重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

内閣官房

いわゆる「セキュリティ・クリアランス」について
 いわゆる「セキュリティ・クリアランス」とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報に対して、アクセスする必要がある者のうち、情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うとする制度。
 ①政府としての重要な情報を指定し、②政府の調査を経て信頼性の確認を受けた者の中で取り扱うという厳格な管理や提供のルールを定めた上で、③漏えいや不正取得に対する罰則を定めるのが通例。
 我が国では、セキュリティ・クリアランス制度を規定している法律として、特定秘密保護法がある。
①情報指定②情報の厳格な管理・提供ルール

政府が保有する安全保障上重要な情報を指定• 情報を漏らすおそれがないという信頼性の確認（セキュリティ・クリアランス）を得た者の中で取り扱う• 信頼性の確認にあたっては、政府が調査個人（行政機関の職員、民間事業者の従業員）に対するセキュリティ・クリアランス③罰則

民間事業者に対するセキュリティ・クリアランス（施設・組織の信頼性）

漏えいや不正取得に対する罰則
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制度の必要性 安全保障の概念が、防衛や外交という伝統的な領域から、経済・技術の分野にも拡大。国家安全保障のための情報に関する能力の強化は、一層重要に。経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏洩のリスクに万全を期すべく、セキュリティ・クリアランス制度の整備を通じて、我が国の情報保全の更なる強化を図る必要。
 こうした情報保全の強化は、安全保障の経済・技術分野への広がりを踏まえれば、同盟国・同志国との間でさらに必要となるこれらの分野も含んだ国際的な枠組みを整備していくこととあいまって、すでに情報保全制度が経済・技術の分野にも定着し活用されている国々との間で協力を一層進めることを可能にする。
 経済活動の担い手が民間事業者であることに留意しつつ、官民の情報共有を可能にする仕組みが必要。
＜企業からの声＞•

ある海外企業から協力依頼があったが、機微に触れるということで相手から十分な情報が得られなかった。政府間の枠組みの下で、お互いにセキュリティ・クリアランスを保有している者同士で共同開発などができれば、もう少し踏み込んだものになったのではないか•

防衛と民生が一緒になったデュアル・ユース技術に関する会議に参加する際、クリアランス・ホルダー・オンリーであるセミナー・コミュニティがあり、これらに参加できず最新のデュアル・ユース技術に触れることができない。

•宇宙分野の海外政府からの入札に際し、セキュリティ・クリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっていた
り、商業利用分野であってもＣＩが含まれているので詳細が分からない等の不利な状況が生じている•

様々なサイバーセキュリティ・インシデントが起きている中で、政府側や諸外国が保有している様々な情報が共有されれば、個々の企業のセキュリティレベルの向上、ひいては我が国全体のセキュリティ・レベルの向上にもつながる。
経済・技術の分野にも対応した制度の下でセキュリティ・クリアランスを保有していれば、その結果として、その他の場面でも、いわば「信頼できる証」として対外的に通用することになるのではないかという示唆
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検討経緯
2023年 ２月14日

経済安全保障推進会議

総理指示（経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、今後１年程度をめどに、可能な限り速やかに検討。）

２月22日

第１回有識者会議

３月14日

第２回有識者会議（電機メーカー２社からのヒアリング）

３月27日

第３回有識者会議（電機メーカーからのヒアリング、有識者プレゼン（米国制度））

４月７日

第４回有識者会議（重要インフラ事業者２社からのヒアリング）

４月25日

第５回有識者会議（スタートアップとのヒアリング結果、関係省庁プレゼン（国内制度））

５月29日

第６回有識者会議（中間論点整理（骨子案））

６月６日

中間論点整理の公表

10月11日

第７回有識者会議（議論：情報指定の範囲）

11月20日

第８回有識者会議（議論：組織的・人的クリアランス、罰則）

12月20日

第９回有識者会議（議論：調査機能の一元化）

2024年 １月17日

第10回有識者会議（最終とりまとめ案）

１月19日

最終とりまとめの公表

１月30日

経済安全保障推進会議（有識者会議の最終とりまとめを踏まえ、コンフィデンシャル級の情報を保護の対象とするための新法案を早急にとりまとめ、今通常国会への提出に向け、準備を加速。）

