議案参考資料

令和６年３月三郷市議会定例会

（議案第２号参考資料）
三郷市手数料徴収条例新旧対照表
現行改正案(手数料の種類及び金額)(手数料の種類及び金額)

第2条

手数料の種類及び金額は、次のとおり

第2条

とする。
(1)

とする。

戸籍謄本又は抄本の交付手数料

つき

手数料の種類及び金額は、次のとおり

1通に

(1)

450円

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若し
くは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく
戸籍証明書の交付手数料

1通につき

45

0円
(2)

(2)

戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付手数料つき1通に

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から 第 5項 ま で 又 は 第 126条 の 規 定 に 基 づ く

450円

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付
手数料

(3)

(3)

除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付手

数料

1通につき

750円

証明事項1件につき350円

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数
料 (情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行 政 の 推 進 等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条
第1項の規定により同法第6条第1項に規定
す る 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法 (総務省令で定めるものに限る。以下この号及び第6号において同じ。)により戸籍電子証
明 書 提 供 用 識 別 符 号 の 発 行 を 行 う 場 合 (当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証
明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除

(4)

く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号1件

につき

400円

(4)

除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から

1

1通につき750円

第 5項 ま で の 規 定 若 し く は 同 法 第 126条 の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項 若 し く は 第 126条 の 規 定 に 基 づ く 除 籍
証明書の交付手数料

(5)

(5)

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

350円

1通につき

750円

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から
第 5項 ま で の 規 定 又 は 同 法 第 126条 の 規 定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料
つき

(6)

(6)

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証 明 事 項 1件 に つ き

証 明 事 項 1件に450円

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく

除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数450円

料 (情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行 政 の 推 進 等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用
識 別 符 号 の 発 行 を 行 う 場 合 (当 該 発 行 に 係
る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識
別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除

(7)

く。)

除籍電子証明書提供用識別符号1件

につき

700円

(7)

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法第48条第1項(同法第117条におい戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項て準用する場合を含む。)の規定に基づく届( 同 法 第 1 1 7条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

出若しくは申請の受理の証明書、同法第48

む。)の規定に基づく届書その他市長の受理

条第 2項(同 法 第117条 に お い て 準 用 す る 場

した書類に記載した事項の証明書の交付手合を含む。)若しくは第126条の規定に基づ350円(婚姻、離婚、養子

く届書その他市長の受理した書類に記載し縁組、養子離縁又は認知の届出の受理につた事項の証明書又は同法第120条の6第1項

いて、請求により法務省令で定める様式にの規定に基づく届書等情報の内容の証明書

よる上質紙を用いる場合にあっては、1,40の交付手数料0円)

婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の

数料

1通につき

1通につき

350円(婚姻、離受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあって2

は、1,400円)
(8)

(8)

戸籍法第48条第2項(同法第117条におい

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届て準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧手数料

書その他市長の受理した書類又は同法第12350円

0条の6第1項の規定に基づく届書等情報の書類1件につき

内容を表示したものを閲覧に供する事務手
数料

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき(9)～(66)(67)(9)～(66)

（略）

(67)

建築物のエネルギー消費性能の向上に

350円

（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等関する法律(平成27年法律第53号。以下「建に関する法律(平 成27年 法 律 第 53号 。 以 下

築物省エネ法」という。)第12条第1項又は「建築物省エネ法」という。)第12条第1項

第13条第2項の規定に基づく建築物エネル

又は第13条第2項の規定 に基づく建築物エ

ギ ー 消 費 性 能 適 合 性 判 定 手 数 料 (建 築 物 省

ネ ル ギ ー 消 費 性 能 適 合 性 判 定 手 数 料 (建 築

エネ法第34条第 3項に規定する他の建築物

物省エネ法第34条第3項 に規定する他の建(以下「他の建築物」という。)について、築物(以下「他の建築物」という。)につい

当 該 建 築 物 が 記 載 さ れ た 同 条 第 1項 に 規 定て、当該建築物が記載された同条第1項に規する建築物エネルギー消費性能向上計画

定する建築物エネルギー消費性能向上計画(以 下 「 建 築 物 エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 向 上 計(以 下 「 建 築 物 エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 向 上 計画」という。)が同法第35条第1項の認定を画」という。)が同法第35条第1項の認定を受けたことを示す書類が提出された場合)受けたことを示す書類が提出された場合)

1件につき

1件につき

次に掲げる床面積(市長が別

次に掲げる床面積(市長が別に定める算定方法によって算定したものをに定める算定方法によって算定したものを

い う 。 第 68号 か ら 第 72号 ま で に お い て 同

い う 。 第 68号 か ら 第 72号 ま で に お い て 同

じ。)の区分に応じそれぞれ次に掲げる額をじ。)の区分に応じそれぞれ次に掲げる額を合算して得た額

合算して得た額

ア・イ

(略)

ア・イ

(略)

(68)～(72)(略)(68)～(72)

(略)

(73)

建 築 物 省 エ ネ 法 第 34条 第1項 の 規 定 に(73)

建 築 物 省 エ ネ 法 第 34条 第1項 の 規 定 に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画

基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の 認 定 申 請 手 数 料(建 築 物 省 エ ネ 法 第 35条の 認 定 申 請 手 数 料(建 築 物 省 エ ネ 法 第 35条

第 1項 各 号 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 し て い る こ

第 1項 各 号 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 し て い る ことを示す書類又はこれに類する書類としてとを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合市長が別に定めるものが提出された場合

で、建築基準関係規定適合の審査の申出をで、建築基準関係規定適合の審査の申出を伴わない場合に限る。)

伴わない場合に限る。)

一の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額一の建築物ごとに次に掲げる額を合算して得た額

ア

(略)

ア

(略)

イ

住宅用途を含む建築物の住宅部分の床イ

住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面 積 の 合 計 (市 長 が 別 に 定 め る 建 築 物 に

面 積 の 合 計 (市 長 が 別 に 定 め る 建 築 物 に

3

ついては、共用部分の床面積を除く。第7

ついては、共用部分の床面積を除く。次4号ア(ｲ)、第74号イ(ｲ)、第76号イ、第77号ア(ｲ)、第76号イ及び第77号ア(ｲ)におい号ア(ｲ)、第77号イ(ｲ)、第79号イ、第80て同じ。)が次に掲げる区分に応じそれぞ号ア(ｲ)及び第80号イ(ｲ)において同じ。)

れ次に定める額が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額(ｱ)・(ｲ)(略)(ｱ)・(ｲ)

(略)

ウ

(79)

(略)

ウ

(74)～(78)(略)(74)～(78)(79)

建 築 物 省 エ ネ 法 第 41条 第1項 の 規 定 に

(略)

(略)

建 築 物 省 エ ネ 法 第 41条 第1項 の 規 定 に基づく建築物エネルギー消費性能に係る認基づく建築物エネルギー消費性能に係る認定 申 請 手 数 料(建 築 物 省 エ ネ 法 第 2条 第 1項

定 申 請 手 数 料(建 築 物 省 エ ネ 法 第 2条 第 1項

第 3号 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 し て い る こ と を

第 3号 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 し て い る こ と を示す書類又はこれに類する書類として市長示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合)につき1件が別に定めるものが提出された場合)につき次に掲げる額を合算して得た額1件

次に掲げる額を合算して得た額

ア

(略)

ア

(略)

イ

住宅用途を含む建築物の住宅部分の床イ

住宅用途を含む建築物の住宅部分の床面積の合計が次に掲げる区分に応じそれ

面 積 の 合 計 (市 長 が 別 に 定 め る 建 築 物 にぞれ次に定める額

ついては、共用部分の床面積を除く。次号ア(ｲ)及びイ(ｲ)において同じ。)が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額(ｱ)・(ｲ)(略)(ｱ)・(ｲ)

ウ

(略)

ウ

(略)

(80)

(略)

(80)

(略)

別表(第4条関係)
証明書等の名称(略)

別表(第4条関係)減額する金額

証明書等の名称減額する金額戸 籍 に 記 録 さ れ て い る 事 項 の (略)

戸籍証明書

(略)

全部又は一部を証明した書面
(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

4

（議案第４号参考資料）
三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例新旧対照表
現行

改正案

(設置)
第2条
2

(設置)

（略）

第2条
2

運動公園の名称及び位置は、次のとおりと
する。

（略）

運動公園の名称及び位置は、次のとおりと
する。

名称

位置

名称

長戸呂運動公園 三 郷 市 鷹 野 一 丁 目 地 先 江 戸 川

位置

江戸川運動公園 （略）

右岸河川敷

（略）

江戸川運動公園 （略）（略）
別表第1(第7条関係)

別表第1(第7条関係)

名称

有料公園施設長戸呂運動公園

野球場

江戸川運動公園（略）

名称
江戸川運動公園

有料公園施設
（略）
（略）

（略）

5

（議案第５号参考資料）
三郷市国民健康保険税条例新旧対照表
現行

改正案

(課税額)
第2条
2

3

4

（略）

第2条
2

前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2（略）

前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国

項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国

民健康保険の被保険者につき算定した所得割

民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。た

額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が63万円を超える場合におだし、当該合算額が65万円を超える場合においては、基礎課税額は、63万円とする。

いては、基礎課税額は、65万円とする。

第 1項 第 2号 の 後 期 高 齢 者 支 援 金 等 課 税 額3

第 1項 第 2号 の 後 期 高 齢 者 支 援 金 等 課 税 額

は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びは、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所

その世帯に属する被保険者につき算定した所

得割額及び被保険者均等割額の合算額とす

得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が19万円を超える場る。ただし、当該合算額が20万円を超える場

合においては、後期高齢者支援金等課税額は、合においては、後期高齢者支援金等課税額は、19万円とする。

20万円とする。
4

（略）

（略）

(国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者 に 係 る 基 礎 課 税 額(国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者 に 係 る 基 礎 課 税 額の所得割額)の所得割額)

第3条

2

(課税額)

前条第2項の所得割額は、賦課期日の属第3条

前条第2項の所得割額は、賦課期日の属す る 年 の 前 年 の 所 得 に 係 る 地 方 税 法 (昭 和 25

す る 年 の 前 年 の 所 得 に 係 る 地 方 税 法 (昭 和 25

年法律第226号。以下「法」という。)第314

年法律第226号。以下「法」という。)第314

条 の 2第 1項 に 規 定 す る 総 所 得 金 額 及 び 山 林

条 の 2第 1項 に 規 定 す る 総 所 得 金 額 及 び 山 林

所得金額の合計額から同条第2項 の 規 定 に よ

所得金 額 の 合 計 額 か ら 同 条 第2項 の 規 定 に よる控除をした後の総所得金額及び山林所得金

る控除をした後の総所得金額及び山林所得金額 の 合 計 額 (以 下 「 基 礎 控 除 後 の 総 所 得 金 額

額 の 合 計 額 (以 下 「 基 礎 控 除 後 の 総 所 得 金 額等」という。)に100分の6.9を乗じて算定する。

等」という。)に100分の7.0を乗じて算定する。
2

（略）

（略）

(国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者 に 係 る 基 礎 課 税 額(国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者 に 係 る 基 礎 課 税 額の被保険者均等割額)の被保険者均等割額)

第5条

第2条第2項の被保険者均等割額は、被第5条第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について28,000円とする。

保険者1人について29,000円とする。

(国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者 に 係 る 後 期 高 齢 者(国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者 に 係 る 後 期 高 齢 者

支援金等課税額の所得割額)

支援金等課税額の所得割額)

第5条の3

第2条第3項の所得割額は、基礎控除

第5条の3

後の総所得金額等に100分の1.9を乗じて算定

第2条第3項の所得割額は、基礎控除

後の総所得金額等に100分の2.2を乗じて算定

6

する。

する。

(国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者 に 係 る 後 期 高 齢 者(国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者 に 係 る 後 期 高 齢 者

支援金等課税額の被保険者均等割額)

支援金等課税額の被保険者均等割額)

第5条の4

第2条第3項の被保険者均等割額は、第5条の4

第2条第3項の被保険者均等割額は、

被保険者1人について8,000円とする。

被保険者1人について9,000円とする。

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第6条

第2条第4項の所得割額は、介護納付金

第6条

第2条第4項の所得割額は、介護納付金

課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額

課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額

等に100分の1.6を乗じて算定する。

等に100分の1.9を乗じて算定する。

(介 護 納 付 金 課 税 被 保 険 者 に 係 る 被 保 険 者 均(介 護 納 付 金 課 税 被 保 険 者 に 係 る 被 保 険 者 均

等割額)

等割額)

第7条

第2条第4項の被保険者均等割額は、介第7条第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について10,000円

護納付金課税被保険者1人について11,500円

とする。

とする。

(国民健康保険税の減額)(国民健康保険税の減額)

第 19条

第 19条

次の各号のいずれかに掲げる国民健

次の各号のいずれかに掲げる国民健

康保険税の納税義務者に対して課する国民健

康保険税の納税義務者に対して課する国民健

康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税

康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税

額 か ら ア に 掲 げ る 額 を 減 額 し て 得 た 額 (当 該

額 か ら ア に 掲 げ る 額 を 減 額 し て 得 た 額 (当 該

減額して得た額が63万円を超える場合には、減額して得た額が65万円を超える場合には、63万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金65万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金

等課税額からイに掲げる額を減額して得た額

等課税額からイに掲げる額を減額して得た額(当 該 減 額 し て 得 た 額 が 19万円 を 超 え る 場 合(当 該 減 額 し て 得 た 額 が 20万円 を 超 え る 場 合には、19万円)及び同条第4項本文の介護納付には、20万円)及び同条第4項本文の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額

金課税額からウに掲げる額を減額して得た額(当 該 減 額 し て 得 た 額 が 17万 円 を 超 え る 場 合(当 該 減 額 し て 得 た 額 が 17万 円 を 超 え る 場 合には、17万円)の合算額とする。

には、17万円)の合算額とする。

(1)

(1)

法第703条の5第1項に規定する総所得金法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康

税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者

保険の被保険者及び特定同一世帯所属者(国 民 健 康 保 険 法 第 6条 第 8号 の 規 定 に よ り(国 民 健 康 保 険 法 第 6条 第 8号 の 規 定 に よ り

被保険者の資格を喪失した者であって、当被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)

一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)のうち給与所得を有する者(前年中に法第7のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条 の 5第 1項 に 規 定 す る 総 所 得 金 額 に 係

03条 の 5第 1項 に 規 定 す る 総 所 得 金 額 に 係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けたに規定する給与所得控除額の控除を受けた7

者(同条第1項に規定する給与等の収入金額者(同条第1項に規定する給与等の収入金額

が55万円を超える者に限る。)をいう。以下が55万円を超える者に限る。)をいう。以下

この号において同じ。)の数及び公的年金等

この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第 3項に規定する公的年金等に

税法第35条第 3項に規定する公的年金等に係 る 所 得 に つ い て 同 条 第 4項 に 規 定 す る 公

係 る 所 得 に つ い て 同 条 第 4項 に 規 定 す る 公

的 年 金 等 控 除 額 の 控 除 を 受 け た 者 (年 齢 65

的 年 金 等 控 除 額 の 控 除 を 受 け た 者 (年 齢 65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65

入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をい

入金額が110万円を超える者に限る。)をい

い、給与所得を有する者を除く。)の数の合

い、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては、4数」という。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じ3万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した

た数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者

金額)を超えない世帯に係る納税義務者

ア

ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課
税額の被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)
について
イ

税額の被保険者均等割額

1人19,600円

について
イ

1人

20,300円

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

被 保 険 者 (第 1条 第 2項 に 規 定 す る 世 帯

被 保 険 者 (第 1条 第 2項 に 規 定 す る 世 帯

主を除く。)

1人について5,600円主を除く。)

介護納付金課税被保険者に係る被保険
者均等割額

ウ

介護納付金課税被保険者

1人について1人について6,300円

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)(2)

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

国民健康保険の被保険者に係る後期高ウ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

7,000円

1人について(2)

法第703条の5第1項に規定する総所得金8,050円法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康

税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者の保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のう ち 給 与 所 得 者 等 の 数 が 2以 上 の 場 合 に あう ち 給 与 所 得 者 等 の 数 が 2以 上 の 場 合 に あっては、43万円に当該給与所得者等の数かっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額

ら1を減じた数に10万円を乗じて得た金額

を 加 算 し た 金 額 )に 被 保 険 者 及 び 特 定 同 一

を 加 算 し た 金 額 )に 被 保 険 者 及 び 特 定 同 一世帯所属者1人につき 29万円を加算した金世帯所属者1人につき 29万円を加算した金額 を 超 え な い 世 帯 に 係 る 納 税 義 務 者 (前 号

額 を 超 え な い 世 帯 に 係 る 納 税 義 務 者 (前 号に該当する者を除く。)に該当する者を除く。)

8

ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課
税額の被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)
について
イ

ア

税額の被保険者均等割額

1人

14,000円

について
イ

14,500円

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

被 保 険 者 (第 1条 第 2項 に 規 定 す る 世 帯

被 保 険 者 (第 1条 第 2項 に 規 定 す る 世 帯

1人について4,000円主を除く。)

介護納付金課税被保険者に係る被保険
者均等割額

ウ

介護納付金課税被保険者

1人について1人について4,500円

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

5,000円

1人について(3)

法第703条の5第1項に規定する総所得金5,750円法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康

税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者の保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のう ち 給 与 所 得 者 等 の 数 が 2以 上 の 場 合 に あう ち 給 与 所 得 者 等 の 数 が 2以 上 の 場 合 に あっては、43万円に当該給与所得者等の数かっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額

ら1を減じた数に10万円を乗じて得た金額

を 加 算 し た 金 額 )に 被 保 険 者 及 び 特 定 同 一

を 加 算 し た 金 額 )に 被 保 険 者 及 び 特 定 同 一

世 帯 所 属 者 1人 に つ き 53万 5千 円 を 加 算 し

世 帯 所 属 者 1人 に つ き 53万 5千 円 を 加 算 した金額を超えない世帯に係る納税義務者

た金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)(前2号に該当する者を除く。)

ア

ア

国民健康保険の被保険者に係る基礎課
税額の被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)
について
イ

1人

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)
について

国民健康保険の被保険者に係る後期高ウ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課
税額の被保険者均等割額

5,600円イ

1人

5,800円

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

被 保 険 者 (第 1条 第 2項 に 規 定 す る 世 帯

被 保 険 者 (第 1条 第 2項 に 規 定 す る 世 帯

主を除く。)

1人について1,600円主を除く。)

介護納付金課税被保険者に係る被保険
者均等割額

ウ

介護納付金課税被保険者

1人について1人について1,800円

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

2

1人

齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

主を除く。)(3)

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

国民健康保険の被保険者に係る後期高ウ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課

介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

2,000円

1人について2

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯

2,300円

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯

内 に 6歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の 3月 31日 以

内 に 6歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の 3月 31日 以前である被保険者(以下「未就学児」という。)

