令和２年３月５日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一様

河内地域協議会
議長 西城 敏幸

様

南河内地区協議会
議長 鳥井 一雄様
河南町長職務代理者 河南町副町長 森田 昌吾

2020（令和２）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）2019 年 10 月４日付けで要請のあった標記については、別紙のとおりです。

【問い合わせ先】
河南町役場 総合政策部 秘書企画課
大 宅 花 奈TEL 0721-93-2500

FAX 0721-93-4691

MAIL hisho@town.kanan.osaka.jp

2020(令和 2)年度自治体政策予算要請

日本労働組合総連合会大阪府連合会
連合大阪河内地域協議会

この要請文につきましては、下記のアドレスよりダウンロードできます。
「連合大阪河内地域協議会のホームページ」
http://rengo-kawachi.sakura.ne.jp/

この要請の回答につきましては、2020 年 3 月 31 日までにお願いします。
＜送付先＞

連合大阪河内地域協議会〒579-8058
TEL

大阪府東大阪市神田町 10-14

072-987-8787

E-MailFAX

072-987-9944

rengokawachi@bird.ocn.ne.jp

2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
【回答】
雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアや企業説明会面接会、セミナ
ーなど、府や近隣市町村と連携し南河内地区で広域的に取り組んでいます。今後も引き続き、関係機関との情報交換等を行いながら、連携に努めてまいります。
＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照【回答】「障害者総合支援法」には様々な障がい福祉サービスが規定されていますが、このうちの「訓練等給付」として給付される「就労移行支援」、「就労継続支援」、「就労定着支援」
が、障がい者の就労を支援するためのサービスです。具体的な内容は、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練の提供や、就労継続のための企業や医療機関等関係機関との連絡調整や相談・助言の実施等です。
本町では平成 31 年 4 月 1 日現在で 48 名の方（身体障がい者 7 名、知的障がい者 16 名、精神障がい者 20 名 、身体・知的重複 1 名、知的・精神重複 3 名）に、就労継続支援等のサービスを支給しています。支給後は一定期間ごとにサービス利用計画のモニタリングを行い、サービスが適切に実施されているかどうかを検証しています。

1

＜継続＞
③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
※大阪府「おおさか男女共同参画プラン」に掲載の「女性の就業率」の目標値と現状は、用語集を参照【回答】
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用の実施については、かなん男女共同参画
プランで掲げている各目標（女性職員管理職の増加、男性職員の育休取得率の増加等）の達成に向けて、同計画内の取り組みを継続して進めております。また、女性の再就職支援
施策については、雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアなど雇用促進事業を国・府他地域の関係機関と連携し、南河内地区の広域で取り組んでおります。さらに、男女共同参画ニュース等を発行し、事例や相談体制の情報の提供を行っております。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞① 「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。また、パワーハラ
スメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」
も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答】
会計年度任用職員制度の移行に伴い、非常勤職員に対して現給保障した上で、条件を満たす職員に対して期末手当の支給を行う予定です。
パワ―ハラスメント防止については今後、研修等により周知に努めます。
＜継続＞② 法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
【回答】
長時間労働の上限を設定し、各所属長へ周知を行い、時間外勤務の削減に取り組んでい
ます。
2

