第２章
１

地球温暖化の概要

地球温暖化の現状（１）地球温暖化のメカニズム
太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めています。地球温暖化は、大気中の温室効果ガスの濃度の上昇に伴い、温室効果が強くなり、地上の温度が上昇することで引き起こされます。
18 世紀半ばの産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度が急激に増加したことが、地球温暖化の原因と考えられています。
世界の二酸化炭素平均濃度は年々増加しており、産業革命以前の平均的な値とされる約 280ppmと比べて、2019 年（令和元年）には 410.5ppm（2020 年（令和 2 年）11 月 温室効果ガス世界資料センター公表値）と大幅に増加しています。地球温暖化は、気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候の変化を伴っています。
このような気候変動によって、氷河の融解や海面水位の変化、洪水などの自然災害の増加、陸上や海の生態系＊への影響、食料生産や健康など人間への影響が見られています。
◆温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）

4

海と地球温暖化の関係
地球表面の 7 割を占める海は、地球温暖化の進行を和らげる役割を担っており、1971年（昭和 46 年）から 2010 年（平成 22 年）までの 40 年間に地球全体で蓄積された熱エネルギーの 9 割以上は海に吸収されています。また、地球温暖化の原因と考えられている人の活動によって排出された二酸化炭素の約 3 割を海が吸収して、大気中の二酸化炭素の濃度の上昇を抑えてくれています。
一方で、海は熱エネルギーを吸収することで、自身も温暖化しています。海水温の上昇により海水が膨張し、海面水位は世界的に上昇しています。また、気候変動に関する政府間パネル＊（Intergovernmental Panel on Climate Change、以下、IPCC）が公表した「第 5 次評価報告書・統合報告書」では、1992 年（平成 4 年）から 2005 年（平成 17年）の期間において、水深 3,000m から海底までの層で海洋は温暖化した可能性が高く、最も大きな温暖化は南極海で観測されていることが報告されています。海は大気に比べて変化しにくいですが、いったん変化してしまうとその状態が長く続いてしまうため、地球温暖化により海水温の分布や海流が変われば、長期間にわたって気候に影響を及ぼすことが懸念されています。また、海面水温が高い地域では台風が発達しやすいといわれていることからも、海の温暖化は直接的、間接的に私たちの社会に大きな影響を与える可能性があります。
◆年平均海面水温（全球平均）の平年差の推移

海面水温の平年差（℃）◆日本近海の全海域年平均海面水温の平年差の推移

出典：「海面水温の長期変化傾向」
（気象庁）

5

（２）地球温暖化による影響■世界
世界の年平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年当たり 0.72℃上昇しています。特に 1990 年代半ば以降、高温となる年が多くなっています。
海水温の上昇に伴う海水の熱膨張や、山岳氷河等の融解に伴う海水の増加などにより、1993 年（平成 5 年）から 2010 年（平成 22 年）までの平均海面水位の上昇率は 2.95±0.12mm/年となっています。
◆世界の年平均気温の変化◆世界の平均海面水位の変化（℃）
偏差

1981～2010年平均からの差

2.0

年平均値
半旬平均値

5年移動平均1.00.0

-1.0

-2.0
2020年
1998年
1978年
1958年
1938年
1918年
1898年
（明治31年） （大正7年） （昭和13年） （昭和33年） （昭和53年） （平成10年） （令和2年）

資料：総合診断表

資料：世界の年平均気温（気象庁）

第２版より、図の一部を加工■日本
1898 年（明治 31 年）以降、日本の年平均気温は 100 年当たりおよそ 1.26℃上昇しており、特に 1990 年代以降、高温となる年が頻出しています。
気温上昇に伴い、真夏日（最高気温が 30℃以上の日）の年間日数は増加傾向にあり、一方で冬日（最低気温が 0℃未満の日）の年間日数は減少傾向にあります。
また、降水量については、1 日の降水量が 100mm 以上である大雨の年間日数が増加傾向にあります。
日本沿岸の海面水位は、1980 年代以降、上昇傾向が見られ、2006 年（平成 18 年）から 2015 年（平成 27 年）までの平均海面水位の上昇率は 4.1mm/年となっています。
◆日本の年平均気温の変化◆日本沿岸の平均海面水位の長期変化傾向

