第２号議案

平成 29 年度事業報告書承認の件

平成29年度事業報告
Ⅰ総括

1. 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定への対応
平成30年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定は、2025年を目途にした地域包括ケアシ
ステムの構築に向けて重要な改定と位置付けられ、医療・介護・福祉サービスの骨幹が示された。協会は、
日本医師会、各職能団体や関連学会、厚生労働省の各部局に対し、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、リハビリテーション専門職団体協議会、協会単独等での調整や要望活動を行ってきた。また、社会保障審議会第146回介護給付費分科会において、介護保険における自立支援や社会参加を促すリハビリテーションのあり方、生活期にリハビリテーションを行き届かせるための方策として訪問看護ス
テーションに所属するリハビリテーション専門職の活用について述べた。改めて関係された部、委員会、会員の皆様には心より感謝したい。
結果として、診療報酬改定では、医療介護連携におけるリハビリテーション総合実施計画書の新様式に、協会が作成する生活行為向上アセスメントが任意項目として入った。また、認知症患者リハビリテーション料の算定期間の延長がなされ、ICUでの特定集中管理料等の見直しにおいて、専任の常勤作業療法士が明記された。加えて、排尿ケアに係るチームへの作業療法士の職名追記がなされた。
介護報酬改定においては、医療と介護の連携の充実と医師の役割の明確化がなされた。また、生活行為向上リハビリテーション実施加算の介護予防への適応拡大、認知症の人への対応の強化、介護老人保健施設におけるリハビリテーションの評価、リハビリテーションマネジメントの充実、生活機能向上連携加算、心身機能の維持に係るアウトカム評価、機能訓練指導員の確保等のリハビリテーションの一層の充実が求められた。
障害福祉サービスにおいては、「就労定着支援」「自立生活援助」「日中サービス支援型共同生活援助」「共生型サービス」とサービスの骨格が示され、その中で、就労移行支援事業の福祉専門職員配置等加算への作業療法士の職名記載がなされた。また、障害児に関わるサービスでは、「医療的ケア児者に対する支援の充実」と「居宅訪問型児童発達支援」が挙げられ、協会が推し進めている保育所等訪問支援事業についても加算が増額された。
これらの改定は作業療法に対する社会的ニーズの変化の現れであり、患者・利用者への直接的な作業療法に加え、チームケアの中でのアセスメントとマネジメント力の充実が求められている。

－ 48 －

総会議案書.indb48

2018/04/24

14:27:39

2. 重点活動項目に関する取り組み
1）作業療法の学術の発展への取り組み
協会による作業療法の定義改定については、第六次草案を本総会に提案した。改定の趣旨は、広がる社会的ニーズへの対応と作業療法の「作業」の明確化である。足かけ4年の取り組みであり、本定義が今後の作業療法のよりどころになると確信している。
生活行為向上マネジメント（MTDLP）については、特設委員会の活動から常設の部活動への移行作業の1年となった。今後は、MTDLP士会連携支援室を中心に、部・委員会、都道府県作業療法士会が横断的に取り組む体制となる。なお、平成30年3月2日現在の基礎研修修了者数は21,898名、事例報告が1,366例、指導者が130名であり、各士会においては引き続き取り組みの推進をお願いしたい。
2）作業療法士の技能の向上への取り組み
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等の改定については、理学療法士・作業療法士学校養成施設
カリキュラム等改善検討会において検討され、本年2月の医道審議会で審議され、平成32年4月からの施行が確定した。改定の趣旨は、地域包括ケアシステム推進に資する人材の育成と高度専門化への対応である。具体的には、総単位数が97単位から101単位へ、臨床実習時間数が18単位から22単位へ（通所・訪問リハビリ
テーションでの実習1単位も含む）、加えて臨床実習指導者の要件を3年以上の経験者から5年以上の経験者へ、
臨床実習指導者の教育に関する研修の義務化、また指導形態に臨床参加型指導が明記された。加えて、新たに第三者機関による評価も必須となり、教育に対する質の担保が図られることとなった。なお、新カリキュラ
ム策定にあたっては、臨床実習時間や作業療法専門科目の割合などにおいてWFOTの基準も勘案して作成され、結果として国内法とWFOTの「作業療法士教育の最低基準（2016年改訂版）」の基準をほぼ満たしており、国際基準という観点からも大きな一歩となった。報告書の付帯事項として、本改定についての影響を調査し5年後に見直すことと、その中で、4年制化についても検討することが付記された。
上記改定に合わせて、「作業療法臨床実習指針（2018）」と「作業療法臨床実習の手引き（2018）」が完成した。
これらは、先に述べた新カリキュラムへの対応を含む内容であり、是非ご活用いただきたい。また、WFOT「作業療法士教育の最低基準（2016年改訂版）」の完全翻訳版の作成を進めた。
3）作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
本項目は地域包括ケアシステム推進、認知症、MTDLP等についての取り組みが主である。地域包括ケアシステム関連では、地域ケア会議、日常生活支援総合事業、認知症初期集中支援チーム等への参画であるが、協会では47都道府県委員会、地域包括ケアシステム推進委員会、認知症の人の生活支援推進委員会において、本件取り組みの主体である士会活動の支援を行った。MTDLPについては、先に述べた通りであるが、
MTDLPの活用の拡充については学術部・教育部等で取り組まれているところである。

