2021年7月ふれあい（号外）

退職会員の皆さんへ～ 将来にわたって持続可能な給付・福祉事業のために ～（後期高齢者医療費２割負担への対応と大規模災害に備えて）退職会員の掛金制度や現職・退職会員の給付金等を見直しいたします
下記の議題に係る対応策を検討するため設置された、現職・退職会員代表と有識者で構成する給付等検討委員会からの答申に基づき、退職会員掛金（年会費）制度や給付・福祉事業の一部を見直すこととし、理事会（2021年3月）で承認されました。

給付等検討委員会の主な議題

Ⅰ

国の制度改定により、一定所得（年金を含む年収が単身世帯200万円、複数世帯320万円）以上の後期高齢者を対象に医療費自己負担割合の引上げ（１割⇒２割）予定のため、退職会員療養補助金の給付額の増加が予想され、持続可能な退職会員事業への見直しが必要 （2022年10月～2023年3月に改定）
1ページ「退職会員事業の主な課題」へ

Ⅱ 南海トラフ地震等の大規模災害に備えた持続可能で迅速な災害見舞金の給付や、ニーズ等の多様化に対応した福祉事業のあり方の見直しが必要
5ページ「すべての会員事業の主な課題」へ

退職会員事業の主な課題
退職会員事業収支は、2017年度の掛金改定と経営努力により一定改善したものの、退職会員の増加等に伴う療養補助金給付総額の大幅な増加と、現職会員の減少に伴う退職厚生資金(※)への繰入割合の大幅な減少のため、毎年約2億円近い収支不足の継続が予測されます。
今後、後期高齢者の医療費２割自己負担が実施された場合、給付金の増加に伴い、現行のままでは毎年約3億円以上の多額な収支不足が予測され、退職会員事業の継続が困難になります。
※退職厚生資金とは？
会員の退職後における給付事業等に備えるため、現職・退職会員事業を一体的に運営する厚生会の相互扶助理念のもと、現職会員掛金の一部（約15％～25％）を繰入れている資金です。

上記の課題は退職会員事業（給付・福祉）の財政的課題であり、信用共済事業（預金・貸付）をはじめ他の事業（保険・生活用品等）については、安定した財政基盤のもと運営しております。

1退職会員事業の収支状況
年 度
収 入（掛金等）

２０１４
１８９，５３３（単位：千円）《退職会員1人あたりの給付等年間平均額》

２０１７
２０２０（予測）
２２８，３６４
２２９，３７３（2019年度）
会員のみ加入３９８，６２８
２３０，０００
２３０，０００（現職掛金からの繰入割合）
（２５％）
（１５％）
（１５％）
収入計
５８８，１６１
４５８，３６４
４５９，３７３
支出計
７４４，００９
６５２，８９６
６４５，７９９（うち給付・福祉事業費）（４０６，２８０） （４４８，９８６) （４６４，７２７）
差引不足額▲1億5,585万円 ▲1億9,453万円 ▲1億8,643万円
退職厚生資金充当額

配偶者を伴う加入

給付事業

９，３４４円

１３，９４５円

福祉事業

３，８５４円３，８５４円計

１３，１９８円

１７，７９９円

掛金（年会費）

４，８００円

７，２００円

持続可能な退職会員事業のための施策（退職会員・現職会員）
その１ 新たな退職会員掛金（年会費）制度へ（定額制 → 収支実績連動制）（退職会員）

退職会員掛金（年会費）
改定内容
将来にわたり持続可能で安定した退職会員事業の運営を行っていくため、給付・福祉事業に係る費用等の増減により生じる前年度の退職会員事業収支の過不足に応じて掛金（年会費）を連動して増減させる「収支実績連動制」を導入します。

☞なぜ収支実績連動制を導入したのですか？ 8ページ「Q１」をご覧ください。
現行改定後

会 員 の み 加 入
配偶者を伴う加入

4,800円
7,200円

収支実績連動の掛金（年会費）（掛金（年会費）の試算推計は4ページ参照）※遺族会員の掛金は変更ありません。

新掛金制度の概略①退職会員事業の前年度の決算に基づき当年度の掛金を算定します。（100円未満切捨て）②退職会員事業の収支不足を補うため、退職厚生資金から当年度現職会員掛金の25％相当額を退職会員事業費に充てます。
③掛金の急激な増減緩和のため、１年間の引上げ・引下げの限度額を設けます。
1年間 の限度額

会員のみ加入800円（毎年の増減額：△ 800～＋ 800円）
配偶者を伴う加入 1,200円（毎年の増減額：△1,200～＋1,200円）

最終的な上限額

会員のみ加入 最高 8,000円 配偶者を伴う加入 最高 12,000円※最終的な下限額は設定しません。
なぜこの上限額にしたのですか？ 8ページ「Q2」をご覧ください。

