Ⅰ．序 論

1. 計画策定の趣旨
弘前市総合計画は、地域づくりの最上位計画としてまちづくりの方向性を明らかにするもので、行政運営の最も基本となる計画です。
本市は 2006（平成 18）年２月の市町村合併を契機に、2008（平成 20）年度から

１．計 画 策 定 の 趣 旨

2015（平成 27）年度までを計画期間とした新市の総合計画を策定しました。
しかし、少子高齢化や人口減少、グローバル化や ICT 化の進展など、総合計画を策定した社会経済状況から急激に進む環境変化に迅速に対応するため、総合計画の期間中ではありましたが、2014（平成 26）年度から 2017（平成 29）年度を計画期間とした新たな地域の最上位計画である「弘前市経営計画」を策定し市政を運営してきました。
また、2015（平成 27）年には「弘前市協働によるまちづくり基本条例」を制定し、「市民の幸せな暮らしの実現」に向けて、協働によるまちづくりを一層推進することとしています。
本市を取り巻く社会経済状況は、人口減少や超高齢社会の進行に伴う様々な課題、
高度経済成長期に整備された多くの公共施設の老朽化、大規模自然災害の発生リス
クの高まり、AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）等の第４次産業革命などさらに大きく変化しています。
前総合計画である「弘前市経営計画」は４年の計画期間を終えましたが、今後も、複雑・多様化する地域課題に迅速かつ効果的に対応し、歴史、文化資源や豊かな自然環境に恵まれた、この住みよい「あずましい ふるさと」弘前市を次世代に引き継ぐため、新たな総合計画を策定し、市民との協働のもと持続可能なまちづくりを着実に進め、市民の幸せな暮らしの実現を目指します。

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Ⅰ．序 論２. 計画の構成と期間計画の構成は「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３層構造とします。
（１）「基本構想」

２．計 画 の 構 成 と 期 間

基本構想は、将来都市像を定め長期的な展望のもと総合的かつ普遍的な市の方向
性や政策の方針等を示すものです。
計画期間は 2040 年頃の将来都市像を見据えつつ「2019 年度から 2026 年度までの８年間」とします。
（２）「基本計画」
基本計画は、基本構想で定めた将来都市像を実現するための具体的な施策などを示すものです。
計画期間は前期４年、後期４年に分け、毎年度、計画を評価し改善しつつ、前期
基本計画の最終年度にそれまでの成果と課題を検証し、社会経済状況の変化なども踏まえつつ後期基本計画を策定します。
（３）「実施計画」
実施計画は、基本計画に示した施策に基づき具体的に実施する事業を示すもので別途策定します。
計画期間は基本計画と同じく前期４年、後期４年とし、年度ごとに事業効果や財政状況を考慮して事業内容及び事業費等を見直します。
【計画構成のイメージ】【計画期間のイメージ】3

Ⅰ．序 論3. 弘前市の風土（１）自然・地形・気候の状況
弘前市は、青森県の南西部、津軽平野の南部に位置し、総面積は 524.20㎢ と県全体の 5.43% を占めています。

３．弘 前 市 の 風 土

東に奥羽山脈の八甲田連峰を望み、西に県内最高峰の岩木山を有し、南に世界自然遺産である白神山地が連なり、白神山地に源を発する県内最大流域の岩木川が北流しています。岩木川流域の肥沃な津軽平野は県内屈指の穀倉地帯であり、平野部に連なる丘陵地帯では、全国の約 2 割、県の約 4 割を生産するりんご園が広がり、樹林地、山林などとともに緑豊かな自然景観となっています。
日本海側の内陸部に位置する本市の気候は、夏は梅雨の影響が少なく比較的乾燥して気温が高いものの、冬は西北西の季節風が強く、降雪量が多い日本海側気候となっています。
（２）まちづくりの歩み①藩政期
全国の城下町の多くは、戦国時代末期から江戸時代初期に創建されており、弘前も初代藩主津軽為信が領国経営の中心として高岡を選び、1603（慶長８）年に町割りに着手しました。
その後、1611（慶長 16）年に２代藩主信枚 ( のぶひら ) により弘前城が築城され、あわせて城下町が形作られました。
弘前藩中興の英主として知られる４代藩主信政は、外部から多くの、そして、多岐にわたる人材を招聘し、殖産興業政策として後の津軽塗につながる変わり塗の技術などを導入し、文化の発展に努めました。
藩政時代を通じて、城下町の町割りはほとんど変化が無く、現在に至るまで、当時の町割りを基本にした市街地が形成されており、多くの寺社仏閣や城郭建築、武家屋敷なども現存しています。

【弘前城天守】②明治・大正期
1871（明治４）年７月、廃藩置県により弘前県となりましたが、同年９月には青森県と改称され、県庁が弘前から青森へと移ったことにより、津軽地方の政治・経済・文化の中心だった弘前の社会は大きく影響を受けました。
こうした中、弘前藩の藩校であった稽古館の流れを汲む東奥義塾が、1872（明治５）年に、キリスト教主義教育を取り入れた私学として、旧弘前藩士の菊池九郎らによって開設されるなど、早くからキリスト教の布教とともに英語教育が行われました。
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Ⅰ．序 論また、堀江佐吉の作品に代表される洋風建築も数多く建築され、今もなお弘前の街並みに彩りを加えています。
さらに 1875（明治８）年、旧弘前藩士が明治新政府
３．弘 前 市 の 風 土の殖産興業政策の一環として配布されたりんごの苗木を試植し、その後、先覚者の努力により成功の道を歩みます。1898（明治 31）年頃からはさまざまな病虫害に遭い大打撃を受けますが、有袋栽培や新しい剪定方法が研究されるなどの栽培技術が著しく進歩し、りんご産業は発展していきます。

【旧市立図書館】

そして、同じく 1898（明治 31）年、陸軍第八師団司令部が設置されたことにより経済的な活力を取り戻し、以降、軍都として再び発展していくことになります。
③昭和期
日本を代表する近代建築の巨匠で あ る 前 川 國 男 は 、1928（昭和３）年にフランス人のル・コルビュジエのもとで建築を学び、２年後の留学先からの帰途の船上で、弘前市出身の木村隆三から、自身の第一作となる「木村産業研究所（1932（昭和７）年竣工」の設計の依頼を受けました。以降、前川と弘前市の関係は緊密となり、数多くの公共建築物を手掛け、現在も８棟の前川作品が【木村産業研究所】

残されています。
戦後は、陸軍第八師団関連施設の多くを教育施設に転用し、1949（昭和 24）年には国立弘前大学が創立されました。その後も多くの私立高等教育機関が開校し、いち早く軍都から学都へ転換し、現在は合わせて６つの大学・短大が設立されています。
1955（昭和 30）年頃には「昭和の大合併」により都市の規模が拡大し、1958（昭和33）年をはじめとした大規模な水害を契機に治水整備も図られ、高度経済成長という追い風のもとで市街地の整備が進み、土手町や弘前駅前、
郊外の商工業が発展しました。
そして、「四大まつり」や「りんご花まつり」など、先人が築き上げた風土を大切に継承しながら新しいものを取り入れてきた弘前の姿がこの時代に形成されました。
④平成期
1989（平成元）年に旧弘前市において追手門広場や藤田記念庭園を整備するなど
現代と歴史が調和した街並みの形成が推進されました。
1991（平成３）年には、台風 19 号が直撃し基幹産業であるりんごなどが壊滅的被害を受けましたが、これまでも苦難を乗り越えてきたりんご産業は、農家の尽力
や各機関の支援により再び復興し、2006（平成 18）年、旧弘前市・旧岩木町・旧相馬村が合併し「新弘前市」となった現在も、りんご生産量日本一を誇るまちとなっています。
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Ⅰ．序 論

そして、合併後には 2011（平成 23）年の「弘前城築城 400 年祭」や 2015（平成 27）年の 100 年に一度といわれる弘前城本丸石垣修理に伴う「弘前城天守の３．弘 前 市 の 風 土曳屋」など、全市を挙げて歴史・文化の継承に取り組んだことにより、“ 弘前に対する誇り ” を市民が感じ、一体感が醸成されました。

【弘前城築城400年祭の様子】（３）進取の気質、多様性と風格のあるまち
このように、弘前は、藩政時代からの町割りや古くからの伝統・文化を大切に残し、その愛着と誇りで様々な難局を乗り越え、今日の弘前を築いてきました。
一方、本州最北の土地であったが故に、藩政期の殖産興業政策などに際し、外部から新たな知識や技術を持った人々を受け入れ、明治以降は、早くからキリスト教を取り入れて洋風建築やりんご産業、前川に代表される近代建築が広まるなど、進取の気質に富み、多様性を受け入れるという歴史・風土も兼ね備えています。
このように、古いものと新しいものを調和させていくことが弘前の伝統的な気質、そして風土であり、こうした進取の気質と多様性を受け入れるかたちで、現在に至る
まで、津軽地方の政治・経済・文化をけん引してきた風格のあるまちだといえます。
（４）土地利用の特徴
旧城下町を中心とした中心市街地は、公共施設や教育機関、商業施設、住宅などが複合的に集積して賑わいがあり、寺社や武家屋敷、洋風建築など各時代の建造物が重層的に残されているとともに、「弘前ねぷたまつり」、「弘前さくらまつり」などの行事や、津軽塗をはじめとした伝統工芸など、歴史や文化を反映した人々の生活が営まれ、新旧が調和した奥深い街並みを形成しています。
一方、周辺市街地では、特に高度経済成長期に開発が進み、住宅を中心とし区画整理が行われた城東地区や安原地区の幹線道路の沿道等には商業施設が立地している
ほか、工業団地を中心に工場・倉庫等の集積もみられます。
また、農村部は、低地の水田と台地・丘陵地のりんご園を中心とした農地が広がり、その中に大小の集落が点在し、古くからのコミュニティや独自の文化が比較的維持されており、山間部は、丘陵地及び山地からなり水源涵養としての役割を果たしているほか、岩木山に代表される良好な自然景観を形成し、お山参詣や沢田ろうそく
まつりなどの伝統・文化が継承されています。

【岩木山の登拝行事（お山参詣）の様子】
6【沢田ろうそくまつりの様子】

Ⅰ．序 論4. 本 市 を 取り巻く社会経済動 向

４．本 市 を 取 り 巻 く 社 会 経 済 動 向（１）日本の人口の推移
日本の人口は 2010（平成 22）年をピークに減少局面に入っており、国立社会保障・人 口 問 題 研 究 所 の 推 計（2017（ 平 成 29） 年 推 計・ 出 生 中 位 推 計 ） に よ る と、
2015（平成 27）年の１億 2,709 万人から、2065 年には 8,808 万人に減少する
見込みであり、高齢化率は 2015（平成 27）年の 26.6％から、2065 年には 38.4％に増加する見込みとなっています。
（２）日本経済の動向
近年の日本経済は、名目 GDP が過去最高の水準となり、企業収益も伸びるなど、
雇用・所得環境は改善し、回復基調が続いていますが、急速に進展する少子高齢化やそれに伴う人手不足による労働生産性の低下等により、潜在成長力は伸び悩んでいます。
持続的な経済成長の実現のためには、働く意欲のある女性や高齢者の労働参加の促進に加え、高い価値を生み出す多様な人材の確保のほか、第４次産業革命といわれる AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）、ロボットなどの技術革新が急速に進展しており、これらの科学技術のイノベーションに対する投資を拡大し、あらゆる産業や社会生活に取り入れるなど、労働生産性を引き上げる様々な取組が必要とされています。
また、国では経済の好循環を地方の隅々まで浸透させ、地域においても成長と分配の好循環を実感できるよう地方創生や地域の活性化の推進を図っています。
（３）2025 年、2040 年に訪れる人口構造の大きな変化
2025 年までに団塊の世代が 75 歳以上になることにより、介護・医療費等の社会保障費の急増や地域経済の縮小、その他の派生的な問題が生じることが懸念されています。
さらに、65 歳以上の人口は、2039 年に団塊ジュニア世代がすべて 65 歳となり、2040 年頃にピークを迎えます。
特に、これまで日本経済をけん引してきた三大都市圏でも急激な高齢化の局面に突入することから、地方圏の経済や行政サービスを十分に支えられなくなる恐れや、多くの都市で加速度的に衰退を招くことが危惧され、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化も進み、現状のとおり維持管理していくことが困難になると考えられています。
このように危惧されるものはすでに想定されており、顕在化する前の対応が必要となっています。
（４）自然災害への対応
近年、全国的に巨大地震やゲリラ豪雨等、地域を問わず甚大な被害を及ぼす様々な自然災害が発生しています。
本市としても、過去の災害の発生状況や気候変動の影響を踏まえ、関係機関と連携を図りながら体制整備に努め、防災・減災対策に取り組む必要があります。
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Ⅰ．序 論5. 本市の現状と課題（１）人口について①これまでの総人口の推移と 2040 年の推計
本 市 の 総 人 口 は、1995（ 平 成 7） 年 の 19 万 ４ 千 人 を ピ ー ク に 減 少 に 転 じ、

５．本 市 の 現 状 と 課 題

2015（平成 27）年には 17 万７千人となっており、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、2040 年に 13 万１千人まで減少すると見込まれています。
また、特に生産年齢人口の減少が顕著であり、生産年齢人口が減少すると経済規模や労働市場の縮小につながり、労働生産性を向上させなければ、本市の経済成長の低下につながる恐れがあります。また、65 歳以上の人口も 2025 年をピークに減少していく見込みで、これは本市における従業員数が多い医療・介護需要が縮小する可能性を示唆しており、本市の就業状況にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
このように、2040 年頃に向けて本市の地域経済の衰退が懸念されます【図表１】。
図表１8

人口の推移と将来人口推計

Ⅰ．序 論図表２

５．本 市 の 現 状 と 課 題② 2025 年の人口構造の大きな変化について
団塊の世代が 2025 年頃までに 75 歳以上になることにより、介護 ･ 医療費等の社会保障費が急増し、その他の派生的な問題が生じることが全国的に懸念されています。
2015（平成 27）年から 2025 年までの間に、日本の人口は約 450 万人減少する
一方、65 歳以上の高齢者は約 300 万人増加し、2025 年には生産年齢人口 1.95 人
で 65 歳以上１人を支えることになる見込みとなっています。
こ う し た 中、 本 市 は 高 齢 者 の 割 合 が 全 国 よ り ３ ～ ５ ポ イ ン ト 程 度 高 く 推 移 し【図表２】、2025 年には本市の総人口の５人に１人が 75 歳以上になると見込まれています【図表３】。
このように人口構造が大きく変化する中、本市においても保健・医療・福祉ニーズの増加や、外出機会が減少する高齢者の消費活動の減退、文化、産業などの各分野における担い手不足の進行など様々な問題が生じることが予想されます。
さらに、国内観光客の減少をはじめとした人口減少による波及的な影響により、地域活力が低下し地域経済の縮小が深刻化する前に対策を講じる必要があります。
本市の人口と高齢者人口比率予測

図表３

後期高齢者人口比

9Ⅰ．序 論③人口動態（自然動態・社会動態）
自然動態については、死亡者数が微増傾向にある一方、出生数は微減傾向にあり両者の差である自然減が年々拡大しており、ここ数年は毎年 1,000 人以上が減少して
５．本 市 の 現 状 と 課 題います【図表４】。
本市における平均寿命は男性が 79.0 歳、女性が 86.2 歳となっており、全国平均( 男性 80.8 歳、女性 87.0 歳 ) と比べると低い状況であり、特に 64 歳以下の男性の死亡率が全国と比較して高くなっています。
一方、全国的に初婚年齢が上昇している中で、市内には高等教育機関が多いことなどから、合計特殊出生率は全国や青森県の値に比べ低く推移しています。
社会動態については、転出が転入を超過し、社会減にはなっているものの、減少
幅は小幅でほぼ横ばいで推移しています【図表５】。
なお、2010（平成 22）年から 2015（平成 27）年にかけての人口変化率を５歳ごとの年齢階層別にみてみると、15 ～ 19 歳及び 20 ～ 24 歳の階層が大幅に減少していることから、高校卒業や大学卒業のタイミングで転出するケースがかなり多いことがうかがえます【図表６】。
図表４

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自然動態

Ⅰ．序 論図表５

社会動態

５．本 市 の 現 状 と 課 題

図表６

H22、H27 国勢調査の年齢階級別人口変化率

11Ⅰ．序 論（２）産業について①産業３部門別就業者数の全国・県内との比較
本市の産業３部門別就業者割合を全国と比べると、「第１次産業」は 15.4％となって
５．本 市 の 現 状 と 課 題

おり 11.5 ポイント高く、「第２次産業」は 16.9％で 8.1 ポイント低く、「第３次産業」
は 67.7％で 3.4 ポイント低く、「第１次産業」の割合が多いという産業構造となっています【図表 7】。
特に「第１次産業」については、類似団体（全国の自治体を人口規模や産業構造
により細分化したグループで、本市と地域性が似ている自治体）と比較すると、群を抜いて１番高い割合となっています【図表７】。
図表７

県内３市及び類似団体産業３部門別就業者割合②第１次産業の状況
本市の市町村別農業産出額の順位は全国 10 位であり【図表８】、中でもりんごを主要品目とする果実の農業産出額は全国１位となっています【図表９】。近年の本市におけるりんごの生産・販売の現状は、収穫量は気象（豪雪・台風等）や病虫害の影響などにより増減が見られるものの、概ね 17 万トン以上の収穫を得ており、日本一のりんごの生産地としての地位を確保し、販売額については、近年 400 億円を維持しています【図表 10】。
また、本市にとってりんご産業は農業のみならず、文化・観光面においても重要な役割を果たす基幹的な産業でありますが、農業者の高齢化や労働力不足、りんご
経営体の減少など厳しい状況が続いていることから、意欲ある担い手の育成、わい化
栽培などによる省力・低コスト生産の推進、法人化や６次産業化による経営拡大、高効率化・高品質化に資する新たなりんご生産の手法の開発などに積極的に取り組んでいく必要があります。

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Ⅰ．序 論図表８

全国の市町村別農業産出額（2016（平成 28）年）

図表９ 全国の市町村別 果実の農業産出額（2016（平成 28）年）

５．本 市 の 現 状 と 課 題

図表 10

りんごの収穫量と販売額

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Ⅰ．序 論③第２次産業の状況
本市の第２次産業の特徴としては、2017（平成 29）年の市内の製造品出荷額によると、電子部品・デバイス・電子回路製造業が 1,791 億円と１番高く、次いで５．本 市 の 現 状 と 課 題

業務用機械器具製造業が 742 億円となっており、この２業種が 80% 以上を占め、これは誘致企業が大きくけん引しているものといえます。
また、本市は日本一のりんごの産地であることから、りんごの菓子やジャム等の加工品をはじめとした、食料品製造業が 135 億円で３番目に高い出荷額となっており、特徴的なものとなっています【図表 11】。
図表 11

第２次産業製造品出荷額④第３次産業の状況
本市の第３次産業の特徴としては、従業員数では卸売・小売業が 17,290 人で１番多く、次いで医療・福祉が 13,430 人、3 番目として宿泊業・飲食サービス
業が 7,242 人となっており、この３業種で 60% 以上を占めています。医療・福祉
が２番目に多いのは病院や介護施設等が人口 10 万人あたりで見ると比較的多いことが要因であり、宿泊業・飲食サービス業が３番目となっているのは、観光都市であることが要因となっています【図表 12】。
図表 12

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第３次産業従業員数の割合

Ⅰ．序 論５．本 市 の 現 状 と 課 題（３）市民意見の動向①意見交換会等における意見 ～地域コミュニティの維持・活性化～
本計画の策定にあたって実施した下記の意見交換会等の結果、「地域コミュニティの維持・活性化」に関連した意見・提言等が１番多く約 23%、２番目が「雪対策・除雪の充実」で約６％、３番目が「働く場の確保」で約５％と続き、「地域コミュニティ
の維持・活性化」が大きなウェイトを占めています。
なお、地域コミュニティの基盤となる町会の加入率は減少傾向にあるほか【図表13】、自主防災組織の組織率も増加傾向にはあるものの全国や青森県平均と比較すると低い割合で推移しています【図表 14】。今後さらに人口減少や高齢化が進む中、地域コミュニティの希薄化による地域の支え合いや活力の低下が懸念されます。
・Ｍｙひろさき創生市民会議
全７回 、延べ161人参加：2016（ 平成 28）年７月3 0日～2017（ 平成 29）年３月26日

・市民意見交換会・市政懇談会
全 26 地 区、延べ 614人参加：2017（ 平成 29）年６月１日～８月29日

・各種団体意見交換会
全15回 、延べ16 4団 体：2017（ 平成 29）年６月23日～10月19日

図表 13

町会加入率

図表 14

自主防災組織組織率（全体の世帯に対する自主防災組織がカバーする世帯数）

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Ⅰ．序 論②地域経営アンケートにおける意見～住みやすさの動向～

2018（平成 30）年度の地域経営アンケートの結果、「弘前は住みよいまちだと思いますか」という問いに対して、「住みよいと思う」と回答した人が 50％以上おり、
５．本 市 の 現 状 と 課 題「住みにくいと思う」と回答した人の約 10％を大幅に上回りました。
アンケート項目の一つである「弘前市は住みよいまちだと思う理由」では、「豊かな自然、みどりに恵まれている」や「医療施設が整っている」といった理由が上位を占めており、「弘前市は住みにくいまちだと思う理由」では、「雪対策、除雪が不十分である」や「働く場が少ない」という理由が上位を占めています【図表 15、16】。
図表 15 【弘前市は住みよいまちだと思う理由の割合】

図表 16 【弘前市は住みにくいまちだと思う理由の割合】

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Ⅰ．序 論6. 協 働 に よるまちづくり（１）「弘前市協働によるまちづくり基本条例」について
昨今の社会経済状況の急激な変化に的確に対応していくためには、行政だけではなく、市民・町会・NPO・事業者・学生などが協働でまちづくりを行っていく必要

６．協 働 に よ る ま ち づ く りがあることから、2015（平成 27）年３月に「弘前市協働によるまちづくり基本条例」
を制定しました。
この条例は、まちづくりの基本的な考え方や市民・議会・執行機関といったまちづくりの主体（担い手）の役割や仕組みなど、本市のまちづくりの基本的なルールを定めたものです。
『平和及び人権が尊重され、市民が幸せに暮らすため、市民の主体性を尊重するとともに、協働によること』を基本理念とし、「協働」「住民自治」「情報共有」「参加・環境づくり」の４つの基本原則のもと、本市のまちづくりを進めることとしています。

この条例に基づき、市民との協働により本計画を策定しましたが、今後、計画を実行する際、また、計画の達成度・妥当性等を評価し改善策を検討する際も、この条例に基づき市民と協働で取り組み、本計画を進めていくこととしています。

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Ⅰ．序 論（２）市民等との協働による計画策定の経過
本計画の策定に当たっては、市民等との協働による計画づくりを進めてきました。
2016（平成 28）年度には、公募による市民を対象にした「Ｍｙひろさき創生市民
６．協 働 に よ る ま ち づ く り会議」を全７回開催し、延べ 161 名の市民参加のもと、これからの弘前に対する意見・提言等をいただき、計画策定の方向性を検討してきました。
そして、2017（平成 29）年度からは、「Ｍｙひろさき創生市民会議」の内容を踏まえつつ、より多くの市民の生の声を反映した計画を策定するため、市民や各種団体との意見交換会を実施してきました。
市内 26 地区（うち８地区は市政懇談会）において実施した「市民意見交換会」では、614 名にご参加いただき、地域の課題やこれからの弘前について、きめ細やかに意見を伺ったほか、各政策分野等に関連する「各種団体との意見交換会」では、延べ164 団体（延べ 316 名）にご参加いただき、各分野の課題を共有しながら、今後の取り組むべき方向性などについて意見交換を進めてきました。
さらに、2018（平成 30）年度には、2040 年頃を見据えた本市の目指すべき将来
都市像について、市民の視点から検討するため、「将来都市像策定のための市民会議」
を全３回開催し、公募による延べ 86 名の市民参加のもと、幅広い世代の市民が弘前の将来について描いたものを熱心に語り合い、議論を重ね将来都市像の案をまとめました。
このように本計画は、数々の場面による市民との対話を通して、将来都市像をはじめとして市民の思いがたくさん込められており、市民との協働でつくりあげたものとなっています。

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1. 基本構想の意義
Ⅱ．基 本 構 想

基本構想は、将来都市像を定め長期的な展望のもと総合的かつ普遍的な市の方向性や政策の方針等を示すものです。

2. 計画期間
１．基 本 構 想 の 意 義

計画期間は 2040 年頃の将来都市像を見据えつつ、2019 年度から 2026 年度までの８年間とし、喫緊の課題である 2025 年の人口構造の大きな変化にしっかりと対応します。

２．計 画 期 間
３．基 本 構 想 の 理 念

3. 基本構想の理念
基本構想の策定にあたり次のとおり理念を掲げます。
（１）弘前の風土と安心・快適な暮らしの継承
岩木山など自然に囲まれ、伝統・文化を大切に残し新しいものを取り入れて築いてきた「弘前の風土」のもと、市民がより安心して快適に暮らし誇りに思えるまちづくりを進めます。
（２）市民の主体性を尊重した協働によるまちづくりの推進「弘前市協働によるまちづくり基本条例」の基本理念である「平和及び人権が尊重され、市民が幸せに暮らすことの実現に向け、市民の主体性の尊重と協働によること」
を基本的な考えとしてまちづくりを進めます。
（３）人口減少社会に対応した地域間の連携
津軽の文化・経済の中心都市として地域全体をけん引するとともに、人口減少
社会においても地域の維持・活性化が図られるよう、地域間で連携・協力してまちづくりを進めます。
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4. 弘 前 市 の長期目標
Ⅱ．基 本 構 想（１）将来都市像
人口減少、少子高齢化が進展する 2040 年頃を見据えつつ、その前に訪れる 2025
年の人口構造の大きな変化と諸課題にしっかりと対応するため、次のとおり将来都市像を定め、基本構想の理念に基づきまちづくりを進めます。

４．弘 前 市 の 長 期 目 標

みんなで創り みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち
弘前の象徴であるりんごには、ふじや王林などの多くの品種があり、色、味、大きさ、形なども色々あります。それは異なる品種をかけあわせることによって誕生したものであり、現在も新たなりんごが生まれ続けています。
弘前のまちにも、多様な人々、地域、資源があります。それらが出会い、つながり、
さらにほかの地域や人とも結びつくことによって、まちに活気と活力そして愛着と誇りを生み出し、まちを進化・成長させていきたい、これからもりんごのように様々な色で彩られるまちであり続けたいという思いを『りんご色』に込めています。
『あずましい』は「心地よい」「安心できる」「落ち着く」などの複数の共通語を一言で表現できる奥深いニュアンスを持った、津軽の人に大切な言葉です。
『あずましい』には、笑顔で暮らせる「豊かさ」や人とのつながりから生まれる「幸福感」が得られる、誰もが住みよいまちになりたいという思いを込めています。
弘前市は、市民や企業、大学、行政など「みんな」が一丸となって、地域を担う
人材や新しい魅力、地域コミュニティなど新たな「ひと・もの・こと」を創り出し、先人から受け継いだ弘前の美しい自然と風格ある歴史・文化とともに「みんな」を
次世代へつなぎ、『あずましさ』が実感できるまちを目指します。

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Ⅱ．基 本 構 想（２）目指すまちの姿
将来都市像の実現に向けた具体的な目指すまちの姿は次のとおりです。

お岩木山に お城と桜とりんご みんなに愛され 誇らしいまち
４．弘 前 市 の 長 期 目 標○岩木山や弘前城、桜、りんご、ねぷたなど、美しく豊かな自然と風格のある歴史
的及び文化的遺産が維持・継承・活用されています。
○市民は弘前の自然と文化に愛着と誇りを持ち、住まう幸せを感じ、訪れる人も
季節ごとに移ろう、弘前の色、香り、音、味に魅力を感じています。
○子どものころから自然と文化に触れあい、弘前を愛する心が育まれ、弘前の魅力の虜となり、いくつになっても住み続けたい、戻ってきたいと思うふるさとになっています。

ひとがつながり 地域が和む 幸せ感じる あたたかいまち○町会活動やねぷたなどコミュニティ活動が根付き、地域ならではの文化・生活が営まれています。
○子どもからお年寄りまでが支え合い、助け合い、地域ぐるみの子育てが進むなどきずなが深まるコミュニティが維持されています。
○市民・企業・大学・行政等が連携・協働することで、それぞれが持つ専門性や若い力、知恵や経験をもって地域の課題解決や活性化がより一層図られています。
○古くからある建物や空き家、空き店舗などが活用され、新しい交流の場所が生まれています。

雪とくらし 子育てしやすい 誰もが元気で住みよいまち○新たな発想を持って雪に立ち向かい、また雪を味方にして雪に親しみながら、四季をとおしてくらしを楽しんでいます。
○子どもたちが元気で楽しく育つように、子育てしやすい環境が整っています。
○子どもからお年寄りまで誰もが健康でいきいきと笑顔でくらせる住みよいまちとなっています。
○お年寄りや障がいのある方など誰もが、いつでもどこでも安心して出かけることができる交通が整っています。

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Ⅱ．基 本 構 想文化をつなぎ 未来を創る ひとが輝き育つまち○歴史ある文化を次世代に継承し、時代に合わせて柔軟に対応・進化させることができる人材が育っています。
○ねぷたをはじめとした地域活動などを通じて、様々な世代の人と人・組織をつなぎ、

４．弘 前 市 の 長 期 目 標

弘前の魅力を発信するような「地域プロデューサー」が育っています。
○学都の環境の中で学び、育った人材が弘前で働き、様々な分野においてこのまちの発展に貢献しています。
○まちなかや地域で活躍する大学生などの若者に憧れた小・中・高生が、地域活動を継承する好循環が生まれています。
○学校や公民館以外にも地域に様々な学びの場所があり、子どもからお年寄りまですべての世代が好きな時に好きなことを学び続けています。

豊かな実りとあふれる資源を 次へと紡ぐ 活力のあるまち○岩木山と岩木川の自然の恵みを受けて、良質の農産物を生産し農業所得が向上する
ことによって、「農業をやりたい」と思う若者が増えています。
○まつり、建造物、食、津軽弁など、弘前を中心とした津軽の多様な文化・生活が観光資源として発信されて観光客が増え、国内外の人々に愛され、何度も訪れたくなるまちになっています。
○中心市街地に多様な魅力が創出され、幅広い世代の人が集まる拠点となり、賑わっています。
○市民が伝統工芸に触れる機会が増えるとともに、伝統工芸の人気がさらに高まることで、伝統工芸が産業として活性化し、技術も継承されています。
○事業承継や「継業※」により農業、製造業、サービス業などすべての産業が継承され、全世代が活躍しています。
○弘前特有の進取の気質により新技術が導入、活用されることで、産業の基盤が維持、発展し、地域経済が活性化しています。
※継業…身内ではなく、接点のない第三者が事業、生業、その経営基盤を継ぐこと。

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Ⅱ．基 本 構 想（３）将来都市像を実現するための政策方針と仕組み「将来都市像」を実現するため、次のとおり「５つの政策方針」とそれを支える「仕組み」を定め、分野横断的に取り組みます。

４．弘 前 市 の 長 期 目 標■将来都市像を実現するための５つの政策方針①将来の弘前を担う多様な人材が育つまちづくり
学校・家庭・地域が連携・協働し、子どもの健やかな成長と学びに主体的に関わり、将来を担うひとづくりを進めます。
また、公民館など社会教育施設では、社会教育関係機関やＮＰＯをはじめ、大学、企業等といったあらゆる機関と連携し、全ての世代において豊かな人間性 ･ 社会性を育む生涯学習機会の充実に取り組むとともに、魅力ある文化遺産に触れることによって、地域を愛する人材を育成し、地域の伝統文化の継承や文化遺産の保存 ･ 活用を推進します。
さらに、産業、福祉、地域コミュニティなどあらゆる分野において、多様な担い手や将来を支える後継者の確保・育成を図り、これからの弘前を支える人材育成を推進します。
②地域共生社会の実現に向けたまちづくり
市民一人ひとりが住み慣れた地域でお互いを尊重し、支え合い、いきいきと暮らせる社会の形成を目指し、高齢者や障がい者、子育て世代などの支援体制を整えます。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や各世代の健康増進の取組を推進し、平均寿命・健康寿命の延伸を図るとともに、持続可能な地域医療の提供
による安心で健康的な暮らしの実現に取り組みます。
さらに、町会活動や文化・スポーツ活動など市民の主体的な活動を支援すること
により、人と人、地域と地域がつながり、支え合う、地域コミュニティの形成を推進
します。
③地域資源を活かした魅力的な産業のあるまちづくり
日本一のりんごの生産量を確保し、「農業をやりたい」と思う若者を増やすとともに、生産者が農業を継続したいと実感できるよう、農産物等の生産力・販売力の強化、担い手と農地の確保、農林業基盤整備等を推進します。
また、市内企業や伝統産業など地域を支える産業の経営基盤・販売力の強化や企業誘致により、地域産業の活性化と地元雇用の創出を図り、中心市街地の活性化とあわせた経済の好循環の実現を目指します。
さらに、観光産業の活性化を図るため、自然・文化など豊富な観光資源を活用するとともに新たな魅力の創出により、多様な旅行者のニーズに応じたソフト・ハード
両面での受け入れ環境の整備を進め、地域資源を活かした感動と交流のまちづくりを目指します。
併せて、多様な担い手と新技術の導入によりこれらの産業振興を図り、地域経済の活性化を推進します。
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Ⅱ．基 本 構 想④快適な雪国生活と安全・安心で環境にやさしいまちづくり
市民が快適な雪国生活を送ることができるよう、自助・共助・公助による地域一体となった雪に強いまちづくりを進めます。
また、地域防災力の強化や防災性の高い基盤の整備を進め、災害時の危機対応力

４．弘 前 市 の 長 期 目 標の向上を図るほか、市民生活の相談体制の充実、防犯・交通安全対策などにより、市民の生命・財産を守ります。
さらに、ごみの減量化・資源化、温室効果ガスの削減などによる環境保全と循環型社会の実現に向けた取組を推進します。
⑤景観保全と都市基盤の整備による持続可能なまちづくり
市民が弘前への愛着と誇りを持ち、国内外からの交流人口の増加による地域の活性化を図るため、弘前ならではの景観資源を効果的かつ適正に保全・活用します。
また、本市にとって望ましい交通網を整え、コンパクトな市街地と郊外集落地が地域公共交通ネットワークでつながり、だれもが移動しやすく暮らしやすい都市の形成を推進するほか、総合的に空き家・空き地対策を進め、快適な住環境の整備を図ります。
さらに、市民生活や経済活動を支える道路ネットワークの構築や道路の補修などを計画的に推進するほか、老朽化した上下水道施設の更新を最適に進め、安全・安心
な給水サービスと快適な生活環境の保全を図ります。
■５つの政策方針を支える仕組み
協働によるまちづくりと新技術による市民サービスの向上「協働によるまちづくり基本条例」の理念の一層の浸透を図りながら、市民・議会・執行機関の協働によるまちづくりを推進します。市民が自分たちの住んでいる地域を考え、自らが地域のために実践していくことによる市民力を高めるため、市民との情報共有を強化し、広聴・広報活動による市民参加の充実や市民の主体的な地域活動などを支援します。
また、「学園都市ひろさき」として市内大学と連携し、学術研究の成果を地域へ還元
するとともに、学生の活躍や様々な地域間交流等による地域の活性化を図ります。
さらに、ICT（情報通信技術）を活用した地域情報化や、AI（人工知能）、RPA（ロボットによる業務自動化）などの新技術の導入を進め、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図ります。
そして、これからの地域を支える職員の人材育成を図り、持続可能な財政運営のもと質の高い行政サービスの提供を進めるとともに、周辺市町村等との連携などに
より地域の維持・活性化を図ります。
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Ⅱ．基 本 構 想【将来都市像の実現に向けたイメージ】

４．弘 前 市 の 長 期 目 標

26

5. 土 地 利 用の基本方針
Ⅱ．基 本 構 想

土地は、市民の暮らしや産業活動を支える
まちづくりの基盤であり、岩木山に代表される豊かな自然、りんご園を中心とした良好な農地、城下町の町割りを基本に集約された市街地や歴史・文化など、弘前らしさを大切に守り育み、

５．土 地 利 用 の 基 本 方 針

まちに活力を生み出しているかけがえのない
貴重な財産であり、大切に後世に引き継ぐことが必要です。
一方で人口減少社会、少子高齢化の進展、
ライフスタイルや価値観の多様化など、社会【弘前市の土地利用区分】

経済情勢が大きく変化している中で、効率的かつ効果的な土地利用が求められます。
そのため、将来都市像の実現に向け、本市の土地利用の特性を生かし、コンパクトな市街地・集落地を維持しつつ各地域の拠点に機能を集約して公共交通による移動しやすい都市構造を目指すこととし、その実現のための土地利用の方針を次のとおり
定めます。
なお、具体的な取組については、「弘前市都市計画マスタープラン」に基づき的確に推進していきます。
（１）都市的土地利用
人口減少、少子高齢化の進展を考慮し、将来にわたって生活の質を維持するため、都市拠点である中心市街地やその他の地域拠点において、既存の都市基盤を活用し、まとまりのある現在の市街地規模の維持を基本に、各地域の役割に応じた都市機能の集積を図ります。
（２）農業的土地利用
農地については、農業振興地域整備計画を踏まえ、りんご園や水田など、農業生産基盤が整っている集団性の高い農地の良好な営農環境の保全に努めます。
市街地に隣接、または近接する集落地は、自然田園環境に恵まれたゆとりある居住地として適切に保全するとともに、各集落の歴史や拠点性などに配慮した機能の集約によって、良好な生活環境を確保していきます。
（３）自然的土地利用
岩木川・土淵川などの河川沿いは、農地や樹林地などを保全し、水質に影響を与える施設の立地を抑制します。
近年、全国的に局地的な大雨による自然災害が多発していることなども踏まえ、市域外縁部に広がる丘陵地の樹林地や山林は、水源の涵養機能及び防災機能などの保持のため、適正に保全を図ります。
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【リーディングプロジェクト】（１）誰もがいきいきと活動できる快適なまちづくり①プロジェクトの目的■少子高齢化による一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加に伴う除雪困難者の増加に加え、農業をはじめとした様々な分野における担い手不足等が大きな課題となっています。
■今後さらに深刻化する少子高齢化の中で、高齢者や障がい者等が安心して生活することができる地域共生社会の実現のほか、効果的な雪対策や農道等の整備、りんごやその他作物による複合的な産地形成、新産業の創出等、足腰の強い産業基盤の整備などに取り組む必要があります。
■そこで、効果的な雪対策の推進や新産業の創出に向けた取組、地域の見守り体制の強化を図ることなどにより、市民のくらしに寄り添い、高齢者や障がい者等の誰もがいきいきと活動できる地域共生社会の実現を目指します。
③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）
目指す姿

誰
も
が
い
き
い
き
と
活
動
で
き
る
快
適
な
ま
ち
づ
く
り

36

プロジェクトの期待する成果（アウトカム）プロジェクトの取組内容（アウトプット）【期待する成果】●効果的な雪対策が図られると【取組内容】●市民が快適に暮らせるよう

ともに、車両や歩行者通行の安全が確保できるほか、ごみの排出量の削減やリサイクル率の向上が図られます。
●農産物輸送の安定化が進み、生産基盤の機能が保持されるとともに、りんご産業やライフ関連産業*等で新事業が創出され、地域経済の活性化がに追従除雪*等による機械
除雪*の効率化や生活道路の計画的な補修のほか、市民との協働によるごみの減量化・資源化などに取り組みます。
●農業の生産基盤を整備するために農道等の補修・改修を進めるとともに、りんご図られます。
●高齢者や障がい者等を含め市民が安心して生活できるような住みよいまちの形成が図られ、地域共生社会が実現します。

産業やライフ関連産業の振興対策に取り組みます。
●高齢者の地域での見守り体制を強化するとともに、障がい者等が安心して生活できるような環境整備を進めます。

②プロジェクト指標 (指標だけではなくロジックモデルの【期待する成果】の状況と合わせて評価します。)
指標

基準値

目標値

冬期間における安心・快適な生活が送れていることに満足している市民の割合

26.1%

28.7%

（2018 年度）

（2022 年度）

1,892 千円

1,956 千円

（2015 年度）

（2022 年度）

25.5%

30.0%

（2018 年度）

（2022 年度）

冬期間の生活が安心・快適に送れているかの参考値

一人当たりの農林業生産額
農林業生産額が向上しているかの参考値

障がい者が安心して生活できるまちであると思う市民の割合
障がい者が安心して生活できるまちであるかの参考値

プロジェクトを構成する先導的な計画事業（インプット）

項目

弘
前
快な
づ適ら
くなで
りまは
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く
ら
産し
業を
の施支
推策え
進 る

高
障齢
寄が 者
りい や
添者
っ等
たに
支
援

先導的な計画事業

先導的なポイント

政策

除排雪事業

除排雪事業者のノウハウの活用や間口除雪の軽減策など、効果的な雪対策に取り組みます。

雪対策

ごみ減量等市民運動推進事業

市民・事業者・行政が目的や必要性を共有し役割を果たす
ことにより、ごみの減量化・資源化を図ります。

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ

生活道路等環境向上事業、道路補修事業

安全で快適な道路環境を維持することにより、市民の生活環境の向上を図ります。

都市基盤

景観形成・魅力発信事業

城下町らしい街並みや歴史的建造物等の景観資源を保全・活用することにより、地域の活性化を図ります。

都市基盤

農作業省力化・効率化対策事
業

農業経営の改善・発展に向けて、農業経営に要する機械の導入やほ場の荷さばき場・作業道等の整備を支援します。

農林業

野菜等生産力強化事業

施設栽培に係る実践的な研修を目的とする農業用ハウスの整備等を支援することにより、りんごやその他作物による複合的な産地の形成を推進します。

農林業

農道等整備事業

農道等の生産基盤を整備・強化することにより、安定的に農林業に従事できる環境の整備を推進します。

農林業

成長分野であるライフ関連産業での新事業を創出することにより、地域経済の活性化を図ります。

商工業

一人暮らし高齢者や障がい者等がいる世帯の訪問・交流等を行うことにより、見守りの強化を図ります。

福祉

障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」に対応することにより、障がい者の不安解消を図ります。

福祉

障がい者の特性等に応じ、意欲や能力を活かして就労し、さらに活躍できるように支援を推進します。

福祉

多様な人材活躍応援事業

高齢者等の資格取得を支援し、雇用の機会を創出すること
により、高齢者の就業の促進を図ります。

雇用

地域共生社会実現サポート事
業

各種団体が弘前大学と連携して実施するフードバンク活動などを支援し、子ども食堂を多世代交流の拠点へと発展させるための仕組みづくりを実施します。

市民
協働

ライフ関連産業育成事業（ライフ・イノベーション*推進
事業）
安心安全見守りネットワーク
事業、ほのぼのコミュニティ
２１推進事業
弘前型基幹相談支援体制強化
事業
就労移行支援事業、就労定着支援事業、就労継続支援事業37

【リーディングプロジェクト】（２）安心できる医療体制と健康長寿の推進①プロジェクトの目的■本市の平均寿命は全国平均と比べると短い状況にあり、特にがんや心疾患による死亡率が高い状況です。また、働き盛り世代の早世等による社会保障や社会経済への影響が懸念され、その世代の健康意識を高めることが必要です。
■さらに肥満傾向児の出現率が全国平均より高いなど、児童生徒のうちから生活習慣病予防を意識した食育などの健康教育や運動に取り組む必要があります。
■そこで、小・中学生の食育や検診受診を強化するとともに、新中核病院を早期に整備し、安心して病気やけがの治療を受けることができる体制を創出するほか、介護や福祉施策の充実を図ることにより、市民が健康長寿のまちを目指します。
③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）
目指す姿

安
心
で
き
る
医
療
体
制
と
健
康
長
寿
の
推
進

38

プロジェクトの期待する成果（アウトカム）プロジェクトの取組内容（アウトプット）【期待する成果】●地域の診療機能が充実するとともに、一次、二次、三次救【取組内容】●市民に安定した医療を提供するため、新中核病院の急医療体制が維持され、市民が安心して生活できる医療体制の整備が図られます。
●幼い頃からの食育や運動を通じ、子どもと親がともに健康について考え、子どもから高齢者まで地域一体で健康意識が高まり、健康寿命*の延伸が図られます。

整備を推進するとともに、一次、二次、三次救急医療体制を維持していきます。
●子どもの頃から望ましい
生活習慣を身に付け、子どもと親がともに食育に取り組むとともに、働き盛り世代の検診受診環境を充実させ、健康長寿を推進しま●妊娠・出産・育児について必要な支援が切れ目なく提供されるほか、高齢者が介護サービスに頼らず地域で元気に過ごし、自立した日常生活を継続して送ることができるようになり、介護を必要とする高齢者の割合が減少して、地域の活性化が図られます。

す。
●安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整備する
ほか、高齢者の介護予防と自立支援介護、地域包括ケ
アの構築、認知症対策を強化します。

②プロジェクト指標 (指標だけではなくロジックモデルの【期待する成果】の状況と合わせて評価します。)
指標基準値
弘前市立病院
12 診療科
国立病院機構弘前病院
18 診療科（2018 年度）

複数の診療科の協働による高度・専門医療の提供
地域の診療機能が充実しているかの参考値

肥満傾向児の出現率
子どもと親が健康に関する知識や習慣を身に付けているかの参考値

小 5 男 12.4%
小 5 女 10.4%
中 2 男 8.1%
中２女 8.3%（2017 年度）

要介護認定を受けていない高齢者の割合
介護に頼らず自立した社会生活を送れているかの参考値

目標値
新中核病院
24 診療科（2022 年度）
小 5 男 9.9%
小 5 女 7.6%
中 2 男 7.7%
中２女 6.5%（2022 年度）

80.3%

82.0%

（2018 年度）

（2022 年度）

プロジェクトを構成する先導的な計画事業（インプット）項目

先導的な計画事業

市
い民
体のの
制ち
のを
整守
備る

新中核病院整備推進事業、先端医療体制整備事業（ライフ・イノベーション*推進事業）
弘前市急患診療所運営事業、
弘前大学医学部附属病院高度
救命救急センター運営費補助
金

食
強育
健化や
康に検
長よ診
寿るの
の
推
進

健
と康
の介福
充護祉
実・の
福拠
祉点
施整
策備

先導的なポイント

政策新中核病院の整備や先端的な医療機器の導入を支援す
ることにより、地域の診療機能が充実し、津軽地域の住民が安心して暮らせる環境を整備します。

健康・医療

新中核病院の整備で二次救急医療体制を強化するとともに、一次、三次救急医療体制についても引き続き維
持します。

健康・
医療

食育強化事業「いただきます！」、食育推進関係事業

幼児や小・中学生の親子などを対象に地域の食材を活用した体験型の食育事業等を実施することにより、健康教養の取得、健康意識の向上を図ります。

学び

がん検診受診率向上強化対策事業、胃がんリスク検診事
業、大腸がん検診無料クーポ
ン事業

がん検診の受診率向上等の対策を強化することにより、平均寿命・健康寿命の延伸を図ります。

健康・医療

２０・３０代健診、糖尿病性腎症重症化予防事業

20・30 代の健診の充実等の生活習慣病対策を進める
ことにより、平均寿命・健康寿命の延伸を図ります。

健康・
医療

ひろさき健幸増進リーダー活動支援事業、弘前市健康づく
りサポーター制度、岩木健康
増進プロジェクト推進事業

産学官民が連携し、社会環境を整備するとともに、健康づくり活動や健康教養の取組を推進することにより、健康に対する市民力・地域力の向上を図ります。

健康・
医療

子育て世代包括支援センター
事業

安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備して、妊娠期から子育て期にわたる様々なニースに対応
し、切れ目ない総合的支援を行います。