－ 49 －

総会議案書.indb49

2018/04/24

14:27:39

4）作業療法の普及と振興に関する取り組み
就労支援については、前述のように作業療法の有効性を評価していただいた。これも就労支援フォーラムの開催や障害保健福祉対策委員会による研究・調査の成果である。また、京都で開催された「第32回国際アルツハイマー病協会国際会議」において作業療法のブースは設け、この領域における日本の作業療法を世界にアピールできた。なお、就労は「働き方改革」「一億総活躍」「地域共生社会」の重要な柱であり、「就労」
を作業療法の重要な一領域として捉え、引き続き重点的に取り組んでいく。
5）内外関係団体との提携交流に関する取り組み
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に関する主な関係機関は先に挙げたとおりである。その他、福祉用具対策委員会での「生活行為工夫情報モデル事業」の結果を、厚生労働省・経済産業省の担当課に紹介し、平成30年度以降の活動について示唆を頂いた。発達支援関係では、日本発達障害ネットワーク（JDDnet）や文部科学省等において学校作業療法士についての普及・啓発を行っている。また、日本障害者
リハビリテーション協議会には理事として参画している。加えて、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション教育評価機構、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハ
ビリテーション専門職団体協議会の事務局機能を本協会が担っている。なお、チーム医療推進協議会は当会を含め19団体で構成され、その活動の中で、『まんがでわかる！メディカルスタッフの仕事⑥作業で人を元気にする「作業療法士」人の生きる喜びは、生活のなかにある』の監修を行った（広報部）。中学、高校生を対象とした内容であり、是非ご活用いただきたい。また、巻末資料の「平成29年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」をご参照いただきたい。
第4回目となる東アジア諸国との交流会を2017年9月21日、台湾、韓国、フィリピン、香港、シンガポールの参加を得て開催し、作業療法士教育に関する情報交換を行った。この交流会については、今回をもって一区切りとし、今後の交流のあり方については検討中である。2017年10月20日には、台湾にて日台作業療法士協会共同シンポジウムを開き、渡邉愼一氏と小林隆司氏が講演を行った。また、2024年アジア太平洋作業療法学会の招致に立候補することを決め、今後、招致委員会を設置し取り組むこととなっている。
6）大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
災害支援については、全国規模の取り組みとして、DMAT、JRAT等が活動しており、協会はその中での活動と協会独自の活動を行っているところである。本年は都道府県士会等と協力した災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を行った。なお、災害支援は基本的には都道府県、自治体の活動であり、士会での組織化、取り組みの推進が必要である。
7）法人の管理と運営における取り組み
平成29年度をもって第二次作業療法5 ヵ年戦略（2013-2017）が終了したため、過去5年間の活動を総括し、－ 50 －

総会議案書.indb

50

2018/04/24

14:27:39

現在と今後の課題を明確にした上で、来たる5年間の中期活動計画として第三次作業療法5 ヵ年戦略（20182022）を策定した。
協会の組織率向上に向けた取り組みとしては、養成校別の入会者数・入会率のデータに基づいて各養成校に入会促進への働きかけをお願いするとともに、養成校の講義で使用していただくことを想定した「日本作業療法士協会とは？」のスライド資料を作成し、作業療法学生向けに協会の活動を紹介するとともに協会に入会する意味を解説した。
協会の新コンピュータシステム構築プロジェクトは、平成26年度から準備を始動し、27年度・28年度に取り組んだ詳細な業務分析と検討を踏まえて、平成29年度には1次・1.5次システムの開発と公開を行った。主たる成果はWeb入会システム、会員ポータルサイトの立ち上げ、パスワードの自動発行機能、バーコード付き会員
カードを用いた受講受付システム、会員所属施設名簿などである。また、このプロジェクトの本丸とも言える
膨大な2次システムについては、拙速を避けて開発・公開のスケジュールを1年延期し、平成29年度は詳細な要件定義作業を実施して、平成30年度からの詳細設計に備えた。
協会の事業規模の増大、求められる業務の質と迅速な対応から協会組織体制の抜本的な見直し、なかでも事務局機能の強化が課題となっている。平成29年度は事務局体制の現状と将来像についての本格的な検討を開始するとともに、常勤作業療法士の事務局職員を2名配置して、主として制度対策事業の強化に取り組み、成果を上げることができた。
また、協会は平成27年度に「女性会員の協会活動参画を促進するための提案」を理事会で承認し、平成28
年度から4 ヵ年の計画で取り組みを進めているが、平成29年度は、子育て中の会員でも参加しやすい学会・研修会の体制整備に向けてのトライアルとして、日本作業療法学会と2回の全国研修会において託児所を設置した。
3. 最後に
平成29年度決算は赤字決算となった。これは当初より見込まれたことであるが、その額が1,700万円となり、監事より厳しい指摘を受けたところである。平成30年度からは第三次作業療法5 ヵ年戦略に基づき協会運営を進めていくが、活動と財務のバランスの取れた運営に努めてまいりたい。最後に、協会の運営にご協力ご支援いただいた部員・委員、臨床で国民の健康に大きく寄与されている会員の皆様に心から感謝申し上げる。

