平成23年1月21日
中国電力株式会社「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う島根原子力発電所3号機の耐震安全性評価結果報告書の提出について
当社は，経済産業省原子力安全・保安院の指示※（平成18年9月20日）に基づき，島根原子力発電所の耐震安全性評価を行ってきましたが，本日，島根原子力発電所3号機の耐震安全性評価結果を取りまとめ，原子力安全・保安院に報告書を提出しました。
耐震安全性評価結果については，平成20年3月28日に，島根原子力発電所における「敷地周辺・敷地近傍・敷地の地質」および「基準地震動の策定」並びに1，2号機の「安全上重要な機能を有する主要な施設の耐震安全性評価」に関する中間報告書を提出しており（同日お知らせ済み[PDF:826KB] ），3号機の「安全上重要な機能を有する主要な施設の耐震安全性評価」に関する中間報告書については平成21年9月25日に提出しています（同日お知らせ済み）。
本報告書は，中間報告以降，原子力安全・保安院および原子力安全委員会における審議も反映したうえで，3号機について，上記主要施設を含め，安全上重要な機能を有する全ての施設の評価を行い，耐震安全性が確保されることを確認した旨取りまとめたものです。
中間報告からの主な変更点は以下のとおりです。
原子力安全・保安院および原子力安全委員会における審議も反映し，追加で地質調査を行うなど，耐震設計上考慮する活断層の評価を一部見直しました。
原子力安全・保安院および原子力安全委員会における審議を反映し，中間報告時から基準地震動Ssを見直しました。
安全上重要な機能を有する全ての施設等について，見直した基準地震動Ssによる耐震安全性評価を行い，その安全機能が保持されることを確認しました。
報告書の内容については，今後，原子力安全・保安院において妥当性の確認が行われます。
※ 平成18年9月に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に照らした耐震安全性の評価を実施するよう求められたもの
以上

添付資料「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う島根原子力発電所3号機の耐震安全性評価結果 報告書の概要[PDF:822KB]

関連情報
原子力発電（環境@エネルギー）平成 23 年 1 月 21 日中国電力株式会社「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う島根原子力発電所３号機の耐震安全性評価結果 報告書の概要

１．はじめに
平成 18 年 9 月 20 日付けで原子力安全・保安院より，改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以下「新耐震指針」という）に照らした耐震安全性の評価を実施するよう求める文書が発出され，当社は島根原子力発電所の耐震安全性評価を行ってきました。
その後，平成 19 年 7 月に新潟県中越沖地震が発生し，経済産業大臣より，新潟県中越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映し早期に評価を完了する旨の指示がなされるとともに，
平成 19 年 12 月 27 日には，原子力安全・保安院より，新潟県中越沖地震を踏まえた耐震安全性評価に反映すべき事項（中間取りまとめ）の通知がありました。
これらを踏まえ，平成 20 年 3 月 28 日に，島根原子力発電所における「敷地周辺・敷地近傍・敷地の地質」，および「基準地震動の策定」並びに 1，2 号機の「安全上重要な機能を有する主要な施設の耐震安全性評価」に関する報告書を，平成 21 年 9 月 25 日に，3 号機の「安全上重要な機能を有する主要な施設の耐震安全性評価」に関する報告書をそれぞれ中間報告書として取りまとめ，原子力安全・保安院に提出いたしました。平成 20 年 12 月 26 日には原子力安全・保安院より，平成 22 年 3 月 18 日には原子力安全委員会より，1，2 号機の中間報告書について妥当との判断をいただいております。
その後，引き続き安全上重要な機能を有する全ての施設について耐震安全性評価を実施しておりましたが，このたび，3 号機について評価をすべて終了したことから，その評価結果を報告書として取りまとめ，本日，原子力安全・保安院に提出いたしました。報告書のポイントは以下のとおりです。
【報告書のポイント（中間報告からの主な変更点）】① 原子力安全・保安院および原子力安全委員会における審議も反映し，追加で地質調査を行うなど，耐震設計上考慮する活断層の評価を一部見直しました。
② 原子力安全・保安院および原子力安全委員会における審議を反映し，中間報告時から基準地震動Ss‑2 を見直しました。
③ 安全上重要な機能を有する全ての施設等について，基準地震動 Ss‑1 および Ss‑2 による耐震安全性評価を行い，その安全機能が保持されることを確認しました。

