日本曹達グループ

CSR報告書2017
Corporate Social Responsibility Reporthonestythanksgiving

industriously
Originality
andingenuity

servicecooperation

N I SSO

Contents

化学企業グループとして

3

トップコミットメント

5

日本曹達グループの概要

7

日本曹達グループの事業と社会的責任

9

主要な経営指標・CSR指標事業とCSR「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ持続可能な社会づくりに貢献する」

11

日本曹達グループの事業とCSR

13

日本曹達グループの価値創造

15

バリューチェーンとステークホルダー

CSRマネジメント
17

CSR活動／CSR推進体制

19

CSRマネジメントシステム

21

CSR新中期活動目標／
2017年度CSR活動方針

23

2016年度の評価結果と2017年度のCSR活動目標

企業価値を高めるCSR
25
29

31

35

37

39

記載項目の報告範囲

レスポンシブル・ケア
（RC）
について

国際規格認証について

日本曹達グループのCSRの基本的な考え方や取組みについて、「企業価値を高めるCSR」「企
業価値を守るCSR」「社会活動」の3つの観点から整理し、日本曹達グループのCSR活動の成果をご報告しています。透明性と説明責任を果た
しつつ、読者の皆様に日本曹達グループのCSR活動についてご理解頂くことを目指し作成しました。また、前回からGRI G4に準拠するようにしました。
（GRI対照表掲載：pp.95-97）

本報告書は、日本曹達株式会社とともに活動を進める主要グループ会社（製造系3社：
日曹金属化学株式会社、ニッソーファイン株
式会社、新富士化成薬株式会社／非製造系5
社：日曹商事株式会社、三和倉庫株式会社、
日曹エンジニアリング株式会社、株式会社日曹建設、株式会社ニッソーグリーン）のCSRとレスポンシブル・ケア活動の取組みをまとめたものです。
2016年 度（2016年4月1日 ～ 2017年3月31日）の実績を記載しました。労働災害のデ ー タ は2016年1月1日 ～ 2016年12月31日の実績を記載しました。財務データについては、連結対象子会社19社および持分法適用関連会社4社を対象としています。主な会社については、pp.5 -6の日本曹達グループの概要をご参照下さい。

レスポンシブル・ケアは1985年にカナダで誕生しました。1989年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が設立され、今や世界44以上の国と地域（2017年1月現在）に導入されています。日本では、1995年、一般社団
法人日本化学工業協会（日化協：JCIA）の中に、化学物質を製造し、または取り扱う企業
74社が中心となり、日本レスポンシブル・
ケア協議会（JRCC）が設立され、それまで各企業が独自に行っていた環境・安全配慮の活動を統一・活発化し、社会の理解を深めていくこととしました。JRCCは、2012年5月に「JCIAのRC委員会」となりました。2017年3月現在、JCIAのRC委員会会員は108社となっています。RC推進活動は一言でいって「倫理的に正しいことをする」ことおよび「自主的なリスク低減活動をする」ことです。

■ISO 14001とは、
環境マネジメントシステ
ム（EMS：Environmental Management
System）関係の国際標準化機構による国際規格です。環境マネジメントシステ
ムの満たすべき必須事項を定めています。
■ISO 9001とは、品質マネジメントシ
ステム（QMS： Quality Management
System）
関係の国際標準化機構による国際規格です。品質保証を含んだ顧客満足の向上を目指すための規格です。
■OHSAS 18001とは、Occupational

参考としたガイドライン
Global Reporting Initiative ：G4
環境省：環境報告ガイドライン2012年版(財)日本規格協会：ISO 26000：2010
社会的責任に関する手引き

1

日本曹達グループCSR 報告書2017

特集2 環境分野

化学（技術力）による健全な資源循環への貢献
特集3 情報分野

高機能な材料の提供によるすべての人・
環境に優しい情報機器実現への貢献
特集4 次世代育成

安全確保を担う人材育成「日曹高岡アカデミー」
特集5 研究開発

次世代社会を見据えた研究開発の推進

41

環境保全

47

保安防災・BCP

51

労働安全衛生55

物流安全・品質保証

57

化学品・製品安全

社会活動

編集方針

2017年7月（次回：2018年7月予定）

特集１ 農業分野

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

企業価値を守るCSR

日本曹達グループが取り組む重点課題
・農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献
・医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献
・化学（技術力）
による健全な資源循環への貢献
・高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

発行時期

ステークホルダーダイアログ

Health and Safety Assessment Seriesの略で、労働安全衛生マネジメントシ
ステム（OSHMS）の国際標準化規格のことです。組織が従業員の業務上の労働安全と衛生に関するリスクを洗い出し、対策を立案し、これを実施（継続的改善）することで、問題発生のリスクを低減させることを目的としています。
■ISO 26000とは、国際標準化機構
が2010年11月1日に発行した組 織の社会的責任に関する国際規格です。

【免責条項】本冊子に掲載されている当社の計画、見通し、戦略などのうち、過去の実績・事実以外については、当社が現在入手可能な情報・仮定および判断に基づいて作成しており、さまざまなリス
クや不確定な要因も含まれます。今後の経済情勢、業界の動向等のさまざまな事由により、将来予測が異なる可能性がございます。

59

お客様とともに（消費者課題）

61

従業員とともに（人権・労働慣行）

65

取引先とともに（公正な事業慣行）

67

株主とともに

69

地域社会とともに（コミュニティ参画
および開発・社会との対話）

ガバナンス／コンプライアンス
75

コーポレート・ガバナンス

78

コンプライアンス工場・グループ会社紹介
81

工場紹介／工場の環境データ

85

グループ会社紹介／
グループ会社の環境データ

89

CSR検証

92

用語集

93

第三者意見

95

GRIガイドライン／ISO26000対照表

2

トップコミットメント

日本曹達は、ステークホルダーの皆様とともに、次世代の夢を実現する化学会社として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

代表取締役社長

日本曹達は2020年に創業100周年を迎えます。健全なて、既存事業の拡大と新規事業の創出・開発推進、グルーとして、農薬の適正な使用による食糧増産に取り組んで

発 展 を 目 指 し て、2020年 に 向 け た 長 期 経 営 ビ ジ ョ ン

プ事業基盤の強化に取組み、営業利益率6 .5 %以上（商社

います。

「Chemigress to 100」でめざす姿を明らかにするととも事業を除く営業利益率8 .0 %以上）
、経常利益130億円のまた、環境分野において、水資源の安定供給の実現にに、2017年5月に策定した新中期経営計画において「CSR

達成をめざします。また、将来の成長に資するべく、3年役立つ製品として、機能性に優れた水処理剤ハイクロン

経営の深化」を明示し、
「農業」
、
「医療」
、
「環境」
、
「情報」

間で500億円の投資を計画しています。

を 欧 州、 中 東、 ア ジ ア な ど の 地 域 に 提 供 し て い ま す。

さらに、新中期経営計画のなかで当社のCSR活動を企

SDGsに示されるような国際社会をターゲットとする地球業経営の一環とすべく「CSR経営の深化」を掲げ、「農業」

規模の社会課題においては、世界中の企業が、それぞれ

具体的には、農業分野では農薬による食糧安全保障と持

「医療」
「環境」
「情報」の4つの重点分野に経営資源を投下の事業を通じた改善への取組みを同時に推進することで、続可能な農業への貢献、医療分野では医薬による健康をす

してまいります。また、国際社会における社会課題の解

持続可能な社会の実現につながっていくものと信じていべての人にお届けすることへの貢献、環境分野では化学技決に役立つ製品・技術の提供を志向する化学会社として、ます。

術力による水・廃棄物の健全な循環への貢献、情報分野でコーポレートガバナンス・コードに基づく法令遵守・企業

は高機能な材料の提供によるすべての人・環境にやさしい

倫理に則った企業活動を徹底し、ステークホルダーから

情報機器の実現に対する貢献を掲げています。

の期待に応えるガバナンス体制のさらなる充実を図って持続可能な社会の実現に貢献する企業としてを事業ドメインとする企業価値を高めるCSRの取組みを強化する方針を打ち出しました。

日本曹達は、今後もステークホルダーへの情報発信と対日本曹達の事業とCSR経営「企業価値を守るCSR」、「企業価値を高めるCSR」

ビスの創造を目指し、マテリアリティの事業ドメインにおける研究開発に注力していきます。特色ある当社保有技術の活用による新規領域への進出を目指した取組みと国際社会において、2016年9月に国連で採択された「持新中期経営計画の重点施策に掲げた「CSR経営の深化」

して、重点事業分野である「セルロース誘導体」「機能性続可能な開発目標（SDGs）」などの持続可能な社会の実現

においては、「企業価値を守るCSR」と「企業価値を高め高分子」「感熱紙用顕色剤」「環境関連化学品」に選択と集へ向けた取組みが急速に広がっています。このような近るCSR」の両立により、社会から求められる化学会社とし中による研究開発体制の充実を図ります。持続可能な社

年の社会・経済・環境の変化を踏まえ、日本曹達は新中期て持続可能な企業価値の創造を実現してまいります。

会の実現に向けて次世代の夢をかなえる製品を提供し、社会の発展に貢献する化学会社としてグローバルな存在

経営計画（2017年度～ 2019年度）において、長期経営ビ

日本曹達の事業活動と社会との関わりは、1998年より

ジョン「Chemigress to 100」がめざす創業100周年以降取り組んできたレスポンシブル・ケア（RC）活動を基盤との姿の実現と、さらなる企業価値向上に向けた飛躍のたしていますが、2012年にCSR国際ガイダンス規格である

そのための重要な取組みとなるのが、多様な価値観をめの「体質強化期間」として3 ヶ年計画を推進していきまISO26000の社会的責任の概念を取り入れたことにより、持った企業集団への変革です。2016年に策定した「ダイす。「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を主題とし事業活動における社会的責任の範囲を広げてきました。

バーシティ方針」を成長戦略として位置付け、新規事業の「企業価値を守るCSR」においては、「環境保全」「保安防災・

創出に果敢に挑戦できる人材育成と、一人ひとりの従業

BCP」「化学品・製品安全」など8つの取組みを軸に、多く員が輝く職場づくりを推進してまいります。グローバルの化学物質を取り扱う企業として「安全」「環境」「品質」

な社会課題の解決を志向する企業として、仕事が面白い、に関わる負の影響を最小化する活動を推進しています。

職場が楽しいと思える人材を創出する企業風土を醸成し次世代の夢を実現する
日本曹達は、1920年の創業以来、化学会社として安全、品質、環境への企業の社会的責任を果たすとともに、社会の期待に応える有用な製品や技術の開発・提供を通じて、地域との共生、社会の健全な発展を目指しています。

日本曹達グループCSR 報告書2017

国際社会における社会課題の解決に貢献する製品・サー話を大切に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

社会から求められる化学会社へ

3

まいります。

そして、これらの守りの活動を基盤に、より社会に貢感を高めていきます。

ていきます。

献できる企業としての日本曹達のマテリアリティ「企業日本曹達は、強いグローバル競争力を持ち、食糧、健康、価値を高めるCSR」においては、SDGsがめざす17のゴー

環境など様々な社会課題の解決に向けて新たなイノベー

ルを視野に入れ、化学会社としての良い影響を最大化す

ションを生み出す～次世代の夢を実現する～化学会社とる活動で社会に役立つ事業を創出してまいります。具体

して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

的には、農業分野において、世界的な人口増加への対応※長期経営ビジョン「Chemigress to 100」の目指す姿についてはp.12をご参照下さい。

4日本曹達グループの概要（2017年3月31日現在）

事業所

国内グループ会社
化学

1 本社

a ニッソーファイン株式会社

2 大阪支店

b 新富士化成薬株式会社

工場

c 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社

3 二本木工場

d 日曹金属化学株式会社

4 高岡工場e 上越日曹ケミカル株式会社

5 水島工場f 株式会社ニッソーグリーン

6 千葉工場

物流

5

2
10

g 三和倉庫株式会社

研究所

11

h 三倉運輸株式会社

7 小田原研究所
榛原フィールド
8 リサーチセンター
磐梯フィールド
9 リサーチステーション

10 千葉研究所

商社

4

8
9

12

i 日曹商事株式会社
エンジニアリング1119

j 日曹エンジニアリング株式会社
研究開発コンサルティング

k 株式会社日曹分析センター

営業所

土木・建設

11 札幌営業所

l 株式会社日曹建設

12 仙台営業所
13 関東営業所
14 名古屋営業所
15 信越営業所
16 高岡営業所
17 松山営業所
18 福岡営業所
19 バンコク事務所

海外グループ会社

7 3

1 NISSO AMERICA INC.

7 Iharabras S/A. Indústrias Químicas

2 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

8 NISSO KOREA CO., LTD.

3 NISSO BRASILEIRA REPRESENTAÇÃO LTDA.

9 日曹南海アグロ株式会社

4 日曹達貿易（上海）有限公司

10 （及びグループ子会社4社）

5 Certis Europe B.V.
6 Novus International, Inc.

12
9
3 15 e l

ALKALINE SAS

4 16

11 力菱ファインケミカル有限公司

日本曹達グループの事業

会社概要■化学品事業

商号 ： 日本曹達株式会社
本社所在地 ：〒100 -8165
東京都千代田区大手町2 -2 -1 新大手町ビル
TEL 03 -3245 -6054
創立年月 ： 1920年2月
代表取締役社長 石井 彰
代表取締役 専務執行役員 阿達 弘之
上場証券取引所 東証1部
資本金 ： 29 ,166百万円
従業員数 ：
2 ,684名（連結 嘱託含む）
1 ,290名（単体 嘱託含む）
事業内容： カセイソーダ、カリ製品、塩素および塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品、および中間体、農業用薬品、その他各種化学工業製品の製造、加工、販売

カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソーダ、青工業薬品
化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐
金属ソーダ、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、PCB無化成品
害化処理薬剤、各種硫黄誘導体、顕色剤
機能材料
NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、ビストレイター
エコケア製品日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤
医薬品・医薬中間体 HPC、DAMN、ファロペネムナトリウム
工業用殺菌剤
ベストサイド、バイオカット、ミルカット■農業化学品事業

殺虫・殺ダニ剤
除草剤
その他

トップジンM、ベフラン、ベルクート、トリフミン、パンチョ、アグロケ
ア、マスタピース、ファンタジスタ、エトフィン、ムッシュボルドー
モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベリマーク
ナブ、ホーネスト、クレトジム、エイゲン、コンクルード、アルファード
くん煙剤■商社事業 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品■運輸倉庫事業 倉庫・運送業務■建設事業 プラント建設、土木建築■その他 非鉄金属事業、環境開発事業 他

5日本曹達グループCSR 報告書2017b

12 NISSO CHEMICAL INDIA LLP
5

殺菌剤

1

6

18

2

14

8

13
1 a c d f g i
6
7 k 10 hj17
売上高(2017年3月期)

単位：億円

建設事業

その他

79.5

64.3

運輸倉庫事業

48.8

95.9

化学品事業

40.0

事業別
商社事業

その他地域

北米地域

371.5

合計

330.4 1,286.5
農業化学品事業

欧州地域

179.3
アジア地域

118.1

地域別
合計

1,286.5

日本

844.4

400.7

6

日本曹達グループの事業と社会的責任

日本曹達グループは、化学の力で健全な社会の実現を目指し、

7

安全と環境に最大限配慮しながら、時代に応じた製品を提供しています。
ステークホルダーと共存し、新たな価値を提供することで8

12

持続可能な社会づくりに貢献していきます。

6
1

11

4

13

9

3

10

5

14

2

1 農地・農園

2 廃棄物処理場
3 工場

4 オフィス

殺虫・殺ダニ剤
除草剤

トップジンM、アグロケア、
マスタピース、
パンチョ、トリフミン
モスピラン、ニッソラン
ナブ

焼却飛灰
PCB処理

ハイジオン
SD薬剤

5 自動車

殺菌剤

工業薬品

カセイソーダ、塩酸など

6 外壁

スマートフォン半導体
紙
トイレ

NISSO-PB
VPポリマー（ポリパラヒドロキシスチレン）
NISSOCURE
カセイソーダテイクワン

シート
オイルシールオキシ塩化燐TODI（特殊ポリウレタン原料）

塗装

ビストレイター

7 浄水場

水道水

日曹ハイクロン、
次亜塩素酸ソーダ

8 下水処理場

汚水

日曹ハイクロン、
日曹メルサン

9 家庭

液晶テレビ
洗濯洗剤
電池
キッチン

NISSO-PB
炭酸カリ
カセイソーダ、カセイカリ
ヌメリとり剤

10 スーパー

食品包装
チタボンド
レシート・ラベル D-8、D-90

11 学校
12 建材

日曹ハイクロン

プール

材木
ミルカット
接着剤、塗料、 バイオカット
シーラント
NISSO-PB
有機チタン
メッキ
青化カリ・青化ソーダ

13 病院・

薬

日曹HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）
日曹DAMN（ジアミノマレオニトリル）

14 飛行機エンジン部材ポリシラン

ドラッグストア

日本曹達グループの歩み
1913 ●創立者中野友禮、電解法ソーダの1959 ●生物研究所（神奈川県大磯町）を開設

1976 ●トップジン、トップジンMに対し、第22回

1920 ●日本 曹 達 株 式 会 社 設 立（資 本 金1964 ●TDIに対し、第10回大河内記念技術賞

1984 ●機能製品研究所を開設（2010年に千葉

特許を取得

75万円）
●二本木工場の操業開始

1934 ●高岡工場の操業開始
1949 ●東京証券取引所に株式上場
1954 ●品質管理の向上が評価され第4回デミング賞・実施賞を受賞

7

日本曹達グループCSR 報告書2017（1984年小田原研究所に統合）受賞

1969 ●トップジンを開発、製造開始●水島工場の操業開始●農薬合成研究所（神奈川県小田原市）
を開設（のちにファインケミカル研究所に発展解消）

1971 ●NISSO-PBに対し、高分子学会賞受賞

大河内記念賞・内閣総理大臣賞を受賞

研究所と改称）●生物研究所とファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所を開設

1985 ●クサガード・ナブに対し、第31回大河内記念賞・農薬学会業績賞を受賞●殺ダニ剤ニッソランを開発、製造開始

1986 ●殺菌剤トリフミンを開発、製造開始●イオン交換膜法苛性ソーダ製造設備完成

1995 ●殺虫剤モスピランを開発、製造開始●抗エイズ薬中間体BBPの製造開始●ISO9001認証

1997 ●次世代抗生物質ファロペネムナトリウ
ムをサントリー株式会社、山之内製薬株式会社と共同開発、製造開始

1998 ●レスポンシブル・ケア活動開始
1999 ●日曹化成株式会社を吸収合併し、千葉工場を開設

2000 ●ISO14001、認証

2004 ●大日本インキ化学工業株式会社のアグ
リケミカル事業を譲受

2005 ●顕色剤D-90製造プラント建設工事、2005年12月に完成
OSHMS18001、認証2009 ●千葉研究所 加工技術センター竣工
2010 ●ダウアグロサイエンス社殺虫剤「テブフェノシド」を買収

2011 ●韓国に現地法人(日曹南海アグロ株式会社)設立

2012 ●CSR活動導入●フランスの化学会社Alkaline社を買収●医薬品添加剤HPCの生産能力を増強●タイ国に現地事務所を開設

2013 ●日曹南海アグロ株式会社 トップジンプラ
ント運転開始2016 ●サミット・アグロ・ベトナム社に出資参画し、農薬販売会社を設立

2017 ●半導体フォトレジスト材料「VPポリマー」の生産能力を増強（2018年工事完成予定）●インドに事業拠点を設立

8

主要な経営指標・CSR指標（2017年3月31日現在）

連結財務ハイライト

CSR 指標 ※ CSR 指標の数値は日本曹達株式会社単体のものです。

■ エネルギー使用量（原油換算）（百万円）
150,000

140,649

148,062

142,711

その他事業

5.00％

建設事業

6.18％

120,000

（万t）

150

21.7

22.2

25

22.3

21.4

28.88％

94.5

94.8

9

8
1
7

99.9

93.9

94.9

6
15

90

2016年度

商社事業

売上高25.68％

4

128,647

60,000

■ 男性

20

化学品事業

3.11％

■ 女性
（人）

21.8

120

運輸倉庫事業

90,000二酸化炭素排出量（千kL）

128,647

127,581

産休・育休取得者数推移

エネルギー使用量、二酸化炭素排出量推移

売上高構成比連結売上高推移

百万円

5
2

4

10

60

5
5
3

3

1

農業化学品事業30,00031.15％

0

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度0

2016年度■ 営業利益■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

11.5

20,00010,000

5.9

8,317

9,740

5,303

6,399

12.0

■ 総資産

（％）

250,000

70.0

6.6
9,908
7,415

5,833

2013年度

5,365

2014年度

2015年度

2016年度

128,984
120,8246.0
100,000

3.0

94,482102,225

50,00000

2012年度

135,370

50.0

6,000

9,412

2013年度

（年度）
7,987

6,343

連結子会社
6,764
6,670

6,512
6,495

持分法適用子会社

1,207

1,279

4,000

1,194

60.0

900

15

55.0

600

10

50.0

300

5

2014年度

2015年度

2016年度

0.0

0

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度0

2016年度

2012〜2014

2015

2016

19

18

18

■ 女性 ■ 男性
100

75

0

4

4

100

100
92.3

0

入社後3年間定着率
100

女性

男性

100

（％）
100

100

100

21.4

21.0

2014年度

2016年度

20.9

2015年度

2016年度■ 女性 ■ 男性■ 女性 ■ 男性

60

再雇用率
（％）
80

75.4
77.7

80

80

60

60

77.6
69.2

70

78
61.4

0
5

43
4
39

38 1
37

37

3

34

34

34

6

8

43
40

40

0

0

0

2013年度

2014年度

2015年度

35

54

60

45

45

50

35

26

0

2012年度

58

57
57

20

2016年度

2013年度

94.1

93.3

20

2015年度

2012年度

定年退職者

15

日本曹達グループCSR 報告書2017

2015年度

19.2（人） 再雇用人数

2,000

2014年度

2014年度

定年退職者／再雇用者数と再雇用率

新卒採用者数・入社後3年間定着率30

2013年度

2013年度

20

28

9

21.9

1,290

1,200

45

持分法適用関連会社

2012年度

2012年度25

65.0

新卒採用者数

6,480
6,115

0

（年）

（人）

（人）

5,941

0

従業員の平均勤続年数

1,236

～

■ 研究開発費

8,000

2016年度

58.5

54.6

（百万円）
10,0002015年度1,500

217,302

連結対象会社数

成長性指標（設備投資額、研究開発費）■ 設備投資額

2014年度

62.3
150,000

8,785

4,094

2012年度

2013年度2

14,31348.9
0220,587

204,297

193,344

200,000

2012年度3

自己資本比率221,285

10,945

7,285

（百万円）

9.0

14,9245.9■ 自己資本

（％）

18,9529.9
15,000

ROE

5

従業員数

健全性指標（自己資本、総資産、自己資本比率）

収益性指標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

5,000

30

2016年度

40～
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度010事業とCSR
新中期経営計画（2017年度～2019年度）の概要

日本曹達グループの事業とCSR
創業の精神

経営の基本方針

日本曹達の社章「雪うさぎ」は、うさ

当社は、法令を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」

ぎを雪の結晶で囲んだものです。雪の結を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、晶は六角で、
それぞれ
「誠実」
「勤勉」
、
「創
、

株主、取引先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と

意工夫」
、
「協調」
、
「奉仕」
、
「感謝」を意信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念として味しています。また、「白いうさぎ」と「白おります。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付い雪」は、「清潔」や「高純度」を意味して加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開すいます。

る技術指向型の企業グループをめざしております。また、当社は化学領域を中心とした商流・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グルー

日本曹達グループの新たな経営目標として新中期経営計

テージとして、これまで進めてきた成長戦略を深化させる

画（2017年度～ 2019年度）を策定しました。長期経営ビとともに、2020年の創業100周年以降のさらなる企業価

ジョン「Chemigress to 100」における取組みの最終ス

値の向上に向けて、強固な企業基盤を構築します。

新中期経営計画の基本目標

2020年にめざす姿「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」

長期経営ビジョン「Chemigress to 100」

（2011年～2020年）

成長ドライバーを核とした既存事業の拡大

グループ事業基盤の強化

新規事業の創出・開発推進1
2
3

CSR経営の深化

プとしての収益力向上を図ってまいります。

農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分
野を中心に展開し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安全に提供することで、幅広く社会貢献を行う。
地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社会における存在感と必要性を高める。
チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に勝てる企業集団を形成し、グループ全体の企業価値を総合的に高め、大きく飛躍する。

創業100周年以降の日本曹達グループの姿
新中期経営計画期間における基盤強化により、新たな成長ステージでの飛躍を想定

CSRの基本的な考え方

日本曹達グループのCSR

製品

日本曹達グループは、「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」ことで企業価値を向上させ、人々の豊かな暮らし
づくりや、私たちの社会や地球環境が抱える問

社会に
役立つ

安全・
環境に配慮

高品質

営業
利益率

高付加価値

継続的発展

1.企業価値を守るCSR※1

事業活動を通じ､ 社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献
3. 社会活動
社会貢献
4. ガバナンス

等、関係するあらゆるステークホルダーの皆様の関心に配慮しながら、CSR活動を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同時に自らも発展を続け、日本曹達グループは21世紀の社会から求められる化学企業グループとし企業価値を高めるCSR

ガバナンス

社会活動
企業価値を
守るCSR

◦コーポレート・ガバナンス◦ステークホルダーエンゲージメント◦飢餓をゼロに◦安全な水とトイレを世界中に◦住み続けられるま
ちづくりを◦つくる責任つかう
責任◦人や環境に優しい
高機能材料を◦次世代を担う人材の育成◦未来テーマ創出◦環境保全◦保安防災・BCP◦労働安全衛生◦物流安全・品質保証◦化学品・製品安全11

日本曹達グループCSR 報告書2017

99 億円
6.6%

創業100周年以降

長期経営ビジョン「Chemigress to 100」
最終ステージ

新たな成長ステージでの飛躍

事業収益力
の向上

既存事業の拡大

新規事業の創出

グループ事業基盤の強化

CSR経営

新規事業の創出・開発推進

健全で透明な企業経営を行い、社会の発展に貢献◦お客様とともに（消費者課題）◦従業員とともに（人権・労働慣行）◦取引先とともに（公正な事業慣行）◦株主とともに◦地 域社会とともに（コミュニティ参画
および開発・社会との対話）

新規農薬を軸とした製品ポートフォリオの刷新・強化による収益性の大幅改善

化学品

製品構成の
高付加価値化が進展

CSR経営の深化

企業価値を守るCSR◦コンプライアンス

農業
化学品「企業価値を高めるCSR」「 企業価値を守るCSR」の両立

コーポレート・ガバナンスのさらなる強化

社会と環境に配慮した「日曹安全」「日曹品質」の維持・改良へ取り組み
ダイバーシティ、ワークライフバランス、キャリアビジョ
ン・サクセッション（後継者育成）
プランを推進▶︎多様性の受容、働きがいと誇りの持てる職場の実現▶︎人財価値の向上を図る
継続的な社会責任活動の実施

世代の夢を実現する豊かな社会づくりに貢献し※1、2についてｐ.92の用語集をご参照下さい。

130億円
7.0%以上500億円

4.2%

新中期経営計画期間▶︎すべてのステークホルダーから信頼される企業を実現て、これからも独創的な技術・製品を通じて次てまいりたいと思います。

（商社事業を除く
営業利益率 8.0%以上）※各部門が収益性・効率性の継続的な改善を図ることでROIC(投下資本利益率)を改善し、当社グループ全体の ROEを向上させる

企業統治
また、株主、従業員、取引先、地域社会の方々

ROE ※6.5%以上M&A 等200億円）

本曹達グループは、次の取り組みを推進します。

2. 企業価値を高めるCSR※2

経常利益

数値目標（2020 年 3 月期） 2017 年 3 月期
（実績）

投資金額 （成長投資100億円、（3年間）
維持更新投資200億円、題の解決に貢献してまいります。そのために日経済性の追求、安全・環境・品質保証活動、等

新中期経営計画の基本目標
経営指標

企業価値を高めるCSR
「農業」
「医療」
「環境」
「情報」
を主要ドメインとした
グローバル社会の課題への取り組み
農業▶︎農薬による食糧安全保障▶︎持続可能な農業への貢献

医療▶︎医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献

環境▶︎化学による健全な資源循環への貢献（水・廃棄物）

情報▶︎高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

CSR経営の深化により、社会から求められる化学企業グループとしての健全な発展を推進

12

事業とCSR
持続可能な社会づくりに貢献する

日本曹達グループの価値創造

日本曹達グループのCSRとマテリアリティ

守

PDCA

価値創造

SR

農業分野

危 険・有 害 な 原 材 料、中 間
体などを人類や社会に役立
つ 製 品 に 生 ま れ 変 わ ら せ、製品を通じ社会に貢献する

マネジメント
システム

領域

医療分野

環境保全

RC

本

安

曹

ス

物 流

全・
環境

達グ

社会との対話・
コンプラ
イアンス

ループ

CSR

人権・
労働慣行

テ

廃 棄

ト

情報分野

ー

ク

ホル

ーク

ダ ーエ ンゲー

ホルダー

C
企業価値を高める

社会課題、
製品課題、
ニーズ、etc
SR

日本曹達グループの事業とSDGs※1

レを世界中に)、目標11 (住み続けられるまちづくりを)、「国連持続可能な開発〜27日、ニューヨークの国連本部で目 標12 (つ く る 責 任 つ か う 責 任)に 取 り 組 ん で い ま す。

サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもSDGsの課題を一企業ですべて達成することはできませんと、その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能なが、世界中の多くの企業が課題の解決に向けて、それぞれ開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェができることを取り組むことで持続可能な社会が実現できンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、ると信じています。

社会活動

国連の開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日

宣言および目標を掲げました。この目標が、ミレニアム開発
からなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。
日本曹達グループの「CSR基本方針」では「企業価値を高めるCSR」として、「事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献する。
」と定めています。
そこで、日本曹達グループでは、製品を通じ貢献できる
SDGsの4つの目標、つまり、目標2 (飢餓をゼロに)、目標3（すべての人に健康と福祉を）、目標6(安全な水とトイ

13

日本曹達グループCSR 報告書2017

ガバナンス

目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲット

医療分野※

医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献
・HPCに よ る 飲 み や す く 効 果 的 な お 薬

・検討 中

環境分野

化学(技術力)による健全な資源循環への貢献「安全な水とトイレを世界中に」・水 資 源 供 給 の 安 定 化「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」
・廃 棄 物 に よ る 環 境 負 荷 の 低 減・当社 剤 に よ る 水 の 量・セミ ナ ー 開 催 状 況・取組 み 状 況・顆粒 剤 へ の 移 行 状 況

掲載頁

p.29

p.31

・貢献 状 況情報分野

高 機 能 な 材 料 の 提 供 に よ る す べ て の 人・環 境 に優しい情報機器実現への貢献
・人 や 環 境 に 優 し い 高 機 能 材 料 の 提 供

次世代を見据えた取組み「次世代を担える人材育成」「次世代への研究開発」

・取組 み 状 況

p.37

環境保全

エネルギー問題
大 気・水 質 の 汚 染
資源の枯渇
廃棄物の埋設地球温暖化
生物多様性

使用 量 、原 単 位
排出 量
取組 み 状 況
ゼロ エ ミ 比 率
排出 量
取組 み 状 況

p.41

保 安 防 災・BCP

プ ラ ン ト の 事 故・災 害
リスク管理による災害防止活動
製品供給の停止
BCP の ス パ イ ラ ル ア ッ プ

ジ

企業価値を守るＣＳＲ

化学品・
製品安全

日

研

動

テ

費

KPI

農業分野

ン

生産活

究開発

ス

労働安全
衛生

最終消

使 用

ケア
シ ブ ル・
レスポン イン
ドメ

物流安全・
品質保証

環境分野

社会活動

保安防災・
BCP

マテリアリティ
農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献「飢餓をゼロに」・世 界 的 な 食 糧 飼 料 の 増 産・作 物 保 護 の 多 様 化・使 用 者 安 全 性 向 上 (化 学 品・製 品 安 全 )

メ

業

価

値

を

るC

CSRの基本方針で定めた４つのCSR領域についてのマテリアリティ※2 とKPI※3 を下記に示します。

企業価値を高めるＣＳＲ企

安全と環境に配慮した有用な製品を開発、供給する化学企業グループとして、株主、従業員、取引先、地域社会の方々等、関係するあらゆるステークホルダーと共存し、新たな価値を社会に提供することにより持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

労働安全衛生

積極的な省エネの推進
環境負荷の低減
3 R（リデュース・リユース・リサイクル）の 推 進
ゼロエミの推進CO 2 削 減
生態系への影響の低減

働く人の労働災害
リスク 管 理 による災害防止 活 動
働く人の疾病
積極的な働く人の健康管理

・当社 品 貢 献 端 末 数

事故件数

p.35

p.47

BCP 見 直 し 状 況
労働災害件数p.51

私傷病発生件数物 流 安 全・品 質 保 証

物流中の事故リスク管 理による 物 流 事 故 防 止 活 動 物 流 ク レ ー ム 件 数
製 品クレームの 発 生 リスク管 理による ク レ ー ム 防 止 活 動 製 品 ク レ ー ム 件 数

p.55

化 学 品・製 品 安 全

化 学 物 質・製 品 が 及 ぼ す 危 険・有 害 性
化 学 物 質 管 理 シ ス テ ム に よ る 化 学 品・製 品 安 全 の 管 理
化 学 品・製 品 安 全 教 育

