１月１４日、子どもを巻きこむな！リニアまんが訴訟
第７回口頭弁論開かれる
被告のまんが冊子の作成と配布は、教育基本法や学校教育法に違反し、行政の裁量権の範囲にあるものとはとうてい言うことができない
午後の３時過ぎ、甲府地裁に隣接する中央
公園で集会が持たれました。集まった支持者を前に原告の川村晃生さん、元小学校教員の佐野公保さんの両氏から挨拶があり、行政裁
量権を問うことの意義や今回の口頭弁論について話されました。
午後の４時に開廷、法廷では、原告側の提出した書面が確認されたあと、川村晃生さんの意見陳述に入りました。
第１回から第６回までの口頭弁論で、ほぼ原告側の主張を終えました。今回の意見陳述では、川村原告は、なぜ行政の裁量権を問うのか、国民主権や人権尊重の観点から、その意義を重ねて主張しました。また前回意見書を提出した二人と、今回さらに意見書を提出した二人を合せて四名の証人を申請しましたが、裁判長はこれを不可としました。残念ですが、次回が結審となります。次回の口頭弁論は２月１８日の１０時半開廷、原告側は今回提出した準備書面８を中心に陳述する予定です。
今回提出した原告側の準備書面８、および佐野公保氏と小池正久氏の意見陳述書を掲載しました。両氏ともに教職経験が豊富な方です。是非お読みください。 （赤荻記）

甲府地裁にこれから入廷、原告とサポーター

平成３０年（行ウ）第２号

損害賠償命令請求住民訴訟事件

原告

川村晃生・野澤今朝幸

被告

山梨県知事

長崎幸太郎

準

備

書

面

８

甲府地方裁判所民事部御中
２０２０年１月６日
原告〒400-0014 山梨県甲府市古府中町９８４−２

川村晃生

原告

〒409-3703 山梨県笛吹市芦川町中芦川４３１

野澤今朝幸

本準備書面は、冊子『リニアで変わるやまなしの姿』を、山梨県が県内の小学校、中学校、高等学校に約１１万部配布した行為に対し、その違法性、不当性を論証するものである。それについては、すでに訴状において基本的な問題点を摘出しており、また甲３３号証、甲３４号証として提出した椎名慎太郎 山梨
学院大学名誉教授、五十嵐敬喜 法政大学名誉教授の意見書においても論じられているところである。従って本準備書面はそれらを踏まえつつ、冊子『リニアで変わるやまなしの姿』の発行と配布が教育関連諸法の目的や趣旨といかに背馳し、違法、不当なものであるかを具体的に論証し、山梨県の行為の違法性、不当性を明らかにするものである。
１．教育基本法（以下、教基法）に違反する事項について（a） 教基法１条は、「教育の目的」として、教育が「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」国民の育成を期すものであることを明記している。ここに言う民主（的）とは、国民に主権があることを意味することは言うを俟たない。言うまでもなく国民主権は日本
国憲法の三原則の一つである。でははたして、偏向した冊子の発行と配布は、国民に主権があることに合致するであろうか。冊子の内容は、明らかに山梨県と事業者ＪＲ東海にとって都合のよい要件で満ちており、国民が知るべきリニア新幹線の客観的かつ正負あわせた全体の情報ではないことが明白である。とすれば山梨県は国民の知る権利という主権を侵していると言わざるを得ない。そのような侵された知る権利の中で、1

はたして民主的な国家及び社会の形成者たる資質を備えた国民が育成されるのかと言えば、答は否である。このような冊子の配布は、それによって片寄ったリニアの知識と情報しか与えられないため、「民主」という観点からは対極に位置するものと言うべきであり、従って冊子の作
成と配布行為は本条文に違反するものである。
（b） 教基法２条は、達成されるべき「教育の目標」として５項目を掲げるが、以下逐条的にそれらについて述べる。
(イ)

基本法２条１項は「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養」うことを目標として掲げる。リニア新幹線に関して言
えば、一般に時間短縮の効果が大々的に喧伝されるが、それに伴う生活環境の悪化や自然環境の破壊は軽微に扱われており、また冊子『リニアで変わるやまなしの姿』は、後者について言えば軽微どこ
ろか、完全に無視されている。従って２条１項の目標に掲げる、「幅広い知識と教養」の要件と明らかに齟齬が生じている。幅広い知識と教養とは、リニア新幹線について言えば、生活環境や自然環境への甚大な被害を含むものでなければならない。さらに冊子がリニア
新幹線の「真理を求め」るという点についても、全くそれに叶うものでないことは明らかである。なぜなら、冊子はリニアについて一
片の想像的事象を伝えているにすぎず、真理とは程遠いものであるのと同時に、一般的に言って真理とは、或る高みの場所から一方的に押し付けられるものではなく、各個人が自主的に考察し思索を深める行為の中から自ずと掴みとられていくものだからである。少な
くとも山梨県は、リニアによってどのように山梨の姿が変わるのか、
次世代を担う子供たちに、リニアについての幅広い知識と正確な事実を提供すべきであろう。従って本冊子の作成と配布行為は、本条文に違反する。
(ロ)

