調査

到来するIoT社会と中小企業 ②− 中 小 企 業 経 営にとって鍵を握る 「 IoT 」活用 −信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品

和寿（キーワード）IoT、プラットフォーム、つながる工場、中小企業
（視

点）

「IoT」
（モノのインターネット）という言葉は、2014年後半から注目を浴びつつあり、最近では各種イベントや報道などで見ないときがないほどである。2016年6月2日に公表された「日本再興戦略2016 −第4次産業革命に向けて−」では、『今後の生産性革命を主導する最大の鍵
は、IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレー
クスルーを活用する「第4次産業革命」である。
』と強調され、「IoT」は「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指していくうえでのキーワードとなっている。
本稿では、「信金中金月報」（2016.8）『到来するIoT社会と中小企業①－「日本再興戦略2016」の実効性の鍵を握る「IoT」－』に引き続き、「IoT」を活用して生産者や製造現場（工場等）あるいは一般生活者の利便の向上に挑戦している中小企業等の先進的な事例を紹介する。
（要旨）⃝ 「IoT」は、「日本再興戦略2016」でも重要なキーワードとして取り上げられ、経済産業省

が公表する「2015年版ものづくり白書」では、データ活用を積極的に行う企業に好業績企業が多い傾向がみられることが示されている。
「IoT」は、企業の取り組むビジネスに一定のインパクトを与えるものといえる。
⃝ 2014年3月、米国のAT＆T、Cisco Systems（シスコシステムズ）、GE（ゼネラルエレクトリック）、IBM、Intel（インテル）を中心に発足したIIC（Industrial Internet Consortium）
では、センサー技術やネットワークの構築、データ共有などの世界的な標準づくりで協力しながら、IoTの普及推進を図っている。わが国からも、IICには主要な大手メーカーが参加しているが、今後のわが国のIoTビジネスの成否を決めかねないIoTに関連する標準づく
りには、わが国企業は、規模の大小問わず、グローバルな視野かつ協業して積極的にかかわっていくことが求められよう。
⃝ IoTは、新たな収益機会の拡大につながり、現在のマーケット環境を一変させる可能性を秘めている。IT活用で遅れていると指摘される中小企業においても、経営課題の解決手段の一つとしてIoT活用のニーズは存在し、中小企業の生産性向上に向けて、IoTは、今後ますます脚光を浴びていくだろう。

32

信金中金月報2016.10

はじめに（図 表1）、 例 え ば 日 経BP社 が2014年10月 に（注1）「IoT Japan 2014」を開催するなど、最近「信金中金月報」（2016.8）『 到来するIoT社

では各種イベントや報道などで見ないときが会と中小企業①－「日本再興戦略2016」の実ないほどである。

効性の鍵を握る「IoT」－』では、
「IoT」
（モノ

この注目される「IoT」では、センサー等の イ ン タ ー ネ ッ ト ）を 定 義 し た う え で、によりモノやヒトの状態をクラウドに送信す「IoT」を巡る動向などを概観し、「IoT」を実践ることで、クラウド上にデータが集約（ビッ

している天野運送（株）（東京都品川区）ならび

グ デ ー タ ） で き る。 こ の ビ ッ グ デ ー タ を、に「IoT」をコンサルティング提案するリンク

AI（人工知能）等を活用して解析し、そのウィズ（株）（静岡県浜松市）と（株）IGPIビジ

結果をモノやヒトに還元することで、新たなネスアナリティクス＆インテリジェンス（東京利便を生んだり、ビジネスモデルを変革する

都千代田区）の事例を紹介した。
本稿では、「IoT」を活用して生産者や製図表2 「IoT」とは造現場（工場等）あるいは一般生活者の利便の向上に挑戦している中小企業等の先進的な事例を紹介する。

1．中小企業経営への「 IoT」活用の期待「IoT」（モノのインターネット）という言
葉は、2014年後半から注目を浴びつつあり
図表1（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

IoTを巡るキーワードのトレンド（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/2014/iot/参照