子育て

高齢者介護予防運動教室事業、高齢者ふれあい居場所づ
くり事業

高齢者の介護予防活動の充実や地域の中で生きがいと役割、居場所を持ち、いきいきと自立した生活を送れる環境を整備します。

福祉

包括的支援事業、認知症支援事業

高齢者等が認知症にならないような支援や認知症になった人への見守りなど、高齢者を支援する環境を整備
します。

福祉

39

【リーディングプロジェクト】（３）地域を担うひとづくり①プロジェクトの目的■人口減少と少子高齢化の中、目まぐるしく変わる地域社会に柔軟かつ的確に対応し持続的に発展していくためには地域を担う人材を育て、将来も活力ある地域づくりを進めていく必要があります。
■そのためには、学校と地域が協働してそれぞれの得意分野を活かし、学校教育のみ
ならず、地域の力で子どもたちが育ち、子どもと親が一緒に育つとともに地域を担う人材を育成する必要があります。
■また、農業や商工業などの様々な分野において、地域で挑戦する人材を育成するため、農業をはじめ、地域の産業などに子どもたちが直接触れる機会を積極的に創出し、地域への愛着や誇りを育みながら職業観を醸成することにより担い手の育成を図り、次の時代を託す人材が活躍するまちを目指します。
③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）
目指す姿

地
域
を
担
う
ひ
と
づ
く
り

40

プロジェクトの期待する成果（アウトカム）プロジェクトの取組内容（アウトプット）【期待する成果】●市民が地域課題の解決に自主【取組内容】●課題解決のために企画立的に取り組むようになるとともに、子どもたちが自分の夢や将来の自分のイメージをもてるようになります。
●次代の地域の産業を担う人材が育成され、地域経済の活性化が図られます。
●児童生徒が気持ちよく学校生
活を送ることができるように案し、実践活動につなげ、地域資源を活用しながら学ぶことを通して、地域への愛着と職業観を育みます。
●本市の産業を担う人材の育成に取り組みます。
●老朽化が進む学校のトイ
レや屋根の改修を進め、安全・安心で快適な学校環境なります。
●郷土への愛着と文化財保護、文化・芸術への理解が深まり、地域活動等の担い手となる人材育成が図られます。

を確保します。
●文化財や文化・芸術に触れることができる機会を創出するとともに、伝統芸能
や伝統行事の保存・伝承を図ります。

②プロジェクト指標 (指標だけではなくロジックモデルの【期待する成果】の状況と合わせて評価します。)
指標

基準値

目標値

将来の夢や目標をもっている児童生徒の割合

小学校６年生
89.2%
中学校３年生77.3%

小学校６年生
95.0%
中学校３年生85.0%

子どもたちが将来の夢や目標の実現に向けて取り組んでいるかの参考値（2018 年度）

（2022 年度）

求人充足率（弘前公共職業安定所管内）
地域産業を担う人材が育成されているかの参考値

弘前市の子どもにとって学習しやすい教育環境（教育に関する取組や学校施設など）だと思う市民の割合

25.5%

30.0%

（2017 年度）

（2022 年度）

38.8%

50.0%

（2018 年度）

（2022 年度）

67.1%

70.0%

（2018 年度）

（2022 年度）

子どもの学ぶ環境の整備が進んでいるかの参考値

郷土弘前の歴史と文化遺産に親しみを感じている市民の割合
郷土への愛着が深まり地域活動等の担い手となる人材が育成されている
かの参考値

プロジェクトを構成する先導的な計画事業（インプット）項目

先導的な計画事業
ひろさき未来創生塾

次
託の
のす時
育人代
成材を

支地
え域
のる産
育人業
成材を
学子
のぶど
整環も
備境の
歴
触史
のれや
創る文
出機化
会に

地域産業魅力体験事業
地域マネジメント人材育成
プログラム構築事業

先導的なポイント
市民自らが地域を考え、企画し、率先して課題解決を進めることにより、創造力、企画力、行動力を持った人材を育成します。
農業や商工業など、地域の産業等に直接触れる機会を創出し、職業観を醸成することにより担い手を育成します。
大学や高校、商店街等と連携し、学生を対象とした実践型の人材育成プログラムを構築して、地域に根差し地域をマネジメントできる人材を育成します。

政策
学び

雇用
市民
協働

農業次世代人材投資事業

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。

農林業

地元就職マッチング支援事
業、未来の弘前を支える人づくり支援事業

地元企業と地元就職を希望する大学生等のマッチング
や建設業等の職業訓練を行うことにより、地元企業に就職する人材を確保します。

雇用

小・中学校トイレ改修事業、
小・中学校屋根改修事業

小・中学校のトイレの洋式化や屋根の改修により、児童生徒が安全・安心で快適な学校生活を送ることができる環境を確保します。

学び

文化財施設公開事業、史跡等
公開活用事業

文化遺産に触れ市民の愛着と誇りが喚起されることで、文化遺産を未来に継承する人材を育成します。

景観・
文化財

地域の歴史や文化、人情に触れることにより、郷土を愛する心が醸成された人材を育成します。
美術館を核とした文化交流拠点を整備し、文化芸術に触れる機会を創出して積極的に文化芸術活動に取り組む人材を育成します。

景観・
文化財

無形民俗文化財用具修理事業
れんが倉庫美術館等管理運営
事業

文化・
ｽﾎﾟｰﾂ

41

【リーディングプロジェクト】（４）つながる・支える地域コミュニティ①プロジェクトの目的■人口減少、高齢化、価値観の多様化等により、町会活動の担い手不足等が進んでいる
中で、地域コミュニティを維持していくことが大きな課題となっています。
■今後さらに人口減少や少子高齢化が進行し、高齢者の社会参加や子育て・子どもの学
びの環境づくりなど、地域課題がますます多様で複雑になっていくことから、地域全体で支え合って取り組む必要性が増していきます。
■そこで、市民との協働によって市民生活の基盤である地域コミュニティの維持・活性化を図り、市民がお互いに支え合い、安心して暮らすことのできるあたたかいまちづ
くりを目指します。

③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）
目指す姿

つ
な
が
る
・
支
え
る
地
域
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ

42

プロジェクトの期待する成果（アウトカム）プロジェクトの取組内容（アウトプット）【期待する成果】●地域コミュニティの基盤であ【取組内容】●町会と行政の協働により、る町会組織が維持されるとともに充実した活動が継承され、人と人とがつながり、支え合うまちづくりが図られます。
●地域コミュニティ活動が活発に行われ、地域の結びつきが強まり、新たな担い手の育成
や地域防災力の向上などが図町会の住民同士の結びつき
や担い手対策などの取組を推進します。
●地域が結束する機会を支援したり、地域でさまざまな活動を行う場を整えるな
ど、市民力を活かした地域づくりを推進します。
●子どもの教育から高齢者のられます。
●多様化・複雑化する地域課題
に対し、地域全体できめ細かな支援や取組が行われ、安心な市民生活の実現が図られます。

社会参加まで、地域全体で支え合う環境を整えます。

②プロジェクト指標 (指標だけではなくロジックモデルの【期待する成果】の状況と合わせて評価します。)
指標①町会加入率②町会活性化支援補助金を活用して実施した事業数
（累計）

基準値

目標値

①74.6%①74.6%②10 件②217 件（2018 年度）

（2022 年度）

27 件

30 件

（2018 年度）

（2022 年度）

26.4%

31.6%

（2018 年度）

（2022 年度）

町会の維持･活性化が図られ住民同士のつながりが進んでいるかの参考値

市民参加型まちづくり 1%システム支援事業における新規事業の採択数（4 年間の平均値）
市民活動が活発に行われ市民主体の地域づくりが進んでいるかの参考値

学校や地域の子どもの活動に協力した人の割合
地域全体の支え合いが進んでいるかの参考値

プロジェクトを構成する先導的な計画事業（インプット）項目

先導的な計画事業

先導的なポイント

政策

つ町
づな会
くがの
りり

町会活性化支援事業、町会担
い手育成事業

持続可能な町会活動の推進を図るため、町会の住民同士の交流促進や担い手不足への対策に取り組みます。

市民協働エリア担当制度

エリア担当職員の活動をとおして町会と行政による協働の推進に取り組みます。

市民
協働

市民参加型まちづくり 1%シ
ステム支援事業

市民自らが実践するまちづくり活動に係る経費を支援
し、地域コミュニティ活動の活性化を推進します。

市民協働

ひろさき未来創生塾（再掲）

市
地民
域主
づ体
くの
り

学びのまち情報提供事業
公民館活動等活性化アドバイザー
子どもの活動推進事業
自主防災組織育成支援事業
教育自立圏構築推進事業

地
域
の
支
え
合
い

放課後子ども教室事業
高齢者介護予防運動教室事業（再掲）、高齢者ふれあい居場所づくり事業（再掲）
民生委員等活動支援事業
地域共生社会実現サポート事
業（再掲）

市民が集い、自らの企画立案と実践活動による、地域の未来創りを推進します。
市民の学びや学校活動、社会貢献等に活かせる地域の情報を提供し、地域活動の活性化を推進します。
地区公民館等の活動の活性化に向けて、地区ごとに調整、検討、提案するアドバイザーを派遣します。
子どもを中心とする事業の実施に要する経費を支援する
ことで、地域一体で推進する環境を醸成し、地域コミュ
ニティの活性化を図ります。

地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の組織化を推進します。
学校・家庭・地域が連携した学校運営を行うことで、地域による教育の一体感の醸成を推進します。
放課後等に児童・生徒が地域住民や学生と交流し、安全・安心に過ごす場を提供します。
高齢者の介護予防活動の充実や地域の中で生きがいと役割、居場所を持ち、いきいきと自立した生活を送れる環境を整備します。
民生委員の負担軽減を図り、地域の見守り体制の強化に取り組みます。
各種団体が弘前大学と連携して実施するフードバンク
活動などを支援し、子ども食堂を多世代交流の拠点へと発展させるための仕組みづくりを実施します。

学び
学び
学び
学び
安全・
安心
学び
学び
福祉
福祉
市民
協働

43

【リーディングプロジェクト】（５）2025 年に向けた早期対策の推進①プロジェクトの目的■少子高齢化が進む中、2025 年頃には団塊の世代が 75 歳以上となり、少子高齢化の人口構造にさらに拍車がかかり、保健・医療・福祉ニーズの増加が予想されています。
■また、外出や社会参加がしにくくなる高齢者の増加による地域経済の縮小、空き家の発
生、各分野における担い手不足の進行や行政サービスの低下など、多くの派生的な問題につながることも懸念されます。
■そこで、冬でも暮らしやすく移動しやすい快適な住環境の整備や地域経済の活性化、各分野の担い手確保など、2025 年に向けた取組を早期から行い、人口減少社会にも対応可能な安心で活力のある住みよいまちを目指します。

③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）
目指す姿

２
０
２
５
年
に
向
け
た
早
期
対
策
の
推
進

44

プロジェクトの期待する成果（アウトカム）プロジェクトの取組内容（アウトプット）【期待する成果】●高齢者も安心して暮らしやす
い住環境が整い、高齢者福祉【取組内容】●高齢者も外出・社会参加しやすい都市の形成を進め、公に寄与するとともに、市民や観光客なども活動しやすい都市の形成が図られ、地域活力の向上が期待されます。
●市民や観光客の活発な消費活動により、経済の好循環が生
まれ、地域経済の維持・活性化が期待されます。
●多様な担い手の活躍や最先端

共交通の利便性向上を図るほか、空き家対策や雪対策に取り組みます。
●地域経済の衰退を防ぐた
め、商業・観光の振興、まち
なかの賑わいの創出等による消費活動の維持・活性化を図ります。
●各分野の担い手不足に対応技術の導入により、地域経済の活力と競争力及び行政サー
ビスが向上します。

するため、担い手の育成・自立支援などに取り組むとともに、ＡＩ*などの最新技術による産業の高効率化や行政サービスの低下防止を図ります。

②プロジェクト指標 (指標だけではなくロジックモデルの【期待する成果】の状況と合わせて評価します。)
指標
公共交通の利用者数
暮らしやすく地域活動のしやすいまちが形成されているかの参考値

基準値

目標値

4,606 千人

4,752 千人（2014 年度）

（2022 年度）

①中心市街地の空き店舗率②中心市街地の通行量

①8.8%

①6.5%

②15,376 人②23,000 人

地域消費活動が維持・活性化されているかの参考値（2017 年度）

（2022 年度）

求人充足率（弘前公共職業安定所管内）

25.5%

30.0%

（2017 年度）

（2022 年度）

担い手が確保されているかの参考値

プロジェクトを構成する先導的な計画事業（インプット）項目

先導的な計画事業

先導的なポイント

政策

超
対高
住応齢
環し社
境た会
の安に
整心
備の

地域公共交通ネットワーク再構
築事業、まちなかお出かけパス
事業

既存交通体系の再編や高齢者の公共交通料金の負担軽減等により、公共交通の維持と利便性の向上に取り組みます。

都市基盤

空き家・空き地対策推進事業

空き家・空き地の予防、利活用、適正管理など総合的な対策を推進します。

都市基盤

除排雪事業（再掲）

除雪事業者のノウハウの活用や間口除雪の軽減策など、効果的な雪対策に取り組みます。

雪対策

商人育成・商店街活性化支援事
業

商店街の課題解決を実現するためのワークショップを開催し、商店街の活力向上を図ります。

商工業

創業・起業支援拠点運営事業

地域における新たなビジネスの創出による活性化を図るため、創業・起業の支援体制を整備します。

商工業

津軽圏域 DMO*推進事業

DMO を設立し、国内外からの誘客促進や観光消費額の増加対策を推進します。

観光

津軽塗技術保存伝承事業

津軽塗の技術の研鑽と後継者の育成など、地域に伝わる伝統技術の継承に取り組みます。

景観・
文化財

多様な人材活躍応援事業（再掲）

若年者や女性、高齢者等の資格取得を支援し、雇用促進と人手不足の緩和に取り組みます。

雇用自立相談支援事業、生活困窮者
就労準備支援事業

複合的な課題を抱える生活困窮者や、就労阻害要因を有する若年者等の経済的・社会的な自立を支援します。

福祉

りんご産業イノベーション*推進
事業

最新技術の導入など高効率なりんご生産の手法等を開発し、効果的な担い手不足対策に取り組みます。

農林業

AI・IoT*・RPA*等先進技術導入検討事業

ＡＩ等の最新技術などによる行政サービスの効率化や適正化を推進します。

前期基本計画の実現に向け
た取組

地
維域
持消
・費
活活
性動
化の

担
い
最手
新確
技保
術と
の
活
用

45

６．分野別政策■政策体系図及び関連する個別計画・附属機関一覧
政策

政策の方向性

施策

個別計画／
附属機関

名称

個別計画

弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針、
弘前市教育振興基本計画【予定】、弘前市食育推進
計画、弘前市教育情報化基本計画【予定】、弘前市
子どもの読書活動推進計画（第2次）

附属機関

ひろさき教育創生市民会議、弘前市いじめ防止等対策審議会、弘前市学校給食審議会、弘前市教育支援委員会、弘前市社会教育委員、弘前市立図書館協議会、弘前市立博物館協議会、弘前市立郷土文学館運営委員会、高岡の森弘前藩歴史館協議会

個別計画

弘前市スポーツ推進計画【予定】

附属機関

弘前市美術作品等収集選定委員会、弘前市スポーツ
推進審議会

個別計画

弘前市子ども・子育て支援事業計画

附属機関

弘前市子ども・子育て会議

個別計画

弘前市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計
画）、健康ひろさき21（第2次）、弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画、弘前市自殺対策行動計
画、ひろさきライフ・イノベーション戦略

附属機関

弘前市国民健康保険運営協議会、弘前市たばこの健康被害防止対策協議会、弘前市健康づくり推進審議会

個別計画

弘前市地域福祉計画、第7期弘前市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画、弘前市障がい者計画、弘前市障がい福祉計画第5期計画

附属機関

弘前市社会福祉問題対策協議会、弘前市高齢者福祉
計画・介護保険事業計画審議会、弘前市認知症初期
集中支援チーム検討委員会、弘前市地域自立支援協
議会、弘前市成年後見支援協議会

１）学校・家庭・地域が共に支える環境づくり
２）子どもの笑顔を広げる市民運動の推進
３）健やかな体を育成する教育活動の充実
１

地域を担う人材の育成
４）学力の向上と時代に対応する教育の推進
５）生きる力を育む地域活動の支援①
学び６）感性を高め夢を広げる事業の展開
１）生涯学習体制の充実と多様な学習機会の提供
２

生涯学習体制の推進
２）学びの地域情報提供と地域コミュニティの活性化
１）共生社会に向けた教育基盤の確立
２）教育課題の解決を目指す環境の向上

３

教育環境の充実
３）就学等の支援による教育の機会均等
４）快適で安心して過ごせる教育環境の整備
文化芸術活動の振興

ー

１
ス②
ポ文
化 ２
ツ・

１）文化・芸術活動の推進
１）スポーツ・レクリエーション活動の推進

スポーツ活動の振興

２）東京オリンピック・パラリンピックに向けた活動の推進
１）安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実

③
子
育
て

④
健
康
・
医
療

１

弘前っ子の誕生

２）子どもの成長・発達に応じた切れ目のない支援
３）出会いの応援

２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援

１）子どもの健やかな成長の応援

１ 生活習慣病発症及び重症化の予防

１）生活習慣の見直し支援

２ こころとからだの健康づくり
３ 地域における切れ目ない医療提供体制の実現

２）多様なニーズに対応した子育て支援の充実

２）がん対策の強化
１）産学官民連携による健康づくり
１）地域の診療機能の充実・強化
２）救急医療体制の維持・充実
１）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進
２）介護予防と自立支援介護の推進

１ 高齢者福祉の充実
３）介護サービスの適正給付の推進⑤
福祉４）地域ケアの推進
１）障がい者に寄り添った地域生活支援２

障がい者福祉の充実
２）障がい者の就労支援

⑥
雇
用

３

自立・就労支援の充実

1

就業・雇用環境の充実

１）生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援
1）学生・移住者等の地元企業への就職支援
2）多様な担い手の雇用の促進

1）日本一のりんごの生産力・販売力の強化
1 農産物等の生産力・販売
2）りんご産業イノベーションの推進
力の強化
個別計画

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、りんご産業イノベーション戦略、農業振興地域整備
計画

附属機関

弘前市農業委員会委員選考委員会

個別計画

弘前市産業振興基本方針、ひろさきライフ・イノ
ベーション戦略、弘前地域ライフ関連産業投資促進
基本計画、弘前市中心市街地活性化基本計画、弘前市創業支援事業計画

3）りんご以外の農産物の生産力・販売力の強化⑦
農林
業1）新たな担い手の育成・確保
2 担い手と農地の確保に向 2）農業経営力の強化
けた支援
3）農地等の有効活用
4）耕作放棄地の防止と再生
3

農林業基盤の整備・強化 1）農道等の維持・改善と森林の保全・活用

1

商活動の活性化と強化

1）魅力ある商業地域の形成
2）地元生産品の販売力強化⑧
商工業

2 地域を牽引する産業の育 1）産業基盤の強化
成と企業誘致2）企業誘致の推進
1）創業・起業への支援
3

経営力の向上2）経営支援・融資制度

46

政策

政策の方向性

施策

個別計画／
附属機関

名称

個別計画

岩木山地域ブランド基本戦略

個別計画

弘前市一般廃棄物処理基本計画、弘前市環境基本計
画【予定】、弘前市地球温暖化防止率先行動計画、
弘前型スマートシティ構想、弘前市地域エネルギー
ビジョン

附属機関

弘前市廃棄物減量等推進審議会、弘前市生活環境保
全審議会

個別計画

弘前市地域防災計画、弘前市水防計画、弘前市国民
保護計画

附属機関

弘前市防災会議、弘前市国民保護協議会

個別計画

弘前市雪対策総合プラン

個別計画

弘前市都市計画マスタープラン、弘前市立地適正化
計画、弘前市地域公共交通網形成計画、弘前市地域
公共交通再編実施計画、弘前市空き家等対策計画、
弘前公園のサクラ植栽・管理計画、弘前市橋梁長寿
命化修繕計画、弘前市水道事業基本計画、弘前市水道事業資産管理計画

附属機関

弘前市都市計画審議会、弘前市都市計画マスタープ
ラン検討会議、弘前市空き家等対策協議会、弘前市
都市公園管理審議会、弘前市みどりの審議会、弘前
市上下水道事業経営審議会

1）観光資源の魅力の強化
1⑨
観光

観光地域づくりの推進
2）観光客受入環境の整備促進

2 広域連携による観光の推
1）広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化
進3

外国人観光客の誘致促進 1）国外への情報発信及び受入環境の整備促進
１）ごみの減量化・資源化の推進

ー

１ 環境保全の推進
エ
⑩
ネ
環
ル
境
ギ
・ ２ 地球温暖化対策・エネ
ルギー政策の推進

２）生活・自然環境の保全
１）省エネルギーの推進
２）エネルギーの自給率向上と効率的利用の推進

１ 危機対応力と災害対策⑪ 基盤の強化安安全
心 ・ ２ 安全・安心な生活環境の確保

１）地域防災力の強化

⑫
雪
対
策

１）冬期道路環境の維持・整備

１ 冬期間における快適な道路・住環境の形成

２）災害対策のための基盤の整備
１）安全・安心な地域づくりの推進
２）交通安全対策の推進

２）地域一体となった新たな除排雪体制の構築
１）地域特性を生かしたコンパクトシティの形成
２）市内の交通ネットワークの形成

１

持続可能な都市の形成
３）空き家・空き地対策の推進

⑬
都
市
基
盤

４）都市の美化・緑化の推進
２ 道路網・道路施設の整備と維持管理３ 安全・安心な上下水道
の構築

⑭
景
観
・
文
化
財

１）道路網の整備
２）道路・橋梁等の補修
１）安全で安定した水道水の供給
２）下水道の整備による快適な生活環境の確保

1 郷土弘前を愛し、自然や １）文化財情報の公開・発信と学習等の充実
歴史・文化財に親しむ心の２）地域に根ざした文化遺産の保全と伝承
醸成

個別計画

弘前市景観計画、弘前市歴史的風致維持向上計画

附属機関

弘前市景観審議会、弘前市歴史的風致維持向上計画推進協議会、弘前城跡本丸石垣修理委員会、弘前城跡本丸石垣発掘調査委員会、弘前城跡整備指導委員会、弘前市伝統的建造物群保存地区保存審議会、史
跡津軽氏城跡堀越城跡整備指導委員会、弘前市文化財審議委員、史跡大森勝山遺跡整備指導委員会

個別計画

弘前版生涯活躍のまち構想

附属機関

弘前市協働によるまちづくり推進審議会、弘前市まちづくり１％システム審査委員会

個別計画

第2次弘前圏域定住自立圏共生ビジョン、山村振興計
画、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画、弘前市公共施設等総合管理計画、弘前市公共施設等総合管理計画第１期実施計画、弘前市男女共同参画プ
ラン2018～2022

附属機関

弘前市総合計画審議会、弘前圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会、弘前市指定管理者選定等審議会、弘前市第三セクター評価委員会、弘前市男女共同参画
プラン懇話会

１）景観・街並みの保全
２ 景観形成・歴史的風致の維持向上

２）弘前公園の整備
３）文化財の保存・管理と整備の推進

⑮
交移
１
流住
・

１）移住・定住対策の推進
移住・交流の推進
２）多文化共生・国際交流の推進
１）市民と行政の協働による地域づくりの推進

⑯
市
民
協
働

１ 協働による地域づくりの推進

２）町会を基盤とする地域コミュニティの維持・活性化３）企業等とのまちづくりの推進
４）学生による地域活動の推進
１）広聴の充実

２ 市民対話の促進と情報発信力の強化２）広報の充実
３）シティプロモーションの推進

その他「７．前期基本計画の実現に向けた取組み等（206ページ）」などに関連する、その他の個別計画及び附属機関47

■参考：「分野別政策」ページの見方
1
2

3
６

４
５

７
９
８

10

50

【政策体系】

政策

政策の方向性51

施策
施策

記載のまとまりの単位

政策の方向性施策（ロジックモデルを作成）

施策

1

政策
政策の名称です。

２ 政策全体の取組内容
政策全体の取組内容を簡潔に記載しています。

3

政策の方向性
政策の方向性の名称です。政策の方向性ごとに目指す姿、現状と課題、施策をまとめています。

４ 政策の方向性の目指す姿

６ 指標の基準値(取得年度)／目標値(2022 年度)
政策課題指標 の基準となる値と目標値です。基
準値は、指標によってデータの取得年度が異なるた
めカッコ内に取得年度を記載し、目標値は本計画の期間である 2022 年度の値とします。

７ 指標の説明
政策課題指標 の出典や算出方法などを分かりやすく記載しています。

８ 現状と課題
政策の方向性 ごとに、市を取り巻く現状と課題をまとめています。
主な統計値(定量分析）および主な市民等意見(定性分析) などを踏まえ、確かな根拠に基づいた分析をしています。

９ 主な統計値(定量分析）
現状と課題 の根拠となる主な定量分析をグラ
フや表で分かりやすく示しています。

政策の方向性 について、弘前の望ましい将来像 10 主な市民等意見(定性分析)
現状と課題 の根拠となる主な定性分析として、を記載しています。
各種関係団体からの意見や市民からの意見などを示
５ 政策課題指標
しています。
政策の方向性 の目指す姿の実現に向けた課題
やニーズの状況を把握するための指標です。
注：本文中に「*」がついている用語については、巻末の資料編の用語集に説明を掲載しています。

48

９

２
８

７

３
５

４

１

６
55

54

７

１

政策の方向性２

施策全体で目指す姿です。（

取組内容
の再掲）

３

施策の名称です。
政策の方向性 を実現するための施策ごとに、期待する成果、取組内容、計画事業をまとめています。

８

施策

計画事業

期待する成果４

施策 に取り組むことにより期待する成果を記載しています。

期待する成果 をどの程度達成できたかを把握するための指標です。

５

指標の基準値(取得年度)／目標値(2022 年度)

６

施策成果指標 の基準となる値と目標値です。基準値は、指標によってデータの取得年度が異なるためカッコ内に取得年度を記載し、目標値
は本計画の期間である 2022 年度の値としま
す。

指標の説明
施策成果指標 の出典や算出方法などを分かりやすく示しています。

※

７

９

施策成果指標期待する成果 を生み出し、
施策成果指標の指標値を目標に向けて上げるために、取り組んでいく内容を記載しています。
取組内容 を実現するために実施する主要な事務事業（※）を記載しています。
（※）本計画では上位施策に関連が深い事務事業、
もしくは上位施策の方向性に合致する主要な事務事業を「計画事業」と位置づけます。なお、計画事
業以外の事務事業についても、通常業務として適切かつ着実に実行していきます。

図式(ロジックモデル)「政策の方向性」ごとに、それを構成する「施策」と、施策の成果を生み出すための「計画事業」までの一連の流れを図式化しています。
これを右から左の順に、計画事業(インプット)▶
施策の取組(アウトプット)▶施策の成果(アウトカム)▶目指す姿 と読むことにより、どのような取組を行って、どのような成果をあげ、目指す姿に向かっていくのか、特に政策課題指標の目標達成
や政策課題（現状と課題）の解決につながっていくのか、というロジックモデル (道筋)を明確にしています。

６ 「弘前市市民意識アンケート」の回答結果を指標にしている場合の基準値は、2018 年度までに実施した「弘前市地域経営アンケート」の回答結果を基準値としています。

49

政策 ① 学び
弘前全体がまるごと『学びのまち』になり、「親と子が共に育つ」ことで地域を担う次の時代を託す『人』を育て、将来にわたって活力ある地域づくりを進めていきます。
政策の方向性 1 地域を担う人材の育成【①目指す姿】■学校・家庭・地域が役割と責任をもって連携・協働し、子どもの健やかな成長に向けて主体的に関わることで教育の質の向上、地域コミュニティの活性化を目指し、地域活動の担い手となる人材が育成されています。
政策課題指標基準値(2018年度)

目標値(2022年度)①自分には良いところがあると思う児童生徒の割合①小学校６年生 89.9％
中学校３年生 82.2％①小学校６年生 95.0％
中学校３年生 85.0％②人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合②小学校６年生 96.1％
中学校３年生 94.9％①小学校６年生 98.0％
中学校３年生 97.0％

指

標

の

説

明

『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童生徒の割合【②現状と課題】◇地域等の教育活動への参加状況●人口減少・少子化の進行に伴い、学校規模が縮小しています。また、子どもや学校が抱える問題が複雑化・多様化し、地域社会のつながりが希薄化するなど、教育環境、地域環境が大きく変化しています。
●このような中、学校が抱える問題の解決や未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、「社会総がかりでの教育の実現」が必要です。一部の人たちだけが支えていくのではなく、地域全体で支えていくことが必要です。また、学校・家庭・地域が更に連携を強め、協働して子どもを育てる意識を高めていくことが必要です。
●保護者等が学校における教育活動等に参加している割合が全国に比べ低い状況にあります。これまで進めてきた学校・家庭・地域が連携・協働して学校運営を進めるコミュニ
ティ・スクール*の充実を図り、学校と地域、家庭をつなげることが必要です。

50〈主な統計値（定量分析）〉
保護者や地域の人が学校における教育活動等へ参加している学校の割合
90

（%）
82.7

80

小学校
86.1

88.7
86.9

60

77.1
68.6

66.6

中学校

80

84.1

70

90 （%）

70
60

74.1
67.2

77.4

69.7
75.1
68.8

62.5

60.0

50

50
2014

2015

2016

2017

(H26) (H27) (H28) (H29)
弘前市

全国

2014

2015

2016

2017

(H26) (H27) (H28) (H29)弘前市
全国（資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市総合計画審議会において、「地域の力が学
校に強く働く仕組みを検討して欲しい」、「学校運営協議会に保護者を参加させるようにしていく
べき」という意見・提言が出されています。

◇子どもの笑顔を広げる市民運動●全国各地で、いじめの問題に起因して、子どもの心身の発達に重大な支障が生じる事案
や、尊い命が絶たれるといった痛ましい事案
まで発生しています。いじめを早い段階で発見し、その芽を摘み取り、全ての子どもを救うことが喫緊の課題となっています。
●親などによる子どもの虐待が深刻な社会問題になっています。全ての子どもたちが、家庭や学校で安心して楽しく過ごせるよう、学校・家庭・地域が一体となり、いじめや虐待をしない、見逃さない、許さないまちづくりを目指すとともに、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を育んでいく必要があります。
●そのため、2013（平成25）年4月に「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例」を施行し、「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」やいじめ防止標語ポスターの作成などに取り組んでいますが、地域全体でいじめ防止の機運を高めていく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
（人）
5,000
4,000

4,428

3,000

4,134

3,927

2,931

2,000
1,000

0
2014

2015

2016

2017

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

※2015（H27）は、暴風雪警報発令により1月の一斉取組中止（資料：市学校指導課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
政策効果モニターアンケートでは、「いじめについて大きな問題になっていると思いますが、学校・地域が協力できる体制づくりが必要」との意
見が寄せられました。

◇健やかな体の育成●青森県は男女ともに平均寿命が全国最下位
であり、短命県返上が喫緊の課題となっています。
●満5歳から17歳までを調査対象とする学校
保健統計調査によると、青森県の肥満傾向児*の出現率は、就学前の5歳の段階ですでに全国より高く、小・中学校を通じて男女ともに全国より高い傾向となっています。
●健康長寿の出発点は子ども時代です。小・中学生に対する食育を強化し、さらに、親子で共に学ぶことで、親にも食に対する正しい知識や食習慣を身に付けてもらうよう取り組む必要があります。
●さらに、小・中学生に対する健康教育を実施することで、子どもの頃から飲酒、喫煙、運動不足などの健康課題に対して正しい知識を身に付け、生活習慣病の予防や心身の健康を保つことができる大人になってもらう必要があります。
●また、さまざまな角度から健康教育や運動に係る取組を実施するとともに、身に付けた知識を実践に生かせるように、学校・家庭・地域が連携する必要があります。

「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」に参加した人数〈主な統計値（定量分析）〉（%）

男子（小学校１年生）の肥満傾向児の出現率

9.0
7.77

8.57

8.0
7.0

弘前市

7.91

6.35

青森県
6.0
5.0

全国
5.35

4.0
3.0

5.68
4.35

4.39

2016(H28)

2017(H29)

3.74
2015(H27)（資料：市学務健康課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
・関係団体との意見交換会では、「児童生徒に教えると、親子で話をすることで親にも影響がある」「低い年齢から学校で教育することが大事」などの意見がありました。
・肥満傾向児*が数年間出現していない学校の養護教諭から、「休み時間にマラソンや縄跳びなどをしたり、遊びを通してよく体を動かしたりしている」との意見がありました。

51

◇学力の向上と時代に対応する教育●本市の標準学力検査の通過率*は全国を上回っています。小学校5年生の方が中学校2年生より高い傾向がみられます。
●「勉強が好き」と回答する子どもの割合が高い学校ほど、正答率が高い相関関係があります。
●全国学力・学習状況調査において、中学校3年生の授業以外の勉強時間は、全国・県に比べて短くなっており、小学校6年生よりもその差が開いています。
●このような状況を踏まえ、各教科の興味・関心を高め、勉強を好きな児童生徒を増やし、授業や家庭学習での学習意欲を高めていく必要があります。
●ICT*は急激な進展を遂げており、コンピュータやネットワークなどの環境を整え、ICTを適切に活用した学習活動の充実を図る
ことが求められています。
●新学習指導要領において、小学校３～４年
生の外国語活動の実施、小学校５～６年生における外国語活動の教科化、中学校における英語の授業を英語で行うことを基本とすることが規定されています。
●グローバル化する社会に対応できる人材を育てる観点から、時代に対応する教育の推進の必要性が増しています。

〈主な統計値（定量分析）〉
標準学力検査の教科平均通過率（全国との比較）

110

108

108

107
106

107

107

104
104

103

105

104

102

100
98
2015(H27)

2016(H28)
小５

2017(H29)
中２

2018(H30)（資料：標準学力検査）

青森県学習状況調査

正答率と勉強が好きの相関図

100%

100%

80%

80%
正
答
率
60%

正
答
率
60%

40%

40%
40%

60%
80%
【小５】勉強が好き

40%

100%

60%
80%
【中２】勉強が好き100%（資料：「平成29年度青森県学習状況調査」）

学校の授業時間を除く、平日の勉強時間（1日当たり）※学習塾での勉強時間や家庭教師から教わっている時間を含む
小学校6年生〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「勉強が苦手な子を拾い上げ、向上させるような環境づくりを推進してほしい」「英語教
育はもっと進めるべきだと思う」「小学生に外国語を教える先生の能力向上が必要だと感じる」との意見が寄せられまし
た。

弘前市
青森県
全国

①

②

③

④

⑤

⑥

7.0
5.9
12.5

15.0
16.7
16.8

44.1
47.8
36.9

26.5
24.0
23.8

6.2
4.3
7.4

1.2
1.3
2.5

中学校3年生
弘前市
青森県
全国

①

②

③

④

⑤

⑥

3.9
5.6
10.5

14.5
19.9
25.9

35.3
40.7
34.2

28.0
22.3
16.6

12.9
8.5
7.9

5.5
3.0
4.9

①3時間以上②2時間以上、3時間より少ない③1時間以上、2時間より少ない④30分以上、1時間より少ない⑤30分より少ない⑥全くしない（資料：文部科学省「平成30年度全国学力・学習状況調査）◇地域活動の状況●全国学力・学習状況調査において、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」に対する回答は、全国的に中学生が低い割合となっていますが、本市は全国及び県よりも低くなっています。小学生は全国より低いものの県よりは若干上回っています。一方、「地域や社会を良くするために何をすべきか考えることがある生徒の割合（中学校）」は、2017（平成29）年度よりも増加して全国・県より多くなっています。
●このことを踏まえると、特に中学生において、地域のことを考える傾向にありながらも、参加できない状況にあることが推測され、団体の意見交換会でも「参加したいと思っても親の仕事の都合で連れて行くことができない現状もある」との意見がありました。

52〈主な統計値（定量分析）〉
弘前市

児童生徒の地域活動についての調査

青森県
全 国

Q1-小学
80%
60%

Q3-中学

Q1-中学

40%
20%
0%

Q3-小学

Q2-小学

Q1：今住んでいる地域の行事に参加していま
すかQ2：地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がありますか
Q3：地域社会などでボランティア活動に参加したことがありますか注）「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の回答
割合合計値

Q2-中学
（資料：文部科学省「平成30年度全国学力・学習状況調査」）

〈主な統計値（定量分析）〉●地域の関係性が希薄化する中で、地域社会
が子どもの育成を担う重要性が高まっています。地域において青少年を育成するための取組が、住民主体の様々な活動を通じて行われる必要があります。
●また、子どもたちの成長を図るためには、
家族、学校、習い事などの枠組みを超えた
様々な交流・体験の機会が必要です。
●意欲のある子どもたちが、他の地域の児童
生徒、年齢が異なる子ども、考えが異なる子どもと一緒になって、行動力、まとめる力を発揮し、みんなで協力しながら目的を達成する取組が必要となっています。
●そして、社会教育や地域活動に参加することの意義とともに、保護者に対して子どもの成長が具体的にイメージできるように働きか
けていくことも必要です。

（%）
50

46.8

45

45.0
40
35
30

37.4
34.7

32.8

32.9

31.2
29.2

37.1

38.7

33.4

30.9
※H28は本設問削除

25
2014(H26)

2015(H27)

弘前市

2017(H29)
青森県

2018(H30)
全国（資料：文部科学省「平成30年度全国学力・学習状況調査」）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「スポーツ少年団*や、親の仕事の都合など子どもを取り巻く環境を深く分析すること」「子どもたちの育成を目的とした各事業では、対象者を継続参加させていくことが重要である」といった意見が寄せられました。

◇将来の夢や目標を持っている小中学生の割合●全国学力・学習状況調査において、『将来の夢や目標をもっていますか。』という質問に対して、「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答した本市の小学校6年生の割合は、89.2％で全国・県を上回っており、中学校3年生の割合は、77.3%で全国
72.4%を上回っているものの、県77.7％を下回っています。
●子どもたちの「考える力」「感じる力」「表現する力」等の基礎となる力を、できるだけ、より多様な分野と機会を多面的に体験活動として提供することで、興味や関心を引き出し、素直に感動できる豊かな情操*や自己肯定感を高め、自信を付ける取組が必要です。
●同時に、具体的に自分の未来を設計するう
えでも郷土の資源や技術（地域産業）を見る
こと・体験することで郷土愛を育み、誇りを持つためにも、義務教育の段階から職業観を少しずつ形成することが必要です。

地域や社会を良くするために何をすべきか考えたことがある生徒の割合（中学校）

（％）

100
90

〈主な統計値（定量分析）〉
将来の夢や目標を持っている
小・中学生の割合
89.2 89.1
85.1
77.3

80

77.7
72.4

70
60
小６

弘前市

青森県

中３
全国

（資料：文部科学省「平成30年度全国学力・学習状況調査」）〈主な市民等意見（定性分析）〉
ひろさき教育創生市民会議*では、特色ある教育活動の推進において、「伝統工芸を活用しきれていない。良いものが多くあり、そういう特色のあるものを教育に活かしていくべきではないか。」という意見がありました。

ひろさき「卍（まんじ）学」テキスト53

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）学校・家庭・地域が共に支える環境づくり【期待する成果】
・コミュニティ・スクールをはじめとした学校・家庭・地域が連携・協働した取組の推進により、子どもの学びの環境づくりが進むとともに、地域の一体感も生まれています。

基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

施策成果指標

政
策
の
方
向
性
１
地
域
を
担
う
人
材
の
育
成

学校や地域の子どもの活動に協力した人の割
合
指

標

の

26.4%

説

31.6%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「学校や地域の子どもの活動に協力しています
か」という設問に、「している」と回答した市民の割合

施策 ２）子どもの笑顔を広げる市民運動の推進【期待する成果】
・「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～」に基づく取組を推進することで、市民全員で子どもたちを見守り、いじめや虐待を根絶していこうとする機運が高まっています。
・子どもたちに、大人が見守ってくれているという安心感が高まることで、地域の大人と子どもの関係が深まり、地域への愛着が高まっています。

基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

施策成果指標「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」に参加した人数

指標3,927人の説

4,800人明

年3回（4月、8月、１月）の「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」強化期間の
うち、一斉取組日に参加した各中学校区の年間延べ人数の合計

54

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・『弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針』に基づき、「義務教育９年間を貫く“学びと育ち”の環境づくり」と「地域とともにある学校の実現」を達成するため、学校・家庭・地域が連携・協働した取組を進めます。
・2018（平成30）年度にスタートしたコミュニティ・スクール*を通して、学校と地域、家庭とのつながりを深めていきます。
・大学生を含む地域の多様な方々の参画を得て、子どもたちへの体験機会の提供、さらには放課後等の居場所の確保及び学習・体験・交流活動等の実施など、子どもたちの教育環
境の充実に努めます。

【計画事業】【取組内容】
・「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例」に基づき、学校・家庭・地域が連携し、社会全体でいじめや虐待をなくし、子どもたちの笑顔を広げていくために、これまで学校前で行っていたあいさつ運動を地域内に広げていくほか、子ども見守りス
テッカーを地域の協力を得ながら広げていきます。
・ひろさき教育創生市民会議*において、本市が目指すべき教育の姿や方向性、いじめ問題などについて協議し、学校・家庭・地域が連携して子どもを育てる環境を整えていきます。

【計画事業】①教育自立圏*構築推進事業②放課後子ども教室事業③未来をつくる子ども育成事業（再掲）④伝統文化学習講座①「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例」啓
発事業②ひろさき教育創生市民会議③心の教室相談員配置事業55

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 ３）健やかな体を育成する教育活動の充実【期待する成果】
・児童生徒が健康教育や運動に取り組むことで、児童生徒の健康に対する意識が向上・定着し、健やかな体となり、健康寿命*が延びています。
・健康教育や運動への取組が、児童生徒を通して家庭や地域へも波及しています。
施策成果指標基準値(取得年度)①小学校6年生
中学校3年生

政
策
の
方
向
性
１
地
域
を
担
う
人
材
の
育
成

目標値(2022年度)

94.8％
93.5％
(2018年度)①朝食を毎日食べている児
童生徒の割合②小学校５年生
男子 75.1％ 女子 58.7％②運動やスポーツをするこ 中学校２年生とが好きな児童生徒の割合 男子 65.0％ 女子 51.0％(2017年度)③小学校５年生③肥満傾向児*の出現率
男子 12.4％ 女子 10.4％
中学校２年生男子 8.1％
女子 8.3％(2017年度)

指

標

の

説

①小学校6年生98.0％
中学校3年生95.0％②小学校５年生
男子76.1％ 女子61.7％
中学校２年生男子68.0％ 女子51.7％③小学校５年生
男子 9.9％ 女子 7.6％
中学校２年生男子 7.7％ 女子 6.5％

明①『全国学力・学習状況調査』において、「食べている」「どちらかといえば、食べている」と回答した児童生徒の割合②『全国体力・運動能力、運動習慣等調査』において、「運動（体を動かす遊びを含む）やスポーツをすることが好き」と回答した児童生徒の割合③『全国体力・運動能力、運動習慣等調査』

施策 ４）学力の向上と時代に対応する教育の推進【期待する成果】
・児童生徒一人ひとりの学力の状況を把握し、指導の成果と課題を検証することで、児童生徒の学習状況及び教員の授業改善の視点が明確になり、一人ひとりへの配慮を生かした指導が展開され、児童生徒一人ひとりがもっている力を十分に発揮できるようになります。
・また、ICT*を活用した授業が日常的に行われ、児童生徒の興味・関心が高まり、子どもたち自身が課題意識をもって学習を進めることで、授業がよくわかる児童生徒が増えています。
基準値(2018年度)

施策成果指標①「授業がよくわかる」と回答した
児童生徒の割合

目標値(2022年度)①小・中学校平均 87.4％ ①小・中学校平均 90.0％②授業において課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んだと思う割合②小学校6年生
中学校3年生

指

標

の

説

82.9％
78.4％

②小学校6年生
中学校3年生

85.0％
80.0％

明

①『子どもの声･意識調査』において、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」「どちらかといえば、当てはまらない」「当てはまらない」のうち、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校５年生～中学校３年生の児童生徒の割合（3月取得）②『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合

56

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・子どもの頃から望ましい食生活や運動習慣を身に付け、健康に対する意識をもてるように、健康教育講座等を開催します。
・小・中学校の9年間を通して取り組む健康教育プログラムを市立全小・中学校で実施し、生涯にわたって健康を保持できる資質や能力を身に付けられるように、さまざまな教
育活動を通じて、健康を意識した取組を行います。
・小・中学生や親子を含む異年齢、多世代を対象とし、地域の食材や人・ものといった地域資源を活かしながら、食習慣の意識醸成を図ります。
・子どもたちが日常的に運動に親しむことができるように、学校・家庭・地域が連携した取組を推進します。

【計画事業】【取組内容】
・自ら課題と向き合い、考え、判断・行動し、明るい未来をつくる子
どもを育成します。
・児童生徒の学習状況を把握し、一人ひとりへの配慮を生かした指導を展開するとともに、子どもたちが読解力を身に付け、将来の夢や希望を抱き、国際化や情報化の進展など、社会の変化や技術革新等に対応できる教育の充実を図ります。
・2018（平成30）年度からの小学校３～４年生の外国語活動の実施、
2020年度からの小学校５～６年生
における外国語活動の教科化に向け、ALT*を配置し、小・中学校での英語教育の体制の充実を図ります。

【計画事業】①健康教育推進事業②食育推進関係事業③食育強化事業「いただきます！」④栄養・食生活改善推進事業（再掲）⑤児童のスポーツ環境整備支援事業（再掲）⑥体力・運動能力向上事業①未来をつくる子ども育成事業②「学ぶ力」向上事業③ICT活用教育推進事業④英語教育推進事業⑤外国語活動支援員派遣事業57

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 ５）生きる力を育む地域活動の支援【期待する成果】
・ねぷたまつりに代表されるような、地域の子どもたちを地域が育んでいく活動に積極的に関わる住民の取組が生まれています。また、子どもを中心とした地域の連携が図られています。

基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

施策成果指標

政
策
の
方
向
性
１
地
域
を
担
う
人
材
の
育
成

小学校6年生
60.4％
中学校3年生35.7％

地域の行事に参加している児童生徒の割合

指

標

の

説

小学校6年生
70.0％
中学校3年生40.0％

明『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童生徒の割合

施策 ６）感性を高め夢を広げる事業の展開【期待する成果】
・子どもたちが職業に限らず、大切にしたい夢や目標を見つけて、持ち続けることにより豊かな人生を歩み、『なりたい自分』のイメージを持つことができています。
基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

