2011年1月期

決算短信(非連結)
2011年3月16日
上場取引所 大URL http://www.mv-hokkaido.co.jp(氏名) 山尾 啓一

上 場 会 社 名
マックスバリュ北海道株式会社
コ ー ド 番 号7465
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
取締役経営企画室長
問合せ先責任者 (役職名)
兼経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
2011年4月19日
有価証券報告書提出予定日 2011年4月20日

(氏名)

出戸

信成

(TEL)011(631)5192

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

1.

2011年1月期の業績（2010年2月1日～2011年1月31日）(1) 経営成績(％表示は対前期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

2011年1月期
2010年1月期％

77,51876,593

1.2
△1.1

円

2011年1月期
2010年1月期
(参考)

482
411

銭

28
△55

％

円

23
54

持分法投資損益

％

477
435

総資産
経常利益率

－
－

営業収益
営業利益率
％

3.0
△5.9
―百万円

％

192
△379

％

22
－

2011年1月期

百万円

9.5
104.6

自己資本
当期純利益率

銭

28
－

当期純利益

百万円

17.3
144.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

1.8
1.6

2010年1月期

0.6
0.5
―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

2011年1月期
2010年1月期(参考)

25,147
27,040

自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

6,492
6,264
2011年1月期

円

25.8
23.2

6,488百万円

銭

950
916

2010年1月期

28
92

6,259百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2011年1月期
2010年1月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

109
348

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

118
△514

百万円

△540
1,078

1,794
2,107

配当金総額
配当性向
(合計)

純資産
配当率

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

2010年1月期
2011年1月期
2012年1月期(予想)

第２
四半期末

第３
四半期末

期末

合計

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－
－

－
－
－

0
0
0

0
0
0

－
－
－

－
－
－

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

3.2012年1月期の業績予想（2011年2月1日～2012年1月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
営業収益
第２四半期累計期間
通 期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

39,00080,000

(3.2)
(3.2)

△40
490

( ―)
(1.6)

△40
480

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

円

銭

( ―) △380
( ―)
(0.5)
20 (△89.6)

％

百万円

△55
2

65
93

4.

その他
(1) 重要な会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、18ページからの「(6) 重要な会計方針」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2011年1月期

6,941,350株 2010年1月期

6,941,350株②

期末自己株式数2011年1月期

112,944株 2010年1月期

114,133株(注)※

１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、24ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３
ページ「１.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当事業年度における北海道地域の経済は、個人消費、民間設備投資及び公共工事等に持ち直しの動きがみられ、また、雇用動向も一部に改善の兆しがみられました。しかし、北海道地域の経済全体としては引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社の属するスーパーマーケット業界では、引き続きお客さまの節約志向が強く、一点単価は依然として下落傾向にあり、業種・業態を越えた競争が一段と激化しており、こうした中においても、６月中旬以降、気温の高い日が続き、夏型商品の動きが良かったことや値上がり前のたばこ需要等を中心に売上高への寄与がみられました。
このような経営環境の下、当社は、「変革への挑戦」のスローガンを掲げ、「店舗競争力の強化」の取り組みとして、価格競争力を高めた新業態（ザ・ビッグ及びザ・ビッグ エクスプレス）への業態転換を５店舗で実施いたしました。また、既存店舗においても１２店舗のミニ改装を行い、引き続き立地
特性に合わせた品揃えや売場づくりの見直しを行いました。
新店としては、当社のスーパーマーケットの新たなモデルとして４月にマックスバリュ新花園店（苫小牧市）を開店いたしました。
「現場力の強化」及び「組織改革と人材育成」の取り組みとして、昨年度地区別に配置したエリアバ
イヤーによる地域特性に応じた地場生鮮品の調達ならびにフィールドマン（現場指導の担当者）による個店の売場づくりの指導強化等に努めてまいりました。また、イオンのプライベートプランドのトップ
バリュやイオングループの需要集約商品の仕入強化に努めてまいりました。さらに、各店舗従業員と本部幹部社員の参加による月例店舗ミーティングの継続実施により、会社方針の徹底、基礎教育及び現場
課題の共有と解決に努めてまいりました。
「ローコスト運営」については、取り組みの途上であり、新たにプロジェクトを発足させ来期の重点課題としてオペレーション業務改革や人事制度改革に取り組んでまいります。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益775億18百万円(前期比 101.2％)

営業利益

４億82百万円(前期比 117.3％)

経常利益

４億77百万円(前期比 109.5％)

当期純利益

１億92百万円(前事業年度は３億79百万円の当期純損失)

