〜共生社会の実現に向けた「リ・スタート計画」〜

２０２１年３⽉
安

中 市

はじめに
全国的に、刑法犯検挙者数は減少傾向にありますが、再犯者率は、年々増加を続け 2018 年（平成 30 年）は 48.8％となり半数に近づいています。本市における刑法犯検挙人員（少年を除く）は、2018 年（平成 30 年）は 85 人
（法務省東京矯正管区提供による安中警察署の検挙人
員データより）で、そのうち再犯者は 33 人、再犯者率は、38.8％となっています。
犯罪や非行をした人たちの中には、貧困や病気等、様々な理由により働くことができず、また、住居の確保もできずに犯罪を繰り返す場
合が少なくありません。
国においては「再犯の防止等の推進に関する法律」が 2016 年（平成 28 年）12月に施行され、本市としても、犯罪や非行をした人たちが再び罪を犯すことのな
いよう円滑な社会復帰に向け、地域で支え合える環境づくりを進め、犯罪が起きにくい誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に取り組んでいくために、単独計画としては県内初となる「安中市再犯防止推進計画」を策定し、再犯防止施策を進めていきます。
この計画では、国、県、民間団体等と本市が緊密に連携協力して、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用の促進等の各種施策を実行することにより、再犯者を出さないような支援につなげていくことを目指していきます。
また、本市の第２次安中市総合計画基本目標の一つに、「いつまでも健やかで生き生きと暮らせるまち」を掲げており、その将来の目指す姿に、「互いの理解と助け合いにより安心して暮らせるまちづくりが進んでいます」という将来像を示しています。この将来像は、本計画の目標でもある、犯罪や非行をした人が、出所後に貧困や疾病など様々な生きづらさを抱えている中で、地域社会で孤立させない支援が必要であるという趣旨につながるものがあります。
結びに、本計画の策定に当たり、熱心にご協議いただきました安中市再犯防止推進計画策定委員会の皆さまをはじめ、ご協力いただきました多くの皆さまに厚くお礼を申し上げます。

令和３年３月

安中市長

茂 木 英 子目

次

第１章 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 計画策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）計画策定の趣旨・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（４）計画に基づく対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 地域における再犯防止を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・ 3３ 重点施策・成果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第２章 重点施策における取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 就労・住居の確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）就労の確保等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）住居の確保等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等・・・・・・・・・・・・・25（１）高齢者又は障害者等への支援等・・ ・・・・・・・・・・・・25（２）薬物依存を有する者への支援等 ・・・・・・・・・・・・・・31
３ 学校等と連携した修学支援の実施等・・・・・・・・・・・・・・・35（１）学校等と連携した修学支援の実施等 ・・・・・・・・・・・・35
４ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等・・・・・・・41（１）犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等 ・・・・41
５ 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等・・・・・・・45（１）民間協力者の活動の促進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・45（２）広報・啓発活動の推進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・50
６ 国・県・民間団体等との連携強化等のための取組・・・・・・・・・53（１）国・県・民間団体等との連携強化等のための取組 ・・・・・・53
第３章 計画の推進・評価・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
２ 再犯者率の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

資料
資料１ 再犯防止等の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・ 61
資料２ 安中市再犯防止推進計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・ 66
資料３ 安中市再犯防止推進計画策定委員会名簿・・・・・・・・・・ 68第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨等（１）計画策定の趣旨・目的
全国の刑法犯検挙者数は減少傾向にあり、２００４年（平成１６年）には、３８９，０２７人であったものが、１４年後の２０１８年（平成３０年）には、２０６，０９４人となり、約１８万人が減少しました。
一方で、再犯者率（刑法犯検挙者数に占める再犯者の比率）は年々増加を続け、２００４年（平成１６年）には、３５．７％が２０１８年（平成３０年）には、４８．８％と半数に近づいており、「再犯」を防止することが重要な課題となっています。その中で、特に近年社会的に問題になっている覚せい剤取締法違反の成人検挙人員のうち、同一罪名の再犯者率
は、２００６年（平成１８年）の５５．７％から２０１８年（平成３０年）は、近年で最も高い６６．６％となりました。
犯罪や非行をした者（以下「犯罪をした者等」という。）の中には、貧困や疾病、し癖（しへき）、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者が少なくありません。しかし、こうした生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取り組みだけでは、その内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会での孤立させない「息の長い」支
援等を、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して実施する必要があります。取り分け、地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスをスムーズに提供することが重要になります。
このような状況の中、国においては２０１６年（平成２８年）１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成２８年法律第１０４号。以
下「再犯防止推進法」という。）が施行され、地方自治体に対して国との適切な役割分担を踏まえて地域の実情に応じた再犯防止に関する施策の策定及び実施の責務を有すること等が明示されました。
そのため、本市では、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を支援することによる市民の犯罪被害の防止を目的とする「安中市再犯防止推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定し、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目的とします。
この推進計画における、再犯防止施策は、就労、住居、保健医療、福祉等多岐にわたっており、特定の部署のみで対応することは困難であると考えられます。このように各課にまたがる施策について、整合性をもって総合的に推進するために、本計画を策定するものであります。
1

■刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移
（万人）
45

初犯者
再犯者率

60%

再犯者
48.8%

40

50%

再犯者率
35
再犯者
138,997人
30

40%

人 25

再
35.7%

30% 犯

員 20
15

再犯者
100,601人20%

5

10%
初犯者
105,493人

初犯者
250,030人
10

0

0%
平成16年

18

20

22

24

26

28

平成30年

出典：法務省「令和元年版再犯防止推進白書」より■覚せい剤取締法違反成人検挙人員中の同一罪名再犯者人員等の推移

同一罪名再犯者（人）
14,000

同一罪名検挙歴なし
68%

同一罪名再犯者率
66.6%

12,00066%
64%

10,00062%
同一罪名検挙歴なし
3,264 60%

同一罪名検挙歴なし
5,115
8,000

人
員

58%

6,000

56.8%

56%
同一罪名再犯者
6,508 54%

55.7%

4,000
同一罪名再犯者
6,717
2,000

52%

平成16年

18

20

22

24

26

出典：法務省「令和元年版再犯防止推進白書」より
2

28

50%
平成30年

者
率

（２）計画の位置付け
この計画は、再犯防止推進法第８条第１項に定める地方再犯防止推進計
画として策定します。また、国や群馬県の再犯防止推進計画の取組内容を踏まえるとともに、「第二次安中市総合計画」をはじめとする関連計画と連携・整合を図ります。
安中市総合計画

地域福祉計画・地域福祉活動計画
整合

整合
・安中市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
・安中市高齢者福祉計画
・いきいき安中健康２１
・安中市子ども・子育て支援事
業計画
・その他の関連計画

連携
安中市再犯防止推進計画（３）計画の期間
計画期間は、２０２１（令和３）年度から２０２５（令和７）年度までの５年間とします。
なお、今後の社会情勢の変化、国や群馬県の計画の見直し、本市の再犯防止に関する取組状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととします。
（４）計画に基づく対象者
計画の対象者は、再犯防止推進法第２条第１項で定める「犯罪をした者等」です。
なお、本計画でいう「犯罪をした者等」は、有罪判決の言い渡し若しくは保護処分の審判を受けた者又は犯罪又は非行の嫌疑がないという以外の理由により公訴の提起を受けなかった者及び家庭裁判所の審判が開かれず、又は保護処分の審判を受けなかった者に限定します。

２ 地域における再犯防止を取り巻く状況
安中市の犯罪統計に関しては、法務省矯正局より提供を受けた平成３０年の安中警察署の罪種別、初犯者・再犯者別及び性別検挙人員(少年を除く)の3

データによりますと、刑法犯の総数は８５人(うち女性２１人)になり、そのうち初犯者５２人（うち女性１４人）、再犯者３３人（うち女性７人）になり、再犯者率は、約３８．８％(うち女性は、約３３．３％)で、群馬県内
１５警察署の中では、１３番目になり、群馬県内の警察署の中では、再犯者の占める割合は、多くはありませんが約４割が再犯者ということで再犯を防止する施策が重要になります。参考として、群馬県内警察署全体の再犯者率
は、約４５．７％(女性は、約３５．５％)になります。
■平成30年 安中警察署 罪種別 初犯者･再犯者別 性別 検挙人員(少年を除く)
総数
刑法犯総数

初犯者

うち）女性

うち）女性

再犯者

うち）女性

うち）凶悪犯

85
1

21
0

52
0

14
0

33
1

7
0

うち）粗暴犯

24

5

19

5

5

0

うち）窃盗犯

46

15

25

8

21

7

うち）知能犯

6

0

4

0

2

0

うち）風俗犯

2
3,181

0
715

0
1,728

0
461

2
1,453

0
254

群馬県刑法犯総数（参考）注１ このデータは、警察庁が取りまとめている犯罪統計書に記載される検挙人員に関して、警察署別の統計データとして、法務省矯正局に提供されたものを東京矯正管区により集計したものです。
２ 「再犯者」とは、刑法犯、特別法犯（道路交通法違反を除く。）の別を問わず、前科又は前歴を有するものをいう。
３ 犯行時年齢が２０歳以上の検挙者数で、少年の検挙者は含まれません。
４ すべての検挙者ではなく、一般の刑法犯と覚せい剤取締法違反、麻薬等取締法違反、大麻取締法違反による検挙者であり、その他の法令違反に係る検挙者は含まれません。
５ 刑法犯には、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯又は風俗犯に当てはまらないものがあります。

■平成30年 群馬県内警察署別初犯者･再犯者別 性別 検挙人員・再犯者率グラフ(少年を除く)
700
600
500
人

400

員

300
200
100

70%
再犯者率
57.5%
38.8%
60%
52.1%
51.4%
47.9%46.6%50.0%
47.6%49.6%
44.3%
50%
43.4% 44.0%
41.1%
37.5%
再
48.0%
47.2%
40% 犯
42.8%
30.3%
37.8%
35.5%
37.1%
30% 者
35.3%
34.2%
率
18.8%
再犯者率(女性)
16.7% 16.7% 20%
27.1%
24.1%
33.3%
17.6%
10%

0

藤
岡

富
岡

安
中

大
泉

館
林

桐
生

渋
川

沼
田

吾
妻

長
野
原

138 129 252 33

38

33 168 261 82

75

89

75

45

23

12

初犯者

152 131 328 4235

52 241 284 94

75 112 71

74

17

20

再犯者率

47.6 49.6 43.4 44.0 52.1 38.8 41.1 47.9 46.6 50.0 44.3 51.4 37.8 57.5 37.5

前
橋
再犯者

前
橋
東

高
崎

伊
勢
崎

太
田

再犯者率(女性) 35.5 48.0 42.8 17.6 35.3 33.3 37.1 30.3 27.1 47.2 34.2 24.1 18.8 16.7 16.7

※このグラフは法務省東京矯正管区提供データに基づき作成。
40%次に罪種別にみますと、初犯者のうち主な罪種は、２５人が窃盗犯(初犯者全体の約４８．１％)、１９人が粗暴犯（約３６．５％）、知能犯及びその他(*注意)がそれぞれ４人（約７．７％）になり、再犯者では、２１人が窃盗犯（再犯者全体の約６３．６％）、５人が粗暴犯（約１５．２％）、知能犯、風俗犯及びその他がそれぞれ２人（約６．１％）、１人が凶悪犯（約３．０％）になり、初犯者・再犯者ともに、窃盗犯の占める割合が群馬県内でも高い比率になっており､窃盗犯に対する対策が重要になります｡
注意：刑法犯で凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯又は風俗犯に当てはまらないものを「その他」とする。

■平成30年 群馬県内警察署別 罪種別 初犯者・再犯者別 検挙人員グラフ（少年を除く）
350
300
250
人
員

200
150
100
50
0

初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再 初 再犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯 犯富岡

安中 伊勢崎 太田

館林桐生

その他 19 12 19 10 42 20 4

前橋 前橋東 高崎

2

5

0

4

2 19 10 27 24 6

7

7

2

6 10 88 29 5

3

0

4

1

風俗犯 4

1

0

0

1

0

2

1

0

1

1

3

2

1

3

2

0

0

2

0

0

9 24 22 3

1

0

4

4

2 15 14 23 22 53

6

6 10 7

3

7

2

6

0

4

1

2

窃盗犯 61 63 47 75 127138 9 19 18 23 25 21 91 105 98 112 45 53 27 44 39 40 26 30 13 18 3 11 63

粗暴犯 50 36 50 34 125 65 25 11 12 10 19 5 105 34 131 91 35 18 32 20 49 28 32 26 26 15 11 5

9

6

凶悪犯 2

0

0

5

5

知能犯 16 18 9

4

1

1

0

7

3

3

4

藤岡

0

0

凶悪犯

0

0

0

粗暴犯

4

1

2

7

3

窃盗犯

2

3

7

5

知能犯

大泉

2

1

2

2

風俗犯

5

2

渋川

1

1

沼田

2

1

吾妻 長野原01

その他※このグラフは法務省東京矯正管区提供データに基づき作成。
■平成30年 群馬県内警察署別初犯者・再犯者別 検挙人員中の窃盗犯割合グラフ（少年を除く）
70%
60%
50%
40%
30%

