調査

いばらきの創生を考える 2016〜2017
第１回

いばらきの特区〜規制改革による地域振興の現状と展望

人口減少、少子高齢化が進む中、2014年9月、閣議決定により「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。2060年に１億人程度の安定した人口維持を目指し、地域の活力維持、東京への一極集中の是正等、総合的な政策が進められている。
政府の方針を受け、2015年度は、茨城県や各市町村（常総市を除く）において「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと総合戦略」が策定された。今年度以降、国の交付金を活用し、人口減少抑制に向けた動きが本格化する。
茨城県は、20 〜 39歳を中心に、首都圏等に人口が流出し、県内でも市町村によって人口増減に差が生じている。したがって、県全体の共通する課題もあれば、地域、市町村ごとに異なる課題もある。
そこで、常陽アークでは、「いばらきの創生を考える 2016 〜 2017」として、地方創生に係る課題に関して、県全体を俯瞰する調査と、地域（県北・県央・鹿行・県西・県南）を俯瞰する調査を実施していく。
地域を俯瞰する調査では、定量・定性分析や市町村の計画・ヒアリングから地域の特性や課題を抽出し、地域内外のヒアリングを踏まえ、自立的な地域社会（経済・生活圏）を持続していくための方向性（地域特性を活かしたまちづくり）を探っていく。
本号では、第１部として、全国及び県内市町村の人口推移・予測・動態、地方創生を巡る
国や県、市町村の動向を整理するとともに、「働けるまち」、「暮らしやすいまち」を創生するための視点を示す。
第2部では、シリーズ調査の第1回として、県全体を俯瞰する調査のうち、県内における特区の取組状況を調査する。
人口減少や高齢化、グローバリゼーション化が進む中、経済・社会の持続的な発展を図る
ためには、実状に合わず民間事業者や県、市町村の事業の妨げとなる国の規制を取り除くことが重要な政策課題となっている。
こうした中、規制の見直しや税制優遇により地域を支援する「構造改革特区」（2002年）や「総合特区」（2011年）が、地域側の求めにより国が緩和に応じる形で実施されてきた。
一方で、国が自らの目的意識に基づいて規制改革に取り組む「国家戦略特区」が2013年より開始されている。また、東日本大震災の復興対策としての「復興特区」も存在する。
県内では、県やつくば市をはじめ、古河市、大子町等が特区の指定・認定を受け、産業競争力の強化や地域活性化に取り組んでいる。しかし、成果が出るまでに時間を要する分野が多く、規制見直し等による地域への波及効果が見えにくい実態がある。
そこで、県内で取り組まれている特区の現状を確認し、計画の進捗状況や推進の課題を整理することで、規制改革による県内経済・社会への効果を確認する。そして、県外の先進事例を踏まえ、特区制度を活用した地方創生のあり方を考える。

16.5

10

第1部

シリーズ いばらきの創生を考える

第１章 全国の人口推移・予測・動態と地方創生を巡る国の動向
１．人口推移・予測・動態
60年には8,674万人まで減少見込み
2015年10月現在、日本の総人口は１億2,711万人
で、05年から日本人が自然減少（死亡者数が出生者数を上回る）となり、08年をピークに総人口は減少に転じている（図表１−１）。

【図表 1 ー 2

出生数及び合計特殊出生率の推移
（全国）】

（万人）
第 1 次ベビーブーム
300（1947 〜 1949 年）

5.0
出生数

第 2 次ベビーブーム（1971 〜 1974 年）

250
200
150

国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の将来推計人口（出生中位（死亡中位）推計、以下同様）によると、40年の総人口は１億728万人で、合計特殊出生率（右軸）4.5
最低の出生数 4.0
100 万 4 千人
合計特殊出生率3.5（2014 年）
1.57 ショック（1989 年）
3.0
最低の合計特殊出生率
2.5（1.26）（2005 年）
2.0
1.5

100

1.0
0.5

50
47 50

55

60

65

70

75

80

85

0.0
90 95 00 05 10 14（年）
資料：厚生労働省「人口動態推計」

15年に比べ1,983万人（−15.6％）減少し、60年は8,674万人で、15年に比べ4,037万人（−31.8％）減

東京都の合計特殊出生率が圧倒的に低い少することが見込まれている。
【図表 1 ー 1

14年の都道府県別の合計特殊出生率をみると、人口の推移及び予測（全国）】

沖縄県が1.86（東北大学再計算：1.88（※２））で圧倒（万人） ※1975 〜 2015 年：10 月 1 日現在、2020 年以降は将来推計
14,000予測

13,00012,00010,194

11,00010,000
9,000
8,000
7,000

的に高く、西日本が総じて高い（図表１−３）。

12,711
11,194

大都市が総じて低い。

10,728

実績及び将来推計
将来推計（合計特殊出生率が上昇（2030 年に 1.8、2040 年に 2.07））

一方、東京都が1.15（同1.20）で圧倒的に低く、

8,674

75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60（年）
資料：国勢調査（〜 2015 年）、国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口（2020 〜
2060 年）「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、（2020 〜 2060 年）（※２）東北大学再計算：厚生労働省公表の合計特殊出生率の算
出方法は、全国と都道府県で異なり単純に比較できないため、東北大学で再計算を実施。政府も今後同様の算出を検討。
厚生労働省＝日本人出生数÷全国：日本人女性人口、都道府
県：総人口（日本人＋外国人）
東北大学＝日本人出生数÷全国・都道府県：日本人女性人口

出生数は減少、合計特殊出生率は横ばい
14年の全国の出生者数は100万４千人で、第２次ベビーブーム（71 〜 74年）以降、漸減傾向にある（図都道府県の人口増減に差が生じている
国内では、地域間移動によって、都道府県の人口増減に差が生じている（図表１−４）。

表１−２）。
は1.42で、75年に2.0を下回っ

05年から15年における都道府県別の人口増減をてから低下傾向が続き、05年の1.26を底として、30

みると、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉代以上の出産増加により、12年以降は1.4台を維持

県、沖縄県、福岡県、滋賀県、大阪府が増加していしている。

る。大阪府のみ、10年から15年にかけて減少に転（※１）15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数。15歳から49歳までの女性の５歳
階級別出生率の５倍を合計して算出。

じている。

合計特殊出生率（※１）

一方、38道府県で減少しており、05年から10年、10年から15年を比較すると、31道府県で減少幅が
16.5

11

【図表1ー3 都道府県別合計特殊出生率（2014年）及び20〜39歳人口100人当たり女性数（2014年）】
1.90

1.86

1.80

52.27

51.90

※全国の合計特殊出生率：1.42※全国の 20 〜 39 歳人口 100 人当たり女性数：49.05 人

1.69

1.70

（人）
53
52
51

1.43 1.47

1.60

50

1.50

49
1.15 48
1.24
47

1.40
1.30

47.45

1.20

47.20

46

1.10

45
神奈川県

（参考：合計特殊出生率〜東北大学再計算）

東京都
京都府
北海道
奈良県
宮城県

和歌山県

合計特殊出生率

大阪府
埼玉県
千葉県
秋田県
兵庫県
青森県
岐阜県
新潟県
茨城県
山梨県
岩手県
群馬県
高知県
石川県
三重県
富山県
福岡県
徳島県
栃木県
愛知県
山形県
岡山県
愛媛県
静岡県
滋賀県
山口県
長野県

鹿児島県

広島県
福井県
大分県
香川県
福島県
鳥取県

佐賀県
熊本県
長崎県
島根県
宮崎県
沖縄県

1.00

44

20〜39歳人口100人当たり女性数（右軸）
資料：厚生労働省「人口動態調査」、総務省「人口推計」【図表 1 ー 4

都道府県別人口増減数・増減率（2005→2015 年）】

（％）
10
8
※全国の増減数：-657,947人、増減率：-0.5％
6
4
2
0
-2
-57,310-177,713-4-244,158
-6
-1.9
-8
増減率
（右軸）
-10
-8.9
-10.7
-12

※10月1日現在

増減数

北海道
福島県
青森県
新潟県
秋田県
岩手県
鹿児島県
長崎県
長野県
山形県
静岡県
山口県
愛媛県
岐阜県
和歌山県
高知県
茨城県
奈良県
熊本県
徳島県
兵庫県
三重県
群馬県
山梨県
宮崎県
島根県
富山県
大分県
栃木県
京都府
香川県
岡山県
福井県
鳥取県
佐賀県
広島県
宮城県
石川県
大阪府
滋賀県
福岡県
沖縄県
千葉県
埼玉県
愛知県
神奈川県
東京都

（人）
937,133
1,000,000
7.5
800,000
5.3
600,000
335,726
400,000
200,000
0-200,000-400,000-600,000-800,000-1,000,000-1,200,000

資料：国勢調査【図表 1 ー 5（人）
0

都道府県別人口増減数・増減率の予測（2015→2040 年）】-200,000-5-103,884-400,000

-10

-7.4

-495,113-600,000-800,000（％）
0※2015 年：10 月 1 日現在-64,730-20-17.0-1,000,000-1,200,000-1,400,000

-28.8

-31.6
増減数

増減率（右軸）-25-1,206,093※全国の増減数：-19,834,196 人、増減率：-15.6％-1,385,382

大阪府
東京都
北海道
埼玉県
千葉県
兵庫県
神奈川県
福岡県
静岡県
愛知県
新潟県
茨城県
広島県
長野県
福島県
京都府
青森県
岐阜県
宮城県
群馬県
岩手県
山口県
鹿児島県
栃木県
長崎県
秋田県
熊本県
愛媛県
岡山県
三重県
山形県
奈良県
和歌山県
富山県
大分県
宮崎県
香川県
高知県
徳島県
石川県
島根県
山梨県
福井県
佐賀県
鳥取県
滋賀県
沖縄県

-1,600,000

-15

-4.5

-30
-35
-40

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口

拡大している。

５年間平均における、都道府県別の自然増減率は、

社人研の将来推計人口によると、15年から40年に

沖縄県が4.48‰（パーミル）で最も高く、愛知県、

かけて、全都道府県で減少が見込まれる。減少数は

滋賀県、神奈川県、東京都、埼玉県が自然増（出生大阪府、東京都、北海道の順に多く、増減率は秋田

者数が死亡者数を上回る）、41道府県が自然減と県、青森県、岩手県の順に低下幅が大きい（図表１なっている（図表１−６）。

−５）。

一方、社会増減率は、東京都が4.34‰を筆頭に、埼玉県、福岡県、神奈川県、千葉県、沖縄県、宮城6都県が自然増、9都県が社会増
09年10月−10年９月から13年10月−14年９月の県、愛知県、大阪府が社会増（転入者が転出者を上回る）で、38道府県が社会減となっている。
16.5

12

※全国の自然増減率平均：-1.52‰、社会増減率平均：-0.16‰

4.34
1.90
-1.40

-2.20
自然増減率

-3.94
-6.16

社会増減率

-6.24
-7.64

秋田県
高知県
岩手県
山形県
青森県
島根県
和歌山県
徳島県
山口県
福島県
新潟県
愛媛県
富山県
鳥取県
鹿児島県
長崎県
山梨県
北海道
長野県
大分県
香川県
群馬県
福井県
宮崎県
宮城県
佐賀県
岡山県
三重県
奈良県
茨城県
岐阜県
熊本県
栃木県
石川県
京都府
静岡県
広島県
兵庫県
大阪府
福岡県
千葉県
埼玉県
東京都
神奈川県
滋賀県
愛知県
沖縄県

（‰）
8
6
4.48
4
1.12
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

【図表1ー6 都道府県別人口自然増減率・社会増減率（5年平均）（2009年10月−2010年9月〜2013年10月−2014年9月）】※自然増減率：自然増減数（出生者数−死亡者数）÷10月1日現在総人口×1,000※社会増減率：社会増減数（転入者数−転出者数）÷10月1日現在総人口×1,000

資料：総務省「人口推計」

2．地方創生を巡る国の動向
60年に１億人程度の人口維持を目指す

生活サービス機能（診療所、商店、ガソリンスタン

14年９月、人口急減・超高齢化の課題に対し、ド等）を集約し、コミュニティバス等で周辺と結ぶ

各地域による特徴を活かした自律的・持続的な社会「小さな拠点」を1,000 ヶ所設置し、住民活動組織（地創生を目指し、首相を本部長とする「まち・ひと・域運営組織）を3,000団体形成するとした。また、しごと創生本部」が設立され、12月に「まち・ひと・

50代以上の地方への移住を促す「生涯活躍のまち

しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと創（日本版CCRC）」構想も柱とした。

生総合戦略」が策定された。

「しごと」、「ひと」では、地域資源を活用して効

同ビジョンでは、人口減少の歯止めと人口構造の果的に観光・地域戦略を立案する専門組織（DMO）

若返りを掲げ、中長期展望として60年での１億人を100 ヶ所設立し、訪日外国人旅行消費額を４兆円程度の人口維持が示された。合計特殊出生率が30（14年：２兆円）とした。

年に1.8程度（※３）、40年に2.07（人口を長期的に一また、政策メニューとして、ICT等の利活用、「地定に保つことが可能な水準）に上昇すると、60年

方創生カレッジ」の創設、政府関係機関の地方移転に１億人程度の安定した人口構造が保持されるとに関する対応方針等も盛り込まれた。

推計されている（図表１−１）。

政府関係機関の地方移転では、16年３月、文化

同戦略では、「地方での雇用創出」、「東京一極集庁の京都府移転が決定した他、消費者庁（徳島県）、中の是正」、「若い世代の結婚、出産、子育て支援」、

総務省統計局（和歌山県）の移転に向けた検証等が「地域の人口減少に合わせた都市のコンパクト化」

進められている。

をベースとした５年間の施策が盛り込まれた。
（※３）18 〜 34歳の未婚者を対象とした意識調査（社人研「10年出生動向基本調査」）による、結婚希望、子どもの数の希望を考慮した合計特殊出生率は1.8程度となる。

