価値創造を支える基盤
Contents
環境

P52

人材

P72

ステークホルダーエンゲージメント

P83

DX デジタルトランスフォーメーション

P94

R&D／知的財産

P96【対談】取締役会議長・社外取締役対談

P99

ガバナンス

P102

051

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境
中国電力グループ環境行動計画
当社グループは、事業活動に伴う環境負荷を可能な限り低減するため、
グループ一体となって環境保全に取り組む責務があると認識しています。
事業活動にあたっては、「中国電力グループ環境行動計画」の基本方針に基づき、「 地球温暖化対策」、「 循環型社会形成」、「地域環境保全」
等の取り組みを通して、
環境経営を推進します。
これらの環境（気候変動・自然等）
に関する取り組みについて、開示情報（TCFD、TNFD等）の充実化を進めています。
また、2050年カーボンニュートラルに向けて「中国電力グ
ループカーボンニュートラル戦略基本方針」において「エネル
ギーの脱炭素化」および「お客さま・地域の脱炭素化」の両視点から設定した重点施策の実施に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
2050年カーボンニュートラルへの取り組み

当社グループは、2015年（当社は1993年）に環境行動計画を策定し、事業活動を取り巻くさまざまな環境問題に対する取り組みを進めて
います。

基本方針
中国電力グループは、・エネルギーに携わる企業グループとして、安全の確保を大前提とした、環境への適合、安定供給、経済性の同時達成による持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。
・「2050年カーボンニュートラル」
への挑戦を通じて気候変動の緩和に貢献します。
・常に環境を大切にする心を持って以下の3方針に基づき行動し、お客さまから信頼される企業グループを目指します。
1.地球温暖化対策をはじめ、循環型社会形成の推進、地域環境保全の推進などの課題に、自ら積極的に取り組みます。
2.環境に優しい製品・サービスをお客さまへ提供することにより、環境と調和した社会づくりに貢献します。
3.環境保全に関する対話や活動など、地域・社会との双方向コミュニケーションを積極的に展開します。

P28

重要課題の特定・見直し

実行計画

当社グループの環境に関する重要課題については、下図のプロセスにより決定するとともに、取り組み状況を踏まえ、定期的に見Ⅰ直しを行っています。

地球温暖化対策の推進
P55

循環型社会形成
の推進

P62

P57

Ⅳ

常務執行役員
カーボンニュートラル推進本部長

大元

Ⅱ

環境マネジメントの実践

環境コミュニケーション
の推進
P61

宏朗

052

Ⅲ

地域環境保全の推進
P59

取り組みの実施

Ⅴ

環境課題への取り組み状況の把握※1
重要課題（マテリアリティ）
候補の抽出※2
重要課題の特定※3
中国電力グループ環境行動計画の見直し※4※１ 当社グループ全体における各環境課題の取り組み状況を把握。
※２ 環境側面に係る関係法令や社会要請等を踏まえ、重要度が高いと思われる
環境課題を抽出。
※３ 社内でのレビューおよび社外有識者のご意見を参考とし、重要課題を特定。
※４ 社長（重要な見直しは取締役会へ付議）の決定を経て、中国電力グループ環境行動計画へ織り込み。

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

環境マネジメント・
カーボンニュートラル推進体制

中国電力環境懇話会
目 的：グループにおける環境問題への取り組みについて社外有識者の意見・評価を取り入れ、事業に反映
委 員：社外有識者（10名）
開 催：年１回以上

監査・監督

監査等委員会

環境管理の最高責任者である社長のもと、
カーボンニュートラ
ル推進本部長が全社の環境管理を総括しています。

監督

付議・報告

評価・反映

当社グループは、事業活動と環境を両立する「環境経営」を推進する体制を構築しており、全社環境委員会、
中国電力グループ環境

業務執行体制

委員会およびカーボンニュートラル推進会議等の会議体を設置しています。基本方針および実行計画を定めた「中国電力グループ
環境行動計画（右図では「環境行動計画」と記載）」
および「中国電

経営会議

環境行動計画の
見直し※2

環境管理の
実施結果報告※1目 的 ：経営に関する重要事項について審議
議 長：社長執行役員
構成員：事業本部、事業部門、推進本部、部門の長
開 催：原則毎週

力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」に掲げる重点施策の実施・検証等、PDCA管理や審議結果を適切に反映すること
で、「地球温暖化対策」、「循環型社会形成」、「地域環境保全」等、
グ
ループ一体となって取り組んでいます。

任務：社長執行役員を補佐し、全社の環境管理について総括するとともに、
環境行動計画の実施にあたり必要な指導を行う

また、
当社グループの環境への取り組みについて、社外の有識者を委員とした「中国電力環境懇話会」を設置し、いただいた評価や意見を事業活動に反映しています。

全社環境委員会

中国電力グループ環境委員会

目 的：環境問題への全社・グループとしての取り組みに関する重要事項、
方針・計画等の審議・調整
委員長：カーボンニュートラル推進本部長
委 員：事業本部、
事業部門、
部門の長
開 催：原則年２回

目 的：環境行動計画の施策等に関する審議・検討、
情報共有、
グループ一体となった
取り組みを推進
委員長：カーボンニュートラル推進本部(環境)部長
委 員：中国電力グループ各社の環境管理推進者
開 催：原則年２回

審議結果を環境行動計画等に反映

カーボンニュートラル推進会議
目 的：カーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評価し、推進
議 長：カーボンニュートラル推進本部長
委 員：事業本部および関係部門の長
開 催：原則年４回
環境管理の推進

統制・協調
共有

中国電力が直接出資する※３
グループ会社 26社

指示・指導

事業本部等の長および事業所等の長
任務：事業本部大・自所の環境管理を統括する

環境懇話会の様子

連携

事業本部、
事業部門、
推進本部、
部門、
支社等
※１ 環境行動計画の実施結果報告を含む。

※２ 重要な見直しは取締役会へ付議。

053※３ 海外の子会社等は含まない。

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

中国電力グループ環境目標
2023年度実績

2024年度目標

環境目標16項目のうち、13項目が達成、２項目がほぼ達成、1項目が未達となりました。

2024年度の環境目標は、取り組み状況等を踏まえ、以下のとおり設定しました。

実行計画

項 目

目 標

2023年度実績

島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現※1

・新規制基準審査対応中・島根2号機は、工事計画認可を2023年8月に受領−

再生可能エネルギー新規導入量

2020〜2030年度
30〜70万kW

32.6万kW−

再生可能エネルギー導入拡大に向けた対応可能な限り導入（系統接続量）1,687万kW・接続済：1,269
・接続申込：418−

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

火力発電効率2030年度までに省エネ法ベンチマーク指標達成※1、2

スマートメーターの導入

2023年度末までに低圧契約のお客さま全数に導入完了

火力A:1.02
火力B:43.7%
石炭:45.40%
505万台※6（進捗率100％）−−

省エネに資する製品・サービスのお客さまへの提供

2030年度
エコキュート普及台数90万台以上

74万台

−

電化住宅の促進

2030年度
電化住宅契約口数100万口以上

85万口

−

自動車の電動化推進

2030年度
業務用車両（特殊車両等を除く）の電動化率100%22.0％−

CO₂排出量小売事業と発電事業ともに、2030年度※1
CO₂排出量半減（2013年度比）

小売事業:2,277万t-CO₂（46.1％減）
発電事業:1,783万t-CO₂（28.8%減）−

CO₂排出係数「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数実現に向けて挑戦する※1、3〔2022年度〕
0.437
kg-CO₂/kWh※4

石炭灰の有効利用率

99%以上

95.3%

石炭灰以外の廃棄物再資源化率

95%以上

95.8%

2026年度末までの全量処理

順次処理中

積極的な実施【出前授業等】
276回

グループ一体となった環境管理施策の実施と環境法規制の順守

環境法規制に反する事案が３件あったが、再発防止等を適切に実施

100%

100％

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

PCB適正処理Ⅳ．
環境コミュニケー
ションの推進次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動

Ⅴ．
環境マネジ
メントの実践

評価

環境管理の徹底

社員の環境教育受講率

実行計画

項 目

目 標

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

Ⅰ．
地球温暖化
対策の推進

Ⅱ．
循環型社会
形成の推進

島根原子力発電所2号機再稼働
および3号機運転開始の早期実現※1

再生可能エネルギー新規導入量

2020〜2030年度
30〜70万kW再生可能エネルギー導入拡大に向けた対応可能な限り導入（系統接続量）

火力発電効率2030年度までに省エネ法ベンチマーク指標達成※1、2

省エネ・電化に資する製品・サービスのお客さまへの提供

2030年度
エコキュート普及台数90万台以上（「電化住宅の促進」
目標と統合）

自動車の電動化推進

2030年度
業務用車両（特殊車両等を除く）の電動化率100%

CO₂排出量小売事業と発電事業ともに、2030年度※1
CO₂排出量半減（2013年度比）

CO₂排出係数「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数実現に向けて挑戦する※1、3

石炭灰の有効利用率99%以上

石炭灰以外の廃棄物再資源化率

95%以上

Ⅲ．
地域環境
保全の推進

PCB適正処理Ⅳ．
環境コミュニケー
ションの推進次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動

Ⅴ．
環境マネジ
メントの実践

環境管理の徹底
社員の環境教育受講率※5

2026年度末までの全量処理

積極的な実施グループ一体となった環境管理施策の実施と環境法規制の順守
100%

評価指標
単年度目標および中期目標の目標年度
中期目標（進捗状況）

達成

ほぼ達成（数値目標については目標値に対して90％以上、かつ絶対値で△1％以内）

未達

達成に向け順調に推移達成に向け更なる取り組みが必要

ー※１ 中国電力が対象。
※２ 中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり、目指すべき水準として電力供給業者はＡ指標(1.00以上)、
Ｂ指標(44.3%以上)、石炭火力発電効率指標（石炭火力発電効率:43％以上）が定められている。
※３ 本目標は、ELCS（電気事業低炭素社会協議会）における目標であり、国が掲げる▲46%目標（2013年度比）に向け、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合の見通し。
この見通しが実現した場合の国全体での排出係数は、0.25kg-CO₂/kWh程度(使用端)。
※４ ELCSのCO₂排出係数の2023年度実績は確定していないため、前年度実績により評価（2024年9月時点）。
※5 地球温暖化対策、循環型社会、生物多様性などに関する教育。
※6 一部設置が困難な箇所を除く。

054

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コンテンツ

Ⅰ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

地球温暖化対策の推進

非化石エネルギーの利用拡大

化石エネルギーの効率的利用エネルギーの効率的利用と電化の推進＜原子力＞
・安全確保を大前提とした原子力発電の活用
・地球温暖化対策の柱となる新規原子力の開発
・最新鋭技術の検討・活用

・新規開発する火力発電所への経済的に利用可能な最良の技術（BAT）の採用、および既設発電所の適切な維持管理
・石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）、
カーボンリサイクルなどの先進的な技術開発・スマートメーターの活用などお客さまの省エネルギー活動の支援
・ヒートポンプなど省エネ製品のお客さまへの提供
・お客さま・地域の脱炭素化に資するサービスの開発と事業展開＜再生可能エネルギー・脱炭素電源＞
・水力・太陽光・風力・バイオマスほかの導入拡大
・ネットワーク設備の高度化による分散型・再生可能エネルギー電源接続量の拡大
・水素発電、
アンモニア発電技術等の導入検討

CO₂排出実績
2023年度の小売電気事業におけるCO₂排出量は2,277万t-CO₂、CO₂排出係数は0.511kg-CO₂/kWh
販売電力量の減少に伴い、となりました。
CO₂排出量は、
販売
2022年度に比べ減少しました。CO₂排出係数は、
電力量は減少したものの、水力発電の増加等で火力の

販売電力量[億kWh]

590

原子力発電電力量[億kWh]

0

ＣＯ₂排出係数[kg-CO2/kWh]
ＣＯ₂排出量[万ｔ-CO₂]

502
0

471

453

446

0

0

0

0

FITに係る調整等反映

0.717

0.585

(4,239)(0.561)4,228

発電電力量が減少したこと等により、2022年度に比べ

2,938(2,817)

減少しました。
（数値はFITに係る調整等反映※1後）
2013

2019

※2

※1

(0.531)

0.536

0.544

(0.521)※3

0.521(0.529)(0.537)0.511※3(2,464)

2,527

2,415

2,466※2 (2,325)(2,491)(2,436)

2021

2022

2020

2,277

GXリーグへの参加

チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン
イノベーション）への参加

2050年カーボンニュー

一般社団法人日本経済

トラル実現と社会変革を見団体連合会が掲げる、脱炭

据えて現在および未来社会

素社会の実現に向けたイニ

における持続的な成長実現

シアティブである「チャレンを目指すべく、GXリーグへ

ジ・ゼロ」に参加しています。

参画しています。

2023 年度※1 地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、FIT(固定価格買取制度)に係る調整およびCO 2排出クレジットによる控除等を反映。一方、
カッコ内はこれらを反映する前の値（調整前排出量・排出係数）。
※2 2022年度実績の報告値に誤りがあったため修正。
※3 2023年度のCO 2排出係数は暫定値であり、正式には国から公表される。

055

・送配電設備の効率的運用
・CO₂以外の温室効果ガス(SF₆等)の排出抑制
・脱炭素化に向けた海外への技術支援

TOPICS464(0.719)

その他の対策GXリーグホームページ
https://gx-league.go.jp/

チャレンジ・ゼロホームページ
https://www.challenge-zero.jp/

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Integrated Report 2024

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

非化石エネルギーの利用拡大

化石エネルギーの効率的利用
化石エネルギーを効率的に活用し、CO₂排出

原子力発電の活用と開発抑制および省エネ法ベンチマーク指標の達成

原子力発電は、燃料の供給安定性、経済性に優れるだけでなく、運転中にＣO₂を排出しないことから、

43
42

このため、原子力比率を一定程度維持していくことが重要であり、当社は、安全確保を大前提に、島根設備を適切に維持管理し、熱効率の向上に努め

２、３号機の早期稼働に向けて取り組むとともに、将来にわたる重要な電源としての上関原子力発電所

ています。
この結果、
2023年度の実績は41.5％との開発を進めていきます。

高い熱効率を維持しています。
当社の各火力発電

40

所の熱効率が仮に1％向上すると、1年間でCO₂

39

原子力発電所の更なる安全性の向上

P32

排出量を約42万t-CO₂削減することができると(kg-CO₂/kWh)
1.0

ともに、
約14万kℓ（重油換算）の燃料の節約に繋■発電燃料燃焼 ■設備・運用

がります。

0.8

50

41.5

41
実績熱効率

40
35
30

38
37

45

（注）高位発熱量基準（HHV）
により表示。

25
85 90 95 00 05 10 15 18 19 20 21 22 23 (年度)※Best Available Technology（利用可能な最良の技術）

なお、2023年度の省エネ法ベンチマーク指標については目指すべき水準に一部未達となりましたが、BATの採用および経年火力設備のフェードアウト、バイオマス混焼などの計画的な取り組みにより2030

0.6

年度までに達成できる見込みです。

島根原子力発電所

0.4

エネルギーの効率的利用と電化の推進

0.2
0.0

（％）
55

設計熱効率︵最高値︶

BAT※を採用するとともに、既設発電所において

新小野田1号
（86年）
設計熱効率
（最高値）
41.06％
柳井1号系列（90年）
43.32％
水島1号（09年）
柳井2号系列（94年）
50.20％
46.09％

実績熱効率

地球温暖化対策としても優れています。

につなげるため、新規開発する火力発電設備へ

（％）
44

石炭
火力

石油
火力

LNG
LNG
太陽光
火力 コンバインド

風力

原子力

地熱

当社グループでは、お客さまニーズに沿った高効率システムの推奨や、省エネに資する情報の提供など

水力（注）発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費される全てのエネルギーを対象として
CO₂排出量を算出。
出典：電力中央研究所報告書「日本の発電技術のライフサイクルCO₂排出量評価(2016年7月)」

を積極的に行うことで、エネルギーの効率的利用の拡大を図っています。

再生可能エネルギーの導入拡大

する電気のCO₂排出量が低い電気料金メニューやお客さまの建物や敷地に太陽光発電設備を設置し、また、より効果的な省エネの取り組みに向けた環境整備として、2023年度末に、
スマートメーターの導入（約500万台）
を完了しました。
また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、お客さまに提供
月々のサービス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス等を提供しています。

当社グループは、再生可能エネルギーを2030年度までに30〜70万kW新規導入（2019年度比）
する
目標を掲げ、国内における既存水力発電所のリパワリングや太陽光・風力発電の開発、バイオマス発電の推進に加え、
海外での水力事業への参画により、
脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでいます。
高効率火力発電設備の稼働とバイオマス混焼の拡大
脱炭素化に向けた再エネ導入拡大への対応

P45

P36

再生可能エネルギーの導入拡大

P35

海外事業拡大に向けた取り組み P48.49

お客さまニーズに合わせた料金メニュー・サービスの提供
省エネ・CO₂削減に資する提案

056

P42

P41

カーボンニュートラルトピックス&サポート事例紹介

https://www.energia.co.jp/tokusetu̲site/carbon-neutral/topics/

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Ⅱ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

循環型社会形成の推進

廃棄物の3Rの推進
当社グループは、循環型社会形成に向け環境に配慮した製品の購入・工事への取り組みを推進し、廃棄物の再資源化に取り組んでいます。
2023年度は、廃棄物発生量は減少したものの石炭灰有効利用率の低下により、廃棄物の再資源化率は、95.4％となりました。

廃棄物発生量・再資源化率の推移
98.7

98.5

98.5

97.7
98.3

100
廃棄物発生量廃棄物の発生抑制(リデュース)を第一に、再使用(リユース)、
再生利用(リサイクル)による
３Ｒの推進

86.5

80

95.4
88.7

85.1

78.1

（％）
100

95
90

その他

60

金属くず

40

建設廃材

重原油灰
脱硫石膏
石炭灰

20

再資源化率
0

2019

2020

2021

2022

ＩＮ
資材
燃料

中国電力ネットワークは、中国電力岩国発電所跡地に配電機材リユースセンターを設置し、自前で簡易的な修理を行うことで、産業廃棄物発生量の低減（環境負荷低減）
および新品購入費用の低減（コスト削減）を図り、リユースを一層推進しています（2023年7月から運用開始）。

リサイクル(グループ内で製品開発)●石炭灰（建設資材、土木材料）●金属くず（高圧クランプカバー）など●がいし ●ケーブルドラム●保温材 ●コンクリート柱●電力量計 など

廃棄物処理・
再資源化の流れ配電機材のリユースの推進

2023 （年度）

リユース

プラスチック資源循環対策として、再生可能資源への代替などを促進TOPICS

再資源化率

（万t）
120

ＯＵＴ

廃棄物発生量88.7万t

リデュース●機器の長寿命化 ●貯蔵品の適正管理 ●梱包の簡素化 など

再資源化量
84.6万t

処分量4.0万t

プラスチック資源循環対策
石炭灰を原料とする製品など
廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供

リサイクル●石炭灰（セメント原料、土地造成など）●石膏（石膏ボードなど）●廃コンクリート柱（道路路盤材、再生コンクリート柱など）
●金属くず
（金属）
●重原油灰（助燃剤）など●石炭灰の一部●建設廃材の一部●廃プラスチックの一部 など

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律等に基づき、目標を定め、排出抑制や再資源化等に取り組んでいます。

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制および再資源化等に関する目標◆可能な限り排出を抑制◆可能な限り再資源化等 へシフト
※1

※1 再資源化（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）
および熱回収。
（注）目標は、中国電力および中国電力ネットワークが対象。

057

取り組み例

2023年度実績
中国電力※2

中国電力
ネットワーク

排出量

106t

375t

うち再資源化等を
行った量

47t

213t

再資源化等率44%57%※2 再資源化できない病院の医療器具を含むため、再資源化率が低下。

・PR品に再利用
プラスチックや紙素材を採用・梱包材を紙に変更 など再利用プラスチックを採用したPR品

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

廃棄物有効活用分野での先進的な技術開発およびお客さまへの製品提供

TOPICS

石炭灰製品の開発

当社は、石炭火力発電所から排出される石炭灰の高度利用について、約３年間にわたり、広島大学と共同研究を実施しました。共同研究では、松永湾水産振興協議会および尾道市とともに、

当社は、石炭火力発電所から発生する石炭灰について、特性を活かした土木建築資材等の製品開発

Hiビーズを用いた干潟を造成し、アサリを中心とした生態系への影響について実証試験を行い、とその用途技術の開発を行うなど、積極的に石炭灰製品の開発を実施しています。

2023年４月、アサリの餌環境の改善効果および食害防止効果により、生態系の回復効果がある

近年は中国地域のみならず域外への販路拡大に取り組んでおり、
ライトサンドなどを様々なお客さまことを成果として公表しました。
また、Hiビーズのミネラルを養分として繁殖した藻類がCO₂を吸に採用いただいています。

収するブルーカーボン効果※もあったと考えています。
Hiビーズを用いた水域底質改善材の開発については、2018年４月に文部科学大臣表彰（科学

石炭灰製品の概要
原料となる石炭灰

フライアッシュ
エコパウダー

製品名
製品の概要

活用実績

Hiビーズの利用による環境改善効果

Ｈｉビーズ
フライアッシュに、少量のセメン
トと水 を 加 えて造粒したもの。

クリンカアッシュの塊りを粉砕して砂状にしたもの。

トンネル吹付材、
ＦＡコン
クリート、土木用資材および建築用資材等

海域沿岸や河口の底質の環境改善、港湾の地盤改良等の材料等

軽量盛土材、よう壁裏込材、構造物周辺の埋戻し材および排水材（グラウンド用）等

製造箇所

製品生産能力(年間)

三隅発電所

Ｈｉビーズ
約5万t
ライトサンド 約3万t
エコパウダー 約2万t

新小野田発電所

ライトサンド 約3万t
エコパウダー 約4万t

サッカースタジアム（広島市）の北東側スロープの人工土に採用（ライトサンド）

高く評価されています。

ライトサンド

フライアッシュを 選 別・分 級したもの。

各発電所の製品生産能力

技術賞 開発部門）
を、2022年5月には土木学会環境賞を受賞するなど、画期的な研究開発としてクリンカアッシュ〈Hiビーズ利用による効果（イメージ）〉

干潟・藻場による
ブルーカーボン効果※

吸収作用による
炭素の取り込み

スカム

ヘドロ

海水に溶け込むCO₂

生態系形成

底質改善

活用事例

CO₂

Hiビーズ
覆砂

藻場
形成

堆積作用による
炭素の埋没・固定※海草（アマモなど）や海藻、植物プランクトンなど、海の生物の作用で海中に取り込まれる炭素のこと。
広島大学との共同研究の結果、アサリの個体数の増加や成長促進、Hiビーズ表面への藻の繁殖を確認。
特にアサリの増殖効果は、Hiビーズによるアサリの食害防止や、表面に付着した藻類がアサリの餌環境の改善効果に寄与。

大田静間道路跨道橋における
コンクリート混和材（エコパウダー）

ホテルオークラ（東京都）
オープンスペースの緑化材（ライトサンド）

Hiビーズ（石炭灰造粒物）
が土木学会環境賞を受賞
https://www.energia.co.jp/press/2022/13972.html「石炭灰利用・環境保全技術共同研究講座」
における研究成果について〜石炭灰造粒物を利用した造成干潟におけるアサリを中心とした生態系の回復について〜
https://www.energia.co.jp/press/2023/14675.html

石炭灰の有効活用（石炭灰製品のご案内）

https://www.energia.co.jp/business/sekitanbai/index.html

058

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コンテンツ

Ⅲ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

地域環境保全の推進

大気・水域などへの環境負荷の低減、騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和
発電所における環境保全対策
地域環境の保全のため国・自治体の定める法令や自治体との間で締結した環境保全協定に基づき、発電所から排出するばい煙や排水等の測定・監視を行うとともに、環境対策設備に最新の技術を導入しています。