58.1%

60.5%
54.8% 57.6%

45.7%
35.9% 38.7%
40.1%

63.6% 62.5%

64.6%

48.1%

47.9%

38.7%

44.9%
36.0% 34.8%

42.9%
37.8% 34.5%

21.4%

58.7%
47.8%
40.0% 40.0%
30.0%

3
17.6% 17.6%

20%

25.0%

10%
0%
前橋 前橋東 高崎

藤岡富岡

安中 伊勢崎 太田

初犯者

大泉

館林

桐生

渋川

沼田

再犯者

※このグラフは法務省東京矯正管区提供データに基づき作成。
5

吾妻 長野原年齢別のデータによりますと６５歳以上が３２人(うち女性１２人)と一番多く刑法犯全体の約３７．６％(うち刑法犯女性全体の約５７．１％)で次に４０歳～４９歳が１６人(うち女性３人)で約１８．８％(女性は、約１４．
３％)、２０歳～２９歳が１２人(うち女性２人)で約１４．１％(女性は約９．５％)、３０歳～３９歳が９人(うち女性３人)で約１０．６％(女性は約１４．３％)、５０歳～５９歳が９人(うち女性なし)で約１０．６％及び６
０歳～６４歳が７人(うち女性１人)で約８．２％(女性は約４．８％)になります。
群馬県内警察署別のデータにより比較しますと、安中警察署は、６５歳以上の割合が県内で２番目に高く、女性では、県内で最も高く、犯行時の年齢の高齢化が進んでいることが解ります。このことは、群馬県の年齢別人口比率(平成３０年１０月１日現在)での６５歳以上の比率が群馬県全体の平均では、２９．４％のところ、市部では桐生市とともに３５．３％と最も比率が高く、女性においては、県内全体が平均３２．３％のところ、市部では桐生市についで３８．１％と高くなっていることに比例して犯罪においても高齢化が進んでおり、今後は、高齢者対策が重要になってきます。
■平成30年 安中警察署 罪種別 犯行時年齢別 性別 検挙人員(少年を除く)
総数

20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～64 歳

65 歳以上85(21)

12(2)

9(3)

16(3)

9

7(１)

32(12)うち）凶悪犯

1

0

0

1

0

0

0

うち）粗暴犯

24(5)

4

4

5(2)

2

2

7(3)

うち）窃盗犯46(15)

6(2)

4(3)

6(1)

4

5(1)

21(8)

うち）知能犯

6

2

1

1

2

0

0

うち）風俗犯

2

0

0

2

0

0

0

刑法犯総数

注１ このデータは、警察庁が取りまとめている犯罪統計書に記載される検挙人員に関して、警察署別の統計データとして、法務省矯正局に提供されたものを東京矯正管区により集計したものです。
２ 犯行時年齢が２０歳以上の検挙者数で、少年の検挙者は含まれません。
３ すべての検挙者ではなく、一般の刑法犯と覚せい剤取締法違反、麻薬等取締法違反、大麻取締法違反による検挙者であり、その他の法令違反に係る検挙者は含まれません。
４ 刑法犯には、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯又は風俗犯に当てはまらないものがあります。
５ （）内は、女性の人数です。

6■平成30年 群馬県内警察署別 犯行時の年齢別 性別 検挙人員・65歳以上の割合グラフ(少年を除く)
65歳以上割合(女性)

65歳以上割合

57.1%

37.6%

700
47.1%

600

50%

39.7%
35.5%
34.0%
30.3%
400
28.5% 29.4%

500

30.5%

300
22.4%
200 60～64歳
50～59歳

員

40～49歳

22.7%
19.5%

40%
30%

21.9%
16.7%
16.7% 20% ６

23.4%

21.3%
17.6%
17.2%

100 30～39歳
0

36.8%
34.0%
29.2%
28.8%
27.6%
25.0%

17.6%

65歳以上

人

60%

50.0%

19.3%
15.0%

20～29歳

前伊長
前高 藤 富 安太 大 館 桐 渋 沼 吾橋
勢野橋
崎 岡 岡 中田 泉 林 生 川 田 妻
東
崎
原

65歳以上

65 74 113 17 29 32 87 94 31 51 47 42 236760～64歳

23 16 42

8

5

7

18 27

10

2

2

50～59歳

35 41 67 1399

66 71 40 25 39 27 106840～49歳

65 51 99 18 15 16 81 109 40 24 45 22 135730～39歳

49 32 123 889

69 108 29 12 25 24 22 116

20～29歳

53 46 136 117

12 88 136 27 25 35 22 41 102

65歳以上割合

22.4 28.5 19.5 22.7 39.7 37.6 21.3 17.2 17.6 34.0 23.4 28.8 19.3 15.0 21.9

9

13 10

9

５
歳
10% 以
上
の
0% 割
合

65歳以上割合(女性) 35.5 34.0 30.3 29.4 47.1 57.1 30.5 17.6 29.2 50.0 36.8 27.6 25.0 16.7 16.7

※このグラフは法務省東京矯正管区提供データに基づき作成。
■群馬県12市の65歳以上人口比率(平成30年10月1日現在)【群馬県統計資料より】
総

計

男

女

群馬県全体

29.4％

26.4％

32.3％

前橋市

29.3％

26.4％

32.1％

高崎市

28.0％

25.3％

30.6％

桐生市

35.3％

31.2％

39.2％

伊勢崎市

25.0％

22.3％

27.6％

太田市

25.8％

22.9％

28.9％

沼田市

33.1％

29.6％

36.3％

館林市

29.1％

25.9％

32.3％

渋川市

34.1％

31.2％

36.9％

藤岡市

31.1％

28.3％

33.8％

富岡市

33.4％

30.9％

35.9％

安中市

35.3％

32.3％

38.1％

みどり市

29.2％

26.4％

32.0％

犯行時の職業別では、有職者が４６人(うち女性８人)、無職者３８人(うち女性１３人)、学生・生徒等が１人(うち女性なし)であり、無職者が検挙人員
7

全体の約４４．７％(女性は約６１．９％)になり、犯行時の無職者の比率が約半数(女性では半数以上)になっており、働いていないことにより、生活苦から犯罪を犯すことが考えられ、就労の施策が重要になります。
■平成30年 安中警察署犯行時の罪種別 職業別 性別 検挙人員(少年を除く)
総数
刑法犯総数

無職

有職者

学生・生徒等無職者

85(21)

46(8)1

38(13)うち）凶悪犯10

01うち）粗暴犯

24(5)

14(2)

1

9(3)

うち）窃盗犯46(15)

23(6)

0

23(9)

うち）知能犯6600うち）風俗犯2

2

00

注１ このデータは、警察庁が取りまとめている犯罪統計書に記載される検挙人員に関して、警察署別の統計データとして、法務省矯正局に提供されたものを東京矯正管区により集計したものです。
２ 犯行時年齢が２０歳以上の検挙者数で、少年の検挙者は含まれません。
３ すべての検挙者ではなく、一般の刑法犯と覚せい剤取締法違反、麻薬等取締法違反、大麻取締法違反による検挙者であり、その他の法令違反に係る検挙者は含まれません。
４ 刑法犯には、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯又は風俗犯に当てはまらないものがあります。
５ （）内は、女性の人数です。

■平成３０年

群馬県内警察署別 犯行時の職業別 性別 検挙人員・無職者の割合グラフ(少年を除く)
無職者の割合(女性)
61.9%
700

64.7%

64.5%64.0%
57.9%

56.2%
52.9%

600

54.3%

400

37.5%

無職者の割合
44.7%

300

16.7%

10%

有職者

0

藤
岡

富
岡

安
中

大
泉

館
林

桐
生

渋
川

沼
田

吾
妻

長
野
原

無職者

130 122 240 30

41

38 170 191 79

72

84

61

30

11

12

無職（学生・生徒等）

8

1

0

1

2

3

0

22

0

0

有職者

152 134 317 4432

46 233 349 97

76 114 85

67

29

20

無職者の割合44.8 46.9 41.4 40.0 56.2 44.7 41.6 35.0 44.9 48.0 41.8 41.8 25.2 27.5 37.5

前
橋

40%
無
30% 職
者
の
割
20% 合

27.5%
25.2%

無職者
200
無職（学生・生徒等）
100

50%

35.0%

人
員

60%

51.7%

48.0%
46.2%44.9%
43.8%
41.8%41.8%
41.6%

46.9%
44.8%
41.4%40.0%

500

66.7% 70%

62.5%63.9%
57.9%

前
橋
東
4

高
崎

23

伊
勢
崎
6

太
田

5

0

無職者の割合(女性) 64.5 64.0 57.9 52.9 64.7 61.9 54.3 46.2 62.5 63.9 57.9 51.7 43.8 16.7 66.7

※このグラフは法務省東京矯正管区提供データに基づき作成。
80%覚せい剤取締法違反、麻薬等取締法違反及び大麻取締法違反検挙者に関しては、安中警察署では、覚せい剤取締法違反の再犯者が 1 名となっています。
群馬県内警察署全体のデータにより比較しますと、覚せい剤取締法違反の検挙者の総数が１７３人そのうち再犯者が１３０人で再犯者率は約７５．１％､
麻薬取締法違反では、検挙者の総数が５人そのうち再犯者が２人で再犯者率は、４０．０％、大麻取締法違反では、検挙者の総数が３１人でそのうち再犯者が２０人で再犯者率は、約６４．５％と、覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反の再犯者率が他の刑法犯に比べると高くなっており再犯を防止する現状
以上の施策が必要になります。
また、群馬県内警察署全体の年齢別で比較しますと覚せい剤取締法違反に関しては、４０歳～４９歳の割合が最も多く５６人で構成比率にして約３２.
４％、３０歳～３９歳が４５人で約２６．０％、５０歳～５９歳が３５人で約２０．２％、２０歳～２９歳が２４人で約１３．９％､６５歳以上が７人で約４．０％､６０歳～６４歳が６人で約３．５％になっており、比較的６０歳以上の高齢者の割合が低く、働き盛りの３０代・４０代・５０代の比率が高くなっており、これらの世代への施策が必要になります。
麻薬等取締法違反に関しては、４０歳～４９歳が３人で構成比率にして６０％、３０歳～３９歳及び５０歳～５９歳がそれぞれ１人で２０％となり、傾向の分析は難しいですが全国的には２０代・３０代が多くなっています。
大麻取締法違反に関しては、２０歳～２９歳が１５人で構成比率にして約４８．４％、３０歳～３９歳が１３人で約４１．９％、４０歳～４９歳が３人で約９．７％となり、覚せい剤取締法違反より若い２０代・３０代の割合が高くなっており、これらの世代への施策が必要になります。
■平成 30 年 安中警察署 覚せい剤取締法違反、麻薬取締法違反及び大麻取締法違反別 初犯者・再犯者別 性別 検挙人員（少年を除く）

総数

うち）女性

初犯者

うち）女性

再犯者

うち）女性

覚せい剤取締法

1

0

0

0

1

0

麻薬等取締法

0

0

0

0

0

0

大麻取締法

0

0

0

0

0

0

注１ このデータは、警察庁が取りまとめている犯罪統計書に記載される検挙人員に関して、警察署別の統計データとして、法務省矯正局に提供されたものを東京矯正管区により集計したものです。
２ 犯行時年齢が２０歳以上の検挙者数で、少年の検挙者は含まれません。
３ すべての検挙者ではなく、一般の刑法犯と覚せい剤取締法違反、麻薬等取締法違反、大麻取締法違反による検挙者であり、その他の法令違反に係る検挙者は含まれません。
４ 刑法犯には、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯又は風俗犯に当てはまらないものがあります。

9■平成 30 年 群馬県内警察署 初犯者・再犯者別 検挙人員・再犯者率（覚せい剤取締法違反・麻薬取締法違反・大麻取締法違反）（少年を除く）
再犯者率
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

人
員

再犯者率

75.1%

80%

64.5%

70%
60%
50%
再犯者

40%

再犯者率

30%

40.0%

20%
10%

初犯者

再
犯
者
率

0%

覚せい剤取締法

麻薬等取締法

大麻取締法

再犯者

130

2

20

初犯者

43

3

11

再犯者率

75.1

40.0

64.5

※このグラフは法務省東京矯正管区提供データに基づき作成。
■平成 30 年 群馬県内警察署 犯行時の年齢別 検挙人員（覚せい剤取締法違反・麻薬取締法違反・大麻取締法違反）（少年を除く）

200

65歳以上

180
160
140

60～64歳50～59歳

120
100
人

80

員

60
40
20
0

40～49歳30～39歳20～29歳

覚せい剤取締法

麻薬等取締法

大麻取締法

65歳以上

7

0

0

60～64歳60050～59歳35

1

040～49歳56

3

3

30～39歳45

1

13

20～29歳

24

0

15※このグラフは法務省東京矯正管区提供データに基づき作成。
10

３ 重点施策・成果指標
この計画では、国の再犯防止推進計画（平成２９年１２月１５日閣議決定）及び群馬県再犯防止推進計画（平成３１年３月策定）を踏まえ、犯罪をした者等が社会において孤立することなく、円滑に社会の一員として復帰することができるようにすることにより、市民の犯罪被害を防止するため、次の重点施策に取組みます。
また、成果指標として、再犯者率について、当市の状況を踏まえ設定を検討します。
【重点施策】
１ 就労・住居の確保等
２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等
３ 学校等と連携した修学支援の実施等
４ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等
５ 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等
６ 国・県・民間団体等との連携強化等

