育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（抄）（平成 3 年労働省令第 25 号）
目次
第 1 章 総則（第 1 条－第 3 条）
第 2 章 育児休業（第 4 条－第 20 条の 2）
第 3 章 介護休業（第 21 条－第 29 条の 2）
第 4 章 子の看護休暇（第 29 条の 3－第 30 条の 3）
第 5 章 介護休暇（第 30 条の 4－第 30 条の 7）
第 6 章 所定外労働の制限（第 30 条の 8－第 31 条の 2）
第 7 章 時間外労働の制限（第 31 条の 3－第 31 条の 10）
第 8 章 深夜業の制限（第 31 条の 11－第 31 条の 20）
第 9 章 事業主が講ずべき措置（第 32 条－第 34 条の 2）
第 10 章 指定法人（第 35 条－第 60 条）
第 11 章 紛争の解決（第 60 条の 2）
第 12 章 雑則（第 61 条－第 67 条）
附則
第１章 総則（法第 2 条第 3 号の厚生労働省令で定める期間）
第 1 条 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「法」という。）第 2 条第 3号の厚生労働省令で定める期間は、2 週間以上の期間とする。
（法第 2 条第 4 号の厚生労働省令で定めるもの）
第2条

法第 2 条第 4 号の厚生労働省令で定めるものは、労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。
（法第 2 条第 5 号の厚生労働省令で定める親族）
第3条

法第 2 条第 5 号の厚生労働省令で定める親族は、同居の親族（同条第 4 号の対象家族（以下「対象家族」という。）を除く。）とする。
第２章 育児休業（法第 5 条第 2 項の厚生労働省令で定める特別の事情）
第 4 条 法第 5 条第 2 項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
法第 5 条第 1 項の申出をした労働者について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第 1 項又は第 2 項の一規定により休業する期間（以下「産前産後休業期間」という。）が始まったことにより法第 9 条第 1 項の育児休業期間（以下「育児休業期間」という。）が終了した場合であって、当該産前産後休業期間又は当該産前産後休業期
間中に出産した子に係る育児休業期間が終了する日までに、当該子のすべてが、次のいずれかに該当するに至った
とき。
死亡したとき。

イロ
二

養子となったことその他の事情により当該労働者と同居しないこととなったとき。
法第 5 条第 1 項の申出をした労働者について新たな育児休業期間（以下この号において「新期間」という。）が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該新期間が終了する日までに、当該新期間の育児休
業に係る子のすべてが、前号イ又はロのいずれかに該当するに至ったとき。
三 法第 5 条第 1 項の申出をした労働者について法第 15 条第 1 項の介護休業期間（以下「介護休業期間」という。）
が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出（法第 11 条第 3 項の介護休業申出をいう。以下同じ。）をした労働者との親族関係が消滅するに至ったとき。
四 法第 5 条第 1 項の申出に係る子の親である配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が死亡したとき。
五前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第 5 条第 1 項の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
六

婚姻の解消その他の事情により第 4 号に規定する配偶者が法第 5 条第 1 項の申出に係る子と同居しないこととな76

ったとき。
七 法第 5 条第 1 項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
八 法第 5 条第 1 項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（法第 5 条第 3 項第 2 号の厚生労働省令で定める場合）
第 4 条の 2 法第 5 条第 3 項第 2 号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 法第 5 条第 3 項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が 1 歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合
常態として法第 5 条第 3 項の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者であって当該子が 1 歳に二達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合
イ死亡したとき。

ロ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第 5 条第 3 項の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
婚姻の解消その他の事情により常態として法第 5 条第 3 項の申出に係る子の養育を行っている当該子の親であハる配偶者が法第 5 条第 3 項の申出に係る子と同居しないこととなったとき。
ニ 6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定であるか又は産後 8 週間を経過しないとき。
（育児休業申出の方法等）
第5条

法第 5 条第 4 項の育児休業申出（以下「育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（法第 5 条第 5 項に規定する場合にあっては、第 1 号、第 2 号及び第 4 号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一 育児休業申出の年月日
二

育児休業申出をする労働者の氏名

三

育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄（育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄）
四

育児休業申出に係る期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）とする日
育児休業申出をする労働者が当該育児休業申出に係る子でない子であって 1 歳に満たないものを有する場合にあ五っては、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄
六