管理状況
教育状況

p.57

お 客 様 と と も に (消 費 者 課 題 ）製 品に関する 諸 問 題 消 費 者 課 題 の 把 握 と 対 応

把握 状 況

p.59

従 業 員 と と も に（ 人 権・労 働 慣 行 ）働きがい
ダ イ バ ー シ テ ィ ※4

働きがいと誇りを持てる職場
多様性の受容職場満足度調査結果
多様性の数値

p.61

良識と誠実さの堅持

行動規範遵守状況

p.65

取 引 先 と と も に（ 公 正 な 事 業 慣 行 ） 公 正 で 公 平 な 取 引
株主とともに建設的な対話

公 平 かつタイムリーな 情 報 開 示

対話状況

p.67

地 域 社 会 と と も に（ コ ミ ュ ニ テ ィ
参 画 お よ び 開 発・社 会 と の 対 話 ）地域社会への影響

地域との対話対話 の 件 数

p.69

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

企業不祥事
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 体 制 の 維 持 改 善

ガバ ナ ン ス 体 制

コンプライアンス

法令違反

法 令 遵 守 体 制 、教 育 の 継 続

法令 違 反 状 況

p.78

CSR監査

陳腐化

監 査による取組みの維持改善

監査 状 況

p.20

ステークホルダー
エンゲージメント

独りよがり
外 部 の ひ と の 目 、意 見 に よ る 維 持 改 善

ダイ ア ロ グ 状 況

CSR検証

CSR報告書の正確性 第 三 者 検 証 に よ る 担 保

CSR検 証 結 果

p.89

第三者意見

さ ら な る CSR へ

意見書

p.93

第三者意見による改善

p.75

p.25

※医療分野は2017年度に追加しました。
※1、2、3、4についてｐ.92の用語集をご参照下さい。

14

事業とCSR
日本曹達グループのバリューチェーンとステークホルダー

日本曹達グループのステークホルダー

日本曹達グループは、化学メーカーとして社会や環境に及ぼす影響と社会的責任を認識し、ステークホルダーの皆様への影響に配慮した事業活動を行っています。
また、バリューチェーン ※1 の各プロセスにおいて、マテリアリティへの対応を着実に実行することで、持続可能な社会・環境づくりに貢献しています。

長期的信頼

取引先、従業員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、環境に配慮した事業活動をダーの皆様への社会的責任を果たしてまいります。

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献
医薬による健康をすべての人に届けることへの貢献（2017年度に追加）

環境

積極的に環境問題に取り組む

情報

情報・電子分野の発展を材料から支える

国際社会

取引先

公正な取引

日本曹達
グループ

農業問題・食糧問題に取り組む

医療

地球環境

従業員・
ともに働く人材行うことを目指しています。今後とも、ステークホル

日本曹達グループの「企業価値を高めるCSR」の推進による社会・環境への影響
農業

お客様

日本曹達グループは、「経営理念」のなかで、株主、は継続的なコミュニケーション

化学（技術力）による健全な資源循環への貢献

地域・社会

安 全・環 境 保 全

高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

投資家・株主
企業価値向上日本曹達グループの「企業価値を守るCSR」「社会活動」を通じたバリューチェーンとステークホルダー
事業活動

研究開発

生産活動

物 流

企業価値を守るＣＳＲ

環境保全

積極的な省エネの推進、環境負荷の低減、CO2削減、

保安防災・
BCP

リスク管理によるプラント事故
（災害）
防止活動、

労働安全衛生
物流安全・
品質保証
化学品・
製品安全

使 用
生物多様性・生態系への影響の低減

社会活動

取引先とともに（公正な事業慣行）

リスク管理による物流事故防止活動
リスク管理によるクレーム防止活動

化学物質管理システムによる化学品・製品安全の管理

化学品・製品安全教育
消費者課題の把握と対応

働きがいと誇りを持てる職場、多様性の受容
良識と誠実さの堅持

株主とともに地
 域社会とともに（コミュニティ参画および開発・社会との対話）

3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進、ゼロエミの推進

リスク管理による労働災害防止活動
積極的な働く人の健康管理（消費者課題）（人権・労働慣行）

廃 棄

BCPのスパイラルアップ

お客様とともに従業員とともに

最終消費

公正かつタイムリーな情報開示
地域との対話、法令遵守システムによる法令遵守、リスクコミュニケーション、透明性と説明責任の実行※1についてｐ.92の用語集をご参照ください。

15

日本曹達グループCSR 報告書2017

16

事業とCSR
日本曹達グループの

CSRマネジメント

CSR推進体制

CSR活動
日本曹達グループのCSR活動には、レスポンシブル・ケ

は、CSRの概念図にRC推進活動（緑に示した部分）のコー

ア(RC)活動のすべてのコード(活動項目)が含まれていまド(活動項目)を組み込んだものです。RCの7つのコード（活

す。CSRにおいてISO26000「社会的責任の７原則」を、動項目）とCSRの社会的責任の７つの中核主題（活動項目）

RCにおいて「倫理的に正しい行動をする」ことおよび「自は青の点線矢印で示すように密接な関係があります。日本

主的なリスク低減活動をする」ことを、すべての活動項目

曹達グループはこれらの活動項目を統合することでp.22の基本としています。

に示す8つの活動方針を定めています。

社長を委員長とするCSR推進委員会はRCを含むCSR活

プさせます。CSR推進委員会はすべての取締役、執行役員、動を推進する全社的な意思決定機関として、継続的改善に事業場長で構成され、年2回定期的にCSR推進委員会を開向けた年度目標を設定しPDCAサイクルをスパイラルアッ

催し、経営層による見直しを兼ねています。

社長

コンプライアンス委員会

CSR（ISO26000）とRCの関係を下の図に示します。図

CSR推進委員会

コンプライアンス（RC）

独禁法関連業務委員会

CSR推進室

公正取引慣行（CSR）

CSR（ISO26000）とRCの関係
社会的責任の2つの基本的な慣行
社会的責任の7原則

ステークホルダーの特定および
ステークホルダーエンゲージメント

社会的責任の認識

CSR
中核主題
組織統治

社会的責任の中核主題

コミュニティ参画および開発
消費者課題

環境

人権
労働慣行

組織統治

説明責任
人 権

労働慣行

環 境

公正な
事業慣行

消費者課題

コミュニティ参画および開発

関連する行動および期待

透明性

R C 推進活動

環境保全
RCコード

保安防災・BCP

マネジメントシステム

物流安全

倫理的な行動
環境保全

保安防災・
BCP

ステークホルダーの
利害の尊重

労働安全
衛生

レスポンシブル・ケア

組織の特徴と法の支 配の
尊重

物流安全・
品質保証

化学品・
製品安全

マネジメントシステム

ISO/OHSAS

自主的イニシアチブ

国際行動規範の尊重

社会的責任に関する組織の行動および慣行の組 織 全 体に社 会 的 責 任を統合するための実践

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

ISO9001 QMS

環境部会

安全部会

品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

社会的責任に関するコミュニケーション

社会的責任に関する信頼性の強化

ワーキング
グループ
（WG）

人権の尊 重

社会的責任に関するイニシアチブ

持続可能な発展への組 織の貢 献を最 大 化する
日本曹達グループCSR 報告書2017

ISO26000 CSR

社会的責任の理解

見直しおよび改善17

品質保証

環境保全組織の社会的責任の関係

社会的責任に関する

化学品・製品安全

社会との対話・コミュニティ参画および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

社会との対話コンプライアンス

社会的責任の組織への統合

労働安全衛生グループ会社部会

品質対策 WG

製造系
日曹金属化学（株） ニッソーファイン（株） 新富士化成薬（株）
非製造系
日曹商事（株） 三和倉庫（株） 日曹エンジニアリング（株）（株）
日曹建設 （株）
ニッソーグリーン
オブザーバー 日曹南海アグロ（株）（韓国） ALKALINE SAS（フランス）

18

事業とCSR

CSRマネジメントシステム

CSR担当役員紹介

日 本 曹 達 グ ル ー プ のCSR活 動 を 推 進 す る マ ネ ジ メ
ン ト シ ス テ ム は、PDCAサ イ ク ル※1をスパイラルアッまた、活動レベルの妥当性を評価する仕組みとしてグループ全体での監査を実施しています。

プ さ せ る 仕 組 み の こ と を い い ま す。継 続 的 改 善 を 実

企業価値を守るCSRでは、1年でPDCAサイクルが廻る践 す る た め に、そ れ ぞ れ の 事 業 場 にCSR改 善 計 画 のように推進しています。年2回5月と11月にCSR推進部会

作 成(Plan)、計 画 の 実 行(Do)、計 画 と 実 行 の 定 量 評 価を開催して進捗管理を行います。経営層による見直しは(Check)、定量評価を踏まえた今後の対応(Act)の実践

CSR推進委員会として毎年2月と8月に行います。

を求めています。

CSR担当役員は2名です。羽毛田取締役常務執行役員がCSR全体を統括します。また、人権・労働慣行分野のCSRも担当します。
池田執行役員は、人権・労働慣行以外のCSR分野を担当します。

役員コメント
CSR経営の深化、「企業価値を守るCSR」と「企業価値を高めるCSR」の両立を目指して、社会から求められる化学企業グループとして、2020年の創業100年を迎えたいと思います。一人ひとりが輝ける企業、多様な価値観を持ったグローバルな羽毛田 法之企業集団の実現を目指します。透明性と説明責任を果たしながらCSRを推進していくことをお約束します。

取締役 常務執行役員
CSR推進統括

Do

Plan

計画の実行

改善計画の作成

内部監査⃝体制の整備⃝方針⃝教育・訓練⃝リスクアセスメントと課題の抽出⃝コミュニケーションとステークホルダーエンゲージメント⃝法的およびその他の要求事項⃝目標❶全社CSR監査検証・検討会⃝文書化および文書管理

⃝計画

⃝運用管理
⃝緊急事態への対応

PDCA
サイクル

外部監査
ISO14001、ISO9001、OHSAS18001に基づく外部監査の他、防災専門機関による防災と労働安全を重視した

日 本 曹 達 の 各 事 業 場 で 行 っ て い るQMS、EMS、

防災診断を各事業場（工場・研究所）および製造系グループ

OSHMS等の内部監査をCSR監査と位置付け、確実な監査会社が受診し、その診断結果に基づいて継続的に改善を行が行われているか、監査レベルは妥当か等を全社横断的にいます。ステークホルダーであるお客様からの監査も積極

検証・検討するため、各事業場の代表者と本社関係者が年的に受け入れ、指摘事項に対して改善を行います。その他、1回CSR監査検証・検討会を開催しています。2016年度

必要に応じて外部監査を実施します。

は2016年12月13日に日本曹達本社で開催しました。

❷事業場（工場・研究所）のCSR監査

Check

Act

定量評価

今後の対応

⃝点検・監視⃝経営層による見直し⃝是正および予防措置⃝情報の収集と記録の管理

特別監査

日本曹達の事業場（工場・研究所）独自の内部監査をCSR

重大な不適合が発生したときなど、監査を行う必要が生監査と位置付けて実施し、事業場のCSR推進委員会でそのじた場合に、その内容に適した監査体制で特別監査を実施

結果を審議しています。

しています。

❸グループ会社のCSR監査⃝監査

日本曹達の監査チームがグループ会社の取組み状況を定期的（隔年）に監査しています。2016年度は、日曹金属化学（株）千葉工場（2016年9月27日）、ニッソーファイン

監査／審査実施状況
2016年度 日本曹達グループ・監査／審査状況（回数）事業場（ 株 ）い わ き 製 造 部（2016年7月26日 ）、 磯 原 工 場 第 一

2016年～2017年の運用

2016

Plan

Do

池田 正人

執行役員
CSR推進室長

Check

Act

2017

⃝計画の実行

⃝外部評価の活用⃝妥当性評価⃝グループ会社への浸透⃝グループ全体への監査⃝年度方針、目標⃝CSR関連教育⃝CSR推進部会、ワーキン⃝KPIの検討開始⃝CSR関連文書見直し

ググループの開催⃝KPIの設定に関するダイアログ開催⃝CSR推進委員会での検討

受審実施（2016年7月27日）、郡山工場（2016年8月31日）、日

本社

4

2

51

曹エンジニアリング（株）本社（2016年8月9日）、信越事

二本木工場

15

31

10

高岡工場

10

16

6

業 所（2016年9月15日 ）、 日 曹 商 事（ 株 ）（2016年8月18日）、（株）日曹建設（2016年9月14日）、（株）ニッソーグリーン（2016年10月21日）に日本曹達本社のCSR監査⃝マテリアリティの設定

外部

内部をそれぞれ実施しました。

水島工場

3

6

2

千葉工場

29

22

11

小田原研究所

2

4

1

千葉研究所

1

3

0

国内製造系グループ3社

27

50

4

合計

90

134

85

⃝CSR活動フレームの改定※ 1 についてｐ .92 の用語集をご参照下さい。

19

日本曹達グループCSR 報告書2017

20

事業とCSR

CSR新中期活動目標（2016−2019年度）

2017年度CSR活動方針（ISO26000の枠組による活動方針）

1 マネジメントシステムおよび 組織統治
｢法令を遵守し健全で透明な企業活動｣を行うためにRC活動倫理を基本にRCコードに基づいたPDCA
サイクルとして、目標設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。
CSRでいう７つの社会的責任の原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、
ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)に則り事業活動を行います。海外事業においてもCSR・RC活動を展開します。

2 環境保全省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

3 保安防災 ・ B C P

重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進します。BCP(事業継続計画)を確立し継続的に改善を行います。

4 労働安全衛生

無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

5 物流安全 ・ 品質保証 ・ 消費者課題
製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢献します。

6 化学品 ・ 製品安全

化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・社会からの信頼を高めます。

7 社会との対話 ・コミュニティ参画および開発 ・ 公正な事業慣行 ・コンプライアンス
環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を遵守し透明性を高めます。

8 人権 ・ 労働慣行

人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動します。社会的に責任のある労働慣行は、社会の正義および平安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

21

日本曹達グループCSR 報告書2017

22

事業とCSR2016年度の評価結果と2017年度のCSR活動目標（ISO26000の枠組による評価表）
項目2016 年度目標（KPI）
・計画（Ｐ）

1．
マネジメントシステム
および組織統治2.
環境保全1）ISO 取得事業場では新版への移行準備中。CSR 監査で非製造系グループ会社で要改善点確認
2）各事業場、グループ各社に対し目標設定し対策強化。トラ
ブルは減少傾向にあるが発生原因の多くがヒューマンエ
ラーであり防止対策強化が必要❶ 環境異常：発生件数ゼロ❶ NS 重大 0 件、軽微 1 件発生（排水協定値逸脱）❷ エネルギー
1）エネルギー原単位（除く物流）：年 1 ％改善（生産量ベース）
2）物流エネルギー原単位：年 1 ％改善（売上ベース）❷❸ 地球温暖化ガス排出削減：年 1 ％削減。フロン漏えい撲滅

❸

❹ 廃棄物
1）最終埋立処分量：年 3 ％削減
2）ゼロエミッションの継続❹❺ 大気への有害物質排出：対 2014 年度比年 12.5 ％削減❺❻ 生物多様性、生態系への影響の低減❶ 重大設備災害：無災害
1）重大設備災害ゼロの達成
2）BCP と連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行

3.
保安防災・BCP❷ BCP（事業継続計画）維持･改善：PDCA サイクルによるBCP の維持改善❶ 労働災害（休業・不休業）：無災害

5.
物流安全・品質保証・
消費者課題❸ ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施
1）1 事業場年 1 回注） 達成率23❷ 働きがいと誇りを持てる職場：従業員の職場満足度の把握と向上
1）従業員の職場満足度の把握と向上①職場満足度調査実施 2016 年上期②同 結果解析と全社、事業場ごとの問題点抽出および対策立案〜 2016 年度末◎：90 %以上

日本曹達グループCSR 報告書2017○：90 ～ 80 %△：80 ～ 60 %×：60 %以下❶ 環境トラブル防止活動を CSR 計画に従い実施❶ 環境異常：発生件数ゼロ❷❷ エネルギー
1）エネルギー原単位（除く物流）：年 1 ％改善（生産量ベース）
2）物流エネルギー原単位：年 1 ％改善（売上ベース）

❹
1）×
2）◎

達成 9.8t 減（63 ％減）❺ ◎❺ 削減対策の継続実施❺ 大気への有害物質排出：対 2014 度比年 25 ％削減❻ 千葉工場：ヒメコマツサポーター開始
他事業場検討中（情報収集）❻ ○❻ 活動計画を検討立案、実施❻生物多様性、生態系への影響の低減

❶

❶
1）×
2）◎

❶

❶ 重大設備災害：無災害
1）重大設備災害ゼロの達成
2）BCP と連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行

1）4/2：日曹金属化学株式会社 産業廃棄物の火災発生
2）現場保安力マトリックス評価実施
ダウンタイムの改善
防災診断：6 事業場で実施
安全監査：試運転前：3 件
特別 CSR：2 件❷ 2016 年 4 月 1 日改定 第 6 版配布
6/17：対策本部設置訓練実施
9/11：安否確認訓練実施
改訂版（第 7 版）策定

❶ 物流クレーム：対 2014 年度比 3 割削減
1）本社物流部門と RC 部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減。事業場物流部門と RC 部門の積極的関与による物流クレー
ムリスクの抽出と低減❷ 製品クレーム：対 2014 年度比 3 割削減
1）品質リスクアセスメントの全社導入によるＡ、Ｂランクリスクの前年度比 3 割削減。ヒューマンエラー防止強化❸ 消費者課題 ： 課題の共通認識
1）消費者向け製品の抽出と安全性の確認❶ 多様性の受容： 女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用比率向上
1）女性活躍推進への取組み
育児、介護との両立のための支援策（男女とも）検討、提案 通年
2）外国人の雇用 通年3）高齢者・障がい者の雇用 通年

8.
人権・労働慣行

❶重大◎
軽微×
❷
1）○
2）×

2017 年度目標（Ｐ）❶ 適正な運用
1）PDCA サイクルによる継続的改善
2）ヒューマンエラートラブル防止対策の強化実施

1）未達 13t 増（5.5 ％増）
2）達成 3.4 ％（5 ％以下）

未達 7,418t 増（3.5 ％増）❷ 2012-2014 平均より休業延日数 27% 改善減
発生件数で 41% の減少❷ 法的およびその他要求事項
1）逸脱件数ゼロ

今後の方針（Ａ）
1）ISO9001,14001 は 2015 年度版に移行
CSR 監査等での改善内容に関しフォローアップしていく
2）グループ全体でヒューマンエラー防止について、認識対応できるよう
継続的な是正、啓蒙を進める

❶
1）○
2）○

1）計画実行による省エネを推進し、原単位年 1 ％低減達成に努める
2）新潟・富山からの輸送について、内陸輸送の少ない直江津港、伏木富山
港の利用の可否につき検討❸ 省エネ活動と連携した改善の実施
法に基づく定期点検、整備の実施❹
1）対策実施による削減目標の達成
2）ゼロエミッション比率 5.0 ％未満の維持❷ 健康増進：メンタルを含む休業延べ日数の 5% 改善、私傷病発生件数の5% 改善（2012-2014 平均）
1）定期健康診断のフォローアップ
2）メンタルヘルスチェックとフォローアップ。健康教育❶ 地域懇談会・コミュニティ参画
1）地域懇談会の回数維持と内容の充実

7.
社会との対話・
コミュニティ参画
および開発・
公正な事業慣行・コンプライアンス

0.348kL/t（ 0.85 ％減）
0.0208kL/ 百万円（10.1 ％増）

評価（C）

❸ ×

1）実施継続
現場保安力マトリックス評価の集約とグループ会社への展開
2）防災診断：下期 1 事業場で実施予定。安全監査：随時

P.17❸ 地球温暖化ガス排出削減：年 1 ％削減。フロン漏えい撲滅❹ 廃棄物
1）最終埋立処分量：年 3 ％削減
2）ゼロエミッションの継続

❷ ◎

❷

❶ ×

❶ 中央安全衛生委員会、CSR 推進部会での全社注意喚起等、災害発生防止
活動継続推進1）2）監査パトロール結果の他事業場への水平展開
3）水島工場で労災防止調査実施、改善点を明確化

1）2017 年 4 月 1 日改定 第 7 版配布
各事業場ハザード変化に対応するため全面改定
改訂版（第 8 版）策定

P.41

❷ BCP（事業継続計画）維持 ･ 改善：PDCA サイクルによる BCP の維持改善❶ 労働災害（休業・不休業）：無災害
1）リスクアセスメントによる低減策実施
2）ヒューマンエラー防止強化
3）安全活動の活性化❷ 健康増進：メンタルを含む休業延べ日数の 10% 改善、私傷病発生件数の10% 改善（2012-2014 平均）
1）定期健康診断のフォローアップ
2）メンタルヘルスチェックとフォローアップ。健康教育❷ ◎❷❶ 33% 削減対 2014 年度（2016 年度2 件、2014 年度 3 件）
1）物流業者教育開催
荷扱い時のリスクを教育
他社情報入手し水平展開❷ 50% 削減対 2014 年度（2016 年度9 件、2014 年度18 件）
1）A ランク 92 ％改善、B ランク 86% 改善❶ ◎❶ 物流リスクアセスメントの検討、ヒヤリハット、KY の積極的抽出とその低減化支援❶ 物流事故クレーム：対 2014 年度比 6 割削減❷ ◎❷ 品質リスクアセスメントの継続。社内品質検討会の継続❷ 製品クレーム： 対 2014 年度比 6 割削減❸問い合わせ、苦情情報等の収集、対応
1）消費者向け製品への対応❸ ◎❸ 問い合わせ、苦情情報等の収集、対応継続❸ 消費者課題 ： 課題の共通認識
1）消費者向け製品の抽出と安全性の確認

1）2）改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施

1）違反ゼロ
2）外部業者と協力して対応中

掲載頁

P.47

3）労災防止調査：下期に水島工場で損保による診断を実施予定❶ 化学品法令遵守（違反ゼロ）
1）違反件数ゼロ
2）新化学物質管理システムによる化学物質の管理強化（国内、海外 SDS、ラベル作成対応）3）化学物質管理に関する定期教育の実施

6.
化学品・製品安全

1）未達
2）未達

❶ 休業 8件（従業員：1件、協力：2件、グループ従業員：3件、グループ協力：2件）
不休15件（従業員：3件、協力：2件、グループ従業員：7件、グループ協力：3件）
1）2）CSR 監査、安全パトロールで安全活動状況良好を確認

1）リスクアセスメントによる低減策実施
2）ヒューマンエラー防止強化
3）安全活動の活性化

4.
労働安全衛生2016 年度実績（Ｄ）❶ 適正な運用
1）PDCA サイクルによる継続的改善
2）ヒューマンエラートラブル防止対策の強化実施❶ ◎3）計画に従い実施

1）2）健診結果による有所見者の指導強化、ストレスチェックの実施と高ストレス者の早期対応

1）継続
2）継続
3）継続

❶ 化学品法令遵守（違反ゼロ）
1）違反件数ゼロ
2）新化学物質管理システムによる化学物質の管理強化（国内、海外 SDS、ラベル作成対応）3）化学物質管理に関する定期教育の実施❶ 地域懇談会、等（コミュニティ参画）1）達成（25 件以上 / 年）
地域懇談会 46 件
❷ 未達
本体：5（排水協定値逸脱、特定高圧ガス設備の変更届欠損、労基署是正勧告 3 件）
グループ：2（労基署是正勧告 2 件）
❸ 達成
1）見学会 98 回
2）日化協による CSR 報告書検証
3）損保 J による防災診断
4）損保 J による労働災害診断❶ ◎❶ 計画に従い実施予定❶ 地域懇談会・コミュニティ参画
1）地域懇談会の回数維持と内容の充実❷ ×❷ 原因究明と再発防止策の実施、再発防止策の水平展開❷ 法的およびその他要求事項
1）逸脱件数ゼロ❸ ◎❸ 計画に従い継続実施❸ ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施
1）1 事業場年 1 回❶ 多様性の受容1）女性活躍推進への取組み
ダイバーシティ方針・中期計画策定
女性活躍推進法・次世代法事業主行動計画策定【労働局へ届出済み、人事ニュース化済み】
私傷病療養休暇を『積立特別休暇』とし、利用方法（育児・介護等へ）の拡充
役員研修実施（ダイバーシティ・ハラスメント）
2）外国人（3 名） ＊新卒（来春）
・受入出向
3）未対応

❶
1）○

❶ 継続

❶ 多様性の受容
女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用比率向上
多様な人材の能力を最大限発揮させる企業文化の醸成と職場環境整備の推進❷ 働きがいと誇りを持てる職場
1）従業員の職場満足度の把握と向上① 2016 年 11 月、職場満足度調査実施②未対応（下期へ）

❷
1）△

P.51

P.55

P.57

P.69
P.78

P.61

2）○
3）×
❷ 継続

❷ 働きがいと誇りが持てる職場づくり ：従業員の職場満足度の把握と向上
社内の相互コミュニケーション強化と人材育成の充実※法令違反等への対応はp.88をご参照下さい。

24企業価値を高めるCSR

有識者からのアドバイス
アウトサイドイン※ 1 で事業を見直すことで社会課題と事業がつながる気

ステークホルダーダイアログ

日本曹達の考えるマテリアリティと企業価値を高めるCSR
化学会社として社会にとってのより良い影響をより大きくし、持続可能な社会づくりに役立つ戦略的 CSR を推進していくために、
企業価値を高める CSR をテーマに外部有識者の皆様とのステークホルダーダイアログを開催しました。

日本曹達グループは、2016 年に特定した CSR 重要課題

ソリューション創出、化学会社としてのユニークイノベー（マテリアリティ）の実践を通じて持続可能な社会づくり

ションなど、日本曹達グループの「企業価値を高める」活に取り組んでいます。マテリアリティの特定プロセスにお動へのアドバイスを頂きました。

いては、マテリアリティ分析とともに、有識者ダイアログによる妥当性評価を行いました。

25

地球上の解決すべき重要課題であり、

企

業価値を高める CSR を推進するプロ
セスでは、過去の成功や失敗に捉われ2016 年にモロッコ王国で開催された「第 22 回

ないユニークイノベーションの可能性を探って

国連気候変動枠組条約（COP22）」のテーマでほしい。日本曹達グループは、誠実な事業活動ある。そのようななか、農業の解決すべき課題をしているがユニークさが不足している。生への新たなソリューション「スマートアグリカ

産性だけでなく提供するソリューションの付加

ルチャー」の取組みが注目されている。日本曹

価値を同時に追求していかれてはどうか。これ達グループとして検討してみてはいかがか。農からは BtoB ※ 3 の企業も BtoC ※ 4 へつながる時

業用水の節約や緑化推進など、農業と関連する代である。化学会社らしいユニークなバリュー

社会課題を広範囲に把握し「アウトサイドイン」

チェーンを再構築できれば、取組みプロセスそ思考で自社の事業がどう活かせるのか、新たなのものが社会性の高いコミュニケーションとな視点で検討することをお勧めしたい。

り社会からの期待もさらに高まるだろう。

トランスフォーメーション※ 2 の時代だからこそ SDGs への取組みが効果的

インパクト思考を持って自社の事業を棚卸することで価値創造ストーリーが深まる

化

学会社の RC 活動のクオリティの高さは世界に広く知られているが、さらに地

球規模の社会課題に対し企業一社で解決できることは限られている。これ

高い目標を掲げ、SDGs や G4 に取り組む日本

からは協働を視野に入れた価値創造の時代だと

曹達グループの姿勢を評価したい。化学分野で思う。例えば、東南アジア地域に建設される農は、脱二酸化炭素社会に役立つ素材や製品と業プラントなど他社のメガシステムのなかに日いったソリューションが生まれてくるだろう。

本曹達のコアコンピタンスによる事業構想を提SDGs169 のターゲットへのタッチポイントは案していくなど、他社との協働の可能性を積極今以上に見つかるのではないか。化学の力によ的に探ってほしい。バリューチェーンにおけるる「トランスフォーメーション」効果を期待して製品の具体的な供給先をベンチマークすることいる。また、積極的な社会との対話が求められも新たな可能性を探る手法として効果的であている時代背景を踏まえ、バリューチェーン全る。緻密さと大胆さをもって日本曹達の新たな体の人権リスクについても検討いただきたい。

価値創造ストーリーをつくってほしい。

策定した KPI については、日本曹達グループ全体の共通目標として、マテリアリティの実現と CSR 活動全体のパ

2017 年の取組みとしては、「企業価値を高める CSR」
「企

フォーマンス向上を目指していきます。また、日本曹達グ

業価値を守る CSR」
「社会活動」の 3 領域において、各マテループとして持続可能な社会づくりへの活動を着実に推進

リアリティに沿った KPI を策定し、SDGs との関連領域でしていくため、特定したマテリアリティと KPI による進捗

ある「企業価値を高める CSR」をテーマに有識者ダイアロ

管理を図っていきます。

グを開催しました。ダイアログでは、既存分野での新たな※ 2016 年 12 月 9 日に開催されたステークホルダーダイアログでは、日本曹達グループの「企業価値を高める CSR」における 3 つの重点領域、農業分野、環境分野、情報分野に関するマテリアリティについて意見交換を行いました。2017 年 4 月に 4 つ目の重点領域である医療分野を追加しています。
（日本曹達グループの CSR とマテリアリティは p.14 をご参照下さい）日本曹達グループCSR 報告書2017

候変動が農業に与えるダメージは化学メーカーならではのユニークイノベーション＆協働への期待関 正雄

明治大学特任准教授
損保ジャパン日本興亜株式会社
CSR 室シニアアドバイザー

赤池 学

ユニバーサルデザイン
総合研究所所長
一般社団法人 CSV 開発機構
理事長
科学技術ジャーナリスト※ 1、2、3、4 についてｐ .92 の用語集をご参照下さい。

26

企業価値を高めるCSR

もっと未来へ 日本曹達グループ

企業価値を高める CSR をテーマに、事業を通じた社会貢献について活発な意見交換が行われました。
当日の対話内容について、ポイントをご紹介します。

農業分野

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

未来へのシーズ

世界では企業と生態系保護の関わりを農薬における世界的食糧・飼料増産
生物農薬による植物保護の多様化
使用者の安全性向上、環境負荷低減
農薬の大きな役割には地域の環境特性を踏まえた作物の収量増加があるが、この観点から発展途上国地域の飢餓撲滅に貢献できる可能性がある。また、農薬の開発メーカーとして、使用者の安全性向上や環境負荷低減への配慮は、事業を通じた CSRに不可欠な取組みと位置付けている。生物農薬については複合的に事業の可能性と社会的価値を検討している。将来的には、農業だけでなく緑化問題やペット・畜産動物保護などを対象に新たなソリューションを提供していきたい。

環境分野

有識者からのアドバイス

化学（技術力）による健全な資源循環への貢献

未来へのシーズ

資源循環製品（ハイクロン、ハイジオン）による環境負荷低減PCB の無害化への貢献
水資源の安定供給に貢献するハイクロンは相当量の水処理に対応可能な機能性に優れた製品であり、欧州・中東・アジアなど海外需要が拡大している。
ストックホルム条約で定められた PCB 無害化処理については、国内市場での社会的期待が高い。ゴミ焼却時に発生する飛灰※に含まれる重金属処理ハイジオンについては、法規制の厳格化とともに需要もさらに高まってくると見込まれる。
※焼却炉の底などから排出される主灰（焼却灰）に対して、排ガス出口の集塵装置で集めたばいじんなど
を飛灰と呼びます。

可視化する動きがある。農薬の使用範囲
や使用方法を用いたインパクト評価で、生態系保護を試算できるのではないか。
生物農薬を使うことで生物多様性を実現する挑戦は、持続可能な農業環境づくりに役立つ。日本曹達の企業価値を高める
ユニークイノベーションとして育ててほしい。発展途上国における農薬の啓蒙活動は重要なリスクコミュニケーションであるが、今後は、農業関係者だけでなく市民や次世代の農業を担う学生との対話

情報分野

高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

未来へのシーズ

く、日本曹達グループの技術が使用する
人たちにどのような価値を提供できたのユニバーサルデザインを支える素材を提供

かという具体的な効果について検討する

これまでに培った高いポリマー技術を活かしてハイエンドな携
帯端末約 4 億台にポリマー素材を供給している。IoT（Internetof Things. モノのインターネット）時代を迎え、軽さや操作性に優れた携帯端末は人々の暮らしに欠かせない情報機器といえる。
障害のある方、シニア世代、キッズ向けなど、あらゆる人たちへの使いやすさを実現するために、高付加価値素材の供給で貢献していきたい。