大気・水域などへの環境負荷の低減

環境保全対策の概要〔火力発電所の例〕

大気汚染防止対策

低NOxバーナ、二段燃焼方式と排ガス混合方式

・硫黄酸化物（SOx）
対策・窒素酸化物（NOx）
対策・ばいじん対策・粉じん飛散防止対策

変圧器、通風機などの騒音・振動を防止します。

12

2

11

13

燃料

1

・漏洩防止対策
・浸透防止対策

15 16

10

7

5

空気

14
17

排水

●

4

集合高煙突
地表面での濃度を低くするため高煙突を設置しています。

蒸気98

土壌汚染防止対策

・景観対策 ・自然保護
・緑化

静電気を利用した電気集じん装
ばいじんを除去します。
置等で、

海水

環境アセスメントの実施など地域特性に応じた
生物多様性への配慮

騒音対策・振動防止対策

地域の気候風土に適した樹木を植樹し、発電所の緑化を行っています。

6

排ガス測定装置
SOx、NOx濃度を連続測定監視します。

電気式・ろ過式集じん装置

緑化対策

騒音、振動、悪臭防止対策

周辺環境調和対策

PCB・石綿など化学物質の適正な管理

NOxの発生を抑制します。

海水

騒音・振動・土壌汚染・悪臭の防止および景観との調和SOxを石灰石を溶解させた水に接触吸収させ、除去します。

排煙脱硝装置NOxをアンモニアと反応させて除去します。

排ガス

水質汚濁防止対策
・構内排水対策 ・温排水対策
・漏油防止対策

排煙脱硫装置

18

3

海

海

排水処理装置

深層取水方式

燃料対策

深層部から温度の低い海水を取水し、放水と放水口付近の海水との温度差を少なくします。

LNGや低硫黄燃料 油や薬品の流出、土壌への浸透を 発電所内の排水は中和・凝集・沈殿等の処理を行ったうえで排水します。
などを使用します。 防止します。

漏洩防止対策・浸透防止対策① クラゲ防止網② カーテンウォール③ 取水口④ 除塵装置⑤ 循環水ポンプ⑥ 開閉装置⑦ 変圧器⑧ 発電機⑨ 蒸気タービン⑩ 復水器⑪ 給水ポンプ⑫ ボイラー（火炉）⑬ ガス混合ファン⑭ アンモニア注入装置⑮ 空気予熱器⑯ 押込通風ファン⑰ 灰処理装置⑱ 石こう製造装置
水中放流方式
水中から放水し、温排水の拡散範囲を小さくします。

化学物質の適正な管理
PCB無害化処理の取り組み

石綿問題への対応

当社グループでは、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の法定期限

当社グループは、2005年度に石綿（アスベスト）問題に関する対内での全量処理に向けて取り組んでいます。高濃度PCB廃棄物につ

応方針を定め、新規使用を禁止するとともに使用状況等の調査をいては、処理期限（2020年度末）までに処理を完了しました。低濃度

定期的に実施し、適切に対応しています。

PCB廃棄物については、社外の無害化処理認定施設で処理を行っており、処理期限（2026年度末）までに計画的に処理します。
高濃度PCB廃棄物処理状況（環境関連データ集）

https://www.energia.co.jp/energy/energia/kankyou/index.html059

石綿問題への取り組み

https://www.energia.co.jp/energy/energia/ishiwata/index.html

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コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

地域特性に応じた生物多様性への配慮

TOPICS

生物多様性に係る取り組み

人工リーフの設置による魚介類の生育環境の創出

環境アセスメント（環境影響評価）の実施

島根原子力発電所３号機では、防波護岸前面の海域に人工リーフ（浅瀬）を設置することにより、発電所などを新しく建設､増設するときは､法令等に基づき､最新の技

水深が浅くなったことで、海底面に太陽光が届きやすくなり、クロメなどの海藻草類や魚介類の良術を駆使した環境アセスメントを実施します。
周辺の自然環境や社会環

好な繁殖・生育の場となっています。

境にどのような影響があるか事前に十分な調査・予測・評価を行うとと当社は、藻場がCO₂を吸収して温室効果ガス削除につながることに着目し、Jブルークレジット

もに､地域の皆さまの意見を聞き､それらを踏まえ適切な環境保全対策の審査において、2017〜2021年の5年間で15.7tのCO₂吸収量が認証され、クレジットとして取を講じることによって､周辺への環境影響を最小限に抑えています。

得しました。取得したクレジットは、松江市内の旅行ツアーやバスケットボールの試合などで活用

柳井発電所２号系列において、出力約50万kWの新２号機をリプレーされています。

スする計画です。
本計画は環境影響評価法に基づく対象事業に該当することから、高層気象観測※等の調査を行い、環境アセスメントを実施しています。
※発電所上空の気温、風向、風速等を観測し、煙突からの排ガスの拡散を予測・評価するために調査を実施

高層気象観測（2024年8月）

発電所運転開始後の周辺環境モニタリング■ 旅行商品■ バスケットボール試合■ 堀川遊覧船㈱日本 旅 行より、Jブル ークレ

2023年12月、男子プロバスケッ

ぐるっと松江堀川めぐりにおける、ジット付の個人型旅行商品が発トボールリーグの島根スサノオマ

電動遊覧船の電気使用および冬売。松江市・玉造温泉の公共交

ジックのホームゲームが、カーボン季に運航するこたつ船の豆炭使

通機関での移動に伴うCO₂をオ

ニュートラルマッチとして開催。試用に伴うCO₂をオフセット

フセット

合会場の電力使用に伴うCO₂をオ
フセット

発電所運転開始後には、関係自治体と締結した環境保全協定等に基づいて、発電所周辺における大気、海域などの環境の状況をモニタリングし、関係自治体にその結果を報告するとともに公表しています。

TOPICS

北広島町との包括連携協定

PAC-MANTM & ©Bandai Namco
Entertainment Inc.

当社は、2024年8月、広島県北広島町と「生物多様性の保水源かん養林の維持管理

全や森林資源活用等に係る包括連携協定」を締結しました。

水力発電に必要な水を継続して確保・利用するため、岡山県の吉井川・高梁川、広島県の太田川

当社が同町に水源かん養林を維持管理していることが縁との上流に約1,500haの水源かん養林を保有し維持管理を行っています。
これらの森林は、水源かん養機能を持つほか、CO₂の吸収や土砂流出の防止、野生動植物の生なり実現したものです。

息環境保護など多くの機能を有しています。

今後、両者の協働による活動を推進し、生物多様性の保全

当社は、環境価値有効活用の観点から、J-クレジット（森林吸による自然環境の維持・回復と森林資源活用による新たな収）の取得に向けて対応を進めており、2024年6月にJ-クレジッ

価値創出、
カーボンニュートラルに関する取り組み等を通しト制度の森林管理プロジェクトとして登録されました。
引き続き、

て、
地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

J-クレジット創出に向けて対応していきます。

060

ヒノキ人工林（岡山県苫田郡）

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コンテンツ

Ⅳ

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

環境コミュニケーションの推進

双方向コミュニケーション
開示情報の充実化
当社は、環境に関する情報開示の充実化に継続的に取り組んでいます。

自然

双方向コミュニケーション
・積極的な情報開示・発信と広聴活動の実施

社会とのパートナーシップ
・環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力
・次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進
・海外研修生受入れなど、開発途上国への技術協力
および国際交流の推進

TNFD

2024年度は、2023年9月に公開されたTNFD（v1.0）に基づき開示

2023年度は、環境省の「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ」に好事例として掲載
TCFD提言に基づく情報開示 P63〜67

気候変動

ESG

TNFD提言に基づく情報開示 P68〜71

CDP

CDP気候変動2023でマネジメントレベルとなる「B」を獲得
2024年度は、水セキュリティ質問書に回答する予定

CDPへの対応について

SASB

2021年度から継続して開示

SASBスタンダードに基づく情報開示

https://www.energia.co.jp/energy/cdp/index.html

https://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/annual.html

社会とのパートナーシップ
環境保全活動の自主的な実施および地域行事への参加協力

次世代層を対象としたエネルギー環境教育支援活動の推進

当社グループは、地域社会全体の環境意識向上を目指し、
お客エネルギーや環境に興味を持っていただくことを目的に、
次世代さまとのふれあいを大切にした環境コミュニケーション行事を展層を対象とした教育支援活動(出前授業、
電気教室、
YouTubeを活開しています。

用した動画配信等)を行っています。

また、国の環境月間と同調し、毎年6月を「エネルギアグループ環境月間」
として、環境に関する様々な活動を展開しています。

2023年は、山口県立きらら浜自然観察公園（山口市）と共催で、身近な生き物の観察等を通して
自然や環境・エネルギーの大切さを学ぶ自然観察会を開催し、環境・エネルギーについての理解を深めていただきました。
自然観察会の様子「クリーン太田川」河川一斉清掃への参加

事業所周辺の清掃活動

061

Chugoku Electric Power Group

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Ⅴ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

環境

環境マネジメントの実践

環境法令・協定等の順守・徹底、
環境マネジメントシステムの継続的改善等
社員向け環境教育・研修の充実
当社グループでは、職場ごとに環境教育を行うとともに、2016

社員向け環境教育・研修の充実などによる環境法令・協定等の順守・徹底

環境表彰制度
当社では、2005年度から「環境表彰制度」を導入し、環境問題への対応において優れた成果を収めた社員・事業所等を表彰しています。

2023年度の表彰事例

年度より、環境リスク低減や全社員の環境意識の高揚に向けた取り組みの一環として、
カーボンニュートラル推進本部の社員が事業所等に対して「環境担当者教育」
を実施しています。

〔活動名〕
三隅発電所2号機
木質ペレット混焼による二酸化炭素排出量の削減

環境マネジメントシステム(EMS)の継続的改善
環境マネジメントシステム（EMS）の継続的改善

境マネジメントシステムを運用し、「中国電力グループ環境行動計画」の実践および環境に関するリスク管理を推進しています。
リスク管理にあたっては、
自所の業務・設備に適用される環境法

自社オフィスにおける電気使用量の削減、
情報通信技術を活用した
ペーパーレスの推進、グリーン製品の積極的な購入など「エコ・オフィス活動」の実践

環境表彰式

エコ・オフィス活動の実践

令等を特定し、順守事項を一覧表で管理する等、リスクの見える化を図っています。環境法令の順守状況等については、定期的に点検し、必要に応じて管理方法の見直しを行うなど、PDCAサイクルを着実に回すことで継続的な改善に努めています。
その他にも、
カーボンニュートラル推進本部が各事業所・グルー
プ会社等を対象にリモート会議や現地で行う「環境管理審査」「、グ
ループ環境監査」
を通じて、法令順守状況の確認や改善点の洗い出しを行い、必要によりその内容を反映することで、環境管理の定着化や環境リスクの低減にも取り組んでいます。

グループ内の連携強化および取引先企業との協調〔表彰箇所〕
三隅発電所
三隅発電所建設所

当社グループでは、ISO14001の考え方を取り入れた独自の環

また、環境管理審査等の結果については、全社環境委員会等に報告しています。

当社グループでは、「エコ・オフィス実践行動プラン」
を策定し、
電
気・水使用量、ガソリン車燃費などに関する省エネルギーの取り組
みや、廃棄物の減量、事務用紙の削減・リサイクル、
グリーン購入な
どの省資源・リサイクルに関する取り組みを推進しています。
（万kWh）

6,500
6,000

〔電気使用量※〕6,253

6,117 6,069（t） 〔事務用紙使用量〕

600

547

6,018 5,934
500

400

2019 2020 2021 2022 2023（年度）※各年度の電気使用量は、直近3か年の平均値

062

492
461

5,500

5,000

594

441

2019 2020 2021 2022 2023（年度）Chugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

TCFD 提 言に基づく情報開示
当社は、2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）」提言への賛同署名を行い、気候変動に関する情報開示の更なる充実を推進しています。
※１Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。自主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発することを目的として、金融安定理事会（FSB）が設立したタスクフォースであり、提言の中で気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示している。

ガバナンス

リスク管理

戦略

当社は、気候変動問題への取り組みを重要な課題として認識し、当社は、全社のリスク管理を総括する専任組織をコンプライア

将来の不確実性を踏まえつつ、2050年カーボンニュートラルのカーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評ンス推進部門内に設置し、全社リスク管理体制(P109)のもと、グ

実現に向けて戦略的に取り組むため、当社はシナリオ分析を実施

価し、推進していくための「カーボンニュートラル推進会議」、気候

ループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっています。

しています。

変動問題をはじめとする環境問題への取り組みを推進するための「全社環境委員会」
が会議体として設置されています。

気候変動リスクを含め、主体的に主管業務に関するリスクの把握・各会議体での審議事項のうち重要事項については、
取締役会まで報告しています。環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制

各組織・職位は、
リスク管理の必要性・重要性を常に念頭に置き、

P53

また、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除評価を行い、発生を予見できるリスクについては未然防止・早期発見に重点を置いて管理を行うこととしています。
また、発生を予見することが困難なリスクについては発生後の影響を最小限に食い

なお、
シナリオ分析は、特定の前提を設定することで長期的に考え得る事象と対策を検討するためのものであり、結果の予測を意図したものではありません。

【前提とするシナリオ】
科学的根拠に基づいて気候変動に関するリスク・機会を評価く。）の賞与の一部に、CO₂排出量削減の取り組み結果を反映して止める活動に重点を置き、このようなリスクが顕在化した場合には、するため、IEA（国際エネルギー機関）等の公表データを参照し、います。

その影響を矮小化することなく、さまざまなステークホルダーの立「1.5℃シナリオ（2050年ネットゼロシナリオ）」と「4℃シナリオ」を場から見た必要かつ迅速な対応を行うこととしています。

設定しました。

役員報酬

P108

取締役会への主な気候関連の報告事項(2023年度)

コンプライアンス推進部門は、全社のリスクを把握するとともに、各々のリスクの影響度・発生可能性の観点から重要性を評価して

GXリーグ関連（目標値等）
「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」策定後の実施状況等

おり、
特に事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があるものを「経営が優先的に監視すべきリスク」として位置づけ、
その管理状況等
を経営会議に付議し、取締役会にも報告することとしています。

中国電力グループ環境行動計画の見直し
中国電力グループ環境行動計画の2022年度 取り組み結果
 中国電力グループ環境行動計画の2023年度上期実績および年度見込み

気候変動に係る政策・制度の変更は動向を注視し対応を検討すべき重要なリスクとして認識しており、業績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクである「事業等のリスク」(P110,111)として、有価証券報告書にも記載しています。

カーボンニュートラル推進会議における主な議題(2023年度)

リスクマネジメントの強化※2
GXリーグ関連（目標値等）

「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」策定後の実施状況等※2
コンビナートの脱炭素化に向けた対応
自治体の脱炭素化に向けた対応
分散型エネルギーリソースの活用※2 取締役会報告事項

063

P109〜112

シナリオ分析の対象期間は、「中国電力グループ『2050年カーボ
ンニュートラル』
への挑戦」
に沿って、
2030年
（中期）
および2050年（長期）としました。

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ●世界全体の気候変動対策が●世界全体で気候変動対策が不十分であり、
GHG排出量
強化され、GHG排出量の削の削減が進んでいない
減が着実に進展している●日本 は N D C ※ 3 を達 成する ●21世紀末の平均気温上昇は約4℃に達するとともに、2050年カーボンニュートラルを実現●21世紀末の平均気温上昇は （参照シナリオ）●IPCC（気候変動に関する政1.5℃未満に抑えられている
府間パネル）第6次評価報告
書 SSP5-8.5シナリオ※5(参照シナリオ）●IEA｢World Energy Outlook ● 気 象 庁「 日 本 の 気 候 変 動2020」4℃上昇シナリオ
2023」
NZEシナリオ※4●第６次エネルギー基本計画●GX実現に向けた基本方針※3 Nationally Determined Contributionの略。パリ協定で全ての国が提出を義務づけられている温室効果ガスの排出削減目標（国が決定する貢献）のこと。
日本のNDCは「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の 高みに向け、挑戦を続けていく。」※4 世界平均気温の上昇を1.5℃に安定化させるシナリオ。
※5 化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないシナリオ。

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

TC F D 提 言に基づく情報開示【気候変動に関するリスク・機会】【事業環境の変化】
それぞれのシナリオで想定される事業環境の変化を分析しました。
当社事業に対して、1.5℃シナリオでは電力の供給面および需要面での影響が大きく、4℃
シナリオでは気候変動の影響が大きくなります。

1.5℃シナリオ

供給面

1.5℃シナリオ

IEA「World Energy Outlook 2023」によると、4℃シナリオ

需要面

リスクに対応しつつ、機会を最大化していくために、

気候変動

需給両面からあらゆる施策に取り組んでいきます。

IEA「World Energy Outlook 2023」
による

IPCC第6次評価報告書によると、世界の平均

世界の非化石電源比率は、2050年に向けて大きと、世界の電力需要・電化率は、2050年に向けて気温や海面水位は今世紀半ばまで上昇し続ける

く拡大していくと予測されています。
日本において伸び続けると予測されています。
日本においては、とされています。
日本においては、
短時間強雨の発は、再生可能エネルギーに最優先で取り組む方針

2050年カーボンニュートラルが実現した社会で生回数が増加することや、台風の強度が増大する

が第６次エネルギー基本計画で示され、2030年

は、電化の進展により電力需要が一定程度増加と気象庁「日本の気候変動2020」で予測されてい度における非化石電源比率は59%程度とされてすると第６次エネルギー基本計画で予測されて

ます。

います。
また、GX実現に向けた基本方針では、安いますが、徹底した省エネルギー（節電）の推進

定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、により、2030年度における電力需要は、2019年

原子力の活用や水素・アンモニアの導入促進に取度よりも減少するとされています。

り組むとされています。
（億kWh）

石油等
7%程度

石炭
32%程度

非化石電源比率

石油等 非化石電源比率2%程度 59%程度

24%程度

再エネ
18%程度
原子力
6%程度

2030年度

2050年度※4
日本（2022年度）

0

40
20
0

2022年度ると考えています。

1

リスクが最大移行リスクの大きさ
沖縄・奄美

2019年度

なお、移行リスクは機会と表裏一体の関係にあ

西日本
太平洋側

水素・アンモニア 1%程度

り、
レジリエンスを確保した事業展開が可能です。

2

2050年度

西日本
日本海側

程度

いくことで、いずれのシナリオにも対応可能であ■20世紀末（1980〜1999年平均）■将
来（2076〜2095年平均）

3

世界の電化率※3（%）
60

メインシナリオを前提とした施策に取り組んで

（回/年）

東日本
太平洋側

火力発電の
脱炭素化

・経済成長
・電化の進展

2030年度

素化とお客さま・地域の脱炭素化に取り組むこと定しています。

短時間強雨の発生回数※5

東日本
日本海側

程度

原子力
20〜22%

2019年度た。
その中で、当社が提供するエネルギーの脱炭

1.5℃シナリオと4℃シナリオは、気候変動に関

北日本
太平洋側

程度

原子力の
持続的な活用8000

ニュートラル戦略基本方針」（P28）
を策定しましするリスクが最大となるメインシナリオとして設

北日本
日本海側

LNG
20%

再エネ
36〜38%

9000

もに取り組みを具体化するものとして「カーボン

目標達成に向けた重点施策を掲げ、取り組みます。

全国

LNG
37%程度

石炭
19%程度

再エネの
最大限導入

省エネの
野心的な
深掘り

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、
当社グループが目指す方向性を明確化するととを方針として定め、2030年度目標を設定し、その日本の電力需要※2

日本の電源構成※1

前述のシナリオを前提に、次表（P65）のとおり

リスク・機会を認識しています。気候変動に関する

STEPS
※6

APS

2050年度

※7

1.5℃
シナリオ

物理リスクの大きさ

当社事業への主な影響要因

当社事業への主な影響要因

当社事業への主な影響要因

温室効果ガス排出規制強化

社会の脱炭素化志向の高まり

自然災害（豪雨、台風等）の激甚化

非化石電源ニーズの高まり

脱炭素のための電化推進

降水パターンの変化

火力発電の高効率化・脱炭素化ニーズの高まり

お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化
ニーズの高まり

平均気温上昇、海面上昇

脱炭素技術への投資拡大
技術進展に伴う再生可能エネルギーの導入加速※1「第６次エネルギー基本計画」等を参照して当社作成。

※2 資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を参照して当社作成。
※3 IEA「World Energy Outlook 2023」を参照して当社作成。
※4 資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」を参照。

※５ 気象庁「日本の気候変動2020」を参照して当社作成。
棒グラフはそれぞれの発生回数、細い縦線は年々の変動の幅を表している。

064

2℃上昇
シナリオ
※8

4℃
シナリオ

※6 現在の政策状況を基にエネルギーシステムが進む方向性を示
すシナリオ。
（IEA「World Energy Outlook 2023」STEPS
シナリオ）※7 ネットゼロ目標やNDCなど、各国政府が発表した気候関連公約のすべてを、完全かつ期限内に達成する想定のシナリオ。
（ IEA「World Energy Outlook 2023」APSシナリオ）※8 概ねパリ協定の２℃目標が達成されるシナリオ。
（気象庁「日本の気候変動2020」2℃上昇シナリオ）

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

TC F D 提 言に基づく情報開示

気候変動に関するリスク・機会
事業環境の変化（当社事業への主な影響要因）
温室効果ガス排出規制強化（GX推進法、省エネ法、高度化
法等）

非化石電源ニーズの高まり
火力発電の高効率化・脱炭素化ニーズの高まり
脱炭素技術への投資拡大

1.5℃
シナリオ

技術進展に伴う再生可能
エネルギーの導入加速

社会の脱炭素化志向の高まり
脱炭素化のための電化推進
お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化
ニーズの高まり当社グループのリスク・機会：リスク：機会の財務影響はP66参照）

時間軸
中期

長期

事業への
影響度大※1

リスク・機会に対する当社グループの施策◆規制強化に伴うコスト増 1◆化石電源の競争力・利用率の低下による収益減◆お客さまの離脱増による販売電力量減

○

○

○

【電源の脱炭素化】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥発電事業 P31〜39◆水力・太陽光・風力の積極的な導入 9

○

○

○

◆安全を大前提とした原子力の活用 2 3 4 9◆原子力の最新鋭技術の検討・活用

○

○

○

○

○

○

◆海外事業(再生可能エネルギー案件)の拡大

○

○

○

移行リスク
（技術）

◆系統対策費用増 10

○

○

○

移行リスク
（技術）

◆技術の急速な転換に伴う既存知財の活用見込み
低下、新規知財獲得の不十分による競争力・成長
力の低下

○

○

移行リスク
（評判・市場）◆脱炭素化の取り組みが不十分と判断された場合、信頼・企業イメージの低下による市場シェア・
資金調達への影響 5

（

移行リスク
（政策）

機会
（エネルギー源） ◆高効率石炭火力・バイオマス発電の活用 9◆脱炭素電源の活用(水素・アンモニア発電、
IGFC+CCUS/カーボンリサイクル等）

カーボンニュートラル電力の活用拡大
再生可能エネルギーの導入拡大 指標と目標 A P66●水力・太陽光・風力の更なる導入拡大●バイオマス発電事業の取り組み
安全確保を大前提とした原子力発電の活用 指標と目標 B P66●島根２号機・３号機の早期稼働に向けた取り組み●更なる安全性向上を目指した諸施策の展開●上関地点の開発指標と目標 C
火力発電のトランジション
P66●非効率石炭火力フェードアウト●最新鋭の三隅２号機運転、バイオマス混焼拡大●大崎クールジェンプロジェクトの推進●水素・アンモニア発電の検討、実装準備●CCS実現に向けた検討【海外事業の拡大】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥• 海外事業拡大に向けた取り組み P48,49
再生可能エネルギー案件に重点を置いた事業拡大【次世代電力ネットワークの構築】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥• 送配電事業 P44,45
国のマスタープランを踏まえた連系線・基幹系統の整備
再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化に資するローカル系統の整備【知財戦略の推進】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 知的財産 P96〜98
GXなどの分野における知財獲得・活用や戦略的出願の実施【サステナブル・ファイナンスの推進】‥‥‥‥• サステナブル・ファイナンスの推進 P22,23

○

○

○

トランジション債の発行やトランジション・リンク・ローンの実行
サステナブル・ファイナンス等に係る金融機関・社債投資家とのエンゲージメントの実施

株主・投資家との‥‥‥コミュニケーション P88【ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション】

市場との対話で得られた意見・要望の社内フィードバック・取り組み充実の働きかけ

機会
（市場）

4℃
シナリオ

：「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」で掲げる重点施策

自然災害（豪雨、台風等）の激甚化
降水パターンの変化

物理リスク
（急性）

平均気温上昇、海面上昇

物理リスク
（慢性）

◆電化、DR ※2、太陽光PPA ※3等の推進 6○○◆カーボンリサイクル技術の開発（CO₂-TriCOM、Gas-to-Lipids)※4○○◆設備被害に伴う復旧・対応費用増 7◆レジリエンス対策(災害に備えた設備対策、早期復旧のための連携体制の構築)による費用増○○◆出水率の低下(水力発電量の低下) 8○○○◆事業活動への悪影響※1 当社の事業への影響度を現時点で評価するとともに、取り組むべき優先度も考慮したうえで抽出。なお、
この影響評価は確定的なものではなく、今後の国の政策やエネルギー情勢等の外部環境変化により変動する。
※2 デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

065○【お客さまの脱炭素化ニーズにお応えするソリューション提案】 指標と目標 D P66
再生可能エネルギー電源の確保
新規ビジネスの検討

エネルギーサービスの展開
地域課題への対応｝

販売事業 P40〜43

地域の脱炭素化推進P90【脱炭素化に向けた研究・開発】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ カーボンリサイクル技術 P38
カーボンリサイクル技術の着実な開発○【レジリエンス強化】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ レジリエンスの強化 P45
水力設備（ダム等）の安全性確認
変電所、通信局舎等の浸水対策（既設機器の嵩上げ、建屋の水密化等）
災害時連携計画に基づく共同訓練の実施
移動用変電所の配備数増【水資源の有効利用】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