施策成果指標小学校6年生
89.2%
中学校3年生77.3%

将来の夢や目標をもっている児童生徒の割合

指

標

の

説

小学校6年生
95.0%
中学校3年生
85.0%

明『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合

アーティスト体験ワークショップ（日本舞踊・小鼓）

58

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・地域の担い手である子どもたちを地域の中で育てる環境を整えるとともに、子ども同士の仲間づくりの機会を提供することにより、未来を担う人材の育成を進めます。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①子どもの活動推進事業②子どもリーダー養成事業（弘前市・太田市
青少年交流事業）③弘前市子どもの祭典支援事業④弘前市少年教育指導員派遣事業⑤地区公民館社会教育事業（再掲）⑥学区まなびぃ講座支援事業（再掲）【取組内容】
・芸術文化や地域資源等に触れる機会を創出することにより、子どもたちの様々なものや事柄に心から感動
できる豊かな情操*と伸びやかな創
造性、将来の夢に向かうチャレンジ
精神を育みます。
・子どもたちが地元企業や伝統工芸などを体験・見学することにより、郷土への愛着を育むと同時に、義務教育の段階からそれらを含めた職業観の形成を図ります。

社会教育事業に参加する子どもたち【計画事業】①アーティスト体験ワークショップ事業②子ども観劇・演劇ワークショップ事業③中学生×医師交流プログラム④中学生国際交流学習事業⑤「ひろさき卍(まんじ)学」事業⑥女性活躍のための地域中小企業技術力体感
プログラム⑦地域産業魅力体験事業（再掲）

華道を学んで感性を高める弘前っ子

59

政策の方向性 2 生涯学習体制の推進【①目指す姿】■公民館など社会教育施設では、社会教育関係機関やNPOをはじめ、大学、企業等と連携し、生涯を通じて多様な学習ができる整った環境が提供されているとともに、市民が自ら暮らしに活かす社会貢献活動が支援され、地域コミュニティが活性化しています。
■市民が生涯学習、スポーツ・文化活動を楽しむための官民・他業種情報をつなげ、利用しやすい情報拠点が活用されています。

政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

生涯学習活動をしている市民の割合
指

23.0%
標

の

説

35.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「生涯学習活動（習い事や趣味、ボランティ
アなど）をしていますか」という設問に、「している」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇生涯学習活動の状況●少子高齢化やグローバル化、情報化などの社会の変化を捉えた新たな学習機会の創出が求められています。地域社会を牽引する人材を育成するためには、地域課題に気づき、自ら学ぶことが重要となっています。
●東日本大震災以来、自助・互助・共助及びこれらを支える住民の絆づくりは、地域コミュニティにとって欠かせないものという認識が広く定着しつつあります。その活性化のためには、地域に根ざした多世代が関わる社
会教育の充実が求められています。
●地域活動に参加している市民の割合は、年々増加傾向にあるものの、公民館で実施している講座等への参加者数は、2017（平成29）年度は減少に転じたため、大学や民間団体等との連携を強化し、各種ボランティア
活動や地域住民活動の活性化を図るとともに、地域のリーダーを育成することが必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉
町会や公民館、PTA、NPO、ボランティア団体などの地域の活動や行事に参加している市民の割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2016（H28）

7.4

20.7

16.9

53.2

1.7

2017（H29）

7.7

22.1

13.5

53.3

3.5

2018（H30）

9.0

21.6

14.5

51.4

3.6

良く参加している

ときどき参加している

あまり参加していない

参加していない

無回答（人）（資料：弘前市地域経営アンケート）

公民館で実施している講座等への参加者数

60,00049,79949,772

51,5682014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

48,23240,000〈主な市民等意見（定性分析）〉
各事業を運営する団体からは、「主要なメンバーの高齢化が課題となっており、事業を安定して継続していくためには、ボランティアや新たな担い手の育成が必要である」との意
見が寄せられました。

20,0000

2017(H29)（資料：市生涯学習課）

60

地域での健康体操教室の様子（文京学区）

昔遊びの割りばし鉄砲を楽しむ子どもたち（地区子どもの祭典・三大学区）

ベテランズセミナー「津軽為信 最後の居城『堀越城』の話を聞こう」

61

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）生涯学習体制の充実と多様な学習機会の提供【期待する成果】
・市民に多様な学習機会を提供することにより、地域住民が人口減少や文化資
源の有効利用策、防災・減災など地域の課題に理解を深めるとともに、地域住民が協力してその解決に向けて取り組むきっかけとなっています。

施策成果指標

政
策
の
方
向
性
２
生
涯
学
習
体
制
の
推
進

基準値(2018年度) 目標値(2022年度)①公民館で実施している講座等への延べ参加者数②公民館活動参加者の満足度
指

標

の

説

①48,232人②88.2%①50,000人②90.0%

明①各公民館で実施する少年・青年・女性・成人教育事業、学区まなびぃ講座、弘前大学との地域づくり連携事業、プラネタリウム事業等への延べ参加者数②公民館活動への参加者に対するアンケートから取得

施策 ２）学びの地域情報提供と地域コミュニティの活性化【期待する成果】
・各種団体が展開する多様な取組や学びに繋がる地域情報の提供により、市民の生涯学習活動や新しい連携が促進され、学びの質が高まるとともに、企業、学校、世代間などの地域コミュニティの活性化が図られています。

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

町会や公民館、学校やPTA、NPO・ボランティア団
体、企業などの地域の活動や行事に参加している市民の
割合
指

標

の

説

30.6%

35.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「町会や公民館、学校やPTA、NPO・ボラン
ティア団体、企業などの地域の活動や行事に参加していますか」という設問に、「よく参加している」「ときどき参加している」と回答した市民の割合

62

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・未来を創生するという想いを持つ市民が集い、課題解決のための企画立案と実践活動等を行う取組を進めます。
・生涯学習活動を支える社会教育関係職員のスキルを高めるとともに、社会教育関係機関やNPO、大学、企業等と連携し、多様な学習機会の提供を進めます。
・学んだ人がその成果を地域に還元することにより、さらなる学習につながる仕組みづくりを進めます。

【計画事業】【取組内容】
・市民の学びや学校活動、社会貢献活動等に活かせる地域情報の提供を進めます。
・各地区公民館や学区まなびぃ講座の状況・課題を把握し、地域住民とともに、活性化を検討・実践するアドバイザーを配置し、各地区に派遣します。
・市民の生涯学習活動を支える社会
教育関係団体との連携を強化し、市民が共に高め合う環境づくりを進めます。
・生涯学習活動の成果を各団体や地域内で共有し、生涯学習活動を通じたコミュニティの活性化を図ります。

【計画事業】①ひろさき未来創生塾②社会教育関係職員等研修事業③地区公民館社会教育事業④学区まなびぃ講座支援事業⑤弘前大学との地域づくり連携事業①学びのまち情報提供事業②公民館活動等活性化アドバイザー③公民館まつり（地区公民館）④教育自立圏*構築推進事業（コミュニティ・スクール）（再掲）⑤社会教育関係職員等研修事業（再掲）63政策の方向性 3 教育環境の充実【①目指す姿】■子どもたちの個々の事情に配慮することでみんなが同じ環境で学ぶことのできる共生社会*の実現に向けた取組が推進されています。
■より質の高い学びの環境づくりや教員が児童生徒と向き合う時間の確保、就学の経済的支援など、子どもたちの学びと育ちの環境が整備されています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

弘前市の子どもにとって学習しやすい教育環境（教育に関する取組や学校施設など）だと思う
市民の割合
指

標

の

38.8%

説

50.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「弘前市の子どもにとって学習しやすい教育
環境（教育に関する取組や学校施設など）だと思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇共生社会の実現に向けた教育環境の状況●本市の通級指導教室*の児童生徒及び特別支援学級*在籍者の割合は増加傾向にあります。特別支援学級在籍者のうち、発達障がいによる在籍者の割合が増加しており、学校現場での支援体制の充実が求められています。
●特別な配慮が必要な児童生徒に対する基礎的環境整備、合理的配慮の提供に対する市民の関心が高まっているなかで、多様な教育的ニーズに教職員が適切に対応するには、インクルーシブ教育*、特別支援教育に関する理解を深め、そのことに基づく指導体制の充実が求められます。
●通級指導教室は、現在小学校で2箇所、中学校で２箇所設置されていますが、通級児童
生徒数の割合が増加傾向にあり、指導体制を強化する必要があります。
●特別な配慮が必要な児童生徒を支えるため、特別支援教育支援員を配置してきました。そのニーズは高まっており、市立全小・中学校の支援体制を俯瞰的に捉え、配置を充実していく必要があります。
●5歳児発達健康診査の結果に応じた支援を行ってきたことに加え、より早期からの支援の必要性が高まっています。
●特別な配慮が必要な子どもたちが安心して学校生活を送る上でも、障がいの有無に関わらず、全ての子どもたちが安心して過ごせる
学校・集団づくりが求められます。

〈主な統計値（定量分析）〉
小・中学校の児童・生徒総数に対する通級児童生徒数の割合
1.1

（%）
1.2
1.0

0.8

0.8

0.9

0.9

0.7

0.7

0.8

1.1
0.9

0.6
0.4

1.1

0.4

0.4

0.2
0.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

小学校

中学校
（資料：市教育センター）

弘前市立小・中学校における特別支援学級在籍者数の推移※各年5月1日現在 （人）

（人）

500
400
300
200
100

15,00011,796247

11,448

21
75

248
19
73

151

156

11,114

10,866

12,000

267
21
71

265

9,000

22
78

6,000

175

165

0

3,000

0
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
難聴・病弱・弱視・肢体不自由
知的障害
発達障害
特別支援学級在籍者数
市立小・中学校の児童生徒数（右目盛）

2018(H30)（資料：市教育センター）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「各学校に特別支援に対するエキスパート教員が一人はいないといけない」との意見がありました。

64◇就学等の支援の状況●市全体の児童生徒数の減少傾向に伴い、生活保護を受給している17歳以下の人数や要保護・準要保護児童生徒数は減少傾向にあり
ますが、17歳以下の生活保護を受けている
割合は1％程度、就学援助を受けている児童生徒の割合は17％程度で推移しています。
●生活保護世帯内の生徒で、2017（平成29）年度に中学校を卒業した15名のうち14名が高等学校等に進学しています。毎
年、生徒本人が障がい・疾病を抱えていたり、進学に関心がない、経済的な理由等で進学しない生徒が数名います。
●現在、市では放課後等に全ての児童生徒を対象とした学習を支援する事業を16ヶ所で実施しています。さらに民間団体等におけるひとり親家庭等の児童生徒を対象とした支援事業の登録児童生徒数は20名程度ですが、今後さらに利用者数の増加が見込まれます。
民間による子ども食堂も開設されており、食事の提供のほか学習支援を行っている食堂もあります。このように、多様な主体が連携しながら、地域を支える支援を行っています。
●生活困窮世帯やひとり親世帯等への経済的支援により生活を下支えするとともに、子どもたちに切れ目のない支援を実施する事が必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉
800

（人）

生活保護世帯の17歳以下の被保護者数の推移
1.2%

1.1%

600

1.1%

1.2%

1.0%

400

1.6%

0.9%
0.8%

325

292

289

249

226

200

0.4%

0

0.0%
2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

17歳以下の被保護者数

2016(H28)

2017(H29)

17歳以下人口に対する割合（右目盛）（資料：市生活福祉課）

（人）
5,000
4,000

要保護・準要保護児童生徒数、就学援助認定率の推移

17.6%
16.7%

16.8%

2,267

2,196

18%

17.4%

17.1%
17%

3,000

16%
2,232

2,118

2,020

2,000

15%

1,000
0

2,090

2,027

2,074

1,981

1,898

14%

177

169
2014(H26)

158
2015(H27)

137
2016(H28)

122
2017(H29)

13%

2013(H25)
要保護

準要保護

認定率（右目盛）（資料：市学務健康課）

放課後子ども教室事業の実績の推移

（人）
7,000

〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「学習支援事業を利用する子どもたちの中には、課題を抱えている子も多い。学生との会話や関わりの中で成長が見られたりすることもある」などの意見がありました。

13

6,000

（箇所）
15

11

5,000

9

10

4,000
3,017

2,626

3,000

1,000

543

1,009

655

2,000

3,398

1,971

2,008

2015(H27)

2016(H28)

5
2,855

0

0
2017(H29)

延べ来場児童生徒数（放課後子ども教室）

延べ来場児童生徒数（BiBiっとスペース）
延べ来場児童生徒数（事業全体）〔2015（H27）年度事業開始〕（資料：市生涯学習課）

事業全体実施箇所数（人） 福祉関係の学習支援事業登録児童生徒数の推移
60
41
40

20

38
学習支援ボランティア（母子寡婦福祉会）

33
20

13

27

24
学習支援事業

14

14

0
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)（資料：市子育て支援課、市生活福祉課）

65

◇学校施設環境の状況●児童生徒が学校生活にストレスを感じず、授業等に集中できる環境を整えることが必要です。
●老朽化が進行した学校トイレの多くで、汚い、臭い、暗い、壊れているといった問題を抱えており、特に、臭いに関する問題は多くの学校に共通しています。
●本市教育委員会の方針としては、トイレ改修の際は積極的に洋式化を図ることとしていますが、平成29年4月1日現在における洋式化率は国、県に対して低い割合となっています。
●屋根の老朽化により、降雨による雨漏りだ
けではなく冬期間でも解けた雪による雨漏りが発生しており、建物の劣化を早める原因になっています。また、発錆などが原因で雪の滑りが悪くなり、一度に大量の落雪が発生す
る危険があることから、校舎等の屋根の計画
的な改修が必要です。
●体育館の暖房機器の老朽化が進み故障することも多くなっていますが、交換部品の製造終了による故障時の対応が困難な状況になってきているうえ、燃焼効率が悪いため燃料消費量が多くなっています。

〈主な統計値（定量分析）〉
公立小・中学校トイレ洋式化率（2017（平成29年）4月1日現在）

50%

43.3%
40.8%
40%

36.2%

30%
弘前市

県平均

全国平均
2016(H28)4.1（資料：市学校づくり推進課）

県内市町村教育委員会の整備方針内訳（主に新築・改築の場合の方針）⑤
4市町村④ （10.0％）
4市町村（10.0％）③
7市町村（17.5％）①おおむね洋便器（洋式化率約90%以上）①
20市町村（50.0％）②
5市町村（12.5％）②各階に１つ程度和便器を設置
し、他は洋便器（洋式化率約80%以上）③各トイレに１つ程度和便器を設置し、他は洋便器（洋式化率約60%以上）④洋便器と和便器を概ね半々に設置（洋式化率約50%）⑤その他（明確な方針がないなど）

和便器よりも洋便器を多く設置する方針の市町村⇒32市町村（全体の80.0％）（資料：市学校づくり推進課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、「小学校の統合の構想があるが、子どもの教育環境を考えると、やはり条件が整ったところで学び、研鑽してほしいので、積極的に進めてほしい」などの意見がありました。

明るく、清潔感のある空間に生まれ変わった学校トイレ

66

授業で積極的に学ぶ弘前っ子

ＩＣＴを使った授業の様子

常盤野小・中学校の豊かな自然を活かした特色ある教育67

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）共生社会に向けた教育基盤の確立【期待する成果】
・一人ひとりの子どもの個性や特性等を大切にした教育が実現しています。
・互いの個性や特性等を尊重し、誰もが安心して過ごせる学校づくりを通して、全員参加型の社会（共生社会*）の形成が図られています。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)①「みんなで何かをするのは楽しい」と感じている児童
生徒の割合②フレンドシップルーム（適応指導教室）通室率
指

政
策
の
方
向
性
３
教
育
環
境
の
充
実

標

の

説

①71.0%②27.9%①75.0%②30.0%

明①『子どもの声・意識調査』における「みんなで何かをするのは楽しい」という設問に、「当てはまる」と回答した児童生徒の割合（特別支援学級がある小・中学校の小学校４年生以上）②不登校児童生徒のうちフレンドシップルームに通室している児童生徒の割合

施策 ２）教育課題の解決を目指す環境の向上【期待する成果】
・質の高い学びの環境と教員が児童生徒と向き合う時間が確保されています。
・児童生徒が課題の発見と解決に向けて、主体的、協働的に学ぶことができる
ようになり、学力の向上と生きる力を身につけることができています。

施策成果指標①本で調べたり、本を読んだりするために、
学校図書館に行った回数が、1か月間で５回以上の児童生徒の割合②新聞をほぼ毎日読んでいる児童生徒の割合

指

標

の

基準値(取得年度)

目標値(2022年度)①小学校 ５ 年生
19.7%
中学校 ２ 年生
5.7%
（2019 年度）

① 小学校 ５ 年生
24.0%
中学校 ２ 年生
7.0%

②小学校6年生
5.1%
中学校3年生
4.9%（2018年度）②小学校6年生
8.0%
中学校3年生
8.0%

説

明①『学習に関する意識調査』の「最近1か月の間、本で調べたり、本を読むために、学校図書館に何回行きましたか。」の質問において、「5回以上」と回答した児童生徒の割合②『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「ほぼ毎日読んでいる」と回答した児童生徒の割合

68

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・「子どもの声・意識調査」の結果を基に、誰もが安心して過ごせる学
校づくりに取り組みます。
・特別な配慮を必要とする子どもた
ちはもちろん、全ての子どもたちが安心して学ぶことのできる教育環境（多様な学びの場）を整備します。
・発達健診等の結果を基に、学校現場との連携を図り、スムーズな支援
体制を整えます。
・不登校児童生徒にフレンドシップ
ルームへの通室を通して、社会集団との関わりを高めていきます。

【計画事業】①未来をつくる子ども育成事業（再掲）【取組内容】
・少人数学級、少人数指導など、より質の高い学びの環境と教員が児童生徒と向き合う時間を確保します。
・学校図書館の蔵書を整理し、小・中学校に新聞を配備することにより、児童生徒が図書館での調べ学習ができる環境を整えます。
・私立幼稚園における教材等の整備に対する支援を行い、幼稚園教育の振興と幼児教育の充実を図ります。

【計画事業】②インクルーシブ教育*システム推進事業③フレンドシップ（不登校対策・適応指導教室運営）事業④幼児ことばの教室⑤特別支援教育支援員配置事業⑥障がい児幼児教育補助事業⑦ひろさき子どもの発達支援事業（再掲）⑧ICT活用教育推進事業（再掲）①小学校少人数学級拡充事業②小・中学校学校図書館整備事業③私立幼稚園教材費補助事業69

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 ３）就学等の支援による教育の機会均等【期待する成果】
・家庭の経済的格差から同等の教育を受けることが困難な幼児、児童生徒の保護者を支援するため、就学に要する経費の一部の補助や教育環境の整備等の支援がなされることで、子育てに係る負担感が軽減されるとともに、子どもが安心して学べる環境が整っています。

政
策
の
方
向
性
３
教
育
環
境
の
充
実

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

子育てに係る負担が軽減されていると感じる子育て世帯
の割合
指

標

の

説

32.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「子育てに係る負担が軽減されていると思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した子育て世帯(就学前～高校生までの同居家族がいる世帯)の市民の割合

施策 ４）快適で安心して過ごせる教育環境の整備【期待する成果】
・安全・安心で快適な教育環境の中で、児童生徒が気持ちよく学校生活を送れています。

基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

施策成果指標①小・中学校洋便器設置トイレ整備率②小・中学校トイレ洋式化率
指①84.2%②45.2%
標の説

明①市立小・中学校の洋便器設置済みトイレ（箇所数）の割合②全ての便器に占める洋便器の割合

70

28.8%

①100%
②79.5%

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・経済的に就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学に要する諸経費を援助することにより、小・中学校
において、全ての児童生徒が学校生活を送ることができるように支援します。
・生活保護世帯や生活困窮等の課題を抱える世帯の中学生等に対し、学習支援や教育相談等の支援を行い、学習習慣の確立と学習意欲の向上につなげます。
・放課後等に学校の余裕教室等を活用し安全・安心に過ごすための活動
拠点を確保し、地域住民などの参画を得て子どもたちに学習支援や体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供します。

【計画事業】【取組内容】
・老朽化が進むトイレや屋根、体育館の暖房設備などを計画的に改修
し、安全・安心で快適な学校環境を整備します。

【計画事業】①小・中学校就学援助事業②小・中学校特別支援教育就学奨励費補助事
業③放課後子ども教室事業（再掲）④学習支援事業（再掲）⑤奨学貸付金①小・中学校トイレ改修事業②小・中学校屋根改修事業③小学校屋内運動場暖房機器更新事業

71

政策 ② 文化・スポーツ
子どもから高齢者まで、また、障がいの有無や文化の違いにかかわらず、多様な文化
芸術活動・スポーツ活動が行われる環境を整えるとともに、共生社会*の実現に向けた機運の醸成を図ります。
政策の方向性 1 文化芸術活動の振興【①目指す姿】■文化芸術イベントの招致や講演会等の実施により、次代を担う子どもたちや市民が優れた文化芸術に触れるための取組が推進されているとともに、市内文化芸術団体の連携による活動が展開されています。
■多くの市民が文化芸術を身近なものと捉え、伝統を大切にしながら自主性や創造性を発揮して文化芸術活動に参加するようになり、暮らしの中で心の豊かさを感じています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

文化・芸術活動をしている市民の割合
指

26.4%
標

の

説

30.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「文化・芸術に係る活動への参加や文化・芸術
公演等の鑑賞をしていますか」という質問に、「している」と回答した市民の割合【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）文化・芸術活動の推進

１
文
政
化
策
芸
の
術
方
活
向
動
性
の
振
興

72

【期待する成果】
・文化芸術団体の会員減少が進む中でも、市民が文化芸術活動に参加したり、一流の文化芸術公演等を鑑賞したりする活動が継続しています。
・文化施設を活用した市民主体の取組がより活発になっています。
・文化芸術分野における人材が育成されています。
施策成果指標基準値(201７年度) 目標値(2022年度)①市民文化祭等の参加者・鑑賞者数②後継者育成のための講習会等への参加者数
指標の①22,004人②970人
説①25,000人②1,200人

明①市民文化祭や一流芸術文化イベント等の参加者数及び鑑賞者数②後継者育成のための講習会（楽器別講習会、将棋教室、ダンスワークショップなど）への参加者数【②現状と課題】◇文化・芸術活動の状況●文化芸術活動をしている市民の割合は、増加傾向ではあるものの、市民の文化芸術活動の基礎となる文化団体の活動は、高齢化や会員減少、活動資金不足のため、活動休止が危惧されている現状にあります。
●市民文化祭*実行委員会加盟団体数は、過去最高の32団体に対し、現在は29団体加盟しており、高齢化により活動が危惧されている団体もあれば、弘前大学のサークルによる加盟もあります。
●文化芸術の体験や活動を行うためにも、市民が自ら文化芸術活動に参加するほか、成果発表の機会提供、優れた芸術や作品に触れる機会創出、次代を担う人材育成や確保など、継続して取り組むことが必要になります。
●意見交換会での意見のように、団体同士の情報共有・交換や協力を図りながら、引き続き文化活動の支援を行うとともに、本市の文化振興をどのように進めていくのか整理する必要もあります。

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・市民に対する成果発表の機会提供
や一流の文化芸術に触れる機会の創出を図るとともに、次代を担う人材の育成を図ります。
・本市における今後の文化芸術振興の方針等を定める文化芸術振興計画を策定し、関係団体等と連携しながら文化振興の取組を推進します。
・弘前れんが倉庫美術館において、アート展示のほかに文化芸術を通した市民活動や交流を促進することで、文化芸術活動の推進を図ります。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）
30,000

弘前市民文化祭等への参加者・観賞者数の推移

23,37821,861

22,0042015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

20,00010,0000（資料：市文化スポーツ振興課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「文化芸術団体間での情報共有・交換が必要」「団体同士のコラボにより新しいものができる」といった意見が寄せられました。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①弘前市民文化祭共催事業②一流芸術等文化イベント開催事業③音楽芸術後継者育成事業④文化芸術振興計画策定事業⑤れんが倉庫美術館等管理運営事業

73

政策の方向性 2 スポーツ活動の振興【①目指す姿】■子ども、高齢者、障がい者などが、それぞれのライフスタイルに応じて気軽にのびのびとスポーツができる環境が整い、地域全体でスポーツ活動が盛んに行われています。
■2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組とともに、それを契機に、協定国を含めた人的・経済的・文化的な相互交流や、障がいの有無にかかわらずスポー
ツに親しむことができる共生社会*の実現に向けた取組が推進されています。

基準値(2018年度) 目標値(2022年度)
政策課題指標月１回以上軽スポーツ、競技スポーツ、レクリ
21.7%
26.1%
エーションをしている市民の割合
指 標 の 説 明

『弘前市市民意識アンケート』における「月１回以上軽スポーツ、競技スポーツ、レク
リエーションをしていますか」という質問に、「している」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇スポーツ・レクリエーション活動の必要性●スポーツ関係団体や体育施設の指定管理者
によるスポーツ関連事業の取組が活性化しており、市民のスポーツに親しむ環境は向上しています。
●一方で、運動習慣の形成に関係があると考えられる、小学生までの幼少期の運動環境が十分とはいえない状況です。
●保護者や教員等を対象に実施した「児童のスポーツ活動に関するアンケート調査」で、スポーツ団体等に加入していない理由として最も多いのが「子どもにスポーツ活動をする
意思がない」となっています。
●児童数の減少によって、学校単位でスポー
ツ少年団*活動ができなかったり、種目が制限
されたりしています。具体的には、郊外の小学校は4種目以内しか種目の選択肢がなく、一方で、市街地では全ての児童が4種目以上選択できる状態となっており、地域間で児童の選択肢に差が生じています。
●アンケート調査では、「活動したい種目がない」と回答する割合が、郊外の小学校で高くなっています。郊外で児童のスポーツ環境が整っていないことが、児童がスポーツ活動をする意思がないことにつながっていると推測されます。
●また、送迎等の親の負担増により子どもの活動が制限されたり、過度な練習・試合が行
われたりすることも問題となっています。
●地域によって児童数の減少は避けられない
現状がある中で、その地域内で子どもたちがスポーツを楽しみ、親しめる環境を整えることが必要となっています。

〈主な統計値（定量分析）〉「スポーツ団体等に加入していない理由」
0%

5%

10%

15%

20%

子どもにス ポーツ活動をする意思がない

25%

19.1%

活動面での保護者の負担が大きい18.4%

習い事をして いる

11.0%

活動したい種目がない

10.0%

家庭の事情

6.5%

文化部等に加入または加入予定

6.2%

経済面での保護者の負担が大きい

6.2%

保護者同士の人間関係が面倒

4.9%

中学校から部活動に入ることで十分

4.5%

必要性を感じない3.3%

活動場所が遠い

2.7%

学校体育で 十分

1.6%

指導者の指導方法に疑問がある

1.6%

今後、 スポーツ団体等に加入予定

0.5%

その他
3.3%
（ 資料：市文化スポーツ振興課「児童のスポーツ活動に関するアンケート調査」）

小学校スポーツ種目数ごとの学校数（校）0種目 1種目 2種目 3種目 4種目 5種目 6種目 7種目 8種目 9種目
郊外地域
市街地地域

1
0

2
0

7
0

3
0

1
3

0
7

1
6

0
1

0
2

0
1

（資料：市文化スポーツ振興課）「スポーツ団体等に加入させたいと思う理想の環境」
0%

10%

20%

子どもが活動したい種目がある

30%
24.6%

活動面で の保護者の負担が少ない

23.1%

経済面で の保護者の負担が少ない

12.4%

活動拠点が学区内にある

10.0%

学校ス ポーツ部活動に戻す

9.9%

適正な 活動日数及び活動時間である

9.5%

指導者の資質が高い

5.5%

多種多様な種目ができる

2.0%

活動場所の設備が充実している

1.7%

競技志向を強化する

1.0%

その他

0.4%

（ 資料：市文化スポーツ振興課「児童のスポーツ活動に関するアンケート調査」）

74

●ブラジル視覚障がい者柔道チームと本市での東京パラリンピック事前合宿実施に向けた覚書*を交わしました。このパラリンピックに向けた取組をきっかけに、2017（平成29）
年度の「弘前スポレク祭」において、初めて障がい者スポーツ体験会を開催するなど、障がいがある人も日常的にスポーツを楽しめる
環境を整えるとともに、市民の障がい者ス
ポーツに対する理解と関心を高めるための取組も必要となっています。

〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「少子化に対応するには広域化するべき」「送迎や指導者育成に取り組むべき」「障がい者スポーツの現状を把握し各団体をつなぐことで、前向きなスポーツ全般の活動に繋がるのではないか」といった意見が寄せられています。

台湾ソフトボール選手と小学生との交流

ブラジル視覚障がい者柔道選手と弘前大学柔道部との練習75

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）スポーツ・レクリエーション活動の推進【期待する成果】
・気軽にスポーツ活動を楽しむ様々な世代の市民が増加するとともに、スポーツ少年団*を地域で支える環境が整い、地域一体でのスポーツ活動が推進されています。
・障がいのある人もない人もお互いにスポーツを楽しめる共生社会*の実現が図られています。
施策成果指標

政
策
の
方
向
性

基準値(取得年度) 目標値(2022年度)①スポーツ・レクリエーション活動に参加した市民の数②スポーツ少年団に加入している児童の割合

指

標

の

説

①38,752人(2017年度)②18.3％(2018年度)①44,329人②22.1％

明①各スポーツイベント等の実績②弘前市スポーツ少年団*児童数の弘前市内児童数に対する割合

ー

２
ス
ポ

ツ
活
動
の
振
興

施策 ２）東京オリンピック･パラリンピックに向けた活動の推進【期待する成果】
・各合宿に関わることで、その競技に興味を持ったり刺激を受けた結果、ス
ポーツをする人が増えています。
・ホストタウン*として登録認定を受けた、台湾、ブラジルとの友好が図られ、教育、文化、スポーツ等の交流促進によりレガシー*創出へ繋がっています。
・障がいのある人もない人もお互いにスポーツを楽しめる共生社会の実現が図られています。
施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

各合宿を見学した人やイベント等に関わった人の延べ人
数
指

標

の

説

明

各合宿を見学した人やイベント等に関わった人を実測

76

876人

1,100人施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・本市における今後のスポーツ振興の方針等を定めるスポーツ推進計画に基づき、市民が健康で暮らしを楽
しむ環境づくりに取り組みます。
・市民が気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整備し、スポーツに対する意識向上につなげます。
・市内スポーツ団体等との連携強化
や、指導者育成を図りながら、子どもたちが、それぞれの地域の中で、気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整えます。
・障がい者が気軽にスポーツを親しむ環境を整備するとともに、障がい者スポーツの理解と普及を図ります。

【計画事業】①ソフトボール夢事業②市民のスポーツ参加機会創出事業③プロ野球一軍公式戦誘致事業④ベースボール夢事業⑤児童のスポーツ環境整備支援事業⑥障がい者スポーツ支援事業⑦スポーツ団体好循環創出事業【取組内容】
・東京オリンピック・パラリンピッ
ク事前合宿の協定・覚書*を締結した
台湾女子ソフトボールチーム、ブラジル視覚障がい者柔道チームのほか、7人制ラグビー女子日本代表チームの合宿事業を通じて、本大会出場への応援や国内外トップレベルの選
手と市民、特に子どもたちとの交流など、2020年に向けての市民の機運醸成を図ります。

【計画事業】①東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシー創出事業②障がい者スポーツ支援事業（再掲）77政策 ③ 子育て
安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図るとともに、結婚を希望する方に出会いの場を創出します。
政策の方向性 1 弘前っ子の誕生【①目指す姿】■妊娠・出産・子育てについて必要な支援が切れ目なく提供され、安心して妊娠・出産・子育てができる環境が整っています。また、弘前で結婚し、子どもを産み育てたいと思える環境づくりが総合的に推進され、少子化の進行が抑制されています。
政策課題指標基準値(取得年度・年) 目標値(取得年度・年)①ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合②出生率（人口1,000人あたり）
指

標

の

説

①90.1％(2017年度)②6.8(※)①96.5％(2022年度)②6.8(2022年)

明①国の「健やか親子２１（第２次）」の評価指標であり、幼児健診アンケートで取得②青森県保健統計年報、青森県人口動態統計、人口1,000人あたりの出生数を示したもの※基準値の取得年は2013年～2017年の平均値【②現状と課題】◇妊産婦を取り巻く状況●少子化や女性の社会進出、晩婚化といった社会構造の変化、核家族化や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化等、妊産婦や子どもを取り巻く環境が大きく変化してきています。そのような状況の中で、周囲からの支援がなく、妊産婦が孤立化したり、育児のイメージが持ちづらいなど、不安に陥りやすい要素を持つ妊産婦が見られ、その後、子どもを育てにくいと感じるようになる場合があります。
●支援を要するハイリスク妊婦*は妊婦全体の約2割を占め、精神・神経疾患の既往歴のある妊婦、35歳以上の初産婦が多い状況にあり、複数のリスクを併せ持つ妊婦も多く、妊娠期から寄り添った支援の必要性が増しています。
●リスクのある妊産婦への継続的な支援のほか、全ての家庭が安心して妊娠、出産、育児ができるように切れ目ない支援を行い、子どもを産み育てることに安心感と喜びを感じ、弘前市に住む子ども達が健やかに成長できるようにしていく必要があります。

◇子どもの成長・発達に応じた早期支援●全国と同様に、本市の小･中学校における特別支援学級*在籍者数は増加傾向にあります。
発達に特性があり、支援が必要な子どもには、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行うことで、子どもの健やかな成長発達を促すことができます。そのため、発達の特性を早期把握・早期支援することの重要性は、一層高くなっています。

78〈主な統計値（定量分析）〉（人）

弘前市の妊娠届出数とハイリスク妊婦数

1,544
1,249
1,156

1,134

1,444

妊娠届出数
ハイリスク
妊婦数

544
214

249

2415(H27)

2416(H28)164

42417(H29)（資料：市健康づくり推進課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、フィンランドで始まったネウボラ（妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を行う仕組み）の取組を求める意見が複数寄せられました。

〈主な統計値（定量分析）〉●支援が必要な発達の特性をもつ子どもたちを今まで以上に早期把握・早期支援するため、5歳児発達健康診査・相談事業のノウハ
ウを生かし、３歳児健康診査にて詳細な発達検査を実施しています。
●子どもたちの健やかな成長を促すために、小学校就学前から就学後へと切れ目なく発達支援を行う体制を整える必要があります。そのためには、健康・福祉・教育分野等の更なる連携強化が必要です。
●保護者にとっては、子どもの発達の特性を受容することは容易なことではありません。
適時適切な支援につなげるためには、保護者の気持ちに常に寄り添っていくことが非常に大切です。

弘前市立小・中学校における特別支援学級在籍者数の推移※各年5月1日現在 （人）

（人）

544

15,444
11,796

11,448

444
344

247

244

21
75

248
19
73

151

156

144

11,114

14,866

12,444

267
21
71

265
22
78

9,444

175

165

6,444
3,444

4

4
2415(H27)
2416(H28)
2417(H29)
難聴・病弱・弱視・肢体不自由
知的障害
発達障害
特別支援学級在籍者数
市立小・中学校の児童生徒数（右目盛）

2418(H34)（資料：市教育センター）〈主な市民等意見（定性分析）〉
団体意見交換会では、「自分の子どもに障がいがあると分かったときの保護者へのケアに精力と時間を使っている。保護者に対するカウンセリングが必要」との意見がありました。

〈主な統計値（定量分析）〉◇婚姻の状況

婚姻率の推移（人口千対）

6.5
5.8

6.4

5.6

5.5

5.5

5.2

5.4

5.3

5.3
5.1

5.1

5.4

4.9

4.6
4.4

4.5

4.3

4.2

4.3

4.3

4.3

4.4

4.3
4.4

4.3

4.4

4.4

4.1

4.1

2449

2414

2411

4.3

4.3

4.2

4.2

3.5
2448

2412

2413

2414

2415

3.9

4.4

2416

2417

(H24) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)
弘前市

青森県

全国

（資料：人口動態調査、青森県保健統計年報、青森県人口動態統計）
賃⾦
(千円)

都道府県別

婚姻率
（人口千対）

婚姻率と賃金

444

7.4

賃金

婚姻率

354

6.4

344

5.4

254

4.4

244

3.4

154

2.4

144

1.4

沖 縄
鹿 児島
宮 崎
大 分
熊 本
長 崎
佐 賀
福 岡
高 知
愛 媛
香 川
徳 島
山 口
広 島
岡 山
島 根
鳥 取
和歌山
奈 良
兵 庫
大 阪
京 都
滋 賀
三 重
愛 知
静 岡
岐 阜
長 野
山 梨
福 井
石 川
富 山
新 潟
神奈 川
東 京
千 葉
埼 玉
群 馬
栃 木
茨 城
福 島
山 形
秋 田
宮 城
岩 手
青 森
北海道

●かつては自治体の婚活支援をめぐり、効果への疑問や個人的なことに立ち入ることへの反発の声もありましたが、少子化を背景に、婚活支援に係る地域のニーズは高まっています。
●多様な生き方や個人の考えを尊重することが大前提ですが、結婚を希望する人への支援が課題となっています。お見合いの世話焼きといった結婚を支援する地域の力が希薄になっていることも少子化の一因といえること
から、婚活支援に関する取組を一層推進すべきと考える市民の声も聞かれています。
●2015（平成27）年出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)によると、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は9割弱となっているものの、結婚できない理由を尋
ねると「結婚資金」「適当な相手に巡り会わない」が圧倒的に多くなっています。
●都道府県別の婚姻率*と賃金水準の関係を見ると、完全には一致しませんが、賃金が低い
地域の婚姻率が低い傾向にあり、婚姻率と賃金水準には相応の相関関係が見られることか
ら、婚姻率を上昇させるためには所得水準を引き上げていくとともに、結婚を希望する独身者へ多様な出会いの場を創出するなどの支援を行う必要があると考えます。
●結婚を望む市民の出会いの場を創出するため、2014（平成26）年10月に「ひろさき
出愛サポートセンター」を開設し、2017（平成29）年度からは弘前圏域定住自立圏*の構成市町村と連携し、名称を「ひろさき広域出愛サポートセンター*」に改め対象を圏域に拡充して取組を進めており、201７年度末での成婚実績は８件となっています。
●民間事業者も含め、市全体で結婚を希望す
る独身者の婚活支援を推進する気運を醸成しながら取組を進める必要があります。

（資料：平成28年賃金構造基本統計調査、社会生活統計指標－都道府県の指標－2416 ）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会や政策効果モニターアンケートでは、「周辺市町村との連携により交流が活発になることを期待する」「婚活を前面に出さずに気軽に若者が集まれる場を創って欲しい」という意見が寄せられました。

79【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実【期待する成果】
・市民が安心して妊娠・出産・育児ができる環境が整っています。
施策成果指標基準値(取得年・年度) 目標値(2022年度)①産後うつ病質問票でうつ病の可能性が高い母親の割合②育児不安を感じた時に対処する方法を知っている親の
割合
指

標

の

説

①7.0％
(2017年度)②96.6％(2018年)

①7.0％
②100％

明

①新生児訪問での質問票により取得②幼児健診での市独自アンケートにより取得

政
策
の
方
向
性

っ

１
弘
前
子
の
誕
生

施策 ２）子どもの成長・発達に応じた切れ目のない支援【期待する成果】
・子どもの成長・発達に不安を持つ家庭が、早期からの支援により安心して子育てでき、子どもの成長を見守ることができています。
・子どもの特性に合った早期からの支援により、子どもが健やかに成長することができています。
施策成果指標基準値(2018年) 目標値(2022年度)

育児不安を感じた時に対処する方法を知っている親の割
合
指

標

の

説

96.6%

100%

明

幼児健診での市独自アンケートにより取得

施策 3）出会いの応援【期待する成果】
・独身者の結婚に対する意識が高まるとともに、地域全体で婚活を支援する機運が醸成されています。また、若い世代の、結婚、妊娠、出産、育児に対する負担感が軽減され、結婚、妊娠、出産、育児への意欲が向上しています。
施策成果指標基準値(2017年) 目標値(2022年)

婚姻率（人口1,000人あたり）

4.4
指

標

の

説

4.4

明

青森県保健統計年報、青森県人口動態統計、人口1,000人あたりの婚姻件数を示したもの80

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・保健師・助産師・保育士等の専任相談員を配置した子育て世代包括支援セン
ター*を開設することで、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対応し、切れ目ない総合的支援を行います。
・不妊に悩む市民の経済的負担を軽減するなど、妊娠・出産を望む市民を応援します。
・ハイリスク妊産婦に対しては、個々の事情に合わせた支援プランの作成、早期の訪問指導等による支援も展開します。

【取組内容】
・臨床心理士、保健師等が、子どもの発達状況を確認し、保護者の気持ちに寄り添った適時支援を行います。
・子どもの成長・発達に応じた早期からの発達検査を実施し、健やかな成長を促すために、健康・福祉・教育分野等の連携を更に強化し、発達段階に応じた切れ目のない支援を行います。
・発達について支援が必要な子どもや保護者及び保育士等に対する療育・相談支援体制を強化します。

【取組内容】
・弘前圏域定住自立圏*構成市町村が連携しながら、ひろさき広域出愛サ
ポートセンター*における1対1のお見合い支援など結婚を希望する独身者へ多様な出会いの場を提供します。
・結婚、妊娠期から子育て期に係る支援施策を積極的に周知します。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①子育て世代包括支援センター事業②不妊治療費助成事業③マタニティ歯科健康診査④ハイリスク妊産婦アクセス支援事業⑤こんにちは赤ちゃん事業、妊産婦・新生児訪問指導事業【計画事業】①のびのび子育て支援事業②３歳児健康診査③５歳児発達健康診査・相談事業④ひろさき子どもの発達支援事業⑤子育て世代包括支援センター事業（再掲）【計画事業】①弘前めぐりあいサポーター出愛（であい）創出事業②ひろさき子育てPR事業（再掲）81政策の方向性 2 地域全体で取り組む多様な子育て支援【①目指す姿】■子育て家庭が、育児に対する負担がありながらも、地域の中で安心して質の高い支援を受けることができ、「ここで子育てができてよかった」と思えるまちになっています。
政策課題指標基準値(取得年度・年) 目標値(取得年度・年)①43.6%(2018年度)②6.8(※)①子育てしやすいまちだと感じる子育て世帯の市民の割合②出生率（人口1,000人あたり）

指

標

の

説

①46.8%(2022年度)②6.8(2022年)

明①『弘前市市民意識アンケート』における「子育てしやすいまちだと思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した子育て世帯（就学前から高校生までの同居家族がいる世帯）の市民の割合②青森県保健統計年報、青森県人口動態統計、人口1,000人あたりの出生数を示したもの※基準値の取得年は2013年～2017年の平均値【②現状と課題】◇保育サービス等の利用者の状況●少子化の進行により就学前児童は減少していますが、保護者ニーズの多様化から、各種
保育サービスの利用者は年々増加しています。教育・保育を必要とする児童を保護者が安心して預けられるよう、引き続き、多様な形態の保育サービスの提供が必要とされています。
●待機児童の解消に向けて、利用定員の弾力運用を図っており、待機児童の総数は減少しています。
●今後は、待機児童の解消だけでなく、特別な支援を要する児童の保育など多様な課題への対応が求められ、保育・幼児教育の質の向上が必要となります。
●小学校の児童数は減少していますが、共働き家庭等の増加により、放課後児童健全育成
事業を利用する児童は増加しています。そのため、学校施設等の活用による場所の確保や開設時間延長等に取り組み、体制の充実を図ってきました。
●現在、なかよし会と児童クラブ合わせて38
か所開設していますが、今後は、教育委員会
所管の放課後子ども教室などと連携すること
で、さらなる活動の充実を図っていく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）
94,444

各種保育サービスの延べ利用者数及び就学前児童数 （人）
9,444
7,624
7,382
7,212
7,117
7,115
幼稚園・認定こども園の預かり保育による増加

64,44443,331

48,726

6,444

36,86334,444

3,444

19,38815,444
4

4
2412

2414

2415

2416

2417

(H24)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

各種保育サービスの延べ利用者数（左目盛）

就学前児童数（資料：市子育て支援課）

放課後児童健全育成事業利用登録者数

（人）

2,444

1,544

738

759

1,122

1,159

2416(H28)

2417(H29)

671
1,444
563
544

873
578

4
2414(H26)

2415(H27)

児童クラブ登録者数

なかよし会登録者数（資料：市子育て支援課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
・関係団体意見交換会等では、「妊娠期、就学前、そして就学後と、どのように支援していく
か、必要なサービスを見極めることが大事である」との意見や、「病児病後児保育の拡充」を求める意見がありました。
・保育の現場からは、保育士等のキャリアアップ*への支援や、発達障がい等の特別な支援を要する児童が増加していることから、保育士等のスキルアップへの支援が求められています。

82

〈主な統計値（定量分析）〉◇多様なニーズに対応した子育て支援●市が保育料をはじめとした経済的な負担の軽減施策等を実施したことにより、「子育てに係る負担が軽減されている」と感じる子育て世帯の割合は、緩やかな増加傾向にあり、徐々にその効果が表れてきた状況です。
●核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育ての孤立感や、精神的な負担感の増大が進んでいます。
●子育て家庭の状況に応じて多様なニーズをサービスにつなげるとともに、サービスを必要とする子育て家庭に着実に届くように、施策の周知を図っていく必要があります。併せて、経済的な支援を拡充しても、保護者が子育てには一定の負担が伴うことを理解し、納得できるよう、子育て環境の質を高めることが必要です。

（%）
34「子育てに係る負担が軽減されていると感じる
子育て世帯の市民の割合」の推移

28.8

25

26.2

25.7

26.2

24
2415(H27)

2416(H28)

2417(H29)

2418(H34)（資料：弘前市地域経営アンケート）〈主な市民等意見（定性分析）〉
各種団体との意見交換会では、「子育て家庭が必
要な情報を受け取れるように工夫してほしい」「企業や地域や各種団体が連携して子育てを支援していく必要がある」などの意見が寄せられました。

駅前こどもの広場の様子

83【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）子どもの健やかな成長の応援【期待する成果】
・幼児期の教育・保育サービスの充実と就学後の児童の居場所を確保すること
で、仕事と子育ての両立が可能となり、家庭が安定し、子どもが健やかに成長できます。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

幼児教育や保育サービスが整っていると感じる子育て世
帯の市民の割合

政
策
の
方
向
性
２
地
域
全
体
で
取
り
組
む
多
様
な
子
育
て
支
援

指

標

の

説

41.4%

46.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「幼児教育や保育サービスが整っていると思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した子育て世帯（就学前から高校生までの同居家族がいる世帯）の市民の割合

施策 ２）多様なニーズに対応した子育て支援の充実【期待する成果】
・多様化する子育て世代の抱える問題に対し、相談体制の確保や、各種の軽減・助成制度により、子育てに係る精神的・経済的な負担が軽減されます。

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

子育てに係る負担が軽減されていると感じる子育て世帯の市民の割合
指

標

の

説

28.8%

32.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「子育てに係る負担が軽減されていると思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した子育て世帯（就学前から高校生までの同居家族がいる世帯）の市民の割合

84

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・妊娠期からの切れ目ない支援体制を整え、子育て環境の質の向上を図ります。
・質の高い幼児教育と保育の一体的な提供を進めるとともに、保護者ニーズに対応した各種保育サービスの充実を図ります。
・就学後の児童の居場所を確保するとともに、放課後子ども教室などとの連携による活動の充実を図ります。
・仕事と子育ての両立支援を推進するため、地域全体で子育てを応援す
る機運の醸成を図ります。
・保育士不足や特別な支援を要する児童の増加など多様化する保育現場へ対応し、保育・幼児教育の質の向上を図るため、保育士等のキャリアアップ等につなげるための取組を支援します。
・感染症流行期等に待機が生じている病児保育について、既存施設の増築により定員の増加を図ります。