重点施策のイメージ図
国・県・民間団体等との連携強化等
保健医療・福祉サービスの利用の促進等

就労・住居の確保等

・施

策

・施
学校等と連携した修学支援の実施等・施策

犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等

策

・施

策

民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等

・施

11

策

第２章 重点施策における取組事項
１ 就労・住居の確保等（１）就労の確保等① 国の現状施策と課題等
刑務所に再び入所した者のうち約７割が、再犯時に無職であった者となっています。また、仕事に就いていない者の再犯者率は、仕事に就いている者の再犯者率と比べて約３倍と高く、不安定な就労が再犯リスクに結びつきやすいことが明らかになっています。
ア 現状施策国においては、「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみん
なで支える明るい社会へ～」（平成２６年１２月１６日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、矯正施設(*１)における社会のニーズに合った職業訓練の実施、矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）(*２)の設置を始めとする矯正施設・保護観察所・ハローワークが連携した求人・求職のマッチングの強化、協力雇用主(*３)の開拓・確保、刑務所出所者等就労奨励金(*４)制度の導入、国による保護観察対象者の雇用等の様々な施策に取り組んできました。
（*１）矯正施設
矯正施設とは、法務省所管の刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所
及び婦人補導院のことを指す。
（*２）矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）
矯正就労支援情報センター室とは、法務省の矯正管区に設置された組織であり、受刑者等の帰住地や取得資格などの情報を一括管理し、出所者等の雇用を希望する
企業の相談に応じ、企業のニーズに適合する者を収容する施設に情報を提供するな
どしている。
（*３）協力雇用主
協力雇用主とは、犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し又は雇用しようとする、保護観察所に登録された事業主のことで、現在、全国で約22,000社が協力している。
（*４）刑務所出所者等就労奨励金
刑務所出所者等就労奨励金とは、保護観察の対象となった人などを雇用し、就労継続に必要な生活指導や助言などを行う事業主に対して支払う報奨金のことをいう。

12

国における本市の現状施策☆刑務所出所者等就労支援報奨金や身元保証システム(*５)などによる支援
就労について、協力雇用主の登録を行い、実際に雇用した事業所に対しては、刑務所出所者等就労支援奨励金支給や身元保証システムによる補償などの支援を行っています。
安中市内には協力雇用主会が組織（１６事業所：令和２年１１月現在）され、刑務所出所者等の雇用支援を行っています。
☆刑務所出所者等就労支援事業
刑務所出所者等就労支援事業(チーム支援・専用求人の確保)を実施しています。また、更なる支援を必要とする場合には、前橋公共職業安定所に設置している専門窓口への誘導を行っています。ただし、専門の支援員(ナビゲーター)に関しては、安中出張所は未配置であります。
☆更生保護就労支援事業
国の委託を受け保護観察対象者等の矯正施設収容中
から就職後の職場定着まで継続した支援を行っていま
す。

前橋
保護観察所

高崎公共
職業安定所
安中出張所

ＮＰＯ法人
群馬県就労
事業者機構

（*５）身元保証システム
身元保証システムとは、雇用主に安心感をもってより多く犯罪や非行をした人の雇用を実現できるよう、身元保証人の確保できない刑務所出所者等について、保証契約した日から１年間、特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構が身元保証をし、刑務所出所者等により被った損害のうち一定の条件を満たすものについて、損
害ごとの上限額の範囲内で見舞金を支払う制度のこと。

イ 課題
犯罪をした者等が就労するにあたり、前科等があることに加え、求職活動を行う上で必要な知識・資格等を有していないなどのために求職活動が円滑に進まない場合があること、社会人としてのマナーや対人関係の形成や維持のために必要な能力を身に付けていないなどのために職場での人間関係を十分に構築できない、あるいは自らの能力に応じた適切な職業選択ができないなどにより、一旦就職しても離職してしまう場合があること、協力雇用主となりながらも実際の雇用に結び付いていない
企業等が多いこと、犯罪をした者等の中には、障害の程度が福祉的支援を受けられる程度ではないものの、一般就労をすることも難しい者が少なからず存在することなどの課題があります。
13

国における本市の課題☆協力雇用主の開拓
協力雇用主については、建設業者が１３事業所を占め、高齢者や女性の就職可能な事業所の開拓が必要で
あります｡

前橋
保護観察所

ウ 国における県内の今後検討する施策☆群馬県更生保護事業主連盟等への協力要請
群馬県更生保護事業主連盟や、群馬県就労支援事業 前橋者機構を通じて、高齢者等が就業可能な清掃業を含め 保護観察所
た幅広い業種の協力雇用主への登録要請を検討します｡② 県の現状施策と課題
ア 現状施策県では、保護観察所等と連携した職業相談や職業紹介を行うとともに、協力雇用主として登録され、また、自立更生支援活動を行った建設業者に対して、建設工事競争入札参加資格審査における加点をするなどして、就労支援を行っています。
イ 課題
協力雇用主の業種を広げ、雇用の受け皿の確保に努めるとともに、犯罪をした者等の雇用に関する企業のイメージアップを図る必要があります。また、犯罪をした者等に対する職業相談や職業紹介、職場定
着支援の充実を図るほか、障害のある人等に対して、福祉サービス等の就労支援機関に適切につなげていくことが課題になっています。さらに、支援制度に結びつきにくい、起訴猶予(*６)者、執行猶予(*７)者及び満期釈放者等の就労先の確保及び職場定着に向けたフォローアップについても課題として挙げられます。
（*６）起訴猶予
検察官が犯罪の事実が明らかであるにもかかわらず、犯人の性格・年齢・境遇、
犯罪の軽重・情状、犯罪後の状況などに配慮し、起訴しないことがある。刑事訴訟法第２４８条に定める不起訴処分の一つである。
（*７）執行猶予
有罪の判決を受けたものについて、情状によって刑の執行の全部又は一部を一定期間猶予し、問題なくその期間を経過すれば刑を科さないこととする制度。現行刑法では、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金の言い渡しを受けたものなどに認められ、猶予期間は１年以上５年以下である。

14

③ 本市の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆生活困窮者自立相談支援事業
生活困窮者自立支援法に基づき、生活に困っている者の、経済的問題、心身の問題、家庭の問題など様々な問題を複合的に対応し自立した生活を営めるように支援するための相談及び支援を行っています。
☆就労準備支援事業
一般就労に直ちに就くことができない生活保護者又は生活困窮者やひきこもり者に、生活習慣形成のための指導や就労に向けた基礎能力を身に着けるための支援を行っています。
☆地域づくり推進事業（ひきこもり対策推進事業）
地域で孤立化する、ひきこもり者に対応する研修会を実施、また、独自活動するボランティア団体等の情報の提供及び支援員を拡大するための研修会を実施しています。
☆障害者の就労移行支援
６５歳未満の障害者で、一般就労が可能と見込まれる人に対して、生産活動、職場体験等の活動機会の提供及び就労に必要な訓練を行います。また、求職活動の支援や就職後の職場への定着支援を行っています。
☆障害者の就労継続支援
通常の企業や事業所に勤めることが困難な障害のある人に、生産活動その他活動の機会を提供するとともに就労に必要な知識や能力向上に必要な訓練を行い、自立に向けた支援を行います。支援には、雇用契約を結んでサービスを提供する就労支援Ａと雇用契約を結ばない就労支援Ｂがあります。
☆高齢者の就労支援
高齢者が豊富な地域や経験・技能を生かし、働きながら地域社会の発展に寄与し、生きがいをもって社会参加できるよう、また、就労の場の確保を図るため、シルバー人材センターの活動を支援しています。
15

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

介護高齢課

イ 課題
☆福祉施策における課題
福祉施策は、基本的に本人又は、家族の相談により状況を把握してサービスを提供していますが、再犯者に対して特化した施策ではなく、再犯者に本当の意味
での就労の確保につながるかが課題です。

福祉課
住民福祉課

ウ 今後検討する施策☆生活困窮者自立相談支援事業の周知
生活困窮者自立相談支援事業が犯罪をした者等に､身 福祉課
近な相談場所になるように、周知・広報に努めます。
☆群馬県の職業相談等就労支援との連携強化
県が設置した群馬県若者就職支援センター(ジョブカ
フェぐんま) (*８)、ジョブカフェ・マザーズ(*９)、群馬県
シニア就業支援センター(*１０)の活用により、犯罪をし福祉課た者等の年齢、職業適性、保有する資格といった特性に応じた適切な就職相談・職業紹介ができるように、県や保護観察所と連携に努めます。
☆障害者福祉サービスの周知
障害者福祉サービスが犯罪をした者等に、身近な相 福祉課
談場所になるように、周知・広報に努めます。
住民福祉課☆ハローワークとの連携
ハローワーク等と連携して非行少年の就職及び就労の定着を図ります。
☆就労支援に関する窓口の周知
就労支援に関する制度及び支援窓口が、少年や犯罪をした者等にとって一層身近なものとなるように関係機関と連携して周知・広報に努めます。
☆市の主催するセミナー等での周知市が主催するセミナー・説明会・研修等において、協力雇用主の役割について紹介します。
☆協力雇用主に対する顕彰犯罪をした者等を積極的に雇用する事業者の顕彰について検討します。

16

福祉課

福祉課

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

（*８）群馬県若者就職支援センター(ジョブカフェぐんま)
県において、若者を対象に、能力向上及び就業促進を図るために、県内３か所(高崎市・桐生市・沼田市)に設置したもので、就職の悩みに関するカウンセリングから 職業紹介、就職後のフォローアップまで一貫して支援している。
（*９）ジョブカフェ・マザーズ
県において、ジョブカフェぐんま高崎センター内に、子育て中の方等、就職を希望する女性を対象に設置したもので、職業紹介、キャリアカウンセリング及び保育情報などの提供を行っている。
（*１０）群馬県シニア就業支援センター
県において、ジョブカフェぐんま高崎センター内に、中高年齢者の方を対象に設置したもので、再就職支援と多様なニーズに対応したさまざまな働き方への相談・情報提供を行っている。

④ 関係機関・団体の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆生活困窮者自立相談支援事業の連携
市の実施している生活困窮者自立相談支援事業に連 安中市社会携、協力をしています。
福祉協議会☆協力雇用主の開拓犯罪をした者等であっても積極的に雇用する事業者である協力雇用主の開拓に取り組んでいます。

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護事業主会☆保護司会と更生保護事業主会との連携犯罪をした者等を積極的に雇用する協力雇用主が組織する事業主会と連携した就職相談や情報交換に取り組んでいます。
イ 課題☆専門的な支援の必要性
家族間、地域間の希薄化が進んでいることや相談内
容が複雑化していることにより、課題の解決には時間やより適切（専門的）な支援を必要としています。
☆協力雇用主の減少傾向
協力雇用主の数が増えず、むしろ減少傾向にあります。地域的には、旧安中地区が少ない状況です。

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護事業主会

安中市社会
福祉協議会
安中保護区
保護司会
安中地区更生保護事業主会17

ウ 今後検討する施策☆協力雇用主の開拓のための広報活動
犯罪をした者等を積極的に雇用する協力雇用主の開拓に取り組みます。

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護事業主会☆市の主催するセミナー等での周知市が主催するセミナー・説明会・研修等において、協力雇用主の役割について紹介します。

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護事業主会●生活支援相談窓口

ホゴちゃん

サラちゃん

※ プロフィール
更生保護のマスコットキャラクター、左がホゴちゃん、右がサラちゃんです。
立ち直ろうとしている人をいつも温かく見守り、犯罪や非行のない明るい社会を願う心優
しいペンギンです。チャームポイントは胸の「生きるマーク」

18

（２）住居の確保等① 国の現状施策と課題
適切な住居の確保は、地域社会において安定した生活を送るための大前提であり、再犯防止を図る上で最も重要であるといっても過言ではありません。しかしながら、刑事施設を満期で出所した者のうち約４割が適当な住居が確保されないまま刑務所を出所していること、そして、これらの者の再犯に至るまでの期間が、出所後の住居が確保されている者と比較して短いことが明らかとなっています。

ア

現状施策
国においては、「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」（平成２６年１２月１６日犯罪対策閣
僚会議決定）に基づき、受刑者等の釈放後の生活環境の調整の充実
や、親族等のもとに帰住することができない者の一時的な居場所となる更生保護施設(*１１)の受入れ機能の強化、自立準備ホーム(*１２)の確保な
ど、矯正施設出所後の帰住先の確保に向けた取組を進めてきました。

（*１１）更生保護施設
更生保護施設は、主に保護観察所から委託を受けて、住居がなかったり、頼るべき人がいなかったりなどの理由で直ちに自立することが難しい保護観察又は更生緊急保護の対象者を宿泊させ、食事を提供するほか、就職援助、生活指導等を行う施設であり、全国に１０３の施設（令和２年４月１日現在）がある。
（*１２）自立準備ホーム
自立準備ホームは、適当な住居がない犯罪をした者等を受け入れるため、ホームレス支援団体など、あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者が保有する宿泊場所のことを指す。

国における県内の現状施策☆更生保護施設や自立準備ホームの設置
更生保護施設（群馬県仏教保護会）や県内１２か所の自立準備ホーム（令和２年９月現在）が知人・親族等の支援が得られない者について、一定期間住居と食事の提供を行っています。
イ

前橋
保護観察所

課題
更生保護施設や自立準備ホームは、あくまで一時的な居場所であり、更生保護施設等を退所した後は地域に生活基盤を確保する必要が19

あります。他方、犯罪をした者等の中には、身元保証人を得ることが困難であったり、家賃滞納歴等により民間家賃保証会社が利用できな
かったりすることなどにより、適切な定住先を確保できないまま更生保護施設等から退所し、再犯等に至る者も存在します。
国における県内の課題☆更生保護施設等の委託期間終了後の住居確保
特別調整対象者(*１３)や更生保護施設帰住予定者を除き、県内で親族や知人等が受け入れを拒否するなどして、刑務所から帰る場所が決まらず満期釈放となったものは、平成３０年で２７名、平成３１年～令和元年
で２０名（安中市内、平成３０年０名、平成３１年～
令和元年１名）となっています。
更生保護施設や自立準備ホームへの委託期間は、最長でも６月が限度であり、その後の住居確保が問題で
あります。

前橋
保護観察所

（*１３）特別調整対象者
特別調整対象者とは、高齢者や障害者で次の全ての要件に該当する方のこと。①高齢(おおむね６５歳以上)であり、又は身体障害、知的障害若しくは精神障害がある(これら障害の疑いを含む)と認められること。②釈放後の住居がないこと。③高齢又は身体障害、知的障害若しくは精神障害により、釈放された後に健全な生活態度を保持し自立した生活を営む上で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関による福祉サービス等を受けることが必要であると認められること。④円滑な社会復帰のために、特別調整の対象とすることが相当であると認められること。⑤特別調整の対象者となることを希望していること。⑥特別調整を実施するために必要な範囲内で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関に、保護観察所の長が個人情報を提供することについて同意していること。