調

査

33

ことができるようになる（図表2）。それゆえ革命を主導する最大の鍵は、IoT（Internet ofに、2016年6月2日に公表された『日本再興戦

Things）、ビッグデータ、人工知能、ロボッ

略2016 −第4次産業革命に向けて−（以下、

ト・センサーの技術的ブレークスルーを活用「成長戦略」という。）』でも、『今後の生産性する「第4次産業革命」である。
』と強調され、

4 4 444 4 4 4 4 4 4 44

4 44

4 4 4 4 4 44

「IoT」は「戦後最大の名目GDP600兆円」の
図表3 米調査会社ガートナー社の提唱する「融合する世界」

実現を目指していくうえでのキーワードとなっているのだろう。また、米大手調査会社
ガ ー ト ナ ー 社 は、「ク ラ ウ ド・ コ ン ピ ュ ーティング」、「モバイル」、「ソーシャルメディ
（注2）

ア

（注3）

」、「インフォメーション」の4つのテクノロジーに「IoT」を加えた「4＋1の力」を提唱したうえで、これが新しい社会変革を起こしていくだろうとしている（図表3）。
しかし、大手企業のCIO（最高情報責任者）（注4）

を主な対象とした野村総合研究所の調べ（備考） 大元隆志著『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』27頁をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成によると（図表4）、わが国の大手企業であっても必ずしも「IoT」への取組みは十分とはい

図表4

わが国企業における主な新技術への導入状況

データマイニング

導入
済み

導入
検討中

今後
検討したい

導入・検討
予定なし

10.1

12.7

31.8

45.5

非構造化データベース 4.3 6.4

IoT 4.1

13.3

人工知能・機械学習 2.8 10.1
ウェアラブル・デバイス
1.5 8.4
ウェアラブル・コンピュータ

63.5

25.8

51.5

31.1

61.6

25.5

57.5

32.6

0

50

（%）
100

（備考）野村総合研究所（2016年3月16日）『「ユーザー企業のIT活用実態調査（2015年）」を実施』をもとに信金中央金庫 地
域・中小企業研究所作成（注）2．SNS（フェイスブック）など。
3．データを分析した結果のこと。
4．http://www.nri.com/Home/jp/news/2016/160316_1.aspx参照

34

信金中金月報2016.10えないのが実状のようである。また、ビッグ

ナノリンク（株）、「IoT」の利用シーンを一データ解析の基礎となるデータマイニング（注5）

般生活者にまで広げようと挑戦するさくらイの活用や人工知能・機械学習の活用もあまり

ンターネット（株）の事例を紹介する。

進んでいない。すなわち、わが国での「IoT」の一般的な実状は、ビッグデータを収集して（1）伊豆技研工業（株）（静岡県三島市）

いる段階にあるといえよう。
経済産業省が公表する「2015年版 ものづ
（注6）

くり白書」

2．「IoT」企業の挑戦

では、データ活用を積極的にイ．会社の概要
同社は、産業機器関連や医療機器関連の基（注7）行う企業に好業績企業が多い傾向がみられ

板実装（図表5）、データの利活用は、企業収益に一する製造業企業である（図表6）。

およびユニット組立を事業の軸と定のインパクトをもたらすがゆえに、ビジネ

取材に応じていただいた河岸取締役は、小スにおいて特に重視される理由となっている川社長から、40年近くにわたり変わらない企

ことが示されている。

業経営のあり方を変革することを任された。

以下では、「IoT」を活用して“つながる工40年近く馴染んだ社風を変革することは並大場”に取り組む伊豆技研工業（株）、「IoT」の抵ではできない。そこで、河岸取締役は、役活用を生産現場に普及させようと取り組むシ

員を含む社員の意識改革にあたっては“地道にゆっくり”と進めることを心がけた。

図表5

企業におけるデータ解析の活用率（％）の見直しである。従来の制服は、工場内の機械

60

好業績企業
50

と同色の“ねずみ色”であった。これを、派手で
好業績企業

53％

0

機械と同色化せずに目立つことで“Iʼm here（私業績劣位企業45％

20
10

目立つ“赤色”とした。これにより、社員一人ひとりに対して、明るい印象をもたせるとともに、

4030

まず、河岸取締役が取り組んだことは、制服

業績劣位企業はここにいる）”という意識を抱かせ責任感を強めてほしいという願いを込めている。以下ロ

27％
20％

で紹介するIoTの取組みでも、社員の間にある“IT化⇒仕事がなくなる⇒雇用が失われる”とい日常業務での活用率

未来の事業戦略での活用率（備考）「2015年版ものづくり白書」をもとに信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成

