法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

1

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37
42

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

愛知県名古屋市（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

１３１人

教員数

１４人

目的

名古屋大学法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）は、主に３つの教育理念・目的を有する。

（１）幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成
第１は、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成である。２１世紀の社会は、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができ、国際的にも開かれた自由な共生社会でなければならない。そこでは、社会の様々な問題について、合理的で透明なチャンネルを通して、すべての人々が納得のいく、法的に明確な解決が図られることが必要とされる。このような法化社会においてこれを支え推進する法曹の養成を目指している。

（２）広い視野と国際的関心を持つ法曹の養成
第２は、国際的な関心を持つ法曹の養成である。自由な共生社会は、国際的にも強く相互に依存しており、そこで活躍する法曹には幅広い国際的な視野と専門的知識が強く期待されている。我が国の経済活動は、欧米のみならず、とりわけ最近ではアジア近隣諸国と強い絆で結ばれている。それにもかかわらず、
我が国の法曹界はこれらに対する関心が必ずしも大きいとはいえない状況にあった。しかし今後は、アジア近隣諸国との関係も含め国際的な関心を持った法曹の養成は焦眉の課題である。本法科大学院は、こうした法曹の養成も目指している。

1

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻（３）多方面で活躍できるバランスの取れた法曹の養成
第３は、市民生活に関連する分野について広範な知識を有するホームドクター的な法曹を養成することである。名古屋大学が位置する中部地区においても、
環境問題、高齢者を中心とした福祉問題、消費者問題、行政活動に関係した問題など、市民生活にかかわる多様な問題が発生している。こうした市民が直面する様々な問題をきめ細かく拾い上げ、法的に解決するためには、市民生活に関連する分野について広範な知識を有するホームドクター的な法曹が必要とされる。一方で、中部地区は、自動車産業をはじめとする巨大な製造業の企業群を擁している。そこでは様々な企業活動に伴う法務のエキスパートが必要とされており、国内外で活躍しうる能力を持った法曹が強く要求されている。本法科大学院は、とりわけ中部日本における基幹大学として、専門性に優れ、かつホームドクターとしてのサービスも十分に提供できる、バランスの取れた法曹の養成も目指している。

（以上は『名古屋大学法科大学院学生便覧

法学研究科（実務法曹養成専攻）２０２３年度』３頁「法科大学院の教育理念」より引用。ただし「ですます調」

を「である調」に改めた。）

３

特徴（１）名古屋大学及び法学研究科の沿革・理念
名古屋大学は１８７１年に創設された仮病院・仮医学校に源流をもち、１９３９年に帝国大学として発足した後、１９４９年に旧制第八高等学校（１９０８
年設置）、名古屋経済専門学校（旧名古屋高等商業学校、１９２０年設置）、岡崎高等師範学校（１９４５年設置）が加わって、新制名古屋大学となり、
１９５０年に法学部が設置された。
名古屋大学法学部・大学院法学研究科の研究教育には、歴史的に形成されてきた３つの特徴がある。第１は、日本国憲法が掲げる人権保障・民主主義・平和主義の確立と発展に貢献する研究教育に取り組んできたことであり、第２は、法学・政治学の基幹分野のみならず、社会的要請の高い学術的な重点領域分野
で、先端的で先進的な研究活動をそれぞれの時代において行ってきたことであり、第３は、１９９０年代以降、アジアとヨーロッパを舞台にした国際展開を行い、日本の大学としては他に類をみない研究教育拠点を各地に設立し、国際的人材ネットワークの形成、国際的研究教育の充実に取り組んできたことである。
本法科大学院は、このような伝統を有する法学研究科の一専攻として、さらには、日本有数の産業集積地である東海地域にある基幹大学たる名古屋大学における唯一の専門職大学院として、社会的な責務を果たすべく、上述のとおり、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成、広い視野と国際的関心を持つ法曹の養成、多方面で活躍できるバランスの取れた法曹の養成といった主に３つの教育理念・目的をもって法曹の養成に当たっている。

2

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻（２）３つの履修モデル
本法科大学院は、以上の教育理念・目的を達成するため、各人が自らの目標に従い、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目として用意された多彩な科目を計画的に選択し、学修することを可能にするため、主に３つの履修モデル案を提示している。（１）「国際的視野と能力をもった法曹」モデル履修案では、２年次に「国際法Ⅰ・Ⅱ」又は「国際私法Ⅰ・Ⅱ」、３年次に「外国人と法」、「法整備支援論」などを履修することが、（２）「企業法務に通用する法曹」
モデル履修案では、２年次に「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」又は「経済法Ⅰ・Ⅱ」又は「倒産法Ⅰ・Ⅱ」、３年次に「金融法」、「ビジネス・プランニング」などを履修することが、（３）「市民生活上の法律問題で活躍する法曹」モデル履修案では、２年次に「労働法Ⅰ・Ⅱ」又は「租税法Ⅰ・Ⅱ」又は「環境法Ⅰ・Ⅱ」、３年次に「消費者法」、「社会保障法」などを履修することがそれぞれ推奨される。また、本法科大学院は、これらに加えて「博士後期課程への進学希望者」のためのモデル履修案も提示し、同案では１年次から３年次までにかけて「比較法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「法制史」の履修を、３年次に「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」の履修を推奨しており、これに基づき、実定法研究者を輩出してきた。

（３）その他の特徴
その他、本法科大学院は、特に未修者について法律学の学修をスムーズに進められるよう手厚いサポート体制をとっている。まず、１年次に法律基本科目（選択）として「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」を開講し、愛知県弁護士会所属の弁護士が、同年次配当の法律基本科目（必修）の学修内容について補習を行い、基礎知識の定着を図るとともに、問題演習を通じて法文書作成能力を涵養する教育を行っている、また、１年次の各学期末には、同年次配当の法律基本科目（必修）を担当する研究者教員のチームが、学生一人一人について、学期末試験の結果を踏まえて学修上の問題点を洗い出し、今後の学修の方針につき話し合うための面接（「じゃくてん定期便」面接）を実施している。
さらに、本法科大学院は、全国の法科大学院に先駆けてＩＣＴを積極的に活用した教育を実践してきた。とりわけ、１年次配当の法律基本科目（必修）を中心とした法律基本科目の授業全体をビデオ収録し、授業後に自習室で講義の文字情報から不明箇所の録画をピンポイントで再生することができる「DaAlps（ダルプス）」を導入し、復習を効率的に行うことができるよう学修支援の体制を整備している。