（℃）

（mm）

偏差80.05年移動平均

60.0
0.0

-0.5

海面水位平年差1981～2010年平均からの差0.540.0

海面水位平年差5年移動平均

20.0
0.0
-20.0
-40.0
-60.0

-1.0

-80.0

1898年
2020年
1998年
1978年
1958年
1938年
1918年
（明治31年） （大正7年） （昭和13年） （昭和33年） （昭和53年） （平成10年） （令和2年）

2020年
2010年
2000年
1990年
1980年
1970年
1960年
（昭和35年） （昭和45年） （昭和55年） （平成2年） （平成12年） （平成22年） （令和2年）

資料：日本の年平均気温（気象庁）

資料：日本沿岸の海面水位の長期変化傾向（気象庁）

6

世界の二酸化炭素排出量
日本の温室効果ガス排出量の 9 割程度を占め、本計画の対象とする産業部門や家庭部門などの多くの部門から排出される二酸化炭素について、排出量の最も多い国は中国で、近年、毎年約 90 億 t 以上排出しています。2 番目に多いアメリカは約 50 億 t の二酸化炭素を排出しており、中国とアメリカで全世界の 43.1％を占めています。世界の二酸化炭素排出量における日本の占める割合は 3.2％ですが、二酸化炭素排出量は 5 番目に多い国です。
一人当たりの二酸化炭素排出量（年間）ではアメリカが最も多く約 15.1t、日本は約8.5t と中国の一人当たりの二酸化炭素排出量を上回っています。
過去 20 年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加のうち 4 分の 3 以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものであり、工業化の進んだアメリカ、ロシア、日本などの先進国の全世界に占める二酸化炭素排出量は大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えます。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。
先進国に暮らす人々が石油や石炭などの

出典：EDMC エネルギー・経済統計要覧 2021 年版/
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）

化石燃料を大量消費してきたことにより、地球温暖化が進み、さまざまな気候変動が起きています。しかしながら、この地球温暖化による異常気象や自然災害でより大きな被害を受けるのは、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の人たちやこの問題に責任がない将来世代です。
こうした不公平さを背景に、「気候変動問題（因果関係を踏まえた加害者と被害者が存在する）は国際的な人権問題であって、この不正義を正して温暖化を止めなければならない」という認識が Climate Justice（気候出典：EDMC エネルギー・経済統計要覧 2021 年版/正義）といわれており、「パリ協定」の条文 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）の前文にも記載されています。

7■藤沢市1978 年（昭和 53 年）から 2020 年（令和 2 年）における年平均気温、冬日、真夏日、熱帯夜（最低気温が 25℃以上）の年間日数、年間降水量、日降水量 50mm 以上の年間日数について、江ノ島・辻堂気象観測所における観測結果を以下に示します。
年平均気温は 1978 年（昭和 53 年）から 2020 年（令和 2 年）までに 1.5℃上昇しており、気温の上昇に伴い、真夏日及び熱帯夜の年間日数は増加傾向にあります。
年間降水量及び日降水量 50mm 以上の日数は年によってばらつきがみられるものの、長期的にみると横ばい傾向です。
◆冬日日数の推移◆年平均気温の推移
（℃）

（日/年）

年平均気温(℃)

18.0

日最低気温0℃未満日数(日)605年移動平均

5年移動平均17.0
4016.015.0
2014.013.0
1978年(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

0
1978年(昭和53年)◆真夏日日数の推移

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)日最高気温30℃以上日数(日)

60

2020年
（令和2年）◆熱帯夜日数の推移
（日/年）

（日/年）

2008年
(平成20年)日最低気温25℃以上日数(日)50

5年移動平均5年移動平均

50

40

40

30

30202010100
1978年(昭和53年)

0
1978年(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

2,500

1998年
(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）◆日降水量 50mm 以上の日数の推移◆年間降水量の推移（mm）

1988年(昭和63年)

年間降水量(mm)（日/年）

5年移動平均12

日降水量50mm以上日数(日)5年移動平均102,000

81,50061,00045000
1978年(昭和53年)

2

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

資料：過去の気象データ（気象庁）

80
1978年
(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998年(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