２．新耐震指針に照らした耐震安全性評価の流れ
耐震安全性評価の第一段階として，新耐震指針に照らした各種地質調査や地震調査を実施し，この調査結果等を用いて，基準地震動 Ss の策定を行い，建物・構築物や機器・配管系の耐震安全性評価，原子炉建物基礎地盤の安定性評価，屋外重要土木構造物の耐震安全性評価および地震随伴事象（周辺斜面，津波）に対しての評価を実施しました。
新耐震指針に照らした耐震安全性評価の流れは，別紙のとおりであり，新潟県中越沖地震を踏まえた耐震安全性評価に反映すべき事項も踏まえ，評価を行いました。
３．地質調査の実施
新耐震指針を先取りし，平成 18 年 7 月から，変動地形学的調査，地表地質踏査，地球物理学的調査等を適切に組み合わせた詳細な調査を徹底して実施しました。

‑ 1 ‑４．活断層の評価
活断層の評価に当たっては，既存の調査結果および今回の調査結果を基に，保守的に活断層の評価を行いました。(図‑1)
Ｎ

⑦ＦＫ−１
⑪⑧Ｋ−４

⑩Ｋ−７

⑬④Ｆ−Ⅲ
⑥ＦＫ−２

⑫③宍道断層⑨Ｋ−６②⑤Ｆ−Ⅳ
島根原子力発電所①大社衝上断層陸域

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ※2

断層名

断層の長さ

7.3

④ Ｆ−Ⅲ断層※1

約6.0km6.8

約 80km8.0⑤ Ｆ−Ⅳ断層

約 20.0km

7.0

約 22km7.1⑥ ＦＫ−２断層

約 19.5km

7.0⑦ ＦＫ−１断層

約 19.0km

7.0⑧ Ｋ−４撓曲※1

約9.0km6.8※1⑨ Ｋ−６撓曲

約9.5km6.8⑩ Ｋ−７撓曲※1

約9.0km6.8⑪ 鳥取沖東部断層

約 51km7.7⑫ 鳥取沖西部断層

約 33km7.4⑬ 大田沖断層約 47km7.6断層の長さ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ※2① 大社衝上断層

約 29km

② 山崎断層系③ 宍道断層

断層名注） ⑤と⑥については，仮に連続するものとして約38.5km で地震動評価および津波の検討を行う。

海域※1：孤立した短い活断層※2：松田(1975)による断層の長さとﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞの関係式による。ただし，孤立した短い活断層については，敷地周辺の地震発生層，活断層の性質等を考慮してマグニチュード 6.8 相当の地震を想定。

【図‑1

活断層の評価結果】‑ 2 ‑５．基準地震動 Ss の策定
5.1 敷地に最も大きな影響を及ぼす「検討用地震」の選定
活断層調査結果を踏まえ，全ての耐震設計上考慮する活断層を比較検討した結果，｢宍道断層による地震｣が島根原子力発電所に最も大きな影響を及ぼすことから，これを検討用地震としました。なお，敷地周辺における過去の地震である｢880 年出雲の地震｣も併せて検討用地震に選定しました。
5.2 震源を特定して策定する地震動による基準地震動 Ss(1)応答スペクトルに基づく手法による基準地震動 Ss
検討用地震のうち，宍道断層による地震については活断層調査結果等を基に，また 880 年出雲の地震については文献による地震規模と震央位置等を基に，応答スペクトルに基づく手法による地震動評価を実施しました。評価にあたっては，応力降下量（中越沖地震の知見を踏まえて短周期レベルを 1.5 倍する）などの不確かさについても考慮し，これらの地震動評価結果を全て包絡させて基準地震動 Ss‑1（1，2 号機の中間報告時に策定した基準地震動 Ss（その後 Ss‑1 と呼称）と同一）として策定しました。(図‑2)(2)断層モデルを用いた手法による基準地震動 Ss(1)と同様に活断層調査結果や文献等を基に，検討用地震の断層モデルを用いた手法による地震動評価を実施しました。評価にあたっては，応力降下量などの不確かさについても考慮し，これらの地震動評価結果と基準地震動 Ss‑1 を比較すると，宍道断層による地震の応力降下量の不確かさを考慮したケースの地震動評価結果が，基準地震動 Ss‑1 の設計用応答スペクトルを一部の周期帯で上回ることから，これを基準地震動 Ss‑2（3 号機の中間報告時における Ss‑2 から変更※ ）として選定しました。(図‑3)※原子力安全委員会の審議を踏まえ，理論スペクトルにできるだけ適合させた要素地震により保守的に評価するプログラム B により実施

0500100200000010

加 10
速 00
度0(c 0m/s 2)

50
0200

100

基準地震動 Ss‑2100100

20020001000
0200

基準地震動 Ss‑1基準地震動 Ss‑1200位
変500)
01 0 ( cm1)

加 10
速 00
度0(c 0m/s 2)(h=0.05)

1000

10位
変0 m10 (c101500

1000(h=0.05)

1000

5050

100

10.