＜継続＞
(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜補強＞①男女共同参画社会をめざした取り組み（★）
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。尚、子育て、介護を抱える労働者が働きやすい環境を整備するためにも「イクボス」が大切な役割を果たすと考えられる。自治体管理職が「イクボス宣言」を率先して行い、推進に努力し民間にも拡まるように努めること。
【回答】
次世代育成支援対策推進法に基づく「河南町次世代育成支援行動計画（後期）」を継承しながら、子ども・子育て支援法に基づく「河南町子ども・子育て支援事業計画」を平成 27
年３月に策定し、保護者の多様な保育ニーズの充実や子育てセンターを中核とし、子育て中の親子の交流支援など、子どもを安心して産み、育てることのできるまちづくりに取り組んでいます。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発や子育て・介護を抱える労働者が働きやすいサポートとして、まず各課管理職が職員の状態を気にかけ、環境整備の取り組みに努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
労働者、事業者及び医療関係者の相互ネットワークの構築、サポート体制についての情報提供に努めてまいります。
3＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
【回答】
本町では現在、有資格業者の指名停止等の措置については本町の要綱に基づき処理しております。不当労働行為を行った企業への対応について、今後大阪府や近隣市町村の動向を注視していき、適切な対応を検討してまいります。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について（★）
外国人労働者の人権を尊重し、地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。また、生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。また、ハローワークや
労働基準監督署等と連携し、生活相談窓口の設置や共生のための研修会の開催などの支援を行うこと。
【回答】
国や府、近隣自治体の動向を確認しながら、セミナー・窓口での周知・啓発やハローワーク及び大阪外国人雇用サービスセンター等の関係機関をご案内するなど、関係機関等と連携を図りながら検討を進めてまいります。
＜新規＞(7)『会計年度任用職員』について
2020 年 4 月から導入される会計年度任用職員制度は、自治体職員の働き方や住民サービスに関わる改革になりうるものである。しかし、未だに規則や設定などが決まらず準備不足と思われる。速やかな対応と導入の趣旨に基づく適正な運用と財源確保を行うこと。
【回答】
各課へ制度変更に関する説明会を実施し、各課から所属している非常勤職員、新規の非常勤職員に対して説明を実施しております。
また財源につきましては、制度の変更に合わせ、期末手当や通勤手当の支給など、令和２年度当初予算に適正に計上する予定です。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への4

派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
＜新規＞② 若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化す
ること。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
本町独自の融資制度はありませんが、小規模企業事業資金融資信用保証料の補給を行っ
ています。
＜継続＞
④ 非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
中小企業への BCP 策定支援については、大阪府が実施している支援制度の普及に努めます。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめ5とする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
【回答】
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
〔総合評価入札制度 導入済の自治体〕※河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市（導入年度順）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
総合評価入札制度について、本町では総合評価落札方式（簡易型）を現在試行導入しており、今後も受注者の施工能力等を入札価格と一体評価することが妥当であると思われるものについては、引き続き実施してまいります。また、公契約条例については、今後大阪府や近隣市町村の動向を注視してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。また、認知症対策をより一層強化し、治療・生活・相談などに対する支援体制を地域で整備すること。
【回答】
地域包括ケアの推進に向けて、第７期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保健事業計画
では新たな施設整備（特養、老健等）は行いませんが、地域密着型サービスにつきまして
は、市町村間での調整や将来的な地域のニーズに応じた整備を随時検討してまいります。
また、総合事業のサービスにつきましては、第１層協議体の会議の中で検討し、今年度から訪問型サービス D を開始し、令和２年度からは訪問型サービス C 及び通所型サービス
B を開始予定としており、地域の実情に応じてサービスの充実を図ってまいります。
そして、在宅医療・介護連携推進のために連絡ツール（えがお連絡帳）や在宅医療介護連携マップなど連携の推進を図っており、今後も連携を充実させてまいります。
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それから、認知症対策につきましては、今後も認知症サポーター講座や認知症講演会など普及啓発に努め、認知症の早期発見・早期治療につなげる認知症書記集中支援チームの活動、また徘徊時に早期発見できるようネットワークや QR コードの配布など生活支援の体
制をより一層進めてまいります。
地域包括ケアシステムの整備推進に対しては、利用者、医療保険者、被保険者の声を反映できる仕組みづくりや住民にも地域包括ケアに関する情報を周知するよう検討してまい
ります。
＜継続＞
(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】
役場内にアスマイルリーダーを設置し、各種保健事業等で、健活 10 やおおさか健活マイレージアスマイルの周知に努めています。検診や健康に関する情報についてはホームペー
ジや広報に掲載し、情報発信に努め、健康診査やがん検診では後期高齢者広域連合や検診業者、医師会等と連携し、対象者への受診勧奨、検診機関の拡充、休日検診の実施などの取り組みを継続して実施してまいります。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
【回答】
町立の医療機関はありません。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜補強＞① 介護労働者の処遇改善と人材の定着（★）
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。また、市町村における介護人材の現状の把握と介護職員の資質向上および新たな介護人材の参入を促進するため、介護職
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員初任者研修や実務者研修、介護福祉士研修等への受講費用の助成を行うこと。
【回答】
国、府の動向に合わせて対応してまいります。さらなる少子高齢化が見込まれる中、不足する介護人材の確保に向け、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」に基づいた人材確保を講じてまいります。
＜新規＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答】
地域包括支援センターに三職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）を各１人づつ配置するとともに介護支援専門員２人も配置し、地域包括支援センターの機能が発揮できるように努め、介護予防・総合相談・権利擁護・介護支援専門員の後方支援など今後も地域の実情の応じて事業を展開してまいります。また、地域包括支援センターが家族な
どが介護しながら仕事を継続できるよう、介護保険サービスや高齢福祉サービス及び地域
資源について地域住民に周知・広報の取り組みを強化してまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞① 待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。尚、保育の無償化を背景に保育ニーズの高まりが予測される。保育の見込み量を的確に把握し、大阪府との十分な連携のもと速やかに適切な整備を進め、保育枠の拡大に努めること。
【回答】
大阪府との連携を図りながら整備を進めるとともに、本町が平成 28 年６月に策定した「河南町認定こども園等整備基本計画」に基づき、人口の将来予測等も踏まえた適正な園の配置に取り組んでいるところです。本年度には、次期計画となる令和２年度から５年間の「子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。少子高齢化が進行する一方で、本町でも保育ニーズは高っている状況が見受けられます。令和元年 10 月からの幼児教育無償化が実施され、より一層のニーズの高まりが予測されます。そのため、的確に保育見込み量を算出し、待機児童の解消に努めたいと考えております。
＜継続＞② 保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。その8