再生可能エネルギーの導入拡大

出水率の低下（水力発電量の低下）に対する施策の着実な実施

P35※3 Power Purchase Agreement（ =電力購入契約）の略。
※4 CO₂固定化技術を利用した土木材料、
コンクリートを活用する技術（CO₂-TriCOM）およびCO₂からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術（Gas-to-Lipids）。

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

TC F D提言に基づく情報開示【気候変動関連リスク・機会の主な財務影響】
前述の表で掲げる当社グループの気候変動関連リスク・機会の主な財務影響は以下のとおりです。

1 温室効果ガスを削減しなかった場合のコスト増※1

7 豪雨災害被害額※4（2018年7月 豪雨災害影響）

2 島根2号機稼働に伴うCO₂削減によるコスト減※1

8 出水減に伴う原料費への影響※4（2023年度実績）

37

5

: リスク

3 島根3号機稼働に伴う

4 島根2号機稼働による

790

800

CO₂削減によるコスト減※1

9 電源の脱炭素関連

燃料費低減メリット※2

投資額（2024〜2030年度 計)※5

（2024〜2030年度 計)6,000億円規模

7,000

6 電化率の伸びにより販売

電力量が1%増加した場
合の電気料金収入増※3

場合の支払利息影響※3810 送配電の脱炭素関連

投資額5 金利が0.1%変動した

: 機会

100

※1 排出量は2023年度の実績を基に試算。炭素価格はIEA「World Energy Outlook
2023」のうち、「 NZEシナリオ」「 先進国（ネットゼロ公約国）」を参照し、140$/tCO₂と想定して試算。
※２ 過去稼働時10年の平均設備利用率に基づく試算。
※3 2023年度実績を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。
※4 将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。
※5 電源の脱炭素関連投資額の内訳は、（ P67）に記載。

指標と目標2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度目標を定め、目標達成に向け必要な投資を行っていきます。実施状況については、
中国電力グループ環境行動計画の中で管理しています。

【気候関連の目標】
指

標

目 標

CO₂排出量
再生可能エネルギーの新規導入量
供給面

カーボンニュートラル電力の活用拡大

A

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

B

2023年度実績

小売事業と発電事業ともに、2030年度CO₂排出量
半減（2013年度比）

小売事業:2,277万t-CO₂（46.1％減）
発電事業:1,783万t-CO₂（28.8%減）

2020〜2030年度

32.6万kW30〜70万kW

島根原子力発電所２号機再稼働および３号機運転開始の早期実現

新規制基準審査対応中
島根2号機は、工事計画認可を2023年8月に受領

需要面

火力発電のトランジション C

火力発電効率2030年度までに省エネ法ベンチマーク指標達成

火力A：1.02
石 炭：45.40%

お客さまの脱炭素化ニーズにお応えするソリューション提案 D

省エネに資する製品・サービスのお客さまへの提供

2030年度 エコキュート普及台数 90万台以上

74万台

電化住宅の推進

2030年度 電化住宅契約口数 100万口以上

85万口

火力B：43.7％

中国電力グループ環境目標【サプライチェーン温室効果ガス排出量】
2022年度実績

2023年度実績

スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）1,961万t-CO₂

1,805万t-CO₂

スコープ２（他社から供給された電気の使用に伴う間接排出）0.004万t-CO₂

0.003万t-CO₂

スコープ３（スコープ２以外の間接排出）1,300万t-CO₂

1,327万t-CO₂066

非財務（ESG）
データ 環境 P119

2023年度実績

P54

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

TC F D 提 言に基づく情報開示【CO₂排出量削減目標達成に向けた取り組み（概観）】
自社発電事業においては、原子力発電の稼働に加え、LNG火力のリプレースをはじめアンモニアの混焼やCCS※1といった各種取り組みを推進し、CO₂排出削減を図ります。
小売事業においては、経済性・環境性を総合的に評価した最適な電力調達を実現し、2030年度のCO₂排出量目標の達成を目指します。

他社受電

4,228

自社発電の削減効果と他社からの調達を最適に組み合わせ、2030年度目標（SPT※2）の達成を目指す

再エネの導入拡大
販売電力量の減少
他社調達電力の低炭素化

小売

2,504

A 再エネ導入拡大

・・・・・・ ▲ 20万トン程度

B 原子力稼働・・・・・・ ▲500万トン程度

C 火力トランジション・・・・・・ ▲200万トン程度
火力の調整運用

自社発電

2,277
2,100

1,783

再エネ導入拡大
火力発電トランジション
低炭素な電力の調達

1,250

CCUS

2013年度

2023年度

2030年度

2050年〜2030年度
A 再エネの導入拡大

等※3〜2050年度〜70万kW到達

B 原子力発電の活用

島根2号機稼働

島根3号機稼働
バイオマス混焼実施
CCS実現に向けた共同検討

C 火力のトランジション

アンモニア実装準備

P28

重点施策 参照

柳井発電所新2号機リプレース
上記以外（P28 重点施策 火力発電のトラジション 参照）

送配電事業〔脱炭素関連投資〕
2024〜2030年度
計1.3兆円規模

再エネ普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化ほか

電源

再エネ

1,500億円規模

原子力※44,000億円規模

火力

1,500億円規模

送配電※56,000億円規模※1 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）： CO2回収・貯留技術※2 SPT（Sustainability Performance Target）：「中国電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」において設定した目標※3 CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：分離・貯留したCO2の利用※4 安全対策工事に関わる投資額※5 送配電事業における総投資額（注1）CO2排出削減効果は、
自社発電の排出削減量として試算（注2）経済的および技術的側面などから多角的に検討を進め、その結果により見直す可能性がある067

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

T NF D 提言に基づく情報開示
2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議での「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択や、我が国において「生物多様性国家戦略2023-2030」
が閣議決定されるなど生物多様性の保全に向けた取り組みの重要性が高まっています。
当社の国内の主要な発電所は瀬戸内国立公園や大山隠岐国立公園などを有する自然豊かな中国地域にあり、生物多様性の保全にとって重要な地点に位置しています。
」v1.0）
フレームワークに基づき以下のとおり整理しました。
当社では今般、
自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TNFD※１（

対象範囲
当社グループにおいて、自然への依存・影響が大きいと考えられる当社および中国電力ネットワークに係る中国地域での「発電事業」と「送配電事業」としました。

ガバナンス

自然関連の依存・影響・リスク・機会については「環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制」（P53）
を、地域社会とのエンゲージメントに関するガバナンスについては「サステナビリティ経営の推進（推進体

制および重点課題の選定）」（Ｐ26）を参照ください。

評価ツールによる自然への依存と影響の評価
当社では、自社活動に対する自然への依存や影響を把握するため、TNFD が提唱するLEAP アプローチ※2の考え方に沿って、ENCORE※3を使用し、自然への依存度と影響度の評価を実施し、３段階で分類しましへの依存関係があり重要度が高いと評価されました。
なお、上流側の操業では、土地の利用などにおいて依存と影響が高いと評価された。
その結果、燃料調達および直接操業ともに、「水資源の供給」と「気候調節※4」
ましたが、まずは直接操業における依存と影響について整理しました。

〈自然への依存の評価一覧（依存のヒートマップ）〉
依存する生態系サービス

自社活動

供給サービス
水

事業

発電種別
原子力発電

操業段階

地表水

調整・維持サービス
その他

地下水

繊維および

有害物質除去・緩和
使役動物に

遺伝子材料 その他の素材 よる労働力 分解機能

ろ過

大気関連

生態系に
よる希釈

換気

気候調節

水関連
水質

水流維持

土壌関連
質量及び
流量調節

土壌の質

その他
土壌安定化と 洪水や保育環境の浸食防止 暴風雨の防止
維持

受粉

疾病予防

害虫駆除

騒音・光害
低減

燃料調達
直接操業
燃料調達（石油/天然ガス）

発電

火力発電

燃料調達（石炭）
燃料調達（木質バイオマス）
直接操業

水力発電

直接操業

太陽光発電

直接操業

送配電事業

直接操業

〈直接操業における依存の一覧（「VH」
「H」
の項目）〉
依存/影響項目

関連事業

原子力発電

火力発電

水力発電

太陽光発電

事業との関係性依存地表水※5・原子力・火力発電機器の冷却や蒸気タービンの駆動、蒸気の冷却
・水力発電所の稼働

気候調節

・再エネ発電における安定した電力供給の継続

水流維持

・水力発電所における安定した電力供給の継続

土壌安定化と浸食防止

・水力発電所、送配電における土砂崩れ等の防止

洪水や暴風雨の防止

・水力発電、送配電における洪水や暴風雨の影響緩和

068

送配電

・・・関連性があり、重要度がとても高い（VH）
・・・関連性があり、重要度が高い（H）
・・・関連性が薄い（それ以外）※1 Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。
※2 企業が、自然との接点の発見（L）、依存関係と影響の診断（E）、
リスクと機会の評価（A）、対応し報告するための準備（P）を行うための手法。
※3 UNEP-WCMC（国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター）などが開発したツール。事業プロセスごとに自然への依存や影響の把握が可能。
※4 大気や土壌、海洋等によって安定した気候を保つ機能。
※5 原子力発電および火力発電においては、淡水に加え海水の利用が多いことから、地表
水には海水を含めて評価。

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

T NF D提言に基づく情報開示
原子力発電・火力発電は特に「水の利用」、水力発電や太陽光発電では、「陸上生態系の利用」などにおいて影響があり、重要度が高いと評価されました。

〈自然への影響の評価一覧（影響のヒートマップ）〉
自社活動
事業 発電種別
原子力発電

操業段階

影響を与える要因
インプット
陸上生態系 淡水生態系 海洋生態系 水の利用
の利用
の利用
の利用

アウトプット
非GHG
その他
水質汚染 土壌汚染
資源利用 GHG排出 大気汚染物質
物質
物質

固形
廃棄物

騒音・光害

燃料調達
直接操業
燃料調達（石油/天然ガス）

発電

燃料調達（石炭）火力発電

燃料調達（木質バイオマス）
直接操業

水力発電

直接操業

太陽光発電

直接操業

送配電事業

・・・関連性があり、重要度がとても高い（VH）
・・・関連性があり、重要度が高い（H）

直接操業〈直接操業における影響の一覧（「VH」
「H」
の項目）〉
依存/影響項目

・・・関連性が薄い（それ以外）

原子力発電

火力発電

水力発電

太陽光発電

関連事業

送配電

事業との関係性

陸上生態系の利用

・発電所の設置に伴う生息地への影響

淡水生態系の利用

・原子力・火力発電の冷却水の利用に伴う水生生物への影響
・水力発電所の設置に伴う、生息地の影響

海洋生態系の利用

・火力発電所における取水に伴う水生生物への影響

影響

水の利用

・原子力・火力発電所および水力発電では稼働のために多量の水を使用

GHG排出

・原子力・火力発電所の稼働に伴う温室効果ガスの排出・送配電設備で利用されている六フッ化硫黄の流出

非GHG大気汚染物質

・火力発電所における燃焼に伴う排ガスの発生
・原子力発電所における放射性物質の使用

水質汚染物質・原子力・火力発電所における温水や水質汚染物質の発生・水力発電所の稼働により周辺水域で水温や水質が変化
・太陽光発電における有害物質の漏出や廃棄物の発生

土壌汚染物質・原子力・火力発電所における汚染物質や廃棄物の発生
・水力発電施設の設置による水利用の継続
・太陽光発電における有害物質の漏出や廃棄物の発生

固形廃棄物

・火力発電所における燃焼後の灰などの廃棄物発生・原子力発電所における放射性廃棄物の発生

騒音・光害

・発電所稼働時における騒音や光害の発生

069

経営データ

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

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価値創造を支える基盤

経営データ

T NF D提言に基づく情報開示

リスクと機会
発電事業および送配電事業における依存と影響の評価において重要度が高いと評価された項目について自然関連の事業環境の変化を想定し、リスクと機会を以下のとおり特定しました。
TNFD提言に沿って、
リスクについては「物理リスク」と「移行リスク」
で分類し、機会については「市場」「、資源効率」「、製品とサービス」「、資本フローと資金調達」
で分類しました。
なお、「GHG排出」
に関するリスクと機会については「TCFD提言に基づく情報開示」（P63）を参照してください。
今回実施したリスクと機会の評価は簡易的な検討に留まっているため、今後事業活動における自然への依存や影響の分析を高度化した上で、リスクや機会の評価を進め、自然関連の取り組みの推進を図っていきます。
財務的影響の大きさ※( 小 ：30億円未満 中 ：30億円〜100億円 大 ：100億円超)〈自然関連のリスク〉
リスク分類

物 理 的リスク急性

主な依存・影響事象例

関連する事業

当社におけるリスク例

移 行リスク

気候調節

異常気象の増加

燃料原産地における強風や土砂崩れの発生に伴う採掘の中断や設備の損壊により供給が不安定になり、出力抑制が発生（原子力： 小 火力： 大 ）洪水や暴風雨の防止

異常気象の増加

送配電設備が損壊（ 中 ）地表水

海水温度の上昇発電設備の冷却効率が低下することにより発電効率が低下（原子力: 小 火力： 小 ）

気候調節
地表水

降水パターンの変化

水資源の不足に伴う出水率低下により、発電量が低下（ 小 ）気候調節

平均気温の上昇

発電効率の低下（ 小 ）地表水

水ストレスの増加により、水利用に関する規制強化

用水確保が困難になることにより、出力抑制が発生（原子力: 小 火力： 小 ）生態系の利用生態系の劣化により、生態系保護の規制強化

燃料原産地において、採掘に制限がかかり供給が不安定になり、出力抑制が発生（原子力: 大 火力： 小 ）生態系の利用水生生物の生態系の変化により、生態系保護の規制強化

取水・放水制限に伴う出水率低下により、発電量が低下（ 小 ）生態系の利用

生物多様性に対する対応が不十分と判断されることによる信用低下

レピュテーション低下に伴う市場シェアの低下により、販売電力の減（ 小 ）慢性政策・法規制市場・評判※現時点での評価。
この評価は確定的なものではなく、今後の国の政策等の外部環境変化により変動する。

〈自然関連の機会〉
機会の分類

市場

資源効率

事象例

関連する事業

生物多様性への社会的関心の高まり◆社有林におけるＪ-クレジットの創出・活用を通じた新たな市場機会の獲得・企業価値の向上◆以下により化石燃料の使用量を削減し、電源の脱炭素化に寄与
島根原子力発電所２・３号機の稼働
柳井発電所２号機リプレース
アンモニア・水素への燃料転換
既存水力発電所のリパワリングの推進

水・化石燃料等、資源利用の削減

製品とサービス

カーボンニュートラル電力需要の高まり

資本フローと資金調達

グリーンファイナンス・ESG投資の拡大

当社における機会例◆島根原子力発電所３号機人工リーフにおけるＪブルークレジット創出・活用を通じた新たな市場機会の獲得・企業価値の向上◆営農型太陽光発電所を活用したオフサイトPPAの展開

共通◆ESG等の非財務情報の開示による新たな資金調達

070

生物多様性に係る取り組み

P60

再生可能エネルギーの取り組み状況

P35

お客さまニーズに合わせた料金メニュー・サービスの提供

P41

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

TNFD提言に基づく情報開示

リスク管理

指標と目標

ENCOREによる直接操業における自然への依存と影響の重要度が高いと評価された項目については、
現在、
以下のとおり対応しており、事業活動における依存と影響に伴うリスクについては適切に管理できていると考えています。

価された項目についてTNFD提言のグローバル・コア指標に沿って

なお、「GHG排出」
については、「TCFD提言に基づく情報開示」（P63）を参照してください。

以下のとおり2023年度実績を開示します。
また、目標については、「中国電力グループ環境行動計画」の実〈直接操業における依存と影響の重要度が高い項目に関する対応〉
自社活動
事業

発電種別

依存／影響

ENCOREによる自然への重要度の高い項目
淡水生態系の利用（Ｈ）
水の利用（ＶＨ）

原子力発電

非ＧＨＧ大気汚染物質（Ｈ）

影響

水質汚染物質（Ｈ）
土壌汚染物質（Ｈ）

・冷却水に利用する海水については、建設時に環境影響評価を実施した上で、関係自治体と締結した環境保全協定等に基づき、自然資本等への影響を低減した取放水温度差管理を徹底する
ことに加え、取放水温度差を低減させるための深層取水、温排水を速やかに周囲の海水温にするため水中放流を実施しています。

淡水生態系の利用（Ｈ）

・光害については周辺環境に配慮した対応をしています。

非ＧＨＧ大気汚染物質（Ｈ）
水質汚染物質（Ｈ）

騒音・光害（Ｈ）
陸上生態系の利用（ＶＨ）
淡水生態系の利用（ＶＨ）
水の利用（ＶＨ）
水質汚染物質（Ｈ）
土壌汚染物質（Ｈ）

太陽光発電

送配電

影響

依存

スコープ１ 1,805万t-CO₂
スコープ３ 1,327万t-CO₂

固形廃棄物（Ｈ）

影響◆サプライチェーン温室効果ガス排出量
スコープ２ 0.003万t-CO₂

陸上生態系の利用（ＶＨ）
水質汚染物質（Ｈ）
土壌汚染物質（Ｈ）

土壌安定化と浸食防止（Ｈ）
洪水や暴風雨の防止（ＶＨ）

水の利用／地表水

・原子力発電は原子炉等規制法に基づき、周辺環境へ放射性物質の影響を抑える対策や周辺の放射線量を連続監視・測定、定期的に土壌・海水・農作物・海産物等に含まれる放射線量を測定しています。
地域環境保全の推進

土壌汚染物質（Ｈ）

水力発電

GHG排出

・排水処理装置により排水を適切に処理して放流するとともに、大気汚染、廃棄物、騒音対策等についても法令や自治体との協定に基づく基準を遵守するなど管理を徹底しています。

水の利用（ＶＨ）

影響

んでいきます。

対応内容

騒音・光害（Ｈ）

海洋生態系の利用（Ｈ）

発電

行計画で目標を設定済みであり、今後も目標達成に向けて取り組

・発電用水（淡水）を回収して再利用することにより利用量の低減に努めています。

固形廃棄物（Ｈ）

火力発電

指標については、
依存と影響の評価において、重要度が高いと評P59（注）原子力・火力発電所の運転には海水・淡水を利用していますが、海水利用量と比較し淡水の利用は僅少です。

◆原子力・火力発電用水
563万m3◆原子力・火力発電排水281万m3
固形廃棄物

・建設時には、土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全のための適切な土地開発の設計を行い、周辺環境への影響を最小限に抑えるよう配慮しています。
・定期的なモニタリングを実施し、水質変化や土砂堆積等による生態系への影響を確認しています。

・建設時には、土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全のための適切な土地開発の設計を行い、周辺環境への影響を最小限に抑えるよう配慮しています。

◆廃棄物発生量
88.7万t◆再資源化量84.6万t・適切な保守点検と維持管理を行うことで生態系への影響を低減しています。

・送配電設備を設置するにあたっては、土砂崩れ発生の危険性が少ない場所を選定しています。
・洪水や防風対策として、変電所の浸水防止対策（水密化）などのレジリエンス（災害に対する強靭性および回復能力）強化の対策を行っています。

071

非GHG大気汚染物質
◆SOx
0.3万t
◆NOx
0.5万t

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

人材
人材マネジメントの継続的改善
当社グループの成長には、多様な経験や価値観を持つ社員

当社グループは、取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値向上を果たしていくため、「経営戦略をいかに実現

一人ひとりの活躍が不可欠です。
個人と組織の持続的な成長を目指し、個々人の
「自律性」
の

するか」
という観点から、“人”に関する様々なマネジメントに取り組発揮を促すとともに、組織の「多様性」
として活かしていくよう、んでいます。
こうした取り組みを時々の情勢、課題に応じて不断に個人と組織の「関係性」にも着目した人材マネジメントへの変見直すとともに、
日々の取り組みを通じて、ありたい姿を見据えた革に取り組んでいます。

企業文化の醸成につなげるべく、“人”に関する中長期的な
「方針」

また、
すべての事業活動の基盤として、人権が真に尊重されと、その進捗をモニタリングする
「指標」
を設定し、
内部の議論およる社会の実現に向けた人権啓発活動や、災害ゼロを目指した

び外部との対話を通じて継続的にマネジメントの改善を図る一連

安全の確保と健康経営の推進にも取り組んでいます。

のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指していこうした多様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取ります。

組んでいくことで、グループ一体となってグループ経営ビジョ“人”に関する取り組みは息の長いものとなりますが、ありたい

ンのミッション
「すべての人が持ち場で輝く」
の実現、
その先の

姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら持続的な企業価値向上

持続的な企業価値向上につなげていきます。

に挑戦し続けます。

人材マネジメントサイクルの全体イメージ
投資家、労働市場

フィード
バック＜持続的企業価値向上＞
企業理念

環境変化

経営戦略
連動

個人や組織の行動
変容を促し、
企業文化として定着目指す姿と現状とのギャップを把握し、不断に見直し人材戦略（内部報告・議論）

人的資本に関する方針
全社共通的な人材マネジメント

人材マネジメントの領域

自律性

事業領域ごとの人材マネジメント

多様性

人材マネジメント指標

関係性

人材（量、質）の確保と成長

内部議論の体制図

内部議論の体制（従業員）

人材マネジメントの領域に属する採用、
異動配置、
評価、
育成、
報

取締役会

酬、働き方、人権、安全・健康などの事項を、
中期経営計画において定期的に、また必要に応じて、経営会議・取締役会に付議していま

監督

労働組合
業務執行状況の報告

意見交換

す。
また、
労働組合との意見交換も行っています。

業務執行体制社長執行役員

（業務執行の最高責任者）

リスク管理
全社リスク管理体制のもと、人材マネジメントの領域に属するリスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映し常務執行役員
人材活性化部門長

吉永

可視化（外部開示・対話）て継続的にリスク管理を実践しています。

浩之

事業等のリスク

072

P111

経営会議
人材活性化部門長（グループ競争力強化に向けた人事戦略・人材育成方針・労務政策の策定および業務運営の計画・管理等において、社長を補佐）Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

多様な人材の活躍推進

方針および指標【人的資本に関する方針】【取り組み】【人材マネジメント指標】「自律性」と「多様性」の
更なる推進

課長以上女性比率、女性管理職比率、技術系女性
社員数、男性育児休職取得率、障がい者雇用率、人材ビジョン実践度 等

個人と組織の「関係性」向上

従業員エンゲージメント、心理的安全性、働きやすさ実

人材の確保と成長

経験者採用の社員数、離職率、入社３年後定着率

感度

当社グループの経営理念
「信頼。
創造。
成長。
」
のなかでも
「創造。
」
、
つまり、
変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”であるという認識のもと、グループ全体の包括的な方針として、「多様な人材の活躍推進方針」を策定しています。
日々の仕事経験を通じて、誰もが自身の“強み”を発揮することで“個の違い”が際立ち、その違いを尊等重し、受け入れ、結集することで新たな価値の創造につなげる。
その繰り返し、継続によってこそ、個人と組織が持続的に成長していくものと考えています。

等

当社およびグループ各社は、この方針を踏まえ、それぞれの経営事情や事業特性等に応じて自律的・主体的に必要な施策を実施していきます。

人権の尊重

職場人権研修受講率

安全と健康の推進

災害度数率、疾病休務率、要指導者率等

等

多様な人材の活躍推進方針（注）Ｐ73〜82に記載の実績数値について、特に断りのない限り、中国電力の数値。

当社グループは、
企業理念およびエネルギアグループ企業行動憲章に基づき、次の方向性で多グループ全体の目標設定

様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取り組み、
個人の成長と組織の成長のベクトルを合わ「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という３つの共通テー

せていくことで、
グループ経営ビジョンのミッション「すべての人が持ち場で輝く」
を実現する。

マに沿った指標・目標を当社およびグループ各社（連結子会社13社）
が設定し、そのすべてを達成することをグループ全体の目標としています。
目標

実績

2025年度

2023年度課長以上女性比率

5%以上

3.8％

女性管理職比率

13%以上

10.9％

男性育児休職取得の向上

男性育児休職取得率

50%以上

52.0％

人権啓発活動の実践継続

職場人権研修受講率

100％

100％

共通テーマ
（グループ全体）
女性管理職の増加

中国電力の指標

変化の時代に対応していくため、社員一人ひとりの「自律性」とその力を結集した組織としての「多様性」の更なる推進に取り組む。
社員は、めざすべき姿に向けて自ら学び・学び合い、
会社は、
一人ひとりの成長を支援・育成していく。

「自律性」
と
「多様性」
を更に推進していくため、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できるよう、個人と組織の「関係性」向上

