インドネシア火山の調査研究：ムラピ火山とクルー火山現在（ 2010年 11月 15日時点）、インドネシア立場にもある。必ずしも全ての住民が彼らを盲唆している。我々はクルー火山を研究対象としのムラピ（Merapi）火山が活動を活発化させ、甚目的に信じている訳ではないが、一部の住民はているが、今後はムラピ火山の事例についても大な被害をもたらしている。11月 13日付のじゃInformal Leaderを信じている。2007年のクルー調査に取り組みたいと考えている。

かるた新聞によれば、死者は 200 名を超え、避火山の事例では、Informal Leaderが避難をする

CIDIRのミッションは、「情報」を核に「減災」難者は約 38 万人にものぼるという。2000年の必要がないという立場をとったため、自治体やを目指すことにある。そして、このミッション

有珠山噴火での避難者数は、最大時で 1万 6千人

火山監視当局は彼らの扱いに手を焼いた。

達成のために、「災害情報マネジメントの研究」である。単純な比較は慎まねばならないが、今

ム ラ ピ 火 山 に も マ リ ジ ャ ン 翁（ M b a h

回のムラピ火山の火山活動の影響の大きさを推Marijyan）という Informal Leaderがいた。関谷

インドネシアの研究知見からは、火山災害対測することができるだろう。

客員研究員が CIDIRニュースレターの vol.6の防策における「情報」の役割についてのインプリを遂行している。

さて、CIDIRでは、田中淳センター長と関谷直

災コラム『災害と宗教文化』で述べているが、マケーションを得ることが期待される。例えば、也客員研究員（東洋大学社会学部准教授）、そしリジャン翁の知名度や影響力は相当程度に高かっ日本では噴火警戒レベルが導入されたが、住民て筆者の 3 名が、インドネシアのクルー（Kelud）たという。そのマリジャン翁は、今回のムラピ火の避難に結びつくレベル4 やレベル5の発表事例火山を事例に調査研究に取り組んでいる。クルー

山の 10月 26日 17時頃の火砕流で亡くなった。報はない。これに対して、インドネシアでは早く火山はジャワ島の東部に、ムラピ火山は同じく

道によると、彼は行政からの避難命令に反してからレベル化が導入され、2007年のクルー火山ジャワ島の中部に位置する。クルー火山では、自宅に残り、そこで 10数人の村人とともに亡くの事例ではレベル化と連動する避難事例がある。

2007年の 9月から11月にかけて火山活動が活発なったという。10月 25日朝 6時時点で発表されそのため、火山活動レベルに対する住民の認知化した。この研究は、JST-JICAプロジェクト「イた火山活動レベル「アワス（AWAS）」により、彼のや理解と、住民の避難行動との関連を検証する

ンドネシアにおける地震火山の総合防災策」のいた村は避難の対象となっていた。アワスは、4ことができる。
（地引）一部を構成している。

段階のインドネシアの火山活

これまでの我々の調査によりクルー火山の事動レベルのうち、最高度の警例で観察されたいくつかの事象は、今回のムラピ戒を要するレベルⅣである。

火山にも共通しているようである。その中でも、文化・宗教的事柄について一例を紹介したい。

インドネシアの InformalLeaderのエピソードからは、クルー火山には、Mbah Rongoや Mbah専門家が発する科学的に正確Karuyadiなど 5人の「Informal Leader」がいるだと思われる情報が、必ずし（「Mbah」とは「翁」という意味である）。彼らはも住民の行動に直接的に作用アニミズム的な祈祷師であると同時に、指導的しないかもしれないことを示

防災コラム

図：ジャワ島のムラピ火山とクルー火山の位置

東京大学生産技術研究所では緊急地震速報の館内放送を行っています

編集後記

CIDIR の窓から

今回「H22.9.29 緊急地震速報」について特集しましたが如何だったでしょうか。ニュースレターもお東京大学駒場リサーチキャンパスにある生産技術研究所では、平成 22 年 2 月から緊急地震かげさまで、Vol.10 の発行となり速報の館内放送を行っています。一般向け緊急地震速報（警報）は、震度 5 弱以上が予想されました。
「表紙のクロニクルは貴重る地震が発生した場合に震度 4 以上が予想される地域に発表されます。これに対し、高度利用者向けの緊急地震速報（予報）では、一般向けの緊急地震速報よりも最大予想震度が小さい場合にも速報を受信することができ、受信地点の予想震度や主要動到達までの猶予時間も知ることができます。生
産技術研究所では、防災センターに緊急地震速報受信端末を導入し、高度利用者向けの緊急地震速報（予報）を受信しています。キャンパス内の地表で震度 3 以上の揺れをもたらすと予想される地震が発生した場合に、An、めればよいか困惑してしまう、微妙な評価（叱咤激励？）をされる辛口な方もおられます。なにごとも質の向上を図っていくためには、客観的なチェック・評価とそれにAs、B-F 棟の放送設備より館内放送が行われます。放送時には、緊急地震速報のチャイム音とともに揺れまでのもとづく弛まぬ改善が必要です。