14年度以降6,200億円の地方創生交付金を計上◆14年度補正予算
地域住民生活等の緊急支援として、「地域消費喚

15年12月に創生総合戦略を改訂

起・生活支援型」（2,500億円、プレミアム商品券、

15年12月、「まち・ひと・しごと創生総合戦略改

ふるさと名物商品券・旅行券等の事業）、「地方創生訂版」が公表され、地方創生の深化に向け政策メ先行型」（1,700億円、地方版総合戦略の策定、U・I・

ニューが拡充された。

Jターン助成等の事業）が交付された。

「まち」では、中山間地域等で住民活動・交流、「地方創生先行型」のうち基礎交付分1,400億円
16.5

13

は、総合戦略の早期策定・実施に配分された。上乗実行する自治体の取り組みについて、先駆性を高め

せ交付分300億円は、DMO推進事業、地域連携によ

レベルアップの加速化を図るため、「地方創生加速る産業・地域ブランド化、戦略的な移住・定住促進、化交付金」（1,000億円）が盛り込まれた。

創業支援等の先駆的な施策が選ばれた。

◆16年度予算

15年12月、内閣府は特徴的な50事例を公表し、県内では「グローバルニッチトップ企業育成促進プ
ロジェクト」（茨城県）、「創業支援事業『起業家タ

15年度に続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」
１兆円が計上された。
また、地方創生の深化のため、「地方創生推進交

ウン☆取手』」（取手市）、「稲敷ライスミルクプロ

付金」（1,000億円）が計上された。

ジェクト」（稲敷市）が紹介されている。

「地方創生推進交付金」は、先駆的事業だけでな◆15年度予算及び補正予算

く、既存事業で制約・障害を打開する取り組み、先当初予算として、自治体による定住促進や子育て

駆的・優良事例の横展開を行う取り組みが対象とな支援、雇用創出対策等の費用として、「まち・ひと・る他、再交付申請すれば、継続的に交付金を受け事

しごと創生事業費」１兆円が計上された。

業を執行できる仕組みとなっている。

また、補正予算として、地方版総合戦略に基づき

第 2 章 茨城県の人口推移・予測・動態と地方創生を巡る動向
1．県全体の人口推移・予測・動態
60年には190万人まで減少見込み
茨城県は、99年の299万９千人をピークに減少しており、05年以降は自然減少も加わり、15年は291

（万人）
350

【図表 1 ー 7

人口の推移及び予測（茨城県）】※1975 〜 2015 年：10 月 1 日現在、2020 年以降は将来推計
予測

300

292
264
256

万８千人となっている（図表１−７）。
05年から10年に比べ、10年から15年は減少幅が拡大している。
社人研の将来推計人口によると、40年の人口は242万 人 ３ 千 人 で、15年 に 比 べ49万 ５ 千 人（ −17.0 ％） 減 少 し、60年 は190万 人 で、15年 に 比 べ

250

200

150

234
242
実績及び将来推計
パターン①（合計特殊出生率が上昇（2030年1.8、2040年2.07）、
震災前4年の移動率）
パターン②（合計特殊出生率が上昇（2030年1.8、2040年2.07）、
UIJターンと地元就職の希望を満たした移動率）

241

223
190

（年）
75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60
資料：国勢調査（〜 2015 年）、国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口（2020 〜
2040 年）、地域経済分析システム「RESAS」（2045 〜 2060 年・社人研推計準拠）、「茨城県人口ビジョン」（2020 〜 2060 年）

101万８千人（−34.9％）減少することが見込まれ、全国に比べ低下幅が大きい。

20 〜 39歳の転出超過が際立つ
05 〜 14年の合計における、年齢別社会動態をみ

合計特殊出生率は全国平均並み
14年の合計特殊出生率は1.43（東北大学再計算：1.47）

ると、男性が3,554人、女性が20,209人の転出超過となっている（図表１−８）。

で、全国平均（1.42）並みとなっている（図表１−３）。

女性は、５〜 54歳まで転出超過で、特に20 〜 39

09年10月−10年９月から13年10月−14年９月の歳が25,268人の転出超過で際立っている。20 〜 39

５年間平均の自然増減率は−2.20‰、社会増減率は歳人口100人当たり女性数をみると、茨城県は47.20−1.40‰で、全国平均（自然増減率：−1.52‰、社

人で、全国で最も少ない（図表１−３）。

会増減率：−0.16‰）を下回っている（図表１−６）。

一方、男性は、20 〜 39歳が9,348人の転出超過
16.5

14

【図表 1 ー 8 茨城県の男女・年齢別社会動態（2005 〜 2014 年の合計）】

人で最も多い。以下、北海道、青森県、岩手県、宮（単位：人・％）
年

齢

総 数
0〜 4
5〜 9
10 〜 1415 〜 19
20 〜 24
25 〜 29
30 〜 34
35 〜 39
40 〜 44
45 〜 49
50 〜 54
55 〜 59
60 〜 64
65 〜 69
70 〜 74
75 〜 79
80 〜 84
85 〜 89
90 〜 94
95 〜 99
100 〜
年齢不詳

総

数

構成比

うち男性

-23,763
4,991
-421
-586
1,691
-19,164-7,572-5,145-2,735-1,743-1,633-1,009
83
2,331
2,651
1,751
1,569
1,591
1,314
675
96
29
-2,527

100.0
-21.0
1.8
2.5
-7.1
80.6
31.9
21.7
11.5
7.3
6.9
4.2
-0.3
-9.8
-11.2
-7.4
-6.6
-6.7
-5.5
-2.8
-0.4
-0.1
10.6

-3,554
2,551
-76
-190
1,847
-3,187-2,172-2,377-1,612-1,060
-736
-605
-341
1,267
1,640
984
764
442
333
166
21
11
-1,224

構成比
100.0
-71.8
2.1
5.3
-52.0
89.7
61.1
66.9
45.4
29.8
20.7
17.0
9.6
-35.6
-46.1
-27.7
-21.5
-12.4
-9.4
-4.7
-0.6
-0.3
34.4

うち女性
-20,209
2,440
-345
-396
-156
-15,977-5,400-2,768-1,123
-683
-897
-404
424
1,064
1,011
767
805
1,149
981
509
75
18
-1,303

構成比
100.0
-12.1
1.7
2.0
0.8
79.1
26.7
13.7
5.6
3.4
4.4
2.0
-2.1
-5.3
-5.0
-3.8
-4.0
-5.7
-4.9
-2.5
-0.4
-0.1
6.4

城県、山形県の順に多く、国外も18,500人の転入超過となっている（図表１−９）。
一方、200人以上の転出超過は11都府県で、東京
都が25,162人で圧倒的に多く、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、愛知県が続いている。
【図表 1 ー 9 茨城県の県外及び国外・その他間の社会動態（2005〜2014 年の合計）】（単位：人）
青森
1,734
秋田 岩手
928 1,280
北海道
2,100
山形
1,058
新潟
970

で多いものの、15 〜 19歳は1,847人の転入超過と山口
福岡 221 島根
長崎 756広島
294

なっている。
佐賀

兵庫 京都
540
奈良
263
香川

岡山

高知

和歌山

宮崎
251

05 〜 14年の合計における、県外及び国外・その他（転出先の住所地が不明及び国籍離脱）の社会動態をみると、22,611人の転出超過となっている。
200人以上の転入超過は19道県で、福島県が5,860

鹿児島
262

国外

18,500

その他

6,257

栃木
3,808
茨城

千葉
神奈川
静岡
240
埼玉
5,826
山梨 千葉
愛知
9,041
261 東京2,245
25,162
神奈川

大阪
326

熊本

東京都の転出超過が圧倒的に多い

三重
597

徳島

愛媛
大分

福島
5,860

石川
群馬
滋賀 267 富山
1,154
261
長野
埼玉
福井
397
岐阜
東京

鳥取
223

茨城県常住人口調査からARC作成

宮城
1,150

5,527

沖縄

転入超200人以上
転出超200人以上
転出入超200人未満※数値は、ネットの社会動態を表す。
※その他：転出先の住所地が不明及び国籍離脱

茨城県常住人口調査から ARC 作成

2．地方創生を巡る県の動向
60年における人口見通しは223 〜 241万人
地方創生における都道府県の役割として、市町村の枠を超えた、より広範な取り組み、市町村間の取り組みに関する連絡調整、小規模市町村への支援等が求められている。
15年９月、県は、人口動向や産業実態等を踏まえた「人口ビジョン」、「茨城県まち・ひと・しごと
創生総合戦略（15年度からの５カ年）を策定した。

また、同戦略では、以下の５つの基本方針、62の施策を掲げている。
①ものづくり産業の集積を生かし、イノベーション
を絶えず生み出す。
②生産年齢人口の減少に負けない稼げる産業づくりを進める。
③企業立地や移住、観光誘客等、ひと・もの・資金・技術等を積極的に呼び込む。

同ビジョンでは、60年における見通しについて、④健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり

社人研に準拠した試算では190万人となるが、国のや、女性・若者が活躍できる仕事の創出、子ども

長期ビジョンを参考に人口移動を加味し、「223 〜を産み育てやすい環境づくりを進める。

241万人」と試算している（図表１−７）。

⑤市町村や企業・団体等と連携し、医療や交通手段
16.5

15

等が確保され安心して暮らせる地域づくりを進・地域産業人材UIJターン・定着促進（102）める。

・対日投資県内誘致促進（102）・ロボットイノベーション戦略推進（70）

交付金の活用状況
地方創生に関する主な交付金活用事業は、以下の・笠間陶芸大学校開設準備等（69）・いばらき中小企業海外展開プロモート（31）通りとなっている（数字は百万円）。

・県外メディア活用魅力発信強化（25）◆14年補正「地域消費喚起・生活支援関連事業」

・いばらき農産物ブランド力強化（18）・空港就航対策利用促進（573）

・いばらき移住・二地域居住推進強化（18）・「プレミアム商品券」購入補助（436）◆15年補正「地方創生加速化交付金活用事業」

・いばらきプレミアム観光推進（450）

・DMO観光地域づくり推進（266）・ひとり親家庭等学習応援（287）・水郷筑波サイクリング環境整備（257）・シニア応援「プレミアム商品券」購入補助（242）

・中小企業IoT等自動化技術導入促進（147）

・いばらきプレミアム商品カタログ販売促進（173）

・農林水産業成長産業化プロジェクト（113）

・県産品インターネット販売促進（124）

・地方創生人材還流・定着支援（62）・海水浴客誘客対策（70）・第２のふるさと・いばらきプロジェクト推進（60）・茨城空港応援キャンペーン（68）・プロフェッショナル人材戦略拠点運営（56）・地域材活用住宅促進（62）・北関東三県海外展開プロモーション（40）・茨城県産米プレミアム商品券活用（47）・鉄道バス乗継利便性向上モデル（13）◆14年補正「地方創生先行型関連事業」

・公共交通空白地域解消支援（10）・水郷筑波サイクリング環境整備（165）◆16年「地方創生推進交付金活用事業」

・医療・介護分野等機器開発促進（130）（グロー・グローバルニッチトップ企業育成促進（200）

バルニッチトップ企業育成促進プロジェクト）
・いばらき周遊観光バスツアー促進（128）・ロボット等次世代技術実用化推進（115）・イノベーション創発型対日直接投資促進（45）・県北アートフェスティバル開催準備等（115）

3．県内市町村の人口推移・予測・動態
人口は35市町村で減少
15年10月１日現在、県内市町村で最も人口が多いのは水戸市で270,823人、以下、つくば市が227,029

10年から15年を比較すると、那珂市が減少から増加、龍ケ崎市、結城市が増加から減少に転じ、26
市町村で減少幅が拡大している。

人、日 立 市 が185,149人、ひ たちな か 市 が155,680

社人研の将来推計人口によると、15年から40年

人、古河市が140,975人、土浦市が140,948人、取手にかけて、つくば市、東海村を除く42市町村で減市が106,564人、筑西市が104,617人となっている。

少が見込まれる。減少数は日立市、古河市、筑西市

05年から15年の人口増減をみると、つくば市、の順に多く、増減率は大子町、河内町、常陸太田市

守谷市、つくばみらい市、水戸市、牛久市、鹿嶋の順に低下幅が大きい（図表１−11）。

市、神栖市、東海村、ひたちなか市が増加しており、神栖市、ひたちなか市は、10年から15年にかけて減少に転じている（図表１−10）。
一方、35市町村で減少しており、05年から10年、

鹿嶋市・東海村等4市村の合計特殊出生率が高い
08 〜 12年における合計特殊出生率（ベイズ推定）をみると、鹿嶋市が1.77、東海村が1.76、神栖

（※４）

16.5

16

（人）
30,000 26,501
20.6 22.3【図表1ー10

市町村別人口増減数・増減率（2005→2015年）】（％）
30※10月1日現在
増減数

増減率
（右軸）

20,00020
11,063※茨城県全体の増減数：-57,310人、増減率：-1.9％

10,00010

0

0-10,000-10-7,964-14,069 -20

-17.9

日立市
筑西市
常陸太田市
稲敷市
石岡市
桜川市
常陸大宮市
北茨城市
行方市
常総市
取手市
笠間市
古河市
大子町
坂東市
高萩市
城里町
土浦市
下妻市
鉾田市
かすみがうら市
潮来市
小美玉市
大洗町
美浦村
茨城町
境町
河内町
利根町
八千代町
五霞町
結城市
龍ケ崎市
阿見町
那珂市
ひたちなか市
東海村
神栖市
鹿嶋市
牛久市
水戸市
つくばみらい市
守谷市
つくば市-20,000-16.3