3第６回経済安全保障推進会議における岸田総理指示（令和６年１月30日）


安全保障の概念が経済・技術分野にも拡大し、安全保障のための情報に関する能力の強化が一層重要となる中、経済安全保障分野においても、セキュリティ・クリアランス制度の整備を通じ、情報保全の更なる強化を図る必要があります。

有識者会議の最終取りまとめを踏まえ、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護・活用していくべく、コンフィデンシャル級の情報を保護の対象とする制度を新法により創設するとともに、既存の情報保全制度である特定秘密保護法とシームレスに運用していく必要があります。

基幹インフラについては、昨年の名古屋港における事案を踏まえ、経済安全保障推進法の対象事業に一般港湾運送事業を追加することが必要です。また、医療に関して、医療ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に合わせて、引き続き検討することが必要です。



高市大臣におかれては、セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案、基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案を早急に取りまとめ、与党との調整を進め、今通常国会への提出に向け、準備を加速してください。



また、クリアランスの新制度が我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じてください。

関係大臣におかれては、高市大臣と緊密に連携しながら、これらの対応について政府一丸となって取り組むようにしてください。
【新法が対象とする情報と特定秘密の関係イメージ】
経済安全保障上の重要な情報

特定秘密
新法が対象とする情報
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重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の概要
１．重要経済安保情報の指定
 政府が保有する経済安保分野に関する情報（例えば、サイバー脅威・対策等に関する情報等）のうち、一定のものを重要経済安保情報として有効期限付きで指定
２．重要経済安保情報の提供
 行政機関の長は、必要があると認めたときは、他の行政機関のほか、契約に基づき民間事業者に重要経済安保情報を提供することが可能
３．重要経済安保情報の取扱い者の制限
 重要経済安保情報の取扱いの業務は、適性評価により重要経済安保情報を漏えいするおそれがないと認められた者に制限
４．適性評価 行政機関の長は、行政機関職員や民間事業者の従業者に対し、本人の同意を得た上で、内閣総理大臣による調査の結果に基づき漏えいのおそれがないことについての評価（適性評価）を実施
５．罰則
 重要経済安保情報の漏えい時等の罰則を整備

5０．法律の目的（第１条）
目的（第１条） 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障（外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障すること）を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供及び重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
【参考】経済安保推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）（第１条関係）• 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

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１．重要経済安保情報の指定等（第２条～第５条）（１）重要経済安保情報の指定（第２条～第３条）
 行政機関の長は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必要があるものを、重要経済安保情報として指定。（特別防衛秘密及び特定秘密に該当する情報を除く。）
重要経済基盤• 我が国の国民生活又は経済活動の基盤となる公共的な役務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に我が国及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供体制• 国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資（プログラムを含む。）の供給網
重要経済基盤保護情報① 外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画又は研究② 重要経済基盤の脆弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するもの③ ①の措置に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報④ ②③に掲げる情報の収集整理又はその能力
経済安全保障上の重要な情報「著しい支障」
相当

特定秘密

「支障」
相当

重要経済安保情報7

１．重要経済安保情報の指定等（第２条～第５条）（２）指定の有効期間及び解除（第４条）
 行政機関の長は、指定の日から５年を超えない範囲内で有効期間を設定。有効期間は、 30年まで延長することが可能だが、やむを得ない事情があり、その理由について内閣の承認を得た場合には30年を超えることも可能。ただし、その場合でも、外国との交渉に不利益を及ぼすおそれがある等の例外事由に該当しない限り、60年を超えることはできない。
 行政機関の長は、内閣の承認が得られなかった場合には、保存期間の満了とともに国立公文書館に移管。
 行政機関の長は、情報が指定の要件を欠くに至ったときは、速やかに解除。
（３）重要経済安保情報の保護措置（第５条）
 行政機関の長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めるなどの保護措置を講ずる。