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名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組１－１－Ａ］
1-1-A-01_日本法教育研究センターコンソーシアム_オンライン日本法講師体験参加募集
国際的関心を持った法曹の養成のため、名古屋大学日本法教育研究センターと連携し、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアの日本法教育研究センターにおける法科大学院修了生（法曹資格取得前の者）の日本法講師体験への応募を推奨している。

［活動取組１－１－Ｂ］
1-1-B-01_「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」説明会
実定法研究者養成のため、「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」を開講するとともに、同科目の履修を始めとする研究者志望の学生を支援する仕組みについての説明会を開催している。
1-1-B-02_2023年度テーマ研究Ⅰ・Ⅱ受講申請者一覧（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

4

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準１－２

領域１

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_名古屋大学教授会規程
1-2-2-02_名古屋大学法学部教授会に関する内規1-2-2-03_名古屋大学大学院法学研究科教授会に関する内規1-2-2-04_実務法曹養成専攻（法科大学院）会議内規
1-2-2-05_実務法曹養成専攻会議内規付属文書（LS実務家教員任用人事手続）（非公表）［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-01_予算配分事項表、運営費交付金等決算及び予算表（非公表）
1-2-3-02_人件費措置要求（法学研究科）（非公表）［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_東海国立大学機構事務組織規程
1-2-4-02_名古屋大学事務組織一覧（法科大学院関係）［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧
1-2-5-01_東海国立大学機構職員研修規程

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備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域１【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組１－２－Ａ］
令和3年度まで旧総長裁量経費事業「法科大学院実務技能教育支援事業」に係る経費の配分を受けていたが、同事業は令和4年度からは位置付けが部局運営費に変更されている。
【基準に係る判断】■

1-2-A-01_令和3年度旧総長裁量経費概要・積算内訳・実施報告書（非公表）
1-2-A-02_令和3年度旧総長裁量経費説明図（非公表）以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
・分析項目１－２－１について、実務経験と高度な実務能力を有する専任教員（みなし専 1-2-1-1_教員の配置状況
任も含む。）について、全員12年以上の実務経験を有している。
【改善を要する事項】

6

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

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備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項
2-1-1-02_法学部・法学研究科委員会等に関する内規2-1-1-03_2023年度委員会［部内］一覧［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
2-1-2-01_2022年度名古屋大学法科大学院教育課程連携協議会議事録（非公表）
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-02_法科大学院教育課程連携協議会要項
2-1-2-03_法学研究科実務法曹養成専攻教育課程連携協議会の運営に関する申し合わせ
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-04_2022年度名古屋大学法科大学院教育課程連携協議会 委員名簿

【特記事項】①

領域２

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－１－１］
法学部の法曹コースに関して示された意見は、教授会報告後、法学部に設置された法曹コース運営委員会（LS長が長で、LS学務委員長・LS入試委員長・学部学務委員長で構成）の議論を経て、各委員会に改善・向上活動の実施が指示される。

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再掲名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－１－Ａ］
従来の取扱いを制定法化した「2-1-1-01_名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項」は、「東海国立大学機構における内部質保証に関する規程」、「名古屋大学内部質保証実施要項」など、東海国立大学機構・名古屋大学全学の内部質保証の各規程と整合的に規定され、またいわゆる法人評価や大学機関別認証評価など、法科大学院認 2-1-A-01_東海国立大学機構における内部質保証に関する規程・名古屋大学内部質保証実施要項
証評価以外の場面で法科大学院の内部質保証が要求される場合においても、準用される（実施要項第4第1号かっこ書き）。これにより、法科大学院が自己点検・評価を行う必要があるあらゆる場面において、自己点検・評価及び改善・向上活動が、制度的に一貫性・継続性を持つよう配慮されている。
2-1-A-02_国立大学法人評価及び認証評価における改善・指摘事項対応状況一覧【第3期中期目
標期間】【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

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備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項

再掲

2-2-1-01_名古屋大学法科大学院機能強化調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム）の実施に係る報告書2018-2023（非公表）
2-1-1-02_法学部・法学研究科委員会等に関する内規再掲

2-1-1-03_2023年度委員会［部内］一覧

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-01_名古屋大学法科大学院機能強化調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム）の実施に係る報告書2018-2023（非公表）［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-1-01_名古屋大学法科大学院機能強化調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム）の実施に係る報告書2018-2023（非公表）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-1-1-01_名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項

再掲

2-2-2-01_共通到達度確認試験の結果について（第1〜4回分・教授会資料）［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-1-01_名古屋大学法科大学院機能強化調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム）の実施に係る報告書2018-2023（非公表）
2-2-2-01_共通到達度確認試験の結果について（第1〜4回分・教授会資料）

10

再掲
再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－２－１］〜［分析項目２－２－３］
名古屋大学の内部質保証と整合的に制定された「名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項」（以下「質保証実施要項」という）により、「教育課程及び教育方法」「学生の受入れ」「学生支援」「施設設備その他の教育環境」の4領域に分けて自己点検・評価及び改善・向上活動が行われる。各領域では加算プログラムのほか、機関別認証評価など各評価の数値目標を具体的・客観的指標とし、教育の実施状況・教育の成果分析のために使用している。法学未修者については、共通到達度確認試験の成績とその分析結果も教員学生に周知している。質保証実施要項別紙「本法科大学院における教育内容・教育方法の改善・充実計画」では、上記数値目標のほか、授業評価アンケートやクラス懇談会に基づいた自己点検・評価に係る情報を改善・向上活動につなげていくプロセスが明示されている。

［分析項目２－２－３］
共通到達度確認試験の成績は、未修者1年次から2年次への進級要件としても設定されており、未修者教育の質保証としても機能している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－２－Ａ］
具体的・客観的な指標・数値の分析に際しては、他の主要法科大学院の動向も数値分析し、本法科大学院の数値のみにとらわれないという意味での一層客観的な分析が行われて 2-2-A-01_平成30〜令和4年司法試験分析結果（各年教授会資料）（非公表）いる。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
・分析項目２－２－２について、質保証実施要項別紙「本法科大学院における教育内容・教育方法の改善・充実計画」では、各種評価・加算プログラム、授業評価アンケートやクラス懇談会の情報をベースに教授会や教育改善研究集会など多様なチャネルを通じ、指摘 2-1-1-01_名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項
を受けて単純に改善するのではなく「教員間や教員・学生間の議論ベースで」自己点検・評価及び改善・向上活動が行われることが明示されている。
・活動取組２－２－Ａについて、具体的・客観的数値分析においては、他の主要法科大学院の動向も分析することにより、本法科大学院の数値のみにとらわれないという意味での
2-2-A-01_平成30〜令和4年司法試験分析結果（各年教授会資料）（非公表）
一層客観的な分析が行われている。
【改善を要する事項】

