルギー・欠席者などの小学生へ申請書を送付した 20 名中14 名に給付し、支給率 70％であった。
中学生へ申請書を送付した 16 名中 8 名へ給付し、支給率 50％であった。アレルギー・欠席などの合計 36 名中 22 名へ給付し、支給率 61.11％であった。
市外通学者と市内のアレルギー・欠席者などの合計は 101 名中50 名に給付し給付率 49.50％、給付金合計 862,011 円を支出した。
予算の執行率は 46.15％だった。
続いて令和４年度第３子以降学校給食費無償化事業補助金申請結果を説明する。この事業は令和５年１月から千葉県公立学校給食費無償化事業補助金を受け実施した。第３子以降学校給食費無償化支援事業補助金の交付決定者数合計は 231 名、交付決定額が 329 万 3,550 円だったが、交付決定取消者数が 43 名、63 万 4,872円減額となり、最終的に確定者 188 名、支出額合計 265 万 8,678円補助金として支出した。
千葉県公立学校給食費無償化支援事業補助金として 1/2 補助として 132 万 9,000 円を県補助金として受けている。
続いて令和５年度第３子以降学校給食費減免申請件数についてだが、令和５年度から、市独自に要件を緩和し、市在住で３人以上の子がいて、上から３番目以降の子が富津市立小中学校で給食の提供を受けていれば、申請ができるようになり、未納の要件も無くした。令和５年４月１日から学校給食費の管理に関する条例が施行となり、減免規定ができたことにより、令和４年度の補助金による、給食費を徴収してから補助金を支給する方法から、令和５年度は減免申請をされた方は、口座から引き落とさない減免方式により実施している。
令和５年度の申請者で、県補助対象者 222 名、市補助対象者28 名で合計 250 名の申請があった。申請を取り消した７名は就学援助の認定がされたことにより、学校給食費が補助されるため、第３子以降の減免を取り消した結果、小学生 173 名、中学生70 名の合計 243 名が６月 20 日現在において、第３子以降学校給食費無償化となっている。１年間で 1,314 万 2,800 円の減額となる。
続いて、令和５年度中学３年生学校給食無償化事業について説明する。令和５年度から重要な進路決定を控える中学３年生の保- 7 -護者の経済的負担を軽減するため、学校給食費無償化を実施している。市内中学３年生の対象者人数合計が 296 名で年間 1,855万 9,200 円の減額となる。市外在住で市内の中学校へ通学されている４名の方は対象外のため学校給食費は徴収している。
川名委員長