－ 51 －

総会議案書.indb

51

2018/04/24

14:27:39

Ⅱ

協会組織体制等に関する報告

平成29年度、特設委員会としては、①生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会、②認知症の人の生活支援推進委員会、③地域包括ケアシステム推進委員会、④運転と作業療法委員会、⑤作業療法学全書編集委員会、の5つが活動を行った。
①生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会は、平成24年度半ばに設置され、25・26年度、27・28年度と2期にわたって活動を行った上で、さらにもう1年延長して平成29年度は常設の部署活動への移行に専念して活動を終えた。平成30年は事務局内の生活行為向上マネジメント士会連携支援室として、主に都道府県士会における生活行為向上マネジメントの推進・浸透を支援する活動を行うことになる。
②認知症の人の生活支援推進委員会は、平成26・27年度、28・29年度と2期活動を続けてきたが、平成28年度に都道府県作業療法士会の協力を得て設置した認知症作業療法推進委員により目下、各士会と連携して活動を広げているところである。認知症施策への対応は当協会においても重要な役割であるとの認識から、さらにもう1期（2年間）延長して特設委員会の活動を継続することとなった。
③地域包括ケアシステム推進委員会は、平成27年度下期に設置され、28・29年度と活動してきたが、昨今の地域包括ケアシステム構築・推進に関連する様々な施策において、作業療法ニーズは高いながらも、作業療法士の参画が芳しくない状況がある。第三次作業療法5 ヵ年戦略、平成30年度重点活動項目にも重要な位置づけとして明記されており、全国各地の作業療法士が事業に参画できるように、引き続き、各士会との情報交換をはじめ、取り組みの指針や実践のポイントなどを発信する必要がある。また、国が進めている介護予防普及展開事業（自立支援型地域ケア会議）でモデル事業対象市町村の全てに作業療法士の派遣を行うことを目標として、さらにもう1期（2年間）延長して特設委員会の活動を継続することとなった。
④運転と作業療法委員会は、運転に関する作業療法士の専門性を整備し、関係専門職団体と協調しながら広く国民に資する目的で、平成28・29年度と活動してきたが、近年の運転に関する世論の注目や診療報酬制度の改定等、運転を取り巻く環境が大きく変化してきたこと、現時点で未だ整備する急務の課題を有することから、さらに3年間延長して特設委員会の活動を継続することとなった。
⑤作業療法学全書編集委員会は、平成27年度に設置され、2期目の途中であるが、改訂第4版の刊行に向けて編集・執筆を進めている。

－ 52 －

総会議案書.indb

52

2018/04/24

14:27:39

Ⅲ

平成29年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

宮口

英樹

（総括）
有識者へのヒアリングや会員からの意見、常務理事会での討議を経て、協会の作業療法定義の改定案を作成した。生活行為向上マネジメントの報告事例を継続的に審査した。これまで『作業療法ガイドライン』は作
業療法士以外の一般を対象に、『作業療法ガイドライン実践指針』は作業療法士に向けて編集発行してきたが、これらの内容を統合した『作業療法ガイドライン』の作成を進めた。それに伴い、『疾患別ガイドライン』を充実させることとなった。地域生活支援に関する「作業療法マニュアル」を作成・発行し、平成30年度課題
研究助成制度においても地域生活支援に関わる研究を採択した。
学術誌『作業療法』においては、2006年から2015年に掲載された論文の概要、分析と考察を行った特別講座を連載した。また、掲載論文から最優秀論文賞と奨励賞を選定し学会時に表彰した。
『Asian Journal of
Occupational Therapy』は、投稿論文の増加に合わせたさらなる編集体制の強化を図る準備を進めている。
第51回日本作業療法学会（東京）は約5,000名を超える参加者があり盛況を収めた。
また、国際部と連携し台湾作業療法士協会との学術交流を行った。
（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

協会の作業療法定義改定案をとりまとめた。

2.

生活行為向上マネジメントの事例登録を推進した。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1. 『作業療法ガイドライン（2018年度版）』の作成を進めた。
2. 『疾患別ガイドライン』は、発達障害、パーキンソン病の作成に着手した。また、クリニカルクエスチョ
ンの記載について検討した。
3.

地域生活支援に関する課題研究を採択した。

4.

地域生活支援に関するマニュアル『作業療法士ができる地域支援事業への関わり方』を発行した。

5.

作業療法の役割と機能を示すため、登録された事例報告を分析中である。

6.

国際的な学術交流を国際部とともに検討し、学会における国際シンポジウムおよび台湾との合同シンポジウム開催へとつなげた。

Ⅲ．部署業務活動－ 53 －

総会議案書.indb

53

2018/04/24

14:27:39

1．事例報告登録制度の管理・運営を行った。
2.

事例報告登録制度審査委員会議を行った。

3. 「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、第62巻『認知症の人と家族に対する作業療法』、第63巻『作業療法士ができる地域支援事業への関わり方』、
第64巻『栄養マネジメントと作業療法』を発行した。また、特別支援教育に関するマニュアル、『心大血管疾患の作業療法』第2版の作成に着手した。
4.

平成30年度の助成課題研究を募集、審査し、4題を採択した。

（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1. 『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読・編集体制の強化を進めた。
Ⅲ．部署業務活動1.