育児休業申出に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

七

第 4 条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実

八法第 5 条第 3 項の申出をする場合にあっては、前条各号に掲げる場合に該当する事実

九 配偶者が育児休業申出に係る子の 1 歳到達日（法第 5 条第 1 項第 2 号に規定する 1 歳到達日をいう。以下同じ。）
において育児休業をしている労働者が法第 5 条第 3 項の申出をする場合にあっては、その事実
十 第 9 条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実
十一第 18 条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実十二 法第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用する法第 5 条第 1 項の申出により子の 1 歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該労働者の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実
前項の申出及び第 8 項の通知は、次のいずれかの方法（第 2 号及び第 3 号に掲げる場合にあっては、事業主が適当２と認める場合に限る。）によって行わなければならない。
一 書面を提出する方法
二

ファクシミリを利用して送信する方法

三

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法（労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

３

前項第 2 号の方法により行われた申出及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第 3 号の方法により行われた申出及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。

４

事業主は、育児休業申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに通知しなければならない。

77

一 育児休業申出を受けた旨
育児休業開始予定日（法第 6 条第 3 項の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日）及び二

育児休業終了予定日
三

育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由
前項の通知は、次のいずれかの方法（第 2 号及び第 3 号に掲げる場合にあっては、労働者が希望する場合に限る。）

５

により行わなければならない。
一

書面を交付する方法

二

ファクシミリを利用して送信する方法

三

電子メールの送信の方法（当該労働者が当該電子メールの記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
前項第 2 号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第 3 号

６の方法により行われた通知は、労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。
事業主は、第 1 項の育児休業申出があったときは、当該育児休業申出をした労働者に対して、当該育児休業申出に７係る子の妊娠、出生（育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、出産予定日）
若しくは養子縁組の事実又は同項第 7 号から第 12 号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求める
ことができる。ただし、法第 5 条第 5 項に規定する場合は、この限りでない。
８

育児休業申出に係る子が当該育児休業申出がされた後に出生したときは、当該育児休業申出をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

第6条

削除

（法第 6 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 7 条 法第 6 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一

育児休業申出があった日から起算して 1 年（法第 5 条第 3 項の申出にあっては 6 月）以内に雇用関係が終了する
ことが明らかな労働者

二 1 週間の所定労働日数が著しく尐ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者（法第 6 条第 1 項ただし書の場合の手続等）
第8条

法第 6 条第 1 項ただし書の規定により、事業主が労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が同項ただし書の育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当することとなったことにより育児休業を終了させる場合における必要な手続その他の事項は、同項だたし書の協定の定めるところによる。
（法第 6 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由）
第9条

法第 6 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一

出産予定日前に子が出生したこと。

二

育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

三前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。

四第 2 号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。

五

法第 5 条第 1 項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 法第 5 条第 1 項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（法第 6 条第 3 項の厚生労働省令で定める日）
第 10 条 法第 6 条第 3 項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して 1 週間を経過する日とする。
（法第 6 条第 3 項の指定）
第 11 条

法第 6 条第 3 項の指定は、育児休業開始予定日とされた日（その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して 3 日を経過する日後の日である場合にあっては、当該 3 日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を育児休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。
２

第 5 条第 5 項及び第 6 項の規定は、前項の通知について準用する。
（育児休業開始予定日の変更の申出）

第 12 条 法第 7 条第 1 項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第 14 条において「変更申出」という。）

78

は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一 変更申出の年月日
二

変更申出をする労働者の氏名

三

変更後の育児休業開始予定日

四

変更申出をすることとなった事由に係る事実
第 5 条第 2 項から第 6 項（第 4 項第 3 号を除く。）までの規定は、変更申出について準用する。この場合において、

２

同条第 4 項第 2 号中「第 6 条第 3 項」とあるのは「第 7 条第 2 項」と読み替えるものとする。
事業主は、第 1 項の変更申出があったときは、当該変更申出をした労働者に対して、同項第 4 号に掲げる事実を証３

明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第 7 条第 2 項の厚生労働省令で定める期間）
第 13 条

法第 7 条第 2 項の厚生労働省令で定める期間は、1 週間とする。

（法第 7 条第 2 項の指定）
第 14 条

法第 7 条第 2 項の指定は、変更後の育児休業開始予定日とされた日（その日が変更申出があった日の翌日から起算して 3 日を経過する日後の日である場合にあっては、当該 3 日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面を変更申出をした労働者に交付することによって行わなければならない。
（法第 7 条第 3 項の厚生労働省令で定める日）
第 15 条