10.

5050

速度(cm/s) 20(cm/s) 20
1010

速度

105

201
0.

01
0.

510

1

12

宍道断層
1による地震

0.
1

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1.0

2.0

5.0

10.0

0.1
0.01

0.
1

880 年
0.2
出雲の地震

0.2

0.1
0.01

10.5

880 年
出雲の地震

00
0.

1
00
0.

0.5

宍道断層
1による地震0.02

0.05

周期 (s)【図‑20.1

0.2

0.5

1.0

2.0

周期 (s)【図‑3応答スペクトルに基づく手法
による基準地震動 Ss】‑ 3 ‑断層モデルを用いた手法
による基準地震動 Ss】

5.0

10.0

5.3 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動 Ss
震源と活断層とを関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集して設定された加藤ほか(2004)による応答スペクトル(450 ガル) を採用することとしたが，基準地震動 Ss‑1 の設計用応答スペクトルに全周期帯において包絡されるため，震源を特定せず策定する地震動による基準地震動 Ss の設計用応答スペクトルは，基準地震動 Ss‑1 の設計用応答スペクトルで代表させました。(図‑4)5.4 基準地震動 Ss のまとめ
震源を特定して策定する地震動による基準地震動 Ss として，検討用地震の応答スペクトルに基づく手法による地震動評価結果に基づき基準地震動 Ss‑1 を策定し，断層モデルを用いた手法による地震動評価結果に基づき基準地震動 Ss‑2 を選定しました。
また，震源を特定せず策定する地震動による基準地震動 Ss は，その応答スペクトルが基準地震動
Ss‑1 の設計用応答スペクトルに全周期帯において包絡されるため，基準地震動 Ss‑1 の設計用応答スペクトルで代表させました。(図‑4)

加)速m200500100020

度 10 0(c 00m/s 2)

変0 (c10 位10100(h=0.05)
500

200
100

基準地震動 Ss‑150

100
10.
2050

震源を特定せず策定する地震動

2010

速度(cm/s)

10

基準地震動 Ss‑2010.

512

1
100
0.

0.500.10.1【図‑41.0

周期 (s)

10.0

基準地震動 Ss の応答スペクトル】＜新耐震指針に基づく基準地震動 Ss の加速度波形(水平動)＞
600

600
600

400200加速
0度(cm/s2) ‑200‑400‑6000

10203040506070

時間 (s)

基準地震動 Ss‑1H
600
400

600

493
493

400200加速0度 ‑200(cm/s2)

200
加速0度 ‑200(cm/s2)‑400‑400‑600

010203040時間 (s)基準地震動 Ss‑2H（NS 成分）‑6005860586

102030

時間 (s)

基準地震動 Ss‑2H（EW 成分）

‑ 4 ‑

40

６．施設等の耐震安全性評価
6.1 安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価
島根原子力発電所 3 号機の安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価は，原子炉建物，タービン建物等を対象に実施しました。
建物の耐震安全性の評価にあたっては，建物の健全性を確認する観点から，地震応答解析の結果による耐震壁のせん断ひずみを評価しました。
原子炉建物等の地震応答解析モデル(図‑5,6)は，建物の質量や耐震壁の剛性等を適切に集約したモデルを設定し，基準地震動 Ss による地震応答解析を実施しました。

【図‑5

原子炉建物の解析モデル(南北方向）】【図‑6原子炉建物の解析モデル(東西方向）】評価の結果，各建物の耐震壁の最大せん断ひずみは，いずれも評価基準値を下回っており，耐震安全性が確保されていることを確認しました。
（表‑1）
【表‑1

建物・構築物の評価結果】

施設

評価部位

評価項目

発生値

評価基準値

原子炉建物

耐震壁

せん断ひずみ＊0.33×10‑3

2.0×10‑3 以下

タービン建物

耐震壁

せん断ひずみ＊0.19×10‑3

2.0×10‑3 以下

制御室建物

耐震壁

せん断ひずみ＊0.29×10‑3

2.0×10‑3 以下＊地震等の外力を受けた際に，せん断力によって耐震壁に生ずるひずみ‑ 5 ‑6.2 安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価
島根原子力発電所 3 号機の安全上重要な機能を有する全ての機器・配管系について，耐震安全性評価を実施しました。評価にあたっては，基準地震動 Ss による応答解析を行い，その結果求められた発生値を評価基準値と比較することによって構造強度評価，動的機能維持評価を行いました。
ここで評価基準値とは，構造強度評価の場合は材料毎に定められた許容応力等，動的機能維持評
価の場合は試験で予め正常に作動することが確認された確認済相対変位等のことを言います。
評価の結果，各設備の発生値は，いずれも評価基準値を下回っており，耐震安全性が確保されていることを確認しました。（表‑2）【表‑2区分止める

