公益目的支出計画に基づく実施事業

調査研究等助成事業

令和５年度 募集要項・応募状況

調査研究助成事業

一般社団法人 九州地域づくり協会

【 令和５年度 調査研究助成事業 募集要項 】
１、［趣 旨］
国際化、情報化に伴う国民のニーズの多様化、地球規模で変化する気候変動の中、持続可能な未来を築く開発目標（SDGｓ）に適合した国土管理、社会資本の円滑な整備及び利活用を進める事が重要となります。
このため、調査研究助成事業は、これからのよりよい国土形成に向けた土木技術全般に関わるハード・ソフトの調査研究を対象とし、若手研究者の育成も兼ね、九州地区の大学・工業高等専門学校を対象として募集を行い、それに要する費用を助成するものです。

２、［募集テーマ］
１）特定テーマ①地域の活性化・再生地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題に対して、デジタル力を活かした遠隔医療や教育現場づくり、住民・NPO・企業・大学・行政が協働し内外の各層に使いやすいインフラづくり、観光や農林水産業と連携し地域資源を活用したまちづくりなどが求められています。
これらを踏まえた幅広い分野におけるハード・ソフトの調査研究とします。
②インフラの老朽化対策及び生産性向上方策
輸送や灌漑、エネルギー、情報通信技術といったインフラへの投資は、持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るうえで欠かせません。
また、既存のインフラを最大限に活用するため、インフラメンテナンスの取り組みを更に充実・深化していくことも重要となります。
これらを踏まえ、インフラの老朽化対策における堅実な取組み及び生産性向上方策の取組みに対するハード・ソフトの調査研究とします。
③九州地域等における防災・減災対策
気候変動はあらゆる国々へ様々な悪影響を及ぼし、生活基盤や自然環境の復旧・再生に多大な労力と時間を費やす状況となっています。
更に森林の持続可能な管理や砂漠化等への対策も安全な国土形成を図る上で重要となります。
これらを踏まえ、九州地域におけるハード・ソフトの対策として、社会インフラを預かる関係機関の備え方や市民への働きかけ、更には災害ボランティアのあり方など、多様な切り口からの調査研究とします。

２）一般テーマ
昨今、私たちの暮らしに欠かせない水の持続可能な利用とともに、生物の多様性を重視する技術等、かけがえのない地球（地域）環境の保全と利活用が注目されています。
この様な観点を踏まえ、一般テーマについては、特定テーマ以外の土木技術全般に関わる新たな取組等についてのハード・ソフトの調査研究とします。

３、［応募方法］
応募する研究の目的、研究の内容、研究の特色、予想される効果等についての様式に準じて作成し、下記の応募先まで提出して下さい。
1．「申請書」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 別紙（様式1）によります。
2．「研究開発計画書」（概要版）‥‥‥‥‥‥‥‥ 別紙（様式2）によります。
3．「研究開発計画書」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 別紙（様式3～4）によります。
・申請件数は、1人（共同研究の場合は、1研究グループ）当たり1件とします。
・申請書の様式等は、当協会ホームページhttp：／／www.qscpua.or.jp／からダウンロードできます。

４、［応募対象者］
九州地区の国・公・私立の各大学・工業高等専門学校の研究者。
（ポストドクター及び博士後期課程在籍の学生を含む）

５、［助成内容］
一件あたりの助成額は、100万円以内とし、助成件数は１０件程度とします。
なお、助成件数及び金額については、応募状況に応じて、多少の変更を行う場合があります。
また、文部科学省科学研究助成金の内定者及びその他の助成金受領者については、できるだけ多くの研究者に助成したいとする趣旨から、採択の可否、助成金額について検討します。

６、［助成金の使途］
助成金の使途は、事業に直接必要な経費に限定します。
したがって、研究者本人及び長期雇用に係わる人件費、飲食費、パソコン、カメラ等の通常使用する機器・備品等で研修終了後も残る新規購入費等及び研究と関連性の無い出張経費、消耗品の購入費等は原則として認めないものとします。

７、［研究期間］①令和５年４月上旬～令和６年３月３１日②研究の期間は、原則として単年度とし、場合によっては複数年の期間も可とします。
ただし、研究成果の提出は単年度研究と同様に行うものとします。
また、研究助成の申請も単年度毎に行う事となります。

