Focus on the Future
株式会社タムロン統合報告書 2024

編集方針

CONTENTS

タムロンは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまと

編集方針／CONTENTS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01の重要なコミュニケーションツールとして、統合報告書を発行していまプロローグ

す。事業戦略や財務戦略、ESG／サステナビリティ戦略を掲載した本報「Focus on the Future」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02

告書は、
当社の持続性と成長性について報告しています。編集にあたり、タムロンの測る技術 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06

経済産業省の「価値協創ガイダンス」
や、IFRS財団の「国際統合報告フ

価値創造プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07

レームワーク」の考えを参考にしています。

マテリアリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
特集：NEW TAMRON ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
TOP MESSAGE・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

対象期間： 2023年1月1日〜2023年12月31日（一部に上記期間外の情報も含んでいます）
対象組織： タムロングループ会社10社（当社含む）※本レポートに掲載されている画像などの無断転載はご遠慮ください。

経営理念体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
新中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
事業戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
写真関連事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
監視＆FA関連事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

当社の主な情報開示体系

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

財務情報

非財務情報

ESG／サステナビリティ戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

統合報告書（PDF）
有価証券報告書（PDF）

コーポレート・
ガバナンス報告書（PDF）

決算説明会資料（PDF）

ESGデータブック（PDF）

IR情報（WEB）

ESG／
サステナビリティ
（WEB）

参考リンク

財務戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

参考リンク

CSR重要課題の特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
環境への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
社会的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
会社情報／株主情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
タムロンのあゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

01Focuson the Future02

私たちが目指すのは、
「感動」
と
「安心」
で満たされた社会です。
それは、一枚の写真やワンシーンの映像に込めた想い。
それは、大切な人と一緒に、笑顔で暮らす毎日。
それは、豊かさを感じながら、健康に歩んでいける人生─。
タムロンは、光学技術でサステナブルな未来に貢献します。

03

テクノロジーを次世代のソリューションへ
タムロンの技術は、“撮る”から“測る”へと進化します
農業分野

物流分野

農畜産物観察、農薬散布

ウェアラブル、無人宅配

インフラ分野ロボット分野測量、建造物点検、設備点検

スマートハウス、
サービスロボット

セキュリティー分野
都市監視、ITS（交通監視）、顔認証

空間光通信分野

工業分野

6G、宇宙通信

自動車分野

FAカメラ、AI、画像処理

VR、
ウェアラブル機器

ADAS／自動運転技術

赤外線技術

家電分野

介護／ヘルスケア分野

高精度センシング技術

デジタルカメラ

小型・軽量化技術

モジュール化技術
高感度技術
高耐熱技術
高耐久技術

光学技術

生産技術

機構技術

医療分野
硬性内視鏡、3D内視鏡

コーティング技術
高精度評価技術
可視光技術

現状の参入分野
参入検討分野04

写真機・双眼鏡レンズのメーカーとして創業したタムロン。
培った光学技術により、一眼レフカメラの交換レンズを主力製品として、自社ブランドおよび製品メーカーのOEMで事業を拡大してきました。

その後、動画撮影の普及とともに、
ビデオカメラ用レンズを開発するほか、焦点距離の拡大と製品の小型・軽量化を実現し、高倍率ズームへの技術革新により、業界での地位を確立しました。
写真や映像を“撮る”ためのユニークな製品を次々に開発し、現在はミラーレスカメラ用を中心に、毎年、新製品を市場に送り出しています。

一方、セキュリティへの関心の高まりから、監視カメラ用レンズの開発に着手。
工場の自動化・省人化を目的とするFAを光学技術で支援するほか、自動運転の普及に向けた高性能な車載用カメラレンズの開発や、困難な手術や遠隔医療、肉眼では見えないガン細胞の観測など
今後のニーズ拡大が期待される、
ライフサイエンス分野を支援してきました。
さらに、被写体の画像だけでなく温度を検知する「遠赤外線カメラモジュール」など
数多くの実証実験に参画しながら、事業領域を拡大しています。

タムロンの技術は、“撮る”から“測る”へ。

人々が感動と豊かさで満たされ、健康で安全に暮らせる世の中を目指して。
これからも、
タムロンは光学技術で社会課題の解決を支援します。

05

タムロンの測る技術

開発・生産中の新技術

がん細胞を測る、蛍光フィルター

水分量を測る、SWIR（短波赤外光）レンズ

識別しづらいがん細胞を鮮明に可視化し精度の高い手術を実現する「蛍光ガイ

検査対象物を破壊することなく水分量を測るド手術」
で、重要な役割を果たす蛍光フィルターを開発・生産しています。

ことができる「SWIRレンズ」
で、農業現場での蛍光ガイド手術用カメラ

正常な組織

画像イメージ

省力化、省人化、作業者の負担軽減に貢献して
います。

概念図

打痕を負った果物は内部に多くの水分が滲み打痕を負った箇所

でているため、
モニター上で濃く表示される個
がん細胞

レーザー光線レンズ

蛍光フィルター

撮像素子

蛍光は透過、
レーザー光線は遮断

熱 を測る、遠赤外線カメラモジュール体を排除することが可能となり、出荷作業の自動化、簡易化を図ることが可能になります。

SWIR（短波赤外光）レンズ

距離を測る、センシングカメラ用レンズとLiDAR「遠赤外線カメラモジュール」
は物体から放射されてカメラで撮影したデジタル画像データをもとに、車両や歩行者、
交通標識などをいる遠赤外線の放射量を捉え可視化し、温度変換処認識して的確に自動車を制御する「車載用センシングカメラ用レンズ」とレーザ

理をすることで、機器や設備の過熱情報などを監視照射に対する散乱や反射光を測することが可能です。
バイオマス発電所において、温度が異常上昇しやす（左）設備・機器（右）熱監視定することで物体までの距離を測 定 できる 光 センサ ー 技 術

いバイオマス燃料倉庫、
バイオマス燃料投入時のボイ「LiDAR」
で安全な自動運転に貢ラー、発電タービン等の場所での温度監視に役立て

献します。

られ、
安全に発電できるよう日々稼働しています。

遠赤外線カメラモジュール

車載用レンズ06

OUTPUT各分野の製品タムロンは先進の光学技術を活かし、人々

カメラ用交換レンズ

監視・FA用レンズ

に
「感動」
と
「安心」
をもたらす製品を提供し・ミラーレスカメラ用交・監視カメラ用レンズ

・センシング用レンズています。
これらの製品や事業活動による環・FA用レンズ・周辺・後方視認用レン

・一 眼レフカメラ用交

能な社会・地球環境とともに、タムロン自身の持続的成長を実現していきます。

換レンズ

写真関連事業

高精度な光学技術

原器

・産業用（点検・農業など）
レンズ

モビリティ＆ヘルスケア、
その他事業

監視&FA関連
事業

P.04

・民生用
（ホビー用途）
レンズ

P.28

P.26

OUTCOME
環境価値創出

社会価値創出

経済価値創出（2026年）（2026年）（2026年）

持続可能な地球

感動を感じられる社会830億円

安心に暮らせる社会

153億円

健康な社会

営業利益率
18.4%

働きがいの
ある社会

14%以上

P.15

売上高

CO2排出量18%削減（2015年比）

投下資本（2023年）

負のアウトカム

製造資本

人的資本

純資産

設備投資
53億円

4,604人

707億円

従業員

P.08

知的資本

社会関係資本自然資本

リスクと機会を認識し、

研究開発費
61億円

販売国・地域数
82カ国・地域

電力エネルギー使用量
78,238千kWh

CO2の排出、廃棄物の排出

ROE

財務ハイライト

財務資本

営業利益

ESG／
サステナビリティ戦略

環境戦略の推進

INPUT

財務戦略

新中期経営計画「Value Creation26」

事業戦略

生産技術

ドローン用レンズ

・内視鏡用レンズ

機構設計
コーティングマテリアリティ・ヘッドライト用レンズ

医療用レンズ

P.24

光学設計

ズ

・カメラモジュールなど

換レンズ

強み

車載用レンズ特集

境・社会・経済価値の創出を通じて、持続可

プロローグ

価値創造プロセス

サステナビリティの実現
タムロンの持続的成長
持続可能な社会マテリアリティを特定

外部環境の変化

価値創造を支える基盤

P.08
価値創造を支える

重点リスクと機会
P.08

基盤強化

ESG／サステナビリティ戦略
P.34〜59

経営理念

当社の目指す姿

会社情報

持続可能な地球環境

目指す社会
心豊かな社会

社会に尊敬され、真に必要とされる会社

P.14
07

プロローグマテリアリティ
当社グループでは、外部環境の変化にともなう中長期的なリスク・機会を検討し、当社が社会とともに持続的に成長するための事項を「マテリアリティ」
として特定しております。
特定したマテリアリティはCSR委員会にて承認を受け、取締役会へ報告を行っております。
マテリアリティは外部環境等の変化を踏まえ、今後も継続的に見直しを行っていきます。

外部環境
ビジネスモデルの変化

気候変動対応ESG投資の活性化
人権の尊重
ライフスタイルの変化

ほか

・急速な技術革新
・新規事業への投資
・M&Aなどへの投資

・製品需給・地政学的なリスク
・気候変動、地球環境問題

・人権侵害への加担

SDGs達成への貢献
ESG投資の高まり
コーポレートガバナン

・製品の品質と安全・情報セキュリティ

社会・顧客からの要請
ほか

・ミラーレスカメラ市場の成長

・写真関連事業、特定顧客への依存

・産業向けカメラ市場の成長・先端技術の開発または製品への適用が予定通り進展しなかった場合の競争力低下
・新規事業への研究開発投資や設備投資の失敗

感動と安心の創造

・画期的な技術開発による成長機会の獲得
・強固な財務体質を活かしたM＆A等への積極対応
・新たな経営資源獲得による成長基盤の構築

新しい光の創造・製品の価格変動、過剰／過小在庫
・硝子材料の調達不足
・グローバルな政治・社会・経済動向によって受ける様々な影響・国内外の工場の罹災による生産活動への影響
・炭素税や再生可能エネルギー購入費用負担
・有能な人材の採用・確保の競争激化による新規採用や雇用継続への影響

・脱炭素社会への早期対応による受注機会の
増加

持続可能な
地球への貢献・優秀な人材の雇用による成長機会の獲得

・人権侵害への直接、間接的加担による不買運
動、法律違反による企業活動への影響

人的資本経営の推進

・カメラとのアンマッチングによる不具合発生
・製品の品質低下や欠陥によるブランド価値の棄損・コンピューターウイルス等での情報システムの破損による企業情報や個人情報の流出

信頼と持続的成長の
基盤構築

会社情報

ス・コードへの対応

・交換レンズ事業特有のリスク

・デジタルカメラ市場の全体的な縮小

マテリアリティ

財務ハイライト社会からの要請、期待

・人材確保

機会

ESG／
サステナビリティ戦略

情報セキュリティリスク

・デジタルカメラ市場の縮小
・写真関連事業への依存
・特定顧客への依存

リスク

財務戦略

ワークスタイル／

要因

マテリアリティの特定事業戦略

地政学的リスク

外部環境の変化にともなう重点リスクと機会特集

マテリアリティの特定プロセス

・知的財産権侵害や贈賄をはじめとした法令違・コンプライアンス

反や社会規範を逸脱した企業行動による企
業価値の棄損詳細はコチラ

詳細はコチラ08

特集

NEW TAMRON
新体制、新事業を通じて真なる「心豊かな社会」へ

10
09

TOP MESSAGE

焦点を「未来」に合わせ、光学技術の新たな可能性に挑みます。
新 代表取締役社長 桜庭 省吾

この度、代表取締役社長に就任した桜庭省吾です。1981年の入社以来、光学技術をはじめとする、技術畑でキャリアを積んできました。最初は弘前工場のレンズ製造課にてレンズ研磨機のエンジニアとしてスタートし、その後は本社へ異動となり、ビデオカメラのレンズ設計、立ち上げに携わりました。それ以降も生産技術やレンズエレメントの開発などに携わり、マネジメント職などを経て当社の根幹となる光学技術部門を確立してまいりました。仲間たちと一緒に築き上げてきた技術の数々やモノづくりの革新は私にとって貴重なものであり、かけがえのない財産です。
この財産を糧に、光学技術を生業とするタムロングループ全体を率いて行くとともに、将来にわたって持続可能な企業となるため、長期ビジョン「社会に尊敬され、真に必要とされる会社」の実現に向け、新中期経営計画「Value Creation26」の達成に邁進していくとともに、企業の価値を高めていきます。

経営戦略

経営体制

人的資本

P.11

P.12

P.13

10

経営戦略

収益回復の
「Vision23」
課題は新中期経営計画へに対して、先見性を持ち、多様に迅速かつ柔軟に対応し、企業として様々な価値を創出・提供していくことが重要だと2021年からスタートした中期経営計画「Vision23」では、

こ れ ら を 実 現 す る た め、新 中 期 経 営 計 画「Value

1年目で利益面は計画を達成し、新型コロナウイルス感染

Creation26」（P.15）では、「着実な既存事業成長と新規事症の影響前の高収益体質へと、早期にV字回復を果たしま業創出の加速」と「働きがいのある、企業価値の高い企業へ」した。そして2年目には、売上高、営業利益、ROE全ての面を基本方針としています。さらに、「Vision23」の成果と課で中期経営計画を1年前倒しで達成し、営業利益は初の題を踏まえ、「事業戦略」、「財務戦略」、「ESG ／サステナビ

100億円を超え、過去最高益を15期ぶりに大幅更新するまリティ戦略」を通じて、「持続可能な事業基盤」を構築し、「質でに至りました。そして最終年の2023年は、中期経営計画の高い飛躍、企業価値最大化」を実現していきます。

比で売上高20％増、営業利益は倍増となり、ROEは15％

各事業についての詳細はこちら考えています。
写真関連事業P.24

監視＆FA関連事業

P.26

モビリティ＆ヘルスケア、
その他事業

P.28

事業戦略では、事業ポートフォリオ最適化と新規事業の以上となる成長を遂げることができました。

育成、創出を加速させていきます。そして財務戦略におい「Vision23」では大きな進化を遂げることができましたては、効率的かつ安定性を確保した経営の構築、還元政策