教基法２条２項は、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主自律の精神を養う」ことを教育の目標として位置づけている。ここに言う個人の価値とは、生徒それぞれの個性の多様性を基本的要件としている。生徒各人が自らの個性に誇りを持
ち、自らが他の生徒とは異なる人格であることを肯定し、また肯定されることによって、はじめて以下の条文「その能力を伸ばし、創造性を培い、自主自律の精神を養う」ことに繋がるのである。
しかるにこの冊子のようなきわめて偏向的な内容の漫画冊子を、
2

テキスト（サブテキスト）として生徒らに与え、一律に偏向したリ
ニア新幹線の情報を周知させることで、はたして個人の価値が尊重されると言えるであろうか。またその能力を伸ばして創造性が培われると言えるであろうか。はたまた自主自律の精神が養われると言えるであろうか。答はすべて否である。否であるばかりではない。
冊子はそれらの教育目標の達成を著しく阻害するものである。そこではリニア新幹線に関して疑問を持たせるような情報が一切隠されているために、生徒はそれぞれの個性に応じて、リニア新幹線に対してさまざまな思考をめぐらす回路がまったく用意されていない。
これでは生徒個人の価値が尊重されようもないし、創造性の中で自主自律的にリニア新幹線について考える能力も養われはしない。
今般のこの冊子の配布は、生徒たちのリニア新幹線についての思
考力をまったく封殺するものであり、従って冊子の作成と配布行為は、本条文に違反する。
（ハ） 教基法２条４項は、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」を教育の目標として定めている。戦後
とりわけ高度経済成長期以後、日本の自然が経済の進展のために大きな損傷を受けたことは周知の事実だが、その経済を支えるための大規模開発事業は、鉄道、道路、ダム、港湾などの造成事業によって全国の至る所に及び、もはやその修複は絶望的なところにまで来ている。そのような状況に鑑みれば、この条文はきわめて重要な意
味を持っており、未来の世代を担う子どもたちに自然環境の保全を
教育の目標として掲げることは、十分に肯定されるところである。
ところが、そうであるにも関わらず、冊子『リニアで変わるやまなしの姿』にはリニア新幹線による自然破壊の問題が、１か所として取り上げられていないのである。リニア新幹線が、ユネスコから
エコパークとして認定され、人間がその自然環境と共生していく恰
好な場として希求されている南アルプスに、長大なトンネル穴を開け、予想される水涸れによって生態系に大きな影響が生じることは十分に想定されているのにも関わらず、そのことは一切冊子に触れられていないのである。
山梨県がそのことを知らないというわけでは決してない。山梨県
はＪＲ東海の環境アセスに知事意見を提出し、アセスの不十分さをしばしば指摘しているのであるから、県は意図的にこの点を冊子に盛り込まなかったと考えざるを得ない。（なおこの問題については、
3

準備書面６に詳述したので、ここでは繰り返さない。また自然環境の教育上の取扱いについての好例として、訴状に飯田市の鼎中学校の例を示した。）いったいこのような歪曲された情報の伝達の方法によって、生徒、児童に自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度が養われるのであろうか。このリニア新幹線の例は自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を学ぶ上で、実に適切な教材であったのである。とすれば上述のとおり、県がリニア新幹線による自然破壊の問題を意図的に盛り込まなかったことは、基本法２条４項の教育の目標の達成を著しく阻害し、同条に違反するものである。
（c） 教基法６条２項は、生徒の発達段階に応じてそれにふさわしい教育を行わなければならない旨を定めている。すなわち「前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行なわれなければならない」という条文である。
従ってかりにいかに偏向し、いかに不適切な教材であっても、それはそれなりに生徒、児童の発達に応じたテキスト（サブテキスト）を作成し、それを配布しなければならないことになっているのだが、本冊子の作成、配布は、小学校一年生と高等学校三年生を同一の発達段階だと見なしていることに他ならず、生徒、児童の心身の発達を完全に無視したものだと言わざるを得ない。よって被告の冊子の作成、配布行為は本条文に違反する。
(d)

