Consolidated Financial Highlight

Shareholder's Information

連 結 ハ イラ イト 情 報

株 主 様 向 け 情 報（ 2 0 19 年 3 月 31日 現 在 ）株式の状況

収 益 の 状 況
売上高30,00024,00025,318営業利益（左側）・経常利益（右側）
（百万円）

（百万円）

1,500

27,20926,402

1,200

18,000900

12,000

600

6,000

300

002017/3

2019/3

2018/3

1,352
1,191
1,008

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,200

国内経済は企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調にありますが、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境下、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等

2019/359
2017/3

2018/32019/3を積極的に推進しました。この結果、当期の売上高は272億9百万円（前期3.1％増）、営業利益は10億25百万円（同13.9％減）、経常利益は13億26百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2百万円（同36.3％増）となりました。

財 務 状 態
総資産・自己資本比率
総資産（百万円/%）

自己資本比率40,00030,00080.030,35529,98648.7
51.3

20,00030,07254.0

10,000

有利子負債残高・ネットＤ/Ｅレシオ（百万円/倍）

１株当たり配当金・配当性向

有利子負債残高

通期
第2四半期

配当金

10.0

10.0

0.4

11,72760.0

ネットＤ/Ｅレシオ

14,00010,50010,505

9,529

0.3

40.0

7,000

20.0

3,5000.0

2017/3

2018/3 ※2019/310.0
7.50.2

0.17

5.0

0.08

0.1

0.020

12.500.0

2017/3

2018/3

総資産は、販売用不動産、売掛金、投資有価証券が増加したことにより、前期末比85百万円増の300億72百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が増加したこと等により同8億32百万円増の162億29百2019/3

発行済株式総数

21,618,800株

2,5

10.0

持株数
（株）

持株比率（％）

合同会社ウチヤマフューチャー

6,468,000

33.33

内山 文治

2,151,420

11.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,117,300

5.76

内山 孝子

873,320

4.50

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

775,000

3.99

ウチヤマホールディングス従業員持株会

515,300

2.66

ウチヤマホールディングス取引先持株会

326,700

1.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

316,000

1.63

株式会社エクシング

304,800

1.57

MSIP CLIENT SECURITIES

295,400

1.52

皆様へ

金融商品取引業者
21名／0.32％

金融機関
18名／0.27％

ウチヤマ通信第 13 期

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

自己名義株式
1名／0.02％

合計

6,548名その他の法人
57名／0.87％

個人・その他
6,404名／97.80％

株式数別
外国法人等
1,469,103株／6.80％
自己名義株式2,215,627株／10.25％

金融商品取引業者
43,900株／0.20％

合計

21,618,800株

金融機関
2,394,650株／11.08％

個人・その他
7,973,520株／36.88％
その他の法人7,522,000株／34.79％（注）
持株比率は、
自己株式（2,215,627株）を控除して計算しております。

340.0
320.0

5.00.02018/3

5.0

40.0
20.0

17.50.0

2019/3万円となりました。これらの結果、自己資本比率は同2.7ポイント上昇し54.0％となりました。なお、有利子負債残高は、1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、短期借入金が減少したことにより同9億75百万円減の95億29百万円、ネットD/Eレシオは0.02倍となりました。

※当期（2019/3）
より「税効果会計に係る会計基準の一部改正」を適用しており、前期（2018/3）の総資産については遡及適用後の数値を記載しております。

株主名

家 の360.0

23.9
2017/3（円/%）

株主数別

外国法人等
47名／0.72％

資

配当性向

322.9
5.06,548名

大株主

300

2018/358,400,000株

8086000

発行可能株式総数

主 ・ 投UCHIYAMA REPORT

株式分布状況

株主数1,102900

1,025777

2017/3株

株主優待制度のご案内

当社は株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株ご優待内容

式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただくこと、さらには当社グループへのご理解をより深めていただくべく、株主優待制度を導入しております。より全国の株主の皆様に広くご活用いただくべく、お米券をご進呈させていただきます。
詳細につきましては、弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.uchiyama-gr.jp/ir/stock_bond/stock_bond_02.html『 お 米 券 』を ご 進 呈■ 対象となる株主