非財務（ESG）
データ 人材に取り組む。

P120〜122073

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

「自律性」
と
「多様性」の更なる推進
一人ひとりの成長意欲をベースにした人材育成
社員一人ひとりが中長期的にありたい姿やチャレンジしたい仕事などの成長目標を明確に持ち、これを実現するために主体的に取り組むべきことを考えたうえで日々の業務に当たっていくことが、各人の成長にとって有効であると考えています。
このため、各人が10年、5年、3年程度先の成長目標とその実現に向けた取り組みを「ステップアッププラン」
として申告し、上司は、「ステップアッププラン」
を参考に育成計画を策定しています。
その育成計画をもとに、部下の成長に資する業務付与を行うとともに、日常の仕事を通じたOJT、階層別や応募型のOff-JTも効果的に組み合わせて育成を図っています。
社員が自身のありたい姿を上司と共有のうえ、
会社・職場の支援

人事考課と人材育成の連動

自律的なキャリア形成を促す仕組み

毎年４月に、日々の仕事の成果・プロセスを評価する「業績考課」、
および職務遂行能力・職務適性を評価する「適性考課」
からなる人

各人の意欲に応じて自律的にキャリア形成できる環境を整備する観点から、社内公募制度※を拡充し、2024年度から社内兼業の事考課を行っています。人事考課の評定要素のひとつに「自ら考仕組みを取り入れています。
自部署に所属しながら、一定期間、異え行動」
を設けており、「自分の力で考える」「自発的に提案する」となる組織の業務にも従事でき、従来の社内公募制度よりもチャレ

いった取組姿勢等も評価しています。

ンジしやすい仕組みとしています。

評価において把握した各人の能力・適性（強み）は、「ステップ
アッププラン」とあわせて育成計画の策定に活用します。
評定基準等を社内に公開して社員に求める能力レベルを明確化

社内公募・社内兼業は、社員個人の成長を支援するのみならず、組織としても、チャレンジ意欲を持った多様な人材の知識・経験・技能等を活用することができるものであり、今後も更なる活用を図っ

するとともに、上司から今後の期待や助言・指導等とあわせて評価ていきます。

結果をフィードバックしており、成長目標とその実現に向けた取り※組織を越えて特定の能力やチャレンジ意欲がある人材を見出すため、新規事業等について、従事希望者を社内公募・選考のうえ当該業務に従事させる制度。

組みを社員自ら考えることができる仕組みとしています。

も受けながら、
日々の業務を通じて自ら学び、
自ら考え行動し、その経験からまた学ぶというサイクルを繰り返すことで、自律的にキャ
リアを積み重ね、持続的に成長していくことを期待しています。

自らの成長目標

ステップアッププランの申告
・自らの成長目標（10・5・3年程度先）
・成長目標実現に向けた取り組み

人事考課と人材育成の連動（イメージ）●現在の能力・
適性等
（強み）
を把握

3年後

5年後

自己啓発

●本人が申告（本人の成長意欲）

業務付与

育成計画
●中長期的な育成計画●育成計画実現に向けた今後1年間のOJT

現在

ステップアッププラン

人事考課●本人の成長に資する業務付与

10年後

074

OJT

Off-JTChugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

人材育成の体系「自ら学ぶ」支援

多様な人材の活躍推進方針に沿って、人材育成施策を見直しています。具体的には、2024年度以降、各階層の行動変容を促すよう階層別業務に必要な知識・技術の向上を図るとともに、社会人としての研修の対象を順次拡充するとともに、効果的・効率的な学びとなるよう、
オンライン動画学習を導入し、カリキュラム内容に応じて利用してい広い視野と高い教養を育むことができるよう、
自律的な学びに対すます。
オンライン動画学習はOJTや自己啓発支援などにも活用し、多様化する学びのニーズへも対応しています。

る支援を行っています。

こうした施策を通じて、
「学び」
の促進や
「自ら学ぶ」機会の拡大、職場における「学び合い」に取り組んでいます。

「自ら学ぶ」支援策

人材育成の体系（2024年度人材育成施策を見直し）
OJT

自己啓発
支援

Off-JT

新規オンライン動画学習※

資格試験合格者祝金制度対象となる資格試験合格者に祝金を贈与

語学試験受験料対象となる語学試験の受験料を会社が補助

全額補助（年１回まで）
希望者を毎年公募し、社内選考合格者

国内留学制度OJT

経営人材候補の育成
当社グループが持続的な成長・発展を遂げるため、現状を打破しテ ーマ 別 研 修

新規（期間４年。留学中は休職）

Off-JT

新規
新規

を国内大学へ派遣

変革をけん引する人材の育成に計画的に取り組んでいます。
自己啓発支援※運営会社が提供する様々な動画講座を、パソコンやスマートフォンなどから視聴する学習方法（パートタイム社員等一部の従業員を除く。
）

選抜型研修の「次世代リーダー育成講座」
では、組織の戦略策定の要であるマネージャークラスを対象※に、事業戦略や財務・会計、人・組織のマネジメントといった経営知識の習得に加え、
アクション
ラーニング
（グループでの討議・調査等を通じて現実の課題解決を行う学習法）を取り入れ、
実践力強化を図っています。
また、
社外教育機関等が実施する異業種交流型の経営研修にも階層別研修・応募型研修の受講者数（2023年度実績）

機会を捉え参加しているほか、今後、
アセスメントを導入する予定

新入社員基本教育※1

234人「ステップアップ研修」
では、研修と組み合わせてアセスメントを実

ステップアップ研修※1※2

363人

施しています。受講者は自身の能力・特性を客観視してキャリアを

新任管理職研修※1210人

応募型研修※376人です。
※2023年度は22人が受講（グループ企業を含む）。

振り返ることに、その上司は部下育成における個々人に応じた働き
かけに、それぞれアセスメント結果を活用しています。

※1 中国電力および中国電力ネットワークの合計数値。
※2 施策見直しに伴うフォロー実施対象者を含む。
※3 グループ企業を含む。応募者は166人。
次世代リーダー育成講座(経営層への発表会の様子)

075

Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

多様な働き方の推進

仕事と家庭の両立支援

多様な働き方の実現に向けて、
フレックスタイム勤務制度や在宅勤務制度、生活上の様々なニーズに対応するための当社独自の休務制度など、働き方の選択肢の充実を図っています。

多様な働き方を実現する主な制度、取り組み
フレックスタイム勤務

自宅等で業務を行うことが可能

時差勤務

始業時刻を30分単位で設定可能

ライフサポート休暇

等の利用に要する費用の補助など、仕事と家庭の両立支援制度を整備するとともに、男性の育児参加を推進し、
男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土の醸成に取り組んでいます。
て、検査・治療費の補助制度も設けています。

仕事と家庭の両立支援制度

年次有給休暇を１時間単位で取得可能※

育児、介護、不妊治療、ボランティア、
自己啓発などに利用可能

配偶者同行休職

１回の休職につき３年まで

その他の取り組み

フリーアドレスの実施（一部）、
チャットシステムやウェブ会議システム等のコミュニケーション
手段の拡充※入社から退職までの期間における生活上の様々なニーズへ弾力的かつ幅広く対応するために設けた当社独自の休暇制度。

TOPICS

育児・介護のための休職制度や短時間勤務制度、
育児・介護施設

取得日数
取得率

40.0

52.0

（%）

23.0

また、
不妊治療を受けながら安心して働き続ける環境の整備とし始業７時〜11時、終業14時〜21時の間で選択可能

在宅勤務
時間単位の
年次有給休暇男性社員の育児休職取得率・平均取得日数

育児短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

介護短時間勤務

勤務時間を最大2時間短縮

育児休職
出生時育児休職
介護休職
業務と育児・介護・治療の両立支援措置※

74

52

（日）

2021

2022

2023

（年度）

（注）育児介護休業法の規定に基づき、同法律施行規則第71条の４第１号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。

子が満２才に達するまで
出生後８週間のうち通算４週間まで
通算１年まで福利厚生制度として育児・介護および不妊治療関連の費用を補助（注）全従業員が対象。ただし、※についてはパートタイム社員等一部の従業員を除く。

非財務（ESG）
データ 人材54

P120〜122「子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣のくるみん認定を取得

福利厚生制度男性社員の育児休職利用経験アンケート

福利の維持増進をはかるとともに、生産性向上に資することを目

育児休職を利用した男性社員の経験から学ぶべく、利用者へアンケート を実施し、その結果を社内に公開しています。回答者のほ的として、社宅や住宅融資などの住宅支援、
財形貯蓄や従業員持株

とんどが、育児休職の必要性、貴重さを実感したことがうかがえ、次にこどもを授かることがあれば、再び育児休職を利用したいと考え会などの資産形成その他の自助支援といった各種支援を行っていています。 ※中国電力および中国電力ネットワークの利用者へ実施ます。
また、社外の福利厚生サービスに加入し、多様なニーズにも※Q．育児休職を利用したメリット（具体的経験）を教えてください
復職後、仕事終わりに妻から育児の話を聞くと、子と長い時間ともに過ごすことで十分な信頼関子の成長を肌で感じていた休職中はすごくかけ係を築けた。母親がいなくても安心して過ごしてがえのないものだったんだなという気持ちになっくれるので、共働きでもお互いに仕事と育児を両

た
（２カ月）

立できており、休職を取得してよかった
（６カ月）

（注）
（

）
内は育児休職期間。

Q．再び育児休職を利用したいですか

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planﬁle/202103301818053328770̲1.pdf

このほか、派遣労働者を含む全従業員を対象としたコミュニ

利用を悩む：4人

7％

ケーション活性化支援（詳細はP78）も行っています。

集中して育児を学ぶことができ、仕事と育児の両立に自信がでてきた（２週間）対応できるようにしています。

（注）
「いいえ」
は０人。

076

はい、利用
したい：50人
93％Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

女性社員の活躍推進

障がい者の雇用促進

女性社員の活躍に関する指標・目標

「自律性」
と
「多様性」
を更に推進していくための重要な取り組みの

障がい者の自立を支援する観点から、継続的に障がい者の採用を一つとして、
女性社員のより一層の活躍を推進しています。

進めています。

課長以上のポストに就く女性社員の増加およびそのすそ野を拡

3.8

（%）

大するよう、女性管理職の増加についての数値目標を設定のうえ、

特例子会社の㈱エネルギア・スマイルでは、
47人（2024年４月１日時点）の障がい者スタッフが、清掃や郵便物集配、
売店運営、
電力

適性や育成計画に基づく幅広い業務付与により能力発揮を促すと

2.3

ともに、
各研修会などを通じて、管理職や女性社員の意識改革に取3.4

量計の仕分け、印刷業務等に従事しています。
また、同社は障がい者の雇用促進・安定等に関して優良な取り組みを行う中小企業としり組んでいます。

て、2023年7月に厚生労働省から「もにす認定」
を受けています。
12

17

19

（人）

2021

2022

2023

（年度）

組織メンバーの違いを活かす職場マネジメント研修（対象：ライン副長※ ）2023年度で６回目を迎えた本研修は、ダイバーシティ・マネジ
10.0

メントを学ぶ場として、
これまでに総勢350人が受講しています。

10.9

引き続き、障がい者が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、更なる雇用促進を図っていきます。

（%）

厚生労働大臣の「もにす認定」を取得

8.9

メンバーの多様な価値観、感性、思考方式などといった目に見えない一人ひとりの「違い」を尊重・受容し、違いを活かしていけるよう、その妨げとなる「無意識バイアス」や、上司に求められるリーダーシップスタイルなどを学んでいます。
※2023年度は37人が受講。
研修満足度は100％。
（グループ企業を含む）

未入

198

219

237

（人）

2021

2022

2023

（年度）

法定雇用率

当社雇用率
（%）

2.67

2.61

2.64

上司役、女性部下役の「傾聴」
ロールプレイの様子

2.3

51

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planﬁle/20200409909222757185̲1.pdf

2021
（注)

55

63

（人）

2022

2023

（年度）

2019年度首に対する2024年度末までの目標。

077

2021

2022

2023

（注)特例子会社および関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。

（年度）

Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

個人と組織の「関係性」向上
組織文化に関する指標の把握

管理職のマネジメント支援
組織運営の鍵を握る管理職のマネジメント力向上支援に取り組んでいます。
マネジメントに資する情多様な人材の活躍に向けて社員個々の力を最大限に引き出すため、社員の主観（個人の思い）を定量化した「従業員エンゲージメント」
や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標を全社員を対象とし報を継続的に発信するとともに、従業員エンゲージメントの向上に向け、組織文化に関する指標のマネ

た自己申告制度において毎年調査しています。
その申告内容は上司と部下のコミュニケーションの材料

ジメントへの活かし方を示したハンドブックを全管理職へ配布しています。
また、ライン管理職を対象にとしても活用しています。

「心理的安全性」
や「リーダーシップトレーニング」
をテーマとした研修を行い、「部下とのコミュニケー
ションや信頼関係の重要性を学べ、職場運営に役立つ」と受講者から高い評価を得ています。

組織文化の指標を人材マネジメント指標のひとつとして定期的にモニタリングし、
人材マネジメントの継続的改善につなげていくことで、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できる組織文

管理職向けハンドブックの一部化の定着を図っていきます。
【組織文化の指標

集計方法】

年１回、
４月に調査（2023年度から開始）。
いずれの指標も肯定回答者の割合。
各設問の回答を５〜１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。
2024年度調査の対象者は約3,500人。
有効回答率は93.4%。

調査結果の概要
「自律性」
の高さ

「関係性」
の高さ

人材ビジョン
実践度
（２問）

従業員
エンゲージメント（14問）

前年78.7%

平均スコア4.1点（前年比 0.0）

81.9%

平均スコア3.9点（前年比＋0.1）

リーダーのための心理的安全性研修＜受講者の声＞
部下一人ひとりの業務や職場環境への思いを確認して、皆さんが気持ちよくパフォーマンス
を発揮できるように心がけたい。

45.2％

コミュニケーション活性化支援

前年42.9%

仕事から離れた場での交流・対話を通じて一体感を高めることを目的に、業務外における活発なコ

「関係性」
の土台
心理的
安全性
（７問）

前年68.3%平均スコア4.2点（前年比＋0.1）

69.4％

メンバー全員が肯定回答した
職場の割合

ミュニケーションを支援する観点から、福利厚生制度として「Energia Off-Time Community（略称：前年82.8%
働きやすさ
実感度
（１問）

14.1%

84.3％

（前年12.6%）

受講者数：マネージャー・課長クラス46人
研修の役立ち度：98％（中国電力および中国電力ネットワークの合計数値）

Ｅ-オフ会）」を設けています。

メンバー全員が肯定回答した
職場の割合

事業所長が任命したイベントリーダーが中心となり企画・実施する職場単位の「イベント」
と、
共通の趣

27.6%

味を持った者が集い自主的に運営する「クラブ・サークル」
について支援を行っており、
スポーツ、
文化・教

（前年27.0%）

養、
レクリエーション、行楽、
ボランティア等の活動を通じ、全従業員を対象にコミュニケーションの活性

平均スコア4.2点（前年比＋0.1）化を図っています。

078

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

人材の確保と成長
グループ経営ビジョンの実現に向けて、「既存事業の強化・進化」
や「新たな事業への挑戦」等の経営諸課題を達成するため、必要な人材の確保と適材適所・育成の視点からの異動配置、技術・技能継承、教育機関と連携した社員研修などに取り組んでいます。

多様な人材の採用

高度技術・技能者認定制度

大学と連携した社員向けの研修事業状況や成長領域への事業展開を踏まえつつ、
他企業経験者

当社および中国電力ネットワークでは、電力設備の運転、保守、高度な専門知識を備えた人材の育成に向けて、大学との連携をや高度な専門能力を有する人材など多様な価値観・経験を有する

建設等に関して、高度で専門的な技術・技能を保有する社員を「エ

積極的に推進しています。
データ分析やリスク管理の重要性が高ま

人材の採用に積極的に取り組んでおり、
2024年度は採用数を前年

ネルギア・マスター」として認定し、現場での技術指導、工事計画・る中、2021年度から広島大学AI・データイノベーション教育研究

度から更に倍増する計画としています。
入社後は人事担当者による設計等のレビュー、社内外での講演活動など、技術・技能継承につセンター※とエネルギア総合研究所が連携し、本社の社員を対象と個別フォロー面談などを行い、入社者が早期に定着・活躍できるよ

ながる活動に幅広く取り組んでいます。

したデジタル技術に関する研修プログラムを開催しています。

う取り組んでいます。

この研修プログラムでは、大学から講師を迎え、プログラミング

2023年度は、新たに5名を認定しました。

の基本構造や基礎的なデータ分析手法からAI技術の最新活用事

また、結婚、育児、介護、配偶者の転勤や、転職等のキャリアアッ
プにより当社を自己都合退職した者を対象に、時期を問わず募集・再雇用する「おかえリターン制度」
を設け、柔軟かつ効率的な人材の確保にも取り組んでいます。

認定者数（2024年3月末時点）

例まで幅広い講座を織り込んでおり、実践的で業務に即した研修

中国電力（火力、原子力、水力、土木、建築、情報）26人

中国電力ネットワーク（送変電、配電、系統計画）

23人

を提供しています。社内の様々な部門から参加した社員は、学んだ内容を業務改革や新規事業の立案など多くの業務シーンで活用しています。
※ 広島大学に2020年10月に設立された、学内外に向けたデータサイエンス教育の開発と普及、企業との連携による研究力の強化推進を目的とした機関経験者採用の社員数

AI・データイノベーション
教育研究センター

55

61

79

（人）

2021

2022

2023 （年度）

社会人向け人材育成プログラム（プログラミング・データ分析入門）「情報処理と産業」
の講義提供

情報科学部
若手社員へのタービン開放点検時の技術指導 新入社員への系統保護装置点検指導

長期フィールドワーク学生受入〔広島大学作成の資料を転載〕

研修プログラムの受講人数（注）病院医療職を除く。

広島大学教員による研修

079

50

68

59

（人）

2021

2022

2023 （年度）Chugoku Electric Power Group

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

推進体制

人権の尊 重

様々な人権問題の解決を目指し、企業の社会的責任を果たすことを目的として「人権啓発推進委員会」を設置しています。
また、労働組合とすべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組んでいます。

一体となって人権啓発に取り組んでいくため、「人権啓発推進労使会議」を開催し、相互で意見交換等を実施しています。
更に、各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き、人権啓発推進体制・研修体系
本

人権啓発活動の実践

推進体制

職場研修の実施等による人権啓発の推進を図るとともに、推進役相互の連携を図るた

人権啓発活動方針社

人権啓発推進労使会議
・労使間で人権啓発推進
状況の意見交換

め、各県単位で「人権啓発推進役会議」を開催し、情報共有し、実施していくため、2023年４月、新たに「中国電力グループ人

有や意見交換を行っています。

研修体系

当社グループの全役員および全従業員が人権尊重の考え方を共権方針」
を策定しました。
行動憲章の「人権の尊重」を徹底するための行動指針として位置づけています。

1．人権方針の適用

５．社外との対話

2．人権啓発の推進体制

６．情報公開3．人権デュー・ディリジェンス

７．救済

4．社内啓発中国電力グループ人権方針

https://www.energia.co.jp/corp/active/group̲kenshou/pdf/ene
rgiagroup̲jinkenhoushin.pdf

社

人権啓発推進委員会
・人権研修の推進に関する事項の審議

人権啓発推進役会議
・研修に関する情報交換等

人権啓発推進役会議
・研修に関する情報交換等

階層別集合研修

特別研修

管 理 職

新任所長・課長研修
新任ライン長（副長）研修

新任人権啓発推進役研修
人権啓発推進役実践研修（毎年）

一 般 職

若年層（入社２年目）研修

新入社員

新入社員研修

職場研修
全社員研修
（毎年）

人権相談窓口の設置と救済

社内啓発・研修活動「中国電力グループ人権方針」に記載の７項目

支

人権啓発推進委員会
・全社的な人権啓発推進状況の確認
・次年度研修計画等の検討等

同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識を深め、

パワハラ、
セクハラ、
LGBTQなど、人権に関する相談窓口として、

人権問題の解決に向けた行動につながるよう、全社員対象の職場人材活性化部門（社内）および社外専門機関に「人権相談窓口」
を

研修をはじめ、
新入社員・新任ライン長など階層別の研修を毎年計設置し、社員からの相談を受け付けています。窓口の認知度をあげ画し、実施しています。

るためにその活用を積極的に周知するとともに、相談者等のプライバシー保護を第一に相談対応を行い、相談したことまたは事実関全社統一テーマによる職場研修の受講者数※（2023年度実績）

左記を含むすべての人権研修の延べ受講者数※（2023年度実績）

7,968人

10,114人※中国電力および中国電力ネットワークの合計数値

非財務（ESG）
データ 人材P120〜122「中国電力グループ人権方針」のもと、人権デュー・ディリジェン

係の確認に協力したこと等を理由に、不利益な取り扱いをすることはありません。

サプライチェーン上における人権尊重
資材調達の基本方針やサステナブル調達ガイドラインの公表、資材取引に係る企業倫理相談窓口の設置等を行ったうえ、毎年開催するお取引先さま説明会や訪問等の機会を通じて周知・浸透をスの実践など事業活動の中で社会から求められている人権尊重の図っています。
また、2023年度は主なお取引先さま70社に対し、
ア

考え方を深く理解し、人権の尊重に留意して業務に取り組みます。

ンケート調査を実施し、サプライチェーン上に重大なリスクがない
ことを確認しました。
（アンケート回収率：100％）080

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

安全健康推進業務運営方針

安全と健康の推進

安全と健康に関わる方針や重要施策を審議するため、部門横断的なメンバーで構成された会議体（安

安全と健康を最優先とした事業活 動

全健康推進会議）を設置し、当社と中国電力ネットワークが一体となって諸施策を推進していくための「安全健康推進業務運営方針」
を定めています。
この方針のもと「中国電力グループに関わるすべての人
がお互いを尊重し、安全と健康を気づかいあう」
職場風土づくりを推進するための施策を展開しています。

「中国電力グループに関わるすべての人の安全と健康の確保を最優先とした事業運営が事業活動の基盤である」との考えのもと、職場で働く一人ひとりの安全の確保と心身の健康の保持増進に向けて取り組むとともに、請負工事や委託業務における災害を含む労働災害の撲滅に向けて継続的に取り組んでいます。

【2024年度の目標】＜安全＞
・死亡・休業災害「０件」

報告・電気・墜落災害「０件」

推進体制
推進に取り組んでいます。
請負工事における労働災害を防止するため、事業本部・部門等の工事実施箇所毎に請負工事安全対

労働安全衛生
マネジメントシステムによるPDCA

・業務上交通災害（人身事故）
「０件」
＜健康＞

労働組合や健康保険組合と連携を図りながら、
グループ企業・協力会社と一体となって安全と健康の・疾病休務率の減少（アブセンティーイズム）

審議・策定

実行

計画

・要指導者率の減少（プレゼンティーイズム）

策協議会を設置し、工事・作業実施時の連絡・調整、必要な指導・助言を行うことができるよう安全協力

・定期健康診断有所見率の減少

体制を確立・運営しています。

非財務（ESG）
データ 人材P120〜122

全社安全健康推進強調旬間の実施
安全健康意識の高揚を目的に、毎年7月、全社安全健康推進強調旬間を実施しています。期間中は、社長メッセージの発信、元請・協力会
社も含めた作業現場の安全パトロール、心とからだの健康に関する相談窓口の紹介や健康情報の発信など、全社共通行事や事業所独自の取り組みを行っています。

全社安全健康推進強調旬間ポスター（2024年度）

081

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

人材

災害ゼロの追求
災害ゼロを目指して、
安全確保の基本となるライン管理者による安全確保の取り組み

健康経営の推進

交通安全対策

自主健康づくりに向けた取り組み

安全管理の徹底、危険予知活動による危険感受性の向上およびリ

独自の「業務上車両運転者認定制度」を設けて、法定管理者や産業保健スタッフによる健康指導や健康教育、健康保険組合とスクアセスメントによる先取り安全の徹底などにより、社員一人ひ

ライン管理者による厳格な安全運転管理を行うとともに、専門の共同実施する健康イベント（ウォーキングラリー等）
や健康情報のとりの安全意識の高揚と安全行動の習慣化に向けて取り組んでい

教育・訓練を受けた安全運転指導員による日常的な実技訓練・指発信により、社員の自主健康づくりを継続的に支援しています。

ます。

導により、運転技能とマナーの向上に努めています。

【2023年度の実施状況】

その結果、当社の災害度数率は全国レベルに比べ低い水準で推移しています。

1件

全国度数率

発注者の責務として、元請・協力会社の災害防止に向けた指導・

2.14

2.06

1件

92.9%

25.5%

100%

11.6%

15回

13.9%

請負安全対策

当社度数率

2.09

4件

支援を積極的に行うとともに、
ヒューマンエラーによる災害防止の観点も考慮した安全確保に一体となって取り組んでいます。

禁煙支援・受動喫煙対策
喫煙者への禁煙支援や屋内禁煙による受動喫煙対策の取り組
みにより喫煙率は15.3% に低下しています。全ての事業所の敷地
内禁煙を最終目標とした受動喫煙対策ロードマップに沿って、喫