法第 7 条第 3 項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の 1 月

前（法第 5 条第 3 項の申出にあっては 2 週間前）の日とする。
（育児休業終了予定日の変更の申出）
第 16 条

法第 7 条第 3 項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一

変更申出の年月日

二

変更申出をする労働者の氏名

三

変更後の育児休業終了予定日
第 5 条第 2 項から第 6 項（第 4 項第 3 号を除く。）までの規定は、変更申出について準用する。この場合において、

２

同条第 4 項第 2 号中「育児休業開始予定日（法第 6 条第 3 項の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日）」とあるのは「育児休業開始予定日」と読み替えるものとする。
（育児休業申出の撤回）
第 17 条

法第 8 条第 1 項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなけ

ればならない。
第 5 条第 2 項から第 6 項（第 4 項第 2 号及び第 3 号を除く。）までの規定は、前項の撤回について準用する。

２（法第 8 条第 2 項の厚生労働省令で定める特別の事情）
第 18 条 法第 8 条第 2 項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
一 育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡二前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。
三

婚姻の解消その他の事情により第 1 号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。
法第 5 条第 1 項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわた

四り世話を必要とする状態になったとき。
五 法第 5 条第 1 項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（法第 8 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由）
第 19 条 法第 8 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 育児休業申出に係る子の死亡
二育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消

三

育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
四

育児休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業申出に係る子が 1 歳（法第 5 条第 3 項の申出に係る子にあっては、1 歳 6 か月）に達するまでの間、当該子を養育することがで79

きない状態になったこと。
五 法第 9 条の 2 第 1 項の規定により読み替えて適用する法第 5 条第 1 項の申出により子の 1 歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合において労働者の配偶者が育児休業をしていないこと（当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該配偶者のしている育児休業に係る育児休業期間の初日と同じ日である場合を除く。）。
（法第 9 条第 2 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由）
第 20 条 前条の規定（第 5 号を除く。）は、法第 9 条第 2 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
（同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例の読替え）
第 20 条の 2 法第 9 条の 2 第 1 項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
（略）
法第 9 条の 2 の規定に基づき労働者の養育する子について、当該労働者の配偶者が当該子の 1 歳到達日以前のいず２

れかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（略）
第３章 介護休業（法第 11 条第 2 項第 1 号の厚生労働省令で定める特別の事情）
第 21 条 法第 11 条第 2 項第 1 号の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
一 介護休業申出をした労働者について新たな介護休業期間が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって、当該新たな介護休業期間が終了する日までに、当該新たな介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該新たな介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出をした労働者との親族関係が消滅するに至ったとき。
二

介護休業申出をした労働者について産前産後休業期間又は育児休業期間が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって、当該産前産後休業期間（当該産前産後休業期間中に出産した子に係る育児休業期間を含む。
以下この号において同じ。）又は育児休業期間が終了する日までに、当該産前産後休業期間又は育児休業期間の休
業に係る子のすべてが、第 4 条第 1 号イ又はロのいずれかに該当するに至ったとき。
（法第 11 条第 2 項第 2 号ロの厚生労働省令で定めるもの）
第 21 条の 2 法第 11 条第 2 項第 2 号ロの厚生労働省令で定めるものは、第 34 条第 3 項各号に掲げる措置であって事業主が法第 11 条第 2 項第 2 号ロの厚生労働省令で定めるものとして措置を講ずる旨及び当該措置の初日を当該措置の対象となる労働者に明示したものとする。
（介護休業申出の方法等）
第 22 条

介護休業申出は、次に掲げる事項（法第 11 条第 4 項に規定する場合にあっては、第 1 号、第 2 号及び第 6号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一 介護休業申出の年月日
二

介護休業申出をする労働者の氏名

三

介護休業申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

四

介護休業申出に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第 2 号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実
五 介護休業申出に係る対象家族が要介護状態（法第 2 条第 3 号の要介護状態をいう。以下同じ。）にある事実
六 介護休業申出に係る期間の初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日
七八

介護休業申出に係る対象家族についての法第 11 条第 2 項第 2 号の介護休業等日数
第 21 条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実
第 5 条第 2 項から第 6 項までの規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同条第 4 項第 2 号中２

「第 6 条第 3 項」とあるのは「第 12 条第 3 項」と読み替えるものとする。
事業主は、第 1 項の介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした労働者に対して、同項第 3 号から第 5３号まで及び第 8 号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。ただし、法第 11 条第 4項に規定する場合は、この限りでない。
（法第 12 条第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項第 3 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 23 条 法第 12 条第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一

介護休業申出があった日から起算して 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

二第 7 条第 2 号の労働者

80

（法第 12 条第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項ただし書の場合の手続等）
第 24 条 第 8 条の規定は、法第 12 条第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項ただし書の場合の手続等について準用する。
（法第 12 条第 3 項の指定）
第 25 条