教基法１６条３項には、教育行政における地域性に関しての規定が設けられている。すなわち「地方公共団体は、その地域における教育の振興
をはかるため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」とするものであり、ここではリニア新幹線問題はまさに本条文に該当するものと言えよう。しかしながら条文中の「その実情に応じた教育」に照らして言えば、被告の本冊子の作成と配布行為はそれと完全に齟齬を来すものであると言わざるを得ない。これまで準備
書面においてくり返し指摘してきたように、本冊子にはリニア新幹線が及ぼす生活環境や自然環境に及ぼす悪影響が全く記されていないのであって、条文に言う「実情に応じた」内容にはなっていないのである。
教育という観点から言えば、ものごとを多角的に捉えて考えさせることが重要であるはずなのだが、その多角的な「実情」を一切無視して、冊子の作成、配布行為は行われている。従って被告の行為は本条文に違反する。
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２．学校教育法（以下、学教法）に違反する事項について
以下に学教法２１条に定める「普通教育の目標」の各項について逐条的に検討を加える。
（a） 学教法２１条１項は、社会的な活動を促進させ、主体的に社会の形成に参画することを、教育の目標として定めているが、そうした活動の基礎となる諸条件の中に、自主自律の精神や公正な判断力を数え上げている。
ここに言う社会的な活動とは、個人の利害を超えた形の社会全体に関わる普遍的な思考や活動を言い、それを通して社会の形成に参画することを意味している。その場合、たとえばリニア新幹線が新しい社会を形成する上で大きな意味を持っていると仮定するならば（現に被告はそう考えているからこそ、偏向漫画冊子の作成と発行に踏み切ったのであろう）、偏向漫画冊子が生徒、児童の社会的活動の促進に有効に働くと言えるであろうか。それは冊子の内容が偏向しているがゆえに、否と言わざるを得ない。生徒、児童はリニア新幹線の正負さまざまの多角的な観点からリニア新幹線について学び、その学習や思考の中から（仮に実現するという前提に立って言えば）リニア新幹線が走る社会の形成に主体的に参画することがはじめてできるのである。従って『リニアで変わる
やまなしの姿』という偏向漫画冊子は、そうした生徒、児童らへの教育の目標を達成する上で、有効どころか阻害に値するものであり、本条文に違反するものと言わねばならない。
（b） 学教法２１条２項は、自然体験活動の促進と自然を尊重する精神及び環境の保全に寄与する態度の涵養を定めた条文である。本条文の趣旨は、教基法２条４項の趣旨に重なるものである。従って原告は前記の １−（ｂ）−（ハ）とほぼ同じ主張をくり返すことになるので、これについては同文に拠りたい。主張の根拠と結論はそれに同じである。
（c） 教基法２１条３項は、わが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として定めた条文である。リニア新幹線は１都６県に跨って、人々の居住地と豊かな自然環境の中を、轟音を響かせ、地域によっては２０〜３０ｍの高架施設が町を分断する形で屹立して、それまで平穏であった
人々の生活環境の大破壊をひき起すことが予想される。また人々が日常親しんでいるアルプスの風景や田園の自然環境にも重大な損傷を加える。これらが郷土の生活や自然の破壊でなくて、いったい何であろうか。
教育の目標に郷土を愛する態度を養うことを掲げる以上、リニア新5

幹線による郷土の破壊を教えずして、郷土愛が可能となるであろうか。
なるはずがないことは、誰の目にも明らかであろう。この偏向漫画冊子
は、リニア新幹線がそうした郷土愛を育む上で格好の材料を提供するものであるにもかかわらず、そうした郷土の破壊を意図的に取り上げない
ために、その教育の目標の達成を阻害している。従って偏向漫画冊子の作成と配布は、本条文に違反する。
３．教育委員会の法律上の権限の不履行について
教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下

地教行法）において、その第３章第２１条に、１９の職務権限が規定されており、その第６項に「教科書その他の教材の取扱いに関すること」が掲示されている。
従って教育委員会は、教科書及びその他の教材の取扱いを管理、執行する権限を有しているのであるから、当然のことながら教育委員会は冊子『リニアで変わるやまなしの姿』が諸学校において、教材または副教材（準教材、以下同）として配布されることにつき、管理、執行する立場を堅持せねばならない。
なおその前提として、この偏向漫画冊子が教材または副教材であるかどうかの議論が必要であろうが、訴状以来くり返し述べているように、山梨県から各学校長宛の依頼状に「（ホームページの解説編を）リニア新幹線の学習の際に活用してほしい」旨の文言が認められる事実から、本冊子は教材以外の何物でもないことは明らかであり、また一般的常識から見ても、学校で配布されるもの
はすべて教材や副教材である（但、連絡、通信文などは除く）ことは明らかであろう。そして何より山梨県が地教行法に従って、本冊子を教育委員会に提示していること自体が、本冊子が教材や副教材であることを示している明白な証左である。
でははたして教育委員会は、実際にこの冊子を教材または副教材として管理し、執行したのであろうか。不思議なことは、山梨県から冊子送付の依頼につき各小中学校校長へ宛てた書状と、各教育委員会教育長へ宛てた書状とが、いずれも平成３０年１月３０日という同じ日付となっていることである。しかも教育長あての書状の末尾には、次のような文章が認められるのである。
「つきましては、別紙のとおり各小学校及び中学校あて送付させていただきますので、各児童・生徒への配布にご協力いただけますようお願いいたします。
また、各小学校長及び中学校長あての依頼文も同封いたしますので、各学校への周知等につきましても、御配慮ください。」

