宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業における国富町移住支援金交付要領（趣旨）
第１条 国富町は、宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、国富町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消に資するため、宮崎県と共同して行う宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から国富町に移住した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとし、当該移住支援金の交付については、法令等及び宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領（令和元年７月１９日定め。以下「県実施要領」という。）の定めるところによるほか、この要領に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場合にあっては６０万円とする。
（対象者要件）第３条 次の⑴の要件を満たし、かつ⑵から⑷までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては⑸の要件を満たす申請者を対象とする。
⑴ 移住等に関する要件
次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。
(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者 としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）③ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(イ) 移住先に関する要件- 1 -次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 令和元年７月２２日以降に転入したこと。
② 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
③ 国富町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
(ウ) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他宮崎県又は国富町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
⑵ 就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就業でないこと。
(エ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
(オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該事業所に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ） 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
⑶ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住- 2 -先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ） 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
⑷ 起業に関する要件
１年以内に宮崎県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑸ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(イ) 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(ウ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年７月２２日以降に転入したこと。
(エ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
(オ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条 移住支援金の申請者は、国富町移住支援金交付申請書（様式１）及び本人確認書類に加え、第３条の⑴の要件を満たし、かつ⑵の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては⑸の要件を満たすことを証する次の書類を町長に提出しなければならない。
⑴ 申請時に必要となる書類（共通）・写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等提示により本人確認できる書類）
・申請書（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類）※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
・移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の附票の写しにより確認する。
・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）⑵ 東京２３区以外の東京圏から東京２３区への通勤者のみ提出が必要な書類
・東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）⑶ 東京２３区以外の東京圏から東京２３区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
・開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
・個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）⑷ 東京圏から東京２３区内の大学等に通学し、東京２３区内の企業等に就職した者のみ提- 3 -出が必要な書類・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
・東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）⑸ 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
・移住元の住民票の除票（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）※転居歴があり、除票の写しのみで確認できない場合は戸籍の除票の写しにより確認する。
※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
⑹ 移住支援金（就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類
就業証明書（移住支援金の申請用）（様式２）（雇用形態、応募日等を確認できる書類）⑺ 移住支援金（テレワークの場合）申請者のみ提出が必要な書類
就業証明書（移住支援金の申請用・テレワーク）（様式２－２）（自己の意思等を確認できる書類）⑻ 移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類・起業支援金の交付決定通知書（交付決定の通知）
第５条 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに宮崎県移住支援事業に係る国富町移住支援金の交付決定通知書（様式３。以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知する。
審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）第６条

交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第７条 申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、国富町移住支援金交付決定通知書再交付願（様式４。以下「再交付願」という。）を町長に提出しなければならない（再交付決定及び通知）
第８条 町長は、前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに宮崎県移住支援事業に係る国富町移住支援金の交付決定通知書（再交付）（様式５）により、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）- 4 -第９条 宮崎県及び国富町は、宮崎県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認する
ため、必要があると認めるときは、宮崎県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第１０条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場
合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして宮崎県及び国富町が認めた場合はこの限りでない。
⑴ 全額の返還(ア) 虚偽の申請等をした場合(イ) 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した国富町から転出した場合(ウ) 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職（第３条⑵に該当する就職に限る。）を辞した場合(エ) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合⑵ 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した国富町から転出した
場合（雑則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、宮崎県と国富町が協議して定める。
附 則
この要綱は、令和元年９月１７日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
２

令和元年７月１９日から令和２年３月３１日までに転入した者の移住元の要件については、以下のとおりとする。
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
⑴ 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京２３区に在住していたこと。
⑵ 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
）をしていたこと（連続して５年以上通勤していた東京２３区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京２３区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。
）
。
附 則
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１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに転入した者の移住元の要件については、以下のとおりとする。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者 としての通勤に限る。
以下同じ。
）をしていたこと。
⑵ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）- 6 -