② 県の現状施策と課題
ア 県の現状施策
県では、犯罪をした者等の中には、高齢や障害により自立が困難な人もいるため、支援が必要な矯正施設からの出所予定者・出所者に対し、適切なコーディネートを行う機関として、群馬県地域生活定着支援センター(*１４)を設置し、前橋保護観察所や更生保護施設、福祉の関係機関等と連携・協力して支援を行っており、矯正施設入所中からの調整により、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなどして、社会福祉施設に入所するケースも増えています。
また、賃貸住宅の供給促進のため、群馬県居住支援協議会(*１５)を通じ20

て保護観察対象者等の住宅確保要配慮者の入居を拒むことのない賃貸住宅の確保に取り組んでいます。
なお、県営住宅については、入居に際しての同居親族要件と連帯保証人要件を廃止しました。
（*１４）群馬県地域生活定着支援センター
地域生活定着支援事業として、県から委託を受け、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所予定者に対して、保護観察所、他都道府県の地
域生活定着支援センターなどから依頼を受けて、住居がなかったり、頼るべき人がいなかったりなどの理由で直ちに自立することが難しい者に対して、
コーディネート、フォローアップ及び相談支援を行っている。
（*１５）群馬県居住支援協議会
住宅セーフティネット法第１０条の規定に基づき、定額所得、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人、その他住宅の確保に特に配慮を要する者が賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織のこと。

イ課題
親族のもとに帰住できない人のために、更生保護施設や自立準備ホームにおける受け入れを進める必要がありますが、施設等の数が少な
く地域に偏りがあるなど、一時的に居場所を確保するための体制が整っていません。また、適切な定住先を確保することができずに更生保護施設等から退所して、再犯に至る人がいることが課題となっています。定住先の確保として、公営住宅の入居手続きや高齢者、障害者等を対象とした家賃の減免制度についての周知・活用のほか、入居を拒
むことのない賃貸住宅の一層の確保と周知を行っていく必要があります。さらには、支援制度に結び付きにくい起訴猶予者、執行猶予者及び満期釈放者等への対応が課題になっています。

③ 本市の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆生活困窮者自立相談支援事業（住居確保給付金）
生活困窮者自立相談窓口において、住居の確保に向けた相談支援を行うとともに、犯罪をした者等の状況に応じ、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金を給付しています。
☆障害者福祉サービスの利用犯罪をした者等に障害がある場合は、障害福祉サー
ビスの共同生活援助等（グループホーム）(*１６)の利用を促進しています。

21

福祉課

福祉課
住民福祉課

☆養護老人ホーム(*１７)への措置入所
６５歳以上の者で、環境や経済的理由により養護を受けることが困難である者は、養護老人ホームへ入所させることができます。

介護高齢課☆市営住宅の入居要件の緩和・連帯保証人資格要件等の緩和
入居の資格要件で、「安中市内に居住及び在勤」を条件としてきたがこれを削除し、市外からの入居希望者の申請を可能としたこと、連帯保証人の資格要件で、「市内在住」を条件としてきたが、選定できる地域を「関東甲信越在住」に拡大したこと、及び連帯保証人の保証債務に係る極度額を上限なしから入居時の家賃の１２ヶ月分に設定し、入居条件の緩和を図り対応しています。

建築住宅課（*１６）共同生活援助(グループホーム)
地域で共同生活を営むことができる障害者に、主に夜間に共同生活を営む
住居において日常生活の援助を行う。
（*１７）養護老人ホーム
養護老人ホームとは、介護の必要性とは関係なく身体的、精神的、環境的、または経済的な理由で困窮し、在宅で生活ができない高齢者が入所できる施設のこと。

イ 課題☆福祉施策における課題
福祉施策は、基本的に本人又は、家族の相談により状況を把握してサービスを提供していますが、再犯者に対して特化した施策ではなく、再犯者に本当の意味
での住居の確保につながるかが課題です。
☆市営住宅を希望しない者等への対応
市営住宅等に居住していた際にトラブル等を起こしたなどの理由で、市営住宅等に入居できない者、また通勤の関係で市営住宅に居住することを希望しない者などへの対応が必要です。
☆措置入所におけるトラブル
措置入所では、本人が施設生活に馴染めず職員や他の利用者との間でトラブルを起こしたり、出入りが自由なため、無断外出や無断退所してしまう可能性があ
ります。
22

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

介護高齢課

ウ 今後検討する施策☆住居確保給付金の周知・利用促進
住居確保給付金について、保護観察所や保護司会と協力して、犯罪をした者等への給付内容の周知及び利用促進を図ります。
☆市営住宅への入居要件の緩和の検討
現在は、単身者の入居（一部条件に該当する者を除く）を認めておりませんが、入居要件を緩和する必要性を十分に考慮し、今後検討します。
☆群馬県居住支援協議会への加入
市営住宅の他、賃貸物件等の活用を検討するため、地方公共団体、宅地建物取引業者、家賃債務保証業
者、居住支援を行う団体などから構成される群馬県居住支援協議会の加入を検討します。

福祉課

建築住宅課

建築住宅課

④ 関係機関・団体の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策
☆更生保護施設等の活動支援
安中保護区
保護司会や更生保護女性会は、更生保護施設の意義 保護司会
を十分理解した上で、その活動支援を行っています。 安中地区更生保護女性会☆地域と市役所及び社会福祉協議会の連携
生活困窮者に対し、福祉課や社会福祉協議会等と連携し、一時的な対応をしていますが、同一敷地内に住む兄弟とうまくいかない高齢者に対し、老人ホームなどへの移住を進めています。
イ 課題☆住み慣れた家への固執
住み慣れた家を離れたくないなどの思いが強く、な
かなか施設等の移住には踏み切れない者がいます。
ウ 今後検討する施策☆一時的な住居確保を行う協力雇用主の開拓
社員寮等一時的に住居を確保できる事業者に対し、協力雇用主の登録を働きかけます。

区長会

区長会

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護事業主会23

☆地域の見守りを進める組織の設置
地域の実情に応じて、見守り活動隊のようなものを作り、民生委員・児童委員等と連携し地域の独居高齢世帯、老々世帯、昼間独居世帯の訪問を検討します。
ゴミ出しや買い物にも困る世帯も増えていますので、地域の中で「助けて」と言える雰囲気作りをしていきます。

●生活支援相談窓口パンフレット

24

区長会
民生委員児童委員協議会

２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等（１）高齢者又は障害者等への支援等① 国の現状施策と課題
高齢者（６５歳以上の者）が出所後２年以内に刑務所に再び入所する
割合は、全世代の中で最も高いほか、出所後５年以内に再び刑務所に入所した高齢者のうち約４割の者が、出所後６か月未満という極めて短期間で再犯に至っています。また、知的障害のある受刑者についても、全般的に、再犯に至るまでの期間が短いことが明らかとなってい
ます。
ア

現状施策
国においては、矯正施設出所者等に対する支援（出口支援）の一つとして、受刑者等のうち適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等が、矯正施設出所後に社会福祉施設への入所等の福祉サービスを円滑に利用できるようにするため、地域生活定着支援セン
ターの設置や、矯正施設及び更生保護施設への社会福祉士等の配置を進め、矯正施設や保護観察所が、更生保護施設、地域生活定着支援センターその他の福祉関係機関と連携して必要な調整を行う取組（特別調整）を実施してきました。
また、犯罪をした高齢者又は障害のある者等の再犯防止のためには、出口支援だけでなく、起訴猶予者等についても、必要な福祉的支援に結び付けることなどが犯罪等の常習化を防ぐために重要である場
合があることを踏まえ、検察庁において、知的障害のある被疑者や高齢の被疑者等福祉的支援を必要とする者について、弁護士や福祉専門職、保護観察所等関係機関・団体等と連携して、身柄釈放時等に福祉サービスに橋渡しをするなどの取組（入口支援）を実施してきました。

国における県内の現状施策☆地域生活定着支援センターの設置
地域生活定着促進事業として、受刑者のうち高齢又は、障害のある者について、各都道府県を通じて地域
生活定着支援センターを設置し、釈放後速やかに福祉サービスを受けられるよう特別調整を実施し、福祉施設等の協力を得て釈放後の居住地を確保しています。
(県内 平成30年25件 平成31年～令和元年29件）また、起訴猶予者等により刑事処分を受けずに釈放された者に対する福祉支援（いわゆる入口支援）につなげています。
25

厚生労働省
（群馬県）

イ

課題
「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策～立ち直りに向けた“息の長い”支援につながるネットワーク構築～」（平成２８年７月１２日犯罪対策閣僚会議決定）で示された課題、「高齢者犯罪の増加と受刑者の高齢化等」において、「高齢受刑者や障害のある受刑者の中には親族等との関係が疎遠であるため、帰るべき場所のない者が少なくない。刑事司法機関と福祉機関等との連携は十分とは言いがた
く、適切な支援が受けられないまま、万引きなどの罪を犯して再び刑務所に戻る者が後を絶えない。」と指摘されています。本人が希望しないなどの理由から特別調整の対象とならない場合があることを含
め、刑事司法手続の各段階を通じた高齢又は障害の状況の把握とそれを踏まえたきめ細かな支援を実施するための連携体制の構築などの課
題があります。

② 県の現状施策と課題
ア 現状施策県では、矯正施設出所者等に対する支援(出口支援)として、受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者
等が、社会福祉施設への入所等の福祉サービスを円滑に利用できるよ
うにするため、群馬県地域生活定着支援センターを設置し、前橋保護観察所や更生保護施設、福祉の関係機関等と連携・協力して特別調整を行っています。
県における本市の現状施策☆精神に関する健康相談窓口
精神保健福祉相談等、精神に関する健康相談を実施
しています。

イ

安中保健
福祉事務所

課題
高齢者や障害のある者に対しては、刑事司法の各段階における高齢又は障害の状況の把握と、それを適切に集約して社会復帰後のきめ細かな支援に結び付ける体制を充実させる必要があります。また、出口
支援とともに、起訴猶予者や執行猶予者等に必要な福祉的支援(入口支援)をより効果的に実施できるようにするため、刑事司法と保健医療・福祉の関係機関等との連携の在り方について検討を行い、連携強化を図る必要があります。

26

③ 本市の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策
☆生活支援相談窓口
生活に困っている者が自立できるように、専門性を有する支援員(主任相談支援員、相談支援員、就労支援員)が相談に応じ、福祉や介護を含めた支援へとつなげています。
☆障害者に関する相談窓口
障害者、障害児の保護者、障害児（者）の介護者な
どからの相談に応じ、必要な情報の提供を行うなど、自立した日常生活または社会生活を営むことができる
よう障害者の相談支援を促進しています。
☆子ども食堂(*１８)連絡会議
子どもの貧困、親の孤立等、子どもや子育て世帯が抱える問題について、地域の人々の交流を通して、居場所作りにつながり、その深刻化を未然に防ぐことを目的に、子ども食堂を活かしたセーフティネットの構築に向け、本市、社会福祉協議会、団体及び個人が課題を共有し、必要な仕組みづくりのための協議を行っています。
☆地域包括支援センター（ささえ愛センターあんなか）による相談窓口
高齢者や家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応・支援を促進しています。
☆健康相談窓口
生活習慣病、育児及び栄養相談に対し、適切な助言、援助その他必要な相談に応じています。

福祉課

福祉課
住民福祉課

子ども課

介護高齢課
住民福祉課

健康づくり課（*１８）子ども食堂
子ども食堂は、子どもやその親及び地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための社会活動である。本市では、令和２年１２月現在７つの食堂が活動している。

イ 課題☆保健福祉窓口おける課題
保健福祉窓口は、基本的に本人または家族の相談により状況を把握してサービスを提供していますが、再犯者に対して特化した施策ではなく、再犯者の保健福祉サービスにつながらないケースがあります。
27

福祉課
子ども課
健康づくり課

介護高齢課
住民福祉課

ウ 今後検討する施策☆福祉・障害・介護のサービスの周知・利用促進
福祉・障害・介護のサービスについて、保護観察所
や保護司会と協力して、犯罪をした者等へのサービス
内容の周知及び利用促進を図ります。
☆福祉課等と保護観察所等の連携強化
福祉課等と検察庁・保護観察所・矯正施設・地域生
活定着支援センター等との連携を強化し、犯罪をした者等のうち生活に困窮する者や障害者等の福祉的支援が必要なものに対して、円滑に必要な福祉サービスを提供するように連携を強化します。
☆障害福祉計画・障害児福祉計画へ盛り込む
障害福祉計画・障害児福祉計画の改定に際して、障害のある犯罪をした者等に対する支援を盛り込むことを検討します。
☆民生委員・児童委員などに対する支援
安中市地域福祉計画による民生委員・児童委員など
福祉活動を行う人材の育成を行います。
☆矯正施設入所中の介護保険認定の検討
出所後、ただちに介護・障害サービスを利用するた
めには、本人が入所中に申請を行い、認定を受ける必要がありますが、その根拠となる住民票が無い場合は申請をする事ができません。矯正施設出所者には住民票が職権消除されているケースが多く、住民票がなくとも市内に在住していたという事実をもとに申請を受け付ける事が可能か検討していきます。
☆地域包括支援センター（ささえ愛センターあんなか）による支援の充実
地域包括支援センター（ささえ愛センターあんなか）において、犯罪をした者等についても、認知症に関する相談を受け付け、その状況に応じた適切な支援を実施します。
☆高齢者福祉計画へ盛り込む
高齢者福祉計画の改定に際して、高齢の犯罪をした者等に対する支援を盛り込むことを検討します。