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２．重要経済安保情報の提供等（第６条～第10条）（１）他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供等（第６条～第９条）
 行政機関の長は、我が国の安全保障に関する事務を遂行するために必要があると認めたときは、他の行政機関、都道府県警察、外国の政府又は国際機関に重要経済安保情報を提供できる。 （第６条～第８条）
 行政機関の長は、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがない等の場合には、国会（秘密会）や裁判所、情報公開・個人情報保護審査会に重要経済安保情報を提供。 （第９条）（２）適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等（第10条）
 行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときは、適合事業者（我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していること等の政令で定める基準に適合する事業者）との契約に基づき、当該適合事業者に当該重要経済安保情報を提供できる。
 適合事業者と締結する契約には、以下の事項を定めなければならない。
①当該適合事業者が指名して重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲②重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名に関する事項③重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項④従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項⑤行政機関の長から求められた場合には重要経済安保情報を行政機関の長に提供しなければならない旨⑥適合事業者による重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項
 適合事業者は契約に従い、重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、その従業者に取扱いの業務を行わせる。
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３．重要経済安保情報の取扱者の制限（第11条）（１）重要経済安保情報の取扱者の制限（第11条）
 重要経済安保情報の取扱いの業務は、適性評価（10年）において、重要経済安保情報の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者に限定。
 ただし、以下の者は適性評価を受けることを要しない。
― 行政機関の長／国務大臣／副大臣／大臣政務官― 内閣官房副長官― 内閣総理大臣補佐官― 職務の特性その他の事情を勘案して政令で定める者（２）重要経済安保情報の取扱いにかかる特定秘密保護法の適性評価の結果の利用（第11条）
 特定秘密保護法における適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者は、５年間に限り、本制度の適性評価を受けずに、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができる。（特定秘密保護法における適合事業者の従業者においても同じ。）。
 行政機関の長及び特定秘密保護法における適合事業者は、重要経済安保情報の保護に必要な限度において、特定秘密保護法における適性評価の結果にかかる情報を自ら利用することができる。

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４．適性評価（第12条～第16条）（１）行政機関の長による適性評価（第12条）
 行政機関の長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないとことについての評価（適性評価）を実施。
 適性評価は、評価対象者の同意を得た上で、以下の事項を調査し、その結果に基づき実施。
適性評価における調査の内容①重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子。）及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む。）、②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、④薬物の濫用及び影響に関する事項、⑤精神疾患に関する事項、⑥飲酒についての節度に関する事項、⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項
重要経済基盤毀損活動
ア重要経済基盤に関する公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動等の活動であって外国の利益を図る目的で行われ、かつ、重要経済基盤に関して我が国及び国民の安全を著しく害するおそれのある活動
イ政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で重要経済基盤に支障を生じさせるための活動

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４．適性評価（第12条～第16条）（２）内閣総理大臣による調査（第12条）
 行政機関の長は、適性評価を実施するときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料を添えて、適性評価のために必要な調査を行うよう求める。ただし、行政機関の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合には、行政機関が自ら調査を行う。
 行政機関の長から調査を行うよう求められた内閣総理大臣は、調査を行い、意見を付して調査結果を行政機関の長に通知する。
 内閣総理大臣による一元的な調査を10年以内に受けた者は、適性評価を行う行政機関が変わっても、当該内閣総理大臣による一元的な調査結果に基づき、適性評価を受ける。
 調査を行う内閣総理大臣又は行政機関の長は、必要な範囲内において、適性評価を受ける者、当該者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（３）適性評価の結果の通知（第13条）
 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、結果を評価対象者及び内閣総理大臣に通知。 適合事業者の従業者の場合には、当該適合事業者に対しても通知。
 認められなかった場合には、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、評価対象者に、理由を併せて通知。
（４）行政機関の長に対する苦情の申出（第14条）
 評価対象者は、苦情の申出をすることができる。行政機関の長は、苦情の申し出を受けた時は、誠実に処理し、その結果を通知。
 評価対象者は、苦情の申出をしたことを理由に、不利益な取扱いを受けない。
（５）適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限（第16条）
 評価対象者が同意しなかったこと、適性評価の結果及び調査で取得する個人情報は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