学術誌『作業療法』第36巻を発行した。

2.

学術誌『作業療法』第35巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行った。

3. 『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol. 13 を発行した。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

日本作業療法学会における学術交流を含めた国際化と多職種連携を推進した。

2.

日本作業療法学会の専門分化について引き続き検討した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第51回日本作業療法学会（東京）を開催した。

2.

第52回、53回日本作業療法学会（名古屋、福岡）の開催準備を行った。

3.

第54回日本作業療法学会（新潟）の学会長を選定した。

教

育

部

部長

陣内

大輔

（総括）
2017年度は、18年ぶりの「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」および「指導ガイドライン」の改正があり、教育部内の各委員会が連携して主として以下の事業を実施した。
【養成教育】5回にわたる理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会に、指定規則－ 54 －

総会議案書.indb

54

2018/04/24

14:27:39

案、作業療法臨床実習指針案、アンケート結果を協会として提示した。決定後、『作業療法臨床実習の手引き（2018）』が完成し、『作業療法臨床実習指針（2018）』と併せて印刷した。WFOT『Minimum Standards for
the Education of Occupational Therapists Revised 2016』、前述の改正「指定規則」および「指導ガイドラ
イン」の内容に合わせて、日本作業療法士協会『作業療法士教育の最低基準（改訂第4.1版）』を作成し、またWFOT『作業療法士教育の最低基準（2016年改訂版）』の完全翻訳版の作成を進めた。
【生涯教育】生涯教
育制度の改定作業の年であった。生涯教育受講登録システム第三次開発の一つである研修会受付システムが一部完成し、運用を開始した。第二次作業療法5 ヵ年戦略の完了と同時に「生涯教育制度中期計画2018-2022」の作成、教育部研修へのe-Learningの導入検討を開始した。
【研修運営】全ての研修会を予定通り開催した。
全国研修会を含めた今後の協会研修会のあり方について検討を行った。
【教育関連審査】WFOT認定校、専門・認定作業療法士、臨床実習関連の認定審査を適正に実施した。
【作業療法学全書】編集方針に従い、執筆・編集を継続して行った。
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

学校養成施設指定規則等の改定施行の準備としての議論とその取りまとめを行った。

2. 『作業療法臨床実習指針（2018）』、『作業療法臨床実習の手引き（2018）』を合冊で発行した。
3.

WFOT『作業療法士教育の最低基準（2016年改訂版）』の翻訳と、日本作業療法士協会『作業療法士
教育の最低基準（改訂第4.1版）』の作成を進めた。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

指定規則改定案を踏まえ検討会議を開催し、『作業療法教育ガイドライン（改訂版）』の検討を行った。

2.

臨床実習指導者講習会の創設を検討し、次年度、次々年度の運営計画を作成した。

3.

第53回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第44回理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援した。

2.

学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を機関誌で行った。

3.

WFOT認定等教育水準審査の審査基準等を検討した。

4.

養成教育における生活行為向上マネジメントの推進について今後の課題等を検討した。

5.

作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施した。

（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

生涯教育受講登録システムの第三次開発の開始－ 55 －

総会議案書.indb

55

2018/04/24

14:27:39

第1段階として研修受付システムを一部稼働開始。
第2段階（協会二次開発）について詳細設計の検討。
Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

生涯教育制度の改定と周知制度改定案が9月理事会で承認。11月推進担当者会議にて周知広報および協力依頼を実施。

2.

専門作業療法士制度の見直しの検討
専門作業療法士制度改定案を作成。研修カリキュラム等を改定。上記理事会で承認。

3.

専門作業療法士制度新規分野の拡大「就労支援 分野」を検討。

4.

専門作業療法士制度の大学院との連携の促進
文京学院大学大学院（摂食嚥下分野）からの申請を理事会にて承認。連携を開始。

5.

基礎研修の充実推進担当者会議等で、制度規定の広報を実施。

Ⅲ．部署業務活動
1.

生涯教育制度中期計画2018-2022の策定に向けた検討
中期計画2018-2022を作成、7月理事会へ報告。

2.

認定作業療法士制度の運用を検討
改定案の作成。9月理事会で承認。運用の詳細を検討、および解説書を改変。

3.

専門作業療法士制度の運用を検討
専門研究開発e-Learningのマニュアル整備と広報。手引きの修正。

4.

基礎研修制度の運用を検討
研修シラバス・マニュアルの整備、他団体・SIG等の認定について改変。

5.

生涯教育制度の推進および制度改定に向けての士会との連携
11月11 ～ 12日、推進担当者会議を開催。3月24日ブロック長会議を開催。

6.

MTDLP研修制度のモニタリングと研修内容についての検討
MTDLP会議に合わせて、研修履修状況を報告。

7.

資格認定審査（試験）への協力
2月11日資格認定試験の開催に協力

8.

教育部内委員会との連携 合同会議を開催。
研修運営委員会：生涯教育講座班と連携
教育関連審査委員会：資格審査班と連携

9.

専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行

10．生涯教育手帳等の作製－ 56 －

総会議案書.indb

56

2018/04/24

14:27:39

11．生涯教育委員会の運営
Ⅳ．その他：教育部内組織横断的プロジェクト
1.