機会を持ってほしい。既存の技術にステー
クホルダーの視点を取り入れることで事
業の社会性をより際立たせるソリューションに深化していくのではないか。また、化学素材とユニバーサルデザインの関わりを次世代の子どもたちに伝える仕掛けも検討してみてはどうだろう。次世代の新
たなソリューション創発につながる社会的価値の高い取組みといえるだろう。

に広げていくことが期待される。

今回のダイアログを終えて有識者からのアドバイス

外から見える風景と中から見る風景

地球環境保全への貢献として極めて社

執行役員
CSR 推進室長

会的意義が高い技術といえる。各国の環

池田 正人

境政策と連動する事業であるため、積極的アプローチをしにくい側面もあると思

日本曹達の中から自分たちの製品や技術を通してお用方法を用いたインパクト評価による生態系の試算。

うが、SDGs では各地域の社会課題に民客様やステークホルダーの皆様を拝見していますと気「スケットイレ」の国際貢献。化学素材とユニバーサ

間企業の力で貢献することが明文化されづかないことが、有識者の皆様には見えていることにルデザインの関わりを次世代の子どもたちに伝える仕ている。今後は今まで以上に既存の事業

今回気づかされました。

掛け。

でグローバル課題に貢献する機会が出て「外からの目線で見直すことで社会課題と事業がつくるだろう。水の循環という視点では、ながる」「トランスフォーメーションの時代だからこ

途上国地域における深刻なトイレ問題にそ SDGs への取組みが効果的」「化学メーカーならで対して、日本曹達の災害対応用トイレ「スはのユニークイノベーション＆協働への期待」「イン

ケットイレ」技術の適用範囲を世界に広げ

パクト思考を持って自社の事業を棚卸することで価値ていく可能性を検討してはどうだろう。

創造ストーリーが深まる」といった視点は、今後の事

ダイアログ出席者（開催当時）
有識者：赤池学氏 ユニバーサルデザイン総合研究所所長、一般社団法人CSV開発機構理事長、科学技術ジャーナリスト
関正雄氏 明治大学特任准教授、損保ジャパン日本興亜株式会社CSR室シニアアドバイザー
日本曹達株式会社：池田正人 執行役員 CSR 推進室長 / 町井清貴 執行役員総合企画室長 / 荻原 敦 CSR 推進室環境・品質管理グループリーダー / 岡本隆之 農業化学品事業部企画・管理室長 /加藤利幸 化学品事業部環境化学品部長/大野勇人 化学品事業部機能化学品部長/山田靖雄 化学品事業部開発室 室長

日本曹達グループCSR 報告書2017

携帯（端末）台数のインパクトだけでな

携帯端末の軽量化や操作性に素材で貢献

業を通じた社会貢献を推進する上で大きなヒントにな
りました。

27

有識者からのアドバイス

例えば、中から見ていると気づかなかった次のようなことに気づかせて頂きました。農薬の使用範囲や使今後の「企業価値を高める CSR」の活動に活かしていきたいと思います。
［ステークホルダーダイアログの位置付け］
日本曹達グループとして取り組むべきマテリアリティの特定プロセ
スを大きく 4 つのステップで推進してきました。
Step1
Step2
Step3
Step4

課題を抽出・評価優先順位付け
有識者ダイアログによる検証・特定
日本曹達グループ経営層への報告・承認
PDCA の実行

2015 年に開催した前回ダイアログは Step2 の位置付けでした。
今回は、2 回目のステークホルダーダイアログとして、Step4 の実行
段階で 1 年間取り組んできたマテリアリティの取組み方や KPI についてアドバイスを頂きました。

28

企業価値を高めるCSR
特集

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

1

食糧危機のない
未来づくりを目指します

農業分野

Special feature

年には海外第7番目の拠点として、日曹ケミカルインディ

グローバルなニッチマーケットに新規農薬を提供ア（インド、グルガオン）が活動を開始します。当社の海外売上比率は60 %と高く、今後はインド、ベトナムへの現在、世界で新規農薬を創出しているのは、大型作物用
中心に大規模ビジネスを展開するマルチナショナル企業4〜 5社と、グローバルなニッチマーケット（ニッチな作物、

世界の水資源

地球上の水の量農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫率）

約14億km

3

（%）
100

飲料水

氷河や
地下水の淡水

0.01%

2.5%

80
60
40

97.5%

市場流通量
（%）■ モスピラン水溶剤 ■ モスピラン顆粒水溶剤
100

0

水稲

小麦

ダイズ

リンゴ

モモ

キャベツ

数量（万t）
2500
2000

70

1901

2064

2070

2180

2261

製剤製造までの一貫した研究体制を持ち、気候風土の異な世界の水資源
学農薬だけでなく、生物農薬の開発も進めています。生物

る国内3か所（静岡・福島・北海道）、ブラジル、フランス

農薬とは、農薬の有効成分として微生物や昆虫などを生きの圃場で製品評価を行うことで、数々の新規農薬を開発した状態で製品化した有機農法にも対応できる農薬です。地地下水の淡水29

地球上の水の量

（%
1

飲料水

氷河や

0.01

2.5%

%
球環境に配慮する製品として、現在、2製品を販売してい的に問題化すると考えられる抵抗性病害虫や雑草の防除にます。

海水
また、お客様の安全性を高めるための製品改良も行って向けた研究開発にも取り組んでいます。
農薬の販売は現在、国内8営業所、海外6拠点（米国・欧
州・ブラジル・中国・韓国・バンコク）を中心に行っており、報を収集することで、製品開発に活かしています。2017

2158

97.5

います。当社の代表的な製品のひとつである殺虫剤モスピ%
ランは、2014年に、水溶剤から顆粒水溶剤への変更を完了しました。これにより、開封時や稀釈時の粉立ちを抑え、
出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」

市場流通量（%）■ モスピラン水溶剤 ■ モスピラン顆粒水溶剤
100

当社が販売する

完了
しました

数量（万t）
2500

93

80

2000

70

60

500

出
※

作業時の農薬曝露の低減につながっています。
使用者安全向上への貢献

0
国際機関によると、2050年に世界の人口は約30%増加し、90億人を超えると予想されていま
2011年度 2012年度 2013年度
2014年度
2011年度 2012
2013
2014
2015
2016
す。また、発展途上国の食肉生産が増大するため、食糧だけでなく、飼料用農作物の収量確保も必要になると考えられています。
一方、今後拡大可能な耕地面積は、南米やアフリカの一部を除いて限られているため、農業用
機械、肥料、農薬などの普及も重要です。農薬は、農作物を病害虫や雑草から守り、収量確保や品質向上を図るだけでなく、農家の労働負担の軽減にもつながります。
日本曹達は、農薬の開発や適切な使用法の啓発を通して、豊かな食生活と持続可能な農業の実
現に貢献していきます。

農

約14億km3てきた実績があります。また、地球温暖化などにより将来

1000

20

人や環境に配慮した農薬の開発
日本曹達では、より多様な防除技術の提供に向けて、化

1500

40

ても、食糧の収量確保をめざしていきます。

でも日本曹達は、薬効・薬害評価から安全性評価、原体・現地の販売会社や商社を通じて、お客様からのご要望や情当社が販売する固形塩素剤で処理できる水の量

完了
しました

93

60

3

出典：
「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）
を改編※標準的に農薬を使用した場合を100%とする

使用者安全向上への貢献

80

33

30

20

出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」

Point

70

64

海水

0

76

病害虫・雑草）を支える日本メーカー数社のみです。なか

普及と啓発活動に注力し、グローバルなマーケットにおい

1901

1500

40

1000

2010年度

29

20
0

2010年度

500

2011年度

2012年度

2013年度0

2014年度

2011年度VOICE

使いやすい農薬と最新の情報が収穫確保に役立っています。
千葉県銚子市で開催した「日曹農薬説明会」で農家の皆様からの声を頂きました。

2016年開催

計743回

農薬の適正な使用に関する説明会を全国で開催しています。

58回

84回

福岡地区

310回

関東地区

48回

名古屋地区

70回

（百万台）

500
農薬による食糧の収量確保をめざすには、日々進歩
432

仙台地区

61回

松山地区

キャベツ農家

当社ポリマー使用携帯端末出荷台数（推定）

適正な使用が、農作物の収量確保につながる

北海道地区

信越地区

関西地区

47回

65回

410
する農作物の栽培方法や病害虫の防除技術に対応しな

日曹農薬のポット苗にかん注する処理方法は省力化に優れていて、効からも日曹農薬の使用を継続したい

果も長く続くのでこれからも使用し関する説明会を全国

農薬の適正な使用に

計
ラインアップが充実していると思い

報提供も重要です。そのため、現地でのセミナーや300ます。最近発売された殺虫剤は害虫

ファーマーミーティング等を通じて、農薬の使用方法
217
200

に対する残効（効果が長い）に優れについての啓発活動にも注力しています。
133ていると思います。今後はチョウ目

今後も日本曹達は、病害虫や雑草への効果が高く、100に有効な殺虫剤や混合剤の開発を希人や環境への影響が少ない新規農薬を開発・提供し、新殺虫剤の使用方法について農家の皆様への説明会開催

望します。

84回
できているので信頼が置けます。こ
61回
れから混合剤の開発に期待していま
福岡地区
関東地区
す。回
回

310

48

で、農作物の収量確保に貢献していきます。

油の流れ
窒素ガスの流れ58回

仙台地区
したが、どの作物にも安心して使用
信越地区

名古屋地区

70回

日本曹達グループCSR 報告書2017

北海道地区

で開催しています。
ていきたいと思います。以前から6743回種類以上の日曹農薬を使用してきま

324

12

説明会に参加して日曹農薬の安全性や効果を再確認できたので、これと思いました。特に園芸用殺菌剤のがら、適正な量を正しく効果的に使って頂くための情

2

柴田栄一様

2016年開催

400

0
お客様に適切に使用して頂く活動を広めていくこと
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

トマト農家

渡辺洋男様

松山地区

29

20

関西地区

47回

65回

30

20

企業価値を高めるCSR
特集

2

環境分野

化学（技術力）による健全な資源循環への貢献

Special feature

安全な水の供給

安全な水のある快適な暮らしを世界に広げていきます。

る都市部だけでなく、設備が整っていない周辺地域におい身近な水の衛生管理に有効な塩素剤て安全な水に対するニーズは急速に高まり、浄水設備の規模に左右されない固形塩素剤の普及が拡大しています。ま塩素系の消毒剤には液剤と固形剤があります。地域の状

た、海水の淡水化事業が盛んに行われている中東地域では、

況に影響を受けにくい塩素は、水の殺菌・衛生管理に有効

熱帯乾燥気候であることから、製品の輸送中に液体塩素剤

な消毒剤として、さまざまな地域で使用されています。まの塩素成分が蒸発してしまうため、気候影響を受けにくい

た、日本では飲料水として高い品質を確保することを目的

固形塩素剤の需要が広がっています。

に、水道水には0 .1 ppm※1以上の残留塩素があることが世界の水資源
推奨されています。

地球上の水の量

世界中に安全な水のある暮らしを
農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫約14億km3

日本曹達の固形塩素剤は、子どもからシニア世代まで利

飲料水

氷河や
用する地域のスイミングプールなどで主要な消毒剤として地下水の淡水

0.01%

2.5

64

%
固形塩素剤の使用方法について研修会を開催するなど、安60
比較すると微量ではありますが、水の衛生管理に役立つ製

海水
全に使用して頂くための活動にも注力しています。

40
品の提供を通じて、地域の快適な暮らしに貢献しています。
30

97.5%

33

日本曹達は身近な暮らしのなかで、安全な水を安心して

また、今後は、日本国内だけでなく世界のさまざまな地
20

使って頂けるよう、水の衛生管理に役立つ塩素剤を提供し域のニーズを掘り起こし、衛生管理された安全な水がある
0ていきます。

出典：「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）
を改編
暮らしを世界中にお届けしていきます。

3

水稲

出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」

使用者安全向上への貢献

市場流通量（%）■ モスピラン水溶剤 ■ モスピラン顆粒水溶剤
中東や東南アジアで100普及が拡大する固形塩素剤
93

ダイズ

リンゴ

モモ

キャベ

※標準的に農薬を使用した場合を100%とする

完了
しました

80

当社が販売する固形塩素剤で処理できる水の量
数量（万t）
2500
1901

2000

70
日本曹達の「日曹ハイクロン」
は、発売開始から50年以
60

2064

2070

2012

2013

2180

2261

2158

1500

上にわたって日本だけでなく、世界中の地域で水の衛生管
40

1000

理に貢献してきた固形塩素剤であり、近年では、東南アジ
29

20

小麦

※2 販売量のすべてが水の浄化に使用されたと想定した場合。

※1 1ppmは0.0001%、ppmはparts per millionの略。

Point

76

80
間2 ,200万トン※2。国内の生活排水量年間130億トンと70使用頂いています。そのため、施設の従業員の方に向けて、地球は水の惑星と呼ばれていますが、そのほとんどは海水で、淡水の多くも氷河や地下水であるため、人間が飲料水として使える水の量は、わずか0.01%にすぎません。また、世界の人口増加に伴い、快適な暮らしに不可欠な安全な水へのニーズは増えています。しかし、国連の調査によると、現在でも6億6千万人が安全な水を利用できない状況にあります。
日本曹達は、地域の状況に影響を受けにくい固形塩素剤の普及を通じて、水の殺菌・消毒・衛生管理に貢献しています。

（%）

100
日本曹達の固形塩素剤が殺菌・消毒できる水の量は、年500

アや中東地域での需要が増大しています。
02010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
東南アジア各国の経済発展とともに、大規模浄水場のあ0

2011年度

2014

2015

2016

TOPIC

安全な水づくりでエビの養殖に貢献しています。
水資源供給の安定化に貢献

世界の水資源

地球上の水の量農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫率）
飲料水の確保はもとより、人々にとって身近で快適（%）

約14億km3
飲料水

氷河や地下水の淡水

0.01%

2.5%

100

な暮らしを支える生活用水の確保についても、環境保2016年開催76
全や安全性に配慮した水資源の安定供給に対する社会
80
70

計

64

からの要請は、国内だけでなく世界のさまざまな地域
60に広がっています。

海水

40

30
日本曹達は化学メーカーとして衛生的な社会環境づ

97.5%

小麦

ダイズ

リンゴ

モモ

水の殺菌消毒に用いられる塩素剤として高い市場シェ
出典：「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）
を改編

出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」

エビ養殖場の作業風景

310回

31

日本曹達グループCSR 報告書2017

市場流通量（%）■ モスピラン水溶剤 ■ モスピラン顆粒水溶剤
100

います。エビはストレスに敏感な生
当社ポリマー使用携帯端末出荷台数（推定）き物です。水が汚れていると成長を58

してエビの需要が高まっています。
仙台地区
養殖エビは汽水域で生育するためり、海近くの河川から池に水を引き
関東地区
込んで利用しています。日曹ハイク

48回
ロンは、その水に混入している雑菌※標準的に農薬を使用した場合を100%とする
アを確立しています。

名古屋地区
松山地区

使用者安全向上への貢献に欠かすことのできない剤となってのほとんどが海外から輸入したエビ

84回
61回海岸沿岸に養殖池が造成されてお

福岡地区

キャベツ

大国ですが、日本の食卓に並ぶエビ
農薬の適正な使用にです。一方近年、健康志向ブームか
北海道地区
関する説明会を全国回で開催しています。
ら欧米でも肉に代わるタンパク源と

33

3

水稲

の殺菌に使われており、池水の浄化

信越地区

20
くりに役立つ製品を提供していますが、
なかでも、
「日

曹ハイクロン」
は主にスイミングプールや浄化槽放流
0743回

日本は世界でも有数のエビの消費

完了
しました

当社が販売する固形塩素剤で処理できる水の量
数量（万t）
2500

70回

関西地区

47回

65回

（百万台）
損なうばかりでなく疫病を発症して500大量死に至ることもあります。
世界の人口が増え続けるなか、養
400

410

432

殖エビの生育に安全で品質の高い日 324300
曹ハイクロンを安定的に供給するこ217とにより食糧確保に貢献していきま
200

す。

133
100
0

2

12

2010

2011

2012

2013

2014

2015

32

2016

企業価値を高めるCSR
特集

化学（技術力）による健全な資源循環への貢献

2

Special feature

廃棄物による環境負荷の低減

環境分野

安心な暮らしのために、廃棄物の環境影響を低減します。

独自の化学技術でPCB無害化に貢献

廃棄物の飛灰に含まれる重金属を固定化

PCBの有毒性が明らかになり、日本では1971年に製造・日本曹達の「ハイジオン」は、ごみ焼却場の飛灰処理向使用が全面的に禁止されましたが、その無害化処理が社会

けの重金属固定剤で、飛灰に混練することで、灰を固形化的な課題となっていました。日本曹達は、自社製品の製造

し、鉛などの重金属の飛散・溶出を防ぎます。じつは、ハに利用している技術を応用し、「SD（ソディウム・ディス

イジオンが開発された当時、需要はほとんどありませんでパージョン）法」を1995年に開発。PCBの化学的処理法した。社会の環境意識の高まりとともに需要が高まるといとして日本で初めての特許を取得し、利用の促進に向けてう予測のもと、混練機メーカーとともに普及活動を展開し社会へ働きかけました。

た結果、現在では全国の一般廃棄物処理場から排出される1998年、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が整備され、化学的処理法が認められるようになると、日飛灰の約3分の1が、ハイジオンによって固定化されています。

本曹達は、国や電力会社への技術提供だけでなく、PCB
処理施設の設計と建設から関わるようになります。2004
年には日本環境安全株式会社（JESCO）（現 中間貯蔵・環境
安全事業株式会社）の北九州事業所で、PCBの化学的処理施設が稼働しました。現在は、設備の安定稼働に向けてメ
ンテナンスを担当しております。

Point

化学製品として有用であっても、適正な管理が行われなければ、生態系や人体に害を及ぼしてしまうものがあります。たとえばPCB（ポリ塩化ビフェニル）は、変圧器やコンデンサの絶縁油などとして利用が拡大しましたが、現在では、世界的に製造・使用が中止されています。
また、製品としての役割を終えた後、廃棄物となることで、環境に悪影響を及ぼす物質もあります。ごみ焼却場から排出される飛灰 ※ には、鉛などの重金属が含まれることから、固定化処理が義務付けられるようになりました。
日本曹達は、環境や人体に影響を与える物質の負荷を低減することも、化学会社の使命だと考えています。
※焼却炉の底などから排出される主灰（焼却灰）に対して、排ガス出口の集塵装置で集めたばいじんなどを飛灰と呼びます。

ハイジオンのISOコンテナ

TOPIC

PCB処理済施設から感謝状を頂きました。

油の流れ
窒素ガスの流れ原料・使用薬品処理施設
排気処理装置

窒素
PCB

生成物

排気
処理装置

排気

リサイクルセンター稼働中、弊社

PCB無害化処理システム

対して、東北電力株式会社様からはPCB無害化処理剤であるSD剤のPCB（ポリ塩化ビフェニル）の塩素原子

2016年4月13日 に 感 謝 状 を 頂 き

供給および設備維持管理のためのメきました。

ンテナンスに関与し、同施設の安定（Cl）とナトリウム（Na）を反応させるシン

クエンチ水

SD

PCB無害化処理設備への貢献に

プルな方法で、無害化された物質（ビフェ
固形粉末ニル）と塩（NaCl）が生成されます。
日本曹達の技術が、PCBという負の遺

33

PCB分解
（反応槽） 後処理
（後処理槽）

日本曹達グループCSR 報告書2017

分離機

回収溶媒

サイクルする健全な資源循環に貢献しています。

稼働に寄与させて頂きました。施設
稼働期間中にトラブルや事故もな

し、弊社SD法による微量PCB含有

く、PCB無害化処理事業が無事完

絶縁油の無害化処理が開始しまし了したことで感謝状を頂きました。

た。2015年8月に無害化処理が完産を処理し、さらには油を燃料油としてリ反応溶媒

2007年4月に東北電力株式会社
様の絶縁油リサイクル施設が稼働了、処理量は約3万キロリットルに感謝状の写真なりました。

34

企業価値を高めるCSR
特集

高機能な材料の提供によるすべての人・環境に優しい情報機器実現への貢献

3使うとき、つくるとき。人と環境に配慮した材料づくりに取り組みます。

農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫率）

誰もが使いやすいデザインの実用化に貢献するプラスチック素材

製品製造時に、人や環境に優しい高機能材料

（%）
100

日本曹達の機能性化学品は、最終製品ではなく、プラス

社会の変化は、新たな機能性化学品を生み出す機会にもチック材料として携帯端末の材料メーカーに納品されていなります。日本曹達では、環境意識の高まりを受け、環境るため、ユニバーサルデザインとは関係がないように思わ

負荷の少ない「ノンハロゲン・エポキシポリマー」や、シれるかもしれません。しかし、ブロードバンド化の進展とンナーなどの揮発性有機溶媒を使用せずに加工できる「液ともに、より見やすく、軽く持ちやすく、落としても壊れ状ポリマー」などを開発してきました。NISSO-PBも、液にくい携帯端末が求められるようになりました。このよう状ポリマーの一つであり、お客様の製造工程の環境負荷低に市場のニーズが変化していくなかで、当社の「NISSO-

減に貢献しています。

情報分野

%

Special feature

80

76

70

64
60
40

33

30

20
0

3
水稲

小麦

ダイズ

リンゴ

モモ

キャベツ

PB」は、1970年代の開発から約40年を経て、最終製品

出典：「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）
を改編※標準的に農薬を使用した場合を100%とするのユニバーサルデザインに必要な透過性が高く、経時劣化が少なく、軽量で丈夫な高機能性液状ポリマーとして注目

数量（万t）
2500
2000

1901

2064

2070

2180

2261

2158

1500
1000

機能性化学品は、部品メーカーなどのお客様の使用目的などによって、高純度の機能性化学品を開発できることにに合わせて時代とともに進化を遂げていきます。NISSO-あります。しかし、当社が社会に貢献する化学メーカーでPBも、初期の開発以降、より透過性を高めるため不純物あるためには、オンリーワンの素材開発だけでなく、ユニを取り除くなどの改良が加えられてきました。誰もが使バーサルデザインの普及や環境負荷の低減に役立つ素材のいやすいデザインの実用化に貢献するプラスチック素材提供など、時代とともに変化する社会ニーズをキャッチしとして社会に貢献しています。

続ける必要があり、お客様との対話を通じた機能性化学品の機能向上にも積極的に取り組んでいます。ものづくりの

500
0

日本曹達の強みは、独自の「リビングアニオン重合法」

を集めるようになりました。

当社が販売する固形塩素剤で処理できる水の量

サプライチェーンの上流を担う素材メーカーの使命

上流を担う化学メーカーの使命は、将来のニーズを見据え、2011年度

2012

Point

2013

2014

2015

サプライチェーンのなかで活かしてもらえる素材を化学の2016

インターネットのブロードバンド化により、いつでもどこでも情報を送受信できる時代が訪れました。幼稚園や小学校ではタブレット端末を使った授業が行われ、シニア世代もスマートフォ
ンを持ち歩くようになりました。また、多様な人々が快適に使いこなせるよう、さまざまな製品のユニバーサルデザイン化も進められています。
日本曹達は、誰もが使いやすい情報端末の普及に貢献するため、化学メーカーとして人や環境に優しい機能性化学品づくりに取り組んでいます。

力でつくることにあるのです。

TOPIC

展示会でのお客様との対話を大切にしています。
北海道地区

58回

仙台地区

84回

当社ポリマー使用携帯端末出荷台数（推定）グショー（ECS）に出展しました。グ

500
410

400
324

《2017年度ECSの出展社
および来場者数》

マートフォンやタブレット端末の【来場者数】

出 荷 台 数 は、2016年 に23億 台

133

100カ国以上から、30 ,000人以上に 到 達 し て お り、 そ の う ち

100

35

学によるイノベーションを提案します。

2010年から普及が拡大したス

217

0

化学品は、お客様とともに進化し、化

機能性ポリマーへの期待

200

回

ローバルに展開する日本曹達の機能性

432

300

地区

2017年4月にヨーロッパコーティン（百万台）【出展社数】NISSO-PBは約20 % の携帯端末
※

2
2010

で使用されています。

12
2011

日本曹達グループCSR 報告書2017

2012

2013

2014

2015

2016

当社のECSでのブース

ECSでの当社製品のプレゼンテーションの様子

40カ国以上から、1 ,135社

※当社推計

36

企業価値を高めるCSR
特集

安全確保を担う人材育成「日曹高岡アカデミー」

4

次世代のものづくりを担う
人づくりに取り組んでいます。

次世代育成Special feature

年度はグループ各社へと拡大していきます。

新入社員、講師を務める社員、双方の意識改革につながる

アカデミーでの教育を通じて、リスクを自ら洗い出し、リスクを低減するための創意工夫を行い、能動的に動ける

高岡工場では、一人ひとりに対してきちんとした土台づ人材を育成することで、安全性を担保した製造現場づくり、くりをする必要があるという認識から、配属直後の新入社

生産性の高い製造現場の運営、そして将来にわたり事故ゼ員に体系的な教育を行う日曹高岡アカデミーを立ち上げまロのものづくりを実現していきます。

した。アカデミーでは、実際に工場で使用するKYシートやヒヤリハットシートを使って研修が進められます。受講者は、作業を行うだけでなく、作業の前後に振返りの時間などを持つことで、作業の意味や、自分だけでなく他の人の作業に対する安全確保の重要性などを学びます。
がっています。自分がきちんと理解していないと教えられでき、将来の成長につなげていきます。日曹高岡アカデないということもあり、「もっと勉強しなくてはならない」

ミーは、そのスタート地点として設けられました。
アカデミーでの教育は、即座に目に見える顕著な効果は期待されませんが、アカデミー終了後に各現場へ配属され■2016年上期（第1期・5月）開講■2016年下期（第2期：10月）
開講

主な研修テーマ

主な研修テーマ

・安全教育⇒保護具取扱い方法の習熟、4つの安全サイクルの具体的方法・工務部教育⇒保全・診断技術の概要、単位機器装置の仕組み・特性、ＥＦＤ（エンジニアリングフロー図）の読み方・製造部教育⇒
工具・器具の取扱い方法、配管組立と気密試験の実作業とＫＹ・ヒ
ヤリハット抽出

開講趣旨

基本知識の習得と機械に関する基礎構造を学ぶことで安全への認識を深めることを目的に開講。

日本曹達グループCSR 報告書2017

た工具名称や作業手順がしっかりと理解されていることやアカデミーのプログラムは、現場のニーズに対応して作作業を進めるうえでの安全に対する認識が明らかに違って成されています。例えば、7月に実施される定期修理に新おり、アカデミーでの実践教育や安全体感教育の効果が見

入社員が参加できるよう、安全にタンク内作業を行うためられました。

の酸欠教育が組み込まれていることもその一例です。初年

アカデミーでは、新入社員と講師がお互いに評価を行う

度は高岡工場のみでの実施でしたが、実践型で主体的な育「振返りシート」を用意し、適切な指導や双方の意識向上

成 プ ロ グ ラ ム と し て 他 工 場 か ら の ニ ー ズ も 多 く あ り、に活用しています。

2016年度は日本曹達の全4製造事業場へ、さらに2017

体感教育により、現場に潜む危険に対する感度を高めています。

参加人数16名（高岡工場のみ）

化学工場で働くために必要な知識や技能を身につけるほか、体感教育

・化学基礎教育⇒取扱い物質（原料、製品等）の特性教育・工務部教育⇒化工基礎、ＤＣＳ（分散制御システム）、分析計、スチーム教
育開講趣旨

上期の第1期研修から発展し、化学工場の仕事全般について最低限必要な化学的知識について、現場における実物観察を含めより実践的な内容で開講。

に相談しながら適切な作業方法の習得に励んでいました。

により安全に対する認識を強く持つ

また、安全体感教育では、実際にことを目的にアカデミーを開催しま

どのような危険があるか実体験を通した。

して感じ取ることで化学工場に潜ん各部署より選出された先輩社員がでいる危険がどれほど多く、また想講師となり、机上での教育から実践

像以上であるかを認識できたという教育まで熱心に行っていました。一

意見が多く寄せられました。

方、受講生たちはとても積極的に受講しており、特に実践教育では、ポ
安全帯の効果を体験

37

作業を行うなかで、これまでは現場作業のなかで教えていTOPIC

日曹高岡アカデミー概要
参加人数21名（高岡工場、二本木工場、千葉工場、水島工場）

を参考に、「製造職教育モデル」を開発しました。このモデルを使うことで、今の自分に足りないものを「見える化」

現場のニーズに対応して進化するプログラム

Point

高岡工場では、生産技術研究所社員のキャリアパスなど

アカデミーは、講師を務める社員の意識改革にもつなといった声が上がっています。

日曹高岡アカデミーは、製造職の新入社員向けの体系的研修として、2015年度にスタートしました。高岡工場では、ベテランの大量定年退職の時期を迎えており、一方、新製品の開発・上市に向けて新入社員の採用が拡大するなか、技術の伝承が大きな課題となっていました。
日本曹達グループは、安全にかつ生産性が高い製造現場を運営できる人材の育成を通じて、高品質な製品を提供し続けていきます。

キャリアパスの見直しで、一人ひとりの将来を「見える化」

ンプや配管の分解、組立てをお互い

38

企業価値を高めるCSR
特集

次世代社会を見据えた研究開発の推進

5

農作物の収量確保や環境保全など、
新たな化学の力で社会に貢献します。

研究開発

Special feature

農家の省力化と収量確保に貢献
日本曹達は、化合物に関する高い探索技術・合成技術・

地球上の水の量

0.01%

Point

60
40

ダイズ

リンゴ

モモ

自社圃場を活用し、効率的な新農薬開発を推進
生物研究

創薬合成研究

安全性研究

製剤研究

生物農薬に関する取組みも強化しています。世界的に都市分散体法（SD法）」などの独自技術を駆使して、ユーザー

部への人口集中が進み、農業の担い手が減少していくなか、ニーズに応じた設計・開発を進めております。このように農作業の省力化や収量確保への貢献など、農薬メーカーと開発されたNISSO-PBは、IoT社会の広がりとともに、主して自社ブランドの農薬を農家にお届けしている当社の農力製品のひとつとなっています。また、より環境に優しく、薬開発への期待は高まっていくと考えています。

廃棄時に焼却エネルギーを必要としない生分解性プラス

新たな価値の創造に向けて
76

70

社会の発展に貢献する製品を開発するには、社会や企業の向かうベクトルに合わせて最適な全体像を考えながら、

有機材料
合成

薄膜加工技術の研究および加工品の研究を進め、複合的
徐放性な薄膜材料の開発 精密重合技術とポ構造と機能の関係
製剤を推進しています。 リマーの高 純 度 化
を解 明しながら目
標化合物の設計・合技術を駆使し、新し成を行っています。
い特性や機能のポ 徐放性抗菌剤、持続農薬の適正な使用にリマーの創生に取り 型殺菌剤など、幅広関する説明会を全国
2016年開催
組んでいます。
で開催しています。
く応用されています。

水稲

小麦

ダイズ

信越地区

61回

福岡地区

化学の力で新たな価値を提供できるようなユニークな発想を持った研究者の育成が重要です。日本曹達では、研究者

3
リンゴ

モモ

キャベツ

出典：
「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）
を改編※標準的に農薬を使用した場合を100%とする農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫率）の海外研修等、各種育成策により広い視野を持つ人財の育成を行っております。

当社が販売する固形塩素剤で処理できる水の量
数量（万t）
2500
2064

1901

2000
1500

水稲

2070

2180

2261

2158

VOICE

1000
小麦

0

2014年度ダイズ

2011年度

創薬合成研究

リンゴ

モモ

キャベツ

海外研修を経験して、研究開発に新たな視点を注入しています。

2012

2013

2014

2015

2016

安全性研究

圃場評価研究

製剤研究
北海道地区

58回

743回

日本曹達グループCSR 報告書2017

33

30

生物研究
機能性
高分子

注力しています。

出典：「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）を改編
500※標準的に農薬を使用した場合を100%とする

0
機能性化学品の新規開発と生産技術研究を推進
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

計

39

強みである「リビングアニオン重合法」や「金属ナトリウム

64

機能性
薄膜
圃場評価研究薬だけでなく、
グローバルな環境保全意識の高まりを受け、

0

0
29

20
出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」
千葉研究所

料の開発が重要です。例えば高分子製品分野では、当社の

20

20

40

キャベツ

出典：
「病害虫と雑草による農作物の損失」（2008年 日本植物防疫協会）
を改編※標準的に農薬を使用した場合を100%とする
小田原研究所

関係
ら目
計・合
す。

70

60

小麦

らの期待に応える農薬を生み出しています。また、化学農

（%）

0.01

97.5%

水稲

テークホルダーとの連携により、社会ニーズに合致した材

40

飲料水
日本曹達は、農薬分野および機能材料分野を2つの柱として研究開発に取り組んでいます。
氷河や100
地下水の淡水完了
使用者安全向上への貢献
農薬分野では、小田原研究所などを中心に、グローバル市場の収量・品質確保に貢献できる製
80
しました
%
市場流通量
（%）■ モスピラン水溶剤■ モスピラン顆粒水溶剤
品開発を進めています。機能材料分野では、千葉研究所などを中心に、「医療」「情報」
「環境」分
100
%
60
野の社会ニーズに応える機能性材料の開発に取り組んでいます。
9380
今後は、新たな事業分野の開発にも注力し、社会に広く貢献していきます。
海水
40

20
0

出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」

約14億km32.5

実用性試験などのプロセスを経て、農家のニーズ、市場か

60

97.5%

80

多いため、ユーザーであるお客様をはじめ、さまざまなス

80

海水

（%）
100

GLP試験設備を用いた安全性試験の実施、公的機関による

（%）
100

飲料水

2.5%

地球上の水の量

機能性化学品は、サプライチェーンの上流を担う材料が農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫率）

約14億km3

氷河や地下水の淡水農薬を使用しない場合の農作物に対する被害程度（収穫率）

評価技術などの強みと、自社試験圃場における効力試験やチックなど、ライフサイクル全体を考えた材料の開発にも世界の水資源世界の水資源

社会のニーズに応える
多様な機能性化学品を開発

仙台地区

84回

新農薬の探索合成研究に８年間従験・知識を得ることができました。

事した後、2014年9月から約１年

また世界各地の生産拠点とのやり取間アメリカで研修を受けました。派

りを通して、文化や法律の違いを知遣先のNovus International, Inc.

