「自分ごと」だけでなく「自分“たち”ごと」（一人称“複数”）で語る人権教育を～今こそ「集団づくり」の継承と改革を～“進路保障” かわら版と い う 価 値

大阪府立学校人権教育研究会事務局
2021 年 ６ 月 18 日 第 ２ 号 発 行

府立人研「かわら版」第２号お届けします。今回は、見直しが進む就職慣行と学校生活と人権に関するアンケート結果から、“生徒の進路を保障するとは何か”、“人権の観点から学校で取り組みをどう進めていくのか”を考えます。
ぜひお読みいただき、ご意見・ご感想や今後取り上げてほしいテーマを事務局までお寄せください。

数応募可の求人も加えるという方向で論議が行われました。
）「一人一社制の見直しに関するアンケート」
結果の報告と考察

2020 年２月に出された文部科学省と厚生労働省の「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム
報告～高等学校卒業者の就職慣行の在り方等につ実施期間 2020/12/25～2021/1/18
回 答 数 76 校 80 課程いて～」では、高卒就職者 619 名へのアンケート
調査で、“一度に一社ずつ応募する仕組み（一人一質問内容 「全ての児童・生徒の進路を保障する」という観点から、来年の就職試
験解禁日から「公開求人」で複数受社制）についてどのように考えるか”という質問に対し、68.2％が“一度に一社ずつの応募でよい”と回答し、“現在勤めている会社は、第一志望だったか”という質問に対しては、86．7％が“第一志験が可能となった場合、どんな問題が生起すると予想されますか。または、どんな不安がありますか。忌憚のないご意見をお願いいたします。

望だった”とする結果を載せています。
また、進路指導担当教員へのヒアリング結果において、「現行制度は、学校が生徒に対して一方的に応募企業を限定するという実態はなく、生徒の適性を把握するとともに希望（意向）を十分聞きながら進路を検討しており、あたかも主体性を尊重しない指導が行われているような指摘がなされることには異論がある」とするコメントも載せられています。
これらの結果をもとにすれば、一人一社制への批判とその批判に基づく慣行の見直しが妥当かどうかは慎重に判断する必要があります。さらに言うならば、離職率の高さは高卒求人だけの問題ではありません。卒業後３年以内の離職率は、高卒昨年度、アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。事務局で集計した結果をご報告するとともに、「一人一社制」を通して進路保障について考えたいと思います。
１．一人一社制
一人一社制とは、就職試験解禁日(９/16)から一定期間、一社ずつ採用選考を受験していく就職慣行のことです（同時に複数社を受けることはできません）。この就職慣行が、①生徒の自由な進路選択を阻害している、②「一社縛り」が生徒と企業とのミスマッチを生み出し、早期離職につながっているという批判があり、徐々に見直していこう

で４割、大卒で３割となっており、若年層に共通する社会的課題と言えます。この解決に向けては、採用時点だけでなく、学校と企業双方による長期の取り組みが必要でしょう。とする動きがあります。（2021 年２月に開かれた大阪府高等学校就職問題検討会議では、指定校求人はこれまでどおりとし、公開求人については複1２．受験の保障か、内定の保障か
一人一社制の見直しについて、府立人研のアンケートで寄せられた回答では、複数受験が可能にした。
また、不採用が続いたために「正社員をめざすことに困難さを感じ、不安定な雇用のまま生きてなることによって、採用選考の競争倍率が全体的に上がるだろうという予測が大勢でした。それをいくことになる生徒」が出てくることも考えられます。そうかと言って、正社員になれなければだ

ふまえて、「いくつも内定がもらえる生徒とそうでない生徒との二極化が進む(回答数 41)」という意めだというように、教職員がむやみに危機感をあおることも生徒の自尊心や意欲を削ぐ結果になり見が最も多くありました。
ここで問題になるのは、就職を希望するすべての生徒に対する進路保障として、行きたい企業への“受験の機会を保障する”のか、できるだけ多くの生徒に“内定を保障する”のか、どちらに重かねないため、しっかり見極めたうえでの指導が必要でしょう。

