七生養護学校「こころとからだの学習」裁判

確定判決を歪め、無視する下村文科大臣、東京都教育委員会、古賀俊昭都議（自民）、きたしろ勝彦都議（自民）に抗議し、判決遵守を要請する
2014 年 10 月 10 日
「こころとからだの学習」裁判 原告団「こころとからだの学習」裁判 弁護団「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会
七生養護学校「こころとからだの学習」裁判において、2013 年 11 月に最高裁が双方の上告を棄却したことによって確定した第 2 審東京高裁判決が、この間に国会および東京都議会で論議の対象となった。
しかし、それらの場での政府参考人、下村文科大臣、東京都教育委員会、古賀俊昭都議、きたしろ勝彦都議らによる答弁あるいは質問では、同判決内容について、司法判断をないがしろにする許しがたい歪曲がなされており、三権分立すら危ぶまれることが危惧されるので、ここに強く抗議し判決遵守を要請する。
都議会での女性蔑視ヤジ問題、安倍改造内閣で、ジェンダー・性教育バッシングに荷担した新大臣が就任したことなどもあり、この時点となったが、抗議・要請文を送付することにした。
判決は１審の東京地裁判決も含めて確定されているので２審高裁判決とともに引用した。
１，2014 年 3 月 5 日参議院予算委員会における下村文科大臣の答弁では以下の発言がある（引用は同委員会議事録より）。
「都議会議員等の視察において教職員等に対する侮辱、暴言があったということは、これは裁判で言われていることでありますし、事実だと思います。それをもって不当ということであれば、そのとおりだと思います。ただ、一方、私がこれは議員として視察に行ったとき以前の話でありますが、やはり我々から見ても過剰な、過激な性教育として行われているのではないかという、そういう事例がありました
し、我々が別に指摘したわけではありませんが、東京都の教育委員会がそういう認識の下で性教育の手引の改訂を行ったということは、これは事実でございます。」
つまり、下村大臣は“視察において都議がとった侮辱・暴言は問題だが、教育内容は都教委の判断どおり過激だったのだ”というものである。
この発言に先立って、政府参考人（久保公人）から「判決の概要説明」があったが、そこでは、「（判決では）学校全体として、校長を含む教員全体が共通の理解の下に、生徒の実情を踏まえて保護者等とも連携をしながら指導内容を検討して組織的、計画的に性教育に取り組むことは、学校における性教育の考え方、進め方、性教育の手引等が奨励するところであり、これに適合した望ましい取組方であったと言うことができる。その内容においても、本件性教育が、一審被告都教委の心身障害児理解推進研修事業として、東京都知的障害養護学校長会及び同教頭会で主催する専門研修において他校の校長を含む教員らに紹介されたにもかかわらず格段の問題点の指摘もなかったという事実も、これが本件学習指導要領に違反しないと考えている教育関係者が多数いたことを示している。（中略）以上によれば、本件性教育が本件学習指導要領に違反すると断ずることはできないものと言うほかはないと指摘されているところでございます。」と説明されているのだ。判決では都教委による厳重注意処分も違法であるとし、教師の実践を詳しく検証して、学習指導要領違反で無いと判断している。下村大臣は判決をろくに読んでもいないのか、一つ覚えのように「過激性教育」と言い続けている。自己の認識と異なる司法判断には、しらん顔をするということなのであろうか。文部科学大臣として許されないことである。
２，上記参議院審議に先立ち、2014年2月21日に行われた都議会文教委員会では、自民党都議および都教委の発言は判決を尊重する姿勢の片鱗すら無く、判決の趣旨・内容を甚だしく歪めるものであって許1

しがたい。以下の引用は議事録からである。
（１）－１ 古賀都議は次のような発言をした。
「最高裁の上告棄却の決定により二審判決が確定したわけでありますが、そもそも二審判決は、都議及び都教委に対して賠償金の支払いを命じはしたものの、都教委が主張する性教育のあり方に関する見解を否定はしておらず、都教委が性教育のあるべき内容及び方法について調査検討し、その基準を示すことについても否定していません。
」
古賀都議は、賠償金の支払いを命じられたという違法行為を、都議会議員として恥ずべき事とは全く考えていないようである。（旧）教育基本法が禁じる「不当な支配」という違法行為であるが故の損害賠償であることを「支払いを命じたものの」の一言で済ませている神経は、都議会議員としての資質が重ね重ね問われる。