が、これらは既存事業の収益改善によるところが大きく、成の拡充を図ります。ESG ／サステナビリティ戦略において

長分野の飛躍、新規事業創出という点では課題が残る結果

は、コーポレート・ガバナンス体制の構築、経営インフラ／となりました。これらを踏まえ、既存事業での高収益体制

人的資本の拡充、環境負荷の低減を行い、カーボンニュー

は維持しつつも、将来を見据えた研究開発などの成果を事

トラルの達成を目指します。売上高は830億円とし、当社業へと結び付けていくことが最重要と考えています。

初の800億円台を目指しています。また、営業利益は153億円とし、2023年比で売上高・利益ともに2桁成長を目指します。

タムロンのさらなる挑戦
事業創出で企業価値を向上

そして将 来 に向 けた 投 資も積 極 化していきますが、
ＥＢＩＴＤＡ率22％以上の高収益性を保ちます。また、株主還元も総還元性向60％へと約倍増させることで、ＲＯＥ

当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりやイ

14％以上の高効率性も維持しつつ、売上高・利益成長を実ンフレの長期化懸念により、依然として不確実性は高い状現し、これまでの財務価値、事業規模を大きく上回る企業

況です。加えて、サプライチェーンの安定性、デジタル化、価値を創出していきたいと考えています。

脱炭素などの多様で複雑化する社会・産業・個人のニーズ

11

経営体制

ガバナンス体制を再構築し委員会における指名手続きのさらなる厳格化と運用改善、あると信じています。

委員会活動の取締役会への報告などを実施し、取締役会

1950年の創業以来、当社は写真レンズに象徴される光の監督機能を強化します。そして、取締役の職務執行にお学技術を磨いてきました。写真レンズで培ってきた技術は、2023年8月に代表取締役社長に就任して以来、経営のける監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とするこ

セキュリティ分野(都市監視、ITS、顔認証）、工業分野、自公正性・透明性の向上とともに、意思決定や業務執行の迅とにより、取締役会の監督機能を強化することを通じて、動車分野、医療分野への参入を可能としてきました。今後

速化や効率化を図った、実効性の高いコーポレート・ガバ

さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

はこれまでに培ってきた技術を強みに、社会課題の解決に

取締役会の監督機能を強化

ナンス体制を構築してきました。2023年11月には、取締貢献する、新たな製品や新規事業の創出を目指します。当役会の監督機能強化を目的としたガバナンス検討委員会を

社の長期ビジョンとして目指す姿は「社会に尊敬され、真設置し、コーポレート・ガバナンス体制改善に向け様々な

新経営体制で“撮る”から“測る”へ

施策を検討してきました。

そして多彩な分野で「心豊かな社会」
を実現

その結果、従来以上に迅速かつ機動的な対応を可能にに必要とされる会社」になることです。
各産業において“撮る” から“測る” へ技術戦略を転換し、多彩な分野で「心豊かな社会」への実現を目指していきま

するとともに、取締役会における意思決定の透明性と、経健全な企業経営を目指すことはもちろんのこと、経営ビす。そして光学技術の可能性を広げ、未来の社会課題に

営監督の実効性を一層高めることができるガバナンス体制

ジョンにもある通り、事業を通じて「心豊かな社会」の実現

立ち向かい、新たな価値を世界中に提供していきます。

の構築が必要と判断しました。

に貢献するためにも、新規事業創出の加速は重要であり、そのため、当社を監査等委員会設置会社に移行すること

新中期経営計画における課題と考えています。光学技術とし、取締役会から取締役へ権限を委譲することで、意思の可能性は無限であり、これからもさらに進化し、私たち決定と業務執行の迅速化を図ってまいります。また、指名の生活に心の豊かさをもたらしてくれる素晴らしい技術でProfile
氏

名

桜庭 省吾

Shogo Sakuraba

生年月日

1958年4月1日

役 職 名

代表取締役社長

最終学歴

弘前大学理学部卒

出 身 地

青森県

座右の銘

ネバーギブアップ

職務経歴

1981年タムロンに入社。弘前工場（現：青森工場弘前サイト）
レンズ製造課に配属。入社1年目で本社の光学設計部門に異動となる。その後、弘前工場生産技術部門、本社GM（ガラスモールド）推進室長、光学開発部門の本部長などを務め、現在に至る。

12

人的資本

人的資本経営を推進するとともにでモチベーションを感じられること、そしてそれに対し会社へつながるという、良い循環も生まれます。

が適切に評価すること、健全な人間関係とコミュニケーショ

一方で結果だけに着目せず新しいアイデアが生まれるまンを維持すること、そして心身ともに健康を維持すること

での工程や準備期間などのプロセスを評価することも必要

企業は「人」との観点から、人的資本経営を推進していだったのです。当時からそれらを大切にすることで、退職です。会社が適切な評価をすることで、社員は挑戦するこきます。DE&Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営のや離職を防ぐことができるのではないかと考え実行してきとの楽しさや喜びを感じることができ、新たなイノベーショ

推進、エンゲージメント活動の拡充を図り、社長方針の一ました。今後は会社の一部にとどまらず、社長として全てンの創出と組織の活性化につながります。

つでもある「社員の幸福」、Value Creation26の基本方針の社員を対象に、この4箇条を軸に、人的資本経営を推進の一つでもある「働きがいのある会社」への取り組みを強していきたいと考えています。

「働きがいのある会社」
へ

身ともに健康で、やりがいを持って働くことが、企業価値向上に直結する一丁目一番地だと考えています。組織の活性化します。
光学開発部門のマネジメント職に就いていた頃、社員の社員が健全な人間関係とコミュニケーションを保ち、心化も社員のモチベーションも、健康経営のもとに成り立つ

退職が続き、なぜ退職したのか理由を分析しました。その

健康経営を基盤として、ため、法的に義務付けられている配慮にとどまらず、より理由を裏返すと、社員一人ひとりが創造性を発揮すること

社員が創造性を発揮できる環境を整備

積極的に社員の健康保持・増進を図ってまいります。
社員一人ひとりが幸福に満たされることで高付加価値の中長期的な企業価値向上には、付加価値となるイノベー

技術や製品が生まれます。この技術と製品を通じ、当社のションを非連続的に生み出すことが重要であり、これには経営理念にある「心豊かな社会の実現に貢献」していくこと

多様な人材の掛け合わせが大切です。様々な視点からのが当社の使命であると考えています。

意見、アイデアなどが相まってシナジーが生み出され、イノベーションや新規事業創出へ繋がると考えています。そのために、社員それぞれが創造性を発揮できる職場環境を整備していきます。意見やアイデアを自由に発言できる環境が必要であり、そしてその意見やアイデアを否定するのではなく、様々な角度から考察し、肯定的に受け止めながら、
ブラッシュアップすることが大事です。試行錯誤の繰り返しができる職場こそ、創造性が発揮されやすい職場だと考えています。
社員も意見やアイデアを職場に受け入れてもらえることでモチベーションを感じることができ、次の創造性の発揮

13経営理念体系
経営理念

タムロンが社会で実現すべき使命

経営理念

光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。

使命の実現に向けたタムロンの姿

経営ビジョン

経営ビジョン

光とともに未来へ
喜びと感動にあふれ、安心して暮らせる「心豊かな社会」
を目指して、

使命を実現するにあたり私たちの姿勢

社員が大切にする姿勢

私たちは光学の技術を追究します。
その可能性を拡げ、未来の社会課題に立ち向かい、
新たな価値を世界中に提供していきます。

私たちの姿勢会社と社員が実践すべき

行動規範

行動のあり方誠実

何事にも真摯に、現場・現物・現実に向き合い、公平・公正に取り組みます。

挑戦

常識に捉われず、広い視野を持ち、無限の可能性に挑みます。

創造

社会課題に対し、チームの力で立ち向かい、新たな価値を創造します。

長期ビジョン

ブランドスローガン／ステートメント

当社の目指す姿

Focus on the Future
タムロンが見つめているのは、未来です。

社会に尊敬され、真に必要とされる会社

創業以来、積み重ねてきた光学の技術で光の新たな価値と使命を切り拓き、未来の社会課題に立ち向かうことは光学のスペシャリストである、私たちの責任です。
「心豊かな社会」の実現に貢献するため、感動と安心を創造し、世界中へと届けていく。
私たちの挑戦はこれからも続きます。

14

新 中期経営計画

目指す姿

NEW MANAGEMENT PLAN

社会に尊敬され、真に必要とされる会社「着実な既存事業成長と新規事業創出の加速」と「働きがいのある、企業価値の高い企業へ」を基本方針とし、前中期経営計画「Vision23」の成果と課題を踏まえ、新たなチャレンジを通じて、質の高い飛躍、企業価値最大化の実現を図るべく、新たなステージへ。
新中期経営計画「Value Creation26」は5年、10年先を支える事業創出とその事業成長を加速させ、その先の「社会に尊敬され、真に必要とされる会社」となることを目指します。

基本方針
着実な既存事業成長と新規事業創出の加速
働きがいのある、企業価値の高い企業へ

新中期経営計画
ポートフォリオ最適化
技術テーマの創出・育成
機能戦略の構築
人材育成・組織活性化
中核事業の高収益化
成長分野での事業拡大
企業体質の改善

中期経営計画

Vision23
2021-2023

Value
Creation26
2024-2026『Vision23』
の成果、
課題克服、
新たなチャレンジを通じた質の高い飛躍、
企業価値最大化の実現

中期経営計画2018-2020

15

新中期経営計画『Value Creation26』『Value Creation26』骨子
連結の経営数値目標としては、
売上高は2014年の過去最高売上高を大きく上回り、2023年比で100億円以上の増収となる830億円とし、
当社初

1

2

事業戦略

財務戦略

事業ポートフォリオ最適化の深化

効率的かつ安定性を確保した経営の構築

新規事業の育成・創出の加速

還元政策の拡充の800億円台を目指します。

3

営業利益は153億円とし、2023年比で売上高・利益ともに2桁成長を目指します。なお、将来に向けた投資も積極化していく局面となりますが、

ESG／サステナビリティ戦略
コーポレート・ガバナンス体制の変革
経営インフラ／人的資本拡充

EBITDA率22％以上の高収益性を保ちます。

カーボンニュートラル・環境負荷低減

また、株主還元も総還元性向60％へと約倍増させることでROE14％以上と高効率性も維持しつつ、売上高・利益成長を実現して、
財務価値、
事業

持続可能な事業基盤の構築

規模を大きく上回る企業価値を創出していきたいと考えています。

これまでの振り返りと数値目標
2023年実績

売上高（億円）
営業利益（億円）

714
618

633
484

575

830

634
136

153

54
2018

2020

830億円

持しつつ、売上高・利益成

営業利益

136億円

153億円

長を実現。当社初の売上

営業利益率

19.1％

18.4％

高800億円台、営業利益

きく上回る企業価値創出

36
2019

714億円

財務価値、事業規模を大

74

70

売上高

高収益性・高効率性を維

2021

2022

2023

Vision23 平均150億円以上を目指す

110

2026

Value Creation26

Value Creation26

EBITDA率

21%台

22％以上

ROE

13％台

14％以上

配当性向30%台

総還元性向60％程度

株主還元

16

新中期経営計画『Value Creation26』

1『Value Creation26』事業戦略
事業戦略

各事業への適正なリソース配分を実施し、各事業で継続的な事業成長
写真事業のキャッシュカウ化を進展
監視＆FA、
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の事業規模拡大

監視＆FA、
モビリティ＆ヘルスケアの売上構成比は各15%以上（ともに23年比40%以上の増収）
写真事業の売上構成比を3／4から2／3へ

機能戦略

既存事業成長、
新規事業創出を支える各機能の進化
生産・調達

マーケティング・販売

研究開発・事業企画

ベトナム第2工場稼働による世界3極

米州／欧州市場での挽回

基礎の光学・要素技術の高度化

生産体制の強化

中国市場の内需獲得

製品開発／設計の生産性向上

サプライチェーンの強靭化、
アロケー

新興国市場の需要取り込み

シーズの発掘／ニーズ結びつけの強ションの柔軟性強化

デジタルマーケティングの強化

化

自動化・省力化・省人化の推進

グローバルでのニーズ発掘機能強新規事業創出機能強化

独立採算の再徹底、
競争優位性確立化

オープンイノベーション加速

17

新中期経営計画『Value Creation26』

1『Value Creation26』事業戦略

写真関連事業

人々に感動を、心を豊かに

P.24

写真関連事業では中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。
2026年の数値目標としては、売上高は2023年に対して自社ブランドで2桁増収を果たす560億円とし、機能戦略のもと生産性向上、販売・マーケティング機能強化、製品の高機能・高性能化により利益率を向上させ、営業利益150億円以上を目指します。
そのための戦略として、従来は新機種投入方針を年間5本程度としていましたが、新中期経営計画では年間6〜7本とし、自社ブランド新製品の投入ペースを加速させます。
また、今後も新規フォーマットへの対応に継続して注力していきます。
これらの戦略も踏まえ、自社ブランドでは米州、欧州市場での売上を挽回、
中国・アジア市
場での継続的なシェア拡大、新興国市場の開拓も図り、金額ベースのシェアを現状の5％台から7〜8％へと拡大していきます。
なお、OEMにおいても、
引き続きOEM先とのパートナーシップを強化し、継続受注による事業の安定化を図ります。

中核事業として高収益体制向上
自社ブランド新製品の投入ペース加速※従来：年間5本 ➡ 新中期経営計画：年間6〜7本

数値目標
売上高（億円）
営業利益率

新規フォーマットへの継続対応
既存参入マウント拡充、
キヤノンRFマウントへ
の新規参入

420

455

530

560

26.4％

27％

2023

Value Creation26

自社ブランドシェアの向上

米州、欧州市場での売上挽回

中国、
アジア市場の継続拡大
未開拓市場（中南米、アジア、中東、アフリカ）開拓※ 金額シェア：5% ➡ 新中期経営計画：7〜8%

OEM先とのパートナーシップ強化

20.4％

2021

24.5％

2022

以上

18

新中期経営計画『Value Creation26』

1『Value Creation26』事業戦略

監視＆FA関連事業

安心・安全な社会づくりに

P.26

監視＆FA関連事業では成長事業への再転換、営業利益率10％以上確保を目指します。
2026年の数値目標としては、売上高は2023年に対して約1.5倍となる145億円、営業利益は倍増以上の16億円とチャレンジングな目標となりますが、下記の戦略を実行することにより実現していきます。監視事業は、従来は当社の高い技術力を駆使し高付加価値製品にて売上拡大を目指してきましたが、今後はハイエンド市場だけでなく、ボリュームゾーンも狙った製品展開も図り、2面戦略へと転換していきます。FA事業はラインアップの拡充、新規分野においては、SWIR、
ズームレンズ等拡販と顧客開拓を推進し、
カメラモジュールにおいては4K・高倍率・小型化の実現によるラインアップ拡充、
および、OEMと自社ブランドの両輪戦略により売上を拡大していきます。
一方で、需要減により伸び悩んでいるTV会議分野は事業の縮小を見込む等、成長分野、縮小分野を選別し、監視＆FA全体での事業構造の見直しも進めていきます。
また、中国工場における中国内でのニーズに合った製品開発から生産、販売までの一貫体制を強化し、中国内でのシェアを獲得していきます。