6すなわち山梨県は、この冊子が教育委員会で管理、執行するに値するものかどうかを検討し、議論する時間的余裕を同委員会に一切与えることなく、管理、執行することがあたかも当然の行為であるかの如く認識し、学校への配布と周知の協力を呼びかけているのである。この場合、もし教育委員会がこの冊子を教材または副教材としてふさわしからぬものと認定したらどうするのであろうか。一方教育委員会側も、２０１８年３月９日の、原告数名とリニア推進課との話し合いの場に同席していたにも関わらず、これについての発言、コメントは一切なかった。邪推すれば、山梨県と教育委員会の間では、このような一体化した行為が慣行的に為されていたのかもしれないとさえ思われる。
たとえ仮にそうでなくても、本件について言えば、教育委員会側は本冊子がいかに偏向した内容であるか、また教材または副教材としてふさわしいかどうかを検討する間もなかったのであるから、当然配布の延期を要請した上で、十分な検討を行う必要があったであろう。従ってその点で言えば、教育委員会は
地教行法２１条６項の法の趣旨に沿った十全な履行を行なわなかったということになる。とすれば教育委員会側の責任も問われねばならない。
４． 本冊子はリニア新幹線が政治性を色濃く有するものであるため中立性を保持せねば違法となることについて
リニア新幹線は、国会や地方議会において、与野党の間でいくたびも議論されて賛否が分れており、また政府から事業者に対して約３兆円の財政投融資がなされていることも含めて言えば、きわめて政治的問題であることは言うを俟たない。被告はこれを政治的問題ではないとするが、その理由をまったく説明しておらず、そのため原告は本年６月１８日、準備書面５（求釈明）において再度その説明を求めたが、現在に至るまでこれに対する答弁はなされていない。
従って被告は、理由もなくただ政治的な問題ではないとするきわめて非論理的な態度を省みておらず、よって原告は、被告がその理由を述べることができな
いものと解釈したこと、及び説明がない以上原告の主張を認めざるを得ないと考えていること、を前提として議論を進めたい。
さてリニア新幹線が政治的な問題である以上、まずは教育基本法１４条の「政治教育」の条文との整合性がはかられねばならない。
１． 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されねばならない。
２． 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
リニア新幹線の事業は、政治レベルでは自民党、公明党等がこれを推進し、共産党、社民党、立憲民主党（の一部）がこれに反対している。従って１４条１
7

の「良識ある公民として必要な政治的教養」の観点から言えば、リニア新幹線の功罪両面を生徒に教えなければ、政治的教養として充足されないことは当然である。被告は偏向漫画冊子の配布行為によってその充足を怠ったのであるから、本条文に違反するというべきである。
さて問題は、本冊子が教材（準教材）として配布されたことに即して言えば、訴状にも示したとおり、２０１５年３月４日の「文部科学省通知」の、「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」によって、特定の見方や考え方に偏ってはならないことが定められていることに絞られるのだが、訴状に加えて五十嵐敬喜氏の意見書（甲３４号証）４頁にもその指摘がなされているので、ここではくり返さない。
一方また「昭和４３年（あ）１６１４」の「建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反」の最高裁判所大法廷（昭和５１年５月２１日）の次の判決文の一条は注目に値する。すなわち「もとより、政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし、殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由か
つ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法二六条、一三条の規定上からも許されないと解することができるけれども、これらのことは、前述のような子どもの教育内容に対する国の正当な理由に基づく合理的な決定権能を否定する理由となるものではな
いといわなければならない。」
本判決の論旨からは、次のような点が導き出される。
（１）教育内容について、国家はできるだけ抑制的であるべきであり、子どもが自由かつ独立した人格として成長することを妨げてはならない。
（２）そのためには誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施してはならない。
本判決は日本という国家レベルでの問題を扱っているが、行政権力という点で言えば地方公共団体もそれに準じて取扱ってよいであろう。すなわち以上に従って言えば、山梨県は子どもの自由かつ独立した人格の成長を妨げてはならず、
8誤った知識や一方的な観念を子どもに教育として施してはならないということである。そしてこの二つの事項は、実はまったく別々の事柄ではなく、きわめて密接な関係性を持っているのである。
なぜなら子どもが自由かつ独立した人格として成長するためには、一方的な偏った内容の教育はその妨げになることはあっても、それを助長ならしめることは起こり得ないからである。そしてこれに関しては、椎名慎太郎氏の意見書（甲３３号証）が、上記のあるべき教育の姿として委曲を尽して詳細に述べているところだが、簡潔に言えば教育が児童の自主的、主体的な学びの場になっているかどうかという点に集約されよう。そしてそのような観点から言えば、
この偏向した漫画冊子の作成と配布は、明らかにその教育的配慮を欠き、完全にそれに逆行したものであるということになろう。なぜならあり得るかどうかも分らないリニアの未来を夢のように語り、子どもたちにただの幻想を起こり得る現実としてふり撒いて子どもたちに錯覚を与えるような教材（準教材）が、自由かつ独立した人格の成長に益するなどということは毫もあり得ないからである。従って被告・山梨県の偏向した漫画冊子の作成と教育現場への配布という行為は、それが教材（準教材）として配布され子どもたちにもそう認識されたという点を含めて言えば、明らかに本判決の論旨に反するものであると言うべきである。
近時大学入試に関して、記述式テストの取り下げという事態が発生した。しかしその運用の方法に大きな過失があったとは言え、記述式テストという考え方そのものは誤っていないはずである。記憶力は相応にあっても、読解力や思考力において劣る日本の子どもたちに、それらの力を付けさせるためには、記述式テストには有効な側面があると言ってよい。そしてこの観点からしても、
上から「リニアの未来はこうだ」と植え付けるような教材と教育手法は明らかに誤っており、まさにアナクロニズムであると断じざるを得ない。
５．まとめ
以上述べ来ったように、被告の偏向漫画冊子の作成と配布は、教育基本法や学校教育法の各条に違反し、また「昭和４３年（あ）１６１４」の「建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反」の最高裁判所大法廷判決文の論旨にも反するものであり、さらに教育委員会の法律上の職務権限を結果として蔑ろにして履行させなかったものと言える。
従ってそれらが行政の裁量権の範囲内にあるものとはとうてい言うことができず、原告はこれを厳しく指摘しあわせてその歪みを正すべきものと考える。
以上
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意見書
甲府地方裁判所民事部御中
２０２０年