前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対してがある場合における当該納税義務者に対して課 す る 被 保 険 者 均 等 割 額 (当 該 納 税 義 務 者 の

課 す る 被 保 険 者 均 等 割 額 (当 該 納 税 義 務 者 の9

世帯に属する未就学児につき算定した被保険世帯に属する未就学児につき算定した被保険者 均 等 割 額 (前 項 に 規 定 す る 金 額 を 減 額 す る

者 均 等 割 額 (前 項 に 規 定 す る 金 額 を 減 額 す るものとした場合にあっては、その減額後の被ものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者

保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者

均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得たそれぞれ当該各号に定める額を減額して得た

額とする。

額とする。

(1)

(1)

国民健康保険の被保険者に係る基礎課

税額の被保険者均等割額

国民健康保険の被保険者に係る基礎課

税額の被保険者均等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人についの区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額て次に定める額

前 項 第 1号 ア に 規 定 す る 金 額 を 減 額 し

ア

た世帯

た世帯

4,200円

た世帯

た世帯
エ

7,000円

た世帯

た世帯
1

エ

11,600円

アからウに掲げる世帯以外の世帯

4,000円(2)

7,250円

前 項 第 3号 ア に 規 定 する 金 額 を 減 額 しウ

11,200円

アからウに掲げる世帯以外の世帯

4,350円

前 項 第 2号 ア に 規 定 す る 金 額 を 減 額 しイ

前 項 第 3号 ア に 規 定 す る 金 額 を 減 額 しウ

前 項 第 1号 ア に 規 定 す る 金 額 を 減 額 しア

前 項 第 2号 ア に 規 定 す る 金 額 を 減 額 しイ

1

4,500円(2)

国民健康保険の被保険者に係る後期高

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額就学児1人について次に定める額

ア

前 項 第 1号 イ に 規 定 す る 金 額 を 減 額 し

た世帯
イ

ウ

エ

1,200円

た世帯

2,000円

た世帯

3,200円

た世帯エ

4,000円（略）

2,250円

前 項 第 3号 イ に 規 定 す る 金 額 を 減 額 しウ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

1,350円

前 項 第 2号 イ に 規 定 す る 金 額 を 減 額 しイ

前 項 第 3号 イ に 規 定 す る 金 額 を 減 額 した世帯

前 項 第 1号 イ に 規 定 す る 金 額 を 減 額 しア

前 項 第 2号 イ に 規 定 す る 金 額 を 減 額 した世帯

3

次に掲げる世帯3,600円アからウまでに掲げる世帯以外の世帯
4,500円310（略）

（議案第６号参考資料）
三郷市介護保険条例新旧対照表
現行改正案(保険料率)
第 10条(保険料率)

令 和 3年 度 か ら 令 和 5年 度 ま で の 各 年

第 10条

令 和 6年 度 か ら 令 和 8年 度 ま で の 各 年度における保険料率は、次の各号に掲げる第度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号 被 保 険 者 の 区 分 に 応 じ 当 該 各 号 に 定 め る

1号 被 保 険 者 の 区 分 に 応 じ 当 該 各 号 に 定 め る

額とする。

額とする。

(1)

(1)

介 護 保 険 法 施 行 令(平成 10年 政 令 第 412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号
に掲げる者
(2)

34,600円
48,50

0円
51,90

0円
62,30

0円

48,00

(3)

令第39条第1項第3号に掲げる者

52,16

(4)

令第39条第1項第4号に掲げる者

68,04

0円

令第39条第1項第5号に掲げる者

69,30

0円
(6)

令第39条第1項第2号に掲げる者

0円

令第39条第1項第4号に掲げる者

(5)

(2)

34,390円

0円

令第39条第1項第3号に掲げる者(4)号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者

令第39条第1項第2号に掲げる者(3)

介 護 保 険 法 施 行 令(平成 10年 政 令 第 412(5)

令第39条第1項第5号に掲げる者

75,60

0円

次のいずれかに該当する者

83,100円(6)

次のいずれかに該当する者

90,720円

ア

(略)

ア

(略)

イ

要保護者であって、その者が課される

イ

要保護者であって、その者が課される

保険料額についてこの号の区分を適用さ保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となれたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係るるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第8号イ、第9号

部分を除く。)、次号イ、第8号イ、第9号

イ又は第10号イに該当する者を除く。)

イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号 イ 又 は 第 14号 イ に 該 当 す る 者 を 除
く。)

(7)

次のいずれかに該当する者

ア90,000円(7)

合計所得金額が200万円未満の者であア

次のいずれかに該当する者

98,280円

合計所得金額が210万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない

り、かつ、前各号のいずれにも該当しない

もの

もの

イ

要保護者であって、その者が課される

イ

要保護者であって、その者が課される

保険料額についてこの号の区分を適用さ保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となれたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係るるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第9号イ又は第1部分を除く。)、次号イ、第9号イ、第10号

11

0号イに該当する者を除く。)

イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)(8)

次のいずれかに該当する者

ア103,900円

合計所得金額が300万円未満の者であ(8)
ア

次のいずれかに該当する者

113,400円

合計所得金額が320万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない

り、かつ、前各号のいずれにも該当しない

もの

もの

イ

要保護者であって、その者が課される

イ

要保護者であって、その者が課される

保険料額についてこの号の区分を適用さ保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となれたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係るるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ又は第10号イに該部分を除く。)、次号イ、第10号イ、第11

当する者を除く。)

号イ、第12号イ、第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)(9)

次のいずれかに該当する者

ア114,300円

合計所得金額が400万円未満の者であ(9)ア

次のいずれかに該当する者

128,520円

合計所得金額が420万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない

り、かつ、前各号のいずれにも該当しない

もの

もの

イ

要保護者であって、その者が課される

イ

要保護者であって、その者が課される

保険料額についてこの号の区分を適用さ保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となれたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係るるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を部分を除く。)、次号イ、第11号イ、第12除く。)

号イ、第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)(10)

次のいずれかに該当する者

121,200円
ア(10)

次のいずれかに該当する者

143,640円
合計所得金額が600万円未満の者であア

合計所得金額が520万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない

り、かつ、前各号のいずれにも該当しない

もの

もの

イ

要保護者であって、その者が課される

イ

要保護者であって、その者が課される

保険料額についてこの号の区分を適用さ保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となれたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係るるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

部分を除く。)、次号イ、第12号イ、第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)(11)

前各号のいずれにも該当しない者

13

1,600円(11)

次のいずれかに該当する者

158,760

円

(新設)

ア

合計所得金額が620万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない
もの

12

(新設)

イ

要保護者であって、その者が課される
保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(新設)

(12)

次のいずれかに該当する者

173,880円
ア

合計所得金額が720万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない
ものイ

要保護者であって、その者が課される
保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(新設)

(13)

次のいずれかに該当する者

181,440円
ア

合計所得金額が820万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない
ものイ

要保護者であって、その者が課される
保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を
除く。)

(新設)

(14)

次のいずれかに該当する者

189,000

円
合 計 所 得 金 額 が 1,000万 円 未 満 の 者 でアあり、かつ、前各号のいずれにも該当しな
いものイ

要保護者であって、その者が課される
保険料額についてこの号の区分を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(新設)

(15)

前各号のいずれにも該当しない者

6,560円

13

19

2

3

4

前項第1号に掲げる第1号被保険者について

2

前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和 3年 度 か ら 令の保険料の減額賦課に係る令和 6年 度 か ら 令

和5年度までの各年度における保険料率は、同

和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,700円とする。

号の規定にかかわらず、21,540円とする。

第 1項 第 2号 に 掲 げ る 第 1号 被 保 険 者 に つ い

3

第 1項 第 2号 に 掲 げ る 第 1号 被 保 険 者 に つ いての保険料の減額賦課に係る令和 3年 度 か らての保険料の減額賦課に係る令和 6年 度 か ら

令和5年度までの各年度における保険料率は、

令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、31,100円とする。

同号の規定にかかわらず、32,880円とする。

第 1項 第 3号 に 掲 げ る 第 1号 被 保 険 者 に つ い

4

第 1項 第 3号 に 掲 げ る 第 1号 被 保 険 者 に つ いての保険料の減額賦課に係る令和 3年 度 か らての保険料の減額賦課に係る令和 6年 度 か ら

令和5年度までの各年度における保険料率は、

令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、48,500円とする。

同号の規定にかかわらず、51,780円とする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

得、喪失等があった場合)

(略)

第12条

(略)

第12条

2

(略)

2

(略)

3

保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号

3

保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号

イ (同 号 に 規 定 す る 老 齢 福 祉 年 金 の 受 給 権 をイ (同 号 に 規 定 す る 老 齢 福 祉 年 金 の 受 給 権 を有 す る に 至 っ た 者 及 び 同 号 イ (1)に 係 る 者 を

有 す る に 至 っ た 者 及 び 同 号 イ (1)に 係 る 者 を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号

第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号

ロ 又 は 第 9号 ロ に 該 当 す る に 至 っ た 第 1号 被ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ

保険者に係る保険料の額は、当該該当するに又は第13号ロに該当するに至った第1号被保至った日の属する月の前月まで月割りにより険者に係る保険料の額は、当該該当するに至算定した当該被保険者に係る保険料の額と当った日の属する月の前月まで月割りにより算該該当するに至った日の属する月から令第 3定した当該被保険者に係る保険料の額と当該9条 第 1項 第 1号 か ら 第 9号 ま で の い ず れ か に

該 当 す る に 至 っ た 日 の 属 す る 月 か ら 令 第 39

規定する者として月割りにより算定した保険条 第 1項 第 1号 か ら 第 13号 ま で の い ず れ か に料の額の合算額とする。

規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4

前 3項 の 規 定 に よ り 算 定 さ れ た 当 該 年 度 に4

前 3項 の 規 定 に よ り 算 定 さ れ た 当 該 年 度 における保険料の額に100円未満の端数が生ず

お け る 保 険 料 の 額 に 10円 未 満 の 端 数 が 生 ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

る場合は、これを切り捨てるものとする。

附

則

附

(延滞金の割合の特例)
第6条

則(延滞金の割合の特例)

当分の間、第14条に規定する延滞金の第6条

当分の間、第14条に規定する延滞金の年 14.6パ ー セ ン ト の 割 合 及 び 年 7.3パ ー セ ン

年 14.6パ ー セ ン ト の 割 合 及 び 年 7.3パ ー セ ン

トの割合は、同条の規定にかかわらず、各年トの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項

別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割

14に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パー合をいう。)に年1パーセントの割合を加算しセントの割合を加算した割合をいう。以下こた割合をいう。以下この条において同じ。)がの条において同じ。)が年7.3パーセントの割

年7.3パーセントの割合に満たない場合には、合に満たない場合には、その年中においては、

その年中においては、年14.6パーセントの割

年14.6パーセントの割合にあってはその年に合にあってはその年における延滞金特例基準

お け る 延 滞 金 特 例 基 準 割 合 に 年 7.3パ ー セ ン

割 合 に 年 7.3パ ー セ ン ト の 割 合 を 加 算 し た 割

トの割合を加算した割合とし、年7.3パーセン

合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当トの割合にあっては当該延滞金特例基準割合

該延滞金特例基準割合に年1パ ー セ ン ト の 割に年1パーセントの割合を加算した割合(当該合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3

加 算 し た 割 合 が 年 7.3パ ー セ ン ト の 割 合 を 超パーセントの割合を超える場合には、年7.3パ

える場合には、年7.3パーセントの割合)とすーセントの割合)とする。

る。

15

（議案第７号参考資料）
三郷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例新旧対照表(第1条関
係)
現行

改正案

(基本方針)(基本方針)

第2条

（略）

第2条

（略）

2・3

（略）

2・3

（略）

4

指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に

4

指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当 た っ て は 、 市 町 村 (特 別 区 を 含 む 。 以 下 同

当 た っ て は 、 市 町 村 (特 別 区 を 含 む 。 以 下 同じ。)、法第115条の46第1項に規定する地域

じ。)、法第115条の46第1項に規定する地域

包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律

包括支援センター(以下「地域包括支援センタ

第 133号 )第 20条 の 7の 2に 規 定 す る 老 人 介 護ー」という。)、老人福祉法(昭和38年法律第1

支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、

33号)第20条の7の2に規定する老人介護支援

指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定する指定介護予防支援事業者をいう。以下

定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定同じ。)、介護保険施設、障害者の日常生活及する指定介護予防支援事業者をいう。以下同び社会生活を総合的に支援するための法律

じ。)、介護保険施設、障害者の日常生活及び(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1

社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 (平号に規定する指定特定相談支援事業者等との成17年法律第 123号)第51条の 17第 1項第 1号

連携に努めなければならない。

に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

5・6

5・6

（略）

(従業者の員数)
第4条
2

（略）

(従業者の員数)（略）

第4条

前項に規定する員数の基準は、利用者の数

2（略）

前項に規定する員数の基準は、利用者の数(当 該 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 が 指 定 介 護 予が35又はその端数を増すごとに1とする。

防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第115条の23第3項の規定により地域包括支援セ
ンターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援
事 業 所 に お い て 指 定 介 護 予 防 支 援(法第 58条
第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第15条第 26号において同じ。)
を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所
における指定介護予防支援の利用者の数に 3分の1を乗じた数を加えた数。次項において同じ。)が44又はその端数を増すごとに1とする。

16

(新設)

3

前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支
援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会(昭和34年1月1日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。)
が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合
における第1項に規定する員数の基準は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに1とす
る。

(管理者)
第5条

(管理者)

（略）

第5条

（略）

2

（略）

2

（略）

3

第1項に規定する管理者は、専らその職務に3第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

に掲げる場合は、この限りでない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

管理者が同一敷地内にある他の事業所(2)

管理者が他の事業所の職務に従事するの 職 務 に 従 事 す る 場 合 (そ の 管 理 す る 指 定

場 合 (そ の 管 理 す る 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業

居宅介護支援事業所の管理に支障がない場

所の管理に支障がない場合に限る。)

合に限る。)(内容及び手続の説明及び同意)
第6条
2(内容及び手続の説明及び同意)

（略）

第6条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護

2（略）

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用サービス計画が第 2条 に 規 定 す る 基 本 方 針 及者又はその家族に対し、居宅サービス計画がび利用者の希望に基づき作成されるものであ

第2条 に 規 定 す る 基 本 方 針 及 び 利 用 者 の 希 望

り、利用者は複数の指定居宅サービス事業者に基づき作成されるものであり、利用者は複等を紹介するよう求めることができること、数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよ

前6月 間 に 当 該 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 に おう求めることができること等につき説明を行いて作成された居宅サービス計画の総数のう

い、理解を得なければならない。

ちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前 6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定

17

居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければ
ならない。
(新設)

3

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介
護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)
がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前 6月 間 に 当 該 指 定 居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。

3

（略）

4

（略）

4

指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又5

指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第1はその家族からの申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第6項で項の規定による文書の交付に代えて、第8項で定めるところにより、当該利用申込者又はそ定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重の家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要 事 項 を 電 子 情 報 処 理 組 織 (指 定 居 宅 介 護 支

要事項を電子情報処理組織を使用する方法そ

援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申の他の情報通信の技術を利用する方法であっ込者又はその家族の使用に係る電子計算機とて次に掲げるもの(以下この条において「電磁を電気通信回線で接続した電子情報処理組織的方法」という。)により提供することができ(以下この項において「電子情報処理組織」とる。この場合において、当該指定居宅介護支いう。)をいう。)を使用する方法その他の情援事業者は、当該文書を交付したものとみな報通信の技術を利用する方法であって次に掲す。

げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定居宅介護支援事業者
は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)・(2)
5(1)・(2)

（略）

（略）

(新設)

（略）

6

（略）

7

第5項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計

18算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
6

指定居宅介護支援事業者は、第4項の規定に

8より第 1項 に 規 定 す る 重 要 事 項 を 提 供 し よ う

より第 1項 に 規 定 す る 重 要 事 項 を 提 供 し よ うとするときは、あらかじめ、当該利用申込者とするときは、あらかじめ、当該利用申込者

又はその家族に対し、その用いる次に掲げる又はその家族に対し、その用いる次に掲げる

電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならな

電磁的方法による承諾を得なければならな

い。

い。

(1)

(1)

第4項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの(2)
7

指定居宅介護支援事業者は、第5項の規定に宅介護支援事業者が使用するもの
(2)

（略）
9

（略）
(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

第15条

第5項各号に規定する方法のうち指定居

（略）

（略）
(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

指定居宅介護支援の方針は、第2条に

第15条

指定居宅介護支援の方針は、第2条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるも扱方針に基づき、次に掲げるところによるも

のとする。

のとする。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

(2)の2

指定居宅介護支援の提供に当たって

（略）

(新設)

は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
(新設)(2) の 3

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(3)～(13)(13)の2(3)～(13)（略）
介護支援専門員は、指定居宅サービ(13)の2（略）
介護支援専門員は、指定居宅サービ

ス事業者等から利用者に係る情報の提供をス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者

用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提治の医師等又は薬剤師に提供するものとす

供するものとする。

る。

19

(14)

介護支援専門員は、第13号に規定する(14)

介護支援専門員は、第13号に規定する

実施状況の把握(以下「モニタリング」とい実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、う。)に当たっては、利用者及びその家族、

指定居宅サービス事業者等との連絡を継続

指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、的に行うこととし、特段の事情のない限り、

次に定めるところにより行わなければなら

次に定めるところにより行わなければなら

ない。

ない。

ア

ア

少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

少なくとも1月に1回、利用者に面接す
ること。

(新設)

イ

アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも2月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、
テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。
(ｱ)

テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(ｲ)

サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a

利用者の心身の状況が安定していること。

b

利用者がテレビ電話装置等を活用
して意思疎通を行うことができること。

c

介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。

イ（略）(15)～(25)
(26)

ウ

（略）

(15)～(25)（略）

指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 は 、 法 第115

(26)

（略）

指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 は 、 法 第115条の23第3項の規定に基づき、指定介護予防条の23第3項の規定に基づき、地域包括支援支援事業者から指定介護予防支援の業務のセンターの設置者である指定介護予防支援

委託を受けるに当たっては、その業務量等事業者から指定介護予防支援の業務の委託を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者がを受けるに当たっては、その業務量等を勘20行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施案し、当該指定居宅介護支援事業者が行うできるよう配慮しなければならない。

指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。

(27)

(27)

（略）

(掲示)
第24条

（略）

(掲示)
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅

第24条

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程

介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならな

め ら れ る 重 要 事 項 (以 下 こ の 条 に お い て 単 にい。

「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

2

指定居宅介護支援事業者は、前項に規定す

2

指定居宅介護支援事業者は、重要事項を記

る事項を記載した書面を当該指定居宅介護支載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に

援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自

関係者に自由に閲覧させることにより、同項

由に閲覧させることにより、前項の規定によの規定による掲示に代えることができる。

る掲示に代えることができる。

(新設)