猶予時間と予想震度も伝え、強い揺れへの警戒を呼びかけます。

ニュースレターについてより充実

今回の特集で取り上げている通り、9 月 29 日 16 時 59 分 55 秒に福島県中通りを震源とする M5.7 の地震が発生しました。この際、生産技術研究所では、2 月の受信端末の導入後初めてとなる緊急地震速報の館内放送が行われました。17 時 00 分 05 秒に緊急地震速報第 1 報を受信した際、地表の予想震度が 2.63 と予想され、この値が震度 3（計測震度 2.5 ～ 3.4）の基準を上回ったため、館内放送システムが起動しました。今回観測された揺れは予想震度よりも小さいものでしたが、これからも緊急地震速報を有効活用していく予定です。
（大原）

4

な情報だね」という、どう受けとさせていくために、みなさまからの読後のご感想や忌憚のないご意見を、遠慮無く「cidir@iii.u-tokyo.
ac.jp」までお寄せいただければ幸いです。（宮川）Feature

H 22.9.29 緊急地震速報

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

アンケート調査結果の概要

公財）ひょうご震災記念 21世紀研究機構 人と防災未来センター 主任研究員

宇田川 真之総合防災情報研究センターと人と防災未来センターは共同で、9 月 29 日 17時頃に発生した、福島県中通りを震源とする地震に際し、発表された緊急地震

9 月29 日福島県の地震の緊急地震速報について

教授

鷹野 澄

9 月 29 日16 時 59 分福島県中通りを震源とする M5.7の地震が発生し、東北4 以上が発生すると予想される地域は福島県内と栃木県北部のみの狭い地域に地方南部から関東地方の広範囲にわたって一般向け緊急地震速報が発表された。

訂正された。第 3 報で出された警報・注意報の範囲は、その1.2 秒後には狭く

一般向け緊急地震速報は、震度 5 弱以上が予想される地震が発生した場合に震改訂されているので度 4 以上が予想される地域に発表される。しかし今回の地震では、実際に震度ある。しかしその情報4 以上が観測された地域は福島県内の一部のみで、震度 3 が観測された地域もは、テレビやラジオ、福島県、茨城県、栃木県、新潟県の一部のみであり、発生した強い揺れの範囲

携帯電話などからはよりかなり広い範囲において震度 4 以上が予想された。

発表されていない。

このように、実際の強い揺れの範囲と一般向け緊急地震速報の震度 4 以上の今回の地震の緊急発表範囲が大きく異なることは、震源が海域の場合は少なくないが、震源が内地震速報について課陸地殻内の場合はほとんどないと考えられていた。その理由は、観測点は陸に題を挙げるなら、内陸しかないので、震源が海域の場合は震源決定精度が悪いが、内陸の場合は地震の地殻内地震の深さの周りに観測点があるので震源決定精度は悪くない為である。では、なぜ今回が 誤 っ て120kmと 推はこのように大きく異なったのか？

その理由は、震源の深さの精度にあった。

定 さ れ た こ と、 そ れ

気象庁が公表している緊急地震速報の震源情報を見ると、第 1 報から警報がが第 3 報でも改訂で出された第 3 報までの震源の深さは120 km で最終的に推定された10kmよりきなかったこと、第 4110kmも離れた深い場所に決められていた。もし震源に近い観測点で大きな地報で深さが10km にな震波が観測され、それから推測した震源位置が120kmも深い場所にあるなら、り警報・注意報の地域同じような大きな揺れが広範囲に発生するはずである。このような推定のもとは局地的であると改に、震度 4 の地域が広い範囲に推定されたのである。

