社 援 発 0329 第 49 号
平 成 29 年 ３ 月 29 日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局長（公印省略）「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（依頼）

社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）による改正後の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）第 59 条の２第５項の規定に基づき、社会福祉法人（以下「法人」という。
）に関する情報に係るデータベースの整備を図り、国民に当該情報を提供できるようにするため、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 28 年厚生労働省令第 168 号）による改正後の社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。以下「施行規則」という。
）第９条第３号に規定する情報処理システムとして、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。
）が構築する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」（以下「電子開示システム」という。
）を、平成 29 年度から本格稼働させることとしております。
ついては、法第 59 条の２第６項の規定に基づき、下記第一のとおり情報の提供を求めるとともに、下記第三のとおり法人に係る情報の公表を行うこととしますので、下記を参照の上、ご対応いただきますようお願いします。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御了知いただき、適切な指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。
）に対して周知いただきます
ようお願いいたします。
なお、本通知のうち、第二及び第四については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

第一 厚生労働大臣への情報の提供について
１．情報の提供を求める事項について
法第 59 条の２第６項の規定に基づき、厚生労働大臣が都道府県知事に対し情報の提供を求める事項は、都道府県の区域内に主たる事務所を有する法人に関する以下の情報とする（施行規則第 10 条の２各号）。
＜情報の提供を求める事項＞（１）計算書類（２）拠点区分資金収支明細書（３）拠点区分事業活動明細書（４）財産目録（５）現況報告書（６）社会福祉充実残額算定シート（７）社会福祉充実計画

２．情報の提供方法について
１の情報の提供は、電子開示システムに記録する方法によることとする（施行規則第10 条の３第２号）。ただし、当該方法によることが困難な場合には、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に相談することとし、状況に応じた対応を行うこととする。

３．情報の提供時期について
１の情報の提供は、次に掲げる情報の区分に応じ、速やかに（毎年度９月末を目途に）行うこととする。なお、法人が電子開示システムにより所轄庁に届出を行ったときは、第三に定める事項について、法人が公表を行ったものとみなされることに留意し、可能な限り速やかに情報の提供を行われたい。
（１）各都道府県知事が所管する法人に関する情報 各法人からの届出を受け、内容を確認した後（２）各都道府県の区域内の所轄庁たる市長（指定都市及び中核市の長並びに特別区の区長を含む。以下同じ。
）が所管する法人に関する情報 第二に定める方法により各市長から情報の提供を受けた後４．厚生労働省及び機構による情報の利用について
１の情報は、第三により、電子開示システムを通じて公表を行うほか、厚生労働省及び機構において業務の範囲内で利用するが、電子開示システムが法に基づき公費を投入し整備されたものである点や、法人等が電子開示システムに情報を登録することによりはじめて利用が可能となる等の背景を十分考慮のうえ、国民や法人に還元する観点での利用に限るものとする。なお、提供を受けた情報については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）等を踏まえ管理を行う。

第二 区域内の市長に情報の提供を求める事項及びその提供方法について第一の１の情報の提供のため、各都道府県知事は、法第 59 条の２第３項の規定に基づき、その都道府県の区域内の市長に対し、第一の１と同様の情報の提供を求めるものとし、その情報の提供方法については、電子開示システムに記録する方法によることとする。
なお、所轄庁が法人に情報の提供を求める場合は、「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長及び児童家庭局長連名通知）別紙１「社会福祉法人審査基準」の第５「その他」の（４）において、「これらの届出については、施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により行うことが望ましいこと。
」とされていることを踏まえ、法人に対し、電子開示システムの利用を促すこととする。

第三 電子開示システムで公表する事項について
法第 59 条の２第１項第３号の規定に基づき法人が公表する所轄庁への届出書類のうち、電子開示システムにより公表を行うものは、以下の事項である（施行規則第 10 条
第３項第１号及び第２号後段、第 10 条の２第１号、第４号及び第５号並びに「社会福祉法第 55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成 29 年１月
24 日付け雇児発 0124 第１号・社援発 0124 第１号・老発 0124 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）12「その他」の（１））。
なお、法人の所轄庁への届出書類の内容のうち現況報告書の中で、法人が公表すべき「法人の運営に係る重要な部分」（施行規則第 10 条第３項）は、「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」（平成 29 年３月 29 日付け雇児発 0329 第６号・社援発 0329 第 48 号・老発 0329 第 30 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）の現況報告書に係る記載要領のうち「その他留意事項」に定める情報であり、電子開示システムでは、当該情報に限って公表を行うこととする。
＜電子開示システムで公表する事項＞（１）計算書類（２）現況報告書（法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）（３）社会福祉充実計画