成長事業への再転換、営業利益率10％以上へ
監視市場での2面戦略への転換
高付加価値製品に加えてボリュームゾーン受注強化

数値目標
売上高（億円）
営業利益率

145

FA市場、
新規分野での顧客開拓
FAラインアップ拡充、OEM受注、SWIR、FAズーム

カメラモジュールラインアップ拡充

94

112

98

4K・高倍率・小型化を実現
OEMおよび自社ブランドの両輪で売上を拡大

事業の選別、事業構造の見直し
中国内での開発・生産・販売体制強化

12.5％
5.1％
2021

2022

7.3％
2023

11％
以上

Value Creation26

19

新中期経営計画『Value Creation26』

1『Value Creation26』事業戦略

モビリティ＆ヘルスケア、
その他事業

安全な暮らしと健康を

P.28

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業のさらなる成長を図り、新規事業の創出を加速します。
2026年の数値目標としては、
売上高は2023年に対して約1.4倍となる125億円を目指します。
営業利益は新規事業創出のための先行投資加速等もあり利益率は低下するも、利益率13％以上は維持し増益は確保します。
車載事業では2026年には売上高100億円事業へと成長させるべく、
ADASの進展にともないセンシング用途に集中し、コスト競争に対応するための体制も確立し次期モデルの受注を獲得していきます。
また高画素、高耐久、高耐熱等を実現する技術構築による信頼性向上、企画段階から参画するアプローチ方法への受注活動シフトを図ります。
一方、医療事業においては、
2026年には2023年比で3.5倍増の売上高10億円超の事業、2030年には売上高30億円事業への成長を目指します。
既存の硬性内視鏡
ビジネスの継続成長とともに、
手術顕微鏡やライフサイエンス分野へと医療分野での事業領域を広げ、2030年に向けた事業成長を強力に推し進めていきます。

車載・医療事業のさらなる成長と数値目標

新規事業の創出を加速
ADAS進展にともなセンシング用途への集中

売上高（億円）

125

営業利益率

コスト競争に向けた次世代コスト体制の確立
高画素、
高耐久、
高耐熱等、
信頼性確保技術の構築
受注活動の変革、
企画上流段階からの参画アプローチ
車載事業を100億円事業へ

62

67

86

硬性内視鏡ビジネスのさらなるステップアップ
手術顕微鏡、
ライフサイエンス分野への本格参入
医療事業を10億円事業へ（2030年30億円を目指す）

新事業創出への先行投資もあり利益率低下も増益

13.1％
2021

15.9％

17.3％

13％
以上

2022

2023

Value Creation26

20

新中期経営計画『Value Creation26』

2『Value Creation26』財務戦略

P.30

財務戦略では、
適切な資本構成と株主還元政策の強化により、安定性を確保した上での効率的な経営の構築を図ります。
財務安全性も考慮しつつ手元資金の有効活用、
自己資本比率の段階的低減等により、資本コストの倍となるROE水準14％程度を確保し、資本構成の見直しを進めます。
また、
株主還元政策の強化として、年間配当金100円を下限とした上で配当性向目標を引き上げるとともに、
総還元性向目標を新たに掲げ、機動的な自己株式取得も実施していきます。
新中期経営計画では、
まず当社の持続的成長を見据えた投資の積極化のため、投資額を前中期経営計画期間に対して倍増としていきます。
その上で目指す資本構成や現預金水準等にも鑑み、株主還元拡大の拡充として、現状の配当性向30％程度から総還元性向60％へと還元率を倍増、還元額としては2.5倍以上とさせていくものとなります。
投資と還元、両輪の積極化を図っていきます。
詳細については、
財務戦略ページをご覧ください。

適切な資本構成

株主還元政策の強化

ROE14%程度を維持

安定的な株主還元と機動的な安定性を確保した上で資本コストの倍を確保

自己株式取得

効率的な経営の構築

財務安全性を確保した上で手元資金を総還元性向60%を目安

活用し、効率的な経営を実現

年間配当金100円を下限に、配当性向

自己資本比率は75％を目安に段階的低40%を目安減総還元性向60%を目安に、機動的に自手元資金は月商3ヶ月分程度を目安

己株式取得を実施

21

新中期経営計画『Value Creation26』

3『Value Creation26』ESG／サステナビリティ戦略

P.34

環境面では、環境ビジョン2050で掲げる脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現を推進すると同時に、進化させねばなりません。CO2削減は、Scope1、2での着実な削減に加えて、自社の排出量だけでなくScope3も含めた削減へ、資源循環ではサーキュラーエコノミーへと進化させていきます。
社会面では、企業はヒトとの観点から、人的資本経営を推進していきます。DE＆Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、エンゲージメント活動の拡充を図り、社長方針の一つである「社員の幸福」、「Value Creation26」の基本方針の一つでもある「働きがいのある会社」への取り組みを強化します。また、2023年から着手した人権DDも、SAQ実施等によって、より実効性の高いものにしていきたいと考えています。
ガバナンス面では、監督機能強化、意思決定の迅速化をテーマに、機関設計そのものを変化させ、ガバナンス全般の実効性向上を図っていきます。

E

nvironment

カーボンニュートラル・自社製品・サービス

S

ocial

G

overnance

人的資本経営、DE&I、働きがいの推進

コーポレート・ガバナンス体制の変革

人的資本経営の推進

監督機能強化、意思決定迅速化

を通じた環境負荷低減
環境ビジョン2050の推進・進化
GHG排出量の削減
Scope1、
2…18%削減（2015年比）※30年：30%削減※50年：ゼロ
Scope3…測定手法、削減目標設定資源循環社会への貢献度向上
サーキュラーエコノミーへの進化
自然共生社会への取り組み推進
生物多様性の保全と持続可能な利用への施策強化
CDP評価の改善

DE&Iの推進女性管理職比率：12%以上
キャリア採用比率：60%以上
男性育児休業取得率：80%以上
人事制度拡充
（採用、
育成、
評価等）
人的資本投資の拡充
教育研修費：倍増
HRシステムの刷新、機能拡充
技術者育成強化（研究開発費の増加）
人権DD体制の充実
SAQ実施によるリスク分析と改善

監査等委員会設置会社への移行
監督機能強化、意思決定迅速化
社外取締役比率の向上
過半数の確保
取締役会の実効性評価の改善
実効性評価への第三者関与
各委員会への監督強化
取締役会諮問委員会の改善
透明性あるプロセス強化
執行機能の充実
権限移譲の推進

健康経営の推進

内部統制体制の拡充

エンゲージメント活動の拡充

企業風土の改善22

事業戦略

BUSINESS STRATEGY

事業別売上高事業別営業利益（単位：百万円）

地域別売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

モビリティ＆

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

1,607

1,492

FA関連事業

8,607

その他

ヘルスケア、その他事業

監視＆

716

日本

13,037

監視＆
FA関連事業

9,786

北米

アジア

写真関連事業

53,032

写真関連事業

14,00836,778

8,878
欧州

11,125

23

01

技術と製品

写真関連事業

FOCUS ON OUR STRATEGY

OEM製品「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、世界中の人々にレンズを通じて写真を楽しんでいただくために、ユニークな焦点距離を持ったレンズなど
今までにない製品をユーザーの皆さまに提供し技術

17-50mm F/4 Di III VXD (Model A068)
光学開発技術続けていきます。
また長年にわたり培った技術とレンズ加工技術

経験を活かし、技術の革新を続け、顧客の皆さま

コーティング・フィルタ技術に驚きと感動を与えられるような画期的な製品

自社製品

Technology

アクチュエーター技術

レンズ交換することなく、
自然風景からスナップポートレートまで幅広い撮影を可能にする広角ズームレンズ

35-150mm F/2-2.8 Di III VXD (Model A058)
細やかな表情や仕草を繊細に描く、人物撮影に最も相応しいF2スタート、大口径
ズームレンズを提供します。

28-75mm F/2.8 Di III VXD G2 (Model A063)
優れた光学性能、高速AF、軽量コンパクトなフルサイズミラーレス用大口径標準
ズーム

世の中のニーズ「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益創出を向上させ安定的な収益確保を目指します。昨今はフルサイズミラーレスカメラへのシフトにともない、交換レンズにおいても高性能・高画質が求められています。

24

次期ビジネス分野創出に向けた取り組み

業績サマリー
売上高が前期比16％増となる約75億円の増収となりました。自社ブランドではソニーEマ
ウント、富士フイルムXマウント、ニコンZマウ
ントそれぞれに新製品を投入し、ミラーレス用
交換レンズのマウント展開を加速させました。

昨今は静止画だけではなく、動画の撮影を楽しむミ

リングし、その結果を企画、開発、製造にフィードバッ

ラーレスユーザーも増加していることで、静止画と動クしています。そして70年以上にわたり培った光学技画の双方で使い勝手がよく、レベルの高い撮影ができ術を駆使し、また新しい技術を取り入れることによっる交換用レンズが求められており、高単価化が進んでて顧客の要望に応えることができる製品を提供していいます。当社においては、多くの顧客からニーズをヒアきます。

また、OEMについても上期は半導体不足の影
響によるカメラメーカーのボディ供給制約に起因し、交換レンズ出荷が例年以上に進んだ

前期の成果と今後の戦略

反動減により大幅減収となりましたが、下期に写真関連事業では、中期経営計画「Vision23」の1年

おいては堅調な市場推移にともない大幅増収目である2021年に、売上高、営業利益率ともに目標値をを達成しています。

へと反転し、通期でも2桁増収となりました。

2年前倒しで達成、「Vision23」の2年目である2022年「Value Creation26」の1年目である2024年は売上

には、
売上高、
営業利益、
営業利益率の過去最高を更新、高545億円、営業利益27％台、最終年である2026年はさらに「Vision23」の最終年である2023年は売上高

売上高560億円(2023年比106％)、営業利益27％台を530億円、営業利益140億円の増収増益となり、過去最確保し、毎年の増収増益を目指します。
さらに自社ブラ

高益を2年連続で更新しました。製品投入面でも、自社ンドの魅力ある新製品を毎年6〜7機種を発売することブランドのミラーレスカメラ用レンズは2020年末の8本を予定しており、シェア拡大を目指します。

売上高（単位：億円）

自社
OEM

455

530
202

560
190

164

291

2022年

新技術または今期のトピックス
一眼レフカメラからミラーレスカメラへのシフトに

328

2023年

370

Value Creation26から2023年末の25本となり、3倍以上のラインアップ数ともない、スチール撮影はもちろん動画撮影の需要もンズのカスタマイズや、
ファームウエアのアップデートを行える専用ソフトウエアを提供しています。

高まっています。当社ではお客様に様々なシチュエー

今後も様々な撮影シーンにおいてお客様のトータ

ションでの撮影を快適に楽しんでいただくため、コンルサポートを実現できるよう、要素技術開発に取り組

ピューターやスマートフォンを使用してコネクター

んでいきます。

ポート(端子形状＝USB Type-C)を搭載した当社レ

25

02

技術と製品

監視＆FA関連事業

FOCUS ON OUR STRATEGY

監視
監視＆FA関連事業は「安心・安全な社会づくり

技術

FA

Technology

メガピクセル
バリフォーカルレンズ

70年以上にわたり培ってきた高解像度、高コントラスト性能によ

光学技術なる監視カメラ用レンズや生産・設備の検査に使り、
メガピクセルカメラの性能を最可視光線から赤外線を活用し超高性能単焦点レンズシリーズ

用されるFA／マシンビジョン用レンズなどグ

フォーカルレンズた製品開発・量産・販売

産業・マシンビジョン用
単焦点レンズに」をテーマに、社会の眼となり、安全を守る力と大限に引き出す、超高解像度バリ

ローバルな市場のニーズを捉えた製品の開発・

単焦点レンズ販売を行っています。また、世界的にも問題にカメラ組み込み用レンズ

産業・マシンビジョン用
メガピクセル 単焦点レンズ
高画質が求められる画像処理用の高画質が求められる画像処理用のその他なっている人手不足、労働力不足解消に少しでもSWIRレンズ貢献できるよう、発電所や機器・設備などにおけ

カメラモジュール

単焦点レンズシリーズ

SWIR用単焦点レンズ
可視光領域から近赤外領域まで撮影可能な単焦点レンズ

る点検・監視の無人化、省人化に貢献していきます。

世の中のニーズ
監視分野においては高精細カメラの需要にともない、レンズにおいても高性能・高品質化が求められているため、それに応じたレンズの開発を行います。
また省人化、
無人化、自動化が求められていることから、当社のFA／マ
シンビジョン用レンズ、ＳＷＩＲレンズや遠赤外線カメラモ
ジュールを用いて、スマート農業における育成管理の軽減
や、熟練作業者のみができる五感に頼った検品作業の効率化、バイオマス発電所における熱監視など、社会問題解決に貢献できると考えています。

26

次期ビジネス分野創出に向けた取り組み

業績サマリ ー
中国のウィズコロナ政策への転換後の市場回復が鈍く、プロジェクト案件の停滞や開発の後ろ倒しなどの影響があったほか、半導体不足の緩和などによる在庫の適正化を図る動きもみられ、出荷減となりました。
利益面においては減収による粗利減に加えて、販売不振による開発費用の回収遅れ、
およ

