１．施工計画（1） 【Ⅴ施工：過去問20年の類似項目別による出題問題一覧表】

注）同色は、類似の選択肢問題である。

平成16年度 問題２

平成17年度 問題１

平成18年度 問題１

平成19年度 問題２

平成20年度 問題３施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工者は、部材、部品等の工場生産に先立ち、工場生産者に、製作図、製作要領1 書、製品検査要領書、生産工程表、品質管理要領書等の作成を求め、提出させる。

躯体工事の工期の設定に当たっては、天候による影響、労働力の季節変動、地理的2 立地条件等を見込んでおく。

施工者は、工事の着工に先立ち、主要な工事項目とともに、監理者の検査、承認等3 の日程を記入した基本工程表を作成し、監理者の承認を受ける。

仮設工事、土工事等は、一般に、施工者の施工計画により施工費の差が生じやすい4 工種である。

施工者は、監理者による鉄骨の工作図の承認を受けた後、設備工事における梁貫通5 スリーブの位置及び大きさを検討する。

解答 （正解肢５）

山留め工事において、隣地が住宅で、地下水位が高い軟弱な地盤を深く掘り下げる

1 必要があったので、周辺地盤や構造物に与える影響の少ない場所打ち鉄筋コンク
リート地中壁を採用した。

鉄筋コンクリート造の建築物において、柱と柱との内法寸法が６ｍで開口部がない外2 壁面にタイル張りを行う場合、その壁に設ける鉛直方向の伸縮調整目地の位置については、壁の中央付近と柱の両側とに計画した。

鉄骨造の高層建築物において、カーテンウォール工事の計画については、鉄骨工事3 の計画とともに、工事着工後速やかに検討を開始した。

地下階がある建築物において、ソイルセメント壁による山留め壁については、鉄筋コ

4 ンクリート造の地下外壁のコンクリートの外型枠としても使用する計画とした。

流動化コンクリートの打込みに当たって、先に打ち込んだコンクリート上面等の傾斜面

1 限り長期間経過した後に行う計画とした。

既製コンクリート杭のプレボーリング拡大根固め工法において、先端開放杭を用いる

2 め切ばりにかかる軸力を測定する盤圧計については、切ばり各段ごとにＸ方向、Ｙ方1 に沿って、コンクリートを横流しする計画とした。

2 計画とした。

鉄骨の建方に当たって、柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボル3 トについては、高力ボルトを使用して、全数締め付ける計画とした。

コンクリートの乾燥収縮ひび割れの補修は、型枠取外し後、仕上材の施工前にできる掘削する平面形状が単純な矩形で、周辺に特殊な条件がない敷地において、山留向に各１か所ずつ設置する計画とした建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームによる断熱材現場発泡工法において、吹工種別の施工計画書は、一工程の施工の着手の前に、総合施工計画書に基づいて1 定めたものであり、一般に、施工要領書を含む。

鉄骨の工作図については、施工性、構造細部の納まり、設備配管用の梁貫通スリー2 ブ等の検討や調整を行ったうえで、監理者の承認を受ける。

ネットワークによる工程表において、トータルフロートが最小のパスをクリティカルパスと3 付けが厚くなりすぎて表面仕上げに支障がある箇所については、カッターナイフ等に 3 いい、これを重点管理することが工程管理上、最も重要である。
より表層を除去して所定の厚さを確保する計画とした。

山留めに用いる地盤アンカー工法において、「引張材とセメントミルク」及び「セメントミ

ターンバックル付き筋かいを有する建築物の鉄骨の建方において、建入れ直しに当建築物の解体工事に先立つ調査において判明したＰＣＢを含有する変圧器等につい4 ルクと地盤」のそれぞれの密着性を高めるために、注入後にもセメントミルクを加圧す 4 たっては、その筋かいを用いずに架構の倒壊防止用ワイヤロープを兼用する計画とし 4 ては、ＰＣＢを含有する変圧器等を取り外したうえで、保管事業者である建築物の所る計画とした。

地下階がある建築物において、乗入れ構台の高さを周辺地盤より1.5m高く計画したた。

コンクリートポンプ工法において、軽量コンクリートの圧送距離が長い場合、軽量コンＨ形鋼を用いた鉄骨鉄筋コンクリートの梁へのコンクリートの打込みについては、フラ有者に引き渡し、当該所有者の責任において処分する。