資料：国勢調査（人）
20,0008,561
10,0003.8【図表1ー11

市町村別人口増減数・増減率の予測（2015→2040年）】（％）
20※2015年：10月1日現在
増減数※茨城県全体の増減数：-495,113人、増減率：-17.0％

増減率
（右軸）

10

2.0

0

0

-10,000 744-10-20,000-20-30,000-40-44,007

日立市
古河市
筑西市
水戸市
取手市
土浦市
笠間市
石岡市
常陸太田市
稲敷市
北茨城市
常陸大宮市
ひたちなか市

つくばみらい市

桜川市
坂東市
鹿嶋市
那珂市
行方市
鉾田市
常総市
高萩市
小美玉市
下妻市

かすみがうら市

-43.1

龍ケ崎市
結城市
大子町
阿見町
潮来市
茨城町
城里町
神栖市
境町
利根町
大洗町
八千代町
牛久市
美浦村
河内町
五霞町
守谷市
東海村
つくば市

-50,000-30-31,112-35.9-40,000-50

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口【図表1ー12

58.3

57.9

※合計特殊出生率：茨城県〜1.43、全国〜1.38 ※20〜39歳女性未婚率：茨城県〜44.9％、全国〜47.0％※20〜39歳人口100人当たり女性数：茨城県〜47.45人、全国〜49.14人
50.59
43.00
49.95

55.0
49.82

60
55
50

45
1.15
1.10
40
1.01

41.46

35
常陸太田市

利根町

取手市

五霞町

河内町

城里町

龍ケ崎市

茨城町

稲敷市

大洗町

高萩市

阿見町

笠間市

桜川市

石岡市

潮来市

常陸大宮市

20〜39歳女性未婚率
（右軸）

那珂市

常総市

古河市

行方市

牛久市

北茨城市

結城市

守谷市

筑西市

土浦市

境町

水戸市

合計特殊出生率（ベイズ推定）

日立市

八千代町

鉾田市

大子町

つくばみらい市

つくば市

坂東市

かすみがうら市

下妻市

美浦村

ひたちなか市

小美玉市

神栖市

東海村

鹿嶋市

1.90
1.76
1.80 1.77
1.74
1.70
1.60
1.50
1.40
1.30
1.20 43.79
1.10
37.6
1.00
0.90
35.8
34.2
0.80
0.70

市町村別合計特殊出生率（2008〜2012年、ベイズ推定）、20〜39歳女性未婚率（2010年）、及び20〜39歳人口100人当たり女性数（2012年）】
（％・人）

30

20〜39歳人口100人当たり女性数（右軸）厚生労働省「人口動態特殊報告」、国勢調査、茨城県常住人口調査

市 が1.74、ひたちなか 市 が1.58で 高く、利 根 町 がく、八千代町、美浦村、鹿嶋市の順に少ない。人口

1.01、常陸太田市が1.10、五霞町が1.15、取手市が100人当たり女性数と合計特殊出生率は、弱い負の1.17で低い（図表１−12）。
また、10年における20 〜 39歳女性未婚率をみると、利根町、五霞町、常陸太田市、河内町の順に高く、東海村、神栖市、鹿嶋市、ひたちなか市の順に低い。未婚率と合計特殊出生率は、強い負の相関がある（相関係数：−0.929）。

（※５）

一方、12年における20 〜 39歳人口100人当たり相関がある（相関係数：−0.507）。
（※４）小地域は出生数が少なく、偶然変動の影響を受け数値が不安定なため、出生動向の把握が困難である。そこで、当該市町村を含む二次医療圏（県内：８医療圏圏）の出生データと当該市町村の出生データを総合化して、当該市町村の合計特殊出生率を推定しており、この算出手法を「ベイズ推定」という。
（※５）２つの値の関連性の目安となる値。−1.0 〜 1.0の範囲に値を取り、絶対値が１に近いほど関連性が強く、０に近いほど関連性が弱い。正の相関では相関係数が１に近く、負の相関では相関係数が−1に近い値になる。無相関では０に近くなる。

女性数をみると、那珂市、水戸市、利根町の順に多
16.5

17

【図表1ー13（％）
2.5※自然増減率：自然増減数（出生者数−死亡者数）÷1月1日現在総人口×100※社会増減率：社会増減数（転入者数−転出者数）÷1月1日現在総人口×100

2.0
1.64

1.5

市町村別人口自然増減率・社会増減率（5年平均）（2010〜2014年）】※茨城県：自然増減率〜-0.23％、社会増減率〜-0.14％

1.0

0.56 0.50

0.5
0.0
0.34

-0.5

-0.96

-1.0
自然増減率

-1.5

かすみがうら市

美浦村
河内町
稲敷市
大洗町
北茨城市
大子町
日立市
桜川市
潮来市
高萩市
境町
城里町
行方市
五霞町
常総市
常陸太田市
鉾田市
八千代町
石岡市
下妻市
利根町

筑西市
茨城町
常陸大宮市
坂東市
笠間市
龍ケ崎市
取手市
小美玉市
結城市
神栖市
土浦市
古河市
ひたちなか市
那珂市
阿見町
東海村
水戸市
鹿嶋市
守谷市
つくば市
牛久市

つくばみらい市

-2.0

-1.05
-1.39 -1.25

社会増減率

茨城県常住人口調査からARC作成（人） 3,611 【図表1ー14
4,000 2,802
2,237
3,000
2,370 2,163
2,374
2,000

市町村別男女20〜39歳の社会動態（2005〜2014年の合計）】
男 性

女

性
-3,280-1,687-1,5171,000
0-1,000-2,000（転入超過市町村） （転出超過市町村）-2,264-2,174-3,924-3,000

日立市
取手市
筑西市
石岡市
常陸太田市
稲敷市
古河市
龍ケ崎市
北茨城市
笠間市
桜川市
行方市
常陸大宮市
常総市
高萩市
茨城町
鉾田市
小美玉市
坂東市
かすみがうら市
大子町
潮来市
下妻市
利根町
城里町
阿見町
土浦市
大洗町
境町
河内町
美浦村
那珂市
五霞町
結城市
八千代町
鹿嶋市
ひたちなか市
東海村
牛久市
神栖市
つくば市
つくばみらい市
守谷市
水戸市-4,000茨城県常住人口調査からARC作成

7市村が自然増、9市町村が社会増10年から14年の５年間における自然増減、社会

男女ともに転入超過だが、女性が男性を上回っているのは守谷市、つくば市のみとなっている。

増 減 の 平 均 を み る と、 自 然 増 減 率 は、 守 谷 市 がまた、転出超過の35市町村のうち、五霞町、小0.50％で最も高く、つくば市、東海村、牛久市、つ美玉市、茨城町を除く32市町村は、女性が男性をくばみらい市、神栖市、ひたちなか市が自然増で、上回っている。

37市町村が自然減となっている（図表１−13）。
一方、社会増減率は、つくばみらい市が1.64％で県内の社会動態は15市町村で転入超過最も高く、牛久市、つくば市、守谷市、鹿嶋市、水05 〜 14年の10年間における、県内、県外及び国

戸市、東海村、阿見町、那珂市が社会増で、35市外・その他（転出先の住所地が不明及び国籍離脱）

町村が社会減となっている。

の社会動態をみると、県内、県外及び国外・その他の合計では、11市町村が転入超過で、つくば市、

20 〜 39歳女性の転入超過は8市村
05 〜 14年の合計における、20 〜 39歳の社会動態をみると、男女合計では、水戸市、守谷市、つく守谷市、つくばみらい市、牛久市の順に多い。一方、33市町村が転出超過で、日立市、筑西市、稲敷市、石岡市の順に多い（図表１−15）。

ばみらい市、つくば市、神栖市、牛久市、東海村、

県内の社会動態は、水戸市、つくば市、牛久市、

ひたちなか市、鹿嶋市が転入超過で、35市町村がつくばみらい市等15市町村が転入超過で、日立市、

転出超過となっている（図表１−14）。

稲敷市、北茨城市、筑西市等29市町村が転出超過

転入超過の９市村のうち、鹿嶋市を除く８市村はとなっている。
16.5

18

【図表1ー15（人）
10,000 7,859 6,126
7,413 8,306
8,000
5,992
6,000

市町村別の県内、県外及び国外・その他の社会動態（2005〜2014年の合計）】※県内：転入者届から見て算出。
※その他：転出先の住所地が不明及び国籍離脱。
県内

4,000

県外

3,561

国外・その他
1,564

2,000
0
-2,0004,152-4,000-421-1,529-1,974-2,220（転入超過市町村）（転出超過市町村）-6,715-8,235-9,051

日立市
筑西市
稲敷市
石岡市
北茨城市
取手市
桜川市
古河市
常陸太田市
常総市
高萩市
下妻市
笠間市
行方市
常陸大宮市
かすみがうら市
美浦村
大子町
潮来市
坂東市
境町
土浦市
城里町
大洗町
河内町
小美玉市
八千代町
利根町
結城市
龍ケ崎市
茨城町
五霞町
鉾田市
阿見町
那珂市
ひたちなか市
神栖市
東海村
鹿嶋市
水戸市
牛久市
つくばみらい市
守谷市
つくば市-8,000-674-3,933-6,000-10,0006,945

茨城県常住人口調査からARC作成

転入超過市町村数が最も多いのはつくば市、牛久

最後に、国外・その他の社会動態は、取手市、古市で39、以下、つくばみらい市、守谷市が36、水河市、美浦村等27市町村が転入超過で、常総市、戸市、鹿嶋市が33、土浦市が32となっている。

神栖市、結城市等17市町村が転出超過となってい県全体で俯瞰すると、①県央部の水戸市、ひたちる。

なか市、那珂市、東海村、②鹿島臨海工業地帯が立地する鹿嶋市、神栖市、③東北本線沿【図表 1 ー 16

県内市町村間の社会動態（2005〜2014 年の合計）】（単位：人）
福島県線及び近隣の古河市、結城市、④つくばエク

転入超

スプレス沿線のつくば市、守谷市、つくばみ転出超1,000人以上

らい市、⑤常磐線沿線の土浦市、龍ケ崎市、転出超1,000人未満

牛久市、阿見町に人口が流入し、さらに①、転出入超 1,000 人以上（矢印の先の市町村が転入超）
転出入超 500 人以上
1,000 人未満
（矢印の先の市町村が転入超）②、③、⑤の一部から④に流入する構造となっている（図表１−16）。
次に、県外の社会動態は、つくば市、守谷

常陸大宮市
1,113

群馬県

結城市
712

五霞町 境町
坂東市

茨城町
小美玉市

④

守谷市
2,425

で、39市町村が転出超過となっている。また、

ひたちなか市
1,797
大洗町

鉾田市
1,665

取手市
1,813

かすみがうら市
行方市
1,295
1,385
美浦村
阿見町
1,884
鹿嶋市
1,169
558
潮来市
稲敷市
2,220

⑤

②

河内町

利根町
龍ケ崎市
1,786

田市、④のうち守谷市、つくばみらい市のみ

東海村
1,463

つくば市 土浦市
7,859 1,265
常総市
つくばみらい市
3,131

埼玉県

水戸市
8,306

笠間市

石岡市
1,914

③

国人労働者（農業従事者）等の流入がある鉾③の２市を含む県西地域から、栃木県、群馬

筑西市
1,919

桜川市
1,528

下妻市
古河市
1,308
635 八千代町

首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）
に対し転入超過の市町村は、②の２市及び外

那珂市
1,434

①

過となっている。

が32となっている。

日立市
9,051
常陸太田市
1,027

城里町

取手市、古河市、水戸市等37市町村が転出超

市で43、以下、つくばみらい市が38、守谷市

高萩市
1,749

栃木県

市、つくばみらい市等７市村が転入超過で、転入超過都道府県数が最も多いのはつくば

北茨城市
1,974

大子町
1,276

牛久市
6,126

神栖市
462

千葉県

※数値は、
ネットの社会動態を表す（転入届から算出）。

茨城県常住人口調査から ARC 作成

県に流出している。

16.5

19

4．地方創生を巡る市町村の動向
43市町村が総合戦略を策定済度」を実施している。

地方創生を進めるため、市町村は、政府の総合戦「地方創生人材支援制度」は、小規模市町村に国略に基づき「人口ビジョン」、具体的な数値目標を家公務員等を首長の補佐役として派遣する制度盛り込んだ「総合戦略」を15年度中に策定し、財で、県内では、15年度に高萩市（総務省）、常陸大政支援を受けながら、地域の実情に合った具体的な

宮市（大学）、桜川市（民間）が派遣を受けている。

施策を実施することが求められた。

16年度は、牛久市（国土交通省）、坂東市（国土交

県政策審議室によると、県内では常総市を除く通省）、かすみがうら市（経済産業省）、つくばみら

43市町村が、16年３月末までに人口ビジョン及びい市（民間）、大洗町（国土交通省）、境町（民間）総合戦略を策定している（常総市は６月を目途に策への派遣が決定している。

定予定）。

「地方創生コンシェルジュ制度」は、市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着・関心を持つ、意欲あ

県内各地に国家公務員等を派遣
政府は、市町村に対し、「人的支援」として「地方創生人材支援制度」、「地方創生コンシェルジュ制第3章

る府省庁の職員を相談窓口として選任する制度
で、茨城県を担当するコンシェルジュは、41名選任されている。

いばらきの創生を考える視点

1．人口動態・アンケート結果からわかること
大都市・産業集積地・ベッドタウン等に流入
08年以降、日本全体の合計特殊出生率は1.40前後で推移しているものの、20 〜 30代女性の減少で出生数が減少し、人口が減少している。
人口が減少する中、地域間で人口が移動し、都道府県の人口増減に差が生じている。

