平成28年８月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月13日
上場取引所 東上場会社名株式会社ビックカメラ
コード番号
３０４８
ＵＲＬ http://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮嶋 宏幸
問合せ先責任者（役職名） 取締役経営企画本部長（氏名）安部 徹
定時株主総会開催予定日
平成28年11月17日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年11月18日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03－3987－8785
平成28年11月18日（百万円未満切捨て）

１．平成28年８月期の連結業績（平成27年９月１日～平成28年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年８月期27年８月期（注）包括利益

％

百万円

％

76.2
△30.9

１株当たり
当期純利益

百万円

経常利益

△2.0
22,00617.1
23,06713.1
11,985△4.5
18,800△6.1
20,401 △15.2
6,804
10,279百万円 （78.0％）
27年８月期5,773百万円 （△52.5％）

779,081795,368
28年８月期％

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

28年８月期27年８月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

65.91
39.25
28年８月期

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率

％

63.91
36.25
27年８月期

－百万円

％

11.5
7.3
－百万円

売上高
営業利益率

％

％

6.9
6.2

2.8
2.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年８月期27年８月期（参考）自己資本

百万円

336,769
329,580
28年８月期107,897百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年８月期27年８月期129,096
120,84627年８月期投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円 銭

32.0
30.5
100,617百万円

593.43553.20

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,850
6,128

△4,615△8,001△446△1,76525,13722,349２．配当の状況
年間配当金
合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

5.00
5.00
5.00

－
－
－

5.00
7.00
7.00

10.00
12.00
12.00

1,772
2,182

25.5
18.2
17.5

1.9
2.1

27年８月期28年８月期29年８月期(予想)

期末

配当金総額
(合計)

第１四半期末

３．平成29年８月期の連結業績予想（平成28年９月１日～平成29年８月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

百万円

％

395,000
800,000

0.1
2.7

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

百万円

％

10,400 △11.2
23,000
4.5

10,90024,200

△9.6
4.9

百万円

１株当たり
当期純利益

％

円 銭

6,200 △15.3
12,500
4.3

34.10
68.75

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注) 詳細は、添付資料20ページ「５.連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年８月期28年８月期28年８月期

182,478,765株
658,600株
181,850,996株

27年８月期27年８月期27年８月期（参考）個別業績の概要
平成28年８月期の個別業績（平成27年９月１日～平成28年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年８月期27年８月期営業利益

182,478,765株
596,600株
173,343,595株（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

426,670
444,879△4.1△0.7

13,621
13,216

3.1
15.9

15,406
14,807

4.0
19.9

8,315
8,112

2.5
27.1

１株当たり
当期純利益
28年８月期27年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

45.73
46.80

44.34
43.22

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年８月期27年８月期（参考）自己資本※

228,933
224,222
28年８月期94,858百万円

自己資本比率百万円

94,85889,964
27年８月期

１株当たり純資産
％

円 銭

41.4
40.1
89,964百万円

521.72494.63

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成28年10月18日（火）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容（音声）につきましては、決算説明資料とともに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

８（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

８（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

８（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

８（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

８

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

８

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

９（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

21（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

25

－ 1 －

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、雇用情勢は改善しておりますが、個人消費は概ね横ばいとなっております。
当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、洗濯機や冷蔵庫等の家庭電化商品が堅調に推移したものの、テレビ、パソコン本体等がやや低調、デジタルカメラ等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成28年５月19日に「ビックカメラ あべのキューズモール店」（大阪府大阪市）
を開店いたしました。この他、グループ会社におきましては、株式会社ビックアウトレットが「ビックカメラ
アウトレット 町田店」（東京都町田市）を開店、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」（栃木県宇都宮市）など合計 ４店舗を開店いたしました。
なお、平成28年９月14日には「ビックカメラ 広島駅前店」（広島県広島市）を開店しております。また、株
式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成28年９月末現在合計 107店舗となっております。
連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ関東は、同じく連結子会社である株式会社ラネッ
トコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を、平成27年12月１日に吸収合併し、同日付で株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 7,790億81百万円（前年同期比 2.0％減）、営業利益は 220億６百万円（前年同期比 17.1％増）、経常利益は 230億67百万円（前年同期比 13.1％増）、税金等調整前当期純利
益は 217億15百万円（前年同期比 13.3％増）となりました。法人税等合計が 82億41百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 14億89百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 119億85百万円(前年同期比 76.2％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 11.5％となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,265億10百万円（前年同期比
10.2％減）、家庭電化商品の売上高は 2,405億36百万円（前年同期比 2.7％増）、情報通信機器商品の売上高
は 2,498億20百万円（前年同期比 3.0％減）、その他の商品の売上高は 1,500億89百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 121億24百万円（前年同期比 13.1％増）となりました。