11

再掲

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-2-1-01_名古屋大学法科大学院機能強化調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム）の実施に係る報告書2018-2023（非公表）［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-01_修了年度別司法試験合格状況・進路状況調査結果・弁護士たる修了者の所属弁護士会（23年1月31日現在）［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_修了時アンケート（2022年度分）
2-3-3-02_2022年度修了時アンケート結果
2-3-3-03_名古屋大学法科大学院修了生アンケート【司法試験合格者用】（23年2月実施）
2-3-3-04_名古屋大学法科大学院修了生アンケート【法曹以外の進路選択者／司法試験受験継続中の者用】（23年2月実施）
2-3-3-05_名古屋大学法科大学院修了生アンケート【司法試験合格者用】結果（23年2月実施）
2-3-3-06_名古屋大学法科大学院修了生アンケート【法曹以外の進路選択者／司法試験受験継続中の者用】結果（23年2月実施）
2-3-3-07_LS修了生アンケート実施要領

12

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－３－１］
司法試験の合格状況は、現時点で一時的な落ち込み状況にはあるものの（ただし②で述べるように対策を講じている）、おおむね全法科大学院平均を上回っており、本法科大学院は、法曹養成の中核機関としての機能を果たしていると考えられる。本法科大学院の養成しようとする法曹像（3つ）についても、大半の司法試験に合格した修了者につき少なくともそのうちの一つを充たしていると考えられ、本法科大学院の目的に即した人材養成がなされている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－Ａ］
法律事務所経営・勤務の弁護士46名のうち、愛知県弁護士会所属26名、三重弁護士会所
属1名、岐阜県弁護士会所属2名など、相当数は中部地区で活躍しており、かつ愛知県弁護士会所属の多くの者は離婚や相続、借金問題など身近な法律問題やM&A・事業承継を含む
企業法務、国際離婚・海外投資などの国際案件を取り扱う法律事務所に所属している。本 2-3-2-01_修了年度別司法試験合格状況・進路状況調査結果・弁護士たる修了者の所属弁護士会
法科大学院は、中部日本の基幹大学として、中部地区の法曹人材の多数を輩出し、かつ本 （23年1月31日現在）
法科大学院が養成する法曹像（国際社会の中で積極的に活動することのできる法曹、企業法務に強い法曹、市民生活上の法律問題に関して専門知識を有する法曹）に即した法曹が実際に養成できている。

再掲［活動取組２－３－Ｂ］
加算プログラムにおける司法試験関連のKPIにつき、令和4年司法試験で実績値が急激に落ち込み、いずれも目標を達成できなかった。本法科大学院はこれを対面授業機会の喪失
による知識不足（短答式）と対面での書く力の養成不足（論文式）と捉え、かつ修了後に 2-3-B-01_修了生勉強会のお知らせ（修了予定者向け）
司法試験までの期間が長くなったことを踏まえ、即効性のある措置として、同窓会と連携して「修了生勉強会」を立ち上げ、その支援を行うことにした。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

13

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準２－４（重点評価項目）

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
こと
2-2-1-01_名古屋大学法科大学院機能強化調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム）の実施に係る報告書2018-2023（非公表）
2-4-1-01_2018年度教育改善報告書（非公表）
2-4-1-02_2019年度教育改善報告書（非公表）
2-4-1-03_2020年度教育改善報告書（非公表）
2-4-1-04_2021年度教育改善報告書（非公表）
2-4-1-05_2022年度教育改善報告書（非公表）
2-4-1-06_自己点検・評価報告書（2017年4月〜2023年3月）【特記事項】①

領域２

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

14

備考

再掲

再掲
再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－４－Ａ］
2-1-1-01_名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項
教育の質を確保し、改善・向上を図るため、本法科大学院では、「名古屋大学法科大学
院における教育活動等の質保証実施要項」を定め、同「要項」別紙記載の「計画」に従っ 2-2-1-01_名古屋大学法科大学院機能強化調書（法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラて教育活動等についての自己点検・評価及び改善・向上活動を展開している（2019年度かム）の実施に係る報告書2018-2023（非公表）
ら毎年行われている、加算プログラムにおいて提示したKPIに照らして教育の実施状況・成果の分析及びそれを踏まえた教育の改善・向上のための措置もこの一環として位置付けられる）。
これらの自己点検・評価及び改善・向上活動は、「教育課程及び教育方法」「学生の受入れ」「学生支援」「施設設備その他の教育環境」に分けて実施されているが、前二者が数値的に把握されるものであることもあり、議論の中心となることが多いものの、後二者についても、分析項目にはあがらない学生の日常的な不満やメンタルヘルスなどを含め、 2-4-1-01_2018年度教育改善報告書（非公表）
クラス懇談会・教育改善研究集会・じゃくてん定期便面接等における意見聴取、実定法基礎を担当する教員による観察等を経て課題を把握し、関係委員会で対処するようにしている。
上記「要項」別紙記載の自己点検・評価及び改善・向上活動にかかる「計画」は、毎年度発行される『名古屋大学法科大学院における教育の現況・改善報告書』（以下「教育改善報告書」）に明記され、運用されていた内容を（一部拡充した上で）規定として明文化したものである。同「計画」に含まれる要素は、加算プログラム対応に加え、以下のようなものである。
まず、学期ごとに授業評価アンケート（マークシート式、自由記述式）を実施し、その結果を踏まえて各教員が「学生へのメッセージ」を作成する。その過程で課題が発見されれば各教員において改善措置が検討される。当該アンケート集計結果（マークシート式）
及び「学生へのメッセージ」は教授会資料として提示され他の教員と共有され、さらに教
2-4-1-02_2019年度教育改善報告書（非公表）
育改善報告書に掲載される。
また、年度末に「クラス別懇談会」を開催し、その場で法科大学院における教育に対する学生の意見を聴取するとともに意見交換をする（その内容は「教育改善報告書」に掲載される）。そこで提示された意見に対する法科大学院側の対応については、「教育改善研究集会」（後出）等において学生に報告・周知される。
毎年1回開催される「教育改善研究集会」は、法科大学院科目担当教員と全学年の学生が一堂に会し、教育内容・方法・環境等について意見交換をし、法科大学院における教育の課題をあぶりだす場となっている(同集会の取扱いテーマや参加者数等については原則
として「教育改善報告書」に掲載される)。
2018年度からは、未修者教育の充実という観点から、主として未修者コースの1年生を対象に半期ごとに「じゃくてん定期便」面接を実施し、学生に自己分析の機会を与え、教員側から必要なアドバイスをすることにしているが、ここでも、未修1年次の教育内容・方法等についての意見を聴取し、その結果を教員の閲覧に供する形を取ることで、教育の改善・向上に向けた手掛かりを得られるようにしている。
2022年度においては、修了時アンケートの内容を拡充し、また、修了から数年を経た修 2-4-1-03_2020年度教育改善報告書（非公表）
了生を対象にアンケートを実施することを通じて、教育活動の状況等についての情報を収集し、分析した。また、合格率低下への対応策として、法科大学院同窓会の協力を得て「修了生勉強会」を開始した。また、法科大学院教育に携わる全教員及び教育補助者・支援者を対象として「法科大学院教員FD集会」を開催し、本法科大学院における基本ポリ
シーの理解を促進し、厳格な成績評価の実施についての注意を喚起し、教育方法についての情報共有の機会とすることとした。
本法科大学院においては、教育活動等の状況についての自己点検・評価及びそれを踏まえた改善・向上活動のための大枠としての計画を予め策定し、それに即して各活動に組織的に取り組んでいる点、教授会での情報共有・議論や教育改善研究集会における教員・学 2-4-1-04_2021年度教育改善報告書（非公表）
生間での情報共有・議論を経ながら改善・向上に取り組んでいる点に特長がある。
2-4-1-05_2022年度教育改善報告書（非公表）