部門別の売上高の状況≪食品部門≫
当事業年度における食品部門の動向は、昨年に引き続き100円を切る２桁売価の商品を豊富に品揃えする等、集客部門と位置づけた野菜部門（農産グループ）や簡便性と品揃えに対する支持が得られた惣菜部門（デリカグループ）、さらには６月中旬以降、気温の高い日が続いたことに対応できたアイスク
リーム部門（デイリーグループ）等が好調に推移しました。一方、猛暑により需要の落ち込んだ菓子部門（グロサリーグループ）や、単価の低下傾向により低迷した米部門（グロサリーグループ）は苦戦をいたしました。以上の結果、食品部門の売上高は723億９百万円（前期比101.7％）となりました。

≪非食品部門≫
当事業年度における非食品部門では、紙類を中心とした価格訴求により家事消耗品部門（家庭用品グループ）が好調に推移する一方、高額商品の取り扱いを中止したビューティーケア部門（家庭用品グループ）、前事業年度でインフルエンザ予防の影響により大幅に売上を伸ばしたマスク等の風邪関連商品が低迷したヘルスケア消耗部門（家庭用品グループ）及び秋・冬期の気温が平年並みに下がらなかった
ことにより秋冬物が低迷した衣料品グループは苦戦をいたしました。以上の結果、非食品部門の売上高は38億37百万円（前期比95.3％）となりました。

当事業年度の各グループの売上状況は、次のとおりであります。
当事業年度（自 2010年２月１日
至 2011年１月31日）
金

額（千円）

２
３
４

対前期増減率（％）

農産

8,986,149

11.8

5.9

水

産

6,330,397

8.3

1.1

畜

産

6,076,669

8.0

5.8

デ リ カ

5,909,233

7.8

5.4

デイリー

16,772,468

22.0

2.4

グロサリー

27,241,930

35.8

△1.3

992,993

1.3

△3.5

食品計

72,309,842

95.0

1.7

家庭用品

3,101,785

4.1

△5.9

衣 料 品

464,622

0.6

△4.3

そ の 他

271,515

0.4

9.6

非食品計

3,837,923

5.0

△4.7

合

76,147,766

100.0

1.3

インストアベーカリー(注) １

構成比(％)

計

当事業年度より商品グループ別の記載を内部管理に基づく区分に変更しております。このため、前事業年度
比較については、前事業年度実績値を変更後の区分に組み替えて行なっております。
上記金額は、グループ別直営売上高であり営業収入は含まれておりません。
その他は、催事等であります。
上記金額は、表示単位未満を切り捨てております。

次期の見通し北海道経済は、持ち直しの動きがみられるものの厳しさが続いております。個人消費につきまして
は、節約志向が続くとともに、異業種の食品販売への参入等、引き続き激しい競争が続くものと予想されます。こうした環境の下、当社は引き続き次代を担う新業態の取り組みや既存店の活性化を通じて既存店舗の商圏シェアを拡大するとともに、経費の削減、効率化による収益力の向上を図ってまいります。また、商圏シェア拡大や収益力の向上を実現するための人材育成・組織改革等に取り組んでまいります。
以上の取り組みの結果、次期（2012年１月期）の業績見通しにつきましては、営業収益800億円、営業利益４億90百万円、経常利益４億80百万円、当期純利益は「資産除去債務に関する会計基準」の適用による影響により20百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前事業年度末に比べて5.3％減少し、79億76百万円となりました。これは主として、繰
延税金資産が1億45百万円増加したものの、売掛金が３億59百万円、現金及び預金が３億12百万円、それぞれ減少したこと等によります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、16ページからの「キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、前事業年度末に比べて7.8％減少し、171億71百万円となりました。これは主として、有形固定資産が９億50百万円、建設協力金が５億55百万円、それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.0％減少し、251億47百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前事業年度末に比べて13.8％減少し、122億79百万円となりました。これは主として、買掛金が13億16百万円、1年内返済予定の長期借入金が７億70百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.3％減少し、63億75百万円となりました。これは主として、長期借入金が２億30百万円増加したものの、偶発損失引当金が１億68百万円、預り保証金が１億40百万円、それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.2％減少し、186億55百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、64億92百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億92百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億12百万円減少し、当事業年度末には、17億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は１億９百万円（前事業年度比68.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費９億53百万円、減損損失７億77百万円、売上債権の減少額３億59百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額13億38百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は前事業年度末に比べ６億32百万円増加し、１億18百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入６億26百万円、敷金の回収による収入２億43百万円
であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億83百万円等によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前事業年度末に比べ16億19百万円増加し、５億40百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出35億40百万円等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2007年3月期