法第 12 条第 3 項の指定は、介護休業開始予定日とされた日（その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して 3 日を経過する日後の日である場合にあっては、当該 3 日を経過する日）までに、介護休業開始予定日として指定する日を介護休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。
第 11 条第 2 項の規定は、前項の指定について準用する。

２（法第 13 条において準用する法第 7 条第 3 項の厚生労働省令で定める日）
第 26 条

法第 13 条において準用する法第 7 条第 3 項の厚生労働省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の 2 週間前の日とする。
（介護休業終了予定日の変更の申出）
第 27 条

第 16 条の規定は、法第 13 条において準用する法第 7 条第 3 項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。
（介護休業申出の撤回）
第 28 条 第 17 条の規定は、法第 14 条第 1 項の介護休業申出の撤回について準用する。
（法第 14 条第 3 項において準用する法第 8 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由）
第 29 条

法第 14 条第 3 項において準用する法第 8 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一

介護休業申出に係る対象家族の死亡

二離婚、婚姻の取消、離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該介護休業申出をした労働者との親族関係の消滅
三 介護休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業申出に係る対
象家族についての法第 11 条第 2 項第 2 号の介護休業等日数が 93 日に達する日までの間、当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
（法第 15 条第 3 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由）
第 29 条の 2 前条の規定は、法第 15 条第 3 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
第４章 子の看護休暇（法第 16 条の 2 第 1 項の厚生労働省令で定める当該子の世話）
第 29 条の 3 法第 16 条の 2 第 1 項の厚生労働省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。
（子の看護休暇の申出の方法等）
第 30 条

法第 16 条の 2 第 1 項の規定による申出（以下この条及び第 30 条の 3 において「看護休暇申出」という。）

は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。
一

看護休暇申出をする労働者の氏名

二

看護休暇申出に係る子の氏名及び生年月日

三子の看護休暇を取得する年月日

四

看護休暇申出に係る子が負傷し、若しくは疾病にかかっている事実又は前条に定める世話を行う旨

事業主は、看護休暇申出があったときは、当該看護休暇申出をした労働者に対して、前項第 4 号に掲げる事実を証２

明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第 16 条の 3 第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 30 条の 2 法第 16 条の 3 第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるものは、第 7 条第2 号の労働者とする。
（法第 16 条の 3 第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項ただし書の場合の手続等）
第 30 条の 3 法第 16 条の 3 第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項ただし書の規定により、事業主が労働者からの看護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。
第５章 介護休暇（法第 16 条の 5 第 1 項の厚生労働省令で定める世話）第 30 条の 4 法第 16 条の 5 第 1 項の厚生労働省令で定める世話は、次に掲げるものとする。
一

対象家族の介護二対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族

81

の必要な世話（介護休暇の申出の方法等）
第 30 条の 5 法第 16 条の 5 第 1 項の規定による申出（以下この条及び第 30 条の 7 において「介護休暇申出」という。）
は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。
一 介護休暇申出をする労働者の氏名
二

介護休暇申出に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄

三

介護休暇申出に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第 1 号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実
四

介護休暇を取得する年月日

五

介護休暇申出に係る対象家族が要介護状態にある事実事業主は、介護休暇申出があったときは、当該介護休暇申出をした労働者に対して、前項第 2 号、第 3 号及び第 5２号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第 16 条の 6 第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 30 条の 6 法第 16 条の 6 第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるものは、第 7 条第2 号の労働者とする。
（法第 16 条の 6 第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項ただし書の場合の手続等）
第 30 条の 7 法第 16 条の 6 第 2 項において準用する法第 6 条第 1 項ただし書の規定により、事業主が労働者からの介護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。
第６章 所定外労働の制限（法第 16 条の 8 第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 30 条の 8 法第 16 条の 8 第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるものは、1 週間の所定労働日数が 2 日以下の労働者とする。
（法第 16 条の 8 第 2 項の規定による請求の方法等）
第 30 条の 9 請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
一

請求の年月日二請求をする労働者の氏名

三請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄（請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄）請求に係る制限期間（法第 16 条の 8 第 2 項の制限期間をいう。以下この章において同じ。）の初日及び末日と

四

する日
五

請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日
前項の請求及び第 5 項の通知は、次のいずれかの方法（第 2 号及び第 3 号に掲げる場合にあっては、事業主が適当２と認める場合に限る。）によって行わなければならない。
一 書面を提出する方法
二

ファクシミリを利用して送信する方法

三

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法（労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
前項第 2 号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同３

項第 3 号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
事業主は、第 1 項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生又は養４子縁組の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
５

請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第 16 条の 8 第 3 項の厚生労働省令で定める事由）