15

再掲
再掲

再掲

再掲

再掲

再掲
再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

16

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること
2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_法学研究科教員採用手続に関する内規（2019.03.13教授会決定）（非公表）
2-5-1-02_法学研究科専任教員の昇格等手続に関する内規（2019.03.13教授会決定）（非公表）
2-5-1-03_法学研究科専任教員の昇格等の基準に関する申合せ（2019.03.13教授会決定
2021.12.08教授会改正）（非公表）
2-5-1-04_法学研究科専任教員の昇格等手続に関する内規等に関する確認（2019.11.13教授会決定）（非公表）2-5-1-05_東海国立大学機構大学教員選考基準（非公表）
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-06_LS実務家教員採用・再任状況等（2018-2022）（非公表）
2-5-1-07_教員選考用履歴書（様式）【全学人事プロセス委員会提出用（昇格時）】（非公表）
2-5-1-08_研究業績リスト（名大様式）【全学人事プロセス委員会提出用（昇格時）】（非公表）［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_名古屋大学大学教員個人評価実施要項（非公表）
2-5-2-02_名古屋大学大学院法学研究科における教員個人評価の実施に関する申し合わせ（2021.3.10教授会決定）（非公表）
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-03_2022年度貢献度実績・自己評価表 記載様式 留意事項メモあり 【2023.03.08FD資料①】（非公表）2-5-2-04_2022年度貢献度実績・自己評価表 記載上の留意事項 【2023.03.08FD資料②】（非公表）
2-5-2-05_法学研究科における貢献度割合についてのガイドライン及び教員個人評価【貢献度実績・自己評価表】記載様式（非公表）

17

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域２［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧
2-5-3-01_名大法科大学院教員FD集会実施要項
2-5-3-02_名大法科大学院教員FD集会のお知らせ
2-5-3-03_名大法科大学院教員FD集会実施報告書
2-4-1-01_2018年度教育改善報告書（非公表）

再掲

2-4-1-02_2019年度教育改善報告書（非公表）

再掲

2-4-1-03_2020年度教育改善報告書（非公表）

再掲

2-4-1-04_2021年度教育改善報告書（非公表）

再掲

2-4-1-05_2022年度教育改善報告書（非公表）

再掲［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-5-3-01_名大法科大学院教員FD集会実施要項

再掲

2-5-3-02_名大法科大学院教員FD集会のお知らせ

再掲

2-5-3-03_名大法科大学院教員FD集会実施報告書

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－１］
法科大学院の任期付き実務家教員は、任期付きで法科大学院教育にのみ携わる教員であり、上記教育に必要な知識を有していることは、法曹資格と法曹としての経歴によって示されている（実務家教員の定義は、「専攻分野におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」（平成15年文科省告示第53号第2号）である）。また、実務家であるゆえ研究業績は有していないことが通例であり、研究業績を吟味する通常の教員採用手続に依拠して採用・昇任の是非を決するのは適切ではない。担当科目が限定されていることから、教授会で、担当科目に相応しい実務経験を有しているかどうか（例えば刑事科目を担当するに相応しい刑事案件を扱ってきたか）を確認して採用しており、裁判官・検察官については所属機関からの推薦という形で能力的保証がされている。

［分析項目２－５－２］
2022年度分の教員個人評価実施対象者が過年度よりも3名少ない10名となっているのは、個人評価対象年度末で本研究科を退職する教員については貢献度実績・自己評価表等の提出を求めない取扱いとなっているためである（2022年度末をもって本研究科を退職した教員は3名であった）。
［分析項目２－５－３］
別紙様式「2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧」のうち、法学研究科主催のFDへの参加者数は、当該FDへの全参加者数（法科大学院講義担当者以外の教員数を含むもの）である。また、一覧には
2018年度～2022年度実施のFDを記載している。
［分析項目２－５－４］
2022年度に開催された法科大学院教員FD集会には、本法科大学院の教育を支援又は補助する者のうち9名が参加した。なお、集会に参加できなかった者については、FD集会の動画の格納場所を知らせ、視聴の機会を設けた。

18

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－５－Ａ］
教育の質を確保し、その改善・向上を図るため、厳格な成績評価等にかかるルール等の2-5-3-01_名大法科大学院教員FD集会実施要項
重要な情報を教授会等において共有するとともに、授業評価アンケート、クラス別懇談
会、じゃくてん定期便面接などを通じて学生の意見を聴取し、そうした意見やそれに対する教員側の反応を教授会や教育改善研究集会等において共有し、関係委員会において改善を検討する形を取ってきたが、2022年度からは、そうしたものに加えて、上記の目的をより直接的・効率的に実現するべく、「法科大学院教員FD集会」を開催し、必要な情報の周 2-5-3-02_名大法科大学院教員FD集会のお知らせ
知の徹底を図っている。