28

福祉課
介護高齢課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

福祉課

福祉課
住民福祉課

介護高齢課
住民福祉課

介護高齢課
住民福祉課

介護高齢課

④ 関係機関・団体の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆小口生活資金貸付事業
市内在住で不測の事態により生活に困窮し、一時的 安中市社会に資金が必要な場合に貸し付けを行い、その世帯の更 福祉協議会
生と福祉の増進を図っています。
☆生活福祉資金貸付事業
金融機関や他の公的制度からの借入が困難な低所得 安中市社会世帯、障害者世帯、高齢者世帯へ資金を貸付けること 福祉協議会
により経済的自立と生活の安定を図っています。
☆日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)
認知症高齢者や障害のある者等の中で、判断能力が安中市社会
不十分な方が地域で安心して日常生活が過ごせるよ
福祉協議会
う、援助代行業務を行い利用者の自立更生を図っています。
☆心配ごと相談安中市社会
日常生活の心配ごとに対し、適切な助言、援助その福祉協議会
他必要な相談に応じています。
☆小地域福祉活動推進事業(安中市ふれあいネットワーク)
地域で生活する高齢者や要援護者あるいは障害を持安中市社会った人が、安心して過ごすことができるよう、支部社
福祉協議会
協並びに市内関係機関と連携を図り、地域で支え合う
ネットワークづくりの構築を推進しています。
☆サロン等による地域活動
地域でサロンや老人会、デイサービス等を開催し、区長会
健康講座やカラオケ、茶話会などを開催し、心身の健康維持に努めています。
☆地域の見守り活動
各地区民生委員・児童委員が住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握し、住民一人ひとりが、自分に合っ
民生委員児童た福祉サービスが受けられるよう、行政機関、施設・委員協議会
団体などにつなぎ、適切な福祉サービスの提供が図れるように支援しています。また、７０歳以上の一人暮らしにおいては、定期的に訪問を行っています。
☆地域と行政の橋渡し
地域で誰もが自分らしく、安心・安全で生活しやす
く暮らせる地域づくりを目指し、様々な困りごとや悩 民生委員児童
みごとなどの相談を、訪問や電話などで幅広く傾聴す 委員協議会ることで、問題があれば行政機関、施設・団体などにつなげるパイプ役を担っています。
29

☆再犯防止等研修会に参加
県・市や他の機関・団体の主催する防犯・再犯等の会議や研修等に民生委員・児童委員が出席し、広報・啓発活動を行っています。
☆刑務所や更生保護施設等の見学による知識共有
県内外の刑務所や更生保護施設等の見学・研修等に民生委員・児童委員が出席し正しい知識を共有し、福祉的支援が必要な住民に支援しています。
イ 課題☆サロン等による地域活動の限界地域でサロンや老人会、デイサービス等を開催し、健康講座やカラオケ、茶話会などを開催し、心身の健康維持に努めていますが、どうしても出席者が偏っています。
☆増加する一人暮らし高齢者や認知症高齢者の問題
高齢化や核家族化の進展に伴い、増え続ける一人暮
らし高齢者や認知症高齢者に対し、地域における更なる見守りが必要です。
☆高齢者の見守りの難しさ
同居の家族がいても、日中は独居になってしまう高齢者など、見守りの目からもれてしまい、支援の必要な情報の把握が困難です。
ウ 今後検討する施策☆成年後見利用促進事業
来年度より成年後見(*１９)利用促進事業を市受託事業として実施予定です。専門職と協議、連携を図りながら検討会を開催します。
☆サロンなどの充実
サロンなどの活動は、男性が少ないので、囲碁将棋倶楽部等の男性が参加しやすい活動などを加えることを検討します。

民生委員児童委員協議会

民生委員児童委員協議会

区長会

民生委員児童委員協議会

民生委員児童
委員協議会

安中市社会
福祉協議会

区長会

（*１９）成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方の不動産や預貯金などの財産を管理したり、契約等の法律行為を行えない人等を代理し、必要な契約等を締結したり本人の保護を図る制度のこと｡

30

（２）薬物依存を有する者への支援等① 国の現状施策と課題
覚せい剤取締法違反による検挙者数は、平成２９年までは、毎年１万人を超えているほか、新たに刑務所に入所する者の罪名の約３割が覚せい剤取締法違反となっています。また、平成２９年に出所した者全体の２年以内再入者率（受刑のため刑事施設に入所するのが２度以上の者“再入者”の新受刑者数に占める割合）は１６．９パーセントであるのと比較して、覚せい剤取締法違反により受刑した者の２年以内再入者率は１７．３パーセントと高くなっています。
薬物事犯者は、犯罪をした者等であると同時に、薬物依存症の患者である場合もあるため、その再犯を防止するためには、薬物を使用しないよう指導するだけではなく、薬物依存症は適切な治療・支援により回復することができる病気であるという認識を持たせ、薬物依存症からの回復に向けた治療・支援を継続的に受けさせることが必要であると考えられます。

ア

現状施策
国においては、矯正施設・保護観察所における一貫した専門的プロ
グラムの開発・実施、「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン」の 作成 、地域において薬物依存症治療の拠点となる医療機関の整備等の施策に取り組むとともに、「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策～立ち直りに向けた“息の長い”支援につながるネットワーク構築～」（平成２８年７月１２日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、薬物依存からの回復に向けた矯正施
設・保護観察所による指導と医療機関による治療、依存症回復支援施設や民間団体等による支援等を一貫し機関による治療、依存症回復支
援施設や民間団体等による支援等を一貫して行うための体制を整備す
るほか、平成２８年６月から施行された刑の一部の執行猶予制度の適切な運用を図ることとしています。

イ

課題
刑事司法関係機関、地域の保健医療・福祉関係機関、依存症回復支
援施設や民間団体等において、効果的な支援等を行う体制が不十分であること、専門医療機関や薬物依存症からの回復支援を行う自助グループ等がない地域があること、関係機関等の連携が不十分であることなどが指摘されています。

31

② 県の現状施策と課題
ア 現状施策県では、薬物依存症に関する相談窓口を設置し、薬物依存症者本人
やその家族に対し、薬物依存症の回復に向けた助言等を行っています。また、県警察では、関係機関・団体と連携した効果的な広報啓発
活動を推進するなど、薬物乱用防止に向けた規範意識の醸成及び向上を図っています。
県における本市の現状施策☆「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(*２０)の推進「ダメ。ゼッタイ。運動」安中地区推進連絡会議の事務局として、薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて国連決議による「６．２６国際麻薬撲滅デー」の 安中保健周知を図るため、店頭へのポスター掲示、６．２６ヤ 福祉事務所
ング街頭キャンペーン、地域健康祭り等のイベントでのキャンペーン及び中学1年生を対象とした薬物乱用防止教室等を実施しています。
（*２０）「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
官民一体となり、国民の薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて「国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、内外における薬物乱用防止に資することを目的とした運動のこと。

イ

課題
薬物依存症の相談支援窓口や治療・支援等を提供する保健・医療機関の体制の充実を図る必要があり、薬物依存症の治療・支援等に携わる人材の育成が必要です。また、刑事司法関係機関や地域の保健医
療・福祉関係機関、民間支援団体との連携を図り、薬物依存からの回復施設や回復のための長期的な活動につなげる必要があります。

③ 本市の現状施策と課題及び今後の検討する施策
ア 現状施策
☆自立支援医療の活用
精神疾患（薬物依存症等を含む）の継続的な治療を受けている方に所得に応じた医療費の負担軽減を行います。（自立支援医療（精神通院医療）制度）☆「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
県事業への協力として、ポスター掲示やヤング街頭
キャンペーンを実施しています。
32

福祉課
住民福祉課

健康づくり課イ 課題☆自立支援医療制度の周知
自立支援医療を含む保健福祉窓口は、基本的に本人又は、家族の相談により状況を把握してサービスを提供していますが、再犯者に対して特化した施策ではな
く、再犯者のサービスにつながらないケースがあります。

福祉課

ウ 今後検討する施策☆「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の周知
薬物乱用による弊害を市民が正しく認識し、「薬物乱用をしない、させない、許さない社会」を構築する
気運の醸成を図ります。

福祉課☆薬物依存症に関する相談支援窓口との連携
薬物依存症本人及び家族からの相談について、安中
保健福祉事務所や群馬県こころの健康センターの相談窓口と連携した対応を行います。

福祉課

健康づくり課

④ 関係機関・団体の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆薬物乱用防止駅頭キャンペーン
安中保護区「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の一環として、市内 保護司会の駅でチラシ等を配布し、薬物の怖さを市民に正しく 安中地区更生保護女性会
認識してもらう活動をしています。
☆薬物乱用防止教室の開催
安中保護区
薬物乱用防止教室を市内の中学校で実施し、生徒に 保護司会
シンナー・覚醒剤、大麻、危険ドラック等の薬物の怖 安中地区更生保護女性会
さを理解してもらう活動をしています。
中学校校長会イ 課題☆薬物乱用防止の意識の浸透
市民に対して、駅頭キャンペーンのチラシ配布を行なっていますが、市民全体への浸透ができているか不
明です。

33

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護女性会

ウ 今後検討する施策☆薬物乱用防止教室の開催拡大
薬物乱用防止教室について、中学校以外への開催を検討します。

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護女性会●「ダメ。ゼッタイ。」普及運動●薬物乱用防止教室

34

３ 学校等と連携した修学支援の実施等（１）学校等と連携した修学支援の実施等① 国の現状施策と課題
我が国では、ほとんどの者が高等学校等に進学する状況にありますが、その一方で、 平成２８年度の少年院入院者の２８．９パーセ
ント、入所受刑者の３７．４パーセントが、中学校卒業後に高等学校に進学していません。また、非行等に至る過程で、又は非行等を原因として、高等学校を中退する者も多く、平成２８年度の少年院入院者の３６．８パーセント、入所受刑者の２４．６パーセントが高等学校を中退している状況にあります 。
ア

現状施策
国においては、高等学校の中退防止のための取組や、中学校卒業後に高等学校等へ進学しない者及び高等学校等を中退する者に対する就労等支援を実施するとともに、矯正施設内における高等学校卒業程度
認定試験の実施、少年院における教科指導の充実、少年院出院後の修学に向けた相談支援・情報提供、少年院在院中の高等学校等の受験に係る調整、ＢＢＳ会(*２１)等の民間ボランティアの協力による学習支援等を実施してきました。

（*２１）ＢＢＳ会
ＢＢＳ会とは、Big Brothers and Sisters Movementの略。非行少年の自立を支援するとともに、非行防止活動を行う青年ボランティア団体である。

国における県内の現状施策☆高等学校卒業程度認定試験の実施
刑事施設では、改善更生と円滑な社会復帰支援を促す手段の一つとして、少年院では修学支援として、施設内で高等学校卒業程度認定試験を実施しています。

法務省

イ

課題
学校や地域における非行の未然防止に向けた取組が十分でないこと、犯罪をした者等の継続した学びや進学・復学のための支援等が十分ではありません。

② 県の現状施策と課題
ア 現状施策県では、国と県の子ども・若者の相談支援機関２２団体（令和２年35４月１日現在）と連携し、「群馬県子ども・若者支援協議会」を設置
して、高等学校中退者等を対象に再学習や就労に向けた支援に当たっています。平成２７年度の開始から１１６人の希望があり（令和元年
度末現在）、本人の置かれている状況や希望に応じて、支援機関と連携し対応しています。
イ

課題
学校や地域における非行の未然防止のための適切な教育・支援等の取組の充実や保護者との連携が必要です。居場所づくりや学習支援、就労支援等の立ち直り支援活動を通じて、少年を集団的不良交友関係から切り離していくことが課題となっています。矯正施設や保護観察所と学校関係者の相互理解の促進を図るとともに、矯正施設からの進学・復学の支援を充実する必要があります。

③ 本市の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆生活困窮者自立支援法による学習支援の実施
生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援を市内４か所（安中・原市・磯部・松井田）で実施し、生活困窮世帯又は生活保護受給世帯の小・中・高等学校の生徒に対して、家庭学習の補完等として、学習意欲及び学力向上を図り将来の進路選択の幅を広げ、不登校や低学力の子供の社会的な居場所づくりの支援を行っています｡☆家庭児童相談事業
家庭児童相談員を配置し、１８歳までの養育相談を行い、気軽に相談できる場であることを周知し、電話、来所、訪問等により、子育て家庭の支援に努めています。また、専門的な対応が必要な相談について
は、関係機関と連携し対応しています。
☆スクールソーシャルワーカー(*２２) (以下ＳＳＷという。)の配置小中学校へのＳＳＷの配置を促進し、様々な悩みを抱える児童生徒及び保護者に対して適切な支援を行っています。市費ＳＳＷは、令和２年度から１名増員
し、計２名となりました｡

36

福祉課

子ども課

学校教育課
小学校校長会中学校校長会

☆学校内における“社会を明るくする運動” (*２３)強調月間における周知・啓発
校内へのポスターを掲示したり生徒が作文コンテス
トに参加したりしています。また職員が“社会を明るくする運動”推進委員会へ参加しています。
☆学校と支援機関等との連携支援を必要とする生徒・保護者に対して、必要に応じて子ども課や福祉課、児童委員、児童相談所、市教育委員会等と連携しケース会議を開催しています。
☆警察との連携
年に２回、学校警察連絡協議会に参加して、市内小中高と警察、市教育委員会との情報交換やパトロールを実施して健全育成に努めています。また定期的にス
クールサポーター(*２４)と情報交換しています。
☆薬物乱用防止教室等の開催
学校では初犯防止（未然防止）の観点から「薬物乱用防止、喫煙防止教室」(講師：ライオンズクラブ)、「万引き防止教室」(講師：安中警察署)、「人権教室」（講師：人権擁護委員会）等を実施しています。
☆薬物乱用防止教室の開催（再掲）
薬物乱用防止教室を市内の中学校で実施し、生徒にシンナー・覚醒剤、大麻、危険ドラック等の薬物の怖さを理解してもらう活動をしています。