1.00

0.29

9件

4件

9件

煙場所の削減や禁煙時間の設

1件

0件

1件

定等を進め、2030年度には喫

3件

0件

2件

喫煙率

（2023年度実績）（2030年度目標）

煙率12.0% を目指しています。 15.３％ → 12.０％

0.00
2021

2022

2023 （年度）（注1）災害度数率とは、延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。
（注2）新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除く。

2件

0件

7件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

＊新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除く

心とからだの健康づくり

メンタルヘルスへの取り組み
メンタルヘルス教育、
ストレスチェックによる高ストレス者の個

社員一人ひとりの健康の保持増進が、生産性の向上や活力ある職

別フォロー、社内および社外専門機関による相談体制の確立によ

場づくりにつながるという考えのもと、
健康経営を推進しています。

り、
メンタルヘルス不調の未然防止と適切な対応につなげるととも心とからだの健康づくりへの取り組みが評価され、「健康経営優に、職場復帰支援制度により休務者の円滑な職場復帰のサポート

良法人(大規模法人部門)」の認定を受けています。
2024年からは健康経営アライアンス※に参画し、健康経営の取り組みを加速していきます。
※「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」
というビジョンに共感する企業・団体が活動する組織をしています。
また、
ストレスチェックの集団分析結果に基づくライン管理者による職場環境改善活動により、働きやすい職場づくりにも取り組んでいます。
91.2%

89.3%

93.5%

6.5%

6.6%

6.8%

73.5

73.5

74.2

※全国平均を100とした職場の健康問題のリスク指標（100より低いほど良好な状態）

082

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント
地域とともに成長する中国電力グループ
当社グループは、創業以来、中国地域に育てられ、地域ととお客さまや地域社会、株主・投資家など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じてニーズを的確にとらえ事業活動に反映すもに成長してきました。
グループを取り巻く事業環境が大きくるとともに、人口減少・高齢化の進展などの地域課題の解決に向けた取り組みに、グループが持つサービスや人材などのリソースを活用し参変わり、様々な課題に取り組む必要性が増すなかでも、グルー画することにより地域の発展に貢献することで、
ステークホルダーの皆さまの期待に応え信頼を獲得していきます。

プとしての事業基盤は変わらず中国地域であり、“地域とともに成長する”という想いは不変不動のものであると考えています。
こうした考えのもと、グループの行動指針である「エネルギ
アグループ企業行動憲章」の行動原則として、「社会とのコミュ
ニケーションの充実」、「社会に役立つ商品・サービスの提供」、「地域社会発展への貢献」
を掲げています。
地域社会をはじめとしたステークホルダーの皆さまと積極的にコミュニケーションを図るとともに、社会貢献活動や地域課題解決に向けた取り組みなどを通じて地域社会の発展に貢献することなどにより、当社事業の基盤である“信頼”を獲得し、これを収益機会の拡大につなげることで、グループの持続的な企業価値の向上を実現したいと考えています。

社会とのコミュニケーションの充実●お客さま、地域社会、
株主・投資家、取引先等とのコミュニケーション●積極的な情報発信、
対話 等

地域社会発展への貢献●社会貢献活動●文化・スポーツの振興●地域課題解決、活性化支援 等

社会に役立つ商品・サービスの提供●電力の安定供給●エネルギーサービスの展開 等

取締役常務執行役員
地域共創本部長

皆本

恭介

083

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

双方向コミュニケーションを通じたお客さま、地域社会との関係強化「お客さまの声」の業務運営への反映

アドバイザー制度

日常業務でのお客さまとの対話やホームページなどを通じ、2023年度はエネルギー政策や電力販売、広報イベントに関するものなど、様々

当社と中国電力ネットワークは、各社において企業や自治体おお客さまからいただいた声は「お客さまの声システム」に登録し関係箇所へ迅速に伝えています。
また、なご意見を約1,300件※いただきました。

よび各種団体の代表者等の地域のオピニオンリーダーにアドバイ

お客さまの声を集約・分析し月次レポートとしてとりまとめ、経営層を含む全社員へ共有するとともに、業務主管箇所での業務改善やお客さまザーを委嘱しています。訪問による対話活動やアドバイザー会議、

加えて、社員がお客さまサービスの向上に役立てています。
2023年度は寄せられたお客さまの声をもとに、44件 の業務改善を実施しました。

施設見学会等を通じ、事業活動について情報提供するとともに、当※の関心事や当社に対するご期待への感度を高められるよう、システムに登録されたお客さまの声の中から業務改善のヒントになる声や多く寄社グループに対するご意見をいただき、業務運営に役立てていませられている声をイントラネットのトップページに掲載するなど、社員がより多くのお客さまの声に触れる機会を設けています。
当社はこれかす。

らもお客さまに信頼され、選ばれる企業を目指し、お客さまサービスの向上に努めていきます。

中国電力
中国電力ネットワーク※ 集計期間は2023年4月〜2024年3月。

●「お客さまの声」の活用の仕組み送配電事業関連
1％
その他

6％

ホームページへのご意見

アンケート

対話活動

エネルギー関連22％＊お客さまニーズの把握・業務運営のヒントに＊お客さまのご意見をもとに業務改善へ

業務改善事例・対応方針は月次レポートへ掲載し共有

業務改善件数：44件「お客さま」
目線に立った業務運営●「お客さまの声」
からの業務改善事例

中国電力

社内関係箇所へ共有

月次レポートの発行〔お客さまの声〕〔改善内容〕

・中国電力を騙る企業から営業・従来から不審営業に対してはホームページで注意喚起を行っていたが、最電話がくる。不審営業に対してホームページやテレビCMなど

アドバイザー会議

近の事例など記載内容を見直し最新化。
また、地域の回覧板等で活用できるチラシを作成しホームページに掲載。
・テレビCMや各SNSを活用して注意喚起の情報を発信。

084

委嘱

施設見学会

自治体

オピニオン
リーダー

消費者
団体

労働
団体

企業

ご意見

お客さまの声システム
経営層を含む
全社員へ共有電気契約関連40％で注意喚起してほしい。

訪問による対話活動
アドバイザー会議
施設見学会 等聞き取ったご意見等をシステムに登録1,346件

広報関連
20％

日常業務での対話

経済団体

アドバイザー制度

etc

地域への情報発信

不適切事案関連6％
電気料金関連5％

業務運営●「お客さまの声」の件数と内訳（2023年度）

情報提供

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

情報公開・情報発信「情報公開ガイドライン」に基づく情報公開
当社では、事業活動に関する情報を積極的に公開することによSNS(Facebook・X(旧Twitter)・Instagram等)による情報発信

明する動画や発電所の設備紹介動画をホームページやYouTube

SNSでは、
当社グループの取り組みや地域の情報などを日々発で公開するなど、様々な媒体を活用し、事業活動全般について情報

信しています。
また、停電発生時には停電情報を発信し、災害時にり、企業としての透明性を高め、お客さま、株主・投資家の皆さま、は復旧作業の様子をタイムリーに発信しています。

地域社会からの理解と信頼を得るため、「情報公開ガイドライン」(各公式SNSアカウントによる2023年度発信回数

WEBを通じては、
エネルギーや原子力について分かりやすく説

発信しています。

691件)を策定しています。本ガイドラインに基づき、当社の事業活動に関する情報をホームページ、
パンフレット、記者発表等様々な手段で発信しています。
また、
ホームページには各種お問い合わせフォー
中国電力 YouTube

ムを作成しており、今後も双方向コミュニケーションを意識しつ

検索

WEB動画「あお山・もも田のタメになるエネルギー」

つ、社会から信頼される「開かれた企業」を目指していきます。

報道機関に向けた発信
ホームページによる情報発信

当社の事業活動や取り組みを幅広くＰＲするため、報道機関

ホームページでは、
当社の事業活動に関する情報を幅広く発信を対象に社長記者会見、見学会などを定期的に開催しています。

しています。
また、当社の取り組みやエネルギーについて興味・関2023年度は、決算発表時の社長会見に加え、島根原子力発電所

心を持っていただけるよう、ESGやカーボンニュートラル等様々なや日本原子力発電(株)の東海第二発電所（乾式貯蔵施設）の見学

テーマの特設サイトも公開しています。

会などを開催しました。
また、一連の不適切事案についても、社長による記者会見、

テレビCMやWEB動画による情報発信

部長クラスによるレクチャー

テレビCMでは、安定供給への取り組みをはじめ、次世代層へのエネルギー環境教育支援の取り組みや地域の環境保全・スポーツ（説明会）などを実施し、丁寧な説明に努めています。

振興の取り組みなどを広く発信しています。

2023年度決算会見の様子

報道機関向けの見学会

特設サイト サステナビリティ経営の推進

中国電力 一日も。百年も。

テレビＣＭ「一日も。百年も。」

085

検索

東海第二乾式貯蔵施設

島根原子力発電所

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

原子力関連情報の公開・理解促進に向けた対話活動

島根原子力発電所見学会
地域の皆さまを対象にした発電所見学会を

原子力発電所の運営にあたっては、安全性確保はもちろんのこと、地域の皆さまのご理解と信頼が何実施し、原子力発電の仕組みや安全対策の取よりも大切です。島根原子力発電所では、安全協定にもとづく自治体への情報提供、報道発表やホームページなどによる積極的な情報公開に努めています。
また、地域の皆さまのご意見に積極的に耳を傾け、対話活動を積み重ねるとともに、発電所見学や各種説明会等を通じて、原子力発電所の取り組みを一人

り組みについてご説明しています。2023年度は438団体、約6,000名の方にご見学いただきました。

でも多くの方にご理解いただけるよう取り組んでいます。

原子力関連情報の公開・発信
ホームページでは、プレスリリースに加え、原子力発電所の仕組みや安全性向上に向けた取り組み状
況、原子力規制委員会による審査状況などの情報発信を行っています。
また、発電所の仕組みや安全対島根原子力館で安全性向上に向けた取り組みを説明している様子

策等を疑似的に見学いただける「島根原子力発電所バーチャルツアー」
や、発電所で働く社員にスポットを当て、安全、地域、技術などに真摯に向き合う姿を紹介する特設サイト「向き合う。」
も展開していま見学会参加者から寄せられた感想

す。

・原子力発電所の仕組みをよく知らないまま、原子力発電はどこか怖いものだと考えていたので、
発電所見学で安全対策を知ることができてよかった。
・資料や報道から情報を得るのと、実際に見学するのとでは大きな違いがあった。現地で見ること安全性の向上等に真摯に向き合う姿を紹介する特設サイト

によって原子力発電所への信頼感が増した。
中国電力 向き合う。

検索・安全対策について、現地で丁寧に説明していただき理解が深まった。有意義な見学会なので、今後も継続してほしい。
「事故は起こり得るもの」という考えで安全対策をしていることに感心した。徹底した警備にも驚いた。
・・今回の見学を通じて、原子力発電のイメージが大きく変化した。実際に目で見ることで、今までの疑問が解消された。

地域の皆さまを対象とした説明会
2023年度は、島根原子力発電所１号機の廃止措置や、２号機の審査状況等について、地域の皆さまを対象とした説明会を７回実施し約240名の方にご参加いただきました。
また、自治会や各種関係団体を対象とした小規模説明会も随時実施しており、2023年度は22回実施しました。
説明会の概要についてホームページで公開し、多くの方に知っていただけるよう取り組んでいます。
島根原子力発電所バーチャルツアー
島根原子力発電所 バーチャルツアー

検索

中国電力 地域の皆さまへの説明会

086

検索

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント
地域社会の一員として

の開催や、
清掃活動、
地域イベントへの参加等による地域の皆さまとの交流を図りながら、
当社の取り組

地域社会の一員として、清掃活動や地域イベントに積極的に参加し、地域の方々との交流を図りながみについてご理解いただけるよう努めていきます。

ら、皆さまとのふれあいを深めています。
また、PR施設「島根原子力館」
では、
夏休みやクリスマスなど季節ごとの楽しい催しや館内での工作教室などを開催しています。
引き続き、地域の皆さまとともに歩む発電所を目指していきます。

上関地点における訪問活動の様子

主催イベントの様子(カルチャー教室)

地域イベントの様子(水仙の球根植え)

広報紙の発行
高齢者宅訪問の様子

地域イベント参加の様子(松江天神さん祭り)

島根原子力発電所の取り組みや地域のトピックス等を紹介する広報紙「あなたとともに」を発行（新聞

発電所付近道路(一矢道路)の清掃の様子

折込）
しており、
発電所周辺地域（30㎞圏内）にお住まいの皆さまにお届けしています。
2023年度も4回発

ふれあい訪問行し、1997年の創刊から第99号となりました。

島根原子力発電所が立地する鹿島町において、2023

上関地点では、
エネルギーに関する情報や地域のトピックスを紹介する「かけはし」
を毎月発行してお

年度は、町内全戸（約2,100戸）
を訪問し、２号機の審査り、1986年の創刊から2024年3月で459号となりました。

状況等についてご説明しました。

鹿島町における全戸訪問の様子

上関地点における対話活動

中国電力 あなたとともに原子力発電所の建設計画がある山口県上関地点においても、地域の皆さまのご理解と信頼を得られあなたとともにるよう、対話活動を中心とした取り組みを行っています。上関町の皆さま向けに発行している広報紙「か中国電力 かけはし

検索

検索

かけはし

けはし」
では、
エネルギーに関する情報や地域のトピックス等を紹介しており、毎月、所員の個別訪問に

広報紙「あなたとともに」に寄せられた地域の皆さまからの感想
・安心安全のために日々努力しておられる様子が本紙を通して伝わった。
・広報紙を読んで、日々訓練されていること、別の発電所でも経験を積まれていることなどを詳
しく知ることができ安心した。
・ひ孫や孫たちと原子力発電について話す時、年代を問わず理解が容易なのが良い。

よりお届けし、地域の皆さまとの対話の機会としています。2023年度は、上関地点において原子力発電所から出る使用済燃料中間貯蔵施設を検討していることから、中間貯蔵施設の概要や立地可能性を確認するための調査の概要等についてもご説明いたしました。
上関原子力発電所は、当社にとって、電力の安定供給確保、価格の安定性、地球温暖化防止の観点から、バランスのとれた電源構成を実現するために重要な電源であり、地域の皆さまを対象としたイベント

087

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家とのコミュニケーションの充 実
当社は、株主・投資家の皆さまを企業価値向上を目指して事業展開を図る上での重要なパートナーと考えています。IR活動を通じて、当社を取り巻く経営環境や財務の状況、将来に向けた経営戦略等に関する情報を、適時・的確にご提供するとともに、エンゲージメント（建設的な対話）を充実させ、いただいた意見・要望を事業運営に活かして、株主・投資家の皆さまのご理解と信頼を一層獲得し、企業価値の向上につなげていきます。
IR基本方針積極的なエンゲージメントの推進

エンゲージメントにおける関心事項

当社は、決算説明会をはじめ、社長を含む役員による機関投資家・証券アナリスト等との意見交換の場を定期的に設けるなど、積極的に対話活動を実施しています。

経営や財務面では、
島根原子力発電所２号機の再稼働を控えていることから、再稼働後の競争環境やそれを踏まえた事業戦略に関する関心が高まっており、
中国エリアの長期電力需要に関する質問も増加しています。
また、ESG関連では、当社のカーボンニュートラルへの取り組みについて関心が高まっています。

［主な対話実施状況（2023年度実績）］
社長、役員、

決算説明会（第２四半期、年度）

２回

社長スモールミーティング

１回

社長

社外取締役スモールミーティング

１回

社外取締役

国内・海外機関投資家等との個別ミーティング（ESGをテーマにしたものも含む）

随時［主な関心事項（2023年度実績）］

経営企画部門 部長

経営・財務
E 環境

経営企画部門 部長、マネージャー
関連部署 マネージャー

S 社会【会社説明会】

G ガバナンス

第２四半期および年度決算後の年２回開催しています。対面およびWEB会議のハイブリッド形式で開催することで利便性向上に努めており、2023年度は延べ約90社の機関投資家・証券アナリスト等に参加いただきました。
プレゼンテーション資料に加えて、当日の質疑応答内容は、
日本
語・英語それぞれで開示しています。

【スモールミーティング】

https://www.energia.co.jp/ir/ir/kihon.html

島根原子力発電所の稼働スケジュール、配当方針の見直し、東証要請への対応、競争環境に対応した発電・小売戦略、中国エリアの長期電力需要増加への対応
CO₂排出削減目標達成に向けた具体的な計画および進捗
生物多様性保全への推進体制・目標
人的資本強化への取り組みおよび指標の開示
地域貢献と企業価値向上の関連性の分析・開示
取締役会の実効性向上に向けた取り組み、役員報酬へのインセンティブ導入（株式報酬、ESG指標連動）、不適切事案への対応状況（再発防止、企業文化の変革）

経営層等へのタイムリーなフィードバック
2023年度IRなど対話活動で寄せられた意見や要望は、取締役会に対し年に２回報告しています。
また、
タイムリーな情報共有と事業運営への活用の観点から、取締役を含む経営陣幹部および社内関連部署に対して、決算説明会やスモールミーティング等のIRイベントごとに随時フィードバックするとともに、
個別ミーティングにおける対話内容や市場動向について月次で情報提供を行っています。

決算説明会

社長スモールミーティングを毎年開催するとともに、2022年度から社外取締役スモールミーティング
を開催しています。
2023年度は、
社長スモールミーティングでは事業環境の変化を踏まえた今後の事業戦略や中長期の業績見通し、配当政策を中心に、社外取締役スモールミーティングではガバナンス強化に向けた取り組み状況や事業運営に係る課題・期待を中心に、活発な意見交換を行いました。

エンゲージメントを通じた業務運営・開示の改善・改革
2023年度は、対話活動で寄せられた意見や要望を踏まえ、
経営指標
（PBR、
ROE、
セグメント別ROICなど）の分析・開示、
カーボンニュートラル・人的資本の開示の充実を図りました。
今後とも、業績・財務情報や、当社の企業価値向上に向けた取り組みなどサステナビリティに関する情報を国内外の株主・投資家の皆さまに発信するとともに、これらをコミュニケーションツールとして積極的なエンゲージメントを推進していきます。

【個別ミーティング】
個別ミーティングを積極的に実施しています。2023年度は、決算後のミーティングとESGをテーマにしたものを合わせて、国内外の機関投資家等延べ約100社とミーティングを実施しました。
当社への理解を一層深めていただく貴重な機会であり、対話のテーマによっては社内主管箇所が同席し、丁寧に説明することを心がけています。

088Chugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

サプライチェーンマネジメントの強 化

資材調達の基本方針
1.法令・社会規範の遵守

当社は、お取引先さまとの間で信頼関係を構築するとともに、お調達活動において、人権の尊重はもとより、国内外の関係法令・ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

互いが長期的に繁栄できる取引関係の確立を目指し、「資材調達のまた、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除します。

基本方針」に基づいた調達活動を実践しています。
2020年9月に公2.安全衛生の確保

表した「パートナーシップ構築宣言」
については、
お取引先さまとの調達活動において、安全衛生に関する必要な対策を確実に実施し、安全衛生の確保に努めます。

更なる連携・共存共栄の推進を図ることを目的に2024年4月に改

3.環境問題への積極的な対応

正いたしました。
また、持続可能な社会の実現に向け、お取引先さサプライチェーンのカーボンニュートラルおよび持続的発展が可能な社会の実現を目指し、環境に配慮した製品の購入、工事の施工を積極的に進めていきます。

まとともに、
サプライチェーン全体で環境問題や人権尊重などの社

4.情報の管理・保護会課題に取り組むことを目的に、2023年6月に「サステナブル調達

調達活動を通じて知り得た情報を適正に管理し、秘密の保持に努めます。

ガイドライン」
を策定しました。
お取引先さまとのより強固なパートナーシップの確立を目指し、

5.公平・公正な参入機会の提供
良質で経済的な調達を行うために、お取引をご希望の国内外の企業に門戸を開き、公正かつ公平な参入機会を提供します。

取引先説明会(2024年:80社程度)などの機会を通じて、「資材調

6.お取引先さまの選定

達における取り組み」
および「主要資機材・請負工事・業務委託調

お取引先さまの選定にあたり、経営の信頼性、価格、品質、製品の安全性、納工期の確実性、安全衛生への配慮、技術能力、
アフターサービス、安定した供給力、達計画」の情報開示を行っています。

トラブル発生時の対応、企業姿勢（コンプライアンスへの取組み・環境への配慮・人権の尊重などのCSR の視点）等を総合的に勘案し、公正に選定します。

当社におきましては、地域のライフラインを担う公益事業者とし

7.危機管理の徹底ての自覚と使命感のもと､調達活動を通じ、サプライチェーン全体

大規模災害・事故・テロ・サイバー攻撃等の発生時や伝染病の蔓延等に備えた体制を平時から構築し、調達活動への影響を最小限に留めます。

で地域・社会課題の解決への取り組みを推進していきます。

8.お取引先さまとの相互信頼関係の確立
公正な購買取引を通じてお取引先さまとの相互信頼関係を構築し、長期的に相互繁栄できる取引関係の確立を目指して行動します。
9.地域への貢献
当社とお取引先さま双方が調達活動を通じて、ともに地域の発展に貢献する良きパートナーとなることを目指して行動します。
法令・社会
規範の遵守

パートナーシップ構築宣言

https://www.biz-partnership.jp/declaration/59870-06-00-hiroshima.pdf

相互信頼
関係の構築

危機管理の
徹底

サステナブル
調達
ガイドライン

公正・公平・
安定的な取引取引先説明会

資材取引に係る企業倫理相談

人権尊重

安全衛生の
確保

環境問題への
積極的な対応

当社の資材取引（サプライチェーンを含む）において、資材取引における公正性・透明性を欠く行為のほか、製品検査・労務管理・人権などにおける不適切行為など、企業倫理・法令遵守に関する問題等がある（おそれがある）場合に、お取引先さまから相談を受けるための窓口を設置しています。

情報の
管理・保護

サステナブル調達ガイドライン

https://www.energia.co.jp/business/sizai/sizai1-3.html

089

資材取引に係る企業倫理相談について

https://inquiry.energia.co.jp/webapp/form/22903̲xwhb̲32/index.doChugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

地域社会発展への貢献

グループ企業における取り組み

TOPICS

地域の脱炭素化を推進

中国地域カーボンニュートラル推進協議会への参加
当社は、2021年11月に（一社）中国経済連合会が設立した中国

松江市の脱炭素化に向けた取り組み支援
2023年4月、島根県松江市は環境省が募集した「第３回脱炭素に選定されました。
当社は共同提案者※2として本取り先行地域※１」
本取り組みでは、「『国際文化観光都市・松江』の脱炭素化による
魅力的なまちづくり〜カーボンニュートラル観光〜」をテーマに、
カーボンニュートラルの実現に向けた施策により、持続可能な観光の実現を目指しています。

2022年度は、中国地域における再生可能エネルギー普及に向エネルギアL&Bパートナーズは、森林由来J-クレジットの創出に必要なプロジェクト計画書の作成など、申請の諸手続きを支援しています。

けた課題整理・提言を取りまとめたカーボンニュートラル電力推進部会に参加しました。
2023年度は、カーボンニュートラル燃料推進部会が開催され、当社も参加しました。中国地域におけるカーボンニュートラル燃料の普及に向けた課題の整理等を実施しています。

植林、間伐等〔松江市脱炭素先行地域における取り組み〕「松江プラン」造成

卒FIT

住宅の太陽光発電

エコクリーン松江

水草・林地残材等の活用〔中国地域カーボンニュートラル燃料普及促進Vision〕

松江城周辺

松江プラン造成・景観規制により再エネ創生が不可のため、地産再エネによる松江独自プランを造成し電力供給
市内観光モビリティの脱炭素化
・小型モビリティの活用
・堀川遊覧船の電動化検討