再掲

再掲［活動取組２－５－Ｂ］
必修科目の到達目標については、多くの科目においていわゆる「コア・カリキュラム」 3-4-2-01_2023年度法科大学院シラバス作成についてに基本的に従うことがシラバスにおいて明示され、また、それ以外の科目においては「コア・カリキュラム」を超える水準の独自の到達目標が設定され、どちらの場合においても、それらの到達目標に即して講義が実施されている。
3-3-2-01_2023年度シラバス［活動取組２－５－Ｃ］
実務家教員相互間、あるいは実務家教員と研究者教員の間での到達目標の共通認識を図 2-5-C-01_ 総合問題演習（公法、民事法、刑事法）【開設授業科目一覧（2022年度）より一部
りつつ、教育効果を高める（教育力を高め合う）べく、刑事法と民事法においては実務家
教員と研究者教員が協同して講義を担当する科目が設けられている（「総合問題演習（刑 抜粋】事法）」、「総合問題演習（民事法）」）ほか、同様の機能を果たしうる科目として、本法科大学院の教員と南山大学法科大学院の教員が合同で講義を実施する「共同科目」として「総合問題演習（公法）」が開講されている。
2-5-C-02_2022年度シラバス 総合問題演習（公法、民事法、刑事法）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

19

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_名古屋大学大学院法学研究科及び立命館大学法学部の法曹養成連携協定
2-6-1-02_名古屋大学（大学院法学研究科）及び名古屋大学（法学部）の法曹養成連携協定の変更協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-03_名古屋大学大学院法学研究科及び名古屋大学法学部の法曹養成連携に関する協議会の設置及び運営に関する申合せ
2-6-1-04_名古屋大学大学院法学研究科及び立命館大学法学部の法曹養成連携に関する協議会の設置及び運営に関する申合せ
2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）
2-6-1-06_2023年度「科目等履修」対象科目（名古屋大学法科大学院学生便覧22頁）
2-6-1-07_2023年度「特殊講義（法曹養成演習Ⅰ）」〜「特殊講義（法曹養成演習Ⅲ）」担当者（名古屋大学法学部学生便覧30頁）【特記事項】①

領域２

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－６－１］
立命館大学法学部との間で締結している連携協定第5条第2項第1号の「学修指導教員」に関しては、同学部において、早期卒業予定者に対して個別にアカデミック・アドバイザーを配置している。また、同項第2号の「面談」に関しては、同学部では、従前より定期的に開催されてきた学生・院生との「懇談会」で、早期卒業予定者に関する問題に特化した議題を設定し、その満足度を把握するアンケートをとる
形での対応を予定していたが、2020～2022年度はコロナ禍により「懇談会」を当初予定していた形で開催できず、この機会を上記満足度把握のために充分に活用できなかった。そこで、2023年度からは、学生の満足度を向上させるための更なる体制整備を工夫し、「学修指導教員」以外の教員が「面談」を行う体制を取ることとした。
※名古屋大学法学部との間で締結している連携協定第5条第2項に関する対応については後述（下記②）参照。

20

再掲名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻②

領域２

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－６－Ａ］
2-6-A-01_2022年度名古屋大学法科大学院・名古屋大学法学部法曹養成連携協議会議事録（非公連携協定を締結している各法学部（法曹コース）との間で「連携協議会」を設置し、定期的に会合を開催して意見交換をすることを通じて、本法科大学院において行うこととし 表）ている事項が確実に実施されていることを確認するとともに、新たに実施すべき事項の有 2-6-A-02_2022年度名古屋大学法科大学院・立命館大学法学部法曹養成連携協議会議事録（非公無等についても検討している。
立命館大学法学部との間で締結している連携協定第6条第1項に基づいて本法科大学院に 表）おいて実施することになっている事項に関しては、(1)立命館大学法学部からの科目提供の要請があれば、直ちに遠隔授業で対応できるよう準備をしており、さらに科目提供のあり方について協議を進めている。また、(2)教員派遣に関しても、立命館大学法学部からの要請があれば、協議に入れるよう準備をしている。
名古屋大学法学部との間で締結している連携協定第5条第2項第1号の規定する「学修指導教員」に関しては、本法科大学院長が、同項第2号の規定する（「学修指導教員」を補佐する）「実務経験のある教員もしくは実務家」は本法科大学院の専任教員たる実務家教員1名がそれぞれ担当している。また、同項第3号との関係では、特別な形で年2回の「面談」の機会を設けるということはしていないが、後述のとおり法曹コースの学生を対象とした科目である「特殊講義『法曹養成演習I～Ⅳ』」は一部を除き本法科大学院の専任教員が担当しており、上記2者以外の教員も当該科目を担当しているところ、毎年各担当教員において随時受講者からの質問・相談等に対応してきており、それが実質的には学生の満足度の把握のための機会としても機能してきた（なお、2023年度からは、より明示的な 2-6-A-03_2023年度名古屋大学法科大学院・名古屋大学法学部法曹養成連携協議会議事録（非公形で、各担当教員から、その担当する最終回等において、法曹コースにおける学修（学修 表）
支援体制を含む）についての満足度を学生から聴取する機会を設けることとした）。
なお、同協定第6条第1項との関係で本法科大学院において実施することになっている事項については、(1)法科大学院で開講される複数の科目につき、名古屋大学法学部の法曹コースに所属する学生が「科目等履修」の形で受講することを可能としている（資料2-61-07【前掲】参照）ほか、(2)名古屋大学法学部の法曹コースの開講科目である「特殊講義『法曹養成演習I～Ⅲ』」につき、法科大学院の専任教員が担当している（資料2-6-106【前掲】参照）。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

21

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

22

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-2-1-01_カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
3-2-1-01_カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方向性）

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

23

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）
れる単位数以上の授業科目が開設されていること

備考

再掲

5条2項・別表第2履
修方法1

再掲

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

カリキュラムの構成（5〜11頁）・授業計画表（21〜22頁）
授業計画表（21〜22頁）

再掲

カリキュラムの構成（5〜11頁）

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-01_2023年度シラバス

再掲

3-3-2-02_2022年度シラバス［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

授業計画表（21〜22頁）

再掲

カリキュラムの構成（5〜11頁）

再掲

カリキュラムの構成（5〜11頁）・授業計画表（21〜22頁）

再掲

モデル履修案（18
〜19頁）

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-3-2-01_2023年度シラバス

24名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻［分析項目３－３－６]
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-2-01_2023年度シラバス
と