う印象を払拭するために、河岸取締役は、配慮を欠かさず地道に取り組んでいる。

（注）5．情報システムに蓄積したビッグデータを解析し、これまでわからなかった規則性や傾向など、なんらかの有用な知見を得ること。
6．http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2015/honbun_html/010103.html参照
7．何らかの機能を実現するために電子部品をプリント基板に具体的に装備すること。

調

査

35

図表6

伊豆技研工業株式会社の概要

理を電話やファックス、メールなどで行っており、リアルタイムでの効率的なやりとりを実現できていなかった。また、生産管理シス
テムを導入したものの、自社用にカスタマイズすればするほど費用がかさむなど、その運用や費用負担に課題を抱えていた。
こうしたなか、2015年6月、（一社）インダ
ストリアル・バリューチェーン・イニシアティ
ブ（以下「IVI」という。図表7）の立ち上げ
時期に、IVIによる「つながる町工場プロジェ
クト」の中心的な中小企業である（株）今野製作所（東京都足立区）からの誘いを受け、IVIの活動に参加するに至った。
河岸取締役は、約3年間かけて社員の意識
改革を“地道にゆっくり”と進めてきた成果のもと、2016年4月から、社内にIT改善チームを組成し、IT改善活動に本格的に取り組み始
めた。IVI理事長で法政大学デザイン工学部シ
ステムデザイン学科の西岡靖之教授（図表8）

同社の概要
法 人 名
代
表
本部所在地
設
立
従業員数
事業内容

伊豆技研工業株式会社
小川 貴惟
静岡県三島市中
1976年10月
65名
産業用機器ユニット、医療機器、電子
産業機器、IT機器等の設計・製造（備考）1．写真（右）は取材に応じていただいた河岸 文子
取締役
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注8）が 開 発 し た「コ ン テ キ サ ー（Contexer）」

を活用して、工場内外とのデータ連携を図ろうとしている。また、IT改善チームでは、IoTシステムの構築にあたり、IVIを通じて紹介を受けた特定非営利活動法人ITコーディネータ
（注9）

協会

から協力を受けるとともに、同協会から派遣されたITコーディネータからアドバイスを受けている。

ロ．事業の概要

工場内（社内）であれば、部品在庫数を確

同社では、基板実装、組立てにおいて30認してから不足数を自動的に計算して発注し以上に及ぶ多品種少ロットの部品の購入や管たり、効率の良い生産計画の下での生産で生（注）8．http://www.imdl.jp/Contexer/contexer.html参照。法政大学デザイン工学部システムデザイン学科、情報マネジメントデザ
イン研究室の西岡靖之教授によって開発された情報連携ツールである。
9．http://www.itc.or.jp/を参照

36

信金中金月報2016.10

図表7

IVIの位置づけ（備考）各種取材ををもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表8 IVI理事長・法政大学デザイン工学部教授 西岡靖之氏

え合う「町工場の生産工程お知らせサービス」の導入を検討している。この検討では、
同 社 が2016年 度 のIVIのWG（ワーキンググループ）として立ち上げ、IVIのメンバーと討論、実証実験の後、導入する予定にしている。なお、工場外（社外）とデータでつなぐという点では、社内データを“（社外に）オー
プンにするもの”と“クローズドにするもの”とに仕分けするのと同時に、まずは主要な取（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

引先商社との間でのデータ連携を試行している。将来的には、取引先20数社すべてに広産性の向上を図ることができる。工場外（社げていきたいが、現時点では、一部の取引先外）では、部品の購入先であるサプライヤー

でIT化が遅れているなど課題を抱えている。

とデータをつなぐことができれば、購買担当

同社では、同じような経営課題に直面して者が1つずつ部品の納期を電話やメールで問いる中小企業は多いのではないかという認識合せていることを、同一のデータで納期管理の下、“IVIの実験場”として同社を活用してもを行うことが可能になる。この実現により、