訂されたが、その情報緊急地震速報で震源の深さが改訂されたのは、それから 1.2 秒後に出されたが伝わらなかったこ

第 4 報である。第 4 報では、震源の深さは10km に改訂されて、その結果、震度と、などであろう。

速報について、10月 23（土）24（日）の 2 日間にアンケート調査を行った。回答者が情報端末のヘビーユーザーなどに偏らないよう、RDD 方式の電話調査を採用し、都内 S 区の 550 名（性別・年代別による割当）から回答を得た。（結果の詳細は、http://www.dri.ne.jp/ に掲載）
調査結果では、回答者の約 5 割が、緊急地震速報を受信していた。最初に気づいた媒体としては、自分や他人の携帯電話によって知った者が最も多く約 5割を占め、これについでテレビが約 4 割と多い。携帯電話で気づいた者のうち、一斉送信機能によって自分の端末で気づいた者は約 3 割で、近くにいた他人の携帯電話に届いた際の警告音によって気づいた者も 1 割を超える。居場所別にみると、会社・学校や屋外など、自宅以外では、どこでも携帯電話を通じて知った者が最も多く、平均で約 8 割に達する。一方、自宅にいた回答者では、テレビで知った者が最も多く約 7 割を占めるものの、携帯電話を通じて知った者も

図：緊急地震速報で推定された震源（＋）（気象庁公表資料より）

携帯電話による緊急地震速報の配信センター長・教授

田中 淳

知しておくことが望まれる。
受信後の対応行動をみると、携帯電話への一斉送信機能によって緊急地震を約 3 割に及ぶ。
緊急地震速報対応の携帯電話を所有していた回答者は約半数で、対応端末の知った者では、情報を他人に知らせた者が約 2 割に及び、テレビで知った者の約 7 割には、緊急地震速報が届いていた。ただし、所有する携帯電話への一斉場合の 2 倍以上みられた。こうした携帯電話への一斉送信機能によって、緊急送信機能によって緊急地震を知った回答者では、すぐには何の知らせか分から地震速報や避難指示、洪水情報などの防災情報を伝達する方法を有効だと評価なかった者が約半数に達し、機器の故障と思った者も約 2 割に及ぶ。これらのする回答者は、全体の約 9 割に達する。

割合は、テレビで知った者に比べ 3 倍以上も多い。改善要望としては、携帯電

なお、緊急地震速報に対する考えとしては、空振りになっても積極的に情報話への一斉通信機能によって緊急地震速報を知った者の約半数が「何をしたらを伝える方が良いとする者の方が、不確かな場合の情報発表に消極的な者よりよいか書いてほしい」を挙げた。緊急地震速報の警告音や対応行動を、より周も著しく多く、約 8 割を占める結果であった。

携帯電話による緊急地震速報受信経験の影響について

准教授

大原 美保

9 月 29 日 16 時 59 分に発生した福島県中通りを震源とする地震により、関ところ、「周りの人と緊急地震速報の話をした」が最も多く、続いて「緊急地震東地域においても一般向け緊急地震速報が発表された。今回の緊急地震速報を速報が出たらどう行動するかを考えた」「インターネットで調べた」「新聞記事見聞きした経験が、緊急地震速報への関心やその後の行動にどのような影響をやテレビ、書籍を見た」等となった。約 25％は、緊急地震速報に関する行動は行っ

与 え た の か を 把 握 す る た め、ていなかった。

９月 2 9 日夕方、 突然携帯電話が大きな受信音を発して驚かれた方、特に「マ信であった。都内への配信としては、08 年５月８日の茨城県沖を震央とする地

11 月 10 日 ～ 12 日 に か け て

図 1 は、地震前と地震後に「周りの人と緊急地震速報の話をした」割合を、ナーモードにしていたのに」と思われた方も多かったのではないだろうか。周震（23 区の想定最大震度：４程度、発生最大震度：３）が最初で、今回が３回目

WEB アンケート調査を行った。

回答者Ａ～Ｃ群について比較したものである。今回の緊急地震速報を全く見聞

囲から一斉に独特の「ブザー音」が鳴り響くのを聞いて「なんだ、この音は？」であった。しかし、受信できる端末が徐々に増えてドコモユーザーの 6 割程度

事前のスクリーニングに基づきしなかったＡ群においても、約 10％が周りの人と緊急地震速報の話をしたことちょっとした騒ぎになったところもあったようである。これまで以上に話題に上っているため、これまでと比べて多くの利用者が受信した。災害情報の伝き、緊急地震速報を全く見聞とがわかった。緊急地震速報を見聞きしたＢ群とＣ群では、「周りの人と緊急地となった、携帯電話による緊急地震速報の配信については、NTTドコモ（以下、達手段として、携帯端末が、その重要性を示した事例と言えよう。

きしなかった人（Ａ群）、周り震速報の話をした」割合は地震後に約 60％まで増加した。緊急地震速報に関すドコモ）が 07 年 12 月から、au( KDDI) が 08 年３月から、ソフトバンクモバイ