3

指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

(記録の整備)第31条
2(記録の整備)（略）

第31条

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対す

2（略）

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号

る指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 2に掲げる記録を整備し、その完結の日から 2年間保存しなければならない。

年間保存しなければならない。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

(新設)

(3)

（略）

第15条 第2号の 3の 規 定 に よ る 身 体 的 拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記
録(3)

第 18条 に 規 定 す る 市 町 村 へ の 通 知 に 係

る記録
(4)

第 18条 の 規 定 に よ る 市 町 村 へ の 通 知 に係る記録

第28条第2項に規定する苦情の内容等の

記録
(5)

(4)

(5)

第28条第2項の規定による苦情の内容等の記録

第29条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6)

第29条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

21

三郷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例新旧対照表(第2条関係)
現行改正案(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の

員数)

員数)

第6条

（略）

第6条

（略）

2・3

（略）

2・3

（略）

4

5

オペレーターは専らその職務に従事する者

4

オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サー

時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サー

ビス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内

ビス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の 指 定 訪 問 介 護 事 業 所 (指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等の 指 定 訪 問 介 護 事 業 所 (指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等

基準に規定する指定訪問介護事業所をいう。

基準第5条第1項に規定する指定訪問介護事業

以下同じ。)、指定訪問看護事業所(指定居宅所をいう。以下同じ。)、指定訪問看護事業所

サービス等基準に規定する指定訪問看護事業(指定居宅サービス等基準第60条第1項に規定所をいう。)若しくは指定夜間対応型訪問介護する指定訪問看護事業所をいう。)若しくは指事業所(第47条第1項に規定する指定夜間対応

定夜間対応型訪問介護事業所(第47条第1項に型訪問介護事業所をいう。以下この条におい規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいて同じ。)の職務又は利用者以外の者からの通う。以下この条において同じ。)の職務又は利報を受け付ける業務に従事することができ

用者以外の者からの通報を受け付ける業務にる。

従事することができる。

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

5

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次の各号のいずれかに掲げ所の同一敷地内に次の各号のいずれかに掲げる施設等がある場合において、当該施設等のる施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員を文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

オペレーターとして充てることができる。

(1)

(1)

指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 事 業 所(指 定 居 宅

指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 事 業 所(指 定 居 宅

サービス等基準に規定する指定短期入所生

サ ー ビ ス 等 基 準 第 121条 第 1項 に 規 定 す る

活介護事業所をいう。第47条第4項第1号及指定短期入所生活介護事業所をいう。第47び第151条第12項において同じ。)

条第4項第1号及び第151条第12項において
同じ。)

(2)

指 定 短 期 入 所 療 養 介 護 事 業 所(指 定 居 宅(2)

指 定 短 期 入 所 療 養 介 護 事 業 所(指 定 居 宅

サービス等基準に規定する指定短期入所療

サ ー ビ ス 等 基 準 第 142条 第 1項 に 規 定 す る

養介護事業所をいう。第47条第4項第2号に指定短期入所療養介護事業所をいう。第47

おいて同じ。)

条第4項第2号において同じ。)(3)

指 定 特 定 施 設(指定居宅サービス 等 基 準(3)

指 定 特 定 施 設(指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基準に規定する指定特定施設をいう。第47条第第 174条 第 1項 に 規 定 す る 指 定 特 定 施 設 を

4項第3号において同じ。)

いう。第47条第4項第3号において同じ。)

22

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

指定認知症対応型共同生活介護事業所(5)

指定認知症対応型共同生活介護事業所(第 110条第 1項 に 規 定 す る 指 定 認 知 症 対 応(第 110条第 1項 に 規 定 す る 指 定 認 知 症 対 応型共同生活介護事業所をいう。第47条第4型共同生活介護事業所をいう。第47条第4項第5号、第64条第1項、第65条、第82条第項第5号、第64条第1項、第65条第1項、第6項 、 第 83条 第 3項 及 び 第 84条 に お い て 同82条第6項、第83条第3項及び第84条におい

じ。)

て同じ。)

(6)～(10)(11)(6)～(10)（略）

健康保険法等の一部を改正する法律

（略）

(削除)

(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「平成18年旧介護保険法」という。)第48条第1項第3号に規定する指定
介護療養型医療施設(以下「指定介護療養型医療施設」という。)
(12)
6

(11)

（略）

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専6（略）

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇になければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応

支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービ

は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所

くは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職従事することができる。

務に従事することができる。

7～11
12

7～11

（略）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

12

（略）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

業 者 が 指 定 訪 問 看 護 事 業 者 (指 定 居 宅 サ ー ビ

業 者 が 指 定 訪 問 看 護 事 業 者 (指 定 居 宅 サ ー ビ

ス等基準に規定する指定訪問看護事業者をいス等基準第60条第1項に規定する指定訪問看う。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、

護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事

受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問業 と 指 定 訪 問 看 護 (指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準介 護 看 護 の 事 業 と 指 定 訪 問 看 護 (指 定 居 宅 サに規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。)

ービス等基準第59条に規定する指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所営されている場合に、指定訪問看護ステーシにおいて一体的に運営されている場合に、指ョ ン (指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 に 規 定 す る 指

定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 第 60条 第 1項 第 1号 イ

定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。)に規定する人員に関する基準を満たすときの看護職員に係る人員に関する基準を満たす（同条第5項の規定により同条第1項第1号イと き (指 定 訪 問 看 護 事 業 者 が 指 定 複 合 型 サ ー及び第 2号 に 規 定 す る 基 準を 満 た し て い るも

ビス事業者(第 191条 第1項に 規 定 す る 指 定 複のとみなされているとき及び第191条第14項

23

合型サービス事業者をいう。)の指定を併せ受の 規 定 に よ り同 条 第 4項 に 規 定 す る 基 準 を 満

け、かつ、指定訪問看護の事業と指定複合型

たしているものとみなされているときを除サービス(第190条に規定する複合型サービス

く。)は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問をいう。)の事業が同一の事業所において一体

介護看護事業者は、第1項第4号アに規定する的に運営されている場合に、第191条第4項に基準を満たしているものとみなすことができ規定する人員に関する基準を満たすことによる。

り、指定訪問看護ステーション及び指定訪問
看 護 を 担 当 す る 医 療 機 関 (指 定 居 宅 サ ー ビ ス
等基準に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。以下同じ。)の看護職員に係る人員に関する基準を満たしているとみなされているとき及び第191条第14項の規定により同条第 4項に 規 定 す る 基 準 を 満 た し て い る ものとみなされているときを除く。)は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
は、第1項第4号アに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)

(管理者)
第7条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護第7条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介

事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業所ごとに専らその職務に従事する

護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定事業所の管理上支障がない場合は、当該指定

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の事業所、施設等の職務に従事することがでの職務に従事することができるものとする。

きるものとする。
(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具

体的取扱方針)体的取扱方針)第24条

定期巡回・随時対応型訪問介護看護従第24条

定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介

護看護の方針は、次に掲げるところによるも

護看護の方針は、次に掲げるところによるも

のとする。

のとする。

(1)～(7)(1)～(7)

（略）

(新設)

(8)

（略）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならな

24

い。
(新設)

(9)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(8)・(9)(10)・(11)

（略）

(掲示)

(掲示)
第34条

（略）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看第34条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問

護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問

介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程

介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサ

従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項

ービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(以 下 こ の 条 に お い て 単 に 「 重 要 事 項 」 と いう。)を掲示しなければならない。

2

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

2

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を者は、重要事項を記載した書面を当該指定定

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備

事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関

え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由

係者に自由に閲覧させることにより、同項のに閲覧させることにより、前項の規定による規定による掲示に代えることができる。

掲示に代えることができる。

(新設)

3

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイト
に掲載しなければならない。

(記録の整備)第42条
2(記録の整備)（略）

第42条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

2（略）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる

応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に記録を整備し、その完結の日から2年間保存し掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間なければならない。

保存しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第20条第2項に規定する提供した具体的(2)

第20条第2項の規定による提供した具体なサービスの内容等の記録的なサービスの内容等の記録

(3)

（略）

(3)

（略）

(4)

第 26条 第 11項 に 規 定 す る 訪 問 看 護 報 告(4)

第 26条 第 10項 に 規 定 す る 訪 問 看 護 報 告

書

書

(新設)

(5)

第24条第9号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5)

第 28条 に 規 定 す る 市 へ の 通 知 に 係 る 記

25

(6)

第 28条 の 規 定 に よ る 市 へ の 通 知 に 係 る

録
(6)

記録
(7)

第38条第2項に規定する苦情の内容等の

記録
(7)

の記録
(8)

第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第40条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(訪問介護員等の員数)
第47条

第38条第2項の規定による苦情の内容等(訪問介護員等の員数)

（略）

第47条

（略）

2

（略）

2

（略）

3

オペレーターは専らその職務に従事する者

3

オペレーターは専らその職務に従事する者

4

5

6

7

でなければならない。ただし、利用者の処遇でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪

護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地

指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・

内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡

随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又用者以外の者からの通報を受け付ける業務には利用者以外の者からの通報を受け付ける業

従事することができる。

務に従事することができる。

指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地

4

指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合

内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合

において、当該施設等の入所者等の処遇に支において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわら障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとしてず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

充てることができる。

(1)～(10)(1)～(10)

（略）

(11)

指定介護療養型医療施設

(12)

（略）

（略）

(削除)
(11)

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専5（略）

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇になければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護

支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問

事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内に介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地ある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に

期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職従事することができる。

務に従事することができる。

当 該 夜 間 対 応 型 訪 問 介 護 事 業 所の 利 用 者 に

6

当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用

対するオペレーションセンターサービスの提者に対するオペレーションセンターサービス

供に支障がない場合は、第3項本文及び前項本の提供に支障がない場合は、第3項本文及び前文の規定にかかわらず、オペレーターは、随項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、

時訪問サービスに従事することができる。

随時訪問サービスに従事することができる。
7

（略）
(管理者)

第48条

（略）
(管理者)

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指

第48条

26

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければ職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護ならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護

事業所の管理上支障がない場合は、当該指定事業所の管理上支障がない場合は、当該指定

夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は他

一敷地内の他の事業所、施設等(当該指定夜間の事業所、施設等(当該指定夜間対応型訪問介対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問

時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、

受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、

当該他の事業所、施設等と一体的に運営して施設等と一体的に運営している場合に限る。)

いる場合に限る。)の職務に従事することがでの職務に従事することができるものとし、日きるものとし、日中のオペレーションセンタ

中のオペレーションセンターサービスを実施

ーサービスを実施する場合であって、指定訪する場合であって、指定訪問介護事業者(指定

問介護事業者(指定居宅サービス等基準第5条

居宅サービス等基準に規定する指定訪問介護第1項に規定する指定訪問介護事業者をい

事業者をいう。)の指定を併せて受けて、一体う。)の指定を併せて受けて、一体的に運営す

的に運営するときは、指定訪問介護事業所のるときは、指定訪問介護事業所の職務に従事

職務に従事することができるものとする。

することができるものとする。

(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)(指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針)

第51条

夜間対応型訪問介護従業者の行う指定

第51条

夜間対応型訪問介護従業者の行う指定

夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げると夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

ころによるものとする。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(新設)

(5)

（略）

指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはな
らない。
(新設)

(6)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(5)

（略）

(7)

（略）

(6)

夜間対応型訪問介護従業者は、利用者か(8)

夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案

らの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者がし、必要があると認めるときは、利用者が利 用 す る 指 定 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン (指 定

利 用 す る 指 定 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン (指 定

居宅サービス等基準に規定する指定訪問看居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 第 60条 第 1項 第 1号 に護ステーションをいう。)への連絡を行う等規定する指定訪問看護ステーションをいの適切な措置を講ずるものとする。

う。)への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。

(7)

(9)

（略）

27

（略）

(記録の整備)第58条
2(記録の整備)（略）

第58条

指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に

2（略）

指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関す

対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日かる次の各号に掲げる記録を整備し、その完結

ら2年間保存しなければならない。

の日から2年間保存しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

次条において準用する第20条第2項に規(2)次条において準用する第20条第2項の規定する提供した具体的なサービスの内容等

定による提供した具体的なサービスの内容

の記録

等の記録

(新設)

(3)

第51条第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 す(4)

る市への通知に係る記録(4)

よる市への通知に係る記録(5)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録(6)

次条において準用する第40条第2項に規次条において準用する第40条第2項の規定する事故の状況及び事故に際して採った定による事故の状況及び事故に際して採っ処置についての記録

た処置についての記録(管理者)
第 59 条 の 4(管理者)
指定地域密着型通所介護事業者

第 59 条 の 4

指定地域密着型通所介護事業者

は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かならその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通ければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務

該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に施設等の職務に従事することができるものと従事することができるものとする。

する。
(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)
第 59 条 の 9(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)

指定地域密着型通所介護の方針

第 59 条 の 9

指定地域密着型通所介護の方針

は、次に掲げるところによるものとする。

は、次に掲げるところによるものとする。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(新設)

(5)

（略）

指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはな
らない。
(6)

(新設)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の28

状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(5)・(6)(7)・(8)（略）(記録の整備)第59条の192（略）(記録の整備)（略）

第59条の19

指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に

2（略）

指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関す

対する指定地域密着型通所介護の提供に関す

る次の各号に掲げる記録を整備し、その完結

る次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

の日から2年間保存しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

次条において準用する第20条第2項に規(2)次条において準用する第20条第2項の規定する提供した具体的なサービスの内容等

定による提供した具体的なサービスの内容

の記録

等の記録

(新設)

(3)

第 59条 の 9第 6号 の 規 定 に よ る 身 体 的 拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記
録(3)次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 す(4)

る市への通知に係る記録(4)

よる市への通知に係る記録(5)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(5)

(6)

前条第2項に規定する事故の状況及び事前条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(7)

（略）

(準用)
第59条の 20の 3

次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録

故に際して採った処置についての記録(6)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に

（略）

(準用)
第 9条 か ら 第 13条まで、第 15第59条の 20の 3

第 9条 から第 13条まで、第 15

条 か ら 第 18条 ま で 、 第 20条 、 第 22条 、 第 28条 か ら 第 18条 ま で 、 第 20条 、 第 22条 、 第 28条、第32条の2、第34条から第38条まで、第条、第32条の2、第34条から第38条まで、第40条の2、第41条、第53条及び第59条の2、第40条の2、第41条、第53条及び第59条の2、第59条の4、第59条の5第4項並びに前節(第59条

59条の4、第59条の5第4項並びに前節(第59条の20を除く。)の規定は、共生型地域密着型通の20を除く。)の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合に所介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運おいて、第9条第1項中「第31条に規定する運営 規 程 」 と あ る の は 「 運 営 規 程 (第 59条 の 12

営 規 程 」 と あ る の は 「 運 営 規 程 (第 59条 の 12に規定する運営規程をいう。第34条第1項にに規定する運営規程をいう。第34条第1項において同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型

おいて同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型

訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域 密 着 型 通 所 介 護 の 提 供 に 当 た る 従 業 者 (以域 密 着 型 通 所 介 護 の 提 供 に 当 た る 従 業 者 (以下「共生型地域密着型通所介護従業者」とい下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。)」と、第32条の2第2項、第34条第1項並う。)」と、第32条の2第2項、第34条第1項並び に 第 40 条 の 2 第 1 号 及 び 第 3 号 中 「 定 期 巡

び に 第 40 条 の 2 第 1 号 及 び 第 3 号 中 「 定 期 巡

29

回・随時対応型訪問介護看護従業者」とある

回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、のは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の5第4項中「前項ただし書の場合(指定第59条の5第4項中「前項ただし書の場合(指定地 域 密 着 型 通 所 介 護 事 業 者 が 第 1項 に 掲 げ る

地 域 密 着 型 通 所 介 護 事 業 者 が 第 1項 に 掲 げ る

設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着

設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型地域密着型通所限る。)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業

介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業

所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する

域密着型通所介護以外のサービスを提供する

場合」と、第59条の9第4号、第59条の10第5場合」と、第59条の9第4号、第59条の10第5項 、 第 59条 の 13第 3項 及 び 第 4項 並 び に 第 59

項 、 第 59条 の 13第 3項 及 び 第 4項 並 び に 第 59条の16第2項第1号及び第3号中「指定地域密

条の16第2項第1号及び第3号中「指定地域密

着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の19第域密着型通所介護従業者」と、第59条の19第2項第2号中「次条において準用する第20条第2項第2号中「次条において準用する第20条第2項」とあるのは「第20条第2項」と、同項第2項」とあるのは「第20条第2項」と、同項第3号中「次条において準用する第28条」とあ4号中「次条において準用する第28条」とあるのは「第28条」と、同項第4号中「次条にるのは「第28条」と、同項第5号中「次条において準用する第38条第2項」とあるのは「第おいて準用する第38条第2項」とあるのは「第38条第2項」と読み替えるものとする。

38条第2項」と読み替えるものとする。

(管理者)

(管理者)

第59条の24

指定療養通所介護事業者は、指定第59条の24

指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならな事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理い。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護

上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内

事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、にある他の事業所、施設等の職務に従事する施設等の職務に従事することができるものとことができるものとする。

する。

2・3

2・3

（略）

(指定療養通所介護の具体的取扱方針)
第59条の30（略）(指定療養通所介護の具体的取扱方針)

指定療養通所介護の方針は、次に第59条の30

指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

掲げるところによるものとする。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

(新設)

(3)

（略）

指定療養通所介護の提供に当たっては、

当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(新設)

(4)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の30

状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(3)～(5)(5)～(7)（略）(記録の整備)第59条の372（略）(記録の整備)（略）

第59条の37

指定療養通所介護事業者は、利用者に対する

2（略）

指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間

保存しなければならない。

保存しなければならない。

(1)・(2)(1)・(2)

(3)

（略）

(3)

次条において準用する第20条第2項に規（略）

次条において準用する第20条第2項の規定する提供した具体的なサービスの内容等

定による提供した具体的なサービスの内容

の記録

等の記録

(新設)

(4)

第59条の30第4号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記
録(4)次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 す(5)

る市への通知に係る記録(5)

よる市への通知に係る記録(6)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(6)

次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録(7)

次条において準用する第59条の18第2項

次条において準用する第59条の18第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採の規定による事故の状況及び事故に際してった処置についての記録採った処置についての記録

(7)

(8)

（略）

(管理者)
第62条

2

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に

（略）

(管理者)

単独型・併設型指定認知症対応型通所

第62条

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならな事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定認知症対応い。ただし、単独型・併設型指定認知症対応

型通所介護事業所の管理上支障がない場合

型通所介護事業所の管理上支障がない場合

は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事業所、施設等の職務に従事することができ事することができるものとする。

るものとする。
2（略）(従業者の員数)

第64条（略）(従業者の員数)

指定認知症対応型共同生活介護事業所

第64条

指定認知症対応型共同生活介護事業所

若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活

若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介 護 事 業 所 (指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ

介 護 事 業 所 (指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ

31

2

ス基準条例第71条第1項に規定する指定介護ス基準条例第70条第1項に規定する指定介護

予防認知症対応型共同生活介護事業所をい

予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。)の居間若しくは食堂う。次条において同じ。)の居間若しくは食堂

又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地

又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地

域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設

同生活室において、これらの事業所又は施設(第66条第1項において「本体事業所等」とい(第66条第1項において「本体事業所等」という。)の利用者、入居者又は入所者とともに行う。)の利用者、入居者又は入所者とともに行

う指定認知症対応型通所介護(以下「共用型指う指定認知症対応型通所介護(以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。)の事業を

定認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定認知症対応型通所介行う者(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所

護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業者の員数は、当所」という。)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用

当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用

者 (当 該 共 用 型 指 定 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 事者 (当 該 共 用 型 指 定 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 事

業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介 護 事 業 者 (指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ

介 護 事 業 者 (指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ

ス基準条例第8条第1項に規定する共用型指定

ス基準条例第8条第1項に規定する共用型指定

介護予防認知症対応型通所介護事業者をい

介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、う。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、

共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共

用 型 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 (同用 型 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 (同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応項に規定する共用型指定介護予防認知症対応

型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている

一の事業所において一体的に運営されている

場合にあっては、当該事業所における共用型

場合にあっては、当該事業所における共用型

指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条

護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。)の数を合計した数について、において同じ。)の数を合計した数について、第110条、第130条若しくは第151条又は指定第110条、第130条若しくは第151条又は指定

地域密着型介護予防サービス基準条例第71条

地域密着型介護予防サービス基準条例第70条に規定する従業者の員数を満たすために必要に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。

な数以上とする。
2（略）(利用定員等)

第65条
2

（略）
(利用定員等)

（略）

第65条

（略）

共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、 2共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、

指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定

指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定

32

地域密着型サービス、指定居宅介護支援(法第地域密着型サービス、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をい46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項

う。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス

下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第 54条の 2第 1項に規定する指定地域密着(法第 54条の 2第 1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)若し型介護予防サービスをいう。以下同じ。)若し

くは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定

くは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは指定介護険施設をいう。以下同じ。)若しくは健康保険

療養型医療施設の運営(第82条第7項、第110

法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 (平成 18年 法 律 第条第9項及び第191条第8項において「指定居83号）第26条の規定による改正前の法第48条

宅サービス事業等」という。)について3年以第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施

上の経験を有する者でなければならない。

設の運営(第82条第7項、第110条第9項及び第191条第8項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有す
る者でなければならない。

(管理者)
第66条

(管理者)

共用型指定認知症対応型通所介護事業

第66条

共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業

所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理

所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型者を置かなければならない。ただし、共用型

指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応

障がない場合は、当該共用型指定認知症対応

型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務

他の事業所、施設等の職務に従事することがに従事することができるものとする。なお、できるものとする。なお、共用型指定認知症

共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管対応型通所介護事業所の管理上支障がない場

理上支障がない場合は、当該共用型指定認知合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護症対応型通所介護事業所の他の職務に従事

事業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体

し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所

事業所等の職務に従事することとしても差し等の職務に従事することとしても差し支えな

支えない。

い。
2

2

（略）

（略）

(指 定 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 の 具 体 的 取 扱 方(指 定 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 の 具 体 的 取 扱 方

針)

針)

第70条

指定認知症対応型通所介護の方針は、

第70条

指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

次に掲げるところによるものとする。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

(新設)

33

（略）

指定認知症対応型通所介護の提供に当

たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行っては
ならない。
(新設)

(6)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(5)・(6)(7)・(8)（略）(記録の整備)
第79条
2

（略）

(記録の整備)（略）

第79条

指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者

2（略）

指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供にに対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の関する次の各号に掲げる記録を整備し、その日から2年間保存しなければならない。

完結の日から2年間保存しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

次条において準用する第20条第2項に規(2)次条において準用する第20条第2項の規定する提供した具体的なサービスの内容等

定による提供した具体的なサービスの内容

の記録

等の記録

(新設)

(3)

第70条第6号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 す(4)

る市への通知に係る記録(4)

よる市への通知に係る記録(5)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5)

次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録(6)

次条において準用する第59条の18第2項

次条において準用する第59条の18第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採の規定による事故の状況及び事故に際してった処置についての記録採った処置についての記録

(6)

(7)

（略）

(従業員の員数等)
第82条
2～5
6

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に（略）(従業員の員数等)

（略）

第82条
2～5

（略）

次の表の左欄に掲げる場合において、前各項

6

（略）
（略）

次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中

機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満た欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄にす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者

掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者

は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

することができる。

34

【別記1
7～13

参照】

【別記1
7～13

（略）

(管理者)
第 83条

参照】

（略）

(管理者)

指定小規模多機能型居宅介護事業者

第 83条

指定小規模多機能型居宅介護事業者

は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごと

は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置に専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場

機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場

合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業

合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業

所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施多機能型居宅介護事業所に併設する前条第6設等の職務に従事することができるものとす

項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事る。

業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応
型 訪 問 介 護 看 護 事 業 所 の 職 務 (当 該 指 定 定 期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。)若しくは法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常
生活支援総合事業(同項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。)に従事することができるものとする。
2

（略）

2

（略）

3

前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老3

前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー (老 人 福 祉 法 第 20条

人 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー (老 人 福 祉 法 第 20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターの2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介をいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業

護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(第193条に規定す

指定複合型サービス事業所(第193条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条にる指定複合型サービス事業所をいう。次条に

お い て 同 じ 。 )等 の 従 業 者 又 は 訪 問 介 護 員 等

お い て 同 じ 。 )等 の 従 業 者 又 は 訪 問 介 護 員 等(介 護 福 祉 士 又 は 法 第 8条 第 2項 に 規 定 す る 政(介 護 福 祉 士 又 は 法 第 8条 第 2項 に 規 定 す る 政

令で定める者をいう。次条、第111条第3項、令で定める者をいう。次条、第111条第3項、第112条及び第193条において同じ。)として3

第112条、第192条第3項及び第193条において年以上認知症である者の介護に従事した経験同じ。)として3年以上認知症である者の介護を有する者であって、別に厚生労働大臣が定に従事した経験を有する者であって、別に厚める研修を修了しているものでなければなら

生労働大臣が定める研修を修了しているもの

35

ない。

でなければならない。

(指 定 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 の 具 体 的 取 扱(指 定 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 の 具 体 的 取 扱

方針)

方針)

第 92条

指定小規模多機能型居宅介護の方針

は、次に掲げるところによるものとする。
(1)～(4)(5)第 92条

指定小規模多機能型居宅介護の方針

は、次に掲げるところによるものとする。
(1)～(4)（略）(5)

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、（略）

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、

指定小規模多機能型居宅介護の提供に当た

指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生っては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得な

命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者のい場合を除き、身体的拘束等を行ってはな

行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」

らない。

という。)を行ってはならない。
(6)

(6)

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、

身体的拘束等を行う場合には、その態様及前号の身体的拘束等を行う場合には、そのび時間、その際の利用者の心身の状況並び

態様及び時間、その際の利用者の心身の状に緊急やむを得ない理由を記録しなければ

況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなならない。

ければならない。

(新設)

(7)

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、

身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を
検 討 す る 委 員 会 (テ レ ビ 電 話 装 置 等 を 活用して行うことができるものとする。)
を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(7)・(8)(8)・(9)（略）（略）(利 用 者 の 安 全 並 び に 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 確
保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)(新設)

第 106条 の 2

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型

36

居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に 資 す る 方 策 を 検 討 す る た め の 委 員 会 (テ レ
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。
(記録の整備)(記録の整備)
第107条
2

第107条

（略）

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用

2（略）

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、結の日から2年間保存しなければならない。

そ の 完 結 の 日 か ら2年 間 保 存 し な け れ ば な らない。

(1)・(2)(3)(1)・(2)（略）(3)

次条において準用する第20条第2項に規（略）

次条において準用する第20条第2項の規定する提供した具体的なサービスの内容等

定による提供した具体的なサービスの内容

の記録

等の記録

(4)

(4)

第92条第6号に規定する身体的拘束等の第92条第6号の規定による身体的拘束等

態様及び時間、その際の利用者の心身の状の態様及び時間、その際の利用者の心身の況並びに緊急やむを得ない理由の記録

状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 す(5)

る市への通知に係る記録(6)

よる市への通知に係る記録(6)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(7)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録(7)

次条において準用する第40条第2項に規次条において準用する第40条第2項の規定する事故の状況及び事故に際して採った定による事故の状況及び事故に際して採っ処置についての記録

た処置についての記録

(8)

(8)

（略）

(従業者の員数)
第110条

（略）

(従業者の員数)

指定認知症対応型共同生活介護の事

第110条

指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生活業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生活

介護事業者」という。)が当該事業を行う事業

介護事業者」という。)が当該事業を行う事業

所(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定認知症対応所」という。)ごとに置くべき指定認知症対応型 共 同 生 活 介 護 の 提 供 に 当 た る 従 業 者 (以 下型 共 同 生 活 介 護 の 提 供 に 当 た る 従 業 者 (以 下

「介護従業者」という。)の員数は、当該事業「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応

深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者型共同生活介護の提供に当たる介護従業者

を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用 者 (当 該 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事

用 者 (当 該 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事

37

業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介

護 事 業 者 (指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス

護 事 業 者 (指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス

基準条例第71条第1項に規定する指定介護予基準条例第70条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。

防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。

以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護

予 防 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 (指 定 地 域 密

予 防 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 (指 定 地 域 密

着型介護予防サービス基準条例第70条に規定

着型介護予防サービス基準条例第69条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっにおいて一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型ては、当該事業所における指定認知症対応型

共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型

共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型

共同生活介護の利用者。以下この条及び第共同生活介護の利用者。以下この条及び第113条において同じ。)の数が3又はその端数を113条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時 間 帯 を 通 じ て 1以 上 の 介 護 従 業 者 に 夜 間 及

時 間 帯 を 通 じ て 1以 上 の 介 護 従 業 者 に 夜 間 及び 深 夜 の 勤 務 (夜 間 及 び 深 夜 の 時 間 帯 に 行 わび 深 夜 の 勤 務 (夜 間 及 び 深 夜 の 時 間 帯 に 行 わ

れる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下これる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下この項において同じ。)を行わせるために必要なの項において同じ。)を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定認知症対応数以上とする。ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住の数が3である場合において、当該共同生活住

居が全て同一の階において隣接し、介護従業居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であっ応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業て、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上

員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせの介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。

るために必要な数以上とすることができる。

2～10
11

2～10

（略）

指定認知症対応型共同生活介護事業者が指

11

（略）

指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者

定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症

型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症

対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所

対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合についにおいて一体的に運営されている場合につい38

ては、指定地域密着型介護予防サービス基準ては、指定地域密着型介護予防サービス基準

条例第71条第1項から第10項までに規定する

条例第70条第1項から第10項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみ各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

なすことができる。

(管理者)

(管理者)

第111条

指定認知症対応型共同生活介護事業

第111条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならな事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従い場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事

設等若しくは併設する指定小規模多機能型居することができるものとする。

宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。
2・3

2・3

（略）

(設備)
第113条
2～6
7

（略）

(設備)
（略）

第113条
2～6

（略）

指定認知症対応型共同生活介護事業者が指

7

（略）

（略）

指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者

定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症

型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症

対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所

対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合についにおいて一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準ては、指定地域密着型介護予防サービス基準

条 例 第 74条 第 1項 か ら 第 6項 ま で に 規 定 す る条 例 第 73条 第 1項 か ら 第 6項 ま で に 規 定 す る

設備に関する基準を満たすことをもって、前設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみ各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

なすことができる。

(管理者による管理)(管理者による管理)

第121条

共同生活住居の管理者は、同時に介

第121条

共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密

護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密

着 型 サ ー ビ ス (サ テ ラ イ ト 型 指 定 認 知 症 対 応

着 型 サ ー ビ ス (サ テ ラ イ ト 型 指 定 認 知 症 対 応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所

型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護をが提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。)、指定介護予防サービス若しくは指定除く。)、指定介護予防サービス若しくは指定

地域密着型介護予防サービスの事業を行う事

地域密着型介護予防サービスの事業を行う事

業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理

業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらする者であってはならない。ただし、当該共39

の事業所、施設等が同一敷地内にあること等

同生活住居の管理上支障がない場合は、このにより当該共同生活住居の管理上支障がない

限りでない。

場合は、この限りでない。
(協力医療機関等)
第125条
(新設)

（略）

(協力医療機関等)
第125条
2

（略）

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1)

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制
を、常時確保していること。
(2)

当該指定認知症対応型共同生活介護事

業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保しているこ
と。
(新設)

3

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、1
年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定
認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければならな
い。

(新設)

4

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項 に 規 定 す る 第 二 種 協 定 指 定 医 療 機 関 (以 下
「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する
指 定 感 染 症 又 は 同 条 第9項 に 規 定 す る 新 感 染症をいう。以下同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

(新設)

5

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協
力医療機関が第二種協定指定医療機関である
場合においては、当該第二種協定指定医療機
関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

(新設)

6

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院

40

した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
2・3

7・8

（略）

(記録の整備)
第127条
2

（略）

(記録の整備)

（略）

第127条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利2（略）

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その提供に関する次の各号に掲げる記録を整備の 完 結 の 日 か ら 2年 間 保 存 し な け れ ば な ら なし、その完結の日から2年間保存しなければな

い。

らない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第 115条 第 2項 に 規 定 す る 提 供 し た 具 体(2)

第 115条 第 2項 の 規 定 に よ る 提 供 し た 具

的なサービスの内容等の記録(3)

体的なサービスの内容等の記録

第 117条 第 6項 に 規 定 す る 身 体 的 拘 束 等(3)

第 117条 第 6項 の 規 定 に よ る 身 体 的 拘 束の態様及び時間、その際の利用者の心身の等の態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由の記録の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 す(4)

る市への通知に係る記録(5)

よる市への通知に係る記録(5)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(6)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録(6)

次条において準用する第40条第2項に規次条において準用する第40条第2項の規定する事故の状況及び事故に際して採った定による事故の状況及び事故に際して採っ処置についての記録

た処置についての記録

(7)

(7)

（略）

(準用)
第128条

（略）

(準用)
第9条、第10条、第12条、第13条、第第128条

第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第3622条、第28条、第32条の2、第34条から第36条まで、第38条、第40条から第41条まで、第条まで、第38条、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の16、第59条の17第1項か59条の11、第59条の16、第59条の17第1項から第4項まで、第99条、第102条及び第104条

ら第4項まで、第99条、第102条、第104条及の規定は、指定認知症対応型共同生活介護のび第106条の2の規定は、指定認知症対応型共事業について準用する。この場合において、同生活介護の事業について準用する。この場

第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」

合において、第9条第1項中「第31条に規定すとあるのは「第122条に規定する重要事項にる運営規程」とあるのは「第122条に規定す関する規程」と、同項、第32条の2第2項、第る重要事項に関する規程」と、同項、第32条

34条 第 1項 並 び に 第 40条 の 2第 1号 及 び 第 3号の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介者」とあるのは「介護従業者」と、第59条の護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、

41

11第2項中「この節」とあるのは「第6章第4第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第節」と、第59条の16第2項第1号及び第3号中6章第4節」と、第59条の16第2項第1号及び第「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるの

護従業者」と、第59条の17第1項中「地域密は「介護従業者」と、第59条の17第1項中「地着型通所介護について知見を有する者」とあ

域密着型通所介護について知見を有する者」

るのは「認知症対応型共同生活介護についてとあるのは「認知症対応型共同生活介護につ知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2いて知見を有する者」と、「6月」とあるのは月」と、第99条中「小規模多機能型居宅介護「2月」と、第99条中「小規模多機能型居宅従業者」とあるのは「介護従業者」と、第102

介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」

第102条中「指定小規模多機能型居宅介護事とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生事業者」と読み替えるものとする。

活介護事業者」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)(従業者の員数)

第130条
2～6
7

（略）

第130条
2～6

（略）

7

第1項第1号、第3号及び第4号並びに前項の

（略）

（略）

第1項第1号、第3号及び第4号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担

生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担

当者については、次に掲げる本体施設の場合当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認め施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

られるときは、これを置かないことができる。

(1)

（略）

(1)

(2)

病院

介 護 支 援 専 門 員(指 定 介 護 療 養 型

（略）

(削除)

医療施設の場合に限る。)
(3)

（略）

(2)

（略）

8～10

（略）

8～10

（略）

(新設)

11

次に掲げる要件のいずれにも適合する場合に お け る 第 1項 第 2号 ア の 規 定 の 適 用 に つ いては、当該規定中「1」とあるのは、「0.9」
とする。

(1)

第149条において準用する第106条の2に規定する委員会において、利用者の安全並
びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認しているこ
と。

42

ア

利用者の安全及びケアの質の確保

イ

地域密着型特定施設従業者の負担軽減

及び勤務状況への配慮
ウ

緊急時の体制整備

エ

業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検

オ

地域密着型特定施設従業者に対する研修(2)

介護機器を複数種類活用していること。

(3)

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
(4)

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
(管理者)

(管理者)
第131条

指定地域密着型特定施設入居者生活

第131条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごと

介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなけに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定

ればならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地

施設の管理上支障がない場合は、当該指定地

域密着型特定施設における他の職務に従事

域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設し、又は他の事業所、施設等、本体施設の職等、本体施設の職務(本体施設が病院又は診療務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理所の場合は、管理者としての職務を除く。)

者としての職務を除く。)若しくは併設する指若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介

定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介

護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従護事業所の職務に従事することができるもの

事することができるものとする。

とする。
(協力医療機関等)
第147条
(新設)

（略）

(協力医療機関等)
第147条
2

（略）

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければ
ならない。
(1)

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制
を、常時確保していること。
(2)43

当該指定地域密着型特定施設入居者生

活介護事業者からの診療の求めがあった場
合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(新設)

3

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、
当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない。

(新設)

4

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事
業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよ
うに努めなければならない。

(新設)

5

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事
業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定
指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならな
い。

(新設)

6

指 定 地 域 密 着型 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 事
業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、
再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければ
ならない。

2

7

（略）
(記録の整備)

第148条
2

（略）
(記録の整備)

（略）

第148条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事

2（略）

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げ

施設入居者生活介護の提供に関する次の各号

る記録を整備し、その完結の日から2年間保存に 掲 げ る記 録 を 整 備 し 、 そ の 完 結 の 日 か ら 2

しなければならない。

年間保存しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第 136条 第 2項 に 規 定 す る 提 供 し た 具 体(2)

第 136条 第 2項 の 規 定 に よ る 提 供 し た 具

的なサービスの内容等の記録(3)