当社の光学製品の特長は、「可視光線」にとどまらず

レンズは、SWIRの特性である、水分量検知や異物を「赤外線」領域まで及ぶことです。監視&FA事業にお識別する能力を活かし、農業における出荷作業の自動

いてはこの特長を活かし、技術戦略で掲げている“撮化、簡易化を図ることが可能となります。

る”から“測る”へと事業領域を広げていきます。例え

また、「 長波赤外光(遠赤外線)」の熱を測るというば、赤外線の一領域である短波赤外線光(SWIR)は、特性を活かした遠赤外線カメラモジュールは、発電所

照射することで物質の吸収特性と反射特性の違いにでの設備の温度監視や鶏舎での死亡鳥の早期発見によって、識別検査をすることが可能です。当社のSWIR

役立っています。

び、今後の売上増を見込んだ開発費用、試作費用の増加などにより、約50％の大幅減益となりました。

監視分野においては、
レンズの高性能化が進んでい

売上高
監視
FA他

（単位：億円）
カメラモジュール
TV会議

145
112
21
8
11

72

2022年

前期の成果と今後の戦略

35

98
15
8
16
59

2023年

36

74

Value Creation26も着手しています。

ることから、画像の高精細化が進み、高性能・高品質な

今後、監視分野においては年々需要が高まっている製品の需要が拡大しています。
これを踏まえ、
当社は4K

高精細カメラに対応できるレンズの開発に注力するほを含めた高付加価値製品の開発に注力しています。FA

か、FA分野ではラインアップの刷新が完了した新製品分野においては、2023年から取り組んできたラインの販売を強化していきます。同時に両分野における主

アップの刷新と拡充を行い、新たにOEM案件の開発に

要メーカーとの関係維持・強化にも取り組みます。さ注力することができました。今後の成長が見込まれる遠らに、カメラモジュールビジネスにおいてはアメリカ国

赤外線モジュールにおいては、2022年までに開発完了

防権限法（NDAA）を遵守した開発の展開を強化するした機種の本格発売が開始されるのと同時に、2024年

とともに、OEM機種の開発に継続的に取り組んでい以降に発売する予定の新規カメラモジュールの開発にきます。

新技術または今期のトピックス
小型遠赤外線カメラモジュールにおいては、温度モニである配電盤管理、
そして、生産用制御管理やホットメ

タリング向けの機能アップを図り、バイオマス発電所のルト検査などまさに温度を“測る”技術を発展させ、社会

燃焼タービンにおける異常温度の検知や生産設備関連

課題解決の貢献へとつなげていきます。

27

03

モビリティ＆ヘルスケア、
その他事業

技術と製品

FOCUS ON OUR STRATEGY

モビリティ＆ヘルスケア事業は「安全な暮らしと健康を」をテーマに、
自動運転化が進む自動車分
野における
「車の眼」
として、低侵襲化が進む医療分野では「医師の眼」
として、当社の製品・技術は人々の安心・安全や健康に貢献しています。

モビリティ
センシング用レンズ

技術
Technology

カメラで撮影したデジタル画像を

光学開発技術もとに、車両や歩行者、交通標識なレンズ加工技術

どを認識して的確に自動車を制御

コーティング／フィルタ技術

する

ヘルスケア
硬性内視鏡用レンズ
先端が直径5mm-101mm程度の筒状のレンズで形成された内視鏡。多くが金属製の筒で構成

周辺・後方視認用レンズ
ヘッドライト用レンズ
LiDAR

その他

蛍光フィルター

ドローン用レンズ

蛍光ガイド手術に用いられており、ガン組織などを光らせ識別する。波長を測定することで、物体までの距離

コンパクトデジタルカメラ用
レンズ

を測る光センサー

ビデオカメラ用レンズ

ルすることができる光学フィルタ

レーザ照射に対する散乱や反射光

ごとに光の透過と遮断をコントロー

世の中のニーズ「車載」と「医療」は安全と安心が共通のテーマであり、人命にかかわる重責のある分野です。
「車載用レンズ」
においては交通事故の低減はもちろんのこと、
自動運転の拡大にともない、複雑で緻密な制御が求められる「車載センシングカメラ」
として非常に重要な存在になってきています。
また、「医療」
については、患者に負担をかけない低侵襲医療が進み、内視鏡による手術の増加やロボットによる遠隔手術など、医療の高度化が求められています。
当社の強みである光学技術を活かせる領域と確信し、必要とされる方々に提供して
いきます。

28

次期ビジネス分野創出に向けた取り組み

業績サマリー
車載事業においては、在庫調整の影響が想定よりも早く解消し、結果的には約30％の大幅増収となりました。また搭載義務化等の法規制の後押しがあるビュー用途、
ＡＤＡＳの進化により搭載範囲の広がりを見せるセンシング
用途を中心に、売上を伸ばすことができました。

「車載」においては、
レベル3以上の自動運転機能の白線を認識する高コントラストレンズの実現などが必実現やADASの進化にともない車載センシングカメラ

須であり、様々なカテゴリで培ってきた光学技術を駆の高画質、高耐久、高耐熱等が求められています。特使し、これらを実現していきます。

に高い描写力が必要とされるセンシングカメラ用レンまた「医療」においても、既存の硬性内視鏡レンズのズにおいては、遠くのものを認識する高解像度レンズ

ラインアップ強化や、手術顕微鏡やライフサイエンス

や広い範囲を捉える広角レンズの実現、夜間でも車両分野での事業創出に向けた取り組みを強化していきや歩行者などを認識できる大口径レンズの実現、薄います。

そして育成分野の医療においても、製品ラインアップの増加にともない、約40％の大幅増収を果たすことができました。

売上高（単位：億円）車載
医療DSC／VC／ドローン他

前期の成果と今後の戦略
主力の車載事業において、急速に進む安全運転支援シ

事業化の目途を立てるところまでには至らなかったこと

ステム(ADAS)の普及による旺盛な需要を背景に、
センは、課題として捉えています。
今後は車載事業、医療事業

シング用途を中心に好調を維持し、3期連続での2桁増収のさらなる成長を図り、新規事業の創出を加速させていを成し遂げることができました。
また医療事業においてきます。
2026年の数値目標としては、
売上高は2023年比

は、事業の本格的な立ち上げ、そして商品ラインアップので約1.4倍となる125億円を目指します。
営業利益は新規拡充により着実な成長を果たしました。

事業創出のための先行投資加速などもあり利益率が低

一方で、技術テーマは進展したものの、次期中計での下するも、利益率13％以上は維持し、増益を確保します。

125

67
3

9

55

2022年

86
4

9
14

11

102
71

2023年

Value Creation26

新技術または今期のトピックス
車載分野では高品質な量産を実現する品質保証や生小径レンズや薄膜技術などを活用し、低侵襲を実現する産体制をベースに、高画素化、高い信頼性の要求といっ

硬性内視鏡分野や、
手術精度向上を担う蛍光ガイド手術

たニーズに対応するための要素技術開発に努め、二桁成においてガン組織の識別に波長ごとに光の透過をコント

長を継続し、売上高80億円への成長を見込み、受注拡大

ロールすることが可能な光学フィルター「ノッチフィルを図ります。

ター」の展開などを進め約80％の増収を目指します。

また育成分野の医療においては、
当社の強みである極

29

財務戦略

FINANCIAL STRATEGY

適切な資本構成と株主還元政策の強化による、安定性を確保した上での効率的な経営の構築
適切な資本構成

株主還元政策の強化

ROE14%程度を維持

安定的な株主還元と機動的な自己株式取得

資本コストの倍を確保

総還元性向60%を目安●

財務安全性を確保した上で手元資金を活用し、効率的な経営を実現●

年間配当金100円を下限に、
配当性向40%を目安●

自己資本比率は75％を目安に段階的低減●

総還元性向60%を目安に、機動的な自己株式取得●

手元資金は月商3ヶ月分程度を目安

・通常運転資金の月商2ヶ月分に加え、グローバルに展開するメーカーとして、
地政学的リスク等にも鑑み各子会社での手元流動性の必要性もあることから、
地政学的リスクを含む不測の事態等への備えとして月商1ヶ月分、計3ヶ月分を手元流動性の目安
・精密機器業界は技術革新等により不確実性が高い業界であり、ある程度のリスクを踏まえた財務健全性が必要であり、また財務規律の目安として、格付A-を取得できうる財務体質

・年間配当金100円を下限とした上で、配当性向目標を40％に引き上げ
・安定配当としては、DOE（純資産配当率）3％以上を目安として下限を設定し、当社の財務体質から配当できうる範囲で安定的かつ継続的に配当を実施
・資本政策の機動性向上の観点も踏まえ、配当性向に加えて総還元性向60％を新たに設定
し、株主還元を倍増の保持の観点からは自己資本の絶対額も必要となるため、自己資本比率は75％程度を目安

30

新・中期経営計画

キャッシュアロケーション
事業成長にともなう継続的なキャッシュ創出のほか、手元資金と負債も活用し、それらを適切に分配、活用していきます。
新中期経営計画では、
まず当社の持続的成長を見据えた投資の積極化のため、投資額を前中期経営計画期間に対して倍増としていきます。
その上で目指す資本構成や現預金水準等にも鑑み、株主還元拡大の拡充として、従来の配当性向30％程度から総還元性向60％へと還元率を倍増、還元額としては2.5倍以上とさせていくものとなります。投資と還元、両輪の積極化を図っていきます。具体的には、新中期経営計画期間における投資としては、研究開発費で前中期経営計画比の1.2倍の約200億円、設備投資で1.6倍の約165億円、アライアンス含
めたM＆Aやオープンイノベーション加速化等の戦略投資等で約180億円としていきます。
そして、株主還元の拡充として、配当で135億円、自己株式取得枠として65億円を設け、総額200億円の株主還元を実施する予定です。

（億円）

2024〜26年累計

120

DEレシオ
0.1倍程度

手元資金活用200

25 負債活用

研究開発費

165

設備投資

600

事業成長にともなう
継続的な
営業C／F
キャッシュ創出 （研究開発費控除前）

2021〜23年累計

2024〜26年累計

研究開発費

投資計画

180

設備投資

配当

200

キャッシュイン

約

戦略投資

戦略投資

株主還元

約

還元政策

166 億円

105 億円ー

配当性向

30 %以上を継続実施

2024〜26年累計

200 億円（前中計比1.2倍）
約

165 億円（前中計比1.6倍）
約

約

180 億円

配当性向

40 %程度

基盤技術開発120億円

要素技術開発50億円

新規技術テーマ開発

30億円

基盤投資／更新投資

100億円

成長／新規事業投資

20億円

新工場投資

30億円

システム関連投資

15億円

M&A（アライアンス含む）活用枠

150億円

オープンイノベーション活用（VC等） 30億円
配当性向目標引き上げ

135億円

100 円を下限

安定配当

安定配当も考慮

年間配当金

自己株式取得ー

総還元性向

60 %程度

自己株式取得枠

65億円

キャッシュアウト

31

戦略投資
2030年代、100年企業を見据えて「技術力を活かした事業領域の拡大」
を加速、「技術戦略」
を早期ビジネス化へ

1

2

オープンイノベーション先行投資

3

事業拡大、事業創出のためのM＆A

投資プロセス強化

産学官連携

監視＆FA

投資の妥当性、財務健全性維持等の観点から検証他分野の企業や研究機関とのコラボレー

FA、新規分野：事業拡大投資

ション、共創で新たな技術を創出（顧客／ラインアップ／パートナー／コスベンチャー連携等

ト対応力獲得）IRR、
ハードルレート設定等による管理

モビリティ＆ヘルスケア、
その他

資本コストと収益性の可視化

VC投資（2024年から実施）
最先端技術・情報やビジネスモデル入手

医療・ヘルスケア：事業拡大投資

投資の目利き、
自社仕組み／制度展開

将来的にCVC設立や社内イノベーション

技術テーマ：事業化投資

制度拡充

当社の技術戦略『各産業において“撮る”から“測る”へ』

P.04

技術テーマ例

人工衛星搭載用

人工衛星搭載用光学系

光学系空間光通信向け

スタートラッカー向け

光学技術

光学技術

高出力レーザー用
光学技術

広範囲の眼底撮影が可能な
超広角眼底カメラ

フレネルレンズの
赤外線カメラ技術

32

資本コストや株価を意識した経営

2020年

ROE

2023年

株主資本
コスト

ROE

3.9 %

約

7%

16.5%

ROE目標を自社の株主資本コスト
（約7%）
の

ROIC

WACC

ROIC

倍となる14％以上とし、企業価値向上・最大化

5.2 %

約

7%

13.1%

「Value Creation26」
にて目指す姿

約

WACC
約て資本コストを大幅に上回るROIC、ROEを実現するとともに、PBR1.5倍以上、時価総額1,000億円以上へと大成長投資の強化

株主還元強化

サステナビリティ
対応充実

ガバナンス
体制改善

事業ポートフォリオ強化

IR施策の積極化

7%

PBR：

み、ROEの向上、企業価値の向上に努め、2023年におい継続的な企業価値向上

7%

1.5倍以上へ
時価総額：1,000億円以上へ

当社は以前より資本コストを意識した経営に取り組

株主資本コストの倍となるROE水準を確保し、

株主資本
コスト

自己株式の取得

きな飛躍を遂げました。

株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため

今後も当社は、
これまで以上に、成長投資の強化、株主還元強化、サステナビリティ対応充実、ガバナンス体制改取得する株式の種類

当社普通株式善、事業ポートフォリオ強化、IR施策の積極化を推進し、取得し得る株式の総数

400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合1.89%）

継続的な企業価値向上を目指していきます。

取得価額の総額

20億円（上限）

その一環として、2024年上期には、株主還元の充実、

取得期間

2024年2月9日〜2024年3月31日

資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的

取得方法

東京証券取引所における市場買付けに、20億円を上限とした自己株式取得を実施しました。

※上記に基づき2024年3月までに20億円（310,600株）の自己株式を取得。
５月には本件にて取得した自己株式の全てを含む400,000株の消却実施。

また、当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の株式分割流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、1株につき2株の割合をもって株式分割も実施す

株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図るためることにしました。

2024年6月30日最終の株主名簿に記載または記録さ
分割の方法

れた株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割基準日

2024年6月30日

効力発生日

2024年7月1日

分割の日程

33

ESG ／サステナビリティ戦略

ESG & SUSTAINABILITY

タムロンは、「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。
」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの皆さ
まとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指しています。ESG ／サステナビリティ戦略の推進機能として2023年より、CSR委員会、
コンプライアンス委員会に加えリスクマネジメント委員会、情報マネジメント委員会を新設し、サステナビリティを巡る諸課題への対応に向けた体制を強化しております。

ESG ／サステナビリティ戦略の推進機能
CSR委員会

リスクマネジメント委員会

情報マネジメント委員会

コンプライアンス委員会

34

CSR重要課題の特定
当社は、経営理念のもとで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。現在、世界では温暖化などの現象が示すようにサステナビリティの危機が確実に進行しています。また、人権や労働などの様々な社会課題が深刻さを増すなか、企業による社会課題解決への取り組みが一層期待されています。当社は、当社と社会の持続的成長のために解決しなければならない課題を「CSR重要課題」として特定しています。特定したCSR重
要課題は、経営戦略に落とし込み、毎年、目標を定め、活動しています。

新中期経営計画の開始にともない、当社グループを取り巻く環境の変化等を踏まえ、マテリアリティ、CSR重要課題を見直しました。
今後もサステナビリティへの対応強化をさらに推進していきます。
マテリアリティ