第 31 条 法第 16 条の 8 第 3 項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一請求に係る子の死亡二請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し

三請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなっ

82

たこと。
四 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。
（法第 16 条の 8 第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 2 前条の規定は、法第 16 条の 8 第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
第 7 章 時間外労働の制限（法第 17 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 31 条の 3 法第 17 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるものは、1 週間の所定労働日数が 2 日以下の労働者とする。
（法第 17 条第 1 項の規定による請求の方法等）
第 31 条の 4 請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
一

請求の年月日二請求をする労働者の氏名

三請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄（請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄）請求に係る制限期間（法第 17 条第 2 項の制限期間をいう。以下この章において同じ。）の初日及び末日とする

四日五請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日
前項の請求及び第 5 項の通知は、次のいずれかの方法（第 2 号及び第 3 号に掲げる場合にあっては、事業主が適当２と認める場合に限る。）によって行わなければならない。
一 書面を提出する方法
二

ファクシミリを利用して送信する方法

三 電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法（労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
前項第 2 号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同３

項第 3 号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
事業主は、第 1 項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生又は養４子縁組の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
５

請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第 17 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 5 法第 17 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 請求に係る子の死亡
二請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し

三請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
四請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。
（法第 17 条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 6 前条の規定は、法第 17 条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
（法第 18 条第 1 項において準用する法第 17 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 31 条の 7 第 31 条の 3 第 1 号の規定は、法第 18 条第 1 項において準用する法第 17 条第 1 項第 2 号の厚生労働省
令で定めるものについて準用する。
（法第 18 条第 1 項において準用する法第 17 条第 1 項の規定による請求の方法等）
第 31 条の 8 法第 18 条第 1 項において準用する法第 17 条第 1 項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
一 請求の年月日
二請求をする労働者の氏名

83

三 請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄請求に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第 2 号の労働者が当該対象家族と同居し、四かつ、当該対象家族を扶養している事実請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

五六 請求に係る制限期間の初日及び末日とする日
前項の通知は、次のいずれかの方法（第 2 号及び第 3 号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限２る。）によって行わなければならない。
一 書面を提出する方法
二

ファクシミリを利用して送信する方法

三

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法（労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
前項第 2 号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第 3 号

３の方法により行われた通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
事業主は、第 1 項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第 3 号から第 5 号までに掲げる事

４

実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第 18 条第 1 項において準用する法第 17 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 9 法第 18 条第 1 項において準用する法第 17 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 請求に係る対象家族の死亡
二離婚、婚姻の取消し、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅

三請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
（法第 18 条第 1 項において準用する法第 17 条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 10 前条の規定は、法第 18 条第 1 項において準用する法第 17 条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
第８章 深夜業の制限（法第 19 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定める者）
第 31 条の 11 法第 19 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の 16 歳以上の同居の家族（法第 2 条第 5 号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一

法第 19 条第 1 項の深夜（以下「深夜」という。）において就業していない者（深夜における就業日数が 1 月について 3 日以下の者を含む。）であること。
二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を保育することが困難な状態にある者でないこと。
三6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定であるか又は産後 8 週間を経過しない者でないこと。
（法第 19 条第 1 項第 3 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 31 条の 12 法第 19 条第 1 項第 3 号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の労働者
二所定労働時間の全部が深夜にある労働者（法第 19 条第 1 項の規定による請求の方法等）
第 31 条の 13 法第 19 条第 1 項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
一

請求の年月日二請求をする労働者の氏名

三請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄（請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄）
四請求に係る制限期間（法第 19 条第 2 項の制限期間をいう。以下この章において同じ。）の初日及び末日とする

日五請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日

六第 31 条の 11 の者がいない事実

84

前項の請求及び第 5 項の通知は、次のいずれかの方法（第 2 号及び第 3 号に掲げる場合にあっては、事業主が適当２と認める場合に限る。）によって行わなければならない。
一 書面を提出する方法
二

ファクシミリを利用して送信する方法

三

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法（労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
前項第 2 号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同３

項第 3 号の方法により行われた請求及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
事業主は、第 1 項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生若しく４は養子縁組の事実又は同項第 6 号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
５

請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第 19 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 14 法第 19 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一請求に係る子の死亡二請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消

三請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
四請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。
（法第 19 条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 15 前条の規定は、法第 19 条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
（法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定める者）
第 31 条の 16