ための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】
保育士賃金については、上昇傾向にある賃金水準にともなうベースアップ等の対応を図るほか、処遇改善加算制度の活用を促してまいりたいと考えております。また、民間事業者との意見交換については、町内園による園長連絡会などにより既に実施していますので、今後も引き続き行い、保育の質の向上を図りたいと考えております。
＜継続＞③ 地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回答】
現在、本町では病後児保育、乳児保育（生後２か月から）、延長保育を実施しております。
当該保育の継続実施のため、必要な財源を確保するとともに、保育ニーズを的確に把握し、保護者が求める保育サービスについての新たな実施など、調査研究してまいります。
＜新規＞④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答】
町内に対象施設はありませんが、今後を見据え、大阪府と連携してまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
【回答】
教育の機会均等を保障するための経済的支援として、就学援助制度を設け、学用品・通学用品費、郊外活動費、修学旅行費、学校給食費の支援を行っております。生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援につきましては、大阪府などと連携をし学習支援教室を実施しております。
また、子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査を実施し、保護者の状況などの把握を行っており、その結果を踏まえ、福祉部門、教育部門と連携しながら、適切に対応してまいります。
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(7)子どもの虐待防止対策について（★）＜補強＞①児童虐待防止対策について〔子育て世代包括支援センター設置済み自治体〕
児童虐待を未然に防ぐため、親等の体罰禁止と児童相談所の機能強化が盛り込まれた「改正児童虐待防止法」（2020 年 4 月施行）の運用について関係機関への周知を徹底すること。
また、市民に対し、特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。そして、子ども自身が意見を表明することのできる支援体制も整備すること。
【回答】
本町では、平成 31 年４月１日から子ども家庭総合支援拠点を設置し、要保護児童対策地
域協議会や子育て支援包括支援センターなどを中心に、関係機関との連携を図り、児童虐
待・予防への対応や保健師による妊娠出産期等への支援など、様々な取り組みを行っております。また、子ども自身が駆け込み、相談できる窓口となり、相談内容に応じて、心理相談員をはじめとする様々な関係者へ繋ぐなどの役割を果たしています。今後も住民ニーズに応じた枠組みを調査研究し、児童虐待への早期対処および防止などに子育て支援に努
めてまいります。
〔子育て世代包括支援センター未設置の自治体〕※柏原市、藤井寺市、千早赤阪村（2019 年 7 月 1 日現在）
児童虐待を未然に防ぐため、親等の体罰禁止と児童相談所の機能強化が盛り込まれた「改正児童虐待防止法」（2020 年 4 月施行）の運用について関係機関への周知を徹底すること。
また、市民に対し、特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための市町村単位での子育て世代包括支援センターを設置すること。また、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事
業により、効果的な支援が実施できるよう事業運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。そして、子ども自身が意見を表明することのできる支援体制も整備すること。
＜新規＞②父子を対象とした養育教育の充実について母子に焦点を当てた施策は充実されてきているが、父親に対する支援という面では、必ずしも十分とは考えられない。2018 年の児童虐待における加害者別検挙状況によると、実母 24.8％に対し、実父 43.8％、実父以外の父 30.0％となっている。死亡事例の約 8 割が０歳児～３歳児までの乳幼児となっていることからも、育児に関する情報の欠如も一つの要因となっていることが考えられる。虐待防止・予防につなげるためには、養育力不足にある父親等に対する支援にも力を入れていく必要があり、母子を対象とする保健事業だけ
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ではなく、父子を対象とした養育教育の充実を行うこと。
【回答】
児童虐待の発生にあたっては、その家庭ごとに特色のある要因があると考えられます。
そのため、虐待の背景となる事由について、深く調査を行い対応してまいりたいと考えております。
現在、妊産婦とその家族を対象とした妊産婦サポート事業を実施しています。利用者のニーズに合わせ、保健師、助産師、管理栄養士による相談支援や育児技術指導を面接、電話、訪問等にて行っています。その他、妊娠届時に父子手帳の配布や育児相談、乳幼児健康診査時に同伴される父親等に対しても、育児情報の提供や相談を実施しています。
今後も、母子保健事業の機会を通じて父親等に対する養育教育の充実に努めてまいります。
＜新規＞③ 「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置について「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置が 2022 年度までに、全市区町村に求められている。虐待のみならず、子どもとその家庭、および妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う拠点の整備に努めるとされていることから、市町村はこれまで以上に、子どもと家庭を支援する役割が求められるようになり、子どもを取り巻く問題の重要さを考えると、より専門的に幅広く対応を強化していく必要がある。そのためには、今まで以上の体制強化と専門性が求められることから、常勤の保健師、社会福祉士などの専門員の配置をより充実し、虐待対応職員の更なる増員に努めること。