教育部研修へのe-Learningの導入に向けた具体的検討
e-Learningの導入を検討し、2018年度導入を具体化。

（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

研修会を企画・運営した。
1）‌第60回作業療法全国研修会（2日間、参加者数283名、滋賀）

2）‌第61回作業療法全国研修会（2日間、参加者数415名、新潟）

3）‌がんのリハビリテーション研修会（2日間、定員144名、参加者数（宮城22名・大阪250名）、2回）

4）‌作業療法重点課題研修：リハビリテーションマネジメントと多職種連携研修会（2日間、定員60名、参加者数9名、1回）
5）‌作業療法重点課題研修：発達性読み書き障害（ディスレクシア）児に対する作業療法研修会（2日間、定員60名、参加者数57名、1回）
6）‌作業療法重点課題研修：重度な障害をもつ脳性麻痺児・者に対する作業療法研修会（2日間、定員60名、参加者数30名、1回）
7）‌作業療法重点課題研修：精神科領域における認知機能障害と社会生活研修会（2日間、定員60名、参加者数33名、1回）
8）‌作業療法重点課題研修：依存症に対するこれからの作業療法研修会（2日間、定員40名、参加者数24名、1回）
9）‌作業療法重点課題研修：難病に対する作業療法研修会（2日間、定員40名、参加者数14名、1回）

10）‌‌作業療法重点課題研修：内部障害に伴う合併症への作業療法研修会（2日間、定員60名、参加者数16名、1回）
11）‌作業療法重点課題研修：高齢者・脳卒中者の実用的ADL向上に向けた排尿障害の評価と対応研修会（2日間、定員40名、参加者数46名、1回）
12）‌作業療法重点課題研修：就労支援に作業療法の専門性を活かす！スキルアップ編研修会（2日間、定員60名、参加者数52名、1回）
13）‌作業療法重点課題研修：平成30年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法研修会（1日間、定員60名、参加者数125名、1回）
14）‌作業療法重点課題研修：国際学会でのスライド・ポスター発表 準備セミナー研修会（1日間、定員40名、参加者数17名、1回）－ 57 －

総会議案書.indb

57

2018/04/24

14:27:39

15）‌作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー研修会（1日間、定員30名、参加者数19名、1回）
16）‌MTDLP指導者向け研修会（2日間、定員80名、参加者数34名、1回）

17）‌MTDLP教員向け研修会（1日間、定員200名、参加者数27名、1回）

Ⅲ．部署業務活動
1.

研修会企画運営会議を開催した。
1）‌研修会外部委託会議
2）‌作業療法全国研修会企画会議
3）‌がんのリハビリテーション研修会調整会議4）‌研修会講師調整会議
5）‌生涯教育講座企画運営会議
6）‌平成30年度から新たな重点課題研修会を実施するための、重点課題研修会のあり方・再編についての検討会議①重点課題研修会エリア長会議②重点課題研修会企画チームリーダー会議
7）‌研修会運営企画会議

2.

研修会を企画・運営した。
1）‌専門作業療法士取得研修会（8分野、25回、定員基礎40名・応用20名、総参加者数336名）

2）‌認定作業療法士取得共通研修会（2日間、教育法 定員45名、総参加者数286名、8回、管理運営 定員45名、総参加者数295名、8回、研究法 定員40名、総参加者数205名、7回）
3）‌認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害 定員40名、総参加者数308名、13回、老年期障害 定員40名、総参加者数183名、6回、発達障害 定員30名、総参加者数36名、2回、精神障害 定員30名、総参加者数47名、2回）
4）‌臨床実習指導者研修中・上級研修会（2日間、定員50名、参加者数59名、1回）

5）‌認定作業療法士研修会（2日間、定員40名、参加者数23名、1回）（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

WFOT学校養成施設認定審査を実施した。
1）‌WFOT認定対象校
・再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）31校
・新設校（初めて卒業生を出す養成校）3校－ 58 －

総会議案書.indb

58

2018/04/24

14:27:39

・未認定校17校
2）‌WFOT認定審査結果
審査の結果28校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
・再認定合格校26校
北 都保健福祉専門学校、弘前医療福祉大学、東北文化学園大学、アール医療福祉専門学校、埼玉県立大学、文京学院大学、千葉県立保健医療大学、東京YMCA医療福祉専門学校、信州大学、常葉大学、
聖隷クリストファー大学、富士リハビリテーション専門学校、静岡医療科学専門大学校、藤田保健衛生大学、大阪保健医療大学、大阪医療福祉専門学校（昼・夜）、神戸総合医療専門学校、YMCA
米子医療福祉専門学校、島根リハビリテーション学院、県立広島大学、久留米リハビリテーション学院、九州保健福祉大学、沖縄リハビリテーション福祉学院（昼）、北里大学、長崎大学、藍野大学・新設校合格2校
千葉・柏リハビリテーション学院、鳥取市医療看護専門学校
・未認定校からの合格0校
2.