今回の緊急地震速報は、気象庁が全国187 地域のうち「東京都23 区」等 33の人の携帯電話から緊急地震る会話が増加することにより、緊急地震速報の認知度が上昇する効果が期待さ

ルが今年８月からそれぞれ行っており、着信音は各社共通の専用「ブザー音」

地域を配信地域として指定してマスコミ、通信会社等に配信した。ドコモでは速報の警告音が鳴るのを聞いれる。ただし、今回の調査で、地震前から「緊急地震速報の名前も内容も知っで統一されている。ただ、各会社によって緊急地震速報を受信できる機種数はそれを受けて自動的に対象地域へ緊急速報「エリアメール」( 以降、エリアメーた人（Ｂ群）、自らの携帯電話ていた」と回答した割合は約 60％にとどまるため、緊急地震速報の内容も周知大きく異なっており、また機種によっては受信のための設定を行う必要があるル ) で緊急地震速報を配信した。その間、数秒かかるか、かからないか。緊急地に届いた緊急地震速報のメーするための情報提供が必要である。など、すべての機種が受信できる状況にはなっていない。９月29 日夕方に緊急震速報は、ブザー音とともに「緊急地震速報

ルや警告音を見聞きした人（Ｃ

図 2 は、地震前と地震後に「緊急地震速報が出たらどう行動するか考えた」

地震速報を受信した人は、ドコモの利用者が圧倒的に多かったようである。

備えて下さい（気象庁）」と配信された。

群）という３タイプ各 200人の割合をＡ～Ｃ群について比較したものである。緊急地震速報を見聞きしたＢ群

今回の緊急地震速報の配信に関し、ドコモへは「周囲の携帯電話が鳴ったのに、回答を得た。対象地域は関東とＣ群では、「緊急地震速報が出たらどう行動するか考えた」割合は地震後に増なぜ自分の携帯電話は鳴らなかったのか」との問合せも多かった

１都 3 県で、性別・年代別によ加した。自分の携帯電話で見聞きしたＣ群は、周りの人が受信したＢ群よりもようである。緊急地震速報の配信は一度だけであり、電波状況がる割付を行った。

増加率が大きく、自らの携帯電話による受信経験が対応行動のイメージにつな

もっとも早くから緊急地震速報を配信しているドコモにおいては 15 回目の配

福島県で地震発生。強い揺れに悪いところにいたり、通話・通信中であると、緊急地震速報は受Ｂ・Ｃ群について、地震後にがったと考えられる。緊急地震速報の受信を経験したタイミングを捉えて、望信できない。また、ドコモの機種では、 2008 年11月以前に発緊急地震速報に関してどのよましい対応行動に関する啓発活動を行えば、人々の対応力を向上させることが売のエリアメール対応機種では事前の受信設定が必要である。

うな行動を行ったかを尋ねたできると考える。

地震発生時の強い揺れへの備えを（特に海辺にいる人には津波からの迅速な避難も含めて）行うために、自らの携帯電話が緊急地震速報をどのように受信するのか、以下のURL で、正確に把握しておくべきである。
またエリアメールは、緊急地震速報に限らず、国や地方公共団体からの災害・避難情報についても配信できることから、その有効な活用が望まれるところである。

・NTT ドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/areamail/・au(KDDI) http://www.au.kddi.com/jishin_sokuho/
・ソフトバンクモバイル http://mb.softbank.jp/mb/service/3G/EEW/

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祝！

９月３日、田中淳センター長・教授、防災功労者防災担当大臣表彰を受賞！！
田中センター長・教授が受賞された防災功労者防災担当大臣表彰は、「災害本災害情報学会理事など学会活動における極めて時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想大きい功績、④「火山情報等に対応した火山防災の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる対策検討会」座長をはじめ、中央防災会議「大規団体又は個人を対象として表彰される」、我が国の防災に携わる者にとって歴史と重模水害対策に関する専門調査会」委員などにおけみのある表彰のひとつです。

る数多くの提言、等々、防災体制の整備に多大にこの名誉ある受賞は、①災害情報提供や避難行動の分野における優れた業績や防災行政への有用な提言、②地震情報の利活用の高度化や災害情報提供のユニバーサル化、首都直下地震による被害の解明など学術的に極めてレベルの高い成果、③日貢献した田中センター長・教授の幅広い研究活動が高く評価されたものです。
災害情報の第一人者として故廣井脩教授と並ぶ若さでの受賞であり、今後とも「情報を核に減災をめざす」活動をリードしていただきたいと思っています。

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