全体システムの中で効果的&効率的に調達可能な立ち位置の確保（地域内で必要な量を必要な時に適正コストで）域内サプライチェーン
オフサイト

松江城周辺

松江しんじ湖温泉

適切な森林管理・計画書作成・プロット設定
・審査対応etc
J-クレジット創出に向けた諸手続きJ-クレジット創出

広域（グローバル）
サプライチェーン

美保関

遊休地の活用

支援範囲
計画書組みに参画しています。

地域カーボンニュートラル推進協議会に参加しています。

「森林由来」J-クレジット※3創出支援

Jブルークレジット※4の創出支援
中電技術コンサルタントは、
プロジェクトの企画から調査・設計、CO₂吸収量算定、申請書の作成支援など、Jブルークレ

誰も取り残さない効率的な供給網の確立（産業集積の促進／配送インフラの共有／CN燃料の地産地消）

ジットに係る総合的なコンサルティングを提供しています。
対象プロジェクトの企画・提案

余剰電力

コミュニティ蓄電池
余剰電力の活用

リユース発電太陽光パネルの循環「松江モデル」構築

玉造温泉

美保関

ブルーカーボン生態系構築等の計画・調査・設計

再エネ導入、省エネ機器への転換
グリーンスローモビリティの導入
・国の重要文化財を繋ぐ

プロジェクト実施（事業者）

松江しんじ湖温泉・玉造温泉

再エネ導入、省エネ機器への転換
温泉配湯機器の脱炭素化
V2H・V2Lによる公民館の防災力強化（観光客の避難所）

追跡調査、CO２ 吸収量算定、事業検証「計画提案書」〈環境省〉（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/3rd-teiansyo-10.pdf ）を加工して作成※1 2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門、業務その他）の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現し、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化等による温室効果ガスの排出削減を先行的に実現する地域。
※2〔主たる提案者〕松江市、〔共同提案者〕㈱山陰合同銀行、
ごうぎんエナジー㈱、日鉄エン
ジニアリング㈱、日鉄環境エネルギーソリューション㈱、㈱インターネットイニシアティ
ブ、東京海上日動火災保険㈱、西日本旅客鉄道㈱、㈱日本旅行、（一社）
しまね産業資源循環協会、
アースサポート㈱、（一社）松江観光協会、中国電力。

Jブルークレジットに係る申請書作成
Jブルークレジット申請（事業者）

中国地域カーボンニュートラル推進協議会「カーボンニュートラル燃料推進部会について」を加工して作成090※3 間伐など森林を適切に管理することによるCO₂吸収量をクレジットとして国が認証するもの。
※4 ブルーカーボン（藻場・浅場等の海洋生態系により吸収・貯留される炭素）生態系を活用したCO₂吸収源の拡大を図る目的で、ジャパンブルーエコノミー
技術研究組合が認証・発行するクレジット。

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

ステークホルダーエンゲージメント

社会貢献活動当社および中国電力ネットワークでは、地域のご期待に応え、良

次世代層に向けた教育支援活動

好な関係を維持・構築していくため「社会福祉」「環境保全」「教育」

資源に乏しい日本にとって、エネルギーの安定供給と地球環境「地域振興」「芸術文化・スポーツ」「国際交流」の分野で、地域に根問題への対応の両立は将来にわたって取り組むべき課題です。地

ざした社員参加型の社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

域の未来を担う子どもたちにエネルギー問題や電気事業に対す

また、6つの分野の中でも地域からの期待が高い「次世代層を対象

る興味・関心を持ってもらえるよう、学校への出前授業、施設見学としたエネルギー環境教育支援活動や職業講話・職業体験の実など次世代層を対象とした活動を「わくわくEスクール」
と名付け、

施」
を
「重点実施活動」と位置づけ、活動を行っています。

各所で開催しています。(2023年度は約9,500人が参加※)
また、子どもたちのキャリア形成を目的とした職業講話・職業体●中国電力の社会貢献活動

2023年度実績：355件※
内訳※ 2023年度実績は中国電力および中国電力ネットワークの合計

験の受け入れも行っています。
当社は、スポーツ・学びを通じて、未来を担う子どもたちを応援します。

参加者から寄せられた主な声
・発電体験では、楽しみながら発電の仕組みや電気を作る大変さを学ぶことができた。
・発電の種類や方法、二酸化炭素排出量の削減等に向けての方針、
これからのエネルギー事業を考える上で大切なことを知ることができた。
わくわくＥ-スクール●次世代層向けの活動を紹介するサイト

TOPICSOYAKO de MANABU in 三隅発電所2023

各火力発電所・水力発電所でも見学会を実施しています。
「OYAKO de MANABU in 三隅発電所」
では、夏休みに親子32名様をご招待し、発電所見学やエネルギーに関するクイズ等、楽しみながら電
気・エネルギーについて学んでいただける機会を提供しました。

中国電力 ミライそうぞう広場

検索

091

経営データ

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント
シンボルスポーツ部によるスポーツ振興活動

地域社会の課題解決・発展

文化・スポーツ振興への支援

当社では、陸上競技部、女子卓球部、ラグビー部を「シンボルス

当社グループでは、1994年にエネルギア文化・スポーツ財団を地域社会との協働・共創活動を通じて、事業基盤である中国地

ポーツ」と定めています。各部では、子どもたち等を対象としたス

設立し、助成活動を通じて地域の文化・スポーツ振興を支援してい域の持続的な発展に貢献するとともに、当社グループの成長を目

ポーツ教室を開催し、地域スポーツのレベルアップを図るなど、地ます。

指しています。

域のスポーツ振興活動に取り組んでいます。
□学生・一般を対象とした卓球教室の開催（女子卓球部）
女子卓球部では地域の小学生

また、同財団では、中国地域において、美術・音楽・伝統文化・ス
ポーツの分野で優れた業績をあげられ、目覚ましい活躍をされて主な取り組みいる方や団体への表彰を行っています。

・ 広島大学との包括的研究協力等、大学・自治体・シンクタンク等との連携による地域課題の解決や一般の方を対象に、卓球教室を

・地域情報誌「碧い風」
や「中国地域白書」、「中国地域経済の概況」

開催しています。2023年度は新など、地域活性化に資する情報を発信

たな試みとして、当社PR施設での卓球教室も開催し、当社を身近に・中国経済連合会、中国地域創造研究センターとの連携による調感じていただくことができました。

査研究を通じて、産業振興など地域活性化を支援(2023年度は6回開催)

・中国電力技術研究財団を通じ、中国地域における電□小・中学生を対象とした陸上教室の開催（陸上競技部）
子どもたちに体を動かすことのエネルギア賞

気エネルギーの供給・利用

表彰式

およびこれに関連する基

楽しさや喜びを実感してもらい、陸上競技の基本を身につけてもらうことを目的に、エネルギアラン
ナーズスクールや陸上教室を開催
しています。(2023年度は36回開
催)□幼稚園・小学生を対象としたラグビー教室の開催（ラグビー部）

礎的な技術の試験研究等

エネルギア文化・スポーツ財団による助成実績に対して助成を実施□2023年度実績

助成件数：221件

地域情報誌「碧い風」 「中国地域白書」

助成金額：2,792万円□2023年度助成の内訳(万円)

地域の幼稚園・小学校を訪問し、ラグビーの楽しさを知ってもらうことを目的に、ラグビー教室を開催しています。(2023年度は14回
開催)

32件

410

101件

1,330

27件

380

57件

622

4件

50

（1995〜2023年度までの累計） 助成件数：4,397件

助成金額：8.6億円

中国電力技術研究財団による技術研究助成実績□2023年度実績

助成件数：31件

助成金額：2,380万円□2023年度助成の内訳
試験研究

17件

国際交流活動5件

75

研究発表会等の開催

9件

115（1991〜2023年度までの累計） 助成件数：1,674件

092

(万円)

2,190

助成金額：12.9億円

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ステークホルダーエンゲージメント

中国地域における企業立地支援

安定供給に向けた社外関係機関等との連携

新たなビジネスチャンスの創出やBCP（事業継続計画）などで、

台風・地震などによる災害が発生した際には、当社と中国電力

中国地域に本社オフィスや工場等の拠点進出を検討される企業・

ネットワークが一体的な体制で災害対応を行い、また社外関係機

団体等のお客さまへ中国電力グループとして、ハード・ソフト両面

関等とも連携のうえ、電力の安定供給に努めています。

におけるサポートを行うことで、地域の発展につながるよう努め

社外関係機関や自治体等との連携強化
［平時］

ています。

グループ総合力の発揮と社外関係先との必要な連携
お客さまの様々な課題・ニーズに対して、
グループ企業各社と必要な連携を行い、グループ総合力を発揮して取り組みます。
また、
グループ企業だけでなく、社外関係先や地元自治体とも連社外関係機関や自治体等と災害発生時における円滑な相互協力を行うため、災害に備えた相互連携に関する協定を締結するとともに、平時から訓練や定例会議などにより連携を図り、「顔の見海上自衛隊エアクッション艇（LCAC）
による車両輸送訓練(2023年10月）

える関係」の構築に努めています。

携を行い、お客さまの課題解決を目指します。
陸上自衛隊、
海上自衛隊
海上保安本部
西日本高速道路㈱中国地域への立地に向けたサポート

本州四国連絡高速道路㈱産業の発展に必要な要素がバランスよく備わっている中国地域

・道路上にある障害物の撤去
・航空機や艦艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送
・巡視船艇等を利用した復旧資機材・人員の輸送
・災害現場へ向かう車両等の高速道路の緊急通行・現地情報連絡員の派遣への立地に向けて、様々なサービスをご用意しています。

・停電復旧作業のための活動拠点の提供
県・市町村

・停電復旧作業の妨げとなる倒木や道路上にある障害物の撤去

西日本高速道路㈱との緊急即応訓練（2022年9月：高圧発電機車の通過訓練）

・災害発生時に優先復旧が必要な社会的重要施設リストの共有と運用㈱イズミ、㈱ローソン、
イオン㈱

オフィス

山口県

島根県

鳥取県

広島県

岡山県

中国電力グループのサポート

・水・食料等の提供［災害発生時］
工場

台風などの災害発生時には、災害時相互連携協定に基づき、社外関係機関や自治体等と連携し、船艇等による復旧資機材・人員の輸送や高速道路の緊急通行等により、停電の早期復旧につなげ
ています。

093

第六管区海上保安本部 柳井海上保安署巡視艇「くがかぜ」による復旧資機
材・人員の輸送（2022年9月：台風11号の影響による山口県柳井市平郡島における停電の復旧作業）

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

DX デジタルトランスフォーメーション
基本的な考え方

IT環境の整備推進体制・企業文化の変革

2024〜2025年度中期経営計画では、業務のデジタル化やデー

DXのゴールはデジタルの活用ではなく、企業文化や社員の思考

グループ経営ビジョンの中間目標地点である2025年度末

タ利活用を引き続き進めるとともに、セキュアで迅速性・拡張性が様式・行動様式そのものを変革し、お客さまのニーズや社会の要請、までに目指す姿を設定し、推進体制・企業文化の変革や人材

高く、コストの抑制・低減も考慮したIT環境を計画的に整備してい経営環境の変化に迅速に対応することで、競争の優位性を確保しの確保・育成といった取り組みと相互に同期させながら進めくこととしています。

ていくことです。

ています。業務のデジタル化・データ利活用の推進や、それを具体的には、
ローコード・ノーコードツールや生成AI等を活用しこれらの取り組みを会社全体で着実に進めていくため、当社で支えるIT基盤の構築といった“足固めのDX”を2025年度末まて定例反復的な業務を自動処理できる仕組みを段階的に整備しては必要な権限を有するDX推進組織を設置するとともに、事業本でに完了させ、抜本的な生産性向上や新たな価値創出といっ

いくとともに、燃料調達や発電計画の策定など、熟練社員による高部や他の部門をメンバーとする「IT委員会」において、DX推進施

た“攻めのDX”にシフトしていく考えです。

度な判断を要する業務についても、これらを補助する専業AIの導策の進捗状況について、IT以外の要素を含めて審議し、各組織の入を進めています。

取り組みに反映させる仕組みを設けています。

これらの取り組みを支えるシステム稼働環境やデータ活用環境

このほか、
デジタルを活用した業務変革を進める部門横断的なについても、
サイバー攻撃やマルウェアといった脅威への対策を強ワークショップの開催や、これらの成果・好事例をグループ内に水化したうえで、必要なときに迅速に利用・強化できるクラウドサービ

平展開するWebサイト「エネルギア・イノベーションポータル」
を公スの利用拡大等に取り組んでいきます。

開するなど、
スキルやノウハウの蓄積・意識の醸成に取り組んでいます。

DX推進に向けた2025年度までのロードマップ
攻めのDX

2025年度末までに目指す姿

従来の発想を超えた価値を生み出す取り組み
PDCAサイクルのスピードアップを可能にするデジタル基盤と思考様式・行動様式の変革が必要

2025

新たな価値の創出●業務の自動化等により社員は付加価値の高い仕事に注力できるようになり、各職場において新たな価値創造に向けた取り組みが始まっている。
●各職場における業績や施策の進捗状況、課題等が可視化され、対応策の検討・実施に活用できるようになっている。

足固めのDX
既存事業・業務の競争力強化が中心●時間や場所を問わない多様な働き方が可能となり、新たな価値創出に向けた基盤を作る取り組み

その継続性を確保するセキュアなIT環境が整備されている。

094

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中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

DX

DX人材の育成

デジタル人材育成・スキル習得イメージ
IT部門DXの推進には、さまざまなデジタルツールを便利に、かつ安全に活用できるスキルが必要であり、全ての社員が持つべきITリテ

マスター級

ラシーとして、教育・研修を実施しています。
その上で、事業部門等の管理職を、自身の職場の課題を発見し、DXリーダー

エキスパート級

自組織のDXを推進できる人材

デジタルツールを活用して解決に導く力を有する「DXリーダー」と位置づけ、
ワークショップへの参加や自職場での実践、教育等を通応用レベル

じて計画的に育成していきます。
また、IT部門においても、専門能力の更なる向上が不可欠であ

連携・協働（含人材交流）るため、
プロジェクトマネジメント、
セキュリティ、
インフラ、
データ
エンジニア等のカテゴリ毎に求められる知識・スキルレベルを整

基礎レベル

全社員
デジタルツールで業務を効率的かつセキュアに扱うことができる人材

理し、計画的に育成するとともに、ITを専門的に学んだ人材の採用も強化しています。

TOPICS

DX認定を取得しました

当社は2024年5月にDX認定制度※に基づく申請を行い、2024年7月に認定を取得しました。

TOPICS

新しい働き方への挑戦〜執務スペースの“ショールーム化”〜

DXによる企業文化変革の先駆けとして、
デジタルイノベーション
本部では、2024年4月に執務スペースを大幅に刷新しました。

担当者のコラム
今回のプロジェクトでは、若手社員が中心となり、新しいワークスタイ
ルの導入とオフィス空間の改革に取り組みました。
整備後の執務スペース

そのコンセプトは、新たに導入するグループウェアの協業・コミュ

は、業務内容に応じて働く場所を使い分けたり、グループディスカッション

引き続き、「 IT環境整備」「 推進体制・企

ニケーション機能を最大限活用した「新しい働き方のショールー

や社員同士の会話といったコミュニケーションもしやすくなりました。今業文化」「 人材確保」
といった観点から当ム」。働く仲間同士の協働・協創の活性化ひいては社員一人ひとり

後も、生産性の一層の向上とワークライフバランスの実現に向け、社員一社グループ全体の進捗状況を確認しつつ、の思考様式・行動様式の変革につながるよう、業務集中エリア、ディ

人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できるよう、
職場環境を継続的にグループ経営ビジョンの達成に向けた取

スカッションエリア、
コミュニケーションエリアなど、目的に応じたブラッシュアップしていきます。
（安田）り組みとも連動させながら、ＤＸの取り組

執務空間を整備するとともに、在宅勤務や出張中の社員ともシーム

みを高度化していきます。

レスに仕事ができるよう、Web会議用のマイク・スピーカーの常設や防音機能を備えた会議ボックスを設置しています。
デジタルイノベーション本部では、
引き続き、「デジタルを最大限※国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」
を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて経済産業省が認定する制度活用した新しい働き方を模索」
しながら、執務スペースの改善を続けていく予定です。

刷新した執務スペース095

プロジェクトの中心となった若手社員（左が安田担当）

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

R&D／知的財産
当社グループは、電気事業を取り巻く環境が大きく変化する中、
グループ経営ビジョンを実現するため、「既存事業の強化・進化」はもちろんのこと、「新たな事業への挑戦」
を進める
ため、
カーボンニュートラルの実現、地域課題の解決に向けた研究・開発に取り組みます。
また、知財活動においては、価値創戦略の全体像研究・開発戦略研究・開発戦略

https://www.energia.co.jp/eneso/senryaku/kenkyu/pdf/
kenkyu̲kaihatsu̲senryaku.pdf

研究・開発として取り組む方向性を3つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、これらの領域でイノベーションを目指した研究・開発を展開し、グループ経営ビジョンの実現に繋げていきます。

造を行ううえで重要となる独自の強み（コア価値）の創造・実

戦略的イノベーション領域（下段は主な取り組み）

装により、持続的な成長を支える知財収益基盤の構築を目指

電気事業の戦略の一体的な推進体制

強化・進化

事業戦略、研究・開発戦略および知財戦略を三位一体

Ｓ+３Ｅ 高度化で展開するべく、研究・開発推進会議と知財戦略会議が、実施主体と相互に連携を図りながら、
グループ経営ビジョン実現に向けて取り組んでいます。

新たな事業への取締役会・経営会議（経営層）
監督・指示

付議・報告

事業戦略
実施主体
事業本部等

連携

研究・開発戦略、方針および研究・開発計画を審議

連携

研究・開発推進会議

挑戦

知財戦略会議知財戦略等の重要事項を審議

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

グループ経営ビジョンの実現します。

デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション
・ＩｏＴデータを活用した発電・送配電の設備形成、保全の最適化
・ＡＩを活用した運転の最適化等によるＯ＆Ｍの効率化

脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション
・再エネ普及促進を支える次世代電力ネットワークの構築
・ＩＧＣＣ／ＩＧＦＣ、
カーボンリサイクル等による脱炭素化の推進

地域・他業種と融合した新サービスの創出
・ＶＰＰ技術を活用したエネルギー・アグリゲーション・ビジネス・地域活性化に繋がるスマートシティモデルの構築

知財戦略
グループ経営ビジョンの実現に知財面から貢献するため、
知財戦略基本方針を策定し、３つの基本目標を掲げ、グループ全体で推進しています。

知的財産報告書による知財情報の開示
知財活動に関する取り組み、特長

コア価値創造に向けて注力する分野【知財戦略基本方針】
目指す姿

的な研究・開発の成果、特許の価値

持続的な成長を支える知財収益基盤の構築

基本目標の定量的評価等をとりまとめた知的財産報告書を2009年以降毎年発行
しています。
エネルギアグループ知的財産報告書
https://www.energia.co.jp/eneso/
kankoubutsu/chizai/index.html

ビジョン達成に向けたコア価値の創造・実装と知財
ポートフォリオの
再構築

コア価値

コア価値の
創造・実装を自律的に行える
知財人材の育成

コア価値に対する意識の向上による知財リスク対応… 価値創造を行ううえで重要となる、独自の強み

096

AI、IoTなどデジタル技術を活用した業務改革・価値創造(DX)

火力の脱炭素化、次世代ネットワーク構築、EMS※などのクリーンエネルギー活用への変革(GX)
新事業・新サービス※エネルギーマネジメントシステム

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

R & D ／知 的財産

研究・開発の取り組み

研究・開発事例イノベーション創出に向けた環境整備
当社グループの成長に向けて、研究・開発をスピーディーに進め、

デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

貯水池式水力発電所における発電計画策定の最適化に向けたAIシステムの開発
水資源の更なる有効活用やCO₂排出量低減にもつながる、AIを用いた貯水池式水力発電所の発電計画策定を最適化するシステムを開発しました。

早期の実用化・ビジネス化につなげることを目的に、他業種とのア

過去のダム流域の降水量とダム流入量実績をもとにダム流入量を予測し、電力市場価格の予測を組み合わせ最適な発電計画を策定することができ

ライアンスやオープンイノベーション、中国地方の大学をはじめとます。
佐々並川ダム、周布川ダムで運用しており、従来手法と比べて、より精緻な発電計画の策定ができるため、発電量が増加し、収益効果やCO₂削減効した産学官連携を積極的に行っています。
また、
当社グループ全体での技術者・研究者の交流の場として、「エネルギアグループ技術交流プラットフォーム」を構築しており、果が期待できます。
今後、他のダムへの導入を進めていきます。

イノベーションの創出に向けた取り組みを行っています。
これに加え、イノベーションの成功確率を高めることを目的に、イノベーション・マネジメントシステム（国際規格ISO56002）の視点から【運用中のダム】【発電計画策定システムの概要】

AIによりダム流入量・電力市場価格の予測を組み合わせ最適な発電計画を策定＋

ダム流入量予測研究・開発プロセスの見直しや支援体制の強化、人材育成等を進めて電力市場価格予測

発電使用水量を最適配分（週間レンジで作成）います。

翌日の発電計画を策定

地域課題の解決に向けたサービス開発
戦略的イノベーション領域Ⅲ「地域・他業種と融合した新サービ
ス創出」の中で、5つの重点分野を設定し、地域課題の解決に向け

周布川ダム
（島根県）

佐々並川ダム（山口県）

地域・他業種と融合した新サービス創出

エネルギーマネジメントシステムの開発
お客さまが保有する様々な分散型エネルギーリソースを集約・制御し、電力需給に応じて需要パターンを変化させるDRやVPP※などに活用するエ
ネルギーマネジメントシステムを開発し、地域のカーボンニュートラルに貢献するサービスを創出していきます。

たサービス開発に取り組んでいます。
これにより、事業基盤である中国地域の持続的な発展に貢献するとともに、信頼を獲得し、当社グループの更なる企業価値向上につなげます。

地域課題

重点分野

地域のお客さまの脱炭素化

エネルギーサービス

高齢化の進展
医療費の増加

健康・見守りサービス

農業の脱炭素化
食料の安定供給

農業支援サービス

EVの拡大
公共交通機関の維持

モビリティ支援サービス

災害の激甚化
安全・安心の高まり

地域レジリエンス
支援サービス

広島大学や東広島市等と協力し、太陽光発電や蓄電池、EV等の分散型エネルギーリソースを組み合わせて最適に制御するエネルギーマネジメント
実証を進める予定です。

【エネルギーマネジメントシステムの概要】

CO₂フリーで走行【エネルギーマネジメント事例】

太陽光発電や蓄電池、EV等の分散型エネルギーリソースを統合制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）

太陽光の余った電気をEV等に充電

充電した電力を夕方に放電（EVを蓄電池のように利用）

EMS

建物

太陽光発電

蓄電池

余った
電気

電力量

監視・制御

V2H

EV

太陽光発電で
賄う電気

購入する
電気
3：00

6：00

9：00

12：00

EV、
蓄電池で
賄う電気

15：00 18：00※ VPP(バーチャルパワープラント)：エネルギーリソースの保有者または第三者が、エネルギーリソースを集約・制御することで、発電所と同等の機能を提供すること

097

購入する
電気

21：00

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

R & D ／知 的財産

知的財産に関する取り組み

GXなどの分野における知財獲得・活用と知財ポートフォリオの再構築
コア価値創造に向けた取り組み

コア価値創造を担う人材の育成

価値創造による成長・投資の循環サイクルを目指し、知財戦略会議の発明創出活動に対する表彰制度や、発明へのチャレンジ意欲のもとにコア価値創造ワーキンググループを設置しています。
このワーキン

醸成と発明提案書類の効果的な書き方の習得を目的とした研修を

ググループでは、サービスや研究・開発の構想段階から、IPランドスケー

開催するなど、
コア価値創造を担う新規発明者の継続的な育成にプⓇ※2の手法を活用して、目指す将来像を描き、足元の強みから目指す

取り組んできた結果、特許保有件数はエネルギー業界トップレベル

将来像を実現するために獲得すべき技術等は何かといった価値創造ス

を維持するとともに、社員※1の４割超が発明者となっています。

トーリー策定を推進しています。

電力・ガス業界特許保有件数※2 知財情報・市場を分析して経営戦略の策定や企業の意思決定に活用すること。
「IPランドスケープ」は、正林国際特許商標事務所所長 正林真之弁理士の登録商標です。

2

価値創造による成長・投資の循環

創造

1コア価値

4 投資

現状のコア価値

コア価値（例）・技術・信頼・顧客基盤・ブランド・特許
・データ・サプライチェーン など

知財ポートフォリオの現状
領域C

892件

GX・DX等の分野へ重点投資していくため、保有特許を
「自社重

2,500
ガス上位2社平均

2,000

自
自社
社重
重要
要度
度

知財ポートフォリオの再構築

当社

3,000

① ② 661件

・「他社注目度※4」の観点から再評価・棚卸を実施しました。
要度※3」

電力上位2社(当社除く)平均

1,000
500

※3 自社事業での使用あり、GX・DX等重点課題、等を加味※4 他社へのライセンス契約、被引用、情報提供あり、GX・DX等重点課題、等を加味
2021

2022

2023

（年度）

（人）
■新規発明者※1

44.7

44.4

43.8

43.2

2020

2021

※1 中国電力および中国電力ネットワークの合計

2022

2023 （年度）エネルギー業界トップレベル※2① ② 242件

1,362件

領域D

他社注目度

領域B

情報提供あり・GX・DXなど重要課題

当社では保有する知的財産の活用による金額効果を見える化するために、
2007年度以降、特許技術が用いられた施策のコスト低減額を基に、「特許の価値の定量的評価額」を算出しています。