２

地球温暖化の将来予測（１）世界
2014 年度（平成 26 年度）に IPCC が公表した「第 5 次評価報告書・統合報告書」では、気候システムに対する人為的影響が明らかであるとともに、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、また 1950 年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものである」と示されました。2021 年（令和 3 年）に公表された「第 6 次評価報告書・第 1 作業部会報告書」においても「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。
」と示されました。
「第 5 次評価報告書・統合報告書」では代表的濃度経路シナリオ＊（Representative Concentration Pathways、以下、RCP）に基づく気候変動の将来◆1950 年から 2100 年までの気温変化予測として、厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6：約 1.0℃上昇、予測幅 0.3～1.7℃）、対策を実施せず温室効果ガス排出量が増加した場合（RCP8.5：約 3.7℃上昇、予測幅 2.6～4.8℃）、中間的な場合（RCP4.5 及び RCP6.0）の 4 つを示しています。
最も地球への影響が大きい RCP8.5 の場合、21 世紀末までに世界の平均気温は 2.6～4.8℃、海面水位は0.45～0.82m の上昇が見込まれます。
世界の平均気温が 2.6～4.8℃上昇した場合、今世紀半ばまでには北極圏の海氷が夏季にほとんど存在しない状態となるほか、地域により降水量が増加又は減少する可能性が高いとされています。

出典：IPCC 第 5 次評価報告書/全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）

IPCC「1.5℃特別報告書」
1.5℃の気温上昇に着目して、2℃の気温上昇との影響の違いや、気温上昇を 1.5℃に抑えるための道筋等について取りまとめた IPCC の特別報告書（2018 年（平成 30 年）10 月
IPCC 第 48 回総会にて承認・受諾）です。
「1.5℃特別報告書」では、各国の削減目標を反映した温室効果ガス排出量であっても、21 世紀末までに約 3℃の地球温暖化をもたらし、その後も気温の上昇が続くと予測しています。気温の上昇を 1.5℃に抑制することは不可能ではありませんが、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要であることを示しており、気温の上昇を 1.5℃に抑制することは、持続可能な開発の達成や貧困の撲滅等、気候変動以外の世界的な目標とともに達成しうるとしています。
また、世界の平均気温が 2017 年（平成 29 年）時点で工業化以前と比較して約 1℃上昇し、現在の水準で増加し続けると 2030 年（令和 12 年）から 2052 年（令和 34 年）までの間に気温上昇が 1.5℃に達する可能性が高いことや、2℃上昇した場合には、一部の生態系の喪失などの不可逆的な影響が生じる可能性があることが示されました。
9（２）日本◆日本における年平均気温の変化の分布「第 5 次評価報告書・統合報告書」に示される 4つのシナリオに基づき、日本の 21 世紀末における気候変動について予測が示されています。
日本でも平均気温は全国的に上昇し、厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）で 0.5～1.7℃、対策を実施せず温室効果ガス排出量が増加した場合（RCP8.5）に 3.4～5.4℃の上昇が見込まれており、気温上昇の傾向は高緯度地域でより顕著になると予測されています。

出典：「21 世紀末における日本の気候」（環境省）◆代表的濃度経路シナリオの特徴
シナリオ
RCP8.5
RCP6.0
RCP4.5
RCP2.6

2100 年における温室効果ガス濃度（CO2 濃度に換算）対策を実施せず温室効果ガス排出量が増加した場合
約 1,370ppm を超える
中間的な場合約 850ppm（2100 年以後安定化）
中間的な場合約 650ppm（2100 年以後安定化）
厳しい地球温暖化対策を実施した場合
2100 年以前に約 490ppm でピーク、その後減少

参考：IPCC report communicator
基礎知識編」

ガイドブック～基礎知識編～（2015 年 3 月 20 日

10

濃度の推移
上昇が続く
安定化
安定化
ピーク後減少確定版）統合報告書

（３）藤沢市
国では RCP に基づき、地球温暖化の影響について全国の 21 世紀末（2081 年～2100 年）における年平均気温、年間降水量などの将来予測を公開しています。
なお、基準とする「現在」は 1981 年（昭和 56 年）～2000 年（平成 12 年）です。
■年平均気温
現在と比較して、厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）において 1～2℃、地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP8.5）には 4～5℃上昇すると予測されています。

厳しい地球温暖化対策を実施した場合地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP2.6）（RCP8.5）■熱中症搬送者数
現在と比較して、厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）において 1.8～2 倍、地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP8.5）には 4～6 倍に増加すると予測されています。

厳しい地球温暖化対策を実施した場合地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP2.6）（RCP8.5）※ 主要な日本の気候モデルである「MIROC5（東京大学/NIES：国立研究開発法人国立環境研究所/JAMSTEC：国立研
究開発法人海洋研究開発機構）」の予測結果を引用しました。
出典：気候変動適応情報プラットフォーム（https://a-plat.nies.go.jp/webgis/tokyo/index.html）
2021 年 11 月 22 日利用11