【計画事業】①子育て世代包括支援センター事業（再掲）【取組内容】
・子育て中の家庭が安心して子育てに取り組むことができるように、保育料や医療費にかかる負担を軽減するとともに、経済的負担の大きい多子家族には、学校給食費についても支援します。
・子育てに係る不安の軽減を図るた
めに、駅前こどもの広場や地域子育て支援センターなどで保護者同士のコミュニケーションを図ります。
・家庭の問題等が子どもの不利益につながらないよう相談支援を行います。
・若い世代に広く子育て施策を知ってもらうため、利用しやすい情報提供体制を整え、積極的に子育て支援
情報を発信します。

【計画事業】①保育料の軽減②子ども医療費給付事業③小児インフルエンザ・おたふくかぜ
予防接種費用助成事業④多子家族学校給食費支援事業⑤母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業⑥駅前こどもの広場運営事業⑦地域子育て支援センター事業⑧家庭児童相談事業⑨ひろさき子育てＰＲ事業⑩養育支援訪問事業（緊急育児家事援助事業）⑪地域共生社会実現サポート事業（再掲）②保育所運営費③認定こども園等給付費④特別保育事業（一時預かり、延長保育）⑤障がい児保育事業⑥病児病後児保育事業⑦子育て短期支援事業（トワイライトステ
イ、ショートステイ）⑧私立幼稚園教材費補助事業（再掲）⑨障がい児幼児教育補助事業（再掲）⑩保育士等キャリアアップ研修事業⑪放課後児童健全育成事業⑫児童館延長利用事業⑬さんかくネット運営事業⑭弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（子育て応援企業）

85

政策 ④ 健康・医療
平均寿命・健康寿命*の延伸に向けて、総合的に生活習慣病*対策を進めるとともに、がん検診の受診率向上などがん対策を強化するほか、持続可能な医療体制の構築を図ります。
政策の方向性 1 生活習慣病の発症及び重症化の予防【①目指す姿】■特定健診・がん検診、保健指導、健康教育など幅広い分野で健康増進の取組を進める
ことで、子どもから高齢者まで、特に働き盛りの若い世代のうちから運動習慣の定着や食生活の改善、健康教養の向上等の健康づくりに自ら取り組むなど、健康意識が向上しています。それにより、生活習慣病の発症・重症化予防につながり、平均寿命・健康寿
命が延伸しています。
政策課題指標基準値(2016年度) 目標値(2022年度)①男125.7
女118.0②男125.0
女106.8③男129.3
女116.6①がんの標準化死亡比②心疾患の標準化死亡比③脳血管疾患*の標準化死亡比

①・②・③

指 標 の
平成28年青森県保健統計年報

説

① ～③
100.0
(全国平均を100とする）

明※標準化死亡比とは、人口動態データを用いて算出されるデータで、地域の年齢構成による死亡数の差を解消し、地域別・死因別に全国水準との比較を可能にした指標。全国平均を100とし、100以上の場合は死亡率が高く、100以下の場合は死亡率が低い。

【②現状と課題】◇生活習慣の見直し●青森県が都道府県別平均寿命で全国最下位にある中、本市の平均寿命も全国平均に比べて短い状況にあります。死因別にみると、がん・心疾患・脳卒中の「三大生活習慣病」による死亡率が全国平均より高い状況にあります。
●本市の場合、会社員や農業従事者など、40・50代の働き盛り世代における健康に関する意識の低さが平均寿命低迷の主要因の一つになっていると推測されます。
●年代別の喫煙率では、40代男性の全国の喫煙率が41.1％に対し、本市は46.2％と高く、女性も同様に全国
より高い状況です。また、特定健診受診率は全国・県平均より低くなっています。特定健診未受診者へのアンケート
では、「健康に関心がある」方がほとんどですが、受診しない理由として「病院で検査等を受けている、仕事や家事で忙しい、症状がない、何かあればいつでも医療機関を受診できる」などの回答が多く、実際に特定健診を受診し健康管理をするまでの行動につながらない傾向があると推測されます。
●本市の肥満者の割合をみても、全国平均より3ポイント
以上高く、女性に比べ男性の方が高い傾向にあります。年
代別では、40・50代の肥満者の割合が高くなっています。
●これまでも様々な角度から生活習慣の見直しを促す取組を展開してきましたが、改善傾向はみられていません。現行の取組を見直し・強化するとともに、新たな角度からも生活習慣の見直しにつながる取組を展開する必要があります。特に働き盛り世代の健康に関する意識を変えるため、子どもへの健康教育や食育を行うとともに、その親世代へ波及させるなどの取組が必要です。

86〈主な統計値（定量分析）〉

年代別国民健康保険特定健診受診率〔2016(平成28)年度〕
21.2

50～54歳

16.8

45～49歳

15.2

40～44歳

0

5

弘前市

10

15

青森県

全国

24.4
24.0

20.6
20.6
19.8
19.6
20

25

30

（資料：市国保年金課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「若い世代は総じて健康に関する意識が低い状況が伺え、より早期（20・30代）から取り組むことが大事」との意見が複数ありました。

◇がん対策強化の必要性〈主な統計値（定量分析）〉●本市のがんの標準化死亡比（全国平均を100とした指標）は、男女とも県よりも高い状況です。がんの部位別をみると、男女とも大腸がんが最も高く、次いで男性は肝臓がん、女性は胃がんとなっています。
●がん検診受診率はいずれの部位も10～20％で、国よりは高いものの、県より低い値で推移し、伸び悩んでいる状況にあります。
検診を受診しない理由としては、アンケート
で「受ける時間がない、がんと分かるのが怖い、費用がかかる」などの意見が多くなっています。
●特に40・50代の働き盛り世代におけるがん検診・精密検査の受診率が低く、発見時には手遅れになるなど、平均寿命低迷の主要因の一つになっています。
●市のがん検診や企業検診など、市内で多くの検診を行っている弘前市医師会健診セン
ターの状況をみると、全国健康保険協会*（以下「協会けんぽ*」という。）や企業等の検診時期が集中し、予約が1～3ヶ月待ちとなる場
合もあり、このことが受診率の低迷につながっていることも考えられます。
●働き盛り世代の受診率の向上を図るために、20・30代の若い世代からの健康意識の向上や検診を受けやすい体制整備、協会けん
ぽや企業等と連携した受診勧奨、扶養家族の受診についても取り組む必要があるとともに、長期的にはより受診しやすい体制の整備を検討する必要があります。
●また、本市の基幹産業である農業を担う農業従事者の健康を守るため、農業関係団体等と連携・協力し、健診やがん検診の受診率向上、生活習慣病予防等に向けた取組を進める
必要があります。

ヒロロスクエア最新データは別紙〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「がん検査の無料
招待券を配布したら受診率が上がった自治体があったので、弘前でも検討してはどうか」との意
見がありました。

健康エリアでの健診の様子

87【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）生活習慣の見直し支援【期待する成果】
・市民の健康に関する意識が向上し、望ましい生活習慣を心掛けるようになっています。

施策成果指標

政
策
の
方
向
性
１
生
活
習
慣
病
の
発
症
及
び
重
症
化
の
予
防

基準値(取得年度)①メタボリックシンドローム※該当者・予備群 ①29.2%の割合（2016年度）②国民健康保険特定保健指導実施率②31.6%（2016年度）③喫煙率（20-39歳）③男性38.7%
女性18.0%（2018年度）
指

標

の

説

目標値(2022年度)①25.6%②44.5%③男性33.8%
女性14.5%

明①40歳以上の国民健康保険加入者を対象に行う特定健診において、メタボリックシンド
ローム及びその予備群の基準に該当する市民の割合②40歳以上の国民健康保険加入者を対象に行う特定健診において、生活習慣の改善が必要とされる市民で特定保健指導を実施した市民の割合③『弘前市市民意識アンケート』における「習慣的にたばこを吸っていますか」という設問に、「吸っている」と回答した20-30代の市民の割合※メタボリックシンドローム…内臓脂肪症候群。腹囲に加え、血中脂質、血圧、血糖のうち２つ以上の項目が基準に該当する者（予備群は腹囲のほか１つの項目が基準に該当）。

施策 ２）がん対策の強化【期待する成果】
・市民が自らの健康状態を把握する意識が高まり、がん検診の受診率が向上しています。
施策成果指標基準値(2016年度)

目標値(2022年度)

部位別がん検診受診率（胃・肺・大腸・子宮・乳）胃：13.6%肺：6.0%
大腸：12.3%
子宮：22.0%
乳：21.0%

胃：14.1%
肺：6.6%
大腸：16.1%
子宮：27.4%
乳：23.7%

指

標

の

説

明

地域保健・健康増進事業報告（2015（平成27）年度から算定方法の変更あり）
受診者数（40～69歳、子宮がんは20歳～69歳まで）×100
受診率の算定＝
40～69歳の人口（子宮がんは20歳～69歳まで）88

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・子どものうちから望ましい生活習慣を身に付け、健康に対する意識を持てるよ
う、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に、健康や食育に関する講座の開催
や、食生活・たばこの健康被害等に関する普及啓発を行います。
・受診勧奨を強化するとともに、健診実
施日時・場所を拡充するなど、受診しやすい環境を整備します。
・個別アプローチによる保健活動を強化
し、健康に関する情報提供や受診勧奨等を行います。
・脳血管疾患・心疾患の発症リスクとなる高血圧の発症予防、重症化予防に取り組み、子どもから大人まで一体的な高血圧対策を行います。
・働き盛り世代や農業従事者の健康意識の向上を図るため、協会けんぽ*や農業関係団体等と連携し、受診勧奨や事後フォ
ロー体制づくりを行うとともに、広報活動などの充実を図ります。
・これまで実施してきた「女性の健康診査」と「国保早期介入保健指導」を統合・拡充し、20・30代の健診の充実を図ります。
・たばこの健康被害防止対策に関する指針に基づき、たばこの健康影響に関する知識の普及啓発や禁煙対策・受動喫煙防止対策に取り組みます。

【計画事業】①栄養・食生活改善推進事業②健康教育推進事業（再掲）③食育推進関係事業（再掲）【取組内容】
・働き盛り世代を対象としたがん検診受診率向上対策や、若い世代のがん発症予防、精度の高い胃がん内視鏡検診の導入など、早期発見・早期治療につながる取組を行います。
・協会けんぽ、企業、商工会議所等の職
域や、農業関係団体等と連携し、がん検診の周知や受診勧奨を行ます。また、受診機会を増やすなど、がん検診受診環境の整備を図ります。

【計画事業】①健康診査事業②がん検診受診率向上強化対策事業④食育強化事業「いただきます！」（再掲）⑤国民健康保険特定健康診査⑥国民健康保険特定保健指導⑦糖尿病性腎症*重症化予防事業⑧高血圧対策推進事業⑨20・30代健診⑩30歳節目歯科健康診査⑪岩木健康増進プロジェクト推進事業（再掲）⑫いきいき健診事業（再掲）⑬たばこの健康被害防止対策事業③胃がんリスク検診事業④中学生ピロリ菌*検査事業⑤大腸がん検診無料クーポン事業⑥たばこの健康被害防止対策事業（再掲）89政策の方向性 2 こころとからだの健康づくり【①目指す姿】■産学官民が連携協力し、全市的な社会環境を整備するとともに、健康づくり活動や健康教養を身につけるための取組を推進することで、健康に対する市民力・地域力が高まり、健康寿命*が延伸し、地域社会が持続しています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

自らを健康だと思う市民の割合

81.9%
指

標

の

説

85.1%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「自分の健康状態をどう思いますか」という設問に、「とても健康である」「健康である」「ふつう」と回答した市民の割合（無回答を除く）【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）産学官民連携による健康づくり
政
策
２の
こ方
こ向
ろ性
と
か
ら
だ
の
健
康
づ
く
り

90

【期待する成果】
・市民の健康寿命が延伸し、寿命に健康寿命が近づくとともに、地域社会の持続性が高まっています。
・企業において健康づくり活動が推進され、健康に働く社員が増加し、企業の生産性、継続性が維持されています。

施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)① 健康づくり活動者数における実活動者数の割合② 市、地域団体等が行う健康講座の参加者数
指

標

の

説

① 56.7%① 61.7%② 26,269人 ② 27,582人
明① ②事業取得※健康づくり活動者：ひろさき健幸増進リーダー、 弘前市健康づくりサポーター、
弘前市食生活改善推進員

【②現状と課題】◇健康づくりの必要性〈主な統計値（定量分析）〉●本市は平均寿命が全国平均を大きく下回（歳）
平均寿命（男性）
り、三大生活習慣病*による死亡率や喫煙率、 82
80.8
運動習慣のない者の割合も高い状況にありま 81
79.6
80
79.0
78.8
す。特に20代以降の働き盛り世代の死亡率
79
77.7
77.7
は、総じて、全国平均、青森県より高い傾向 78
78.7
76.3
77
75.8
にあります。本人、家族のみならず、企業等 76
77.3
にとっても損失であり、持続性ある地域社会 75
75.7
75.8
74
の維持の観点からも大きな問題です。
●平均寿命の延伸もさることながら、健康寿
2000(H12) 2005(H17) 2010(H22) 2015(H27)
命の延伸を図ることが必要です。健康づくり
弘前市
青森県
全国
のための社会環境整備は急務であり、産学官（歳）
平均寿命（女性）
87.0
民が連携・協力した取組が求められていま
88
86.4
87
85.8
す。
86.2
86
85.7
84.6
85.0
●また、健康づくり活動の基となる健康教養 85
86.0
83.7
85.4
を身につけることが必要であり、幼少期から 84
84.8
83の取組が重要となります。
83.5
82●これまで、ひろさき健幸増進リーダーを81
184名（2017（平成29)年度末））養成す 80
るとともに、300名を超える健康づくりサ
2000(H12) 2005(H17) 2010(H22) 2015(H27)
ポーターを市内全域に配置し、地域の取組を
弘前市
青森県
全国
展開してきました。また、ひろさき健やか企（資料：市健康づくり推進課）
業認定制度を創設し、職域での健康増進の取組も行われてきました。
〈主な市民等意見（定性分析）〉●引き続き、地域が一体となって、産学官民関係団体との意見交換会では、「弘前大学との連が連携・協力し、健康づくりを進めていく必携プロジェクトは健康寿命向上につながってい
要があります。
る」「弘前市健康づくりサポーターとひろさき健
幸増進リーダーの違いがわからない」との意見がありました。

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・産学官民が連携協力して、健康づ
くり活動や健康教養の醸成が進む社
会環境を整備します。
・地域の健康づくりを推進する「ひろさき健幸増進リーダー」「健康づくりサポーター」「食生活改善推進員」が相互に連携し、健康づくりの場を創出します。
・市民一人ひとりが、心の健康づくりの重要性を認識し、行動できるようゲートキーパー*の養成や啓発事業等に取り組みます。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①ひろさき健幸増進リーダー活動支援事業②弘前市健康づくりサポーター制度③栄養・食生活改善推進事業（再掲）④岩木健康増進プロジェクト推進事業⑤いきいき健診事業⑥相馬地区まるごと健康塾⑦弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（ひろさき健やか企業）⑧健康経営促進事業（ライフ・イノベーショ
ン*推進事業）⑨こころの健康づくり事業

91

政策の方向性 3 地域における切れ目ない医療提供体制の実現【①目指す姿】■救急医療の恒久的な維持や高度で専門的な医療など、切れ目のない医療提供体制が構築されることにより、本市を含む津軽地域の住民が長期にわたり安心で健康的な暮らしを送れています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

新中核病院整備の推進

整備事業着手指標の説

新中核病院開設

明地域の二次救急医療体制の強化、複数の診療科の協働による高度・専門医療等の提供、地域医療を担う病院・診療所等との連携、若手医師等の育成機能の充実・人材確保等を担う新中核病院を整備【②現状と課題】◇地域の診療機能〈主な統計値（定量分析）〉●救急医療を含む、地域の持続可能な医療提 （人）医療施設に従事する人口10万対医師数
供体制の構築は、住民の「いのち」を守るう
400
えで必要不可欠なものです。本市を含む津軽
地域保健医療圏においては、弘前大学医学部
300
附属病院が存在することから、県内で唯一医療施設に従事する医師数が全国平均を上回っ
417.3ている地域となっているものの、青森県にお200
いては、医療施設に従事する医師数が全国平
293.1
240.1
均を下回っており、特に呼吸器内科、産婦人
100
198.2
科、小児科、麻酔科、脳神経外科等で医師が不足するなど、医師不足・偏在化が深刻と0なっています。
全国
青森県
津軽圏域
弘前市
●また当圏域では、200床から300床の中小（資料：厚労省「H28医師・歯科医師・薬剤師調査結果」等より算出）
規模の病院が併存していることにより医療資源が分散し、それぞれの病院ごとに診療科の
弘前市立病院病床利用率（％）
偏りが見られる状態となっているほか、弘前 100
市立病院など一部自治体病院では利用率が低80
迷している状況にあります。
●地域の診療機能の充実・強化を図り、切れ
60
71.2
71.1
67.9
目のない医療体制を構築することで、地域の63.1
40
住民に、将来にわたり安定した医療を提供し49.8ていくことが求められています。そのために20は、医療資源を集約し、複数の診療科の協働による高度で専門的な医療を提供する新中核0
病院の整備や、医師確保に向けた継続的な取
2013
2014
2015
2016
2017
組のほか、先端的な医療機器の導入や人材育
(H25)
(H26)
(H27)
(H28)
(H29)
成を行う医療機関等への支援が必要です。
（資料：弘前市立病院）〈主な市民等意見（定性分析）〉
青森県地域医療構想において、津軽地域にある一部自治体病院の利用率の低迷や、二次救急医療体制の再構築等の課題解決のための方針として、中核病院整備の必要性が示されています。

92

〈主な統計値（定量分析）〉◇救急医療体制●休日や夜間における救急医療については、 （人）二次病院群輪番制参加病院数の推移（内科・外科）
弘前市急患診療所などの軽症患者を受け入れ 10
る一次救急、救急告示病院の中の参加病院が 8
病院群輪番制で入院や手術を要する患者に対6応する二次救急、生命にかかわる病気や外876
傷、熱傷など幅広い重症患者に対応する弘前
5
3
4
4
2
大学医学部附属病院が担う三次救急まで、切3
1
1
れ目のない体制が整備されています。
2
1
1
1
1
1
1
1
1
●しかしながら、二次救急医療については、
1
1
1
1
1
1
1
1
民間病院の医師不足等による参加病院の減少 0
1987
1989
1999
2001
2006
2008
2013
2016
により逼迫した状況となっており、弘前大学
(S62)
(H1)
(H11) (H13) (H18) (H20) (H25) (H28)
大学院医学研究科への地域救急医療学講座
大学病院
市立病院
（独）国立病院
民間病院（寄附講座）の開設や、三次救急を担う弘前（資料：市地域医療総合戦略対策室）
大学医学部附属病院の輪番制への参加により（人）
二次救急輪番患者数体制を維持している状態にあります。
20,00016,790●また、緊急性の低い軽症患者が夜間・休日
15,717 15,791 15,522に受診する、いわゆる「コンビニ受診」によ
2,338
15,0002,413 2,831 3,499
り、医師やスタッフのさらなる疲弊を招いて11,494 12,215
います。
1,492
8,702 1,321●圏域の二次救急医療の中心を担う新中核病 10,000
5,975 1,057
14,452 13,304 12,960
院が開設されるまでの間、弘前市立病院の診12,023952
10,173 10,723
療機能を維持するとともに、参加病院の協力 5,000
7,645を得ながら、輪番制による二次救急医療体制
5,023を維持していく必要があります。
0
1986
(S61)

1989
(H1)

1994
(H5)

1998
(H10)

2003
(H15)

2008
(H20)

2013
(H25)

2017
(H29)

一般患者
救急車搬送分
（資料：市地域医療総合戦略対策室）〈主な市民等意見（定性分析）〉
第二次救急輪番制参加病院等協議会において、輪番制参加病院から「医師やスタッフ不足により、現在の当番数を維持することが困難である」との意見がありました。

93【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）地域の診療機能の充実・強化

政
策
の
方
向
性
３
地
域
に
お
け
る
切
れ
目
な
い
医
療
提
供
体
制
の
実
現

【期待する成果】
・新中核病院の整備や先端的な医療機器の導入支援のほか、医師確保対策や人材育成により地域の診療機能が充実し、市民が安心な暮らしを送れています。

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

弘前市立病院
12診療科
国立病院機構弘前病院
18診療科

複数の診療科の協働による高度・専門医療の提供

指

標

の

説

新中核病院
24診療科

明

新中核病院開設時における診療科数

施策 ２）救急医療体制の維持・充実【期待する成果】
・一次、二次、三次救急医療体制が維持されるとともに、新中核病院の整備に
より二次救急医療体制が強化され、市民が安心な暮らしを送れています。

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)①休日や夜間などの緊急時に適切な救急医療が受けられる体制が整っていると思う市民の割合②休日・夜間救急診療体制対応日数
指

標

の

説

①54.5％②365日①70.0％②365日

明①『弘前市市民意識アンケート』における「休日や夜間などの緊急時に適切な救急医療が受けられることについて」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合②休日や夜間などの緊急時に患者が適切な救急医療を受けられる体制を提供する日数94施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・本市を含む津軽地域に、将来にわたり安定した医療を提供するため、新中核病院の整備を推進するとともに、医師確保対策を継続します。
・先端的な医療機器の導入支援や人材育成により地域の診療機能の充実を図ります。

【取組内容】
・一次救急医療体制については、急患診療所の運営や休日在宅医診療の実施を継続します。
・二次救急医療体制については、新中核病院が整備され、体制が強化されるまでの間、参加病院の協力を得ながら、現状の輪番制を維持していきます。
・三次救急医療体制については、弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターが安定的に運営できるように支援します。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①新中核病院整備推進事業②先端医療体制整備事業（ライフ・イノベー
ション*推進事業）③医師確保対策事業負担金【計画事業】①新中核病院整備推進事業（再掲）②弘前市急患診療所運営事業③休日在宅医診療運営事業④弘前市病院群輪番制病院運営事業（内科系・外科系）⑤弘前市小児救急輪番制病院運営費補助金⑥地域救急医療学講座開設事業⑦弘前大学医学部附属病院高度救命救急セン
ター運営費補助金⑧黒石市救急診療体制利用自治体負担金⑨病院事業会計補助金95

政策 ⑤ 福祉
高齢者・障がい者・生活困窮者が、それぞれの役割を持って自立した生活が送れる環
境を整えます。
政策の方向性 1 高齢者福祉の充実【①目指す姿】■高齢者が、地域の中で生きがいと役割、居場所を持ちながら、できるだけ介護に頼らない、活き活きと自立した社会生活を送れる環境が整っています。
■認知症にならないような支援や認知症になった人への見守りなど地域が一体となって高齢者を支援する体制が整っています。

政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

要介護認定を受けていない高齢者の割合
指『介護保険の実態』より

標

80.3%
の

説

82.0%

明

（高齢者数－第１号被保険者認定者数*）÷高齢者数【②現状と課題】◇高齢者の社会参加・生きがいづくり〈主な統計値（定量分析）〉●人口減少や高齢化の進行、2025年の人口 （％）
65歳以上の老人クラブ加入率12構造の大きな変化など様々な課題を抱える中、高齢者が年齢にとらわれることなく、主 10
8.73
10.06
体的に活動し、自立した生活をしていくため
9.50
8に、生きがいづくり活動はますます重要に
7.97
6
なっています。
7.56
7.01●しかしながら、生きがいづくり活動促進の 4
ため中心的役割を担うことが期待されている老人クラブは、新規加入者が少なく、年々会 2
員数が減少しているのが現状です。会員数の 0
2015
2016
2017
減少割合は青森市・八戸市に比べても大きく
(H27)
(H28)
(H29)
なっており、老人クラブ数も減少が続いてい
ます。
弘前市
青森市
八戸市
●その要因として、老人クラブ以外での様々（資料：市介護福祉課）
な社会参加や健康づくりなどの活動の場の多〈主な市民等意見（定性分析）〉様化が挙げられます。
弘前市老人クラブ連合会定時総会において、「既●また、「老人クラブ」という名称につい存老人クラブの役員のなり手不足が深刻である」て、まだまだ元気で働く60～70歳代の高齢との声が出ています。また、関係団体との意見交者には、「老人」という言葉に抵抗や違和感
換会では、「老人クラブ、婦人会等の減少は、地を感じやすく、このことが結果的に、老人ク
域住民の絆が弱まっていることも一因ではない
ラブへの加入をためらうことに起因しているか」との意見がありました。
のではないかと考えられます。
●老人クラブの衰退は全国的な課題となっており、地域コミュニティの希薄化や地域活力の減退にもつながることから、今後は、これまでの活動内容を精査しながら、新規加入者を増やすための様々な施策の展開を図ってい
く必要があります。

96

〈主な統計値（定量分析）〉◇介護予防と自立支援介護●団塊の世代が75歳以上となる2025年が（％）
要介護認定率の推移（各年3月末現在）
差しせまる中、要介護や認知症の高齢者が増 25加する一方で、生産年齢人口は減少していき
21.85 22.23 22.09
ます。高齢者が介護が必要な状態になって
21.27
20.66 20.26
も、住み慣れた地域で暮らし続けることがで
19.67
20.01 19.96
きるような社会を構築することが重要となっ 20
19.29 19.45
19.84
19.78
ています。
19.63
19.66 19.55 19.32
19.24 19.37
18.97●これまで、高齢者健康トレーニング教室や
18.38
自立支援介護など機能回復訓練を重点的に取17.15 17.29 17.28 17.14 16.73
16.87
り組んだことなどにより、他市より高い水準
16.08にある要介護認定率は、大きく減少していま 15
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
す。さらに、国が介護事業所の介護度改善の
(H24)
(H25)
(H26)
(H27)
(H28)
(H29)
(H30)
取組を評価する仕組みを導入するなど、自立
弘前市
青森市
八戸市
青森県（平均）
支援介護の機運が高まっています。
（資料：市介護福祉課）●また、市が推進する自立支援介護の機運の〈主な市民等意見（定性分析）〉
高まりにより、介護事業者によるパワーリハ
介護事業者懇談会では「職員の確保・定着が課題
ビリテーション推進協議会が2018（平成である」「重度化した人は改善が困難なため、重30）年1月に設立され、定期的な勉強会や取度化予防や要介護状態にならない介護予防・自立
組成果の発表等、自立支援介護に資する取組
支援の取組が重要である」との意見がありましがなされています。
た。
●高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所や出番づくりなど
により、高齢者が要介護状態にならないよう、またはそれを遅らせることを重視してい
く必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉◇介護サービスの適正給付●本市の2017（平成29）年度の平均要介
護度は1.98で、国の2.03、県の2.11より低い状況にありながら、一人当たりの保険給付額は高くなっています。
●この理由としては、要介護認定率が高いことや介護サービス事業所が他市に比べ多いことが考えられます。
●介護サービス事業所が多いことは、潜在的要支援・要介護者においても、介護認定を受け、介護サービスの提供を受けやすい環境にあると考えられ、このことは介護サービスを利用する割合が高いことに表れています。
●また、介護サービスを提供するにあたり、利用者本人が自立支援に資するサービスより、希望するサービスを要望する傾向にあると考えられます。
●本市は高齢者の自立支援を重視して、ケアマネジャー*研修やケアプラン点検等の事業を実施し、ケアマネジャーのスキルアップ*
等に取り組んできました。それにより、介護認定率や一人当たりの保険給付額は、下降傾
向にあります。
●団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、引き続き利用者の状態に応じた適切なサービスの提供に取り組むとともに、介護サービス利用者の不安、疑問等を介護サービ
ス事業者とトラブルになる前に解消する必要があります。

（円）

第1号被保険者1人当たり保険給付額

350,000

330,928

328,533
317,806

300,000

311,285

310,798

311,524

314,349

309,817296,680

298,558

296,283

294,981

297,442

277,838

280,847

278,575

277,574

277,187

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

306,336 305,883

250,000

弘前市

青森市

八戸市

青森県（平均）（資料：市介護福祉課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
ケアマネジャーからは、研修会継続の要望が多数寄せられています。また、介護相談員を受け入れている事業所からは、「利用者の思いを引出し改
善にもつながっている」と評価する声が寄せられ
ています。

97

〈主な統計値（定量分析）〉◇地域ケアの必要性●地域包括ケアの中心的な役割を担う地域包括支援センター*は、支援困難ケースの増大への対応や認知症高齢者への対応強化などその役割が増大しており、2018（平成30）
年4月から人員増の体制強化を図っています。
●一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が更に増加するとともに、認知症者も増加すると推計されており、地域社会の構造変化への対
応は、喫緊の課題となっています。
●地域の見守りの一翼を担う民生委員*は、高齢化や地域内連携の希薄化、活動の負担増加などの理由から、なり手不足で欠員が生じており、地域内連携の強化や負担軽減を図る
ことが必要となっています。
●地域社会の構造変化に対応していくためには、行政の仕組みや制度だけでは難しいものがあり、地域住民、事業者、行政が連携した取組を強化することが必要となっています。

老人クラブの活動の様子

98

（万人）

認知症者の推移（全国推計）

1,500

1,000

500

462 525
462 517

631

730

830

953 1,016

1,154

850
744 802 797
675
602

0
2012

2015

2020

2025

2030

2040

2050

2060

(H24)

(H27)

‐

‐

‐

‐

‐

‐

認知症者の人数（有病率上昇推計）
認知症者の人数（有病率一定推計）（ 資料：「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学二宮教授）より内閣府作成）〈主な市民等意見（定性分析）〉
民生委員との意見交換会では、「今後、支援を必要とする人が増加すると民生委員だけでは対応しきれなくなることが懸念される」との意見が出されました。

認知症高齢者の徘徊模擬訓練の様子

高齢者のふれあいの居場所の様子

高齢者トレーニング教室の様子

99【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進【期待する成果】
・社会参加や生きがいのある生活により、外での活動が増加し、閉じこもり防止や介護予防につながっています。介護サービスに頼らず、住み慣れた地域で元気に生活する60歳以上の市民が増加しています。

施策成果指標基準値(取得年度) 目標値(2022年度)①生きがいを感じている高齢者の割合②市の施策が係わる各活動に参加した高齢者の延人数

政
策
の
方
向
性
１
高
齢
者
福
祉
の
充
実

指

標

の

説

①67.7％(2018年度)②5,257人(2017年度)①71.0%②5,360人

明①『弘前市市民意識アンケート』における「生きがいを感じていますか」という設問に、「感じている」と回答した60歳以上の市民の割合②老人クラブ、シルバー人材センターが実施する活動に参加した高齢者（各活動延人数の集計）

施策 ２）介護予防と自立支援介護の推進【期待する成果】
・高齢者の居場所づくりや介護予防活動が広がり、高齢者が介護サービスに頼らず、住み慣れた地域で元気に過ごしています。

施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)①高齢者健康トレーニング教室の参加者のうち、トレー
ニングにより体調が良くなった市民の割合②「高齢者ふれあいの居場所」の開設数
指

標

の

説

①82%
②５箇所

①87%
②70箇所

明

①高齢者健康トレーニング教室の参加者（3ヶ月以上継続している者）を対象としたアン
ケート調査により、心身に何らかの良い効果があると感じている市民の割合②介護予防に資する活動を行っている「高齢者ふれあいの居場所」の開設数

100

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・高齢者の社会参加を促し、生きがいづくりや健康づくりの場を充実させるため、高齢者が地域の助け合い
活動の主体となれるような取組を支援します。
・高齢者の社会貢献意識の向上と労働意欲の充足による生きがいづくりに取り組みます。

【計画事業】①老人クラブ運営費補助金②高齢者ふれあい居場所づくり事業（再掲）【取組内容】
・要介護状態となるおそれの高い65
歳以上の高齢者が要介護状態にならないように、地域での高齢者健康ト
レーニング教室の開催等、介護予防活動の充実を図ります。
・高齢者が地域の中で気軽に集える環境を整え、高齢者の引きこもりや孤立化を防ぎます。
・認知症の重度化予防を目指すための研修会を開催するなど、高齢者、家族、施設を対象とした支援を行う
ことで、自立支援介護の推進に取り組みます。

【計画事業】①高齢者介護予防運動教室事業②高齢者ふれあい居場所づくり事業③弘前自立支援介護推進事業④在宅患者訪問歯科診療事業費補助金⑤地域共生社会実現サポート事業（再掲）③弘前市シルバー人材センター運営費補助金
（再掲）

101

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 ３）介護サービスの適正給付の推進【期待する成果】
・ケアマネジャー*研修やケアプラン点検により利用者の状態に応じた適切なサービスが提供され、高齢者の自立につながるケアマネジメントが実施されています。
・介護相談員が介護サービス利用者の不安・疑問等を聞き出し、事業者へ橋渡しすることで、介護サービスの質が向上しています。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)第1号被保険者のうち介護サービスを利用している割合
指

政
策
の
方
向
性
１
高
齢
者
福
祉
の
充
実

標

の

説

16.1%

15.0%

明

第１号被保険者のうち介護サービスを利用している割合

施策 ４）地域ケアの推進【期待する成果】
・介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で尊厳ある自立した日常生活を継続することができる65歳以上の市民が増加しています。

施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

地域包括支援センター*訪問延べ件数
指6,576件標の説

6,800件

明地域包括支援センター職員が、介護予防、健康や福祉、生活などについての相談や総合事業の利用を希望した高齢者宅へ訪問した延べ件数

102

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・ケアマネジャーの質が向上することにより、高齢者の自立につながるケアマネ
ジメントが実施され、適正なサービスの提供が行われます。
・介護相談員が利用者の不安・疑問等を事前に聞き出し、事業者へ橋渡しすることで、介護サービスの質の向上を図ります。

【計画事業】①ケアマネジャー等研修会実施事業②ケアプラン点検業務の強化事業③介護相談員派遣等事業【取組内容】
・高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域包括支援セン
ターの機能強化や在宅医療と介護の連携等に取り組み、地域包括ケアの構築を推進します。
・認知症に対する正しい知識を持った認知症サポーターを増やし、認知症の方やその家族を支援するとともに、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を増員し、認知症への対応を強化します。
・民生委員*をサポートする「民生委員協力員」を配置し、民生委員の負担軽減と地域の見守り体制の強化を図ります。
・認知症高齢者の急増を見据え、成年後見制度を含めた権利擁護の支援に関する取組を弘前圏域定住自立圏構成市町村で対応します。
・地域住民、NPO、ボランティア等の多様な主体間で情報共有や連携する体制づくりを推進します。

【計画事業】①包括的支援事業②認知症支援事業③安心安全見守りネットワーク事業④民生委員等活動支援事業⑤弘前圏域権利擁護支援事業⑥ほのぼのコミュニティ２１推進事業

103

政策の方向性 2 障がい者福祉の充実【①目指す姿】■障がい者のニーズに応じて、住み慣れた地域で生活したり、適切なサービスが提供される施設に入所したりすることが選択できるようになっています。障がい者が障がいの特性に応じて活躍する場が広がり、障がい者の就労が進んでいます。
■子どものときから、障がいのある子もない子もできるだけ同じ集団の中で育ち、地域社会における包容（インクルージョン）が進んでいます。
政策課題指標基準値(取得年度) 目標値(2022年度)①25.5%（2018年度）②535人（2017年度）①障がい者が安心して生活できるまちであると思う市民の割合②就労している障がい者数
指

標

の

説

①30.0％②562人

明①『弘前市市民意識アンケート』における「障がい者が安心して生活できるまちであると思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した
市民の割合②一般就労※、就労移行支援事業、就労継続支援事業A型・B型事業所で就労している
障がい者の人数※一般就労人数は、障がい者雇用奨励金の支給人数【②現状と課題】◇障がい者の地域生活支援〈主な統計値（定量分析）〉●施設入所支援を利用する障がい者数は減少（人）
しており、地域で生活する障がい者数が少し 14,000ずつ増加する傾向にあります。
12,000●障がい者が住み慣れた場所でできるだけ自立と社会参加を果たしながら暮らすことがで 10,000
きるよう、子どもの発達支援を含め、適切な 8,000
障害福祉サービスを提供する必要がありま
6,000
す。
4,000
●団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、障がい者の高齢化・重度化や「親亡 2,000き後」を見据え、障がい者の生活を地域全体0で支える体制を構築することが必要です。

地域で生活する障がい者数の推移
11,115277

11,280267

11,293265

10,83811,013

11,028

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

地域で生活する障がい者施設入所支援利用者（資料：市福祉政策課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「障がいのある人と接する機会を通じて、不自由さを理解することが重要である。その上で、障がい者が自分でできることは自分で行い、不自由なことを補うような支援をすることにより、真に自立した生活を送ることができる」という意見が出されました。

104

〈主な統計値（定量分析）〉◇障がい者の就労支援●障がい者が、障がいの特性等に応じ、意欲や能力を活かして就労し、更に活躍できるよ
うに、支援を推進することが必要です。
●就労する障がい者は増加傾向にあります
が、一般就労が伸び悩んでいることから、福祉就労から一般就労への移行を支援する環境を整えることが必要です。
●在職障がい者の就労に伴う生活上の支援
ニーズが多様化かつ増大すると考えられるため、事業所や家族との連絡調整等の支援を一定期間にわたり実施する必要あります。

（人）
600

400

200

就労している障がい者数の推移
5 484

5 541
29

37

4 535

140

175

186

310

324

322

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

23

0

就労継続支援B型
就労移行支援就労継続支援A型
一般就労※※ 一般就労人数は、障がい者雇用奨励金の支給人数（資料：市福祉政策課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「障がい者の就労意欲が高まっていること、また、親が亡くなった
あとにどのように自立して生活するかが課題としてあげられることから、一般就労だけではなく、就労継続支援B型事業所などの受け皿を維持するべき」との意見が出されました。

hug work*での販売の様子

105【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）障がい者に寄り添った地域生活支援【期待する成果】
・障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会*が実現しています。

施策成果指標基準値(2019年度) 目標値(2022年度)

弘前型基幹相談支援体制強化事業を利用した障がい者数

政
策
の
方
向
性
２
障
が
い
者
福
祉
の
充
実

指

標

の

説

43人

52人

明

弘前型基幹相談支援体制強化事業を利用して、共同生活援助事業や短期入所事業などを利用した障がい者の実人数（体験含む）

施策 ２）障がい者の就労支援【期待する成果】
・障がい者が、障がいの特性等に応じて、意欲や能力を活かして就労し活躍す
る社会になっています。

施策成果指標福祉施設から一般就労への移行者数

基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

17人

26人

就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型・B型）から一般就労へ移行した障がい者数106

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会を実現するため手話の普及・啓発をはじめ、障がい理解の促進など環境整備を進めます。
・障がい者自身が主体的に生活を送るための力をつけていけるよう取り組みます。
・障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、成年後見制度を含めた権利擁護の支援に関する取組
を弘前圏域定住自立圏構成市町村で対応します。

【計画事業】①弘前型基幹相談支援体制強化事業②ひろさき子どもの発達支援事業（再掲）③弘前圏域権利擁護支援事業（再掲）【取組内容】
・一般企業等への就労を促進するため、障がい者を対象とした、知識及び能力向上訓練の支援を行う福祉就労施設の拡充・整備を図ります。
・障がい者（発達障がい者や難治性疾患患者を含む）を雇用する事業主に対する支援を行い、障がい者が就労しやすい環境の整備を図ります。
・障がい者就労支援アンテナショッ
プ*hug work*とその関連事業の参加事業者に対し、既存商品のブラッ
シュアップ*や新商品開発のほか、事業体制の強化などを支援し、安定的かつ自立した運営を目指します。

【計画事業】①就労移行支援事業②就労定着支援事業③就労継続支援事業④hug workプロジェクト⑤障がい者雇用奨励金.

107

政策の方向性 3 自立・就労支援の充実【①目指す姿】■生活や仕事に様々な課題を抱え、生活困窮状態となる恐れのある市民（高齢者、ひとり親家庭、障がい者、若年無業者、ひきこもりの方など）に対し、包括的な相談支援と住居確保給付金の支給を行うとともに、地域企業等と連携した就労支援を実施すること
によって、市民が経済的・社会的に自立して生活しています。

政策課題指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

支援により生活保護を受給しなかった割合

98.1%

100%

指 標 の 説 明
ひろさき生活・仕事応援センター（就労自立支援室）において、支援プランを作成して支援を提供した相談者のうち、生活保護を受給しなかった割合【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援
政
策
の
３方
自向
立性
・
就
労
支
援
の
充
実

【期待する成果】
・生活困窮状態となる恐れのある市民に対し、包括的に相談支援及び就労支援を実施するとともに、職業紹介と就労後の定着を支援することによって、相談者の自立が図られています。
・生活保護世帯を含めた生活困窮者世帯の中学生等に対し、学習支援を行うことにより、学習習慣の確立と学習意欲の向上が図られ、高校進学率等が向上しています。
・高齢者に多様な就業機会を提供することによって、社会参加が図られています。
・生活保護受給者へ就労支援することにより生活保護からの自立が図られています。

施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

相談支援から就労に結びついた人数
指

75人
標

の

説

120人

明

ひろさき生活・仕事応援センター（就労自立支援室）において相談支援した市民のうち、ハローワークとの連携及びひろさき生活・仕事応援センターの無料職業紹介事業により就労開始した件数

108

【②現状と課題】◇自立・就労支援の現状●バブル崩壊以降の厳しい経済情勢に伴う雇用環境の変化と、核家族化や地域コミュニ
ティの希薄化等、家庭を取り巻く環境の変化のなかで、本市の生活保護受給世帯及び保護率は、2015（平成27）年度まで増加傾向となっています。
●生活保護に至る前の段階で、複合的な課題を抱え、生活困窮状態となるリスクを抱えた市民も多く潜在していると推測され、そうした支援を要する市民の早期発見・早期支援が求められています。
●生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支
援機関として、2016（平成28）年8月に「ひろさき生活・仕事応援センター」を開設
し、包括的に相談支援・就労支援を展開したことによって、相談から就労につながった市
民は増加傾向にあります。
●一方で、ひろさき生活・仕事応援センターの認知度がまだまだ低いため、周知活動のほか、支援が必要な市民に対して、適切に支援を提供できるよう、庁内関係課及び関係機関と連携して、当該センターの利用勧奨を積極的に行う必要があります。

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・生活保護に至る前段階の生活困窮者等に対し、社会的・経済的自立に向けた包括的な支援を提供します。
・生活困窮者等の早期発見・早期支援に向け、関係機関、関係課等と連携しながら、アウトリーチ（訪問相談等）を行います。
・被保護者を含む、直ちに一般就労が困難な市民には、就労の準備段階から支援を提供するほか、企業見学、就労体験等
を通じて就労の実現を支援します。
・貧困の連鎖を防止するため、被保護世帯を含めた生活困窮者世帯の中学生等に対し、学生ボランティアによる学習支援等を行います。
・高年齢者の希望に応じた臨時的・短期的な就労の機会を提供します。
・被保護者へ、ハローワーク常設窓口や就労支援員、ケースワーカーによる一体的支援を行います。

〈主な統計値（定量分析）〉
（世帯）
4,000

生活保護世帯数と保護率の推移
26.15

3,900

25.79
3,800

25.19

25.39

3,786

3,742

（‰）
26.5

26

25.87
3,773

25.90
3,776

3,681

3,700

25.5
25
24.5

3,618

24

3,600

23.5

3,500

23
2012
(H24)

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

受給世帯数

2016
(H28)

2017
(H29)

保護率

（資料：市生活福祉課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
各種団体との意見交換会では、「発達障がいが疑われ、一般就労が難しいと感じるケースがある。
しかし、人手不足に悩む企業が多いことから、障がいの特徴を企業側でも理解することで、適材適所の仕事を依頼することができれば、企業にとっても個人にとっても良いこと」との意見が出されました。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①自立相談支援事業②被保護者就労支援事業③生活困窮者就労準備支援事業④被保護者就労準備支援事業⑤家計改善支援事業⑥生活困窮者無料職業紹介事業⑦訪問相談推進事業⑧学習支援事業⑨弘前市シルバー人材センター運営費補助金109

政策 ⑥ 雇用
学生や移住者の地元就職のほか、女性や高齢者、障がい者の雇用促進など、地元企業
や市内大学等と連携した地域一体での雇用環境の充実を図ります。
政策の方向性 1 就業・雇用環境の充実【①目指す姿】■市内の高校、大学、民間企業、経済団体、行政等が明確な役割分担のもと、地元就職を希望する学生や移住者、また求人意欲がある地元企業の情報を相互共有する仕組みが確立され、学生や移住者の地元企業への就職が促進されています。
■働く意欲のある若年者や女性、高齢者、障がい者等が働きたい場所で働き続けることができるよう、雇用環境の整備が促進されるとともに、学生や大都市圏からの移住者の地元企業への就職が進むことにより、人手不足を課題とする企業が減少し、持続的に成長できる企業が増加しています。

政策課題指標基準値（2017年） 目標値（2022年）①求人充足率（弘前公共職業安定所管内）②有効求人倍率（弘前公共職業安定所管内）
指標の①25.5％②1.11倍説①30.0％②1.00倍明①求人数に対する充足された求人（有効求人が弘前公共職業安定所の紹介により求職者と結合した件数）の割合②求職者に対する求人数の割合【②現状と課題】◇学生・移住者等の地元企業への就職支援●地元企業の人手不足は、今後更に深刻な課題となることが予測されています。その中でも、即戦 40%
力となる中途採用者や技術系人材の確保に苦慮する企業も多く、大学生や移住者の人材獲得への関 30%
心も高まっています。
●高卒生の就職率は20％前半で横ばいであり、 20%
生徒数の減少を踏まえると、地元就職する高卒生は減少傾向にあります。
10%●一方、県外就職する高卒・大卒生の割合は40～60％台で推移しており、若年者の県外流出
0%は、地元企業の人手不足の大きな要因となっていると考えられます。地元就職を促すためには、早い時期から、地元の産業や企業を知る機会や、学生が地元企業で働く社会人との交流等を通じて職業観を身に着ける機会などを設ける必要があります。
●また、弘前大学の調査では、県内就職を希望す
る学生は増加しているものの、希望する学生のう
ち実際に県内企業へ就職している割合は6割程度（2017（平成29）年度卒）となっています。
地元就職希望者が、実際に地元企業へ就職してもらうために、学生と企業が相互に情報発信・意見交換できる仕組みづくりとともに、更なる地元企業の大卒求人の拡大に取り組んでいく必要があり
ます。

110

＜主な統計値（定量分析）＞

求人充足率（全数）
39.3%

35.6%
31.1%

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

29.0%

2016
(H28)

25.5%

2017
(H29)

（資料：弘前公共職業安定所公表資料）

●さらに、県外就職が進む理由として賃金や雇用環境、福利厚生の格差が挙げられます。豊かに地元で暮らしていくためには、特に雇用環境や福利厚生の充実が重要であり、行政、企業をはじめ地域一体でそのような雇用環境を作っていく必要があります。
●2015（平成27）年度の本県新規高卒生の3年離職率は43.3％、新規大卒生では40.0％と、全国よりも高く、地元企業の人手不足緩和のためには、離職率を減少させることも重要です。例えば、企業を理解した上で就職できる環境づくりのほか、入社後の社員教育の充実が挙げられます
が、離職率が高い企業は、企業の情報発信や社員教育が十分できない状況であることが多くなっています。
●市・国・県・大学等を中心に、それぞれ地元就職を推進する事業が行われていますが、これらについては、役割分担をしながら一体的に進めていくことで、より効果が現れるものと考えています。