８、［応募期間］
令和４年１１月１日（火）～令和４年１２月２１日（水）９、［申請方法］
申請方法は、原則、Eメールによる申請受付のみとします。
（※原則、郵送及びFAXによる申請受付は不可とします。）※【ご注意】：申請時のEメール送信の際、当方からの『申請完了』返信メールの受信完了により『申請完了』と判断しますので、くれぐれもご注意頂きますようお願い申し上げます。
※【申請受付Ｅメールアドレス】： chosa-kenkyu2023＠ｑｓｃpua.or.jp

１０、［助成対象者の選定及び決定通知］
応募された案件については、実現性や研究開発による効果等の観点から学識経験者、有識者等で構成された審議委員会において審査を行い、助成対象者を選定します。
選定にあたっては、若手研究者の育成という観点も考慮致します。
なお、助成対象者の決定と、決定通知の発送は、４月上旬 を予定しています。
※同じ研究テーマにおける他機関への助成応募において、文部科学省の科学研究助成金及び、その助成金の申請が内定した場合、速やかに事務局へ連絡をしてください。

１１、［成果の公表・発表等］
1）当協会では、翌年８月下旬、助成事業の成果報告会を予定しています。
研究助成対象者には、個別に通知しますので必ず発表をお願いします。（共同研究者でも可）2）採用された研究の報告書については、翌年５月末 までに納品頂くとともに、当協会のＨＰ及び本部資料館等において、今後、一般公開する予定です。
このため、原則、一般公開を前提とした報告書構成（Ａ４版２０ページ以内）とし、著作権等の知的財産に係わるものについては、事前了解の対応をお願い致します。
3）助成対象研究者は、その研究成果を幅広く周知するため、成果報告時のアンケート（様式４）に応え頂くとともに、多くの機会等において出来るだけ発表を行って下さい。
なお、報告会、学会誌、雑誌等に発表する場合は、当協会の助成を受けた旨を明記して下さい。
〈備 考〉
1．応募に要する費用は応募者の負担とします。
2．応募されたテーマについては、当協会がアイデア等を他に使用することは一切有りません。
3．常時問い合せなど確実に連絡ができる携帯電話番号及びメールアドレスを記載して下さい。
4．その他不明な点等は、下記へ問合せ願います。

１２、［問合せ先］〒812－0013 福岡市博多区博多駅東2丁目5番19号（一社）九州地域づくり協会 企画部 企画課
電話：（代表）092－481－3781 、（直通）092－476－5680
松 井秀 徳健 之（ﾏﾂｲ ﾀﾃﾕｷ） ［E-mail: matsui＠qscpua.or.jp］
典 穂（ｼｭｳﾄｸ ﾉﾘｵ） ［E-mail: shuutoku＠qscpua.or.jp］

【参 考】※過去の応募、採択件数状況の事例参考[研究開発］
過去１０年間の応募件数、採択件数、採択率は下記のとおりです。
応募件数
採択件数
採択率
平成25年度10550％

平成26年度

20525％

平成27年度

15533％

平成28年度

311032％

平成29年度

20735％

平成30年度14429％

令和元年度

20525％

令和２年度

24729％

令和３年度

11545％

令和４年度

151067％

備考［令和４年度 調査研究助成一覧表］
研究テーマ番号

研究課題名

1

塗膜劣化傷と鋼材の電気化学機構の連成解明に基づく腐食センサの開発

特定

2エネルギーハーベスティングを考慮した斜面防災に向けた早期警報システムの構築

特定

特定／一般

3 河岸ガタ土堆積抑制システムの開発とその効果に関する研究一般

4 筑後川上流域のダム群による治水効率の最適化

特定5Ｉｏｔ技術を活用した建設・環境テレメトリング手法の適用に関する調査研究

6 かわまちづくりによる流域連携の促進に関する研究
7

河川増水による横力・揚力を受ける鋼製支承部の損傷プロセスの検討

8 流れ中にある橋梁の流出挙動と流出対策工法に関する研究

一般
特定
特定
一般

9

ＥＳＧが示す建設産業の現状評価と産官金への意識調査を通じた新たな価値創出

一般

10

シラスを含む築堤材料の保水・透水特性の試験データ蓄積と数値力学モデルの改良

特定