３

地球温暖化対策に関する動向（１）世界■1997 年（平成 9 年）12 月「京都議定書」採択

1997 年（平成 9 年）12 月に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）には、世界各国から多くの関係者が参加し、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類及び六ふっ化硫黄の 6 種類の温室効果ガスを対象として、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた文書が、京都の名を冠した「京都議定書」として採択されました。
「京都議定書」は 2005 年（平成 17 年）2 月に発効され、1990 年（平成 2 年）の 6 種類の温室効果ガス総排出量を基準として、2008 年（平成 20 年）～2012 年（平成 24 年）の 5 年間に、先進国全体で少なくとも 5％削減することが目標として掲げられました。
■2015 年（平成 27 年）9 月「持続可能な開発目標（SDGs）＊」採択

2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットにおい◆SDGs における 17 の目標て「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ＊」が全会一致で採択され、先進国のみならず発展途上国を含むすべての国が 2030 年（令和 12 年）までに全世界で達成を目指す国際目標が示されました。
「誰一人取り残さない」という共通理念のもと、17 の目標・169 のターゲットを定め、包括的な社会の実現を目指し「経済・社会・環境」をめぐる幅広い課題に取り組んでいくとしています。
■2015 年（平成 27 年）12 月「パリ協定」採択

2015 年（平成 27 年）12 月にフランスのパリで開催された COP21 において、法的拘束力のある国際的な合意文書「パリ協定」が採択されました。
参加するすべての国が温室効果ガスの削減目標を掲げ、今世紀後半までの気温上昇を産業革命前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力の追求を目標としており、日本は、同年 7 月に温室効果ガスの削減目標として「2030 年度に 2013 年度比 26％削減の水準にする」ことを約束草案＊として国際的に公表しました。

◆「パリ協定」の概要

2021 年（令和 3 年）10 月から 11 月にかけて開催された COP26 では、「パリ協定」の 1.5℃努力目標達成に向け、全ての国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の削減及び非効率な化
石燃料補助金からの段階的廃止を含む努力を加速すること、先進国に対して、2025 年（令和 7 年）までに途上国の適応支援のための資金を 2019 年（令和元年）比で最低 2 倍にすることが求められています。

出典：「平成 29 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
（環境省）

12

（２）日本■1999 年（平成 11 年）4 月「地球温暖化対策の推進に関する法律」施行

国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務を明らかにするとともに、各主体が自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組むための法的枠組が整備されました。
■2005 年（平成 17 年）4 月「京都議定書目標達成計画」閣議決定「京都議定書」の達成目標（基準年度比 6％削減）に向けた温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する具体的施策が明示されました。
■2009 年（平成 21 年）4 月「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定が地方自治体にも求められるようになり、都道府県、政令市、中核市、特例市には策定義務、それ以外の市町村には策定の努力義務が規定されました。
■2011 年（平成 23 年）3 月

東日本大震災によるエネルギーミックスの変化

東日本大震災後の原子力発電所の運転停止に伴い、エネルギー自給率が大きく低下したことを受け、火力発電の焚き増し等により、化石燃料消費に伴う温室効果ガス排出量が増加したことで、温室効果ガスの削減に積極的に取り組む必要性が一層高まりました。
■2016 年（平成 28 年）5 月「地球温暖化対策計画」閣議決定

国は「京都議定書目標達成計画」に替わり、「パリ協定」を踏まえた新たな「地球温暖化対策計画」を策定し、温室効果ガス削減目標として「2030 年度に基準年度 2013 年度比 26％削減」を掲
げ、目標達成のために国及び地方公共団体が講ずべき施策等について示しました。
■2019 年（令和元年）6 月「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
閣議決定「パリ協定」に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略として「脱炭素社会」を掲げ、「2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減」が掲げられました。その達成のため、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現を目指し、エネルギー、産業、運輸、地域・くらし等の各分野のビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性、イノベーションの推進、グリーンファイナンスの推進、ビジネス主導の国際展開、国際協力といった横断的施策等が示されました。
■2020 年（令和 2 年）10 月「2050 年カーボンニュートラル宣言」

国では、「パリ協定」に定める目標等を踏まえ、2020 年（令和 2 年）10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。これにより、「2050 年カーボンニュートラル」を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。
■2021 年（令和 3 年）6 月「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布