ることも海外業務では重要と気づき

は当社の海外グループ会社であり、ました。

飼料添加物の製造販売を世界規模で帰国後、半年ほどで現部署に異動展開しています。研修では生産管理となり、今は海外生産の支援業務にに関する業務を学びました。

携わっています。研修で得た経験を

飼料添加物も生産管理も私にとっ足掛かりに、社の発展に貢献できるては未知の分野であり、これまでのよう努めていきたいと思います。

生産技術本部海外技術推進部
清水一彌 （推定）
当社ポリマー使用携帯端末出荷台数

業務では得られなかった多くの経

（百万台）
500
410

400
324
300

432

40

企業価値を守るCSR
日本曹達グループは、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を行っています。

環境保全

温室効果ガス排出量の削減
日本曹達では、温室効果ガスの排出量の削減に努めています。しかし、2016 年度は生産活動におけるエネルギー
使用量が増加したため、前年度に比べ、1.5% 増加しました。
また、事業場で使用する燃料（ガソリン、灯油、軽油、

2017年度の方針

地球環境を守り、社会の持続的なちろんのこと、事業活動に伴う環境発展に貢献していくことは、私たち負荷の低減（地球温暖化防止、廃棄の責務であり、日本曹達グループ

物発生量および最終埋立処分量削は、環境汚染防止、法規制の遵守な減）や、環境負荷の低い製品・プロ

どへの取り組みを継続することはも

セスの開発に努めています。

省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動
による環境影響を最小にします。

A 重油、B・C 重油、LPG、都市ガス）の燃焼などにより、事業場から直接排出される温室効果ガス（スコープ 1：直接排出）と、他者から供給された電気や熱の使用に伴う温室効果ガス（スコープ 2：間接排出）の排出量推移を［図 3］に示します。
スコープ 1，スコープ 2 ともに、前年度に比べ、1.9%，
1.1% 増加しました。
排出量を使用しています。

［図 1］エネルギー使用量の推移および CO2 排出量の推移■■ エネルギー使用量（原油換算）▲▲ スコープ1：直接排出（全社）●● 二酸化炭素排出量160

本曹達は、一般社団法人日本経済団体連合会が自主的に取り組んでいる「低炭素社会実行計画」に参加し、2020 年度の CO2 排出削減目標達成に向け、省エネを推進しています。

エネルギー使用量の削減（万t）●●

50

200
156.4

40

31.9

120

94.5

80

21.7

94.8
22.2

99.0
22.3

93.9

94.9

21.4

21.8

20

1990年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

0

150,000

154,355

148,547

物流面での効率化・環境負荷低減に取り組んできました。
特に、モーダルシフトの取組みにおいては、2013 年に「エ150,218

132,343

124,502

68,11066,097

66,52764,215

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度 2016年度

コレールマーク取組企業」に認定されました。

120,000
90,00060,00065,45530,000

再生可能エネルギーの活用

貨物輸送
を推
鉄道
い
し

日本曹達の 2016 年度におけるエネルギーの使用に係る原単位（売上高）は、重量当たりの売上単価の低い製品が、二本木工場では、河川から工業用水を取水し、返却する際

主要工場より前年度に比べて大量に出荷されたことから、

定め、長経年機器の高効率機器への更新、生産工程の合理の落差を利用して 1940 年 11 月から小水力発電を行っていエネルギー使用量で 2.0%、原単位で 10.1% 増加しまし化や省力化、節電対策等、全社として、エネルギーの使用ます。2007 年 3 月までは最大発電出力 50kW、その後は最た。なお、過去 5 年間の平均原単位変化としては、96.7%

大発電出力 35kW。この電力は設置以来、工場の生産活動となっています。

に有効に利用されて現在に至っています。今後も再生可能エ［図 4］輸 送に関わるエネルギー使用量並びにエネルギー原単位の推移

日本曹達では、エネルギーの使用の合理化を方針としてに係る原単位の改善に努めています。
日本曹達の 2016 年度におけるエネルギーの使用に係る原単位（生産数量）
は、省エネ機器の導入、製造条件の変更、
空調 ･ 照明設備などの改善 ･ 適正管理などを実施したことにより、前年度に比べ、0.5 ％削減しました。
今後も、生産工程の改善や省エネ機器の導入、エネル
ギーの見える化 ･ 節電対策など、ハード ･ ソフトの両面から、省エネ活動の強化をはかっていきます。

※ 2009 年度より、本社・支店・営業所等の使用量も含めた。千葉工場の収集範囲を変更した。

［図 2］エネルギー原単位●● エネルギー原単位（全社）（kL/t）

0.360

ネルギーを生み出す渋江川発電所を大切に守っていきます。

0.3580（kL／百万円）●●

0.0300

2,000
1,900

0.35000.350
0.3484

0.345

1,800

0.34780.02380.0209
1,738

1,700

0.34610.3456

1990年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

0.02500.01900.01890.0208

1,721
1,629

1,600

1,400

0.02000.0150

1,593

1,625

0.01000.00501,500

二本木工場の水力発電

日本曹達グループCSR 報告書2017（全社）■■ エネルギー使用量（原油換算：kL）●● エネルギー原単位（kL／百万円）■■（kL）

0.355

0.340

41

（全社）

（t-CO 2 ）180,000

0

10

40
0

30

●● スコープ2：間接排出化による輸送回数の低減、物流経路の変更などの対策により

る企業です
。
てい
し
進

地球温暖化防止に向けた取組みは、重要な課題です。日に、エネルギーの使用に係る原単位の低減に取り組んでいま日本曹達では、従来からモーダルシフト、輸送容器の大型［図 3］温 室効果ガス（GHG）
排出量のスコープ別推移（スコープ1、2）

気候変動への対応

日本曹達は、省エネルギー法の定める特定荷主として、毎す。

日本曹達では、すべての国内工場と 1 研究所に EMS の導入を行っています。

■■（千kL）

物流部門における省エネルギーの推進
年、経済産業省へ定期報告書および計画書を届け出るととも

なお、電気の使用に伴う温室効果ガス排出量は、調整後

環境保全

建屋より水槽

は、環境に
当社
や
さ

基本的な考え方

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

0.000042

企業価値を守るCSR

資源の有効活用・廃棄物の削減

正に保管・管理しています。

日本曹達は、産業廃棄物の削減に取り組んでいます。日

いては、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）」に（4工場、2研究所）■ トリクロロエチレン■ クロロホルム■ ベンゼン■ エチレンオキシド■ ジクロロメタン■ 1,2-ジクロロエタン ■ 1,3-ブタジエン

本曹達では、一般社団法人日本経済団体連合会が自主的に登録し、処理を進めています。また微量 PCB 使用機器に排出量（t）

取り組んでいる「環境自主行動計画」に参加し、産業廃棄

ついては、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）50

物最終埋立処分量削減目標達成に向け、産業廃棄物の削減に基づく無害化処理認定工場にて適正に処理を進めていま

40を推進しています。

す。

30［図 7］自主管理化学物質の大気排出量推移

コンデンサ、トランスなどの高濃度 PCB 使用機器につ

10
43.00

32.00

6

20

廃棄物の適正管理と最終埋立処分量の削減
日本曹達は、循環型社会形成をめざした取組みのひとつ

大気・水質の保全

0の法規制動向を踏まえながら、さまざまな施策を実施し、処分量を削減しています。

大気と水質の保全に取り組んでいます。

ゼロエミッションとは、ゼロエミッション比率、つまり、廃棄物移動量に対する最終埋立処分量の比率が小さい
状態をいいます。当社においては、ゼロエミッション比率

3.25

3.19

0.57

1.60 1.20

1995年度

0.01

0.23

0.22

0.02

2012年度

0.01■■ 最終埋立処分量

（％）●●

6,000

6.0
6,397

4,000

5,738
5,003

3,460

3.7

5,058

3.7

4,940

3.3

5,675

3.3

3.0

2.8

2,000
0

4.5

268

188

232

245

1995年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（1996年度）（ ）は最終埋立処分量の基準年0

工場外移動量に関しては、高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。
最終埋立処分量の基準年：1996 年

コンデンサや変圧器に含まれる PCB は、2012 年に改正された PCB 廃棄物特別措置法により適正保管と適正な無害化処理が定められています。
日本曹達では、この法律に基づいて、PCB を含有するコンデンサ、変圧器、水銀灯安定器などを、各事業場で適

43

日本曹達グループCSR 報告書2017

2014年度

0.35

1.69
0.44

0.01

0.29

0.01

2015年度

0.02

0.45

0.01

2016年度学物質管理促進法（PRTR 法）で規定された第一種指定化学

日本曹達では、大気汚染防止法（1968 年）により固定

監視、排水処理設備による浄化）の徹底を図り、BOD と発生源からの排出が規制されている硫黄酸化物（SOx）、

物質の環境への排出削減に努めています。
2016 年度は、溶媒転換等の対策実施により、前年度に窒素酸化物（NOx）、ばいじんについて、排出削減に努めています。

比べ、3.9 ％削減しました。

（4工場、2研究所）

80

今後も、管理の徹底を図り、さらなる水質の保全に努めていきます。

ばいじんで 16.7 ％削減しました。
水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費さ［図 8］大気汚染防止法規制物質排出量の推移
68.48

■ SOx

71.68
63.23

60.80

40

2,000

20

■ NOx

114
237

1,500

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

1,000

0

200

2,000

1990年度

酸素量のことで、水質の指標です。
10

12
10

12
63

58
58

12

62

46

100
50

114

122

104
84

［図 9］総合排水量および BOD・COD 排出量の推移

108

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（4工場、2研究所）■■ 総合排水量●● BOD排出量▲▲ COD排出量■■（千t）
25,000（t）●● ▲▲
69.8

20,00021,35365.8
20,74315,000

日本曹達は、大気汚染防止法に基づく優先取組物質で、一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）が指定する自主管

れる酸素量のことで、河川の有機物による汚染度の指標です。COD とは水中の被酸化物質を酸化するために要した

250

150

500

有害大気汚染物質排出量の削減（4工場）■ ばいじん

排出量（t）
2,500

2012年度

2016 年度は、BOD で 3.7 ％増加しましたが、COD【BOD とは】

60

0

COD の排出削減に努めています。
は横ばいでした。

（SOx）で 28.6 ％、窒素酸化物（NOx）で 34.8 ％増加し、［図 6］PRTR 法第一種指定化学物質排出量推移

理 12 物質（クロロメタンを当社独自に追加し 13 物資）のう

PCB 廃棄物

0.01

べく、さらに厳しい自主管理値を設けて管理（汚染物質の

1.5
355

0.44

動植物、生活環境に好ましくない影響を与えるものです。

86.17●● ゼロエミッション比率■■■■（ t ）
8,000

0.01

日本曹達は、2000 年に施行、2008 年に改正された化100（4工場、2研究所）

0.42

水質への有害物質排出削減

排出量（t）■■ 工場外移動量0.01

日本曹達は、法規制値、地元自治体との協定値を遵守す■■ PRTR排出量［図 5］産業廃棄物移動量の推移と最終埋立処分量の推移

0.34

2013年度

2016 年度は、前年度に比べ、生産増により硫黄酸化物

ます。

3.11

大気汚染物質とは、含有される微量成分のなかで、人、が 5 ％以下をゼロエミッションと定義しています。
日本曹達ではゼロエミッション達成を 8 年間継続してい

3.46

3.10
1.74

大気汚染物質排出量の削減

PRTR 法対象物質排出量の削減

3.04

2.86

2.48

2
3.90

う一方、廃棄物のリサイクル等を進めることで、最終埋立

ゼロエミッション

8.40

8.50

10

日本曹達は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の最新動量で 12.8 ％、最終埋立処分量では 4.7 ％増加しました。

4.11

3.81

4

2.72

として、長期的に産業廃棄物の排出量そのものの削減を行

残念ながら 2016 年度は、前年度に比べ、産業廃棄物移

8.40

8

10,000フロン排出抑制法への対応

ち、現在当社が扱う6 物質（クロロホルム、ジクロロメタン、

2015 年 4 月施行のフロン排出抑制法に対応するため、

1,2- ジクロロエタン、エチレンオキシド、1,3- ブタジエン、各事業場にて管理責任者による簡易点検等を順次実施してベンゼン）について、排出削減に努めています。

おります。

2016 年度は、2015 年度に高岡工場で実施した環境対策

日本曹達での、2016 年度の算定漏えい量は約 1,555

工事の効果も確認でき、前年度に比べ、38.8 ％削減しましt-CO2 でした（フロン排出抑制法では、1 年間における算た。トリクロロエチレンは今年度より使用を廃止しました。

定漏えい量が 1,000 t-CO2 以上となった場合、国に報告す

5,000

72.2

70.2

19,097 18,792

72.8
18,835

80
70
60
50
40

13,383
22.5

30
14.8

12.8

13.9

13.9

20
10
0

0
1990年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

る必要があります）。今後も、漏洩防止に努めていきます。

44

企業価値を守るCSR

生物多様性の保全

千葉県絶滅危惧種

ヒメコマツー最重要保護生物

日本曹達は、生産拠点がある地域を中心に、地球温暖化

山地性の常緑の高木で、樹高約P、
胸高直径Pに達するマツ科の針葉樹です。
房総丘陵の個体群は、本種の標高的な
分布下限であるとともに、気候的に最も温暖な地域の一つに分布する特異な個体群として、学術的に非常に重要です。

しかし、房総半島のヒメコマツは、年
代以降マツ材線虫病の影響などにより急激に個体数が減少し、現在自生する成木は本程度となってしまいました。
また、自生する若い個体はほとんどなく、
天然更新がさまざまな要因により阻害されていることが明らかとなり、県内の個体群の
絶滅が危惧されています。


対策、資源有効利用や化学物質管理などの環境負荷の削減、水資源の有効利用や大気・水質・土壌等の汚染防止対策に取り組んできました。2016 年度からはより生物多様性保全を重点課題として掲げ、各事業場で実施可能な活動
内容の検討を行いました。
千葉工場では、千葉県の絶滅危惧種であるヒメコマツを

環境会計
日本曹達における 2016 年度の環境保全に関わる投資、費用、効果を定量的に把握・評価しています。
環境会計の集計範囲：日本曹達単独でありグループ会社は含みません。
対象期間：2016 年 4 月 1 日～ 2017 年 3 月 31 日
参考ガイドライン：環境省環境会計ガイドライン 2005 年版

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

譲り受け、ヒメコマツサポーターを開始しました。
今後も、対応可能な活動から実施していきます。

分

ヒメコマツー最重要保護生物

類

主な取組みの内容（1）事業エリア内コスト

排出削減、廃棄物の削減、リサイクル、有害物質の排出削業活動における環境影響を最小にするよう環境保全活動を継続的に改善して行っていきます。

減、生物多様性の保全、生態系への影響の低減に努め、事

環境パフォーマンス指標

2016

2014

2015

2016

179

446

2,905

2,536

2,259

160

354

2,138

1,975

1,759

温暖化防止

2

19

89

101

88

108

効率的利用、廃棄物削減

11

0

3

666

473

392

低硫黄 C 重油使用、貴金属触媒回収

0

0

0

65

71

62

水質汚濁防止、大気汚染防止

1 ー 2 地球環境保全コスト
1 ー 3 資源循環コスト（2）上・下流コスト

2015

130

1 ー 1 公害防止コスト

訳

今後も引き続き省エネルギー、省資源、地球温暖化ガス

2014

117

内

今後に向けて費用額＊

投資額＊（3）管理活動コスト

環境対策、環境分析、廃棄物処理

0

0

0

517

548

537

（4）研究開発コスト

環境負荷低減研究

0

0

0

264

256

242

（5）社会活動コスト

社外への環境関連の拠出金

0

0

0

1

1

5

（6）環境損傷対応コスト

PCB 処理費用（906 百万円含む）
大気汚染賦課金、アスベスト除去費用

0

0

0

121

266

1,010

130

179

446

3,873

3,678

4,115

合

計

金額は、検収金額、単位：百万円＊

日本曹達の国内 4 工場における 2016 年度の環境負荷を下の図に示します。
（図：主要な環境負荷データ）

環境保全対策に伴う経済効果
環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）

INPUT

燃

料

27,577kL

OUTPUT

製品等
日本曹達事業場■工業製品 ■染料 ■機能材料製品■エコケア製品 ■医薬品
■医薬中間体 ■PCB 無害化処理（生産数量：274,153t）

電

力

二本木工場

益

１）リサイクルにより得られた収入額
２）省エネルギーによる費用節減

費用節減

３）省資源による費用節減
４）廃棄物処理費用の節減
合

計

額
2015

2016

0

0

0

146

163

161

7

7

9

0

0

0

153

170

170
単位：百万円VOICE■CO 2：21.3 万t ■NO X：61.6t

高岡工場

水資源

原料等

収

金
2014

大気への排出260,330MWh

16,777.3 千t
上 水 113.0 千t
地下水 433.6 千t
工業用水 16,230.7 千t

効果の内容■SO X：107.9t ■ばいじん：10.3t

水域への排出
水島工場

千葉工場■総排水量：18,795.2 千t■BOD：72.8t・COD：13.9t

産業廃棄物等

環境負荷軽減と生物多様性保全への
取組み
千葉研究所
研究管理部

寒河江 隆浩省エネ（エネルギー使用量・二酸化炭素排出量）について
は前年度比 30 ％以上の削減、廃棄物排出量も前年度比約30 ％の削減を達成しました。
また、生物多様性保全への取組みとして、国道の路肩と中央分離帯の清掃活動を千葉工場と合同のボランティアで行い、地域の環境保全に貢献しています。
CSR 懇談会などを通じて、所員への意識づけをこれから■工場外移動量：5,574t（産業廃棄物最終埋立処分量：243.0t ）の排出削減を進めています。

千葉研究所では、研究活動による環境影響を最小に図るべも継続し、さらなる環境負荷の軽減に取り組んでいきます。

く、省エネ・省資源・廃棄物の削減・リサイクル・有害物質

45

日本曹達グループCSR 報告書201746

企業価値を守るCSR
日本曹達グループは、重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を継続するために保安防災活動を推進します。また、製品供給、サービスを継続するために BCP（事業継続計画）の継続的改善を行います。

保安防災・BCP

製造系グループの設備については、CSR の定期監査において製造設備の管理状況を監査し、保安防災の改善活動につなげています。

第三者による防災診断
製造系グループは、SOMPO リスケアマネジメント株
式会社の防災診断を受審しています。2016 年度の「防災診断 意見書」を p.90 に示します。

基本的な考え方2017年度の方針

日本曹達グループは、製造各事業には、社内専門家による安全性の検場の設備災害防止、安全安定操業を証を行い、さらに外部専門家による継続するために、設備の定期点検、防災診断を定期的に受審するなど改修理更新工事、操業オペレーター教

善活動を進めています。BCP（事業

育を実施し、設備トラブル防止を継続計画）に関しては、大地震等の行っています。また、事故や災害を

自然災害やそのほかの甚大な被害を想定した訓練や教育を継続していく

もたらす危機が発生した場合を想定ことで危機管理体制の強化を図ってし、定期的な見直しと改善を実施しいます。設備の新設、改良工事の際ています。

case study

本社試運転前安全監査の実施状況

日本曹達では従業員のプロセス安全確保のための知識、重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進
します。BCP（事業継続計画）を確立し継続的に改善を行います。

「農薬原体」製剤設備工事
試運転前安全監査
高岡工場

2016 年 9 月 5 日（月）本工事は 2017 年に発売予定の新規殺菌剤の農薬製剤設備工事です。書類、現場監査の結果、26 件の指摘事項に関して全項目の対策を
行 い、 模 擬 剤 で の 試目としても活用していきます。また、2016 年 10 月から

2016年度の保安防災の実績

緊急時に備えた危機管理体制の整備「重大設備災害：無災害」を目標に保安防災活動を進め事故や災害を未然に防止することが最優先です。しかました。日本曹達では重大設備災害の発生はありませんでし、万一事故や災害が発生した場合に被害を最小限に抑制したが、グループ会社の産業廃棄物施設で 1 件の火災事故する目的で、緊急時に備えた危機管理体制を整備し、定期が発生しました。人的被害は無く、地域社会の皆様への影的な訓練等で整備状況を確認しています。

響はありませんでした。重大設備災害については、CSR 特
別監査により火災事故の原因、対策の妥当性を評価し、その結果を日本曹達グループ全体に速やかに展開し、さらなる保安防災管理強化を推進しました。

緊急対応への行動基準

リスク管理
保安防災リスクアセスメント
設備・機械、製造プロセスの保安防災リスクアセスメン
トによるリスク評価を行っています。抽出された課題に優先

日本曹達グループは、設備の新設、改良工事などにおい順位をつけ設備保全や点検等の対策を順次実施しています。

てプロセス上の安全を確保するため、責任者および社内専

また、経済産業省から 2016 年 4 月に公開された事業場

門家による安全審査／監査を行い、安全・環境・品質等のの現場保安力を見える化するツール「現場保安力マトリク

47

プラントの安全を確認する安全監査

側面からの設備や操業内容の検証を行っています。

ス」を活用しています。2016 年 5 月には日本曹達製造事

安全審査／監査に当たっては、工事の規模やプロセスの業場で自己評価を実施し、評価結果を各事業場の改善活動

内容を考慮して、本社安全監査、工場安全審査、部安全審に組み入れるとともに、全社的な安全パトロールの重点項

査の 3 種類の監査、審査を実施しています。

日本曹達グループCSR 報告書2017

安防災活動のさらなるレベル向上をめざした活動を推進していきます。

集合研修
的に教育、訓練を継続的に実施しています。従業員が直接う予定です。

たずさわる設備、化学物質等について保安防災に関わる基礎知識、危険性、緊急時の対応の習得を目的とした研修です。また、製造事業場に配属される製造職新入社員に対し危険物貯槽増設工事
試運転前安全監査
千葉工場

2016 年 11 月 28 日（月）本工事は危険物貯槽の更新工事です。書類、現場監査の結果、10 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い問題なく試運
転を終了しました。

ては、全社的な新入社員教育として日曹高岡アカデミーを開催し、安全面や基本的現場作業について体験教育を含めて教育訓練を行っています。

地域と一体になった防災体制
日本曹達の各事業場では火災爆発、地震等の緊急事態を想定して定期的に防災訓練を実施しています。そのなかで、近隣の工場や自治体と一体になった共同防災訓練を行っています。訓練に当たっては、地域ごとに異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、現実に即した内容で防災訓練を実施しています。

揮を行えるように行動基準を作成し、定期的に見直して改安全管理

無災害」を目標にリスク管理、安全管理、教育訓練等の保2017 年度に実際の原災害や事故の発生時に、迅速かつ適切に連絡、処置、指定を行い、訓練で効果を確認しています。

災教育、訓練を実施しています。今後も「重大設備災害：

各事業場、各部署では CSR 維持活動計画に従い、定期は製造系グループ会社にも展開し、各社の改善活動につなげています。

スキル取得を目的に業務役割を踏まえたさまざまな保安防運転を完了しました。
体を使用し試運転を行

保安防災

保安防災教育と訓練「農薬原体」製造設備工事
試運転前本社安全監査
高岡工場

2016 年 12 月 21 日（水）本工事は 2017 年に発売予定の新規殺菌剤の農薬原体設
備工事です。書類、現場監査の結果、44 件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、2017 年 6 月まで試運転を実施する予定です。

毒劇物混合危険体験教育（高岡工場

2016 年 12 月 14 日）

48

企業価値を守るCSR

防災訓練実施状況
事業場名
二本木工場

高岡工場

水島工場

下期（実施日時）

春季工場防災災訓練

上越市中郷区防災訓練（6 月 17 日）（11 月 15 日）

春季工場総合防災訓練

秋季工場総合防災訓練（6 月 7 日）（11 月 16 日）

大地震等の自然災害、あるいはそのほかの甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、被災地にある毒物・劇製品輸送時事故対処訓練

有害物漏洩対処訓練（1 月 13 日）

物、危険物、高圧ガス、多量のエネルギーを保有する当社（5 月 31 日、7 月 26 日）

有害物漏洩対処訓練

業員の安全確保を図ることが当社の社会的使命です。ま

公設・共同防災合同駆付

た、当社製品は国民の社会生活や工業製品の原料として欠要員走行訓練、放水訓練

くことのできない化学品、農業化学品、医薬品などであ（10/12,13,14）

針

2

計

画

⃝ 2.2 影響度の評価
2.2.1 停止期間と対応力の見積もり
2.2.2 重要業務の決定
2.2.3 目標復旧時間の設定⃝ 2.4 重要な要素の抽出

合同）

夜間 ･ 休日想定防災訓練

海上防災（MDSS）訓練（12 月 15 日）

なります。そこで、当社の事業継続計画（BCP：Business（5 月 31 日）（公設・共同防災・自衛防災隊

夜間 ･ 休日想定防災訓練

合同、市災協公開訓練）

従業員とその家族ならびに地域住民の安全を確保したうえ（9 月 27 日）

昼間総合防災訓練（自衛防災隊のみ）（2 月 22 日）

で、本社、工場、研究所、支店、営業所を速やかに保全し、⃝ 2.5 事業継続計画の策定
2.5.1 指揮命令系統の明確化
2.5.2 本社等重要拠点の機能の確保
2.5.3 対外的な情報発信および情報共有
2.5.4 情報システムのバックアップ
2.5.5 製品・サービスの供給関係

緊急通報訓練（公設・共同防災・自衛防災隊
合同）

総合防災訓練（5 月 24 日）

部署別防災訓練（全 5 部署 10 月～ 12 月）
緊急地震速報発報訓練

防災避難訓練（7 月 26 日）対応できる組織体制を整備する必要があります。こうした（5 月 24 日）

千葉工場総合防災訓練に参加

千葉研究所防災訓練（12 月 15 日）
避難訓練（12 月 8 日）
（新大手町ビル合同訓練）

確保を最優先する。
❷社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。
❸被災した本社、工場、研究所、支店、営業所の保全を図る。
❹保全活動に携わる従業員、協力会社従業員、派遣従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築する。

PDCA サイクルによる継続改善
BCP を RC 推進活動の自主コードに組み込むことにより、CSR・RC 推進活動の PDCA サイクルに載せる仕組みとし、BCP のスパイラルアップを行います。

お客様の要求に応じた製品供給継続
BCP は、どんなときでも、お客様に製品が要求通りに供給できることを目的としています。その目的達成のため、⃝ 2.6 事業継続とともに求められるもの
2.6.1 生命の安全確保と安否確認
2.6.2 事務所・事業場および設備の災害被害軽減
2.6.3 二次災害の防止
2.6.4 地域との協調・地域貢献
2.6.5 共助、相互扶助

2016 年度の BCP 対応状況
PDCA サイクルによる BCP の維持改善を目標に対応を行い、2016 年 4 月 1 日改定
た 2017 年 4 月 1 日改定

49

2016 年 12 月 15 日）

日本曹達グループCSR 報告書20174

教 育・訓 練 の 実 施

3実施および運用⃝ 3.1 事業継続計画に従った対応の実施⃝ 3.2 文書の作成
3.2.1 計画書およびマニュアルの作成
3.2.2 チェックリストの作成⃝ 3.3 財務手当て⃝ 3.4 計画が本当に機能するかの確認⃝ 3.5 災害時の経営判断の重要性

BCP で対象としている災害・危機
❶ 地震
❷ 台風
❸ 	大雨、洪水、津波、大雪❹ 暴風、竜巻❺ 火山噴火❻ 設備等の異常❼ 	インフルエンザ・
感染性疾病など❽ 	多数の従業員（自宅・家族）の被災❾ 電力停電 工業用水断水

 外部通信障害 	コンピュータシス

テムダウン
 排水先危機 	原材料停止（含む物流） 製品物流遮断 品質問題発生
 テロ
 原発事故 ミサイル攻撃
 その他

VOICE
工場・地域の安全・安心
を目指して
二本木工場
RC 推進部

飯吉 隆宏
二本木工場は豊かな自然と水に恵まれた地域そして世界でも有数な豪雪地域に立地し、工場の下流域には日本一美味しい“コシヒカリ”を栽培する田園地帯が広がっています。当工場では多くの化学物質を取り扱っており、工場の災害は地域住民そして自然環境に大きな影響

PDCA サイクルによる改善をスパイラルアップさせます。

夜間・休日想定防災訓練（千葉工場

点 検 お よ び 是 正 措置

BCP の方針
確認、安全確保ならびに、事業場のある地域住民の安全（放水訓練、11 月 17 日）

5

考えに基づき、BCP の方針を次のように定めています。

総合防災訓練（12 月 12 日）

千葉工場総合防災訓練に参加（二本木工場防災訓練時）をとれる必要があります。また、状況に即して臨機応変に❶従業員、協力会社従業員、派遣従業員とその家族の安否

防災訓練（12 月 9 日）

（6 月 17 日）

社従業員、派遣従業員、各自が役割を認識し自律的な行動（11 月 4 日）―

本社対策本部設置運用訓練

かつ、被災時の活動等を迅速に行うため、従業員、協力会

経 営 層 に よ る 見 直し

⃝ 2.3 重要業務が受ける被害の想定だけでなく、一般消費者にも多大な迷惑をかけることにContinuity Plan）では、従業員、協力会社従業員、派遣

6⃝ 2.1 対象とする災害・危機の特定（11 月 29 日）（小田原地区）

本社

方

環境異常対処訓練

小田原研究所

千葉研究所

り、その供給が災害や危機により滞ることで当社の顧客

1（5 月 24 日）（3 月 17 日）（磐梯地区）

事業場から、地域住民と従業員、協力会社従業員、派遣従（2 月 10 日）

避難訓練（津波想定）

小田原研究所

BCP（事業継続計画）の基本的な考え方

総合防災訓練（11 月 17 日）（6/27､ 8/3､ 12/28）（榛原地区）

事業継続の取組みの流れを下の図に示します。

実停電訓練（4 月 1 日）

工場総合防災訓練

事業継続の取組み（公設・共同防災・自衛防災隊

千葉工場

小田原研究所

BCP（事業継続計画）

上期（実施日時）を与えると考えています。CSR 活動を通じて、設備の今後に向けて第 6 版を配布しました。ま

第 7 版では各事業場のハザード

今後も引き続き「重大設備災害：無災害」を目標に安全変化に対応するために見直しを行いました。今後も PDCA

管理、リスク管理、教育、防災訓練等を継続的に実施し改サイクルによる BCP の維持改善を行います。

善します。また、BCP は計画的に改善、見直しを行います。

予防保全や管理を強化し、安全・安定操業に努めています。また、地震発生を想定した地域と連携した防災訓練や緊急呼出訓練を行い、不測の事態への準備・危機管理体制の強化に努めていくとともに、食料などの備蓄品を充実させて工場そして地域の安全・安心につながる活動を進めています。

50

企業価値を守るCSR
日本曹達グループは、従業員が無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを実現します。そのために労働災害の無災害達成と継続、そして健康増進の活動を行います。

労働安全衛生労働災害防止調査

SOMPO リスケアマネジメント株式会社
ステークホルダーエンゲージメントの一環として、SOMPO リスケアマネジメント株式会社リスクエンジニアリング事
業部による労働災害防止調査を行って頂きました。調査により提案を受けた事項を今後の安全活動に活かします。

基本的な考え方2017年度の方針

日本曹達グループでは、すべて

は健康診断結果に基づいた健康指導の工場、1 研究所で労働安全衛生マや私傷病削減活動を継続実施していネジメントシステム（OSHMS）をます。メンタルヘルスケアではスト導入し、リスクアセスメントを実

レスチェックを実施するとともに専

施し、労働災害ゼロを目標に安全衛門スタッフとの相談窓口を設置し適生活動の計画、実施、見直し、改善

切な対応がとれる体制を作り運用し（PDCA）を継続的に実施していま

ています。

●

・調 査 日：2016 年 12 月 9 日（金）・調査対象：水島工場 製造課 製造係
・調査概要：作 業 前 ミ ー テ ィ ン グ 視 察、 関 係 者 イ ン タ