就業・住生活環境が充実しているまちに流入
茨城県は、人口、出生数、合計特殊出生率の推移
は、全国とほぼ同様の傾向を示している。
社会動態は、20 〜 39歳の女性の転出超過が際立ち、出産適齢期の女性の流出が、出生数の減少、自然減少幅の拡大に拍車を掛けている。

首都圏４都県、産業が集積し財政の豊かな自治体

北海道、東北・甲信越が転入超過となる一方、首が多い愛知県、関西の中心である大阪府、京阪地域

都圏の転出超過が際立ち、栃木県、群馬県、愛知県のベッドタウンの滋賀県、九州の最大都市・福岡市等も転出超過となっている。

を抱える福岡県、移住者が多く出生率が高い沖縄県

県内で、人口が増加もしくは減少が僅少、社会動が増加する一方で、茨城県を含む多くの道府県は減態が転入超過、合計特殊出生率が高い市町村の特徴

少し、減少幅が拡大している。

をみると、「都市部」（産業・研究機関・大学等の集人口が増加している９都府県のうち、千葉県、大積地域（＝財政の豊かな地域＝行政の各種優遇施策

阪府、福岡県は、社会増加が自然減少をカバーしてが充実））、「都市部近郊のベッドタウン」（都市インいる。また、自然増加している６都県のうち、東京都、

フラ（公共交通、道路、上下水道、学校、病院等）

埼玉県、神奈川県は合計特殊出生率が低位で、特にが充実し、物価・地価が安い地域）で、都道府県別

東京都は、出生者数が若干増加しているものの、合の人口増減の構造と同様である。

計特殊出生率は全国平均を大幅に下回っている。

つまり、大多数の人は「就業環境が充実してい
16.5

20

る」、
「住生活環境が充実している」まちに移動し、与を得られないことから、移住に踏み切れない姿が定住することがわかる。

窺える。また、女性を中心に、交通機関が未発達で、自動車の無い生活の不便さが指摘されている。

「自然豊かで生活利便性が高い地域」を支持
14年９月に茨城県が実施した「市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート」では、

つまり、自然が豊かで田舎の茨城の中でも、やりたい仕事があり、生活利便性も確保されている地域
を「魅力ある居住地」と感じている。

県外転出のうち、就業に関する理由（就職・転職・転業）が31.4％、生活に関する理由（住宅＋生活の「働けるまち」「暮らしやすいまち」を構築

利便性＋交通の利便性）が11.5％で、県内移動のう

若〜中年層が居住地として選択する要素とし

ち、就業に関する理由は15.4％、生活に関する理由て、１つはまち（通勤圏）の「働く場としての魅力」

は27.4％となっている。

が挙げられる。その魅力（就職の選択基準）は、「相より良い就業環境、住生活環境を求め流出する割合が、県内外で４割前後となっている。
また、15年４月にアークで実施した「首都圏（東応の賃金」、「安定した就業形態」、「やりがいのある仕事（キャリア形成）」、「子育てと就業の両立」、「ワーク・ライフ・バランス」である。

京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）居住者の茨城へ

もう１つは、「通勤・通学の近接性」、「生活の利の居住意向アンケート調査結果」では、茨城県と繋

便性・快適性・安全性」が挙げられる。首都圏ではがり・関わりがある（県内出身者や県内での勤務・なく近隣都市に転出するのは、こうした環境を求め通学経験者等）18 〜 39歳の住民のうち、約２割がる住民意識の表れであり、時間の経過によりライフ

茨城への居住を考えており（あるいは考えたことがステージが変化しても住み続けられることもポイあり）、特に若年層の居住意向が高い。

ントとなる。

茨城への居住を考えた理由や茨城の魅力として、「暮らしやすさ」が挙げられている。
一方、茨城に居住するネックとして、仕事や移動

すなわち、社会・自然減少を抑制し、地域の持続性を確保するためには、「働けるまち」、「暮らしやすいまち」を創生することが必要となる。

が挙げられている。やりたい仕事がなく、充分な給2．「働けるまち」「暮らしやすいまち」を創生するための視点⑴まち

まちの価値・魅力をリデザイン

隣県を含む周辺市町村との連携・共生「オンリーワン」のまちづくりを進めていくこと

県内各地域に共通する「都心に（比較的）近い 田は重要だが、一方で人口減少・少子高齢化が単一市

舎町 」の価値、魅力を活かし、まちをリデザイン

町村のみの問題ではないこと、県内は総じて認知度して、流出する若年層や、首都圏の住民に価値・魅が低いこと、住民の通勤・通学・生活・余暇行動が力を認識してもらうことが必要である。

周辺市町村に広がっていること、財政や人材に限り

あらゆる角度からまちの隅々まで見渡し、歴史、があること等を勘案すると、隣県を含む周辺市町村

街並み、地場産品、インフラ等の資源、ストックをと様々な形で連携、共生していくことを視野に入れ磨いて「オンリーワンなモノ・コト」を創り、まちなければならない。

が広く知られることで、地域への愛着が高まり、住民の定住に繋がっていくと思われる。

産業・社会・医療・教育・文化・情報化政策等、あらゆる分野で広域連携を図り、住民の生活実態に即した地域づくりを進め、施策のムリ・ムダを無く
16.5

21

していくことで、地域の価値・魅力が高まり、財政⑵ひ負担の軽減も期待できる。

地域産業を担う人材育成＝職業教育の推進と地域産業を担う人材の育成・輩出の観点から、地公共交通のあり方を改めて検討
各地域が有する道路や鉄道、バスといった交通イ
ンフラは、利便性、快適性の面で大きな意味を持
ち、その整備状況は人口動態に影響を及ぼす。

域の高校、専門学校等における職業教育は極めて重要である。各教育機関には、行政や企業等と連携した職業教育体制の確立が求められる。
職業教育の意義を地域全体が共有し、伝えていく

かつて住民の足だったバスは、民間事業者の路線ことで、若年層にとって大きな財産となる。その財撤退が相次ぎ、交通弱者の支援等の観点から多くの産を地域に還元する仕組みの構築も求められるだ

市町村でコミュニティバスやデマンドタクシー等

ろう。

が整備されている。しかし、利用者が伸び悩む市町村が多く、財政負担が重荷になっている。

「よそ者」を受け入れ地域の財産に若年層も含め住民が自発的に関わり、その地域に起業・就農希望者や、まちづくりに意欲のある「よ真に必要で、利便性に優れ、利用が見込まれる（＝そ者」に門戸を開き、受け入れていくことが必要で受益者が負担する）公共交通のあり方について、改ある。

めて検討する必要があるだろう。

「よそ者」は、地域を客観的に見て、課題を抽出

また、鉄道がある市町村は、鉄道資源のまちづくりへの活用という視点から、沿線（駅）を中心とした都市のコンパクト化の可能性について、検討する余地があるだろう。

できる。また、「よそ者」だからこそ、地域資源・ストックの価値を高められる可能性がある。
都心ではU・Iターンを検討する地方出身者の潜在需要が存在し、地域に関心を持つ都市部の若年層が徐々に増えつつある。

子育てを支援する地域団体の支援強化

総務省では、09年度から「地域おこし協力隊」

行政の財政的制約から、今後、地域ではこれまで

制度（※６）を開始し、都市住民を協力隊員として地域

同様の行政サービスを受けることが難しくなるとに委嘱し、様々な活動に従事してもらいつつ地域へ想定される。また、少子高齢化によるコミュニティの定住・定着を図っている。15年９月の調査結果の弱体化が懸念される中、住民自治の重要性が高では、任期終了後、隊員の６割は引き続き同一市町まっている。

村もしくは近隣市町村に定住し、同一市町村定住者

一 方 で、 地 域 に は 子 育 て 支 援 を サ ポ ー ト す る
NPO、ボランティアが存在する。

の２割が起業し、２割が就農している。
地域に愛着を持ち、地域にないスキルを持ち、覚特に第２子、第３子以上を生み育てるためには、悟を決め、本気で地域に溶け込もうとする「よそ者」

子育て基盤（各種助成・保育所・児童クラブ等）だ

は、地域にとって貴重な財産であることを再認識す

けでなく、夫婦・家族の関係性とともに、子育てをべきだろう。

サポートしてもらえる地域との関係性も重要にな（※６）2015年度において、県内では茨城県、日立市、常陸太田
市、笠間市、稲敷市、茨城町、大洗町、大子町、境町が「地域おこし協力隊」制度を活用している。

ると思われる。
女性が安心して生活できる地域づくりを進める
上で、こうした団体が地域で活躍できる人的・物的支援の強化が求められる。

市町村に関わる市外住民も「地域資源」
市町村から転出した元住民や、「ふるさと納税制度」の域外利用者等を「準市民」あるいは「応援団
16.5

22

員」、「オブザーバー」として関わりを持ってもらい、地域外のファンを増やし認知度、魅力度を高めていくことも検討に値する。
域外に住むこうした方々にまちを客観的に評価してもらい、情報発信の媒介役として協力してもらうことで、認知度、魅力度の向上に繋がるのではな
いだろうか。
また、こうした方々に関わり続けてもらうこと
で、「いつか住んでみたい」、「いつか戻りたい」と地域全体の付加価値を高める取り組み
地域産業の付加価値を高めるためには、ICTの活用等によりサービス産業の生産性向上も必要となる。
また、異業種連携による新事業創出、新商品開発
も地域の付加価値を高める手段の１つである。
そして、生産から販売までの一連の流れを域内で賄えば、域内の資金循環も生みだせる。商品の包装や容器の調達、物流等で、地元事業者間で連携する
仕組みづくりが重要となるだろう。

考えてもらえるきっかけとなる可能性もある。
「少しでも市町村と関わる・関わった市外住民＝貴重な地域資源」と捉える発想が必要である。

企業誘致による産業活性化
企業誘致の経済効果について、資金の域外流出（工場から本社への資金移動）の課題が指摘されて⑶ しごと

地元事業者による域外需要の獲得
地域の基盤・基幹産業の競争力を強化するとともに、地域経済の底上げを図るために、域外需要を取り込む可能性を秘めた地元事業者の成長・育成を支援することが重要である。
地元の産業が成長すれば、新たな事業が生まれ、雇用機会が増える。雇用が増えれば、公共インフラ

いる。
しかし、新たな企業の進出は、地域への投資や雇用創出により、地域産業の活性化がもたらされることも事実である。
企業誘致に当たっては、用地確保等の体制整備とともに、産業集積との関連性や補完性、雇用創出効
果等を踏まえた企業誘致を進め、地域への波及効果を高めることが重要である。

が整備され、商業やサービス業も増えて消費活動が活発化する。そして、多様な交流の場が生まれれ就業環境の整備・改善、雇用の安定化

ば、まちの内部からイノベーションも起こりやすい。

法制度の整備や国の支援策、さらに人手不足を背

ただし、事業者が賃金として従業員に還流しなけ

景に、中小企業も育児・介護休暇制度等の就業環境

れば、まちの活性化には繋がらない。地域産業の付加価値が向上し、従業員の賃金に還元されれば、地域への居住者が増えてくるだろう。

が整いつつある。
こうした動きを加速させるとともに、正社員の割合を増加させる等、雇用の安定化を進めていくことがポイントとなるだろう。

16.5

23

第２部 いばらきの創生を考える 2016 〜 2017
第１回 いばらきの特区〜規制改革による地域振興の現状と展望
第２部では、地域振興策のツールのひとつと考えられる「特区」にフォーカスを当てる。県内及び県外で展開されてきた特区の取り組みから、同制度がもたらす効果や課題、今後の展望について探る。

第１章 特区の概要
１．特区とはアイデアを提案する「規制改革の提案」、特例措置「特区」とは、国や地方が一体となって、地域のを活用するために必要な「特区計画の認定申請」、

活性化に取り組む施策の一つである。

全国的な規制改革の拡大を判断する「特例措置の評特区制度では、区域を限定して規制や税制・財政・金融の特例措置を認め、経済・社会の発展を図ることを目的としている。

価」の３つの段階がある（図表２−２）。
2003年４月の第１回認定申請以降、16年３月末までに計39回の認定申請が行われ、延べ1,264件の構造改革特別区域計画が認定を受けている。

２．進行中の特区制度の概要【図表２−２

これまでに、主に以下の３つの特区制度が展開されている（図表２−１。この他に東日本大震災の早期復興を目的とした「復興特区制度」がある）。

構造改革特区制度の流れ】

地域

国

民間事業者等・
地方公共団体地域活性化統合事務局と各府省庁との間で調整→特区で実施する規制改革
項目等を決定規制の特例措置の⑴ 構造改革特区制度① 提案

実状に合わなくなり、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げる国の規制について、地域を限定して構造改革を進め、地域を活性化させること

地方公共団体規制の特例措置を活用した事業に関する特区計画の作成・認定申請
民間事業者等の方は地方公共団
体に特区計画の作成を提案することができますを目的に創設された。
当制度は、自治体等からの規制改革の提案に国が民間事業者等・
地方公共団体

答える形式で、成功事例は全国展開される仕組みと規制の特例措置を活用した事業の実施なっている。

特区計画の② 認定
評価・調査委員会における規制の特例措置の③ 評価

この制度には、規制改革のメニューを作るための資料：内閣府地方創生推進事務局HP【図表２−１
開始年
内

手

容

法

特区制度の概要】

構造改革特区

総合特区

2002年

2011年

国家戦略特区
2013年

規制改革メニュー

規制･制度の特例、税制・財政・金融措置

規制･制度の特例、税制措置

地方公共団体が提出する規制の特例措 地域からの規制改革等の提案を受け、 自治体や民間事業者からの提案を基置の提案に対し、関係府省庁が回答
特区ごとに設置する「国と地方の協議 に、国が規制緩和の対象分野を選定段階から関与する。有識者等で構成され会」でプロジェクト推進に向け協議る「国家戦略特区ワーキンググループ」
が、規制官庁と直接折衝