領域３

再掲

3-3-2-02_2022年度シラバス

再掲[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

カリキュラムの構成（5〜11頁）・授業計画表（21〜22頁）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－３－１］
本法科大学院では、法情報調査を授業科目としては開設していないが、新入生全員に出席を義務付けている新入生ガイダンスにおいて、学務委員長が担当する「法情報ガイダンス」を開催している。
［分析項目３－３－２］
本法科大学院では、民事訴訟法及び刑事訴訟法については応用科目のみの設置としているが、これは、2年次春学期開講の「民事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅰ」が基礎科目及び応用科目の双方に対応する内容を含むものであるところ、これらを応用科目として整理したことによる。
［分析項目３－３－３］
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうちの「法整備支援論」については、1年次から履修することが可能であるが、1年次においては、法律基本科目（必修）の他に、法律基本科目（選択）である「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」を履修することを推奨しているため、CAP制との関係で、これらの科目以外に履修できるのは1科目（2単位）のみであり、法律基本科目の履修が十分に及ばない段階で基礎法学・隣接科目等を多数履修することができない仕組みとなっている。また、指導教員が担当学生の履修計画表を確認するにあたっては、当該学生の目標に応じて、学生便覧において示されている履修モデルに沿った履修をするよう指導している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－３－Ａ］
中部地方における法学研究者養成の拠点としての機能を維持すべく、大学院総合法政専
攻の一部の科目の履修を認める（法科大学院の「展開・先端科目」として単位認定される）ほか、研究者教員の研究の一端を紹介する「先端分野総合研究」、リサーチペーパー 3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧の執筆指導を内容とする「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」等を開講し、法科大学院生に対して、博士後期課程への進学を経て法学研究者（または理論面にも強い関心を寄せる実務家）を目指す動機付けを行っている。
3-3-2-01_2023年度シラバス【基準に係る判断】■

法科大学院授業科
目の展開（8〜11頁）・モデル履修案（18〜19頁）・
進学を希望する方へ（20頁）

再掲

223〜228頁

再掲

備考

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

25

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-2-01_2023年度シラバス

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-3-2-02_2022年度シラバス

再掲［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-4-2-01_2023年度法科大学院シラバス作成について［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-3-2-01_2023年度シラバス［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧
・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）

26

再掲

実定法基礎Ⅰ・Ⅱ（95〜98頁）・総合問題演習（公法・民事法・刑事法）（99〜104頁）

再掲

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

領域３

再掲

・学則又は大学院学則等［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

3-4-5-01_名古屋大学大学院通則（2023年度法科大学院学生便覧52〜79頁）

18条

2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）

5条3項

3-4-5-02_2023年度名古屋大学法科大学院教員ハンドブック

2023年度法科大学
院学事暦（3頁）・
2023年度法科大学
院行事予定表（39頁）

3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

共同開講科目等の取扱い（28〜29頁）

再掲

2023年度法科大学
院学事暦（3頁）・
2023年度法科大学
院行事予定表（39
頁）

再掲

8条

再掲

3-4-5-02_2023年度名古屋大学法科大学院教員ハンドブック

2023年度法科大学
院学事暦（3頁）・
2023年度法科大学
院行事予定表（39頁）

再掲

3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

共同開講科目等の取扱い（28〜29
頁）

再掲

再掲

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）

3-4-5-02_2023年度名古屋大学法科大学院教員ハンドブック［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
3-4-5-01_名古屋大学大学院通則（2023年度法科大学院学生便覧52〜79頁）
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

・ＣＡＰ制に関する規程
2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること3-3-2-01_2023年度シラバス
3-4-9-01_じゃくてん定期便告知文
3-4-9-02_早期卒業者向けガイダンス用資料

27

5条2項・別表第2履
修方法6
履修の限度（26
頁）

再掲
再掲

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－４－１］・［分析項目３－４－２］
シラバスを作成するのは各科目の担当教員であるが、シラバス公開前には学務委員会がシラバスを点検している（根拠資料3-4-2-01・3〜4頁参照）。これによって、［分析項目３－４－１］・［分析項目
３－４－２］への適合性を確実なものとしている。
［分析項目３－４－５］
大学院通則・大学院法学研究科規程上、1時限で何分の授業を行うかは明記されていないが、根拠資料3-4-5-02に掲載の授業時間割のとおり、1時限で90分の授業を行っている。なお、南山大学法科大学院との単位互換科目のうち南山大学法科大学院の施設提供科目及び同法科大学院との共同開講科目については、根拠資料3-3-1-01に記載のとおり、1コマ100分×14週で2単位を与えるものとしている。
［分析項目３－４－６］
根拠資料上、前期・後期それぞれ授業期間は15週、期末試験期間が2週間として設定されているが、エクスターンシップ（原則2月中旬から3月上旬の2週間程度）及び集中講義（原則8月中旬から9月上旬の3週間程度）の開講期間・期末試験実施期間を含めると、授業期間は35週確保されている。
［分析項目３－４－７］
南山大学法科大学院との単位互換科目のうち南山大学法科大学院の施設提供科目及び同法科大学院との共同開講科目については、根拠資料3-3-1-01に記載のとおり、1コマ100分×14週で2単位を与えるものとしている。
［分析項目３－４－８］「科目の性質上学生が履修することで事前事後の学習に大きな負担とならないことが認められ、かつ、研究科教授会の議を経て、研究科長が特に認める授業科目」については、2年次のうち、法学未修者にあっては合わせて4単位を超えない範囲で、5年一貫型教育選抜に合格して入学した者にあっては合わせて8単位を超えない範囲で、さらに履修することができるが、この「研究科長が特に認める授業科目」
は、「2年次のうち、法学未修者」については、1年次配当の必修科目の再履修にかかる科目、「5年一貫型教育選抜に合格して入学した者」については、対応する法曹コース必修科目がB未満の成績評価であった科目であり、このことは、学生便覧において学生に周知している。なお、CAP制は、南山大学法科大学院との共同開講科目等についても適用される（当該科目をCAP制の適用対象から外す旨の特段の規定は置いていない）。
［分析項目３－４－９］
1年次（法学未修者）については、各学期の成績発表後に、面談（「じゃくてん定期便」）による問題点の洗い出し・アドバイスを行っている。また、法曹コース出身者に対しては、他の学生とは別にガイダンスを開催するほか、法科大学院長による面談を行い、各学生のフォローとともに、新制度の問題点の洗い出しを行っている。さらに、留年が決定した学生については、担任が面談をして状況を把握し、相談に応じている。その他、出席状況が芳しくない学生については、各科目担当教員及び学務委員会との間で情報を共有し、必要に応じて学務委員長がケアをすることとしている（なお、面談記録について
は、各学生に固有の事情に係る情報が含まれるため、根拠資料には含めていない）。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－４－Ａ］「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」は、法学未修者対象の1年次配当科目であり、他の法律基本科目の基礎科目においては、ややもすると時間の制約から十分に扱うことのできない、法律学の基礎的な考え方及び法文書の基礎的な作成方法の涵養（法的三段論法の運用）、並びに他の法律基本科目の基礎科目のフォローアップを図るものである。
また、「総合問題演習（公法）・（民事法）・（刑事法）」は、法律基本科目を履修し 3-3-2-01_2023年度シラバス
たことを前提とする3年次配当科目であって、各分野の法的問題について、的確で丁寧な事例分析を踏まえた法的論証・事案解決の能力を涵養している。以上のとおり、法律基本科目の履修を始める段階と終えた段階の双方において、特に論述能力の涵養を図ることを目的とした科目を開講している。