無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

ビューおよび関係書類の確認、現場調査

●

調査報告会

2017 年 1 月 20 日に調査報告会を開催し、参加者全員で提案を受けた事項についての意見交換や、現場観察での改善提案、グッドポイントなどの情報共有を行いました。

す。従業員の健康維持増進について●

労働安全衛生調査

労働災害発生リスクの低減

総括委員のコメント

製造課の課長、係長などの管理監督者および管理課の努力により、安全衛生管理はおおむね良好です。また、水島工

労働災害リスクそのものを低減する活動

場はシアン化水素を原料とするシアン化ナトリウムの製OSHMS のリスクアセスメントによる労働災害リスク低

造工場であり、全作業者は日頃から緊張感を持って作業を減活動を中心に、ヒヤリハット抽出によるリスク低減や他行ってきました。しかし、近年は重篤な労働災害はないも

日本曹達では、すべての工場と 1 研究所に労働安全衛生

事業場、他社の災害事例によるリスク低減も行っていまのの労働災害が発生している現状もあることから、今回のマネジメントシステム（OSHMS）の導入を行っています。

す。また、新たなプラントの建設や増設時には、安全審査調査でさらなる安全衛生管理の向上に資するための提言を

OSHMS は、事業場の労働安全方針を明らかにして計画、／監査を義務付け、試運転に入る前に災害リスクを許容で行いました。

リスクアセスメントの実施

実施、見直し、維持するマネジメントシステムです。

きるまで低減する活動を行っています。

そのための組織体制や手順などを含み、PDCA サイクルの推進により、掲げた目標の達成、そのパフォーマンス
を組織的に改善していく仕組みです。
日本曹達は、OSHMS と RC 活動を効果的に統合するた
めに OSHMS のリスクアセスメントに力を入れています。
RC 活動の基本も RC コードに基づくリスクを抽出し、働く人のヒューマンエラーを防止する活動●

改善提案（主なもの）

次の項目に対する改善の提案がありました。

❶ 5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾の総称）❶作業前ミーティング❷ 4 つの安全サイクル❷安全衛生活動の推進（ヒヤリハット）

・作業前の KY

❸安全衛生活動の推進（危険予知）※1

作業前ミーティングの様子（2016 年 12 月 9 日）

・作業中の指差し呼称❹安全衛生活動の推進（指差し呼称）評価して、許容できるまでリスクを低減することです。工・作業中の相互注意❺他社事例の検討

場や研究所は、労働災害リスクを抽出・評価し、そのリス・作業後のヒヤリハット抽出❻安全衛生教育

クが許容できない場合には許容できるまで労働災害リスク❸事業場による安全意識の高揚活動❼若年労働者のスキルレベルアップ

現場調査風景（2016 年 12 月 9 日）を低減する活動を行っています。
「5S」と「4 つの安全サイクル」が日本曹達グループ全体

51

労働災害防止への取組みの安全活動の基本です。そして、事業場トップが先頭に

日本曹達は、労働災害防止の取組みとして、労働災害リ

安全活動を継続的な PDCA サイクルのスパイラルアップ

立って推進する「事業場による安全意識高揚活動」により、

スクそのものを低減する活動と、働く人のヒューマンエ

へと昇華させています。

ラーを防止する活動の両面から取り組んでいます。

※ 1	K「危険」、Y「予知」それぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する
危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

日本曹達グループCSR 報告書2017報告会（2017 年 1 月 20 日）※「労働災害防止調査 意見書」は p.91 に掲載しています。

52

企業価値を守るCSR
従業員休業無災害継続日数（2017.4.1 現在）
事業場
本社

従業員休業無災害 2016 年休業
継続日数（年数） 労働災害件数
5,056 日（13 年）

0

積極的な働く人の健康管理

労働災害発生状況
休業労働災害の発生件数
2016 年度は、日本曹達およびグループ 8 社の従業員および協力会社従業員で休業労働災害が 8 件発生しました。

二本木工場

高岡工場

50 日（0 年）

431 日（1 年）

10 本曹達従業員と協力会社従業員の休業日
労働災害件数（4 月 1 日～ 3 月 31 日の年度集計）
年度

水島工場

千葉工場

小田原研究所

千葉研究所

日曹金属化学（株）会津工場

8,912 日（24 年）

4,617 日（12 年）

6,006 日（16 年）

9,169 日（25 年）

183 日（0 年）

0

0

0

2012

2013

2014

2015

2016

日本曹達従業員

2

1

0

1

1

日本曹達協力会社
従業員

1

3

1

0

2

グループ従業員

2

0

0

5

3

グループ協力会社
従業員

3

2

1

3

2

0

労働災害度数率の推移

1● 日化協 ※従業員
● 日化協 ※協力会社
4.0

日曹金属化学（株）千葉工場

11,017 日（30 年）

0

ニッソーファイン（株）郡山工場

1,766 日（4 年）

0ニッソーファイン（株）磯原工場

317 日（0 年）1

新富士化成薬（株）

417 日（1 年）

3,409 日（9 年）

0メンタルヘルスケアは、4 つのケアを推進しています。

います。生産活動をはじめ労働災害の防止やさまざまな❶セルフケアCSR 活動は、従業員の健康が維持できて初めて実現でき❸事業場内産業保健スタッフ等によるケア

るからです。

❹事業場外資源によるケア
ストレスチェックを年 1 回実施して「❶セルフケア」の数と休業延べ日数の低減活動をすべての事業場で推進して気付きと「❸事業場内産業保健スタッフ等によるケア」のいます。

気付きに役立てています。外部講師によるメンタルヘルス

それぞれの事業場では、「健康力アップ大作戦」などの独講習を開催して「❷ラインによるケア」の充実を図ってい自の健康維持増進活動を推進しています。朝や午後の仕事ます。そして、「❹事業場外資源によるケア」として、有資はじめの体操、昼休みのウォーキングや運動などもその一格者の専門スタッフによる電話や対面のメンタルヘルスケ

環です。また、外部機関による健康講話や動脈硬化測定等

ア相談窓口が準備されています。また、外部機関によるメを実施し、各自の健康管理に役立てています。

ンタルヘルス講習を実施し、部下や各自の心の健康管理に■ 私傷病発生件数

0.79

0.48
0.40
0.34

0.41
0.39
0.00

2013年

0.43
0.40

0.98

1.04

0.50

0.54

0.29

0.33
0.00

2014年

0.00

2015年

0.40
0.35

2016年

×100
■（件/員数）

5.0
4.0

2.0

0

労働災害強度率の推移

三和倉庫（株）219 ～日（0 年）

1● 日化協従業員● 日化協協力会社

0● 従業員● 協力会社

労働災害ゼロを目標にリスクアセスメントによるリスク

100

低減、ヒューマンエラー防止策の強化、安全活動の活性化

81.0

74.9
69.8

2.02

2.39

2013年度

80
60

44.3

1.15

2014年度

2015年度を引き続き行います。また、従業員の健康維持増進を進めるために健康診断、ストレスチェックのフォローアップ、
健康管理活動を継続して行います。

40

1.79

1.51

2012年度

今後に向けて（日/件）●

83.4

1.0

5,054 日（13 年）

役立てています。

● 休業延べ日数3.0

労働災害度数率：死傷者数 / 労働延時間数（100 万時間当たり）※ 日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

日曹商事（株）2016年度

20

VOICE

0

注）上記の集計期間は年度（4 月 1 日～ 3 月 31 日）です。

無事故無災害の達成とヒューマンエラー撲滅
に向けて

0.3

日曹エンジニアリング（株）

4,184 日（11 年）

0

0.227
0.200

0.2

（株）日曹建設8,286 日（22 年）

00.1（株）ニッソーグリーン

6,210 日（17 年）

0.101
0.056

0
0

0.017
0.000

2012年

0.112

0.023
0.012

2013年

0.120

0.029

高岡工場
ファインケミカル課 FC 係
0.142

0.031
0.007

0.000

2014年

❷ラインによるケア

具体的な数値目標を掲げた活動としては、私傷病発生件

私傷病発生件数（100 人当たり）と休業延べ日数（1件当たり）の推移

2012年

0

日本曹達は、従業員の健康維持増進の活動に取り組んで果などをもとに健康指導を行っています。

3.66

2.0
1.0

メンタルヘルスケア

産業医と看護師からなる保健スタッフは定期健康診断結3.00

ニッソーファイン（株）小名浜工場● 従業員● 協力会社

健康増進への取組み

0.000

2015年

児玉 浩志

0.095

高岡工場は住宅街に隣接しており、地域の皆様に安心

0.045
0.012
0.009

して生活していただけるよう、保安防災の面から万全なる安全活動を心掛けて活動しております。また皆が無災

2016年

害で元気に働ける職場づくりの実現と無事故・無災害の達成を図り、全員参加でヒューマンエラートラブル防止

労働災害強度率：労働損失日数 / 延労働時間（1 千時間当たり）
集計期間は年度ではなく年（1 月 1 日～ 12 月 31 日）です。

活動を展開しています。対策強化については環境保全、
労働安全衛生、製品安全において計画的に進め、継続的に改善、見直しを行いヒューマンエラー撲滅に向け活動しています。
事業場での健康維持増進活動（高岡工場

53

日本曹達グループCSR 報告書2017

2016 年 10 月 20 日）

54企業価値を守るCSR

物流安全・品質保証

日本曹達グループは、製品流通に関するリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。
また、品質の高い製品をお客様が安全・安心・安定してご使用頂ける環境を提供することで、顧客満足に貢献します。

基本的な考え方2017年度の方針

日本曹達グループでは、製品輸送

また、品質の高い製品を安全に安に関する危険・有害性・輸送途上の心して、また安定してご使用頂ける

事故リスクを低減することで、お客情報を提供します。お客様の安全と様をはじめ、流通過程に携わる物流衛生を守りながら、当社製品をご使

会社の関係者や流通経路付近にお住用して頂いてお客様満足が得られるまいの皆様の安全と環境を守ります。

よう貢献します。

製品の輸送、流通に関する
危険・有害性・輸送途上の事
故リスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。
顧客満足に貢献します。

法令遵守

品質保証

法規制対象物質含有調査

品質管理の取組み

日本曹達では、お客様に安心してご使用して頂けるように法規制対象物質の製品への含有有無を原料まで遡って調品質リスクアセスメント

査し、情報を提供しています。MSDSplus ※ 3 に関する調日本曹達では、品質クレームの再発防止、さらに一歩進

査を主にお客様が選定された物質に関しても調査し、情報めた未然防止を目的として品質リスクアセスメントに積極提供しています。2016 年度は 839 件の依頼に対応しまし

的に取り組んでいます。各工場で抽出されたリスクを A ～た。法規制対象物質は年毎に増加する傾向にありますが、D ランクに分類し、リスクの高い A、B ランクのリスクを2017 年度も引き続きお客様には最新の情報提供を行って低減する活動を続けています。2016 年度は 865 件のリスいきます。

クを低減しました。2017 年度もリスク低減の活動を行っていきます。

今後に向けて

品質クレームゼロへの挑戦

物流安全
危険物の安全輸送対策

日 本 曹 達 で は、2016 年 度 の ク レ ー ム 発 生 件 数 を 対物流クレーム、品質クレームの削減目標を立て、リスク2014 年 度 発 生 件 数 の 30 ％ 削 減 を 目 標 に 活 動 し た 結

アセスメント、ヒューマンエラー防止活動等に取組み、物果、目標以上の 50% 削減を達成しました。しかしながら

流安全、品質保証活動を進めます。また、消費者課題へのヒューマンエラーに起因する品質クレームは顕著な削減効対応も継続的に進めます。

果は見られないため、2017 年度は対 2014 年度発生件数
60% 削減を活動目標とするとともに、ヒューマンエラー

物流リスクアセスメント

起因のクレーム削減にも取り組んでいきます。

日本曹達では、お客様へ製品をお届けする際のフォーク［図 1］製品クレーム件数の推移

リフトでの積み出しや積み下ろし、積み替え作業、トラッ
ク輸送中での交通事故により作業員や製品が災害に遭わないようにさまざまな観点からリスクを抽出し、リスクの低減に努めています。

（件）統合ラベルの例
容器イエローカードとして、指針番号国連番号をラベル下部に記載しています。

物流クレームゼロへの挑戦
2014 年度発生件数の 30 ％削減を目標に活動した結果、
目標通り 30% 削減を達成しました。ヒューマンエラーは物流クレームに直結するため、2017 年度は対 2014 年度
発生件数 60% 削減を活動目標とするとともに、物流リス
クアセスメントを使用して、ヒューマンエラーの防止徹底に取り組んでいきます。
※2

日本曹達では、危険物の製品を中心に容器イエローカー
ドの使用を推進しています。リスク回避を常に考えてイエ
ローカード同様に文言の GHS 対応化や適切なピクトグラ
ムの使用、また法律改正等の最新情報を常に反映させて、万が一の災害時でも被害を拡大させない迅速なトラブル対応ができるように努めています。

55

日本曹達グループCSR 報告書2017

納入先設備への改善要望
日本曹達では、お客様へ製品をお届けする際に、受け入れる設備に対して作業員の作業に対する安全性確保に問題

イエローカード および容器イエローカード（製品ラベル）※1

バリューチェーンの物流安全がある、または異物の混入や漏洩等の危険が潜んでいると考えられた場合には、具体的な改善要望をさせて頂いています。特に“レベルゲージの不良”では他社の対策事例を参考にして、未然防止に努めています。

■ 異物混入■ 物流事故■ 量目不良
■ その他

VOICE

■ 包装不良顧客満足に貢献してい
ます

35
30
25

日 本 曹 達 で は、2016 年 度 の ク レ ー ム 発 生 件 数 を 対■ 品質不良■ 表示不良

29
5

20

6

15

6

10

2
1

5
0

17
1
4
3

5

4

4

4
1

2012年度

2013年度

21
1
3
10

16
1
3
4

3

3
1
3
1

2014年度

2015年度4

水島工場 RC・工務課
RC 推進 G
11
2
2
3
2
1
1

2016年度

片山 真次

水島工場では、ISO9001（2015）に対応した統合マ
ネジメントマニュアルに基づき、CSR 改善活動として、
物流安全確保のため、運送業者教育や製品輸送業者合同による製品輸送時の事故対処訓練を実施しております。
品質に関しては、品質リスクアセスメントによるリスク低減対策や品質管理教育の他、品質管理パトロール、
品質管理委員会を定期に実施しております。品質に関する情報を共有して全員参加で品質管理を行うとともに品
質保証の充実を図り、不適合やクレーム防止に努めており、2016 年度は不適合・クレームの発生はありませんでした。
継続して、お客様からの依頼事項への早期対応と適切な情報提供を行い、顧客満足に貢献していきます。
※ 1、2、3 について p.92 の用語集をご参照下さい。

56

企業価値を守るCSR
日本曹達グループは、化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規
制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、お客様と社会からの信頼を高めることを目指しています。

化学品・製品安全

化学物質の安全性情報の発信
粗画像

日本曹達グループは、GPS/JIPS に参加しています。JIPS
は、国際的な取組みである ICCA（国際化学工業協会協議会 ）の PS(Product Stewardship)/GPS(Global ProductStrategy) を基本概念として、サプライチェーンを考慮し基本的な考え方
日本曹達グループは、化学物質お日本曹達グループでは、化学物質

よび製品の危険・有害性が及ぼす環の安全管理を実現するための具体的

境・安全・健康面に配慮し、国内法な活動として、化学品・製品安全に規制、国際基準、条約等を遵守する

ついての活動および定期教育の実施、とともに、これらに含まれない社会的を行っています。これらの活動の結な要請に基づく規制にも対応し、お果、2016 年度の化学品法令遵守と客様と社会からの信頼を高めます。

法令違反件数ゼロを達成しています。

化学物質および製品の危
険・有害性が及ぼす環境・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を遵守するとともに、これらに含まれな
い社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼、社会からの信頼を高めます。

ジア、トルコ等向けの SDS と製品ラベルの GHS 化に対応

化学品安全しています。2016 年度は、GHS 化が未対応であった一部の国内向け製品について、ExESS を使用して SDS、ラベルExEESによる化学物質の管理強化を作成しました。また、トルコの混合物、タイ、インドネ

新化学物質管理システムによる化学物質の管理強化を行っています。2014 年度に導入した SDS

たリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の2017年度の方針※1の自動判定をはじめとした便利な機能を有し、SDS、イエ
ローカード、ラベルの作成に活用しています。

カセイソーダ、塩酸など 4 物質の安全性要約書を作成し、ICCA ポータルページに登録して公開しています。
法令改正説明会（本社、2017 年 2 月 20 日実施）

化学工業協会の安全性要約書作成のためのコンソーシア
ム会議に参画し、メンバー企業と情報を共有することによ

製品安全
法規制への対応
海外法規制への対応

ICCA ポータルページに公開する予定です。

今後に向けて化学品法令遵守（違反ゼロ）継続を目標とし、新化学物

シア、ベトナムなど東南アジア諸国、オーストラリアへ出

終的な登録物質と方針を決定しました。また、タイの既存

SDS、ラベル作成対応）を行い、SDS とラベルの GHS 対応

荷する製品の SDS、ラベルの GHS 化にも対応しました。

化学物質リスト作成のための届出を実施しています。

を進めます。また、新・転入者教育、法令改正説明会、海化学物質管理の定期教育

毒劇物管理基準の改定

外法規改正説明会など、化学物質管理に関する定期教育を継続して実施します。

毒物劇物輸入業に関わる確認システムを改善しました。
すべての化学物質サンプルの輸入は、本社で一元管理する

法規制対応について定期的な教育を実施しています。2016

こととし、輸入開始前に本社の輸入担当者が「輸入前法規

年度は、本社における新・転入者教育（4、5 月）、タイの化

制確認チェックリスト」にて、毒物劇物該当有無、毒物劇

2016 年 6 月 1 日に改正安衛法が施行され、表示対象物

学物質規制に関する教育（10 月）を実施。また化審法、安物輸入業品目登録の有無、和文 SDS 有無等をチェック後、質が 104 物質から、通知対象物質と同じ 640 物質に、さ衛法、毒劇法など日本の法改正および海外の法規制改正動輸入を開始するシステムに改善しました。新たな管理基準

らに 2017 年 3 月 1 日に、通知対象物質及び表示対象物

向の教育を、本社と WEB 会議による4 工場 2 研究所で実施を周知徹底するため、10 月に本社での説明会、12-1 月に質に 27 物質が追加されました。これらに対応するため、しました（2 月）。各事業場においては、若手向けの化学物

4 工場 2 研究所への説明会を実施しました。

ExESS を使用し、6 月 1 日付で 400 件を超える SDS の改

質法規教育、化学物質管理教育等を実施しています。

定、3 月 1 日付で 10 数件の SDS の改定を実施しました。

営業所の毒劇物監査

VOICE
リスクアセスメントによる原料・製品の安全管理
千葉工場 RC･ 工務部
RC 推進チーム

小川 一幸

2016 年 6 月、改正安衛法が施行され、危険有害性のある
化学物質が大幅に追加されるとともに、これまで努力義務だった、リスクアセスメントの実施が義務化されました。

ExESS は海外 SDS 作成の機能を有しており、EU と中国

2017 年 1 月、当社の 4 営業所とグループ会社である日の SDS の仕様改善、詳細な ExESS 操作マニュアルの作成

曹商事（株）の 3 出張所または営業部の毒劇物監査を実施と各事業場での教育を目標にかかげましたが、約 60% のしました。営業所の毒劇物監査は、2010 年度の調査以降進捗に終わりました。

は実施していませんでしたが、今年度から監査を再開し、トを実施しました。結果については、各職場の懇談会等を通2016 年度は東日本の営業所における監査を実施しまし

じて、教育・周知しています。

GHS 化の対応た。2017 年度は西日本の営業所において実施し、今後は定期的に実施していく予定です。

SDS と製品ラベルの GHS※ 2 化とは、SDS や製品ラベルの表記を GHS 分類に従って行う活動のことで、世界各国で国内だけでなく、欧州、米国、中国、台湾、韓国、東南ア

日本曹達グループCSR 報告書2017

千葉工場では、これまでリスクアセスメントを実施しておりましたが、法改正に伴い、リスクアセスメント手法のスキ
ルアップをはかるとともに、見直しを含むリスクアセスメン

また、千葉工場製品は電子材料や食品関係包材の接着剤・ラベルをはじめとする多様な製品の原料として、国内外の多くのお客様にご使用頂いております。そのため、各国の法規制の調査やお客様からの要求に対応しております。

GHS 制度が採用されています。日本曹達グループは、日本

57

り、精度の高い安全性要約書を作成しました。今後、順次

質管理システムによる化学物質の管理強化（国内、海外

EU REACH※3

化学物質を取り扱う従業員に対し、化学物質の国内外の

SDS の対応

2016 年度は、次亜塩素酸ソーダ、塩素について、日本への対応として、2018 年 5 月までの最およびイエ

ローカード作成・管理システム ExEES は、GHS や法規制

自主的なリスク管理の取組みです。日本曹達グループでは、化学物質に対する法規制は、今後ますます強化される傾
化学物質規制法令等に関する新・転入者向け教育（本社、2016年5月12日実施）※ 1、2、3 について p.92 の用語集をご参照下さい。

向にあり、管理強化を図るとともに、従業員への教育を充実
し、化学物質に対する意識の向上を図ります。
58

社会活動
日本曹達グループは、お客様に満足頂ける機能を有した製品を抽出するとともに、使用時の安全性確保にも積極的に取組んでいます。

お客様とともに（消費者課題）基本的な考え方2017年度の方針

日本曹達グループでは、お客様か製品の開発により市場の拡大を目指らの要望を満たし、安全かつ安心しし、社会が求める新たな価値をお客てお使い頂ける製品とサービスを提様とともに生み出し続けることに努供することを目指します。

めていきます。

課題の共通認識により顧客満足に貢献します。

お客様とのコミュニケーション

社会に役立つ製品開発

使用者への情報発信（農業化学品事業）

お客様のご要望への対応（化学品事業）

農薬を初めて使われる家庭菜園の方から専業農家まで、「NISSO HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）」は、医お客様からのさまざまな問合せが寄せられるなか、農薬取薬品の製剤化に欠かせない添加剤として、世界中で幅広

締法や関係法令を遵守し、タイムリーに農薬登録情報や適く支持されている製品です。お客様である製薬メーカーの用拡大情報等をお知らせすることを心がけています。

ニーズに対応し、1969 年の発売以来、粘度や粒子サイズ◦技術情報誌『農薬時代』を発行の異なる 13 銘柄を取り揃えてきました。現在、お客様の◦当社ホームページ、チラシ等による情報発信

ご要望に合わせた新規銘柄の開発をお客様とともに進める
ことや、最先端の医薬品製剤に「NISSO HPC」を使用する

February 2017

今後も、お客様のご要望に応じた

Noyaku jidai

ISSN 0029-5426

AGCHEM AGE

NO.198

ことにより、医薬品の機能性を高める研究開発を国内外で強力に推進しています。
さらに「NISSO HPC」の安全性と優れた機能は、食品加工にも応用できることから、近年は、食品市場へ「セルお客様満足の向上

ニー」ブランドとして提供を開始しました。特にサプリメ
ントの分野において、錠剤化が難しいウコンやグルコサミ

お客様相談窓口の対応（農業化学品事業）

ン、桑の葉など、天然素材錠剤の高含有化に高い機能を発地域に根ざした普及活動（農業化学品事業）揮し、1 日で摂取しなくてはならないサプリメント数の減
NIPPON SODA CO., LTD.

製品や農薬の使い方のお問合せは内容に応じて、各エリ

農薬に対するニーズは、ご利用頂く地域の気候、栽培作

アの営業担当者や本社問合せ窓口がサポートしています。

物、病害虫・雑草などによって異なります。効果的にご利

お客様相談担当者を普及部広報課に置き、お問合せの用頂くために、国内では、特約店、農協、農家を直接訪問

メールや電話に対して「迅速、ていねいにわかりやすく答え

し、製品紹介や適正使用の説明を行っています。海外では、る」をモットーに対応しています。

各国の販売パートナーの協力のもと、地域の販売店や農家

無機固形塩素剤である「日曹ハイクロン」は、手軽に使相談窓口へのお客様からの要望や問合せについては、を対象に、製品や適正使用に関するセミナーを開催してい用できることから、学校などのプール水の消毒剤として利データーベース化し、工場、研究所、営業間で共有し、製るほか、製品を使用した圃場にお客様を招いて効果をご覧用頂いています。当社は、ハイクロンを正しくご使用頂く品の改良や農薬の適用拡大に活かしています。また、お客頂く活動なども実施しています。

ために、販売代理店とともに学校を訪問し取扱方法などの技術情報誌『農薬時代』

情報発信ツール

少に貢献しています。

安全な使用（化学品事業）

様からの品質に関する苦情や改善要望については製品ごと説明会を開催しています。また、当社が参加しているウェに再発防止や改善に向けた取り組みを行っています。

ブサイト「学校プール .com」では学校のプール管理に必要な情報を提供しています。今後も学校関係者の声を直接お聞きすることで、よりよい製品の開発につなげています。

お客様の顔が見える販促活動（化学品事業）

HPC

当社の高機能ポリマーは、携帯端末や PC 等の電子部品などのさまざまな分野で活躍しています。それぞれの分野で求められる機能を発揮するには、最終製品を見据えた改良を加えていくことが不可欠です。より多くのお客様に当社製品のご利用を検討頂けるよう、展示会などに積極的に出展し、お客様との対話の機会を設けています。
販売パートナーと新規化合物評価圃場視察
HPC を用いた錠剤

学校のプール管理に必要な情報を提供「学校プール .com」

59

日本曹達グループCSR 報告書2017

60

社会活動
日本曹達グループは人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、能力を最大限発揮できる職場環境づくりに積極的に取組んでいます。

従業員とともに（人権・労働慣行）

2017年度の方針

日本曹達グループは、あらゆる人

くりのため、積極的に人事制度や、の尊厳と人権を尊重し、その重要性

雇用システムを制定、見直しを行いと普遍性を認識するとともに、文化継続的に労働条件の維持改善に取りや慣習、価値観の多様性を理解し、

組みます。

ん。

改めてダイバーシティの重要性を認識し、経営トップから積極的な発信を行いました。

性別や年齢、国籍、障害の有無、新卒／キャリア採用に多様な人材が活き活きと育つ会社にするために、「ダイバーシティの推

また、従業員一人ひとりの個性を進」と「職場満足度の向上」を CSR 活

活かし、ゆとりや豊かさを実感し、動の重点テーマとして取り組んでい生きがいをもって働ける職場環境づます。

・2016 年 に 策 定 し た ダ イ
バーシティ中期計画の確実な実行と PDCA による着実な向上
・第 2 回職場満足度調査結果の分析とアクションプラン
の策定、実行●ダイバーシティ方針社内外公表

めています。海外現地法人との人材交流を行い、対象と●ダイバーシティ推進の中期計画・行動指針を策定

なった人が異動経験をするとともに、受け入れた職場の多●ダイバーシティ研修・ハラスメント研修の実施（役員、様化を図ります。

階層別）

価値観の異なる人の集団をつくることで、個々人の思考●ダイバーシティに関する理解促進を図るため、経営トップによるメッセージ発信

日本曹達の人材育成
日本曹達は 2020 年に創業 100 周年を迎えます。長期
経営ビジョンにおいては、「チャレンジ精神に溢れ、グロー●ダイバーシティをテーマとした記事を社内報で連載ために、役員をはじめとし各種階層でダイバーシティ研修●女性活躍推進法や次世代育成法に対応した行動計画を策定を行い、意識変革を進めています。

ダイバーシティ推進 3 本の柱

障がい者雇用率増やす

組織の多様化推進（人）■ 障がい者雇用人数

生産性・付加価値の向上促進

活かす

意識の

ダイバーシティの推進

15

続ける

ワークライフバランス推進
仕事と私生活の両立支援

改革

ハラスメント対策

変化が激しい経営環境のなか、性別や年齢、国籍や障が価値を総合的に高め、大きく飛躍する」ことを目指すべきいの有無などのあらゆる属性に関係なく、多様な人が集ま姿としています。これまでの歩みもこれからの発展も、「人り、色々な発想を出し合うことが今後も発展していくため材」なくしては語れません。今後も持続的に成長していくに不可欠と考え、これまでの取組みをさらに強化し加速すためには、人材が集まり、育つ会社を創ることが大きな使るため、2016 年にダイバーシティ方針を定めました。

仕組みの構築を心掛けています。
人材育成の基礎は教育・研修であり、主な教育内容としては、職場で行う OJT（On the Job Training）のほか、各種階層別研修や管理者研修、初期・中間期の実践教育や
職種別の専門教育、語学力向上や資格取得に向けた自己啓発支援などの多様なプログラムを実施しています。

1.91

2.4
1.8

1.56

1.2

5

0.6

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

0.0

農業化学品事業部
企画・管理室趙 秀仁●ダイバーシティ方針

私は韓国の合弁子会社である日曹南海アグロ（株）にダイバーシティ社内報

日本曹達では、多様な価値観を持った企業集団こ入社し、管理部門での勤務を経たのち、2016 年 10 月より日本曹達に出向しています。現在は日曹南海アグロ

そ、新たなイノベーションを生み、グローバルな競争力を向上させる礎と考え、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置付けます。
その取組みとして、多様な人材を活かす人事諸制度への転換、風土の改善、職場環境整備等、ハード・ソフト両面での基盤構築を行い、性別や国籍・年齢等に関係なく、グローバルで意欲と能力のある人材を含む農薬原体の海外製造委託に関する業務を担当して採用者数（男女別）
・定着率（人） ■ 新卒採用者（
75
60
45

が活き活きと輝き持続的に成長・発展できる会社を目指します。

15

）内は女性

100

―

92.3

93.3

43
（4）
30

0

日本曹達グループCSR 報告書2017

1.99

多様な立場で貢献できる
従業員を目指してにはじまり、給与、賞与、昇格、評価そして福利厚生に至制度」であり、継続して従業員自らが積極的に成長できる

3.0

VOICE

2011 年に大規模な人事制度改革を実行し、職群や職級

基本コンセプトは「従業員に多くを開示し、わかりやすい

24

1.98
1.62

（％）

障がい者雇用率は退職者の発生等により、法定雇用率未達となりました。各拠点での課題を明確にし、適切な対策を講じるなど、今まで以上に障害者雇用の促進と働きやすい職場環境づくりを積極的に推進していきます。

命と考えています。

るまで、全面的な制度変更を行いました。その前提となる

25

29

10

0

ダイバーシティ方針の策定

30.5

30.5

20

改革

働き方の

個人の能力開発支援
マネジメント支援● 障がい者雇用率3025

制度・仕組みバル競争に勝てる企業集団を形成し、グループ全体の企業の幅や視点を変えるきっかけになると考えています。多様な価値観を認め、個人と組織の力を向上できるようにする

の改革

61

多様性の受容拘わらず、多様な人材の採用を強化し、組織の多様化を進

基本的な考え方

差別につながる行為を一切行いませ2016 年の活動

38（1）

おり、これまで携わってきた事業と異なる立場で関わる■ 入社後3年間定着率（男性）● 入社後3年間定着率（女性）ことができ、自分にとっては視野を広げる機会にもなっ

100

100

100

100

100

94.1

（％）
100
75

37
（3）

34
（6）

34
（8）

50
25

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

0

ています。出向したことで、100 年近い歴史のなかで日本曹達がさまざまな製品を通じて世界の食糧生産や化学産業における重要な役割を果たしてきたこと、それによって世界と影響し合う組織であることを、これまで以上に感じることができました。多様な立場を経験している従業員として、会社に貢献し、さらに私自身も成長す
ることを目標に、日々の業務に取り組んでいきます。

62

社会活動

ワークライフバランスの推進

職場における人権への取組み●心の健康
労働安全衛生法の改正に伴い 2015 年 12 月から毎年 1

任者を中心に、「組織力強化策」を立案・展開しました。
第 1 回調査から 3 年を経過し、第 1 回調査結果からの課

回、ストレスチェックをすべての従業員に対して実施する人権の尊重

題に対する「組織力強化策」の効果を確認するためと、新ことが事業主に義務付けられました。ストレスチェックに

たな課題に対する現在の従業員の意識を把握し、風土・制

ついては以前から実施していますが、改正後初めてのストの創出に努めています。仕事と私生活を両立しながら、健日本曹達は「化学」を通じて社会発展に貢献すること、度・仕組みの見直しに活かすために、2016 年 11 月に第レスチェックを昨年 11 月に従業員の協力のもと実施しま康に働ける職場にするために、就業規則の改定や、働き方

そのために法令を遵守し、健全で透明な企業経営を行うこ

2 回職場満足度調査を実施しました。企画立案にあたってした。今回はセルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管の改革を進めています。

とを経営理念に掲げています。

は、人権・労働慣行ワーキンググループにより、前回調査

理）のさらなる充実および働きやすい職場の形成を目的にからの課題、全従業員の意識を把握すべき新たな課題の確実施しました。これからもすべての人が活き活きと活躍できる環境を整備していきます。