2008年1月期

2009年1月期

2010年1月期

2011年1月期

30.7

31.7

23.6

23.2

25.8

53.6

54.9

38.1

37.2

38.2

2.9

11.7

4.3

24.4

72.1

50.1

8.2

21.6

3.7

1.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は企業体質の強化を図りながら、株主配当を業績に応じて安定的に年１回継続的に実施していくこと、また今後も予想される厳しい経営環境の中で、収益力強化につながる内部留保の充実等に努めていくことにあります。内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装
及びシステム投資、教育投資等に活用し事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。
このような方針に基づき当期及び次期の利益配当金につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るため、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしております。

(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2010年４月21日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないた
め開示を省略しております。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2010年４月21日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すと共に、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。

(2) 環境保全・社会貢献活動
当社は、顧客満足業として、お客さまに安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、「豊かなくらしと地球環境保全の両立」を目指しております。また、これらの活動の推進にあたっては、環境
マネジメントシステムを運用し定期的な見直しを行い、継続的に改善を進めております。
毎月11日を「イオン・デー」として、従業員が参画し清掃活動等のボランティア活動を進めております。「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、お客さまに投函いただいたレシート金額の１％を福祉団体や学校等に希望される商品に換えて寄付させていただきました。
植樹活動では、「イオンふるさとの森づくり植樹祭」として、マックスバリュ新花園店出店時に近隣地域のお客さま100名で500本の苗木を、支笏湖ではイオングループと一般参加者合わせて1,000名が参加し、１万本の苗木を植樹いたしました。また、野幌自然休養林では、当事業年度も引き続き下草刈りをし、育樹活動を行いました。
店頭リサイクル活動では、食品トレー、牛乳パック、アルミ缶、ペットボトル等の回収を継続して行
うとともに、新たに透明容器の回収も４店舗で開始し、今後、回収店舗の拡大を予定しております。廃食油の回収も当事業年度は２万２千リットルを回収し、清掃業者の燃料として有効活用されております。
また、レジ袋においては、持参率向上の取り組みを行った上、レジ袋の収益金の一部503万円を札幌市をはじめ地域の自治体に寄付させていただきました。

(3) 目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。
今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域の一員としてより多くのお客さまへ、真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただける道内№１の企業を目指しています。店舗展開の重点エリアを道央圏に据え、『店舗競争力』、『収益力』、『現場力』の向上に取り組んでまいります。『店舗競争力』では、新規開店を抑え、立地特性にあわせた既存店舗の活性化に取り組みます。『収益力』の改善では、作業改善を中心とした業務改革に取り組むとともに、経費構造の抜本的な見直しを行います。『現場力』の向上では、マーケット変化に対応した売場・商品・サービスの見直しを行ないます。また、全員参画の自立的な組織風土づくりを行い、次代を担う人材育成を行ってまいります。以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
今後のスーパーマーケット業界は、少子高齢化に伴い人口が減少する中、異業種異業態からの参入等による競争の一段の激化、雇用動向の厳しさや将来不安に対する慎重姿勢等から、厳しい経営環境が続くものと考えられます。
こうした環境下、当社は引き続き次代を担う新業態の取り組みや既存店の活性化を通じて既存店舗の商圏シェアを拡大するとともに、経費の削減、効率化による収益力の向上を図ってまいります。また、商圏シェア拡大や収益力の向上を実現するための人材育成・組織改革等に取り組んでまいります。
①商圏シェアの拡大
人口減少と都市部への人口シフトが進む中、札幌市内、道央圏を中心に昨年に引き続き価格競争力強化の業態（ザ・ビッグ及びザ・ビッグ エクスプレス）への転換を行います。また、当社のマックスバ
リュ新花園店をモデルに成功事例を水平展開する改装ならびに立地特性に合わせた品揃えや売場づくりの見直しを行う改装等を行い、既存店舗の競争力強化を図り、店舗の商圏シェア拡大に努めてまいります。
② 収益力の向上
業務改革プロジェクトチームを新たに発足し「ローコスト化」、特に人件費を中心に効率的な労働時間の配分に注力するとともに生鮮の技術レベルの向上による労働時間の質の向上及び在庫削減や作業の種類削減等による管理コストの削減、収益力の向上を図ってまいります。
③ 人材育成と組織改革
人事改革プロジェクトチームを新たに発足し人事制度の見直しを図り将来を見据えた人材の育成等に取り組むとともに店舗で働くフレンド社員（パートタイマー）を中心にフレンド委員会を結成し販売情報の現場からの吸い上げを行い組織活性化につなげてまいります。
④ 業務監査の強化
業務監査については、食品表示、衛生、労務及び防災管理等コンプライアンスに係る項目の重点監査を行うとともに、本部監査にも力を入れてまいります。