【回答】
町では、「河南町市町村子ども家庭総合支援拠点」を直営の小規模Ａ型として、平成 31
年４月１日から設置しています。支援拠点の業務である、子育て世代包括支援センターでは、同一施設内で、健康づくり推進課が母子保健型、こども１ばん課が基本型の窓口とな
り、それぞれ母子保健コーディネーター（保健師）や子ども家庭支援員（保育士）が妊娠、出産、育児の各種の相談に応じています。必要時は、互いに連携し、母子保健施策と子育て施策と一体的な提供を通じて支援を行っています。
今後も各種相談など的確に応じられるよう、専門職を配置してまいりたいと考えております。
＜継続＞(8)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健康障害対策基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定してアルコール
健康障害の発生、進行および再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策を理念だけでなく実効あるものにする
ためには、民間団体、医療機関、行政が連携して予防および相談から治療、回復支援に至るまでの切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的か
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つ計画的に推進すること。また、2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は
大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
【回答】
健康増進計画（「健康かなん２１」平成 30 年度第二次後期計画を策定）より重点的な課
題の１つとしてアルコールを選定し、適切な飲酒量についての正しい知識の普及や、学校、家庭、地域ぐるみで飲酒防止教育の推進を取り組みの方向性として掲げ、施策を実施しています。毎週金曜日には健康相談を実施し、アルコール、ギャンブル、薬物依存症を含む相談を受付、関係機関と協力し、治療、回復支援につなげていけるよう対策を推進してまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)教育の質的向上にむけて（★）＜補強＞① 指導体制を強化した教育の質的向上
将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。その上で、英語教育や図書館教育、ICT 教育などの教育課
題に対応するための人材支援を行うこと。尚、部活動のあり方については国のガイドラインを踏まえた具体的な対策を講じること。
【回答】
教育環境の充実や学力向上のためにも、きめ細やかな指導が必要であることから、少人数学級編成やこれらに係る教職員の要望は引き続き行ってまいります。また、長時間労働の是正や教育の質的向上を図るために、学校における業務改善としまして校務支援システ
ム等を導入し、学校における業務改善に取り組んでおります。
英語教育や図書館教育、ICT 教育などの教育課題への人材支援については、外国語指導助手を各校に１名を配置、また、学校図書館司書につきましても、各校に１名を配置しているところです。なお、中学校の部活動につきましては、国のガイドラインに沿った指導を行っております。
＜新規＞② いじめや不登校への対応について
いじめや不登校などの教育課題に対応するため、スクールカウンセラーの配置拡充やス
クールソーシャルワーカーの増員を行うこと。また、児童相談所等と連携し、不登校やひきこもりの実態把握をおこない、福祉・教育・医療など様々な相談ができる窓口である、ひきこもり地域支援センター等の設置を行うこと。
【回答】
現在、スクールカウンセラーについては、大阪府から中学校に１名配置され、毎週金曜
日に相談活動を行っております。また、スクールソーシャルワーカーについても、町費雇用により、就学前の乳幼児を中心に、課題を持つ子どもへの対応について関係機関ととも
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に協議を行っております。
また、不登校の児童・生徒への対応としまして、教育支援センターにおいて学校への復帰に向けた取り組みを行っております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
【回答】
奨学金等制度については、引き続き、情報提供に努めるとともに、対象者に対しては教育相談などを行ってまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
労働教育の充実に関しまして、小中学校においては、キャリア教育という名のもと、その実現に向けて取り組んでおります。小学校段階では、児童が将来の夢や希望を持ち、目標に向かって努力する態度を培い、中学校段階では、様々な職業の社会的意義を理解するとともに、職業体験活動を通して直接的に社会との接点について学んでおります。
また、学校における主権者教育は、小学校６年生の社会と中学校の社会、公民的分野で学習することとなっております。具体的な内容としては、小学校では議会の仕組みや予算、
また、国会の働きや国民主権について学習し、中学校では憲法の意義や民主政治の仕組み等について学習しております。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞① 差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回答】
本町では、イベント・講演会・人権週間などでチラシ等を配布し、「ヘイトスピーチ解消法」を含む、いわゆる人権三法に関する周知啓発を行っております。今後も本町での現状を把握し、公共施設の施設管理者と連携して、適切な対応に努めてまいります。

