Vol. 31

平成 26 年１月 10 日発行●目次■新年ご挨拶･････････････････････････････1■･第 10 回
リアルタイム測位利用技術講習会の報告･･･2■基調講演「高精度地理空間情報を高度に活用するＧ空間･社会の実現にむけて」―高精度衛星測位サービ
ス利用促進協議会の目的と今後の計画―････3
一般財団法人衛星測位利用推進センター
企画管理本部 本部長 網谷 久夫
第一事業部

事業部長

松岡 繁（講演者）

会長■･「電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の12 年の歩み」―これまでの評価と今後に向けて―･･･････････････････････････5した。その一環として本協議会の基盤技術ワーキン
ググループが行ってきたマルチ GNSS 実証実験につ電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
代表幹事小川いては、昨年１月に報告書を会員の皆様に配付し、和博

ウェブでも公開の運びとなっています。このような■･「GLONASS 対応現地調査端末を活用した除染工事の効率化支援への取り組み」･････････7

活動を踏まえて、年に数回行っている国土地理院との意見交換会や、国土地理院の委員会への委員

株式会社タックエンジニアリング
技術部空間情報グループ
技師

仙木

派遣を通じて、リアルタイム測位の環境整備や利用真聖促進を働きかけています。

■･「マルチ GNSS を用いたリアルタイムデータの利用促進について」―現場での活用事例とその効果について―･ ････････････････････ 10

本協議会には、基盤技術ワーキンググループのほかに利用促進ワーキンググループがあります。ここ数年は利用促進ワーキンググループは休眠状態でし西尾レントオール株式会社
通信測機営業部建設 ICT 営業課

加藤

熊木洋太

た。しかし、昨年、測量作業に関する規定にリアル

和人

タイム測位がより多く位置づけられること、リアル■･「 高 精 度 衛 星 測 位サービス利 用推 進 協 議 会（QBIC）」活動報告････････････････････ 12

タイム測位がより理解され、普及するよう説明会や検討会を開いていくことなどを行うため、利用促進ワーキンググループの活動を再開しました。同ワー

新年ご挨拶

キンググループは、早速日本国土調査測量協会と情報交換を行うなど、活発に活動しています。２つのワーキンググループが連携して成果を出していく

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協

ことが期待できます。

議会の会員の皆さま、明けましておめでとうござい

今年は、両ワーキンググループの活動のほか、昨ます。
本 協 議 会は国 土 地 理 院が全 国に配 備している

年設立された高精度衛星測位サービス利用促進協

1,200 点を超える電子基準点が受信する GNSS 衛星議会（QBIC）を通じた政府への働きかけ、会員ののデータを利用して行うリアルタイム測位が、安定皆様を対象とした講演会、講習会の開催なども行っ的に運用され、また広く活用されるよう推進する活ていくことになると思います。どうか今年も当協議動を行っています。

会に対しご協力を賜りますようお願い申し上げます

最近では、アメリカの GPS 衛星だけでなく、日本とともに、会員の皆さまにとって実り多い一年であの準天頂衛星システムを含むマルチ GNSS 時代にりますよう心からお祈り申し上げて、新年のごあいふさわしい測位環境の実現に向けて努力してきまさつといたします。
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第 10 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告
平成 25 年 10 月 24 日（木）測量年金会館（新宿区山吹町）大会議室において、『第 10 回リアルタイム測位利用技術講習会』を開催いたしましたので、それら講演の概要についてご報告いたします。
●【基調講演】「高精度地理空間情報を高度に活用するＧ空間社会の実現にむけて」―高精度衛星測位サービス利用促進協議会の目的と今後の計画―
一般財団法人衛星測位利用推進センター
企画管理本部 本部長 網谷 久夫
第一事業部 事業部長 松岡 繁（講演者）

松岡様のご講演の様子

高精度地理空間情報を高度に活用するため、準天頂衛星を利用した実証実験及び実用化に向けた活動についてご講演を頂きました。
●「電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の 12 年の歩み」―これまでの評価と今後に向けて―
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
代表幹事 小川 和博

小川様のご講演の様子

電子基準点の整備と近代化と共に活動を推進してきた本協議会のこれまでの 12 年の歩みと今後の活動についてご講演を頂きました。
●「GLONASS 対応現地調査端末を活用した除染工事の効率化支援への取り組み」
株式会社タックエンジニアリング
技術部 空間情報グループ 技師 仙木 真聖
東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故に伴う除染作業の事前調査として、GLONASS 対応型携帯情報端末等を利用した線量測定現地調査についてご講演を頂きました。