感動と安心の創造
新しい光の創造E
持続可能な
地球への貢献CSRテーマCSR重要課題

品質・製品安全

製品品質・安全管理の強化

CSR調達

持続可能なサプライチェーン構築

企業活動を通じた社会課題の解決（SDGs）

事業による社会課題への貢献
CO2削減
資源循環社会の実現・廃棄物の削減

環境

環境配慮設計有害化学物質の削減
水の管理
人材育成

CSR重要課題の特定プロセス
STEP1
社会課題の抽出STEP2
重要度の評価と妥当性の検討STEP3
CSR重要課題のS

人的資本経営の推進

特定とCSRテーマの見直し

最初に、国際的なガイドラインから、当社を取り巻く社
会課題を抽出しました。次に、各ステークホルダーにおける重要度と、リスクの発生可能性と影響度を評価しました。評価結果の妥当性を検討した後に、「CSR重要課題」を特定し、CSR委員会にて決定しました。

G

信頼と持続的成長の基盤構築

人材、人権

DE&Iの推進
人権の尊重

社会貢献
労働安全衛生健康経営の推進コンプライアンス

コンプライアンスの徹底

リスク（危機管理）

BCMの強化

情報管理

情報セキュリティの強化

情報開示
コーポレートガバナンス

ガバナンス体制の改善

35

CSR重要課題 活動実績
CSR重要課題

HPリンク

2023年 実績
タムロンの人権方針を策定
人権デューディリジェンスを実施

事業による社会課題への貢献（新規事業含む）

・ステークホルダー (労働組合)との対話

詳細はコチラ・サプライヤー向けSAQ調査
・高リスクサプライヤーに対する改善活動
CO2排出量（Scope1、2）

CO2削減

2015年比 12.0％削減（目標9％）①産業廃棄物量：前年比6.7％増

資源循環の実現・廃棄物の削減
環境配慮設計②プラスチックリサイクル率：中国工場3.8%（目標10%）
取扱説明書袋の削減：新機種の削減率100%

詳細はコチラ

有害化学物質の削減

事業所からの有害化学物質の漏洩：0件

水の管理

中国仏山工場：前年比6.5％減（目標2022年比5％減）

水使用量
ベトナム工場：前年比1.0％増（目標2022年比1％減）

人材育成（生産性向上）①残業時間：本社 132千時間/年（目標 115千時間以下/年）②メンタル診断結果：前年比横ばい（目標 前年比良化）

詳細はコチラ③女性管理職比率：8％（目標10%）

働きやすい職場環境の提供とダイバーシティの推進
次世代育成④障がい者雇用率：2.07%（目標 2.3％以上）
社会貢献活動費：直近3 ヶ年の平均連結営業利益の0.4％にあたる額を拠出

詳細はコチラ

次世代育成向け社会貢献比率の増加：2022年比2%減（目標 2022年比向上）
人的資本の開示充実

非財務情報の開示拡大

・人的資本可視化指針の開示推奨19項目をベースに主要データを整理済み

詳細はコチラ・人的資本開示のベースとなる人材戦略の基本方針、人材戦略テーマ、施策、
参考指標を検討・決定済み

製品品質・安全管理の強化
CSR調達の推進

設計品質向上および欠陥コスト削減：前年比向上

詳細はコチラ
詳細はコチラ※CSR調達・サプライヤー向けSAQ調査を実施(4〜9月)

詳細はコチラ※人権

・高リスクサプライヤー向け改善活動を実施

大規模災害への備え（再構築）

詳細はコチラガバナンス体制の改善

詳細はコチラ

災害対策本部のシミュレーション実施
・起震車による地震体験訓練（本社11月）／大規模災害訓練（本社12月）
取締役会改善計画を決定・実行済み
・人材戦略、グループリスク管理体制等への対応･監督を強化
36

ENVIRONMENT
環境への取り組み

環境ビジョン 2050
地球環境問題を人類共通の課題と認識し、環境負荷の低減、環境の保全に努め、環境と調和した持続可能な社会づくりに貢献します。
タムロンは、近年の地球温暖化による気候変動の動向を踏まえ、全ての人々が生き生きと暮らすことのできる心
豊かな社会の実現のために「環境ビジョン2050」を策定しています。心豊かな社会を築くために、「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」という3つの社会の実現を目指し活動していきます。

心豊かな社会

使命
目指す社会

脱炭素社会

資源循環社会2050年目標

CO2排出量 ゼロ

廃棄物の削減海洋プラスチック削減

2030年目標
各年度の活動CO2排出量 30%削減（2015年比）

適正な水の管理

自然共生社会

有害化学物質削減
生物多様性保全

CSR重要課題での各年度の目標設定と活動
脱炭素社会の実現に向けた方針、施策
省エネルギー化を推進し、空調設備や製品の製造工程から発生するCO2を削減する
再生可能エネルギーの導入を推進する

資源循環社会の実現に向けた方針、施策
廃棄物削減・リサイクルに努め、海洋プラスチック削減に貢献する（事業所：廃棄プラスチック削減、製品：包装プラスチックのリサイクル材使用や削減）
水使用量の削減・リサイクルに努める

自然共生社会の実現に向けた方針、施策
地域社会との連携・協力を通じて、生物多様性の保全に取り組む
有害化学物質の削減・適正な管理に努める

37

TCFDの要請に基づいた情報開示

ガバナンス

リスク管理

タムロンは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。気候

当社は、気候変動にともなう様々な機会・リスクを事業戦略策定上の重要な観変動を含むリスク対応に関する方針や目標および重要事項は、社長を委員長

点の一つとして捉えています。社長を委員長とするCSR委員会で機会・リスクとし、副委員長であるCSR統括責任者を含む全ての常勤取締役、常勤監査等の分析・評価の見直しを行っています。また、社長の下にリスクマネジメント統委員と部門長であるCSR管理責任者を委員とするCSR委員会で審議・決定し括責任者を設置し、重要リスクの掌握、グローバルでの重大有事対応の統括・ています｡ また、重要な事項は取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に指揮を行っています。

働くよう体 制を整えています。さらに、CSR委 員会では、「環 境ビジョン2050」における目標の進捗確認を行っています。

指標と目標
戦略

当社は、気候変動に対する指標を、当社における温室効果ガス排出量の98%を占めるCO2排出量と定め、目標管理を行っています。「環境ビジョン2050」では、「1.5℃」のシナリオを用いてリスクと機会の評価を行いました。リスクと機会

2050年までに自社の事業活動におけるCO2排出量ゼロを目指し、2030年までには次項の表の通り認識しています。また、持続的な企業活動を行うためには、30%削減する目標を設定しています（2015年比）。また、間接排出量（以下スコー

脱炭素社会へ移行する世界の取り組みに貢献していく必要があります。その

プ3）の算出を継続して行っています。カテゴリ1（購入した製品・サービス）の排ためタムロンでは、「環境ビジョン2050」を策定しています。2050年までに出量が最も多く､ スコープ3全体の約7割を占めています｡ 今後は、スコープ３に

CO2排出量をゼロにすることで持続可能な地球へ貢献していきます。

対する目標設定を視野に入れ､ 削減を検討していきます｡

38

1.5℃シナリオに基づくリスクと機会分類

項目

シナリオ分析の前提（2030年時点）
・2030年排出量：約49,904t-CO2／年
・2030年電気代：約1,048百万円／年
・1.5℃シナリオ（NZE2050、World Energy Outlook 2021）

事業インパクト

発現時期可能性 影響度

炭素税負担と再エネ購入による費用増加リスク
1.5℃シナリオ（NZE2050、World Energy Outlook 2021）をもとに、2030年の当社CO2排出量
炭素税負担
再生可能エネルギーと炭素税負担、再エネ購入額を試算したところ、以下費用増加のリスクがあります。
炭素税の負担増による事業コストの増加

短期〜長期

大

中

中長期

小

中

長期

中

小

中長期

大

大

309百万円／年（内訳：日本81百万円、中国215百万円、ベトナム12百万円）

移行

2015年比30％削減のために必要な再エネ購入の負担増による事業コスト増加

リスク

23百万円／年（内訳：日本17百万円、中国1百万円、ベトナム3百万円）
脱炭素社会への移行に対応できないことによる企業価値の棄損、取引停止リスク
評判

当社グループは、「環境ビジョン2050」に基づき脱炭素社会に対応していきますが、仮に当社の対応にステークホルダーからの懸念が生じた場合には、企業価値の棄損や取引停止等により売上高が減少するリスクがあります。
自然災害の甚大化（洪水・集中豪雨）による工場操業停止、

物理的自然災害による

リスク

事業活動の停止

サプライチェーン寸断による製品供給停止リスク
生産拠点（国内3、海外2（中国1、ベトナム1））を対象にリスクを評価した結果、洪水（河川氾濫）による将来的な操業リスクの変化は限定的であることを確認しました。
サプライチェーンに関する短期気候変動リスクについては、BCP（事業継続計画）で対応していきます。

機会インフラ点検用のレンズの需要拡大

防災・減災など社会のレジリエンス向上に貢献する
インフラ点検に使用されるレンズの売上高の増大
中長期的な成長機会として捉え、経営戦略に反映し、活動していくことで、売上高の増大を目指します。

39

CO2の排出量削減について「環境ビジョン2050」に基づく

排出量目標

CO2排出量CO2削除量

CO2排出量目標

9%削減

2015年比

「環境ビジョン2050」で目指す脱炭素社会の実現に向け（単位：t-CO2）

2015年比30%削減

2015年比100%削減て、2030年までに2015年比30％削減という中期目標を定め、2021年から、毎年3%ずつ削減する目標を設定しています。

45,814

41,691

2015年実績

2023年目標

32,0702030年目標

2050年目標

2023年のCO2削減目標のサプライチェーンと共に取り組む

達成状況

CO2排出量の把握
CO2排出量（単位：t-CO2）

燃料（石油､石炭など）の燃焼等による直接排出量（ス

2023年は、2015年比9％減のCO2排出量削減目標を設定しました。中国･仏山工場等の太陽光発電による再生

12%削減-5,517可能エネルギーの自家消費に加え、2022年から本社の使用電力の約30％を非化石証書が付与された電力とし、導入分のCO2排出量を実質ゼロとしています。中国・仏山工場でも使用電力量の一部にあたるI-RECを購入し、その分のCO2排出量を実質ゼロとしました。その効果もプ2）に加えて、それ以外の全ての間接排出量（以下ス
コープ3）も継続して算出しています。スコープ3の排出量において、カテゴリ1（購入した製品・サービス）の占

45,81440,297

める割合が最も大きいことを確認しました。
※スコープ３を含めたCO2排出量については当社HPをご覧ください。

あり、全体では目標を上回る12.0％減となり、目標を達成することができました。

コープ1）と電気等の使用にともなう間接排出量（スコー詳細はコチラ2015年（基準）2023年実績40

再エネの取り組み

中国・仏山工場では、2017年から太陽光発電システム

太陽光発電システムの事例を設置し、2020年末に増設を行い、2023年は中国・仏山工場の排出量の約2.2%にあたる約550t-CO2を削減しました。また、本社の使用電力の約30％を非化石証書が付与された電力「グリーンベーシックプラン※1」とし、中国・仏山工場でも2023年の使用電力量の一部にあたるI-REC※2（水力由来）を購入し、合わせて約4,330t-CO2
を実質ゼロとし削減を行いました。そのほか、新たにベトナム工場に太陽光発電システムを2023年末に設置し、2024年から本格稼働を開始しました。

太陽光発電システム（中国・仏山工場）

2024年は目標を2015年比12％以 上のCO2削 減とし、その達成に向けて努力します。
※1 グリーンベーシックプラン：東京電力エナジーパートナー（株）が提供する全電源平均電力に、FIT非化石証書（トラッキング付）および再生可能エネルギー指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有）を組み合わせた、RE100対応の実質的な再エネメニュー。
※2 I-REC：オランダの非営利組織 I-REC Standardが提供する「ルールブック群およびそれに基づく電子的なトラッキングシステム」により認証・発行される再生可能エネルギー電力証書のこと。

太陽光発電システム（ベトナム工場）

太陽光発電システム（ドイツ・TAMRON Europe GmbH.）

41

廃棄物量・リサイクル率
廃棄物量
2023年の廃棄物量は前年比5％増となり、国内の産業廃棄物リサイクル率は99.6%となりました。廃棄物量は、国内で12%減少、海外工場で12％増加しました。海外
廃棄物の増加は、中国・仏山工場で生産増により廃プラが増加したことや、塗装工程で夜勤を行ったことで廃溶液が増加したこと、ベトナム工場で生産増により汚泥などが増加したことが主な原因です。

2500

2000

本社

99.4%

青森工場

中国仏山工場

99.2%

1500

99.3%

1,987

1,990
356

ベトナム工場

1,623

産業廃棄物リサイクル率（国内）

99.3%
2,090

546

608

966

853

（単位：t）

99.6%
2,196
631

413
1000

1,081
830

1,010

500

441
0

285

381

527

455

112

95

94

102

100

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

サプライチェーンとともに取り組むCSR活動
タムロンは、経営理念および行動規範に基づき、お取引

ムロンサプライヤー行動規範」を全てのお取引先へ配布

先とともに、法令を遵守し、公正、透明な取引のもとに、し、遵守を求めています。2023年4月にはタムロン人権

高品質な商品・サービスを提供していくパートナー関係方針を定め、より人権問題や地球環境問題を考慮したサを目指しています。品質・環境に関しては当社の基準にプライヤー SAQ調査を実施しました。その結果により抽基づき、実地監査もしくは書類監査を通して、取り組み出された高リスクサプライヤーに対しては、教育や改善

内容を確認しています。また、2008年からはCSR調達活動を実施しています。

に取り組んでおり、RBA行動規範の最新版に準じた「タ42

SOCIAL
社会的な取り組み

人材戦略の基本方針

経営戦略の実現（ありたい姿の実現）
人材戦略

タムロンのありたい姿の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのために個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・
職場環境の整備を重点的に加速させていきます。

個人・組織の活性化

職場環境の整備

事業構造の変化やデジタル化の進展にともなう様々な経
営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキ
ルの底上げ、新規事業を含む注力分野におけるキージョ

人材確保

人材育成

DE＆I推進柔軟な働き方

人材活用

評価・処遇

健康経営

エンゲージメント

ブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に行っていきます。
タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場環境の整備」から成り立っており、各要素について、経営戦略を踏まえ当社が重要と位置付ける人材戦略
テーマに落とし込み、各々の目標設定・施策の企画・実
行へとつなげることで着実な戦略実現を目指していきま
す。