弘前大学3年生の地元就職希望者及び実際就職者数246

2016（H28）
年度卒

314

262

2017（H29）
年度卒

439
0

地元企業首都圏合同説明会

200

300

400

500

地元就職希望者（ 人）（資料：弘前大学COC推進室公表資料をもとに市商工政策課で加工）＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民意見交換会では、「若者の流出が多く、仕事をする場がない。人口減少とともにます
ます高齢化の原因となるので、働く場の創出などに力を入れるべき」との発言がありました。また、関係団体との意見交換会では、地元有力企業から、「近年応募者の減少が顕著
で、数年前の半分程度まで落ち込んでおり、企業の人材確保は厳しさを増している」との発言がありました。

◇多様な担い手の雇用の推進●近年、雇用情勢は改善傾向にありますが、希望する条件に合う仕事がないため就職に至らない場
合も多く、雇用のミスマッチ*が生じています。
そのため、就労意欲があるにも関わらず就職できなかったり、企業の人材確保が進まないなどの課題が生じています。
●今後、2025年の人口構造の大きな変化による労働力不足が深刻化することから、これまで以上に、就労意欲がある女性や高齢者、障がい者などの雇用が推進されるよう、求職者に対する能力向上に係る支援や就職相談の体制を強化するとともに、企業の雇用拡大も図っていくなど、一体的に取り組んでいく必要があります。
●また、政府を中心に議論されている雇用延長の動きに併せて、高齢者の多様な働き方に対応できる環境作りに取り組む必要があります。
●更に、2018（平成30）年度から企業に対する障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられるなど、障がい者の雇用機会が高まっています。
そのため、多くの障がい者が企業に雇用され、企業の担い手として働き続けられるよう、関係機関と連携した支援が求められています。

100

実際就職者数＜主な統計値（定量分析）＞
有効求人倍率（全数）

（倍）

1.2
1.0

0.8

0.69

0.79

0.90

0.98

1.11

0.6
0.4
0.2
0.0
2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

（資料：弘前公共職業安定所公表データ）＜主な市民等意見（定性分析）＞
積極的な高齢者や障がい者の雇用にあたり、整理する課題も多いことから、それぞれの特性や経験を活かした雇用に取り組んでいる先進事例等を知りたいという民間企業からの意見がありました。

社会人と学生の交流会「やわラボ」

111

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）学生・移住者等の地元企業への就職支援【期待する成果】
・早い時期から、地元の産業や企業の情報などに触れることにより、地元就職を希望する高校生や大学生等が増加するだけではなく、その学生等の地元企業への就職が実際に促進されることにより、企業の人手不足が緩和し、持続的に成長する企業が増加します。
施策成果指標

政
策
の
方
向
性
1
就
業
・
雇
用
環
境
の
充
実

基準値（2017年） 目標値（2022年）

市内大学生の市内企業への就職率

指

8.8%

標

の

説

18.8%

明

各大学公表資料に基づき集計した市内に本社が所在する企業へ就職した市内大学生の割
合施策 ２）多様な担い手の雇用の推進【期待する成果】
・生産年齢人口の減少等の社会環境の変化による担い手不足が今後も続くものと見込まれていますが、若年者や女性、高齢者、障がい者など多様な担い手の雇用が進み、影響が最小限に抑えられることにより、地元企業の雇用が維持されています。
施策成果指標基準値（2017年） 目標値（2022年）

就職件数（弘前公共職業安定所管内）

指標

5,524件の説

5,900件明

有効求職者が弘前公共職業安定所の紹介により就職したことを確認した件数

112

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・求人意欲がある地元企業と地元への就職を希望する大学生やUJIター
ン検討者等のマッチング*支援を行います。
・小・中・高生や大学生が地元の産業に触れる機会や企業を知る機会を創出し、地元の産業を担う人材の育成を図ります。
・市がコーディネート役となり、市内大学等を含め地域一体となったイ
ンターンシップの推進を図ります。
・建設業等の職業訓練を実施します。
・弘前大学と連携し、地域課題解決に取り組む学生を育成することで、学生の地元定着を図ります。

【計画事業】①地元就職マッチング支援事業【取組内容】
・求職中の若年者や女性などの資格取得・技能取得に向けた支援を行います。
・高齢者や障がい者の雇用促進につながる環境を整備するとともに、障がい者を雇用した事業主に対する支援を行います。
・地元企業の採用及び雇用状況の調査を実施します。
・出稼労働者に対する健康診断を行います。

【計画事業】①多様な人材活躍応援事業②地域産業魅力体験事業③未来の弘前を支える人づくり支援事業④地域マネジメント人材育成プログラム構築
事業（再掲）②未来の弘前を支える人づくり支援事業（再掲）③弘前市シルバー人材センター運営費補助金（再掲）④障がい者雇用奨励金（再掲）⑤地元就職マッチング支援事業（再掲）⑥出稼対策事業113

政策 ⑦ 農林業
「農業をやりたいと思う若者が増え、生産者が農業を続けて良かったと実感できるまちづくり」を目指します。
政策の方向性 1 農産物等の生産力・販売力の強化【①目指す姿】■生産者が誇りを持って高品質な農産物を生産するとともに、農作業の省力化や生産技術の向上が図られ、日本一のりんごの生産量が確保されています。また、農業経営の安定化に向けて、りんご以外の作物との複合経営への転換が進んでいます。
■りんごをはじめとした農産物の販路開拓や輸出拡大が推し進められ、生産者の農業
所得が向上することで、生産者が「農業を継続したいまち」と実感しています。
政策課題指標基準値（2015年度） 目標値（2022年度）

一人当たりの農林業生産額

1,892千円

1,956千円

指 標 の 説 明
県発行『市町村民経済計算』での農林業の市内総生産額/県発行『市町村民経済計算』
での第一次産業の就業者数により算出【②現状と課題】◇日本一のりんごの生産力・販売力の強化●本市の2017（平成29）年のりんご結果
樹面積*は8,319haであり、青森県の約42%、全国の約23%を占め、日本一のりんごの生産地となっています。
●農業者の高齢化や担い手の減少、補助労働力不足が進んでおり、省力化、低コスト化を図りながら生産量を維持することが必要です。早期多収*が見込まれるわい化*など、
改・新植*を進めることで、樹間・列間の整った園地づくりや、園地の若返りを図ることが必要です。また、風害からの防護策、共同防除組織*による病害虫防除作業の効率化促進等、安全安心なりんご生産への対策を講じることが必要です。さらには、高品質りんごの生産及び収穫量の維持・増大を図るた
め、当面の間地域農業を支える現役農家の作業の省力化・効率化を図るとともに、りんご
黒星病等の病虫害のまん延防止に向けた放任園対策や効果的な薬剤防除と耕種的防除による総合的な対策を継続的に行う必要があります。
●事業者と連携した販売促進・販路開拓の取組により、本市のりんごの販売額は、着実に増加しています。一方、りんごは、消費者の収入の増減に消費が左右されやすく、代替が可能な品目であることから、さらなる購買意
欲の喚起と消費層の拡大を図る必要があります。このため、国内の主要消費地や台湾・東南アジアなど海外市場を対象に、これまで以上にりんごの消費拡大を図る必要があります。

114＜主な統計値（定量分析）＞（ha） 弘前市のりんご栽培面積とわい化率の推移
15,00016.9%
17.8% 18.2% 18.6% 18.7% 18.8% 18.9% 19.1%
12,0008,891 8,827 8,788 8,742 8,698 8,651 8,616 8,579
9,000

20%
16%
12%

6,000
3,000

8%
1,505 1,567 1,600 1,628 1,628 1,626 1,628 1,639

4%

0

0%
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)
栽培面積
うち わい化栽培面積
わい化率（右目盛）（資料：青森県りんご果樹課）（t）
75,000

国のりんごの輸出量と輸出金額の推移 （百万円）

15,00012,788
10,997 14,284
10,00011,187
7,641

50,00025,00004,333 5,066
9,867 14,898 19,889
2013

30,115 36,304 27,558 33,150

5,000
0

2011

2012

2014

(H23)

(H24) (H25) (H26)
輸出量（左目盛）

2015

2016

2017

(H27) (H28) (H29)
輸出金額（右目盛）（資料：財務省「貿易統計」）＜主な市民等意見（定性分析）＞
各種団体との意見交換会では、「りんご産業について、農家を減らさないよう緩やかに廃業、経営移譲を進めながら、海外に販路を向けて所得を向上させることができれば、魅力ある産業として若い就農者が増える」との意見が寄せられました。

＜主な統計値（定量分析）＞◇りんご産業イノベーション*の推進●本市のりんご産業は、日本一の生産量を誇
販売農家の経営者の年齢別割合〔2015（平成27）年〕
り、食品加工業や運送業など様々な関連産業 40%
35.7%
34.6%
に影響する基幹産業ですが、高齢化や担い手（1,839人）（1,981人）
不足、労働力不足という課題に直面していま
30%
す。
21.9%
●農林業センサス*によると、本市のりんご
21.6% 28.4%
26.1%
経営体数は、2010（平成22）年から20%
2015（平成27）年の5年間で546減少（約10％減）しています。農業経営者の年齢別構成を、本市と同様りんご生産が盛んな 10%
5.8% 10.8%
10.3%
長野市と比較すると、本市は60代が最も多
1.3%
0.0% 0.2%
いのに対し、長野市は70代が最も多く、本2.4%
市は比較的若い年齢構成にありますが、長野 0%
0.0%
0.1% 0.6%
10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代
市は80代以上の経営者も多く高齢の方が活以上躍している面もあります。また、後継者がい弘前市
長野市
ない販売農家の割合は、長野市が約5割であ（資料：農林業センサス）
るのに対し、弘前市は約6割と上回っております。
＜主な市民等意見（定性分析）＞●将来に向けて産地規模を維持するために関係団体との意見交換会や市民意見交換会では、先端技術を活用したりんご産業の高効率
は、りんご産業について、効率化、省力化、健化・高付加価値化に向けた取組をさらに進め
康増進、法人化、人材を確保する仕組みの必要るとともに、りんご生産者が活躍し続けられ性について意見が寄せられました。
る環境や多様な人材が活躍できる環境を構築
し、「稼げる、働きたくなるりんご産業」へと成長させることが重要です。

◇りんご以外の農産物の生産力・販売力の強化●本市の農業産出額の8割以上をりんごなどの果実が占めていますが、りんご生産は、台風による落果や降雹による品質低下など、自然災害が直接的に農業所得に影響する特徴があります。りんごの生産量維持・確保に取り組みつつ、りんご以外で収益性が高く、生産作業のピーク時期が重ならない農産物を導入することで、自然災害等のリスク分散を図り、複合経営による農業経営の安定化を図る
必要があります。
●中南地域の桃は、出荷量及び販売額が大きく伸びています。りんごの端境期*に出荷できる当地域の桃の特性を活かして、安定した需要が期待できることから、りんごから桃への改植を推進することが重要です。
●ミニトマトの販売額は2010（平成22）
年産で4千万円から2017（平成29）年産
で1億4千800万円に、ピーマンの販売額は2010（平成22）年産で2千400万円から2017（平成29）年産で8千万円に、また、にんにくの販売額は2010（平成22）
年産で1千300万円から2017（平成29）
年産で2千万円（JA調べ）と、順調に販売額を伸ばしています。農業の収益力向上のた
めにも、安定した需要を見込める作物の生産を推進していくことが必要です。
●銘柄米の産地間競争に打ち勝つため、販売
ネットワークの強化を図るとともに、大消費地における販路開拓を進める必要があります。

＜主な統計値（定量分析）＞

ミニトマトの出荷量と販売額の推移

(t)

250

( 百万円 )

148

200

120

99 106

150

100

40

50

53

54
72

60

73

101 105

207

82

120

140

136 150

100
80
60
40
20

0

0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)
出荷量（左目盛）

販売額（右目盛）( 資料：つがる弘前農業協同組合)＜主な市民等意見（定性分析）＞
学識経験者等による会議の場では、「りんごだ
けでなく米も重要視すべきであり、意欲のある生産者を作り出し、収益につながるような取組を推進する必要がある」との意見が寄せられま
した。

115

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）日本一のりんごの生産力・販売力の強化【期待する成果】
・りんごの安定生産、省力化、低コスト化に向けた取組を支援するほか、近年多発しているりんご黒星病のまん延防止対策に取り組むことで、生産力の強化が図られています。
・りんごのＰＲ活動を実施し、販路開拓に向けた取組を支援することで、国内外におけるりんごの販売促進が図られ、りんご生産者の経営が安定しています。
施策成果指標①予想収穫量②りんご販売額
指

政
策
の
方
向
性
1
農
産
物
等
の
生
産
力
・
販
売
力
の
強
化

基準値（2017年産）

目標値（2022年産）①173,900トン②418.6億円①180,000トン②435.0億円

標

の

説

明

①弘前市の結果樹面積に青森県全体の単収を乗じて算出②青森県産りんごの総販売額から青森県の結果樹面積に占める弘前市の割合により算出

施策 2）りんご産業イノベーションの推進【期待する成果】
・新たな取組を行う人材が拡大し、高効率化・高品質化に資する手法が普及することで、生産者・事業者の経営力が強化されるとともに、多様な人材が活躍する環境が整備されています。
・新たな手法やビジネス創出に向けた様々な連携が拡大しています。
施策成果指標基準値（2017年度） 目標値（2022年度）①新たな取組にチャレンジする生産者、事業者数（累計）②行政､生産者､研究機関等との連携事業数（累計）
指

標

の

説

①13事業者②6件①31事業者②15件

明①市が関与して、りんご産業のイノベーション*につながる国や県、市等の支援制度を活用する事業にチャレンジした生産者、事業者数（業務取得）②市が関与して、生産者・大学・試験研究機関等との連携により、りんご産業のイノ
ベーションにつながる相互協定締結、実証研究展開等を行った事例数（業務取得）

施策 3）りんご以外の農産物の生産力・販売力の強化【期待する成果】
・地元産米が安定生産され、りんご以外の農産物の導入が進むことで、市の農業産出額、農業所得が向上しています。
施策成果指標基準値（2016年）

目標値（2022年）

65.6億円

78.2億円果実以外の農業産出額
指

標

の

説

明

農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」により算出

116

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・りんごの安定生産、省力化、低コスト化に向けた取組を支援し生産力の強化を図るとともに風害や病害虫からの防護策を講じます。
・りんご黒星病の発生源となり得る放任園対策として、県や市内各ＪＡと連携し、その発生量の把握に努めるとともに、農業委員会の協力を得ながら放任園の解消に取り組み、更に地域の団体を支援します。
・りんご黒星病の感染リスクを低減させるため、薬剤防除のみならず、落葉処理をはじめとする耕種的防除についてモデル事業を実施
しながら普及・啓発を図ります。
・りんごのPR活動や販路開拓を行い、国内外
における消費拡大を図ります。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①りんご園等改植事業②りんご園防風網張替事業③りんご防除機械等導入事業④農作業省力化・効率化対策事業⑤りんご黒星病発生防止対策事業⑥りんご黒星病耕種的防除対策事業⑦弘前産りんご消費拡大戦略事業⑧弘前市・台南市果物交流事業⑨りんご公園まつり事業【取組内容】
・生産、加工、流通分野における技術や仕組みの革新を踏まえた戦略を推進し、新たなチャレンジへの支援を行います。
・これまでに開発した剪定学習支援シス
テム等の地域への実証導入・定着を図る
ほか、新たにAI等の先端技術を活用した営農支援システム構築や機能性成分の非破壊計測等、高品質りんごの安定生産に向けた実証研究を進めます。
・農業新規人材の確保に向けた異業種交流によるりんご生産体験の仕組みづくり
や関係人口の創出、若手生産者等の同期
ネットワーク形成等を行います。

【計画事業】①りんご産業イノベーション推進事業【取組内容】
・米、ミニトマト、ピーマン、にんにく、桃などのりんご以外の農産物の生産振興と、新たな需要の掘り起しや販路開拓を進め、農業の収益力を向上させます。

【計画事業】①野菜等生産力強化事業②野菜・花き産地育成事業③農作業省力化・効率化対策事業（再掲）④地元産米消費宣伝事業⑤りんご園等改植事業（再掲）117

政策の方向性 2 担い手と農地の確保に向けた支援【①目指す姿】■農業経営の法人化や６次産業化*等が進むとともに、経営の発展に意欲的な新規就農者が定着し、地域農業の担い手として活躍しているほか、必要な労働力の確保により経営体質が強化されています。
■担い手への農地の集積・集約化や耕作放棄地*再生等により、農地の有効利用が進
み、特に水田では需要に応じた良質米の生産と転作作物の本作化が進んでいます。
基準値（2017年度） 目標値（2022年度）
政策課題指標人・農地プラン*に位置づけられた集落・地域に877経営体1,097経営体
おける中心となる経営体数
指 標 の 説 明
市農政課業務取得（『人・農地プラン』における今後の地域の中心となる経営体（担い手）をカウント）【②現状と課題】◇新たな担い手の育成・確保＜主な統計値（定量分析）＞●農業者の高齢化や、就業人口の減少が進展し販売農家の基幹的農業従事者の年齢構成と平均年齢ており、次世代を担う意欲ある担い手の育成・（ 歳）〔2015（平成27）年〕
75
確保が急務となっています。
67.0 71.0
66.9 67.0
平均年齢
70
63.9
●新規就農者の円滑な定着を支援する「農業次
64.3
62.9
65
世代人材投資事業」等の取組により、新規就農
60
者数は増加傾向にあります。しかし、全体的な 100%
経営体数としては減少傾向にあるほか、後継者
80%
50.2% 54.7% 63.2% 64.6% 53.9% 55.2%
がいない農業者も増えていることから、非農家
60%
78.0%
からの新規参入を含め、新規就農者の確保・定40%着に向けたさらなる取組が必要です。
●本市の基幹的農業従事者の平均年齢は62.9歳 20% 49.8% 45.3% 36.8%
35.4% 46.1% 44.8% 22.0%
であり、全国の67.0歳、青森県の64.3歳と比較 0%
しても若く、65歳未満の基幹的農業従事者の割
弘前市 青森県 東北
全国 黒石市 平川市 長野市
合も高い状況にあります。しかし、高齢化は着
64歳以下
65歳以上
実に進んでいるため、就農促進や農地の集積・（資料：農林業センサス2015）
集約化、農業経営の安定・活性化に向けた継続＜主な市民等意見（定性分析）＞支援が必要です。
●持続可能な力強い農業を実現するため、地域市議会議員等から「農業次世代人材投資事業において話し合い、「中心となる経営体」とその交付者に対し、新規就農者の育成・定着のれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家等）のため、日頃から県普及指導員や農協の営農指役割分担を踏まえた地域農業のあり方を引き続導員等の関係者と連携した支援が必要」とのき検討する必要があります。
意見がありました。

◇農業経営力の強化●地域農業の担い手が継続的・安定的に経営発＜主な統計値（定量分析）＞
展していけるよう農業経営の法人化や集落営農 （経営体）
本市の経営耕地面積規模別経営体数の推移
による共同化、高性能機械の導入による省力化 2,000や６次産業化、簿記、会計知識等の修得の取組
1,600に対する支援が必要です。
●法人化や集落営農による共同化の取組によ5ha以上の経営体増加
1,200
り、農事組合法人等の1経営体当たりの経営耕地800
面積は増加しており、５ha以上の経営体による経営耕地面積は総面積の21.2％を占め、5年間
400
で8.2ポイント上昇しましたが、多くを占めてい0
る5ha未満の経営体は減少しました。経営面積に関わらず、認定農業者など地域農業の中心となる意欲ある農業経営体に農業資源を集中させることで、農業経営体の経営力を高めることが2005(H17)
2010(H22)
2015(H27）
必要です。

（資料：農林業センサス）

118

●経営発展において大きな課題となっている
労働力を確保するためには、農作業の技術を身に付けた人材を育成するための研修や、補助労働力となる人材を受け入れるための雇用環境を整備することが必要です。

＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民意見交換会では「共同作業は個人経営よりも負担が少ない」「法人は福利厚生が整い、働きやすい」との意見がありました。

＜主な統計値（定量分析）＞◇農地等の有効活用●担い手（認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織）の農地利
用集積率は農地全体では増加傾向ですが、田の68.5％に対して、りんご園地を含む畑は41.1％と低い状況にあることや、担い手の育成・確保が課題となっているなかで、今後伸びが鈍化する懸念があります。
●りんごは、大型機械導入による規模拡大が難しく、農家の多くが家族経営であることか
ら、集積できる面積には限度があります。
●農地の集積・集約を進めるため、市内全域の農地利用状況を調査し、遊休農地*や荒廃
農地*の今後の利用意向を把握することが必要です。特に、市耕地面積の約7割を占める
畑（樹園地を含む）については、地域への病
害虫まん延防止の観点から、いわゆる放任園等の発生状況の把握と、解消に向けた対策を講じる必要があります。また、耕地面積の約3割を占める水田についても、法人や集落営
農組織等への集積を図るとともに、需要のある米や大豆、野菜等の生産を進め、有効活用していく必要があります。
●農地情報公開システムによる農地台帳、地図の整備・公表を進め、農地の流動化*を推進していくことが必要です。

（ha）
15,000

担い手の農地利用集積の状況
70%

68.5%
53.9%

12,000

55.6%

9,000

46.9%
43.4%

6,000

49.2%

47.2%

6,805

41.1%

44.5%
6,794

7,039

4,386

4,448

4,114

2,419

2,346

2,925

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

3,000
0
集積面積（田）集積率（畑）

60%

50%
40%

30%
20%

10%
0%

集積面積（畑）集積率（全体）集積率（田）（資料：市農業政策課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
農業委員及び農地利用最適化推進委員からは、「りんごは永年性の木を植栽し収穫まで年数を要するため、農地の所有による耕作がほとんどだが、貸借による集積についても進めることが必要」との意見がありました。

◇耕作放棄地の防止と再生●耕作放棄地の面積は、これまでの防止・再 （ha）
生事業により、他市と比較して微増に留まっ 1,000ているものの、依然として増加傾向にあります。
500●農業従事者の高齢化や担い手不足が進んでおり、特にりんごの生産現場では、労働力不足等により耕作されない園地が増えているこ
0とから、引き続きその防止と解消するための取組を推進していく必要があります。
●農業委員、農地利用最適化推進委員及び農地活用支援隊*の機能を引き続き活用し、耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、すでに耕作放棄地化している農地に対しては、再 40%
生を促進するための本市独自の補助事業を実施し、耕作放棄地の増加を防ぐ必要がありま 20%す。

＜主な統計値（定量分析）＞
耕作放棄地面積の推移

682

293
258
2005(H17)
弘前市

821

834

432
316

497
373

2010(H22)

2015(H27)

黒石市

平川市（資料：農林業センサス）

耕作放棄地面積の増加率

47.4%

22.5%
20.4%

18.0%
15.1%
1.6%

0%
2005(H17)～2010(H22)
増加 率

弘前市

2010(H22)～2015(H27)
増加 率

黒石市

平川市
（資料：農林業センサス）＜主な市民等意見（定性分析）＞
関係団体との意見交換会では、「高齢化や担い手不足で耕作放棄地は増加する。耕作条件が不利な急傾斜地は非農地化し、その他は集落営農や法人化により耕作放棄地解消に取り組むことが必要」との意見がありました。

119【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）新たな担い手の育成・確保【期待する成果】
・既存農業技術を受け継ぐとともに、省力化や高付加価値化につながる新たな取組にチャレンジする担い手の定着が進むことで、市内農産物の安定生産や農地の有効活用、地域コミュニティの活性化等が図られます。

施策成果指標

政
策
の
方
向
性
2
担
い
手
と
農
地
の
確
保
に
向
け
た
支
援

基準値（2017年度） 目標値（2022年度）

地域の農業経営を支える農業経営体数
指1,495経営体 1,568経営体
標

の

説

明

認定農業者数、認定新規就農者数、集落営農組織、基本構想水準到達者の合計

施策 2）農業経営力の強化【期待する成果】
・簿記記帳による経営管理や、雇用者の労務管理等を適切に実施する経営体が増加することで、法人化や６次産業化等、新たな取組にチャレンジしやすくな
ります。

施策成果指標基準値（2017年度） 目標値（2022年度）

農事組合法人及び農地所有適格法人の設立数（累計）
指

標

の

説

67経営体

100経営体明

市農業委員会『農地台帳』、市農政課『農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構
想』

120

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・地域の多様な人材に対し、りんご生産に携わる入口づくりの研修を実施します。
・新規就農を希望する非農家出身者
や移住者（新規参入者）の発掘に努めるとともに、新規参入者が早期に農業技術・経営ノウハウを習得し、地域に定着できる環境を整備します。
・農業の魅力を伝え、農業や関連産業に携わる人材を発掘・育成するため、小学生等を対象とした農業体験
ツアーを実施します。

【計画事業】①農業次世代人材投資事業②ひろさき農業新規参入加速化事業③野菜等生産力強化事業（再掲）④都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業⑤農の雇用継続支援事業【取組内容】
・地域農業の中心となる意欲のある
農業経営体に農業資源を集中させる
ことで、農業経営体の経営力を高めます。
・市内の農業者や農業法人などが労働者の雇用環境を整備するための事
業を実施します。
・農業経営体が経営力向上を図るために行う、簿記や労務管理の研修、先進農家への視察等に対し支援します。

【計画事業】①強い農業・担い手づくり総合支援事業②農業労働力雇用環境整備事業③農業経営力向上支援事業④6次産業化支援事業⑤環境保全型農業直接支払交付金事業⑥弘前シードル普及推進事業⑥就農研修研究会事業（りんご産業イノベー
ション*推進事業）（再掲）⑦ひろさき「農の魅力」体験事業（地域産業
魅力体験事業）（再掲）

121【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 3）農地等の有効活用【期待する成果】
・売渡し、貸付けを希望する農地情報の公開など、農地の流動化*に関する情報が活用されることで、担い手となる農業者への農地の流動化が進んでいます。

施策成果指標

政
策
の
方
向
性
2
担
い
手
と
農
地
の
確
保
に
向
け
た
支
援

基準値（2017年度） 目標値（2022年度）

担い手への農地集積率

49.2%
指

標

の

説

54.2%

明

市農政課業務取得『担い手の農地利用集積状況調査』

施策 4）耕作放棄地の防止と再生【期待する成果】
・耕作放棄地*再生の促進により、農地が有効活用されています。
・農地や水路、農道等の管理について、地域が主体となって取り組むことにより、耕作放棄地の防止が図られます。

施策成果指標基準値（2017年度） 目標値（2022年度）①荒廃農地*の再生面積（年間）②地域共同による農地の保全面積（年間）
指

標

①54ha
②3,540ha
の

説

①54ha
②3,540ha

明①市農政課業務取得（荒廃農地調査により把握された面積の合計）②市農政課業務取得（中山間地域等直接支払交付金事業、多面的機能支払交付金事業の実施面積の合計）122施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・地域農業のあり方や将来展望等について定める「人・農地プラン」を、地域農業者の就農状況や営農意向等を踏まえた話し合いを基に「実質化」し、地域農業の担い手や地域農業の将来方針を明確にします。
・市内全域の農地利用状況調査を適正に実施して農地利用の状況を把握し、遊休農地については、今後の利用意向を調査し農地中間管理機構への貸付けに誘導します。
・農地中間管理機構（あおもり農林業
支援センター）が農地を借り入れて担い手に貸し付ける農地中間管理事業による貸借を推進し、まとまった農地を貸し付けた地域や、農地を貸し付けて担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手を支援します。

【取組内容】
・耕作放棄地の再生促進を図るた
め、農業者や農業者組織等の担い手が行う、耕作放棄地における雑木の除去や整地等の取組を支援します。
・農業の生産条件が不利な中山間地
域での農業生産を維持するため、集落等が行う水路・農道の管理や耕作放棄地発生防止活動を支援します。
・農地を耕作可能な状態に維持するための、地域共同による草刈り、害虫駆除などの活動を支援します。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①人・農地問題解決加速化支援事業②農地集積支援事業③農地中間管理事業*【計画事業】①耕作放棄地対策事業②中山間地域等直接支払交付金事業③多面的機能支払交付金事業123

政策の方向性 3 農林業基盤の整備・強化【①目指す姿】■農林業を営むために必要な農道等生産基盤を整備・強化し、また、市有林の再造林
や民有林の適切な管理を促すことにより、安定的に農林業に従事できる環境が整備されるとともに、森林の有する多面的な公益的機能の維持増進が図られています。
政策課題指標①市内農道の舗装率②市有林の維持管理面積

基準値（2018年度） 目標値（2022年度）

指

標

の

①45.5％②773.45ha
説 明①46.6％②773.45ha①市農村整備課業務取得②市農村整備課業務取得【②現状と課題】◇生産基盤である農道等の維持・改善＜主な統計値（定量分析）＞●市営及び県営事業で整備した農道等は、供用年数が20年以上経過したものが90%を超えており、年々劣化が進んでいます。
●農産物の品質向上、農業経営の安定を図る
ためには、状況に応じた補修・改修等の適正な維持管理を実施することが必要です。

農道整備後の供用年数別割合〔2017（平成29）年〕
供用10年未満1%

供用10年以上20年未満

7%

供用20年以上

92%（資料：市農村整備課、2017年8月1日付）＜主な市民等意見（定性分析）＞
農業関係者から「路面の傷みがひどく、輸送時にりんごが傷むので、農道の修繕をお願いしたい」という要望が寄せられました。

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
3策
農の
林方
業向
基性
盤
の
整
備
・
強
化

124

施策の成果
（アウトカム）施策 1）農道等の維持・改善と森林の保全・活用【期待する成果】
・中部広域農道等の改修により、農産物輸送の安定化、荷傷みの防止が進み、生産基盤の機能が保持されています。
・市有林の再造林や民有林の適切な管理を進めることで、土砂災害の防止やCO2吸収など森林の有する公益的機能の維持増進が図られます。
施策成果指標基準値（取得年度）①中部広域農道の改修率②市有林の再造林率（防風林を除く）①18.9%（2018年度）②4.6%（2017年度）

指①市農村整備課業務取得②市農村整備課業務取得

標

の

説

明

目標値（202２年度）①59.6％②16.0％

＜主な統計値（定量分析）＞◇森林の保全と活用●本市では、伐期を迎えた市有林を計画的に主伐し、再造林を進めています。今後も計画的な再造林を実施し、市有林の着実な更新を行うことで、森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮させるとともに、次世代に豊かな森
林をつないでいくことが重要となっています。
●一方、民有林は、木材価格の低迷に伴う林業産業の衰退や世代交代により、そのほとん
どが植栽から長い期間放置されていることが多く、土砂災害防止や温室効果ガスの吸収な
どの公益的機能維持増進のため、所有者に対し適切な管理を促す必要があります。

市有林の再造林率

5%

4%

4.6%

4.6%

2016
(H28)

2017
(H29)

3%

3.0%

2%

1%
0%

0.8%
2014
(H26)

2015
(H27)

（資料：市農村整備課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民との懇談の場において「全国各地で発生している土砂災害等のニュースを近年よく目にするので、土砂災害防止のために森林保全は重要」との意見が寄せられました。

改修後の農道施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・経年劣化してきている農道等の補修・改修工事を実施し、生産基盤を整備することで、農産物の品質向上、農業経営の安定化を下支えします。
・市有林の主伐や再造林を実施するほか、森林経営管理事業により民有林の適切な管理を促し、森林の有する公益的機能の維持増進を図ります。また、森林の適切な管理促進のため、林道施設の維持・更新を計画的に進め、林道
利用者の通行安全を図ります。

市有林

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①県営高杉・貝沢地区農地整備事業②農道等整備事業③農道整備事業費等補助金事業④市有林等造林事業⑤森林経営管理事業⑥林道施設維持改修事業

125

政策 ⑧ 商工業
中心市街地活性化対策、市内製造業の基盤強化、企業誘致活動、創業・起業支援等により、市内商工業の振興を図ります。
政策の方向性 1 商活動の活性化と強化【①目指す姿】■中心市街地に市民や市外からの観光客等がより多く訪れ、賑わうことにより、商品販売額や営業所得が増加し、地域経済に好循環が生まれています。
■津軽塗を含む地元生産品の国内外での販売額が増加し、営業所得が増加しています。
政策課題指標基準値（2017年度） 目標値（2022年度）①個人市民税額（１人あたり所得割額（営業所得））②消費税申告納税額（弘前税務署）
指①189,793円/人①194,583円/人②10,267,842千円 ②15,023,507千円

標

の

説

明

①個人市民税の営業所得の所得割額を納税義務者数で割って算出。個人事業主一人あたりの事業活動の度合いを測るもので、概ね収入金額に比例するもの。
②弘前税務署に申告された消費税申告納税額。地域の消費活動の度合いを測る指標として設定。

【②現状と課題】◇魅力ある商業地域の形成●駐車場併設型の大型商業施設の設置やイン
ターネット通販の市場拡大など、中心市街地
や周辺地域の中小小売業・サービス業にとっては、厳しい経営環境が続いています。
●本市では、2016（平成28）年3月に新たに『弘前市中心市街地活性化基本計画（第二期）』を策定しました。2020年度までに、各種事業の推進でより中心市街地の活性化を図ることとしています。
●中心商店街*の空き店舗率は、2014（平成26）年度以降、改善してきましたが、2017（平成29）年度は8.8％へと悪化しました。空き店舗対策は、商業面だけではな
く、創業・起業、雇用促進の面においても波及効果を期待できることから、継続して改善を目指すこととしています。
●中心市街地の賑わい創出のためには、中心市街地の通行量の増加や、中心市街地観光施設等利用者数についても増加を図る事業を展開し、来街者の増加と回遊性を高める必要があります。
●近年増加している外国人も含めた観光客による観光消費は、地域外の外貨獲得の機会であることから、その増加のための対策に取り組む必要があります。
●今後、人口減少や高齢化が進展することから、中心市街地だけでなく、周辺地域の持続性を念頭にした商業機能のあり方についても検討する必要があります。

126＜主な統計値（定量分析）＞
中心市街地の歩行者・自転車通行量及び中心商店街の空き店舗率（ 人）

30,00020,0008.4%
19,666

8.1%
20,068

7.8%

9%

8.8%

18,69915,376

10,000

6%

3%

0
2014
2015
(H26)
(H27)
歩行者・自転車通行量

2016
(H28)

0%
2017
(H29)
空き店舗率
（資料：市商工政策課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民意見交換会では、「店が高齢化・後継者不足
で、空き家となる傾向があるので、まちに活気を起こさせる対策が必要」との意見がありました。

◇地元生産品の販売力強化＜主な統計値（定量分析）＞●本市には魅力あふれる地元生産品が数多くあるにもかかわらず、人口減少による消費の停滞、規格化された低価格の生活用品の普及、知名度の低さなどにより、売上は伸び悩んでおり、地元事業者にとって厳しい状況が続いています。
●本市ではこれまで首都圏での企業内物産展
や台湾・ベトナムでの物産展の開催、パリでの「弘前工芸展」などに取り組み、地元生産品の認知度向上及び販路開拓・販売促進に一定の評価が得られました。
●弘前市物産協会の総売上額は、百貨店催事の減少やさくらまつり時の桜の早咲きの影響により減少していることから、これらに影響を受けない、新たな販路の構築などが必要となります。
●津軽塗は、2017（平成29）年に国の重要無形文化財（工芸技術）に指定されました。漆芸分野では石川県の輪島塗に次いで国内2例目となる指定であり、改めて日本を代表する工芸品として認められました。一方、生産額は減少傾向が続いており、業界も弱体化していることから、津軽塗のブランド力アップ・業界の体制・販売の強化を図ってい
く必要があります。
●地元生産品の販売力を強化するために、官民一体となって様々な角度から総合的な取組を展開していく必要があります。

（億円）

弘前市物産協会総売上額及び津軽塗生産額並びに（百万円）
本市の一般生活関連商品出荷額の推移

500
450

409

500

433
390

388

400

336
400

260

350
300

209

250

251

236

203

283

261

232

200

2009

205

2010

2011

226

211

285

297

2013

2014

233

300

206
200

207

178

188

2016

2017

100

272
0

2012

2015

(H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)
一般生活関連用品出荷額
弘前市物産協会の総売上額（右目盛）

津軽塗生産額（右目盛）（資料：市商工政策課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
関係団体との意見交換会では、「地元産品のブランド化が必要」との意見がありました。

国の重要無形文化財指定

津軽塗

新たな津軽塗：静寂塗（しじまぬり）によるテーブルコーディネート127【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）魅力ある商業地域の形成【期待する成果】
・中心市街地の空き店舗率が改善し、多様な店舗が立ち並ぶ魅力ある中心市街地が形成されています。
・多くの市民や、外国人も含めた観光客が訪れ、回遊し、賑わっています。

施策成果指標基準値（2017年度） 目標値（2022年度）①中心商店街*の空き店舗率②中心市街地の通行量①8.8％②15,376人
指

政
策
の
方
向
性
１
商
活
動
の
活
性
化
と
強
化

標

の

説

①6.5％
②23,000人

明①市商工労政課業務取得（中心商店街（中心市街地内の6商店街）の空き店舗率）②市商工労政課業務取得（中心市街地内の7地点の歩行者・自転車通行量）

施策 2）地元生産品の販売力強化【期待する成果】
・関係機関との連携を強化し、官民一体となって地元生産品の普及啓発と国内外の販路開拓・拡大、地域資源のブランド化推進に総合的に取り組むことで、地域産業の活性化が図られています。
・本市の一般生活関連用品出荷額が安定的に推移するほか、弘前市物産協会の総売上額や津軽塗の生産額が回復しています。
施策成果指標基準値（取得年度）①本市の一般生活関連用品出荷額①27,200百万円（2015年度）②188百万円（2017年度）③206百万円（2016年度）②弘前市物産協会の総売上額③津軽塗の生産額

指

標

の

説

目標値（2022年度）①28,000百万円②230百万円③210百万円

明①本市の「一般生活関連用品出荷額」を、「工業統計及び経済センサス*における弘前
市の食料品及び飲料（酒類含む）・たばこ・飼料・繊維・木材・木製品・家具・装備品・窯業・土石製品・鉄鋼業に係る製造品出荷額等の合計額」と定義②弘前市物産協会の総売上額（市産業育成課業務取得）③津軽塗の生産額（青森県漆器協同組合連合会報告数値）128

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・まちなかの賑わい創出や活性化につながる各種取組の支援や空き店舗の活用促進により、中心市街地・中心商店街の魅力向上を図ります。
・消費喚起や生産性向上につながる
キャッシュレス決済環境の普及に努めます。
・学生のアイデアを生かした商店街等を盛り上げる取組や、商店街で新規創業した企業の経営力向上を支援し、次世代を見据えた商店街の活性化を図ります。
・人口減少・高齢化を踏まえ、郊外や田園地域における地域住民と商業者の持続的な共存について検討します。
・飲食メニューの多言語化、Wi-Fi*整備等、外国人観光客の受入環境向上に取り組む事業者を支援し、外国人が旅行しやすい環境を整備します。

【計画事業】【取組内容】
・首都圏や台湾等海外で物産展を実施し、本市物産の売上増を図るとともに、物産協会の機能を強化します。
・国・県等の支援制度も活用しながら、津軽塗をはじめ本市工芸品の販路拡大や後継者・担い手育成を促進
し、販売力・組織力の強化を図ります。
・関係機関との連携を強化し、官民一体となって地元生産品の普及啓発と国内外の販路の開拓・拡大、地域
資源のブランド化推進に総合的に取り組みます。
・市内小中学校等への弘前マイス
ター派遣・体験学習などにより、将来の地元生産品づくりに携わる人材育成にも取り組みます。

【計画事業】①中心市街地活性化推進事業②空き店舗対策事業③商店街振興対策事業④商業環境整備事業⑤商人育成・商店街活性化支援事業⑥外国人観光客受入環境整備事業（再掲）⑦れんが倉庫美術館等管理運営事業（再掲）①物産の販路拡大・販売促進事業②工芸品の販路拡大・販売促進事業③弘前マイスター制度④地域産業魅力体験事業（再掲）129

政策の方向性 2 地域を牽引する産業の育成と企業誘致【①目指す姿】■地域を牽引するものづくり産業や情報サービス関連産業等において、生産力の向上
や商品開発力・販売力の強化、産業人材の育成、産学官金*連携による研究開発が進んでいます。
■本市への企業誘致が進むとともに、誘致企業及び地場企業の競争力が向上すること
で産業基盤が強化され、地域産業が活性化しています。また、地元雇用が創出されています。

政策課題指標基準値（2018年度） 目標値（2022年度）

誘致企業件数・工場等新増設件数
指

標

7件

12件

(過去8年年平均件数×4年間)(2019～2022の累計)

の

説

明

市産業育成課業務取得（誘致認定企業件数及び特定工場または工場等立地奨励金対象
工場等件数）
基準値は、本総合計画の計画期間にならい、過去8年間の傾向から算出。2011～2018年度までの合計（13件）を8年で割った年平均（1.6件）に、前期総合計画の計画期間4年間をかけて（6.5件≒7件）算出。
【②現状と課題】◇産業基盤の強化●市内製造業の製造品出荷額は増加傾向であり、スマートフォン関連の受注が好調であった「電子部品・デバイス*・電子回路」分野
における大手誘致企業の出荷額が増加したことが主な要因です。
●事業所数及び従業者数は横ばい傾向にあり
ますが、誘致企業の内製化*の進展、国内人口の減少による消費市場の規模縮小など、経営環境は非常に厳しくなっております。
●国内製造業全般を見ると、人口減少による労働力不足や消費市場の規模縮小に対応するため、生産現場の自動化や製品の高付加価値化に向けたAI*やIoT*等の技術開発・活用が進みつつあります。
●地域未来投資促進法*に基づき、成長分野での事業展開を支援する体制が整ってきました。
●地域経済の低迷が続くなか、本市には弘前大学をはじめとする高等教育機関や青森県産
業技術センター弘前工業研究所などの「知」が集積しています。地域のものづくり中小企
業等の活性化・高付加価値化及び新事業の創出のために、大学等の研究成果の企業への技術移転*や研究開発型企業の育成など、産学官金連携の推進による産業振興を図る必要があります。

＜主な統計値（定量分析）＞
製造品出荷額等

（億円）

3,055

3,000

2,525
2,000

1,775

1,941

2,023

2013
(H25)

2014
(H26)

1,000

0
2012
(H24)

2015
(H27)

2016
(H28)

（資料：経済産業省「工業統計調査」）

市内事業所（製造業）数及び従業者数

（社 ）
300
250

8,466

8,277

8,261

200

177

177

177

8,195
189

（人 ）
9,000

8,389
160

6,000

150
100

3,000

50
0

0

2012
(H24)

2013
(H25)
市 内事業所数

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

製 造業従業者数（右目盛）（資料：経済産業省「工業統計調査」）＜主な市民等意見（定性分析）＞
市内事業所（製造業）からは「大学のシーズ*を生かした産業振興を、もっと推し進める必要がある」「金融機関も交えた産学官金の連携が、今後重要となってくる」との意見が出されています。

130

◇企業誘致の推進＜主な統計値（定量分析）＞●工場等の立地について、海外展開の動きが （社 ）一段落し、生産の国内回帰の動きが広がって 4いるものの、統合・集約による立地が多く、本社所在地から離れた地方への企業立地は厳 3
しい状況にあります。
●国内情報サービス関連企業は、大都市圏に 21おける人材確保の困難さから、これまで以上
1に地方都市への進出に目を向けています。
●本市における製造業等の産業用地や、情報
サービス関連企業のオフィスが不足している 02012
ことから、今後需要動向を捉えながら、産業(H24)
立地が可能な地域の拡大等を図る必要があり
ます。

3
1

0

0

2013
(H25)

2014
(H26)

0
2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

（資料：市産業育成課（誘致認定件数））

市内誘致企業の従業員数

（ 人）
6,000
＜主な市民等意見（定性分析）＞
誘致企業からは、「技術系人材が不足している」という意見が出されています。また、市民意見交換会では、「企業誘致を進めてほしい」との意見が出されています。

企業誘致件数

5,978 5,879
5,000

5,159 5,176 5,051 5,073

4,000
2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

（資料：市産業育成課）

本市の事業所数（実数）の推移

食料品製造業

繊維工業

金属製品
製造業

業務用機械
器具製造業

飲料・たばこ・飼料製造業（資料：RESAS地域経済分析システム）

ピーク時と比べると食料品製造業と繊維工業の落ち込みが大きくなっています。全体
的には、近年は、横ばいから緩やかな下降傾向を示しています。

131

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）産業基盤の強化【期待する成果】
・市内の製造業等の生産性や商品開発力、販売力が向上する施策を展開することで、安定した経営基盤が確保されるとともに、市内定着・撤退防止が図られています。
・地域未来投資促進法*に基づく地域経済牽引事業計画により、ライフ関連産業*分野等の成長分野での新事業創出が図られています。
・市内企業と大学・公設試験研究機関等の共同研究が活発に行われ、独自の技
術や製品の開発が進み、競争力が強化されています。

政
策
の
方
向
性
2
地
域
を
牽
引
す
る
産
業
の
育
成
と
企
業
誘
致

基準値（取得年度） 目標値（2022年度）

施策成果指標①市内製造業の製造品出荷額等①3,055億円（2016年度）②1件（2017年度）②地域経済牽引事業計画の承認事業数
指

標

の

説

②10件（累計）

明①一年間の製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額、その他収入額の合計で消費税等額を含んだ額（経済産業省『工業統計調査』）②市産業育成課業務取得（地域未来投資促進法に基づき県から計画の承認を受けた事業数）

施策 2）企業誘致の推進【期待する成果】
・誘致企業が増えることで、市内企業との新たな取引関係が構築されています。特に情報サービス関連産業の企業誘致により、若年層の雇用の受け皿と新規事業への参入機会の創出につながっています。
・誘致企業からの相談や要望などの情報を青森県や弘前商工会議所等関係機関と共有しながら事業拡大をサポートすることで、市内定着・撤退防止が図られています。

施策成果指標基準値（2018年度） 目標値（2022年度）

市内誘致企業の従業員数

5,073人指標の市産業育成課業務取得（誘致企業現況調査）

132①3,100億円

説明

5,200人施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・地域を牽引するものづくり企業等に対し、生産性向上や新商品研究開
発、人材育成等に係る取組への支援を行いながら、企業からの相談や要望などの情報を早期に把握し、関係機関と連携して課題解決に取り組みます。
・大学と企業との研究・交流の場を提供し、大学のシーズ*と企業のニーズをマッチング*させます。
・地域経済の活性化や雇用の確保の観点から、産業用地などの需要動向を適切に捉え、産業用地の必要性について検討し、事業者の経済活動を支援します。
・庁内関係部署との連絡体制を整え、事業者からの相談窓口を一本化することで、利便性の向上を図ります。
・地域未来投資促進法に基づき、ライフ関連産業等の成長分野での試作開発や販路拡大、設備投資等に取り組む事業者を支援します。

【計画事業】【取組内容】
・企業誘致や市内企業の事業拡大を促進するための事業を実施します。
・オフィス環境整備等に対する支援
や、大都市圏等の企業がお試しで勤務できるサテライトオフィスの利活用を推進することで、情報サービス
関連企業の本市への進出を促進します。
・誘致企業と技術系人材のマッチングを図ることで、誘致企業が求める人材の確保を支援します。
・誘致企業に対する現況調査、企業
訪問及び情報交換会を通して、企業が抱えている問題を把握し、関係機関と連携して課題解決に取り組みます。
・小・中学生などが誘致企業を知る
機会を創出し、産業人材の育成を図ります。