第 31 条の 11 の規定は、法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定める者について準用する。この場合において、第 31 条の 11 中「子」とあるのは「対象家族」と、同条第 2 号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
（法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 1 項第 3 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 31 条の 17 第 31 条の 12 の規定は、法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 1 項第 3 号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。
（法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 1 項の規定による請求の方法等）
第 31 条の 18 法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 1 項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって、行わなければならない。
一 請求の年月日
二請求をする労働者の氏名

三請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄四請求に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、第 2 号の労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実
五請求に係る対象家族が要介護状態にある事実

六請求に係る制限期間の初日及び末日とする日

七第 31 条の 16 において準用する第 31 条の 11 の者がいない事実
前項の通知は、次のいずれかの方法（第 2 号及び第 3 号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限２る。）によって行わなければならない。
一 書面を提出する方法
二

ファクシミリを利用して送信する方法

三

電気通信回線を通じて事業主の使用に係る通信端末機器に送信する方法（労働者及び事業主が当該送信する情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

３

前項第 2 号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第 3 号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達し85たものとみなす。
事業主は、第 1 項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第 3 号から第 5 号まで及び第 7 号

４に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 19 法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 3 項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 請求に係る対象家族の死亡
二離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅

三請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
（法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由）
第 31 条の 20 前条の規定は、法第 20 条第 1 項において準用する法第 19 条第 4 項第 1 号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
第９章 事業主が講ずべき措置（法第 21 条第 1 項第三号の厚生労働省令で定める事項）
第 32 条

法第 21 条第 1 項第 3 号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第 9 条第 2 項第 1 号に掲げる事情が生じたことにより育児休業期間が終了した労働者及び法第 15 条第 3 項第一

1 号に掲げる事情が生じたことにより介護休業期間が終了した労働者の労務の提供の開始時期に関すること。
二

労働者が介護休業期間について負担すべき社会保険料を事業主に支払う方法に関すること。

（法第 21 条第 2 項の取扱いの明示）
第 33 条

法第 21 条第 2 項の取扱いの明示は、育児休業申出又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。
（法第 23 条第 1 項本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの）
第 33 条の 2 法第 23 条第 1 項本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、1 日の所定労働時間が 6 時間以下の労働者とする。
（法第 23 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるもの）
第 33 条の 3 法第 23 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定めるものは、1 週間の所定労働日数が 2 日以下の労働者とする。
（法第 23 条の措置）
第 34 条 法第 23 条第 1 項に規定する所定労働時間の短縮措置は、1 日の所定労働時間を原則として 6 時間とする措置を含むものとしなければならない。
法第 23 条第 2 項に規定する始業時刻変更等の措置は、当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用され２

る次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。
一 労働基準法第 32 条の 3 の規定による労働時間の制度を設けること。
二

1 日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。

三

労働者の 3 歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。

法第 23 条第 3 項の措置は、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。

３
一法第 23 条第 3 項の労働者（以下この項において「労働者」という。）であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。
二 当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される前項第 1 号又は第 2 号に掲げるいずれかの制度を設けること。
三

要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその就業中に、当該労働者に代わって当該対象家族を介護するサービスを利用する場合、当該労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けること。
（職業家庭両立推進者の選任）
第 34 条の 2 事業主は、法第 29 条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。
第 10 章

指定法人（指定の申請）第 35 条 法第 36 条第 1 項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

名称及び住所86

二三
２

代表者の氏名事務所の所在地
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一 定款及び登記事項証明書
二

最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的及び技術的基礎を有することを明らかにする書類
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における法第 38 条に規定する業務に関する基本的な計画及びこれに伴三う予算
四 役員の氏名及び略歴を記載した書面（名称等の変更の届出）
第 36 条

法第 36 条第 2 項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）は、同条第 3 項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地

二変更しようとする日三

変更しようとする理由（指定法人の支給する給付金）
第 37 条 法第 39 条第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定める給付金は、雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号。
以下「雇保則」という。）第 115 条第 1 号（雇保則第 117 条に規定する育児休業取得促進等助成金及び事業所内保育施設設置・運営等助成金並びに雇保則附則第 17 条の 3 に規定する中小企業子育て支援助成金を除く。）及び第 138
条第 3 号の育児・介護雇用安定等助成金とする。
（育児・介護雇用安定等助成金）
第 38 条 育児・介護雇用安定等助成金は、次の表の上欄に掲げる事業主又は事業主団体に対して同表の下欄に定める額を支給するものとする。
（略）
第 39 条
第 40 条削除
削除（福祉関係業務を行う事務所の変更の届出）
第 41 条指定法人は、法第 39 条第 3 項後段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 変更後の法第 39 条第 1 項に規定する福祉関係業務（以下「福祉関係業務」という。）を行う事務所の所在地
二 変更しようとする日
三