☞改定

時

期

２０２２年４月１日（２０２２年１０月収納分から）22022年 度 の 掛 金 は、2021年度の決算数値により算定

その２ 退職会員療養補助金に係る給付率の改定（退職会員）

改 定 内 容後期高齢者の医療費自己負担の引上げに伴い、退職会員療養補助金の給付額が1年間で約1億4千万円以上増加し、現状の給付事業の維持が困難になります。給付額の増加を約3千万円に抑制して給付を継続するため、病気やけがで診療を受けたとき、月ごとの診療費・薬局代など（保険適用分）の合計額（上限50,000円）のうち、2,000円を控除した額に次の給付率を乗じた額（100円未満切捨て）に改定します。

給付率・会員本人・配偶者

改 定 時 期

現行

改定後

３０％
２０％

２５％
１５％

2022年10月から2023年3月までのうち、国の制度改定(高齢者医療確保法)が適用される月から（ただし、国の制度改定が延期された場合は、延期後の制度適用月から）※月ごとの診療費等の上限額（50,000円）や控除額（2,000円）に変更はありません。

☞ 給付率の改定に伴って給付額はどれくらい下がるのですか？ 8ページ「Q3」をご覧ください。
その３ 退職会員加入一時金の改定（現職会員）※現職会員が退職会員に加入するとき

改 定 内 容退職会員の加入時には、会員期間や年齢に応じて加入一時金を納入していただいています。1984年度から据え置かれている加入一時金（14,000円）は、36年経過した現在も変更されていないため、当時の給与水準や物価上昇率等を参考に改定します。

加入一時金

現行

改定後

１４,０００円

２８,０００円（会員期間20年以上で55歳以上の場合）※会員期間や年齢に不足が生じる場合は、改定後の28,000円に不足額を加算した額（計算方法は変更ありません）が加入一時金となります。
※加入一時金は、基本的に退職せん別金からの差し引きにより納入となります。

改 定 時 期

２０２２年３月３１日付け退職者から（２０２２年４月１日加入から）3

その１～その３ の施策を実施すると・・・
退職会員事業の収支推計
後期高齢者の医療費自己負担の引上げ（単位：千円）
改定後

収支不足額

年度

現行制度のままでは、2022年度以降に毎年約3億円以上の多額な収支不足が予測されます。
制度改定を実施した場合、2027年度には約800万円の収支不足までの改善を予測しており、今後、国の社会保障制度の大幅な改定がない限り、将来にわたり安定した持続可能な制度に近づきます。
なお、2027年度における収支不足については、厚生会のたゆまぬ努力により解消に努めます。
⇒詳細は７ページ「厚生会は今まで以上に、たゆまぬ努力を続けます」をご覧ください。

退職会員掛金（年会費）の試算推計（単位：千円）（数値はすべて予測）

年 度
1

退職会員数（人）収入（掛金等）2（うち 加入一時金）
3
退職厚生資金充当額
4
収入計
支出計
5（うち給付・福祉事業費）
6 掛金改定後の過不足額
前年度からの掛金増減額
7 （会員のみ加入） （円）
8 （配偶者を伴う加入）（円）
掛金（年会費）
9 （会員のみ加入） （円）10 （配偶者を伴う加入）（円）11

退職厚生資金残高（現職掛金からの繰入金を含む）

2021

2022

2023

2024

2025

2026

３１，７７９３２，０６１

３２，２５６

３２，４０６

３２，５０２

３２，４５８2027
３２，２７９２３０，３４５

２７４，３０８

２９５，３８６

３０１，０８６

３０６，３０７

３０７，６２０

３０７，７６９（２０，１５４)（３８，２５２）（３６，１９４）（３５，１９８)（３４，０７２）（３０，１１８）（２６，１３４）

２３０，０００

３６７，２２３

３６４，１６０

３６０，９６５

３５７，９６２

３５６，０９２

３５４，５６５

４６０，３４５

６４１，５３１

６５９，５４６

６６２，０５１

６６４，２６９

６６３，７１２

６６２，３３４

６４４，７３６

６６７，１４７

６６９，４６１

６７１，６７２

６７３，１４７

６７２，５１５

６７０，７５７（４６８，３８５）（５０１，０１３）（５０８，０４８) （５１４，９８０）（５２１，１７６)（５２５，２６５）（５２８，２２８)▲ １８４，３９１▲ ２５，６１６▲ ９，９１５▲ ９，６２１▲ ８，８７８▲ ８，８０３▲ ８，４２３