対象地域

認定自治体

区域指定自治体区域指定自治体認定・指定件数※

1,264件

48地域

10地域

全国展開の有無あり

あり（地域活性化特区）あり※構造改革特区は2016年3月現在、総合特区は15年11月現在、国家戦略特区は16年2月現在
内閣府地方創生推進事務局HP等からARC作成

16.5

24

⑵ 総合特区制度
総合特区制度は、産業の国際競争力の強化及び地14年５月の１次指定以降、16年１月までに３次指定が実施され、10区域が特区指定を受けている域の活性化に関する施策を、総合的かつ集中的に推（図表２−４）。

進し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発【図表２− 3 国家戦略総合特区で活用できる規制改革メニュー】

展を目的としている。
総合特区は、規制・制度の特例措置や税制・財政・金融措置を講じ、地域の包括的・戦略的なチャレンジを支援する制度である。特区には、国の経済
成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を図る「国際戦略総合特区」と、地域資源を最大限活用し、地域力向上を図る「地域活性化総合特区」がある。
特区計画を地方から申請する仕組みは構造改革特区と同様である一方、特区ごとに「国と地方の協

分 野
都市再生
創
業
外国人材
観
光

規制改革メニューの一例
容積率・用途等土地利用規制の見直し
開業ワンストップセンターの設置
外国人家事支援人材の活用
滞在施設の旅館業法の適用除外
国際医療拠点における外国医師の診察・外国看護医療師の業務解禁ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関す
介
護
る特例
保
育 地域限定保育士の創設
雇用条件の明確化のための雇用労働相談センター
雇用の設置
公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設教
育置）
農林水産業 農業委員会と市町村の事務分担
近未来技術 特定実験試験局制度に関する特例
全国展開 農業生産法人６次産業化推進等のための要件緩和
内閣府地方創生推進事務局HPからARC作成

議会」が設置されている。協議会の協議を踏まえ、特例措置や支援措置が順次追加されるスキームと【図表２−４ 国家戦略特区の指定区域（2016 年３月現在）】なっている。
11年12月の第1次指定以降、13年９月までに第４次指定が実施され、延べ48地域が特区の対象となっている（国際戦略総合特区：７地域、地域活性化総合特区：41地域）。なお、第５次指定の申請受付の動きは現在のところみられない。
●1次指定●２次指定（地方創生特区）●３次指定（地方創生特区第２弾）⑶ 国家戦略特区制度
資料：内閣府地方創生推進事務局HP

国家戦略特区制度は、第２次安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」において、大胆な規制改革等を実

２．特区制度の効果・課題

施するための突破口として創設が位置付けられ、成⑴効 果

長戦略の柱の一つとなっている。

①構造改革特区

国家戦略特区制度は、産業の国際競争力強化に加え、国際的な経済活動の拠点形成の促進を図る
ため、国が主導して規制改革に取り組む点が特徴である。

構造改革特区では、認定された1,264件の区域計画のうち、878件が全国展開されている。
全国展開された規制の特例措置として、例えば「農地貸付方式による株式会社等の農業経営への参

この特区が活用できる規制改革のメニューとし入の容認」がある。株式会社等の農業法人の参入はて、雇用、医療、農林水産業、教育といった、いわ農地を使用しない農業に限られていたが、規制の特

ゆる「岩盤規制」
分野が列挙されている（図表２−３）。

例措置の全国展開を受け、食品関連事業者や建設業

ま た、 都 市 再 生・ ま ち づ く り や 起 業・ 開 業 促 進者等の農業参入が促進された。異業種からの新規参等、 地 方 創 生 に つ な が る 改 革 メ ニ ュ ー も 示 さ れ入に伴う企業立地・設備投資を通じて、地域に一定ている。

の経済効果を創出したと考えられる。
16.5

25

内閣府の資料「構造改革特区〜地域特性を活かし一方で、兵庫県養父市のように、農業委員会が有て魅力を創出〜平成19年８月版」では、約5,300億する農地の権利移動の権限を市に移管し、農地流動

円の設備投資額の増加や、約150億円のコスト削化や農業の担い手確保に向け、着実に実績を積んで減、約１万４千人の就業者数の増加等の特区経済効いる特区もある（詳細は第３章を参照）。

果を算出している。
この他にも、「NPOボランティア輸送によるセダン車の使用」や「無人の自動車貸し出し（レンタカー
型カーシェアリング）」等、全国展開した事例は幅広い分野に及ぶ。

⑵課 題①構造改革特区
構造改革特区は、個別規制に対する特例措置という性格に加え、財政等の支援は対象外であることから、特例措置のインパクトや効果が限定的という課②総合特区

題が指摘されている。

総合特区では、計画の評価を客観的に実施する第１次提案（02年７〜８月）から13年が経過す「総合特別区域評価・調査検討会」が内閣府に設置る中、現在も年２回の提案受付が実施されている。

されている。検討会が公表した14年度の評価結果

しかし、自治体・民間事業者等からの提案数は大幅によれば、着実な成果が得られている地域がある一に減少している。

方、社会情勢の変化等により事業が計画通りに進捗

また、制度開始当初に想定していた規制改革のメ

せず、取り組みの方向性の転換が必要な地域もみらニ ュ ー 化 が 一 巡 し た こ と も あ り、 提 案 し て も メれる（図表２−５）。

ニュー化には結び付きにくくなっている。

国際戦略総合特区のうち、「アジア№１航空宇宙
産業クラスター形成特区」は、中部地域における航②総合特区

空機・部品の生産高、名古屋税関内の輸出金額、航図表２−５の通り、特区によって進捗状況にバラ

空宇宙関連の工場増設件数等、14年度までの目標ツキが生じており、いかにして具体的な効果を生み値を上回る進捗状況が、検討会から高い評価を受け出せるかが課題となっている。また、国家戦略特区ている。

という新たな特区を推進している中で、現在は新規【図表２−５ 2014 年度 総合特別区域評価結果（国際総合戦略特区）】
地

域

特区名

愛知県他 アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区
福岡県 グリーンアジア国際戦略総合特区
京都府他 関西イノベーション国際戦略総合特区
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略
神奈川県
総合特区
北海道フード・コンプレックス国際戦略総北海道
合特区
茨城県 つくば国際戦略総合特区
東京都 アジアヘッドクォーター特区

評価
結果
4.6
4.2
4.1

総合
評価
4.7
4.0
3.6

3.9

4.0

3.9

3.8

3.9
3.9

4.0
4.0

※評価点数は5.0点が満点※評価結果は、目標の進捗に関する評価、支援措置活用と地域独自の取り組みに関する評価、専門家による総合評価の平均値
内閣府地方創生推進事務局HPからARC作成の申請受付を行っておらず、制度自体の先行きに不透明感がある。

③国家戦略特区
国が主導する規制改革の仕組みとして期待される一方、対象が医療、介護、労働、教育、農業等の岩盤規制であるため、全体として改革のスピードが速いとはいえない現状がある。

３．県内における特区の実績③国家戦略特区

構造改革特区制度が開始されて以降、県内では国家戦略特区は、最初の区域計画が14年９月に39の特区が認定を受けている。最も多いのが、全認定された。いわゆる岩盤分野の規制改革のため、

国展開された「福祉有償運送セダン型車両特区」で推進には時間を要する内容が多く含まれる。

ある（図表２−６）。また、10の特区が現在も取り
16.5

26

組まれている。

ノベーション・グリーンイノベーション分野で、５

さらに、国際戦略総合特区のうち、つくば市が第１次指定の７地域の一つに選ばれている。ライフイ

年以内に目に見える効果を出すことを目標にしている（詳細は第３章を参照）。

【図表２−６ 県内における特区制度の取り組み状況】【構造改革特区】
No

認定日

1

03年4月

11市町村

地域名

つくば・東海・日立知的特区

計画名

継続中
○

2

03年4月

鹿嶋市、潮来市、鹿島郡、行方郡

鹿島経済特区

○

3

03年8月

常陸太田市の区域の一部

常陸太田市金砂郷幼保一体的運営特区

4

03年8月

つくば市全域

つくば市新エネルギー特区

5

03年11月茨城県の17市町村、栃木県の12市町

広域連携物流特区

○

6

04年3月

高萩市の全域

高萩市教育特区

○

7

04年3月

北茨城市の全域

北茨城市農山漁村交流促進特区

○

8

04年3月

水戸市及び龍ケ崎市の区域の一部

いばらき美しい景観づくり特区

9

04年3月

36市町村

いばらき幼児教育特区

10

04年3月

水戸市の全域

水戸市幼・小・中英会話教育特区

11

04年12月

下館市及び龍ケ崎市の全域

いばらき幼保連携特区

12

05年3月

つくば市の全域

万葉の里つくばあぐり特区

13

05年7月

水戸市の区域の一部

水戸黄門さんまちおこし特区

14

05年7月

東海村の全域

東海村福祉有償運送セダン型車両特区

15

05年11月

大子町の全域

大子町教育特区

16

05年11月龍ケ崎市の全域

龍ケ崎市福祉有償運送セダン型車両特区

17

05年11月牛久市の全域

牛久市福祉有償運送セダン型車両特区

18

05年11月

阿見町の全域

阿見町福祉有償運送セダン型車両特区

19

06年3月

石岡市の全域

石岡市福祉有償運送セダン型車両特区

20

06年3月

取手市の全域

取手市福祉有償運送セダン型車両特区

21

06年3月

つくば市の全域

つくば市福祉有償運送セダン型車両特区

22

06年3月

守谷市の全域

守谷もりもり福祉輸送特区

23

06年3月

常陸大宮市の全域

常陸大宮市福祉有償運送セダン型車両特区

24

06年3月

那珂市の全域

那珂市福祉有償運送特区

25

06年3月

小美玉市の全域

小美玉市福祉有償運送セダン型車両特区

26

06年3月

笠間市の区域の一部（旧友部町）

笠間市（旧友部町）ＮＰＯ等有償運送セダン型車両特区

27

06年3月

河内町の全域

河内町福祉有償運送セダン型車両特区

28

06年3月

つくばみらい市の全域

つくばみらい市福祉有償運送セダン型車両特区

29

06年3月

利根町の全域

利根町福祉有償運送セダン型車両特区

30

06年7月

水戸市の全域

元気都市・水戸ＩＴ人材育成特区

31

06年7月

ひたちなか市の全域

ひたちなか市ＩＣＴ人材育成特区

32

06年7月

北茨城市の全域

北茨城市福祉有償運送セダン型車両特区

33

06年7月

ひたちなか市の全域

ひたちなか市福祉有償運送セダン型車両特区

34

07年3月

土浦市の全域

土浦市ＩＴ人材育成特区

35

07年3月

鹿嶋市の全域

鹿嶋英語教育特区

36

07年11月古河市の全域

都心の身近なふるさと古河・どぶろく特区○

37

07年11月つくば市の全域

つくば市教育特区○

38

08年11月

阿見町の全域

阿見町いきいき子育て給食特区

○

39

11年3月

つくば市の区域の一部

つくばモビリティロボット実験特区○○【総合特区】
No

指定日

1

11年12月

地方公共団体の名称

計画名
継続中
つくば国際戦略総合特区〜つくばにおける科学技術の集
つくば市の全域、龍ケ崎市、大洗町、積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベー ○東海村、阿見町の区域の一部
ションの推進〜
内閣府「茨城県における地域活性化の実績」（2015年1月1日時点）からARC作成

16.5

27

Topics

快適で賑わいのある水辺空間の創出に向けた規制緩和

民間事業者等が河川敷地を利用することで、賑わいのある水辺空間として積極的に活用したいという要望が高まる中、国も成長戦略に掲げる行政財産の商業利用促進の観点から、対応に乗り出している。

国交省が河川敷地の占用期間の改正案を公表

全国各地で進みつつある民間による河川敷地の活用

15年11月に閣議決定された「2020年東京オリン

既に、全国各地で民間事業者等による河川敷地のピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準活用の動きが相次いでいる。特に、活発な取り組み

備及び運営に関する施策の推進を図るための基本が実施されているのが大阪市である。

方針」に基づき、大会に関連して政府が講ずるべき全国における河川空間のオープン化の取り組み

施策として、「快適で賑わいのある水辺空間を創出」
が位置付けられた。
こうした中、国土交通省は民間の河川敷地の占用期間を、現行の３年以内から10年以内へと延長す
る規制緩和に関する改正案（河川敷地占用許可準則）を、16年3月に公表した。

民間事業者の営業活動を阻害していた「占有期間」
河川敷地占用許可準則では、河川敷地の占用は原則として公的主体（市町村等）に許可される。しか国土交通省「河川空間のオープン化
活用事例集」からARC作成

し、多様な主体による水辺空間の積極的な活用に資するため、地域の合意が得られれば、民間事業者等

大阪市には、一級河川である堂島川をはじめ、多によるオープンカフェやバーベキュー場等の営業

くの河川が流れている。これらの川沿いでは、事業活動が、特例として認められている（11年３月の者によるオープンカフェの設置や多くのイベントが一部改正）。

開催されており、河川空間の新たな魅力創出に繋但し占用期間は、公的主体の10年に対し、営業活動を行う事業者等は３年となっている。更新による期間延長は可能であるものの、３年という投資回がっている。
占用期間が10年に延長されれば、全国で河川空間の民間活用が一層進むとみられる。