きを置くのか、です。
「複数受験できる場合は、チャレンジできなかった企業にチャレンジできる」という前向きな捉え方もできる反面、「社会全体が『自己責任』として、チャンスを増やすという名答数 13)」という回答もありました。一人一社制の利点として、概ね１～２社の就職選考で内定を得られるために短期間で就職活動を終えられることがあります。複数受験による競争の激化と結果目で競争原理を一方的に押し付けるのは違和感がある」という意見もありました。
現実には「受験の機会が複数になっても、それに伴って採用人数が増えない限り、チャンスも増としての不採用の増加で、多くの生徒の就職活動が長引くことが予想されます。特に「意欲はあるが面接や筆記試験のような見える形での力が発揮」
しづらい生徒こそ、そのような状況に陥りやすいえず」、パイの奪い合いとなることは必定でしょう。
今でさえ、すでに「１社を受験して失敗すると登校しなくなる生徒がいる」と回答した学校が複数あることを考えれば、「ある生徒が複数社の内定をもらっても実際に入社できるのは１社だけなので、その分の誰かの内定の機会が奪われている」状況がどんな影響をもたらすのか、想像できるのではないでしょうか。のではないでしょうか。そうなれば、多くの生徒が「モチベーションが下がり、全ての学校生活について、やる気が起きない」という事態が起こりかねません。

４．学校生活への影響「就職活動が長期化し、学校生活に影響する(回３．自尊心と意欲
一人一社制の見直しによる個々の生徒への影響
は、採用選考の時点だけではなく、数年先の生徒の姿をも想像しながら考える必要があります。２番目に多かった回答、「不採用が増加することにより、自尊心や意欲を損なう生徒が増える(回答数38)」こととも関わるでしょう。
生徒は就職活動に「全精力を注ぎ、自分をさらけ出して」臨みます。そこで不合格になれば、「気持ちを持ち直すのに時間がかかる」ことは当然です。
「人格を否定された気がする」と言う生徒もい

５．就職差別や違反質問「就職差別や違反質問等が増える(回答数８)」
ことへの心配もあります。これまでよりも多くの受験者を振り落とさなければならなくなった企業による就職差別や違反質問等、「人権上の不当な扱いが惹起される」可能性は否定できません。現状では不公正な採用活動を見逃さないよう、受験後の生徒への丁寧な聞き取りを実施していますが、複数受験となった後も、それがきちんと維持できるかどうかには不安が残ります。
６．自己と向き合う機会
就職活動は、単に就職先を決めるだけではありません。多くの高等学校・高等部でキャリア教育の要の一つとして取り組んできた経緯があります。

ます。さらにその後の人生においても、この時の経験をきっかけとして「大切な一歩を踏み出せなかったり、別の道に逃げてしまったり」するようになってしまうのでは、と心配する意見もありま

その点から、「就職活動を通じて自分の生き方を見つめる機会が失われる（回答数７）」と回答する学校もありました。
「当初、就職することの意味をあまり理解せず

2

に真剣に向き合っていなかった生徒も、就職に関する指導を受けていく中で成長し、応募企業等の決定を行っていく」ようになり、「この会社で頑張一人一社制の慣行“が”支えてきたのは、しんどさをかかえた生徒も含めたすべての生徒の進路保障です。一方で、一人一社制の慣行“を”支えりたいという気持ち」が育っていきます。また、「就職後の生活や人生における自己実現」を考えてきたのは、しんどさをかかえた生徒も含めたすべての生徒の進路保障が大切である、という社会るようにもなっていきます。一人一社制であるからこそ、「一人ひとりが第一志望という納得感をも的に合意された価値です。しかし、今日の社会を覆っているのは、新型コロナウイルスに感染するって一次試験に臨む」ことが可能になっています。
そして、「頑張っても報われない生徒もいますが、不合格の原因について面談の中で分析し、再度自分の希望進路の動機を見つめ直してチャレンジし、内定」を獲得しています。複数受験が可能になるのも貧困に陥るのも個人の自己責任、努力不足であるという風潮です（詳しくは 2021 年度 府立人研 研究交流方針を参照）。
一人一社制を見直すための議論は今後も進んでいくと思われます。だからこそ、公教育の進むべき方向ことで、このような積み重ねが崩されてしまう恐れがあります。
７．進路保障の観点から性として、一人一社制を支持するような価値、つまり“自分の進路だけではなく、自分も含めたすべての生徒の進路保障が大切である”という価値が社会に共有されるための取り組みが必要なので「高校生・高等部生を一般の労働力と同じように労働市場に送り込むことは、生徒の人権に配慮しながら、生徒たちが幸福な人生が送れるように社会に送り出す役割を果たすべき学校が、その責はないでしょうか。それは学習指導要領の前文（「自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、務を果たせなくなるという事態を生む。それは、『学校による生徒の進路保障』そのものの放棄につながりかねない」という懸念もありました。

豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」）にも記載されている通りです。

１．2020 年度入学生アンケート
2020 年度入学生 3,425 名へのアンケート結果をもとに、これからの人権教育の方向性について提案します。
まず、注目すべき指標として、以下を挙げます。

これから人権教育に取り組む人へ「一人一社制の見直しに関するアンケート」と「学校生活と人権に関するアンケート 」の結果からの提言

問 12

自分の性格で嫌だと思うところが多い。

府立人研では、その年の府立学校入学生を対象

とてもそう思うに「学校生活と人権に関するアンケート」を実施

まあまあそう思う

42.7 %

あまりそう思わない

22.3 ％

まったくそう思わない

5.0 ％

わからない

7.3 ％

しています。毎年、夏季セミナー（2020 年度のみ秋季セミナーとして開催）の討議資料で集計結

22.8 %

果の速報値を、年度末に発行する『府立人研紀要』で確定値を公表しています。

問 14

自分とはちがう人間になってしまいたい。

また、大阪府教育センターが卒業年次生対象にとてもそう思う

11.4 ％

実施している同名のアンケートと、およそ８割のまあまあそう思う

18.7 ％

あまりそう思わない

32.4 ％

まったくそう思わない

22.8 ％

わからない

14.7 ％

質問項目が共通していることから、比較分析することも可能です。

3問 15

回答をしている３割の生徒の存在は無視できません。府立学校（高等学校・高等部）での学習について問う同様の質問への回答では、卒業生は周囲のおとなは自分に大きな期待をかけている。

とてもそう思う

6.9 ％

まあまあそう思う

21.1 ％

あまりそう思わない

33.0 ％

まったくそう思わない

15.7 ％

わからない

23.3 ％

問 23

36.8%（2018 年度の入学時点では、35.1％）となっており、３年間（ないし４年間）の学習を通じて、ほぼ横ばいか微増していることが読み取れます。府立学校での取り組みにおいて、生徒の中に自分を大切にする気持ちを育てることができない、もしくはその気持ちを減退させてしまっていることさえあるのだとすれば、これはわたしたちが生徒との日々の関わり方を、再度見直す必要があることを示唆しているのではないでしょうか。

小・中学校の学習を通して「自分を大切にする」気持ちが高まりましたか。

とても高まった

29.4 ％

まあまあ高まった

40.1 ％

あまり高まらなかった

13.6 %

まったく高まらなかった

４.４ %

わからない

12.5 ％

ここで挙げた４つの指標は、一人一社制の見直しに関するアンケートで多くの学校から寄せられた、「（就職選考に）不採用になった際になかなか立ち直れない」ことと併せて考えていくこともで

問 12 では、「とてもそう思う」
・「まあまあそう思う」を合わせて、65.5％が自分に対して（部分的にでも）否定的であることが読み取れます。参考として、2020 年度卒業生 2,759 名への同様の質問では、計 69.8％（とてもそう思う 27.5％、まあまあそう思う 42.3%）という結果でした。また、問 14 からは「とてもそう思う」
・「まあまあそう思う」の回答から、３割の生徒が自分自身（のおかれている環境等）について、「ちがう人間になってしまいたい」ほどの強い否定感情を持っていることが窺えます（卒業年次生では設問なし）。
日本の子どもの自己肯定感の低さは、国際的な調査においても指摘されるところではありますが、わたしたち教職員が、日々接している生徒のおよそ３人に１人が、そのように感じながら生活している、という現実を改めてつきつける結果となっています。
他方、問 15 からは、
「あまりそう思わない」
・「まったくそう思わない」
・「わからない」を合わせて72.0%の生徒（卒業年次生 65.4％）が、おとなからの自分に対する期待を感じづらい状況にあることが読み取れます。期待がともすればプレッシャーにもなりうることには注意を払わなければなりませんが、将来を担う世代である生徒たちが、おとなたちの希望であり、社会の期待を背負っているのだと感じられることは大切なのではないでしょうか。
問 15 に加えて、問 23 も注目したい指標です。
肯定的回答が７割近くあるものの、そうではない