建築物の新築工事において、積載荷重１ｔの本設エレベーターを工事用として仮使5 ので、施工機械や車両の乗り入れを考慮して、構台面までのスロープの水平距離を６ 5 クリートの圧送性が普通コンクリートの圧送性よりも劣ることを考慮して、輸送管の呼び 5 ンジの下端が空洞とならないように、フランジの両側から同時に打ち込む計画とした。 5 用する場合、あらかじめエレベーター設置報告書を労働基準監督署長あてに提出すｍとした。

寸法を125A以上とする計画とした。

解答 （正解肢５）ることにより、エレベーターの据付工事完成直後から使用することができる。

解答 （正解肢１）

1 ○

1 ○

1

2 ○

2 ○

3 ○

×
流動化コンクリートの打込みに当たって、先に打ち込んだコンクリート上面等の傾斜面に沿って、コンクリートを横流しとしない（分離が生じやすくなる）。

解答 （正解肢５）

解答 （正解肢５）

1 ○

1 ○

2 ○

2 ○

2 ○

3 ○

3 ○

3 ○

3 ○

4 ○

4 ○4 ○

4 ○

4 ○

×

××

5 施工者は、監理者による鉄骨の工作図の検討と同時に、設備工事における梁貫通ス 5 乗入れ構台の高さを周辺地盤より1.5m高く計画したので、構台面までのスロープは、 5 ○リーブの位置及び大きさを検討する。

1/10～1/6とすることから、水平距離を９ｍ以上とする。

平成21年度 問題１

平成22年度 問題１

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

コンクリートの打込みで設備が隠蔽となる部分の工事の検査を工程の都合により行う

1 ことができない場合には、当該工事の監理者の承諾を受け、工事写真等による記録を残して工事を進める計画とした。

軽量コンクリートの打込みをコンクリートポンプにより行うに当たって、高所圧送や長距工種別の施工計画書については、どの工事においても共通的に利用できるように便

ＡＬＣパネルエ事の工程計画の作成において、ＡＬＣパネルの受け材の検討について

山留め工事において、敷地の高低差が大きく、偏土圧が作用することが予想されたの4 で、地盤アンカー工法を採用する計画とした。

解答 （正解肢３）

労働基準監督署長あてに提出して落成検査を受けなければならない。

平成23年度 問題１

平成24年度 問題１

平成25年度 問題１

施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

特記は、標準仕様書と異なる事項や標準仕様書に含まれていない事項について、質請負者は、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、設計図書に指工程表を作成するに当たって、「気候、風土等の影響」、「施工計画書の作成及び承公共建築工事において、工事に関連して発見された文化財その他の埋蔵物の発見

2 者としての権利は、一般に、発注者と請負者が等しい割合で保有する。

工種別の施工計画書は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて、3 認の時期」、「試験の時期及び期間」、「仮設物の設置期間」等を考慮するとともに、こ 3 工種別に定めたものであり、一般に、施工要領書を含む。
れらの事項に対する余裕も考慮する必要がある。

建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を4 発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。

解答 （正解肢２）工事に使用する材料は設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするが、仮4 設に使用する材料は所要の品質及び性能を有する中古品でもよい。

1 ○

1 ○

×

×

2 ○

2 請負者から提出される総合施工計画書等を受ける監理者は、品質管理は承諾したも 2 公共建築工事において、工事に関連して発見された文化財その他の埋蔵物の発見のとするが、仮設物等のその他の資料は受け取っただけとなる。

34 ○は、速やかに訂正されなければならない。

標準仕様書は、建築物の質的水準の統一や設計図書作成の合理化を図ることを目

一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて作成する工種別施工計画書

1 は、各工種ごとに作成するものであるが、工種によっては省略することもある。

設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されている場合であっても、設計図2 的として、工事に使用される材料、工法、試験方法等め標準的な仕様について、あら 2 書に示された工事の内容・品質を達成し得ると考えられるならば、候補者として記載さかじめ作成されたものである。

品質管理計画は、工種別施工計画書の一部をなすもので、｢品質管理組織｣、｢管理れていない専門工事業者を、工事施工者の責任で選定することができる。

山留め支保工において、火打材を用いない切ばりに作用する軸力の計測管理に当3 項目及び管理値｣、｢品質管理実施方法｣、｢品質評価方法｣及び｢管理値を外れた場 3 たっては、盤圧計を腹起しと切ばりの接合部に設置する。
合の措置｣について、設計者が具体的に記載するものである。