収期間の短さは、事業者による出店の阻害要因となっていた。
国交省の河川利用の高度化に関する検討会（14年12月〜 16年２月）で、①民間による水辺での事
業参入を促し、民間の資金・ノウハウを活用した河川敷地の有効利用を一層促進すべき、②事業者等の占用許可期間を公的主体と同程度まで延長することが効果的である、と指摘され、今回の規制緩和案

大阪市・土佐堀川に面する「北浜テラス」では、年間を通じて川床を楽しむことができる
資料：国土交通省「河川空間のオープン化活用事例集」

は、この検討会の取りまとめを受けたものとなって
いる。

16.5

28

第２章 県内外における特区を活用した地域振興の取り組み
特区活用で鹿島臨海工業地帯の競争力強化を図る〜茨城県企画部事業推進課
課長補佐（鹿島地区担当） 飯野 英樹氏

国内有数の産業拠点に発展した鹿島臨海工業地帯の期間短縮を図るものです。また、「コンビナート施

茨城県の南東部に位置する鹿島臨海工業地帯

設の連続運転」は、高圧ガス設備のプラントを停止

は、石油精製、石油化学、鉄鋼の基礎素材産業を中して行う保安検査（原則年１回）を、一定の条件の心に、多くの工場が立地する国内有数の産業拠点ともとで最長５年の連続運転を可能にするものです。

して発展してきました。

【鹿島経済特区の規制緩和措置】

しかし、1990年代以降のグローバル化やアジア

規制緩和項目認定年月

全国展開

酸化エチレン製造に係る酸素濃度引き上げ

03年4月

○

高圧ガスを停止して行う開放検査の周期の延長

03年4月

○

際競争力の地位の低下や、海外への工場移転・国内

地域電力会社の送電線を介さない電力の供給

03年4月

○

工場の集約化等、厳しい事業環境にあります。

コンビナート施設の連続運転

03年11月○市場の競争激化等により、国内の基礎素材産業は国

梱包木材（木くず）の製鉄への有効活用

03年11月高圧ガス製造施設の自主検査の継続

05年3月

03年に「鹿島経済特区」の認定を受ける○

資料：鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン

海外のコンビナートは、１社で石油精製から最終製品まで一貫して生産を行う効率性の高さが強みで規制緩和で生産能力向上やコスト削減が実現す。海外拠点に負けないためには、国際基準の導入

これらの特例措置により、設備の定期検査に伴うを図り、高生産性のプラントに転換していくととも生産停止期間が縮小したことで、工場の年間生産能に、石油精製・石油化学・鉄鋼の連携を推進し、最力の向上やコスト削減が実現しています。

適なコンビナートづくりを進める必要があります。

規制緩和に加え、県では法人事業税、不動産取得

こうした中、国の素材産業再生のモデルとして、税の課税免除、工業用水料金の引き下げ等、円滑な世界最高水準のコスト競争力を有するNO１コンビ

事業のための環境整備を行っています。この結果、ナートを創出することを目的に、2003年に「鹿島当工業地帯の立地工場数は、03年の173工場から13

経済特区」（構造改革特区）の計画認定を受けまし年には179工場に増加しています。また、製造品出た。特区の対象地域は鹿行地域で、このうち鹿嶋

荷 額 等 も03年 の １ 兆9,715億 円 か ら、13年 は ２ 兆市、神栖市が重点地域となっています。

2,645億円に増加しています。

６項目が規制の特例措置に認められる「鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン」を策定

国際競争力の高いコンビナートへの転換を図る

16年３月、当工業地帯のさらなる競争力強化をためには、各種規制等について、海外と同レベルの図るため、「鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン」

基準を導入することが重要です。

を策定しました。プランでは、「地域とともに発展

特区では、施設の保安検査に係る規制を中心に、６項目が特例措置を受け、うち５項目が全国展開さし、日本を支えるコンビナートの進化形 KASHIMAの構築」を将来像に設定しました。

れています。例えば、「高圧ガスを停止して行う開今後も、時代の変化や地域特性に応じた既存規制

放検査の周期の延長」は、開放検査の周期を３年かの見直しに取り組むことで、地域の発展をサポート

ら８年に延長し、プラントの定期修理時（保安検査）

していく方針です。
16.5

29

研究学園都市からイノベーションの拠点へ〜つくば市科学技術振興部（つくば市）
科学技術・特区推進課 係長 中山 秀之氏（右）同課 主査 大垣 博文氏（左）国際研究開発拠点を形成する「研究学園都市」

たところです。

つくば市に国家プロジェクトとして建設された

他方、つくば市をイノベーション都市にしていくた「研究学園都市」には、筑波大学やJAXA等、約30

めには、期限を限って具体的な成果を生み出すためのの国等の研究教育機関をはじめ、数百に及ぶ民間の「共通目標」を持つことが重要です。

研究機関・企業等が立地する国内最大の研究開発拠こうした中、地域限定の特例措置を導入して、当点となっています。当市は、こうした研究機関等の該地域の成長を促す「総合特区制度」が11年に創集積を活かした世界的な科学技術拠点都市とし設されました。各研究機関と自治体が連携し、新して、実績を着実に積み重ねてきました。

い産学官連携の拠点を構築するとともに、つくば発

国内随一の知的集積を誇る一方、研究機関では基礎研究等が重点に置かれており、研究成果が直ちに新事業や新産業の創出に結び付く例は、必ずしも多くありませんでした。

の研究成果を実用化するため、総合特区を活用する
こととしました。
11年12月に内閣総理大臣から「つくば国際戦略総合特区」（申請者：茨城県、つくば市、筑波大学）の指定を受けました。現在、全国では、つくばを含む７地域（北海道、神奈川、福岡等）が国際戦略総研究機関

合特区に指定されています。
つくば市役所

４つの先導的プロジェクト
つくば駅

研究学園駅

桜土浦 IC
万博記念公園駅
つくば中央 IC
つくば JCT

みどりの駅

つくば牛久 IC
谷田部 IC

特区では、次世代がん治療の開発実用化をはじめとした４つの先導的プロジェクトに取り組み、ライフ
イノベーション・グリーンイノベーション分野で国の成長・発展に寄与することを目標としています。
〈４つの先導的プロジェクト〉①次世代がん治療（BNCT）の開発実用化②生活支援ロボットの実用化

多くの研究機関が立地するつくば市③藻類バイオマスエネルギーの実用化

新事業・新産業の絶え間ない創出を目指して④TIA-nano 世界的ナノテク拠点の形成「つくば国際戦略総合特区」に取り組む

その他、革新的医薬品・医療技術の開発や核医研究成果を新事業や新産業の創出に結び付ける
ためには、企業、行政、大学といった組織の垣根を学検査薬の国産化等のプロジェクトも推進しています。

越えて、地域が連携・協力することが必要です。官民の研究機関や自治体等で構成される「筑波研究学

新しい産学官連携システムの核となる「つくば園都市交流協議会」でも、連携の必要性や、連携を

グローバル・イノベーション推進機構」

推進するためのハブ組織の重要性が指摘されてきつくばがイノベーションの拠点となるために
16.5

30

は、研究機関や行政、大学の連携強化が欠かせま

規制緩和につながらなくても、要望を通して、現行せん。

法で対応できるとの回答を省庁から正式に受けら特区における新たな中核組織として設立された

れることは、特区の大きなメリットといえます。

（一社）つくばグローバル・イノベーション推進機

また、財政面では、既存の関係府省予算に加え、「総

構では、関係機関との適切な役割分担や連携のもと合特区推進調整費」を活用することにより、14年度まで、プロジェクトの推進を図っています。

でに国から30億円を超える支援を受けています。

行政も事業推進の一翼を担っています。地域情報の提供や組織間の橋渡し役をはじめ、地域に身近な存在で小回りが利くという市町村の強みを活かし、プロジェクトの側面支援を行っています。

これまでの成果と課題
先導的プロジェクトの一つである「生活支援ロ
ボットの実用化」では、７種の生活支援ロボットが国際安全規格ISO13482の認証を取得し、うち６種特区で認められた様々な支援メニューが市場に投入されています。

総合特区は、「規制・制度の特例措置」や「税制また、特区という旗印のもとで、関係機関・行政上の支援措置」、「財政上の支援措置」等を受けられが同じ目標を持ってプロジェクトに取り組んでいる点が大きな特徴です。

ることから、研究機関、行政、大学等の距離は確実

これまでに実現した規制緩和の例として、「搭乗に縮まっています。

型移動支援ロボット」があります。公道での実証実

一方で、研究開発の実用化には課題もあります。

験の際、当時、保安要員が自転車等でロボットに併

他の総合特区指定地域では、長年取り組んできたプ

走する必要がありました。しかし、特例措置によロジェクトをベースにしているため、実用化の目途り、ロボットに搭乗したままで保安要員としての業が立っているものが多いと感じています。これに対務を行うことが認められました。モビリティロボッ

し、つくばのプロジェクトは研究ベースからのス

トだけで移動が可能となったことから、実験等でのタートが多く、実用化までに時間を要してしまうの利便性は飛躍的に向上しています。

が実情です。
また、研究・実用化するための円滑な資金調達や事業者の確保も課題です。

イノベーション拠点の形成を目指して実用化に向けては、産官学が同じ認識を持ち、これまで以上のスピード感を持ってプロジェクトに取り組む必要があるでしょう。
また、各事業の進展に応じて必要となる規制緩和
搭乗型モビリティロボット「セグウェイ」の公道実証実験では、保安要員に関する規制の特例措置が実現

一方、省庁との協議を経る中で、当初緩和の要望を行ったものの中には、現行法の範囲内で実現可能については、総合特区を活用して要望していく方針です。今後も、プロジェクトの最終目標である事業化・産業化、そしてイノベーション拠点の形成を目指し、地域一丸となって全力で取り組んでいきます。

と回答されるケースが多くありました。最終的には

16.5

31

「古河のどぶろく」で企業イメージを向上〜有限会社森ファームサービス（古河市）
どぶろく醸造担当 秋田 尚之氏

米、蕎麦等の農作物を生産・販売
当社は、古河市で米、蕎麦等の農作物の生産、加にたどり着きました。私は２代目の担当で、比較的スムーズに製造を引き継ぐことができました。

工及び販売等を営んでいます。1998年の法人設立

原料は、当社で生産するコシヒカリとミルキーク

当初50haだった圃場は、高齢化の進展に伴う離農

イーンです。どぶろく製造専用の圃場で取れた米と等で、農家から圃場の借入を進めた結果、現在の生いうこと以外には、米として販売しているものと品

産面積は100haに拡大しています。

質は同じです。

農業生産以外にも、精米、そば粉、手作り味噌等

どぶろくは火入れをしない生酒のため、瓶詰め後を製造するほか、いわゆる「どぶろく特区」を活用も発酵が進みます。一番美味しい状態で召し上がっ

した濁酒づくりを行い、自社直売所の「里山の森ていただくため、なるべく早く飲んでもらえるよぽっぽ」やインターネットを通じて販売していまう、お客様にお話しています。また、仕込みの際のす。また2013年には、自社で生産された農作物を温度や瓶詰め後の保管状況等、僅かな変化でも味わ

中心に提供するレストラン「ゆるりの森」をオープ

いが変わるため、全く同じ商品は存在しないのが、ンしています。

どぶろくの良さといえます。

昔懐かしい「どぶろく」を作りたい

ゆかりの著名人が商品の名付け親

社長の森雅美は、以前から自分たちが作った米当社には、「ゆきはな」、「雪桃水」（せっとうすで、昔懐かしい「どぶろく」の製造を考えていましい）、「円居」（まどい）、「古河の誇り」の４銘柄のた。そうした中、農業者が自家産米で仕込み、自らどぶろくがあります。これらは古河にゆかりのあ

経営する民宿等での提供を条件に酒造りの免許をる、作家の永井路子氏、俳優・渡辺徹氏、映画監督取得できる「どぶろく特区」を知りました。

の樋口真嗣氏、プロ野球選手（当時）の仁志敏久氏

都心から60㎞圏内、約１時間でアクセスできるに命名をお願いしました。

古河の地理的条件を活かし、都心近郊で味わうことのできなかったどぶろくを提供することで、交流人口の増加を図り、地域活性化につなげたいと考えました。社内に農業大学の醸造学科を卒業したスタッフが在籍していたこともあり、社長が古河市に相談し、特区認定に取り組むこととなりました。
そして07年11月、「都心の身近なふるさと古河・
どぶろく特区」の認定を受けました。

試行錯誤の末に商品化製造を始めた頃はノウハウもなく、初代の担当者

４銘柄のどぶろくは古河の著名人が名付け親にが失敗を繰り返しながら試行錯誤の末、現在の品質
16.5

32

当社のどぶろくは、テレビ番組で取り上げられた

今後も、品質向上に取り組むとともに、「都心のことをきっかけとして知名度が高まり、現在では年身近などぶろく」として、古河のイメージアップに間約1,600本を販売しています。どぶろくの販売額

貢献したいと考えています。

は当社全体の数％に過ぎません。しかし、どぶろくは当社にしかない個性的な商品として、企業イメー
ジの向上に寄与すると考えています。

どぶろくの均質化が課題
一本毎に微妙に異なる味わいがどぶろくの個性ですが、リピーターを増やすためには、品質向上とともに商品の均質化が課題です。
商品の均質化は、全国のどぶろく製造事業者も同じ課題を抱えていると思います。
「どのどぶろくを飲んでも同じ味」が再現できれば、お客様に安心して購入していただけるのではないでしょうか。

レストラン「ゆるりの森」。そば、オーガニック野菜のほか、どぶろ
くも楽しめる2016 茨城県生活行動圏調査報告書
茨城県内市町村の生活行動が明らかに!
茨城県内市町村の生活行動が明らかに!
にに!
「なに（買い物・余暇）をするために、どこ（特定場所）へ行ったか」という人の流れを市
町村単位の吸収率・流出率で把握し、各市町村の住民の生活行動を明らかにしています。
◆特