2023年度の定量的評価額

特許の定量的評価のステップ

2019② 576件2023年度末保有特許（計2,060件）

特許による財務への貢献

社員※1に占める発明者の比率（%）

①

今後
主に
GX・DX

※1・自社事業での使用あり（①棚卸削減前 ②棚卸削減後）
・GX・DXなど重点課題①棚卸削減前2022年度末保有特許（計3,222件）
2022年度末保有特許（計3,222件）※2・他社へのライセンス契約・被引用、②棚卸削減後2023年度末保有特許（計2,060件）（注）商用データベースによる当社調べ

新規発明者数と発明者比率① ② 581件

374件

オへ再構築していきます。

領域A

594件

※1

今後、GX・DX等技術の進歩に対応した価値ある知財ポートフォリ

1,500

44.7

新たな価値
提供が評価され、新たな投資を呼び込み、
コア価値の更なる充足に繋げる（価値の源泉・強み）
を認識

（件）
3,500

0

3 価値提供将来において新たな価値を提供

コア価値をベースに課題等を踏まえ、
新たな提供価値に
向け創造

ステップ1

ステップ2

ステップ3

特許が関係した
コスト低減額（a）

特許技術が寄与した
コスト低減額（b）

特許の価値の定量的評価額（c）

ｂ＝a 特許技術の寄与度

c=b 排他独占性

計画額(将来発生が見込まれる低減額)も含む

評価年度

098②特許技術が関係した
コスト低減額③特許の価値の定量的評価額

2023年度(Ⅰ)

169件

385億円

154億円

2022年度(Ⅱ)

219件

426億円

183億円

(Ⅰ−Ⅱ)

▲50件

▲41億円

▲29億円

権利消滅

▲55件

▲75億円

▲45億円

5件

34億円

16憶円

増分

その他の効率化額①施策件数

その他の効率化額

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

取 締 役 会議 長・社外取締役対談―１年を振り返って―

外部の視点を活かし議論を活発化―菖蒲田氏が社外取締役に就いて一年が経ちます。
どのような想いで経営に参画してこられましたか。
菖蒲田

最初にご依頼をいただいたときは、大変悩みました。

メーカーの経営に携わってきた私の経験が電力会社で本当に活かせるのだろうかと不安に感じたからです。
しかし、
社会イン
フラを支える中国電力のお役に立つことは、ひいては地域への貢献にもつながるに違いないと考え、
お受けしました。
私が感じた中国電力の印象は、地域に安全安心かつ低廉な電力を安定的に供給するという使命に向け、
企業努力をしっかりと積み重ねてこられた組織というものです。
そういう組織だからこそ、各部門の役割が明確化され、確実な縦の流れが構築
取締役（社外）
指名委員会委員長
報酬委員会委員長
現マツダ（株）代表取締役会長

代表取締役会長
取締役会議長芦谷菖蒲田 清孝茂

しょうぶだ・きよたか――1959年広島県生まれ。1982年東洋工業(株)（現マツダ(株)）入社。2008年執行役
員オートアライアンス（タイランド）Co.,Ltd.社長、2013年常務執行役員グローバル生産・グローバル物流担当、技術本部長。2017年取締役専務執行役員・品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括を経て、2021年より現職。
2023年当社社外取締役就任。

多様な視点で方針を議論し尽くす
取締役会の充実から企業改革をされていると感じています。
しかし、現在のように変化が激しく
不確実性の高い時代になると、イレギュラーに柔軟に対応する必要性が高まります。
そこで重要になってくるのは、横の連携。
中国電力はこの部分に課題を持っているのではないか、その解決こそが自分に求められる一つではないかと思い、参画させていただいています。
芦谷

おっしゃるとおりです。変化の激しいグローバル市場で戦う自動 車メーカーで経 営の舵 取りをされている菖
蒲田さんの先を読む力や決断力は、これまで地域内で事業を営んできた我々に足りない部分だと思っています。その知見をお借りすることで当社に新しい風を吹かせ、変化に中国電力では企業改革とガバナンスの高度化を目的に取締役会の機能強化を図っています。議長を務める芦谷会長と菖蒲田取締役が、中国電力の目指すべき社会価値や経営の在り方について意見を交わしました。（2024年7月3日実施）

099

対応する力を強化したいという思いから、就任をお願いさせていただきました。以前の取締役会は、経営方針についChugoku Electric Power Group

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

取 締 役会議長・社外取締役対談て厳しく意見を出して議論を戦わせるというよりは、業務

中国電力の経営改革につながると思います。私は、電力業界に執行体制の中で検討・調整された内容の確認の場という意味

ついてまだまだ勉強中の身でありながら自分の考えを率直に合いが強い状況でした。私はこの状況を変えたいと考え、取締申し上げていますが、同質性から新しいアイデアは生まれない

役会の議長を務め、社外取締役の皆さんのご協力を得ながら、という視点に立って、今後もいろいろな意見をお伝えできれば少しずつ改善を進めています。菖蒲田さんに加わっていただき、と考えています。

外部の意見や疑問をぶつけていただくことで様々な議論が活性化され、良い状態が生まれていると実感しています。
この一年は、
不適切事案の発生を受け、再発防止と信頼回復に向けた具体的な対策を全社的に講じてきましたが、菖蒲田さんから会社として何をすべきか、方針と具体策を社員にどう伝えるべきかなどの貴重なご指摘をいただき、その内容が私たちにも非常に納得できるものだったため、対策に取り入れながら信頼回復の道のりを進むことができました。
やはり社外取締役―サステナビリティと社会価値―

新たな価値を社会に届ける―中国電力が目指す、
サステナビリティ経営と企業価値向上を今後どのように進めていきますか。

自動車業界も100年に一度と言われる変革期にありますし、電力業界も同様に、
電力システム自体をどう変革していくべきかというとても大きな流れの中にあります。従来行ってきた安定供の方から意見をいただくことは、私たちとは目線が違っている
ため気付かされることが多いです。

菖蒲田 エネルギーの脱炭素化はとても重要なテーマです。
今、菖蒲田

企業価値というのは、ステークホルダーの皆さまか給に加え、新しくどんな価値を社会に提供できるのかについて

らの「信頼の総和」だと私は考えています。またその「信頼」を多くのアイデアを出し、取締役会でも議論できればと思います。

創り出すのは「人」です。
すなわち個々の社員が、自社の看板を

また私は、地域の脱炭素化をリードしていくのは、電力会社であ背負って行動できているかどうかが重要だと思います。
そして、る中国電力であるべきだと考えています。
そのために当社は、
ま

そのような企業活動を実践するためには経営陣が取り組みへず従来の領域を越えて、視野を広げなければなりません。
どこの強い意志を持ってリードしていかなければならないし、またにどういうニーズがあるのかを見つけ、どんな競争関係がある

社員が会社ひいては社会に貢献していると実感できる事業領のかを徹底的に調査する。
そして新時代の技術や海外の取組事

域を増やすことも大切だと思います。

例などについても情報を集め、自前主義に固執することなく、他企業との連携についても柔軟に検討を進め、いち早く社会に新芦谷

私も同じ考えです。近年私が社員に向けて発信しているしい価値を提供することが重要だと思います。

のは、電力を買っていただく会社から、信頼を買っていただく会
社になりましょうというメッセージです。
中国電力はこれまで電芦谷 そうですね。例えば、洋上風力発電などは中国電力だけ

多くの課題について議論を行い、2024年には収益力

力の安定供給を最大の使命としてきたわけですが、取り巻く状で実現できるプロジェクトではありません。国内外の企業とコ強化・需給最適化の両プロジェクトが立ち上がりました。
これ

況が変わっていく中で、
もっと様々な形で地域に関わる必要がンソーシアムを組んで、プロジェクトを動かしていく必要がありらは全社的な命題に対して、部門を超えたチームで達成を目生じてきており、社員には、多様な価値提供を念頭に創造的にます。新たな技術であるアンモニア発電や水素発電についても指す取り組みで、このような横の連携が生まれたことは確実に働いてほしいという思いを伝えるようにしています。

同様に、技術を持つ企業と連携しながら実現を目指していかな

菖蒲田

100

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

取 締 役会議長・社外取締役対談
ければなりません。発電以外の領域においても、様々な地域の芦谷

現在取締役の人数は13名ですが、そのうち8名が社内められると議論がさらに活発になると思いますし、取締役会の企業との連携を検討しています。

取締役で、5名が社外取締役です。
また、13名のうち3名が女性

実効性向上にもつながります。私自身も今後はますます取締役

一方、難しいのは投資である以上、収益性について慎重な見です。
かつての状況から考えるとかなり改善が進んだ印象です

会を通じて経営のアクセルとブレーキの役割を果たせるように極めが必要ということ。電気事業は今、不透明な経営環境に置が、私の理想としては、取締役会に占める社外取締役比率を半努め、中国電力の持続的成長に向けて尽力できればと考えています。

かれています。国の政策動向や経済状況を見極めながら、
カー分程度にまで引き上げていきたいと考えています。
こういう構

ボンニュートラル社会の実現に向けて地域全体を牽引するよ成が実現できれば、
より多方面からの意見をいただいて、ガバ

うな取り組みを増やしていきたいと考えています。

ナンスの強化につながると思います。
また議論の内容について

芦谷 ありがとうございます。
この一年はいろいろな出来事がも、より大局的な会社の方向性についての議論を増やしたいとありましたが、様々な事案を取締役会の中で徹底的に議論しな

菖蒲田 企業としての成長性や持続可能性の視点で捉えると、考えています。例えば、
カーボンニュートラル戦略、
中期経営計

がら改善を進めてきたことで、中国電力は確実に良い方向に向自分たちの戦うマーケット規模をクリアにして、その中での戦画や人材育成などを、社外の方の意見をいただきながら議論

かって変わってきていると実感しています。
この流れをさらに確い方を見極めなければならないのだと思います。
中国地域の10

して、会社の方向性を示していくような形です。

かなものにしていきたい。
そのために、今後もどうぞよろしくお

年後、20年後の電力需要や地域社会・産業構造を予測し、それそれからもう一つ今年の成果として、社外取締役の方々と議を前提に戦略を立てていく。前提や影響する因子が変われば、論を重ね、取締役の報酬制度を

そのときに戦略を見直していくという柔軟さが必要です。

見直すことができたことは取締役会の実効性向上につながる大きな一歩と捉えています。
これま―取締役会の実効性向上―

多様性・情報共有・報酬制度の見直しで経営力を強化―さらなる進化のために取締役会および経営体制をどのように改善していきますか。

で固定給の割合が高かった部分を見直し、事業成果やESGの取組結果と連動させ、経営の役割の明確化や機能強化を図っています。
菖蒲田 社外の立場から言うと、取締役会の場だけで企業活動の菖蒲田 今後の取締役会は、経営のブレーキをかける役割とア

全体を理解するのは非常に難し

クセルを踏む役割の両面においてさらに機能する場であってほいのも事実です。
重要なテーマにしいと思います。
コンプライアンスはおろそかにできませんが、ついては「経営会議」での議論や

ブレーキばかりになってもいけません。
そのためには、集まる人

検討プロセスなどを理解する機のスキルの構成を考えるなど、取締役会の多様性が大切になっ会を増やす取り組みを期待しまてくると考えています。

す。経営課題に対する理解が深101願いします。

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンスの実効性向 上
当社では、取り巻く経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制として、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。

当社グループは、複雑化・多様化する社会の要請に的確に応えていくことで、企業価値向上と持続的成長を実現することを目指しています。
そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行

監査等
委員会

取締役会

13名（議長：会長）

うことができる体制の構築が重要であり、コーポレートガバナ

取締役

ンスに関する基本方針を定め、その充実・強化に継続的に取り取締役（監査等委員除く）
9名（うち社外2名）

組んでいきます。

監査等
委員会室

会計監査人

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/governance.html

社長執行役員（代表取締役）

経営会議（議長：社長執行役員）

副社長執行役員、常務執行役員、執行役員

内部
監査部門

事業本部、事業部門、推進本部、部門、支社等
2024年6月26日時点

取締役会

・構成

13名

・議長

代表取締役会長 芦谷 茂

・開催回数

15回
（2023年度）

・取締役出席率100％（2023年度）

通常月１回開催し、経営の基の決定を行うとともに、業務執

取締役会の議題（2023年度）
ガバナンス
38件

その他個別案件
50件

付議件数

行報告等を通じて取締役および執行役員の職務執行を監督して
います。

102

125件

財務関係
11件

経営戦略

26件

主な議題

本方針・計画や重要な業務執行

社外取締役

38%

5名/13名

女性取締役

23%

3名/13名●一連の不適切事案の根本原因分析、
当社およびグループ会社の経営リスク管理●2024-2025中期経営計画、
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応●決算、収支見込●海外事業への出資、長期脱炭素電源オークションへの
応札 等

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

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事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス
監査等委員会

指名委員会・報酬委員会

社外取締役３名および社内取締役１名の４名で構成され、通常月１〜２回開催し、取締役等から職務いずれの委員会も、代表取締役会長、代執行状況を聴取しています。
また、経営会議その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状

表取締役社長執行役員および社外取締役

況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換で構成し、独立性および客観性を確保するを行っています。

ため委員の過半数を社外取締役から選任

このほか、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての

女性取締役

71%

29%

5名/7名

するとともに、社外取締役が委員長を務め株主総会における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬

社外取締役

2名/7名

ています。

委員会における審議が適切であるかを確認しています。

・構成

4名

・委員長

取締役 前田 耕一〔社内〕

・開催回数

33回
（2023年度）

・委員出席率100％（2023年度）

主な
議題

【決議】
監査報告書、監査方針・監査計画、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等に係る監査等委員会の意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意 等

社外取締役

75%

3名/4名

【報酬委員会】【指名委員会】

なお、
監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ10名を配置しています（2024年6月26日時点）
。

女性取締役

50%

・構成

7名

・構成

7名

・委員長

取締役 菖蒲田 清孝〔社外〕 ・委員長

・開催回数

3回
（2023年度）

・開催回数

5回（2023年度）

・委員出席率100％（2023年度）

・委員出席率100％（2023年度）

取締役 菖蒲田 清孝〔社外〕

2名/4名

主な
議題

【報告】
取締役会に付議される主要案件の内容、内部監査基本計画、内部監査結果、会計監査人の監査計画、月次監査等業務実施状況 等【指名委員会】【報酬委員会】
・諮問対象の追加（特別顧問および顧問の ・業績連動型株式報酬制度の導入および本制
委嘱）
度導入に伴う役員報酬の決定方針の見直し
・監査等委員である取締役を除く取締役 ・取締役（社外取締役および監査等委員であの選任
る取締役を除く）の業績連動賞与・代表取締役の選定
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の・取締役候補者選定の考え方
個人別報酬

企業倫理委員会（コンプライアンスの推進）を参照 P113

経営会議

内部監査部門社長執行役員および事業本部・事業部門・推進本部・部門の長で構成し、取締役会に付議する事項を業務執行ラインから独立した組織として内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性の検含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、原則として、毎週開催しています。

証を行っています。
また、その監査結果について、社長執行役員および取締役会、監査等委員会に報告し、なお、経営会議には、代表取締役会長および監査等委員である取締役も出席することができます。

関係部門に対する必要な改善提言を行っています。

103

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事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

内部監査の状況
内部監査部門は、業務執行ラインから独立した組織として設置されています。
内部監査の基本事項は内部監査規程に定めており、経営活動全般を対象に、経営効率の向上および業務運営の改善ならびに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性の検証を行っています。
具体的には、
保安監査および準拠性監査に加え、経営に与えるリスクや業務運営上の課題等を評価し優先度の高いものから重点的に選定したテーマに取り組むとともに、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施しています。
その結果については、
社長執行役員、取締役会および監査等委員会に報告し、関係部門に対する必要な改善提言を行い、その改善状況を確認しています。
なお、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っています。
監査区分

監査の概要

監査方法

経営監査

経営上の問題点を洗い出し、改革・改善に向けた提言を実施

情報システム監査

障害発生リスクの低減に向け、システムの開発・保守・運用プロセスを確認

業務プロセス監査

業務プロセス（ルール自体）が業務実施の適正性・効率性・妥当性等を実現するものとなっているか、適切に運用することが可能なものとなっているかを確認

保安監査

保安規程に基づく電気工作物の工事・維持・運用状況を確認･事業所は、原則、３年で一巡･設備保安、技術事項に関するテーマに応じ、必要な事業本部・部門・事業所等、グループ企業を往査

準拠性監査法令・規程類等の遵守状況を確認(コンプライアンス推進の実施状況、有害物質や廃棄物管理等の環境法令の遵守状況、労働安全衛生法等にもとづく安全衛生管理状況等の確認を含む)･事業所等は、原則、３年で一巡･事業本部・部門等は部長単位の組織を３年で一巡

グループ企業監査グループ企業の内部統制の状況を確認･毎年、内部監査部門スタッフが往査等を実施

・毎年、リスクの視点等を踏まえ選定したテーマに応じ、必要な事業本部・部門・事業所等、グループ企業を往査

これらのほかに、原子力部門に対して原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施しています。

監査区分

監査の概要

監査方法

主要業務監査島根原子力発電所の保安に関する業務の取り組み状況を確認･毎年、実施

マネジメントシステム監査品質マネジメントシステムの共通的な業務プロセスの取り組み状況を確認･毎年、実施重点監査

島根原子力発電所２号機の再稼働に向けた取り組み状況を確認･毎年、選定したテーマに応じ実施

104

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

役員紹介（2024年6月26日現在）
1979年 4月 当社入社

1985年 4月 当社入社

1981年 4月 当社入社

2013年 6月 当社執行役員鳥取支社長

2017年 6月 当社執行役員経営企画部門（設備・技術）部長

2015年 6月 当社執行役員コンプライアンス推進部門

2017年 10月 当社執行役員販売事業本部副本部長

兼．電源事業本部島根原子力本部副本部長

2020年 6月 当社執行役員需給・トレーディング部門長

2018年 6月 当社常務執行役員人材活性化部門長

2017年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部

2021年 6月 当社常務執行役員需給・トレーディング

2020年 6月 当社取締役常務執行役員人材活性化部門長

副本部長

2023年 6月 当社代表取締役社長執行役員

2020年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長、情報通信部門長

代表取締役
会長

2022年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業

芦谷

2023年 6月 当社代表取締役会長

本部長（現在に至る）（現在に至る）代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

高場

中川 賢剛

敏雄

本部長
2024年 6月 当社代表取締役副社長執行役員企業再生担当、人材育成担当、調達本部長、原子力安全監理
部門長

1983年 4月 当社入社

1981年 4月 当社入社

1982年 4月 当社入社

2014年 6月 当社執行役員電源事業本部島根原子力本部

2013年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門

2016年 6月 当社執行役員広報部門部長（グループ企業）部長（現在に至る）兼．上関原子力立地プロジェクト（広報）部長

兼．電源事業本部島根原子力本部

2016年 6月 当社執行役員グループ経営推進部門（経理）部長

島根原子力建設所長

2017年 10月 当社執行役員調達本部（経理）部長

兼．上関原子力立地プロジェクト（広報）部長2019年 6月 当社常務執行役員経営企画部門長

2020年 1月 当社執行役員地域共創本部（地域総括）部長

2022年 6月 当社取締役常務執行役員経営企画部門長

2020年 6月 当社常務執行役員地域共創本部長

2023年 6月 当社代表取締役副社長執行役員経営企画

2023年 6月 当社取締役常務執行役員地域共創本部長

2017年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長
兼．電源事業本部（原子力管理）部長
2020年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部副本部長、電源事業本部島根原子力本部長
2023年 6月 当社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長（現在に至る）立夫

2017年 10月 当社執行役員地域共創本部（広報）部長

部門長

代表取締役
副社長執行役員

船木

2024年 4月 当社取締役常務執行役員収益力強化プロジェクト長、

2024年 6月 当社代表取締役副社長執行役員販売事業本部長（現在に至る）2004年 4月 当社入社

1985年 4月 当社入社

2020年 6月 当社執行役員経営企画部門（グループ経営推2016年 6月 当社執行役員国際事業部門部長
2018年 6月 当社執行役員国際事業部門（企画・総括）

2023年 6月 当社常務執行役員経営企画部門（グループ経部長
2020年 6月 当社執行役員国際事業部門長

営推進）部長
2024年 2月 当社常務執行役員内部監査部門長

2021年 6月 当社常務執行役員国際事業部門長

2024年 6月 当社取締役常務執行役員女性活躍推進担当、

2024年 6月 当社取締役（監査等委員〔常勤〕）（現在に至る）

内部監査部門長（現在に至る）取締役
常務執行役員

取締役
監査等委員

外林

前田 耕一

取締役
常務執行役員

皆本

徹

進）部長

浩子

人材育成担当、
原子力強化プロジェクト長、調達

需給最適化プロジェクト長島根原子力発電所長

北野

原子力強化プロジェクト長、調達本部長
2023年 3月 当社代表取締役副社長執行役員企業再生担当、2024年 4月 当社代表取締役社長執行役員

副本部長、国際事業部門長

代表取締役
副社長執行役員

2022年 6月 当社代表取締役副社長執行役員人材育成担当、部門長

2018年 6月 当社取締役常務執行役員電源事業本部

茂（コンプライアンス）部長

2016年 6月 当社常務執行役員電源事業本部副本部長

105

恭介

地域共創本部長（現在に至る）

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価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

社外取締役
1992年 4月 山口大学人文学部教授

2016年 6月 マツダ株式会社取締役専務執行役員

2007年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役頭取

2001年 4月 山口大学大学院東アジア研究科教授

品質・ブランド推進・生産・物流統括

2010年 5月 社団法人島根県経営者協会会長

2005年 4月 山口大学大学院東アジア研究科研究科長

2017年 4月 マツダ株式会社取締役専務執行役員（2015年5月退任）

2010年 4月 山口大学名誉教授

品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括

2010年 11月 松江商工会議所会頭 （2019年10月退任）（現在に至る）（現在に至る）（2019年10月退任）
2023年 6月 当社社外取締役

2011年 6月 株式会社山陰合同銀行代表取締役会長（現在に至る）2020年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

2021年 6月 マツダ株式会社代表取締役会長

2010年 11月 島根県商工会議所連合会会頭（現在に至る）2015年 6月 株式会社山陰合同銀行特別顧問（2020年6月退任）
2020年 6月 当社社外取締役

取締役
（社外）

古瀬

（現在に至る）

取締役
（社外）

取締役
監査等委員
（社外）

菖蒲田 清孝誠

小谷典子

2006年 4月 鹿児島県警察本部長
2007年 9月 東京都青少年・治安対策本部長
2009年 9月 警視庁警備部長
2011年 2月 神奈川県警察本部長

新任社外取締役メッセージ
変化が激しく将来の予測が困難な昨今の社会情勢においても、
当社はブランドメッセージ「一日

2013年 4月 皇宮警察本部長
2015年 8月 警察庁退官

も。
百年も。
」
にあるとおり、
生活や事業活動に必要不可欠な電力の安定供給という社会的使命があ2015年 12月 日本生命保険相互会社顧問

ります。

（2016年5月退任）
2016年 6月 九州旅客鉄道株式会社社外監査役（常勤）

取締役
監査等委員
（社外）

久我

英一

電力小売自由化等の電力業界の大きな変化のみならず、感染症流行、気候変動、
自然災害、武力2018年 6月 九州旅客鉄道株式会社社外取締役（監査等
委員
〔常勤〕）

（2022年6月退任）

紛争、少子高齢化、人材の流動化等様々な事象が社会や個人にどのように影響を及ぼすのかその2022年 6月 JR九州駅ビルホールディングス株式会社監査役

全てを見通すことは困難です。

（2024年6月退任）
2022年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

このように不確実で複雑な社会情勢において企業の維持存続の基盤となるガバナンスの強化が（現在に至る）

一層求められ、さらなる企業価値向上のために従来の価値基準を見直して変革に取り組み課題に

2000年 10月 弁護士登録
2017年 10月 エセックス大学（英国）ロースクール客員研究員（2018年7月退任）
2020年 6月 岩元法律事務所入所（現在に至る）2021年 4月 日本弁護士連合会理事 （2022年3月退任）

取締役
監査等委員
（社外）

チャレンジしていくことが必要となります。

藤本

たない組織は様々な事象に対応していくにあたりリスクがあるため、多様な立場の視点から多角的

世界的企業ではビジネスの一環としてDE＆Iが推進されています。
単一の属性からの視点しか持圭子

2021年 6月 ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役に物事をとらえ、そして多様な意見が安心して表明できることが、企業の健全性確保や発展におい（現在に至る）ては重要な要素となります。