機器・配管系の評価結果＊ 】

設備

評価部位

単位発生値

評価基準値

炉心支持構造物

シュラウド支持脚MPa86260 以下

制御棒(挿入性)(相対変位)

mm

38.2

40.0 以下

残留熱除去ポンプ

基礎ボルト

MPa

11324 以下

残留熱除去系配管

本体

MPa

189364 以下

原子炉圧力容器

基礎ボルト

MPa

270458 以下

主蒸気系配管

本体

MPa

257

374 以下

配管貫通部

MPa245269 以下

電気配線貫通部MPa280317 以下

冷やす

閉じ
込める

原子炉格納容器＊評価対象設備のうち，原子炉を「止める」，「冷やす」，放射性物質を「閉じ込める」に係る安全上重要な機能を有する主要設備の評価結果を示す。

①炉心支持構造物②制御棒（挿入性）③残留熱除去ポンプ④残留熱除去系配管⑤原子炉圧力容器⑥主蒸気系配管⑦原子炉格納容器【図‑7

安全上重要な機能を有する主要設備】‑ 6 ‑6.3 原子炉建物基礎地盤および周辺斜面の安定性評価
原子炉建物基礎地盤および周辺斜面について，安定性評価を実施しました。
評価に当たっては，基準地震動 Ss による地震応答解析等を実施し，想定すべり線におけるすべり安全率を評価基準値と比較することによって，安定性の評価を行いました。
評価の結果，原子炉建物基礎地盤および周辺斜面の最小すべり安全率は，いずれも評価基準値を上回っており，安定性を有していることを確認しました。（表‑3）【表‑3（a）

原子炉建物基礎地盤および周辺斜面の安定性評価結果】
最小すべり安全率

評価基準値

原子炉建物基礎地盤

1.8

1.5 以上周辺斜面

1.8

1.2 以上原子炉建物基礎地盤（南北断面）【図‑8（b）

周辺斜面

原子炉建物基礎地盤および周辺斜面の解析用要素分割図】

6.4 屋外重要土木構造物の耐震安全性評価
安全上重要な機能を有する機器・配管系を支持している取水槽および取水槽〜タービン建物連絡ダクトについて，耐震安全性評価を実施しました。評価に当たっては，基準地震動 Ss による地震応答解析等を実施し，構造物に発生する断面力を評価基準値と比較することにより，耐震安全性評価を行いました。
評価の結果，取水槽および取水槽〜タービン建物連絡ダクトに発生する断面力は，いずれも評価基準値を下回っており，耐震安全性が確保されていることを確認しました。（表‑4）【表‑4設 備取水槽

取水槽〜タービン建物連絡ダクト

屋外重要土木構造物の評価結果】
評価項目

単位

断面力

評価基準値

曲げモーメントkN･m

1,957

3,671 以下

せん断力kN

1,089

1,760 以下

曲げモーメントkN･m

2,136

3,067 以下

せん断力kN

1,476

2,340 以下

‑ 7 ‑

6.5 津波に対する安全性評価
敷地周辺の主な海域の活断層および日本海東縁部に想定される地震に伴う津波を対象に数値シミュレーションを実施し，その中で最も大きい津波を想定しても敷地高さを上回ることがなく，原子炉施設の安全性に問題のないことを確認しました。また，津波により水位が低下した場合についても，原子炉補機冷却系に必要な取水を確保できることを確認しました。

‑ 8 ‑【別紙】耐震安全性評価の流れ

島根原子力発電所共通
号機毎の評価島根原子力発電所 3 号機の評価対象
施設等の内訳
基礎地盤
建物・構築物
機器・配管系
屋外重要土木構造物
地震随伴事象

評価対象
原子炉建物基礎地盤
原子炉建物，安全上重要な機能を有する設備を内包する建物・構築物
安全上重要な機能を有する設備，安全上重要な機能を有する設備へ波及的影響のある設備
原子炉冷却系統設備に係る土木構造物
周辺斜面，津波‑ 9 ‑