らうとともに、同社の成果を中小企業同士で取引先同士で、共通する製造部品の納期につ情報共有できればと考えている。

いてリアルタイムかつ“同じ土俵”で円滑な話合いをすることができるという期待を持って

ハ．今後の展望いる。そのほか、同社は、取引先とデータを同社としては、IVIでの活動を通じて、本つないだうえで発注した製品の製造進捗を伝業である製造業にサービス業の“色”を付けて

調

査

37

い き た い と 考 え て い る。 す な わ ち、「高 品インフラ提供企業として、中堅・中小企業が質」なものづくりをすることは製造業として新しいテクノロジーの恩恵を享受できるよう当たり前であることから、IoTの活用を通じに、IoT技術の汎用化・標準化に貢献するこて「高品質＋ α 」の付加価値を生み出してと」を理念に掲げている（図表9）。取材に応いきたい。「町工場の生産管理お知らせサーじていただいた同社の武田開智代表取締役

ビス（仮称）」のチャレンジは、その一環で（以下、「武田社長」という。
）とエンジニア1ある。また、匠な技術の伝承も、技術をデー

名 の2名 が 個 人 出 資 を し、2016年6月29日 にタ化、分析をして、作業手順書の作成を検討

同社を設立し事業を開始させた。

している。ロボットの導入も視野に入れて、武田社長は、従前、下請を主力とする電子

まずは、人間が携わっている単純作業部分をデバイスのメーカーで取締役をしていたが、自動化しながら、費用対効果を考慮してス

大手メーカーが生産拠点を海外へ移転していマート工場にしていきたいと考えている。

く時流のなか、親会社・子会社間、元請・下また、IVIでは、2016年8月から、静岡県を
（注10）

皮切りに

、地方セミナーを順次実施して請間の関係維持が困難となりつつあった。この背景の下、製造のみに依存しない収益構造

おり、同社としてもIVIの広報の一翼を担いながら、“どのようにIoTを利用したら、様々な

図表9

シナノリンク株式会社の概要

課題を解決できるかわからない”という中小企業をIVIに巻き込んで一緒に勉強していきた
いという強い想いを持っている。
さらに、中小企業でもできるAIを利用した生産管理の自動化などのイノベーションにも取り組んでいきたいと意気込んでおり、今後、 同 社 は 地 方 圏 で のIoT活 用 の 先 駆 者 となっていくことが期待される。

（2）シナノリンク（株）（東京都新宿区）
イ．会社の概要
同社は、ハードウェア製品およびクラウド
技術の両面からIoTクラウドサービスを提供するIT企業であり、「IoTビジネスを加速する

同社の概要
法 人 名
代
表
本部所在地
設
立
従業員数
事業内容

シナノリンク株式会社
武田 開智
東京都新宿区新宿2016年6月29日
4名
IoT/M2Mクラウドサービス事業、IoT/
M2Mコンサルティング事業（備考）1．写真は取材に応じていただいた武田 開智代表取締役社長
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）10．2016年8月5日（金）に、レイアップ御幸町ビル（静岡市葵区）にて、「静岡県IoT活用研究会」を実施し、IVIの西岡理事長が特別講演会を行っている。

38

信金中金月報2016.10

への転換を図るべく、サービス分野での新規の構築に至ることができた。このビジネスモ

事業の立ち上げを目指し、IoT事業に取り組み

デルの転換により、ハードウェア製品の量産始めた。こうしたなか、2009年に、アミュー

製造を外注化することで自社工場の保有が不ズメント施設向けにゲーム機の稼働状況を無要となり、武田社長はIoTクラウドサービス

線センサーで把握できるシステムの開発をス専業の同社を設立し独立するに至った。

タートさせたことをきっかけに、IoTの本格
ロ．事業の概要

的な事業化を加速させることになった。
開発をスタートさせた当初、社内に無線セ

IoTとは、センサーデータの収集のみなら

ンサー技術はあるもののインターネット技術

ず、インターネットを利用して各種デバイスは不足していたため、インターネットを利用した（機器、機械等）の遠隔操作を容易化する技

機器の遠隔操作機能の開発に手間取るなど、多術である。以前から「専用線」「IP-VPN

くの失敗を重ねながら試行錯誤を繰り返した。

「広 域 イ ー サ ネ ッ ト

こうした努力の積み重ねの結果、2015年に入VPNり、案件毎に取引先の要望に応じてゼロからIoT

バーなどを設置すればIoTと同等なことは実システムを構築していた開発・生産体制から脱現可能ではあったが、高額な費用がかかり、却し、今まで開発・蓄積してきたIoT技術を汎