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2010年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の建設協力金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金
建設協力金
店舗賃借仮勘定その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2011年１月31日)

2,107,419
570,910
1,978,354
13,303
319,510
139,267
2,746,459
540,592
45,186△35,804
8,425,199

1,794,441
211,756
2,037,591
26,578295,547
284,294
2,803,493
486,647
72,798△37,068
7,976,079

5,341,967
435,761
493
5,485
999,650
3,152,094
96,445
10,031,899

4,973,853
398,357
448
3,295
707,925
2,997,556－
9,081,436

700
14,922
8,145
613
24,381

584
34,1838,145
2,186
45,098111,663
506,060
1,026,794
3,987,898
3,070,651
1,452
132,849△277,946
8,559,424
18,615,704
27,040,904

163,330
465,8101,300,905
3,779,004
2,515,620－
67,233△246,961
8,044,944
17,171,479
25,147,559(単位：千円)
前事業年度(2010年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
預り金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
偶発損失引当金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2011年１月31日)

47,074
7,805,197
3,373,915
785,083
799,908
64,72065,180850,177－
57,60049,009354,701

25,226
6,488,962
2,602,968
801,424
844,900
69,10159,0081,036,024
36,005－73,855
242,436

14,252,569

12,279,913

5,017,174
168,130
1,087,972
165,863
84,243
6,523,384
20,775,953

5,247,406－
947,886
164,233
16,024
6,375,550
18,655,464

1,176,445

1,176,445

1,206,839
1,206,839

1,206,839
1,206,839

78,63078,6304,118,000△91,359
4,105,270△196,742

4,118,000
101,063
4,297,693△194,690

6,291,812

6,486,287△31,824

2,595△31,824
4,964
6,264,951
27,040,904

2,595
3,212
6,492,095
25,147,559

(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
包装費
役員報酬
給料手当及び賞与
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
賃借料
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
75,142,765

当事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
76,147,766

2,349,365
57,083,973

1,978,606
58,205,361

59,433,338
1,978,354
57,454,983
17,687,781

60,183,967
2,037,842
58,146,125
18,001,640

1,216,780
234,408
1,451,188
19,138,970

1,133,191
237,070
1,370,262
19,371,903

598,250
78,692
78,203
7,263,576－
123,946
1,060,095
1,796,988
1,041,514
2,893,055
168,276
1,276,801
2,348,289
18,727,692
411,278

721,981
77,69673,386
7,562,025
36,005
116,728
1,109,690
1,819,441
953,237
2,753,401
94,591
1,183,102
2,388,365
18,889,655
482,248

54,2552,216
37,61731,597
125,687

46,4532,309
6,800
38,19693,75995,527
5,501
101,029435,935

89,3449,165
98,510477,497(単位：千円)
前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
偶発損失引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)

2,130
18,127
23,175
212,115－－
255,548－－
32,185－
139,330
9,884
181,399

1,985
16,633－808,834
57,60026,183
1,090
912,326－
24,90538,342
777,815－－－
841,063△220,842
43,036115,232
158,268△379,111△182,166
45,992△420,897△374,905
192,739

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)

1,176,445

1,176,445－
1,176,445－
1,176,445

1,206,839

1,206,839－
1,206,839－
1,206,839

1,206,839

1,206,839－
1,206,839－
1,206,839

78,63078,630－78,630－78,6304,118,000

4,118,000－
4,118,000－
4,118,000

329,332△91,359△40,949△379,111△631△420,691△91,359－
192,739△315
192,423
101,063(単位：千円)
前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)

4,525,962

4,105,270△40,949△379,111△631△420,691
4,105,270－
192,739△315
192,423
4,297,693△200,743△196,742

△136
4,137
4,001
△196,742

△17
2,068
2,051
△194,690

6,708,502

6,291,812△40,949△379,111△136
3,506△416,690
6,291,812－
192,739△17
1,753
194,475
6,486,287△28,710△31,824△3,113△3,113△31,824

34,42034,4202,595△28,710△31,824△3,113△3,113△31,824

34,42034,4202,595(単位：千円)
前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
－

4,964

4,964

△1,752

4,964
4,964

△1,752
3,212

6,679,791

6,264,951△40,949△379,111
△136
3,506
1,850
△414,840－
192,739△17
1,753
32,668227,143