体的なサービスの内容等の記録

第 138条 第 5項 に 規 定 す る 身 体 的 拘 束 等の態様及び時間、その際の利用者の心身の

44

(3)

第 138条 第 5項 の 規 定 に よ る 身 体 的 拘 束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(4)

(4)

第146条第3項に規定する結果等の記録

第 146条 第 3項 の 規 定 に よ る 結 果 等 の 記

録
(5)

(5)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 する市への通知に係る記録(6)

よる市への通知に係る記録(6)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(7)

次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録(7)

次条において準用する第40条第2項に規次条において準用する第40条第2項の規定する事故の状況及び事故に際して採った定による事故の状況及び事故に際して採っ処置についての記録

た処置についての記録

(8)

(8)

（略）

(準用)
第149条

（略）

(準用)
第12条、第13条、第22条、第28条、

第149条

第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第38条まで、第40条第32条の2、第34条から第38条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の15、から第41条まで、第59条の11、第59条の15、第59条の16、第59条の17第1項から第4項まで

第 59条 の 16、 第 59条 の 17第 1項 か ら 第 4項 ま及び第99条の規定は、指定地域密着型特定施で、第99条及び第106条の2の規定は、指定地設入居者生活介護の事業について準用する。

域密着型特定施設入居者生活介護の事業につ

この場合において、第32条の2第2項、第34条

いて準用する。この場合において、第32条の第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号

期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」と及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護

あるのは「地域密着型特定施設従業者」と、看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第設従業者」と、第59条の11第2項中「この節」

7章第4節」と、第59条の16第2項第1号及び第とあるのは「第7章第4節」と、第59条の16第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるの2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護

は「地域密着型特定施設従業者」と、第59条従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従の17第1項中「地域密着型通所介護について業者」と、第59条の17第1項中「地域密着型

知見を有する者」とあるのは「地域密着型特通所介護について知見を有する者」とあるの

定施設入居者生活介護について知見を有するは「地域密着型特定施設入居者生活介護につ者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替

いて知見を有する者」と、「6月」とあるのはえるものとする。

「2月」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)(従業者の員数)

第151条
2～7
8

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に

（略）

第151条
2～7

（略）

8

第1項第2号及び第4号から第6号までの規定

（略）

（略）

第1項第2号及び第4号から第6号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員によ

げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇

り当該サテライト型居住施設の入所者の処遇

45

が適切に行われると認められるときは、これが適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

を置かないことができる。

(1)・(2)(1)・(2)

(3)

（略）

病院

(3)

栄養士若 し く は管理栄養士(病床

（略）

病院

栄養士又は管理栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)

数100以上の病院の場合に限る。)又は介護
支 援 専 門 員 (指 定 介 護 療 養 型 医 療 施 設 の 場
合に限る。)
(4)

（略）

(4)

（略）

9～12

（略）

9～12

（略）

13

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通13

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所 介 護 事 業 所 (指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 に 規

所 介 護 事 業 所(指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 第 93

定する指定通所介護事業所をいう。以下同条第 1項 に 規 定 す る 指 定 通 所 介 護 事 業 所 を いじ。)、指定短期入所生活介護事業所等、指定う。以下同じ。)、指定短期入所生活介護事業

地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併知症対応型通所介護の事業を行う事業所若し

設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う

くは指定地域密着型介護予防サービス基準条

事業所若しくは指定地域密着型介護予防サー例第5条第1項に規定する併設型指定介護予防

ビス基準条例第5条第1項に規定する併設型指認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行併設される場合においては、当該併設される

う事業所が併設される場合においては、当該事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指併設される事業所の生活相談員、栄養士又は導員については、当該指定地域密着型介護老機能訓練指導員については、当該指定地域密

人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士

理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員によ所の利用者の処遇が適切に行われると認めらり当該事業所の利用者の処遇が適切に行われれるときは、これを置かないことができる。

ると認められるときは、これを置かないこと
ができる。

14～17

14～17

（略）

（略）

(設備)

(設備)
第152条

指定地域密着型介護老人福祉施設の第152条

指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。

設備の基準は、次のとおりとする。

(1)～(5)(1)～(5)

(6)

（略）

医務室

医 療 法 第 1条 の 5第 2項 に 規 定

(6)

（略）

医務室

医 療 法 ( 昭 和 23 年 法 律 第 205

する診療所とすることとし、入所者を診療号)第1条の5第2項に規定する診療所とするするために必要な医薬品及び医療機器を備こととし、入所者を診療するために必要なえるほか、必要に応じて臨床検査設備を設

医薬品及び医療機器を備えるほか、必要にけること。ただし、本体施設が指定介護老応じて臨床検査設備を設けること。ただし、人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福

本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定祉施設であるサテライト型居住施設につい

地域密着型介護老人福祉施設であるサテラては医務室を必要とせず、入所者を診療す

イト型居住施設については医務室を必要とるために必要な医薬品及び医療機器を備えせず、入所者を診療するために必要な医薬るほか、必要に応じて臨床検査設備を設け品及び医療機器を備えるほか、必要に応じ46

ることで足りるものとする。

て臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

(7)～(9)2(7)～(9)

（略）
2

（略）

（略）
(緊急時等の対応)(緊急時等の対応)
第 165条 の 2（略）

指定地域密着型介護老人福祉施第 165条 の 2

指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設

設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護の提供を行っているときに入入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第151条第1項第1場合のため、あらかじめ、第151条第1項第1号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時

号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得

等における対応方法を定めておかなければなて、当該医師及び当該協力医療機関との連携らない。

方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。

(新設)

2

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、1年に1回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応
方法の変更を行わなければならない。

(管理者による管理)
第166条(管理者による管理)

指定地域密着型介護老人福祉施設の第166条

指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなけれ福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介ばならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本他の事業所、施設等又は本体施設の職務(本体体 施 設 の 職 務 (本 体 施 設 が 病 院 又 は 診 療 所 の施設が病院又は診療所の場合は、管理者とし場合は、管理者としての職務を除く。)に従事ての職務を除く。)に従事することができる。

することができる。
(計画担当介護支援専門員の責務)
第167条(計画担当介護支援専門員の責務)

計画担当介護支援専門員は、第158条

第167条

計画担当介護支援専門員は、第158条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

うものとする。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

第 157条 第 5項 に 規 定 す る 身 体 的 拘 束 等

(5)

（略）

第 157条 第 5項 の 規 定 に よ る 身 体 的 拘 束の態様及び時間、その際の入所者の心身の等の態様及び時間、その際の入所者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すの状況並びに緊急やむを得ない理由の記録ること。

を行うこと。

(6)

第 177条 に お い て 準 用 す る 第 38条 第 2項に規定する苦情の内容等を記録すること。

(6)

第 177条 に お い て 準 用 す る 第 38条 第 2項の規定による苦情の内容等の記録を行うこ
と。

47

(7)

第 175条 第 3項 に 規 定 す る 事 故 の 状 況 及(7)

第 175条 第 3項 の 規 定 に よ る 事 故 の 状 況

び事故に際して採った処置について記録す

及び事故に際して採った処置についての記ること。

録を行うこと。

(協力病院等)(協力医療機関等)

第 172 条指定地域密着型介護老人福祉施設

第 172 条指定地域密着型介護老人福祉施設

は、入院治療を必要とする入所者のために、は、入所者の病状の急変等に備えるため、ああらかじめ、協力病院を定めておかなければ

らかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協ならない。

力医療機関(第3号の要件を満たす協力医療機
関にあっては、病院に限る。)を定めておかな
ければならない。ただし、複数の医療機関を
協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えな
い。

(新設)

(1)

入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制
を、常時確保していること。
(新設)

(2)

当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(新設)

(3)

入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
(新設)

2

指定地域密着型介護老人福祉施設は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った
市町村長に届け出なければならない。

(新設)

3

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

(新設)

4

指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合
においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

48

(新設)

5

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した
後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地
域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならな
い。

2

6

（略）

(記録の整備)(記録の整備)
第176条
2

（略）

第176条

（略）

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者

2（略）

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録

所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなけを整備し、その完結の日から2年間保存しなけ

ればならない。

ればならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第 155条 第 2項 に 規 定 す る 提 供 し た 具 体(2)

第 155条 第 2項 の 規 定 に よ る 提 供 し た 具

的なサービスの内容等の記録(3)

体的なサービスの内容等の記録

第 157条 第 5項 に 規 定 す る 身 体 的 拘 束 等(3)

第 157条 第 5項 の 規 定 に よ る 身 体 的 拘 束の態様及び時間、その際の入所者の心身の等の態様及び時間、その際の入所者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由の記録の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 す(4)

る市への通知に係る記録(5)

よる市への通知に係る記録(5)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(6)

(6)

前条第3項に規定する事故の状況及び事前条第3項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(7)

（略）

(準用)
第177条

次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録

故に際して採った処置についての記録(7)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に

（略）

(準用)
第9条、第10条、第12条、第13条、第第177条

第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条、第36条、22条、第28条、第32条の2、第34条、第36条、

第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第 59条 の 15及 び 第 59条 の 17第 1項 か ら 第 4項

第59条の15、第59条の17第1項から第4項まで

までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉及び第106条の2の規定は、指定地域密着型介施設について準用する。この場合において、

護老人福祉施設について準用する。この場合

第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」

において、第9条第1項中「第31条に規定するとあるのは「第168条に規定する重要事項に運営規程」とあるのは「第168条に規定する関する規程」と、同項、第32条の2第2項、第重要事項に関する規程」と、同項、第32条の34条 第 1項 並 び に 第 40条 の 2第 1号 及 び 第 3号

2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号

中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護者」とあるのは「従業者」と、第13条第1項

看護従業者」とあるのは「従業者」と、第1349

中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が所の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支利用者に対して行われていない等の場合であ援が利用者に対して行われていない等の場合って必要と認めるときは、要介護認定」とあであって必要と認めるときは、要介護認定」

るのは「要介護認定」と、第59条の11第2項とあるのは「要介護認定」と、第59条の11第中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」

第59条の17第1項中「地域密着型通所介護にと、第59条の17第1項中「地域密着型通所介ついて知見を有する者」とあるのは「地域密護について知見を有する者」とあるのは「地着型介護老人福祉施設入所者生活介護につい域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にて知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2ついて知見を有する者」と、「6月」とあるの月」と読み替えるものとする。

は「2月」と読み替えるものとする。

(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第187条
2～4

（略）

第187条
2～4

（略）

(新設)

5

（略）

（略）

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならな
い。

5

6

（略）

(準用)

(準用)
第189条

（略）

第9条、第10条、第12条、第13条、第第189条

第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条、第36条、22条、第28条、第32条の2、第34条、第36条、

第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第 59条 の 15、 第 59条 の 17第 1項 か ら 第 4項 ま第 59条 の 15、 第 59条 の 17第 1項 か ら 第 4項 まで、第153条から第155条まで、第158条、第で、第106条の2、第153条から第155条まで、161条 、 第 163条 か ら 第 167条 ま で 及 び 第 171

第158条、第161条、第163条から第167条まで

条から第176条までの規定は、ユニット型指及び第171条から第176条までの規定は、ユニ

定地域密着型介護老人福祉施設について準用

ット型指定地域密着型介護老人福祉施設につする。この場合において、第9条第1項中「第いて準用する。この場合において、第9条第131条に規定する運営規程」とあるのは「第186項中「第31条に規定する運営規程」とあるの条に規定する重要事項に関する規程」と、同は「第186条に規定する重要事項に関する規項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第程」と、同項、第32条の2第2項、第34条第1

40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあ業者」と、第13条第1項中「指定定期巡回・るのは「従業者」と、第13条第1項中「指定随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供のし、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行

同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対われていない等の場合であって必要と認めるして行われていない等の場合であって必要とときは、要介護認定」とあるのは「要介護認認めるときは、要介護認定」とあるのは「要50定」と、第59条の11第2項中「この節」とあ介護認定」と、第59条の11第2項中「この節」

るのは「第8章第5節」と、第59条の17第1項とあるのは「第8章第5節」と、第59条の17第中「地域密着型通所介護について知見を有す

1項中「地域密着型通所介護について知見を有る者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉する者」とあるのは「地域密着型介護老人福施設入所者生活介護について知見を有する

祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第167者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第167条中「第158条」とあるのは「第189条におい条中「第158条」とあるのは「第189条において準用する第158条」と、同条第5号中「第157て準用する第158条」と、同条第5号中「第157条第5項」とあるのは「第182条第7項」と、条第5項」とあるのは「第182条第7項」と、同条第6号中「第177条」とあるのは「第189同条第6号中「第177条」とあるのは「第189条」と、同条第7号中「第175条第3項」とあ条」と、同条第7号中「第175条第3項」とあるのは「第189条において準用する第175条第るのは「第189条において準用する第175条第3項」と、第176条第2項第2号中「第155条第23項」と、第176条第2項第2号中「第155条第2項」とあるのは「第189条において準用する項」とあるのは「第189条において準用する

第155条第2項」と、同項第3号中「第157条第第155条第2項」と、同項第3号中「第157条第5項」とあるのは「第182条第7項」と、同項5項」とあるのは「第182条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第189第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第189条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるの条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第189条において準用する前条第3項」とは「第189条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

(基本方針)(基本方針)

第190条

指定地域密着型サービスに該当する

第190条

指定地域密着型サービスに該当する

複 合 型 サ ー ビ ス(施 行 規 則 第 17条 の 10に 規 定

複合型サービス(法第 8条 第23項 第1号に 規 定

する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以するものに限る。以下この章において「指定下この章において「指定看護小規模多機能型

看護小規模多機能型居宅介護」という。)の事

居宅介護」という。)の事業は、指定居宅サー

業は、指定居宅サービス等基準第59条に規定

ビス等基準に規定する訪問看護の基本方針及する訪問看護の基本方針及び第81条に規定すび第81条に規定する小規模多機能型居宅介護る小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まの基本方針を踏まえて行うものでなければなえて行うものでなければならない。

らない。
(従業者の員数等)
第191条
2～6
7

(従業者の員数等)

（略）

第191条
2～6

（略）

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に

7

（略）

（略）

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に

次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設さ

次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員れている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる

宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型

置いているときは、当該看護小規模多機能型

居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等

居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等

51

の職務に従事することができる。

の職務に従事することができる。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

指 定 介 護 療 養 型 医 療 施 設 ( 医 療 法 第 7条

（略）

(削除)

第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)
(5)

（略）

(4)

（略）

8～13

（略）

8～13

（略）

14

指 定 複 合 型 サ ー ビ ス 事 業 者 (指 定 地 域 密 着

14

指 定 複 合 型 サ ー ビ ス 事 業 者 (指 定 地 域 密 着

型 サ ー ビ ス に 該 当 す る 複 合 型 サ ー ビ ス (以 下型 サ ー ビ ス に 該 当 す る 複 合 型 サ ー ビ ス (以 下

「指定複合型サービス」という。)の事業を行「指定複合型サービス」という。)の事業を行う者をいう。以下同じ。)が指定訪問看護事業う者をいう。以下同じ。)が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規

模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準されている場合に、指定居宅サービス等基準に規定する指定訪問看護ステーションの看護第 60条 第 1項 第 1号 イ に 規 定 す る 人 員 に 関 す

職員に係る人員に関する基準を満たすときる基準を満たすとき（同条第4項の規定により(指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対

同条第1項第1号イ及び第2号に規定する基準

応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受を満たしているとみなされているとき及び第け、かつ、指定訪問介護の事業を指定定期巡6条第12項の規定により同条第1項第4号アに回・随時対応型訪問介護看護の事業が同一の規定する基準を満たしているものとみなされ事業所において一体的に運営されている場合ているときを除く。)は、当該指定複合型サーに、第6条第1項第4号アに規定する人員に関ビス事業者は、第4項に規定する基準を満たしする基準を満たすことにより、指定訪問看護ているものとみなすことができる。

ステーション及び指定訪問看護を担当する医療機関の看護職員に係る人員に関する基準を満たしているとみなされているとき及び同条
第 12項 の 規 定 に よ り 同 条 第 1項 第 4号 ア に 規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、第4項に規定する基準を満たしているものとみなすことができ
る。
(管理者)
第192条

(管理者)
指定看護小規模多機能型居宅介護事

第192条

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事

業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定理者を置かなければならない。ただし、指定

看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上

看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機

支障がない場合は、当該指定看護小規模多機

能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又52

は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しは他の事業所、施設等の職務に従事すること

くは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事ができるものとする。

業 所 に 併 設 す る 前 条 第7項 各 号 に 掲 げ る 施 設等の職務に従事することができるものとす
る。
2・3

2・3

（略）

（略）

(指 定 看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 の 具 体 的(指 定 看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 の 具 体 的

取扱方針)

取扱方針)

第197条

指定看護小規模多機能型居宅介護の第197条

指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1)

(1)

指定看護小規模多機能型居宅介護は、利

指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続する

用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身のことができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏

状況、希望及びその置かれている環境を踏

まえて、通いサービス、訪問サービス及び

まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることに

宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で適切に行うもの

より、当該利用者の居宅において、又はサとする。

ービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並
びに療養上の世話又は必要な診療の補助を
妥当適切に行うものとする。

(2)～(6)(2)～(6)

（略）

(新設)

(7)

（略）

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者

は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3
月に1回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護
従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(7)～(11)(8)～(12)（略）(記録の整備)
第201条
2

（略）

(記録の整備)
第201条

（略）

（略）

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、 2

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅

53

介護の提供に関する次に掲げる記録を整備

介護の提供に関する次の各号に掲げる記録をし、その完結の日から2年間保存しなければな

整備し、その完結の日から2年間保存しなけれらない。

ばならない。

(1)・(2)(3)(1)・(2)（略）

第 197条 第 6号 に 規 定 す る 身 体 的 拘 束 等

(3)

（略）

第 197条 第 6号 の 規 定 に よ る 身 体 的 拘 束の態様及び時間、その際の利用者の心身の等の態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由の記録の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)・(5)(6)(4)・(5)（略）(6)

次条において準用する第20条第2項に規（略）

次条において準用する第20条第2項の規定する提供した具体的なサービスの内容等

定による提供した具体的なサービスの内容

の記録

等の記録

(7)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 に 規 定 す(7)

る市への通知に係る記録(8)

よる市への通知に係る記録(8)

次条において準用する第38条第2項に規定する苦情の内容等の記録(9)次 条 に お い て 準 用 す る 第 28条 の 規 定 に次条において準用する第38条第2項の規定による苦情の内容等の記録(9)

次条において準用する第40条第2項に規次条において準用する第40条第2項の規定する事故の状況及び事故に際して採った定による事故の状況及び事故に際して採っ処置についての記録

た処置についての記録

(10)

(10)

（略）

(準用)
第202条

（略）

(準用)
第9条から第13条まで、第20条、第22第202条

第9条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第38条

条、第28条、第32条の2、第34条から第38条

まで、第40条から第41条まで、第59条の11、まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の13、第59条の16、第59条の17、第第59条の13、第59条の16、第59条の17、第87条 か ら 第 90条 ま で 、 第 93条 か ら 第 95条 ま

