2023年2月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年7月6日
上場取引所
東URL https://www.the-fuji.com/(氏名)尾﨑 英雄(氏名)松川 健嗣 (TEL)(089)922-8112
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名株式会社 フ ジ
コ ー ド 番 号
8278
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役 統合推進担当
四半期報告書提出予定日
2022年7月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年2月期第１四半期の連結業績（2022年3月1日～2022年5月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年2月期第１四半期189,676
142.7
2,742
60.8
3,141
37.8
2,038
39.1
2022年2月期第１四半期
78,149
6.5
1,705
149.2
2,280
145.0
1,466
362.2
(注) 包括利益 2023年2月期第１四半期 2,164 百万円 ( 86.6％) 2022年2月期第１四半期 1,159 百万円 ( △11.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年2月期第１四半期
2022年2月期第１四半期

銭円

23 52
38 40

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2023年2月期第１四半期
423,279
2022年2月期
174,972(参考) 自己資本
2023年2月期第１四半期 205,417 百万円％

205,653
48.5
95,33654.4
2022年2月期 95,100 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2022年2月期―
12 50
2023年2月期―
2023年2月期(予想)
15 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

―

12 50銭

円

25 00

銭

―

15 00

30 00

無

３．2023年2月期の連結業績予想（2022年3月1日～2023年2月28日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
774,000 141.2
13,900 88.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

16,000無60.9

5,80047.3円

銭66 91

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (マックスバリュ西日本株式会社)、除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

―社 ()

： 有

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年2月期１Ｑ

86,856,954株

2022年2月期

38,291,560株②

期末自己株式数

2023年2月期１Ｑ

173,397株

2022年2月期

172,859株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期１Ｑ

86,683,836株(注)

2022年2月期１Ｑ

38,179,193株

期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(2023年2月期1Ｑ 148,250株、2022年2月期 148,250株)が含まれています。
また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(2023年2月期1Ｑ 148,250株、2022年2月期 108,140株)※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………111

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済状況は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除されて以降、緩やかながら回復に向かっています。また、ワクチンの追加接種が進むなどしたことで全国的に感染者数は緩やかな減少が続いており、交通や宿泊、外食などを中心としたサービス消費は持ち直しつつあります。さらに、2022年４月の完全失業率は2.5％と３カ月連続で低下しており、雇用環境も改善が続いています。一方で、国際情勢の緊迫化に伴う資源やエネルギー、また、様々な原材料や食糧価格の高騰、為替変動リスク、新型コロナウイルスの新たな変異株流行のおそれなど、先行きは不透明です。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進め、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、内食・巣籠需要の緩和など変化する需要への速やかな対応や、原材料価格や水光熱費の上昇によるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、常にお客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、商品管理の徹底によるロスの削減や使用量削減による電気料金の節減などに取り組んでいます。
株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めています。また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しています。
食料品は、コロナ禍における需要変化と安さへの対応を継続しつつ、人の動きの活発化に伴い増加した外出やゴールデンウィークにおける帰省需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。また、事業の拡大に取り組む移動スーパーは、４月にフジ北斎院店（愛媛県松山市）、フジグラン今治（愛媛県今治市）、フジグラン十川（香川県高松市）、フジグランナタリー（広島県廿日市市）、フジ新南陽店（山口県周南市）で新たにサービスを開始し、合計32店舗を拠点に58台174ルートでサービスを提供しています。以
上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比3.2％増、移動スーパー事業売上高前年同期比40.8％増）。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでおり、売上高は衣料品を中心に緩やかに回復しています（衣料品前年同期比7.9％増、住居関連品前年同期比0.6％減）。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移しました。
循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、店頭で回収することによる食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどのリサイクル推進に取り組んでいます。また、４月から、お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、さらなる使い捨てプラスチックの削減を進めています。さらに、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの設置を進め、現在までに33店舗への設置が完了したことで年間約4,000ｔの削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。
株式会社フジ・リテイリングの子会社のＳＭ事業会社について、株式会社フジマートは、４月に商品・サービスの更なる充実と利便性向上を図るべくピュアークック中通店（広島県呉市）を改装しました。また、株式会社フジ
マート四国へ、株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩの２店舗を移管し、改装を行ったうえでスーパーＡＢＣ桑原店（愛媛県松山市）、スーパーＡＢＣ道後樋又店（愛媛県松山市）として３月から営業を開始しました。
コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業は、まん延防止等重点措置全面解除後、客数が伸長したことで、業績は堅調に推移しました（営業収益前年同期比11.4％増）。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩＴＮＥＴ」サービスの内容拡充や接客向上などに取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前年同期比0.4％増）。さらに、一般旅行業は、国内を中心に旅行需要が前期を上回ってきていることに加え、新規事業が貢献しました（営業収益前年同期比301.7％増）。