指標

目標

実績（2023年）

管理職に占める女性労働者の割合

2026年 12％以上

7.97％

男性育児休業取得率

2026年 80％以上

80.0％

キャリア採用比率

2026年 60％以上

45.7％

従業員一人あたり教育訓練費用

2026年 30千円以上

14千円

精密検査受診率

2026年 90％以上

50.0％

43

人材戦略テーマ：

人材育成

人材活用

DE＆I推進経営戦略と連動した人材ポートフォリオの実現、事業構造の変化やデジタル化の進展にともなう様々な経営環境の変化に柔軟に対応するために、
リスキリングを含めた人材育成・適正配置を推進していきます。
経営戦略・事業戦略実現に向けて組織として不足しているスキル・専門性を特定し、社員のリスキル・学び直しを進め、
OFF-JT等により新たな知識・スキルを社内に取り込み・継承していくことを強化していきます。

人材育成

人材育成

階層別、職種別の社員研修

当社では、各リーダーの “ミッション”を明確に定め、チーム全体でこれを達当社は階層別、職種別に幅広い社員研修を実施しています。新卒採用者には成していく「ミッションリーダーシップ制度」により、リーダーそして社員一人

入社から４年間かけて、仕事の基礎力向上や中期的なキャリアプランを策定

ひとりの成長と組織力の強化を図っています。また、管理職等社員には、年する研修を、中堅社員には後輩育成など、役割に即した実践的な研修を実践

功や職能によらず、経営が求める果たすべき役割の責任度・困難度に応じて、しています。また、管理職には組織マネジメント力を強化する研修や目標管等級および処遇を決める役割等級制度を導入しています。一定の職能を備

理研修、ハラスメント研修など役割認識を向上させる研修を実施しています。

えた社員には、この役割等級制度のもと、「管理職コース」または「専門職コー

技術系社員には技能スキルを習得する座学研修に加え、関連部門での実習もス」の２つのキャリアフレームを用意し、社員の適性や意向に応じた働き方の取り入れ、実務に直結する教育の機会を設けています。ほかにも希望者を募実現を図っています。

りオンライン英会話研修を実施するなど、様々な社員育成を実施し、人材の能力開発を図っています。

44

人材活用
中長期的な企業価値向上のためには、多様な個人がその能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことが重要です。
女性や外国人といった属性のダイバーシティのみでなく、他業界での経験等のキャリアパス、専門分野の多様性を取り込み、全社員の多様な知識・経験・能力を結集して、タムロンの競争力を強化していくことが必要であると考えています。

女性の活躍

シニア層の活躍

現在、女性社員の比率は約20％ですが、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

当社では定年再雇用者を対象とした新たな職位制度「マイスでは、新規学卒採用の女性比率25％以上を目標としています。労働者人口の減少や産業ター制度」を2021年から新設し、シニア層のさらなる活躍の構造改革を背景に、女性の活躍、女性管理職の比率向上は不可欠と考えています。

機会を設けています。
高度な専門知識、技術力、ノウハウ、卓越した知識・スキルを有する社員に対して、定年再雇用後においても「マイス

キャリア採用者の活躍

ター」に選任し、責任と相応の処遇を与えることで、後進へ

当社では、新卒採用者のみならず、多様な知識・経験を持ったキャリア採用者が社内に定の伝承を促し、一層の活躍へのモチベーション向上を図って着し、能力を発揮できる環境が整っています。全社員のうち約半数をキャリア採用が占め、います。

新卒採用者とキャリア採用者が一体となって、企業価値の向上に貢献しています。

DE＆I推進中長期的な企業価値向上のためには、付加価値の源泉となるイノベーションを継続的に生み出すことが重要であり、そのためには多様な人材の掛け合わせが重要であると考えております。
そのため知・経験・ジェンダー・年齢・国籍のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であり、人材確保（採用・維持）による結果指標として従業員の構成比（性別・年代別・外国籍・キャリア採用）をモニタリングしております。

45

人材戦略テーマ： 柔軟な働き方

健康経営

多様な人材が活躍・定着するためには社員の心身の健康を含め職場環境の整備が重要であり、育児・介護休業、フレックスタイム制度・在宅勤務制度等、社員のワークライフバランスの実現に向けた柔軟な働き方を支援していきます。

柔軟な働き方の推進

フレックスタイム制度・在宅勤務
本社ではフレックスタイム制度により、コアタイム4時間の勤務と1 ヶ月内で所定

個人にとっても会社にとってもメリットのある制度を導入しています。また、労働時間を満たすことを条件に、仕事とプライベートに合わせて日々の業務時間

2023年9月には1 ヶ月の「短期在宅勤務」を制度化し、育児（学級閉鎖中の子のを決められる柔軟な働き方が選択できます。育児のための時短勤務をしていた

見守り等）や自身の傷病（怪我で通勤が困難等）で出社が難しい場合などには、社員が、フレックスタイム勤務に切り替えてフルタイムでの勤務が可能になる等、短期在宅勤務ができるようになりました。

残業削減への取り組み

ワークライフバランスの実現に向けた様々な制度

当社では生産性向上を図って、前年比減を基本方針として残業時間の削減

育児休業

時間単位有給休暇に取り組んでいます。今後も社員一人ひとりの業務効率の向上を図り、勤怠

育児短時間勤務

在宅勤務（子が小学校卒業まで）

フレックスタイム制度（コアタイム

介護休業

４時間、清算期間１ヶ月）

データの見える化、目標値管理の徹底などにより、残業時間の削減に取り組
んでいきます。

看護休暇

46

仕事と育児の両立支援

男性育児休暇取得者数と取得率の推移

出生時

短期

長期

取得率

本社には社員だけでなく地域の方々も利用できる企業内保育所「タムロンキッ
80.0％

ズ保育園」
（さいたま市小規模認可保育園）を併設しており、女性社員の早期71.4％

復職支援としてだけでなく、男性社員の育児参加にも寄与しています。国内

63.3％

では、出産した女性社員の100%が産前産後休暇、育児休業制度を利用して仕事に復帰しています。また、配偶者が出産した男性社員に対して、配偶者

45.0％

出産休暇（特別有休）や、短期育休などの制度について、人事部門から本人

32.4％

1

54.3％

2

や上司に都度案内して制度が利用しやすい環境を醸成してきましたが、20223

年の法改正を機に全社に改めて内容を周知し、本人または配偶者の出産の連絡があった社員全員に対して、育休制度等に関する個別周知や育休取得に関する意向確認を徹底し、制度利用を促進しています。当社では、2020年

7

18

11

18

17

6
10

からは男性の1 ヶ月を超える長期育休取得者が増加、また、出生時育児休業

7（通称産後パパ育休）の取得者も増えています。これからも、男女を問わず仕事と育児の両立を支援していきます。

2
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

健康経営
社員が心身ともに健康でやりがいをもって働くことこそが、企業価値の向上に直結する最重要事項の一つであると考えています。法的に義務付けられている社員の安全に対する配慮にとどまらず、より積極的に社員の健康保持・増進を図ることが、社員の熱意や活力を生み、組織の活性化につながります。
メンタル診断は毎年継続的に実施し、年齢別・階層別のストレスレベルなどの結果を部門長へフィードバックして、職場環境の改善につなげるようにしています。また、会社に知らせることなく個人的に専門機関に相談する仕組みも用意し、プライバシーにも配慮しています。

47

人権への取り組み

人権方針の策定

詳細はコチラ

人権デューディリジェンスの実施

当社は、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心当社は、「タムロン人権方針」に基づき、自社およびサプライヤーにおける人権への負の影響を特定。これを防止・豊かな社会の実現に貢献します。」に基づき、グローバル

軽減する一連のプロセスである人権デューディリジェンスを実施することで、人権への負の影響の防止・軽減に取に事業を展開する企業として、また、国連グローバル・り組みます。

コンパクトに署名し、「国連グローバル・コンパクト10原

人権デューディリジェンス全体像則」を支持している企業として、サプライチェーンにおけPる人権尊重の重要性を認識しています。これまでも、CSR重要課題の一つに人権の尊重を含む「CSR調達の

人権への影響評価推進」を掲げ、取り組みを進めてきました。
国連で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則

人権への負の影響を特（UNGP）」は企業の人権尊重責任を明確化し、近年、企業による人権尊重は事業継続においても重要性を増しています。
これら従前からの取り組みと社会的背景を踏まえて、当社は2023年4月の取締役会において「タムロン人権方針」を定めました。
当方針を当社グループ内の事業活動に浸透させるとともに、当社のサプライヤー等に対して働きかけ、人権尊重の取り組みを進めていきます。

定・分析・評価

D

予防、是正措置の実施
顕在的、潜在的な人権への負の影響に対する予防／是正策の実施

方針による

救済措置

コミットメント
人権方針の策定

苦情処理
取り組みの進 捗を定 期

人権への負の影響に対的に公開し、外部ステーする施策効果についてモ

クホルダーと共有

ニタリングを実施

A

外部へ情報公開メカニズムの整備

C

モニタリングの実施

48

人権デューディリジェンスの主な取り組み

サプライヤー向けSAQの実施

当社内における教育研修の実施

2023年は、当社1次サプライヤー186社向けにSAQ調査を実施いたしました。
「人

社員一人ひとりが人権尊重に関する正しい知識を身に付け、人権に関するリスク権に関する法規制等の認識」「人権方針等の整備」に関する回答の結果に応じて、を未然に防止することを目的として、社員に対する教育・研修を行っています。

人権に関する高リスクサプライヤーを抽出しました。対象となったサプライヤー

2023年10月には国内従業員向けに、ビジネスと人権に関するEラーニング教育には人権に関する法規制等の教育・効果確認等を実施し、サプライヤーの改善活を実施いたしました。2023年4月に制定した「タムロン人権方針」を再周知し、動を支援しております。

企業が尊重すべき人権の全体像・人権に関する取り組みが、事業活動に与える影響等に関して理解を求めました。

当社グループ内における人権リスクの抽出・評価
リスクマネジメント委員会の活動を通して、当社グループ内の人権に関するリスクの抽出・評価、結果に応じて対応策の立案・実施・モニタリング等を行っております。

49

リスクマネジメント
当社グループは、短期・中期・長期にわたるリスクを防止または計画的リスクへの対応に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定

大し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
リスクに対する予防または軽減対策等を検討する「リスクマネジメント検影響度

当社グループにおけるリスクの抽出、発生時の損害または影響が大きい

重点リスク

中

討委員会」を、「リスクマネジメント委員会」の下位組織として設置しており、外部環境の変化や当社グループ内の対策状況を適時把握し、対応策の見直しを行うなど実効性を高めております。
小

中
発生可能性

リスクマネジメント体制
取締役会

大

P
D
C
A

リスク抽出・評価
重点リスク・
重点対策テーマ※の決定
リスクへの対応状況のモニタリングモニタリング結果のレビュー

2023年におけるリスク項目は67項目、うち重点リスクは９項目でした。重点対策テー

経営会議

マとしては以下４つを特定し、それぞれリーダーが任命され、関係組織と連携の上でリ

リスクマネジメント委員会

スク対応策を実行しております。その進捗状況は年2回のリスクマネジメント委員会を委員長（社長※リスクマネジメント最高責任者）
副委員長（リスクマネジメント担当役員※リスクマネジメント統括責任者）
出席者（常勤取締役、執行役員等）
事務局（経営戦略本部経営企画部）

通じて確認され、必要に応じて是正・改善がなされる仕組みとなっております。
重点対策テーマ

中国リスク
人権対応
基幹システムの更改／ DX対応

本部・センター室・工場

BCP拡充

海外子会社
リスクマネジメント検討委員会※重点対策テーマ… 影響度・発生可能性の高まり、対応状況の進捗等を踏まえ全社的対応（部門横断的な取り組み、リソー
ス支援ほか）が必要なテーマ

50

GOVERNANCE
ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え
当社は、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現を支えるため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化も図った、実行性の高いコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築することを基本的な考えとしています。

取締役の社外構成比率58%(4/5名）
独立社外取締役

独立社外取締役

4名

7名

取締役のダイバーシティております。なお、
取締役（監査等委員である取締役を除く）
は外国籍１名、女性２名を含む８名（内、社外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）を選任しております。

た。2023年11月に取締役会の監督機能強化を目的としたガバナンス検討委員会を設置し、コーポ
レート・ガバナンス体制改善に向けて様々な施策を検討した結果、重要な経営課題に対して従来以上に迅速かつ機動的な対応を可能にするとともに、取締役会における意思決定の透明性と経営監
督の実効性を一層高めることができるガバナンス体制の構築が必要と判断いたしました。取締役

外国人 1名

日本人 11名

外取締役の選任や、諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等により、監督機能を強化し

当社は、2024年３月27日より、「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行いたしまし80%(7/12名）8%

び会計監査人を設置しております。また、豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の独立社

監査等委員会設置会社への移行

社内取締役 1名

(1/12名）

当社は、監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会およ指名委員会・報酬委員会の構成比

社内取締役

5名

体制の概要

女性 2名

17%

(2/12名）会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役の職務執
行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化することを通じて、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。

男性 10名51

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

監査等委員会

指名委員会・報酬委員会

経営会議

経営の基本方針や会社法で定められた重要事項

取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを通じ取締役の指名および選・解任、報酬に係る取締取締役（非常勤監査等委員除く）で構成する経営を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監て取締役会の意思決定過程および取締役の職務

役会の機能の独立性・客観性を高めるため、委員会議を設置し、経営や業務執行に係る課題等に督するため、原則月1回開催しています。

の執行の状況を監査しており、監査等委員会を長を社外取締役とし、構成員の過半数を独立社

ついて協議・検討を行い、経営環境の変化に迅速

原則月１回開催しております。

外取締役とする、指名委員会と報酬委員会を設に対応しております。

置しています。

CSR委員会

リスクマネジメント委員会

情報マネジメント委員会

コンプライアンス委員会

企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会のリスクマネジメント方針、体制、運営方法などを

タムロングループにおける各種情報の管理および業務遂行における法令遵守、社会倫理に適合し実現に貢献することを目的として、常勤取締役お定め、短期・中期・長期にわたるリスクを防止ま管理事項の統括を目的として、代表取締役社長、た行動実践等を目的として、代表取締役社長、コよび執行役員等で構成するCSR委員会を原則年