87条 か ら 第 90条 ま で 、 第 93条 か ら 第 95条 まで、第97条、第98条、第100条から第104条まで、第97条、第98条、第100条から第104条まで及び第106条の規定は、指定看護小規模多で、第106条及び第106条の2の規定は、指定

機能型居宅介護の事業について準用する。こ看護小規模多機能型居宅介護の事業についての場合において、第9条第1項中「第31条に規準用する。この場合において、第9条第1項中定する運営規程」とあるのは「第202条にお「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第いて準用する第100条に規定する重要事項に202条 に お い て 準 用 す る 第 100条 に 規 定 す る

関する規程」と、同項、第32条の2第2項、第重要事項に関する規程」と、同項、第32条の34条 第 1項 並 び に 第 40条 の 2第 1号 及 び 第 3号

2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号

中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能

護従業者」と、第59条の11第2項中「この節」

型居宅介護従業者」と、第59条の11第2項中とあるのは「第9章第4節」と、第59条の13第「この節」とあるのは「第9章第4節」と、第3項 及 び 第 4項 並 び に 第 59条 の 16第 2項 第 1号

59条の 13第3項 及 び 第 4項 並 び に 第 59条 の 16及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」と

第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介あるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業

護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型者」と、第59条の17第1項中「地域密着型通居宅介護従業者」と、第59条の17第1項中「地54

所介護について知見を有する者」とあるのは域密着型通所介護について知見を有する者」「看護小規模多機能型居宅介護について知見とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護にを有する者」と、「6月」とあるのは「2月」

ついて知見を有する者」と、「6月」とあるのと、「活動状況」とあるのは「通いサービス

は「2月」と、「活動状況」とあるのは「通い及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」

サービス及び宿泊サービスの提供回数等の活と、第87条中「第82条第12項」とあるのは「第動状況」と、第87条中「第82条第12項」とあ191条第13項」と、第89条及び第97条中「小るのは「第191条第13項」と、第89条及び第規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看97条中「小規模多機能型居宅介護従業者」と

護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第106あるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業条中「第82条第6項」とあるのは「第191条第者」と、第106条中「第82条第6項」とあるの7項各号」と読み替えるものとする。

は「第191条第7項各号」と読み替えるものと
する。

【別記1】
現行
当該指定小規模多機能型居宅介 指定認知症対応型共同生活介護 （略）護事業所に中欄に掲げる施設等 事業所、指定地域密着型特定施のいずれかが併設されている場 設、指定地域密着型介護老人福合祉施設、指定介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年
法律第205号)第7条 第2項 第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介
護医療院
（略）

改正案
当該指定小規模多機能型居宅介 指定認知症対応型共同生活介護 （略）護事業所に中欄に掲げる施設等 事業所、指定地域密着型特定施のいずれかが併設されている場 設、指定地域密着型介護老人福合祉施設、指定介護老人福祉施設、
介護老人保健施設又は介護医療
院
（略）

55

三郷市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例新旧対照表(第3条関係)
現行改正案(従業者の員数)
第4条(従業者の員数)

指定介護予防支援事業者は、当該指定

第4条

地域包括支援センターの設置者であるに 係 る 事 業 所 (以 下 「 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業

指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る所」という。)ごとに1以上の員数の指定介護事業所ごとに1以 上 の 員 数 の 指 定 介 護 予 防 支予防支援の提供にあたる必要な数の保健師そ援の提供にあたる必要な数の保健師その他のの他の指定介護予防支援に関する知識を有す

指定介護予防支援に関する知識を有する職員る職員(以下「担当職員」という。)を置かな(以下「担当職員」という。)を置かなければければならない。

ならない。

(新設)

2

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに1以 上 の 員 数 の 指 定 介 護 予 防 支 援 の 提 供 に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。

(管理者)
第5条

(管理者)

指定介護予防支援事業者は、指定介護第5条

指定介護予防支援事業者は、当該指定予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなに 係 る 事 業 所 (以 下 「 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業

ければならない。

所」という。)ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

2

前項に規定する管理者は、専らその職務に

2

地域包括支援センターの設置者である指定従事する者でなければならない。ただし、指介護予防支援事業者が前項の規定により置く

定介護予防支援事業所の管理に支障がない場

管理者は、専らその職務に従事する者でなけ合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職ればならない。ただし、指定介護予防支援事

務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業

業所の管理に支障がない場合は、当該指定介者である地域包括支援センターの職務に従事

護予防支援事業所の他の職務に従事し、又はすることができるものとする。

当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができる
ものとする。

(新設)

3

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第 1項 の 規 定 に よ り 置 く 管 理
者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員(以下この項において「主任介護支援専門員」という。)でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場
合については、介護支援専門員(主任介護支援56

専門員を除く。)を第1項に規定する管理者とすることができる。
(新設)

4

前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる
場合は、この限りでない。
(1)

管理者がその管理する指定介護予防支

援事業所の介護支援専門員の職務に従事す
る場合(2)

管理者が他の事業所の職務に従事する場 合 (そ の 管 理 す る 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業所の管理に支障がない場合に限る。)(内容及び手続の説明及び同意)
第6条
2(内容及び手続の説明及び同意)

（略）

第6条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防

2（略）

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用

予防サービス計画が第 2条に規定する基本方者又はその家族に対し、介護予防サービス計

針及び利用者の希望に基づき作成されるもの

画が第 2条 に 規 定 す る 基 本 方 針 及 び 利 用 者 のであり、利用者は複数の指定介護予防サービ

希望に基づき作成されるものであり、利用者

ス事業者(法第53条第1項に規定する指定介護は複数の指定介護予防サービス事業者(法第5予防サービス事業者をいう。以下同じ。)等を

3条 第 1項 に 規 定 す る 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス

紹介するよう求めることができること等につ事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するようき説明を行い、理解を得なければならない。

求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

3

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防

3

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合に院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は、担当職員(指定居宅介護支援事業者であるは診療所に伝えるよう求めなければならな

指定介護予防支援事業者の場合にあっては介い。

護支援専門員。以下この章及び次章において同じ。)の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

4

指定介護予防支援事業者は、利用申込者又4

指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合には、第 1はその家族から申出があった場合には、第 1項の規定による文書の交付に代えて、第6項で項の規定による文書の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該利用申込者又はそ定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重の家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要 事 項 を 電 子 情 報 処 理 組 織 (指 定 介 護 予 防 支要事項を電子情報処理組織を使用する方法そ

援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申の他の情報通信の技術を使用する方法であっ込者又はその家族の使用に係る電子計算機とて次に掲げるもの(以下この条において「電磁57

を電気通信回線で接続した電子情報処理組織的方法」という。)により提供することができ(以下この項において「電子情報処理組織」とる。この場合において、当該指定介護予防支いう。)をいう。)を使用する方法その他の情援事業者は、当該文書を交付したものとみな報通信の技術を使用する方法であって次に掲す。

げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防支援事業者
は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

磁気ディスク、CD―ROMその他これら(2)

電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方に準ずる方法により一定の事項を確実に記式、磁気的方式その他人の知覚によっては録しておくことができる物をもって調製す

認識することができない方式で作られる記る フ ァ イ ル に 第 1項 に 規 定 す る 重 要 事 項 を録であって、電子計算機による情報処理の記録したものを交付する方法用に供されるものをいう。第35条第1項において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもっ て 調 製 す る フ ァ イ ル に 第 1項 に 規 定 す る
重要事項を記録したものを交付する方法

5

（略）

(新設)

5

（略）

6

第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計
算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

6

（略）

7

（略）

7

前項の規定による承諾を得た指定介護予防

8

前項の規定による承諾を得た指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から支援事業者は、当該利用申込者又はその家族

文書又は電磁的方法により電磁的方法によるから文書又は電磁的方法により電磁的方法に提供を受けない旨の申出があったときは、当よる提供を受けない旨の申出があったとき

該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規は、当該利用申込者又はその家族に対し、第1定する重要事項の提供を電磁的方法によって項に規定する重要事項の提供を電磁的方法にしてはならない。ただし、当該利用申込者又よってしてはならない。ただし、当該利用申はその家族が再び前項の規定による承諾をし込者又はその家族が再び前項の規定による承た場合は、この限りでない。

諾をした場合は、この限りでない。

(利用料等の受領)(利用料等の受領)

第12条

（略）

第12条

(新設)

2

（略）

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利58

用者から受けることができる。
(新設)

3

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)
第13条(保険給付の請求のための証明書の交付)

指定介護予防支援事業者は、提供した

第13条

指定介護予防支援事業者は、提供した

指定介護予防支援について前条の利用料の支

指定介護予防支援について前条第 1項の 利 用払を受けた場合には、当該利用料の額等を記料の支払を受けた場合には、当該利用料の額載した指定介護予防支援提供証明書を利用者等を記載した指定介護予防支援提供証明書をに対して交付しなければならない。

利用者に対して交付しなければならない。

(指定介護予防支援の業務の委託)(指定介護予防支援の業務の委託)

第14条

指定介護予防支援事業者は、法第115

第 14条

地域包括支援センターの設置者であ条の23第3項の規定により指定介護予防支援

る指定介護予防支援事業者は、法第115条の2の一部を委託する場合には、次の各号に掲げ

3第 3項 の 規 定 に よ り 指 定 介 護 予 防 支 援 の 一る事項を遵守しなければならない。

部を委託する場合には、次の各号に掲げる事
項を遵守しなければならない。

(1)

委託にあたっては、中立性及び公正性の(1)

委託にあたっては、中立性及び公正性の確保を図るため三郷市地域包括支援センタ確保を図るため三郷市地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11ー運営協議会(介護保険法施行規則第140条

年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援セに規定する地域包括支援センター運営協議ンター運営協議会をいう。)の議を経なけれ

会 を い う 。 )の 議 を 経 な け れ ば な ら な い こばならないこと。

と。
(2)・(3)(4)(2)・(3)（略）

委託する指定居宅介護支援事業者に対

(4)

（略）

委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第3条、この章及び次章の護支援専門員が、第2条、この章及び第4章

規定を遵守するよう措置させなければならの規定(第32条第29号の規定を除く。)を遵ないこと。

守するよう措置させなければならないこと。

(運営規程)
第19条(運営規程)

指定介護予防支援事業者は、指定介護第19条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。

めるものとする。

(1)

(1)

（略）

59

（略）

(2)

(2)

従業者の職種、員数及び職務内容(3)～(7)(3)～(7)

（略）

(掲示)
第23条

職員の職種、員数及び職務内容
（略）

(掲示)
指定介護予防支援事業者は、指定介護第23条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程

予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められ申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

る重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

2

指定介護予防支援事業者は、前項に規定す2

指定介護予防支援事業者は、重要事項を記

る事項を記載した書面を当該指定介護予防支載した書面を当該指定介護予防支援事業所に

援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自

関係者に自由に閲覧させることにより、同項

由に閲覧させることにより、前項の規定によの規定による掲示に代えることができる。

る掲示に代えることができる。

(新設)

3

指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

(会計の区分)第29条

指定介護予防支援事業者は、指定介護第29条

指定介護予防支援事業者は、事業所ご予防支援事業所ごとに経理を区分するとともとに経理を区分するとともに、指定介護予防に、指定介護予防支援の事業の会計とその他支援の事業の会計とその他の事業の会計とをの事業の会計とを区分しなければならない。

区分しなければならない。

(記録の整備)(記録の整備)第30条
2(会計の区分)（略）

第30条

指定介護予防支援事業者は、利用者に対す

2（略）

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号

る指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 2に掲げる記録を整備し、その完結の日から 2年間保存しなければならない。

年間保存しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を(2)

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳

記載した介護予防支援台帳

ア～ウ

ア～ウ

（略）

第 32条 第 15号 に 規 定 す る 評 価 の 結 果エ

第 32条 第 15号 の 規 定 に よ る 評 価 の 結

エ

の記録
オ

（略）

果の記録

（略）

オ

(新設)

(3)

（略）
第32条 第2号の 3の 規 定 に よ る 身 体 的 拘束その他利用者の行動を制限する行為(第32条第2号の2及び第2号の3において「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その60

際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3)

第 17条 に 規 定 す る 市 へ の 通 知 に 係 る 記

録(4)

第 17条 の 規 定 に よ る 市 へ の 通 知 に 係 る

記録

(4)

第27条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5)

第27条第2項の規定による苦情の内容等の記録

第28条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6)

第28条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(指定介護予防支援の具体的取扱方針)
第32条

(5)

(指定介護予防支援の具体的取扱方針)

指定介護予防支援の方針は、第2条に

第32条

指定介護予防支援の方針は、第2条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるも扱方針に基づき、次に掲げるところによるも

のとする。

のとする。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

(2)の2

指定介護予防支援の提供に当たって

（略）

(新設)

は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束等を行ってはならな
い。
(新設)(2) の 3

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(3)～(15)(16)(3)～(15)（略）

担当職員は、第14号に規定する実施状

(16)

（略）

担当職員は、第14号に規定する実施状

況の把握(以下「モニタリング」という。)

況の把握(以下「モニタリング」という。)

にあたっては、利用者及びその家族、指定にあたっては、利用者及びその家族、指定

介護予防サービス事業者等との連絡を継続

介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、的に行うこととし、特段の事情のない限り、

次に定めるところにより行わなければなら

次に定めるところにより行わなければなら

ない。

ない。

ア

ア

少なくともサービスの提供を開始する

少なくともサービスの提供を開始する

月の翌月から起算して3月に1回及びサー月の翌月から起算して3月に1回、利用者

ビスの評価期間が終了する月並びに利用に面接すること。

者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接す
ること。
(新設)

イ

アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただ61

し、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月ごとの期間(以下この号において単に「期間」という。)について、
少なくとも連続する2期間に1回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
(ｱ)

テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(ｲ)

サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a

利用者の心身の状況が安定していること。

b

利用者がテレビ電話装置等を活用
して意思疎通を行うことができること。

c

担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できな
い情報について、担当者から提供を受けること。

(新設)

ウ

サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

イ

利用者の居宅を訪問しない月において

利 用 者 の 居 宅 を 訪 問 し な い 月 (イ た だエは、可能な限り、指定介護予防通所リハ

し書の規定によりテレビ電話装置等を活

ビリテーション事業所(指定介護予防サ用して利用者に面接する月を除く。)におービス等基準第117条第1項に規定する指いては、可能な限り、指定介護予防通所

定介護予防通所リハビリテーション事業

リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 事 業 所 (指 定 介 護 予所をいう。)を訪問する等の方法により利防サービス等基準第117条第1項に規定す用者に面接するよう努めるとともに、当る指定介護予防通所リハビリテーション

該面接ができない場合にあっては、電話事業所をいう。)を訪問する等の方法によ等により利用者との連絡を実施するこり利用者に面接するよう努めるとともと。

に、当該面接ができない場合にあっては、
電話等により利用者との連絡を実施する
こと。

62

ウ

（略）

(17)～(28)オ（略）(17)～(28)

（略）

(新設)

(29)

（略）

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第115条の30の2第1項 の 規 定 に よ り 市 長 か ら 情 報 の 提 供 を 求められた場合には、その求めに応じなければならない。
(準用)
第34条

(準用)
第2条、第3条及び第2章から前章(第27第34条第2条、第3条及び第2章から前章(第27条第6項及び第7項を除く。)までの規定は、基条第6項及び第7項を除く。)までの規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用す

準該当介護予防支援の事業について準用する。この場合において、第6条第1項中「第19る。この場合において、第6条第1項中「第19条」とあるのは「第34条において準用する第条」とあるのは「第34条において準用する第19条」と、第12条中「指定介護予防支援(法第19条」と、第12条第1項中「指定介護予防支58条第4項の規定に基づき介護予防サービス援(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サ計画費(法第58条第2項に規定する介護予防サービス計画費(法第58条第2項に規定する介護ービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定

予防サービス計画費をいう。以下同じ。)が当

介護予防支援事業者に支払われる場合に係る該指定介護予防支援事業者に支払われる場合

ものを除く。)」とあるのは「基準該当介護予に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当防支援」と、「介護予防サービス計画費の額」

介護予防支援」と、「介護予防サービス計画とあるのは「法第59条第3項に規定する特例費の額」とあるのは「法第59条第3項に規定

介護予防サービス計画費の額」と読み替えるする特例介護予防サービス計画費の額」と読ものとする。

み替えるものとする。

(電磁的記録等)(電磁的記録等)

第 35条

指定介護予防支援事業者及び指定介第 35条

指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、作成、保存護予防支援の提供に当たる者は、作成、保存

その他これに類するもののうち、この条例のその他これに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等

抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等

人の知覚によって認識することができる情報

人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下が記載された紙その他の有体物をいう。以下

この条において同じ。)で行うことが規定されこの条において同じ。)で行うことが規定されて い る 又 は 想 定 さ れ る も の (第 9条(第 34条 にて い る 又 は 想 定 さ れ る も の (第 9条(第 34条 において準用する場合を含む。)及び第32条第2おいて準用する場合を含む。)及び第32条第26号 (第 34条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。)

6号 (第 34条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。)

並びに次項に規定するものを除く。)について並びに次項に規定するものを除く。)について

は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に録により行うことができる。

よっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処63

理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2

2

（略）

（略）

三郷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例新旧対照表(第4条
関係)
現行

改正案

目次

目次

第1章・第2章
第3章（略）

第1章・第2章

介護予防小規模多機能型居宅介護第1節～第3節
第 4節

第3章

（略）

介護予防小規模多機能型居宅介護第1節～第3節

運 営 に 関 す る 基 準 (第 49条 ― 第 65

第 4節

第4章

（略）

運 営 に 関 す る 基 準 (第 49条 ― 第 64

条)
第 5節

（略）

条)

介護予防のための効果的な支援の

第 5節

介護予防のための効果的な支援の方 法 に 関 す る 基 準 (第 66条 ― 第 69

方 法 に 関 す る 基 準 (第 65条 － 第 68条)

条)

介護予防認知症対応型共同生活介護第4章

介護予防認知症対応型共同生活介護第1節

基本方針(第70条)

第1節

基本方針(第69条)

第 2節

人 員 に 関 す る 基 準 (第 71条 ― 第 73

第 2節

人 員 に 関 す る 基 準 (第 70条 － 第 72

条)

条)

第3節

設備に関する基準(第74条)

第3節

設備に関する基準(第73条)

第 4節

運 営 に 関 す る 基 準 (第 75条 ― 第 86

第 4節

運 営 に 関 す る 基 準 (第 74条 － 第 85

条)
第 5節

第5章

条)

介護予防のための効果的な支援の

第 5節

介護予防のための効果的な支援の方 法 に 関 す る 基 準 (第 87条 ― 第 90

方 法 に 関 す る 基 準 (第 86条 － 第 89条)