中堅・中小企業が手を出せるものではなかっ用サービス化した「M2MSTREAM」（図表10）た。現在、インターネット技術が成熟し、無

図表10

（注11）

」

（注12）

」「イ ン タ ー ネ ッ ト（注13）」 を 使 い、 操 作 対 象 場 所 に サ ー

同社のIoTプラットフォーム「M2MSTREAM」のシステム構成

クライアント

M2MSTREAMシステム

パソコン

設置場所

M2MSTREAM × loT クラウドサービス

AP
サーバー

クラウド
サーバー

インターネット

ルーター

無線（WiFi）

有線
３G／LTE

デバイス
コントローラー

RS232CEIA485等

センサー
通信機器
カメラ等

デバイス

スマホ
タブレット

HTTPS
暗号化（SSL）

M2MSTREMプロトコル
暗号化（AES）（備考）同社提供（注）11．共用のアクセス回線を使用し、地理的に離れた通信相手同士を接続して一体運用する閉域ネットワークサービスのこと。
12．地理的に離れた通信相手（LAN）同士をイーサネットインターフェース（LANで接続された多数のコンピュータが効率よく通信回線を利用できるように考えられた通信方法の一つ）で接続する技術のこと。
13．インターネット上に暗号化された専用の通信経路を形成し、仮想的な閉域ネットワークを構築すること。

調

査

39

線ネットワークの普及と通信費の低価格化が進んだことと相まって、IoTは、低コストで

図表11 同社が開発した「デバイスコントローラー」

最新テクノロジーの利用を可能とする点で、中堅・中小企業にとっても大きなビジネス
チャンスを生み出している。
し か し、IoTシ ス テ ム を 開 発 す る に は、
ハードウェア、ソフトウェア、インターネッ
トすべての知見が必要であるが、わが国では、ハードウェアとソフトウェアをトータル（備考）同社提供に理解しシステム化できる技術者は極めて少なく、IoTシステムを内製化できる企業が限を負担せずにIoTビジネスに参入することがられているのが実情である。

可能となる。

そこで、同社は、国内では珍しく、「ハード

なお、サービス利用料に関しては、中堅・ウェアとクラウドサービスを一気通貫で提供

中小企業ユーザーへのニーズ調査を踏まえたする」ことをコンセプトに、IoT技術を汎用

上、IoTを一般社会に広く普及させたい強い

サービス化した「M2MSTREAM」を、ユー想いから、割安な価格を設定している。そのザ ー 企 業 だ け で な く、 ソ フ ト ウ ェ ア ベ ン

ため、“専用線を使わずに低コストでIoT化

ダー、メーカー、通信事業者といったパート

を図りたい”ユーザーにとってはとりわけ手ナー企業に対して提供することでIoTビジネ

ごろ感がある。

スの普及に努めている。
「M2MSTREAM」は、センサーデータの収ハ．今後の展望

集機能のみならず、デバイスの遠隔操作機能

IoTの本質は、①小さな変化を見つけ、②が標準実装されたIoTインフラであり、各種

その変化（データ）から意味をくみ取り、③迅

デバイスやセンサーと接続する「デバイスコ

速な対応をする、という点にあり、同社は、ントローラー」（図表11）、データの配送をIoTと親和性の高い分野として「保守・メン制御する「クラウドサーバー」、システム別

テナンス事業」に着目している。保守・メンの ア プ リ ケ ー シ ョ ン を 構 築 す る「APサ ー

テナンスの現場では、保守要員の人材不足に

（注14）

バー

」で構成されるクラウドサービスで

悩 ま さ れ て い る ケ ー ス が 散 見 さ れ て お り、ある。本サービスを利用することで、IoT技「保守要員の現場派遣を最適化したい」「遠隔術を保有していない企業でも、多大なコスト