6,264,951

6,492,095

(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)△220,842
1,041,514
808,834△208,623△22,468△21,541△9,175△56,472
95,527△2,130
16,633△18,127
26,18336,276377,352△420,737△732,970△139,781△114,184
152,865
57,588△135,793△55,017454,90933,553△94,977△21,500△23,659
348,325△182,166
953,237
777,815－△57,600△29,72236,005△48,762
89,344－24,90538,342△139,330
359,153△72,511△57,033△1,338,083
21,792
49,419△103,154
185,846△140,533△122,032
244,931
31,478△94,854△28,800△43,044
109,711△1,237,166
2,130－
54,822△72,060
139,372
641,248△42,922△583,143－△53,409－△34,281
243,175
626,782△81,051△514,577

118,072(単位：千円)
前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△273,132
3,500,000△2,107,081△136△41,1342
1,078,518
912,266
1,195,152
2,107,419

当事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)－
3,000,000△3,540,715
△17
△31
1
△540,762△312,9782,107,419
1,794,441

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準
及び評価方法

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却
の方法

前事業年度
(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として売価還元法
による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による当事業年度に及ぼす影響額は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗
15～20年
事務所
38年
建物附属設備
３～18年
構築物
３～20年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～16年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

当事業年度
(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
同左

項目

４

引当金の計上基準

前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当事業年度に取得したリース
資産はありません。
(4）長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法（償却年数は主として３～５年）を採用しております。

当事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)(3）リース資産
同左(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
なお、当事業年度末の計上額はありません。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連
損失見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、イオン企業年金基金についてはその発生年度において一括処理し、その他についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）長期前払費用
借地権
同左
その他
同左

同左

(2) 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末の計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。

項目

前事業年度
(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったた
め、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。
(追加情報)
当事業年度において、イオン企業年
金基金の退職給付制度の改訂により発生した過去勤務債務の取崩しにより、
退職給付引当金戻入額212,115千円を特別利益に計上しております。

(5) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し合理的に算出した負担損失
見込額を計上しております。

５

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)
借入金の支払利息③ ヘッジ方針
金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

当事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったた
め、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。

(会計方針の変更)
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(5) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し合理的に算出した負担損失
見込額を計上しております。
なお、当事業年度末の計上額はありません。
① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目
６

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左

(7)【重要な会計方針の変更】(会計処理方法の変更)
(自
至

前事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)

(自
至

当事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)―――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)

(自
至

当事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)―――――（貸借対照表）役員賞与引当金は、内容をより明瞭に表示するために当事業年度より役員業績報酬引当金に科目の名称を変更しております。

(追加情報)(自至前事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)

従来、クレジットに係る債権については全額「売掛金」として計上しておりましたが、当事業年度から債
権譲渡が完了している金額については「未収入金」として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、通常の販売から生じた営業債権であるとの経済実態を重視し、従前より「売掛金」として計上しておりましたが、クレジットに係る未収債権のう
ち債権譲渡が完了している金額については「未収入金」に計上するというグループの表示方針に整合性を図ったものです。この変更により、従来の方法と比較
し「売掛金」が232,139千円減少し、「未収入金」が同額増加しております。

(8)【財務諸表に関する注記事項】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商
品、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(持分法投資損益等)
前事業年度(自2009年２月１日

至

2010年１月31日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度(自2010年２月１日

至

2011年１月31日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)

(自
至

当事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)

１株当たり純資産額

916円92銭

950円

28銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△55円54銭

28円

23銭

潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

28円

22銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１.

１株当たり純資産額
項目

前事業年度（2010年１月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除した金額（千円）

当事業年度（2011年１月31日)

6,264,951

6,492,095

4,964

3,212

（4,964）（3,212）

普通株式に係る純資産額（千円）

6,259,987

6,488,883

普通株式の発行済株式数（株）

6,941,350

6,941,350

普通株式の自己株式数（株）

114,133

112,9446,827,217

6,828,406（新株予約権）

１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２.

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

(自
至

前事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)

(自
至

当事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)△379,111

192,739――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△379,111

192,739

普通株式の期中平均株式数（株）

6,826,202

6,827,835

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた当期純利
益調整額の主要な内訳（千円）――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた普通株式
増加数の主要な内訳
新株予約権（株）―

2,776

普通株式増加数（株）

―

2,776

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
概要

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

(重要な後発事象)
前事業年度(自2009年２月１日

至

2010年１月31日)

至

2011年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2010年２月１日

該当事項はありません。

5.

その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2011年４月19日付予定）
１．退任予定取締役
取締役

坂野

邦雄（現

イオン株式会社

専務執行役）

２．新任監査役候補
監査役

吉岡

征雄（現

弁護士）

３．退任予定監査役
監査役

古原

伸一（現

イオン株式会社

経営管理部長）(注) 新任監査役候補 吉岡 征雄氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であり、且つ、株式会社大阪証券取引所企業行動規範に関する規則第７条に定める独立役員候補者であります。