８００

６００

２００

２００

２００

２００

１，２００

１，０００

３００

３００

３００

３００

４，８００

５，６００

６，２００

６，４００

６，６００

６，８００

７，０００

７，２００

８，４００

９，４００

９，７００

１０，０００

１０，３００

１０，６００３，１０２，４２２ ２，９６５，１９９ ２，８３１，０３９ ２，７００，０７４ ２，５７２，１１２ ２，４４６，０２０ ２，３２１，４５５（２３０，０００） （２３０，０００） (２３０，０００) （２３０，０００） （２３０，０００） （２３０，０００) （２３０，０００）※上記推計は一定条件を設定し算定したものであり、定年延長による影響も加味していないため、実際の数値とは異なる場合があります。
退職会員掛金（年会費）の制度改定を実施する2022年度は、掛金算出の基礎となる前年度の収支不足額が多いため、年間引上げの上限額となりますが、その後は退職会員掛金や加入一時金の増加等に伴って前年度の収支不足額が減少し、緩やかな引上げとなることを予測しています。
なお、掛金の引上額を少しでも抑制するため、経費削減等に引き続き取り組みます。

4掛金の算定方法（2022年度の例）
ベースは2021年度の掛金会員のみ加入4,800円

配偶者を伴う加入

7,200円

2021年度の退職会員事業収支が184,391,000円不足と試算した場合
・1人あたりの追加均等負担額184,391,000円（不足額）÷31,779人（前年度末退職会員数） = 5,802円
・5,802円に、会員構成割合（会員のみ加入者と配偶者を伴う加入者の比率）と現在の掛金額比率 （1.0：1.5）を勘案した数値を掛けた追加負担額は会員のみ加入
4,926円⇒800円 （年間の引上げ限度額適用、100円未満切捨て）
配偶者を伴う加入 7,438円⇒１,200円（〃）
・2022年度の掛金会員のみ加入5,600円（4,800円＋引上額 800円）

配偶者を伴う加入

8,400円（7,200円＋引上額1,200円）

すべての会員事業の主な課題①南海トラフ地震が発生した際の災害見舞金の給付額は、現行制度を適用した場合、約10億円を想定しており、厚生会全体の財務（決算）に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。
また、請求手続きが煩雑で迅速な給付が行えない状況となっています。
②ライフスタイルやニーズの多様化により、現在の福祉事業のあり方を見直す必要があります。

頻発する自然災害への備え（現職会員・現職準会員・退職会員）

災害見舞金
改定内容
大規模災害が発生しても将来にわたり継続可能な範囲で給付対象を拡大し、わかりやすい給付内容に改定します。
なお、家財については、被災の証明や確認が非常に困難であり、家財のみの請求実績もほとんどないため、対象外とします。
また、様式の見直しなど請求手続きを簡素化し、負担の軽減と迅速な給付を行います。
5現行

改定後

（給付事由）
会員が、風水害、地震、火災等によって住居や家財に損害を受けたとき、その損害の程度により給付

会員が、風水害、地震、火災等によって住居に損害を受けたとき、その損害の程度により給付（給付内容）
住居の20％以上が焼失・損壊・流失（全壊～半壊）または床上浸水 30,000円

・住居および家財の全部が焼失または滅失
200,000円
・2分の1以上が焼失または滅失
150,000円
・3分の1以上が焼失または滅失
100,000円
または 50,000円
・5分の1以上が焼失または滅失
30,000円
・120cm以上が床上浸水
70,000円
・120cm未満が床上浸水※り災証明書の損壊基準判定に基づき給付30,000円

新 設
住居の10％以上20％未満が焼失・損壊・流失（準半壊）10,000円※り災証明書の損壊基準判定に基づき給付（提出書類）
・災害見舞金請求書

・災害見舞金請求書（新様式）

・り災証明書（写し可）

・り災証明書（写）・り災状況報告書（住居の図面や家財等を詳しく記載）

・写真、災害状況を記載した新聞記事等

改定時期

２０２１年１０月１日事由発生分からその他の見直し（現職会員・遺族会員）「就学・就職助成貸付金」（会員の子の義務教育終了時に15万円を無利息で貸付け）は、近年ほとんど利用実績がないため、廃止します。（2022年3月に義務教育終了の子への貸付けから廃止）
6

改善に向けた取り組み
すべての会員事業① ＩCＴ化の推進に併せ、全県を対象に本部で企画等の一元化を図ることで、勤務地や居住地に限定されずに参加しやすく、スケールメリットを活かした福祉事業の実現と利便性の向上を図ります。（2022年度から順次実施）② 「指定宿泊施設」と「家族レクリエーション施設」の利用補助券を「共通」の施設利用補助券とし、便利になります。（2022年度から実施）
現行改定後

