低圧高負荷契約 選択約款

(中国電力株式会社)

２０２４年４月１日実施

Ⅰ
１目

本則

的

この選択約款は、負荷の平準化を促進し、電力設備の効率的な使用に資することを目的といたします。
２

選択約款の変更(１)

当社は、民法第548条の4の規定にもとづき、この選択約款を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
(２)

消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもとづき、この選択約款を変更いたします。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
(３)

お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更ま
たは法令の制定もしくは改廃により、この選択約款を変更する必要が生じた場合、当社は、変更後の託送約款等または法令をふまえ、この選択約款を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
(４)

当社は、この選択約款を変更する場合、変更前は、変更しようとする内容を、変更後は、変更した内容、需給契約が成立した日、供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を、電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。この場合、お客さまが希望されるときを除き、当該変更の内容以外のお知らせについては省略することがあります。
３

適用範囲
原則として、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。

(１)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。

(２)

７（契約電力）に定める契約電力が30キロワット以上であり、かつ、50キロワット未満であること。ただし、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、契約電力が50キロワット以上であるものについても適用す- 1 -ることがあります。この場合、当該一般送配電事業者等は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(３)

この選択約款実施の際現に選択約款の低圧高負荷契約（2023年６月１日実施。）の適用を受けていること。
４

供給の単位
当社は、原則として、１需給契約につき、２供給電気方式、２引込みおよび２計量をもって電気を供給いたします。ただし、技術上やむをえない場合等特別の事情がある場合は、この限りではありません。

５

承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、当該一般送配電事業者等の供給設備の状
況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金または工事費の全額を支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その理由をお知らせいたします。

６

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトならびに交流３相３線式標準電圧200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または当該一般送配電事業者等の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

７

契約電力
契約電力は、次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力との合計といたします。

(１)

電灯または小型機器の基準電力
イ

電灯または小型機器の基準電力は、原則として電気特定小売供給約款（以下「供給約款」といいます。）の従量電灯Ｂの契約容量決定方法に準じて定めます。この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。

ロ

別表１（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用される場合は、イにかかわらず、基準電力は、原則- 2 -として、次の（イ）によってえた値に0.4を乗じてえた値が（ロ）によってえた値以上となる場合は、（イ）によってえた値とし、それ以外の場合は、次の算式によって算定された値といたします。
（イ）によってえた値＋（ロ）によってえた値×0.1(イ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて、原則として従量電灯Ｂの契約容量決定方法に準じてえた値(ロ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）
なお、（イ）および（ロ）によってえた値は、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
(２)

動力の基準電力
動力の基準電力は、供給約款の低圧電力の契約電力決定方法に準じて定めます。

８

季節区分
季節区分は、次のとおりといたします。

(１)

夏季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(２)

その他季
毎年４月１日から６月30日および毎年10月１日から翌年３月31日までの期間をいいます。

９料

金

料金は、基本料金、電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表３（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が80,300円を下回る場合は、別表３（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表３（燃料費調整）（１）イによって算定された平均燃料価格が80,300円を上回る
場合は、別表３（燃料費調整）（１）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表４（離島ユニバーサルサービス調整）（１）イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合は、別表４（離島ユニバーサルサービス調整）（１）ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表４（離島ユニバーサルサービス調整）（１）
イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合は、別表４（離島ユニバーサルサービス調整）（１）ニによって算定された離島ユニバー- 3 -サルサービス調整額を加えたものといたします。
(１)

基本料金
基本料金は、１月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(２)1,572円60銭

電力量料金
電力量料金は、その１月の使用電力量によって算定することとし、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお、その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には、計量値を確認するときを除き、その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
夏季料金
30円84銭１キロワット時につき10その他季料金29円51銭料金の算定期間料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間または検針期間(以下「計量期間等」といいます。)といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

11

使用電力量の計量(１)

使用電力量の計量は、原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合、それぞれの使用電力量の計量は、供給約款25（使用電力量の計量）に準ずるものといたします。
なお、記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における使用電力量は、（２）および（３）の場合を除き、30分ごとの使用電力量（乗率を有する計量器の場合は、乗率倍するものといたします。）を合計した値といたします。
(２)

