第１編

産業のさらなる振興で活力のあるまち

第１章

持続的な農業と６次産業の育成

１．農業の振興
現況と課題⇒本町の農業は、農用地の約 90％を占める水稲を中心作物として、畜産や野菜、花き生産のほか、仙台都市圏に位置する地域特性を生かし、施設園芸、果樹栽培などによる複合的な経営形態が多くなっています。
本町の農業を取り巻く状況は、米価の下落はもとより他の農産物価格の下落による農業所得の低下など長引く景気低迷の中で、労働力の他産業への流出、農業者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっていますが、大型農業機械などの導入や農地の集約等による省力化を図るとともに、農業所得の向上のため、高収益野菜の作付拡大や特産品の産地化を目指していきます。
近年は、大規模園芸施設の進出により地域生産額の向上や雇用の増加が図られており、今後も企業や法人等が農業に参入できる環境を整備しつつ、新たな農地ニーズに即した農用地の利活用を推進していきます。
一方、国民の余暇時間の増大や価値観の多様化等を背景として、自然とのふれあいや農作業の体験を提供するなど、新たなニーズに応じた本町の地域資源の多面的な活用推進も求められています。
また、消費者の健康志向、安全志向、本物志向などを反映し、「有機」・「無農薬」などの農産物に対する認識が高まっており、今後は、公的な認証制度を活用した農産品の生産、供給が必要になっています。
このような状況下、本町では大郷ふるさとプラザ（物産館・開発センター）を拠点施設として位置づけ、加工や販売・サービスまで行い、農産物の付加価値を高めることで、所得の向上や雇用創出につなげる必要があります。
基本方針⇒

恵まれた自然環境と都市近郊の立地条件を生かした特色ある農業を目指すとともに、６次産業化※により収益を高め、魅力のある農業を推進します。
主要施策⇒○流通、販売にも農業者が主体的かつ総合的に関わることで農業を活性化させます。
○消費者ニーズに応えるため、農産物の品質向上を図ります。
○認定農業者など地域の担い手の育成を図ります。
○農産物の付加価値化を進め、農業収入の向上を図ります。
○農業所得確保のため、高収益作物の産地化を推進します。
○環境保全・循環型農業を推進します。
○新たな農地ニーズに即した農用地の利活用を推進します。
○食の安全・安心のシステムを構築し情報提供を行います。
○市民農園等を活用し、農業への理解や「土」に触れる体験の場を提供します。
○後継者対策推進体制を整備し、後継者の育成と促進を図ります。

○各種の補助事業等を活用し農地の集積を推進します。
○農業生産法人の立ち上げを支援します。
○作業効率の向上及び低コスト化を図るため、ほ場の条件整備等を推進します。
○労働力不足解消及び低コスト化を図るため、無人航空機の活用や先進技術導入によるスマート農業を推進します。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

中心経営体数

個人 57・組織 25（R1）

個人 57・組織 28

中心経営体経営面積

1,201ha[集積率 60％]（R1）

1,718ha[集積率 86％]