2024年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

社外役員として異なる視点から業務を監督し、ガバナンスの強化及び組織の健全性の確保に貢

取締役
監査等委員
（社外）

藤本

圭子

献できるよう尽力して参ります。

106

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

取締役会の規模・構成

取締役のスキル・マトリックス

取締役会の規模および構成については、取締役会における審議
報酬状況等および各人の人物、能力、識見、業績等のバランスを総合的

指名

の活性化、
実効性の高い監督、
その時々の当社の経営環境、
事業の
に勘案し、
決定しています。

取締役候補者の選任
取締役候補者は、
中国電力グループ全体の発展と経営の高度化に向け、的確かつ戦略的な方向付けを行い、かつ経営の監督強化に寄与することができる者を、取締役会のバランス・規模等に関する考え方を踏まえ選定し、必要な手続を経て決定しています。

手続●

取締役候補者等の選定方針・手続（コーポレート・ガバナンス報告書）
https://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/governance.html

スキル・マトリックスの考え方○取締役会の意思決定機能および監督機能の発揮に必要なスキ
ルおよび「グループ経営ビジョン」の達成を支えるスキルとして
右記の8項目を選定しています。
○各取締役が保有するスキルについて、以下の観点から判断しています。
•社内取締役：業務遂行の責任者としての経験に基づく高度な専
門的知識•社外取締役：職種・他企業での経験・保有する専門資格等（注1）開催回数および出席状況は、2023年度における実績を記載しています。
（注2）中川賢剛、皆本恭介および菖蒲田清孝の各氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しており、就任後に開催された取締役会11回全てに出席しています。
（注3）芦谷茂、中川賢剛および菖蒲田清孝の各氏は、指名委員会委員就任後に開催された指名委員会２回全てに出席しています。
（注4）取締役に求める専門性および経験は、各人の有する専門性および経験のうち主要なものを最大４つまで印を付しています。なお、取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありま
せん。

107

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

取締役会の実効性評価

取締役のトレーニング

当社は、毎年、各取締役を対象にアンケートを実施し、取締役会の実効性を評価しています。

取締役は、就任時の外部セミナーへの参加に加え、就任後も、外部セミナー・講演会等による経営者として必要な知識の継続的な【2023年度】

アンケートの実施

共有した課題認識をもとに、監督機能の強化を目的とした以下の施策を実施することとしまし対象

アンケート項目取締役

取締役会の構成・議題・運営・サポート体制等
指名委員会・報酬委員会の構成・議題・運営等
前年度の評価結果を踏まえた取り組みた。
なお、実施結果および2023年度の取り組みは取締役および各部門等の長と共有しました。
確認した主な課題

取締役会の更なる監督機能発揮に 新規
向けた議題・議論の集中化

集約・分析

社外取締役による当社事業への理解向上

アンケート結果をもとに
取締役全員で議論し、評価

継続者・監査役等との交流により、その知見を高めています。
至近では、社内取締役を対象とした重要な経営課題の認識共有

取り組み内容当社が目指す姿を踏まえた取締役会 新
規
の構成

社外
自己評価
取締役

習得や各種経済団体・日本監査役協会等における他企業の経営

目指すべき社外取締役比率・多様性確保に向けた検討
重点実施項目として「企業戦略・リスク管理・人材戦略」
を設定
権限委譲の範囲拡大を検討
当社事業運営の実情に関する情報提供（事業所訪問、
当社施設見学、機
関投資家・お客さまの声の共有）
カーボンニュートラルに向けた取り組みに関する勉強会の実施

および課題解決に向けた経営合宿（2024年2月）、社内取締役をはじめとする経営層を対象とした独占禁止法研修（2024年7月）などの外部講師による研修を実施しました。
また、社外取締役に対しては、各部門による当社事業等に関する説明会や発電所をはじめとした当社施設の視察等を年１回以上実施しています。
取締役に対するトレーニングの方針（コーポレートガバナンス報告書）【2024年度】

取締役会報告、共有

https://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/governance.html

上記取り組み結果も踏まえ、取締役会の機能向上・ガバナンス体制の強化に資する分析内容・評価方法を検討のうえ、年内に実施する予定です。

さらなる実効性の向上へ

役員報酬
取締役
（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）
の報酬は、
月額報酬、
業績連動賞与および取締役報酬の構成割合 （社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）

業績連動型株式報酬により構成します。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、月額報酬のみとします。
取締役の報酬決定に関する方針・手続（コーポレートガバナンス報告書）

月額報酬

業績連動賞与

業績連動型株式報酬

70%

10%

20%

https://www.energia.co.jp/ir/irkeiei/governance.html

対象
監査等委員でない取締役

報酬種別

上限

月額報酬

月額4,500万円以内

・各人の役職に応じた水準にて支給。
・月額報酬は、前事業年度の個人業績評価を反映（会長、社長、社外取締役を除く）。

業績連動賞与

年額1億2,000万円以内

・連結経常利益を主たる指標とした支給基準額を定め、実績に応じて０％〜200％の範囲で決定。
・ＥＳＧに関する目標（従業員エンゲージメント、
ＣＯ₂排出量、女性管理職比率）の達成状況に応じて、支給基準額の10%程度の額を原資として別途加算。

業績連動型株式報酬

1事業年度あたり143,000ポイント（143,000株相当）

・各人の役職に応じて定まる役位ポイントおよび経営計画に掲げる連結経常利益目標の達成度合いに応じて定まる業績連動ポイ
ントにより構成。
・退任時にポイントの累積値に応じた当社普通株式および当該株式の一部を時価換算した金銭で支給。

月額報酬

月額1,000万円以内

・監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定。

社内取締役

監査等委員である取締役

概要

108

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

リスクマネジメントの強化
リスク管理体制
当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針※」
および「リスク管理規程」に基づき、全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を実施しています。具体的には、各業務主管箇所がリス
クを把握・評価し、所定の手続きを経たうえで対応策を策定・実施するとともに、個別の重要なリスクの状況については取締役会の職務執行状況報告を通じて取締役会に報告しています。
また、
リスク管理の専任組織を設置しているコンプライアンス推進部門は、全社のリスクを統合し、その管理状況を取締役会・経営会議に報告するなど、グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっています。
グループ会社においても同様の取り組みを展開し、
グループ一体となってリスク管理を推進しています。
さらに、
当社では、
危機管理の体制およびその運営に関する基本事項を定めた「危機管理規程」に基づき、「リスク戦略会議」
において重大なリスクへの対応に関する事項を協議し、対応方針を指示するほか、必要に応じ「緊急対策本部」を設置し、具体的な施策等を検討・指示することとしています。

リスク管理体制図
取締役会

経営会議

コンプライアンス推進部門

緊急対策本部

部門長：リスク管理システムの総括（全社リスクの統合・PDCAサイクルの推進）-危機に対応するための具体的な施策を検討・指示

企業倫理相談窓口

リスク管理のPDCA●リスクを抽出●リスクを評価（発生可能性・影響度）●重要リスクを明確化（コンプライアンス推進部門長
によるヒアリング）●重要リスク・対応策を経営会議・取締役会へ付議●各業務主管はリスク対応策を事業計画に織り込み・実施※一連の不適切事案の根本原因を踏まえた対応方針として「リスク管理の強化」を掲げてリスクマネジメントの見直しに取り組んでおり、その取組みの一環として、2024年5月に「リスク管理基本方針」を見直しました。

109●リスク対策の有効性評価（直近1年間に発生した事象等を踏まえ）Chugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

事業等のリスク
当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項および顕在化した不適切事案の対応状況を業績等への影響度の高い順に記載しています。
当社グループは、
グループ経営ビジョンの実現に向けて、
これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の影響の軽減に向けた対応に努めます。
なお、記載における将来に関する事項は、2023年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、事業等のリスクについての詳細は「2023年度有価証券報告書」に記載しています。
有価証券報告書https://www.energia.co.jp/ir/pdf/ir13-2023.pdf

分類

リスク項目

対応策

政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査状況、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、訴訟に対する司法判断等による発電所の運転停
止や運転開始時期の遅延の長期化
これに伴う代替火力燃料・電力に係る市場調達費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用の発生

新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向の注視
原子力発電所の安全対策への計画的かつ適切な取り組み

超長期事業に伴う不確実性
制度の見直し、拠出金額および再処理工場の稼働状況の変動

再処理事業者等の関係先との連携、本事業の着実な実施

コンプライアンス違反事案の発生重大なコンプライアンス違反事案の発生による社会的信用の低下や円滑な業務
運営への支障役員の率先垂範のもと、
コンプライアンス最優先の業務運営の徹底コンプライアンス最優先の業務運営に向けたグループ会社への支援・指導

一連の不適切事案

独占禁止法違反疑い事案における公正取引委員会の命令に対する取消訴訟の結果により、お客さまからの損害賠償請求を受ける可能性

全社を挙げた再発防止の徹底

資機材調達

新たな感染症の流行、天災地変および海外紛争等による原材料・資機材の需給ひっ迫に伴う価格高騰、長納期化

調達環境に応じた発注方式の採用、取引先への早期の発注情報の提供や早期発注、修理への振替等

資金調達

金融市場の変動および財務状況や格付の変更、カーボンニュートラルへの取り組み状況
調達金利の変動による支払利息の増減

サステナブル・ファイナンスの活用や取引先金融機関の拡大などによる調達手段・調達先の多様化
固定金利での長期資金の調達

燃料価格や外国為替市場の変動による燃料費調整の上限価格超過
卸電力市場価格の変動による電源調達費用や回避可能費用への影響

火力発電および卸電力調達の割合の低減
デリバティブ取引等の金融手法の活用
高圧以上の電気料金への市場価格調整額の導入

温室効果ガス排出規制強化
カーボンプライシングの本格的な導入

「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」
で掲げた重点施策の着実
な実施

原子力発電
原子力関連
原子燃料サイクル・
原子力バックエンド事業

コンプライアンス

リスク内容

調達

市場変動

燃料価格、
外国為替相場および卸電力市場

環境規制

気候変動

110

Chugoku Electric Power Group

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

分類

リスク項目

電力規制

電気事業に係る政策・制度

災害

自然災害および
設備事故等

リスク内容
法令やガイドライン等の変更による相対的な競争力の低下
卸電力取引市場や容量市場等からの収益変動等の発生対応策
制度変更等の動向、
当社事業への影響を把握し、総合エネルギー事業全体としての利益最大化に向け各種対応を実施

大規模地震および台風等の激甚災害、テロ等の不法行為その他の理由によ 国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予るトラブルの発生に伴う設備被害防、災害応急対策および災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画
これに伴う設備復旧や代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増加、 の策定
停電の長期化等による社会的信用の低下等
事業継続のための体制整備

新たな感染症の流行

発電所の運転人員等の確保が困難となるなど、電力の安定供給や円滑な業
務運営への支障新型インフルエンザ等対策業務計画の中で、事業継続体制を整備し、
必要な
人員を確保

市場競争

小売電気事業における競争環境

市況の変動や電気事業制度の変更等に伴う、小売電気事業における他事業者との競争環境の変化

家庭用から事業用まで電化や脱炭素化をはじめとした多様なニーズに対する付加価値の高いサービスの提供、新たな料金・サービスの拡充や中国地
域外への電力販売等による収益の拡大
収益性が見込める販売チャネルを活用し、電力販売利益を最大化

海外事業

海外発電事業案件の発掘・投資

 カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネル
ギー関連の政策変更等の外部環境変化

事業主管箇所・投資評価箇所による評価および経営層への報告の仕組みを通じたリスク管理の徹底
出資先の取締役会・株主総会を通じた経営管理DX（デジタルトランス
フォーメーション）への対応遅延

市場の変化に即応した商品・サービスの開発・提供や既存事業の労働生産性向上・コスト削減等の対応が後手に回ることによる競争力の低下

業務のデジタル化・データ利活用による事業・業務の変革を部門横断的に実施
セキュアで迅速性・拡張性の高いIT環境を計画的に構築

サイバー攻撃、システム障害機密性の高い内部情報等の流出、業務の停滞およびサービス停止による社会的信用の低下、事後対応費用の発生等

 社外のサイバーテロ演習等への参加、標的型攻撃メール訓練等の情報セ
キュリティ対策の実施、
サイバー攻撃を早期に検出し対応するための対策の継続実施
計画的な設備更新など、システム障害の未然防止
システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備

情報漏えい

業務情報
（個人情報含む）の漏えいお客さまの情報をはじめとする業務情報が外部に漏えいした場合の社会的信用の低下

管理体制の構築、情報管理基本方針および個人情報保護方針等の社内ルー
ルの整備、定期的な教育・訓練の実施
技術的セキュリティ対策の継続的な見直し

人材

人材確保等

必要な人材の確保・育成の不全、多数の人材流出による事業の成長や円滑な業務運営への支障多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

基幹システム111

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中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

投資リスクへの対応

事業継続への取り組み

体制

事前評価

重大な経営リスクについては、基本的には「危機管理規程」に基づいて対応しますが、（１）台風・地震等による電力施設に係る災害、海外事業や新規事業等の投資案件については、事業推進部署

投資の実施にあたっては、企業理念および経営方針との整合とは異なる投資評価部署において、意思決定時の事前評価ならび性・財務健全性への影響・採算性等について評価を行い、その評（２）島根原子力発電所等における緊急事態、（３）武力攻撃やテロに投資実施後の事後評価を行うことで、リスク管理の徹底を図っ

価結果も踏まえ経営会議・取締役会で意思決定を図る仕組みを等の有事および（４）新型インフルエンザ等の感染症の流行についています。

構築しています。

ては、それぞれ「非常災害対策規程」、「原子力災害対策規程」、「有

投資評価にあたっては、経理・法務・コンプライアンス・中期経営計画担務の各部長で構成される「投資リスク評価専門部会」
を開催し、専門的な立場からの意見を評価結果に反映することで、事対策規程」
および「新型インフルエンザ等対策規程」
において体

事後評価

制や措置などを定め、これらに従って、対応することとしています。

投資の実施後は、定期的なモニタリングを通じて、採算性の変化やリスクの顕在化状況を確認するとともに、事業継続に重大な内容の充実を図っています。

影響を及ぼすリスク事象の発現を確認した場合には、事業推進部
署に対して撤退も含めた検討を促す等、投資リスクに対して適宜・事業推進部署適切に対応しています。

投資評価部署・投資実行前の投資評価
・投資実行後の定期モニタリング
投資評価部署が行う投資評価に対して、専門的立場から意見具申

評価結果通知事前評価
経営会議・取締役会
投資実行

投資リスク評価専門部会
構成員：経理・法務・コンプライアンス・
中期経営計画担務の各部長
モニタリング結果報告

事後評価
経営会議・取締役会

経営会議・取締役会
・投資決定判断

・投資継続、売却・撤退判断

投資継続

売却・撤退

112

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事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

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中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

コンプライアンスの推進

企業倫理相談窓口
内部通報制度として、社内に「企業倫理相談窓口」を設置するとともに、社外の法律事務所に「社外企
業倫理相談窓口」を設置しており、取引先や海外のグループ企業も含め、業務に携わるすべての人が通推進体制

報・相談できる体制を整備しています。
また、
いずれもメール、電話、郵便など様々な方法で受け付けており、匿名による相談も可能としています。

当社では、コンプライアンスの推進について、会長の監督ならびに社長の統括のもと、
コンプライアン

積極的な活用に向けては、社内イントラネット上で改善に至った通報事例等を紹介しているほか、内ス推進部門長が総括しており、専任部署であるコンプライアンス推進部門において、全社のコンプライ

部通報制度について定期的に周知しています。

アンス推進計画の策定・評価・改善をはじめ、
コンプライアンス研修等の諸施策を実施しています。
企業倫理委員会（委員長：会長）※構成員に社外有識者３名を含む

諮問
答申

取締役会

監査・監督

なお、通報・相談への対応にあたっては、相談者の秘匿を徹底するとともに、相談したことによる相談
監査等委員会者の待遇、異動、昇進等に関する不利益な取扱いの禁止を徹底しています。加えて、社内リニエンシー制度（競争法や行為規制への違反行為に関与した者が自主的に相談等した場合に処分を減免することが取り組み状況の説明・報告できる制度）を設けています。

社 長

経営会議

※
＜2023年度 相談窓口への相談件数と内訳（合計44件）＞

コンプライアンス推進部門長
コンプライアンス推進部署（コンプライアンス推進部門）

企業倫理相談窓口
社内相談窓口

社外相談窓口※原則、相談者氏名は各相談窓口で秘匿

事業本部・事業部門・推進本部・部門､事業所

内部監査部門コンプライアンス推進責任者（事業所長等）
コンプライアンス推進役
展開

相談

エネルギアグループコンプライアンス・
リスク管理責任者会議

所属長

法令違反等

コンプ
ライアンス

ルール不備

経営層・
上司の資質

ハラスメント

労働関係
法令

職場の業務
運営・規律

14

8

4

4

4

4

5

1

※ 中国電力の企業倫理相談窓口への相談件数。いずれの事案についても、必要に応じて調査・是正を行うなど適切に対処するとともに、企業倫理委員会において対応状況を報告

推進活動に係る情報共有化 等

推進

報告・改善

内部監査

監査結果の報告■企業倫理委員会事務局■全社コンプライアンス推進計画の策定・評価・改善■教育・研修の実施 等

業務解明

企業倫理委員会
取締役会の諮問機関として、
コンプライアンスに関する事項について議論し、必要な提案・意見具申を行っています。広くお客さまや地域社会からの要請に応えるため、客観的立場から公平・公正に議論してグループ会社

いただくことを目的に、社外有識者３名を含む委員構成としています。

コンプライアンス・
リスク管理責任者

委員会は、原則として年４回
（3月、
6月、
9月、
12月）
開催し、
議事概要を当社ホームページ上に公開して
います。

社員

社員

企業倫理委員会

https://www.energia.co.jp/corp/active/saisei/rinri/iinkai.html

グループコンプライアンス・リスク管理責任者会議
コンプライアンス推進責任者、推進役

当社およびグループ会社がコンプライアンス・リスク管理等に係る情報を共有し、グループ全体のコン

各事業本部等の長および事業所長が「コンプライアンス推進責任者」
として各組織における推進を担

プライアンス推進、
リスク管理体制の充実を図るため、グループ各社の責任者が集う「エネルギアグルー

うとともに、これを補佐する「コンプライアンス推進役（マネージャー、副所長等）」を配置し、職場研修を

プコンプライアンス・リスク管理責任者会議」を原則として年２回開催しています。

はじめとする推進活動を展開しています。

また、当社はグループ会社に対し、研修・教育等の支援も行っています。

113

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

コンプライアンス推進の取り組み
経営トップから社員一人ひとりに至るまで、「コンプライアンス

贈収賄・腐敗防止等に向けた取り組み
当社は、国内外を問わず取引先や外国公務員等と健全かつ正常政策保有株式当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が最優先」の意識を徹底するため、コンプライアンス研修を実施するな関係を構築するため、中国電力コンプライアンス行動規範にお適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなとともに、毎年11月を「コンプライアンス強調月間」
として設定し、いて「取引先等対応にあたっての行動規範」
として贈賄防止等に関ど、当社およびグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上にこの期間を中心に諸施策を集中的に実施することにより、効果的する項目を規定しています。

資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない方な意識の高揚を図っています。

特に外国公務員等と接点の機会が多い国際事業部門では、
「海

針です。

また、全社員を対象とした「職場実態・社員意識調査」
を2007年外における贈賄行為」
を重要な経営リスクとして認識し、国際事業保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に度から定期的に実施し、調査結果については、研修等のコンプライ部門長のトップコミットメントの発信、摘発事案の情報収集や国・保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくアンス推進施策の評価・改善につなげるとともに、調査結果を各職

関係先のリスク評価、外部専門家による役員・社員向けの研修をなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進め場にフィードバックし、より良い職場づくりに向けた対策の検討・実実施しています。

ています。

施などに活用しています。

さらに2024年8月には、外国公務員等と接する場合に遵守すべき事項を定め、当社の事業活動の適正かつ円滑な推進を図ること

重大なコンプライアンス違反件数※1（2023年度実績）

を目的に「外国公務員等に対する贈賄防止規程」
を社規として新たに制定しました。

2件

今後も定期的に外部専門家による役員・社員向けの贈賄防止研※1 中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った件数を指す。

コンプライアンス研修の実施内容（2023年度）
対象者
経営層

※2

コンプライアンス推進責任者等
ライン管理職※2
管理職

全社員※3

実施内容
社外講師を招き、
コンプライアンス推進における組織の責任者としての役割などについて講演会を実施

政策保有株式（非上場株式以外）
の推移
（億円）

■保有株式時価400

24修を実施するなど、贈賄防止に対する意識・知見の向上を図ります。
また、
グループ企業に対しても贈賄防止に資する支援を行うこ

300

保有銘柄数

（銘柄）
25

319

20
17

とで、
グループ全体で外国公務員等に対する贈賄防止の取り組み

15200を行っていきます。

10

10

142

中国電力コンプライアンス行動規範

https://www.energia.co.jp/assets/info/2024/p20240401-1b.pdf

社外講師を招き、
ライン管理職として果たすべき役割について話し合い研修を実施

101

100

0

92

2014

2020

2021

2022

※4：コーポレートガバナンスコード※5：2023年度の保有株式時価の増は株価上昇によるもの

事例研修を実施※2 グループ企業も対象に含む。
※3 臨時社員、派遣社員等も対象に含む。

114

10
※5

62

（CGコード ※4適用前）

新任管理職等を対象に、管理職の役割や留意点等について研修を実施
コンプライアンス事例を題材として、社員や職場としての意識面や行動面等についての話し合いを実施

9

2023

5

0
（年度）

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

ガバナンス

個人情報保護

情報セキュリティ

個人情報保護研修

情報資産を保護することが企業としての重要な責務であるとの当社では、事業活動を通じてお客さま情報など多くの個人情報認識のもと、巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、各種ルーを保有しています。個人情報保護法などを踏まえ、これらの個人情

毎年、全社員を対象とした個人情報保護研修を上期と下期の計

ル・管理体制を整備し、情報セキュリティ管理に取り組んでいます。

報を適正に取り扱い、大切に保護していくため、「個人情報保護方2回実施しており、個人情報保護に関する学習を通して、社員一人

針」
を策定し、
ルール・推進体制を整備するとともに、社員への教育

ひとりに「お客さまから大切な個人情報をお預かりしている」
とい

を実施し、
適切な管理に取り組んでいます。

う意識の浸透を図っています。

情報セキュリティ確保に向けた取り組み
当社では、
サイバー攻撃による情報漏えいリスク等に対する社員の認識を高めるとともに、情報セキュリティの向上を図るため、各対策に取り組んでいます。

個人情報の漏えい・紛失を防止するため、日常的な管理とは別に、コンプライアンス推進部門長が「個人情報保護総括責任者」とし・社長の下に、情報セキュリティ対策を統括する「情報セキュリティ統括責任者(CISO：Chief Information Security Ofﬁcer)」を設置
・情報セキュリティ管理の推進およびセキュリティ事故対応を行う組織として※
ENERGIA-SIRT を設置※SIRT：Security Incident Response Team
（セキュリティ インシデント レスポンス チーム）

・各事業所等に、情報セキュリティ管理の推進を総括する「情報セキュリ
ティ責任者」
を設置し、本社と連携して諸施策や教育等を実施

組織的対策

管理状況の点検推進体制

社て全社の推進活動を統括するとともに、各事業所等においては、事業所等の長が「個人情報保護責任者」
として、その補佐を行う「個人
情報保護推進者」
や業務箇所の長と連携して、事業所等における個
人情報保護の推進を図る体制としています。

長

情報セキュリティ統括責任者（CISO）
デジタルイノベーション本部長
CISO補佐ENERGIA-SIRT
情報セキュリティ責任者
事業所等の長

個人情報保護の取り組み

しています。

重大な個人情報漏えい・紛失発生件数※

2022年度

2023年度

4件

1件※中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った件数を指す。

ルールの整備2003年4月に個人情報の管理を含む情報管理全般の基本的事

なお、重大な個人情報漏えい事案等を踏まえ、個人情報の管理

項を定めた「情報管理基本方針」
を策定し、適切な情報管理の徹底

状況の点検方法を強化したほか、中国電力ネットワークと共用しているシステムの物理分割に向けた対応を鋭意進めています。

人的対策

・全社員を対象とした職場単位の教育を実施
・新入社員、新任管理職、
情報システム担当者等、対象者の役割に応じた集合教育を実施 等を図ってきました。
2005年4月には、
個人情報保護法を受け、
「個人

物理的
対策

・セキュリティ区画への入退室・施錠管理を徹底

る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
を受

技術的
対策

・侵入防御システム等によるネットワークの監視
・パソコンおよび業務システムの利用記録取得の暗号化
・パソコン内の記憶装置（ハードディスク）・USBメモリ等へのデータ書き出しの制限 等

等

各業務箇所の長が上期と下期の計2回、自職場の取扱状況を点検

情報保護方針」
を策定し、更に2016年1月には、「行政手続におけ
けて、同方針を改定するとともに、個人情報保護規程類を整備しています。

重大な情報セキュリティ事故発生件数※（2023年度実績）0件※中国電力および中国電力ネットワークにおいてプレスリリースを行った電子情報に係る事故件数を指す。

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