小学校校長会中学校校長会小学校校長会中学校校長会小学校校長会中学校校長会小学校校長会中学校校長会

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護女性会（*２２）スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
社会福祉の専門的知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家をいう。
（*２３）社会を明るくする運動
社会を明るくする運動とは、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において、力を合わ
せ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動のこと。
（*２４）スクールサポーター
スクールサポーターとは、子どもをいじめや非行、犯罪被害から守るために、警察署と学校・地域のパイプ役として、子どもの問題行動への指導・助言や立ち直り支援、校内や学校周辺における子どもの安全確保に関する活動などを行う人のことで、退職した警察官や教員がなっている。現在、安中市
では、退職した警察官がなっている。

37

イ 課題
☆学習支援の周知の難しさ
学習支援に通うことが他の人から見て生活困窮世帯だと思われ生徒が学校でいじめにあうこともあり、周知の方法等が難しいことがあります。
ウ 今後検討する施策☆学習支援の充実
学習意欲があるがいじめ等で、ひきこもりがちな子
どもや非行をした生徒たちの学習支援を充実させ、将来の進学へとつなげる支援を行います。
☆ＳＳＷとひきこもり解消協力団体の連携強化
学校でのＳＳＷと市内で活動するひきこもり解消協
力団体の情報の共有を密に図り、登校拒否やひきこもりの生徒の解消を進め、非行へとつながらないように努めます。
☆学校や少年院等との連携の構築
ＳＳＷの配置を促進し、早期の段階で少年やその家族を含めた支援ができるよう学校と連携をしていきます。また、少年院や法務少年支援センター（少年鑑別所）といった施設の支援や取り組みについて理解し、協力・連携が図れる関係性を構築する検討をしていきます。
☆「子ども家庭総合支援拠点」の設置
子ども家庭総合支援拠点は、管内に所在するすべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るもの
で２０２２年までに設置を予定しています。
☆家庭児童相談の充実
子ども支援の専門性をもった機関・体制を整備する
ために、人的配置基準を満たし、家庭児童相談の充実を図ります。また、安中市要保護児童対策協議会の主担当機関を担うことで、支援の一体性、連続性を確保
します。

38

福祉課

福祉課

福祉課
学校教育課

福祉課
子ども課
介護高齢課
学校教育課

子ども課

子ども課

④ 関係機関・団体の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆薬物乱用防止教室の開催（再掲）
安中保護区
薬物乱用防止教室を市内の中学校で実施し、生徒に 保護司会
シンナー・覚醒剤、大麻、危険ドラック等の薬物の怖 安中地区更生保護女性会
さを理解してもらう活動をしています。
中学校校長会☆保護司と中学校関係者による意見交換会
年に一度、保護司会と学校関係者（校長と生徒指導担当）による情報交換会を実施しています。
☆“社会を明るくする運動”の推進“社会を明るくする運動”の推進するための、推進委員会開催、市内パレード及び市内の３か所での商業施設での広報活動を実施して市民へ周知を図り、活動への理解を促進しています。
☆“社会を明るくする運動”の作文の募集
小・中学校の生徒に、“社会を明るくする運動”の作文を募集し、優秀作品の表彰を通して生徒に再犯者への社会復帰の温かい気持ちを養います。
☆学校との連携
多世代交流を通じて地域の活性化や意思疎通を図る
ため、地域により獅子舞や体育祭等を開催し高齢者と子どもの交流を図っています。また、学校と連携し、登下校時のパトロール等を行い、児童等の見守りや挨拶等の声掛けを行っています。
☆子ども人権１１０番の開設
群馬弁護士会子どもの権利委員会(*２５)において、子どもからのいじめや虐待等について「子ども人権１１０番」を設け、電話相談を実施しています。
イ 課題☆保護司会と小学校の交流
保護司会と中学校との連携は図れていますが、小学校との交流がほとんどない状況にあります。
☆学生も含む世代間交流
地域により実施している体育祭は、子ども育成会や老人会が中心で幅広い年代の参加が望まれます。
39

安中保護区
保護司会
中学校校長会

安中保護区
保護司会
安中地区更生
保護女性会

安中保護区
保護司会

区長会

群馬
弁護士会

安中保護区
保護司会

区長会

ウ 今後検討する施策☆“社会を明るくする運動”の作文を推進継続
小・中学校の生徒に、“社会を明るくする運動”の趣旨を十分に理解していただくよう周知を進め、再犯者への社会復帰の意義を醸成するために、継続して作文募集をしていきます。
☆地域住民が交流するイベントの活性化
地域によっては、地域の活性化や住民の意思疎通を図るためのお祭りや体育祭を開催しているが、多くの地域住民が参加できるように工夫していきます。
☆スクールロイヤー(*２６)の検討
群馬弁護士会子どもの権利委員会及び法教育委員会(*２７)
を中心にスクールロイヤーについて検討していま
す。

安中保護区
保護司会

区長会

群馬
弁護士会

（*２５）群馬弁護士会子どもの権利委員会
群馬弁護士会子どもの権利委員会とは、子どもの権利擁護のために、群馬弁護士会の会員で構成された委員会のこと。
（*２６）スクールロイヤー
スクールロイヤーとは、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士のことである。学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度をスクールロイヤ
ー制度といい、２０１８年より導入が始まった。
（*２７）群馬弁護士会法教育委員会
法教育委員会とは、主に児童生徒を対象として、法教育を通じて、児童生
徒等が社会の中で自立し他者と協働しながら、社会課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につける一助になるために、弁護士による模擬裁判、法律関係の講義といった出前講義を行っている。

●学習支援●“社会を明るくする運動”作文表彰式

40

４ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等（１）犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等① 国の現状施策と課題等
再犯防止のための指導等を効果的に行うためには、犯罪や非行の内
容はもとより、対象者一人一人の経歴、性別、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況等の特性を適切に把握した上で、その者にとって適切な指導等を選択し一貫性を持って継続的に働きかけることが重要であると考えられます。また、指導等の効果を検証し、より効果的な取り組みにつなげる必要があると考え
られます。
ア

現状施策
国においては、「再犯防止に向けた総合対策」（平成２４年７月犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、性犯罪者、暴力団関係者等再犯リス
クが高い者、可塑性(かそせい：変形しやすい性質)に富む少年・若年者、被虐待体験や摂食障害等の問題を抱える女性など、それぞれの対象者の特性に応じた指導及び支援の充実を図るとともに、犯罪被害者の視点を取り入れた指導及び支援等の実施を図ってきました。
具体的には、犯罪特性に合わせた処遇プログラム（性犯罪者・薬物再乱用防止・暴力防止・飲酒運転防止）を実施し，認知行動療法(*２８)の手法を活用した依存症からの脱却を目指した処遇を行っています。

（*２８）認知行動療法
認知行動療法とは、さまざまな精神疾患の治療に活用されている心理療法の一つで、思考や行動の癖を把握し、自分の認知・行動パターンを整えていくことで生活や仕事上のストレスを減らしていく方法のことを言う。

イ

課題
対象者の特性や処遇ニーズを的確に把握するためのアセスメント機
能や、刑事司法関係機関や民間団体等における指導・支援の一貫性・継続性が不十分であるなどの課題があり、これらを強化するとともに、指導・支援の効果の検証を更に推進していくことが重要であると考えられます。
また、飲酒に問題がある者や薬物依存症者の更生・回復には、保護観察期間では短く、終了後の支援体制が必要であります。

41

ウ 国における本市の今後検討する施策☆福祉課との連携窓口設置
特別調整の実情、保護観察対象者に対する福祉支援のニーズについて、福祉課側に周知する機会を設けた
上、支援が必要なケースが認められたときは、適切に連携できる窓口を設置する必要があります。

前橋
地方検察庁
前橋
保護観察所
群馬県地域生活定着支援センター② 県の現状施策と課題
ア 現状施策
警察本部では、法務省から、子ども対象・暴力的性犯罪に関する出所情報の提供を受け、出所後に再び犯罪を犯すことを防止し、また、子ども対象・暴力的性犯罪その他の性的犯罪が発生した場合には、迅
速な対応を図っています。また、ストーカー加害者に対するカウンセ
リング等を実施するほか、暴力団からの離脱に向けた支援として、群馬県暴力団離脱者社会復帰対策協議会（警察本部と関係機関が暴力団離脱者の社会復帰に関する支援活動を行う協議会）を通じて、暴力団離脱者に対する就労支援等を行なっています。さらに、少年に関する再犯防止の指導を行うために､少年一人一人の経歴や心身の状況、家庭
環境､交友関係等の特性を把握した上での適切な指導に努めています｡
県における本市の現状施策☆医療観察法(*２９)・精神保健福祉法(*３０)に基づく支援
医療観察法の処遇対象者への支援や精神保健福祉法に基づき行わられた被通報者に対する支援を実施して
います。

安中保健
福祉事務所

（*２９）医療観察法
医療観察法とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の略称で、司法精神医療に関する法律のこと。心神喪失または心身こう弱な状態で重大な他害行為を行った者に対して、専門的な治療と処遇を行う仕組みを規定している。
（*３０）精神保健福祉法「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の略称で、精神保健と精神障害者福祉について規定している。

イ

課題
矯正施設・前橋保護観察所が行う指導の内容について、地域の福祉関係者との間で情報共有がされておらず、継続した支援ができていません。また、子ども対象・暴力的性犯罪では、所在確認や面談が困難
42

な場合があること、ストーカー加害者に対するカウンセリング等への協力医療機関の確保、暴力団離脱支援における県警察と矯正施設や保護観察所との連携強化等が課題となっています。さらに、少年の関わる事件の減少に伴い、経験を有する者も減っているため、ボランティ
ア活動を推進し、少年の健全育成を図る必要があります。
③ 本市の現状施策と課題及び検討する施策
ア 現状施策
☆発達障害に関する相談の実施
少年・成人からの発達障害に関する相談を受け付
け、相談支援事業所とともに、犯罪をした者等も含めた適切なサービス等利用計画を作成し支援を実施しています。
☆医療観察法・精神保健福祉法に基づく支援の協力
医療観察法の処遇対象者への支援や精神保健福祉法に基づき行われる被通報者に対する支援を県に協力して実施しています。
☆家庭児童相談事業(再掲)
家庭児童相談員を配置し、１８歳までの養育相談を行い、気軽に相談できる場であることを周知し、電話、来所、訪問等により、子育て家庭の支援に努めています。また、専門的な対応が必要な相談ついては、関係機関と連携し対応しています。
イ 課題☆矯正施設や保護観察所との連携
矯正施設や保護観察所が本市にはないので、再犯者本人に発達障害等の福祉サービスを説明する機会が少ない状況であり連携が図れていません。
ウ 今後検討する施策☆発達障害に関する相談の充実
矯正施設や保護観察所との連携を強化して、発達障害に関する充実した相談を受ける体制を整備します。
☆群馬県発達障害者支援センターや群馬県こころの健康センターとの連携
群馬県発達障害者支援センター、群馬県こころの健康センター等と連携し、犯罪行為に起因する病気や障害特性について理解を深め、その特性にあった支援を実施し
ます。
43

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

子ども課

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

福祉課
介護高齢課
住民福祉課

④ 関係機関・団体の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆「ぐんま・つなごうネット」の開催
群馬
群馬弁護士会、群馬司法書士会、群馬県社会福祉士 弁護士会
会及び群馬県精神保健福祉士会で構成する「ぐんま・ 群馬
つなごうネット」では、社会参加に必要な福祉サービ 司法書士会
スの提供を通じて、罪を犯した高齢者又は障害のある 群馬県
人への支援を行うほか、検討会や合同勉強会を定期的 社会福祉士会に開催しています。
群馬県
精神保健
福祉士会
☆家庭訪問の実施
区長会
民生委員・児童委員を中心に、訪問対象者だけでな
民生委員児童く家庭問題などを抱える家庭を訪問したり、話を聞く
委員協議会などしたりできる範囲で助言等を行っています。
イ 課題☆関係機関との連携
市をはじめとする関係機関との連携をさらに深める必要があります。
ウ 今後検討する施策☆地域の問題把握及び関係機関との連携強化
地域によっては、家庭内の問題には、立ち入らないという風潮の強い地域もあるが、高齢者宅の訪問や高齢者の集まりなどを通じて、問題の把握に努め、地域で解決するという雰囲気づくりと関係機関との連携をより深めていきます。

44

区長会
民生委員児童委員協議会

区長会
民生委員児童委員協議会

５ 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等（１）民間協力者の活動の促進等① 国の現状施策と課題等
再犯の防止等に関する施策の実現には、地域において犯罪をした者等の指導・支援に当たる保護司、犯罪をした者等の社会復帰を支援するための幅広い活動を行う更生保護女性会、ＢＢＳ会等の更生保護ボランティアや、矯正施設を訪問して矯正施設在所者の悩みや問題について助言・指導する篤志面接委員(*３１)､矯正施設在所者の希望に応じて宗教教誨を行う教誨師(*３２)、非行少年等の居場所作りを通じた立ち直り支援に取り組む少年警察ボランティア(*３３)など、多くの民間ボランティアの協力により支えられてきました。また、更生保護法人(*３４)をはじめとする様々な民間団体等による、犯罪をした者等の自発的な社会復帰に向けた支援活動も行われています。
（*３１）篤志面接委員（とくしめんせついいん）
篤志面接委員とは、矯正施設内で悩み事相談にのったり、また、矯正のための面談や講和を行ったりするボランティアのこと。
（*３２）教誨師（きょうかいし）教誨師とは、受刑者に対して宗教の教誨（教えを諭すこと）・教戒(教えいましめること)を行うボランティアのこと。
（*３３）少年警察ボランティア
少年警察ボランティアとは、「少年警察補導員」と「少年指導委員」を総称するもの。
（*３４）更生保護法人
更生保護法人とは、更生保護事業を行うことを目的として更生保護事業法の定めるところにより設立された更生保護事業法第１０条に定義された法人をいう。法人は、更生保護施設を置いて、被保護者に対する宿泊所の提供（継続保護事業）、帰住の斡旋、金品の給貸与、生活の相談等（一時保護事
業）を行ったり、犯罪をした者の更生を助けることを目的とする事業に対する助成や連絡調整、これらの事業の啓発等（連絡助成事業）を行う。