地のデバイスを手軽に操作したい」「保守要（注）14．APサーバー（アプリケーションサーバー）は、業務用のシステムのうち、アプリケーション層のプログラムを実行する役割を担うサーバーのこと。わかりやすい代表例として、オンラインショップや電子商取引などで用いられている。

40

信金中金月報2016.10

員の人件費や交通費を抑えたい」「故障によ

心はあるが「IoT技術を自社ビジネスにどのるクレームを削減するため予防保全したい」

ように活用したら良いか分からない」といっなどさまざまなニーズがある。昨今、設備をた理由からIoTをビジネスに取り込めていな

遠隔から監視・解析・診断することによってい企業に対して、新事業開発を目的とした環異常兆候を早期に発見し原因を推定すること

境整備支援および事業成長支援を内容とする

で、故障を未然に防ぎ、高効率な連続安全稼

コンサルティングサービスを提供することを働を実現するために、IoTが活用され始めて予定している。

いる。保守・メンテナンスの最適化は運用コ
ストを低下させ、結果として、顧客ユーザーからの信頼につながる。
現在、同社の案件として、医療用機器や回（3） さくらインターネット（株）（大阪府大阪市中央区）
イ．会社の概要

転機械（ポンプ、モーター等）の領域におい同社は、大阪、東京、北海道の3都市で、て、ハードウェアの売り切りから脱却し、機5つのインターネットデータセンター事業を

器・機械の稼働保証を付加価値として保全サー

運営するIT企業である（図表12）。

ビス利用料を継続的に得るなど、IoTの活用に

1996年12月に、現・代表取締役社長の田中よりビジネスの領域を拡張する取り組みが進

邦裕氏が、舞鶴工業高等専門学校（高専）在んでいる。ユーザー企業は、「M2MSTREAM」

学中に学内ベンチャーとして創業した。1999

を活用することで、限られた経営資源をIoTイ

年8月に 株 式 会 社 化し、同 年10月、 第1号 のンフラの構築やメンテナンスに割かれることなデータセンターを大阪（大阪市中央区）に開く、独自のアプリケーションやサービスの設設した。2011年11月には、北海道石狩市に国計・開発・運用に集中することが可能となる。

内最大級の大規模データセンターを開設してさらに、同社は、今後、人工知能（AI）をいる。また、2005年10月には東京証券取引所活用したアプリケーション開発向けの環境を（東証）のマザーズに上場後、2015年11月に「APサーバー」上で提供することにより、ユーは市場変更して東証一部に上場している。

ザー企業がより高度なサービスを実現できる

今回取材に応じていただいた小笠原治フェように機能の充実を図っていく予定である。

ローは、同社の共同創設者でフェローであり、

また、同社は、現在、技術系コンサルティ
ング会社との提携を計画しており、IoTに関（注15）（株）ABBALabの代表取締役を兼ねてい（注16）る。経済産業省の新ものづくり研究会の（注）15．http://abbalab.com/ABBALabを参照。同社は2種類の支援プログラム「ABBALab Farm Program」では、「Scholarship」と「Fellow」を提供している。前者では、IoTハードウェアの試作開発と適量生産を目指すチームを対象とした支援プログ
ラムで、プロトタイピングや適量生産に必要な資金やノウハウ、設備などでの支援を行う。後者では、高度なスキルを持ったエンジニア、リサーチャーを対象とした支援プログラムで、先端テクノロジーの調査研究やスキルや知識のシェアを行うための資金や設備を提供する。
16．2013年10月から、東京大学大学院経済学研究科 新宅純二郎教授を座長として開催され、2014年2月に、報告書が公表されている（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/new_mono/report01.html）

調

査

41

図表12 さくらインターネット株式会社の概要

図表13

DMM.make AKIBAの風景

同社の概要
法 人 名
代
表
本部所在地
設
立
従業員数
事業内容

さくらインターネット株式会社
田中 邦裕
大阪市中央区南本町
1999年8月
339名（2016年3月末）
イ ン タ ー ネ ッ ト 関 連 サ ー ビ ス、 コ ン
ピュータソフトウェア企画・開発・販売など（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