2

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信
マックスバリュ西日本株式会社は、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えフラットになりつつある競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルなど環境が変化する中、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。
兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動販売やＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロナを見据え活発化しつつある外出需要などにも対応し取り組みを推進しました。
商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的な数で販売する「数売る商品」の展開、バイヤー三ツ星、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発に取り組みました。外出自粛が緩和され行楽が活発化し始めたゴールデンウィークや週末における外食需要の高まりにより、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けたものの、火曜市の深耕、内食需要により堅調に推移したデリカの夕刻強化などに取り組みました（食料品売上高前年同期比1.3％減、衣料品売上高前年同期比2.9％減、住居関連品売上高0.4％減）。
新規出店では、４月にマルナカ山川店（徳島県吉野川市）をオープン、既存店では、ザ・ビッグ境港店（鳥取県境港市）、マルナカ下中野店（岡山県岡山市）、マルナカまんのう店（香川県仲多度郡まんのう町）、マルナカ大野店（香川県高松市）、マルナカ宮脇店（香川県高松市）、マルナカ高知一宮店（高知県高知市）の計６店舗を改装しました。一方、３月にマックスバリュ新田店（山口県防府市）を閉店しました。
ノンストアにおいては、３月よりインターネットを通じてこだわり商品を購入できるオンラインストアをオープンし、中国・四国地方の海の幸や山の幸を中心に旬や鮮度にこだわった地元生鮮品の地産全消に取り組んでいます。移動販売では、５月から新たにマルナカ三加茂店（徳島県三好郡東みよし町）で開始し合計13店舗を拠点に16台94ルートでサービスを提供しています。今後もフードデリバリーや無人店舗の展開など、新たなニーズに対応した新たな販売チャネルの拡大を目指し挑戦を続けます。
地域との連携を深化させるべく、徳島県内の店舗で県産品のＰＲイベント「阿波ふうどフェア」、ウクライナ子ども救援募金活動、広島県呉市社会福祉協議会と食品廃棄ロスを削減する共同の取り組み、広島県への有料レジ袋収益金の寄附など、地域や社会への貢献活動を続けています。また、３月には高松デリカプロセスセンターが国際規格ＦＳＳＣ２２０００認証を取得、脱炭素社会に向けた取り組みでは経済産業省より「事業適応計画」に小売業で初めて認定されるなど、食の安全やカーボンニュートラルへの実現にも取り組んでいます。
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社
フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めています。
なお、マックスバリュ西日本株式会社が当社グループに加わったことで2022年５月末時点でのグループ店舗数は518店舗（前年同期比388店舗増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,896億76百万円（前年同期比142.7％増）、営業利益は27億42百万円（前年同期比60.8％増）、経常利益は31億41百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
(連結業績)(単位：百万円)
2022年２月期第１四半期

2023年２月期第１四半期

前年同期比

前年同期比

営業収益

78,1496.5％増

189,676142.7％増

営業利益

1,705149.2％増

2,74260.8％増

経常利益

2,280145.0％増

3,14137.8％増

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,466326.2％増

2,03839.1％増（注） 当期は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用後の実績となります。