認定作業療法士等の審査を行った。
1）認定作業療法士の資格認定審査および認定更新審査の結果
・資格認定申請：92人を可と判定した。
・認定更新申請：81人を可と判定した。
2）認定作業療法士取得研修の水準審査の結果
・共通研修：23講座を可と判定した。
・選択研修：23講座を可と判定した。

3．専門作業療法士資格等の審査を行った。
・新規申請者9名（読み替え申請）
・認定者9名（資格試験受験申請受理9名）（精神科急性期4名、摂食嚥下1名、訪問1名、がん3名）

・更新者1名（手外科1名）
4．臨床実習指導者研修終了認定の審査を行った。
1）‌臨床実習指導者研修修了認定
・申請件数：457名
・認定件数：457名
2）‌臨床実習指導施設認定
・申請件数：27施設
・認定件数：27施設
5．資格認定審査（試験）を作成し、実施した。
1）‌専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）－ 59 －

総会議案書.indb

59

2018/04/24

14:27:39

（1）専門作業療法士資格認定審査（試験）・‌4分野（精神科急性期4名、摂食嚥下1名、訪問1名、がん3名）の一般問題（専門基礎）120題、状況設定問題（専門応用）80題の計200題を作成した。
・受験申請者
4分野9名（精神科急性期4名、摂食嚥下1名、訪問1名、がん3名）
・認定（合格）者
4分野9名（精神科急性期4名、摂食嚥下1名、訪問1名、がん3名）（2）認定作業療法士資格再認定審査（試験）・‌一般問題30題（教育法10題、研究法10題、管理運営10題）、状況設定問題25題（共通5題、選択20
題）の計55題を作成した。
・受験申請者数14名
・認定（合格）者14名
2）‌認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題を作成した。
（1）認定作業療法士取得研修（共通研修）・‌管理運営20題（本試験10題・再試験10題）、教育法20題（本試験10題・再試験10題）、研究法20題（本試験10題・再試験10題）の計60題を作成した。
（2）認定作業療法士取得研修（選択研修）
・23講座各10題（本試験5題・再試験5題）の計230題を作成した。
（作業療法学全書編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動1.

改訂第4版の原稿執筆を進めた。

制度対策部

部長

三澤

一登

（総括）
平成29年度は、役員改選の年であり、新たな担当理事を迎え新部長として現行の執行体制を継続しながら組織改編に取り組んだ１年でもある。また、制度対策部担当として事務局に2名の専従作業療法士が採用されたことで、事務局の機能強化と効率化が図られることになり、今まで以上に迅速な対応が可能となった。
福祉用具対策委員会では、福祉用具に関わる情報収集・提供の体制整備を継続し福祉用具相談支援システ－ 60 －

総会議案書.indb

60

2018/04/24

14:27:39

ムの申請士会の運用支援を目的に合同業務連絡会を開催した。また、生活行為工夫情報モデル事業を行い、事例の収集を行った。今後、作業療法士がもつノウハウを集約し共有できるよう期待している。保険対策委
員会においては、診療報酬・介護報酬の改定に向けてのモニター調査を実施し、結果については協会ホームペー
ジと機関誌を通して報告した。渉外活動では三役と共に全国リハビリテーション医療関連団体協議会（日本リハビリテーション医学会を含む9団体）
・リハビリテーション専門職団体協議会（OT/PT/ST3団体）と連携し協議しながら対応し、当協会単独としても関係省庁へ出向き要望活動を行った。結果としては、一定の成果を上げることができた。障害保健福祉対策委員会においては、障害福祉サービス報酬改正に関する情報収集と渉外活動を行い、就労移行支援について作業療法士配置に関する要望が反映されたことは大きな成果である。教育領域においては、特別支援教育での実践に関する情報交換会が終了し、各都道府県士会担当者と情報交換ができる体制が整ったことで学校作業療法士推進プロジェクトの実現化に向け大きな一歩になると期待している。
制度対策部内の事務局機能が強化されたことにより、関係省庁の審議会への傍聴や情報収集および整理が迅速になり、お互いの役割分担も明確になり、状況変化に対応できる体制が整ったことは大きな成果である。
（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

福祉用具に係る情報収集・提供（発信）体制の整備
1）‌福祉用具相談支援システムの全国展開および整備、環境調整に強い会員の養成を行った。
2）‌福祉用具相談支援システムの申請士会の運用支援を目的に、合同業務連絡会を開催した。
3）‌都道府県士会の相談アドバイザーの知見を収集するために、生活行為工夫情報モデル事業を行い、事例の収集を行った。

2.

福祉用具の関する研修会企画および実施協力
1）‌全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R. 2017）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会で行った。
1）‌各士会の広報活動の支援を目的に、相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを企画・作成して配布した。

2.

全国2 ヵ所（奈良、北海道）でIT機器レンタル事業説明会を実施した。

3.

福祉用具相談支援システムを活用した生活行為工夫情報モデル事業を8都道府県でモデル実施し、作業療法士がもつノウハウを集約・共有する仕組みの検討をした。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、各小委員会を開催した。

－ 61 －

総会議案書.indb

61

2018/04/24

14:27:39

2.

厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行った。

3.

NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協力を行った。

（保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
医療・介護における包括報酬・認知症も含む短期集中リハビリテーションでの作業療法の役割を明示
1.

介護老人保健施設、地域包括ケア病棟へモニター調査を実施した。

2.

調査結果を機関誌へ掲載した。

3.