28

実定法基礎Ⅰ・Ⅱ（95〜98頁）・総合問題演習（公法・民事法・刑事法）（99〜104頁）

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

29

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）

15条2項・3項再掲

3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

授業科目の成績評
価と合格・不合格（30頁）

再掲［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-3-2-01_2023年度シラバス

再掲

3-3-2-02_2022年度シラバス

再掲

3-5-2-01_2022年度秋学期学期末試験の注意事項について（2022年度秋学期・TKC名古屋大学
法科大学院教育支援システム上の「お知らせ」画面）
3-5-2-02_成績評価の取り扱いと公表（TKC名古屋大学法科大学院教育支援システム上の「お知らせ」より配布）
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

授業科目の成績評
価と合格・不合格（30頁）

再掲

成績分布ルール遵
守に関する確認（20頁）

再掲［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-01_2022春学期成績分布表（非公表）
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す 3-5-3-02_2022秋学期成績分布表（非公表）
る仕組みとなっていること
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料
3-4-5-02_2023年度名古屋大学法科大学院教員ハンドブック
3-5-3-03_2022年度第5回法科大学院学務委員会議事録（非公表）
3-5-3-04_2022年度第6回教授会議事録（非公表）
3-5-3-05_2022年度第11回法科大学院学務委員会議事録（非公表）
3-5-3-06_2022年度第12回教授会議事録（非公表）・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料30

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認 2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）
められるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料

16条・17条

領域３

再掲

3-5-4-01_2022年度春学期追試験スケジュール（非公表）
3-5-4-02_2022年度秋学期追試験スケジュール（非公表）
3-5-3-06_2022年度第12回教授会議事録（非公表）

再掲

3-5-4-03_2022年度秋学期末試験の追試験願出について（2022年度第12回教授会資料）（非公表）
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-01_2022年度秋学期成績疑義照会について（TKC名古屋大学法科大学院教育支援システム
上の「お知らせ」画面）
3-5-5-02_成績評価に関する問い合わせについて（TKC名古屋大学法科大学院教育支援システム
上の「お知らせ」より配布）
3-5-5-03_成績異議申立票フォーマット（TKC名古屋大学法科大学院教育支援システム上の「お知らせ」より配布）・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-04_2022年度春学期成績疑義照会（非公表）
3-5-5-05_2022年度秋学期成績疑義照会（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
3-4-5-02_2023年度名古屋大学法科大学院教員ハンドブック

31

法科大学院教員による成績評価資料の取扱いに関する申合せ（21頁）

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

5条2項・別表第2履
修方法2
2年コースの履修・単位修得の免除（25〜26頁）

領域３

再掲
再掲

［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）

8～10条

再掲

3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

入学前の既修得単位の取扱い（25頁）・法科大学院
以外の授業科目の履修・単位認定（27〜28頁）

再掲

32

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－５－３］
成績分布の確認については、各学期分について、学務委員会及び教授会において、成績不可学生の確認と併せて行っている（2022年度秋学期分から、成績分布を確認した旨も議事録に明示的に残すことになっている）。そのうえで、成績分布割合を遵守できていない科目があった場合には、根拠資料3-5-3-02、3-5-3-05のとおり、学務委員長から担当教員に対して書面または電磁的記録による説明を求めている。また、少人数科目においては成績分布割合の厳格な遵守を求めているわけではないが、成績評価に著しい偏りがある場合には、学務委員長から担当教員に対して事情を照会することとしている（2022年度秋学期においてそのような科目は存在しなかった）。
［分析項目３－５－４］
大学院法学研究科規程第17条は、法学研究科全体に関して再試験の可能性自体は排除していないが、本専攻においては再試験は実施していないこととしているため、再試験実施にかかる資料はない。
［分析項目３－５－７］
大学院法学研究科規程第8条に基づく既修得単位の認定は、学生便覧の「入学前の既修得単位の取扱い」（25頁）において周知しているように、法曹コース修了者が、法曹コース在籍中に、本法科大学院との共同開講科目を履修し習得したその単位を法科大学院の修了要件として選択した場合及び本法科大学院の科目等履修対象科目を履修しその単位を習得した場合に限られる。また、学生便覧の「法科大学院
以外の授業科目の履修・単位認定」（27〜28頁）において周知しているように、大学院法学研究科規程第9条第1項第3号・第4号にかかわらず、法学部その他の学部科目の履修は認めていない。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

33

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
2-6-1-05_名古屋大学大学院法学研究科規程（2023年度法科大学院学生便覧40〜51頁）
3-4-5-01_名古屋大学大学院通則（2023年度法科大学院学生便覧52〜79頁）

備考

再掲

5条2項・別表第2履
修方法1

再掲

33条の2

再掲

33条の2

再掲

履修の条件（12〜17頁）

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
3-4-5-01_名古屋大学大学院通則（2023年度法科大学院学生便覧52〜79頁）
・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-3-01_2022年度法科大学院修了判定資料（非公表）
3-5-3-06_2022年度第12回教授会議事録（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