仙木様のご講演の様子●「 マルチ GNSS を用いたリアルタイムデータの利用促進について」―現場での活用事例とその効果について―
西尾レントオール株式会社 通信測機営業部
建設 ICT 営業課 加藤 和人
マルチ GNSS を利用した重機による情報化施工（①転圧管理システム②マシンガイダンス③マシンコントロール）のシステム構成、活用事例及び操作技術の習得を目指す講習会等についてご講演を頂きました。

加藤様のご講演の様子

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13:37:02電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 26 年 1 月 10 日発行

Vol.31〔基調講演〕
「高精度地理空間情報を高度に活用するＧ空間社会の実現にむけて」－高精度衛星測位サービス利用促進協議会の目的と今後の計画－
１．はじめに今、衛星測位があらためて注 目される背 景には「 地 理 空 間（Geospatial）情報の高度利用社会（G空 間 社 会 ）」の到 来がある（図 - １参照）。これは「いつでもどこでも」の言
葉に代 表されるユビキタス化に対応して、「位置と時刻」をインデックスに、溢れる情報を整理し蓄積･ 管 理・利 用する新しい概念の高度情報社会である。この実現のために、絶図-１

衛星測位を基盤とした G 空間社会えず最新の基盤地図が整を目指すこととする』を閣議決定した。

備され、且つ、位置 ･ 時刻情報が容易に確実に得られる必要がある。そこで我が国では、2007 年５月に「地理空間情報活用推進基本法」が制定され、更に２．民間利用実証状況「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、具体（一財）衛星測位利用推進センター（SPAC）は民的活動が進展している。G 空間社会の実現に必須の間の取り纏めとして、GPS には無い信 号 LEX およ

インフラとして、位置と時刻を計測する「衛星測位」

び L1-SAIF を利用して精度と信頼性の向上を図ると、各種情報を位置 ･ 時刻に基づき蓄積・利用する測位補強システムの開発・整備に取り組み利用実「地理情報システム（GIS：Geographic Information

証実験を 2011 年１月より開始している。測量、パーSystem）の２本柱を整備し、両者を有機的に結合

ソナルナビ、カーナビ、防災、IT 農業等 2013 年９し相乗効果を発揮できる総合的施策を求めており、

月 30 日時点（利用実証テーマ提案は随時受付）で、衛星測位については「信頼性の高い衛星測位によテーマ 115 件、延べ企 業・団 体 数 255 である（ 図 -るサービスを安定的に享受できる環境を確保する」

２参照）。

ことを謳っている。
我が国の測 位 衛 星として準 天 頂 衛 星システム（QZSS；Quasi Zenith Satellite System）が計画され、最新では 2011 年９月 30 日「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」として『諸外国が測位衛星システムの整備を進めていることを踏
まえ、我が国として、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むこととする。具体的には、2010 年代後半を目途にまずは４機体制を整備する。将来的には、持続測位が可能となる７機体制

図-２

民間利用実証全容

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の強みを活かしALL JAPANで政府と一丸となっ主な利用実証のポイントを図 - ３に示す。て海外事業展開を図る。
⑵利用環境 WG：サービスの浸透を図るための環境整備、サービスの信頼性強化、国内法規制の緩和・整備、及び利用を促進する環境作りの４つの視点で、要望・提言を纏めてゆく。
⑶標準化WG：QZSS測位仕様に対する標準化提言、既存の様々な国際規格への QZSS 仕様の盛り込みに関する提言、さらに取得した位置情報を利用して様々なアプリケーションを低コストで手軽図-３に構築できる環境を提供するために必要な標準利用実証のポイント化の議論を行い、要望・提言を纏めてゆく。

３．準天頂衛星実用化に向けた活動⑷社会実証準備 WG：“みちびき”から配信される現在までの利用実証の結果、インフラ整備・仕様

補強信号を利用した利用実証推進を継続し、今の確立、受信機性能の向上、簡易メッセージ仕様の後、新規に打ち上げられる衛星を利用（“みちびき”