たは計画的に軽減する等の対策を実施すること

情報マネジメント担当取締役、執行役員等で構成

ンプライアンス担当取締役、執行役員等で構成す

5回開催しております。同委員会ではCSRおよびを目的として、常勤取締役および執行役員等で構する情報マネジメント委員会を原則年1回開催し、るコンプライアンス委員会を原則年1回開催し、統合マネジメントシステム推進の基本事項・方針・成するリスクマネジメント委員会を原則年2回開情報マネジメント推進のための基本事項・方針

コンプライアンス推進のための基本事項の審議等

重要目標等の決定や審議、重要目標の進捗状況

催し、リスクマネジメント推進のための基本事項・等、管理強化に向けた各施策等に関する決定、審を行っています。

のモニタリングを行っています。

方針の決定、審議等を行っています。

議、報告および監査等を行っています。

52

ガバナンスの改善
監査等委員会設置会社への移行を含め
コーポレート・ガバナンス体制の全般的な改善とともに、再発防止策を徹底することでステークホルダーの信頼回復を果たしていきます。

ガバナンス検討委員会
目的・役割

当社は、2023年11月21日付「再発防止策の策定、ガバナンス検討委員会の設置お取締役会の監督機能強化に向けたコーポレート・ガバナンス体制改善の検討

よび関係者処分並びに元役員等に対する責任追及方針に関するお知らせ」
にて記載

特別調査委員会からの提言に基づく再発防止策に係る実施計画の作成のとおり、特別調査委員会による提言等を踏まえ再発防止策を策定し、ガバナンス

当該計画に基づく再発防止策全般の進捗管理検討委員会を中心として、全社一丸となって再発防止、ガバナンス改善に向けた取再発防止に向けたルール整備・運用改善

り組みを進めております。
今後も、引き続き再発防止策の実施・モニタリングを通して、
コンプライアンス重視の経営を推進し、株主、取引先等関係者の皆さまからの信頼回復に努めていきます。

構成委員長

代表取締役社長

構成員

取締役全員
再発防止策の推進担当部門長（管理本部、経営戦略本部、内部監査室、秘書室）

53

再発防止策等
役職員の接待費の見直し・社内飲食費支出ルールの新規設定とそれらの周知徹底役職員の接待費の上限額の設定
社内飲食費支出ルールの新規制定、社内周知徹底取り組み内容役員室経費精算処理に内部統制部門のチェックフロー構築
監査等委員に内部監査室への一定の指示・承認権限付与、監査計画へ意見申述権
付与①完了①2024年2月② 自己決裁禁止の明確化②完了②2024年2月③ 接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定③完了③2024年2月④ 社内への周知、部門内での周知と定期的な教育② 監査等委員の内部監査室に対する指示・承認権限を設定③ 社長承認を得た内部監査計画に対する監査役の意見申述権の付与④ 内部監査規程の改訂（内部監査計画の作成・実施に係る社長の指示・承認と監査等委員の指示・承認が抵触する場合に監査等委員の指示・承認が優先される旨を定める）⑤ 秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回）

次年度予算案の取締役会上程時、取締役会資料に部門別予算詳細添付①完了①2023年12月②完了②2024年3月③完了③2024年3月④完了④2024年3月⑤2024年6月⑥2024年6月① 次年度予算案の取締役会上程時に部門別経費明細（役員室経費含む）を添付①完了①2023年12月② 取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布・報告②完了②2024年1月①完了①2024年1月②完了②2024年２月

取締役会における役員室の交際費実績一覧の配布

指名委員会における指名手続きのさらなる厳格化と運用改善④2024年12月⑥完了⑥ 秘書室への内部監査項目を見直し（役員室経費関連を含める）

取締役会による役員関連経費の監視等

完了時期① 職務権限明細の改訂（接待交際費の上限の設定)① 経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入

役員関連経費に対する牽制・監査の強化

進捗① 指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化）

ガバナンスガイドラインに沿った指名委員会における役員指名手続きの厳格化② 指名委員会による取締役会への検討・指名に係る提供資料の内容充実

指名委員会の運営改善（資料提供充実、開催頻度増加等）③ 指名委員会の開催頻度の増加（年1 〜 2回→年4回）
・質の向上③2024年6月

全役職員の意識改革・外部講師による役員研修実施・全役職員向け研修の強化等① 顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回）② コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回）

外部専門家を講師とする役員向け特別研修の実施③ 全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進

コンプライアンス委員会等での全役職員向け研修の強化、内部通報制度理解促進④ 全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥

全社員向けサーベイ等による組織風土の可視化、不正・不祥事が起きにくい組織
風土の醸成

①完了

①2024年３月②2024年７月③完了③2024年2月④2024年12月

事が起こりにくい企業風土の醸成⑤2024年6月⑤ 社外取締役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回）

社外取締役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施

ガバナンス体制の全般的な改善① 監査等委員会設置会社への移行決定①完了①2023年12月② 社外取締役比率の過半数確保の決定②完了②2024年2月③ 委員会活動の取締役会への報告③完了③2024年2月④ 取締役会の実効性評価の改善（実効性評価への第三者関与）④2024年11月

54

取締役会の構成・スキルマトリクス

氏名

属性

取締役会の
出席状況

指名委員会の出席状況

報酬委員会の
出席状況

監査役会の
出席状況

桜庭

省吾

18 ／ 19回

張勝海

19 ／ 19回

大谷真人

19 ／ 19回

岡安

朋英

19 ／ 19回

佐藤

勇一

社外
独立

19 ／ 19回

1 ／ 1回

3 ／ 3回

片桐

春美

社外
独立

19 ／ 19回

1 ／ 1回

3 ／ 3回

石井絵梨子

社外
独立

19 ／ 19回

1 ／ 1回

3 ／ 3回

鈴木社外
独立

19 ／ 19回

山口 貴裕

常勤監査等委員

15 ／ 15回

1 ／ 1回2 ／ 2回

平山 隆志

社外
独立
常勤監査等委員

19 ／ 19回

15 ／ 15回

奈良 正哉

社外
独立
監査等委員

19 ／ 19回

15 ／ 15回

植田 高志

社外
独立
監査等委員

15 ／ 15回

10 ／ 10回

文雄

企業経営

グローバル

生産・開発

営業・
マーケティング

財務・会計

法務

2 ／ 2回

10 ／ 10回※出席状況は2023年12月期のもの（出席回数／開催回数）

55

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会全体の実効性を自己評価するため、コーポレートガバナンス・コード改訂等の外部環境変化や当社のガバナンス施策に応じて、毎年、質問項目の見直しを行った上で、取締役全員に対し、アンケートを実施し、必要に応じて個別に意見聴取も行っています。それらの結果を踏まえ、取締役会において分析・評価・改善策を審議し、取締役会の構成・規模、報酬体系、運営方法等の見直しを図り、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。

ガバナンス向上への主な取り組み・改善のあゆみ
区分

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

役員構成／役員報酬

指 名 委員会・報 酬

取 締 役 会 規 模、構取締役3名減員

取締役会規模、構成

取締役1名減員社外取締役1名増員

独立社外取締役の取締役3名減員

指名委員会、報酬委

委員会設置

成検討

女性取締役選任検討

指名委員会、報酬委割合を1 ／ 3以上へ

員会の構成変更

外国籍取締役選任

社外役員独立性基

報酬体系を改定、株員会の構成変更

他社での企業経営

独立社外取締役の準制定式報酬制度導入

経験者を社外取締割合、過半数確保

役に選任

役員報酬制度の改取締役の報酬指標

定

見直し追加

その他

役員へのアンケー

CGコード未対応事

取締役会の開催頻

中長期の議論機会

経営理念体系改善

改 訂CGコードへ のトによる実効性評

項の対応検討度削減

増加

長期ビジョン策定

対応検討

CGコード全原則を資料の事前提供方

コンプライ法、時期の改善価開始

取締役任期を1年にサステナビリティ関

監査等委員会設置

短縮

連委員会新体制開会社への移行

スキルマトリックス

始

取 締 役 会 による各開示

内部監査部門によ委員会への監督強CGガ イドライン 制

改訂CGコード全 原る取締役会直接報化

定則をコンプライ

告内容拡充

指名委員会の運用

CGガイドラインを改訂

ガバナンス検討委員

改善会設置

コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社は、株主・投資家との対話、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨等を踏まえ、ガバナンス体制の継続的な改善を図り、改訂ガバナンス・コードの全原則を実施しています。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページ上に掲載しています。

詳細はコチラ56

役員報酬
当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本

報酬体系
報酬の種類

割合

基本報酬（金銭報酬）

約60%

報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」および業績連動型
株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成し、イン固定

短期インセンティブ報酬

センティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相約20%（金銭報酬）

応の割合とするとともに、業績連動型株式報酬の「中長算定方法の方針・決定方法

向上と企業価値の増大に貢献する意識をさらに高めるこ

株主総会にて決議された基本報酬を含む報酬限度額の範囲において、単年度の連結業績や個人別の定性評価等を勘案して各人別に決定し、12等分し支給。

おいて、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取変動得。取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）とを基本方針としております。

約20%

業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付す。単年度の監査等委員である取締役および社外取締役については、連結業績や個人別の定性評価のほか、ＲＯＥを含めた中期経営計画に対その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことを基本方針としております。

人の役位や貢献度、業界あるいは同規模の他企業の水準等を勘案して決定。

業績連動型株式報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲に期インセンティブ報酬」は、業績および株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各する達成度やＴＳＲも評価対象。

評価指標等
評価項目
全社業績

評価指標
連結売上高

評価ウエイト社長

20%

連結営業利益 50%

担当部門
業績

業績評価

個人考課

個人別の
戦略目標評価ー70%

事業担当取締役 事業担当以外の取締役

15%

10%
25%

70%

35%

30%
25%

評価項目

全社業績
70%
企業価値

評価指標

評価ウエイト

全取締役

連結売上高

20%

連結営業利益

40%

ROE

10%

TSR

30%

※中期業績評価30%※単年度業績評価

57

マネジメント体制 （2024年4月1日現在）
取締役
代表取締役社長

常務取締役

常務取締役

常務取締役

桜庭 省吾

張 勝海

大谷 真人

岡安 朋英

指名委員会委員、報酬委員会委

生産部門（青森工場、中国工場、コンポーネント機器事業本部、特映像事業本部、調達統括本部、経員、管理本部およびコンプライア

ベトナム工場）、
モールドテクノセ

機事業本部、品質管理本部、光学営戦略本部およびCSR担当

ンス担当

ンターおよびリスクマネジメント

開 発 センター 、R＆D 技 術 セン

担当

ターおよび情報マネジメント担当

1981年4月 当社入社

1997年1月 当社入社

1984年4月 当社入社

2000年12月 当社入社

2005年1月 当社執行役員光学開発本部長

2010年4月 当社執行役員タムロン光学仏山有限公司
董事総経理

2012年4月 当社執行役員コンポーネント機器事業本部長

2012年4月 当社執行役員開発管理本部長

2015年3月 当社執行役員特機事業本部長

2014年1月 当社執行役員映像事業本部長

2014年4月 当社上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理

2016年4月 当社上席執行役員特機事業本部長

2016年4月 当社上席執行役員

2018年3月 当社取締役

2017年4月 当社上席執行役員TAMRON USA, INC. 副会長

2023年3月 当社常務取締役（現任）2018年3月 当社取締役

2008年1月 当社上席執行役員光学開発本部長
2014年3月 当社取締役
2016年3月 当社取締役副社長
2023年8月 当社代表取締役社長（現任）2016年3月 当社取締役
2020年3月 当社常務取締役（現任）

取締役（社外取締役、独立役員）

取締役（社外取締役、独立役員）

佐藤 勇一
指名委員会委員長、報酬委員会委員

2023年3月 当社常務取締役（現任）

取締役（社外取締役、独立役員）

取締役（社外取締役、独立役員）

片桐 春美

石井 絵梨子鈴木 文雄

指名委員会委員、報酬委員会委員長

指名委員会委員、報酬委員会委員

公認会計士（片桐春美公認会計士事務所

弁護士（新幸総合法律事務所パートナー）、代表）、森トラストリート投資法人監督役（株）スマートドライブ社外取締役（監査等

員、日本アジア投資（株）社外取締役（監委員）、
カナディアン・ソーラー・インフラ投査等委員）

資法人監督役員、（株）
アルマード社外監査

指名委員会委員、報酬委員会委員役、（株）
Sun Asterisk社外取締役（監査等

1978年4月 東京芝浦電気（株）(現(株)東芝)入社

1993年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人）入所

1980年1月 東京工業大学工学部助手

1998年4月

日本公認会計士登録

1983年4月 埼玉大学工学部助教授

2000年3月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1994年4月 同大学工学部教授
2010年4月 同大学工学部長
2013年4月 同大学大学院理工学研究科長
2014年4月 同大学理事・副学長
2018年3月 当社社外取締役（現任）2009年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人）社員

2017年7月

片桐春美公認会計士事務所代表（現任）

2018年3月

当社社外取締役（現任）

2019年6月

森トラストリート投資法人監督役員（現任）

2019年6月 日本アジア投資（株）社外取締役（監査等委員）
（現任）

委員）
、
いちごホテルリート投資法人執行役員、
イーレックス（株）社外監査役

1973年4月 日本光電工業（株）入社
1994年4月 日本光電アメリカ（株）取締役社長

2004年10月 弁護士登録

1998年4月 日本光電工業（株）経営企画室長

2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所

1999年4月 同社人事部長

2011年2月

ニューヨーク州弁護士登録

1999年6月 同社取締役

2016年7月

新幸総合法律事務所パートナー（現任）

2003年6月 同社常務取締役

2018年12月 (株）スマートドライブ社外取締役（監査等委員）（現任）

2007年6月 同社取締役専務執行役員

2019年5月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督
役員（現任）

2015年6月 同社代表取締役会長兼CEO

2019年6月(株）アルマード社外監査役（現任）

2021年3月

当社社外取締役（現任）

2021年3月(株）
Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）(現任）

2008年6月 同社代表取締役社長執行役員
2022年3月 当社社外取締役（現任）

2022年10月 いちごホテルリート投資法人執行役員（現任）
2023年6月

イーレックス㈱社外監査役(現任)