１月

６日

元山梨県公立小学校教員

佐野公保〒４０９−３６１２
山梨県西八代郡市川三郷町上野３０７２−１
平成３０年（行ウ）第２号損害賠償請求住民訴訟事件について、これまでの原告の主張と、加えて椎名慎太郎氏意見書（以下椎名意見書という）と五十嵐敬喜氏意見書（以下五十嵐意見書という）により明らかになっていることを踏まえて、山梨県の公立学校現場で長く教員として働いた立場から考えられる意見を述べる。それは本件リニア冊子が依頼文書（乙第２号証の１）と共に学校に送付されて、①学校はどう受けとめて、どうしたであろうか、②リニア冊子の作成、配布とは何であったのか、と考えての、本件事件についての私の意見である。
①

学校はどう受けとめて、どうしたであろうか
学校には様々な文書が届く。いわゆる公的な機関や学校関係からや民間からの連絡

文書や広報・案内文書などである。当然ながら公立学校であるので公的な行政文書や関係団体からの文書は学校として収受されしかるべき対応がなされる。民間からや私的な文書であってもそれに応じて対応される。催し物案内や各種の作品募集などの冊
子やチラシの配布依頼も多くある。これらは送付してくる側が学校では受け付けてくれるだろうと考えて送ってくる内容であり、概ねは配ったり、あるいは掲示をするといった対応がされる。
こういった中に本件リニア冊子が送られてきたのである。県からの行政文書で県政推進に関わる児童・生徒への配布の協力のお願いとしている。しかも、配布の際には簡単な解説や学習もお願いしたいと言っている。対応についてどう考えられたのであろうか。
そもそも今の学校には時間がない。何より学校には教育課程が決められており、それだけやるのに大忙しである。授業時間は足りなくなるし、やることは増えるばかり。
そこに教育課程にない新たなことを入れるのはそれ自体が問われるし、ちょっとでも大変なのだ。
そうした中で、実際にどのようにされたかは配布した県も調べていないようだし、-1-

