平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年１月31日
上場取引所 東URL http://www.kurita.co.jp(氏名) 門田 道也(氏名) 増田 晋一(TEL) 03(6743)5054
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
栗田工業株式会社
コ ー ド 番 号6370
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け電話会議）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

30年３月期第３四半期
163,5117.5
14,8548.9
14,726
4.4
13,545
33.5
29年３月期第３四半期
152,086
2.2
13,646△2.8
14,104△4.3
10,144
8.9(注)包括利益 30年３月期第３四半期 16,766 百万円 ( 599.2％) 29年３月期第３四半期 2,398 百万円 (△77.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

30年３月期第３四半期
120 60―29年３月期第３四半期
87 45―(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
309,09029年３月期299,249(参考) 自己資本
30年３月期第３四半期 233,290 百万円％

235,232
75.5
228,75876.1
29年３月期 227,623 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期―
25 00
30年３月期―
26 00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―
―

25 00

円

50 00

銭

26 00

52 00

無３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
235,000
9.7
21,700 11.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

百万円％

円

21,700
有8.1

18,30026.2

162 95銭

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細は、添付資料11ページの「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期３Ｑ

116,200,694株

29年３月期

119,164,594株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

3,925,866株

29年３月期4,890,513株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

112,313,397株

29年３月期３Ｑ

116,007,521株（注）期末自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）が30年３月期３Ｑは333,566株、29年３月期は339,800株含まれております。
※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、連結業績予
想に関する事項は添付資料６ページをご覧ください。

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………14－1－栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
１）当第３四半期の概況（平成29年４月１日～平成29年12月31日）
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産活動は回復基調が鮮明となり、設備投資も企業収益の改善を受け堅調に推移しました。海外では、米国及び欧州経済は成長が持続し、中国をはじめとした新興国も景気回復の動きが続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発と市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性向上など顧客の課題解決に貢献する提案を推進しました。また、米国において買収したフレモント・インダストリーズ,LLCの経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は187,926百万円（前年同期比15.9%増）、売上高は163,511百万円（前年同期比7.5%増）となりました。
利益につきましては、営業利益14,854百万円（前年同期比8.9%増）、経常利益14,726百万円（前年同期比4.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,545百万円（前年同期比33.5%増）となりました。なお、韓国の持分法適用関連会社の韓水Co.,Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い段階取得に係る差益2,443百万円を特別利益に計上しております。また、政策保有株式売却により1,572百万円を特別利益に計上しております。

－2－

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
①水処理薬品事業
受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の操業度回復や新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことにより、主力商品のボイラ薬品、冷却水薬品が増加したことに加え、紙パルプ向けプロセス薬品及び鉄鋼向けプロセス薬品も伸長し、受注高・売上高はともに増加しました。
海外では、各地域で増収となったことに加え、買収した米国子会社の経営成績を第１四半期連結会計期間から新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は66,511百万円（前年同期比8.6%増）、売上高は66,498百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
利益につきましては、増収による増益要因がありましたが、海外事業の積極展開による人件費増加やIT関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は5,602百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

－3－

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信②水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高は、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスは、顧客工場の操業度上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、受注高・売上高ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。メンテナンス・サービ
スの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や増設案件を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。土壌浄化の受注高は、前連結会計年度の大型案件の受注・売上計上の反動で受注高・売上高ともに減少しました。
海外では、受注高は、中国及び韓国の大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も前連結会計年度に受注した案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があったものの、前連結会計年度における一部顧客との契約変更による減収の影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は121,415百万円（前年同期比20.4%増）、売上高は97,013百万円（前年同期比6.8%増）となりました。
利益につきましては、増収となったことに加え、工事案件の工程・原価管理の徹底により収益性が改善したことなどにより営業利益は9,260百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

－4－栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末における流動資産は、152,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,797百万円減少しました。これは主に、売掛金が6,664百万円、仕掛品が3,222百万円、原材料及び貯蔵品が1,212百万円それぞれ増加した
一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が16,703百万円減少したことによるものであります。売掛金の増加は、主に当第３四半期連結累計期間の売上水準が堅調に推移したことによるものであります。仕掛品と原材料及び貯蔵品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金の減少は、主に超純水供給事業用設備等の設備投資、韓国の水処理薬品事業会社（持分法適用会社）の連結子会社化及び自己株式の買取等に資金を使用したことによるものであります。
固定資産は、156,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,638百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が7,309百万円、無形固定資産が6,043百万円、投資その他の資産が288百万円それぞれ増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に超純水供給事業用設備等の設備投資額が減価償却費を上回ったことによるものであります。無形固定資産の増加は、主に韓国の水処理薬品事業会社の連結子会社化に伴いのれんを6,246百万円計上したことによるものであります。投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇による含み益増加により投資有価証券が1,929百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が、主に韓国の水処理薬品事業会社の連結子会社化に伴う関係会社株式の減少等により1,642百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、47,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,347百万円増加しました。これは、主に流動負債のその他が設備投資に係る未払金の増加等により5,425百万円増加した一方で、引当金が1,095百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、26,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。
純資産合計は、235,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,474百万円増加しました。これは主に、株主資本が2,177百万円、その他の包括利益累計額が3,491百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が773百万円減少した一方で、自己株式が2,949百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。利益剰余金の減少は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13,545百万円増加した一方で、前連結会計年度の期末配当金と当期の中間配当金の合計額5,793百万円及び自己株式の消却8,525百万円により14,318百万円減少したことによるものであります。自己株式の減少（純資産の増加）は、市場買付等により5,590百万円増加した一方で、消却等により8,539百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、主に繰延ヘッジ損益が1,085百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益増加に伴い2,596百万円、為替換算調整勘定が円安ユーロ高に伴い1,994百万円それぞれ増加したことによるものであります。