確立・付加機能の整備、配信システムと測位端末とを含む）した社会実証テーマ（公開）を利用実証のインタフェース標準化及び信号の世界標準化等々調整会議（SPAC）と連携し推進する。の課題が抽出された。これらの課題については、実４．終わりに用段階に向けた全体のロードマップを明確にし、インフラ、受信機を含む利用分野毎の活動課題を衛

衛星測位は国の「基本的考え方」が示されると共星測位関係事業者・利用者が共有して推進する必に運用体制が明確になった。今後、SPAC は従来の要がある。

活動に加え、上記協議会活動を取り纏め推進する利用者側の QZS 利用拡大・活用機運醸成を図る

ことで産業界を牽引してゆくと共に、2013 年３月ために、高精度衛星測位サービス利用促進協議会

19 日に設立した準天頂衛星システムサービス（株）（QBIC：QZSS Business Innovation Council） をQSS（準天頂衛星システムの運用等事業を行う民間2013 年７月 26 日に立ち上げた（事務局：SPAC）（図企業体）と協力し、準天頂衛星の利用促進・利用- ４参照）。

拡大に注力・推進してゆく。
（一財）衛星測位利用推進センター
第一事業部

図-４

事業部長

松岡繁

QBIC 体制

4WG の概要について 次に説明する。
⑴海外展開 WG：海外ニーズの顕在化を図り、国内シーズとのマッチングを調整・図りながら、QZS
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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 26 年 1 月 10 日発行

Vol.31「電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の 12 年の歩み」
－これまでの評価と今後に向けて－
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協

・平成 15 年 ６ 月

645 点に拡大配信

議会（以降協議会）は、国土地理院が運営管理す・平成 15 年 10 月

931 点に拡大配信

る電子基準点からの GPS リアルタイムデータの民・平成 16 年 ７ 月

1180 点に拡大配信

間開放を要望するとともにリアルタイムデータの利「 ネットワーク型 RTK-GPS を利用する公共測活用と普及を推進することを目的として平成 13 年

量作業マニュアル（案）基準点測量」を国土地11 月に設立されました。

理院が公開
・平成 17 年 ６ 月

現在の活動目的は、「リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換「 ネットワーク型 RTK-GPS を利用する公共測や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及量作業マニュアル（案）地形測量・応用測量」

び普及を推進するための活動を実施する。」、「 リアを国土地理院が公開

ルタイム測位の多様性や利便性について、より具体

・平成 20 年 ４ 月

基盤技術 WG 活動開始

的な利用事例の紹介及び高度利用を推進するため

・平成 20 年 ８ 月

ネットワーク型 RTK の GNSS 実
証実験開始

関連機関に要望等を提言する。
」、「 マルチＧＮＳＳ化された電子基準点の利活用を推進するための活・平成 22 年 ６ 月

国土地理院へ要望書提出

動を実施する。」です。

・平成 23 年 ９ 月

国土地理院へ「 マルチ GNSS 実

会員は、電子基準点リアルタイムデータを利用す証実験計画」への協力依頼、同る事業を検討する企業・団体、これらのサービスを月より国土地理院の協力により利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術

電 子 基 準 点からの GLONASSを研究・開発する企業・団体など、幅広い会員からデータの試験配信開始
・平成 25 年 ４ 月構成されています。組織は一般会員、学校・公的機

マルチ GNSS データ配 信が 498
点で開始

関会員で構成さています。協議会の運営は総会で・平成 25 年 ５ 月決定され、実際の活動は会長のもと幹事会で運営

全国で GNSS データの提供開始されています。幹事会の下部組織として現在、利用促進 WG および基盤技術 WG が活動をしています。

協議会は、電子基準点の近代化と共に利用促進

詳しくは、電子基準点を利用したリアルタイム測位

WG および基盤技術 WG を通じて関連機関へ要望推進協議会ホームページで紹介されています。

等を提言してきました。協議会の会員は幅広い業界・http://www.jsurvey.jp/pcrg/kyougikai.htm

団体から構成されているため、民間団体の意見としてこれまで関連機関で受け入れられてきました。
12 年のあゆみの中で、平 成 25 年のマルチ GNSS

ここからは、協議会の 12 年のあゆみを電子基準点の変遷に従って紹介します。

化に至る事例をここでは紹介します。平成 16 年に・平成 13 年 11 月

1180 点にリアルタイムデータ配信が拡大した後、電協議会設立総会開催

子基準点で利用されている GPS 受信機は、老朽化

・平成 14 年 ４ 月 （社）日本測量協会が配信機関にに伴う受信機の更新で GNSS に対応可能な受信機選定に更新されマルチ GNSS 化への準備は進行していき