計量器を取り替えた場合には、料金の算定期間における使用電力量は、（３）の場合を除き、取付けおよび取外しした計量器ごとに（１）に準じて計量した値を合算してえた値といたします。

- 4 -

(３)

計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと当社との協議によって定めます。
(４)

当社は、（１）で計量された電力量計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。

12契約期間(１)

契約期間は、４月１日から翌年の３月31日までといたします。

(２)

契約期間満了に先だって、お客さまと当社の双方が、需給契約の廃止または変更について申入れを行なわない場合は、需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合、当社は、契約期間満了前は、新たな契約期間を、需給契約の継続後は、新たな契約期間、需給契約が成立した日、供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を、電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
(３)

お客さまの需要場所が、電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は、(１)および(２)にかかわらず、当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。
13

料金の算定

(１)

料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別、契約負荷設備、契約容量等を変更したことにより、料金に変更があった場合

ハ10（料金の算定期間）の場合で計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する日の属する月の日数に対し、５日を上回り、または下回るとき。

(２)14

料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
供給の停止等(１)

託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等は、電気の供給を停止し、またはお客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止することがあります。
(２)

お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない- 5 -場合には、当該一般送配電事業者等は、当社の求めに応じ、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ハ

供給約款34（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ニ
(３)
15

お客さまがその他この選択約款に反した場合当社は、(１)または(２)にともなう料金の減額は行ないません。

需給契約の廃止(１)

お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、インターネット、電話、口頭等により当社に通知していただきます。
当該一般送配電事業者等は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
(２)

需給契約は、16（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社および当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

16

解 約 等

(１)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、あらかじめ解約日をお知らせいたします。
ただし、解約後、解約日当日中にお客さまがその理由となった事実を解消のうえ、解約日以降も同一の条件で需給契約を希望される場合は、解約前の契約が継続するものとみなします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

- 6 -

ハ

この選択約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、保証金、違約金、工事費負担金その他この選択約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(２)14（供給の停止等）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社もしくは当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合またはお客さまがその他この選択約款に反した場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
(３)

お客さまが、15（需給契約の廃止）（１）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

17

需給契約に係る個人情報の第三者提供
この選択約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について、当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、当社は、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を当社以外の小売電気事業者等へ提供することがあります。

18

そ(１)の他

供給約款27（日割計算）に定める事項については、供給約款の低圧電力に準ずるものといたします。
なお、供給約款別表７（日割計算の基本算式）における検針期間は、計量期間等と読み替えるものといたします。

(２)

この選択約款の適用を受けるお客さまは、この選択約款と供給約款の臨時電灯のうち１契約種別、臨時電力、農事用電力とをあわせて契約する場合を除き、１需要場所において、この選択約款とこの選択約款以外の契約種別とをあわせて契約することはできません。

(３)

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、供給約款Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。この場合、当社は、変更前は、変更しようとする内容を、変更後は、変更した内容、需給契約が成立した日、供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を、電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。この場合、お客さまが希望されるときを除き、当該変更の内容以外のお知らせについては省略することがあります。

- 7 -

(４)

その他の事項については、供給約款の従量電灯Ｂまたは低圧電力にかかわる規定を準用するものといたします。

(５)

この選択約款の実施上必要な細目的事項については、Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

- 8 -

Ⅱ１

実 施 細 目適用範囲
本則７（契約電力）（１）の電灯または小型機器の基準電力もしくは本則７（契約電力）（２）の動力の基準電力が、50キロワット以上となる場合は、この選択約款を適用いたしません。

２

契約電力

(１)

お客さまと当社との協議により、使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が供給約款16（従量電灯）（１）イ（イ）に該当する場
合には、その最大需要容量にもとづき本則７（契約電力）（１）イの値を定めます。
なお、最大需要容量は、従量電灯Ａに準じてえた値といたします。

(２)