用語解説等
※

６次産業化とは、農業本来の第１次産業だけではなく、第２次・第３次産業を取り込み加工、流通を複合化させた産業。

２．地場産業の振興
現況と課題⇒本町の地場産業としては、特産物として施設野菜、果樹の栽培などが行われています。また、畜産農家が多いことから、農家・農協・町が一体となって「和牛の郷づくり」を推進しています。
地場農産物の加工については、「開発センター」を拠点施設に新商品の開発に取り組み、ハウス野菜やモロヘイヤ、大豆などを利用して、農産加工グループ、町内民間企業、㈱おおさと地域振興公社等が味噌や漬物、その他数多くの加工品の製造に取り組んでいます。
また、生産農家による「おおさと産直友の会」が物産館などで町内外の方に農産物や農産加工品を提供しています。
しかし、「大郷ブランド」としての加工商品が不足しています。農産加工品の中には、ある程度需要が見込める商品も見られますが、その原料生産体制が確立していないといった課題もあります。また、産直施設は、県内いたるところに新設されてきており、良質な商品提供の徹底はもとより、消費者ニーズに合った特色ある商品開発など、競争力向上が必要となっています。
今後は、オリジナリティに富んだ新商品の研究開発を進めながら、農産物や農産加工品の販売体制を確立するため、「物産館」と「開発センター」を一体的な拠点施設として拡充を図り、地場産業を振興する必要があります。
基本方針⇒ 地場産品をＰＲし「大郷ブランド」を町内外に定着させ、開発センターを拠点として新商品の研究開発を進め、観光ルートなどを利用した新たな販売・流通の確保と、安定供給するための生産体制及び事業体としての自立経営の確立を推進します。
主要施策⇒○「開発センター」を拠点として新商品の研究開発を支援します。
○「物産館」を拠点として地場産品の販売を行います。
○各種イベントを利用し、地場産品のＰＲと需要の拡大を図ります。
○農産物や農産加工品の安定供給を図るため、各種関係機関と協力し生産体制の充実を図ります。
○農産物や農産加工品の観光産業事業者や町内外商店を活用した販売体制づくりなど「大郷ブランド」を定着させて、新たな販売・流通の確保を図ります。
○公営競技場外施設等の企業と連携し、農産物の販路拡大を図ります。

第２章

雇用創出のための企業誘致の促進

１．企業誘致の促進
現況と課題⇒隣接町村に日本を代表する自動車関連産業及び高度電子機械産業の拠点があり、本町にも関連する企業の進出が期待されています。
本町は、東北自動車道、三陸自動車道と近接し、百万都市仙台市、仙台空港、仙台港へ短時間でアクセスできる立地条件にあり、地域未来投資促進法に基づく地域産業活性化計画で「自動車関連産業」、「高度電子機械産業」、「食品関連産業」等の集積区域にも指定されていることから、関連企業の誘致活動を展開しています。
企業誘致は、新たな産業、企業を町に誘致することで、雇用の創出や若者の定住促進、税収の増加、地域の活性化など、まちづくりや地域経済に大きなプラス要因となります。特に人口減少問題が重要課題となっている昨今、雇用の場の確保は必要不可欠な施策であり、本町の地域特性に合致した産業や優良企業を戦略的に誘致する必要があります。
近年は、大規模園芸施設の進出により地域生産額の向上や雇用の増加が図られており、今後も企業や法人等が農業に参入できる環境を整備しつつ、新たな農地ニーズに即した農用地の利活用を推進していきます。
基本方針⇒ 雇用の創出や若者の定住促進、税収の増加、地域の活性化等を図るため、本町の地域特性に合致した産業や優良企業を戦略的に誘致し、新たな雇用の創出に努めます。
主要施策⇒○自動車関連産業や高度電子機械産業、食品関連産業等、本町の地域特性に合致した優良企業の誘致を促進します。
○遊休町有地への企業誘致や民間活力による工業団地整備を誘導します。
○新たな雇用の創出に努めます。
○無人航空機に関する国家戦略特区の認可を目指すとともに、環境整備や関連企業の誘致に取り組みます。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

事業所数

32 事業所（R1）35 事業所以上

従業員数

1,356 人（R1）1,400 人以上

第３章

商工業と観光の振興

１．商業の振興
現況と課題⇒本町には、商店街と呼ばれるものはなく、古くからある商店や 24 時間営業のコンビニエンスストアが点在している状況です。
このような状況の下、本町では商工会に対して、割増商品券発行事業などへの補助金の交付、小規模事業者経営改善資金融資に対して利子補給などを行い、商工業の振興を図っています。しかし、その多くは個別商店の指導にとどまり、商店の魅力向上とにぎわいの創出が課題です。
また、町民の一般生活消費は、近隣の大型スーパー等によるところが大半を占めている状況にあり、既存の商店をどのように活性化させ、町民の消費拡大に結びつけていくかを検討する必要があります。
基本方針⇒ 商業者・商工会・消費者などの意見を集約し、既存の商店を活性化させ、商業基盤の強化を図ります。
主要施策⇒○商工会等により実施される各種事業に対する支援及び個別商店指導の徹底を図り、活性化を推進します。
○商業者に制度改正などの情報提供を行い、商業の活性化を側面から支援します。
○小規模事業者経営改善資金融資に対する利子補給を行い、経営の安定と発展を支援します。