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＜補強＞
② 多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各市町村においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
ＬＧＢＴなどセクシャルマイノリティに対する理解を深めることを目的に、本町でも職員研修をはじめ、住民へは広報等で啓発を行うなど、行政としての意識変革活動に取り組んできております。令和元年７月には河南町印鑑条例を改正し、印鑑登録証明書の性別欄の記載を削除するなどの取り組みを行うなど、行政内部からの改革も進めております。今後も多様な価値観を認め合う社会を目指した取り組みに努めてまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】「部落差別解消法」が施行され、本町でも広報や講演会等を通じ、人権をまもる会・人権擁護委員の協力をいただきながら、住民への啓発に取り組んできております。今後も部
落差別の解消を含めた、あらゆる差別の撤廃に向け、一層取り組んでまいります。
＜新規＞(5)地方自治体における SDGs 推進について
地方自治体における SDGs 推進にあたっては、地方創生としての側面だけでなく、SDGs
本来の目的である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現という観点から、格差の是正・貧困の根絶に向けた対策を講じること。
【回答】
SDGs の推進にあたり、広報や講演会等で女性や子どもなどの弱者に対する人権の重要性の啓発や、22 歳までの子どもに対する医療費補助対策事業を実施することで貧困による医療機関への未受診となる子どもを減らす取り組みなど、全ての人が住みやすいまちづくりに取り組んでおります。今後とも、「誰一人取り残さない社会」の実現を目指し、さまざまな部署で取り組んでまいります。