毎年3月31日現在の当社
株主名簿に記載または記録された4単元（400株）
以上を保有されている株主様を対象としています。

■ 優待の内容

お米券5㎏分（1㎏券×5枚）■ 贈呈期間毎年6月の当社定時株主総会終了後、送付する決議ご通知に同封いたします。

ウチヤマホールディングス
証券コード 6059

Top Inter view

Segment Information

トップ・イン タビュー

セ グメント 情 報（ 連 結 ）長期ビジョンの実現に向け、新中期経営計画による新 たな歩みを開始しました。

介護事業を軸に増収基調を持続。

入り義地事業間シナジー

連結
営業利益

100億円

流の輪

1,000億円を目指すの一カ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

当期は、主力の介護事業が増収となり、売上高は前期比3.1％増の272億9百当社グループは、当期（2019年3月期）を最終年度とする中期経営計画を万円となりました。売上構成比では、介護事業65.8％、カラオケ事業26.8％と次期2020年3月期の連結業績は、売上高308億73百万円（前期比13.5％増）、営業利益19億9百万円（同86.1％増）、経常利益は18億99百万円（同ても、介護事業を成長ドライバーとしながら、カラオケ事業・飲食事業を加え代表取締役社長た3事業を柱とした経営を推し進め、よりハイレベルなサービス提供を実現

内山 文治

介護事業

当期の連結業績は、前年同期比で、売上高が3.1％の増収、営業利益は13.9％の減益となりました。営業減益の主な要因は、主に、不動産事業で販売用不動産の売買に伴う収入が前期において一時的に膨らんだためであり、事業の3本柱は総じて着実な収益状況を確保しております。
特に介護事業では、介護付有料老人ホーム5カ所、グループホーム1カ所の開設、ショートステイ1事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス3事業所の新規開設など、引き続き積極的な展開を図りました。その結果、同事業の売上高は前年同期比10.9％増、セグ（2019年3月31日現在）

介護事業

中部・北陸エリア

カ所

10 カ所
1 店舗

カラオケ事業

中国・四国エリア

102

91

店舗

北海道・東北エリア

7 カ所
10 店舗

6 カ所
関東エリア

飲食事業

19

17 カ所
8 店舗
2 店舗

店舗

メント利益は同5.3％増となり、引き続き、売上・利益の両面で成長の関西エリア

9 カ所
4 店舗牽引役となっております。
また、3事業間での相互シナジー効果を発揮する様々な取り組み

九州・沖縄エリアを企画・実践し、積極的なサービスの付加価値向上に努めました。たとえば、介護施設において、カラオケ機器を持ち込んだ健康増進への活用、飲食事業スタッフを活用したマグロの解体ショーの実施など、様々な施策やイベントが既に定例化してきております。

海外エリア
（タイ）

2 店舗

53 カ所
68 店舗
15 店舗

おります。次期中期経営計画において成長の本格化を図るべく、これからの3か年で可能な限り成長基盤を強く大きくしてまいります。そのために「高成長分野への積極集中投資」を成長戦略とし、成長ドライバーである介護事業を中心とした事業拡大を推し進めます。たとえ

前中期経営計画は、「 基盤整備」期間と位置づけ、今後の成長に必ば、介護付有料老人ホームは、2016年3月期以降、年平均5.5施設を要な基盤の整備・強化に努めてまいりました。たとえば、介護事業に開設しておりますが、今後も引き続き積極的な開設による事業拡大

おいて産官学連携のプロジェクトを多数立上げ、将来の介護事業にを図ってまいります。

求められる様々な技術やノウハウ・知見の獲得に注力しました。その結果、口腔ケア認定士（社内資格）育成による疾病予防対策の推進、実績最終年度目標（2022/3）

売上高（百万円）

27,20931,572

インドネシアにおいて合弁会社設立による職業訓練校の立上げや、営業利益（百万円）

1,025

1,909

イマニュアル看護大学と産学連携に関する協定締結（インターンシップ）を行いました。さらに、地域社会の潜在的なニーズに応えるべく、親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