調査結果を要望書活動へ反映させた。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

診療報酬・介護報酬改定等への対応
1）‌診療報酬改定・介護報酬改定に関する要望活動を行った。
【厚生労働省保険局医療課への単独要望】①生活行為申し送り表を退院時リハビリテーション指導における参考様式へ②生活行為向上マネジメントの活用について③認知症患者リハビリテーション料の適応拡大④地域生活移行を推進する精神科作業療法計画書を参考様式へ⑤寝たきり患者への重度化防止と活動と参加につなげる体制加算の新設【厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課への単独要望】①地域生活移行を推進する精神科作業療法計画書を参考様式へ【厚生労働省老健局老人保健課への単独要望】①生活行為向上リハビリテーション実施加算の適応拡大②訪問看護ステーションにおける、屋外への訪問看護の活用について【他団体との診療報酬・介護報酬改定等の要望活動】①全国リハビリテーション医療関連団体協議会②リハビリテーション専門職団体協議会③チーム医療推進協議会

2.

診療報酬改定・介護報酬改定に関する情報発信
1）都道府県士会ネットを通じて、定期的な情報配信を行った。
2）協会ホームページヘ新規情報の掲示を行う。
3）機関誌『日本作業療法士協会誌』「医療・保健・福祉情報」欄へ情報の掲示を行った。

3.

各分野調査を実施
1）‌医療保険、介護保険等各分野別モニター調査実施・分析を行った。

－ 62 －

総会議案書.indb

62

2018/04/24

14:27:39

①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野・発達障害分野・認知症分野）②医療保険精神障害分野③介護保険分野（認知症分野）
2）‌新設基準や要望項目に合わせて緊急調査実施・分析を行った。
4.

関連団体への協議・折衝
1）‌全国リハビリテーション医療関連団体協議会
報酬対策委員会へ参加した。
2）‌リハビリテーション専門職団体協議会
会長会議および各委員会へ参加した。
3）‌チーム医療推進協議会
代表者会議および各委員会へ参加した。

5.

協会教育部が行う研修会への講師派遣および運営に協力した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議（委員会）および分野別会議を開催した。

2.

会員からの問い合わせへの対応をした。

3.

関連団体との折衝・協議への参加と必要となる資料を作成した。

4.

情報収集（随時）活動を行った。

5.

47都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化した。

（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
就労支援関連の研修会を他団体と共催
1. 「就労支援フォーラムNIPPON 2017 12/9 ～ 10
（東京）」の運営協力および関連団体との情報共有を行った。
2. 「障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会 9/9（新潟）、2/17（大阪）」
を多職種にも参加を呼びかけ開催し、障害者生活支援および就労支援等の活動報告、情報交換を行った。
3.

就労支援（復職支援、就労定着支援を含む）における作業療法士の役割に関する調査を行い、就労系
サービス事業所における作業療法士配置に関する要望の基礎資料とした。

4.

重点課題研修「就労支援に作業療法の専門性を活かす！スキルアップ編 10/14 ～ 15（静岡）」の企画、講師派遣に協力した。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

学校作業療法士にかかる推進プロジェクトの検討
1）‌
「特別支援教育での実践に関する情報交換会7/7（九州沖縄）、7/22（中国）、10/14（近畿）、11/4,5－ 63 －

総会議案書.indb

63

2018/04/24

14:27:39

（関東甲信越）」を開催し、各士会における特別支援教育の取り組みについて情報共有を行った。
2）‌情報交換会報告者、特別支援教育に関する都道府県士会担当者へメールで情報配信した。
3）‌「日本発達障害学会第52回研究大会 8/11 ～ 12（茨城）」で「作業療法士による特別支援学校への関与―事例を通して―」をポスター発表した。
4）‌
「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（山形県士会主催）」の企画、講師派遣に協力し後方支援を行った。
2. 「児童福祉領域における作業療法意見交換会 11/12（東京）」を開催し、情報交換とネットワークづくりを行った。
3. 「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成会議、年次大会等）への協力を行った。
4.

障害福祉サービス等報酬改定に向けて、就労支援における作業療法士の配置促進に係る要望書を作成
し要望活動を行った。

5.

生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所における作業療法士・理学療法士配置状況を調査した。

6.

養成校における障害保健福祉領域に関する教育内容について調査、情報収集した。

7.

日本障害者協議会（JD）への参画、協力を行った。

8.

機関誌『日本作業療法士協会誌』「医療･保健･福祉情報」欄に7回関連情報を掲載し、また「特集：働くことを支援する～作業療法士が行う就労支援～」に執筆協力した。

9.

地域保健に関する情報発信のあり方や啓発方法を検討した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

班長・リーダー会議、班会議を開催した。

2.

会員からの問い合わせに対応した。

3.