【計画事業】①食産業育成事業②アパレル*産業育成事業③産学官連携推進事業④企業立地推進事業（再掲）⑤企業立地ワンストップ窓口制度⑥ライフ関連産業育成事業（ライフ・イノ
ベーション*推進事業）①企業立地推進事業②ライフ関連産業育成事業（ライフ・イノ
ベーション推進事業）（再掲）③地元就職マッチング支援事業（再掲）④地域産業魅力体験事業（再掲）133

政策の方向性 3 経営力の向上【①目指す姿】■創業・起業に向けた支援体制や中小企業者を下支えするための制度融資や経営相
談・経営指導体制を充実・強化することにより中小企業者の倒産件数が減少するとともに、創業件数が増加しています。

政策課題指標基準値（2017年度） 目標値（2022年度）①市内企業倒産件数
②創業件数

①7件
②24件
指

標

の

説

①2件
②26件

明

①負債総額1千万円以上の市内企業倒産件数（出典：青森銀行「最近の景気動向」、東京商工リサーチ）②ひろさきビジネス支援センターを活用して創業した件数（市産業育成課業務取得）【②現状と課題】◇創業・起業への支援●市内事業所数や従業者数は減少傾向であり、さらに2025年の人口構造の大きな変化
によってこの傾向が強まることで、地域経済の規模が縮小することが懸念されます。創業・起業の促進により、事業所数の減少に歯止めをかける必要があります。
●国においては、地域における創業を促進するため、様々な創業支援策を講じています。
本市においても、2014（平成26）年10月に経済団体や金融機関と連携して策定した『弘前市創業支援事業計画』が、経済産業省
及び総務省から認定を受け、創業希望者の支援に努めています。
●創業支援拠点として運営する「ひろさきビ
ジネス支援センター」への相談件数の増加に伴い創業件数も増加しています。創業希望者の相談体制のさらなる充実と、創業後間もない創業者へのサポートが必要です。
●若年層の人口流出を抑制するためにも、新
たな就業の形として創業・起業が注目されています。

＜主な統計値（定量分析）＞（件 ） ひろさきビジネス支援センター相談件数及び創業者数
250

（人 ）
25

200

20

22

150

22

172
135

175

15

100

10

50

5

0
2015
2016
(H27)
(H28)
ひろさきビジネス支援センター相談件数

0
2017
(H29)
創業者数（右目盛）（資料：市産業育成課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
弘前市創業支援事業計画関係機関懇談会では、「創業者を増やすためには、専門家の伴走型支援が重要」との意見が出されました。

ひろさきビジネス支援センターでの創業相談の様子

134

24

◇経営支援・融資制度＜主な統計値（定量分析）＞●本市の事業所数は、近年、様々な要因によ （事業所）
る休廃業・解散や倒産等により減少傾向と 10,000
なっています。
●商工業振興のためには、中小企業者の事業 8,000活動の下支えや新規創業・起業の促進が不可欠であり、事業活動を資金面において支援す 6,000
るための制度融資の充実・強化が必要です。 4,000●中小企業者は社会情勢等の変化の影響を受けやすく、様々な経営課題に直面することと 2,000なるため、専門の経営支援機関による経営相
0
談・経営指導体制を充実・強化して経営改善を図る必要があります。

本市の事業所数（公務を除く全産業）
9,259
8,420
8,169
8,024

2009

2012

2014

(H21)

(H24)

(H26)

2016
(H28)
（資料：経済センサス）＜主な市民等意見（定性分析）＞
学識経験者等による会議の場では、「伴走型での創業・起業支援は本市の大きな特徴となり得る」「創業・起業への支援だけでなく、既存企業への支援も重要」といった意見がありました。

倒産件数の推移（市、県、国）
（件）

市

160
140
120

14,366
13,337

16,146県

国（右軸）16,00014,732
13,065 12,707

14,00011,719

129

123

9,543

100
99

80

8,684

8,381

8,367

96
69

40
11

12

7

13

2006
(H18)

2007
(H19)

2008
(H20)

2009
(H21)

1
2010
(H22)

57

54

16

0
2011
(H23)

6,000

69
49

12

10,000
8,000

84

60

20

12,00010,536

4

6

9

45

46

8

7

4,000
2,000

0
2012
2013
2014
2015
2016
2017
(H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)（年度）（資料：青森県信用保証協会、総務省統計局統計ダッシュボー

国・県の倒産件数は、世界的金融危機が発生した2008（平成20）年度をピークに減少傾向です。市の倒産件数は、2012（平成24）年度以降、1桁台で推移していますが、近年はやや増加傾向です。

創業サポートセミナーの様子

135【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）創業・起業への支援【期待する成果】
・創業・起業に向けた支援体制の整備により、創業希望者等の相談対応を実施
し、地域における新たなビジネスが創出され、経済が活性化しています。
・創業後の相談対応により、経営体質が安定し、事業の継続性が向上しています。
施策成果指標基準値（2017年度） 目標値（2022年度）

175件／年

ひろさきビジネス支援センター相談件数（件／年）

政
策
の
方
向
性
3
経
営
力
の
向
上

指

標

の

説

210件／年明

ひろさきビジネス支援センターを活用して、創業または経営相談をした件数（市産業育成課業務取得）施策 2）経営支援・融資制度【期待する成果】
・本市が実施する融資制度の活用や、関係機関が実施する巡回・訪問・窓口等
での経営指導・経営相談の実施により、創業期、成長・安定期、経営改善期、事業承継期といった様々なステージにある中小企業者の経営力が向上しています。
施策成果指標基準値（2017年度） 目標値（2022年度）①個人市民税（営業所得）の所得割額と法人市民税の法人税割額の合計②経営支援機関による経営指導・経営相談実
施件数①1,257,282千円 ①1,383,000千円

指

標

の

②4,915件説②7,078件

明①個人事業の営業所得にかかる個人市民税所得割額と、法人市民税の法人税割額の合計②弘前商工会議所、岩木山商工会、青森県中小企業団体中央会弘前支所における各種経営相談の年間の件数（市商工労政課業務取得）

136

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・創業希望者が創業を実現できるよう、個別相談対応及びセミナーの開催等、サポート体制を充実させます。
・創業後間もない創業者や中小企業者に対し、安定した経営改善に結びつくよう、市の支援体制に加え、国・県等の関係機関とも連携し、相談窓口の充実・情報発信に取り組みます。

【計画事業】【取組内容】
・創業・起業を検討する人や事業承継を考える事業者など、市内中小企業者が抱える様々な経営課題に対し、経営支援機関が融資相談や創業・経営指導等の相談対応を実施します。
・市内の中小企業者が実施する中核人材の育成など経営力向上に向けた取組を支援します。
・社会・金融情勢に応じて融資制度の見直しを図り、中小企業者の経営を資金面からも支援します。

【計画事業】①創業・起業支援拠点運営事業②ひろさきローカルベンチャー育成事業（再掲）①各種融資制度の実施②中小企業経営基盤強化対策事業

137

政策 ⑨ 観光
自然、歴史、文化、伝統に基づく多彩で優れた本市の観光コンテンツ*を有効に活用
し、国内はもちろん国外からの観光客の増加を目指し、観光産業の強化を図ります。

政策の方向性 1 観光地域づくりの推進【①目指す姿】■旅行形態の変化や多様な旅行者のニーズに応じて、既存の観光コンテンツの磨き上げや、新たな観光コンテンツの掘り起しをすることにより、魅力的で訴求力のある観光コンテンツが充実した街として観光客が増加し、観光消費額が増加しています。

政策課題指標基準値（2017年） 目標値（2022年）

22,708百万円

観光消費額
指

標

の

説

23,747百万円

明

青森県観光入込客統計をもとに市観光部で算出【②現状と課題】◇観光資源の魅力の強化＜主な統計値（定量分析）＞●本市の観光消費額は、2012（平成24） （百万円）
本市の観光消費額の推移
年の17,240百万円から2017（平成29） 25,000
22,70820,640 22,107
年の22,708百万円と、年々増加していま
20,000 17,240 18,067 19,500
す。
15,000●本市の観光入込客数*は、2011（平成23）年は震災の影響により一時的に落ち込 10,000
んだものの、2013（平成25年）以降は震災前の数値を越えており、特に外国人観光客 5,000は大幅に増加しています。しかし、本市を訪0れる観光客が増えている一方で、交流人口の
2012
2013
2014
2015
2016
2017
拡大が地域産業・経済の振興に効果的に結び
(H24)
(H25)
(H26)
(H27)
(H28)
(H29)
ついていないという意見もあります。
（資料 ：「青森県観光入込客統計」を元に市観光振興部で算出）●観光客をさらに増やし、観光消費額をさらに増加させるためには、四大まつり（「弘前 （千人）
本市の観光入込客数
さくらまつり」「弘前ねぷたまつり」「弘前
4,734
4,800
4,676 4,694
城菊と紅葉まつり」「弘前城雪燈籠まつ
4,570
4,590
り」）の更なる充実に努めるとともに、戦略 4,600 4,551
4,509
的に新たな観光コンテンツの掘り起し、磨き上げ、組み合わせに取り組んでいく必要があ 4,400
ります。
4,200
4,138
4,000
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)（資料：青森県観光入込客統計）138

●2017（平成29）年の月別の宿泊者数を（人）
本市の月別宿泊者数〔2017（平成29）年〕
みると、ねぷたまつりを含む8月は74,079 80,000
74,079人であるのに対し、最も少ない1月は61,60055,59860,00054,45035,903人と半分以下の水準であり、秋季か60,32957,948 56,246
40,725
ら冬季の観光に課題がある状況です。
40,00045,56842,848●本市最大の観光コンテンツである「弘前さ41,97535,903
くらまつり」が2020年に100回目となるこ 20,000
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月とから、様々な記念事業に取り組み、桜を（資料：市観光振興部）
守ってきた先人の取組を次の100年に繋いでいく必要があります。
＜主な市民等意見（定性分析）＞●さらなる観光客の誘客を図るには、地域ならではの魅力づくりや受入環境の整備ととも関係団体との意見交換会では、「四大まつりをはに、的確なタイミングで情報を発信することじめとする各種イベントについては、その集客がが重要です。大都市におけるイベントへの出さほど経済効果に繋がっていない」「まつり以外
展、旅行エージェント*に対するアピール、の時期に観光客を呼び込むコンテンツを開発し、各種メディアやインターネットの活用などに
通年観光をより強化する必要がある」といった意
より、「観光都市 弘前」の情報を適時・効見が寄せられました。また、有識者等の会議で果的に国内外に発信する必要があります。
は、「四大まつりをPRする際に、まつり以外の観光資源についてもあわせてPRすることで、街歩きなどに誘導することができ、賑わいの創出につながると考える」という意見が寄せられました。

◇観光客受入環境の整備促進●観光客のニーズは多様化しており、その街にあるものを活かしながら、地元の人と触れ合える観光コンテンツの開発やおもてなしガ
イドの育成等、通年で観光客を受け入れる態
勢の整備が必要となっています。
●2002（平成14）年度から開始した自転
車のレンタルサービスは、観光客が利用できる手軽な交通手段として、利用者が増加しています。観光客を目的地まで結ぶ二次交通*の整備及び回遊性の向上を図るため、まちあるき観光等と併せて自転車のレンタルサービスの活用を推進するなど、観光客の利便性を向上させる取組が必要です。
●1989（平成元）年に旧相馬村を象徴する複合施設として設置された星と森のロマント
ピアは施設整備後20年以上が経過し、施設・設備の経年劣化が進んでいることから、2017（平成29）年度に「星と森のロマン
トピアリニューアル構想」を策定しています。策定段階における調査・分析によりリ
ニューアルに向けて必要な課題が示されており、運営体制の見直しを図りながら、併せて施設の整備も検討する必要があります。
●その他観光施設においても施設や設備の老朽化等の問題があることから適切な維持管理を行っていきます。

＜主な統計値（定量分析）＞（人）

本市の宿泊者数の推移

700,000

609,618 622,654

627,269

565,891 570,985

600,000

525,403
500,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

（資料：市観光振興部）＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民意見交換会では、「岩木の観光振興に関して
は観光資源が活かしきれていない」「施設の老朽化や後継者不足などの問題を抱えている」という意見がありました。

弘前さくらまつり139【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）観光資源の魅力の強化【期待する成果】
・四大まつりの開催や新たな観光コンテンツ*を創出するとともに効果的な情報発信やPRすることにより、観光地としての魅力が強化され観光入込客数*が増加しています。
・弘前に暮らす人々の日常生活文化の中にある弘前ならではの観光コンテンツを掘り起こし、磨き上げることにより、市民の郷土に対する愛着と誇りが育まれ、「観光都市 弘前」としての機運が醸成されています。

施策成果指標基準値（2017年） 目標値（2022年）

観光入込客数

政
策
の
方
向
性
1
観
光
地
域
づ
く
り
の
推
進

4,734千人
指

標

の

説

明

青森県観光入込客統計

施策 2）観光客受入環境の整備促進【期待する成果】
・観光客の多様なニーズに対応できる人材の育成や観光客の利便性を向上させるとともに、観光施設等において快適に旅行できる環境が整備されることにより、観光客が増加し、宿泊者数が増加しています。

施策成果指標基準値（2017年） 目標値（2022年）

市内宿泊者数628千人
指市観光課業務取得

140

4,975千人

標

の

説

明

682千人

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・四大まつりなど季節ごとに集客力のあるイベントを開催します。
・歴史的建造物のライトアップなど宿泊者数を増やす取組等を実施することにより、一人当たりの観光消費額の増加を目指します。
・りんご、食、城下町の街並みなど、この街にあるものを活かした新たな観光コ
ンテンツの創出や弘前ならではの景観を体験できる周遊ルート形成を図り、通年観光の推進に取り組みます。
・特定非営利活動法人「日本で最も美しい村*」連合に加盟している岩木地区の地域資源や景観、相馬地区の地域おこし活動で磨かれた地域資源のほか、有力コンテンツである温泉などを活かし、岩木・相馬地区への誘客を図ります。
・各種広告掲載や首都圏でのキャンペー
ン、フィルムコミッション事業*などを実施し、継続的に広く情報発信すること
で観光客の誘客を行います。

【計画事業】【取組内容】
・観光ガイドの育成を図るなど、観光ホ
スピタリティの向上を図ります。
・観光客受入環境の中心である観光案内所等の機能の強化を図ります。
・利用者のニーズを踏まえ、星と森のロ
マントピアの利用促進を図るための事業を展開します。
・岩木山地域や観光館等の観光施設について、必要な整備等を図り、観光客が快適に施設等を利用、滞在できる環境づくりを推進します。
・市内の主要な観光施設でのWi-Fi*環境を整備するほか、市と協働でWi-Fiエリアの拡大や情報発信に取り組む事業者を支援することで、外国人を含む観光客が快適に旅行できる環境を整備します。

【計画事業】①津軽圏域DMO推進事業（再掲）②四大まつり開催事業③まち歩き観光パワーアップ事業④魅力ある着地型観光促進事業⑤夜を彩るまちあかり事業⑥日本で最も美しい村づくり推進事業⑦地域資源活用体制構築事業⑧温泉地の魅力体感促進事業⑨大都市観光PRキャンペーン事業⑩おいでよひろさき魅力発信事業⑪北海道・東北新幹線活用対策事業⑫マスコットキャラクター「たか丸くん」活用事業①おもてなしガイド育成事業②サイクルネット*活用促進事業③観光案内所等運営事業④星と森のロマントピア利用促進事業⑤岩木山地域観光施設等整備事業⑥観光館等整備事業⑦津軽圏域DMO推進事業（再掲）⑧Wi-Fi環境整備事業（再掲）141

政策の方向性 2 広域連携による観光の推進【①目指す姿】■津軽地域、環白神、青函圏、北東北など共通の観光テーマを有する他地域と連携を推進し、一体的なPR活動を行うことで圏域でのブランドが確立され、圏域の観光入込
客数*が増加し、本市への観光入込客数も増加しています。
政策課題指標基準値（2017年） 目標値（2022年）

11,227千人

津軽広域観光圏域観光入込客数
指

標

の

説

11,665千人

明

青森県観光入込客統計（中南地域、西北地域の市町村観光入込客数）【②現状と課題】◇広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化＜主な統計値（定量分析）＞

津軽広域観光圏域観光入込客数（ 千人）●観光庁が2015（平成27）年度から創設
11,227
11,272した観光地域づくりの舵取り役を担う「日本11,054
11,008
版ＤＭＯ*」は、登録法人として全国で223 11,000
10,787
法人（ＤＭＯ登録法人数：102法人、ＤＭＯ
10,670
候補法人登録数：121法人）が登録されています（2018年12月21日時点）。本市にお10,216
いても、地域の観光を戦略的に盛り上げるための、周辺地域、多様な関係者と連携したＤ
10,000ＭＯの設立及びＤＭＯによる観光地域づくり
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017の推進が急務となっています。
(H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)（資料：青森県観光入込客統計）【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
２の
広方
域向
連性
携
に
よ
る
観
光
の
推
進

施策の成果
（アウトカム）施策 1）広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化【期待する成果】
・周辺地域、多様な関係者と連携したＤＭＯ*が設立され、データ収集・分析や戦略に基づく効果的なプロモーションなどの実施により、観光による地域の活性化が図られています。
・津軽地域、環白神、青函圏、北東北など、広域の枠組みによる連携した
PR・旅行商品造成、二次交通*支援等を実施することで、本市を含む圏域を訪れる観光客が増えています。

施策成果指標基準値（2017年） 目標値（2022年）

弘前圏域定住自立圏観光入込客数

7,450千人
指

標

の

説

明

青森県観光入込客統計（弘前圏域定住自立圏構成8市町村観光入込客数）

142

7,750千人●これまで青森県・函館デスティネーション
キャンペーン、青函圏周遊博などに取り組
み、各地域が持つ魅力ある観光コンテンツ*
を、圏域として重層的に情報発信をし、誘客に繋げた結果、津軽広域観光圏域の観光入込客数*は着実に増加しています。
●北海道新幹線や海外からの定期便・チャー
ター便、クルーズ船の就航の効果を最大限活用するため、広域連携による観光を更に推進していく必要があります。
●近年の観光動向は、観光資源として気付かれていなかった地域固有の資源を活用し、体験型の要素を取り入れたものが求められており、広域連携によるメニューの多様化を図る必要があります。
●外国人観光客に対しては、東北の知名度が低いことから、より広い地域で連携し、日本の文化や季節ごとの特色など、外国人が好むような情報を発信することが重要です。
●ＤＭＯ*に係る構想の進捗を踏まえながら、広域連携の枠組み等についても、検討していく必要があります。

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・周辺地域、多様な関係者と連携したＤＭＯを設立し、観光地域づくりの推進に取り組みます。
・広域連携の範囲を青森県内のみならず県外にも広げ、有力な観光エリアと連携したPRやガイドマップの発行等を実施することで、各地域が持つ魅力ある観光コンテンツを圏域として重層的に情報発信し、誘客に繋げます。
・2018（平成30）年度の白神山地
世界自然遺産登録25周年を契機に、新たな楽しみ方とPR強化により誘客を図ります。

＜主な市民等意見（定性分析）＞
政策効果モニターアンケートでは、本市の観光事業は概ね評価されています。外国人観光客が増加していることが実感されており、「これからも広域連携による受入を進めて欲しい」との意見もみられます。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①津軽圏域DMO推進事業②白神山地活性化推進事業③北東北三県広域連携事業④津軽海峡圏域観光推進事業

143

政策の方向性 3 外国人観光客の誘致促進【①目指す姿】■外国人観光客に対して訴求力のある観光コンテンツ*を活かして、インバウンド*対策を効果的に実施することで、本市を訪れる外国人観光客数が増加しています。
■国外でプロモーションを行うことで観光地としての認知度を高めるとともに、受入環境を整備し、国内旅行者に比べ滞在日数の長い外国人観光客を増やすことで、市内における観光消費額が増加しています。
政策課題指標基準値（2017年） 目標値（2022年）

38,132人

外国人宿泊者数
指標の説

62,000人

明

市観光課業務取得（毎月、市内の宿泊施設に照会し、集計）【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
の
方
向
性
３
外
国
人
観
光
客
の
誘
致
促
進

144

施策の成果
（アウトカム）施策 1）国外への情報発信及び受入環境の整備促進【期待する成果】
・経済団体等で組織する「弘前市インバウンド推進協議会」が事業主体となり、商談会や旅行博に参加するほか、旅行商品の造成等を行うことで、特に東アジア圏（中国・韓国・台湾）や新規市場として見込まれる東南アジア（タイ、マレーシア等）を中心に、外国人観光客の誘客が促進されています。

施策成果指標基準値（2017年） 目標値（2022年）

東アジア圏（中・韓・台）宿泊客数
指32,486人
標の説

明

市観光課の業務取得による（毎月、市内の宿泊施設に照会し、集計）

47,000人

【②現状と課題】◇国外への情報発信及び受入環境の整備促
進●日本人国内旅行者数は減少傾向にあります。国内では人口減少、少子高齢化が進んでいることから、今後さらに減少すると予想されています。この人口減少などによる経済活
動停滞の解消策の一つとして、外国人観光客を誘致するインバウンドにより交流人口*を拡大させることが有効です。
●これまで、台湾や中国などの東アジアを重点エリアとして位置づけ、効果的な情報発信に努め、観光博や商談会に積極的に参加してきました。特に中国については、天津からの定期便利用客の宿泊促進などにより誘客を図ったことで、本市における宿泊者数は増加
しています。
●年々入込数が増加し、今後の伸び代が大きいと期待される外国人観光客を本市に呼び込
むため、これまで重点エリアとしていた東アジアのほか、新規市場として見込まれる東南
アジア・欧米豪への情報発信を更に強化していくとともに、外国人観光客の受入環境を整備促進していく必要があります。

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・市内宿泊者数が最も多い東アジア圏（中国、韓国、台湾）や新規市場として見込まれる東南アジア（タイ、マレーシア等）からの誘客を図るために、商談会、観光博への参加等により、本市の知名度向上に寄与する活動を継続的に実施します。
・海外の旅行エージェント*に現地視察をしてもらうファムツアー*を実施し、誘客促進を図ります。
・飲食メニューの多言語化、キャッシュレス化、Wi-Fi*整備等、外国人観光客の受入環境向上に取り組む事
業者を支援し、外国人が旅行しやす
い環境を整備します。

＜主な統計値（定量分析）〉
本市の外国人宿泊者数の推移（人）
40,00030,000

0

（ 人）

3,278

6,208

1,708

2,897

3,064

5,103

2014
(H26)

2015
(H27)

2013
(H25)

0

12,623
7,983
2016
2017
(H28)
(H29)
（ 資料：市観光振興部）

本市の月別外国人宿泊者数〔2017（平成29）年〕
5,995

3,431

3,183

4,000
2,000

9,035

5,324

2012
(H24)

6,000

32,486

東アジア圏（中・韓・台）宿泊者数

20,00010,00038,132

外国人宿泊者数

3,440
3,001 2,886

2,592
1,776 2,086
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

3,496

9月

3,576
2,670
10月 11月 12月（資料：市観光振興部）〈主な市民等意見（定性分析）〉
政策効果モニターアンケートでは、外国人観光客が増加していると実感されていますが、言語の問題など受入環境の整備や、人材育成への期待などの課題も寄せられています。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①東アジア圏誘客プロモーション事業②東南アジア等新規市場開拓事業③民間事業者競争力強化支援事業④旅行エージェント招請活用事業⑤観光コーディネーター活用事業⑥クルーズ船誘客促進事業⑦外国人観光客受入環境整備事業⑧海外向け誘客ツール等制作事業⑨さくらでインバウンド促進事業⑩津軽圏域DMO*推進事業（再掲）⑪Wi-Fi環境整備事業⑫商業環境整備事業（再掲）145

政策 ⑩ 環境・エネルギー
健康で文化的な生活の礎となる環境の保全に取り組むとともに、ごみの減量化・資源化による循環型社会*の実現をめざすほか、地球温暖化対策として省エネルギーの推進やエネルギーの自給率向上及び効率的な利用を進めます。
政策の方向性 1 環境保全の推進【①目指す姿】■市民・事業者・行政が目的および必要性を共有し、それぞれが担うべき役割を果たす
ことで、市民生活における良好な環境が保たれ、住みよいまちとなっています。
■循環型社会の実現へ向けた市民の意識が向上し、『弘前市一般廃棄物処理基本計画*』に掲げた、ごみ排出量及びリサイクル率が達成されています。
基準値(2018年度) 目標値(2022年度)
政策課題指標公害、ごみ、害虫など、日常生活における生活環
18.1%
15.0%
境に不満を持っている市民の割合
指 標 の 説 明

『弘前市市民意識アンケート』における、「公害、ごみ、害虫など、日常生活における生活環境について」という質問に、「どちらかといえば不満」「不満」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇ごみの減量化・資源化の状況●本市のごみ排出量は全国平均や青森県平均と比較して多く、リサイクル率についても低迷しています。
●これまで衣類回収ボックスや使用済小型家
電回収ボックスを設置したほか、イベントを活用した回収や、宅配便を活用した小型家電の回収など、ごみ減量化・資源化に向けた取組を強化してきました。
●また、出前講座、広報誌、ラジオ番組、
キャンペーンイベント、ごみの減量化・資源化意見交換会などを実施し、市の現状や取組の周知、市民との意見交換などに積極的に取り組んできました。
●こうした取組により、1人1日当たりのごみ
排出量は減少傾向に、リサイクル率は上昇傾向にあるなど、着実に成果が現れています。
●これからも、すべての市民が快適に暮らせるよう、『弘前市一般廃棄物処理基本計画』に定める目標達成に向けて、市民・事業者・行政が協働でごみの減量化・資源化に関する各種施策に取り組む必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
ごみ排出量の推移（家庭系ごみ＋事業系ごみ）

（グラム）

1,600

40市町村中最下位

1,400

1,345 1,317

1,200

1,131 1,104

1,000

1,115 1,089

1,297 1,286 1,282

1,258

40市町村中38位

1,286 1,310 1,280

1,222

1,053 1,049 1,047 1,038 1,069 1,069 1,046 1,026

1,033

994

976

976

964

958

800

947

939

1,164
1,004
925

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
(H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28)
弘前市

青森県

全国
（ 資料：市環境管理課）

リサイクル率の推移

25（％）
20
15

20.8 20.6 20.5 20.6 20.6 20.4 20.3
19.6 20.3 20.3 20.5
15.0 15.3
13.6 14.2 13.7 13.5
12.3 13.0 12.8 12.9 12.9

40市町村中30位

105

11.2 11.0

8.6

8.9

8.8

10.0

11.8 10.9

9.6

10.2 10.5

40市町村中32位

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
(H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28)
弘前市

青森県

全国
（ 資料：市環境管理課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
ごみの減量化・資源化意見交換会では、市民から
は「弘前市のごみの減量化や資源化を取り巻く現状を理解したが、市民だけに負担を求めることなく、まずは更なる減量化に向けて市民・事業所・行政が一体となって努力をするべき」という意見が多くありました。

146◇豊かな自然と生活環境●本市は 岩木山や白神山地などを背景としたりんご園や、岩木川流域の田園地帯など豊かな自然に囲まれ、2018（平成30）年度に実施した地域経営アンケートによる「住みよいまちだと思う理由」においても「豊かな自然、緑に恵まれている」が最も多くあげられています。
●この貴重な自然環境を守っていくためには、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で取り組みつつ協働による環境保全活動を進めていく必要があります。
●また、地球温暖化をはじめ、様々な環境問
題が深刻化する中で、近年は「産業公害から
都市型公害」「大規模公害から小規模公害」「健康被害から感覚的・心理的な被害」へと問題が変化してきています。
●実際に市に寄せられる生活環境の苦情は、空き家・空き地の管理に関するものや、アメリカシロヒトリの大発生、カラスの糞害、近所の騒音・悪臭、油漏れ事故などが多くなっています。これらの苦情については、現場での実態調査及び処理対応により、ある程度の解決には結びついているものの、カラス対策については、根本的な解決には結びついていないのが現状です。
●市内に約5,000羽生息していると推定されるカラスについては、これまでも箱わなや狩猟により、年間1,700羽程度を目標に駆除してきましたが、繁殖や流入、生態系への影響などから、カラスの個体数を急激に減少させることは困難です。
●今後は、他自治体の事例や最新の研究を踏まえた新たなカラス対策の検討を進めつつ、個体数の増加を防止するための捕獲や追い払いの取組を継続する必要があります。

岩木山〈主な統計値（定量分析）〉
生活環境に関する市民の不満足度

50%
40%

33.7%

32.5%

32.6%

31.5%

19.0%

18.4%

16.8%

18.1%

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

30%
20%
10%
0%
公害・ごみなど日常生活における生活環境に対する不満足度（ 資料：弘前市地域経営アンケート）
カラス対策に対する不満足度〈主な市民等意見（定性分析）〉
河川清掃美化運動について、町会から高齢化による継続性を懸念する声も寄せられているため、今後、ボランティア団体等の参加を促す必要があります。また、カラス対策協議会では、「現在のカラス対策のままでは、中心市街地におけるカラスの糞害が一向に改善されていないことから、改善に向けた新たな取組を強化してほしい」という意
見がありました。

カラス捕獲用箱わな

147

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）ごみの減量化・資源化の推進【期待する成果】
・ごみの減量化・資源化が促進され、弘前市全体のごみの排出量の削減やリサイクル率の向上が図られています。
・ごみ排出量削減に対する市民・事業者の意識が高まり、環境負荷の低減はもとより、ごみ排出量の減少による中間処理施設*および埋立処分場の建設費や維持管理費、ごみ焼却灰の運搬経費などの様々な経費の負担軽減も図られています。
施策成果指標

政
策
の
方
向
性
１
環
境
保
全
の
推
進

基準値(2017年度) 目標値(2022年度)①１人１日当たりのごみの排出量②リサイクル率①1,164ｇ②10.5％
指

標

の

説

①962ｇ
②21.8％

明

目標値は弘前市一般廃棄物処理基本計画のごみ減量化・資源化における目標値のうち2022年度の推計値

施策 2）生活・自然環境の保全【期待する成果】
・協働による環境保全活動によって良好な生活環境が保たれ、市民が快適に暮らすことができています。
・環境保全に対する意識が高まり、豊かな自然環境を将来へと継承するための市民の自発的な活動が広がっています。
施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

市民からの生活環境に関する苦情件数
指

258件
標

の

説

233件

明

市民から弘前市に対して寄せられた典型公害、空き家・空き地管理、油漏れ等の苦情件
数

ごみ減量化・資源化推進キャンペーン

148

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・市民・事業者・行政がその目的及び必要性を共有し、それぞれが担うべき役割を果たすことができるように、「弘前市一般廃棄物処理基本計
画*」に基づいた施策に取り組みます。
・市民の意識醸成を図り、市民力を更に結集し、市民との協働により創意工夫を図りながら、ごみの減量化・資源化に取り組みます。

【計画事業】①３キリ運動推進事業②資源物民間回収推進事業③オフィス町内会活用推進事業④一般廃棄物組成分析調査事業⑤ごみ減量等市民運動推進事業⑥地域共生社会実現サポート事業（再掲）【取組内容】
・環境基本計画の策定により、本市の環境政策を体系的に計画し、市民・事業者・行政の3者で環境保全の取組を推進します。
・河川清掃をはじめ、市民（町会）やボランティア団体等との協働による環境保全活動に取り組みます。
・環境保全の大切さなどを次世代にも引き継ぐため、環境教育等に取り組みます。
・カラス対策をはじめとして、市民
生活の快適性を脅かす環境問題の解決に取り組みます。

【計画事業】①環境基本計画策定事業②河川清掃美化運動③ひろさき環境パートナーシップ21の支援④街なかカラス対策事業⑤アメリカシロヒトリ対策事業⑥公害対策事業⑦空き家・空き地対策推進事業（再掲）

不法投棄・不適正排出防止キャンペーン

149

政策の方向性 2 地球温暖化対策・エネルギー政策の推進【①目指す姿】■地球温暖化防止のため、市民一人ひとりが、低炭素社会実現のための実践行動を行
い、省エネルギーや再生可能エネルギー*の導入などにより温室効果ガス*の削減が図られています。
■弘前型スマートシティ構想*のもと、効率的なエネルギーの活用が推進され、エネル
ギーの地産地消による地域の経済発展、エネルギーセキュリティ*の向上が図られ、雪や災害にも強い快適な住環境が実現されています。
政策課題指標基準値(2016年度) 目標値(2022年度)

29,977t－CO2

温室効果ガス（CO2）総排出量

25,639t－CO2

指 標 の 説 明
『弘前市地球温暖化防止率先行動計画*』に基づく温室効果ガス（CO2）総排出量の推移【②現状と課題】◇地球温暖化の防止●生活環境における快適性の向上や事業活動の高度化に伴い、エネルギー消費量が増加しています。持続可能な地域社会を形成していくため、温室効果ガス（ＣＯ２）*の削減につながる省エネルギー対策の充実や再生可能エ
ネルギーの導入が求められています。
●これまで『弘前市地球温暖化防止率先行動
計画』に基づき、公共施設の省エネ・省資源化に取り組んできた結果、エネルギー使用に係る原単位*は毎年減少傾向にあります。
●また、公共施設における温室効果ガス排出量は、豪雪や暖冬などその年の天候により左右されるため、取組の効果が直接的には表れない側面もあります。
●しかしながら、地球温暖化は、重大かつ緊急の課題であり、市が率先して環境負荷の低減に継続して取り組んでいく必要があることから、職員一人ひとりが省エネに努めるほか、設備機器等の省エネ改修などに取り組んでいく必要があります。
●今後は、市民や事業者に対しても市の取組みを周知し、全市を挙げての温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量を削減し、地球温暖化の防止に努めていく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉60（ ℯ/㎡）

エネルギー使用に係る原単位（市長部局施設）

43.49

40

37.86

37.64

35.29

34.69

33.64

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

20

0
2012
(H24)

（ 資料：市環境管理課）（t-CO2）40,00030,00032,677

公 共 施設温室効果ガス排出量33,10529,75428,01529,97720,00010,00002012(H24) 2013(H25) 2014(H26) 2015(H27) 2016(H28)（ 資料：市環境管理課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
エコオフィス・エコストア*に登録されている事業者から、省エネやグリーン購入について、もっと情報提供して欲しいとの意見がありました。
総合計画審議会では、省エネの取組として、節約するだけではなく自然エネルギーの効果をＰＲし、省エネシステムの活用による地球温暖化対策に取り組んでほしいとの意見がありました。

150◇弘前型スマートシティ構想〈主な統計値（定量分析）〉●『弘前型スマートシティ構想』に基づき、様々な再エネ導入施策を実施した結果、指標とする「市内電力使用量における再生可能エ
ネルギー発電量の割合」については、2012（平成24）年度の基準値0.21％から2017（平成29）年度の実績値0.99%と目標値
0.5%の約2倍の成果となり、エネルギーの自律*、地産地消が推進されました。
●しかし、前計画の目標値は達成しているものの、持続可能な循環型社会*を形成していく
ためには、再エネ導入推進施策の不断、継続的な実施が必要です。
●今後は、電力やガスの小売自由化、発送電分離など国の法改正や、エネルギー事業を取り巻く社会情勢の変化を注視しながら、エネ
ルギーの自律分散*によるセキュリティの向上、地産地消による地域内経済循環を重点として施策を実施する必要があります。

市内電力使用量における再生可能エネルギー発電量の割合
1.5%
実績値

目標値

0.97%

1.0%

1.02%

0.99%

0.57%
0.5%

0.5%

0.21%
0.0%
2012(H24)

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)※１日当たりの再エネ発電量/１日当たりの市内消費電力量による推計値（大規模水力発電等は除く）（ 資料：市スマートシティ推進室））〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、エネルギー問題について、
主に冬期間の生活環境の向上に関する意見が寄せられています。また、身近なエネルギーを有効活用する地産地消の取組に対する関心の高まりが見られます。

弘前型スマートシティ構想のイメージ図151

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）省エネルギーの推進

政
策
の
方
向
性
２
地
球
温
暖
化
対
策
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
政
策
の
推
進

【期待する成果】
・市の地球温暖化防止に関する取組が市民や事業者へ拡大することにより、市全体の環境負荷の低減が図られています。

施策成果指標基準値(201７年度) 目標値(202２年度)

床面積１㎡当たりのエネルギー使用量
指33.64 l/㎡
標の説

31.99 l/㎡

明

市長部局における公共施設のエネルギー使用量
省エネ法により、事業者は中長期的に見て年平均１％以上の低減に努めることとされている。

施策 ２）エネルギーの自給率向上と効率的利用の推進【期待する成果】
・再生可能エネルギーの利用促進や新たな地域エネルギー事業の設立によって、エネルギーの地産地消や分散型エネルギーシステム*により、災害に強いエ
ネルギー供給体制の構築が図られています。
・市民や企業の給湯、暖房に必要な光熱費及びCO2排出量が削減され、経済的な負担軽減が図られるとともに、災害時における企業の事業継続性の向上が図られています。
・地域内での資金循環による経済の好循環が実現し、地域の持続的発展が図られています。
施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

再生可能エネルギー発電設備導入容量
指8,696kW標の説

12,327kW

明

資源エネルギー庁が公表する、固定価格買取制度における自治体毎の再生可能エネル
ギー発電設備導入容量。（基準値は2017年9月末時点）

152

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・『弘前市地球温暖化防止率先行動
計画』に基づく、各エネルギー使用量等の目標達成に向け、再生可能エ
ネルギーの導入をはじめとした省エ
ネ・省資源の取組を市民や事業者と協働で実施することにより、市全体の環境負荷軽減を図ります。

【計画事業】①地球温暖化防止対策の実施②道路照明施設管理事業（再掲）【取組内容】
・『弘前型スマートシティ構想』に基づき、再生可能エネルギーやICTの積極的な導入を図ります。
・スマートシティ懇談会、推進協議会を開催し、学識経験者等からの助言を受けながら各プロジェクトの実
施、進行管理を行います。
・民間企業が主体となって実施している弘前駅前周辺の熱供給事業*や、
小型木質バイオマスCHP（熱電併給システム）*による分散型エネルギーシステムの構築などエネルギーの地産地消に向けた取組などを行います。

【計画事業】①スマートシティ構想推進事業②地域エネルギープロジェクト事業化推進事
業153

政策 ⑪ 安全・安心
市民が安全・安心な生活を送れるように、災害時の危機対応力を高めるとともに、安全・安心な生活環境を確保します。
政策の方向性 1 危機対応力と災害対策基盤の強化【①目指す姿】■防災マイスター*の育成や市民への防災意識の啓発、自主防災組織*の結成支援や消防団の強化、備蓄体制の充実や市職員の防災力の向上により、自助・共助・公助*それぞれが強化され、総合的な地域防災力が向上しています。また、施設整備と併せて現況施
設の点検・維持管理を着実に行うとともに、土のう袋などの水防資材の整備が進められ、水害対策の基盤が構築されています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

災害等に対する取組に満足している市民の割合
指

標

の

27.5%
説

33.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における、「災害等に対する取組（防災訓練、災害時の市の体制、市民への防災啓発など）について」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇地域防災力の強化●過去に発生した大規模災害では、行政による災害対応だけでは限界があることが明らかとなり、自助・共助の役割の重要性が認識されています。
●しかし、本市では、共助の中核である自主防災組織については、未結成町会の7割で必要性を認めていながら、結成が進んでいないのが現状です。高齢化、住民間の関係の希薄化、リーダー不足などが主な理由となっています。
●地域防災力を高めるために、防災マイス
ターの育成や自主防災組織の結成支援などを進め、自助、共助の強化を図ってきました。
防災マイスター在住の町会でも自主防災組織
が未結成の場合もあることから、防災マイス
ターを地域のリーダーにつなげ、また、結成済み団体の防災活動等に市としても積極的に関与し防災意識の高揚を図る必要があります。
●さらなる地域防災力の強化・向上を図るた
めには、外国人等を含む総合的な防災訓練や公的備蓄の整備等に継続して取り組んでいくとともに、地域防災の中核を担う消防団の装備の充実及び消防屯所の改修等を進め、消防
団活動の充実・強化を図っていく必要があります。
〈主な市民等意見（定性分析）〉
出前講座などでは、自主防災組織結成が進まない要因として、「町会役員の高齢化や防災のために何をやればいいかわからない」などの意見がありました。

154

100

（％）

〈主な統計値（定量分析）〉
自主防災組織組織率
80.0

81.0

81.7

82.7

43.0

45.6

46.5

48.7

11.0

14.5

17.0

18.8

75
50
25
0
2014(H26)
2015(H27)
2016(H28)
弘前市
青森県

2017(H29)
全国（資料：市防災安全課）「自主防災組織は必要だと考えますか？」（自主防災組織未結成町会へのアンケート）
未回答
5%
わからない
17%
必要でない
5%

必要
73%
（資料：市防災安全課）

結成に当たっての主な懸念
・高齢化が進んでいる

74町会

・住民間の協力が難しい

48町会

・リーダーとなる者がいない

44町会

◇災害対策のための基盤整備〈主な統計値（定量分析）〉●気候変動等による大雨や局地的豪雨
は、全国的に増加しています。また、近年の大雨の特徴として、台風によるもの
ほか、甚大な被害をもたらした「平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）」では、大雨が長時間持続する線上降水帯により、降水量は、過去の豪雨災害と比べて、極めて大きなものになり、このようなこれまでに経験したことのない大雨の発生は、今後も続くものと予想されます。青
森県においても大雨発生回数は同様に増加傾向にあり、豪雨時には道路冠水や床上・床下浸水等の被害が常襲化している地域もあります。
●これらの対策としての河川施設や道路
側溝及び排水路の整備・改修には、長い期間を要することから、ハード・ソフト対策の両面を組み合わせて、大雨災害対策の基盤強化を図る必要があります。

大雨発生回数の推移（日降水量100mm以上）

0.35
0.30
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0.00

0.30
大雨発生回数（10年平均）

0.10

0.20
0.10

（1976-1985） （1986-1995） （1996-2005） （2006-2015）（ 資料：アメダス気象データ（観測所：弘前））〈主な市民等意見（定性分析）〉
市政懇談会や関係団体との意見交換会では、大雨時の対策についての意見や浸水被害解消についての要望なども寄せられました。さらに、近年の大雨による被害の報道などにより、市民の浸水対策に対する関心が高まっています。

自主防災組織による消火訓練の様子

155【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）地域防災力の強化

政
策
の
方
向
性

【期待する成果】
・市民や本市を訪れる方（外国人含む）が、自助、共助の意識に基づき、災害に対する備えや災害対応力が向上しています。
・消防団が強化され、迅速かつ的確な災害対応ができています。
施策成果指標①小学校区域内に自主防災組織*がある小学校区の割合②消防団充足率
指

１
危
機
対
応
力
と
災
害
対
策
基
盤
の
強
化

基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

標

の

説

①73.5％②92.4％

明①小学校の学区内に1つでも自主防災組織がある学区の割合②弘前市消防団条例に定められた定員2,080人に対する消防団員の人数の割合

施策 ２）災害対策のための基盤の整備【期待する成果】
・大雨災害に対して、ハード・ソフト両面の対策に取り組むことにより、大雨災害に強いまちづくりが進むとともに、市民の水防災意識の向上が図られています。
施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)①27.3%（9箇所）②32.9%（24箇所）①進捗率（側溝改修・排水路改良箇所ベース）②水防資材配備進捗率（配備箇所）
指

標

の

説

明

①側溝改修・排水路改良計画箇所のうち、改修・改良箇所の割合②水防資材配備計画箇所のうち、水防資材配備箇所の割合

156

①100%
②100%

①87.9%（29箇所）②100%（73箇所）

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・自助・共助・公助*の各面から、防災・減災体制の整備を進め、総合的な防災訓練等を通して地域防災力・消防力の強化・向上を図ります。
・自主防災組織の組織率を高めるた
め、防災マイスター*と町会との連携や、結成済み団体の防災活動等に市としても積極的に関与し防災意識の高揚を図ります。

【計画事業】①防災まちづくり推進事業②自主防災組織育成支援事業【取組内容】
・短時間豪雨や大雨発生時の浸水被害低減のため、排水能力の向上や維持管理強化を図るとともに、常襲箇所や消防屯所などに、水防資材の配備を進めます。

【計画事業】①市街地浸水対策事業②側溝（浸水対策）補修事業③備蓄体制整備事業④総合防災訓練⑤災害協定締結推進事業⑥消防自動車整備事業⑦消防屯所等整備事業⑧消防施設等整備補助③排水路改良事業④河川管理施設維持更新事業⑤災害廃棄物処理対策事業

157

政策の方向性 2 安全・安心な生活環境の確保【①目指す姿】■防犯灯・防犯カメラや地域一体での見守りなどに加え、交通安全活動を推進することにより、子どもから高齢者までが安全で安心な暮らしが送れています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

安全安心な生活環境だと思う市民の割合
指

35.0%

標

の

説

42.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「防犯や交通安全など、安全・安心な生活環境について」という設問に、「満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇安全・安心な地域づくり●本市における刑法犯認知件数*は年々減少しており、安全・安心な生活環境に満足している市民の割合も増加傾向にあります。
●市政懇談会や町会などから防犯灯の設置要
望が寄せられていることや、子どもや女性への声かけ事案、不審者の目撃情報が発生していることから、生活環境に対して不安を感じている市民も少なくありません。
●市民の不安を解消し、安全で安心して暮らせる生活環境を整えることが必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉
安全・安心な生活環境への満足度
2015(H27)

29.2%

50.7%

14.6% 5.5%

2016(H28)

29.1%

51.7%

16.2% 3.0%

2017(H29)

31.2%

51.4%

13.9% 3.5%

2018(H30)

35.0%
0%

20%
満足

50.4%
40%
ふつう

11.1%3.6%

60%

80%

不満

無回答

100%

（資料：弘前市地域経営アンケート）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「「腕つかみ」や「声かけ」の事例が前にも起きているため、一番の弱者である、児童を守るという観点からもさま
ざまな犯罪の抑止力になる防犯カメラの設置を望む」との意見がありました。

◇地域で見守る交通安全●交通事故の発生件数及び負傷者数は減少傾
向にあり、死者数についても2010(平成22)年の14人以降、1桁で推移していますが高齢者の割合は依然高い傾向です。
●市立小・中学校では、平成29年度の登下校
時の児童生徒の交通事故が15件発生しており、交通量の多い市街地の学校ほど事故の発生件数が多い傾向が見られます。
●子どもの安全については、交通事故から児童を守る見守りが重要になっていることに加え、通学途中に犯罪に巻き込まれる事案が発生しており、防犯の観点からの見守りも重要となっています。
●交通事故による死者の中で高齢者の占める割合が大きいことから、高齢者の交通安全意
識の向上が求められるほか、交差点改良やロードミラーの設置などのハード面の整備も必要とされています。

158〈主な統計値（定量分析）〉
弘前市内の交通事故の発生件数・負傷者数・死者数

人・ 件数

1,500

人

50
1,110

40

966

1,000

914
677

934
809

556

773

500

575
4 3

2 1

30

688
577

7 7
1 1

2 1

468

443

20

4 4

409
5 5

367
4 3

10

2016

2017

2018

(H28)

(H29)

(H30)

495

0

0
2011
(H23)

2012

2013

2014

2015

(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

死者数

死者数のうち高齢者

発生件数

負傷者数

（ 資料：市都市政策課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
地区の意見交換会では、「市内には通学に危険な場所がいろいろあるので、子どもたちの安全を守って欲しい」「交通要所に交通安全指導員の配置を希望する」などの意見がありました。