障がい児通所支援事業も開始し、放課後等デイサービス事業所の開ROE（%）

した。また、将来の介護業界の担い手不足解決も視野に入れながら、設を全国各地で行ってまいりました。
新中期経営計画は、「 基盤の整備と拡大」を行う時期と位置づけてカラオケ事業
売上高の推移（百万円）
16,13917,894

フードメニュー、ランチメニューの充実をはかり、単価アップに努めるとともに、SNS会員の獲得を強化し、クーポン券を配布するなどしてリピート客の増加を図りました。当期末の店舗数179事業所となりました。

行ったことから、91店舗と前期と比較して1店舗を図りました。当 期 末 の 営 業 拠 点は1 0 2カ所
これらの結果、売上高178億94百万円
（前期

1,102

1,239

7.0

5.0以上

※ 計画の親会社株主に帰属する当期純利益額には、介護施設のセールアンドリースバック取引に伴い発生する固定資産売却益は考慮しておりません

既存店舗におきましては、集客が減少傾向に増加を図ったほか、宴会需要獲得のため、宴会

2019/34 . 3％減 ）、セグメント利 益 8 億 8 0 百 万 円（ 同2.6％減）となりました。

売上高の推移（百万円）
1,757

1,586

2019/3

不動産事業では、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。そ の 他 のホテル 事 業では、宿 泊 客 の 増

売上高の推移（百万円）
877

加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組の向上に努めました。当期末の店舗数は、既存みました。

店の業態変更を1店舗、閉店を4店舗行ったこと

426

これらの結果、売上高4億26百万円（前期比により、国内17店舗、海外2店舗となりました。

51.4％減）、セグメント損失33百万円（前期はセ

これらの結果、売上高15億86百万円（前期比274.7％増）となりました。

2018/3

不動産事業・その他

コースに食べ放題を取り入れるなどして客単価9 . 7 ％ 減 ）、セ グ メ ント 利 益 5 1 百 万 円（ 同7,302

これらの結果、売上高73億2百万円（前期比2018/3あるため、タイムサービスの実施による集客の7,628減少しました。

比10.9％増）、
セグメント利益12億38百万円（同5.3％増）となりました。

売上高の推移（百万円）

は、新規出店を2店舗行った一方で退店を3店舗

飲食事業

2019/365.8％

ビス3事業所を新規開設するなど、積極的な展開■ 新中期経営計画 最終年度目標

IoTやAIを活用した働き方改革への展開、入居者様の生きがいづくりをテーマとしたライフマップの開発など、多様な成果が生まれてきま

業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサー

介護事業

26.8％

予想しております。

介護付有料老人ホーム5カ所及びグループ

新中期経営計画では、「基盤の整備と拡大」をキーワードに、高成長分野への積極集中投資を図ります。

カラオケ事業43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億44百万円（同12.9％増）を株主の皆様には、引き続きご支援ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

■ 主力3事業の施設・店舗の展開状況

1.6％

5.8％36.3％増の11億2百万円となりました。

次期（2020年3月期）
を初年度とする新たな3か年の中期経営計画においホーム1カ所を開設したほか、ショートステイ1事

介護事業が引き続き、売上・利益の両面で成長の牽引役となっております。

不動産・その他事業

常 利 益は1 . 9％減 の 1 3 億 2 6 百 万 円 、親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益は実な拡大を果たしてまいりました。

し、社会におけるウチヤマグループの価値の最大化を目指してまいります。

域

飲食事業

なっております。利益面では、営業利益は前期比13.9％減の10億25百万円、経推し進め、介護事業の拡大に軸足を置いた成長戦略により、トップラインの着

連結
売上高

交

食

第主オケ飲

貸 ビ ル ・ 不 動産事業

様

創業〜

着実な全国展開の推進

飲食事業
お客

1971年

ごあいさつ
長期ビジョンカ ラ オケ事業

1991年〜介護くラ

1995年〜

介護事業の生きがいづと2003年〜

居者様■ 売上構成比（2019年3月期累計）グメント利益1億7百万円）となりました。
2018/3

2019/3

2018/3

2019/3