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５．罰則（第22条～第27条）①重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者が、その業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときは、５年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。重要経済安保情報の取扱いの業務に従事しなくなった後においても同様。未遂犯や過失も罰する。 （第22条第１項、第３項、第４項）②公益上の必要等により提供された重要経済安保情報を知り得た者が漏らしたときは、３年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。未遂犯や過失も罰する。 （第22条第２項、第３項、第５項）③外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により、重要経済安保情報を取得したときは、当該違反行為をした者は、５年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。未遂犯も罰する。 （第23条）④①又は③の行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処する。 （第24条第１項）⑤②の行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、２年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金に処する。 （第24条第２項）⑥①～⑤に関し、国外犯も罰する。 （第26条）⑦法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、漏えい若しくはその未遂又は不正取得若しくはその未遂行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 （第27条）

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６．雑則・附則（１）運用基準（第18条）
 政府は、重要経済安保情報の指定・その解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準を定める。その際には、有識者の意見を聴いた上で作成し、閣議決定を求める。
（特定秘密よりも、漏えい時に安全保障に与える支障が低い情報を対象とするため、重要経済安保情報の指定の状況等に関する国会報告は規定しない。）（２）法律の解釈適用（第21条）


この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

（３）施行（附則）公布の日から起算して１年を超えない範囲において、政令で定める日から施行。

（４）内閣府設置法の一部改正（附則）

本法律案の事務を内閣府の所掌事務に反映させるため、内閣府設置法を一部改正。

（重要経済安保情報の指定の状況等の検証・監察等の事務については、特定秘密保護法と同様に、内閣府独立公文書管理監の下で実施。（内閣府設置法第４条２項関係））（５）他法令との関係（附則）

「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」の対象から、重要経済安保情報を除外。

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【参考】重要経済安保情報の候補
 国家及び国民の安全を支える我が国の経済的な基盤の保護に関する情報の候補は以下のとおり。
 こうした情報の中には、政府として、特定秘密と同様又はそれに準ずるものとして厳格に管理すべき情報もあると考えられる。
サイバー関連情報
 サイバー脅威・対策等に関する情報
規制制度関連情報 審査等にかかる検討・分析に関する情報
調査・分析・研究開発関連情報
 産業・技術戦略、サプライチェーン上の脆弱性等に関する情報
国際協力関連情報
 国際的な共同研究開発に関する情報（注）上記には、特定秘密保護法上の別表に該当し得ると思われる情報も含まれている。

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【参考】重要経済安保情報の提供の流れとそれに対する管理ルールのイメージ
事業者に対するクリアランス（Facility Security Clearance）

行政機関内における管理ルール

秘密指定
Ｂ行政機関

秘密を提供

Ａ行政機関

秘密を取り扱クリアランス
わせる

秘密を取り扱クリアランス
わせる

Ｂ行政機関の職員

Ａ行政機関の職員

クリアランス
秘密を提供

クリアランス

Ｃ事業者

秘密を取り扱わせる

Ｃ事業者の従業員

個人に対するクリアランス（Personnel Security Clearance）
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【参考】調査機能の一元化の基本的な考え方と効果・業務フローのイメージ
 調査と信頼性の確認（評価）は別のプロセスであるが、個人の信頼性の確認に関して、手続きの効率化や政府内における統一的な対応を図ること、及び信頼性の確認を受ける者の重複調査の負担を減らす観点から、調査機能を一元化。
＜業務フロー（イメージ）＞

B事業者

①契約

②名簿提出
（対象者の同意が前提）⑪評価結果の伝達

A行政機関

B事業者従業員④告知・同意確認⑧調査結果に基づく評価 （名簿掲載）③名簿提出⑨評価結果の本人への（行政機関・事業者分）
秘密管理者
評価責任者、 伝達⑩評価結果の伝達担当者⑦調査結果を回答⑤調査を求める