徴

発売中

◆ 掲載内容・県内市町村の商圏、余暇圏を色別表示

・買い物、余暇行動の全県的な特徴
・市町村別の商圏、余暇圏の動向

・「まちづくり」等の地域振興

・小売業態別の買い物動向

施策やマーケティングの基礎

・県外都市部への買い物動向

資料として利用価値大

調査要領
○調査時点
○調査対象
○サンプル数○有効回答数

2015年7月1日（前回は2012年7月1日実施）
県内公立中学校第１学年生徒を子女に持つ世帯
25,155世帯
19,028票（有効回答率75.6％）＜Ａ4版 本体20,000円（税別）＞（報告書イメージ）

お問い合わせ、ご購入の申し込みは、下記までお願いします。
一
般
財団法人

常陽地域研究センター〒310-0801 茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館2階
TEL 029-227-6181
FAX 029-231-0971
http://www.arc.or.jp/ARC/
webmaster@arc.or.jp

16.5

33

多様な生徒を育む学校づくりに取り組む〜ルネサンス高等学校（大子町）
ルネサンス・アカデミー株式会社 代表取締役社長 桃井 隆良氏（中央）ルネサンス高等学校
前校長 鎌田 茂樹氏（左）校長 台野 郁朗氏（右）インターネットを活用した通信制高校を運営

る県北西部や栃木県、福島県周辺の中山間地域にルネサンス・アカデミー（株）は、05年10月には、通信制（単位型）高校がありませんでした。大

設立された、通信制（単位型）高等学校の運営会社

子町や周辺地域では、こうした生徒の教育の受け皿です。

確保が課題となっていました。

大子町の「ルネサンス高等学校」には、北海道か町長に教育特区を活用した通信制高校を運営すら沖縄県まで、約1,100人の生徒が在籍しています。

る提案をしたところ、学校の設置が地域における教また、グループ校として、愛知県豊田市の「ルネサ育の課題解決に寄与すること、経済・社会面で様々

ンス豊田高等学校」、大阪府大阪市の「ルネサンス

な活性化が期待できることから、設置に向けた準備

大阪高等学校」があります。ルネサンス高校グルーが急ピッチで進みました。

プでは、約3,400人の生徒が在籍しています。

05年９月に区域計画を申請し、11月の認定を経て、06年４月にルネサンス高等学校を開校しまし

教育特区を活用した株式会社による学校設置
私（桃井氏）は、もともとソフトバンクの子会社

た。校舎は、01年に廃校となった旧浅川小学校を町から借り受け、整備した上で使用しています。

の出身です。ソフトバンクへの出向を経て、グループ会社に戻ってきてから、ITを活用して新しい事業に取り組んでみたいと考えるようになりました。
様々な可能性を検討する中で、インターネットを使って通信教育を行っている高校の存在を知りました。
学校教育法では、学校は国、地方公共団体、学校法人のみが設置できると定められており、株式会社
は学校を営んではいけないことになっています。しかし、構造改革特区における「教育特区」では、株廃校した小学校を整備し、校舎として活用している

式会社立の学校設置が可能となったのです。

自分のペースで・いつでも・どこでも学べる教
通信制高校設置の提案が地域の教育課題を解決

育カリキュラムを提供

こうした中、05年に牛久市で通信制（単位型）

当校の大きな特徴として、「自分のペースで・い高校を運営するつくば開成高等学校の理事長と知

つでも・どこでも学べる学習環境の提供」がありまり合う機会があり、株式会社立学校の構想を相談しす。通信制高校では、レポート（課題）提出、テス

たところ、大子町を紹介されました。

ト、スクーリングを繰り返し行い、単位を取得しま

全国と同様に、中学校の不登校生徒や高校の中途退学者の発生が地域の課題となる中、当町が位置すす。
授業やレポート（課題）は、タブレットやパソコ
16.5

34

ン、スマートフォンで受けたり提出することができ

ス、施設利用等を通じて、年間数千万円の経済効果るため、時間や場所に関係なく、効率よく学習するを生んでいると考えられます。

ことができます。

また、教職員のうち４名が地元採用であり、学校

教材は、学習指導要領の教科書による映像授業やが雇用を生んでいます。さらに体験学習では、「大

NHK高校講座等、科目により適切な映像授業を採子町ふるさと交流体験協議会」等の民間団体と生徒

用し、分かりやすさを追求しています。また、16との交流を通じて、町のイメージアップにつながっ

年春からは、大学受験向けの新たな教材として、リていると思います。

クルートの「スタディサプリ」を導入する等、一人ひとりのニーズに合わせた効果的な学習環境を提供しています。

学校法人等と同一条件の学校運営を望む特区制度で株式会社立の学校設置の規制緩和を認める一方で、公立・学校法人立の学校に比べ事業

大子町の本校で実施する年３日のスクーリング

環境は劣後している現状があります。

学校に登校して、教師から直接指導を受けること

例えば、学校法人は法人税、固定資産税が免除さを「スクーリング」といいます。多くの通信制高校

れ、生徒数に応じて「私学助成」という補助金が受では、年間20日前後の登校が必要ですが、当校でけられます。しかし、株式会社立の学校にはそれらはタブレット等でのメディア学習を行うことによが無く、経済的に不利な条件での学校運営を強いらり、年３日の登校で卒業が可能です。

れています。株式会社の学校を認めるのであれば、スクーリングは、全国各地の生徒が大子町に集まり、通常の授業以外にも様々な体験ができる、貴重

イコールフッティング（条件の同一化）の確保まで視野に入れた制度設計が望まれます。

なふれあいの場となっています。野外炊飯、そば打
ち、灯籠流し等、大子町の豊かな自然を生かした体験学習をプログラムに組み込み、生徒の成長を後押ししています。

多様な学校の存在が多様な生徒を育てる
開校から10年が経過し、学校運営は軌道に乗っているものの、少子化が進む中、生徒数の増加に取り組む必要があります。特に、大子町に居住する生徒が少ないことから、当校の存在を県内の中学校や高校にPRしていく必要があるでしょう。
地域住民と生徒は、体験学習等を通じて交流を図っております。ご縁があって大子町に高校を設置したので、今後は一層、町との連携を深め、地元と交流できるプロジェクトに取り組めればと考えています。
当校には、不登校・中途退学者に限らず、プロス

スクーリングは貴重な交流の場となっているポーツ選手の志望者、企業経営者等、多様な生徒が在籍しています。多様な生徒を育てるためには、学

宿泊・雇用・交流で地域にメリット
年間1,000人以上が参加するスクーリングにより、町内のホテル・旅館での宿泊をはじめ送迎バ

校も多様性を持つべきでしょう。今後も生徒一人ひとりに応じた学習環境の提供に向け、取り組んでま
いります。

16.5

35

絶え間ないチャレンジで都市間競争を生き抜く〜北九州市企画調整局（福岡県北九州市）
地方創生推進室 主査 濵邉 稔氏

重化学工業で発展するも、地域を取り巻く環境「高齢者の活躍・介護サービスの充実」をテーマ

は激変に特区指定を受ける

福岡県北部に位置する北九州市は、人口96万人

こうした中、国家戦略特区がスタートしました。

を有する政令指定都市であり、福岡市に次ぐ九州第

当市は、「高齢者の活躍や介護サービスの充実によ

２の都市です。

る人口減少・高齢化社会への対応」をテーマに、「環

世界文化遺産に登録された「官営八幡製鉄所関連

境」、「ものづくりの技術」、「高齢化対応」、「アジア施設」が立地する当市は、鉄鋼や化学等の重化学工諸都市とのネットワーク」といった強みを活かし、業を中心に発展してきました。

さらなる地域の発展につながる技術開発やビジネ

しかし、21世紀に入り、超高齢・少子化や地球環境

ス創出につながる規制改革を提案しました。

問題の深刻化、中国をはじめとするアジア諸国の台頭

その結果、当市は16年１月に国家戦略特区に指等、地域を取り巻く環境は大きく変化しています。

定されました。市では「先進的介護」、「高齢者等の特に当市では、高齢化率が28.5％（15年９月現在）

活躍」拠点作りに向け、２つのプロジェクトに取りと、全国の政令指定都市20市で最も高くなってい組みます。

ます。そのため、近い将来の介護ニーズが急激に高①「先進的介護」の実証・実装

まると予想される一方で、介護職員の不足や身体的介護職員不足の課題に対しては、国がロボット技

負担の大きさによる離職が表面化しており、介護環術の活用を推進しているものの、費用や使い勝手の境の早急な改善が大きな課題となっています。

問題に加え、ロボットの評価・検証の仕組みは整備されていません。

介護ロボット等を活用した「先進的介護」の実証実装〈課題〉
・少子高齢化、生産年齢人口減少により、将来的に介護従事者が不足
・過酷な労働環境、処遇状況による介護従事者の高い離職率

事業概要

〈目的〉
・介護ロボットの導入による作業効率化と介護の質向上
・介護従事者の負担軽減による労働環境の改善、及び高齢者等の新たな雇用機会拡大
・介護ロボットの市場拡大によるロボット産業の振興
社会実装

実証
国家戦略特区推進協議会・介護ロボット実証部会（仮）

市条例改正

マネジメント〈作業分析〉
・機械的作業分析
・人的作業分析
・分析結果の検証（見える化）〈評価〉〈施設実証〉
・既存ロボットの導入実証
・開発ロボットの導入実証
・ロボットと身体的負担とのマッチング評価・プロジェクトマネージメント

開発
先行分野
介護・リハビリ（共同生活室）
分野
・食事支援
・移乗、移動・レクリエーション ・排泄、入浴（コミュニケーション）・リハビリ・移動

新運営基準の効果検証
・社会実装の新運営基準（ガイドライン）検討
・ロボットの定量評価
手法、評価基準の確立

開発ニーズ
施設効率化
分野
・記録自動化・認知症見守り
・分析手法

新運営基準
の実装

新運営基準に基づく社会実装によって質の高いサービスと介護職員の負担軽減が図られるかを
検証。

導入
スマート
ワークスペース
・作業内容推定（動作予測）
・疲労、労災の回避

開発
ニーズ

北九州市介護
福祉用具プラザ
ロボット導入補助
北九州
・介護ロボットを・介護ロボット
導入する個人、の普及、啓発事業
介護施設に対し・既存ロボットの購入費等を補助
展示、レンタル

産・学・官の連携により「先進的介護」の拠点を北九州市に形成

16.5

36

導入施設へのトレーニング等
ノウハウの提供
介護ロボット等
導入支援特別事業
・介護ロボットを導入する介護施設に対し購入費を補助

そのため、当市では特区を活用し、介護ロボッ（評価・分析）を行い、19年度までに介護現場に社ト等による「先進的介護」の実証・実装に取り組会実装しながら評価・検証を実施する予定です。

みます。介護サービスにかかる作業分析をはじめ、

そして、これらの取り組み結果を20年度からスター

既存・開発中ロボットの施設への導入検証や評価トする第８期介護保険計画に反映させ、国全体の介を担う部会を立ち上げ、実証のための組織化を図

護の在り方を提案していきたいと考えています。

ります。

②シニア・ハローワークの設置

ロボット等の開発については、産業ロボットをは

高齢化が進み、働く意欲のある「アクティブシニ

じめ、医療・介護分野の事業を拡大している（株）

ア」が増えつつある中、シニアの多様な就業ニーズ

安川電機の本社が当地にある強みがあります。またに総合的に対応できる拠点の整備が課題となって市内には産業医科大学や九州工業大学等も立地しいました。特区では、高齢者等の採用に積極的な企ており、介護ロボットの開発・導入・実証・実装に業の情報の収集・提供を中心に、高齢者の就職支援

おいて、ものづくりや介護分野の企業・大学等の研を重点的に実施する「シニア・ハローワーク」を設

究機関・行政が連携する素地が整っています。

置します。

当プロジェクトにおける規制改革としては、ユ

市では、首都圏方面等の市内企業OBをはじめとしニット型特養の共同生活室の特例活用がありまた、北九州にゆかりのある方々をターゲットに、当市す。これにより、施設の共同生活室で行われる食事に移り住んでいただき、地元中小企業への技術還元ややレクリエーション、認知症予防、身体機能の維持

起業、コミュニティ活動を通して活躍していただく「北等の様々な場面で、介護ロボット等を活用する計画

九州市版CCRC 」に取り組んでいます。

※

健康な高齢者が移住を考える際、重要なのは高齢にとなっています。
具体的には、「１ユニットに１共同生活室を設置」

なっても働ける場の有無です。情報提供をはじめとしとされている基準を緩和し、隣接する２つのユニッて、高齢者等の就職を重点的にサポートする機関の存トで共同生活室を共同利用することで、ユニット相在は、CCRC推進上の大きな強みとなるでしょう。

互の入所者が交流し、より多くのロボット等の導入※CCRC…都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができる
地域共同体のこと。

が図られることで介護ロボット等が介護職員の負担軽減に貢献できると考えています。
ユニット型特養の共同生活室の特例活用

積極的なチャレンジの背景には強い危機感
特区を活用して、先進的な取り組みにチャレンジ

和室
WC
宿直室

厨房
EV

するのは、人口減少や産業縮小に対する危機感が背

EV

喫茶
WC WC
WC

医務室 介護ステーション

地域交流スペース

脱衣室
特殊浴室

集会室

リネン室

居室 A11

居室 B11

居室 B8

居室 A7

居室 A10

居室 B10

居室 B7

居室 A6

居室 A8

石の湯

居室 B6

共同生活室

居室 A12

食事、レクリエーション、談話室

居室 居室 居室 居室
WC
A1 A2 A3 A5

事務室

事務室

WC
WC

当市は1970年の人口が104万人と、85万人の福岡
バルコニー

木の湯

バルコニー

居室 B12

相談室
面接室

景にあります。

談話コーナー
居室 居室 居室 居室
B5 B3 B2 B1

市を上回っていました。しかし、直近（2015年）
では当市の96万人に対し、福岡市は154万人と大きな差が生じています。市長をはじめ、職員においては、新しい試みに積極的に取り組んでいくことで、まちのイメージが高まり、人口流出の防止や新規流入につながるものと考えています。