条)

雑則(第91条)

第5章

雑則(第90条)

附則

附則

(管理者)

(管理者)

第6条

単独型・併設型指定介護予防認知症対第6条

単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定

応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定

介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置か

専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型

なければならない。ただし、単独型・併設型

指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設

管理上支障がない場合は、当該単独型・併設

64

2型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所

型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にあるの他の職務に従事し、又は他の事業所、施設他の事業所、施設等の職務に従事することが等の職務に従事することができるものとすできるものとする。

る。
2

（略）
(従業者の員数)

第8条（略）(従業者の員数)

指定認知症対応型共同生活介護事業所

第8条

指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第110条第(指定地域密着型サービス基準条例第110条第1項 に 規 定 す る 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介

1項 に 規 定 す る 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介

護事業所をいう。以下同じ。)若しくは指定介護事業所をいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(第7護予防認知症対応型共同生活介護事業所(第71条 第 1項 に 規 定 す る 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対

0条 第 1項 に 規 定 す る 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対応型共同生活介護事業所をいう。次条におい応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。)の居間若しくは食堂又は指定地域密て同じ。)の居間若しくは食堂又は指定地域密

着 型 特 定 施 設 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準

着 型 特 定 施 設 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準

条 例 第 129条 第 1項 に 規 定 す る 指 定 地 域 密 着

条 例 第 129条 第 1項 に 規 定 す る 指 定 地 域 密 着型特定施設をいう。次条及び第44条第6項に型特定施設をいう。次条及び第44条第6項において同じ。)若しくは指定地域密着型介護老おいて同じ。)若しくは指定地域密着型介護老人 福 祉 施 設 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 条

人 福 祉 施 設 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 条

例 第 150条 第 1項 に 規 定 す る 指 定 地 域 密 着 型

例 第 150条 第 1項 に 規 定 す る 指 定 地 域 密 着 型

介護老人福祉施設をいう。次条及び第44条第

介護老人福祉施設をいう。次条及び第44条第6項において同じ。)の食堂若しくは共同生活

6項において同じ。)の食堂若しくは共同生活

室 に お い て 、 こ れ ら の 事 業 所 又 は 施 設(第 10

室 に お い て 、 こ れ ら の 事 業 所 又 は 施 設(第 10条第1項において「本体事業所等」という。)

条第1項において「本体事業所等」という。)の利用者、入居者又は入所者とともに行う指の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護(以下「共用

定介護予防認知症対応型通所介護(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」とい型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定介護う。)の事業を行う者(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。)

予防認知症対応型通所介護事業者」という。)

が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定介が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」とい

護予防認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、う。)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型

当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型

指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者

指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者(当 該 共 用 型 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所(当 該 共 用 型 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所

介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介

護 事 業 者 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 条 例

護 事 業 者 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 条 例

第64条第1項に規定する共用型指定認知症対第64条第1項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指

応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防

定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防

認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認

認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認65

2

知 症 対 応 型 通 所 介 護 (同 項 に 規 定 す る 共 用 型

知 症 対 応 型 通 所 介 護 (同 項 に 規 定 す る 共 用 型

指定認知症対応型通所介護をいう。以下同指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型所における共用型指定介護予防認知症対応型

通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介

通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介

護の利用者。次条において同じ。)の数を合計

護の利用者。次条において同じ。)の数を合計した数について、第71条又は指定地域密着型

した数について、第70条又は指定地域密着型

サービス基準条例第110条、第130条若しくはサービス基準条例第110条、第130条若しくは第151条の規定を満たすために必要な数以上

第151条の規定を満たすために必要な数以上

とする。

とする。
2

（略）
(利用定員等)第9条2（略）(利用定員等)（略）

第9条

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護

2（略）

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項

事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定

地域密着型サービス(法第42条の2第 1項に規

地域密着型サービス(法第42条の2第 1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サー

定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防

ビス(法第53条第1項に規定する指定介護予防

サービスをいう。)、指定地域密着型介護予防サービスをいう。)、指定地域密着型介護予防

サ ー ビ ス 若 し く は 指 定 介 護 予 防 支 援 (法 第 58

サ ー ビ ス 若 し く は 指 定 介 護 予 防 支 援 (法 第 58条第1項に規定する指定介護予防支援をい条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項

う。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。)若しくは指に規定する介護保険施設をいう。)若しくは健定 介 護 療 養 型 医 療 施 設 (健 康 保 険 法 等 の 一 部

康 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律(平成 18年を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第法律第83号)第26条の規定による改正前の法130条の2第1項の規定によりなおその効力を第 48条 第 1項 第 3号 に 規 定 す る 指 定 介 護 療 養

有 す る も の と さ れ た 同 法 第 26条 の 規 定 に よ型 医 療 施 設 の 運 営 (第 44条 第 7項 及 び 第 70条

る 改 正 前 の 法 第 48条 第 1項 第 3号 に 規 定 す る

第9項において「指定居宅サービス事業等」と指定介護療養型医療施設をいう。第44条第6いう。)について3年以上の経験を有する者で項において同じ。)の運営(第44条第7項及び第なければならない。

71条第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有す
る者でなければならない。
(管理者)
第 10条

(管理者)

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症

66

第 10条

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症

対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならな従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介護予防認知症対応い。ただし、共用型指定介護予防認知症対応

型通所介護事業所の管理上支障がない場合

型通所介護事業所の管理上支障がない場合

は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事業所、施設等の職務に従事することができ事することができるものとする。なお、共用るものとする。なお、共用型指定介護予防認型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所

知症対応型通所介護事業所の管理上支障がなの管理上支障がない場合は、当該共用型指定

い場合は、当該共用型指定介護予防認知症対介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の応型通所介護事業所の他の職務に従事し、か職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他のつ、他の本体事業所等の職務に従事すること

本体事業所等の職務に従事することとしてもとしても差し支えない。

差し支えない。
22（略）(内容及び手続の説明及び同意)

第11条
2

（略）
(内容及び手続の説明及び同意)

（略）

第11条

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者

2（略）

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者

は、利用申込者又はその家族からの申出があは、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付った場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織

文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利を使用する方法その他の情報通信の技術を利用 す る 方 法 で あ っ て 次 に 掲 げ る も の (以 下 こ

用 す る 方 法 で あ っ て 次 に 掲 げ る も の (以 下 この条において「電磁的方法」という。)によりの条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業

当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

磁気ディスク、CD―ROMその他これら(2)

電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方に準ずる方法により一定の事項を確実に記式、磁気的方式その他人の知覚によっては録しておくことができる物をもって調製す

認識することができない方式で作られる記るファイルに前項に規定する重要事項を記録であって、電子計算機による情報処理の録したものを交付する方法用に供されるものをいう。第90条第1項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）
をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3～6

3～6

（略）

(掲示)
第 32条

（略）

(掲示)
指定介護予防認知症対応型通所介護

67

第 32条

指定介護予防認知症対応型通所介護

事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介

護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、

護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、

介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務

介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなけに 資 す る と 認 め ら れ る 重 要 事 項 (以 下 こ の 条

ればならない。

において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者

2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者

は、前項に規定する事項を記載した書面を当は、重要事項を記載した書面を当該指定介護

該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所

予防認知症対応型通所介護事業所に備え付に備え付け、かつ、これをいつでも関係者にけ、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲

自由に閲覧させることにより、同項の規定に覧させることにより、前項の規定による掲示

よる掲示に代えることができる。

に代えることができる。

(新設)

3

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者
は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

(記録の整備)第40条
2(記録の整備)（略）

第40条

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者

2（略）

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者

は、利用者に対する指定介護予防認知症対応

は、利用者に対する指定介護予防認知症対応

型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる

整備し、その完結の日から2年間保存しなけれ

記録を整備し、その完結の日から2年間保存しばならない。

なければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第21条第2項に規定する提供した具体的(2)

第21条第2項の規定による提供した具体なサービスの内容等の記録的なサービスの内容等の記録

(新設)

(3)

第42条 第11号 の 規 定 に よ る 身 体 的 拘 束

そ の 他 利 用 者 の 行 動 を 制 限 す る 行 為 (以 下
「身体的拘束等」という。)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(3)

第 24条 に 規 定 す る 市 へ の 通 知 に 係 る 記

録(4)第36条第2項に規定する苦情の内容等の(5)

第36条第2項の規定による苦情の内容等の記録

第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6)

第 24条 の 規 定 に よ る 市 へ の 通 知 に 係 る

記録

記録
(5)

(4)

(6)

第37条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(7)

（略）

(指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 の 具 体

68

（略）

(指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 の 具 体

的取扱方針)第 42条

的取扱方針)

指定介護予防認知症対応型通所介護

第 42条

指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げに規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

るところによるものとする。

(1)～(9)(1)～(9)

（略）

(新設)

(10)

（略）

指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(新設)

(11)

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(10)～(13)(14)(12)～(15)

（略）

(16)

第1号から第12号までの規定は、前号に第1号から第14号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計

規定する介護予防認知症対応型通所介護計

画の変更について準用する。

画の変更について準用する。

(従業者の員数等)
第44条
2～5
6

（略）

(従業者の員数等)

（略）

第44条
2～5

（略）

次の表の左欄に掲げる場合において、前各

6

（略）
（略）

次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予項に定める人員に関する基準を満たす介護予

防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほ防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関すか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、る基準を満たす従業者を置いているときは、

同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機

同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機

能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる

能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

施設等の職務に従事することができる。

【別記1

【別記1

7～11
12

参照】

7～11

（略）

第10項の規定にかかわらず、サテライト型

12

参照】

（略）

第10項の規定にかかわらず、サテライト型

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員にについては、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定介護予防小規模多より当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定

介護予防サービス等の利用に係る計画の作成

介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員にが適切に行われるときは、介護支援専門員に69

代えて、介護予防小規模多機能型居宅介護計

代えて、介護予防小規模多機能型居宅介護計

画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働

大 臣 が 定 め る 研 修 を 修 了 し て い る 者 (第 67条

大 臣 が 定 め る 研修 を 修 了 し て い る 者 (第 66条において「研修修了者」という。)を置くことにおいて「研修修了者」という。)を置くこと

ができる。

ができる。

13

13

（略）

(管理者)
第 45条

（略）

(管理者)

指定介護予防小規模多機能型居宅介第 45条

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事

業所の管理上支障がない場合は、当該指定介業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職多機能型居宅介護事業所に併設する前条第 6

務に従事することができるものとする。

項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・
随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 事 業 所 (指 定 地 域 密
着 型 サ ー ビ ス 基 準 条 例 第 6条 第 1項 に 規 定 する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)の職務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者(指定地域密着型サービス基準条例第6条
第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者をいう。以下同じ。)が、指
定 夜 間 対 応 型 訪 問 介 護 事 業 者 (指 定 地 域 密 着型サービス基準条例第47条第1項に規定する
指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。)、指定訪問介護事業者(指定居宅サー
ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定訪問看護事業者(指定居宅サー
ビス等基準に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事70

業に係る職務を含む。)若しくは法第115条の4
5第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合 事 業(同 項 第 1号 ニ に 規 定 す る 第1号 介 護 予防支援事業を除く。)に従事することができる
ものとする。
2

（略）

2

（略）

3

前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老3

前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー (老 人 福 祉 法 第 20条

人 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー (老 人 福 祉 法 第 20条の 2の 2に 規 定 す る 老 人 デ イ サ ー ビ ス セ ン タの 2の 2に 規 定 す る 老 人 デ イ サ ー ビ ス セ ン ターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、ーをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護

介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(指定地域

事業所、指定複合型サービス事業所(指定地域密着型サービス基準条例第193条に規定する

密着型サービス基準条例第193条に規定する

指定複合型サービス事業所をいう。次条にお指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)、指定介護予防小規模多機能型居いて同じ。)、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等

宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等(介 護 福 祉 士 又 は 法 第 8条 第 2項 に 規 定 す る 政(介 護 福 祉 士 又 は 法 第 8条 第 2項 に 規 定 す る 政

令で定める者をいう。次条、第72条第3項及令で定める者をいう。次条、第71条第3項及び第73条において同じ。)として3年以上認知び第72条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者

症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修をであって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

修了しているものでなければならない。

(心身の状況等の把握)(心身の状況等の把握)

第 49条

指定介護予防小規模多機能型居宅介第 49条

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員

宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員(第44条第12項の規定により、介護支援専門員(第44条第12項の規定により、介護支援専門員を配置していないサテライト型指定介護予防を配置していないサテライト型指定介護予防

小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、

小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、

本体事業所の介護支援専門員。以下この条及本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第67条において同じ。)が開催するサービス

び第66条において同じ。)が開催するサービス

担 当 者 会 議 (介 護 支 援 専 門 員 が 指 定 介 護 予 防

担 当 者 会 議 (介 護 支 援 専 門 員 が 指 定 介 護 予 防サービス等の利用に係る計画の作成のためにサービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担 当 者 を 招 集 し て 行 う 会 議 (テ レ ビ 電 話 装 置

担 当 者 を 招 集 し て 行 う 会 議 (テ レ ビ 電 話 装 置等を活用して行うことができるものとする。

等を活用して行うことができるものとする。

ただし、利用者等が参加する場合にあっては、

ただし、利用者等が参加する場合にあっては、

テレビ電話装置等の活用について当該利用者

テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)

等の同意を得なければならない。)をいう。)

等を通じて、利用者の心身の状況、その置か等を通じて、利用者の心身の状況、その置か71れている環境、他の保健医療サービス又は福れている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなけれ祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

ばならない。

(身体的拘束等の禁止)(身体的拘束等の禁止)

第 53条

指定介護予防小規模多機能型居宅介第 53条

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため

他の利用者等の生命又は身体を保護するため

緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束そ緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等の他利用者の行動を制限する行為(以下「身体を行ってはならない。

的拘束等」という。)を行ってはならない。
2

（略）

(新設)

2

（略）

3

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

身体的拘束等の適正化のための対策を

検 討 す る 委 員 会 (テ レ ビ 電 話 装 置 等 を 活 用
して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2)

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3)

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第59条～第63条（略）

第58条の2～第62条（略）(利 用 者 の 安 全 並 び に 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 確
保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)(新設)

第62条の2

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討
す る た め の 委 員 会 (テ レ ビ 電 話 装 置 等 を 活 用
して行うことができるものとする。)を定期的72

に開催しなければならない。
(記録の整備)第64条
2(記録の整備)（略）

第63条

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業

2（略）

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記

機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲録を整備し、その完結の日から2年間保存しなげる記録を整備し、その完結の日から2年間保ければならない。

存しなければならない。

(1)・(2)(1)・(2)(3)（略）

次条において準用する第21条第2項に規

(3)

（略）

次条において準用する第21条第2項の規定する提供した具体的なサービスの内容等

定による提供した具体的なサービスの内容

の記録

等の記録

(4)

第53条第2項に規定する身体的拘束等の(4)

第53条第2項の規定による身体的拘束等

態様及び時間、その際の利用者の心身の状の態様及び時間、その際の利用者の心身の況並びに緊急やむを得ない理由の記録

状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 24条 に 規 定 する市への通知に係る記録(6)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 24条 の 規 定 による市への通知に係る記録

次条において準用する第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(7)

(5)

(6)

次条において準用する第36条第2項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第37条第2項に規(7)次条において準用する第37条第2項の規定する事故の状況及び事故に際して採った定による事故の状況及び事故に際して採っ処置についての記録

た処置についての記録

(8)

(8)

（略）

第65条・第66条

（略）

（略）

第64条・第65条（略）(指 定 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 の 具(指 定 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 の 具体的取扱方針)体的取扱方針)第 67条

指定介護予防小規模多機能型居宅介第 66条

指定介護予防小規模多機能型居宅介

護の方針は、第43条に規定する基本方針及び護の方針は、第43条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

掲げるところによるものとする。

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

介護支援専門員は、前号に規定する利用(2)

介護支援専門員は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防支援等基準に規定する具て、指定介護予防支援等基準第30条各号に

体的取組方針及び指定介護予防支援等基準

掲げる具体的取組方針及び指定介護予防支に定める留意点に沿って、指定介護予防サ

援等基準第31条各号に掲げる留意点に沿っービス等の利用に係る計画を作成するものて、指定介護予防サービス等の利用に係るとする。

計画を作成するものとする。

(3)～(15)(3)～(15)

（略）

73

（略）

第68条～第70条（略）

第67条～第69条(従業者の員数)
第 71条

（略）

(従業者の員数)

指定介護予防認知症対応型共同生活

第 70条

指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定介護予防認知介護の事業を行う者(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という。)が当症対応型共同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防認知

該事業を行う事業所(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごと症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生に置くべき指定介護予防認知症対応型共同生

活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成す者」という。)の員数は、当該事業所を構成す

る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間

る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間

帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型

帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型

共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、

共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者

常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当 該 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介(当 該 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介

護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事

護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第110業者(指定地域密着型サービス基準条例第110条第1項 に 規 定 す る 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生条第1項 に 規 定 す る 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生

活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併

活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型

せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型

共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生 活 介 護 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 条 例

生 活 介 護 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 条 例

第109条に規定する指定認知症対応型共同生

第109条に規定する指定認知症対応型共同生

活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合

事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予にあっては、当該事業所における指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症

防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症

対応型共同生活介護の利用者。以下この条及対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第74条において同じ。)の数が3又はその端び第73条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以 上 の 介 護 従 業 者 に 夜

夜の時間帯を通じて1以 上 の 介 護 従 業 者 に 夜間 及 び 深 夜 の 勤 務 (夜 間 及 び 深 夜 の 時 間 帯 に

間 及 び 深 夜 の 勤 務 (夜 間 及 び 深 夜 の 時 間 帯 に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下この項において同じ。)を行わせるために必下この項において同じ。)を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定介護予要な数以上とする。ただし、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当

共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握

接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造で及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定介護予防認知症

ある場合であって、当該指定介護予防認知症

74

対応型共同生活介護事業者による安全対策が対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されている

講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯と認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護事に指定介護予防認知症対応型共同生活介護事

業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以 上 の 介 護 従間及び深夜の時間帯を通じて2以 上 の 介 護 従

業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。

必要な数以上とすることができる。

2～11

2～11

（略）

(管理者)
第 72条

（略）

(管理者)

指定介護予防認知症対応型共同生活

第 71条

指定介護予防認知症対応型共同生活

介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければ職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支ならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務

所、施設等若しくは併設する指定小規模多機に従事することができるものとする。

能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。
2・3

2・3

（略）

第73条

（略）

第72条

(設備)
第74条
2

（略）
（略）

(設備)
（略）

第73条

共同生活住居は、その入居定員(当該共同生

2（略）

共同生活住居は、その入居定員(当該共同生

活住居において同時に指定介護予防認知症対活住居において同時に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができ

応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第82条においてる利用者の数の上限をいう。第81条において同じ。)を5人以上9人以下とし、居室、居間、同じ。)を5人以上9人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災