加えて、「都教委が主張する･･･」以下は、都教委が教師に対して「厳重注意」処分をしたことについても違法とされ、教師一人につき 20 万円の損害賠償を命じたことを意図的に黙殺している。都教委の「裁量権限の逸脱」を理由とした違法指摘であるが、その内容は学習指導要領違反でもなければ、「発達段階を踏まえない」ものでもなかったことが明らかにされている。
2003 年当時都教委が行ったことは、単に都教委の考える性教育について見解・基準を示しただけではなく、同校の教育について「不適切」判断の下に制裁措置をしたことが問われたのである。
「知的障害を有する児童・生徒に対する性教育として、何が優れているのかは、教育に関する専門的知識経験を踏まえた議論によって決すべきことであり、この裁判においては、学習指導要領に違反する違法なものであるかどうかという限度で判断すべきものであるが、以上によれば、本件性教育が本件学習指導要領に違反すると断ずることはできないものというほかはない。」（２審判決書 90 頁）（１）－２ また、古賀都議は、次のようにも発言した。
「当時の都立七生養護学校において、性教育と称していかに不適切かつ異常な授業が実施されていたか。例えば、男女の性器の名称の入った「からだうた」なる歌を、小学部一年生から全員一律に歌わせたり、実際の出産場面を撮影したビデオを小学部の児童に見せたり、高等部生徒に性器のついた人形を使って性交の仕方を指導したり、男性器の模型を使って射精の瞬間を再現した上に、避妊具の装着体験をさせたりなど、例を挙げれば切りがないほどであります。」
以下、古賀都議が「異常な授業」とする具体例につて、判決の記載を示す。
●「からだうた」について
１審の地裁判決では「上記学習指導要領や教科書の記載は、第 4 学年で初経および精通の仕組みとそれに関連して性器の仕組みを指導することを記載したものと解されるのであって、それ以前に男女の性器の名称を教えること自体を禁止した趣旨であるかは、必ずしも明らかではない（証拠によれば、被告都教委の職員も、学習指導要領において、性器の名称はどこで学習するのかは示されていないとの認識を有していることが認められる。）。
」（判決書 115 頁）
２審の高裁判決では「学習指導要領は、参考とする程度にとどまるものである。また、本件学習指導要領が各教科に示す内容についても、示された内容を加えて指導することができる（学習指導要領の基準性を強調したものと解される。）」（判決書 86 頁）。
「また、外来語を用いることが適切でないということについては（中略）上記「性教育の手引」自体が、第 1 学年の項目で、「男性器をペニス、女性器をワギナとして取り扱うことがある」と述べ、第 5 学年の項目で「中学年の段階からは「ペニス」「ちつ」という用語が使われます」としていたから、当時の 1 審被告都教委が少なくとも「ペニス」という外来語が学習指導要領に違反しないと考えられていたことが明らかである」（判決書 87 頁）としている。
●出産ビデオについて
1 審の地裁判決では「当時の「性教育の手引」の小学校編には、第 4 学年の学級活動の実践例として、「生命誕生」が取り上げられ、「赤ちゃんは、子宮から膣が通り道となって生まれてくること」を説明するとされていることも考慮すると、上記学習指導要領及びその解説の記載からは、理科の授業内容からは、出産の場面を扱うことはしないとされていると解することはできても、性教育の内容として、小学校高学年で出産の場面を扱うことが学習指導要領において禁止されていると解することは必ずしもできない。また、当時、学習指導要領や「性教育手引」以外に、上記ビデオを小学部高学年に視聴させ2ることがその発達段階を踏まえないものといえるかどうかの客観的な判断基準となるものがあったことをうかがわせる証拠もない。」（１審地裁判決 120 頁）