・平成 14 年 ５ 月 200 点のリアルタイムデータ配信ました。一方で協議会のアンケート結果でも電子基開始
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準点の GNSS 化の要望があげられました。
このような背景を基に協議会は、基盤技術 WGが中心となって GNSS 化に向けた基盤技術の技術実証を開始しました。GNSS 受信機メーカ、通信事業者、配信事業者が各社の技術・機材を提供し、独自のネットワーク型 RTK の試験システムを構築しました。構築されたシステムを利用して、WG メンバーが中心となり GNSS 化によるリアルタイム測位の優位性を実証するために実証検証データを取集し報告書を整備しました。実証検証成果は国土地第１回利用促進ＷＧ会議

理院へも報告し、国土地理院との定期的な意見交な活動を開始しました。

換会を開催するようになりました。意見交換会では、
電子基準点の GNSS データを利用して協議会が独

利 用 推 進 WG は平 成 18 年 ９ 月に発 足し、測 量自で実施した実証検証と同じ検証を行うことを目業 界を始めとするリアルタイム測 位を利 用する可標に意見交換会を重ねていきました。最終的には、

能 性のある業 界の企 業・団 体へアンケートやイン国土地理院の全面的な協力を得て実運用と同等のタビューなどを行い、GPS やネットワーク型 RTK-試験環境を構築しました。更に、構築した試験環

GPS 測位などの利用の実態や普及のための問題点境での試験を協議会会員外に広げ募集することで、を洗い出し、リアルタイム測位の利用を促進させるシステムの事前評価も実施することができました。

ための活動を行ってきました。
本年度からは、下記テーマでネットワーク型 RTK

これらの活動は国土地理院からも関連機関へ利法の利用促進にむけて活動していきます。

用者ニーズの事例（利用者ニーズの事例資料参照）として紹介され、協議会の活動が電子基準点のマ・会員要望事項の検討

ルチ GNSS 化へ貢献できたことを証明しました。

・関連機関との意見交換
・リアルタイム測位に関する説明会の開催

電子基準点のマルチGNSS化が推進されたことで、・会員の拡大

平成 25 年度からは活動の中心が基盤技術 WG から利用促進 WG へと移行し、WG メンバーの再編とマ電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会

ルチ GNSS 化された電子基準点の利用を推進する

代表幹事

目 的で平 成 25 年 10 月に第 １ 回 WG を開 催し新た事例紹介資料（情報化施工推進会議

小川和博

ホームページより）

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電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

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Vol.31「GLONASS 対応現地調査端末を活用した除染工事の効率化支援への取り組み」
１．目的と背景2011年３月11日に発生した東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が大量に漏洩するという甚大な災害が発生した。福島
県内では高い放射線が観測され、当該地域を除染し、被ばく線量を低減させることが急務となっている。
2012 年１月１日に「放射性物質汚染対処特措法」が全面施行されたことに伴い、除染に関連する事業が本格的に動き始めている。
本報では、除染に関連する事業が本格的に進められているなか、「 マルチ GNSS を利用した線量測定現地調査」について、親会社であるアジア航測株式会社に出向し行った業務の一部についてご紹介する。

２．マ ルチGNSSを利用した線量測定現地調

図１

線量測定現地調査の流れ

査方法
環境省により進められている除染事業では、除染置精度の確保やデータの管理・検索機能を強化す作業を実施するための事前調査が必要となる。除染ることが重要である。位置精度については、国土地作業前におこなう事前調査には、「放射線調査」、「建理院が電子基準点で観測したロシアの GLONASS物損壊調査」、「除染対象物の土地利用調査」、「除のデータ提供を開始した事で、米国の GPS（Global

染対象データベース構築」などがある。これらの調Positioning System）に加えて、2013 年 ４ 月から査を迅速かつ円滑に遂行するためには、最新の航空

日本 GPS データサービス株式会社が提供している、写真などを用いた詳細な図面作成や GNSS（全地球GLONASS を用いた補正情報の利用が可能になり、航法衛星システム、衛星を用いた測位システムの総