変更しようとする理由（業務規程の記載事項）
第 42 条

法第 40 条第 3 項の業務規程に記載すべき事項は次のとおりとする。

一法第 39 条第 1 項第 1 号の相談その他の援助に関する事項

二法第 39 条第 1 項第 2 号の給付金の支給に関する事項

三法第 39 条第 1 項第 3 号の相談、講習その他の援助に関する事項
法第 39 条第 1 項第 4 号の対象労働者等の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るため

四に必要な事業に関する事項（業務規程の変更の認可の申請）
第 43 条指定法人は、法第 40 条第 1 項後段の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

変更しようとする事項

二

変更しようとする日三

変更しようとする理由（福祉関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可）
第 44 条指定法人は、法第 41 条の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一支給を受けようとする給付金の名称

二支給を受けようとする給付金の額及び算出の基礎87

三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項（経理原則）
第 45 条 指定法人は、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（区分経理の方法）
第 46 条指定法人は、福祉関係業務に係る経理について特別の勘定（第 52 条第 2 項及び第 54 条第 3 項において「福祉関係業務特別勘定」という。）を設け、福祉関係業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。
（事業計画書等の認可の申請）
第 47 条指定法人は、法第 43 条第 1 項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。
（事業計画書の記載事項）
第 48 条

法第 43 条第 1 項の事業計画書には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

一

法第 39 条第 1 項第 1 号の相談その他の援助に関する事項

二法第 39 条第 1 項第 2 号の給付金の支給に関する事項

三法第 39 条第 1 項第 3 号の相談、講習その他の援助に関する事項

四法第 39 条第 1 項第 4 号の対象労働者等の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るために必要な事業に関する事項

五 前各号に掲げるもののほか、法第 38 条各号に掲げる業務に関する事項（収支予算書）第 49 条 収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（収支予算書の添付書類）
第 50 条指定法人は、収支予算書について法第 43 条第 1 項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

前事業年度の予定貸借対照表

二

当該事業年度の予定貸借対照表

三前 2 号に掲げるもののほか、当該収支予算書の参考となる書類（事業計画書等の変更の認可の申請）
第 51 条 指定法人は、事業計画書又は収支予算書について法第 43 条第 1 項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第 2 号又は第 3 号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（予備費）
第 52 条 指定法人は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
２

指定法人は、福祉関係業務特別勘定の予備費を使用したときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

３

前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。
（予算の流用等）

第 53 条 指定法人は、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第 49 条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２

指定法人は、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３

指定法人は、前項の規定による予算の流用又は予備費の使用について厚生労働大臣の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（予算の繰越し）

第 54 条 指定法人は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２

指定法人は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越し88を必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
指定法人は、福祉関係業務特別勘定について第 1 項の規定による繰越しをしたときは、当該事業年度終了後 2 月以

３内に、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
４

前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該繰越計算書に繰越しに係る経費の予算現額並びに当該経費の予算現額のうち支出決定済額、翌事業年度への繰越額及び不用額を記載しなければならない。
（事業報告書等の承認の申請）

第 55 条 指定法人は、法第 43 条第 2 項の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度終了後 3 月以内に申請しなければならない。
（収支決算書）第 56 条 収支決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該収支決算書に次に掲げる事項を示さなければならない。
一

収入
イ

収入予算額

ロ

収入決定済額

ハ

収入予算額と収入決定済額との差額

二

支出
イ

支出予算額

ロ

前事業年度からの繰越額

ハ予備費の使用の金額及びその理由

ニ

流用の金額及びその理由

ホ

支出予算の現額へ支出決定済額ト

翌事業年度への繰越額

チ

不用額（会計規程）
第 57 条 指定法人は、その財務及び会計に関し、法及びこの省令で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２

指定法人は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
指定法人は、第 1 項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生３

労働大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第 58 条指定法人は、法第 47 条第 1 項の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二

選任又は解任の理由（立入検査のための証明書）
第 59 条 法第 49 条第 2 項の証明書は、厚生労働大臣の定める様式によるものとする。
（福祉関係業務の引継ぎ等）
第 60 条

