特集東京都のペストコントロール行政の動き

東京都における感染症媒介蚊サーベイランス
東京都健康安全研究センター

企画調整部

健康危機管理情報課

環境情報担当係長

要金子雅信

約蚊が媒介する感染症は世界中で多数発生し、特に熱帯・亜熱帯地域で広く流行している。そのため、輸送手段の発達等により、感染症流行地域から我が国への人や物資等を介した病原体の侵入が懸念されている。さらに、感染症を媒介する蚊のうちの数種は、日本にも普通に生息する種類であるため、日本での蚊媒介感染症の蔓延・拡大が危惧されている。
東京都では、日頃から、蚊媒介感染症の発生及び蔓延を未然防止するための取り組みを実施しており以下に紹介する。

1．背景

都、区市町村などの役割分担や対応方法を定ウエストナイル熱は米国及びカナダで1999めた。現在、国内での蚊媒介感染症の蔓延・（平成11）年以来、感染が広がり現在も流行し拡大が生じる状況ではないが、都では平常時ている状況にあり、チクングニア熱・デング熱・からの備えとして、感染症媒介蚊サーベイラ

マラリアは南アジアや東南アジアなど亜熱帯・ンスや防疫用殺虫剤の備蓄などを行っている。

熱帯地域を中心に感染者数が多く、旅行者等が海外で感染して日本国内で発症する事例が2．感染症媒介蚊サーベイランスの概要及び結果報告されている（表1参照）。
東京都では、「東京都感染症予防計画」をも都では、ウエストナイル熱を媒介する蚊のとに、平成17年には「東京都ウエストナイル熱サーベイランスを平成16年度から毎年実施し対応指針」を策定し、平常時や発生時におけるてきた。さらに、地球温暖化による蚊の生息

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蚊が媒介する感染症の届出状況

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全国の数は、国立感染症研究所 感染症情報センターHPより、東京都の数は、東京都感染症情報センターHPより。チクングニア熱は、2011年2月1日より届出対象となったため、それ以後の数値である。

◆◆◆

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東京都における感染症媒介蚊サーベイランス域の拡大や近年の海外での流行状況等を考慮し、平成21年度からは、デング熱・チクング
ニア熱・マラリアを調査対象に追加し、監視体制を強化している。このサーベイランスの概要と結果について記載する。
（1）サーベイランスの概要① 調査実施期間
毎年度、6月から10月まで2週間に1回の頻度で合計9回の調査を実施。
② 調査場所
図1

都内16箇所（特別区9箇所、多摩地区7箇所）

シマカ、アカイエカ（チカイエカを含む）、③ 捕集方法コガタアカイエカ、ハマダラカ、その他の蚊の6種類に分類し、個体数を調べた。

1箇所につき2台の電池式ライトトラッ⑤ 感染症の病原体遺伝子検査プを設置し、さらに捕集の効率を上げるため、ドライアイスを併用している。こ遺伝子検査は、捕集箇所及び捕集回ごとの装置は、保冷バッグ内のドライアイスに、ウエストナイル熱（ウイルス）、デングが気化した二酸化炭素及びライトの明か熱（ウイルス）、チクングニア熱（ウイルス）、りに誘引された蚊をファンの気流によりマラリア（原生動物）について実施した。
ウエストナイル熱の検査はすべての蚊ネットに吸込む仕組みとなっている。（図について行い、デング熱、チクングニア

1参照）
捕集装置は、風当たりの弱い木の枝な熱の検査は、ヒトスジシマカ及びネッタ

ど、地上1.0から2.0mの位置に、午後3時かイシマカについて、マラリアの検査は、ら4時ごろに設置し、翌日の午前9時からハマダラカについて実施した。（表2参照）（2）
サーベイランスの結果10時頃に回収している。

平成21年度から平成25年度までの5年間で捕④ 蚊の種類の同定
捕集箇所及び捕集回ごとに、ヒトスジ⾲

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捕集装置の仕組み◆◆◆

表2集した蚊の総数は17,000匹を超え、毎年度2,300

蚊の種類と病原体遺伝子検査の項目

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特集

東京都のペストコントロール行政の動き〜 4,400匹の蚊を捕集している。

地域にある庁舎、学校、公園等の都有施設で蚊の種別の割合としては、ヒトスジシマカ

必要となる殺虫剤を確保するため、平成22年が最も多く62 〜 79％であり、次にアカイエカ度から、日本防疫用殺虫剤協会等との間で協（チカイエカを含む）が16 〜 30％であった。毎定を締結し、殺虫剤（昆虫成長制御剤）をラン年度、これら2種の蚊で全体の85％以上を占めニングストック方式により備蓄している。ている（図2参照）。また、ハマダラカは毎年度（2）蚊の駆除体制の確保

0 〜 3匹捕集されており、ネッタイシマカが捕集されたことはない。

感染症発生時の蚊の駆除等には、迅速性と的確性が求められるが、駆除範囲は発生時のこれらについて、病原体遺伝子の検査を行っ状況により異なり、広範囲の駆除を必要とすたところ、デング熱（ウイルス）、チクングニることも想定される。また、作業者には、殺ア熱（ウイルス）、マラリア（原生動物）の全て虫剤の使用を最小限に抑えるなど環境に配慮が5年間の全ての年度において陰性であった。

した効果的な駆除を行うことが求められるた

また、ウエストナイル熱（ウイルス）についてめ、蚊の生態や感染症の知識、殺虫剤及び散は平成16年度から検査を実施しており、過去布機材等の知識が不可欠である。

10年間の検査ですべて陰性であった。
現状では、これら蚊媒介感染症の国内発生の可能性は低いものと考えられる。

そのため、これらの知識や薬剤散布等の防疫実績がある（公社）東京都ペストコントロー
ル協会と平成22年度に蚊の駆除体制に関する協定を締結した。
なお、（公社）東京都ペストコントロール協会のみで駆除業務等を行うことが困難な規模で感染症が発生した場合には、全国組織である（公社）日本ペストコントロール協会等を通じて隣県のペストコントロール協会に応援協力を求める体制としている。

図2

蚊の種類別捕集割合

4．おわりに
3．その他の取り組み

ウエストナイル熱、デング熱、チクングニ（1）防疫用殺虫剤の備蓄

ア熱、マラリアなどの蚊が媒介する感染症は蚊の防除に使用する防疫用殺虫剤は、製造

海外で流行しているものの、過去5年間（ウエに日数を要することや、製造会社が少ない、ストナイル熱は10年間）の都内調査で、これら出荷量が少ない、在庫量が少ない等の理由かの病原体を有する蚊は確認されていない。しら、感染症発生時に蚊の防除に必要な量の薬かしながら、病原体を媒介することのできる剤を短期間で確保することは困難である事が蚊は都内に普通に生息しており、また、地球推測される。

温暖化の影響によりハマダラカやネッタイシ

そこで、感染症発生時に蚊の駆除等の対象マカの生息範囲が拡大しているともいわれて◆◆◆

19東京都における感染症媒介蚊サーベイランスいる。

保の3つの柱で平常時からの備えをしている。

東京都では、感染症発生の未然防止を図り、今後とも、これらの取り組みを継続するとかつ発生時の蔓延や拡大の防止に迅速に対応ともに、関係団体や近隣自治体などと連携しできるよう、①サーベイランスによる監視、ながら蚊媒介感染症対策を強化していきたい②防疫用殺虫剤の備蓄、③蚊の駆除体制の確と考えている。

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