森林内や庭などの上空遮蔽の多い地域で非常に有称）・GIS（地理情報システム）などの空間情報技術効となった。
GIS データ作成の概要について図２に示す。現地の活用が不可欠である。
今回行った線量測定現地調査の流れを図１に示調査に必要な最新の土地利用図を作成するために、す。多数の調査員による広範囲にわたる現地調査を航空写真から図化作業により建物の高さ情報や地効率よく行う為には、現地の建物・土地利用状況や目別の位置情報などを取得し、遊具などのポイント、測定ポイントが容易に把握可能な高精度の計画図

側溝や塀などのライン、建物や農地などのポリゴン作成が必要となる。また、持ち運びや操作性に優れ図形を作成した。

たユーザインターフェース、さらに調査結果を一元

また、地籍図などをオーバレイして図形に地目や管理可能なツールの開発が求められる。特に、事前地番などの属性を付与し、最終的には空間的に統調査における線量測定結果は、除染後のモニタリン合された GIS（地理情報システム）データを作成しグ調査にもその効果を確認する為に必要であり、位た。このように作成した GIS データと線量測定調査
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ナビゲーション

図２

GIS データ作成の概要データが相互リンクされ、現地調査データを一元管理することができた。

図４

線量測定現地調査について

線量調査の方法を図３に示す。放射線モニタリ
ング調査では、調査区域の除染対象物ごとに除染単 位で作 成したモニタリングポイントを地 図 上にガイドライン（平成 23 年 12 月環境省）の内容に従っ表示した上でモニタリングを開始した。測定されたて、空間線量率又は表面汚染密度の測定を実施しデータは、データベースに格納・集約され、必要にた。広域におけるモニタリングの効率化を図るため応じて検索・分析を行うことができた。に、予め調査地点の土地利用図や航空写真を PDA

線量測定現地調査について図４に示す。ナビゲー（携帯情報端末）に取り込んでおき、一定のメッシュション機能を使用する事によって、現在地と目的の調査地点との位置関係を容易に把握し、測定ポイントを特定することができる（VRS 方式により位置精度 10㎝）。また、附属のカメラで調査対象物の写真を撮影することができる。さらに、測定対象、空間線量・汚染密度、天候、状態などの入力項目がプルダウンメニューから簡単に選択・入力でき、位置情報、写真、調査項目の一元管理を行うことができる。これらの調査結果は線量の経時変化の分析や除染後のモニタリングとの比較にも有効に活用することができる。

３．まとめ
本報では、
「 マルチ GNSS を利用した線量測定現地調査」について、現場で実際に行った業務の一
図３

線量調査の方法部をご紹 介した。線 量 調 査については、高 精 度な
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Vol.31GNSS 受信機搭載の PDA を活用することによって、測定位置情報の収集・整理を実現した。また、GISによる総合的な情報管理などによって、除染工事の効率化に寄与することができた。
今後も被災地の復旧・復興に向けた取り組みとして、あらゆるサポートを行っていく予定である。
株式会社タックエンジニアリング
技術部空間情報グループ

技師

仙木真聖

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「 マルチ GNSS を用いたリアルタイムデータの利用促進について」－現場での活用
事例とその効果について－
１．はじめに社内チーム等を編成し、システムの設定値や設計

当社では、20 年にわたり情報化施工システムのデーターの作成を自社で行い、展開している。しか提供に携わっている。
特にマシンコントロール（以下、しその様な体制で情報化施工を進めているユーザーMC）やマシンガイダンス（以下、MG）等の建設重は少なく、システム導入時に当社がフォローしてい機を伴うシステムを建設重機と共にレンタル提供をるのが現状である。
国土交通省が進める情報化推進戦略を更に全国行なっている。
昨今、日本各地において情報化施工の波は確実に普及させていかなくてはならない技術でもあり、に訪れており、施 工 会 社からの要 望も多 岐にわた

レンタル業に対する要望も多くなると考えられる。

り増 加の方 向にある。その対 応についてはシステ

システムや人員の確保が今後の課題となる。

ムの説明からはじまり、現場調査・システムの選定

２‒１

情報化施工の普及にあたり以 下、TS）機 材

今後、『一般化技術』や『一般化推進技術』が広の確保、現場設定作業、機材取付等その作業につがるとシステムを必要とする側と供給する側に大きいては広範囲に及ぶ。特に現場では的確かつスピーな隔たりが生ずる可能性がある。必要な時に必要なディーな対応が必要となる。当社では全国各地（全システムを供給出来る環境が無ければユーザーは安国をブロック単位に分けて）自社研修を終了した専