法第 52 条第 1 項の規定により厚生労働大臣が福祉関係業務を行うものとするときは、指定法人は次の事項を行わなければならない。
一

福祉関係業務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二

福祉関係業務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

三

その他厚生労働大臣が必要と認める事項
法第 52 条第 1 項の規定により厚生労働大臣が行っている福祉関係業務を行わないものとするときは、厚生労働大２

臣は次の事項を行わなければならない。
一

福祉関係業務を指定法人に引き継ぐこと。

二

福祉関係業務に関する帳簿及び書類を指定法人に引き継ぐこと。

三

その他厚生労働大臣が必要と認める事項

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第 11 章 紛争の解決（準用）
第 60 条の 2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和 61 年労働省令第 2号）第 3 条から第 12 条までの規定は、法第 52 条の 5 第 1 項の調停の手続について準用する。この場合において、同
令第 3 条第 1 項中「法第 18 条第 1 項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第 52 条の 5 第 1 項」と、同項並びに同令
第 4 条（見出しを含む。）及び第 5 条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第 6 条中「法第 18 条第 1 項」とあるのは「育児・介護休業法第 52 条の 5 第 1 項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第 8 条第 1 項中「法第 20 条第 1 項又は第 2 項」とあるのは「育児・介護休業法第 52 条の 6において準用する法第 20 条第 1 項」と、「求められた者は、機会均等調停会議に出頭しなければならない。この場合において、当該出頭を求められた者は」とあるのは「求められた者は」と、同条第 3 項中「法第 20 条第 1 項又は第 2 項」とあるのは「育児・介護休業法第 52 条の 6 において準用する法第 20 条第 1 項」と、「法第 20 条第 1 項の」とあるのは「育児・介護休業法第 52 条の 6 において準用する法第 20 条第 1 項の」と、同令第 9 条中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同令第 10 条第 1
項中「第 4 条第 1 項及び第 2 項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成 3 年労働省令第 25 号）第 60 条の 2 において準用する第 4 条第 1 項及び第 2 項」と、「第 8 条」とあるのは「同令第 60 条の 2 において準用する第 8 条」と、同令第 11 条第 1 項中「法第 21 条」とあるのは「育児・介護休業法第 52 条の 6 において準用する法第 21 条」と読み替えるものとする。
第 12 章雑則（認定の申請）第 61 条 法第 53 条第 2 項第 2 号の規定により認定を受けようとする同号の事業協同組合等は、その旨及び同号の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）第 62 条

法第 53 条第 4 項並びに同条第 5 項において準用する職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 37 条第 2 項

及び第 41 条第 2 項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、認定中小企業団体（法第 53
条第 2 項第 2 号に規定する認定中小企業団体をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。
一認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集

二認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集
しようとする労働者の数が 100 人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が 30 人以上であるときは、30 人）未満のもの（届出事項）
第 63 条 法第 53 条第 4 項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。
一 募集に係る事業所の名称及び所在地
二

募集時期

三

募集地域

四

法第 53 条第 1 項の育児休業又は同項の介護休業をする労働者であってその業務を募集に係る労働者が処理するものの職種及び休業期間並びに総数

五

募集職種及び人員

六賃金、労働時間、雇用期間その他の募集に係る労働条件（届出の手続）第 64 条

法第 53 条第 4 項の規定による届出は、同項の認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第 62 条第 2 号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。
２

法第 53 条第 4 項の規定による届出をしようとする認定中小企業団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が 2 以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成 13 年厚生労働省令第 1 号）
第 792 条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第 62 条の募集にあっては同条の都道府県

90

労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
３

前 2 項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）の定めるところによる。
（労働者募集報告）第 65 条 法第 53 条第 4 項の募集に従事する認定中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の 4 月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第 2 項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければ
ならない。
（準用）
第 66 条 職業安定法施行規則（昭和 22 年労働省令第 12 号）第 31 条の規定は、法第 53 条第 4 項の規定により認定中
小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。
（権限の委任）第 67 条 法第 56 条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。
附 則（平成 21 年厚生労働省令第 162 号）（施行期日）
第1条

この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 65 号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成 22 年 6 月 30 日）から施行する。ただし、第 1 条及び第 2 条の規定は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（常時 100 人以下の労働者を雇用する事業主等に関する暫定措置）
第 2 条 この省令の施行の際常時 100 人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者について
は、改正法附則第 2 条に規定する政令で定める日までの間、第 3 条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第 5 章、第 6 章、第 20 条の 2 第 1 項の表第 24 条の項、第20 条の 2 第 2 項の表第 30 条の 6（見出しを含む。）の項、同表第 30 条の 7（見出しを含む。）の項及び第 33 条の2 から第 34 条までの規定は、適用しない。この場合において、第 3 条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第 34 条、第 5 条の規定による改正前の健康保険法施行規則第 26 条の 2、第六条の規定による改正前の船員保険法施行規則第 10 条第 5 号、第 7 条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則第 10 条、第 8 条の規定による改正前の厚生年金基金規則第 16 条の 2 の規定は、なおその効力を有する。

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