A行政機関職員（名簿掲載）

X行政機関（調査機能を一元的に担う）【調査事項イメージ】
 経済安保上重要な情報を漏らすおそれがないことを確認するための事項※特定秘密保護法の適性評価における調査事項を踏まえて検討【調査方法イメージ】 特定秘密保護法と同等の方法を想定。提出された質問票の確認、人事管理情報による確認、本人面接や上司への質問、公務所・公私の団体への照会

⑥調査

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【参考】プライバシーや労働法制等との関係① 対象者への丁寧なプロセス• 調査は、丁寧な手順を踏んで本人の真の同意を得ることが大前提。
• その同意とは、行政機関による調査の前の同意確認だけではなく、所属事業者等によって名簿に掲載するための同意確認の２段階。
② プライバシーとの関係• 評価の実施に同意せず又は同意を取り下げたこと、評価対象者についての適性評価の結果や適性評価の実施にあたって取得する個人情報について目的以外での利用や提供は禁止。
• 調査のために収集した個人情報を、無用に長期にわたって保管され続けない配慮も必要。
• 民間事業者等の従業者の調査のための個人情報は、所属事業者等の目に触れずに行政機関に提供できるような工夫も必要。
③ 不利益取扱いの防止等• 評価の実施に同意せず又は同意を取り下げたことや、適性評価の結果セキュリティ・クリアランスを得られなかったことにより、ＣＩを取り扱う業務に就けないことを超えて、不合理な配置転換をする等の不利益取扱いは防止されるべき。
• セキュリティ・クリアランスを得られなかった場合、結果と理由が本人に速やかに通知されるとともに、異を唱える機会が確保されることも重要。
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【参考】罰則 情報の漏えい等に対する罰則を定めている主な法律は以下のとおり。
行為

取扱にかかる法律でのPCL/FCL規定の有無

罰則（カッコ内は法人に科される罰金額※）

不正競争防止法

現職の役員又は従業者が、図利加害目的で、営業秘密の管理に係る任務に背き、営業秘密を使用又は開示

×

10年以下／
2,000万円以下（なし）

特定秘密保護法

特定秘密の取扱いの業務に従事する者が、その業務により知得した特定秘密を漏洩〇

10年以下／
1,000万円以下（なし）

個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

×

４年以下／
200万円以下（１億円以下）

個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供

×

３年以下／150万円以下（１億円以下）

衛星リモセン法

衛星リモートセンシング記録保有者が、公益上の必要や非常事態への対応等により行う場合以外で、衛星リモートセンシング記録を提供

×

３年以下／
100万円以下（同左）

貸金業法
割賦販売法

指定信用情報機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
が、信用情報提供等業務に関して知り得た秘密を漏洩

×

２年以下／300万円以下（同左）

原子炉等規制法

原子力事業者等及びその従業者並びにこれらの者であった者が、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏洩△

１年以下／100万円以下（同左）

国家公務員法自衛隊法職員／隊員が、職務上知ることのできた秘密を漏洩

×

１年以下／
50万円以下（なし）

防衛生産基盤強化法

装備品等秘密の取扱いの業務に従事する従業者が、その業務に関して知り得た装備品等秘密を漏洩

×

１年以下／50万円以下（なし）

マイナンバー法※ 法人の代表者や従業者が、その法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科すもの

19【参考】セキュリティ・クリアランスと安全保障上重要な情報のやりとりのイメージ
 政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対する信頼性の確認（セキュリティ・クリアランス）は、基本的には自国民が対象。
 外国政府の安全保障上重要な情報にアクセスするためには、自国政府を通じて行う必要がある。
※国によっては制度の差異あり。

A国の安全保障上重要な情報（※１）

A国政府

B国政府でも情報指定

B国政府

A国政府で Ｂ国の安全保障上重要な情報（※２）
も情報指定（※１）Ａ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。
（※２）Ｂ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。

A国の安全保障上重要な情報

B国の安全保障上重要な情報

A国民間企業

B国の安全保障上重要な情報

A国の安全保障上重要な情報

B国民間企業20