現職会員・現職準会員

指定宿泊施設利用補助券

2,000円 × 2枚

家族ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設利用補助券500円 × 5枚(現職準会員は2枚）

ラッセホール宿泊利用補助券

2,000円 × 1枚

指定宿泊施設利用補助券
退職会員・退職準会員・ 家族ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設利用補助券
遺族会員
ラッセホール宿泊利用補助券

1,000円 × 3枚500円 × 5枚

施設利用補助券（共通）500円 × 13枚（現職準会員は10枚）
施設利用補助券（共通）500円 × 11枚

2,000円 × 1枚

※指定宿泊施設の場合は１泊につき一人４枚まで、家族レクリエーション施設の場合は１回につき一人１枚利用できます。

退 職 会 員 事 業① 「療養補助金」など給付金請求手続きの簡素化を検討します。
（厚生会の新システム導入の関係で、原則2023年度から実施予定）② 会員（退職準会員・遺族会員を含む）が住み慣れた地域で安心して健康で心豊かに暮らせるよう会員同士が助け合う事業等のさらなる検討を進め、「セーフティネット」の充実を図ります。また、会員の自主活動による退職会員福祉コミュニティ活動の充実に向け、生きがいづくりをサポートします。
現職会員・現職準会員事業
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した給付金請求手続きの簡素化（請求印・公印の省略、自動給付化等）を検討します。（厚生会の新システム導入の関係で、原則2023年度から随時実施予定）

厚生会は今まで以上に、たゆまぬ努力を続けます① ICT化の推進を核に会員のみなさまの利便性の向上と、業務の効率化・組織のスリム化をこれまで以上に推進し、経費の削減を図ります。
② 経費削減等を推進し、少なくとも2027年度には退職会員事業収支の不足額が生じないよ
うにするとともに、退職厚生資金の残高も減少が生じないよう努めます。また、2027年度以降は退職会員掛金（年会費）の増加を極力抑えつつ、将来にわたり安定した退職会員事業の維持・発展に取り組みます。
7

Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 退職会員掛金（年会費）を定額制ではなく、なぜ収支実績連動制としたのですか？
Ａ１ 現在の退職厚生資金（現在約31億円）は、将来の給付等費用に備えるため、会計制度上、保険数理士が計算し、監査法人が認めた額を「引当金」として管理しなければなりません。今後、医療費２割自己負担が実施された場合、「引当金」は積み増しが必要となり、2027年度には約75億円にも上ると推計され、引当金制度を解消しない限り、約40億円以上の積み増しが必要となり、厚生会の財政基盤に甚大な影響を及ぼすため、給付・福祉事業の維持・存続が困難となります。収支実績連動制の導入により引当金制度が解消され、将来にわたり持続可能な給付・福祉事業の運営が可能となります。なお、現在の「引当金」は全額を「退職厚生資金資産（退職会員事業に使途を限定した資産）」として管理します。

Ｑ２ 最終的な退職会員掛金（年会費）の上限額が最高8,000円（会員のみ加入）、12,000円（配偶者を伴う加入）とされていますが、その根拠を教えてください。
Ａ２ 改定後の2027年度における退職会員1人あたりの給付等の年間平均額のうち給付事業の額は、10,785円（会員のみ加入）、16,249円（配偶者を伴う加入）と推計しており、福祉事業に全く参加できない会員を考慮し、上記給付事業の額を上回らない額を上限額とすることが妥当だと判断しました。

Ｑ３ 退職会員療養補助金の給付率が30％から25％になると、給付額はどれくらい下がるのですか？
Ａ３ 会員本人に対する給付も配偶者に対する給付も、病院での自己負担額が月額1万円の場合は、給付額が月額400円減少（3万円の場合は1,400円減少、5万円の場合は2,400円減少）します。

Ｑ４ 2017年度に退職会員掛金（年会費）の引上げが行われましたが、現在も退職会員事業は多額な収支不足が継続しています。2017年度以降、経費削減のため厚生会ではどのような経営努力を行ってきたのですか？
Ａ４ 2017年度以降、早期退職者の募集とさらなる業務の効率化に取り組み、人件費・管理運営経費の削減を行ってきました。今後も新システム導入による ＩCＴ化の推進を図り徹底した業務の効率化、本部組織の再編・スリム化、支部事務所の再編など様々な経営改革に取り組んでいきます。
【2016年度と2019年度の比較】
・正規職員数
33人（17％）減少（うち2017年度早期退職者5人）
・人件費約1億5,100万円（ 8％）減少
・管理運営経費約4,500万円（ 5％）減少

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
8