出産や育児・介護などの生活の変化点においても、迷うことなく就業継続ができる職場環境の整備、自己啓発やボランティアなど人間としての豊かさや活力を生み出す時間

日本曹達グループの全従業員が日々の活動を行うにあ2016 年度の変更点

たって遵守しなければならない事項をまとめた「日曹グ認を行いました。

●階層別研修にてワークライフバランスの講義を実施しまループ行動規範」には、「人権尊重・差別禁止」を明記し、●第 2 回職場満足度調査の結果

労使関係と労働条件の改善

一人ひとりの人格・個性を尊重し、差別につながる行為は調査対象者は 1,498 名、回収数は 1,433 名であり、回●失効有給休暇の利用方法を拡大し、私傷病療養だけでな

一切行わないことを宣言しています。2016 年度において、収率は 95.7 ％となり、高数値であった前回（94.8 ％）を労働組合とは毎年労働協約を締結する形で、基本的な労

く、育児・介護、不妊治療、ボランティアでの利用が可

人権侵害や差別に関する苦情申し立ての事例はありません

さらに上回りました。製造現場を有する会社であるため、働条件を取り決めています。
「交渉より対話」をモットーに、能になりました。

でした。

実施方法は Web と紙の併用で行いました。今回の調査で従業員の声を吸い上げ、今起こっている現場の問題点や課は従業員の意見を幅広く聞くために、初めて自由記述を取

題を労使で都度話し合える環境を作っています。失効有給

り入れ、予想を上回る記述率となりました。調査を実施し休暇の利用拡大についても 2016 年度における労使の協議

日本曹達では、従業員就業規則にハラスメント行為の禁たことで満足することなく、調査結果の解析から全社、事によって実現しました。労使がともに会社の持続的な発展止を明記し、全従業員に対して周知徹底を図るとともに、

業場別の傾向や実態把握を行い、課題の共有化を図り、課を目指し、将来のために今何をすべきか、今後も建設的な協議による労働環境の改善を進めていきます。

した。

●男性の育児休業取得制度を変更し、5 日間まで有給休暇になりました。
育児・介護休業取得人数推移
育児休業取得者（人）介護休業取得者（人）ハラスメントの防止

階層別研修を通じた教育に力を入れ、予防に取り組み、ハ

題解決の対策を実施することや、前回調査の結果から導き

女性

男性

女性

男性

ラスメントのない健全な職場の確保に努めています。ま出した対策が良い結果につながった好事例を展開すること

2012

6

0

0

0

た、問題の早期発見のため、各事業場の人事部門が中心となどが、今後の重要なアクションであると考えています。

2013

6

1

0

0

なり苦情受付窓口を設け、万が一問題が発生した場合に

2014

6

0

0

0

2015

2

1

0

0

は、プライバシーや人権に十分配慮しながら問題解決に取

2016

3

2

0

1

年度

り組む体制を整えています。

産休・育児休業取得者数推移および復職率・３年後定着率（男女別）
産休・育休取得者（人）

年度

女性

男性

復職率（％）

定着率（％）

女性

男性

女性

男性

2012

4（136）

0（1,154） 100

－

100

－

2013

7（134）

1（1,151） 100

100

50

－

2014

5（137）

0（1,144） 100

－

83.3

－

2015

2（142）

1（1,137） 100

100

100

100

2016

3（152）

2（1,138） 100

100

100

100

取得者数は産休・育休取得開始年度にカウントしています。
( ) 内は男女別の年度末従業員総数です。
定着率は当該年度に復職後 3 年目となった従業員の状況です。

職場満足度の向上
職場満足度向上への取組み
従業員一人ひとりが日本曹達で働きがいと誇りを持てる
職場づくりを目指して、従業員全員を対象に職場満足度調事をしているのか、職場はどんな状況なのかを把握し、意の課題に対策を講じ、職場満足度を向上させていくことを目的としています。

所定内労働時間（時間）早出残業時間（時間） 休日出勤時間（時間）第 2 回職場満足度調査のカテゴリ別集計結果
■肯定的

■中立的

やりがいのある仕事

53.6

業務負荷の適正61.4

活気ある職場

50.2

上司を信頼

68.2

経営トップの会社変革行動

49.2

法令遵守

84.4

全体的満足度

66.2

2016 年 11 月実施
調査対象者数 1,498 人

回答者数 1,433 人

■否定的

■無回答

32.2

13.5 0.8

25.4
35.7

13.2

0.1

14.2 0.0
19.1 8.3 4.5

43.9

6.7 0.3

職場満足度調査の実施

25.1

回答率 95.7 ％ （日本曹達従業員）

健康維持のための方策
従業員が健康であることこそ、企業が維持・発展していくための大前提です。日本曹達では従業員が心身ともに健康な生活を送れるよう、健康管理・増進に関するさまざまな施策を展開しています。

122.1

9.7

年次休暇取得（日）諸休暇取得（日）1 人当たり年間総労働時間（時間）

満足度の把握と向上を目的とし、人権・労働慣行ワーキン

日本曹達は健康保険組合とのコラボヘルス事業を積極的

15.4

1.9

1,747.7

ググループからの提案を基に全従業員を対象として実施しに展開しています。具体的には特定健康診査、特定保健指ました。その結果については経営層・各事業場へフィード導の実施、生活習慣病検診などを産業医の協力を得て実施

バックし、課題の共有化を図りました。各事業所においてしています。

日本曹達グループCSR 報告書2017年度

労働組合員数
( 人）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数
（年）

組合員比率
（％）

2012

863

41.6

20.7

66.9

2013

856

40.9

19.9

65.5

2014

845

40.6

19.3

65.0

2015

844

40.4

18.9

64.8

2016

820

39.3

17.6*

63.3

＊再雇用者数を除いています。

VOICE

8.6 0.0

1,834.1

第 1 回職場満足度調査は、2013 年 7 月に従業員の職場

労働組合員の状況（日本曹達）

12.8 2.6 0.1

査を実施しています。従業員が日頃どのような気持ちで仕欲的に活き活き働くために対処すべき課題を洗い出し、そ従業員 1 人当たり年間総労働時間

63

は、それぞれの事業場での課題を明確化し、各事業場の責●体の健康

選択肢のある働き方でより豊かな人生を
人権・労働慣行
ワーキンググループメンバー（農業化学品事業部登録部安全性評価課）

橋 真理子

政府から「働き方改革」の実行計画が発表され、女性活躍推進や時間外労働の規制など私たちを取り巻く働き方は、過渡期にあります。女性や外国人の雇用などがク
ローズアップされがちですが、効率よく成果を上げる働き方の模索は、全従業員の労働条件の改善につながります。育児や介護に携わらなくとも、自分自身が病気になったり怪我をしたとき、働き方に選択肢があることは、長い人生をより豊かに過ごせることと思います。

64

社会活動
日本曹達グループは、法的要求事項を遵守するため、取引先との対話と啓蒙活動に取り組み、公正・公平で健全な事業活動を推進しています。

取引先とともに（公正な事業慣行）

基本的な考え方2017年度の方針

日本曹達グループは、法律を遵守基本とした購買方針を定めており、し健全で透明性を確保した企業経営

グループ全体として経営資源の効率を行うという考えのもと、取引先の化と合わせてステークホルダーから皆様に対し良識と誠実さをもって接の信頼に応える事業活動の推進に努し公正かつ公平な対応をとることをめています。

購買方針で定めた目標は単年度に限った目標ではなく、継続的に実施する内容です。
そのため、2016 年度と同様のスタンスで目標の達成を進
めていきます。

日本曹達の責任とアプローチ

輸送業者への物流安全教育

購買方針の目標達成には、取引先の状況についてさまざ

日本曹達グループでは、お客様に製品をお届けする輸送

まな角度から情報をキャッチアップする取組みが必要不可

業者に対して定期的に教育を行っています。作業員の災害欠です。基本的には原料仕入先である商社を通じて間接的防止や輸送中の事故防止だけでなく、過去に発生した物流に情報収集を行いますが、機会があれば原料メーカーからクレームの事例を水平展開し、情報共有することで、お客直接状況を確認するようにしています。直接・間接的な情様に製品を無事にお届けできるように努めています。

報収集を通じて取引先の皆様との相互発展的な関係づくりを進め、日本曹達グループの購買方針の理解と購買活動に対する協力を仰ぎ、公平・公正で健全な調達の継続を目指
していきます。

取引先との関係強化
グローバル化した現在の企業活動において CSR 調達は2016 年度の目標と評価

調達の考え方

その重要性が益々高まっています。日本曹達グループでは
CSR 調達の考え方を意識しながら現状からのさらなるレベルアップを検討・推進することで、社会・環境リスクの2016 年度も購買方針の達成を進めてきましたが、一部仕入先である商社を活用した情報収集や、当社各工場の製品の生産計画に支障をきたす結果となりました。また、品質管理部門とともに監査を実施するなど、現在原料を調経理処理の不手際により下請法に抵触する事例が 1 件発生達しているメーカーや今後新たに原料を調達するメーカー

また、日本曹達グループのスタンスとしては、原料調達

しています。原料の安定調達体制の構築は単年度で完結すといった取引先の安全性・健全性を確認しながら購買活動

企業における社会的責任に軸を置き、取引先の皆様との対る目標ではないため、引き続き整備を進めていきます。

を継続していきます。

話を推進し、お互いに良好な関係を維持しながらサプライます。

達成できました。

行動規範の遵守
購入先との取引において以下の規範を定め、その遵守に努めています。

購買方針
以下の項目の達成と継続に取り組んでいます。
・法令遵守を前提とした購買活動の実施
・安定生産に寄与する原料手配の実行・コスト削減を目的とした購入バランスの検討●複 数の業者のなかから購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。

・BCP（事業継続計画）に根差した原料ソースの複数化をはじめとした安定調達体制の構築

・原料の適正在庫管理●取引先に製造委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。

三和倉庫（株）川崎事業所

ヤー・バイヤーの両者が改善・成長できるよう努めていき

その他につきましてはおおむね方針に従った購買活動を調達の取組み回避と企業価値および競争力の向上を図っています。

研修の様子

・購 買関連各種法令（独禁法・下請法等）の知識取得・維持を目的とした社内外研修への参加

取引先との対話関係会社とともに安全防災意識を向上
小田原研究所が所管する各圃場において、圃場整備を日常的に委託している関係会社への農機具の使用についての安全教育を行っています。圃場整備では草刈機やトラク
ターなどの農機具に触れる機会が数多くあるため、圃場でVOICE
原材料調達における
CSR
購買・物流部
購買課

働く関係会社の安全防災意識の向上は必要不可欠な取組み

古根 正治です。農機具や機械を操作するための資格の有無、オペ

購買課は工場の生産に支障をきたさないよう、求めら

レーション実績のリストにもとづく作業状況の管理を行う

れる品質規格をクリアした原材料を安定調達する重要ななど、日本曹達の従業員だけでなく、施設内で働く関係会
社の人の安全防災意識を高めることで、関係会社とともに「全員参加でゼロ災」の達成を目指しています。

役割を担っています。調達する原材料は多岐にわたり、調達先も大企業から中小企業まで、また、国内企業から海外企業まで広範囲にわたっています。
経済活動もグローバル化が進み、企業活動における社会的責任が重視されるなかで、調達業務においては購買関連各種法令の遵守はもとより、仕入先である商社から情報を収集したり弊社各工場の品質管理部門とともに監査を実施したりすることで原材料調達先の安全性・健全性について継続的に確認を行い、さまざまな社会・環境
リスクを回避するべく日々努力しています。

65

日本曹達グループCSR 報告書2017

66

社会活動
日本曹達グループでは、経営の透明性を高め、ステー
クホルダーからの期待と信頼に応えるために、適時・適切な情報開示を行い、持続的な成長と企業価値の向上に向けた建設的な対話に取り組みます。

株主とともにを行いました。議決権の行使にあたっては、書面による行所有者別株式分布状況（2017 年 3 月 31 日現在）

使に加え、インターネットによる行使を可能としています。
また、機関投資家向けの議決権行使プラットフォームに参個人・その他画するなど、株主の皆様の利便性向上に努めています。

13.97%

株主総会招集通知の作成にあたっては、わかりやすさを

2017年度の方針

日本曹達グループでは、持続的な開示基準に従い、各部門と連携を取

成長と中長期的な企業価値向上のたりながら、公平性・正確性を重視し、めには株主や投資家の皆様との建設

タイムリーに情報開示を行っていま的な対話が不可欠であると考えておす。株主や投資家の皆様との対話をり、必要に応じて代表取締役社長や通じて寄せられた要望や意見につい担当取締役・執行役員が対応していては、必要に応じて取締役会などにます。また、東京証券取引所の適時伝え、経営に反映させています。

日本曹達グループの企業価値を正当に評価頂き、適正な株価を形成するとともに、ス
テークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させることを目的として、正確でわか
りやすく、公平かつタイムリーな情報の開示に取り組みます。

証券会社

国内法人

36.41%

14.79%

向上させるためにカラー印刷にするとともに、読みやすい

基本的な考え方

金融機関・

その他の

発行可能株式数
発行済株式総数

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。また、

株主数

外国法人等
34.83%

招集通知の英文要約版を作成し、公開しています。

480,000,000株
155,636,535株
17,197名※小数点第3位以下を四捨五入※自己株式は「個人その他」に含めて記載株主の皆様に当社の現況をお知らせするために、事業報告書（年次報告書・中間報告書）を年 2 回発送しています。
この事業報告書は株主以外の方にもご覧頂けるように日本

年間配当額の推移

曹達ウェブサイトにも掲載しています。

（円）

15
12

12

2015年度

2016年度

10

10

8
6

5

コミュニケーション

れた質問や意見は社内でデータベース化されており、必要に応じて取締役会などに伝え、当社グループの経営に反映

0

株主総会の様子

事業報告書 20162012年度

2013年度

2014年度させています。

投資家・アナリストとの対話
日本曹達グループでは、事業内容や業績への理解を深めて頂くために、積極的な対話に取り組んでいます。

2016年度の実績
2016 年 3 月期機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会開催

2016 年 6 月

第 147 回定時株主総会開催
株主向け事業報告書発行（年次報告書）

締役社長や担当取締役から日本曹達グループの業績や成長2016 年 9 月

海外機関投資家向けアニュアル・レポート発行

し、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うこ

シナリオなどについて直接説明を実施しています。

2016 年 11 月

2017 年 3 月期第 2 四半期機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会開催とを基本方針としています。

材に対応するとともに決算説明会を年 2 回開催し、代表取海外の機関投資家の皆様には、アニュアル・レポートを
年 1 回発送するほか、決算短信サマリー情報の英語版を公開し、日本曹達グループへの理解を深めて頂くように努めています。また、国内外のカンファレンスや電話会議など

2016 年 12 月

株主向け事業報告書発行（中間報告書）

2017 年 1 月

海外 IR 実施（欧州の機関投資家を個別訪問）

2017 年 3 月

海外 IR 実施（アジアの機関投資家を個別訪問）

随時実施

機関投資家・証券アナリストとの個別面談
適時開示情報の開示（東京証券取引所）
PR 情報の開示（東京証券取引所）
日本曹達ウェブサイトにおける情報提供

で個別取材に対応するとともに、2016 年度には欧州とアジアの機関投資家を個別に訪問し、担当取締役が直接説明を行いました。

日本曹達グループCSR 報告書2017

総務グループ
広報・IR チーム兼総合企画室

内部に留保した資金については、新製品の開発促進と早有近 昌弘

期上市、および M&A や事業提携などの成長投資に充当するとともに、安定的・継続的な成長のための維持更新投資などに充当することで、企業価値の向上を図ります。
株 主 の 皆 様 へ の 利 益 還 元 に つ い て は、2017 年 度 ～2019 年度の新中期経営計画に掲げた株主還元方針に基づ

広報・IR チームでは、日本曹達グループへの理解をより深めて頂くために、国内外の機関投資家や証券アナリス
トの皆様と積極的な対話を行っています。決算説明会の開催や個別面談の実施にあたっては、正確でわかりやすい
資料作りと丁寧な説明を心がけています。近年は ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への関心が高まっていること

株主との対話から、日本曹達グループの CSR 活動に関して、2016 年か

また、自己株式の取得についても、配当を補完する株主還らアニュアル・レポートへの掲載を始めました。

日本曹達グループでは、毎年 6 月に開催する定時株主総元策として機動的に実施します。

付けています。

決算説明会の様子

適切な情報開示を行い建設的な対話に取り組みます

財務体質の改善などの観点から総合的に判断することと標として、安定的・継続的な配当の実施に取り組みます。

会を、株主の皆様と直接対話するための重要な機会と位置

アニュアルレポート 2016に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・き、成長投資の財源を確保しつつ、総還元性向 30 ％を目

投資家や証券アナリストの皆様との対話を通じて寄せら

VOICE

日本曹達グループでは、利益の配分については、基本的2016 年 5 月

国内の機関投資家や証券アナリストの皆様には、個別取67

株主還元の基本方針

総還元性向 ＝
 （ 配当総額 ＋ 自己株式取得総額 ）÷ 連結当期純利益

株主の皆様に、株主総会における報告事項と決議事項を2016 年度には中間配当金として 1 株につき 6 円、期末十分にご検討頂けるように、株主総会招集通知を開催日の配当金として 1 株につき 6 円の配当を実施しました。また、

3 週間前に早期発送しています。また、2016 年には株主

2016 年 8 月から 10 月にかけて、約 20 億円の自己株式の総会招集通知の株主の皆様への発送に先んじて、日本曹達取得を行いました。この結果、2016 年度の総還元性向はウェブサイトや東京証券取引所ウェブサイトに発送前開示

43 ％となりました。

また、投資家の皆様のご意見を経営層に伝えることも私たちの重要な業務です。広報・IR チームのメンバーは
総合企画室と兼務しており、経営戦略を統括する部署との情報共有体制が整っています。2017 年度から日本曹達グループの新中期経営計画がスタートしましたが、計画の策定においては投資家の皆様からのご意見を参考にさせて頂きました。
日本曹達グループの企業価値向上に向けて、引き続き
適切な情報開示と建設的な対話に取り組んでまいります。

68

社会活動
日本曹達グループは、環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について
利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に資するための（コミュニティ参画および開発・社会との対話） 活動を行います。

地域社会とともに

CSR活動の公表
日本曹達グループは、CSR活動について次のような手段で公表しています。CSR報告書はどなたでも冊子またはホームページで閲覧頂けます。また、日本化学工業協会へ

基本的な考え方2017年度の方針
らしい」社会貢献活動を推進してい日本曹達グループは、「事業を通る」との考え方に基づき、「地球環各事業場、グループ会社において、境としての課題解決への貢献」、「地

地域のニーズに沿ったさまざまな活域との共生」、「地域発展への貢献」

動を展開し、地域の皆様との良好なという観点から「日本曹達グループ

関係構築に努力しています。

外部コミュニケーション
高岡工場では、工場周辺の6自治会の12名の皆様にご活動の実施報告書と計画書を提出し、地域対話などで公表

協力を頂き、「環境モニター」をお願いしています。2016

しています。

年度には、環境モニター以外の通報も含め2件の情報をおレスポンシブル・ケア活動については、日常的な活動を地域の皆様とともに共有する場として、2017年2月9日

地域懇談会の現状回数の維持ます。

じて社会の持続可能な発展に貢献すcase study

寄せ頂き適切に対応しました。（その他の事業場も含め実施率100%）に市原市五井会館にて開催された「第11回レスポンシブと内容の充実。ステークホル

ル・ケア千葉地区地域対話集会」、千葉工場から、8名が出

ダーエンゲージメントの1事業席し、全体の参加人数は161名でした。

場1回の実施をします。

■情報1

2016年5月7日付、自治会長様が高岡工場を訪問され、高岡工場に隣接する北酸高圧瓦斯(株)方面より白煙が出ているとの報告を頂きました。

処置・対策

地域との共生地域社会との対話

地域雇用への貢献認できませんでした。ただし北酸高圧瓦斯(株)に面した日本曹達(株)高岡工場の敷地内で、LNG(液化天然ガス)を主な事業場におけるコミュニケーション

各事業場における2016年度の「標準最低給与の対地域

ローリーから貯槽に受け入れており、周辺は冷気のスモー

場・研究所見学会などを定期的に実施して、CSR活動に関2016年度する情報をお伝えし、意見交換を実施しています。

標準最低給与の対地域最低賃金比率
所在地

自治会長様から連絡を受けた環境モニター様が確認のため各事業場において、見学会や懇談会を定期的に開催し活来場され、工場の異常による白煙ではないことをお伝えし、了承頂きました。改めて自治会長様にスモークの原因が冷気であることなどの状況報告を行い、ご理解を頂きました。

事業場
見学会

JCIAのRC
委員会地域対話

26

1

0

17

高岡工場

6

27

1

63

水島工場

10

0

1

22

千葉工場

0

1

1

17

143.2

小田原研究所

2

35

0

3

128.7

千葉研究所

0

0

0

0

※当社標準最低給与は製造職群、実務職群の18歳入社初任給（男女同額）より算定。
小数点以下は切り下げ。

二本木工場

26

1

0

18

高岡工場

7

41

4

6

水島工場

12

0

0

20

当時、高岡工場ではボイラーの立上げ作業を行っていた
ため、排出ガス中の酸素不足により黒煙が発生したことが

年度

事業場

本社

東京都

932

1,086

116.5

小田原研究所

神奈川県

930

1,086

116.8

二本木工場

千葉研究所

千葉県

842

1,084

128.7

二本木工場

新潟県

753

1,084

144.0

高岡工場

富山県

770

1,084

140.8

水島工場

岡山県

757

1,084

千葉工場

千葉県

842

1,084

地域清掃活動への参加

2014

2015

地域
懇談会

当工場の塀を抜け、道路に出たものと思われます。その後
第11回レスポンシブル・ケア千葉地区地域対話集会（2017年2月9日）

主な事業場における外部コミュニケーション（回数）

地域最低賃金 当社標準最低
対最低賃金
（円/ｈ）
給与※（円/ｈ） 比率（%）

クが一面に広がっていることを確認しました。この冷気が日本曹達は、事業場のある地域の皆様と地域懇談会、工（都道府県）最低賃金比率」は、下記の通りです。

事業場

その他

千葉工場

0

2

0

19

日本曹達は、事業場周辺の地域清掃活動を定期的に実施

小田原研究所

2

45

0

8

しています。地域のエコウォークや、ゴミ一掃キャンペー

千葉研究所

0

7

0

0

ンなど地域住民の皆様とともに実施する地域清掃活動にも

二本木工場

26

1

0

16

積極的に参加しています。

高岡工場

6

43

1

14

水島工場

13

1

2

35

千葉工場

0

2

1

18

小田原研究所

1

49

0

9

千葉研究所

0

2

0

0

地域清掃回数年度

69

高岡工場担当者がすぐに現地確認しましたが、白煙は確

2016
2014

2015

2016

二本木工場

1

2

2

高岡工場

2

2

2

水島工場

2

1

1

千葉工場・千葉研究所

3

3

3

小田原研究所

0

0

1

日本曹達グループCSR 報告書2017

動状況を紹介しています。 2016年10月23日に高岡工場で開催された住民感謝祭には地域の皆様220名にご参加頂き、工場見学、RC活動報告写真パネル展示、CSR報
告書take free、商品紹介、子供化学実験などの催しを行
いました。

■情報2

2016年11月1日（火）付、住民の方から、「10月24日（月）10時～ 10時30分頃にかけて、日本曹達高岡工場煙突より黒煙が出ていた。非常に迷惑である。煙突については20年前から使用していないと聞いている」と高岡市地域安
全課へ通報がありました。この通報を受け、高岡市地域安全課担当者が確認のため来場されました。

処置・対策

判明しました。突発のことであり、通常は発生することはないとご説明し、高岡市地域安全課の担当者のご了解を得ました。その後、11月7日に通報者に対し、当該煙突は20年前に使用しないと聞いていたとのことでしたが、ボイラー用の煙突として長年使用していること、また、24
高岡工場住民感謝祭（2016年10月23日）

地域の皆様との意見交流

日の黒煙についてはボイラー立上げ時の酸素不足によって発生したもので、通常状態ではなかったことを説明、謝罪し、今後改善に努めることをお伝えして了承頂きました。

各事業場の立地する地域において、懇談会を定期的に開催し、地域の皆様からのご意見を頂く機会を設けています。
2015年度は47回、2016年度は46回の地域懇談を開催
しました。

70

社会活動

日本曹達の主な社会貢献活動

地域との共生地域の発展

日本曹達は、地域との共生、地域の発展の観点から社会貢献活動を行っています。

地域イベントへの参加
事業場

二本木工場

高岡工場

地域イベントの名称
家族工場見学会

2016年7月28日

工場西入場口から
国道接続道路の清掃

2016年6月23日

藤沢地区秋祭り

2016年8月24日

荻布天満宮改修記念式典
荻布自治会納涼祭

2016年4月23日
2016年8月13日

高圧ガス移動防災訓練

2016年10月14日

住民感謝祭

2016年10月23日

環境モニター意見交換会

2016年11月24日
2016年11月29日
2016年12月1日
2016年12月6日
2016年12月8日
2016年12月3日

地域意見交換会
向野自治会懇親会
地元自治会との花見懇親会
本庄学区と企業のグランドゴルフ大会

水島工場

千葉工場

日程

地元自治会との盆踊り大会
倉敷市一斉ゴミ
ゼロキャンペーン

2016年4月2日
2016年4月3日
2016年5月14日
2016年8月11日～13日

概要
従業員の家族の工場見学会
生産管理課、改善推進チームの部署独自活動（道路のごみ拾い）工場隣接集落のお祭りに参加（神輿担ぎ）
荻布天満宮改修工事後の記念式典
荻布自治会の納涼祭
液化塩素タンクローリー
事故想定訓練工場見学,子供化学実験,
パネル展示
環境モニターとの意見交換

参加者数
108名
16名
工場長、他3名
工場2名
工場2名
280名
工場12名
220名

工場40名

9名

工場5名

地域の皆様との意見交換

41名

工場5名

向野自治会との懇親会

47名

工場3名

地元企業、地元自治会役員との懇親会
地元企業、本庄学区との懇親を兼ねたグランドゴルフ大会
地元企業、自治会との懇親を兼ねた盆踊り （3日間で4地区）

各1名
1名
各1～2名

2016年9月4日

地元住民とともに周辺道路の一斉ゴミ拾い

1名

本庄学区と企業の餅つき大会

2016年12月11日

地元との消防・企業との懇親を兼ねた餅つき大会

2名

若宮八幡神社例大祭
岩崎盆踊り大会
松ヶ島夏祭り玉前納涼祭
大宮神社秋季大祭
大宮神社歳旦大祭
八雲神社春季大祭
岩崎稲荷神社春季例大祭
川岸富貴稲荷神社祭礼

2016年7月17日
2016年8月6日
2016年7月31日
2016年8月20日
2016年11月1日
2017年1月1日
2017年3月11日
2017年3月5日
2017年3月12日

五井臨海まつり2016年6月5日

上総いちはら国府まつり

2016年10月1～2日

上総更級公園での地元とのふれあい

2名

婚活inコンビナート

2016年11月6日

ブリック＆ウッドクラブでの婚活イベント5名

若宮八幡宮の例大祭
緑地運動公園での岩崎盆踊り大会
松ヶ島の夏祭り
玉前自治会館広場での納涼祭
大宮神社の秋季大祭
大宮神社の歳旦祭
出津八雲神社の春季大祭
岩崎稲荷神社の春季例大祭
川岸公園での富貴稲荷神社の祭礼
市原市緑地運動公園での地元とのふれあい

日本曹達の事業場では、地域のニーズに合わせた多様な活動を展開し、地域の皆様との良好な関係構築に努めています。

二本木
工場

住民感謝祭

日本曹達グループCSR 報告書20172016年10月23日

千葉
工場

家族工場見学会
2016年7月28日

二本木
工場

1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名

五井臨海まつり藤沢地区秋祭り

2016年6月5日

2016年8月24日

千葉
工場

水島
工場

10名

本庄学区と企業の餅つき大会
2016年12月11日

71

高岡
工場

婚活in コンビナート
2016年11月6日

72

社会活動
経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアティブへの署名または支持ステークホルダーエンゲージメント
ス テ ー ホ ル ダ ー の 皆 様 と の 対 話 を 通 じ て、社 会 のめ に、ス テ ー ク ホ ル ダ ー エ ン ゲ ー ジ メ ン ト に 取 り 組

ニ ー ズ や 価 値 観 へ の 理 解 を 深 め、日 本 曹 達 が 関 わ る

ん で い ま す。2015年 度11回、2016年 度10回 の ス

地域の期待にお応えする事業活動を推進していくた

テークホルダーエンゲージメントを実施しました。

日本政策投資銀行によるBCM格付審査

2012年11月2日

格付

2013年1月15日 ランクA（最高）ステークホルダーダイアログの開催
日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）について2016年12月16日に本社においてステー
クホルダーダイアログを実施しました。（pp.25 -28参照）

日本政策投資銀行による環境格付
2014年度

労働災害防止の取組み

ランクB

日本曹達は、2015年3月日本

SOMPOリスケアマネジメント株式会社リスクエンジニ

政策投資銀行（DBJ）より環境

アリング事業部による労働災害防止調査(診断)を水島工場

格付融資を受け、格付結果は「環に対して、2016年12月9日にステークホルダーエンゲー

境への配慮に対する取り組みがジメントの一環として行って頂きました。（p.52参照）

先進的」と評価されました。

防災診断の実施名称
レスポンシブル・ケア活動推進宣言適用される国

適応される事業場

日本、他43の 全事業場、
国と地域
連結子会社

署名した日付

自主的/
義務付

1998年
10月30日

自主的

CSR活動推進 日本、他43の 全事業場、
宣言
国と地域
連結子会社

2012年
4月1日

自主的

RC世界憲章(Responsible 日本、他43の 全事業場、Care Global 国と地域
連結子会社
Cater)

2014年
12月5日

自主的

団体や国内外の提言機関における会員資格
提言機関

会員資格

参照頁

世界

JCIAの企業会員
として参加

P.58

日本

企業会員

P.58

Global Product Strategy
世界
(GPS)

JCIAの企業会員
として参加

P.58

Japan Initiative of Product日本
Stewardship (JIPS)JCIAの企業会員
として参加

P.58

日本ソーダ工業会

会員

P.58

国際化学工業協会協議会(ICCA)
一般社団法人日本化学工業協会 (JCIA)

適応される国日本発表会出席者

地域社会との信頼を築く改善活動

SOMPOリスケアマネジメント株式会社による防災診断を実施しました。（p.90参照）
千葉工場

2016年6月3日

二本木工場

水島工場

2016年9月8 ～9日

日曹金属化学（株） 会津工場

高岡工場

2016年9月29 ～30日

ニッソーファイン（株） 磯原第一、第二工場

2016年11月17 ～18日
2016年5月26 ～27日
2016年6月23 ～24日

日本曹達グループは、CSR活動において成果を上げた従
業員に発表や表彰の機会を設けています。

発表会の様子

全社改善事例発表会
日本曹達グループは、各事業場において、環境保全、省VOICE

エネルギー、生産性の向上、物流安全、保安防災、労働安
全衛生に関する改善などで成果を上げた従業員に対して発表の機会を提供しています。

地域社会との関わり

事業場の改善事例発表会において特に優れていると認められた改善事例については全社発表の機会を設けて役員、

小田原研究所
榛原フィールドリサーチセンター
圃場管理Ｇ長事業場の代表者の前で発表して頂きます。2016年度第細川 浩靖

37回全社改善事例発表会は、11月25日に本社で開催し、
千葉工場

水島工場

高岡工場

12件の発表がありました。
それぞれの事業場へは、webによる同時配信を行いました。

榛原フィールドリサーチセンターは富士山静岡空港のある静岡県牧之原市坂部地区に位置しています。事業活動を安定的に運営するには、地域との交流を深め事業内容を理解して頂くとともに、地域への貢献に努め信頼関係を構築することが重要と考えています。地域との交流として、以前から地区の代表と企業で構成される懇談会に積極的に参加しています。また、企業見学会において施設や活動状況を地域の方々に紹介しています。地域貢献の取組みとしては、隣接する農業用貯水池や県道の草刈を定期的に実施しています。今後も継続して理解と信頼が得られるよう、地域交流と地域貢献に努めてまいり
ます。

二本木工場

73

日本曹達グループCSR 報告書2017

日曹金属化学（株）

ニッソーファイン（株）

74

ガバナンス／コンプライアンス
事業活動の基盤としてコーポレートガバナンス・コードを適用し、法律の遵守と健全で透明性の高い企
業経営を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制とCSR推進委員会
株

主

選任

日本曹達は、コーポレートガバナンス・コードの適用をことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにはじめとする社会からの要請に応えるため、社会的背景へ

より社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、従業の理解を深めるとともにその趣旨を尊重し、さらなるコー

員および地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼

ポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。この理念のもと、日本曹達は独自の特取締役会の企業グループを目指しています。この経営理念を実現

日本曹達の取締役会は複数名の社外取締役を含む 8 名のし、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため取締役で構成されています。法令・定款で定められた事項には、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題