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＜新規＞
(6)子どもの権利の問題について
2019 年は、国連で子どもの権利条約が採択されてから 30 周年（日本が同条約を批准してから 25 年）となる。しかし、昨今の児童虐待や子どもの貧困（居場所の問題）、いじめや不登校など学校での問題など、子どもを巡る社会的な課題は多く、子どもの人権が守られているとは言い難い状況が続いている。子どもがその権利の主体として、子どもを取り巻く課題に、子ども自身が意見表明できるよう、「子どものオンブズパーソン制度」の導入や、行政施策への参画ができる方策を検討するなど、「子どもの人権を守る」理念を行政施策のすべてに反映させること。
【回答】
子どもの権利、人権をまもるまちづくりの一環として、毎年、人権を考える町民の集いを開催しております。昨年度は、落語家の笑福亭鶴笑さんを招き、「国境なき芸能団」での活躍や子ども達に笑いを届ける重要性を学び、子どもに対する人権意識を高めました。また、児童虐待や子どもの貧困に適切に対応するため、教育委員会部門と適切に連携し、早期発見、対象に努めてまいります。
また、小中学校へは、「子どもの人権１１０番」（電話相談）、 「子どもの人権 SOS ミニレター」（手紙による相談）、「インターネット人権相談受付窓口」（メール相談）の周知を行っております。
＜新規＞(7)外国人に対する施策の充実について
地域で働き暮らすすべての外国人に対し、生活・仕事・医療・教育など様々な課題に対応できる総合的な相談窓口を設置すること。また、子どもも含めた日本語習得のための支援策を具体的に検討すること。
【回答】
ニーズに応じて、検討してまいりたいと思います。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回答】
食品廃棄物の削減については、広報紙を通じて住民への啓発に努めております。
その他の食品ロスに関する課題については、企業や消費者と一体となった取り組みが必要であることから、環境部局、教育委員会、消費者行政関連部局、衛生部局間で連携し、啓発に取り組んでまいります。
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＜継続＞
(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】「消費生活だより」を発行し、情報提供・啓発等を行っている他、近隣市町村と連携し、消費生活相談窓口を広域的に設置しています。
＜新規＞(3)プラスチックごみの問題について（★）
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっている。また、廃棄物そのものの発生削減、再生利用は、国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の目標にもなっている。
各市町村の環境事業においても、使い捨てプラスチックの削減やプラスチックの資源循環が進むよう、廃棄物の分別収集の徹底と選別ガイドラインの見直し、リユース・リサイク
ルの徹底、企業による再生材の利用促進、市民への啓発などの具体的な取り組みを行うこと。また、「プラスチックゴミゼロ宣言」をまだ行っていない自治体は早急に宣言を行い、その主旨に沿った取り組みを率先して実行し、より一層の成果が出せるように取り組むこと。
【回答】
廃棄物の分別収集について、これまでどおり徹底し、適切な分別方法等について、広報紙等を通じて啓発を行ってまいります。
プラスチックゴミゼロ宣言については、検討してまいります。
＜新規＞(4)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答】
本町では、大阪府内で詐欺や凶悪犯罪等が発生し、高齢者や住民に被害を及ぼす可能性がある場合、登録者に対し、犯罪情報等の周知、注意喚起を目的とした「かなん安全安心
メール」の配信を行っています。
高齢者などが狙われる特殊詐欺対策は、近年富田林警察署が消費者被害防止のための小規模な講習会を数回開催するにあたり、高齢障がい福祉課から高齢者の集いの場（百歳体
操等の住民主体の体操教室、いきいきサロン、介護相談員連絡会、老人会の会議、民生委
員児童委員連絡会）と連絡調整し、講習会の日程調整を行ってまいりました。今後も住民に情報提供や注意喚起を図ってまいります。
また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策につきましては検討してまいります。
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６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。
【回答】
本町には鉄道駅・空港などの公共交通機関はございませんので、駅等に関する財政措置は行っておりません。本町が運行している地域公共交通のバスについては、障がい者の方に対する運賃割引など、障がい者の方々にも利用しやすい形で運行しているほか、お年寄
りや障がい者の方をはじめ、住民の方々に地区避難場所が分かるように地域公共交通のバス停に避難所案内等を設置しております。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。また、バス路線の減少・免許証の返納などで高齢者の交通手段が狭められている。交通空白地帯を作らないよう、日常の住民生活に必要不可欠な地域の公共交通に対する助成を行い、まちづくりと一体となった交通路線を維持させること。
【回答】
平成 31 年２月から、本町地域公共交通（カナちゃんバス・やまなみタクシー）が本格運行いたしました。それに伴い、今年度から地域公共交通評価会議を立ち上げ、様々な分野の立場から、ご意見等を頂きながら、よりよい地域公共交通を構築できるように鋭意、研究をしていく予定です。高齢ドライバーの免許返納後も住民生活に必要不可欠な移動手段が確保できるよう、地域公共交通の更なる充実を図るよう努めてまいりたいと考えています。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
出水期には町広報紙において土砂災害に対する防災意識向上を図るための記事を掲載しており、例年 11 月には住民や防災関係者が参加する町総合防災訓練を実施しています。
また、土砂災害の危険な地域についてはそれぞれ、地域版ハザードマップ作成過程で住17