想像するしかない。もっともそれを調べられたら学校はなおさら時間をとられるが、とにかく県から来たということであまり考えられることもなく配られた学校が多いのかもしれない。私の在職中の経験から考えると一番ありそうなのが、教育課程に入っている内容ではないが、県から来ているので、とりあえず「ただ配るだけ」にしようということではないか。次に「配って時間があったら説明する」、その次に「時間があったら説明して配る」とも考えられるが、この場合結局時間がとれずに配らなかったあるいはただ配ったとなることもありうる。こういった対応はほとんど冊子の内容も見ずに考えられることもある。
もちろん「配らない」という判断もありうる。ただ忙しいからということだけではなく、教育課程に入っていないし、配って問題がない冊子かと考えられるからである。
何せ新聞等でも問題になっている「リニア」の冊子のことである。「内容を見ると良さそうなことしか書いてないようだ」、「反対している人たちもいて裁判も起きている」、「こうした問題に学校は中立でなければならないのでは」、「送りつけてきて解説して配れは勝手だ」といった議論もあったかもしれない。そうした議論があったとしたら、それはただ県から来たのだからといって考えもせずに受け入れることに比べまともな対応であったろう。それにしては学校からすれば迷惑な話を持ち込まれているということになる。しかし、疑問を抱いた学校があったとしても、これは内容がよくないので配布はできないとしたり、そのことを県に伝えたりが出来ないのが残念ながら現実だったのかも知れない。
私は友人や、友人を介して県内各地（北部、南部、中部）の４校ほどの学校の様子を聞いてみた。どの校も「とりあえず配っただけ」ということのようだった。近隣の校長たちが示し合わせたりすることがよくあるので、とりあえず配られたかも知れな
いが、おそらく解説や学習はしてないというのが多いのではないかと私は思う。中には一緒に読んだという教室もあったかも知れないが、逆に配り忘れて戸棚にいまだに積んであるというのもあるかも知れない。
そもそも、このような冊子をどのような意図を持って作成配布しようと起案されて行われたのだろうか。被告は答弁書で「広報冊子の一つであり、教材として作成されたものではない」といっているが、依頼文書では「解説や学習の際には御活用ください」といっている。いずれにしろ実態は、配布されなかったか、配られただけだったか、あるいは、リニアはバラ色だとだけ学習させられてしまったということだろうか。
これはどういうことであろうか。
②リニア冊子の作成、配布とは何であったのか
私はこの冊子の話を知った時、まだ冊子を目にもしていなかったが、何という意味のないことをしたんだろう、ムダなことをしたんだろうと思った。広報の意味だろう
が、学習を期待したんだろうが、今の学校の現状では、配られたらそれが精一杯、配られないかも知れないし、配られたとしても、それが教材として使われることはない-2-

だろうと思った。他にも同じように飛び入りで時間がとられる事はあるし、そもそも今の学校は教員が過労死が起きるんではないかと言われているように、本来ないはずの長時間の超過勤務を過剰に行わなければならず、そんな新たな時間はとれない。安
直に考えもせずに学校、子どもを利用しようとしているなあ、学校をそう使いたいと思ってもそうならないから、ホントに意味がない、ムダだなあと思った。
そもそも、こういうふうに学校を使おうとするのは、行政としては危険な行為だろう。教育基本法からしても見え見えで不当ないしは違法ではないか。不当な支配、中立公正に引っかかるんではないかと思った。公費を使っての作成、配布にいくらかかったかは分からないが、きっと監査請求されるだろうと思ったら、案の定そうなった。
その後になって冊子を見ると、行政の裁量だって言うんだろうけど、良さそうな事ばかり書いてあって、都合の悪い話は隠している。すでに裁判にもなって争われていることを一方の立場で教育の場に持ち込んでいる。これはいけない。教育は、教育基本法に不当な支配に服することなくと規定され、地教行法により独立した教育委員会制
度をとって行われている。権利主体は学ぶ子どもであり、行政の一方的な都合で使われてはならない。椎名意見書がいう「教育という活動に内在する条理原則の制約を受ける」ということ、五十嵐意見書の指摘する「県民一般とは異なる法領域」であることが考えられなかったのだろうか。自分ら行政の裁量はいくらでも自由に出来ると考えたのであろうか。学校の現場の教員たちは、いやその前の教育委員会も、県行政の推進と言えば、萎縮して抵抗することなく通してくれるだろうと考えたのだろうか。
そしてどうやら配布まではそのようになったということだろうか。これこそ「不当な支配」をしようとしたということではないか。となると、配布されたというだけでも意味がないどころではない。
そして、「ただ配布された」のか、「配布され解説がされた」のか、もしかしたら「教材としてつかわれ、リニアっていいねということになった」のか、定かではないが、このことによって多大な不当な支配が行われてしまったということになる。

またこういうこともなかったとは言えない。例えば自分の家がリニア建設により日照とか騒音とかの被害を受けそうということで父親が反対しているという子どもが、リニ
アはバラ色だという話を他の子どもたちと一緒に解説されたり学習させられたりしてしまったとしたら、「お父さんは悪者なのか」と思わせられたりしたかもしれない。
何と残酷なことだろう。学校教育として過酷ないじめを受けたと言うことになりかねない。この冊子の作成、配布という行為が多大な被害を生じさせたということになる。
その可能性は大きい。このことは、たとえ授業の教材として使われることまではされていなくても、学校で配布されたこと、それは、そのような冊子の内容が学校として認知されてみんなに渡されたということでもあり、一つの支配、不当な支配がなされたということなってしまうのである。学校という場を安易に使おうとする中で、そういうことに思いを致す想像力はなかったのであろうか。もとより教育の場の法の制約を思わなかったのであろうか。これはまさに多大な被害であり、個別に損害賠償を求められてもおかしくない。