第四 都道府県知事による法人の活動状況等の調査及び分析について
都道府県知事は、法第 59 条の２第２項の規定に基づき、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する法人の活動の状況等について、調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料を作成するとともに、厚生労働大臣に対して報告を行うものとされている。
当該「調査」については、第二により、電子開示システムを通じて各市長から必要な情報の提供を受けることとなるため、当該情報を適宜活用されたい。また、当該「分析」については、各都道府県の実情に応じた方法によることとして差し支えない。
作成した統計その他の資料については、メールによる送付等の方法により厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に報告されたい。

（参考）【第一の１の参照条文】○ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）（抄）（情報の公開等）
第五十九条の二 （略）１～４ （略）
５ 厚生労働大臣は、社会福祉法人に関する情報に係るデータベース（情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
）の整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に当該情報を提供できるよう必要な施策を実施するものとする。
６ 厚生労働大臣は、前項の施策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。
７ （略）○ 社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号）（抄）（調査事項）
第十条の二 法第五十九条の二第二項、第三項及び第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。
）とする。
一 法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類の内容
二 法第四十五条の三十二第一項に規定する附属明細書のうち社会福祉法人会計基準第三十条第一項第十号に規定する拠点区分資金収支明細書及び同項第十一号に規定する拠点区分事業活動明細書の内容
三 法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録の内容
四 法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する書類（第二条の四十一第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。
）の内容
五 承認社会福祉充実計画の内容
六 その他必要な事項【第一の２の参照条文】○ 社会福祉法（抄）（情報の公開等）
第五十九条の二 （略）２・３ （略）
４ 所轄庁は、前項の規定による都道府県知事の求めに応じて情報を提供するときは、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法によるものとする。
５・６ （略）
７ 第四項の規定は、都道府県知事が前項の規定による厚生労働大臣の求めに応じて情報を提供する場合について準用する。
○ 社会福祉法施行規則（抄）（報告方法）
第十条の三 法第五十九条の二第二項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 （略）二 第九条第三号に規定する情報処理システムに記録する方法

○ 社会福祉法人の認可について（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発 794 号・児発 908 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長及び児童家庭局長連名通知）（抄）
第５ その他（４） 法人は、毎会計年度終了後３月以内に、施行規則第９条に規定する方法により、計算書類等及び財産目録等を届け出なければならないこと（法第 59 条）。
また、計算書類、財産目録及び附属明細書（施行規則第 10 条の２第２号に掲げる部分に限る。
）
並びに事業の概要等（法第４５条の３４第１項第４号）のうち施行規則第２条の 41 第１号から第 13 号まで及び第 16 号に掲げる事項（以下「現況報告書」という。
）並びに同条第 14 号に掲げる事項については、別に定める様式を用いて届け出ること。これらの届出については、施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により行うことが望ましいこと。

【第一の３の参照条文】○ 社会福祉法（抄）（情報の公開等）
第五十九条の二 社会福祉法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一・二 （略）
三 前条の規定による届出をしたとき 同条各号に掲げる書類のうち厚生労働省令で定める書類の内容
２～７ （略）○ 社会福祉法施行規則（抄）（公表）
第十条 法第五十九条の二第一項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、社会福祉法人が前条第三号に規定する方法による届出を行い、行政機関等が当該届出により記録された届出計算書類等の内容の公表を行うときは、当該社会福祉法人が前項に規定する方法による公表を行つたものとみなす。
３ 法第五十九条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。
）とする。