夜間蓄熱式機器を使用される場合で、夜間蓄熱式機器を除く最大需要容量が供給約款16（従量電灯）（１）イ（イ）に該当するときには、本則７（契約電力）（１）ロ（イ）の値は、その最大需要容量にもとづき（１）に準じて定めます。

３

夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い(１)

夜間蓄熱式機器とは、別表１（夜間蓄熱式機器）に該当する貯湯式電気温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。

(２)

別表１（夜間蓄熱式機器）（１）の「主として夜間時間に通電する機能」とは、お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り付けた場合を含みます。

(３)

夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は、当社に申し出ていただきます。
(４)

当社は、夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合、当社は、各機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

４

そ の 他
お客さまが、契約電力を新たに設定し、または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約電力を減少しようとされる場合には、当社は、供給約款の従量電灯および低圧電力として、供給約款45（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の- 9 -精算）に準じて料金および工事費の精算を行ないます。

- 10 -

附
１

則

実施期日
この選択約款は、2024年４月１日から実施いたします。

- 11 -

別１表

夜間蓄熱式機器
夜間蓄熱式機器とは、次のいずれにも該当するものをいいます。

(１)

主として夜間時間（毎日午後11時から翌日午前８時までの時間をいいます。）に通電する機能を有すること。
(２)２（１）の通電時間中に蓄熱のために使用されること。
再生可能エネルギー発電促進賦課金(１)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を当社のホームページ等でお知らせいたします。

(２)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

(３)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは、お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む- 12 -

計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
３

燃料費調整(１)

燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0406
β＝0.0992
γ＝1.1994
なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

- 13 -

(イ)１キロリットル当たりの平均燃料価格が80,300円を下回る場合
燃料費調整単価＝（80,300円－平均燃料価格）×

(ロ)

1,000

１キロリットル当たりの平均燃料価格が80,300円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－80,300円）×ハ(２)の基準単価(２)の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

- 14 -

平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間

燃料費調整単価適用期間
その年の６月分の料金に係る計量期間等
その年の７月分の料金に係る計量期間等
その年の８月分の料金に係る計量期間等
その年の９月分の料金に係る計量期間等
その年の10月分の料金に係る計量期間等
その年の11月分の料金に係る計量期間等
その年の12月分の料金に係る計量期間等
翌年の１月分の料金に係る計量期間等
翌年の２月分の料金に係る計量期間等
翌年の３月分の料金に係る計量期間等
翌年の４月分の料金に係る計量期間等

毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の５月分の料金に係る計量期間等

翌年の２月29日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(２)

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
１キロワット時につき21銭2厘- 15 -

(３)燃料費調整単価等のお知らせ
当社は、（１）イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格、１トン当たりの平均石炭価格および（１）ロによって算定された燃料費調整単価を当社のホームページ等でお知らせいたします。

４

離島ユニバーサルサービス調整(１)

離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

- 16 -

(イ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（79,300円－離島平均燃料価格）×(ロ)(２)の離島基準単価
1,000１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を上回り、かつ、119,000円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300円）×(ハ)(２)の離島基準単価
1,000１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が119,000円を上回る場

合
離島平均燃料価格は、119,000円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000円－79,300円）×ハ(２)の離島基準単価
1,000

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された
離島ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する次の離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

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離島平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間

離島ユニバーサルサービス調整単価
適用期間
その年の６月分の料金に係る計量期間等
その年の７月分の料金に係る計量期間等
その年の８月分の料金に係る計量期間等
その年の９月分の料金に係る計量期間等
その年の10月分の料金に係る計量期間等
その年の11月分の料金に係る計量期間等
その年の12月分の料金に係る計量期間等
翌年の１月分の料金に係る計量期間等
翌年の２月分の料金に係る計量期間等
翌年の３月分の料金に係る計量期間等
翌年の４月分の料金に係る計量期間等

毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の５月分の料金に係る計量期間等翌年の２月29日までの期間）
ニ

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その１月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

(２)

離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、次- 18 -

のとおりといたします。
１キロワット時につき(３)

1厘

離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は、（１）イの各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格、１トン当たりの平均石炭価格および（１）ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を当社のホームページ等でお知らせいたします。

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