-3-

こういう内容で作成してもいい、学校を通して子どもたちを使って配布してもいいという行政のこの裁量はやはり濫用というしかない。
リニアが通り駅が出来る県は他にもある。同じ行政として他の県ではどうだろうかと知り合いをたどり聞いてみた。東京、愛知、神奈川、それぞれ地元の品川区、名古屋市、相模原市の学校現場の人に確かめたが、どこでも、このように学校現場に関わることは自分の所にはないし聞いたこともないということだった。少なくとも、このようなリニア冊子を学校を通して配布するというようなことは、県や都の行政として抑制的でなければならないし、やってはならないことだと考えているからであろう。
それだけに、山梨県のこの行政のやったことは裁量権の行使を間違った違法なことであったと際だってしまう。
とどのつまり、解説や学習も依頼していたかのようなのに、一方で、していなかった広報の冊子の一つだと被告が言う冊子の配布は、広報として機能したということならすでに教材として機能しており、まさに違法ということになる。つまり、学校を利用して、子どもを利用して、配布が出来て意図した広報として機能したというのなら、
それはまさしく不当、違法に教育に支配介入したということにほかならないのである。
このことがなされてしまったことは、山梨県の学校現場、教育が多大は被害を受けてしまったということであり、本件訴訟がなければ、それを見過ごし許してしまったということでもある。あえて言うが、これが逆にリニアの指摘されている被害といった問題を広報するといった冊子であったとしたとしたらどう対応しただろうか。一方的な支配介入は許されないと、本来であれば、教育委員会はじめ学校教育の関係者ら
は、自らが教育基本法等に基づき教育行政にあたる立場から、違法が疑われる本件冊子の配布に疑義を呈したり、回収を勧めたりすることも出来たはずである。それをなし得なかったことの責任は免れない。賢明な行政であれば、最近の行政の姿勢として過ちに自ら回収するとかして対応することもあり得たかもしれない。それらがなされることもなかったし、本件が提起されてからもそれが考えられていることはないようである。この冊子の作成、配布に責任がある関係者らは痛切に責任を感じ反省する必要があることだと思う。かつて教育現場にいた者として残念でならない。
そこで、このように、学校への本件リニア冊子の作成、配布という行為は、配布がされなかったとしたらただのムダであったか、配布されたとすれば違法を生じしめたか、つまりムダであったか違法であったかのどちらかでしかない。ムダであった場合について五十嵐意見書は「圧倒的な税金の無駄遣い」とまでいい、それを執行まです
すめたのは財務会計上の「背任に近い不法行為を働いた」とまで言っている。一方で椎名意見書が指摘するように、「支出の原因をなした行為の違法は、財務会計上の違法となるというのが確定した判例」である。本件リニア冊子の作成、配布とは何であったのかと言えば、裁量権を逸脱、濫用した、ムダな支出行為ないしは山梨県の教育に被害を生じさせた違法な行為であったということになるであろう。原告の請求は認められるしかない。
以上-4-