58

取締役

取締役（社外取締役、独立役員）

取締役（社外取締役、独立役員）

取締役（社外取締役、独立役員）

常勤監査等委員

常勤監査等委員

監査等委員

監査等委員

山口 貴裕

平山 隆志

奈良 正哉

植田 高志

弁 護 士（ 鳥 飼 総 合 法 律 事 務 所パ ート

マネジメントサポートコンサルティング（株）

ナー）、理想科学工業（株）社外監査役、

代表取締役

（株）
熊谷組社外取締役

1982年3月 当社入社

1980年4月 （株）埼玉銀行(現（株）埼玉りそな銀行）入行

1990年9月

安田信託銀行（株）(現 みずほ信託銀行
（株）
）
入行

1981年4月 (株）埼玉銀行（現（株）埼玉りそな銀行）入行

2015年4月 当社内部監査室長

2005年6月 （株）埼玉りそな銀行執行役員

2009年4月

みずほ信託銀行（株）
執行役員運用企画部長

2023年3月 当社常勤監査役

2007年10月（株）埼玉りそな銀行（退社）2011年6月

同行常勤監査役

1997年5月 (株）あさひ銀行（現（株）
りそな銀行、(株）埼玉りそな銀行）磯子支店長

2024年3月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2008年1月 AGS（株）常務執行役員財務部担当 兼
株式公開準備担当

2014年4月

みずほ不動産販売（株）専務取締役

2003年6月 (株）りそな銀行東京営業第三部長

2017年1月

弁護士登録

2008年4月 (株）埼玉りそな銀行さいたま営業部長

2010年6月 AGSビジネスコンピューター（株）監査役

2019年3月

当社監査役

2009年5月 (株)埼玉りそな銀行(退社)2011年5月 AGS（株）常務執行役員情報処理本部長

2020年1月

鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）

2015年10月 同社常務執行役員業務監査部担当

2021年6月

理想科学工業
（株）
社外監査役
（現任）

2009年6月 (株）りそな銀行執行役員首都圏地域担当(ブロック担当）

2019年3月 当社常勤監査役

2022年6月(株）
熊谷組社外取締役（現任）

2024年3月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年3月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2011年5月 (株)りそな銀行(退社)2011年6月 りそなカード（株）専務取締役
2017年5月 りそなカード(株)（退社）
2017年6月 不二サッシ（株）執行役員管理本部総務人事部、海外事業部担当
2020年4月 同社執行役員グループ内部統制・監査部担当

執行役員

2020年6月 同社取締役

成田 芳則

上席執行役員特機事業本部長

木村 美喜雄上席執行役員

青森工場長

野中 秀行

執行役員

経営戦略本部長

有馬 成久

執行役員

品質管理本部長

加藤 昌和

執行役員

管理本部長

安藤 稔

執行役員

光学開発センター長

小金谷 伸夫

執行役員

映像事業本部長

グレッグ・マニアッチ

執行役員

米州統括／TAMRON USA, INC. 社長

ミヒャエル・ディッケル

執行役員

欧州統括／TAMRON Europe GmbH. 社長

陳潔

執行役員

タムロン光学上海有限公司董事総経理

張凱

執行役員

タムロン光学仏山有限公司総経理

江森 道真

執行役員

コンポーネント機器事業本部長

大関 孝利

執行役員

調達統括本部長

斎田 明

執行役員

モールドテクノセンター長

國定 照房

執行役員

R&D技術センター長

2021年5月 同社執行役員グループ内部統制・管理本部経営
管理部担当
2021年6月 同社常務執行役員グループ内部統制・管理本部
経営管理部担当
2023年3月 当社監査役
2023年7月 マネージメントサポートコンサルティング(株)代表取締役(現任)2024年3月

当社取締役（監査等委員）（現任）

59

Financial Highlight
財務ハイライト

単位：百万円

損益状況

FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY202368,452

73,621

71,94659,90360,496

61,81563,28548,37557,53963,44571,426

20,941

23,56822,642

18,901

20,596

21,90524,22918,37023,207

27,62331,657

営業利益

5,233

6,076

4,554

2,361

4,246

5,424

6,982

3,575

7,408

11,03813,607

EBITDA※

8,674

9,888

8,209

5,726

7,808

8,588

9,649

6,378

10,433

13,995

16,568

経常利益

5,196

6,200

5,140

2,855

4,100

5,877

7,403

3,750

7,531

11,496

13,972

親会社株主に帰属する当期純利益

3,197

3,846

4,048

1,482

2,838

4,330

5,330

1,958

5,173

8,350

10,812

売上高

株式会社タムロン
会社情報
売上総利益

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

財政状態

FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

純資産

47,08751,99549,00147,32149,94050,85254,53945,77752,536

60,57470,732

総資産64,70469,906

66,03560,91063,86864,70469,29758,19067,06575,55687,062

現金および預金14,297

15,915

14,192

16,03019,431

22,43828,384

21,417

25,79729,94832,640

棚卸資産

11,055

10,536

12,875

10,10010,473

10,811

9,388

8,604

11,233

12,998

14,640

有利子負債

5,714

4,098

4,035

4,063

3,145

2,998

2,643

2,200

2,027

1,908

1,849

FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023キャッシュ・フロー状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,602

6,208

6,214

6,537

7,661

7,523

10,925

7,554

8,660

9,232

10,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

(6,041)(2,351)(2,552)(2,540)(2,174)(2,202)(2,863)(12,334)(3,780)(3,865)(5,145)

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,561

3,856

3,662

3,997

5,487

5,321

8,062

(4,780)

4,879

5,367

4,881

(1,324)(3,009)(5,219)(1,524)(2,351)(1,861)(1,923)(2,112)(1,250)(2,044)(2,778)60

1株あたり情報

EPS（1株あたり当期純利益）
BPS（1株あたり純資産）

単位：円
FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023116.48140.14153.9857.19

109.51167.80207.1388.83

248.14400.03517.12
3,381.57

1,715.37

1,894.14

1,890.45

1,825.62

1,926.65

1,976.05

2,119.33

2,195.71

2,519.93

2,899.24

配当金

50

50

60

55

50

60

68

50

82

120

170

配当性向

42.9%

35.7%

39.0%

96.2%

45.7%

35.8%

32.8%

56.3%

33.0%

30.0%

32.9%

FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

売上高総利益率

30.6%

32.0%

31.5%

31.6%

34.0%

35.4%

38.3%

38.0%

40.3%

43.5%

44.3%

営業利益率

7.6%

8.3%

6.3%

3.9%

7.0%

8.8%

11.0%

7.4%

12.9%

17.4%

19.1%

ＥＢＩＴＤＡ率

12.7%

13.4%

11.4%

9.6%

12.9%

13.9%

15.2%

13.2%

18.1%

22.1%

23.2%

経常利益率

7.6%

8.4%

7.1%

4.8%

6.8%

9.5%

11.7%

7.8%

13.1%

18.1%

19.6%

ＲＯＥ

7.3%

7.8%

8.0%

3.1%

5.8%

8.6%

10.1%

3.9%

10.5%

14.8%

16.5%

ＲＯＡ

8.5%

9.2%

7.6%

4.5%

6.6%

9.1%

11.0%

5.9%

12.0%

16.1%

17.2%

主要指標

ＲＯＩＣ

6.9%

7.6%

6.0%

3.2%

5.6%

7.1%

8.5%

5.2%

9.5%

12.4%

13.1%

自己資本比率

72.8%

74.4%

74.2%

77.7%

78.2%

78.6%

78.7%

78.7%

78.3%

80.2%

81.2%

0.12

0.08

0.08

0.09

0.06

0.06

0.05

0.05

0.04

0.03

0.03

Ｄ/Ｅレシオ（倍）
棚卸資産回転率（ヶ月）

1.9

1.7

2.1

2.0

2.1

2.1

1.8

2.1

2.3

2.5

2.5

ＰＥＲ
（倍）

21.9

17.0

14.6

33.9

22.1

9.4

12.2

20.6

11.5

7.4

10.3

ＰＢＲ
（倍）

1.5

1.3

1.2

1.1

1.3

0.8

1.2

0.8

1.1

1.0

1.6

その他投資指標

単位：百万円FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

設備投資

6,130

2,429

2,478

2,484

2,425

2,047

3,171

2,734

1,890

3,218

5,299

減価償却費

3,440

3,812

3,654

3,365

3,562

3,164

2,666

2,803

3,024

2,957

2,961

研究開発費

3,217

3,699

4,052

4,002

4,111

4,373

5,263

4,687

5,028

5,398

6,169

研究開発費比率

4.7%

5.0%

5.6%

6.7%

6.8%

7.1%

8.3%

9.7%

8.7%

8.5%

8.6%

61

Corporate Proﬁle
株式会社タムロン 会社情報

外部評価

本社所在地

〒337-8556 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地

創 業・設 立創業1950年11月1日／設立1952年10月27日

資6,923百万円

本金

従 業 員 数マーク

連結4,604名／単体947名

国籍…アジア：78％、
日本：19％、EU：2％、
アメリカ：1％

グループネットワーク
タムロン光学仏山有限公司
タムロン工業香港有限公司
タムロン光学上海有限公司

Tamron USA, Inc.
dba Tamron Americas

FTSE Russell

環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォー

FTSE Blossom Japan

マンスを反映するインデックスです。当社は構成銘柄に組み入れら

Sector Relative Index

れています。

SOMPO アセットマネジメント「SOMPOサステナビリティ・インデックス」はESGに優れる約300

インデックス

に選定されています。

Morningstar

確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化としてMorningstar日本株式ジェ浸透している企業、および、
ジェンダーに関係なく従業員に対し平ンダー・ダイバーシティ・ティ

等な機会を約束している企業に重点を置いて設計されたインデック

ルト指数（除くREIT）

スです。
当社は構成銘柄に組み入れられています。

S&P Dow Jones Indices
日本取引所グループ

環境情報の開示状況、炭素効率性の水準に着目して、構成銘柄のウ

S&P/JPX

エイトを決定する指数。
当社は構成銘柄に組み入れられています。

カーボン・エフィ

シェント指数
経済産業省

企業価値向上を重視する投資家への紹介を通じ、健康経営の促進を（大規模法人部門）

目指す制度。
当社は2020年より認定されています。

くるみん

TAMRON France EURL.

埼玉県

TAMRON Europe GmbH.

本社

TAMRON OPTICAL（VIETNAM）CO., LTD.

彩の国工場

青森工場
（弘前サイト）（浪岡サイト）

研究開発拠点
生産拠点
販売拠点
大阪営業所

上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的視点で健康経営優良法人 2024

厚生労働省

TAMRON INDIA
PRIVATE LIMITED

評価概要

当社は2012年より投資対象銘柄
SOMPOサステナビリティ・ 銘柄から構成されるインデックス。

男女比…男性社員：47%、女性社員：53％

Tamron（Russia）LLC.

名称

さいたま市
リーディングエッジ企業
本社「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度において、育児休業が取得しやすい環境づくりや仕事と育児の両立支援などの項目で審査し、「子
育てサポート企業」を認定する制度。
当社は2015年に取得しています。
技術力や環境面で優れている工場を、豊かな彩の国づくりの協力者として指定する制度。
当社は2007年から指定されています。
独創性・革新性に優れた技術を有する市内の研究開発型ものづくり企
業を認証する制度。
当社は2009年から認証を受けています。
仕事と家庭の両立を支援するため、働き方改革に取り組み、
テレワーク

埼玉県

や短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を埼玉県が認

多様な働き方実践企業定する制度。
当社は2014年から認定を受け、最上ランクの「プラチナ」
認定を受けています。

62

Shareholder information
株主情報（2023年12月31日時点）
株式の状況

大株主の状況
所有株式数（千株） 持株比率（%）

発行済株式数

23,400,000株※

株主名

単 元 株 式 数

100株

ソニーグループ株式会社

3,129

14.80

株

4,486名（単元未満株主除く）

Suntera(Cayman)Limited as trustee of ECM Master Fund

2,192

10.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,945

9.20

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,684

7.96

株式会社埼玉りそな銀行

1,002

4.74

日本生命保険相互会社

670

3.16

株式会社アルゴグラフィックス

541

2.55

ＪＰモルガン証券株式会社

370

1.75

株式会社ナガワ

356

1.68

タムロン協力会社持株会

265

1.25

主

数

上 場 証 券 取引所

東京証券取引所プライム市場 証券コード7740

決12月31日算

日

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号※2024年5月29日付で自己株式400,000株を消却したことにともない、発行済株式総数は23,000,000株となります。

所有者別株式分布状況
その他の法人7.19％
自己株式9.66％

個人その他12.02％

金融商品取引業者2.34％
金融機関40.92％※持株比率は、発行済株式総数から自己株式（2,258千株）を控除して算出しております。
※ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株は、みずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託約款
上、議決権の行使並びに処分権については、
ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。

外国法人等27.87％

63

TAMRON HISTORY

タムロンのあゆみ

社会とともに成長し感動と安心を創造し続けてきたタムロンの歴史を振り返ります

1950

1969

泰成光学機器製作所創業

1952

泰成光学工業株式会社設立

1958

1950

1957

世界初

1979

1970 「株式会社タムロン」に社名変更

タムロン商標登録

一眼レフカメラ用
写真機・双眼鏡
レンズの加工開始 マウント交換式
Tマウント開発

弘前工場建設※現在は青森工場（弘前サイト・浪岡
サイトの２拠点）2005

米国に販社設立

1982

西ドイツ
（当時）
に販社設立

1984

中国に
2006
生産子会社設立

1966

1981

CCTV用
6倍ズーム
ビデオカメラ バリフォーカル
レンズ開発 レンズ開発

1986

業界初

東京証券取引所
プライム市場へ移行

東京証券取引所
東証一部へ上場2012

日本証券業協会に店頭登録

レンズ原器超精密、超精密レンズ、プリズムの生産開始
1966

1997

2022

中国に販社設立

ベトナムに生産子会社設立

2023

1992

2006

2016

一眼レフ用高倍率
ズームレンズAF28-200mm（71D）発売

携帯電話用
レンズ販売開始

小型カメラモジュール
販売開始

タムロン・
アダプトマチックレンズ開発
レンズ原器

ビデオカメラ普及開始

高倍率ズームの始まり

あらゆる光学レンズの基準となる
超高精度なレンズ。
タムロンは半世
紀以上もの間、職人たちにより熟練
技術が脈々と受け継がれ、今もなお製造できる数少ない光学メーカーです。

小 型のビデオカメラの普及に合わせて開発されたカメラ一体型VTR、
ビデオカメラ用レンズが好調。売上構成比の５割を占めました。

「タバコの箱の大きさに」とくるりと丸めた方眼紙が原型（当時世界最小・最軽量）。
この製品を皮切りに、さらに焦点距離の拡大、小型・軽量化、新機構搭載を次々に実現し、現在の「高倍率ズー
ムのタムロン」の地位を確立しました。

2008

2017

車載用レンズ
販売開始

ドローン用レンズ
販売開始

ベトナムに
新工場建築開始

2018
医療用レンズ販売開始

64