地球温暖化対策の国際的枠組「パリ協定」の目標や｢2050 年カーボンニュートラル宣言｣を踏まえ、2050 年（令和 32 年）までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定しました。

13

■2021 年（令和 3 年）10 月「第６次エネルギー基本計画」閣議決定

エネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図る、S+3E の視点が重要であるとしています。また、「2050 年カーボンニュートラル」を実現するために、再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組み、水素・CCUS＊については、社会実装を進めるとともに、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとしています。
■2021 年（令和 3 年）10 月「気候変動適応計画」閣議決定＊「気候変動適応法 」第 8 条に基づき、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供などの気候変動影響の総合的な評価等を勘案して変更を行った計画であり、「気候変動影響による被害の防止・軽減、更には、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靱化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築すること」を目標とし、
7 つの基本戦略のもと、各分野の適応策が示されています。
■2021 年（令和 3 年）10 月「地球温暖化対策計画」閣議決定

IPCC「1.5℃特別報告書」を受けて、世界の平均気温の上昇を工業化以前の水準よりも 1.5℃に抑えるための努力を追求することが世界的に急務であることから、日本においても 2050 年（令和32 年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すとしています。
「2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」ことを掲げています。
◆「地球温暖化対策計画」におけるガス別その他の区分ごとの目標・目安（単位：百万 t-CO2）
2013 年度
実績

2030 年度の目標・目安

2013 年度比
削減率

温室効果ガス排出量・吸収量

1,408760▲46％

エネルギー起源二酸化炭素

1,235677

▲45％

産業部門

463289▲38％

業務その他部門

238116▲51％

家庭部門

20870▲66％

運輸部門

224

146

▲35％

エネルギー転換部門

10656

▲47％

非エネルギー起源二酸化炭素

82.3

70.0

▲15％

メタン

30.0

26.7

▲11％

一酸化二窒素

21.4

17.8

▲17％

代替フロン等 4 ガス

39.1

21.8

▲44％

47.7

―

部門
別

温室効果ガス吸収量―

資料：「地球温暖化対策計画」

14

（３）神奈川県■2010 年（平成 22 年）4 月「事業活動温暖化対策計画書制度」導入

事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取組を促進するため、一定規模以上の事業活動を行う県内の事業者を対象に、温室効果ガス（二酸化炭素）の自主的な削減目標や削減対策を記載した計画書、状況報告書、結果報告書などの提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。
■2016 年（平成 28 年）3 月「神奈川県環境基本計画」策定

1996 年度（平成 8 年度）に制定された「神奈川県環境基本条例」に基づき、県における環境施策を推進する上での基本的な計画で、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、長期的な目標や施策の方向等を定めるものです。2016 年（平成 28 年）3 月に策定
した「神奈川県環境基本計画」では、基本目標の「次世代につなぐ、いのち輝く環境づくり」の実現に向けて「持続可能な社会の形成」、「豊かな地域環境の保全」及び「神奈川のチカラとの協働・連携」の 3 つの大柱を掲げています。
■2016 年（平成 28 年）10 月「神奈川県地球温暖化対策計画」改定

事業者や県民の自主的な温暖化対策の促進を図り、化石燃料に依存したエネルギー多消費型の社会から地球環境への負荷が少ない低炭素社会への転換を促すため、県の地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る計画です。温室効果ガスの削減目標として、2030 年度（令和 12 年度）における県内の総排出量を、2013 年度（平成 25 年度）比で 27％削減することとしています。
■2017 年（平成 29 年）3 月「神奈川県庁温室効果ガス抑制実行計画」改定「温対法」第 21 条に基づき、「都道府県の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画」として位置づけられ、「神奈川県地球温暖化対策推進条例」第 9 条に基づき「県の事務及び事業に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する計画(事務事業温室効果ガス排出抑制計画)」として定めるものです。
温室効果ガス排出量の削減目標として、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を、2030 年度(令和12 年度)に、2013 年度(平成 25 年度)比で 40％削減を目指すとしています。
■2020 年（令和 2 年）2 月「かながわ気候非常事態宣言」