コンクリートの乾燥収縮ひび割れの補修は、型枠取外し後、仕上材の施工前までにで4 きる限り長期間経過した後に行う計画とする。

解答 （正解肢２）

1 ○×
ＡＬＣパネル工事の工程計画の作成において、下地鋼材の検討は、鉄骨に取り付けるため、鉄骨図の検討と同時に行わないといけない。

工期全体にわたる工事の実施について作成された実施工程表(全体工程表)は、施1 工の順序及び工期全体を監視できるものであり、大きな設計変更等があった場合にえで作成する必要がある。

する計画とした。

×

5 積載荷重１ｔ以上の本設エレベーターを工事用として仮使用する場合、設置報告書を端が空洞とならないように、フランジの片側から打ち込む計画とする。

1 宜的に作成されたものではなく、対象となる個別の工事について具体的に検討したう 1 問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面において指定された事項をいう。

2 離圧送の場合には、輸送管内での閉塞等を避けるため、輸送管の呼び寸法を125Aと 2 定のない仮設物等も含めて、監理者の承認を受ける必要がある。

3 は、鉄骨図の監理者による承認の後に行う計画とした。

5 Ｈ形鋼を用いた鉄骨鉄筋コンクリートの梁へのコンクリートの打込みは、フランジの下

解答 （正解肢３）

Ｈ形鋼を用いた鉄骨鉄筋コンクリートの梁へのコンクリートの打込みについては、フラ4 ンジの下端が空洞とならないように、フランジの片側からコンクリートを流し込み、反対側にコンクリートが上昇するのを確認した後、両側から打ち込むこととする。

解答 （正解肢２）

1 ○

1 ○

2 ○

2 設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されている場合は、その中から選×者としての権利は、発注者が保有する。

定する。
×
品質管理計画は、｢品質管理組織｣、｢管理項目及び管理値｣などについて、施工者が具体的に記載するものである。

3 ○

3 ○

34 ○

4 ○

4 ○

3 ○
4 ○

１．施工計画（2） 【Ⅴ施工：過去問20年の類似項目別による出題問題一覧表】
平成26年度 問題１

平成27年度 問題１

平成28年度 問題１

令和元年度 問題１

令和３年度 問題１

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

一般的な設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

特記は、標準仕様書と異なる事項や標準仕様書に含まれていない事項について、設工種別の施工計画書は、どの工事においても共通的に利用できるように作成されたも監理者は、工事施工者から提出を受けた「品質計画、施工の具体的な計画並びに一ネットワーク表示による工程表において、トータルフロートが最小のパスをクリティカル1 パスといい、これを重点管理することが、工程管理上、重要である。

総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め2 方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めたものである。

建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を3 発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。

建築物の新築工事において、積載荷重1tの本設エレベーターを工事用として仮使用

契約書の規定に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じたの1 で、施工の進捗に支障がないよう、当該変更部分の施工と並行して変更された実施工程表の提出を受け承認した。

部材、部品等の工場生産に先立ち、工場生産者の作成した製作図、製作要領書、品2 質管理要領書、製品検査要領書等について、工事施工者からの提出を受け承認した。

プレキャストコンクリート部材の運搬・揚重・保管について、搬入される部材を、直接、1 計図書のうち、質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面において指定された 1 のではなく、対象となる個別の工事の条件や特徴等を踏まえて具体的に検討したうえ 1 工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた施工計画書」のうち、品質事項をいう。

地震の後に、屋外に設置されているクレーンを用いて作業を行うときは、その地震が2 中震（震度４）の場合であれば、クレーンの各部分の点検を省略することができる。

で作成されたものであり、監理者は工種別の施工計画書の提出を受ける。

施工計画書の一部である品質計画は、工事において使用予定の材料、仕上げの程度、性能、精度等の施工の目標、品質管理及び管理の体制について具体的に記載

2 したものであり、当該工事に相応して妥当である場合は、監理者は品質計画を承認する必要がある。

監理者は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて工事施工者が作2 成する工種別施工計画書のうち、工事の品質に影響を及ぼさない工種を省略することについて、承認した。

工事の総合的な計画をまとめて作成する総合施工計画書は、総合仮設を含めた工設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていなかったので、設計図書