計画では、18年度中まで介護ロボット等の実証

16.5

37

「日本一農業のしやすいまち」への挑戦〜養父市企画総務部（兵庫県養父市）
国家戦略特区・地方創生課 主幹 余根田 一明氏

過疎指定を受けた中山間地域

たな農家（担い手）を確保する」という、２つの兵庫県養父（やぶ）市は、兵庫県北部の但馬地域対策が必要です。後者については、持続可能な組の中央に位置する、人口約２万４千人の市です。市

織である農業生産法人の設立促進が有効と考えら

全域が過疎地域、豪雪地帯に指定され、16年３月

れます。

末現在の高齢化率は35.5％と、「過疎・高齢化が進農業委員会の権限委譲を特区提案

むまち」です。
市面積の84％を山林が占めており、市には豊か農地の権利の設定又は移転を行う場合は、農地法

な自然を生かした数多くの農産品があります。中で第３条第１項により、農業委員会の許可を受ける必も、幻のお米ともいわれる蛇紋岩米や朝倉山椒、轟要があります。耕作放棄地の再生や農地の流動化を大根等がブランド産品として知られています。

図り、市と農業委員会が役割分担しながら効率的に農業振興に取り組むため、農地の権利移動に関する

養父市の位置図

権限を、農業委員会から市へ移管することを全国でコウノトリ但馬空港

唯一提案し、国家戦略特区に名乗りを上げました。

鳥取県
養父市

13年12月、「農業委員会と市の事務分担」（農地

京都府

等効率的利用促進事業）を盛り込んだ「国家戦略特岡山県別区域法」が成立し、翌年３月には、東京圏と並ん兵庫県で、３万人に満たない当市が「中山間農業改革特区」
として、特区指定を勝ち取ることができました。

姫路
神戸

大阪府

規制改革で農地流動化に効果
特区の指定後、農業委員会と７回に及ぶ協議を実農業の担い手不足で耕作放棄地が拡大

施し、農地の権利移動に関する権限を市へ移管する

当市の農業は、基盤産業としてこれまで重要な役ことについての同意を得たことから、14年９月に割を果たしてきました。しかし、人口減少や農業従事

は国家戦略特区として、全国で初めて事業認定を受者の高齢化により、厳しい環境に置かれています。

けることができました。

高齢化による離農が相次ぐ等、耕作放棄地は拡大

農地の権利移動の許可業務を市が担うことにしています。農家数（販売農家）は、1995年の1,975なった結果、以前は年間40件程度の許可実績が、戸から2015年には978戸に減少しています。この14年10月から16年３月までの１年半で、83件（約間、市の農地面積1,594haのうち、耕作放棄地面積

13.5ヘクタール）に増加しています。また、事務処は1995年の112haから2010年には273haに倍増して理期間は約26日から約13日に短縮するなど、スピーいます。

ディーな農地流動化を実現しています。これには農耕作放棄地の拡大を防ぐには、「地域で農地を守業委員会が、農家とみなす農地所有面積の下限をり、農業を営む」、「地域だけで守れない場合、新30aから10aへの引き下げを実施し、当市における
16.5

38

農地所有のハードルが下がったことも背景にあり

むための事業資金に対して、兵庫県信用保証協会のます。

保証を受けられることとなりました。16年３月現
在で６件、約１億円の実績で、商工業者の農業参入

役員要件緩和で農業生産法人の設立が相次ぐや６次産業化に寄与しています。

特区で認められた規制改革メニューの一つに、農業以外の規制緩和としては、シルバー人材セン「農業生産法人の要件緩和」があります。農業生産

ター会員の労働時間の拡大や、旅館業法施行規則の法人の役員要件として、①役員の過半数が農業（販緩和による空き家の旅館への再生を実現していま

売・加工を含む）に常時従事している必要があり、す。

②さらにその過半数が農作業に従事することと地域に及びはじめた特区効果なっています。
付加価値の高い新たな農作物・食品を開発する、農業への事業者参入は、地域の雇用創出にもつな

いわゆる６次産業化を推進するために、特区では、がっています。特区保証融資を受けた２社が、事業②の要件を農業生産法人の役員の１人以上が農作拡大のため12人の新規雇用を行うなど、特区効果業に従事すればよいこととされました（※）

。

が地域に及び始めています。また、知名度の低かっ

この役員要件の緩和を受けて、市外の事業者を中た養父市が国家戦略特区に選ばれ、全国の注目を集

心として11社の農業生産法人が設立され、16年３

めるようになったことで、農業改革に期待する市民

月現在で半数以上が営農を開始しています。

が増えていると実感しています。

※農地法改正（４月１日）により、現在は農地所有適格法人として要件が緩和されている。

【農業生産法人の要件緩和を活用して設立された特例農業法人（2016 年３月現在）】
特例農業法人名

法人設立年月また、特区とは直接関係ありませんが、市内で民間主導の取り組みもみられています。大手商社による市への社員派遣をはじめ、関連会社による都市部
への農産物の新たな販売ルートの確立に向けた農（株）アグリイノベーターズ

15年１月（株）マイハニー

15年２月（株）やぶの花

15年２月

やぶファーム（株）

15年６月（株）やぶさん15年７月（株）養父新鮮組

15年８月

当市では、中山間農業の改革に向け、農業生産（株）やぶの農家

15年10月法人のさらなる要件緩和も提案してきたところ、（株）Amnak

15年10月（株）トーヨー養父農業生産法人

15年12月家との連携が進められています。

さらなる規制改革に向けて企業の農地所有が改正特区法に盛り込まれまし（株）クボタeファームやぶ

16年１月た。農業参入に意欲的な事業者が、より参入しや

（株）三大

16年３月

すい環境を整えることで、当初8.5haだった特例農

資料：養父市国家戦略特区・地方創生課「養父市アグリ特区保証融資制度」を創設
また、市では６次産業化に取り組む事業者向けに、「養父市アグリ特区保証融資制度」を創設しました。これまで農業分野は、信用保証協会の保証対象ではありませんでした。

業法人の営農面積を、５年後には70haまで拡大することを目指しています。また、６次産業化の進展により、５年後には100人の雇用を生み出すことを期待しています。
今後も特区制度を活用して、「日本一農業のしや
すいまち」実現に向けて取り組んでいく方針です。

特区指定により、商工業とともに市内で農業を営

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第３章 規制改革による地域振興の可能性
本章では、ヒアリング等から、特区制度の現状や２．活用に向けた課題

課題について整理したうえで、特区を活用した規制⑴ 制度上の使いにくさ改革による地域振興の可能性について考える。

最も古い制度である構造改革特区は、開始から13年が経過し、想定されていた規制緩和のメニュー

１．特区制度の現状はほぼ出尽くしたともいわれている。現在も年２回特区の取り組みで経済効果や地域活性化を実現の提案受付が実施されているものの、提案数は減少

県内では、特区の取り組みを通じて一定の経済効
果や地域活性化が図られている。

し、特区の採択数も少ない。
また、国家戦略特区は、国（内閣府）主導の規制

鹿行地域における「鹿島経済特区」では、工場施改革の取り組みである。今後、県内自治体が指定を設の保安検査に係る規制を諸外国並みにすること勝ち取るには、ハードルが高い制度である。なお、で、年間生産能力の向上やコスト削減を図り、コン

民主党政権時に創設された総合特区は、現時点で新ビナートとしての競争力を高めている。

規受付の見通しはない。

また、大子町では、「大子町教育特区」により通したがって、今後、県内で新たに特区に取り組む

信制高校が新設された。年１回、千人規模の生徒が場合、構造改革特区の活用が現実的となる。

登校することから、同町及び近隣市町村には宿泊や⑵ 特区を推進する事業者等の確保

飲食を通じた経済効果がもたらされている。地元団

特区の申請者は県や市町村だが、実際に事業活動

体がそば打ち等の体験学習のメニューを提供し、生を行うのは事業者である。地域の課題を解決する場

徒と地域住民との交流も生まれている。

合には、地元だけでなく、地域外の事業者参入も必

新商品・サービスを創出、国の制度変革も視野

要になる場合が多い。

「都心の身近なふるさと古河・どぶろく特区」で国際戦略総合特区を推進するつくば市では、研究誕生した森ファームサービスのどぶろくは、希少価成果を事業化する製造業者等の参画を、どのように値を持つ商品が当社のラインナップに加わること引き出すかが課題となっている。

で、企業イメージの向上に貢献している。
国家戦略特区に指定された北九州市では、介護ロ

兵庫県養父市では、国家戦略特区指定による知名度上昇を武器に、市外事業者の農業参入に成果をあボット等を活用した「先進的介護」の実証により、げる等、農業の担い手確保に取り組んでいる。

将来的な国の介護保険制度の変革に向け、意欲的に⑶ 行政・事業者等との連携体制

チャレンジしている。
事業者の経済活動を妨げていた各種規制の緩和

規制緩和を実現し、新たな商品・サービスを社会に実装していくためには、行政、事業者、大学等とが、生産効率の改善や地域における新商品・サービの様々な調整が必要になる。

スの創出につながっていることを考えると、特区制「つくば国際戦略総合特区」では、プロジェクト

度に取り組む意義は決して小さくない。

の円滑な推進のため、「つくばグローバル・イノベー

また、規制緩和に取り組む中で、省庁との協議にション推進機構」が組織化された。こうした中核機

より、現行法で対応できるとの見解が示されるケー関のもとで、関係機関がそれぞれの役割を明確に認スも多い。正式に事業活動を認める「お墨付き」を識し、連携体制を整備することが重要となる。

得られる点は、特区の利点の一つである。

16.5

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３．特区活用による地域振興の展望
特区制度の現状や課題を踏まえ、アークの自主調
査年度テーマに基づき、「潜在力」、「デザイン力」、「連携力」の視点から、特区活用による地域振興をる新しい社会をデザインした。以前から活発だった
産学官連携をさらに強固にして、国家戦略特区のもと、実現に向けて取り組み始めている。
劣後した条件（マイナス）を規制緩和で他と同一展望する。

（ゼロ）にすることに加え、北九州市のような、新潜在力：すべての市町村で取り組みが可能

しい地域像を特区で実現する「ゼロからプラスへ」

これまでに、県内では39の構造改革特区が認定という攻めの姿勢こそ、「働けるまち」、「暮らしたを受けている。この中には、水戸市やつくば市といまち」実現に必要な要素ではないだろうか。

いった中核都市だけでなく、大子町や阿見町等の人

連携力：地域外資源の積極的な関与を促す

口規模の小さい自治体も含まれている。

特区を旗印として、様々な組織が同一の認識に立

人口２万４千人の養父市は、市長の強いリーダー

ち、プロジェクトの実現に取り組む過程では、組織

シップのもとで国家戦略特区に指定され、岩盤分野間の垣根が低くなり、連携しやすい雰囲気が醸成さといわれる農業改革に取り組んでいる。これは、「やれるという副次的な効果もある。

る気」さえあれば、県内すべての市町村に特区の可つくば市では、研究機関、事業所、行政の連携深能性があることを示している。むしろ、小回りの利化により、新たなプロジェクトの創出といった好循

く小規模自治体の方が、地域内の利害調整を迅速に環が生まれ始めている。

行えると考えることもできる。

地域課題の解決には、地域に既に存在する資源にデザイン力：地域の将来像をどう描くか。それを実加え、地域外の事業者等も大きな役割を果たすこと現するためのツールの一つが特区制度から、積極的な関与を促すべきである。

特区制度は、時代に合わず、事業活動の妨げと大子町のルネサンス高校の学校運営は、ソフトバなっている各種規制を緩和するための「手段」であンクのグループ企業からスピンオフしたものである。この視点に立つと、「『特区』で何ができるか」る。また、養父市の農業生産法人の半数以上は、地より、「あるべき地域の将来像を叶えるために、現元以外の事業者により設立されている。地域外の事

時点で推進のネックとなる規制は何か」を第一に考業者等との連携は、企業立地や設備投資を促し、経える必要がある。

済面でプラスの波及をもたらすだろう。

そのためには、自治体は普段から事業者等と接し、事業者のニーズを詳細に把握することが重要と
なる。

おわりに
政令指定都市である北九州市は、国家戦略特区や県事業推進課は、鹿島臨海工業地帯の立地企業を

総合特区をはじめ、新しいプロジェクトに積極的に積極的に訪問し、事業者の円滑な事業活動をサポー取り組んできた経緯がある。そこには、「このままトしている。こうした行政の努力は、規制緩和の実

では都市間競争に生き残れない」という強い危機感

現とともに、事業者との信頼関係の構築につながっが背景にある。

ている。

人口減少や少子高齢化が進む中、地域の将来展望

地域の課題解決には、場当たり的に対応する「対はともすれば暗くなりがちである。しかし、特区制症療法」ではなく、問題の原因を突き止め、根本的度は現状を打破する可能性を持っている。
「地域のな解決を図る「原因療法」が鍵となる。

将来ビジョン」を実現するため、制度を県内の自治北九州市では、近い将来の介護ニーズの高まりや担い手の高齢化を見据え、ロボット等が介護を支え

体や事業者等が見直し、地方創生のツールとして活用が進むことを期待したい。

（奥沢・大倉）16.5

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