通学時の地域での見守りの様子

159

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）安全・安心な地域づくりの推進【期待する成果】
・犯罪発生件数が減少し、市民が安全で安心な暮らしを送れています。
施策成果指標

政
策
の
方
向
性
２
安
全
・
安
心
な
生
活
環
境
の
確
保

基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

本市における刑法犯認知件数*

830件
指

標

の

説

690件

明

目標値については、2014（平成26）年から2017（平成29）年までの4年間における年間平均減少率3.8％を用いて算出

施策 ２）交通安全対策の推進【期待する成果】
・交通安全意識の向上、道路環境の整備、児童の見守り等により、交通事故の死傷者数が減少し、市民が安全で安心な暮らしを送れています。

施策成果指標基準値(取得年･年度) 目標値(2022年度)①弘前市内における交通事故死傷者数②登下校時の児童見守り組織を必要とする市立小学校（29校）における設置校数
指

標

の

説

①447人
(2018年)②20校(2017年度)①447人以下②29校

明①第10次弘前地区交通安全計画（2016年から2020年）における目標「交通事故死傷者数780人以下」のうちの2018年の弘前市の実績を用いて基準値及び目標値を算出※弘前地区（弘前市・大鰐町・藤崎町・西目屋村）②登下校時における児童の見守り実態調査における「児童見守り組織設置小学校数」

160

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・地域住民や防犯関係団体等と連携し、防犯機器を設置します。
・防犯パトロール等の「見せる防犯」を継続的に実施することで、犯罪の未然防止を図ります。

【計画事業】①LED防犯灯整備管理事業②防犯カメラ維持管理事業③青色回転灯防犯車両パトロール事業【取組内容】
・交通安全意識の向上を図るため、関係機関・団体等との連携を強化
し、子どもや高齢者を対象とした交通安全教育の実施や、横断歩道における歩行者優先など、交通安全に関する啓発活動を実施します。
・交通危険箇所の対策を図るとともに、地域・学校・PTAなどが一体となって、児童が安心して通学できる環境を整え、交通事故がなく安心して安全に暮らせる環境を整備します。（歩道の新設、交差点・路側帯のカラー舗装等）
・交通整理員の設置が終了になる予定の小学校及び既に終了しているが登下校時の見守り組織が必要な小学校について、見守り組織の設置を促
していきます。

【計画事業】①交通安全教育事業②放置自転車対策事業③単独交通安全施設整備事業④通学路対策事業⑤通学路の安全・安心推進事業161

政策 ⑫ 雪対策
市民が快適な雪国生活を送られるように、地域と行政が連携した雪対策を進めるほか、将来に向けて持続可能な雪対策に取り組みます。

政策の方向性 1 冬期間における快適な道路・住環境の形成【①目指す姿】■市民にとって効果的な雪対策が行われるとともに、豪雪時においても安全・安心に生活できる体制が構築され、市民ニーズと財政負担を考慮した継続性のある雪に強いまちづくりが進められています。
■自助・共助・公助*による除排雪活動の取組が推進され、市民・事業者・行政が一体となった効果的できめ細かな雪対策が行われ、快適な雪国生活が送られています。
基準値(201８年度) 目標値(202２年度)
政策課題指標
冬期間において安心・快適な生活が送れているこ
26.1%
28.7%
とに満足している市民の割合
指 標 の 説 明

『弘前市市民意識アンケート』における、「冬期間において安心・快適な生活が送れていることについて」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇市民ニーズに対応した効果的な雪対策●冬季の厳しい寒さと雪は本市の大きな特徴
であり、岩木山をはじめとした雪国ならではの景観のもと、雪解け水の恩恵を受ける農業や雪と親しむまつり、スポーツなど豊かな地
域生活を送る源になっています。
●一方で、雪害による交通渋滞や歩道への堆雪などで市民生活に大きな影響が及び、地域活動を停滞させる要因になっており、通勤や通学等の安全確保などにも取り組む必要があります。また、雪対策に毎年多額の経費を費
やすなど財政的に大きな負担となっているほか、建設業就業者の高齢化、若者の建設業離れによる除排雪作業従事者の減少や技術力の低下が懸念されています。
●市の雪対策に対する市民の満足度は、その年の降雪状況にも左右されますが、市民の約半数が不満を感じている状況にあります。市では、特に市民からの要望が多い間口への寄せ雪に対して、追従除雪*等を実施するなど、様々な取組を展開しており、満足度は近年増加傾向にあります。
●今後も、市民ニーズと財政負担を考慮しな
がら、既存融雪施設の維持管理・更新や市民からの要望の高い消流雪溝の整備・維持管理を適切に進めるほか、民間のノウハウを取り込みながら、効率的で効果的な雪対策を官民連携して進める必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
弘前市除排雪経費及び降雪量等の推移

（百万円）

3,000

730
632

609
2,000

524

675

635

613

1,874 1,966

499

（cm）

900

770

528

1,768

873

1,000
617
364
32

70

477
49

86

124

84

600

390 1,414 1,369

1,219

1,150

667

153

140

84

300

658
72

91

78

0

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
(H18) (H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29)
除排雪経費（左目盛）

最大積雪深（右目盛）

累積降雪量(右目盛）（ 資料：市道路維持課）

40

建設業就業者の高齢化（％）
建設業（55歳以上）：約3割
全産業（55歳以上）

31.3
29.4 30.2

32.2 32.5 33.1 32.8

33.6 34.3 34.3 33.8 33.9 34.1

28.1
24.826.0
29.7
27.9 28.2 28.4 28.5 28.6 28.7 28.6 28.9 29.2 29.3
23.9
26.5 27.0
23.1
24.6
25.6
2…
22.3 2…
20
20.9
19.7 19.4 18.6
18.3 17.8
19.6
17.5 17.3 16.7 16.6 16.4
17.7
16.2 16.4 16.1
16.1 15.5 15.0
19.1
20.2
13.8
13.0 12.8
10
11.6 11.8 11.1
全産業（29歳以下）
10.2 10.7 10.8 11.4 11.030

建設業（29歳以下）：約1割

0
2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(H13)

(H15)

(H17)

(H19)

(H21)

(H23)

(H25)

(H27)

(H29)

（資料：総務省「労働力調査」を基に算出）

162

冬期間において安心・快適な生活が送れていることに満足している市民の割合〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「従来型の機械除雪や消流雪溝と融雪との適切な組み合わせが重要だ」との意見や、「間口の寄せ雪に対する苦情は、除雪業者や行政だけでなく町会も一体となって対応する仕組みが必要だ」との意見が寄せられました。

2015(H27)

16.8%

2016(H28)

19.9%

28.0%

50.2%

1.9%

2017(H29)

18.2%

28.0%

50.8%

3.0%

2018(H30)

25.3%

26.1%

0%

54.6%

28.1%

20%

43.5%

40%

満足

3.3%

ふつ う

2.3%

60%

80%

不満

無回答

100%

（ 資料：弘前市地域経営アンケート）◇地域一体となった雪対策●行政が行う除排雪作業は、限られた時間と予算の中で大型重機を使用しての作業である
ため、地域の隅々まで除排雪作業を行えない状況にありますが、市民からはきめ細かな除排雪の要望が年々増加しており、人口減少や高齢化による除雪困難者も増加しています。
●これまで住宅地の雪置き場不足解消のため
町会雪置き場事業や小型除雪機の貸出しを実施したほか、高齢者世帯の間口除雪を行う町会等へ地域除排雪活動支援事業による除雪困難者への除排雪支援の拡充など、町会等の除排雪活動に対する支援策を進めてきた結果、協力町会等は増加傾向にあります。さらに近年は、民間事業者による宅地開発の際に事業者があらかじめ道路融雪等を整備するケースも見られるなど、地域一体となった雪対策が進められています。
●今後も、人口減少や少子高齢化等により除雪の担い手不足が懸念される中、安全・安心
な冬道の確保と快適な雪国生活のためには、
今まで以上に市民・事業者・行政が連携し、地域における自助・共助・公助による雪対策に取り組むことが必要です。

間口等除雪状況〈主な統計値（定量分析）〉

町会等支援事業の推移
100
80

79
10

73
7

60

81
10

28

34

33

32

36

43

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)40
200
地域除雪活動支援事業（団体数）
町会雪置き場事業（箇所数）
町会等除雪報償金事業(町会数）（資料：市道路維持課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
政策効果モニターアンケートでは、「雪弱者（ひとり暮らしの高齢者等）のための排雪支援が不十分」との意見が寄せられました。一方、「空き地を雪置き場として有効活用することは、地域住民
にとって大変助かる」との声も寄せられました。

消流雪溝投雪状況163

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）冬期道路環境の維持・整備
政
策
の
方
向
性
１
冬
期
間
に
お
け
る
快
適
な
道
路
・
住
環
境
の
形
成

【期待する成果】
・除排雪作業の基本となる除雪車等による効率的な機械除雪*に加え、消流雪溝の整備等を組み合わせることにより、効果的な雪対策が図られています。

施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)①間口除雪軽減が図られる除雪延長②新たな除排雪に係る具体的施策として取り組む施策件
数
指

標

の

説

① 36.36km②
0件

明①間口除雪軽減事業により機材購入支援を受けた機械による除雪延長②弘前市雪対策総合プランに掲げる冬期道路環境の改善を図るため、具体的施策として取り組む新規・拡充の施策件数

施策 ２）地域一体となった新たな除排雪体制の構築【期待する成果】
・自助・共助による除排雪活動を行政が支援することで、除雪による寄せ雪な
どの雪片付が容易になり身近な除雪環境の改善が図られています。
施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)①空き地所有者が空き地を雪置き場として提供した箇所
数②共助による生活道路の除排雪等を行う団体（町会など）の延べ数
指

標

の

説

①28箇所
②53団体

明

①町会雪置き場として利用される空き地箇所数②地域除排雪活動支援事業参加団体数・町会等除雪報償金事業参加町会数

排雪作業の様子164①81.81km
②
10件

①31箇所
②59団体

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・冬期の市民生活を支える道路除排雪について、市民が快適に暮らせるよう、追従除雪*等による機械除雪の効率化や間口除雪に関する機材等の購入支援を進めます。
・除雪オペレーター*に対し、講習会等を実施し、オペレーターの確保及び技術力の向上を図ります。
・消流雪溝の整備や既存融雪施設の維持修繕・更新を進め、機械除雪・
消流雪溝・融雪施設の最適な組み合
わせと民間のノウハウを活用しながら、官民連携して効率的で効果的な雪対策を進めます。

【計画事業】①除排雪事業②間口除雪軽減事業（除雪車等購入支援）③新規雪置き場整備検討事業④道路融雪施設等修繕事業⑤消流雪溝整備事業⑥雪対策環境整備事業【取組内容】
・住宅地などで、市民の雪置き場不足を解消するため町会雪置き場の活用を推進します。【自助】
・安全・安心な冬道の確保と快適な
雪国生活のため、地域が自主的に行う地域除排雪活動を支援します。
【共助】
・地域除排雪による共助の更なる活性化を図るため、人・モノなどの地
域資源を雪対策に最大限有効活用できる仕組みを推進します。

【計画事業】①町会雪置き場事業②地域除排雪活動支援事業③町会等除雪報償金④小型除雪機町会貸出事業⑤次世代型共助創出事業（雪対策）

町会雪置き場事業の様子

165

政策 ⑬ 都市基盤
人口減少・超高齢社会に対応した持続可能な都市を構築し、地域経済を支える道路
ネットワークの整備や安全・安心で快適な市民生活を実現するため生活道路等の適切な維持管理と上下水道の整備を進め、住みよい環境と賑わいのあるまちの形成を図ります。
政策の方向性 1 持続可能な都市の形成【①目指す姿】■都市の健全な発展と秩序ある整備のもと、市民生活に必要な都市機能が各拠点に立地したコンパクトな市街地が形成されるとともに、市街地と郊外の集落地との地域公共交
通ネットワークがしっかりと確保され、人口減少・超高齢社会にも対応した持続可能な都市経営が図られています。
■市街地及び郊外の拠点周辺などでは総合的な空き家・空き地対策がなされているほか、公園の適切な維持管理と利活用が進み、市民との協働によりまちの美観が向上され快適で魅力ある住環境が広がっています。
政策課題指標基準値(2015年度) 目標値(2022年度)

居住誘導区域内の人口密度

47.7人/ha

47.7人/ha

指 標 の 説 明
弘前市立地適正化計画*における評価指標（居住誘導区域*内の町丁目別推計人口を居住誘導区域面積で除した数値）【②現状と課題】◇コンパクトシティ*の形成

人口集中地区面積
300

200

12.56

12.74

12.79

158.88160.06159.91

100

15

10

5
24.83

25.25

25.49

2005(H17)

2010(H22)

2015(H27)

弘前市

青森県

全 国 （千ｋ㎡）

166〈主な統計値（定量分析）〉

青森 県 ・
弘前市 （ｋ㎡ ）●人口減少及び少子高齢化が進む中、人口集
中地区*面積はやや増加傾向、人口集中地区人口は減少傾向にあります。現在はコンパクト
なまちを形成している本市であっても、今後、人口密度が低くなることで都市の生活を支える機能（医療・福祉・商業施設）や公共
交通、道路等インフラの維持が困難となることが予想されます。
●このため、2016（平成28）年度に「弘前市立地適正化計画」を策定し、持続可能な都市経営を可能とするため、市街地の拡大を抑制し、市街地中心部や周辺部の拠点となる地
域に居住・都市機能の維持・誘導を図るとともに、高齢者をはじめとした住民が市中心部
や地域拠点にアクセスしやすい公共交通の形成を進めることとしています。
●2013（平成25）年度からは地域毎に特色を活かした「地域別構想」*を策定しています。今後は、この構想を実践に繋げ、次世代へ継承していくことで地域力の向上を図っていくなど、持続可能な都市経営の実現に向けた取組が必要とされています。

0

0

全国（右目盛）（ 資料：市都市政策課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「近年郊外に住宅を求める傾向にある」との意見があった一方で、「市街地でも緑があり雪対策が充実していれば需要があるのでは」との意見もありました。また、
弘前市立地適正化計画説明会やまち育てミーティ
ングにおいて、公共交通の充実を求める意見が多数寄せられています。

〈主な統計値（定量分析）〉◇公共交通の利用拡大●人口減少社会の中で持続可能なまちづくり
利用交通手段〔2010（平成22）年〕を進める上でも、コンパクト＋ネットワーク*
7.3 3.1 0.4
公共 交通の利用が他
1.6
弘 前市
63.4
19.7
市、全国に比べ低い
2.8 0.5の観点から公共交通の役割が重要視されてい
1.2
8.6
0.4
8.1
56.7
19.3
1.8
ます。さらに高齢化の進展に伴い運転免許自 青 森市
1.2
2.8
1.0
70.3
6.0
主返納者の増加が見込まれており、公共交通 八 戸市 10.2
0.4
7.2
0.9
0.8
2.2
1.9
の重要性は今後一層増していくものと考えら
7.8
0.3
青 森県
4.5
67.9
11.9 1.5
れます。
2.9 2.3
0.8
6.3
0.2●しかし、公共交通の利用者数は年々減少を
全国
22.7
6.8
43.5
14.6 1.3
3.5
1.0
続けており、他市や全国と比較しても本市の
0%
20%
40%
60%
80%
100%
利用率は低く、運賃収入の減少となっていま
徒歩 だけ
鉄道 ・電車
乗 合バス
す。このことが交通事業者の運転手不足にも勤め 先・学校のバス
ハイ ヤー・タクシー
自 家用車
オー トバイ
自転 車
その他
起因し、さらに減便や路線廃止など負の連鎖（資料：市都市政策課）
により公共交通サービスの維持・確保及び利便性の向上が困難となるため、現状の公共交〈主な市民等意見（定性分析）〉
通体系の見直しが求められています。
関係団体との意見交換会では、「通学時の自家用●これまでも公共交通の利用機会を創出する車による送迎が多いことなどにより公共交通の利取組を実施してきましたが、抜本的な解決に用者が減少している」「 高齢者の免許返納に対すまでは至らず、引き続き効率の良い運行や地るインセンティブの検討が必要」といった意見が域特性に応じた運行形態の構築を推し進め、ありました。
利用者の増加を図っていく必要があります。
〈主な統計値（定量分析）〉◇総合的な空き家・空き地対策●本市では空き家・空き地バンク*による利活用などの対策を進めていますが、空き家率は全国とほぼ同水準となっているものの、年々上昇しており、今後は人口減少・少子高齢化により空き家がさらに増加することが懸念されます。
●本市が2016（平成28）年度に実施した空き家実態調査では空き家のうち約８割は利活用可能となっている一方で約２割は適正に管理する必要があると判断しており、市に対応を求める市民の要望が多数あります。
●長期間放置された空き家は、市民の生活環
境に悪影響を及ぼし、利活用による対策だけでは不十分な状況です。
●よって、今後は予防から利活用、適正管理、除却及び跡地利活用まで総合的な取組を展開する必要があります。

空き家率の推移（賃借・売却用・別荘除く）（ 資料：総務省「住宅・土地統計調査」）

6%
4%
2%
0%

2003(H15)

2008(H20)

2013(H25)

弘前市

4.0%

5.3%

5.6%

青森市

2.5%

4.0%

4.3%

八 戸市

4.2%

5.2%

5.4%

全国

3.9%

4.7%

5.3%

〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、「空き家が危険化している」「景観を損なっている」等、市に対応を求める声が多数寄せられました。

〈主な統計値（定量分析）〉◇快適な都市公園の利活用●公園の持つ役割は、まちに潤いを与え、震災時の避難地、憩いの場の形成、観光振興の拠点となる緑とオープンスペースの確保など多岐にわたっていますが、これらの役割を達成するためには、公園施設や植栽の適正な維持管理が必要となっています。
●一方、約9割の都市公園は地元町会に草刈
りや清掃の協力をお願いしていますが、多くの町会から高齢化に伴う人手不足や遊具等の更新・増設の意見が寄せられ、今後ますます維持管理経費が増加していくことが懸念されています。
●よって、町会と連携しながら公園の魅力や機能の向上を図るとともに、より効果的な維持管理を行っていくため、機能分担を主体とした再編を検討する必要があります。

600

400

町会管理協力都市公園の状況

（園）

（団体）

131

132

130

130

342

341

341

343

309

310

307

307

200

150

100

50
約９割が町会管理協力公園

0

0
2014
(H26)
都市公園合計

2015

2016

(H27)

(H28)

うち 町会管理協力公園

2017
(H29)
管理協力町会数（右目盛）（ 資料：市公園緑地課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、管理協力をお願いしている町会より、「高齢化により協力が困難になってきている」との意見が出されました。

167

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）地域特性を生かしたコンパクトシティの形成【期待する成果】
・都市機能の集約と居住誘導が進み、市民が快適に生活しやすいコンパクトで持続可能な都市の形成が図られています。
施策成果指標基準値(2015年度) 目標値(2022年度)

店舗面積1,000㎡を超える生鮮食品を扱う店舗等の徒歩圏人口カバー率
指

標

の

説

41.0%

43.5%

明

弘前市立地適正化計画における評価指標（都市機能誘導区域*内における店舗面積1,000㎡を超える生鮮食品を扱う店舗等から半径800m以内に住む人口を、市全体の人口で除
した割合）

政
策
の
方
向
性
１
持
続
可
能
な
都
市
の
形
成

施策 ２）市内の交通ネットワークの形成【期待する成果】
・コンパクトシティ*の形成と合わせて、効率的な公共交通ネットワークが構築
し、都市機能（医療施設、商業施設等）へのアクセス向上が図られています。
・公共交通への転換が図られ、持続可能な都市経営が実現しています。
施策成果指標基準値(2014年度) 目標値(2022年度)

公共交通の利用者数

4,606千人指標の説

4,752千人明『弘前市地域公共交通網形成計画』における評価指標

施策 ３）空き家・空き地対策の推進【期待する成果】
・空き家・空き地の利活用や予防が進み、空き家増加の抑制が図られています。
・周囲に悪影響を及ぼしている空き家の改善が進むことで、安心して暮らせる
生活環境が確保されています。
施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)①空き家・空き地の利活用数②危険・老朽空き家に対する措置数
指

①52件
②30件
標

の

説

①145件
②160件

明

①空き家・空き地バンク*制度によって利活用された空き家・空き地の累計件数②市の支援によって除却した空き家及び市が安全措置した空き家の累計件数

168

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・良好な住環境を維持しつつ、都市機能の適切な誘導と居住誘導を進め、コンパクトで秩序ある土地利用・都市整備を進めます。
・市街地をはじめ、郊外や田園地域
において、住民自らが地域のことを考え、地域づくりを実践し、持続可
能なまちづくりを実現するよう取り組みます。

【計画事業】①土地利用規制の運用②立地適正化計画推進事業③地域まち育て*活動推進事業【取組内容】
・効率的な公共交通ネットワークの再編と利用促進により、公共交通への転換を進めるとともに、今後の社
会構造の変化を捉え、コンパクトシ
ティの軸として有効に機能する公共交通となるように取り組みます。
・運転免許を自主返納した方を含めた高齢者の外出の機会創出や若い世代に対しての公共交通利用促進のための取組を進めます。

【計画事業】①地域公共交通ネットワーク再構築事業②地域公共交通確保維持事業③弘南鉄道活性化事業④まちなかお出かけパス事業⑤駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業【取組内容】
・空き家の発生予防のため、啓発活動等に取り組むほか、空き家・空き地バンクを広域的に展開し、利活用の促進を図ります。
・管理不全の空き家の適正管理を促
進し、危険な空き家に対しては除却の支援を行うとともに、跡地の利活
用を促すなど、空き家・空き地対策に総合的に取り組みます。

【計画事業】①空き家・空き地対策推進事業169

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
１の
持方
続向
可性
能
な
都
市
の
形
成

施策の成果
（アウトカム）施策 ４）都市の美化・緑化の推進【期待する成果】
・都市公園等の魅力が向上し、市民の利活用が図られるとともに、市民との協働のもと魅力的で潤いのある都市の美観が形成されています。
基準値（取得年度） 目標値(2022年度)

施策成果指標①市内の公園が適切に管理されていると感じる市民の割合②弘前城植物園入園者数
指標の①64.8%（2018年度）②112,372人（2017年度）
説①71.2%②116,529人

明①『弘前市市民意識アンケート』における「市内の公園が適切に管理されていると感じますか」という設問で、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合②弘前城植物園への入園者の集計

将来都市構造のイメージ図（資料：弘前市都市計画マスタープラン）

170施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・機能再編による公園施設の集約化
や、老朽施設の計画的な更新により、快適な利用環境を整え、市民の意見を取り入れながら公園の利活用を進めます。

【計画事業】①地域の公園再生事業②公園施設長寿命化対策支援事業③弘前城植物園再整備事業

都市公園の管理の様子

171

政策の方向性 2 道路網・道路施設の整備と維持管理【①目指す姿】■国・県・市道の一体的な道路ネットワークが構築され、地域経済の活性化につながっています。
■道路施設の適切な維持管理や老朽化対策及び電線類の地中化推進により、安全で利便性の高い快適な道路環境が整備され、市民の生活環境や防災機能及び景観の向上などが図られています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

道路整備に満足している市民の割合

34.8%

41.8%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「道路整備について」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇道路網の形成●本市では、移動手段の大部分を自動車に頼っており、市街地での移動の円滑化や物流の効率化並びに観光振興を図るとともに、市内各方面から拠点施設（医療、防災）を結
ぶ、安全で利便性の高い効果的な幹線道路網の整備を行っています。
●市道の整備状況は、路線数・実延長いずれも増加しており、道路の幅員などを改良する
改良率と舗装率も増加しています。また、全国や県内の市町村道の整備状況との比較からも、本市の道路の整備は着実に進められています。
●しかしながら、道路整備についての市民の満足度は横ばいであり、例年の市政懇談会においても、道路整備について多くの要望・意見があります。
●道路ネットワークの構築による産業活動や観光振興、市民のくらしを守るために、今後も整備を進めていく必要性があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
道路整備についての市民の満足度
2015(H27)

36.4%

34.2%

25.5%

2016(H28)

35.9%

36.0%

25.1% 3.0%

2017(H29)

33.6%

32.8%

29.7%

3.9%

2018(H30)

34.8%

33.3%

27.9%

4.0%

60%

80%

100%

不満

無回答

0%

20%
満足

40%
ふつう

3.9%

（ 資料：弘前市地域経営アンケート）

弘前市の市道整備状況

2015(H27)

3,121

舗装道
改良道
延長
舗装率 規格改良済延長 改良率
（km）
（％）
（km）
（％）
1,429 1,019
71.3
1,031
72.1

2016(H28)

3,127

1,430

1,020

71.3

1,032

72.2

2017(H29)

3,132

1,433

1,023

71.4

1,035

72.2

2018(H30)
3,139※基準日は各年度の4月1日

1,434

1,036

72.2
1,041
72.5
（資料：市建設政策課）

年度

実延長
（km）

市道路線数

全国・県内との比較（市町村道）
実延長（k m)

舗装率（%）

改良率（%）

弘前市

1,020

71.3

72.2

県内

15,996

64.9

59.3

全国

1 ,0 2 8 , 3 7 5

79.1

58.8

※2 0 1 6 （H 2 8 ）年4 月1 日時点（資料：道路統計年報2 0 1 7 、市建設政策課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会等では、現在整備中の路線について早期完成を望む意見などが寄せられました。

アップルロード172

〈主な統計値（定量分析）〉◇道路等の補修●近年、道路の安全・安心についての市民の満足
道路の安全・安心についての市民の満足度
度は横ばいであるものの、生活道路の補修や側溝整備に関する意見・要望が市政懇談会等などで多2015(H27)
34.6%
37.7%
23.8% 3.9%
数寄せられている状況です。
●橋梁についても、建設後50年を経過する橋梁の割合は、青森県全体と比較しても高い状況にあ2016(H28)
33.8%
39.6%
23.4% 3.2%
り、今後急速に老朽化が進行することが想定されます。
2017(H29)
32.2%
39.0%
24.3% 4.5%
●これまで、道路補修については、国の交付金を活用したり、工法等の研究によりコスト縮減に努
34.5%
37.7%
23.3% 4.5%
めたりするなど、整備の進捗を図ってきました。 2018(H30)
橋梁についても、『橋梁長寿命化修繕計画』を策
0%
20%
40%
60%
80%
100%
定し、計画的な整備に努めてきました。
満足
ふつう
不満
無回答
●しかしながら、舗装や側溝などの破損は著しく（ 資料：弘前市地域経営アンケート）
進み、応急処置では対応しきれない状況であり、今後さらに道路や橋梁などの老朽化が進行し更新等に多額の費用を要することが懸念されています。
建設後50年を経過する橋梁の割合●そのため、今後も引き続き計画的・効率的に道
弘前市
青森県全体
路施設の補修を進め、安全で円滑な道路交通を確 100%保する必要があります。
80%
10年後

60%

49%

10年後

73%

64%

88%

40%
51%

20%

36%

27%
0%

12%
2016年

2026年

50年以上

2016年

2026年

50年未満
（資料：市建設政策課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、道路の補修に関する要
望が多数寄せられました。市民から日々多数の要望が寄せられている状況です。

橋梁の点検の様子

173

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）道路網の整備

政
策
の
方
向
性
2
道
路
網
・
道
路
施
設
の
整
備
と
維
持
管
理

【期待する成果】
・連絡道路の整備により拠点施設（医療、防災）へのアクセスが向上するほか、無電柱化により景観の向上が図られた安全で快適に通行できる路線が確保されています。
・物流の効率化や観光ルートのアクセスが改善され産業及び観光振興が促進されています。
施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)①47.8%②49.4％③14.9%

道路整備事業進捗率（負担金及び事業費）
指

標

の

説

明

①「小栗山地区」と「下湯口・原ヶ平地区」におけるアップルロード整備事業（県事業）に対する負担金の累計額②住吉山道町線道路整備事業の累計事業費③広域環状道路整備事業（蒔苗鳥井野線）の累計事業費

施策 ２）道路・橋梁等の補修【期待する成果】
・道路施設の健全度を保つことで、車両や歩行者通行の安全が確保でき、市民や来訪者など道路利用者の満足度が向上しています。
施策成果指標基準値(取得年度) 目標値(2022年度)①28.3%（27,853m）①道路補修進捗率②橋梁補修進捗率（2017年度）

②1.7%
（3橋）
（2019年度）

指

標

の

説

明

①道路補修事業（舗装、側溝）年次計画における整備延長割合（計画延長：98,305m（2013年度～2022年度））②橋梁アセットマネジメント事業年次計画における橋梁補修数割合（計画橋梁数：179橋（2019年度～2028年度））

174

①100％
②100％
③100%

①37.7%（37,103ｍ）②28.5%（51橋）

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・産業活動や観光振興など、ひとの交わりを支える道路ネットワークを構築するため、主要な道路網の整備を進めます。併せて、構築された道
路網を生かし、円滑な交通流を確保できるよう、交差点改良などにも取り組みます。

【計画事業】①アップルロード整備事業②住吉山道町線道路整備事業③広域環状道路整備事業（蒔苗鳥井野線）【取組内容】
・市が管理する幹線道路や生活道路を計画的に補修し、市民等の快適な日常生活を支えます。
・橋梁や道路照明施設をはじめとした道路施設の維持管理を効率よく合理的に実施することで、コストの縮減を図り整備を進捗させ、市民生活の安全確保を実現します。
・市民との連携により効率的な維持管理と良好な道路環境の形成を図ります。

【計画事業】①道路施設（資産）保全整備事業②生活道路等環境向上事業③緊急路面対策整備事業④道路補修事業（舗装補修、側溝補修）⑤橋梁アセットマネジメント*事業⑥道路照明施設管理事業⑦道路環境サポーター制度

175

政策の方向性 3 安全・安心な上下水道の構築【①目指す姿】■健全で安定的な経営基盤を構築し、適切な資産管理のもと、老朽化した施設の更新などを最適に進めることで、安全・安心な給水サービスと快適な生活環境の保全が図られています。
■上下水道事業は、事故や災害時においても安定したサービスを確保する必要があり、市民生活に密着した重要な役割を担っていることについて、市民の理解が深まります。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)①安全な水道水に対する市民の満足度②下水道により衛生的で快適な生活を送れる市民
の満足度
指

標

の

説

①82.1％②78.7％①83.4％②81.8％

明『弘前市市民意識アンケート』における、「安全な水道水をいつでも利用できることについて」及び「下水道により衛生的で快適な生活を送れることについて」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇上下水道事業の状況●人口減少や節水意識の高まりなどにより、近年は水需要が減少している状況にあり、今後、上下水道事業の経営は厳しくなることが予想されています。
●こうした中、これまで経営基盤の強化を図るため包括業務委託による効率化や施設の合理化を行い、健全な事業経営に努めてきました。
●一方、水道事業について管路経年化率は同
規模事業体と比較して高い数値となっている
ほか、浄水場等の水道施設の耐震化率も東北主要都市と比較して低い状況にあります。
●下水道事業については、本市の汚水処理人
口普及率は県内でも高い数値となっています
が、公共下水道計画区域においては未普及地区が残っており、市民からは早期の整備が望まれています。
●さらに、耐用年数を超え老朽化した下水道施設の改築・更新が今後増大すると見込まれています。
●よって、安全な水の供給や衛生的な生活環
境の維持により市民が快適に暮らせるよう、施設の統廃合等によりライフサイクルコスト*の最小化を図り、長寿命化対策を含めた計画的な更新や耐震化を進める必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
管路経年化率

40%
30%

28.4%

29.3%

11.4%

12.3%

31.0%

32.2%

33.5%

13.2%

14.4%

15.0%

20%
10%
0%

2012(H24) 2013(H25) 2014(H26) 2015(H27) 2016(H28)
弘前市

同規模事業体（給水人口10～25万人）（ 資料：市上下水道部）

汚水処理人口普及率
100%

96.6%

96.7%

96.9%

97.4%

97.8%

85.6%

85.7%

85.9%

86.3%

84.2%

77.1%

79.0%

76.4%

78.1%

75.2%

76.3%

76.4%

90%
80%
70%

71.8%

73.0%

74.7%

60%
2013(H25) 2014(H26) 2015(H27) 2016(H28) 2017(H29)
弘前市

青森市

八戸市

青森県
（ 資料：市上下水道部）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市上下水道事業モニターアンケートでは、「災害時においても、安心して飲める水を提供してほしい」という意見や、「安定して下水道施設が使用できるように」という意見が寄せられてい
ます。

176

原ケ平配水池

下水道整備工事の様子

177

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）安全で安定した水道水の供給

政
策
の
方
向
性
3
安
全
・
安
心
な
上
下
水
道
の
構
築

【期待する成果】
・安全で安定的な水の供給が図られ、市民が安心して水道水を使用することができています。
・水道事業に対する重要性や必要性について、市民の理解が広がっています。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)①水道施設の重要性の理解度②おいしい水が蛇口から出るまでのしくみの理解度
指

標

の

説

①99.7％②52.6％①100％②70.0％

明

水道事業のPR会場の来場者や施設見学者に対する水道施設の重要性や必要性の理解度調
査アンケートにより取得

施策 ２）下水道の整備による快適な生活環境の確保【期待する成果】
・生活環境の改善が図られ、市民が快適に暮らすことができています。
・下水道事業に対する重要性や必要性について、市民の理解が広がっています。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)①下水道施設の重要性の理解度②家庭排水が河川に出るまでのしくみの理解度
指標の①99.3％②54.0％
説①100％②70.0％

明

下水道事業のPR会場の来場者や施設見学者に対する下水道施設の重要性や必要性の理解度調査アンケートにより取得

178

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・老朽管の更新、拠点施設の配水管の耐震化や老朽化施設の更新などの整備を計画的に進めます。
・適正な水質管理により安全・安心
な水の供給を図ります。
・水道事業についてのPR活動を行い
安全な水の供給に関する市民の理解度向上を図ります。

【計画事業】①老朽管更新事業②主要管路耐震化事業③樋の口浄水場等建設事業④相馬地区浄水施設更新事業⑤水道施設老朽化対策事業⑥水質監視システム整備事業⑦上下水道PR事業【取組内容】
・未普及地区の下水道整備を進め、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図ります。
・老朽化した下水道施設の計画的な改築・更新を図り、災害にも強い下水道施設の構築に取り組みます。
・下水道事業についてのPR活動を行
い生活環境の改善に関する市民の理
解度向上を図ります。

【計画事業】①公共下水道建設事業②百沢地区特定環境保全公共下水道建設事業③常盤野地区特定環境保全公共下水道建設事
業④管渠改築事業⑤公共下水道処理施設等改築事業⑥マンホールポンプ場改築事業⑦農業集落排水処理施設等改築事業⑧上下水道PR事業（再掲）179

政策 ⑭ 景観・文化財
地域の歴史や文化財による郷土愛の育成とともに、岩木山などの自然景観や城下町らしい街並みの保全など、住まう人が愛着と誇りを感じ、訪れる人の心に刻まれるまちづくりを進めます。
政策の方向性 1 郷土弘前を愛し、自然や歴史･文化財に親しむ心の醸成【①目指す姿】■市民や国内外の人々に弘前の魅力が発信され、文化遺産に触れる機会が創出されることで、市民の文化遺産への愛着と誇りが喚起され、文化遺産を保護し、未来へ継承する
人材の育成が図られています。また、地域コミュニティが文化遺産の保存と活用、そして伝統文化の継承の担い手育成の場として再生するとともに、子どもや学生等がコミュ
ニティに加わり、継承の担い手としても活躍しています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

郷土弘前の歴史と文化遺産に親しみを感じている
市民の割合
指

標

の

67.1%

説

70.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「郷土弘前の歴史と文化遺産に親しみを感じていますか」という設問に、「感じている」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇文化財の公開●文化財については、地域の「たから」としての価値の顕在化や、公開・活用による学習機会の提供により、地域文化・歴史への理
解・誇り・愛着を持った人材の育成につなげるとともに、交流人口の増大・観光振興等を伴う地域活性化へつなげる試みが、全国的に活発化しています。
●本市は、数多くの史跡や建造物などの文化遺産を有する東北屈指の文化都市といえます
が、人口減少・少子高齢社会を迎える中、文化財を将来へと継承する人材育成や、文化財を支える地域の活性化が急務となっています。
●文化財施設入場者やイベント参加者は順調に増加していますが、博物館等の施設を授業に利用した割合は、小学校は県平均より高
く、ほぼ全国平均であるものの、中学校においては全国や県と比較して低く、今後は学習の場としての周知・活用の拡充が必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉

文化財施設入場者数（人）
80,00059,96260,00050,06251,75847,387

44,202

2013

2014

2015

2016

2017

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

40,00020,0000（ 資料：市文化財課）（ ％）

博物館・科学館・図書館を利用した授業を行った割合〔2018(平成30)年度〕

60〈主な市民等意見（定性分析）〉
史跡大森勝山遺跡整備指導委員会からは、イベント等による周知・公開活用の継続とともに、遺跡の計画的な整備を求める意見がありました。また、イベント参加者からは、イベント内容の拡充も求める意見も寄せられています。

49.0

50
40

38.3

35.3

30

25.9

20
10

9.0

6.3

0
小学校
弘前市

中学校
青森県

全国

（ 資料：文部科学省「全国学力・学習調査」）

180

◇文化財の保存・伝承〈主な統計値（定量分析）〉●弘前市に残る無形文化遺産*について、社会情勢の変化などに伴い、後継者の不足が深刻なものとなっています。
●そのような現状の中で、2017（平成29）
年10月に津軽塗が国の重要無形文化財*に指定され、その保持団体に「津軽塗技術保存会」が認定されました。漆芸分野での指定は、1977（昭和52）年に指定された石川県の輪島塗に次いで国内2例目となっています。
●津軽塗や無形文化遺産の保持者の高齢化も進んでおり、津軽塗技術保存会の正会員数は2002（平成14）年の35名から18名まで減少しており、後継者の裾野を広げることや、後継者を育成することが急務となっていま
す。

（ 人）

津軽塗技術保存会の正会員数の推移

40
30
20

35
27

10

20

18

2012
(H24)

2017
(H29)

0
2002
(H14)

2007
(H19)

（資料：市文化財課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市文化財審議委員の会議において、後継者の育成が急務であり、後継者の裾野を広げる必要があるという意見が出されました。

仲町伝統的建造物群保存地区

津軽塗の研ぎ出し旧弘前偕行社保存修理の見学

181

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
1策
郷の
土方
弘向
前性
を
愛
し
、
自
然
や
歴
史
･
文
化
財
に
親
し
む
心
の
醸
成

施策の成果
（アウトカム）施策 １）文化財情報の公開・発信と学習等の充実【期待する成果】
・市民の文化遺産への愛着と誇りを喚起するとともに、国内外に弘前の魅力をPRでき、郷土への愛着と文化財保護への理解を持つ市民が増え、かつ、弘前を訪れる観光客の増加につながっています。
施策成果指標基準値(取得年度) 目標値(2022年度)①文化財の公開・活用イベント等に参加した市民の割合②文化財（建造物・史跡・名勝）を訪れたことのある市
民の割合
指

標

の

説

①19.2%(2018年度)②44.1%(2019年度)

①23%
②50%

明

①『弘前市市民意識アンケート』における「文化財の公開・活用イベント等に参加した
ことがありますか」という設問に、「参加したことがある」と回答した市民の割合②『弘前市市民意識アンケート』における「文化財（建造物・史跡・名勝）を訪れたことがありますか」という設問に、「訪れたことがある」と回答した市民の割合

施策 ２）地域に根ざした文化遺産の保存と伝承【期待する成果】
・弘前市の文化的基盤を形成する伝統文化を保存・継承することで、郷土への誇りと愛着を喚起し、地域活動等の担い手となる人材育成が図られ、弘前市の歴史的風致の形成につながっています。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

活動中の無形文化財*及び無形民俗文化財*保持団体数

指

標

の

説

15件

16件

明

重要無形文化財１、県指定無形民俗文化財4、県技芸1、市指定無形民俗文化財８、市指定無形文化財1182

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・原始から近代の歴史を紹介する博物館とともに、本市の歴史と文化に触れる機会を増やします。特に縄文や江戸時代から近代にいたる歴史資
料や文化財建造物などの文化遺産の公開活用を進めます。
・文化遺産を通じて、地域への誇りと愛着を持った人材を育成します。
・世界遺産登録を目指す大森勝山遺跡において、遺跡や周辺の便益施設、アクセス環境の整備を進め、受け入れ体制の充実を図ります。

【計画事業】①文化財施設公開事業②史跡等公開活用事業③世界遺産登録推進事業④大森勝山遺跡公開活用事業⑤古文書デジタル化推進事業⑥「ひろさき卍（まんじ）学」事業（再掲）【取組内容】
・地域に根ざした伝統芸能や伝統行事の保存・伝承を図るため、活動団
体を支援するとともに、地域に伝わる伝統技術を継承していきます。
・旧紺屋町消防屯所を拠点に、重要無形文化財指定を受けた津軽塗の塗部門の伝承者養成研修を実施します。
・伝統技術の継承に欠かせない原材料確保のため、市有漆林を適正に管理し、地元の文化財修理や、津軽塗制作に活用していきます。

【計画事業】①津軽塗技術保存伝承事業②市有漆林管理事業③無形民俗文化財用具修理事業④未来をつくる子ども育成事業（再掲）183

政策の方向性 2 景観形成・歴史的風致の維持向上【①目指す姿】■岩木山等の豊かな自然資源による景観と、弘前公園を中心とした城下町らしい街並み
や歴史的建造物等の景観資源が失われずに保全・活用され、将来に引き継がれています。
■市民、事業者、行政が景観づくりへの思いや景観資源への親しみを共有し、それぞれの役割分担のもとに、一体となって景観づくりへ取り組んでいます。
■文化財等を地域の宝として保存し、活用することにより、弘前の魅力が向上し、地域の歴史・文化への理解と愛着を持った人材が市内外に生まれ、交流人口の増大、観光振興等の地域活性化がなされています。
政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

弘前の景観の魅力についての満足度

62.6%

68.4%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「弘前の景観の魅力について」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【①現状と課題】◇弘前ならではの景観形成〈主な統計値（定量分析）〉●岩木山を始めとした自然風景や城下町の街並みは、弘前市民にやすらぎと誇りを与えているとともに、通年観光地・滞在型観光地を目指す本市にとって重要な観光資源でもあります。
●特に市街地は、藩政期の建築から明治・大正期の洋風建築、そして昭和期の前川建築など、新旧・和洋の建築が重層的に建ち並び、弘前の街並みを特徴づけています。
●一方、都市化の進展や歴史的建造物の老朽化・消失により、城下町の良好な景観が失われつつあったことから、文化財指定外の建造物についても、景観・歴史的に価値のある建造物は、景観法等の指定制度を活用しながら保全を図ってきました。
●今後も、歴史的建造物を地域経済活性化にも寄与するよう、有効に活用しながら保全する必要があります。
●そして、良好な景観を「守る・創る・はぐ
くむ」ため、行政だけでなく市民や事業者が景観づくりへの思いや景観資源への親しみを共有し、それぞれの役割分担のもとに、一体となって景観づくりへの取組を進めていくことが求められます。

景観重要建造物*及び歴史的風致形成建造物*
合計指定済件数（法に基づく指定制度）

20 （件）

15

2

2

15

15

2013

2014

2015

2016

17

17

2010

2011

2017

2018

0
2012

(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30)※2018（ H30）年11月現在 （ 資料：市都市政策課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、良好な景観形成を望む意見が多数寄せられ、「住民と協力して景観づくりを進めてもらいたい」との意見がありました。
また、景観フォーラム参加者からは、「弘前のよさを知ることができた」「景観に配慮していることがわかった」といった意見も寄せられています。

城西大橋からの岩木山の眺め

184

15

8

10
5

15

◇弘前公園の保全・継承●弘前公園は多くの文化財が現存する本市の重要な観光拠点であるとともに市民の誇りとして親しまれています。また、約2,600本の桜が植栽され、弘前さくらまつりの際には全国から200万人以上の観光客が訪れ、年間の有料区域入園者数の半数以上がこの時期に集中しています。
●一方で、ソメイヨシノの早咲きの年にはさくらまつり期間の有料区域入園者数が大幅に減少し、年間の入園者数に大きく影響を与えており、地域経済の安定化を図る上でも対策が必要とされています。
●また、園内の文化財をはじめとした施設は
これまでも大切に保全してきましたが、老朽化が進んでいるため、市民や観光客の安全性を確保するためにも適切に維持管理し、弘前公園を大切に後世へ引き継ぐ必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉○弘前公園ソメイヨシノ
満開期間

年度
満開期間

2014(H26) 2015(H27) 2016(H28) 2017(H29)
4/27～4/30 4/23～4/25 4/23～4/26 4/25～4/28〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、「弘前公園は日本一の桜の名所でもあるので、市民も観光客も安心して桜が楽しめる環境を整備してほしい」との意見がありました。

◇文化財の保存と活用●本市は、数多くの国指定の文化財や、未指定でも歴史的に価値のある文化遺産が現存するとともに、「ねぷたまつり」や「お山参詣」などの伝統行事が途絶えることなく行われ、歴史的風致が形成されています。
●しかしながら、文化財所有者の高齢化や担い手の減少が進んでおり、さらに、所有者の多くは、個人や宗教法人であることから、増加傾向にある修理費とそれに伴う所有者負担に対応することが困難となっています。このことから、所有者の管理体制構築への支援や修理の経済的支援などを継続して実施していく必要があります。
●また、文化財の整備等を通じて価値の顕在化を図り、行政と民間団体が連携し公開・活用を進めることで、文化財を将来へ継承する人材育成や、地域活性化を進める必要があります。

最勝院五重塔〈主な統計値（定量分析）〉（千円）重要文化財建造物等保存修理事業費と所有者負担の推移

300,000

239,512294,403

263,698

48,210200,000

117,644
100,000

070,35022,042

31,06451,85866,2042013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

事業費

所有者負担

2017(H29)（ 資料：市文化財課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「行政と民間団体等が連携し文化財を保護する必要がある」との意
見がありました。

弘前公園外濠と岩木山

185

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）景観・街並みの保全【期待する成果】
・まちづくりにおける景観資源の重要性や、市の景観の特徴についての市民の理解、認知、親しみが向上しています。
・景観資源の有効活用により、景観保全と地域活性化が図られています。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

弘前の景観保全の取組が重要だと思う市民の割合
指

政
策
の
方
向
性
２
景
観
形
成
・
歴
史
的
風
致
の
維
持
向
上

標

の

説

74.9％

75.3%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「弘前の景観保全の取組について重要だと思いますか」という質問に、「重要だと思う」「どちらかといえば重要だと思う」と回答した市民の割合施策 ２）弘前公園の整備【期待する成果】
・史跡的価値が維持され、多くの観光客が訪れるとともに市民の憩いの場としての弘前公園の維持が図られています。
・桜の延命や管理技術の継承等により日本一の桜の名所として維持されています。
施策成果指標基準値(取得年度) 目標値(2022年度)①427,481人（2017年度）②81,247人(2019年度)①弘前城有料区域入園者数②弘前城情報館入館者数
指

標

の

説

①443,298人②84,254人

明①本丸・北の郭への入場者数の集計②弘前城情報館への入館者数の集計

施策 ３）文化財の保存・管理と整備の推進【期待する成果】
・所有者の経費的負担の軽減により、文化財の保存と活用が見込まれ弘前の重層的な町並みの魅力が守られるとともに、文化財を修理・整備して観光コンテ
ンツ等として磨き上げることで地域の活性化が図られています。
・学習機会の提供など、地域の歴史・文化に愛着や誇りを持つ人材の育成が図られています。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