ア

現状施策
保護司、更生保護女性会、ＢＢＳ会等の民間ボランティア及び更生保護法人をはじめとする様々な民間団体等による、犯罪をした者等の自発的な社会復帰に向けた支援活動により、地域社会における「息の長い」支援が少しずつ形作られてきています。
これらの民間ボランティアや民間団体等の民間協力者は、再犯の防45

止等に関する施策を推進する上で、欠くことのできない存在であり、この民間ボランティアの確保のための周知や広報、活動に対する支援の充実、更生保護施設の運営や活動の支援などを実施しています。
国における本市の現状施策☆民間協力者の活動の促進
安中市の協力を得て設置した更生保護サポートセン
ターの運営指導及び活動支援を行っています。
安中保護区は、令和２年１２月１日で、定員３８名
前橋のところ現員３５名で、充足率が９２．１％（県平均
保護観察所
８７．６％）であります。保護司の安定的確保については、現職保護司や退任保護司ＯＢ会や安中市の協力を得ています。安中市では、保護司１名当たり０．２
５件の事件担当をしています。（全国平均０．４９件)
イ

課題
全国的に保護司の高齢化が進んでいること、保護司を始めとする民間ボランティアが減少傾向となっていること、地域社会の人間関係が希薄化するなど社会環境が変化したことにより従前のような民間ボラ
ンティアの活動が難しくなっていること、民間団体等が再犯の防止等に関する活動を行おうとしても必要な体制等の確保が困難であること、刑事司法関係機関と民間協力者との連携がなお不十分であることなど、民間協力者による再犯の防止等に関する活動を促進するに当たっての課題があります。

国における本市の課題☆民間協力者の活動の促進
安中保護区は、令和１１年までに年齢制限で退任する保護司が１６名であり、保護観察等の処遇活動のみ
ならず、犯罪予防活動等の地域活動など、保護司組織
活動の重要性が増す中、今後も保護司の安定的確保が必要であります。
ウ 国における本市の今後検討する施策☆新任保護司候補確保の取組
群馬県保護司会連合会とともに「保護司の安定的確保のための１０のアクションプラン実施に向けた群馬
県内の取組について」を策定、本アクションプランに基づき安中市とともに、新任保護司候補確保に取組んでいきます。
46

前橋
保護観察所

前橋
保護観察所

② 県の現状施策と課題
ア 現状施策再犯防止・更生保護については、民間ボランティアの保護司や更生
保護女性会員のほか、更生保護団体である更生保護法人群馬県更生保護協会、更生保護法人群馬県仏教保護会、群馬県更生保護事業主会連盟、民間支援団体の特定非営利活動法人群馬県就労支援事業者機構をはじめ、ＢＢＳ会員、篤志面接委員、教誨師、少年警察ボランティア
等が行う、犯罪をした者等の立ち直り支援活動に支えられており、会
員数は、保護司が７８５人・充足率８７．５％（令和２年１２月１日現在）、群馬県更生保護女性連盟が５，６９８人（令和２年４月１日
現在）及びＢＢＳ会が２９人（令和２年４月１日現在）となっています。
県は、“社会を明るくする運動”に参画して、支援活動に取り組んでおり、令和元年における行事参加人数は、延べ２４９，５４５人でした（前橋保護観察所調査）。また、更生保護に取り組む団体の活動に対する財政的支援を行っています。
イ

課題
保護司の中には、活動が難しく大変だと感じている人も多く、なり手が少なくなっています。更生保護女性会員も同様に、女性の社会進
出が進み働く女性が増える中、ボランティアに協力する人が減少しています。また、篤志面接委員及び教誨師においても後任者の確保に苦慮するなど人材確保が課題になっています。
少年の再犯防止等に関わる民間ボランティアでは、少年補導員の高齢化が進んでいることに加え、地域社会の人間関係が希薄化する等の社会環境の変化に伴いボランティア活動を行うことが困難な状況にあります。

③ 本市の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策
☆保護司会及び更生保護女性会の運営に対する補助
保護司会及び更生保護女性会に、運営に対する補助金を交付し活動の支援を行っています。
☆保護司等の民間ボランティアの会議・研修への協力
保護司会・更生保護女性会の会議や研修に会議室の貸与や職員の派遣により活動の協力・支援を実施して
います。

47

福祉課

福祉課
住民福祉課

☆更生保護サポートセンター安中の設置に協力
保護司の活動拠点である更生保護サポートセンター
福祉課
安中の設置に際して、本市の施設を提供し支援をしています。
☆“社会を明るくする運動”の推進
再犯防止推進月間 である７月に実施される“社会を明るくする運動”の推進月間に併せ、保護司会・更生 福祉課
保護女性会と協力して、街頭パレード等を実施し、住民福祉課“社会を明るくする運動”の趣旨を広く市民に広げる
周知活動しています。
イ 課題☆保護司会・更生保護女性会との連携強化
保護司会・更生保護女性会との連携をさらに進めて、活動を後押ししていきます。

ウ 今後検討する施策☆保護司会・更生保護女性会の活動内容の周知
保護司会・更生保護女性会の活動について、本市ホームページや広報誌等を通して周知を進め、市民の理解を深めていきます。
☆保護司適任者の候補者選定に協力
市町村が有している保護司適任者に関する人材情報を提供するなど、保護司候補者選定に協力します。
☆更生保護施設の意義・役割等について周知
地域の安全・安心につながるような、本市にない更生保護施設の意義・役割等について市民の理解が促進されるよう広報・啓発に努めます。

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

④ 関係機関・団体の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策
☆模擬裁判の開催
群馬弁護士会法教育委員会において、法や司法制度
及びこれらの基礎となっている価値の理解を促し法的 群馬なものの考え方を伝えるために中高校生を対象として 弁護士会
長期休みに模擬裁判を開催したり、要望があった学校に出かけ出前授業を実施しています。

48

☆“社会を明るくする運動”の推進（再掲）“社会を明るくする運動”の推進するための、推進委員会開催、市内パレード及び市内の３か所での商業施設での広報活動を実施して市民へ周知を図り、活動への理解を促進しています。

安中保護区
保護司会
安中地区更生保護女性会

イ 課題☆“社会を明るくする運動”安中市推進委員会の活性化
安中市推進委員会への参加者は増加しつつあるが、限られたメンバーになりつつあります。より広く市民の参加が望まれます。

安中保護区
保護司会

ウ 今後検討する施策☆“社会を明るくする運動”の継続と拡大
安中市推進委員会を継続開催するとともに、より広く市民が参加できる方策を検討します。

安中保護区
保護司会

安中地区更生保護女性会

安中地区更生保護女性会●“社会を明るくする運動”安中市推進委員会●更生保護サポートセンター
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（２）広報・啓発活動の推進等① 国の現状施策と課題等
犯罪をした者等の社会復帰のためには、犯罪をした者等に自らの努力を促すことは当然ですが、それだけでなく、犯罪をした者等が社会において孤立することのないよう、国民の理解と協力を得て、犯罪をした者等が再び社会を構成する一員となることを支援することが重要であると考えられます。
ア

現状施策
国においては、これまでも、すべての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動である“社会を明るくする運動”を推進するとともに、再犯の防止等に関する広報・啓発活動や法教育などを実施し、再犯の防止等について国民の関心と理解を深めるよう努めてきました。

国における県内の現状施策☆広報啓発活動“社会を明るくする運動”群馬県推進委員会事務局
として、再犯防止啓発月間に啓発活動を集中して行っています。今年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、デジタルサイネージ(*３５)等映像媒体を活用した広報を実施しました。

前橋
保護観察所

（*３５）デジタルサイネージ
デジタルサイネージとは、表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディ
スプレイやプロジェクタなどによって映像や文字を表示する情報・広告媒体
である。

イ

課題
再犯の防止等に関する施策は、国民にとって必ずしも身近でないた
め、国民の関心と理解を得にくく、“社会を明るくする運動”が十分に認知されていないなど、国民の関心と理解が十分に深まっているとはいえないこと、民間協力者による再犯の防止等に関する活動についても国民に十分に認知されているとはいえないことなどの課題があります。
内閣府政府広報室が行った「再犯防止対策に関する世論調査」（平成３０年１１月発表）では、「社会を明るくする運動」又は「再犯防止啓発月間」の認知度は、両方とも聞いたことがないが６０．１％、50

どちらか一方あるいは両方とも聞いたことがあるとの回答合計が３８．９％であり、この運動が必ずしも認知されているとは言えません。また、民間協力者の認知度として、少年補導員６３．６％、保護司５７．４％、更生保護施設４１．１％、協力雇用主１０．３％、更生保護女性会１０．２％、ＢＢＳ会１．９％、いずれも知らない１
５．７％であり認知度に差があります。
国における県内の課題☆広報啓発活動
若年層に対して“社会を明るくする運動”又は再犯防止に関する周知度の浸透が図られていません。

ウ 国における県内の今後検討する施策☆“社会を明るくする運動”の更なる展開
従来型の“社会を明るくする運動”広報活動に併せ、デジタル媒体をはじめとする非接触型広報も推進
していきます。

前橋
保護観察所

前橋
保護観察所

② 県の現状施策と課題
ア 現状施策
再犯の防止等のためには、犯罪をした者等が社会で孤立することな
く円滑に社会復帰できるよう支援する必要がありますが、再犯防止や更生保護は必ずしも身近なものではなく、県民の関心が薄いのが現状
です。
イ

課題
更生保護については、年少の頃から、漫画や作文、標語、ポスター等を通じて触れる機会を設けることが必要です。また、犯罪をした者
等が、もう一度再出発できる社会制度の仕組みづくりという視点を大切にして、広報啓発活動を行う必要があります。

③ 市の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆“社会を明るくする運動”の推進（再掲）
再犯防止推進月間である７月に実施される“社会を明るくする運動”に併せ、安中保護区保護司会・安中地区更生保護女性会と協力して、街頭パレード等を実施し、社会を明るくする運動の趣旨を広く市民に広げる周知活動をしています。
51

福祉課
住民福祉課

☆再犯防止啓発月間に広報掲載
７月の再犯防止啓発月間に併せ、“社会を明るくする運動”の紹介をはじめ活動内容を紹介して、活動への市民の理解を促進しています。
イ 課題☆社会を明るくする運動の周知方法“社会を明るくする運動”に関しては、広報等で周知をしているが、市民に理解が進んでいないので周知方法を検討します。
ウ 今後検討する施策☆保護司会・更生保護女性会の活動内容の周知(再掲)
保護司会・更生保護女性会の活動について、本市ホームページや広報誌等を通して周知を進め、市民の理解を深めていきます。
☆更生保護施設の意義・役割等について周知（再掲）
地域の安全・安心につながるような、本市にない更生保護施設の意義・役割等について市民の理解が促進されるよう広報・啓発に努めます。
④ 関係機関・団体の現状施策及び今後検討する施策
ア 現状施策
☆地域広報誌の発行
一部の地域では、再犯防止を含めた地域の安全な暮らし、思いやりのある行動等がとれるよう、地域の広報誌を発行、生活上の注意点やイベントの開催告知参加などを呼び掛けています。
イ 課題☆地域広報誌の定期発行
一部の地域で発行している地域広報誌については、
不定期な発行にとどまっています。
ウ 今後検討する施策☆地域広報誌の内容の充実
一部の地域で発行している地域広報紙については、地域住民が健康や福祉にさらに関心を持つような内容の充実に努めます。
52

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

福祉課
住民福祉課

区長会

区長会

区長会

６ 国・県・民間団体等との連携強化等のための取組（１）国・県・民間団体等との連携強化等のための取組① 国の現状施策と課題等
再犯防止推進法においては、地方公共団体は、同法の定める基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があり、地方計画を定めるように努めなければならない。犯罪をした者等の中には、貧困、疾病、障害、アルコールや薬物への依存
等、地域社会で生活する上で様々な生きづらさを抱えている人が多くいます。その解消のためには、刑事司法手続きから離れた後も続く、関係機関が連携した息の長い社会復帰支援が必要となっ
ています。

ア

現状施策
国においては、犯罪をした者等の抱えている課題の解消に向けて、各種の社会復帰支援のための取組を実施してきたところですが、その範囲は原則として刑事司法手続の中に限られるため、 刑事司法手続を離れた者に対する支援は、地方公共団体が主体となって 、一般市民を対象として提供している各種サービスを通じて行われることが想定されています。

国における県内の現状施策☆群馬県再犯防止･立ち直り支援ネットワーク会議(*３６)
群馬県再犯防止・立ち直り支援ネットワーク会議（群馬県が設置）に参画しています。

前橋
保護観察所

☆法務省の矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）と協同実施
法務省の矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）と協同しての就労支援を実施しています。

高崎公共
職業安定所
安中出張所

（*３６）群馬県再犯防止・立ち直り支援ネットワーク会議
群馬県再犯防止・立ち直り支援ネットワーク会議とは、群馬県再犯防止推進計画に掲げる取り組みを推進するため設置された、刑事司法関係機関、保健医療・福祉関係機関、更生保護団体及び民間団体、県庁関係所属等で構成される会議で、立ち直り支援に関わる情報交換や課題の検討を行っている。