ロ．事業の概要
同社では、センサーなどの技術進歩にともなう「ビッグデータ」の活用の機会が拡大す（備考）1．写真は取材に応じていただいた小笠原 治フェロー
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

るなかで、通信環境とデータの保存や処理シ

委員も務めた経験をもち、製造業を中心とPlatform」 を 開 発 中 で あ る。 現 在、 パ ー ト

したスタートアップ支援事業を軸に活動しナー企業を募集し、「さくらのIoT Platformている。総額5億円を超える製造設備を整えα（注17）」を無料貸与で提供している。このた「DMM.make AKIBA」（東京都千代田区）

プラットフォームでは、“アイデアを思いつ（図表13）をはじめ、ものづくりを支援するくヒト”と“アイデアを実行できるヒト”とをサービスの総合プロデューサーとしても活躍

つないで、人間の生活に新しい行動様式を生した。

み出す動きを創りだすことを目指している。

ス テ ム を 一 体 型 で 構 築 す る「さ く ら のIoT

（注）17．利用する通信網は、ソフトバンク（株）と（株）ソラコムの2社を利用する用途に応じて選択できる。

42

信金中金月報2016.10

具体的には、例えばスタートアップ企業など

Platform β」としてさくらのIoT通信モジュー

が、同社の「さくらのIoT Platform」にデールの販売を開始し、データのやりとりや保存（注18）を提供する。このとき、同社の「さくに対しては、現在無償であるものを有償（課らのIoT Platform」は、データセンターの役

金方式）にする予定である。さらに、2016年

割を果たし、閉域網のなかでビッグデータを度中には、「さくらのIoT Platform」を正式蓄積する。このビッグデータをインターネッ

なサービスとして提供開始を予定している。

タ

（注19）

（アプリケーション・プログラミ

これが実現すれば、まさに、同社が「さくらング・インター フ ェ ース） でつ な ぎ、IBMのIoT Platform」にビッグデータを収集、蓄WatsonなどAI（人工知能）技術で解析をし積して情報還元をする「情報銀行」の役割をた結果を、ロボティクスなどを通じて大企業果たすスキームが構築できる。さらに将来的をはじめとするデータ利用者にサービス提供には、利用者層の幅をさらに広げて、一般生するといった仕組みである（図表14）。

活者向けに幅広くサービス提供することを予「さくらのIoT Platform α」での実績を踏定している（図表15）。

トとAPI

ま え、2016年 秋 頃 か ら は、「さ く ら のIoT

図表14 「さくらのIoT Platform」の全体像（備考）同社プレスリリースより引用（注）18．個人情報保護法等に配慮して特定できない情報
19．インターネットを通じたソフトウェア同士のデータ連携を可能にする技術標準のこと。

調

査

43

図表15 「さくらのIoT Platform」の位置づけ（注22）

域で初めて運営に影響をもつメンバーとして加入した。フォグコンピューティングは、
クラウドの処理能力の低下などの課題を解決
す る も の で、 同 社 と し て は、 フ ォ グ コ ン
ピューティングの推進に取り組むことで、さ（注23）

まざまなデバイスから生じるデータを有効活用し、一般生活者に多種多様な付加価値を提供することに努めていきたいとしている。
（備考）取材をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所
作成

おわりに－中小企業経営にとって鍵を握る「IoT」活用－

ハ．今後の展望（注20）

同社は現在、経済産業省IoT推進ラボに2014年3月、米国のAT＆T、Cisco Systems

参 画 す る な ど、 積 極 的 にIoT活 用 の 推 進 の（シスコシステムズ）、GE（ゼネラルエレクト

一翼を担っている。また、2016年5月、一般

リック）、IBM、Intel（インテル）を中心に発生 活 者 向 け にIoTを 推 進 す る 目 的 で、（株 ）足 し たIIC（Industrial Internet Consortium）