食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生害に際して必要な設備その他利用者が日常生

活を営む上で必要な設備を設けるものとす

活を営む上で必要な設備を設けるものとす

る。

る。

3～7

3～7

（略）

第75条～第78条（略）

第74条～第77条(管理者による管理)
第79条

（略）
（略）

(管理者による管理)

共同生活住居の管理者は、同時に介護

第78条

共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着

保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは型サービス、指定介護予防サービス若しくは地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス (サ テ ラ イ ト 型

地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス (サ テ ラ イ ト 型

75

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護所の場合は、本体事業所が提供する指定介護

予防認知症対応型共同生活介護を除く。)の事

予防認知症対応型共同生活介護を除く。)の事

業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただ施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にし、当該共同生活住居の管理上支障がない場

あること等により当該共同生活住居の管理上合は、この限りでない。

支障がない場合は、この限りでない。
第80条～第82条（略）

第79条～第81条(協力医療機関等)
第83条

（略）

(協力医療機関等)

（略）

第82条

(新設)

2

（略）

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければ
ならない。
(1)

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制
を、常時確保していること。
(2)

当該指定介護予防認知症対応型共同生

活介護事業者からの診療の求めがあった場
合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(新設)

3

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、
当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない。

(新設)

4

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対す る 医 療 に 関 す る 法 律 (平 成 10年 法 律 第 114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機
関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、
同条第 8項 に 規 定 す る 指 定 感 染 症 又 は 同 条 第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように76

努めなければならない。
(新設)

5

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定
指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならな
い。

(新設)

6

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、
再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

2・3

7・8

（略）

第84条

（略）

第83条

(記録の整備)
第85条
2

（略）
（略）

(記録の整備)（略）

第84条

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事

2（略）

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症

業者は、利用者に対する指定介護予防認知症

対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げ

対応型共同生活介護の提供に関する次の各号

る記録を整備し、その完結の日から2年間保存に掲げる 記録を整備し、その完結の日から 2しなければならない。

年間保存しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第76条第2項に規定する提供した具体的(2)

第75条第2項の規定による提供した具体なサービスの内容等の記録(3)

的なサービスの内容等の記録

第78条第2項に規定する身体的拘束等の(3)

第77条第2項の規定による身体的拘束等

態様及び時間、その際の利用者の心身の状の態様及び時間、その際の利用者の心身の況並びに緊急やむを得ない理由の記録

状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 24条 に 規 定 する市への通知に係る記録(5)

次 条 に お い て 準 用 す る 第 24条 の 規 定 による市への通知に係る記録

次条において準用する第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(6)

(4)

(5)

次条において準用する第36条第2項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第37条第2項に規(6)次条において準用する第37条第2項の規定する事故の状況及び事故に際して採った定による事故の状況及び事故に際して採っ処置についての記録

た処置についての記録

(7)

(7)

（略）

(準用)
第86条

（略）

(準用)
第11条、第12条、第14条、第15条、第

77

第85条

第11条、第12条、第14条、第15条、第23条、第24条、第26条、第28条の2、第31条

23条、第24条、第26条、第28条の2、第31条から第34条まで、第36条から第39条まで(第3から第34条まで、第36条から第39条まで(第37条第4項及び第39条第5項を除く。)、第56条、7条第4項及び第39条第5項を除く。)、第56条、第59条及び第61条の規定は、指定介護予防認

第58条の2、第60条及び第62条の2の規定は、知症対応型共同生活介護の事業について準用

指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事する。この場合において、第11条第1項中「第業について準用する。この場合において、第127条に規定する運営規程」とあるのは「第801条第1項中「第27条に規定する運営規程」と条に規定する重要事項に関する規程」と、同あるのは「第79条に規定する重要事項に関す

項、第28条の2第2項、第31条第2項第1号及びる規程」と、同項、第28条の2第2項、第31条

第3号、第32条第1項並びに第37条の2第1号及第2項第1号及び第3号、第32条第1項並びに第び第3号中「介護予防認知症対応型通所介護従37条の2第1号及び第3号中「介護予防認知症業者」とあるのは「介護従業者」と、第26条

対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従第2項中「この節」とあるのは「第4章第4節」

業者」と、第26条第2項中「この節」とあると、第39条第1項中「介護予防認知症対応型のは「第4章第4節」と、第39条第1項中「介通所介護について知見を有する者」とあるの

護予防認知症対応型通所介護について知見をは「介護予防認知症対応型共同生活介護につ有する者」とあるのは「介護予防認知症対応

いて知見を有する者」と、「6月」とあるのは型共同生活介護について知見を有する者」と、「2月」と、第56条中「介護予防小規模多機「6月」とあるのは「2月」と、第56条中「介能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあ者」と、第59条中「指定介護予防小規模多機るのは「介護従業者」と、第58条の2中「指能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」

予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同

み替えるものとする。

生活介護事業者」と読み替えるものとする。

第87条

（略）

第86条

（略）

(指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の(指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の具体的取扱方針)

具体的取扱方針)第 88条

指定介護予防認知症対応型共同生活

第 87条

指定介護予防認知症対応型共同生活

介護の方針は、第70条に規定する基本方針及介護の方針は、第69条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次

び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

に掲げるところによるものとする。

(1)～(11)(1)～(11)（略）

第89条・第90条（略）

第88条・第89条(電磁的記録等)
第 91条

（略）
（略）

(電磁的記録等)指定地域密着型介護予防サービス事

第 90条

指定地域密着型介護予防サービス事

業者及び指定地域密着型介護予防サービスの業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これら提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定においに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、て書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によ

副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載されたって認識することができる情報が記載された

78

紙その他の有体物をいう。以下この条におい

紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想て同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第14条第1項(第65条及び第86

定されるもの(第14条第1項(第64条及び第85

条に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。)及び 第 76

条に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。)及び 第 75条第1項並びに次項に規定するものを除く。)

条第1項並びに次項に規定するものを除く。)

については、書面に代えて、当該書面に係るについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人

電磁的記録により行うことができる。

の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2

2

（略）

（略）

【別記1】
現行
当 該 指 定 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 (略)型 居 宅 介 護 事 業 所 に 中 欄 に 掲 げ事 業 所 、 指 定 地 域 密 着 型 特 定 施
る 施 設 等 の い ず れ か が 併 設 さ れ 設、指定地域密着型介護老人福祉ている場合

施設、指定介護老人福祉施設、介
護老人保健施設、指定介護療養型
医 療 施 設 (医 療 法 (昭 和 23年 法 律
第 205号 ) 第 7条 第 2項 第 4号 に 規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は介護医
療院
(略)

改正案
当 該 指 定 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 (略)型 居 宅 介 護 事 業 所 に 中 欄 に 掲 げ事 業 所 、 指 定 地 域 密 着 型 特 定 施
る 施 設 等 の い ず れ か が 併 設 さ れ 設、指定地域密着型介護老人福祉ている場合

施設、指定介護老人福祉施設、介
護老人保健施設又は介護医療院(略)79

（議案第８号参考資料）
三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例新旧対照表
現行改正案(特別利用教育の基準)
第36条(特別利用教育の基準)

(略)

第36条

(略)

2

(略)

2

(略)

3

特定教育・保育施設が第1項の規定により特3

特定教育・保育施設が第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとし

特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)て、前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第 6の規定を適用する。この場合において、第 6条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第1条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども号に掲げる小学校就学前子どもの数」とある

園又は幼稚園に限る。以下この項において同のは「利用の申込みに係る法第19条第2号にじ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特掲げる小学校就学前子どもの数」と、「同号別利用教育を提供している施設に限る。以下に掲げる小学校就学前子どもに該当する教

この項において同じ。)」と、「利用の申込み

育・保育給付認定子どもの総数」とあるのはに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前「 同 条 第 1号 又 は 第 2号 に 掲 げ る 小 学 校 就 学

子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係

前子どもに該当する教育・保育給付認定子どる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前

もの数」と、「同号に掲げる小学校就学前子

子どもの区分に係る利用定員」とあるのは「同どもに該当する教育・保育給付認定子どもの条第1号 に 掲 げ る 小 学 校 就 学 前 子 ど も の 区 分総数」とあるのは「同条第1号又は第2号に掲に係る利用定員」と、第13条第2項中「法第2げる小学校就学前子どもに該当する教育・保7条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法育給付認定子どもの総数」と、「同号に掲げ

第 28条 第 2項 第 3号 の 内 閣 総 理 大 臣 が 定 め る

る小学校就学前子どもの区分に係る利用定員基準により算定した費用の額」と、同条第 4の総数」とあるのは「同条第1号に掲げる小学

項第3号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」

校就学前子どもの区分に係る利用定員の総とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別数」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1

利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(イ)号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項

中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは第3号 の 内 閣 総 理 大 臣 が 定 め る 基 準 に よ り 算「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)

受ける者を除く。)」とする。

中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育 給 付 認 定 子 ど も (特 別 利 用 教 育 を 受 け る 者
を除く。)」とする。

80

（議案第９号参考資料）
三郷市こども医療費支給に関する条例新旧対照表
現行

改正案

(定義)
第2条

(定義)
この条例において、次の各号に掲げる

第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

用語の意義は、当該各号に定めるところによ

る。

る。

(1)

(略)

(2)

対象となるこども市内に住所を有す

(1)

(略)

(2)

対象となるこども市内に住所を有するこどもであり、かつ、医療保険各法の規るこどもであり、かつ、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であるもの

定による被保険者又は被扶養者であるものをいう。ただし、次のアからオまでのいずをいう。ただし、次のアからカまでのいず

れかに該当する者は対象としない。

れかに該当する者は対象としない。

(略)

ア～オ

(略)

ア～オ

(新設)

カ

他の地方公共団体において、この条例
又はエ若しくはオに規定する条例の規定による医療費等の支給に相当する医療費等の支給を現に受けている者

(3)

(略)

(4)

受給資格者

保護者のうち、主たる生計

(3)

(略)

(4)

受給資格者

保護者のうち、主たる生計維持者であり、市長から受給資格の認定を維持者であり、日本国内に住所を有する者

受けたものをいう。

で、市長から受給資格の認定を受けたものをいう。

(5)～(8)(略)(5)～(8)(支給方法)
第5条
2

3

(略)

(支給方法)(略)第5条

前項の規定にかかわらず、市長は、対象と2(略)

前項の規定にかかわらず、市長は、対象となるこどもが市長の指定する医療機関等で医なるこどもが市長の指定する医療機関等で医療を受けた場合には、当該医療機関等からの療を受けた場合には、規則の定めるところに請求により、一部負担金を受給資格者に代わより、一部負担金を受給資格者に代わって当って当該医療機関等に支払うことができる。

該医療機関等に支払うことができる。

(略)

3

81

(略)

（議案第１０号参考資料）
三郷市公共下水道事業の設置等に関する条例新旧対照表(第1条関係)
現行改正案(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第5条(議会の同意を要する賠償責任の免除)

法第34条において準用する地方自治法

第5条

法第34条において準用する地方自治法(昭 和 22年 法 律 第 67号 )第 243条 の 2の 2第 8項(昭 和 22年 法 律 第 67号 )第 243条 の 2の 8第 8項の規定により公共下水道事業の業務に従事すの規定により公共下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意る職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任を得なければならない場合は、当該賠償責任に 係 る 賠 償 額 が 10万 円 以 上 で あ る 場 合 と すに 係 る 賠 償 額 が 10万 円 以 上 で あ る 場 合 と する。

る。

三郷市水道事業の設置等に関する条例新旧対照表(第2条関係)
現行改正案(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第6条(議会の同意を要する賠償責任の免除)

法第34条において準用する地方自治法

第6条

法第34条において準用する地方自治法(昭 和 22年 法 律 第 67号 )第 243条 の 2の 2第 8項(昭 和 22年 法 律 第 67号 )第 243条 の 2の 8第 8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なの賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係るければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

賠償額が10万円以上である場合とする。

三郷市監査委員条例新旧対照表(第3条関係)
現行改正案(請求又は要求による監査)
第4条(請求又は要求による監査)法第75条第1項、法第98条第2項、法第1第4条

法第75条第1項、法第98条第2項、法第199条第6項及び第7項、法第235条の2第2項、99条第6項及び第7項、法第235条の2第2項、

法第243条の2の2第3項(地方公営企業法第34

法第243条の2の8第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)並びに同法条において準用する場合を含む。)並びに同法第 27条 の 2第 1項 の 規 定 に よ る 監 査 の 請 求 又第 27条 の 2第 1項 の 規 定 に よ る 監 査 の 請 求 又は要求があるときは、監査委員は、10日以内は要求があるときは、監査委員は、10日以内にその請求又は要求に係る事項について監査にその請求又は要求に係る事項について監査に着手しなければならない。

に着手しなければならない。

82

（議案第１１号参考資料）
三郷市空家等の適切な管理に関する条例新旧対照表
現行

改正案

(定義)
第2条

(定義)

この条例において、次の各号に掲げる用第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

ろによる。

ろによる。

(1)

空家等

市の区域内に存する建築物又は(1)

これに附属する工作物であって居住その他

空家等

法第2条第1項に規定する空家等であって、市内に所在するものをいう。

の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを
除く。
(2)

特定空家等

そのまま放置すれば倒壊等(2)

管理不全空家等

法 第 13条 第 1項 に 規 定

著しく保安上危険となるおそれのある状態

する管理不全空家等であって、市内に所在す

又は著しく衛生上有害となるおそれのあるるものをいう。

状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
(新設)

(3)

特定空家等

法第2条第2項に規定する特定空家等であって、市内に所在するものをい
う。
(3)

(略)

(4)

(応急措置)
第6条(略)(応急措置)

市長は、法第9条の規定による立入調査第6条

市長は、空家等の管理が適切に行われ等により、空家等が危険な状態となることがていないことに起因して人の生命、身体又は切迫し緊急に危機を回避する必要があると認財産に危害が及ぶおそれがあり、緊急を要す

めるときは、当該空家等の所有者等の同意をると認めるときは、危害を避けるために必要得て、その危機を回避するために必要な最小な最小限度の措置を講ずることができる。

限度の措置を講ずることができる。
(新設)

2

市長は、前項の措置を講じたときは、当該空家等の所有者等に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等又はその所在が判明しないときは、この限りでな
い。

83

2

市長は、前項の措置を講じたときは、当該

3

市長は、第1項の措置を講じたときは、当該空家等の所有者等から当該措置に要した費用

空家等の所有者等から当該措置に要した費用を徴収することができる。

を徴収することができる。

(特 定 空 家 等 に 対 す る 勧 告 に 関 す る 意 見 の 陳(管 理 不 全 空 家 等 又 は 特 定 空 家 等 に 対 す る 勧

述)告に関する意見の陳述)

第7条

市長は、法第14条第2項の勧告をしよう

第7条

市長は、法第13条第2項又は法第22条第とするときは、あらかじめ当該勧告に係る特2項の規定による勧告をしようとするときは、

定空家等の所有者等に意見を述べる機会を与あらかじめ当該勧告に係る管理不全空家等又えなければならない。

は特定空家等の所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(空家等対策協議会)
第9条(空家等対策協議会)

法第7条第1項の規定に基づき、空家等

第9条

法第8条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他の対策計画の作成及び変更並びに実施その他の空家等の適切な管理に関し必要な事項を協議

空家等の適切な管理に関し必要な事項を協議するため、三郷市空家等対策協議会(以下「協するため、三郷市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

議会」という。)を置く。

84

（議案第１２号参考資料）
三郷市水道事業給水条例新旧対照表
現行改正案(給水装置の新設等の申込み)
第5条(給水装置の新設等の申込み)

給水装置の新設、改造、修繕(法第16条

第5条の 2第 3項 の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 軽 微 な 変の 2第 3項 の 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 軽 微 な 変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置の新設

更を除く。)又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。)をしようとする者は、市長の定等」という。)をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込めるところにより、あらかじめ市長に申し込

み、その承認を受けなければならない。

み、その承認を受けなければならない。

(水道使用者等による届出)(水道使用者等による届出)

第20条

水道使用者等は、次の各号のいずれか

第20条

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出に該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

なければならない。

(1)

(1)

（略）

(2)

メーターの口径を変更するとき。

(3)

（略）

（略）

(新設)
(2)
2

給水装置の新設、改造、修繕(法第16条

（略）
2

（略）

85

（略）

（議案第１３号参考資料）
三郷市児童クラブ設置及び管理条例新旧対照表
現行改正案(名称及び位置)第2条(名称及び位置)

児童クラブの名称及び位置は、次のとお

第2条

りとする。

りとする。

名称
(略)

児童クラブの名称及び位置は、次のとお

位置
(略)

名称
(略)

位置
(略)

三 郷 市 立 幸 房 小 学 校 児 (略)童クラブ

三 郷 市 立 幸 房 小 学 校 児 (略)童クラブ

三 郷 市 立 桜 小 学 校 児 童 (略)クラブ

三郷市立幸房小学校第2 三 郷 市 中 央 五 丁 目 15番

(略)

児童クラブ

三 郷 市 立 桜 小 学 校 児 童 (略)クラブ

三 郷 市 立 丹 後 小 学 校 児 (略)童クラブ
三 郷 市 立 後 谷 小 学 校 児 三郷市後谷 36 番地 3
童クラブ

地19

(略)
三 郷 市 立 丹 後 小 学 校 児 (略)
童クラブ

86

（議案第２２号参考資料）

堀

切

茂

友

氏

略

歴

昭和６２年 ４月

藤和不動産株式会社勤務 （平成３年３月まで）

平成 ３年 ４月

丸茂地所株式会社開業

平成

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支３年

７月（現在に至る）

部加入
平成１８年

４月

（現在に至る）

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部理事

平成２１年 ５月

（現在に至る）

三郷市都市計画マスタープラン改訂協議会委員（平成２２年３月まで）

平成２９年 ７月

三郷市空家等対策協議会委員（令和４年９月まで）

令和 元年１１月

三郷市都市計画審議会委員（現在に至る）

令和 元年１２月

三郷市都市計画マスタープラン策定協議会委員（令和３年９月まで）

令和 ２年 ２月

三郷市公園運営委員会委員（令和３年３月まで）

令和

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支

２年

４月

部副支部長
令和

２年

４月

（現在に至る）

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会理事（現在に至る）87令和 ５年１２月

三郷市下水道事業審議会委員

88（現在に至る）（議案第２３号参考資料）

浅平成 ３年 ８月

賀 正

行

氏

略

歴

岡庭武利税理士事務所勤務（平成１０年１０月まで）

平成１０年１０月

浅賀正行税理士事務所開業（現在に至る）平成２０年 ３月

東埼玉資源環境組合代表監査委員（令和２年２月まで）

平成２７年 ４月

関東信越税理士会越谷支部理事（令和５年３月まで）

令和

３年

４月

三郷市固定資産評価審査委員会委員（現在に至る）89