－5－

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、また、電子産業向け水処理装置事業が好調であることから、以下の通り修正しております。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。
（連結業績予想）
平成30年３月期 連結業績予想の修正（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益百万円百万円

百万円

百万円円 銭前回発表予想（Ａ）

230,000

21,00021,50015,000133 57

今回修正予想（Ｂ）

235,000

21,70021,70018,300162 95

増減額（Ｂ－Ａ）

5,000

700

200

3,300

29 38

増 減 率 （ ％ ）2.2

3.30.922.0

22.0（ご参考）
前期連結実績
（平成29年３月期）

214,187

19,45220,074

14,506125 23

四半期業績の推移は以下に記載のとおりであります。
○参考情報
四半期業績の推移（単位：百万円）(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

72,7507,843
60,439
603
3,114
4,181
2,229
5,016
△246
155,930

56,445
8,743
67,103
205
3,875
7,403
3,441
5,202
△286
152,133

13,20335,93624,89674,036

11,83534,69834,811
81,34515,04910,25925,30821,512
9,839
31,351

34,8449,317△189
43,972
143,318
299,249

36,7737,675△188
44,260156,956
309,090

1,710
21,715
2,875
3,244
14,86344,4102,154
20,987
2,177
2,149
20,28847,757

16,05425
9,999
26,08070,49016,67986
9,333
26,10073,858栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

13,45010,993
205,586△13,891
216,138

13,45010,993204,813△10,942
218,315

14,792670△380△3,593△3
11,484
1,135
228,758
299,249

17,388△415△380△1,599△16
14,975
1,942
235,232
309,090

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
152,086
102,076
50,00936,363
13,646(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
163,511
109,381
54,13039,275
14,854

138
477
124
315
1,056139537
140
419
1,236

151
55
129
261
597
14,104

303
105
530
426
1,364
14,726391
391
14,496
4,256
10,23994
10,144

1,572
2,443
4,015
18,742
5,121
13,621
76
13,545－9－栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
10,239(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
13,621△1,528284△6,51576△156△7,8402,398

2,568△1,085
1,599
△1275
3,145
16,7662,385
13

16,69076－10－栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）①平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。
②平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
１） 消却した株式の種類
当社普通株式２） 消却した株式の数
2,963,900株
３） 消却額8,525百万円
４） 消却日平成29年４月６日
５） 消却後の発行済株式総数
116,200,694株（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－11－栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合（1） 結合企業の概要① 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称

韓水Co.,Ltd.

事業の内容

水処理薬品の製造、販売② 企業結合を行った主な理由
韓水Co.,Ltd.は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年11月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率33.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率51.8%

取得後の議決権比率85.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成29年１月１日から平成29年11月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた韓水Co.,Ltd.の持分の企業結合日における時価3,991百万円

追加取得に伴い支出した現金

6,241百万円

取得原価

10,232百万円（4） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,443百万円（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
6,246百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。

－12－栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

61,27690,810152,086―

152,086

185

146

332

△332―

61,462

90,956

152,418△332

152,086

5,870

7,791

13,661△15

13,646

(注)１計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額

報告セグメント調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

66,49897,013

163,511―

163,511301

192493△493―

66,79997,205

164,005△493

163,511

5,602

9,260

14,863△814,854

(注)１計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。

－13－栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報（１）受注高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年12月31日）
金額

構成比

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年12月31日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

61,24637.8%

66,51135.4%

水処理装置事業（百万円）

100,868

62.2

121,41564.6

合計（百万円）

162,115

100.0

187,926

100.0（２）売上高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年12月31日）
金額

構成比

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年12月31日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

61,27640.3%

66,49840.7%

水処理装置事業（百万円）

90,81059.7

97,01359.3

合計（百万円）

152,086

100.0

163,511100.0（３）設備投資額（有形固定資産）
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年12月31日）
金額

構成比

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年12月31日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

1,290

20.7%

1,534

10.2%

水処理装置事業（百万円）

4,932

79.313,46689.8

合計（百万円）

6,222

100.0

15,001100.0（４）減価償却費（有形固定資産）
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年12月31日）
金額

構成比

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年12月31日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

1,192

11.9%

1,294

13.0%

水処理装置事業（百万円）

8,784

88.1

8,638

87.0

合計（百万円）

9,976

100.0

9,933

100.0

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