②

次期の見通し次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が持ち直しに向かうことが期待される一方、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れの影響など、リスクを孕んだ状況で推移するものと予想されます。
このような状況下において当社グループは、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの企業価値の向上に努めてまいります。
（売上高）
当社では、当期好調でありました理美容家電をはじめ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機を含めた家庭電化商品全般の好調な伸びを見込んでおります。また、当社ならではの幅広い品揃えの中から、当期に引続き、医薬品・日用雑貨、スポーツ、メガネ・コンタクト、玩具、及び修理サービスの堅調な伸びを予想しております。グループ会社におきましては、株式会社コジマにおいて増収が見込めるほか、日本ＢＳ放送株式会社の着実な増収を予想し、グループ全体の売上高は前年同期比 2.7％増の 8,000億円を見込んでおります。

－ 2 －㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（営業利益・経常利益）
収益面では、プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、株式会社コジマとの物流統合を中核としたグループ物流体制の最適化に努めてまいります。グループ会社におきましては、不採算店の閉鎖が進む株
式会社コジマの更なる収益回復及び日本ＢＳ放送株式会社の増益を見込み、グループ全体の営業利益は、前年同期比 4.5％増の 230億円、経常利益は、前年同期比 4.9％増の 242億円を見込んでおります。
（親会社株主に帰属する当期純利益・ROE）
次期におきましては、前年同期比 4.3％増の 125億円を予想しており、ROE（自己資本当期純利益率）は11%となる見込みであります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 71億89百万円増加（前年同期比 2.2％増）
し、3,367億69百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 119億26百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 10億60百万円減少（前年同期比 0.5％減）
し、2,076億73百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 103億64百万円、長期借入金の増加 118億14百万円があったものの、買掛金の減少 41億92百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少 190億42百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 82億49百万円増加（前年同期比 6.8％増）し、1,290億96百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）18億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少（純資産の減少）18億44百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）119億85百万円によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 27億88百万円増加し、当連結会計年度末には 251億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 78億50百万円（前年同期は 61億28百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額 119億47百万円、法人税等の支払額 67億71百万円があったものの、税金等調整前当期
純利益 217億15百万円、減価償却費 60億47百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 46億15百万円（前年同期は 80億１百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 48億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億46百万円（前年同期は 17億65百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 103億64百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）72億28百万円、配当金の支払額 18億14百万円、リース債務の返済による支出 14億93百万円によるものでありま
す。

－ 3 －

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年８月期

平成27年８月期

平成28年８月期

自己資本比率

（％）

25.7

30.5

32.0

時価ベースの自己資本比率

（％）

49.6

64.7

44.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

3.0

14.7

11.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

24.4

6.3

10.7

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※※

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となったことから、前期に比べ２円増配し、１株当たり７円を予定しております。なお、年間配当は１株当たり12円（中間配当５円、期末配当７円）となります。
また、次期の配当につきましても、次期の連結業績予想の達成を前提に、年間配当は１株当たり12円（中間配
当５円、期末配当７円）とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

出店政策についてａ

新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ｂ

出店地域
平成28年８月31日現在、当社グループは、当社が35店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが35店舗、株式会社ビックアウトレットが４店舗、合計213店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生
し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性が
あります。

ｃ

賃借物件への依存
平成28年８月31日現在、当社グループが展開する213店舗のうち199店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 4 －㈱ビックカメラ（3048）②

平成28年８月期

決算短信

季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品がある
ため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③

競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

④

法的規制についてａ

大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

ｂ

景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が平成28年４月より開始されました。当社及び子会社
では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤

個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシ
ステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社
ソフマップ、株式会社ラネット及び株式会社ラネットコミュニケーションズの５社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、マイナ
ンバー制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥

自然災害等について
台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

－ 5 －㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー、ビデオカメラ、
オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本
体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポー
ツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の35店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビッ
クカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売と中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ、コジマ店舗内に「ソフマップ」または「アキバ☆ソフマップ」のブランドで35店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレット
は「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を４店舗展開しております。
その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネット及び株式会社ラネットコミュニケーションズは都市部にauショップ14店舗、ソフトバンクショップ18店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ５店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に29店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。
また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「ビックカメラ楽天市場店」「Amazonビックカメラ
店」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタル
コレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo！店」を展開しております。
物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワー
ク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。
また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商
品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。
その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式
会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