4きるでしょう。今後、“立ち直る力（レジリエンス）をどうつけるか”や“生徒が失敗した際、教職員が継続的に生徒をどう支えるか”、また、“生徒どうしが互いに尊重しあえる関係の中で生活していける集団をどうつくるか”について取り組んでいく余地が大いにあることも示しています。
２．人権課題の学習
以下は、個別の人権課題の学習に関して府立人研が注目する指標です。
問 22（小・中学校での人権学習について）
野宿者（ホームレス）や貧困問題

学習してよかった56.7 %

学習したがよくわからなかった

7.3 ％

学習しなかった

32.1 %

自分には関係ないと思った

3.9 ％厚生労働省の調査において、子どもの貧困率はおよそ７人に１人、また、ひとり親世帯の相対的貧困率は長らく 50％を超えています。教職員として生徒に関わっている中で、その一端を実感したこともあるのではないでしょうか。貧困が本人の努力不足に帰結されることが極めて多い日本の現状を見る限り、生徒自身が“何が貧困なのか”を認識することは、卒業後の人生を考える中で必須なのではないでしょうか。卒業生への質問では、「学習して印象に残ったものを３つまであげて」
もらった中で「野宿者問題」を選んだ生徒はわず
か 1.4％、「貧困問題」も 5.1％でした。

問 16

いじめ問題
学習してよかった
学習したがよくわからなかった
学習しなかった
自分には関係ないと思った

問 21ての捉え方が、わたしたち教職員と現在の生徒たちとの間で決定的に異なるであろうことに留意が必要でしょう。

（小・中学校での人権学習について）
85.2 %
7.2 ％
2.8 %
4.8 ％

３．2020 年度卒業生アンケート
最後に、2020 年度卒業生 2,759 名へのアンケート結果に、2018 年度入学時の結果を適宜加え（小・中学校での人権学習について）て考察します。

スマホ・ケータイ・ネット上の人権侵害
学習してよかった88.5 %
学習したがよくわからなかった
5.4 ％
学習しなかった
3.1 ％自分には関係ないと思った
2.9 ％

問８

高等学校・高等部の先生から大切にされていると思いますか。

多くの先生から大切にされていると思う 27.5 ％一部の先生から大切にされていると思う 37.0 ％問２

誰といるときに最も安心してくつろぐことができますか。
父親
母親
兄弟姉妹
その他の家/生活の場の人
学校の先生
友人
先輩
その他
相手なし

4.1 ％
36.9 ％
13.7 ％
3.5 ％0.4 ％31.9 %
0.4 ％
4.0 ％
5.2 ％

あまり大切にされていない

6.3 ％全く大切にされていない

2.1 ％

わからない

27.1 %

入学時は、「問８ 今まで学校（小・中など）の先生から大切にされてきたと思いますか」という設問で、それぞれ「多くの先生から大切にされていると思う」43.2％、「一部の先生から大切にされていると思う」32.4％であり、小・中学校と府立学校とで生徒の実感が大きく異なっています。
ここから言えることは、前述した周囲のおとなが「大きな期待をかけている」ことを実感できているかどうかと同様に、教職員が生徒を大切にしている気持ちを、本人たちにきちんと伝えられるような関わり方が必要、ということなのではないでしょうか。

問 16、21、２は、2017 年度入学生 3,559 名の回答結果と比較したいと思います（『府立人研紀要』では４年毎の推移を記載・分析していますので、それに準じます）。
問 16 は「学習してよかった」が、2017 年度（78.7％）と比べ、大きく増加しています。問問 19

21 も同様です（2017 年度 82.6％）。また、「自分には関係ないと思った」という回答が、2017年度の 4.9％よりも減少していることと併せ、この問題が生徒にとってより身近になってきているのではないかと考えられます。ここに問２の「友人」の回答の割合（2017 年度 37.8％）も加えて考察すると、生徒が同級生のなかでのネットを介したいじめなどに対して不安を持っており、年々その不安が高まっているのではないかと考えることができます。SNS の使い方等の講演を実施している学校は多いですが、それに加えて今後、高等学校・高等部入学以来、日常生活の中で他人に傷つけられるような行為や態度をされたことがありますか。

問 20

ない89.2 ％ある10.8 ％問１９で「ある」と答えた人にたずねます。それはどのようなことですか。あてはまるものすべて選んでください。（複数回答可）(多い順 ・ 割合ではなく回答数)
何気ない発言や態度で傷つけられた