民とワークショップを開催し危険箇所の周知及び追加の危険箇所の確認等を行っています。
また、平成 29 年度において、河南町内の電柱等に指定避難所までの誘導看板を設置し、平成 30 年度においては避難所までの誘導看板を設置しました。
「避難行動要支援者名簿」は毎年更新を行っています。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
【回答】
大阪府内で震度５弱以上の地震が発生した場合は、町内在住の大阪府職員が府に出勤す
るのではなく、地元自治体に緊急参集し、町の災害対応を支援する体制を構築しています。
ただし、大規模地震発生時においては、自治体職員のマンパワーが不足することが予測されることから、本町は平時から、自助・共助をの観点から、各地区の自主防災組織と連携し、必要な支援を行い、地域の防災力向上に努めています。
また、帰宅困難者対策については、大阪府の地域防災計画に習い、本町地域防災計画にも反映し、対策を検討しています。
＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】
避難勧告等の情報について、携帯電話会社と協力し、エリアメールという形で町内におられる方に対してメールを送付しております。また、町ホームページやテレビ等様々なツ
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ールを使い、多くの方へ周知・広報いたします。
また、平成 30 年度に防災関係機関がどのように連携して、事前の防災行動をとるかということを定めた「河南町土砂災害タイムライン」を策定しました。
今後、各地域での土砂災害発生前に、早めの避難行動・防災行動をとるための計画「コミュニティタイムライン」の策定を進めていきます。
＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの住民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
町内には鉄軌道の駅はありませんが、住宅地や集落内については地区の自治会が防犯カメラを設置し、町から設置に対する補助金を出しています。なお、防犯カメラを設置している箇所については、防犯カメラが設置されている地域であることを示す看板を設置しています。
また、集落間については町が防犯カメラを設置しており、犯罪抑制につながっていると考えております。

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