心して施工を進める事は出来ない。しかし情報化施任者を配置している。施工現場からより近いブロッ工が普及し、現場が増加した場合にどれだけのシスクから派遣することが可能となっている。

テムが必要になるかは未知数である。その様な状況（GNSS かトータルステーションの中、当社は『電子基準点』に着目し、通常 GNSS

２．レンタル業に求められる情報化施工で基本となる、RTK-GPS から VRS（仮想基準点）を利用した施工をユーザー側へ提案している。

システムの供給は当然のことながら、技術的フォVRS を利 用することにより、レンタル業およびローの他、施工の知識やリアルタイムな現場対応がユーザー側、双方へのメリットが考えられる。

求められている。導入が進んでいる業界においては

図-１

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Vol.31図-２

２‒２

施工現場に適したシステム提案等選定を考える必要がある。

RTK-GPS を採用した場合、GPS 受信機やそれに当社は20年情報化施工に携わった経験を活かし、付随したシステムが２セット必要となる。（ イメー

より良いシステム提案・システム提供を行なっていジは図 - １に示す）る。

対して VRS を採用した場合は GPS 受信機やそれ３．おわりにに付随したシステムが１セットで RTK-GPS と同等な情報を得ることが可能となる。（図 - ２に示す）

情 報 化 施 工 推 進 戦 略では CIM（Construction

しかし、両システムにはデメリットも存在する為、Information Modeling）を導 入し、土 木 分 野での施工現場によっては使い分ける必要がある。共通事三次元データーを活用する構想がある。また 3D ス

項としては上空視界が開け、GNSS を受信出来る環キャナーなどを利用した地形測量や現況測量等の境であることが第一条件である。また RTK-GPS に普及が予想される。こうした技術に対応していく為

おいては補正データーを無線で配信する為、使用すにも、常に新しい技術を見据え、またその技術に応る無線機によっては施工エリアが限定される。VRSえられる商品を揃え、建設業界および土木業界へのについては補正データーをモバイル回線を利用して技術提案やシステム商品の提案が出来るレンタル

受信する為、使用するモバイル回線が施工現場に配会社として貢献します。

信されているかが条件となる。またレンタル料金にも差が生じる為、両システムのメリット・デメリッ

西尾レントオール株式会社

トを考え、また、現場の諸条件を考慮したシステム

通信測機営業部

建設 ICT 営業課

加藤和人

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「高精度衛星測位サービス利用推進協議会（QBIC）」活動報告
このような状 況の下、QBIC は準 天 頂 衛 星（ ４本協議会が参加している QBIC の活動についてお機体制）による高精度測位サービスが可能となる知らせいたします。
政 府は、地 理 空 間 情 報を高 度に活 用するＧ 空2010 年代後半において「Ｇ空間社会（地理空間情間社会の実現に向け、準天頂衛星システムにつき報高度利用社会）」の到来に備え、一般財団法人衛「2010 年代後半を目途にまずは４機体制を整備し、星測位利用推進センター（SPAC）を中心に民間

将来的には、持続測位が可能となる７機体制を目企業約 200 社（設立時点）が参加して設立されてい指す」を閣議決定（平成 23 年９月 23 日）しました。

ます。
QBIC では、準天頂衛星システムのサービスの活「準天頂衛星システムの事業の推進の基本的な考え用が想定される民間企業が、国内のみならずアジア・方」

太平洋地域でビジネス展開するために必要となる業
界横断的な課題を議論し、意見集約を行い、政府①実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やへ提言し、対応を促すことを目的とし活動していまかに取り組むす。

② 2010 年代後半を目途にまずは４機体制を整備

詳しくは、以下の提言をご覧ください。

し、将来的には持続測位が可能となる７機体「準天頂衛星システムの利用拡大に向けた提言（そ制を目指すの１）」③実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用は、準天頂衛星初号機「みちびき」の成果を活用

http://www.eiseisokui.or.jp/ja/pdf/council/

しつつ、内閣府が実施する

proposal/01.pdf

発行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
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