事務局の説明が終了した。何か質問はあるか。

田中委員

私立中学校へ進学する方の割合はどのくらいか。

細谷課長

年度、学校によって変わるが、10 人程度かと思われる。

川名委員長

他に質問が無いため、続いて新共同調理場建設事業の進捗状況
について事務局の説明を求める。

宮﨑主幹

それでは新共同調理場建設事業の進捗状況について説明する。
過去の運営員会でも説明しているが、新しく委員となった方もいるので改めて説明する。
新共同調理場は、令和３年３月に策定された「富津市学校給食共同調理場整備基本計画」に基づき、令和３年９月 24 日より基本・実施設計業務を進めてきたところだが、令和４年３月に基本設計がまとまったものである。その後、令和５年３月に実施設計は令和５年３月に完了しているが、現在入札に係る契約事務を行っているため、完成した設計内容の説明は契約締結後に行う。
次に、「富津市学校給食共同調理場基本設計説明書（概要版）」に沿って説明する。
１ページをご覧願いたい。
１計画概要、１－１基本的な考え方は、本施設は、最大１日2,500 食の給食を無理なく調理できる施設とする。
施設の設計においては、富津市学校給食共同調理場整備基本計
画、学校給食衛生管理基準等に準拠するとともに、HACCP の概念、HACCP とは、食品の安全性を保証する衛生管理の手法の一つで、原材料の生産から調理されて喫食者の口に入るまでの各段階で発生すると考えられる危害を科学的に分析し、その危害発生を防止できるポイントを定め、これを重点的に管理することで安全性を確保するという手法のことであり、この概念を取り入れ、衛生的かつ安全な学校給食の提供が出来る施設とする。
特に、ドライシステムの導入や、汚染作業区域・非汚染作業区域が交差しないようなゾーニング、施設設備の配置や調理の作業工程、作業動線等の工夫を行い、二次汚染の防止を図る。また、将来の更新に対応しやすいフレキシビリティの高い計画としている。
１－２整備方針は、（１）安全・安心- 8 -HACCP の考え方に基づき、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生マニュアルに沿って、ドライシステムの導入、汚染作業区域と非汚染作業区域の動線の遮断、作業区分毎の部屋割り等により、安全・安心な衛生管理ができる施設とする。
（２）安定した供給
最大 2,500 食の調理を確実に行うために、十分な調理能力を有した厨房機器等を導入するとともに、合理的な作業動線及び平面計画とし、アレルギー対応食（除去食）を含め安定した給食の提供ができる施設とする。
（３）栄養バランスのとれた献立への対応
最新の厨房機器等を導入し、おいしくて栄養バランスの取れた多彩な献立への対応ができる施設とする。
（４）効率性学校給食へのこれまでの経験・工夫を生かし経済性を高めつつ適切なコストで提供を行い、高品質かつ効率的な運営が可能な施設とする。
（５）環境への配慮
次世代環境型の調理場とし、将来の運営においても資源の有効利用、無駄なエネルギー利用を抑える環境設備・機器を導入し、「エコ調理場」と呼べるような施設とする。
以上の５つの方針を定めた。
１－３計画地概要は、市役所の北側となる。また計画地に係る概要は記載のとおりである。
２ページをご覧願いたい。
２建築計画概要、２－１敷地概要は記載のとおりである。
２－２建物概要は敷地面積約 6,613 ㎡、建築面積 1,846.32 ㎡、延べ面積 1,680.65 ㎡、構造は鉄骨造、 基礎は直接基礎とする。
直接基礎とは、支持地盤に直接基礎を設置する方式で杭等は不要となる基礎である。階数は地上１階とし、駐車場台 35 台、駐輪台数 10 台と予定職員数分を計画した。
３ページをご覧願いたい。
２－３諸室の条件整理は、新共同調理場の必要諸室とその用途を記載している。なお、整備基本計画で想定していたものと大きな変更はない。
４ページをご覧願いたい。
配置計画図である。南側の市道から敷地内通路を通り調理場にアクセスする。給食関係車両は敷地内を右回りとし建物の南側から食材等の搬入を、北側から給食の搬出入を行う。また、東側に受水槽及び職員駐車場、北側に浄化槽、排水除害施設、低圧ガスガバナーユニットを効率的に配置する計画とした。なお、実施設
計で受水槽の位置を低圧ガスガバナーユニットの横へ移動した。
５ページをご覧願いたい。
- 9 -外観パースだが、新調理場の完成予想図であるため、イメージがしやすいと思われる。
以上が基本設計の概要で、実施設計では基本設計に基づき設計を進め大きな変更もなく完了した。
なお工事費は、基本設計完成時期の令和４年３月時点では、15億 5,500 万円を予定していたが、その後実施設計を進めるなか、ロシアのウクライナ侵攻や円安などにより資材価格が高騰してしまい、設計内容は変えていないが、約 22 億円と 1.4 倍になってしまった。しかし、老朽化した３か所の調理場の代わりに新共同調理場を建設することは、市としても重要と考えていることから、令和５年 10 月に建設工事に着手できるように進めている。
建設予定地内の現在の状況は、昨年実施した文化財発掘調査の終了後に、敷地造成工事を進めており、建設予定地内に盛土された２万㎥の土を、他の現場で使用するための搬出も完了している。
また、消防行政センター側の法面にブロック積擁壁の設置、建設予定地内から調整池への排水施設の整備についても完了し、７月末の完成を予定している。その後は、令和５年１０月に新共同調理場の建設に着手し、令和６年１２月に完成を予定している。
その後、令和７年１月からは新調理場の開場準備を進め、令和７年４月からの給食の提供を目指して進めていく。
川名委員長

事務局の説明が終了した。何か質問はあるか。

田中委員

献立は小中学校一緒なのか。

宮﨑主幹

１施設のため、１種類の献立とする。小学校と中学校給食の量は変わる。

川名委員長

他に質問は無いようだが、事務局から他に協議及び説明はあるか。

細谷課長

事務局からはない。

川名委員長

委員からこの場で協議したいことがあるか。
特に無いため、以上で本日の議事はすべて終了した。

池田係長

令和５年度第１回富津市学校給食運営委員会を閉会する。

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