2019 年（令和元年）の台風第 15 号及び第 19 号により生じた、記録的な暴風や高波、高潮、大雨、大規模な土砂崩れ、浸水等により甚大な被害を受けており、今後もこのような異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念されていることから、「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に向けて、「今のいのちを守るため、風水害対策等の強化」、「未来のいのちを守るため、2050 年の「脱炭素社会」の実現に向けた取組みの推進」、「気候変動問題の共有に向けた、情報提供・普及啓発の充実」を基本的な柱として、災害に強いまちづくりなどの「適応策＊」と温室効果ガスの削減を図る「緩和策＊」などに「オール神奈川」で取り組んでいくことを 2020 年（令和 2 年）に宣言しました。

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（４）藤沢市■2015 年（平成 27 年）2 月「藤沢市エネルギーの地産地消＊推進計画」策定

計画期間が 2017 年度（平成 29 年度）から 2022 年度（令和 4 年度）の「藤沢市地球温暖化対策実行計画」の温室効果ガスの削減目標として掲げている「1990 年度比で 2022 年度までに市内の温室効果ガスを 40％削減する」の達成に向けて、エネルギーの地産地消を見据えた再生可能エネ
ルギー＊の活用を推進するための計画です。本市の自然環境や都市基盤に適した再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進し、エネルギー起源の温室効果ガス削減を図っています。「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」を本計画の取組として統合し、「基本方針２ エネルギーの地産地消」において取組を推進しています。
■2021 年（令和 3 年）2 月「藤沢市気候非常事態宣言」

地球温暖化の影響とみられる記録的な猛暑、大型化した台風や局地的な集中豪雨による土砂災
害や洪水被害、大規模な干ばつなど、世界各国で甚大な被害をもたらす気候変動の状況を鑑み、市民・事業者などあらゆる主体がこの脅威を認識し、SDGs の目指す持続可能な社会の実現に向け、力を合わせて取り組んでいくため、2021 年（令和 3 年）2 月に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明しています。
その中で、「脱炭素社会の実現に向け、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。
」、「気象災害から市民の安全な暮らしを守るため、風水害対策を強化します。
」、「気候変動の危機的状況を市民・事業者・行政などあらゆる主体が広く情報共有し、協働して気候変動対策に取り組みます。」の 3 つの柱を掲げ、取組を進めています。
■2022 年（令和 4 年）3 月「藤沢市環境基本計画」改定

1996 年度（平成 8 年度）に制定された「藤沢市環境基本条例」に基づき、環境の保全等に関する基本的な施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。2022 年（令和 4 年）3 月に改定
した「藤沢市環境基本計画」では、総合環境像として「地域から地球に拡がる環境行動都市」を掲げ、環境の保全及び創造に向けた 5 つの環境像と、これら環境像の実現を目指す上での環境目標を掲げています。5 つの環境像のうち、「環境像５ 環境にやさしく地球環境の変化に適応したまち」は「藤沢市地球温暖化対策実行計画」と対応しており、地球温暖化及びエネルギー・食糧などの資源に関する課題について、「地球規模で考え、地域から行動を起こす。」（Think Globally,Act Locally）の視点に立ち、持続可能なまちづくりと脱炭素社会の創造を目指すとともに、市民・事業者・行政との協働・連携による環境にやさしいまちづくりを推進しています。
■2022 年（令和 4 年）3 月「藤沢市地球温暖化対策実行計画」改定「温対法」第 19 条第 2 項に基づき、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス排出量の削減等を行うために策定する計画です。
「藤沢市環境基本計画」における「環境像５ 環境にやさしく地球環境の変化に適応したまち」に対応しており、「省エネルギー対策の推進」、「エネルギーの地産地消」、「環境にやさしい都市システムの構築」、「循環型社会＊の形成」を基本方針として脱炭素社会の実現を目指すとともに、「気候変動適応法」第 12 条に基づく、「地域気候変動適応計画」を内包し、気候変動による影響に対して、回避・軽減を図る「適応策」を講じています。

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■2022 年（令和 4 年）3 月「藤沢市環境保全職員率先実行計画」改定「温対法」第 21 条に基づき、市の事務及び事業における温室効果ガス排出量の削減、吸収作用の保全及び強化のための措置に関する事項を定める計画です。
国の「地球温暖化対策計画」の業務その他部門における目標よりも、本計画における業務その他部門では、より高い目標を掲げているため、本計画を踏まえ、「温室効果ガス排出量を 2030 年度（令和 12 年度）までに 2013 年度（平成 25 年度）比で 56％の削減」を目標としています。行政が省エネ行動や再生可能エネルギーの導入などに率先的に取り組んでいくことで、市民・事業者における温室効果ガス排出量の削減に向けた意識の向上を図っています。

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