3 運搬車より組立て用クレーンで吊上げて組み立て、悪天候により作業ができない場合 3 は、積載荷重等に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用する 3 事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針等の大要を定3 に示された工事の内容・品質を達成し得ると考えられる専門工事業者を、事前に工事には荷降しのみとし、現場内に仮置きするという施工計画書の提出を受けた。

近隣の安全に対して行う仮設計画に必要な一切の手段については、契約書や設計4 する場合、あらかじめエレベーター設置報告書を労働基準監督署長あてに提出する 4 図書に特別の定めがなかったので、受注者の責任において定めた施工計画書の提クレーン、リフト、エレベーター等から材料の取込みに使用する仮設の荷受け構台計画に係る部分について、承認した。

ことができる。

品質計画、一工程の施工の確認及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計

4 画書については、原則として、当該工事の施工に先立ち作成のうえ、監理者に提出めたものであり、監理者は総合施工計画書の提出を受ける。

工事請負契約書の規定に基づく施工条件の変更等により、実施工程表を変更する必4 要が生じた場合は、施工に支障がないように、監理者は変更部分の工事と並行してことにより、エレベーターの据付工事完成直後から使用することができる。

出を受けた。

する。

変更された実施工程表を承認する必要がある。

解答 （正解肢４）

解答 （正解肢１）

解答 （正解肢２）

解答 （正解肢４）

施工者と協議したうえで、監理者の責任において選定した。

近隣の安全に対して行う仮設計画で、契約書や設計図書に特別の定めがないものに4 ついては、工事施工者の責任において決定した。

解答 （正解肢３）×1 ○1 実施工程表を変更する必要が生じた場合、施工の進捗に支障がないよう、当該変更 1 ○

1 ○

1 ○

部分の施工に先立ち、監督者の承諾を受ける。

2 ○

2 ○

2 クレーンは、中震（震度４）の場合、クレーンの各部分の点検をしなければならない。

×

2 ○

2 ○

3 ○

3 ○

3 ○

3 ○

3 に示された工事の内容・品質を達成し得ると考えられる専門工事業者を、工事施工者

×
設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていなかったので、設計図書の責任において選定した。

××

4 積載荷重１ｔ以上の本設エレベーターを工事用として仮使用する場合、設置報告書を 4 ○労働基準監督署長あてに提出して落成検査を受けなければならない。

令和５年度 問題１

鉄筋コンクリート造建築物の施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築主との監理業務委託契約において監理者が行う監理業務に関する次の記述のうち、 「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」に照らして、最も不適当なものはどれか。

ネットワーク工程表において、トータルフロートが最小のパスをクリティカルパスとい

工事施工者は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方

建築基準法等の法令に基づく関係機関の検査に必要な書類を工事施工者の協力を1 得てとりまとめるとともに、当該検査に立会い、その指摘事項等について、工事施工者等が作成し、提出する検査記録等に基づき建築主に報告する。

工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設2 や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めた、 2 計図書のとおりに実施するよう求め、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を総合施工計画書を作成する。

総合図は、一般に、意匠、構造、設備などの分野別に作成された設計図書に基づき建築主事に報告する。

工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適合しない疑いがあり、かつ、破壊検査

3 相互に関連する工事内容を一枚の図面に表したもので、コンクリート躯体図の作成後 3 が必要と認められる相当の理由がある場合にあっては、工事請負契約の定めにより、に工事施工者が作成する。

概成工期は、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、関連工事を4 含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限である。

解答 （正解肢３）

その理由を工事施工者に通知のうえ、必要な範囲で破壊して検査する。

工事施工者から提出される工事期間中の工事費支払いの請求について、工事請負4 契約に適合しているかどうかを技術的に審査し、建築主に報告する。

解答 （正解肢２）

1 ○

1 ○

2 ○

2 ないときは、直ちに、工事施工者に対して当該工事を設計図書のとおりに実施するよ×
工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていう求め、工事施工者がこれに従わないときは建築主に報告する。

3×
総合図は、意匠、構造、設備などの分野別に作成された設計図書に基づき相互に関連する工事内容を一枚の図面に表したもので、コンクリート躯体図の作成は、総合図および基準施工図に基づき作成する。

4 ○4 実施工程表を変更が生じた場合は、施工に先立ち、監理者の承諾を受ける必要があ 4 ○る。

令和４年度 問題１

1 い、これを重点管理することが、工程管理上、重要である。

4 ○

3 ○

4 ○