【第二の参照条文】○ 社会福祉法（抄）（情報の公開等）
第五十九条の二 （略）２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人（厚生労働大臣が所轄庁であるものを除く。
）の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項について、調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料を作成するものとする。この場合において、都道府県知事は、その内容を公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に対し、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法により報告するものとする。
３ 都道府県知事は、前項前段の事務を行うため必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人の所轄庁（市長に限る。次項において同じ。
）に対し、社会福祉法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。
○ 社会福祉法施行規則（抄）（届出）第九条 法第五十九条の規定による計算書類等及び財産目録等（以下「届出計算書類等」という。）の届出は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一・二 （略）三 届出計算書類等の内容を当該届出に係る行政機関（厚生労働大臣、都道府県知事及び市長を言う。
以下同じ。）及び独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）に規定する独立行政法人福祉医療機構の使用に係る電子計算機と接続された届出計算書類等の管理等に関する統一的な支援のための情報処理システムに記録する方法【第三の参照条文】○ 社会福祉法施行規則（抄）（公表）
第十条 （略）２ （略）３ 法第五十九条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（法人運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。
）とする。
一 法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類
二 法第四十五条の三十四第一項第二号に規定する役員等名簿及び同項第四号に規定する書類（第二条の四十一第十四号及び第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。
）○ 社会福祉法第 55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（平成 29 年１月 24 日付
け雇児発 0124 第１号・社援発 0124 第１号・老発 0124 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）（抄）
１２．その他（１）社会福祉充実計画の公表
次に掲げる場合については、法人のホームページ等において、直近の社会福祉充実計画を公表すること。
① 社会福祉充実計画を策定し、所轄庁にその承認を受けた場合② 社会福祉充実計画を変更し、所轄庁にその承認を受け、又は届出を行った場合
なお、規則第１０条第２項の規定に基づき、法人が電子開示システムを活用して社会福祉充実計画の公表を行うときは、これを行ったものとみなすことができること。
○ 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について（平成 29 年３月 29 日付け雇児発 0329第６号・社援発 0329 第 48 号・老発 0329 第 30 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）（抄）
その他留意事項○ 現況報告書中、施行規則第 10 条第３項に掲げる「（法人の運営に係る重要な部分に限り）」は以下の項目とする。
１．法人基本情報（4 月 1 日現在）：全項目（【共通事項】に留意すること。
）
２．当該会計年度の初日における評議員の状況：（3-2）
、（3-4）及び（3-5）を除く項目
３．当該会計年度の初日における理事の状況：（3-6）
、（3-7）及び（3-11）を除く項目
４．当該会計年度の初日における監事の状況：（3-2）①及び（3-2）②を除く項目
５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況：（1-2）及び（2-2）を除く項目
６．当該会計年度の初日における職員の状況：全項目
７．前会計年度の評議員会の状況：全項目
８．前会計年度の理事会の状況：全項目
９．前会計年度の監事監査の状況：全項目
10．前会計年度の会計監査の状況：（1）のみ
11．前会計年度における事業等の概要：（1）から（4）の全てについて、⑨を除く項目（【共通事項】に留意すること。
）
11-2．うち地域における広域的な取組（地域公益事業含む）
（再掲）
：全項目
12．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況：全項目

13．透明性の確保に向けた取組状況：全項目
14．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況：（1）④を除く項目
15．その他：該当項目無し【第四の参照条文】○ 社会福祉法（抄）（情報の公開等）
第五十九条の二 （略）２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人（厚生労働大臣が所轄庁であるものを除く。
）の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項について、調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料を作成するものとする。この場合において、都道府県知事は、その内容を公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に対し、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法により報告するものとする。
３ 都道府県知事は、前項前段の事務を行うため必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会福祉法人の所轄庁（市長に限る。次項において同じ。
）に対し、社会福祉法
人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。
４～７ （略）○ 社会福祉法施行規則（抄）（届出）第九条 法第五十九条の規定による計算書類等及び財産目録等（以下「届出計算書類等」という。）の届出は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一・二 （略）
三 届出計算書類等の内容を当該届出に係る行政機関（厚生労働大臣、都道府県知事及び市長を言う。
以下同じ。）及び独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）に規定する独立行
政法人福祉医療機構の使用に係る電子計算機と接続された届出計算書類等の管理等に関する統一的な支援のための情報処理システムに記録する方法