アパマンショップホールディングス（東京都

では、センサー技術やネットワークの構築、

中央区）のグループ会社である（株）システ

データ共有などの世界的な標準づくりで協力

ムソフト（東京都千代田区）との共同出資しながら、IoTの普及推進を図っている。そで、（株）S2i（エス・ツー・アイ）（東京都千の後、独SAP、仏Schneider Electric（シュナ

代田区）を設立した。この事業では、住居を

イダーエレクトリック）を加え、7社を中心中心とした安全、安心、利便性、健康管理、とする体制に発展した。わが国からは、NECエネルギー効率、エンターテイメント性の向（日本電気）、日立製作所、富士通、東芝、オ

上による新たな生活価値の提供を目指す

リンパスなど主要な大手メーカーが参加して「Home IoT」に特化した企画、開発に取り組いる。また、わが国では、日本IBM社が、16んでいく。

年7月に、「ワトソン・IoT・プラットフォー（注21）

さらに、2016年4月、フォグコンピューティングを推進する「OpenFog Consortium」にアジア地（注24）

ム・パートナーエコシステム」を17社との協業で組織し、まずは自動車とエレクトロ（注）20．IoT・ビッグデータによる産業活性化を目的として革新的なデータ分析事例・アイデアを広く公募するコンテスト（https://lp.deepanalytics.jp/iot/1st/#/hightlights）。
21．クラウドとデバイスの間に「フォグ（霧）」と呼ぶ分散処理環境を置くことで、ビッグデータを事前にさばき、クラウドへの一極集中を防ぐ。クラウドコンピューティングが「クラウド」と「デバイス」の2層なのに対して、フォグコンピュー
ティングは、「クラウド」、「フォグ」、「デバイス」の3層構造になっている。
22．正式には、Contributing Memberという名称である。
23．モニター、キーボード、マウス、ハードディスク（HDD）、DVDドライブ、フロッピーディスク、ドライブ、LANポート、モデム、プリンタなど、回路・システムを構成するさまざまな機器、装置、パーツのこと。
24．http://www.ibm.com/internet-of-things/jp-ja/ecosystem/become-a-partner/を参照

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信金中金月報2016.10

ニクス業界に力を入れながら産業界全体への上拡大につながる電子商取引等の導入は遅れ

波及効果を狙って「ワトソン・IoT・プラッている。」ことが指摘されている。また、本トフォーム」というサービス提供の基盤づく

白書は、「ITを活用している企業は活用してりに取り組み始める動きがあり、本稿の事例

いない企業に比べて、売上高及び売上高経常で 紹介したシナノリンク（株）やさくらイン

利益率の水準が高い。」ことも同時に指摘しターネット（株）でも、製造業全体あるいは一ており般生活者にまで視野を広げて標準化できる

点から、IT活用の重要性は高まっていると

IoTプラットフォームの構築に挑戦している。

いえる。伊豆技研工業（株）の事例に示した

今後のわが国のIoTビジネスの成否を決めか

とおり、経営課題を解決する手段の一つとしねないIoTに関連する標準づくりには、わがてIoT活用のニーズは存在し、IoTを活用し国企業は、規模の大小問わず、グローバルなて工場を高度化するプラットフォームづくり

視野を持ち、かつ協業して積極的にかかわっに取り組むIVIの動向は今後注目される。さていくことが求められよう。

らに、米グーグル社は、広島県や愛媛県と地（注25）、中小企業においても、業績の観

IoTは、新たな収益機会の拡大につながり、方創生に向けた取組みのなかで、中小企業を現在のマーケット環境を一変させる可能性を対象にデジタル人材の育成などデジタル化支

秘めている。しかし、中小企業では、IoTへ

援に取り組むことを公表しており、中小企業の取組みの前提となるIT活用が進んでおらの生産性向上に向けて、IoTは、今後ますまず、2016年版中小企業白書においても、「売す脚光を浴びていくだろう。

〈 参考文献〉
・大元隆志（2013年）『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』翔泳社
・経済産業省（2015年）『2015年版ものづくり白書』
・野村総合研究所（2016年3月16日）『ユーザー企業のIT活用実態調査（2015年）』（注）25．中小企業白書第2部第2章第2節1（116-118頁）を参照（http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/chusho/ 04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf）

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