および「取締役会規則」で定められた経営上の重要な意思であると認識しています。

決定の審議、ならびに業務執行の監督に関して、年 12 回

経営会議

（週一回開催）会計監査人

日本曹達は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行う

取締役社長

報酬諮問
委員会

執行役員会

会計
監査

（月一回開催）コンプライアンス
委員会

社外弁護士

通報・相談

（原則月 1 回）開催する取締役会で集中的に議論することとCSR推進委員会

担当取締役
執行役員
各業務部門
従業員

し、機動的・効率的な運営を図っています。取締役の任期

内部統制
監査室

監査

連携

通報・相談

監査役（4名のうち3名は社外監査役）・監査役会

取締役会

コーポレート・ガバナンス体制の状況

基本方針

選任

（社外取締役を含む8名）

基本的な考え方

ローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型

会

選任

コーポレート・ガバナンス

色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グ総連携

は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確にするため 1 年としています。

日本曹達は、コーポレートガバナンス・コードに則り、以下の 5 点を基本方針として、受託者責任を十分に自覚し、それに応えることのできるコーポレート・ガバナンス
体制の充実に取り組んでいます。
1 株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
（お客様、取引先、従業員、
2 ‌株主以外のステークホルダー
地域社会等）との適切な協働に努めます。

社外取締役

取締役会の実効性評価

名は社外監査役）で構成する監査役会は、会計監査人と監

日本曹達は、一般株主と利益相反を生じない複数名の社取締役会では、毎年、適切な業務執行の決定および監督

査計画および監査結果の報告等を目的とする会議を定期的

外取締役を選任しています。社外取締役は、取締役会の経機能の向上を目的として、すべての取締役および監査役へに開催しています。

営判断における客観性や合理性を担保し、中長期的な企業のアンケートによる自己評価を実施し、その集計結果をも価値向上に寄与するよう努めています。

とに、取締役会の実効性を分析評価しています。

日本曹達は監査役会設置会社です。監査役 4 名（うち 33 法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の

また、内部統制監査室を設置し、監査役との連携により情報についても主体的に発信し透明性の確保に努めま

業務プロセスにおける適切な内部統制の運用・推進を行っ

す。

ています。

4 受託者責任を踏まえ、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会の責務と役割の適切な遂行に努めます。

2016 年時点の評価の結果、日本曹達の取締役会は全体として有効性を確保していることを確認しています。ただ経営会議

し、中長期的な経営計画の策定プロセスや社外取締役の機日本曹達は、取締役兼務の執行役員を主なメンバーとす

き実効性のさらなる向上に努めていきます。

5 株主から経営方針への理解をいただけるよう努力を行る経営会議（監査役も出席）を原則週 1 回開催しています。

い、持続的成長に向けた建設的な対話に努めます。

取締役会付議が必要な審議事項以外の重要な業務執行に関

なお、具体的なガバナンス体制の状況については、有価する審議を行うことで、経営の迅速な意思決定に努めてい証券報告書をご参照下さい。

75

監査役会

日本曹達グループCSR 報告書2017

能の一層の発揮に向けて改善点も指摘されたため、引き続

ます。

76

ガバナンス／コンプライアンス

コンプライアンス

内部統制・リスク管理への取組み
内部統制システムの整備状況

リスク管理体制の整備の状況

基本的な考え方1 当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整

1 日本曹達は、グループ全体に対して「法令遵守・企業

日本曹達は、「日本曹達グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理にもとづいた企業行動を徹底するとともに、備に関する基本方針に基づき、コンプライアンスをは倫理」にもとづく企業行動の徹底を図ることを目的に、コンプライアンス委員会の設置や内部通報制度の適正な運用により、内部統制システムの強化を図り、社会から信頼される

じめ、効率的で健全な会社経営の確保のための組織の

社長直轄のコンプライアンス委員会を設置していま

企業としてコンプライアンス経営に取り組んでいます。

整備・運用とルールの周知徹底を行っています。

す。

2 社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、
CSR（企業の社会的責任）活動に取り組みます。

2 コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場およびグループ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しています。

損失の危険の管理に関する規定その他の体制

3 グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項

1「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企

連結子会社の経営陣・全従業員に配付し継続的に研修

業倫理にもとづいた企業行動を徹底します。

日曹グループ行動規範の構成は下記の通りです。
1. 法令と企業倫理の遵守 （1）公正な行動（2）企業倫理の遵守（3）法令違反の早期是正と厳正対処

2. 社会との関係（1）社会への貢献（2）各種業法の遵守（3）寄付行為・政治献金規制（4）反社会的勢力との関係断絶（5）環境保全・保護等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社およびを行っています。

2 社長を委員長とする「CSR 推進委員会」を設置し、環境

4 日本曹達およびグループの従業員が違反行為を行った

保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業活動

場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」

コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士・監査役

等の会社規定にもとづいてリスクマネジメントを実施に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。

（6）安全保障貿易管理・輸出入関連法令の遵守
3. 顧客・取引先・競争会社 （1）製品の安全性との関係（4）不正競争の防止

し、事故の未然予防を図ります。
3 万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定にもとづいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。

ステークホルダーへの情報開示
総務担当取締役か IR 統括責任者が中心となり、日本曹

4 大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害を達の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざし、投もたらす危機の発生時には、「事業継続計画（BCP）」に資家、株主の皆様との建設的な対話を促進しています。さ

もとづいて適切に対応します。

らに、必要に応じて代表取締役社長や担当取締役、執行役

5 その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等にもとづいて適切に対応します。

員による対話機会を設けています。
投資家、株主の皆様から頂いたご要望やご意見は、必要
また、重要な会社情報の取扱いについては、広報部門の務の妥当性、効率性および財務報告の信頼性の確保等担当取締役を情報取扱責任者として、速やかに社長に報告について評価するとともに、業務プロセスにおける内するとともに、社内外への適切で迅速な対応を行っていま

部統制の適切な運用推進を図ります。

す。

（3）購入先の適正取引、下請法の遵守（5）接待・贈答（6）外国公務員贈賄禁止（7）適正な宣伝・広告
4. 株主・投資家との関係（1）経営情報の開示（2）インサイダー取引の禁止

5. 従業員との関係（1）人権尊重・差別禁止（2）セクシャルハラスメント（4）職場の安全衛生（5）労働関係法の遵守（1）就業規則の遵守（2）適正な会計処理（3）利益相反行為（4）政治・宗教活動の禁止（5）企業秘密の管理（6）会社資産の適切な使用（7）情報システムの適切な使用（8）知的財産権の保護（1）本行動規範の適用範囲（2）本行動規範の改廃

6. 会社・会社財産との関係に応じて取締役会等に伝え経営に反映させています。

6「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業（2）独占禁止法の遵守

7. 附則（3）プライバシーの保護（3）行動違反・相談窓口

（4）罰則

内部監査

CSR 活動
日本曹達は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源業務部門から独立した内部統制監査室を設置し、監査役などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献することを基と定期的に連携することで、業務の妥当性、効率性および本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するた

財務報告の信頼性の確保について評価しています。

めに、CSR 活動に取り組んでいます。また、生産から廃

監査役は、日本曹達グループ全体における会社情報の発棄に至るすべてのライフサイクルにわたり、環境保護・労生を把握し、内部統制の適正な実効について監視・検証し働安全・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レています。さらに財務情報等の信頼性の確保については、

スポンシブル・ケア（RC）活動」を推進しています。

汚職防止

公正な競争

「日曹グループ行動規範」では、汚職・贈収賄防止に関「日曹グループ行動規範」では反競争的行為への関与、して「適正な会計処理」、「接待・贈答の制限」、「外国公務員

加担を防止する「独占禁止法の遵守」、「不正競争の防止」等

贈賄禁止」等について定め周知しています。

について定め周知しています。

会計監査人からの定期報告に加え、一部の実施監査に立ち合う等の密接な連携を図っています。
77

日本曹達グループCSR 報告書201778

ガバナンス／コンプライアンス

コンプライアンス教育

化学品・製品安全に関連した法令教育

日本曹達グループが健全な企業活動を実行するための遵

日本曹達は、化学物質管理に関わる法令教育および説明

守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、この規会を定期的に開催しています。

範を日本曹達および連結対象会社の経営層と全従業員に配

新入社員・転入社員教育

布して継続的に研修を行い、法令遵守の精神を各人に喚起しています。
全従業員を対象としたコンプライアンス調査を年 1 回実施しています。2016 年度は、2016 年 12 月 6 日～ 2017
年 1 月 10 日に全従業員を対象にコンプライアンスアン
ケートを行い、日本曹達、国内のグループ会社役員、従2016 年 4 月 22 日、本社において新・転入社員 3 名を対象に、SDS の作成、危険物輸送に関する教育を実施し20 名を対象に、化学物質規制法令、新規化学物質管理規

タイ化学物質規制説明会

主なコンプライアンス研修
実施場所

法令改正説明会
関係部署および 4 工場（二本木、高岡、水島、千葉）、2

2016 年 5 月 12 日、13 日、本社において新・転入社員

研究所（小田原研究所、千葉研究所）を対象に法令改正説明会を開催し、計 82 名が参加しました。
内2016 年 10 月 19 日、21 日、24 日、タイ化学物質規制

防法、危規則（危険物の規制に関する規則）、航に関する説明会を本社で開催し（同じ内容で 5 回実施）
、関空法等の改正、海外法規制の改正動向、その他係部署から 11 名が参加しました。
開催日：2017 年 2 月 15 日、17 日、20 日
対2016 年 10 月 21 日、24 日、26 日、28 日、11 月 4 日、

象：本社

出席数

①本社新入社員研修（中途採用社員を含む）

2016年4月5日

20名
全員出席

②千葉工場・研究所（協力会社を含む）

2016年7月28日・29日（計6回実施）

185名
欠席 8名

施）
、関係部署から 46 名が参加しました。また、全事業場を対象に、毒劇物管理基準および事業場における必要な

対③二本木工場2016年9月6日・7日（上越日曹ケミカル/（計8回実施）協力会社を含む）

546名
欠席 13名対応に関する説明会を下記の通り開催しました。

参加者：48 名④日曹建設

2016年9月27日

27名
全員出席

⑤本社新任主幹職研修2016年10月6日

15名
全員出席

⑥高岡工場
（協力会社を含む）

2016年10月18日・19日（計8回実施）490名
欠席 10名⑦水島工場（協力会社を含む）

2016年10月27日（計2回実施）

59名
全員出席

⑧大阪支店

2016年10月28日（計2回実施）17名
欠席 5名⑨本社新任準主幹職研修2016年11月2日

28名
全員出席

⑩小田原研究所
日曹分析センター

2016年11月14日・15日（計4回実施）201名
全員出席⑪榛原フィールド
リサーチセンター

2016年11月18日（計2回実施）

65名
欠席 1名

2017年
1月20日～ 2月22日（9日間の分散開催）

266名
全員出席

⑬ニッソーグリーン2017年3月6日（計2回実施）

19名出席

日本曹達グループCSR 報告書2017されたことを機に、個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、「特定個人情報の適正な取扱ています。
個人情報や個人番号の取扱いに関する法令や規則等を遵守し、基本方針および取扱規定に定めた利用目的の範囲内において、適切に役員、従業員、扶養家族の個人番号の収集、利用、保管等を実施しています。

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額
該当事象の発生はありませんでした。

参加者：関係部署 34 名

実施日

⑫本社
NSビジネスサポート
日曹健康保険組合

日本曹達は、「マイナンバー制度」が 2016 年 1 月に導入

容 ：化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、安衛法（労働安全衛生法）、毒劇法、消毒劇物管理基準の説明会

個人情報の適正管理いに関する基本方針」と「特定個人情報取扱規定」を制定しました。

業務に関係する法令教育・研修を年 1 回以上実施していま

27 日に独占禁止法研修を行い、計 151 名が受講しました。

79

農業化学品事業部の 11 名に教育しました。

業員、派遣従業員 2,944 名から回答がありました。また、

11 月 10 日に下請法研修を実施、2017 年 2 月 23 日、2 月

2016 年 12 月 1 日、本社において毒物及び劇物取締法の注意事項、過去 1 年間の毒劇物管理基準の変更点を本社

則に関する教育を実施しました。

す。2016 年度は、6 月 22 日、7 月 19 日、10 月 28 日、

毒劇法教育

毒劇法（毒物及び劇物取締法）の注意事項、不適合、管理基準に関する説明会を本社で開催し（同じ内容で 5 回実

事業場

日時

二本木工場

2016年12月12日

44名

水島工場

2016年12月19日

9名

小田原研究所2016年12月20日

39名

開催日：2017 年 2 月 22 日、23 日、24 日（web 会議方式）
象：本社、4 工場、2 研究所

参加人数

情報セキュリティマネジメント
日本曹達は会社が保有する情報資産の適切な管理ならびに保護を経営の重要課題と位置付け、情報システム担当取締役を統括責任者として、情報セキュリティマネジメントを推進しています。
情報セキュリティポリシー等の社内規定の整備に加え、榛原フィールド
リサーチセンター

2017年1月12日

15名

情報システムの適切な使用について、日本曹達グループの行動規範に謳うことで、グループの全役員、従業員一人ひとりに情報資産の重要性に対する意識を高める取組みを

高岡工場

2017年1月16日

23名

行っています。
また、外部からのウィルス感染を想定し、2016 年 9 月に千葉研究所

2017年1月19日

20名

日本曹達で初めてとなる不審メール訓練を実施しました。
今後もこうした訓練を実施するとともに、グループ各社へも展開することで、日本曹達グループ全体の情報セキュ

千葉工場

2017年1月19日

3名

リティ管理体制を強化していきます。

80

工場紹介

二本木工場

水島工場

〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL： 0255-81-2300 FAX： 0255-81-2341
主な生産製品従 業 員 数協 力 会 社

〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL： 086-475-0036 FAX： 086-475-0039

カセイカリ、アルコラート、HPC、ファロペネムナトリウム、
モスピラン、ニッソラン、ハイクロン、ハイジオン、他
321名（2017年3月末）（嘱託、再雇用及び上越日曹ケミカル（株）70名を含む）
173名（2017年3月末）
ISO 14001: 2000年3月認証取得
ISO 9001: 1995年8月認証取得
OHSAS 18001 : 2009年4月認証取得

青化ソーダ、青化カリ、DAMN（ジアミノマレオニトリル）
従 業 員 数 54名（2017年3月末）
協 力 会 社 22名（2017年3月末）
ISO 14001: 2001年10月認証取得
ISO 9001: 1999年1月認証取得
OHSAS 18001 : 2009年1月認証取得

主な生産製品

無事故・無災害の達成とCSR活動のパフォーマンス向上
二本木工場は、自然豊かな日本百名山のひとつ妙高山

みならず、地域住民の皆様から安心と信頼が得られる工す。環境との調和を図り、地域をはじめステークホルダーに、無事故・無災害の達成と、CSR活動のパフォーマンス

を得て、これまで事業を継続してまいりました。直近では、策に重点を置き、4M変更管理やリスクアセスメントの活ンを取り扱っていることを強く認識し、協力会社を含めんでいます。

護具のつけ方や作業の仕方まで、ルールを守ってCSR日（2017年3月末日現在）となり、環境保全に関しても（Mission Visualization）活動を行っています。この活安定・安心工場を目指し、社会から評価されるように取山麓において、97年前に操業を開始した会社発祥の地での皆様とさまざまな交流を行うなかで、ご理解とご支援

北陸新幹線やえちごトキメキ鉄道の開業に伴う新たなまちづくりの計画にも参画させて頂いております。
執行役員
二本木工場長金子 彰

今年も全員参加でCSR活動に取り組み、安全衛生・環

境保全・品質保証に配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の実現に貢献するとともに、工場で働くすべての人の協 力 会 社

トを掲示、発表会などを通じて活動の実態と進捗・効果向上を掲げています。特に今年は、潜在リスクの抽出と対を受けて操業を開始しました。当工場は毒性の強いシアす。非常に良い活動であり今後も継続していきます。

優れた水島臨海工業地帯で、近隣企業より原料の供給用、予防保全などで、トラブルを未然に防止すべく取り組
当社・当工場は2020年に創立100周年を迎えます。地

域とともに歩んできた100年、そして新たな飛躍の100年工場で働く従業員全員が、原料・製品の取り扱いから保

水島工場長

立花 輝雄

を目指して進んでまいります。

動はCSRにおける改善活動を「見える化」し、工場全体

主な生産製品安防災活動に取り組んでいます。

最も美しい湾の一つと称される富山湾の環境と地域

掲げ、工場すべての人・物の価値を向上させるため、化学産業の根幹であるソーダ電解事業を起点とした基礎化学品をはじめ、社会生活になくてはならない
執行役員
高岡工場長

高野 泉

81

機能化学品、農業化学品等を製造するなかで、産業廃棄物のリサイクルや電力大量消費設備の改善等による環境負荷低減やエネルギー削減などの環境保全活

日本曹達グループCSR 報告書2017

無事故無災害を達成し、特に従業員休業無災害は8,912

環境異常・不適合発生ゼロを達成しました。今後も安全・り組んでいきます。

従 業 員 数協 力 会 社NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、D-90、
テイクワン
119名（2017年3月末）
71名（2017年3月末)
ISO 14001: 2000年7月認証取得
ISO 9001: 1997年8月認証取得
OHSAS 18001 : 2008年2月認証取得

プラン重視のPDCAサイクルで安全・安心を未来へつなぐ

動、また、老朽化設備や大型貯槽の更新工事などの保岸に位置し、隣接する地域住民の皆様とともに操業開の安全・安心を守ることは、工場の重要な使命です。

昨年度は労働安全においては従業員・協力会社とも〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL： 0436-23-2007 FAX： 0436-22-6588

無事故無災害の達成を第一に、工場発の提案力で未来へ発展

始から82年の歴史と伝統を培ってきました。世界で活動を実践しています。2006年度より工場独自のMVをトップダウンではなく全員参加型で共有するもので

千葉工場

カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化燐、有機チタン、
トップジンM、トリフミン、農薬製剤品、他
340名（2017年3月末）（製造合弁会社の日曹ビーエーエスエフ・アグロ（株）
16名を含む）
179名（2017年3月末）
ISO 14001: 2000年11月認証取得
ISO 9001: 1995年6月認証取得
OHSAS 18001 : 2005年11月認証取得

高岡工場は、恵み豊かな富山湾に注ぐ小矢部川の川で共有するものです。誰でも見られるところにMVシー

陸海交通の便、工業用水ならびに石油・電力等の供給に〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL： 0766-26-0206 FAX：0766-26-0300

従 業 員 数

水島工場は、1969年に岡山県の高梁川河口に広がる、場を目指していきます。そのため、工場方針の重点目標

高岡工場
主な生産製品

安全・安定操業で社会から評価される工場を目指して

千葉工場は、大手化学メーカーの大工場が立ち本年の工場方針として「Value up TAKAOKA」を

安全教育、防災訓練、省エネルギー対策、産業廃棄物

ともに、地域・社会貢献への寄与を評価して頂けるよ
う努力してまいります。

当工場は「プラン重視のPDCA」を目標に掲げての仕組みを使ってプラントを最終的に動かしていいます。CSRのPDCAを回していくことは工場の安地域の皆様から広くご意見をお聞きし、CSR活動の改善につなげ、安心と信頼を頂ける工場を維持するとプラントの設計時に安全の仕組みを埋め込むのもは比較的小規模な工場です。

リサイクル化などを進めています。

渡辺 敦夫

人、プラントの自動化の仕組みをつくるのも人、そるのも人です。個々の能力をアップし、工場全体の全操業には欠かせない仕組みですが、Planの質をレベルを高め、これにより当工場の未来を拓くこととの思いから取り組んでいます。一人ひとりの従業

小粒な工場ではありますが、暮らしのアクセント

高めることを志向し、Doの効果をより高くしたい

執行役員
千葉工場長

安全確保に「人」が果たす役割は大きく、例えば、並ぶ京葉臨海コンビナート内に位置し、そのなかで員がより深く考える習慣を身につけることでさらなる安全レベルの引き上げが可能となります。

を期待しています。

となる製品を生産しつつ、地域の皆様との交流も大切にし、より安全な工場へと進化していきます。

82

工場の環境データ

二本木工場

水島工場
単位：t/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年）（ ）内数値は対前年度比

2016年度環境実績データ
水域への排出

大気への排出

排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

7,896（▲148）15.2（▲0.5）—

7.0（+0.9）

26.5（+10.1）

5.9（0）

水域への排出

ばいじん

排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

廃棄物
最終埋立処分量

8.5（+2.3）

63.0（+16.4）502（▲30）—2.0（▲0.1）

1.0（▲0.1）

5.5（+2.5）

0.0（0）

0.0（0）

10.5（+3.8）

（

排出量

）
内数値は対前年度比

2016年度PRTR対象物質排出量

移動量

水域

トルエン

21.97（+0.40）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

ふっ素

0.00（0.00）

0.00（0.00）

1.95（▲0.58）

クロロホルム1.24（▲1.49）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

キシレン

総排出量：23.49ｔ

（

排出量

物質名

大気

対象物質：14物質

大気への排出

廃棄物
最終埋立処分量

2016年度PRTR対象物質排出量
物質名

単位：t/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年）（ ）内数値は対前年度比

2016年度環境実績データ）
内数値は対前年度比

移動量

大気

水域

無機シアン化合物

0.12（▲0.05）

0.003（▲0.001）

アセトニトリル

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.16（▲4.23）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.015（▲0.57）

総移動量：1.95ｔ

対象物質：4物質

総排出量：0.12ｔ

0.01（▲0.01）

総移動量：0.18ｔ

使用製品生産減により、ほう素が1ｔ未満となり報告対象外。
（対象物質：15→14）■水域への排出（千ｔ）■大気への排出（万ｔ）

排水量■廃棄物最終埋立処分量（ｔ）■水域への排出（千ｔ）

CO2
8,044

2015年度

排水量

7.0

7,896

6.1

2016年度

2015年度

46.6

2016年度

2015年度

532

2016年度

2015年度

単位：t/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年）（ ）内数値は対前年度比

水域への排出

大気への排出

排水量

BOD

COD

CO2

8,797（+303）

57.6（+3.1）—

11.7（▲0.3）

NOX

SOX

2016年度29.6（+3.0） 102.0（+24.0）

廃棄物
最終埋立処分量

1.8（0）

166.0（▲6.0）

1,599（▲84）—

11.8（0）1.6（▲0.1）

*—

*—

*—

3.5（▲1.0））
内数値は対前年度比

2016年度PRTR対象物質排出量

移動量

クロロベンゼン12.52（▲0.07）

1.84（+0.10）

1.62（+0.09）

0.23（+0.03）

0.01（0.00）

102.019（+4.52）

39.81（▲7.88）

2015年度

2016年度

2015年度

10.27（＋0.39）

0.00（0）6.02（+5.39）

ノルマル－ヘキサン

4.29（▲0.41）

0.00（0）0.00（0）1．3-ブタジエン

3.11（▲0.35）

0.00（0）0.00（0）トルエン■水域への排出（千ｔ）

総排出量：18.30ｔ■大気への排出（万ｔ）

総移動量：53.69ｔ■廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

CO2
1,683

166.0

2016年度

移動量

水域

排水量
172.0

）
内数値は対前年度比

大気対象物質：11物質■廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

11.7

（

排出量

物質名

総移動量：154.58ｔ

CO2
12.0

大気への排出ばいじん

クロロホルム■大気への排出（万ｔ）

水域への排出SOX

0.00（0.00）

総排出量：17.03ｔ

単位：ｔ/年（排水量：千ｔ/年、CO2：万ｔ/年）（ ）内数値は対前年度比

2016年度環境実績データ
NOX

0.21（▲0.03）

日本曹達グループCSR 報告書2017

2015年度CO2（

対象物質：18物質

83

2016年度COD

トルエン

2016年度

2015年度

BOD

水域

2015年度

2016年度

6.7

排水量

排出量

8,797

1.0

廃棄物
最終埋立処分量

大気

8,494

1.1

ばいじん

2016年度PRTR対象物質排出量

排水量

10.5

502

千葉工場

2016年度環境実績データ■水域への排出（千ｔ）■廃棄物最終埋立処分量（ｔ）

CO2

63.0

高岡工場

物質名

■大気への排出（万ｔ）

2015年度1,599

2016年度

1.7

2015年度

1.6

4.5

2016年度

2015年度

3.5

2016年度84

グループ会社紹介
製造系グループ会社
グループ会社CSR活動特集

日曹南海アグロ株式会社
日 曹 南 海 ア グ ロ 株 式 会 社 は、 ト ッ プ ジ ン Ｍ 原 体（ 殺会社概要

菌 剤 ）の 製 造 を 目 的 と し た、 日 本 曹 達、 南 海 化 学 株 式

麗水本社

会社（韓国トップ肥料メーカー）、三菱商事株式会社の合弁会社です。

大韓民国全羅南道 麗水市
麗水産團路1384 〒59618
ソウル事務所 大韓民国ソウル特別市中区退渓路173番地
南山スクエアビル18階 〒04554

2017年4月より、CSR活動を全社に展開しています。
無事故・無災害を第一に、日本曹達グループの製造系グループ会社として、「安（安全）」「環（環境）」「品（品質）」の維持改善に取り組んでいます。

安全性の確保
PSM※1グレードの向上

環境保全への取組み
RC活動を推進日曹南海アグロのCSR活動
韓国の法規制への対応に取り組むとともに、現地に合った仕組みを検討することで、日本曹達グルー
プのCSR活動を段階的に全社へ展開していきます。

品質保証への取組み

CSR活動の導入について【導入準備】
2016年度の取組み▶日本曹達株式会社本社で開催されるCSR部会へのオブザーバー
参加で日本曹達グループのCSR活動への理解を深めました。
▶日本国内の製造工場において、RC活動を中心とするCSR研修を受けました。

CSR
RC▶日本曹達グループの行動規範の浸透に取り組みます。
グループ全体を対象とするコンプライアンスアンケートに参加します。
▶安全：P SMグレード「M＋」等級から「S」等級への向上に取り

PSM ※1

組みます。
▶環境：排ガス燃焼設備を導入し、環境の保全に努めます。
▶品質：高岡工場との分析技術交流会を計画し、分析員のスキル向上に取り組みます。

※1 P
 SM工程安全管理システム（psm : process safety management system）とは、産業安全保健法に基づき、危険物漏出、火災・爆発などにより事業場内の労働者、もしくは、事業場所近隣
地域に被害を与える可能性がある重大産業事故（大統領令で定める）を予防するため、有害・危険設備を保有している事業場について、同制度施行に必要な詳細な推進内容を反映した工程安全性報告書を作成・提出し、安全性などの妥当性に対して審査を受け、事業場に備えて履行する制度。上から「P」「S」「M＋」「M－」の４つのグレードがある。

85

日本曹達グループCSR 報告書2017

日曹金属化学株式会社

日曹商事株式会社〒110 -0005 東京都台東区上野3 -1 -2（秋葉原新高第一生命ビル）
URL http://www.nmcc.co.jp/
会津工場 〒969 -3393 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯1372
千葉工場 〒290 -0045 千葉県市原市五井南海岸12 -32〒103 -8422 東京都中央区日本橋本町3 -3 -6（ワカ末ビル）
URL http://www.nissoshoji.com/
大阪支店
名古屋営業部■ 事業概要
当社の主な事業活動は、「環境開発事業」、「非鉄金属事業」、「工業薬品事業」の3つの柱で、お客様のさまざまなニーズにお応えできる企業を目指しております。
■ 従業員数■ 売上高111名（2017年3月末現在）
7 ,186百万円（2016年度）

ニッソーファイン株式会社〒103 -8422 東京都中央区日本橋本町3 -3 -6（ワカ末ビル2階）
URL http://www.nissofine.co.jp/
磯原工場〒319 -1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1309 -2
いわき製造部 〒970 -1144 福島県いわき市好間工業団地1 -6
郡山工場〒963 -0108 福島県郡山市笹川1 -176
小名浜工場
〒971 -8126 福島県いわき市小名浜野田柳町41 -26■ 事業概要
当社は、機能性染料、機能性樹脂、医薬品、農業化学品、およびその中間体等の受託製造販売、ならびに合成樹脂成形品、脱酸素剤、高機能乾燥剤等の製造加工販売を行っております。
■ 従業員数■ 売上高
210名（2017年3月末現在）
8 ,718百万円（2016年度）

新富士化成薬株式会社
本社／工場（群馬工場）〒370 -0071 群馬県高崎市小八木町313（高崎市大八木工業団地内）
URL http://www.shinfuji-kaseiyaku.co.jp/
高崎工場 〒370-0072 群馬県高崎市大八木町888（高崎市大八木工業団地内）■ 事業概要
当社は主に、くん煙剤・顆粒水和剤・水和剤・スプレー剤等の農薬製品の受託製造と一般工業薬品の製造加工および小詰・包装を行っております。
■ 従業員数■ 売上高
79名（2017年3月末現在）
1 ,174百万円（2016年度）

ALKALINE SASMSSA SAS
111 , Rue de la Volta, Pomblière-73600 Saint-Marcel-France
http://www.metauxspeciaux.fr/■ 事業概要金属ナトリウム、塩素、塩化バナジウム、酸化ナトリウム、その他アルカリ金属の製造および販売を行っています。ISO14001認証を取得、資源やエネルギーを大切にし、環境に配慮した生産活動を行っています。
■ 従業員数■ 売上高
289名（2017年12月末現在）
78 ,756千EUR（2016年）

日曹南海アグロ株式会社【本格導入】
2017年度の目標

非製造系グループ会社

麗水（ヨス）本社
ソウル事務所大韓民国ソウル特別市中区退渓路173番地
大韓民国 全羅南道 麗水市
麗水産團路 1384 〒59618
南山スクエアビル18階 〒04554■ 事業概要日曹南海アグロ株式会社は、トップジンM原体（殺菌剤）の製造を目的とした、日本曹達、南海化学株式会社（韓国トップ肥料メーカー）、三菱商事株式会社の合弁会社です。日本曹達が自社の製造技術により初めて海外進出を果たした生産会社でもあります。2013年度から本格的に製造を開始し、日本曹達を通して世界各国に製品を提供しております。
■ 従業員数■ 売上高
30名（2017年3月末現在）
30 ,511百万ウォン（2016年度）

上越日曹ケミカル株式会社
本社／工場〒949 -2302 新潟県上越市中郷区藤沢950（二本木工場内）■ 事業概要上越日曹ケミカルは二本木工場の製造部門の一部が分離独立した製造受託会社であり、カセイカリ、塩素および塩素製品、そのほか各種化学工業品を製造しています。
二本木工場と一体となって運営していますので、CSR活動報告は二本木工場の報告をご参照下さい。
■ 設立
2006年12月1日■ 事業概要化学品を中心に、樹脂・産業機器・建材等の多分野においてグローバルな展開を続けて70余年。
■ 従業員数■ 売上高
159名（2017年3月末現在）
37 ,437百万円（2016年度）

三和倉庫株式会社〒105 -0011 東京都港区芝公園2 -4 -1（芝パークビルB館4 F）
URL http://www.sanwasoko.co.jp/
大阪支社
横浜オフィス■ 事業概要高機能物流施設と高度な専門知識により安全・環境・品質を基本に、危険物・毒劇物・医薬品など得意分野に最適な総合物流システムを推進し、持続的な収益の確保と企業価値の向上に取り組んでいます。
■ 従業員数■ 売上高
216名（2017年3月末現在）
5 ,590百万円（2016年度）

日曹エンジニアリング株式会社〒101 -0051 東京都千代田区神田神保町1 -6 -1（タキイ東京ビル）
URL http://www.nisso-eng.co.jp/
大阪支店
技術開発研究所■ 事業概要各種プラント建設からシステム・装置の選定、納入後のメンテナンスや省エネル
ギー対応に至るまでのエンジニアリングサービスを提供しています。また独自の研究施設を持ち、多彩なノウハウでお客様のさまざまなニーズにお応えします。
■ 従業員数■ 売上高
148名（2017年3月末現在）
11 ,224百万円（2016年度）

株式会社日曹建設〒949 -2302 新潟県上越市中郷区藤沢1070 -3
URL http://www.nissokensetu.co.jp/■ 事業概要
当社は、日曹グループの土木・建築設計施工会社としての経験をもとに、新潟県上越地域を中心に日曹グループ工事はもとより、民間工事・官庁工事を請け負っております。
工場・ビル店舗設備から住宅設備まで、幅広い施工経験でお客様ニーズにお応えします。
■ 従業員数■ 売上高
26名（2017年3月末現在）
2 ,632百万円（2016年度）

株式会社ニッソーグリーン〒110 -0005 東京都台東区上野3 -1 -2（秋葉原新高第一生命ビル5 F）
URL http://www.ns-green.com/■ 事業概要
ゴルフ場農薬をはじめ家庭園芸農薬・葉面散布肥料・森林用資材・土木造
園用資材・成形育苗資材などの分野で事業拡大を図っています。
■ 従業員数■ 売上高
21名（2017年3月末現在）
1 ,869百万円（2016年度）

NISSO AMERICA INC.
Wall Street Plaza, 88 Pine Street, 14th Floor, New York, NY 10005, USA
URL http://www.nissoamerica.com/■ 事業概要1986年に米国ニューヨークに設立。米国とカナダにおいて、日本曹達の農薬製品と化学品のマーケティング･輸出入･普及･販売および登録業務を行っています。
■ 従業員数■ 売上高
11名（2017年3月末現在）
35 ,900千USD（2016年度）