２．工業の振興
現況と課題⇒工業統計調査※1 によると、本町には令和元年で 32 事業所があり、製造品出荷額は、403 億 1 千万円となっています。平成 25 年は 30 事業所で、製造品出荷額が 267 億 8千万円であったため、事業所数及び製造品出荷額は増加傾向にあります。
川内流通工業団地は、環境・リサイクル関連企業を集積し、令和 3 年 3 月現在 14社が立地しています。
工業の振興を図るためには、新たな企業誘致だけでなく、町内に立地する企業に対しても積極的に情報等を提供し、企業が求める支援を迅速に行う必要があります。
基本方針⇒

宮城県や関係機関等との連携を強化し、各種支援制度等の情報を積極的に提供するなど、立地企業の支援・育成に努めます。
主要施策⇒○安定した雇用と新たな雇用創出のため、立地企業を支援します。
○企業経営安定のため、各種支援制度等の情報を提供します。
○立地企業と町内外企業との新規取引の開拓や新たなビジネスパートナーとの出会いの支援に努めます。
○立地企業の地域活動への参加を推進します。

用語解説等
※１

工業統計調査とは、従業員４名以上の製造業を対象とした調査。

３．観光の振興
現況と課題⇒本町は、東に日本三景「松島」、西に「県立自然公園船形連峰」という観光拠点の間に位置しているものの、ほとんどの観光客は、本町を通過するだけの状況にあります。
現在、本町の観光拠点となる「大郷ふるさとプラザ」では、特産品を展示販売し、館内のレストランにおいては、モロヘイヤやずんだなどの特産品を使った料理を提供しています。
「パストラル縁の郷」では、グリーン・ツーリズム事業を展開し、都市と農村の交流を促進しています。
また、支倉常長メモリアルパークを中心とした歴史的観光資源を活用し、情報発信を行っています。
県内に道の駅や産直等の類似施設が増える中で、「大郷ふるさとプラザ」では、観光拠点としての魅力向上のため、特産品の充実などに努めています。
さらに、本町の観光資源の保存、活用、周辺整備に努め、観光客の滞在時間が増えるような観光産業を展開し、競争力を高めるため、町民・企業・行政が一体となった観光産業推進体制を確立する必要があります。
基本方針⇒ 町民・企業・行政が一体となった観光産業推進体制を確立し、町内に点在する観光資源の見直しと周辺整備を図り、ＳＮＳ等を利用した町内外への観光情報の発信等に努めます。
主要施策⇒○観光資源の保全と活用、周辺の整備の推進を図ります。
○「大郷ふるさとプラザ」を本町の観光拠点施設として位置づけ、観光情報の提供と特色のある特産品の販売などの展開を図ります。
○支倉常長メモリアルパークと「支倉常長ゆかりの地おおさと」のＰＲに努めます。
○「パストラル縁の郷」を基点としたグリーン・ツーリズム事業を展開し、都市と農村の交流を促進します。
○グリーン・ツーリズム理念に基づいた民間活力による事業等を支援します。
○観光ＰＲキャラクターを活用し、多様な客層へ新たな手法による観光ＰＲを図ります。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

観光客入込数

711,000 人（R1）

720,000 人

対象観光施設：支倉常長メモリアルパーク、パストラル縁の郷、開発センター絆糧蔵、夢実の国、
道の駅おおさと「大郷ふるさとプラザ」