－ 6 －㈱ビックカメラ（3048）

当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。

(注）上記系統図以外に、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。

－ 7 －平成28年８月期

決算短信

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を
企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高１兆円以上、経常利益率5.0％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
①

生産性の向上株式会社コジマとのシステム統合効果の創出に努める一方、同社との物流統合を中核としたグループ物流体
制の最適化を進め、営業利益の向上に努めてまいります。
また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につな
げてまいります。

②

持続的な成長
接客力の向上、品揃えの強化に加え、商品価格（安さ）へのこだわりを高め、「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。
また、インターネット通販・オムニチャネル化、非家電事業・住設事業、法人営業、インバウンド事業、プ
ライベートブランド商品・新規商品を新成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
店舗においては、ビックカメラにおいて年１店舗程度の出店と、コジマにおいて年間数店舗の新規出店に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

－ 8 －㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成28年８月31日)

22,41029,66381,677490
91
6,584
12,717△271
153,362

25,13728,171
93,603
475
127
6,543
13,532△346
167,244

50,406△25,51324,892
1,004
△582
421
44,056
6,222△3,184
3,037
2,639
7,688
△6,124
1,563
76,611

52,249△27,435
24,813
1,223
△733
490
46,397
6,891△4,141
2,750
306
8,243
△6,585
1,657
76,415

5,072
18,972
24,045

4,712
17,05021,762

14,385
1,157
9,605
2,905
46,0262,111△630
75,560176,217
329,580

11,773274
10,9672,811
44,0601,905△445
71,347
169,525
336,769

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成28年８月31日)

44,03823,69830,652
50
2,369
4,711
2,856
11,563
149
81
25,393
145,562

39,846
34,062
11,609
35
1,319
5,396
2,820
11,570311
102
25,401
132,475

5,427
24,287
3,484
88
2,700
2,003
10,194
8,626
6,358
63,171
208,733

5,388
36,101
2,860
103
2,132
1,401
12,4708,680
6,058
75,198207,673

23,237
24,32750,706△184
98,087

23,237
24,32860,872△241
108,196

2,746
△216
2,530
20,228120,846
329,580902△1,201△299
21,198129,096336,769

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益－ 11 －

当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

795,368
585,723
209,645
190,845
18,800779,081568,304
210,777
188,770
22,006

135
186
1,280
1,189
836
3,627

116
210
1,374
－
728
2,429

951
855
219
2,027
20,401

686
520
161
1,368
23,067

379
－
0
195
575

200
1,411
－
23
1,636

47
143
19
1,520
－
86
1,817
19,158
6,951
7,666
14,618
4,539

13
100
－
2,510
171
192
2,987
21,715
8,064
177
8,241
13,474△2,264

1,489

6,804

11,985

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－ 12 －

当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

4,539

13,474

1,367
△133
1,234
5,773

△2,178△1,017△3,195
10,2797,968△2,194

9,156
1,123

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
18,402

利益剰余金

19,49245,560

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△184

83,27063
18,402

19,492

4,835

4,835

45,623

63△184

83,334

当期変動額
新株の発行

9,671

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,721△1,721

6,804

6,804

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,835

4,835

5,082

－

14,753

当期末残高

23,237

24,32750,706△184

98,087

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

1,398

△28

1,369

非支配株主持分

22,446

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

107,085
63

1,398

△28

1,369

22,446

107,149

当期変動額
新株の発行

9,671

剰余金の配当△1,721

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,804

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,348

△187

1,161

△2,217△1,056

当期変動額合計

1,348

△187

1,161

△2,217

13,696

当期末残高

2,746

△216

2,530

20,228120,846－ 13 －

㈱ビックカメラ（3048）

当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月期

決算短信

平成28年８月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,237

24,32750,706△184

98,087

23,237

24,32750,706△184

98,087

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△1,818△1,818

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,985

11,985

自己株式の取得△57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△57

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

10,166△57

10,10923,237

24,32860,872△241

108,196

その他の包括利益累計額

当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

2,746

△216

2,530

20,228120,846

2,746

△216

2,530

20,228120,846

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△1,818

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,985

自己株式の取得△57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0△1,844△984△2,829969△1,859△1,844△984△2,829