3株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から2,483億７百万円増加し、4,232億79百万円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が179億73百万円、商品が232億９百万円、有形固定資産が1,445億８百万円、無形固定資産に含まれるのれんが266億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から1,379億89百万円増加し、2,176億25百万円となりました。増加の主な原因
は、支払手形及び買掛金が423億23百万円、短期借入金が268億10百万円、長期借入金が294億41百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産の残高は、資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,056億53百万円となり、前連結会計年度末から1,103億17百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月８日に発表した通期の業績予想に変更はありません。

4株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金営業貸付金
商品その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

12,500
3,341
413
9,255
3,039
△112
28,43730,473
12,155413
32,4649,975△120
85,36150,85939,61811,022
101,500

100,693
114,030
31,284
246,008

6,805
6,805

26,6282,361
28,99020,312
10,067
3,820
4,156
△20
△107
38,228
146,534
174,972

26,032
17,6293,664
15,761△168
62,919337,918
423,279

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
役員業績報酬引当金
商品券回収損引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
事業損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

17,5707,545
1,139867
112
12,67839,91359,89334,355
1,270
3,951
4,940
53
30
32,467
136,964

17,447
4,397
68
247
1,830
464
59
8,456
4,573
2,175
39,722
79,63646,888
4,568
55
263
2,486
445
59
13,624
10,4301,837
80,661
217,625

19,407
19,70355,503△373
94,241

22,000142,025
35,677△374
199,328

1,700
△841
859
235
95,336
174,972

6,187
△98
6,088
236
205,653423,279

株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
持分法による投資利益
未請求ポイント券受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
店舗解約損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
74,22456,282
17,941(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
182,320
133,377
48,943

1,379
2,546
3,925
21,867
20,161
1,705

4,376
2,978
7,355
56,29853,556
2,742

21169
216
62230
700

17172
98275
564

6316
46125
2,280

104
60
164
3,141

24
24148
0149

48
40
1902,214749
1,465

24
0
26
51
3,240
1,199
2,041

△02

1,466

2,038

7株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
1,465(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
2,041

△321
22△6△3051,1591036131232,1641,160△02,16128株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資本剰余金が87,855百万円増加しました。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入（コンセ取引やショッピングセンター内のテナント売上・仕入等）に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
２．他社ポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,113百万円、売上原価は24,934百万円、販売費及び一般管理費は2,134百万円減少し、その他営業収入は1,089百万円増加したことにより、営業利益は44百万円増加しました。また、営業外収益が44百万円減少しましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については増減はありません。さらに、利益剰余金の当期首残高が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

9株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係）（株式交換）
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマッ
クスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業：当社
事業の内容：食料品及び日用雑貨用品の小売販売(2)企業結合を行った目的
当社は地域に根差し、地域に密着した経営が求められる中で、抜本的な構造改革を加速しさらなるシナジーを創出するには、今まで以上に踏み込んだ関係の構築が必要と考えました。また、地域環境の変化や競争の激化に対応し、引き続きお客様の豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に早期に取り組むためには、各社の関係を一層深化させる必要があるとの考えに至りました。
(3)企業結合日
2022年３月１日(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 7.61％
企業結合日に追加取得した議決権比率 92.39％
取得後の議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取
得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるマックスバリュ西日本株式会社の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めること等から、マックスバリュ西日本株式会社を取得企業、当社を被取得企業と決定しています。

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株式会社フジ(8278) 2023年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日にマックスバリュ西日本株式会社が交付したとみなした
マックスバリュ西日本株式会社の普通株式の時価
取得原価

101,815百万円

101,815百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：マックスバリュ西日本株式会社の普通株式１株(2)株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
(3)交付株式数
48,553,756株

５．実施する処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、会計処理を行っています。

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
26,966百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

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