公開・活用している文化財件数

90件
指

標

の

説

103件

明

公開活用に供されている文化財（建造物・史跡・名勝）の件数。（文化財課調査資料）※指定及び今後指定が見込める文化財の総数105件

186

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・現在の都市機能の向上を図りながらも、長い歴史を背景に形作られてきた美しく風格のある個性的な景観と街並みを保全し、将来に引き継ぎます。
・弘前ならではの景観を体感できる
周遊ルートを形成することで、市民が誇りに思い、観光客から親しまれる良好な景観を形成し、地域の活性化を図ります。

【計画事業】①景観形成・魅力発信事業②景観重要建造物保存・改修費助成事業【取組内容】
・園内の文化財をはじめとした現存施設の保全を図り、安全性の確保や史跡的価値を保つなど、市民や観光客に親しまれ続けるよう適切な維持管理に努めます。
・桜の適切な維持管理と技術の継承に努めるほか、桜の早咲き対応やソ
メイヨシノの延命、新品種の開発等の研究を進めます。

【計画事業】①弘前城本丸石垣整備事業②鷹揚公園整備事業③弘前城重要文化財保存修理事業④弘前公園さくら研究・育成事業【取組内容】
・重文建造物の保存修理等における所有者負担を軽減するための支援を図ります。
・文化財を活用した様々な地域活性化の取組が図られるよう、文化財の価値を顕在化する整備を進めます。
・これらの整備に当たっては、民間団体と行政の連携、担い手の育成及び広域連携による保全も検討しながら、持続可能な文化財の保存・管理と活用を図ります。

【計画事業】①重要文化財等修理事業補助②指定文化財管理事業補助③伝統的建造物群保存地区修理修景事業③近代建築ツーリズム推進事業④市民中央広場拡張整備事業⑤れんが倉庫美術館等管理運営事業（再掲）④伝統的建造物群保存地区保存計画及び防災
計画見直し事業⑤旧第五十九銀行本店本館整備活用事業⑥旧弘前市立図書館修理活用事業⑦大石武学流庭園調査活用事業

187

政策 ⑮ 移住・交流
移住をはじめ、多文化共生*や国際交流などの推進により、地域が多様性のあるまちとなり、地域の活性化につながります。
政策の方向性 1 移住・交流の推進【①目指す姿】■子育て支援の充実や新たな雇用の創出とあわせて持続性のある効果的な移住促進施策
により、移住・定住が促進され、転入人口の増加と社会移動による転出超過が縮小し、人口減少が抑制されています。
■移住者が増加し、地域内外の人材の交流が広がることで、地域社会の多様性が高まり、地域の活性化につながっています。
■異なる文化や価値観を積極的に取り入れようとする気質に富み、多文化共生・国際交流も含めた多様性を受け入れ、異なる文化を理解し尊重する気風が醸成されています。

基準値(2017年) 目標値(2022年)

政策課題指標社会移動数の転出超過

496人
指

標

の

説

300人

明

住民基本台帳*の異動情報【②現状と課題】◇移住対策の必要性●本市の社会移動は、近年転出超過が続き、人口減少の要因の一つとなっていることから、人口減少を抑制するためには、定住施策とあわせて当市への移住を促進するための効果的なＵＪＩターン*対策に取り組んでいく必要があります。
●これまでの取組により、移住相談件数や移住者数は順調に増加しており、特に若い世代の移住相談者が増えてきていますが、全国的にみると移住検討者の多くはインターネット
での情報収集を主としているため、より効率的な移住相談態勢を整えていく必要があります。
●また、弘前圏域全体で人口減少が深刻化する中で、相談者の中には、近隣市町村も移住先として検討している方も多くおり、圏域全体での連携した取組の必要性が高まってきています。
●移住相談の内容を見ると、仕事に関するものが最も多くなっていることから、移住検討者に対して仕事についての支援をより強化していく必要があります。

188〈主な統計値（定量分析）〉
300

ひろさき移住サポートセンターへの相談件数・相談者数

（件・人）

255
250
200

161

150

129

100

50

171

44

61
57

44

0
2014(H26)

2015(H27)

相談件数（延べ）2016(H28)
相談者数（実数）2017(H29)（資料：市企画課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会や政策効果モニターアンケートでは、「移住の前にお試しで住める場所の確保が必要」「Ｕターン者のために仕事口の幅を広げてほしい」との意見がありました。

◇多文化共生・国際交流の必要性●近年、国際化の進展は目覚ましいものがあり、本市においても、在住外国人数は増加傾
向にあります。一方で、本市で行っている国
際交流事業へ参加している外国人は、累計で120人から170人前後となっています。
●2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催に伴い、全国的に国際交流の機運が高まっています。本市においても、台湾・ブ
ラジルのホストタウンとなっており、選手と子ども達との交流が実現しています。
●今後は子ども達のみならず、市民全体が国際理解を深め、交流の輪を広げるとともに、互いに文化の違いを認め合い尊重すること
で、多文化共生*社会を実現していくことが重要です。
●りんごなどの果実をテーマに連携・協力する台湾台南市や桜をテーマに連携・協力する
中国武漢市との国際交流では、物産販売の増加などの成果が表れており、今後も継続した取組が必要となっています。
●特に台南市とは、これまで進めてきた農業、商業、スポーツを通じた交流をさらに一層深めることを目的に2017（平成29）年12月に青森県も含めた三者で友好交流に関する覚書を締結しています。

〈主な統計値（定量分析）〉600

弘前市在住の外国人数

（人）

400

429

432

451

470

2000(H12)

2005(H17)

2010(H22)

2015(H27)

345

200

0

1995(H7)（資料：平成27年国勢調査）（人）

国際交流事業へ参加した市民・外国人の数

1,500

1,228
1,000
586

641
500
166

149

121

2016(H28)

2017(H29)
外国人の数

0

2015(H27)
市民の数（資料：市文化スポーツ振興課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市の国際交流関係事業の参加者及び保護者へのア
ンケート調査では、「国際化に対応するスキルを考えるうえで貴重な経験になった」「様々な国の人からこれまでとは違う視点で意見を聞くことができた」との意見がありました。

189

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）移住・定住対策の推進【期待する成果】
・移住検討者への効果的な情報発信や各種支援策により、移住・交流が促進されるとともに、地域の活性化につながっています。
・弘前圏域全体での移住者受入態勢が強化され、移住検討者の多様なニーズに対応できる幅広い生活スタイルを提案できます。
・移住者を増加させることで、人口減少の抑制につながり、地域内での消費喚起効果や新たな雇用の創出、産業の担い手の多様化といった経済的効果にとどまらず、新たな価値観の創出など幅広い効果が発揮されています。

施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

ひろさき移住サポートセンターを経由しての移住者数
（累計）

政
策
の
方
向
性

指

標

の

説

62件

135件

明

ひろさき移住サポートセンターへ移住相談し、その後弘前市へ移住した件数

１
移
住
・
交
流
の
推
進
施策 ２）多文化共生・国際交流の推進【期待する成果】
・国際交流への支援が充実することで、国際交流事業に参加する市民が増え、国際理解が進み、多文化共生*社会の実現が図られます。
・りんごの販路拡大や外国人観光客の増加に伴い、官民ともに多文化共生・国際交流が進み、多様性を受け入れる気風が醸成されています。

施策成果指標基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

国際交流事業に参加した市民

1,228人指標の説

市で実施している国際交流事業へ参加した市民の数

190

明1,700人施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・首都圏からの移住を促進するため2016（平成28）年度に開設した「ひろさき移住
サポートセンター東京事務所」において、移住相談や移住検討者への情報提供に継続して取り組むとともに、効果的なＵＪＩターン対策に取り組み、移住・定住を推進します。
・移住検討者に当市の魅力を効果的に発信するため、市民ライターを育成し、市民協働での情報発信に取り組みます。
・弘前に住まうことの魅力を紹介するイベン
ト等を通じてＵターン検討者を中心とした移住検討者の掘り起こしを行うとともに、ＵＪ
Ｉターン就職を目指す移住検討者に対して、無料職業紹介を行います。
・起業家として有能な外部人材の移住を促進するほか、様々な経験やノウハウを有するア
クティブシニア*の移住を推進することで、新たなビジネスモデルの創出や地域課題の解決につなげます。
・本市のみならず弘前圏域市町村への移住・定住を促進するため、圏域市町村全体で活動する移住交流専門員を設置し、各種移住促進事業を実施します。

【計画事業】①地域おこし協力隊*導入事業②移住推進事業③弘前ぐらし市民ライター育成事業④弘前市東京事務所・ひろさき移住
サポートセンター東京事務所運営事
業【取組内容】
・次世代を担う若者を中心に支援すること
で、国際理解が深まり、本市における多文化共生社会の担い手となる人材の育成を図ります。
・国際交流にとどまらず、市全体で国際理解や多文化共生への理解が深まるような機運の醸成を図ります。
・りんごと桜をテーマに連携・協力している
台南市・武漢市との交流を促進し、りんごの販路拡大や外国人観光客の増加に取り組みます。

【計画事業】①国際交流事業②英語教育推進事業（再掲）③中学生国際交流学習事業（再掲）④弘前市・台南市果実交流事業（再掲）⑤ひろさきUJIターン促進事業⑥弘前版生涯活躍のまち（CCRC）
推進事業⑦ひろさきローカルベンチャー育成事業⑧弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（移住応援企業）⑨弘前圏域移住・交流推進事業⑤さくらでインバウンド促進事業（再掲）⑥東京オリンピック・パラリンピッ
クを契機としたレガシー*創出事業
（再掲）

191

政策 ⑯ 市民協働
市民の幸せな暮らしを実現するため、市民の力を結集するとともに、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を目指します。
政策の方向性 1 協働による地域づくりの推進【①目指す姿】■町会を含む地域コミュニティをはじめとする市民活動団体の自主的な活動が活性化
し、市民と行政の協働による地域づくりが促進されています。
■市民力の向上による魅力あるまちづくりが推進され、地域の特徴や実情を踏まえた活動が行われています。
■子育て支援や健康づくり、移住促進などの市の取組を企業等と協働で進めることにより、市民に有益なサービスが提供されています。
■「学園都市ひろさき」として、本市が市内６大学及び「大学コンソーシアム学都ひろ
さき*」との連携を強化して、学生の特性を活かした新鮮味のある提案と実践によって学生が活躍し、地域の活性化及び地域づくりが進んでいます。

政策課題指標基準値(取得年度) 目標値(2022年度)①市民・町会・学生・企業等・行政がお互いに連携し、協力し合いながらまちづくりに取り組んでいると思う市民の割合②町会や公民館、学校やＰＴＡ、ＮＰＯ・ボラン
ティア団体、企業などの地域の活動や行事に参加している市民の割合

指

標

の

説

①35.5%（2019年度）②30.6%（2018年度）①40.0%②35.0%

明①『弘前市市民意識アンケート』における「市民・町会・学生・企業等・行政がお互いに連携し、協力し合いながらまちづくりに取り組んでいると思いますか」という設問に、「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合②『弘前市市民意識アンケート』における「町会や公民館、学校やＰＴＡ、ＮＰＯ・ボ
ランティア団体、企業などの地域の活動や行事に参加していますか」という設問に、「よく参加している」「ときどき参加している」と回答した市民の割合

192

【②現状と課題】◇協働による地域づくりの必要性●地方分権改革の進展や少子高齢化、人口減
少、市民ニーズの多様化など、市を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、地域が抱える様々な課題に対しては、これまでの行政運
営では的確な対応が困難になってきています。
●持続的発展を確保し、活力ある誇りの持てる弘前を実現するためには、市民主体の取組
や市民・議会・行政の協働によるまちづくりを一層推進する必要があります。
●市民提案型の補助金制度である「市民参加型まちづくり1%システム支援事業」の事業数及び交付額は年々増加傾向にあり、地域課
題の解決や地域活性化に向けた市民活動が着実に広がっていることから、今後もこの機運をさらに盛り上げていく必要があります。
●ボランティア活動の支援や市民活動をサポートする保険の運用などの取組により、市民活動への意識が向上し、市民が自主的に活動できる環境が整ってきています。

〈主な統計値（定量分析）〉
市民と行政がパートナーとして、
まちづくりに取り組んでいることに満足している市民

60%

40%
20.1%

22.4%

2015(H27)

2016(H28)

22.7%

18.5%

20%

0%
2017(H29)

2018(H30)（資料：弘前市地域経営アンケート）（件）

市民参加型まちづくり1%システム支援事業の事業支援数及び交付額

100

80
60

14,5410

16,31522,751
17,862

31

12

27
23

20,00016,00030

40
20

15,571

16,808（千円）

24,000

31
26

22
30

32

12,000
8,000

27

39

4,000
0

2012(H24) 2013(H25) 2014(H26) 2015(H27) 2016(H28) 2017(H29)継続

新規交付額（右目盛）（資料：市市民協働政策課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民活動を支援する１％システム事業の採択団体から、「地域のやる気を引き出し、行動を起こす
きっかけとなる有効な事業である」という声があります。

市民参加型まちづくり１％システム採択事業の様子

193◇地域コミュニティ強化の必要性●人口減少、少子高齢化、核家族化の進行、価値観の多様化など様々な社会環境の変化と相まって、地域コミュニティの維持が大きな課題となっています。
●各町会においても、それぞれ運営を維持しているものの、担い手の不足や、地域住民の地域活動への関心の低下、地域行事への参加者不足などが、町会活動に関するアンケートにおいても課題としてあがっています。
●町会活動に関するアンケートからは、町会長の年齢構成について、70歳代・80歳代が全体の半分を占めるなど高齢傾向にあることから、町会活動の担い手不足対策に加え、町会役員の担い手確保や若い世代の町会活動への参加を促す仕組みづくりにも取り組んでいく必要があります。
●町会は地域コミュニティの基盤であることから、弘前市町会連合会と連携し、地域コ
ミュニティの強化に向けた効果的な取組を進めることが重要です。

〈主な統計値（定量分析）〉
町会活動の課題
0

50

（件）

100

150

200

167

行事への参加者が少ない
住民の関心が低い
ゴミ出しの・ナー低下
行政からの依頼事項が多い

114

その他

143

83
81
53
39
34
26
24

個人情報保護の制約から、活動に支障が出ている
未加入世帯の増加
集会や活動する場所がない
会員同士の意見の合意形成、調整が難しい
活動費の不足
課題はない

250

219

役員のなり手が少ない（役員の高齢化・負担が重いなど）
会員全体の高齢化

852（資料：平成28年町会活動に関するアンケート調査）

町会長の年齢構成
80代以上
8.4%

30代
0.4%

50代
9.2%

70代
41.4%

40代
2.6%

60代
38.1%
（資料：平成28年町会活動に関するアンケート調査）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、「行政は地域のつながりを維持する取組に力を入れていけばよい」「地域が自立していくのを行政が支援することが必要」な
どの意見がありました。

町会による地域除雪の様子

回覧板の回付194

〈主な統計値（定量分析）〉◇企業等との協働の必要性●認定企業のインセンティブ*を拡大したことと新たな認定企業制度の創設により、2015（平成27）年度から認定企業数等が増加しています。
●国の総合戦略では、「地方創生*のためには、従来の『縦割り』の取組を排し、様々な分野における企業等との協働や地域間連携、政策間連携を図ることにより、『地域の総合力』が最大限発揮されることが必要」とされており、企業等との協働による取組が求められています。

新規認定企業等の推移
2015
（H27）

5

2016
（H28）

2

12

22

24

12

14

ひろさき地
方創生パー
トナー企業
子育て応援
企業

51社

20

4

ひろさき健
やか企業

64社

移住応援企
業
2017
（H29）

5
0

9

11
20

14

32
40

女性活躍推
進企業

71社
60

80

（社）

（資料：市企画課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、「地元の資産になるような企業を増やす必要がある」との意見がありました。

〈主な統計値（定量分析）〉◇学生による地域活動の重要性●地域活動に参加する学生は、近年、大幅に増加していますが、2025年の人口構造の大きな変化、地域コミュニティの希薄化、学生の低い地元就職率等、地域が抱える喫緊の課
題に立ち向かうためには、学都である本市の優位性の一つである学生のアイデアとパワーを活かした課題解決がより重要となっています。
●本市と市内６大学の連携を強化し、それぞれの大学が持つ知的資源及び学生等の人的資源を活用することで、地域の課題解決や活性化につなげていくことが重要です。
●学生がまちに出て活動する環境と仕組みがないことが、商店街の若者離れの要因の一つになっているなど、地域力の維持向上には、
地域社会で即戦力として適応できる人材を育成する実践型教育が必要です。

地域活動学生参加人数

（人）

1,500

923

1,000

992

724

500

269

0
2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)（資料：市企画課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
2016（平成28）年度に開催したMyひろさき創生市民会議では、「地域志向の学生が増えてきているので、学生が積極的に活動することで、地域の課題を魅力に変えていくべき」という意見があ
りました。

195

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）市民と行政の協働による地域づくりの推進【期待する成果】
・市民との協働によるまちづくりに対する意識が高まるとともに、市の取組が「協働によるまちづくり基本条例」の内容に則して実施されています。
・地域課題の解決や地域の活性化を目指す市民活動が活発になり、市民主体の
魅力あるまちづくりが行われています。

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

市民参加型まちづくり１%システム支援事業における新規事業の採択数（4年間の平均値）

政
策
の
方
向
性
１
協
働
に
よ
る
地
域
づ
く
り
の
推
進

指

標

の

説

30件

明

市民参加型まちづくり１％システム支援事業の４年間の新規事業の平均採択数（基準値；
2015年度～2018年度 目標値：2019年度～2022年度）

施策

２）町会を基盤とする地域コミュニティの維持・活性化【期待する成果】
・地域住民一人ひとりができることから積極的に町会活動に参加し、町会が住民の住みよい暮らしを支え続けながら、地域づくりを進めています。
・活動が活発な町会は、活動をより充実させ、活動の維持に課題を抱える町会
は、行政とともに課題解決を図り、市全体として、地域コミュニティが強化されています。

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)①町会加入率②町会活性化支援補助金を活用して実施した事業数（累
計）

指

標

の

説

①弘前市内全世帯数に対する町会加入世帯数の割合②町会活性化支援補助金交付事業数

196

27件

明

①74.6%②10件①74.6%②217件

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・市民等に「協働によるまちづくり
基本条例」の理念を浸透させるとともに、市民の主体的な活動に対する意識の向上を図ります。
・協働によるまちづくり基本条例の実効性を確保するため、「協働によるまちづくり推進審議会」の効果的な運用を図ります。
・市民参加型まちづくり1%システム
支援事業において、市民活動団体などが自らの地域を考え、自ら実践することにより、地域の課題解決や活性化につながる様々な市民活動を支援していきます。
・市民活動が継続、発展していくた
めに、団体同士や団体と行政が意見交換し、つながりを構築できるような仕組みを検討します。

【計画事業】①協働によるまちづくり基本条例関係事業【取組内容】
・地域コミュニティの維持・活性化を喫緊の課題として、町会活動の担い手確保や各町会の現状に応じた自主的な活動に向けた取組などを強力に推進します。
・町会活動への関心の高まりや積極的な参加を促し、特に「次の担い手世代」の活動を活発にするための町会活動を支援していきます。
・町会活動の見える化や、町会内にある資源を活用した活動の活性化を支援していきます。
・エリア担当職員が地域課題のくみ上げや町会への情報提供を行い、住民の主体的な活動を後押ししていきます。
・町会連合会運営補助や、単位町会に対する事務費の支援を図り、多方面から地域を支えていきます。

【計画事業】①町会活性化支援事業②町会担い手育成事業③エリア担当制度④弘前市町会連合会運営費補助金交付事業②市民参加型まちづくり１％システム支援事
業③弘前リードマン認定・派遣事業④ボランティア支援事業⑤市民活動保険運用事業⑤弘前市町会等事務費交付金事業⑥市民参加型まちづくり１％システム支援事
業（再掲）⑦子どもの活動推進事業（再掲）197

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 ３）企業等とのまちづくりの推進【期待する成果】
・様々なノウハウやアイデアを有する民間企業等と連携し、効率的・効果的に地方創生*が推進されています。
・子育て支援、健康増進、移住促進、女性の活躍など市が進めている様々な取組が、官民一体となって進められ、人口減少の抑制や地域経済の維持・成長につながっています。

施策成果指標

政
策
の
方
向
性
１
協
働
に
よ
る
地
域
づ
く
り
の
推
進

基準値(2017年度) 目標値(2022年度)

パートナー企業等の協定・認定件数
指

198件
標

の

説

334件

明

ひろさき地方創生パートナー企業(12→17)の協定数、子育て応援企業(47→79)・ひろ
さき健やか企業(56→116)・移住応援企業(47→62)・女性活躍推進企業(36→60)の認
定数 ※協定数・認定数の実績を基に目標値を設定

施策 ４）学生による地域活動の推進【期待する成果】
・学生の地域活動への関心および地域への愛着が高まるとともに、地域活動への参加が促進されています。
・学生が地域活動に取り組みやすい環境づくりが進み、大学の持つ知的・人的財産が地域課題の解決につながっています。
・各地域における幅広い年代の人材と連携した地域づくりが促進され、地域づくりに取り組む学生が増えています。
・地域に根差し、地域をマネジメントできる人材が育成され、有能な人材の地
元定着が促進されます。

施策成果指標基準値(取得年度) 目標値(2022年度)①地域活動学生参加人数②大学が実施する公開講座や学園祭への参加、教員や学生との交流、図書館等の施設の活用などしている市民の
割合
指

標

の

説

①992人
(2017年度)②17.4%(2018年度)①1,190人②20.9%

明①地域活動に参加している学生の人数②『弘前市市民意識アンケート』における「大学が実施する公開講座や学園祭への参加、教員や学生との交流、図書館等の施設の活用などしていますか」という設問に、「よく参加（活用）する」「ときどき参加（活用）する」と回答した市民の割合

198

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・様々なノウハウやアイデアを有する民間企業等から地方創生につながる提案を募集し、企業等との協働による取組を推進し、有益な市民サー
ビスを提供します。
・子育て支援、健康づくり、移住促
進、女性活躍推進などの課題に、行政だけでなく官民一体で取り組むことにより、それぞれの施策のより一層の充実を図ります。
・各種団体と弘前大学が連携して実施するフードバンク活動などを支援
し、子ども食堂を核とした地域の多世代交流の拠点づくりを実施します。

【計画事業】①ひろさき地方創生パートナー企業制度【取組内容】
・「大学コンソーシアム学都ひろさ
き*」等と協力し、学生による地域づ
くり活動の活性化を図るとともに、地域づくりの牽引役として地域課題
解決について自ら考え、行動できる学生を育成します。
・弘前大学と連携し、グローバルな視点を持って地域課題解決に取り組
む学生を育成するほか、市とともに商店街等と連携した人材育成プログ
ラムを構築し、地域に根差し、地域をマネジメントできる人材を育成します。

【計画事業】②弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（子育て応援企業）（再掲）③弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（ひろさき健やか企業）（再掲）④弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（移住応援企業）（再掲）⑤弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（女性活躍推進企業）⑥地域共生社会実現サポート事業①大学コンソーシアム学都ひろさき活性化支
援事業②大学連携協働事業③地域マネジメント人材育成プログラム構築
事業

199

政策の方向性 2 市民対話の促進と情報発信力の強化【①目指す姿】■市民の声を市政に反映させるための広聴活動と各種情報媒体を活用した広報活動の充実が図られ、市民との情報共有が的確に行われています。
■市民の声を聴き、市政に反映させることで、市民参加の市政運営が行われています。
■シティプロモーション活動により、市の知名度や認知度、ブランド力が向上し、地域イメージが高まり、新たな地域資源の獲得や交流人口の増加につながっています。
■弘前への郷土愛や誇りが育まれ、市民の地域への理解や愛着も同時に深まっています。

政策課題指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)①広聴活動への満足度②広報活動への満足度①22.4％②47.8％
指標の説①32.2％②52.3％

明①、②『弘前市市民意識アンケート』における「市民から広く意見を聞く広聴活動について」と「市民に広く市政情報を提供する広報活動について」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇広聴についての現状と課題●多くの市民の意見等を反映させながら、市民とともにまちづくりを進めることが重要ですが、広聴活動への満足度は減少傾向にあり、各事業の実施方法や周知方法等の検討が必要となっています。
●同様の内容の意見交換会が重複して開催されたり、同じ対象者に複数の意見交換会から出席依頼があることから、意見交換会等の開催に当たり庁内の関係課と情報共有・調整することが必要となっています。
●総合計画策定のために、各種団体との意見交換会を実施したところ、「今後もこのような意見交換会を開催して欲しい」という意見が複数あり、行政と各団体との情報交換の場が求められていることが明らかになりました。
●各連合町会単位で3年に一度開催される「市政懇談会」は、町会との調整の関係から
平日の日中に開催されることが多いため、日中に仕事をしている地域住民の参加が少ない
状況であることから、市民が参加しやすい仕組みや啓発方法を検討する必要があります。

200〈主な統計値（定量分析）〉
広聴活動への満足度

60%

40%

32.2%
26.7%

26.6%

2016(H28)

2017(H29)

22.4%

20%

0%

2015(H27)

2018(H30)（資料：弘前市地域経営アンケート）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、「庁内の各部課等においても類似した意見交換等があるので、調整して欲しい」という意見がありました。

〈主な統計値（定量分析）〉◇広報についての現状と課題●より多くの市民に迅速かつ正確に情報提供するとともに、市民との情報共有を強化することが求められていることから、フェイス
ブックやツイッターなどのSNS等を効果的に活用することも必要です。
●市のフェイスブックの「いいね！」数は増加するなど、広報媒体によっては見ている人が増加しているにも関わらず、広報活動への市民満足度が減少傾向にあることから、広報活動の方法や情報提供の内容について検討する必要があります。
●学生を中心とする若年層が広報誌を見ていないという課題に対して、学生が企画・編集
した特集コーナーを広報誌に掲載するなどの取組を実施しています。今後も、市政に興味・関心を持ってもらうための情報発信の仕方や工夫を継続していく必要があります。
●町会未加入者へ広報誌が配布されないという課題については、「弘前市協働によるまちづくり審議会」からの答申や市民からの意見のとおり、広報誌の配布方法についての見直しが必要です。

広報活動への満足度

60%
52.3%

40%

44.3%

47.8%

20%

0%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)（資料：弘前市地域経営アンケート）〈主な市民等意見（定性分析）〉「弘前市協働によるまちづくり審議会」から「広報誌の毎戸配布の検討が必要」との答申がありました。また、市民から「町会未加入者への広報誌の配布を検討すべき」という意見がありました。

〈主な統計値（定量分析）〉◇シティプロモーションの現状と課題●弘前城天守の曳屋により観光客の大幅な減少が懸念されたものの、公開型・体験型の事
業として実施したことで、来園者の増加につながり、国内外のメディアに数多く取り上げられました。
●メディアへの露出が増加することで、本市の認知度が向上し、また、魅力のある内容を情報発信することで、地域イメージの向上にもつながりました。
●観光地や移住先、企業立地など、選ばれるまちとなるような、ブランド力を高めることが必要です。

48.0%

弘前市に関する情報接触度

38 （点）

34.8

36
34

33.1

32

30.4

29.0

30
28
26
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)（資料：株式会社ブランド総合研究所）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市シティプロモーションフェイスブックペー
ジでは、県外・海外から「市のあまり知られていない魅力を積極的に情報発信してほしい」という意見がありました。

201

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）広聴の充実【期待する成果】
・広聴活動により、市政に多くの市民等の意見が反映されています。その意見を反映させることで、市民の市政への参加意識が高まっています。

政
策
の
方
向
性
２
市
民
対
話
の
促
進
と
情
報
発
信
力
の
強
化

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

意見等の市政等への反映割合

50.0%
指

標

の

説

60.9%

明

市政懇談会で出た意見等の市政等への反映割合

施策 ２）広報の充実【期待する成果】
・広報活動により、市政等の情報が多くの市民等に伝わり、市政への関心が深
まるとともに、行動にもつながっています。
・フェイスブックやツイッターといったSNSなどの様々な広報媒体の活用により、迅速かつ正確な情報提供が行われています。
施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

広報活動により情報を入手し行動に移した（役に立ったと思った）割合
指

標

の

説

64.3%

68.3%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「広報活動による情報が役に立ちましたか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

202

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・市政懇談会など、市民と直接対話する機会を充実させるとともに、ア
イデアポストにより市民からの提案を受け取るなど、さまざまな方法で広聴活動を推進します。
・市民の声を市政に反映させるため、市民が広聴活動に気軽に参加できる仕組みづくりなどを推進します。
・効率的な市政運営を行うための情報の収集を行います。

【計画事業】①市政懇談会②出前講座事業③わたしのアイデアポスト事業④弘前市市民意識アンケート事業【取組内容】
・広報ひろさきについて、より多くの市民に配布できるような方法を検討します。
・出前講座やアプリなどのインター
ネットを活用した広報を含め、さまざまな方法で広報活動を推進します。
・市民への情報提供や情報の共有化の一層の充実を図るため、市民のニーズに合った情報発信に努めます。
・当市の魅力を効果的に発信するため、市民ライターを育成し、市民協働での情報発信に取り組みます。

【計画事業】①広報ひろさき発行事業②出前講座事業（再掲）③フェイスブック等情報配信事業④ホームページ管理事業⑤弘前ぐらし市民ライター育成事業（再掲）203

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 ３）シティプロモーションの推進
２
市
民
対
話
の
政
促
策
進
の
と
方
情
向
報
性
発
信
力
の
強
化

【期待する成果】
・全国のメディア等での弘前市の情報発信頻度が増加しています。
・地元の郷土愛を育む市民運動につながり、市民の地元への理解や愛着が高まっています。

施策成果指標基準値(2018年度) 目標値(2022年度)

29.0点

弘前市に関する情報接触度
指

標

の

説

明

(株)ブランド総合研究所が実施する調査において、「過去1年間に地域について情報、話題などを見たり、聞いたりしたことはありますか」という設問に対し、「A1：何度も見聞きした」と「A2：一度だけ見聞きした」の割合のスコアを算出しているもの。

平成30年度裾野地区市政懇談会の様子

204

34.8点

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・他自治体と連携したＰＲなど、戦略的な情報発信を行うことで、本市の認知度向上につながる取組を行います。
・交流人口の増加に向けて、継続した情報発信に取り組みます。
・弘前への郷土愛や誇りを育む市民運動につながる持続可能な事業に取り組みます。
・学生が地元の魅力を発掘・取材し地元への愛着を育むとともに、中心市街地等をテーマとして取り組むことにより、地域を担う人材の育成を図ります。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①シティプロモーション推進事業②シティプロモーションパワーアップ戦略推進事業③地域産業魅力体験事業（再掲）

広報ひろさき205

7. 前期基本計画の実現に向けた取組（１）計画の進行管理①計画の評価と改善
本計画を確実に進めるために、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」に基づき、 市
民との協働により毎年度、計画の達成度、執行状況の妥当性を評価し改善策を検討して見直しを行います。
評価にあたっては、明確な目標値を掲げ、その目標値の達成状況を毎年度チェック
し、見直しを行っていく、「PDCAサイクル」（Plan（計画の策定）－Do（実行）－Check（評価）－ Action（見直し））により実践していきます。
本計画では、Planの段階において、定性的な目標として「期待する成果」を掲げ、各種データ分析（定量分析）や市民の生の声（定性分析）を踏まえて、「期待する成果」に対して効果的な施策を位置づけ、成果の達成度を具体的に示す目標値を設定します。このように、期待する成果に対する「エビデンス（根拠）」をより明確にし、裏付けのしっかりとした、効果的で効率的な施策を推進していきます。

＜ PDCA サイクルとは＞206

本計画では、施策や目標値を、裏付けのある効果的なものとするために、市役所全体での情報分析力を強化し「エビデンス（根拠）」を重視していきます。
具体的には、政策課題を捉える際に、各種のデータ分析を行い、本市の状況を客観的

Ⅲ．前期基本計画②情報分析とエビデンス（根拠）による効率的な行政運営に把握します（定量分析）。また、さまざまな手法で市民の生の声を聞き、現場の課題やニーズを的確に把握します（定性分析）。
さらに、それらの政策課題を解決するために、どのような取組を行って、どのような成果をあげていくのか、というロジックモデル（道筋）を明確にし、効果的な施策を実施していきます。
また、より正確な「エビデンス（根拠）」の生成・蓄積に向け、エビデンスの精緻化・改善を進めるほか、より的確な指標の設定が可能となった場合は、指標の見直しを行うなど常に改善し評価に反映させます。
以上のように、効率的な行政運営を行うために情報の収集分析力の高度化を進めるとともに、客観的証拠に基づく政策立案の実現を目指します。

＜エビデンス（根拠）＞207

Ⅲ．前期基本計画③市民協働による評価・見直しの体制
協働によるまちづくりを実現するためには、市民、企業、大学、議会や行政など各主体が密接にコミュニケーションを図り、地域づくりに関する情報や目的意識を 共有することが重要です。
そのため、計画の進捗状況の確認やその内容の評価・見直しといった計画のマネジメ
ントについても、計画の策定プロセスと同様、社会情勢等様々な背景を加味しながら、行政だけでなく市民等も含めて実施することとします。
具体的には、市役所で開催される「市政推進会議」において計画の進捗管理・自己評
価を行い、「弘前市市民意識アンケート」など市政運営に関するアンケートや各 部局が業務の中で得られる市民、企業等のニーズを評価・見直しに反映するとともに、「政策の課題を解決するためのロジックモデル（道筋）」の精査、「エビデンス（根拠）」の蓄積・活用につなげることとします。
併せて、「総合計画審議会」において市民等審議委員による計画の進捗状況の確認や、行政の自己評価等に基づく計画の見直し案への提言を行います。

208

①今後５年間の財政見通し■今後5年間の財政収支の主な見込み
当面の５年間の財政収支は、2025年に向けてさらに財政状況が厳しくなることが見込まれます。歳入において、市税は横ばい程度で推移するものと見込まれます。また、普Ⅲ．前期基本計画（２）健全な財政運営＊

通交付税は合併算定替縮減 の影響で2016（平成28）年度から段階的に減額となっており、2021年度からは特例措置がなくなります。その他、トップランナー方式による削減等の影響により減少傾向で推移するものと見込んでいます。
歳出では、扶助費が人口減少などにより緩やかに減少する見込みです。その他の歳出も補助費等や繰出金の減などにより緩やかに減少する見込みです。また、投資的経費のうち、今後の大規模建設事業については、新中核病院整備費負担金などを予定しています【図表17】。
図表 17

【歳入】

今後５年間の財政収支の推移の見込み （単位：百万円）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
市税20,10820,26920,084

20,181

20,236

4,283

4,283

4,283

4,283

4,283

地方交付税

19,105

19,104

19,04818,706

18,463

国・県支出金20,86519,853

19,63920,081

19,857

市債

6,371

6,960

7,706

6,422

6,241

その他の歳入

6,214

5,996

6,223

5,479

5,482

計

76,94676,46576,98375,152

74,562

地方譲与税・交付金（単位：百万円）【歳出】

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
義務的経費

40,04539,666

39,73739,75539,614

人件費

9,106

8,914

8,854

8,792

8,858

扶助費

22,631

22,51822,40522,29322,182

公債費

8,308

8,234

8,478

8,670

8,574

投資的経費

8,502

7,969

8,746

7,732

7,335

その他の歳出

28,84728,70828,307

27,76427,608

計

77,394

76,34376,79075,251

74,557※２０１９・２０２２年度の歳入不足については財政調整基金の取り崩しで対応（資料：弘前市中期財政計画（２０１９年度～２０２３年度））

209

■基金残高及び市債残高の今後５年間の見通し
基金について、財政調整基金は2019年度以降は、20億円台後半で推移するものと見込んでいます。災害や豪雪時などに備え、残高の確保に努めます。
＊

その他特定目的基金については、普通交付税の合併算定替縮減 への対応として、「まちづくり振興基金」を取り崩すことなどにより、減額傾向となりますが、2022年度以降は計画的に積み立てする見込みです。
基金総額については、2021年度以降、横ばいから微増傾向で推移する見込みです
が、公共施設マネジメントや行財政改革などの取組により、さらなる積み増しができるよう努力していきます。【図表 18】。
市債は、2018（平成３０）年度が残高のピークとなりますが、計画的な発行により、残高は減額していきます【図表 19】。
図表 18

基金残高の見通し

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(H30)見込

財政調整基金

3,062

2,614

2,736

2,929

2,830

市債管理基金

524

484

493

502

511

520

その他特定目的基金

4,942

3,957

3,454

2,952

3,041

3,134

計

8,528

7,055

6,683

6,383

6,382

6,489

2,835

（資料：弘前市中期財政計画（2019年度～2023年度））

図表 19

市債残高の見通し

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

2018年
度(H30)
見込

2019年
度

2020年
度

2021年
度

2022年
度

2023年
度

投資的経費等充当分

58,96557,42956,63556,44454,38652,003

臨時財政対策債

30,67930,81230,81830,67230,43230,167

計

89,64488,24187,453

87,116

84,81882,170（資料：弘前市中期財政計画（2019年度～2023年度））

210

②公共施設マネジメント
道路、橋りょう、上下水道、市営住宅、学校などの公共施設等は、高度経済成長 期を経て集中的に整備しており、2017（平成29）年度末では、502施設、約717,000 ㎡の建築物を保有し、その半数以上が築30年を経過するなど、多くの施設等で老朽化が進行しています。
今後さらに老朽化が進行し、一斉に建替えや大規模改修の時期を迎えることから、 維
持管理費の増大や改修、更新費が集中し、大きな財政負担となることが懸念されています。
そのため、公共施設等の点検の結果や修繕の時期を捉えて、施設の集約化・複合化、長寿命化等を計画的に取り組むとともに、遊休財産の有効活用を進めながら財政負担の平準化や軽減に努め、市民にとって必要な行政サービスを維持していきます。
③中期的な財政の展望
地方交付税等の依存財源比率が依然として高く、市税収入も景気回復等に伴う大きな伸びが期待できない中で、今後５年では地方交付税の減額、中長期的には社会保障関係経費の増大なども懸念されます。
そのような中で、安定した財政運営を継続していくため、有利な財源の確保に努め、中期財＊政計画 の策定、地方公会計の分析・活用などにより、財政マネジメントの強化を図る
とともに適切な歳出管理に取り組み、中期的な財政展望に基づき、2025年頃を見据
えて、歳入・歳出のバランスを考慮した適切な財政運営を図ります。

（３）仕事力の強化
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、地方分権の進展など社会経済情勢が大きく変化しています。
多様化・複雑化・高度化する市民ニーズに対応するため、職員という限られた資源をより効果的・効率的に配分するための組織体制の適正化が必要です。
職員一人ひとりが通常の業務や自己研鑽などのほか、研修を通して企画力・発想力・ 調
整力・問題解決力・情報の収集分析力・政策立案能力など様々な能力を身に付ける機会を創出し、保有する能力を最大限発揮できる環境づくりが必要です。
＊＊＊

業務の効率化や適正化を推進するために、先進技術（ＡＩ 、ＩｏＴ 、ＲＰＡ 等）を活用するとともに、各種研修の実施などにより、職員の能力・意識の向上を図り、また、長時間労働抑制や育児環境整備など安心して働くことのできる環境づくり等の
働き方改革に関連した取組を行うことで、職員の仕事力を向上させ、安定した質の高い
行政サービスを提供していきます。

211

Ⅲ．前期基本計画（４）男女共同参画社会の推進＊

男女共同参画社会 の実現は、すべての人が個人としての尊厳が重んじられ、互いに多様な価値観を認め合いながら自分らしく生きられる社会の形成を目指すものです。
そのためには、性別を理由として役割を固定的に分ける考え方である、固定的性別役割分担の考え方を改めていく必要がありますが、市が行ったアンケートでは、固定的性別
役割分担の考え方に同感しない市民の割合は５割程度にとどまったまま、ほぼ横ばいで推移している状況です。男女共同参画社会の実現のためには、一層の意識の普及・啓発を進めていく必要があります。
これまでも、セミナー等を実施し意識啓発を図ってきましたが、今後は大学等の授業への講師派遣や女性の活躍推進に取り組む企業の推進、市職員の意識改革などに取り組んでいく必要があります。
このような取組により、男女共同参画社会実現の意識の普及啓発が推進されるほか、女
性だけでなく男女共に働きやすい環境の整備が官民連携で図られます。また、男女が共に責任を担い、一人ひとりが互いを尊重し合うことで個性と能力を十分に発揮し、様々なライフスタイルに対応することができる社会への推進が図られます。
（５）「持続可能な開発目標（SDGs）」という新たな理念
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals（以下、SDGs））は、2015（平成 27）年9月に国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現する
ための17のゴール、169のターゲットから構成された、2030年までの国際開発目標です。日本国政府においても、2016（平成28）年 5月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」（本部長：内閣総理大臣）を設置し、2016（平成28）年12月には「あらゆる人々の活躍の推進」「健康・長寿の達成」「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」など8つの優先的課題を盛り込んだ実施指針を決定し、政府が地方自治体を含むあらゆる関係機関と協力してSDGsに取り組むこととしています。
本市においても、健康増進や環境対策等、すべての市民の生活の質を向上させるため、
SDGs の理念も視野に入れ本総合計画を実施していきます。

212

1. 策 定 の 経過について（１）弘前市総合計画策定会議
Ⅳ．資料編

新しい総合計画を策定するために設置した、市の職員からなる会議です。
■弘前市総合計画策定会議規則
（設置）
第１条

本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための計画（以下「総合計画」という。）を作成するため、弘前市総合計画策定会議（以下「策定会議」という。）を置く。
１．策 定 の 経 過 に つ い て（所掌事務）
第２条

策定会議は、次の事務を処理する。

（１） 総合計画の作成に関すること。
（２)

総合計画の作成のため必要と認められる事項の連絡及び調整に関すること。

（組織）
第３条

策定会議は、議長、参与及び委員をもって組織する。

２

議長は副市長を、参与は教育長をもって充てる。

３

委員は、職員のうちから市長が指名する。

４

委員に事故があるとき又は委員が不在のときは、あらかじめ委員の指名する職
員がその職務を代理する。

（議長）
第４条
２

議長は、会務を総理する。

議長に事故があるとき又は議長が不在のときは、あらかじめ議長の指名する委員がその職務を代理する。

（参与）
第５条

参与は、総合計画の作成に当たり、専門的事項について意見を述べる。

（会議）
第６条

策定会議の会議は、必要に応じて議長が招集する。

（部会の設置）第７条

策定会議に、専門的調査、総合計画案の作成等を行わせるため、部会を置くことができる。
（部会の組織）第８条

部会は、部会長及び部会員をもって組織する。

２

部会長は、策定会議の委員のうちから議長が指名する。

３

部会員は、職員のうちから議長が指名する。

４

部会員に事故があるとき又は部会員が不在のときは、あらかじめ部会員の指名する職員がその職務を代理する。

（部会長）
214

第９条

部会長に事故があるとき又は部会長が不在のときは、あらかじめ部会長の指名

Ⅳ．資料編

２

部会長は、議長の指揮のもとに部会を統括する。

する部会員がその職務を代理する。
（部会の会議）第 10 条部会の会議は、必要に応じて部会長が招集する。

（庶務）
第 11 条策定会議の庶務は、企画部企画課において処理する。

（委任）
１．策 定 の 経 過 に つ い て

第 12 条

この規則に定めるもののほか、策定会議の運営に関して必要な事項は、議長が定める。
■構成員名簿
議

長

副市長

鎌田

雅人

参

与

教育長

吉田

健

215

■活動の記録
Ⅳ．資料編
１．策 定 の 経 過 に つ い て（２）総合計画審議会の経過
弘前市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための計画の策定のために、市長の諮問に応じ、必要な事項を審議するために条例に基づき設置するものです。
■弘前市総合計画審議会運営規則（趣旨）
第１条 この規則は、弘前市附属機関設置条例（平成 26 年弘前市条例第２号）第５条の規定に基づき、弘前市総合計画審議会（以下「審議会」という。）の運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第３条 審議会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。
２ 会長は、会議の議長となり、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
216

３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決すると
Ⅳ．資料編

ころによる。
（庶務）第５条 審議会の庶務は、企画部企画課において処理する。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、市長が定める。

１．策 定 の 経 過 に つ い て■弘前市総合計画審議会委員

217

■活動の記録
Ⅳ．資料編

１．策 定 の 経 過 に つ い て218

（３）My ひろさき創生市民会議の経過
Ⅳ．資料編

本計画策定に際し、市民会議での意見・提案等を反映させた計画とするため、2016（平成 28）年度に、ふるさと弘前について、新たな価値、魅力、資源等やまちづくりの方向性等について市民が主体となって話し合う場として、延べ 161 人の市民に参加いただき、「My ひろさき創生市民会議」を開催しました。
■活動の記録１．策 定 の 経 過 に つ い て219

（４）市民や各種団体との意見交換会の経過
Ⅳ．資料編

本計画の策定に際し、市民や各種団体からの意見・提案等を反映させた計画とするため、2017（平成 29）年度に、意見交換会を開催しました。
■市民意見交換会の活動記録
26 地区（町会連合会単位）、614 人の市民に参加いただき、意見交換会を実施しました。

１．策 定 の 経 過 に つ い て220

■各種団体意見交換会の活動記録
Ⅳ．資料編

全 15 分野、延べ 164 団体、316 人の市民に参加いただき、意見交換会を実施しました。

１．策 定 の 経 過 に つ い て※ My ひろさき創生市民会議、市民意見交換会、市政懇談会、各種団体意見交換会、合わせて延べ 1,091 人の市民の皆様にご参加いただき、各会議・意見交換会での市民の皆様からのご意見を、本計画策定の参考とさせていただきました。

221

（５）将来都市像策定のための市民会議の経過
Ⅳ．資料編

本計画の策定に際し、弘前市の目指すべき将来の都市像について市民の視点から検討するため、2018（平成 30）年度に「みんなでえがく みんなではなす ひろさ
きの未来 ～将来都市像策定のための市民会議～」を開催しました。会議では、延べ86 人の市民に参加いただき、将来都市像のキャッチコピーの原案や将来都市像に込めた思いが提案されました。
■活動記録（進行役：弘前大学大学院地域社会研究科

１．策 定 の 経 過 に つ い て222

土井良浩 准教授）

Ⅳ．資料編１．策 定 の 経 過 に つ い て223

（６）本計画策定までの流れ
Ⅳ．資料編

１．策 定 の 経 過 に つ い て

224

Ⅳ．資料編１．策 定 の 経 過 に つ い て

225

2. 用 語 の 説明

Ⅳ．資料編

２．用 語 の 説 明

226

Ⅳ．資料編２．用 語 の 説 明

227

Ⅳ．資料編２．用 語 の 説 明

228Ⅳ．資料編２．用 語 の 説 明

229

Ⅳ．資料編２．用 語 の 説 明

230

Ⅳ．資料編２．用 語 の 説 明

231

Ⅳ．資料編２．用 語 の 説 明

232

Ⅳ．資料編２．用 語 の 説 明

233弘前市総合計画
2019 年３月
弘前市（企画部企画課）〒 036-8551

青森県弘前市上白銀町 1-1

TEL 0172-35-1111 / FAX 0172-35-7956
E-mail : kikaku@city.hirosaki.lg.jp
URL : http://www.city.hirosaki.aomori.jp/