53

イ

課題
一部の地方公共団体においては、自らがコーディネーターとなって、継続的な支援等を実施するためのネットワークを構築するなどソーシャル・インクルージョン(*３７)のための取組が実施されつつあります
が、 犯罪をした者等が抱える様々な課題を踏まえた対応といった支援のノウハウや知見が十分でないこと、支援を必要としている対象者に関する情報の収集が容易でないことなどの課題があります。
ほうせつ（*３７）ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）
ソーシャル・インクルージョンとは、社会的に弱い立場にある人々をも含め市民一人ひとり、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、地域社会の一員として取り込み、支え合う考え方のこと。

国における県内の課題☆再犯防止推進計画の見直しの検討
群馬県再犯防止・立ち直り支援ネットワーク会議で各機関が実施している事業・業務を整理している段階であり、それを基に、今後の計画の見直しについて検討する必要があります。
☆矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）の周知の徹底
矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）については、パンフレットの周知に留まっているのが現状であります。
ウ 国における県内の今後検討する施策☆群馬県再犯防止・立ち直り支援ネットワーク会議による連携
群馬県再犯防止・立ち直り支援ネットワーク会議に引き続き参画し、各機関との協議を行い必要な連携を行っていきます。

前橋
保護観察所
群馬県

高崎公共
職業安定所
安中出張所

前橋
保護観察所

② 県の現状施策と課題
ア 現状施策県では、「群馬県移住支援協議会」「群馬県薬物乱用対策推進本部」「群馬県子ども・若者支援協議会」等を通じて、関係機関・団体等と連携しながら、社会復帰向けた支援に取り組んでいます。

54

イ

課題
再犯防止という新たな視点で、県や市町村等がこれまで行ってきた各種支援サービスを必要とする人に対し適切に提供する必要があります。刑事司法関係機関、県や市町村、保健医療・福祉関係機関、更生保護団体、民間団体が連携した支援体制の充実が求められています。
支援については、市町村との連携強化についても取り組まなければなりません。犯罪をした者等の支援に必要な情報は、個人情報の適切な取扱いに十分配慮したうえで、支援を行う関係機関や団体が相互に共有できるようにする必要があります。

③ 市の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策☆“社会を明るくする運動”の推進（再掲）“社会を明るくする運動”の推進月間に併せ、安中福祉課
保護区保護司会・安中地区更生保護女性会と協力し住民福祉課て、街頭パレード等を実施し、“社会を明るくする運動”の趣旨を広く市民に広げる周知活動をしています｡☆再犯防止啓発月間に広報に掲載（再掲）
７月の再犯防止啓発月間に併せ、“社会を明るくする運動”の紹介をはじめ活動内容を紹介して、活動への市民の理解を促進しています。
☆要保護児童対策地域協議会の開催
児童虐待の未然防止という視点で適切かつ早期の対応を図るため、要保護児童対策地域協議会を組織し、関係機関による情報交換や支援内容の協議・啓発活動などを継続しています。
☆群馬県地域生活定着支援センターとの連携支援
群馬県地域生活定着支援センターからの連絡による対象者への訪問（退所後）による支援を行っています。
イ 課題☆国・県とのネットワークの構築
国・県との連携には、ネットワークの構築が必要であるが、現状はできていません。市民の意識も再犯防
止意識が高いとは言えない現状があります。
☆支援対象者の所在不明
群馬県地域生活定着支援センターの連絡住所地へ訪問しても所在が不明で会えないことがあり、支援につながらないことがあります。
55

福祉課
住民福祉課

子ども課

介護高齢課

福祉課
住民福祉課

介護高齢課

ウ 今後検討する施策☆国・県・民間団体等の連携強化
安中市再犯防止推進計画策定委員会の構成員である国の機関・県機関・司法関係機関・社会福祉団体・地域協力団体・民間協力団体及び学校関係機関の連携を強化して、犯罪をした者等が、社会に復帰した後に、地域での孤立化・生きづらさをなくすように取り組みます。
また、群馬県再犯防止・立ち直り支援ネットワーク
会議において検討された内容を把握し、今後の施策への反映を図っていきます。
☆自立準備ホームの周知の徹底
自立準備ホームの登録が促進されるよう保護観察所と連携して民間事業者への周知を行っていきます。

福祉課
子ども課
健康づくり課

介護高齢課
住民福祉課
建築住宅課
学校教育課

福祉課
介護高齢課

④ 関係機関・団体の現状施策と課題及び今後検討する施策
ア 現状施策
☆関係機関との連携による地域福祉の推進
社会孤立化対策支援事業（社会参加や就労困難になった方を支える地域資源を支援しながら地域福祉の推進を図り、「ひきこもり支援関係職員連絡会」と連携し支援を行う事業）、生活支援体制整備事業（地域包 安中市社会括ケアシステム構築を目的に、地域住民同士で支える 福祉協議会
仕組みづくりについて「生活支援コーディネーター」を設置し住みよい地域づくりの推進を図る事業）等により、行政、関係機関等と連携し地域福祉の推進を図っています。
☆“社会を明るくする運動”の推進（再掲）“社会を明るくする運動”の推進するための、推進 安中保護区委員会開催、市内パレード及び市内の３か所での商業 保護司会
施設での広報活動を実施して市民へ周知を図り、活動 安中地区更生保護女性会への理解を促進しています。
☆保護司と地域関係者の意見交換会
保護司の活動の理解のために、地域関係者との意見交換会を実施しています。

56

安中保護区
保護司会

☆更生保護サポートセンター安中の開所
更生保護サポートセンター安中を県内２番目に開設
し、保護観察対象者との面接、役員会、理事会及び“社会を明るくする運動”作文の審査会などを開催して、更生保護活動の拠点となっています。
イ 課題☆“社会を明るくする運動”パレードの拡大
松井田地区ではパレードを実施していますが、安中地区ではグッズ配布のみであり、宣伝効果に乏しい現状があります。
☆保護司と地域関係者の意見交換会の活性化
保護司と地域関係者の意見交換会がほとんど実施できていません。
☆更生保護サポートセンター安中の利用促進
更生保護サポートセンター安中を利用促進していくに当り、相談業務の実施には、保護司の専門性が必要になります。
☆関係機関との連携
市をはじめとする関係機関との連携をさらに深める必要があります。
ウ 今後検討する施策☆保護司と地域関係者の意見交換会の充実
保護司の活動の理解を深めるための地域関係者との意見交換会の充実に努めます。
☆更生保護サポートセンター安中の充実した活用
更生保護サポートセンター安中については、関係機
関、団体との連携を進めて、施設の更なる活用をしていきます。
☆関係団体との情報共有
地域によっては、ひきこもりの人がいる家庭が散見されるため、「ひきこもり解消協力団体」等の関係団
体との情報共有を検討します。

57

安中保護区
保護司会

安中保護区
保護司会

安中保護区
保護司会

安中保護区
保護司会

区長会

安中保護区
保護司会

安中保護区
保護司会

区長会

第３章 計画の推進・評価・見直し
１ 計画の推進体制
本計画の推進するため、必要に応じて計画に掲げた取組について、国や県関係機関及び社会福祉関係団体等で構成する「（仮称）安中市再犯防止施策推進協議会」を設置し、計画の進捗状況を定期的に点検・評価して必要に応じて見直し・改善を行う等計画の進行管理を行います。

ＰＤＣＡサイクルに基づく計画の推進イメージ図

計画の策定（Ｐｌａｎ）

見直し・改善（Ａｃｔｉｏｎ）

計画の実行
（Ｄｏ）

点検・評価
（Ｃｈｅｃｋ）

58

２ 再犯者率の目標
本計画の目標値として、限りなく再犯者率をゼロにすることではあります
が、この計画策定時の資料として法務省東京矯正管区より提供いただいた、
安中警察署の再犯者率を基に国・県の状況を加味して以下により設定しま
す。
現状値
目標値
項
目
（平成３０年）（令和 ５年）
安中警察署の検挙人員に占める再
犯者率

３８．８％

３５．８％

安中警察署の検挙人員に占める再
犯者率

３３人

３２人

安中警察署の検挙人員中の犯行時の年齢に占める６５歳以上の割合

３７．６％

３４．６％

安中警察署の検挙人員中の犯行時の年齢に占める６５歳以上の人数

３２人

３１人

安中警察署の検挙人員中の犯行時の職業別に占める無職者の割合

４４．７％

４１．７％

安中警察署の検挙人員中の犯行時の職業別に占める無職者の人数

３８人

３６人

※本計画の期間は、令和３年度から令和７年度まででありますが、現状値及び目標値は、本計画策定時に法務省東京矯正管区より提供を受けた資料の都合により、平成３０年を現状値として、目標値を５年後の令和５年に設定しました。

59

60

資

料

資料１
再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年１２月１４日法律第１０４号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要である
ことに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。
２ この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。
（基本理念）
第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
２ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。
４ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜ61

られるものとする。
（国等の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっ
とり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（連携、情報の提供等）
第五条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。
（再犯防止啓発月間）
第六条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。
２ 再犯防止啓発月間は、七月とする。
３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。
（再犯防止推進計画）
第七条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項
二 再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項
三 犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サー
ビス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項
四 矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項
五 その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項
３ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければ
ならない。
62

４ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
５ 法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。
６ 政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
７ 第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。
（地方再犯防止推進計画）
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第九条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第二章 基本的施策
第一節 国の施策（特性に応じた指導及び支援等）
第十一条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設
内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状
況、家庭環境、交友関係、経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。
２ 国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。
（就労の支援）第十二条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。

63

（非行少年等に対する支援）第十三条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年
及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。
（就業の機会の確保等）
第十四条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成
若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（住居の確保等）
第十五条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条
第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（更生保護施設に対する援助）第十六条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資する
よう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十七条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生
活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（関係機関における体制の整備等）
第十八条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、
64

養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（再犯防止関係施設の整備）第十九条 国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（情報の共有、検証、調査研究の推進等）
第二十条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。
（社会内における適切な指導及び支援）第二十一条 国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよ
う、必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解の増進及び表彰）
第二十二条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。
（民間の団体等に対する援助）
第二十三条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。
第二節 地方公共団体の施策
第二十四条 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
２ 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

65

資料２
安中市再犯防止推進計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号。以下「再犯防止推進法」という。）第８条第１項の規定に基づき、安中市再犯防止推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するため、安中市再犯防止推進
計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的方針等に関すること。
（２）再犯の防止等に関する施策の推進に関する取り組み内容等に関すること。
（３）その他、推進計画の策定に関して必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長、副委員長及び委員は、別表に掲げる関係機関、団体及び市関係部署から推薦されたものをもって充てる。
３ 委員長及び副委員長は、委員の中から互選により選出する。
４ 委員会に、前条各号に掲げる所掌事務について、専門的分野から調査検討等を行うため、部会を置くことができる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、委員会を総括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 会議の議長は、委員長をもって充てる。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者に対して出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（任期）
第６条 委員の任期は、委嘱の日から令和３年３月３１日までとする。

66

（庶務）
第７条 委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年６月４日から施行する。

別表（第３条関係）
区

分

国関係機関

司法関係団体
県関係機関
社会福祉関係団体

前橋地方検察庁
前橋保護観察所
高崎公共職業安定所安中出張所
群馬弁護士会
群馬県生活こども部生活こども課
安中保健福祉事務所
安中市社会福祉協議会

地域協力団体

安中市区長会安中市民生委員児童委員協議会

民間協力団体

安中保護区保護司会
安中地区更生保護女性会
安中地区更生保護事業主会
安中市小学校長会
安中市中学校長会
安中市保健福祉部福祉課
安中市保健福祉部子ども課
安中市保健福祉部健康づくり課
安中市保健福祉部介護高齢課
安中市松井田支所住民福祉課
安中市建設部建築住宅課
安中市教育部学校教育課

学校関係機関
市関係部署

67

資料３

安中市再犯防止推進計画策定委員会名簿
区

分

国関係機関

氏 名（敬称略）

役

職

等

藤井
三宅
天田

慎一郎
仁士
久徳

前橋地方検察庁
前橋保護観察所

検察官
所長

検事

司法関係団体小坂景子

安中法律事務所

県関係機関

松本
秋山

万理子
昌子

群馬県生活こども部生活こども課人権男女共同参画室 室長

安中保健福祉事務所

保健係長

社会福祉関係団体

佐藤真由子

安中市社会福祉協議会

支所長

地域協力団体

田村
中山

宇太次
伸子

安中市区長会 会長職務代理者
安中市民生委員児童委員協議会

高崎公共職業安定所安中出張所 統括職業指導官

弁護士

民間協力団体名古屋 秀雄森泉 婦久寿木暮 法孝

安中保護区保護司会 会長
安中地区更生保護女性会 会長
安中地区更生保護事業主会 会長

学校関係機関岡田
樺沢

安中市小学校校長会
安中市中学校校長会

市関係部署

藤原 喜康
綿貫 里織
野口 晴美
大塚 由紀子
金井 進一
櫻井 裕一
磯貝 博昭

理事

秀昭
雅弘

会長
会長

安中市保健福祉部福祉課 課長
安中市保健福祉部子ども課 子ども育成係長
安中市保健福祉部健康づくり課 保健指導係長

安中市保健福祉部介護高齢課 課長
安中市松井田支所住民福祉課 課長
安中市建設部建築住宅課 課長
安中市教育部学校教育課 課長

68安中市 保健福祉部 福祉課〒３７９－０１９２ 群馬県安中市安中一丁目２３番１３号
ＴＥＬ ０２７－３８２－１１１１
ＦＡＸ ０２７－３８２－４７３７Ｅ－mail fukushi＠city.annaka.lg.jp