969

8,249

902

△1,201△299

21,198129,096－ 14 －

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

19,158
5,579
1,520
378
109
△5
379
60
1,019
△2,442
△321
951
△0
△332
143
－
19
△0
1,208
△7,593
1,119△3,63917,315209△980△10,416
6,128

21,715
6,047
2,510
360
△109
△36
6
△567
912
△343
△327
686
0
△187
100
△1,411－－
1,492△11,947△4,192414
15,125230△733△6,771
7,850△3,8462,029△2,464－－0△1,2072,256△4,864520△1,983△1,133
1,778
－
△650
1,732

△5,257－487△8,001△15△4,615

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －

当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)△16,598
35,200△15,919△625△1,719△239

10,36424,000△31,228△50△1,814△99－△52△1,832△31△1,7650△3,63825,953△1,493
△70
△446
△0
2,788
22,34934

022,34925,137

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社ジェービーエス
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーション
株式会社ビックアウトレット
株式会社ビック酒販
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
株式会社ラネットコミュニケーションズ
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本ＢＳ放送株式会社
株式会社コジマ（連結の範囲の変更）
株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西は、株
式会社ラネットコミュニケーションズ（株式会社ラネットコミュニケーションズ関東から商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成27年12月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレンその他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレンその他１社
関連会社
Air BIC株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－ 17 －

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、豊島ケーブルネットワーク株式会社の決算日は３月31日、株式会社ラネット及び株式
会社ラネットコミュニケーションズの決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ取引
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②

建物及び構築物
２～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③

を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

－ 18 －

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信(3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費②

支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。
②

③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポ
イント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④⑤

商品保証引当金販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費
用見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ②

いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す③

ることととしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場②

合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

－ 19 －

㈱ビックカメラ（3048）④

平成28年８月期

決算短信

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
1. 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
2. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信（表示方法の変更）
1. 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」に表示していた
170百万円は、「その他」として組み替えております。
2. 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」に表示していた △49百万円は、「その他」として組
み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「定期預金の払戻による収入」に表示していた 262百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年９月１日及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26％から30.85％に、平成30年９月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26％から30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 787百万円減少し、法人税等調整額（借方）が 826百万円増加しております。

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平成28年８月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
1. 製品及びサービスごとの情報

至平成27年８月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日
1. 製品及びサービスごとの情報

至平成28年８月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,520百万円となっております。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,510百万円となっております。

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㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 378百万円、5,072百万円となっております。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、4,712百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

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平成28年８月期

決算短信（１株当たり情報）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり純資産額

553.20円

593.43円

１株当たり当期純利益金額

39.25円65.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

36.25円63.91円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

6,804

11,985

－

－

6,804

11,985

173,343,595

181,850,996

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

△6

△2

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））（△6）（△2）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

14,185,276

5,646,687（14,185,276）（5,646,687）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 24 －－

㈱ビックカメラ（3048）

平成28年８月期

決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況
品目別売上高
（自
至

品目別
売上高
（百万円）

音響映像商品

構成比（％）

前年同期比増減率（％）

カメラ

37,766

4.8

△19.9

テレビ

34,4814.4△1.7

レコーダー・ビデオカメラ

15,266

2.0

△12.6

オーディオ

16,617

2.1

△6.5

ＡＶソフト

5,272

0.7

△6.5

その他

17,1062.2△4.0

126,510

16.2

△10.2

冷蔵庫

35,213

4.5

2.5

洗濯機

29,760

3.8

9.7

調理家電

34,098

4.4

△0.1

季節家電

49,216

6.3

△4.9

理美容家電

41,850

5.4

13.4

その他

50,397

6.5

0.7

小計

家庭電化商品

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

240,53630.9

2.7

パソコン本体小計

58,213

7.5△10.6

パソコン周辺機器

23,9603.1△5.5

情報通信機器

パソコンソフト

8,184

1.1

△12.5

商品

携帯電話

109,888

14.0

△0.8

その他

49,573

6.3

5.4

249,820

32.0

△3.0

ゲーム

21,447

2.8

△10.3

小計

その他の商品

時計

23,592

3.0△5.1

中古パソコン等

15,671

2.0△10.5

スポーツ用品

7,678

1.0

9.9

玩具

11,650

1.5

4.3

メガネ・コンタクト

5,382

0.7

6.1

酒類・飲食物

5,416

0.7

3.8

医薬品・日用雑貨

11,798

1.5

39.3

その他

47,4506.1△2.3

150,089

19.3

△1.1

物品販売事業小計

766,956

98.4

△2.3

その他の事業12,124

1.6

13.1

合計

779,081

100.0

△2.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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