２０１９年１２月１６日
甲府地方裁判所民事部

御中
山梨県甲府市朝日５−８−１０
小池 正久
陳述書

私は山梨県の県立学校の教員を３８年間勤め、２０１７年３月末に定年退職しました。現在は、再任用職員として山梨県高等学校・障害児学校教職員組合（梨高教）執行委員長を務めております。
平成３０年（行ウ）第 2 号損害賠償請求住民訴訟（以下住民訴訟）につき、以下のように陳述いたします。
「リニアで変わるやまなしの姿」（以下リニア冊子）は、県立学校へ、平成３
０年１月に、山梨県総合政策部長名の各高等学校長・特別支援学校長宛ての文書とともに、児童・生徒 1 人に 1 冊送付され、配布の協力が求められました。
また、県庁ホームページに掲載した「冊子の記載した内容についての解説」が、児童･生徒への配布の際の解説や日常の学習にける活用資料として、紹介されました。梨高教執行委員長を行っていた私のところにも、リニア冊子の内容や、児童・生徒へ配布することの違和感を訴える組合員の声が届いたことを覚えています。私自身も、リニア冊子を一読し、リニアによる沿線住民や自然環境への負の影響の懸念などについての記述のなさやあまりに明るい未来記述に疑問を持ちました。
①「教材、副教材」としてのリニア冊子の問題点
教育は、子ども・若者が、「過去」（今の学問的な裏付けのある真実）を知り、現在を考え、未来を創ることを、その発達･成長段階に応じて支援していく営みだと理解してきました。
「教材、副教材」は多くの場合「過去」（今の学問的な裏付けのある真実）を知るために存在します。リニアが教育現場において「過去」（今の学問的な裏付けのある真実）教材になるとするならば、走行理論の科学的な裏付け、走行ルート（直線的）の妥当性、経済効果の前提にある経済理論などの「過去」を知ることが必要です。しかし、リニア冊子には、リニアの速さは示されても速さの科学的根拠は示されていません。ですから、速さをうむために電磁波が発生することやその人間への影響などの記述には結びつきません。走行ルート
が直線的なことは速さを生むためには当然なのでしょうが、どのような場所を
どの様な形で走行するかの記述はありません。ですから、住民や自然にどんな影響が出るのかの記述には結びつきません。経済理論に至っては、推測内容と結果の記述のみで科学的根拠は示されていません。ですから、負担を含めた疑問の記述には結びつきません。こうした点で、リニア冊子はあまりに一方的な「過去」記述となっていることから、「過去」（今の学問的な裏付けのある真実）教材とは、なり得ません。
現在を考える授業としては、訴状の請求の原因６で示されている飯田市の中学校における実践のように、現実に今を生き現在の問題からリニアを考えている方々を通して考え合う授業が想定されます。そうした点では、多様な立場の方々の意見を集めた教材もあり得るとは思えますが、リニア冊子は全くそうした教材とはなり得ていません。
何よりも大きな教育上の問題点と考えるのは、リニア冊子が「2037 年の（やまなしの）未来を」一方的に結論付けて語っていることです。知事のあいさつ
は「このまんがで描かれているのは、未来のやまなしの可能性のひとつですが、これからのやまなしを担っていく児童･生徒を中心とした県民の皆さまに、このまんがを読んでいただき、夢が現実となるリニア中央新幹線の到着に心を躍らせ、明るい未来を実現するきっかけにしていただきたいと思います。」と結ばれています。しかし、子ども・若者にとって未来は自らの世代がつくり出していくものです。スウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（当時１６歳）の発言をきっかけに、世界各地で若者らが地球温暖化対策を訴えています。若者は『企業でなく地球を守ろう』『私たちが世界の進路を変えよう』と訴え、国連本部での『若者気候サミット』へと進展しました。こうした力は、「過去」（今の学問的な裏付けのある真実）を知り、現在を考えることからうまれたものであり、未来を創る力の強さは、子ども・若者の固有の強さであることを物語っています。リニア冊子は、未来を創る力を育てる教材にならないばかりか、そうした力をそぐ「教材」とも言わざるを得ないものです。
補足：県庁ホームページに掲載した「冊子の記載した内容についての解説」
は、住民訴訟提起の前後からホームページから削除されているため解説内容に沿った分析は不十分な点があります。（リニア冊子も同時に削除）②「作成者（山梨県）の裁量に委ねられている」の問題点
準備書面(一)においては「限られた紙面の中で分かり易く伝えるという観点から、何を掲載し、何を記載しないかについては、原則として県民に何を伝えようとするかという目的に照らし作成者の裁量に委ねられているというべきである。」と主張なさっています。
諸機関によるそのときの研究者の英知を集めた結果に基づいた未来を語る
報告書や、SF を中心とした、映画、ドラマ、アニメ、小説、漫画などの創作物から作成者の意図に沿った「未来」を見ることができます。しかし、こうしたものが教育の場に持ち込まれる場合には、批判的な学習も含め、子ども・生徒の未来を創造する自由が保障されていなければならないと考えます。

山梨県と県立学校、学校と児童･生徒の関係を考えたとき、作成者（山梨県）の意図はより深い配慮が必要なものだと考えます。
平成２７年４月１日には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、同年度より山梨県においても知事が招集する
山梨県総合教育会議が設置され知事が教育に関する「大綱」を策定することになるとともに、平成２８年度からは知事が任命する教育長が教育委員会を代表する教育委員会が設置されました。このことにより、知事の山梨県における教育への関与は大きくなりました。ですから、県立学校は、山梨県からの直接の文書をより重く受け止めるようになっています。リニア冊子を使って、批判的な学習も含め、子ども・生徒の未来を創造する自由が保障された学習がなされることはほとんど考えられません。
同時に、文部科学省から出された同法の概要では、政治的中立性の確保として「教育委員会は引き続き執行機関。総合教育会議で、首長と協議・調整は行うが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されている」という説明が加えられるほど、配慮が重く求められました。「作成者（山梨県）の裁量に委ねられている」という主張は、配布の多くを学校としたことにより、より大きく逸脱したものと言わざるを得ません。
私は、住民訴訟が認められ、学校現場へ行政より一方的な主張が持ち 込
まれることなく、教職員と児童・生徒が自由闊達に語り合い、子ども･若者が未来を創造する存在として、成長･発達していく場となる一助となることを願っています。
貴裁判所の公正な判断をお願いいたします。
以上