2 審の高裁判決では「1 審被告東京都及び同都教委は、高等学校学指導要領で「妊娠出産の詳細に深入りしないこと」と明記されているから、1 審原告●●が、出産ビデオを小学校高学年の児童に見せたことは学習指導要領に違反すると主張する。しかし、本件学習指導要領は高等学校指導要領に準ずるものとするとはしていないし、これを参考にするとしても、同●●の行為が深入りしたと直ちにいえるものではないから、学習指導要領に違反するとは判断できない。また、「性教育の手引」の実践例には、「赤ちゃんは、子宮から膣が通り道となって生まれてくること」を説明するとあったのであるから、抽象的な事柄を理解することが困難な知的障害を持つ児童・生徒に対し具体的、視覚的に指導したことに違法があるとはいえない。」（判決書 108 頁）●「性交の仕方を指導」「避妊具の装着体験」について１審判決では「当時の「性教育の手引」の小学校編には、第 5 学年の理科の実践実例として「生命創造」が取り上げられ、「人間の生殖の仕組み」として男女の外性器及び内性器の構造と精子と卵子が結合する様子が図示されていることも考慮すると、性教育の内容として、男性器を女性器に挿入している絵を示すなどして、受精の仕組みを指導したことが学習指導要領に違反することが明らかであったとはいえない。」（判決書 121 頁）
２審の高裁判決では「1 審被告都教委は、「性交の意義（仕組み）」を教えるのは良いが「性交の仕方」を教えるのは学習指導要領に反するという。しかし、性交は男性器を女性器に挿入して射精することを意味すると解されるのであり、そのことを教えることが、性交の意義（仕組み）を教えることにとどまるのか、性交の仕方を教えることになるのかを区別することは、極めて困難であるし、それを視覚的に取り扱う場合には、なおさら難しいというほかはない。
（中略）知的障害を有する生徒に「避妊の方法」を教えるに際し、具体的にどのような指導をすれば「コンドームの使用」についての正しい理解を得させることができるかに説明はない。
」（判決書 88 頁）。
「本件の中心的な争点の１つとして、「発達段階に応じた教育」ということを挙げることができる。この表現は、当事者の主張だけでなく、学習指導要領や性教育手引等にも多用されているが、その具体的内容を示した記述は、いずれにも見いだせず、極めて多義的であるというほかはない。
」（判決書 88～89 頁）（２）都議会文教委員会において、きたしろ都議も、古賀都議と同趣旨の発言をしているが、「不当な支配とはいったい何を言うんだろう。本当に不思議でなりません」、「社会的常識ではとうてい考えられない不適切な授業が行われていたと聞いております」などと、判決そっちのけで、自身の検証でもない伝聞をもって、同校の教育の不適切を断じるという、不見識丸出しの発言をしている。同都議に対しては古賀都議への反論で十分である。まず判決を読んでから発言してもらいたい。
（３）同文教委員会における都教委の発言も三権分立をないがしろにするものである。
都教委は、保健室における都議の「不当な支配」から教師を保護する義務を怠ったことと、原告のう
ち 10 人に行った違法の「厳重注意」処分に関して、損害賠償金を支払うという恥ずべき結果となったが、これについて何の言及も反省の弁も無い。損害賠償金は都民の税金であるが故に都教委は何の負担も感じないからなのか。
のみならず、金子指導部長は「当時の七生養護学校の性教育は、学習指導要領や児童生徒の発達段階等を踏まえない不適切なものであったということで、最高裁決定後もこの認識は変わることはございません。」「判決では、都教育委員会の適切と主張する性教育、これは学習指導要領に違反しないということが認められておりますので、私どもが不適切と考えるものについては、その撤回をするつもりはございません」と答弁した。
裁判所はどのような教育がふさいわしいか、ふさわしくないかとの判断をしない。しかし、七生の実
践を「不適切」とした都教委の判断には誤りがあるとしたのだ。最高裁判決で確定した司法部の判断など、どこ吹く風という対応は、行政担当者として適格性を欠いている。
さらに、この文教委員会の議論をとおしてとんでもない事実が判明した。

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持ち去った教材を、教育現場に返還すべきとの陳情に対して、都教委が持ち去ったリストに同校の授業記録ビデオの記載が無いことを問われると、金子部長は席の後方の実務担当者にまでヒソヒソと聞いた上で、「今お話のビデオにつきましては、不明でございます。」と答弁したのである。傍聴席からどよめきが上がったのは当然である。所在が不明なのである。都教委は少なくとも裁判が続いている間は、保管責任があったはずであり、保管期限が定められている一般文書では無いのであるから、一方的に廃棄処分する権限は無い。そのビデオは、今後の授業研究のためには貴重なものである。
持ち去ったその他の教材を含めて、その管理責任と取り扱いについては今後も追及してゆきたい。
以上

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