34

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

35

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_サバティカル制度に関する内規【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－７－２］
根拠資料上、サバティカルを取得した教員がいない年度があるが、これは専任教員のみにかかるものである。サバティカル制度は、総合法政専攻に所属する教員も含めて法学研究科内で一体として運用しているため、実務法曹養成専攻の所属教員がサバティカルを取得していない年度にあっても、法科大学院の運営に関わる教員がサバティカルを取得している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

36

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_アドミッション・ポリシー［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
4-1-1-01_アドミッション・ポリシー

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること
4-1-1-01_アドミッション・ポリシー

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

37

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）
2-1-1-02_法学部・法学研究科委員会等に関する内規再掲

2-1-1-03_2023年度委員会［部内］一覧

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_アドミッション・ポリシー

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-01_2023年度入試特別選抜（5年一貫型教育選抜）実施要領（非公表）
4-2-1-02_2023年度入試特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）実施要領（非公表）
4-2-1-03_2023年度入試一般選抜実施要領（非公表）
4-2-1-04_2023年度入試一般選抜（第2次募集）実施要領（非公表）
4-2-1-05_2023年度入試書類審査基準（非公表）
4-2-1-06_2023年度入試一般選抜監督要領（非公表）
4-2-1-07_2023年度入試一般選抜（第2次募集）監督要領（非公表）
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-01_2023年度入試特別選抜（5年一貫型教育選抜）実施要領（非公表）

再掲

4-2-1-08_2023年度法科大学院入試関係委員（2022年11月09日教授会資料）（非公表）
2-1-2-01_2022年度名古屋大学法科大学院教育課程連携協議会議事録（非公表）
4-2-1-09_2023年度入学試験問題及び出題趣旨公表サイト
・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-10_名古屋大学法科大学院学生募集要項掲載ウェブサイト

38

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域４・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-2-1-11_2023年度名古屋大学法科大学院特別選抜（5年一貫型教育選抜）学生募集要項
4-2-1-12_2023年度名古屋大学法科大学院特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）学生募集要項
4-2-1-13_2023年度名古屋大学法科大学院一般選抜学生募集要項
4-2-1-14_2023年度名古屋大学法科大学院一般選抜（第2次募集）学生募集要項
・入学試験問題
4-2-1-15_2023年度名古屋大学法科大学院特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）入試問題（非公表）
4-2-1-16_2023年度名古屋大学法科大学院一般選抜入試問題
4-2-1-17_2023年度名古屋大学法科大学院一般選抜（第2次募集）入試問題
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-18_2023年度名古屋大学法科大学院パンフレット
4-2-1-19_名古屋大学法科大学院ウェブサイト入学試験のプロセス
・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-05_2023年度入試書類審査基準（非公表）

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-2-1-12_2023年度名古屋大学法科大学院特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）学生募集要項

再掲

・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-11_2023年度名古屋大学法科大学院特別選抜（5年一貫型教育選抜）学生募集要項

再掲

4-2-1-12_2023年度名古屋大学法科大学院特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）学生募集要項

再掲

4-2-1-13_2023年度名古屋大学法科大学院一般選抜学生募集要項

再掲

4-2-1-14_2023年度名古屋大学法科大学院一般選抜（第2次募集）学生募集要項

再掲

4-2-1-20_2023年度入試一般選抜受験特別措置決定通知書（非公表）39名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-1-01_名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項

領域４

再掲

2-1-1-02_法学部・法学研究科委員会等に関する内規再掲

2-1-1-03_2023年度委員会［部内］一覧

再掲

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-01_2021年4月14日入試委員会議事録（非公表）
4-2-2-02_2021年4月21日教授会議事録（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
・分析項目４－２－２について、2021年度入学者選抜までは入学定員充足率が8割を下回 4-3-1_学生数の状況る事態が続いていたため、分析項目４－２－２の検証プロセスを経て、2022年度入学者選
抜から特別選抜（5年一貫型教育選抜）とあわせて特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）を導入することとしたところ、入学定員充足率が大幅に改善されたばかりでなく、社
会人経験をもつ入学者も増えている。
【改善を要する事項】

40

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

41

備考

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価_評価報告書（31〜32頁）
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料
5-1-1-02_名古屋大学法科大学院における映像収録型諸システムによる学習支援（非公表）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－１－１］「根拠資料5-1-1-02_名古屋大学法科大学院における映像収録型諸システムによる学習支援」に掲載されているDaAlpsのURLは学内専用である。

②

領域５

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

42

再掲名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
・分析項目５－１－１について、主として法学未修者用に法律基本科目の授業全体をビデ 5-1-1-02_名古屋大学法科大学院における映像収録型諸システムによる学習支援（非公表）オ収録し、授業後に自習室で不明箇所の録画を再生することができる「DaAlps（ダルプス）」が整備されており、これによって復習を効率的に行うことができる。
【改善を要する事項】

43

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

アカデミック・カ
ウンセラー、オ
フィス・アワー（32頁）

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価_評価報告書（25〜26頁）
・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
5-2-1-02_法科大学院ガイダンス日程表
5-2-1-03_法科大学院ガイダンス予定表
5-2-1-04_ガイダンス配布物一覧（新入生）
5-2-1-05_クラス懇談会においてのお願い
5-2-1-06_施設ガイダンスツアー新入生用資料（非公表）
・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧

3-4-9-01_じゃくてん定期便告知文

再掲

5-2-1-07_弁護士による学習支援［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている 科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価_評価報告書（25〜26頁）

再掲

・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
3-3-1-01_2023年度法科大学院学生便覧
5-2-2-01_名古屋大学法科大学院ウェブサイト（学生支援）
5-2-2-02_名古屋大学法科大学院奨学金受給状況（2017年度から2022年度）
5-2-2-03_名古屋大学法科大学院進路関係企画記録

44

アカデミック・カ
ウンセラー、オ
フィス・アワー（32頁）

再掲

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域５・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-01_名古屋大学法科大学院ウェブサイト（学生支援）

再掲

・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-04_名古屋大学学生支援本部プロファイル2022
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-01_名古屋大学法科大学院ウェブサイト（学生支援）

再掲

・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-02_名古屋大学法科大学院奨学金受給状況（2017年度から2022年度）

再掲

・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-05_名古屋大学障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価_評価報告書（25〜26頁）
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_名古屋大学ハラスメント相談センターガイダンス配布資料
5-2-3-02_名古屋大学ハラスメント防止対策規程
5-2-3-03_名古屋大学ハラスメント相談センター規程
5-2-3-04_名古屋大学ハラスメント防止対策ガイドライン

45

再掲名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域５【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

46

備考

再掲