１６９

うわさ/かげ口/落書き/書き込みなどをされた １３１

SNS を介した他者とのコミュニケーションのあり方についても取り組んでいくことが課題なのではないでしょうか。ただし、その取り組みを考える際には、SNS を介するコミュニケーションについ5

面と向かってののしられたり嫌みを言われた

87

無視された

58

暴力をふるわれた28

法令・規則などが原因で嫌な思いをした

15

その他

50

うのではなく、生徒どうしでそれが行われる集団をつくることも考えていく必要があります。

問２１ 上記の問２０で選んだもので、それはどのような理由からですか。（複数回答可）（多い順・割合ではなく回答数）
人間関係
性格
容姿
わからない
運動能力
考え方や信じている宗教
学力
家庭状況
金品の貸し借り性にかかわること
出身や家柄
国籍や人種や民族その他

問２３

１４４７８６４3730
20171211５４２54

問１９で「ある」と答えた人にたずねます。そのとき、あなたはどうしましたか。
問題点を指摘して話し合った
１５．４ ％
問題があることを伝えるように努力した
９．６ ％表向き話をあわせた
１３．２ ％
何もせずに黙っていた
３９．３ ％
先生、保護者や人権団体に訴えた
２２．４ ％

問 23 は、入学時では上から順に 13．0％、 10．
2％、 11．4％、 43．１％、 ２2．4％という結果であり、入学から卒業までで、生徒の行動のあり方はあまり変わっていないと言えます。近年、多く取り組まれている
人間関係づくりに関するスキルは、このような場面でこそ発揮されることが望まれます。また、個人のスキルだ
けでなく、集団として指摘しあい、受け止めあえる関係

問２２ 上記のようなことを、どんな場面で経験したことがありますか。（複数回答可）（多い順・割合ではなく回答数）
休み時間、放課後
１８６
授業中
７４
部活
５０
インターネット・携帯電話などで５０
家（生活の場）で２０
地域で７
その他
43づくりも重要です。人権に関する全ての課題は、個々人の課題としてだけでなく、社会（集団）の課題として認識し、解決していく必要があります。そのために必要な集団づくりは、今年度の府立人研の研究方針で提案していますので、ご覧ください。
４．まとめ
過去 10 年分の「学校生活と人権アンケート」
結果を参照すると、少しずつではありますが着実に人権教育の取り組みは前進しています。小・中
学校などでの取り組みの成果を引き継ぎ、いかに発展させていくか、今後の府立学校における人権教育の真価が問われています。
現在の社会で良いとされている価値観が、必ずしも生徒一人ひとりを大切にするものではない場合もあります。生徒を一方的に社会に適応させることを善しとするのではなく、差別し、抑圧しようとする社会の構造を見抜き、それを変えていく力を身につけ、行動を起こす人を育てることこそが人権教育の本来の目的です。それは、“自分たち”のためであり、将来世代のためでもあります。長い道のりですが、ともに一歩ずつ取り組んでいきましょう。

問 19、20、21、22 から分かることは、無意識の行動やマイクロアグレッション（意図的かどうかに関わらず、何気ない日常の言動に現れる偏見や差別）によって傷つけられていることが多いということ、その内容は性格や容姿に関することも多いこと、そして授業中での被害も多いことから、生徒間だけでなく教職員による加害も少なくないという可能性があること、です。問８と併せて、生徒一人ひとりを尊重するとはどういうことか、真に多様性を尊重するとはどういうことか、日々の教育活動の軸として持っておくべきでしょう。
傷ついた生徒に対しては、誰かが気づき、ケアできるかどうかが大変重要です。その有無によって、被害体験が生徒の自尊感情に及ぼす影響が異なってきます。また、そのケアは教職員だけが担

府立人研 大阪府立学校人権教育研究会〒533-0024 大阪市東淀川区柴島 1－7－106 府立柴島高等学校内 （逓送便は「府立人研」とお書きください。）
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E-mail furitsujinken@nifty.com（お問い合せは、なるべく E メールをご利用ください。）
ホームページ URL http://furitsujinken.in.coocan.jp/←府立人研 HP へアクセス！

＊「府立人研かわら版」の掲示・配布をお願いいたします。各校の人権教育の充実にお役立ていただけましたら幸いです。＊6