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH
Berliner Allee 42, 40212 Düesseldorf Germany
URL http://nisso-chem.de/■ 事業概要ドイツのデュッセルドルフを拠点として、日本曹達の製品を中心に販売をしています。
農薬製品と化学品が二本柱です。農薬製品は登録および製剤化を現地で行っています。
■ 従業員数■ 売上高
16名（2017年3月末現在）
80 ,709千EUR（2016年度）

86

グループ会社の環境データ

製造系グループ企業
製造系グループ企業
製造系グループ企業

製造系グループ企業
製造系グループ企業
製造系グループ企業■ 日曹金属化学■ 日曹金属化学■ ニッソーファイン■ ニッソーファイン■ 新富士化成薬■ 新富士化成薬■ 日曹金属化学 ■ ニッソーファイン ■ 新富士化成薬■ 日曹金属化学■ 日曹金属化学■ ニッソーファイン■ ニッソーファイン■ 新富士化成薬■ 新富士化成薬■ 日曹金属化学 ■ ニッソーファイン ■ 新富士化成薬

エネルギー使用量
エネルギー使用量（原油換算）（原油換算）
推移推移
エネルギー使用量（原油換算）
推移

二酸化炭素排出量推移
二酸化炭素排出量推移
二酸化炭素排出量推移

108,435
108,435
102,587
102,587 699108,435
699
102,587699
94,776
94,776
94,776
18,05018,05018,05085,46584,41384,41385,465
85,46584,41380,00080,00080,000（t） （t）（t）
100,000
100,000
100,000

（kL）
（kL）
（kL）
20,00020,00020,00018,751
18,751
18,75117,863
17,863
17,863
16,484
16,484
16,41916,41916,484
16,419429 429
14,944
14,944429
15,00015,000 14,944
15,0007,3457,345
7,345

60,00060,00060,00010,00010,00010,00089,686
89,686
89,68640,00040,00040,0005,0005,000
5,000

0

8,7108,710
8,710

産業廃棄物排出量推移
産業廃棄物排出量推移
産業廃棄物排出量推移（t） （t）（t）
25,00025,00025,00021,634.3
21,634.3
20,371.9
20,371.9
21,634.3
20,371.9
17,926.9
17,926.9
17,926.9
336.9336.9
15,982.0
15,982.0
336.9
15,982.0
14,756.4
14,756.4
3875.03875.015,00015,00014,756.4
3875.015,00020,00020,00020,00010,00010,00010,00020,00020,00020,000000 2012年度
2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

13,715.0
13,715.0
13,715.0

5,0005,000
5,000
0

14,085.9
14,085.9
11,973.5
11,973.5
14,085.9
11,973.5
43.5
43.5
43.5
223.0223.0
223.0

11,763.4
11,763.4
11,763.4
9,357.6
9,357.6
9,319.8
9,319.8
9,357.6
9,319.8

11,707.0
11,707.0
11,707.000 2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度
2012年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度
2012年度
2012年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

工場外移動量
工場外移動量
工場外移動量最終埋立処分量
最終埋立処分量
最終埋立処分量

00 2012年度
2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2016年度
2016年度
2015年度
2015年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

注）日曹金属化学
注）日曹金属化学（株）（株）
会津工場で、会津工場で、
産業廃棄物の廃油の受託量が増えた
産業廃棄物の廃油の受託量が増えた
注）日曹金属化学（株）会津工場で、産業廃棄物の廃油の受託量が増えた
ため二酸化炭素発生量が増加しまため二酸化炭素発生量が増加しました。した。
ため二酸化炭素発生量が増加しました。

総排水量推移総排水量推移総排水量推移製造系グループ会社の排水に係るBOD
製造系グループ会社の排水に係るBOD
・COD
・
製造系グループ会社の排水に係るBOD
・COD
COD

■ 日曹金属化学（BOD量）● 日曹金属化学（COD量）■ 日曹金属化学（BOD量）● 日曹金属化学（COD量）■（BOD量）● 日曹金属化学（COD量）■ ニッソーファイン（BOD量）■ 日曹金属化学
ニッソーファイン（BOD量）■ ニッソーファイン（BOD量）
（t）●
（t）●
■■（t）
■■（t）
（t）●
■■（t）

（千t）
（千t）
（千t）
9,0009,000
9,000
8,1968,196 8,1668,166 8,2418,241
8,241 7,7667,766 7,7137,713
8,196
8,166
8,0008,000
7,766
7,713
8,000
7,0007,000
7,000

1,5351,535
1,535

6,0006,000
6,000
5,0005,000
5,000
4,0004,000
4,000

6,1786,178
6,178

3,0003,000
3,000

60
60

50

1.2
50
50

1.3
1.2
1.2

40

40
40

30

30
30
20.7 20.7
20.7
20
20

20

2,0002,000
2,000

10

1.2

1.2
1.2

1.50 1.50
1.50

1.3
1.3

1.25 1.25
1.25
0.9

28.8 28.8
28.8

0.9
0.9

1.00 1.00
1.00
0.7

26.4 26.4
26.4

21.3 21.3
21.3

0.7
0.7
0.75 0.75
0.75

21.8 21.8
21.8
0.50 0.50
0.50
8.2 8.2
8.2

0.25 0.25
0.25
13.6 13.6
13.6
0
0
0
0
0 2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2012年度
2016年度
2016年度 0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

1,0001,000
1,000
0

60

0
0 2012年度
2012年度
2013年度
2013年度
2016年度
2016年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

10
10

海外製造グループ企業
海外製造グループ企業
海外製造グループ企業
2012
2012
2012

（年度）
（年度）
（年度）

2013
2013
2013

2014
2014
2014

2015
2015
2015

2016
2016
2016

エネルギー使用量
エネルギー使用量（mWh）（mWh） 253,216
253,216
261,886
261,886251,968
251,968
277,814
277,814271,004
271,004
ALKALINE
ALKALINE
SAS（MSSA）
SAS（MSSA）
253,216
261,886
251,968
277,814271,004
ALKALINE SAS（MSSA） エネルギー使用量（mWh）（フランス）（フランス）
287.34287.34 277.49
277.49 261.85
261.85 253.03
253.03 235.79
235.79
総排水量
総排水量
（千t）
（千t）
（フランス）
235.79287.34277.49261.85253.03
総排水量（千t）̶̶2,335.23
2,335.23
1,980.93
1,980.93
2,046.18
2,046.18
2,040.68
2,040.68
エネルギー使用量
エネルギー使用量（原油換算）（原油換算）（kL）（kL）
日曹南海アグロ株式会社
日曹南海アグロ株式会社 エネルギー使用量（原油換算）
̶2,335.23 1,980.93 2,046.18 2,040.68（kL）
日曹南海アグロ株式会社
（韓国）
（韓国）
̶ ̶
4.704.70
3.963.96
4.094.09
4.074.07
二酸化炭素排出量
二酸化炭素排出量
（千t）
（千t）
（韓国）
̶
4.70
3.96
4.09
4.07
二酸化炭素排出量（千t）̶̶125.13125.13 115.89
115.89 103.98
103.98 98.48
98.48
総排水量
総排水量
（千t）
（千t）
̶
125.13115.89103.9898.48
総排水量（千t）

非製造系グループ企業
非製造系グループ企業
非製造系グループ企業■ 日曹商事■ 日曹商事■ 三和倉庫■ 三和倉庫■ 日曹エンジニアリング■ 日曹エンジニアリング■ 日曹建設■ 日曹建設■ ニッソーグリーン■ ニッソーグリーン■ 日曹商事 ■ 三和倉庫 ■ 日曹エンジニアリング ■ 日曹建設 ■ ニッソーグリーン

大気汚染防止法規制物質排出量推移
大気汚染防止法規制物質排出量推移
大気汚染防止法規制物質排出量推移（t） （t）
（t）
70 70
70
60

60
60

50

50
50

40

40
40

46.43146.43142.00742.00746.43142.007
6,6126,612
6,612

400 400
400

30
30

20

20
20

10

9.3969.396
7.4657.465
1.2209.396
1.220
5.3715.371
7.465
4.7704.770
4.8364.836
10,866
10,866
1.220
5.371
4.770
4.836
10,8668.1768.176
8.176
00 2012年度
2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度
2012年度
2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度2012年度
2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

0

NOx NOx
NOx

ばいじん
ばいじん
ばいじん

0

日本曹達グループCSR 報告書2017

915 915915

904 904
904

675 675
675

40 40
0
40
0 2012年度
2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

325 325325

300 300300

271 271271

250 250250

310 310
1 310
1
1
1
1
14 14
14

200 200200
150 150150
100 100
100
50
50 50
50
0

294 294
294

50
50

25 25
25
0
0
2012年度
2012年度
2013年度
2013年度
2014年度
2014年度
2015年度
2015年度
2016年度
2016年度
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

注）日曹商事注）日曹商事（株）（株）の排出量の集計は含みません。
の排出量の集計は含みません。
注）日曹商事（株）の排出量の集計は含みません。
三和倉庫
三和倉庫
（株）
（株）
は、2014年の集計から追加しまは、2014年の集計から追加しました。した。
三和倉庫（株）は、2014年の集計から追加しました。

法令違反等への対応〈日本曹達〉

87914 914914

940 940
9 940
9
9
57 57
57
159 159159

200 200
200

35,39535,39535,3958.6508.650
105.8185.818 8.650
10
5.818

SOx SOx
SOx（t） （t）（t）
350 350350

600 600
600

30

14.90614.90614.14914.14914.906
11.717
11.71714.1494,040
4,040
11.7174,040

産業廃棄物排出量推移
産業廃棄物排出量推移
産業廃棄物排出量推移

（kL）
（kL）
（kL）
1,2001,200
1,200
1,0001,000
1,000902 902
902
800 800
800

56.07756.07756.07740.02340.02335.73635.736 40.023
35.736

エネルギー使用量
エネルギー使用量（原油換算）（原油換算）
推移推移
エネルギー使用量（原油換算）
推移

6/1	二 本 木 工 場 排 水 協 定 値 超 過：排 水 基 準（ ふ っ 素8.0mg/L）を 超 過 ふ っ 素
8.1mg/L再発防止対策を完了しました。
9/20	二本木工場 特定高圧ガス消費設備変更を行う際に、過去の変更届を欠損していたことを確認したため報告。欠損していた変更届を提出し受理されました。
11/16	千葉工場 千葉労働基準監督署より2件の是正報告書が発行され改善対応を行っています。
3/22	小田原研究所 小田原労働基準監督署より1件の是正報告書が発行され改善対応を行っています。

〈グループ会社〉

4/2	日曹金属化学（株）会津工場 お客様から受け取ったドラム缶に入った産業廃棄物を重機で処理時に産業廃棄物から発生した引火性気体に着火し、建屋・天井の一部を損傷しました。人的被害・外部への影響はありませんでした。再発防止を行い、行政対応を完了しました。
10/5	日曹金属化学（株）会津工場 会津労働基準監督署より2件の是正報告書が発行され改善対応を行いました。

88

CSR検証89

一般社団法人 日本化学工業 協 会

SOMPOリスケアマネジメント株式会社「日本曹達グループCSR報告書 2017」に対する第三者検証

防災診断

日本曹達グループCSR 報告書2017

意見書

意見書

90

CSR検証用語集

SO M P Oリスケアマネジメント株 式 会 社
労働災害防止調査

意見書

本冊子で使用している用語について解説します。
アウトサイドイン

CSRの用語解説
企業価値を守るCSR

ｐ.26 ※1

事業活動と社会・環境課題を関連付けバックキャスティング（将来
ｐ.11 ※1からの逆算）の視点から経営判断や目標設定を行う考え方。国連「持化学会社としてのRC（レスポンシブル・ケア）活動を軸に、社会への続可能な開発目標（SDGs）」の有効なアプローチ手法としてSDGs

負の影響をより小さくする、日本曹達の守りのCSR活動を指します。

企業価値を高めるCSR

トランスフォーメーション
ｐ.11 ※2

社会課題の解決を目指すマテリアリティを軸とする、社会への良い影響をより大きくする日本曹達の攻めのCSR活動を指します。

SDGs

企業行動指針「SDG Compass」にも記載。

ｐ.13 ※1

Sustainable Development Goals（ 持続可能な開発目標）の略称
で、国際社会が直面しているグローバルな課題に対し、世界のある

ｐ.26 ※2

企業経営において、社会的・環境的な課題解決に対応するために抜本的な事業構造転換を推奨する考え方。

BtoB

ｐ.26 ※3「Business to Business」の略称で、企業間における取引関係を指します。

べき姿を17の開発目標・169項目のターゲットから明らかにした

BtoC

2030年に向けた国際社会における新たな目標です。2015年9月、「Business to Customer」あるいは「Business to Consumer」のニューヨーク国連本部で150を超える加盟国首脳が参加して開催された「国連持続可能な開発サミット」で採択されました。

マテリアリティ

ｐ.14 ※2

財務に重要な影響を及ぼす要因を、主に会計領域における「重要性の原則」として指していましたが、CSR活動のなかから特定された
重要課題について「マテリアリティ」の語句が使用されるようになりました。主にCSR活動におけるマネジメントと報告に用いられて
います。

KPI

ｐ.14 ※3達成のために、具体的な業務プロセスをモニタリングするために設定される指標（業績評価指標：Performance Indicators）のうち、特に重要なものを指します。
ｐ.14 ※4

性別・年齢・障がいの有無・国籍・価値観などの多様性を尊重して受け入れ、すべての働く人の活躍を促すことにより、企業の持続可能な成長と社会の健全な発展につなげていく考え方のことを指します。

バリューチェーン

ｐ.15 ※1

におけるステークホルダーへの付加価値を最大化していくための考え方で、企業の内部環境分析のフレームワークとしても活用されています。前述のSDGsにおいても、バリューチェーン全体における企業活動の社会・環境インパクトを総点検した結果から、企業の社会的責任の遂行と価値創造の実現が期待されています。

イエローカード

ｐ.55 ※1

緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先
交付と携行が義務付けられています。

容器イエローカード

ｐ.55 ※2

容器に貼付するラベルに国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。

MSDSplusｐ.56 ※3

ア－ティクルマネジメント推進協議会（Joint Article Management
Promotion-consortium）が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための報告書で SDS を補完するもの。国内外の主要な法規および業界基準で管理対象としている化学物質の含有情報の管理業

SDS（Safety Data Sheet）

ｐ.57 ※1

安全データシートの意味で、化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したものをいいます。

GHS（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals）
ｐ.57 ※2

ｐ.19 ※1「Plan-do-check-act cycle」の略称で、製造業などの事業活動、例
えば、RC活動、生産管理、品質管理などにおいて管理業務をスムー
ズに進めるための管理サイクルの一つです。第二次大戦後に、品質管理を構築したウォルター・シューハート(Walter A. Shewhart)、
エドワーズ・デミング（W.Edwards Deming）らによって提唱されました。

化学用語の解説務を行う担当者が顧客に対して発行する報告書です。

製品・技術・サービスを顧客に提供する企業のビジネスモデル全体

PDCAサイクル

略称で、企業から一般消費者等の個人への取引関係を指します。

を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などでKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）とは、目標

ダイバーシティ

ｐ.26 ※4

化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味で、化学品の危険・有害性に関する国際的な危険・有害性分類基準と表示方
法（製品ラベルと SDS）
に関するシステムのことです。

REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）
ｐ.58 ※3

欧州化学品規制の意味で、製品を年間 1t 以上製造・輸入する事業者
は、取扱い物質の登録と安全性試験データの提出が求められ、デー
タ提出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。

91

日本曹達グループCSR 報告書201792第三者意見有識者からの第三者意見
今後のCSR活動の新たな課題を見出すために、有識者から第三者意見を頂きました。

株式会社日本政策投資銀行
執行役員 産業調査本部副本部長

竹ケ原 啓介氏「DBJ環 境 格 付 融 資 」を 開 発 す る
な ど 日 本 の 環 境 金 融 の 第 一 人 者。
1989年一橋大学法学部卒業後、日本政策投資銀行の前身である日本開発銀行に入行。2005年日本政策投資銀行フランクフルト首席駐在員、ドイツに計6年駐在。2011年同行環境・CSR部長。2016年同行産業調査部長。2017年6月より現職。環境省

貴社が環境報告書から CSR 報告書に移行した 2013

た化学メーカーらしい活動を、非財務価値の評価

は、報告書の今後の方向性に関わる話ですが、「社

年度に第三者意見を担当させて頂いて以降、企業のを重視する今日的な文脈で表現するうえで、一つ会活動」に分類されたものの多くは、価値創造モデ

CSR 経営を巡る外部環境の変化には目を見張るものの有力な解の提示といえるでしょう。今後は、このルを動かす基盤あるいは投入資本と捉えることが可があります。この間、貴社は基盤である RC 活動とコンセプトを一層深化させ、ステークホルダーへ能です。同様に、「企業価値を高める CSR」の特集に

CSR 活動との統合を着実に進め、その過程を報告書ののメッセージ性を高めることに期待したいと思いま

おいて重点分野と横並びで紹介された次世代育成

充実という形で開示してきました。今回、創業 100

す。その際、読みやすさの面からは、価値創造モデ

や R&D という要素も、モデルを支える人的資本や周年を見据えた新中期経営計画に「CSR 経営の深化」

ル（p13）の中央部の 2 つの円は、「企業価値を守る

知的資本とみることが出来ます。この観点からは、が明記されるなど、CSR 活動と経営の統合が更なるCSR →企業価値を高める CSR」とした方が良いよう

貴社の報告書が「統合報告」へと進化していく可能

高みに向かうタイミングで、再び意見書を寄せる機会に思います。また、全体的に情報量が多いため、詳性が強く示唆されます。いずれにしても、今号は、を頂けたことは大変な名誉であると考えています。

細なデータは Web と棲み分けるなどして、ストー

CSR 経営の新たな段階を迎える貴社の姿を様々なス

貴 社 の 価 値 創 造 シ ナ リ オ を「企 業 価 値 を 高 め る

リー性の強い「企業価値を高める CSR」により焦点

テークホルダーに伝えるツールとして大きな進歩をCSR」と「企業価値を守る CSR」の両面から語る、昨年をあてるのも一考に値するでしょう。更に、これ遂げました。更なる展開を楽しみにしております。

有識者からの第三者意見を受けて一方、現状の『企業価値モデル』の設定に対する度から導入されたコンセプトは、今回更に作り込まれたうえ、新中計上の位置づけも明確になるなど、メッセージ性を高めました。特に、前者について、「持続可能な開発目標（SDGs）」のフレームワークを活かし
て、
「農業」、
「医療」、
「環境」、
「情報」の 4 つの重点分野を特定し、経営資源の重点的な投下をうたった点は、
現在、ESG 投資の文脈において期待されている、社
会課題の解決と企業価値の増大を同期させる好例であり、今回の白眉です。なかでも、農業分野において、「持続可能な社会の形成に向けた金

農薬の適切な使用が食糧安全保障や持続可能な農業に融行動原則」運営委員会共同委員長

貢献すること、そのためにユーザーとのコミュニケー（2014年～）など歴任。
著書・共著『再生可能エネルギーと新成長戦略』（2015）、『環境格付～
環境金融の情報基盤～』（2010）、ションが重要であること、を打ち出した点は、本業に係るインパクトの議論に真正面から取り組もうとする
企業姿勢の表れといえ、高く評価すべきと考えます。

『ドイツ環境都市モデルの教訓』

有識者も対談の中で指摘されていますが、このコンテ（2011）など。

ンツは、インパクト評価を通じてアウトカムの計測にもつながる可能性もあり、今後の進化が大いに期待されるところです。
他方、「環境保全」、「保安防災・BCP」、「化学品・製品安全」など 8 つの取組みに関するダウンサイドリス
クの軽減を主題とする「企業価値を守る CSR」は、RC
活動と CSR 活動の統合時に用いられた、ISO26000を活用したフレームワークによって、引き続き詳細に解説されています。
こうした 2 つの CSR を CSR 経営の両輪とする立体的な構成は、RC 活動から段階的に組み立てられてき93

日本曹達グループCSR 報告書2017

ご助言や今後の『報告書の方向性』など、多くの新2012 年度までは「レスポンシブル・ケア報告書」

たな取り組み課題も頂戴しました。今後、検討し当を発行し、同年度の CSR 導入に伴い「CSR 報告書」

社としての CSR 活動にできるところから取り入れと改め、今号で 5 号目の発行となりました。

させて頂きたいと思います。

5 年前、1 号目の「CSR 報告書 2013」に対する

今年の新中期経営計画では CSR 経営の深化につ

第三者意見を竹ケ原様から頂きました。
『まだ RC をいて盛り込むことができましたが、ご意見を頂いた

台木、CSR を穂木とした接ぎ木の感が残りますが、『ストーリー性の強い「企業価値を高める CSR」に、

今後、両者は不可分一体なものとして統合されていより焦点をあてる』また『価値創造モデルを動かす

くと考えます。』とのご意見を頂き、我々は「接ぎ木基盤あるいは投入資本』に関しますこと『社会活動』を成功させたい。
」と考え CSR を推進してきました。

に関わることなどのご意見に対しましては、社内でその成果を同じ方に再評価頂くために、今回、再び議論を重ね、今後も、より立体的な CSR の推進に

竹ケ原様に第三者意見を頂くこととしました。お引

向けての取組みに活かしてまいりたいと思います。

き受け頂けましたことに深く感謝いたします。

そして「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を今回のご意見では、我々の 5 年越しの「接ぎ木を通じ社会に貢献する」ことの実践に努め、「持続可能成功させたい」との活動はご評価頂き、その他にもな社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまい

幾つかの工夫に対しますご評価を記載頂きました。

りたいと思います。
「CSR 経営の深化」の実現に繋が今後も「企業価値を高める CSR」と「企業価値を守る

る貴重なご意見を頂き誠にありがとうございまし

CSR」を CSR 経営の両輪として立体的に推進を行った。

てまいります。
日本曹達株式会社

執行役員

CSR推進室長池田 正人
94

GRIガイドライン対照表
本報告書は、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」の「中核（Core）」に準拠しています。
一 般 標 準開示項目

特定標準開示項目●：中核（Core）準拠で開示が要求される項目

項

目

掲載ページ

項

戦 略 および分析●

G4-1

組織の持続可能性の関連性と戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

3-4
12

G4-2

主要な影響、リスクと機会の説明

12、13-16

組 織 プロフィール
●

G4-3

組織の名称

5-6

●

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

5-8

●

G4-5

組織の本社の所在地

5-6

●

G4-6

組織が事業展開している国の数、および特に関連のある国の名称

5-6

●

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

5-6

●

G4-8

参入市場

7-8

●

G4-9

組織の規模

5-6、85-86

●

G4-10

雇用の内訳

5

●

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

64

●

G4-12

組織のサプライチェーン

85-86

●

G4-13

報告期間中に発生した重大な変更

5

●

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取り組み

13-14、
17-18
21-22、
58、
78

●

G4-15

経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアティブへの署名または支持

13、74

●

G4-16

団体や国内外の提言機関における会員資格

74

項

目

掲掲
載載
ヶペ
所ー
／ジ
内容

側面がマテリアルである理由、判断要因となる影響、組織のマネジメント方法、マネジメント手法の評価

11-14、
17-18、21-22、29-36、41、47、
51、
55、
57、
59、61、65、67、69

掲載ページ

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

75-76

G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

75-76

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

75-76

G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

75-77

G4-42

経済、環境、社会影響に関わる組織の諸行動における最高ガバナンス組織と役員の役割

18、20

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

6、9-10

G4-43

経済、環境、社会テーマに関する集合的知見を発展・強化するために講じた対策

18

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会

27、46、49-50

G4-44

経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わる
パフォーマンスを評価するためのプロセス

G4-45

18-19
23-24

マネジメントアプローチ開示
DMA
経

済

経済パフォーマンス

G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・ 18-20
プロセスのレビューで最高ガバナンス組織が負う役割
77

G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別） 69

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、
リスクと機会のレビューを行う頻度

18-19
75-77

間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響－

G4-EN31

G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う最高位の委員会または役職

18-20
75-76

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）－

サプライヤーの環境評価

G4-EC9重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

－

－

調達慣行

報告書の内容および側面のバウンダリーの確定プロセス、
1-2「報告内容に関する原則」の適用

G4-51

役員報酬方針、報酬、パフォーマンス基準と経済、環境、社会目的との関係

コーポレートカバ
ナンス報告書「原則3-1」

原材料
G4-EN1

使用原材料の重量または量

－

●

G4-19

特定したすべてのマテリアルな側面

11-12、
29-36

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

－

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

22-24

報酬の決定プロセス

G4-EN2●

G4-52

コーポレートカバ
ナンス報告書「原則3-1」●

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

22-24

G4-53

G4-EN3

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

コーポレートカバ
報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか ナンス報告書「原則3-1」

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

G4-54

－

G4-EN5エネルギー原単位

41

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、
過去の報告期間からの重要な変更

最高給与受給者の年間報酬総額の全従業員年間報酬総額の中央値に対する比率

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

42

G4-55

最高給与受給者の年間報酬総額増加率の全従業員の年間報酬総額の中央値の増加率に対する比率－

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

●

G4-26

15-16、
25-28
59-74
ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法 52、
89-91

●

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された
主なテーマおよび対応。また提起したステークホルダー

13、15-16

15-16、
25-28
52、
59-74
89-91

報 告 プロフィール
●

G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など)

5

●

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

1

●

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

1

●

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

裏表紙

●

G4-32

選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合は参照情報

95-97

●

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行 89

G4-34

組織のガバナンス構造、経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会

75-76

G4-35

最高ガバナンス組織から、経済、環境、社会テーマの権限委譲を行うプロセス

18、75-76

G4-36

役員の経済、環境、社会テーマの責任者への任命、当該責任者が最高ガバナンス組織の直属か否か

18、20
75-76

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマの協議プロセス、権限移譲の状況

18、75-77

G4-37

組織の価値、理念および行動基準・規範

3-4、11-40

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性について助言を与えるため設けてある制度 76-78

G4-58

組織の誠実性に関する通報のために設けてある制度

76-78

組織内のエネルギー消費量

G4-EN8

水源別の総取水量

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

41

日本曹達グループCSR 報告書2017

G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

23-24
42、55

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

46

G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

－
55、66

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

G4-EN3470

会

労働慣行とディーセント・ワーク
－

－

45
－
－

G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
生物多様性
G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性
価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

G4-EN13

保護または復元されている生息地－

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種
リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する

－

－

雇用
G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

10、62

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）－

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

63

労使関係
G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否か含む）－

労働安全衛生G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率
および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

45

大気への排出

－
23-24
53-54
－
51-54

研修および教育

G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

42

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

42

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

－
－
42
－

G4-EN20 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出44

排水および廃棄物
G4-EN22

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 23-24

G4-EN29

社

エネルギー

G4-EN21－

環境に関する苦情処理制度

G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

ガ バ ナンス
●

G4-56

境

水

倫理と誠実性●27、31-34

環境全般

G4-18

15-16、
59-74

45

輸送・移動

地域での存在感●2－製品およびサービス

政府から受けた財務援助

環

ステークホルダーの特定および選定基準

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

G4-EC477

ステークホルダー・グループの一覧

G4-EN26

経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメント、
18-20
デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割、
77
ステークホルダーとの協議がサポートするために活用されているか

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項、および実施した手段

G4-25

G4-EN25

コンプライアンス

G4-50

G4-24

23-24

バーゼル条約2付属文書I、II、III、Ⅷに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

報告書p.70

G4-49●

重大な漏出の総件数および漏出量

第148期有価証券

5-6●

G4-EN24

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

組織の連結対象であるすべての事業体および報告対象からの除外

ス テ ークホルダー・エンゲージメント

43、45
83-84、87-88

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

G4-17

●

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

－

掲載ページ

G4-EN23

G4-EC3－目

G4-EN28●●

項

G4-EN27

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス 76-77

特 定 されたマテリアルな側面とバウンダリー

95

目

水質および排出先ごとの総排水量

44-45
83-84、87-88

G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）－
57-58
61-62、79-80－

多様性と機会均等
G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

10、62、第148期
有価証券報告書
p.8、pp.29-33

男女同一報酬
G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）－

96

ISO26000対照表
社会的責任に関する国際規格ISO26000の中核主題に該当する日本曹達グループの活動をご紹介します。
項目

掲載 ペ ー ジ

G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス
影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

－
66

人

目

掲載ページ

G4-SO8G4-SO9

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数－

権

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数－

G4-HR2

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、
人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率－

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする
従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）－

非差別
差別事例の総件数と実施した是正措置

G4-HR3

63

－

児童労働

15-16

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

G4-HR651

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率－

先住民の権利先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

G4-HR8－

人権評価
人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

G4-HR9－

サプライヤーの人権評価

57-58

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

－

労働慣行

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制
57-58
ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別)－－

G4-PR977

外部コミュニケーション

70

人権の尊重

63

ダイバーシティの推進

61-63

市民的及び政治的権利

行動規範

78

経済的、社会的及び文化的権利

人権の尊重

63

人権の尊重

63

行動規範

78

人材育成

61

ダイバーシティの推進

61-63

ダイバーシティの推進

61-63

職場満足度の向上

63-64

労使関係と労働条件の改善

64

職場満足度調査63-64

労働安全衛生51-54

保安防災・BCP

47-48

化学品物質管理の定期教育

57-58

特集4：次世代育成

37-38

環境保全：大気・水質の保全

43-44

環境データ

41-45、83-84、87-88

環境保全：資源の有効活用・廃棄物の削減

43

環境データ

41-45、83-84、87-88

環境保全：気候変動への対応

41-42

環境データ

41-45、83-84、87-88

生物多様性の保全

45

コンプライアンス

78

行動規範

78

行動規範

78

調達の取組み

65

行動規範

78

日本曹達グループの事業と社会的責任

7-8

バリューチェーンとステークホルダー

15-16

労働安全衛生51-54

保安防災・BCP

47-48

バリューチェーンの物流安全

55

化学品・製品安全57-58

取引先との対話66

投資家・アナリスト・株主との対話

67-68

行動規範

78

お客様とのコミュニケーション

60

物流安全・品質保証

55-56

苦情解決

社会対話

持続可能な資源の使用
気候変動の緩和及び気候変動への適応－

環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復
汚職防止

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

製品およびサービスの提供、使用に関する
法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

78

内部統制・リスク管理への取組み

汚染の予防

環境

責任ある政治的関与

－

公正な競争

80

公正な事業慣行

55、66

バリューチェーンにおける社会的責任の遂行

人権に関する苦情処理制度
人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

G4-HR12
社63

財産権の尊重会

公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

地域コミュニティ

消費者の安全衛生の保護

G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

69-72

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
を及ぼす事業83-84、87-88

持続可能な消費消費者課題

腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置－

公共政策
G4-SO6

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）－

反競争的行為
G4-SO7

97

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

日本曹達グループCSR 報告書2017

－

57-58

特集1：農業分野

人や環境に配慮した農薬の開発

29-30

特集2：環境分野

廃棄物による環境負荷の低減

33-34
56

化学品・製品安全57-58

お客様満足の向上

59

消費者データ保護及びプライバシー

個人情報の適正管理

80

必要不可欠なサービスへのアクセス

お客様満足の向上

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

コミュニティへの参画－

化学品・製品安全

品質保証

教育及び意識向上

78-80

－

66

職場における人材育成及び訓練

56

75-80

－

行動規範

労働における安全衛生

顧客プライバシーG4-PR817-24

63

労働条件及び社会的保護組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている
57-58
場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

販売禁止製品、係争中の製品の売上

13-14

CSRマネジメント

取引先との関係強化（CSR調達）

雇用及び雇用関係

製品およびサービスのラべリング

G4-PR611-12

日本曹曹達グループの価値創造

人権の尊重

労働における基本的原則及び権利コンプライアンスG4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響
G4-HR11（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

日本曹達グループの事業とCSR

63

差別及び社会的弱者

70

マーケティング・コミュニケーション

保安慣行
G4-HR7

人権

掲載ページ
3-4

人権の尊重

加担の回避

顧客の安全衛生－強制労働

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

組織統治

人権に関する危機的状況

－

製品責任

G4-PR3

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

G4-HR5G4-SO11

G4-PR2

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

組織統治

取組み項目
トップコミットメント

デュー・ディリジェンス

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響
G4-SO10（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

G4-PR1

結社の自由と団体交渉
G4-HR4

課題

ガバナンス／コンプライアンス

社会への影響に関する苦情処理制度

投資
G4-HR1

中核主題

サプライヤーの社会への影響評価

労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16項
コンプライアンス

サプライヤーの労働慣行評価

教育及び文化

特集1：農業分野

59
農薬の適正使用に関する説明会

29-30

お客様満足の向上、お客様とのコミュニケーション

59-60

地域との共生69

地域社会との対話

69-70

社会貢献活動雇用創出及び技能開発

71-72
－

－

技術の開発及び技術へのアクセス

社会に役立つ製品開発

60

富及び所得の創出

地域雇用への貢献

69

健康

社会貢献活動

71-72

社会的投資

社会貢献活動71-72

98

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表紙について当社の社章にある六角形の雪の結晶と雪うさぎをモチーフにしています。雪の結晶と雪うさぎは、化学会社として重要な「高純度」「清潔」をそれぞれ表しています。