47都道府県委員会に関連情報を発信した。

広

報

部

部長

荻原

喜茂

（総括）
平成29年度は、重点活動項目と第二次作業療法5 ヵ年戦略に基づいて「作業療法の普及、広報啓発」という課題について継続的に取り組んだ。ホームページに連載している一般向けのコンテンツの企画をはじめ他
職種・一般の方から好評である作業療法啓発ポスター作成に力を入れた。広報ツールが多様化する中、どのような広報が適当かを改めて検討し、広報誌『Opera』を見直し、当協会の広報媒体を目にした方がより作業療法（士）に興味をもち、他の広報媒体の閲覧、作業療法（士）の情報収集をしたくなるような工夫をした。
また近年、会員から要望がある、小・中・高校生向けの広報については、13歳のハローワーク公式ページの－ 64 －

総会議案書.indb

64

2018/04/24

14:27:39

企業スポンサー契約を継続し、併せてチーム医療推進協議会から発行した「まんがでわかるメディカルスタッフの仕事⑥ 作業療法士」の制作に編集協力することで、より児童・生徒にわかりやすい漫画作りに努めた。
課題となっている組織率向上への対応は、作業療法士養成校（学生）向けに協会活動の内容・入会することの意義を説明した資料を作成し、映像「日本作業療法士協会五十年史」「入会パンフレット」と併せて使用し、学生に説明していただけるように養成校教員に協力をお願いした。
（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

協会組織率向上に向けた対応（新卒有資格者の入会率向上）として、事務局と協力し、協会組織率向上に向けた養成校学生向け資料を作成し、養成校の教員に協力をお願いした。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年計画関連活動
1.

国民に対する作業療法の広報に関すること1）‌ホームページの管理と運営
他職種、国民の関心、興味がある資料、広報媒体の充実を図った。ホームページコンテンツ「OTのスゴ技」「私のスタートライン」等作業療法士を知ってほしい方、なりたい方、作業療法士と協働したい職種に向けて作業療法士を紹介した。
2）‌小・中・高校生向け広報活動の推進
13歳のハローワーク公式サイトのサポーターを継続し、チーム医療推進協議会「まんがでわかるメ
ディカルスタッフの仕事⑥ 作業療法士」の編集協力を行った。
3）‌広報手段の戦略的活用に関する検討
ホームページのコンテンツの質の向上、広報誌『Opera』のあり方について検討した。2017年はホームページにWeb版Opera第22号を掲載した。
4）‌パンフレット等の広報印刷物の企画と制作
養成校学生向け資料を作成し協会組織率向上を目指す。他団体向けに協会の活動を説明した協会案
内を作成した。

2.

その他の広報・公益活動等に関すること1）‌ホームページの管理と運用
事務局と協力して一般向け・会員向けの情報を配信し、ホームページの閲覧数が増えるように、一般の方が興味をもちそうな話題、会員の利益となる話題を提供できるように努力をした。

Ⅲ．部署業務活動
1.

広報企画会議の実施（12回／年）

2. 『Opera』第22号（Web版）の発行した。
3.

一般向け・学生向けパンフレットの適宜増刷と配布した。

－ 65 －

総会議案書.indb

65

2018/04/24

14:27:40

4.

作業療法啓発ポスター「つみき編」を作成し、都道府県士会等を通じて13,000枚配布した。

5.

入会案内を配布した。

6.

その他、ホームページ等の既存ツールを用いた広報活動（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

機関誌『日本作業療法士協会誌』を編集・発行（12回／年）するとともに、発刊1 ヵ月後にホームペー
ジにてPDF版を閲覧できるようにした。

国

際

部

部長

藤井

浩美

（総括）
第4回東アジア諸国との交流会を第51回日本作業療法学会（東京）開催前日の2017年9月21日に開催し、各国（台湾、韓国、フィリピン、香港、シンガポール）参加者と作業療法士教育に関する情報を共有した。この交流会については、今回をもって一区切りとし、報告書をまとめた。そして、今後の交流のあり方について検討中である。
第51回日本作業療法学会においては、「ローカルに、そしてグローバルに作業療法を語る」と題して国際シンポジウムを行った。講師として、香港作業療法協会会長のChan, Yan Chi Samuel氏と南アフリカのLana
Van Niekerk氏が登壇し、多くの聴衆を集め、好評を得た。
また、同学会開催期間中に国際部ブースを設け、海外での活動に興味をもつ学会参加者からの質問等を受け、国際活動の広報を行った。同ブースでは、WFOT大会2018開催地の南アフリカの宣伝・広報にも協力し交流を深めた。
2017年10月20日には、台湾にて日台作業療法士協会共同シンポジウムを開き、日本からは、渡邉愼一氏（横浜市総合リハビリテーションセンター）と小林隆司氏（首都大学東京）が講演を行った。このシンポジウムは、
2019年の第53回日本作業療法学会（福岡）時にも行われる予定である。
アジアとの交流については、2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動を行うことが理事会において承認されたため、今後、国際部として協力していく予定である。
そして、WFOTより『作業療法士教育の最低基準（改訂2016年版）』が提示されたことにより、協会の定めている教育基準の再考を教育部とともに行った。
作業療法重点課題研修としては、｢国際学会でのスライド・ポスター発表 準備セミナー｣ および ｢グローバ－ 66 －

総会議案書.indb

66

2018/04/24

14:27:40

ル活動入門セミナー｣ に取り組み、参加者からは満足度の高い内容と評価を受けた。
その他、毎月の機関誌に「国際部インフォメーション」を掲載するとともに、随時、海外からの問い合わせ
や見学希望に対応した。
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

第4回東アジア諸国との交流会を開催し、各国と情報を共有した。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

第51回日本作業療法学会（東京）において、国際シンポジウムを開催した。

2.

台湾作業療法士協会との連携を強化し、第1回日台作業療法士協会共同シンポジウムを成功させた。

3.

国際部を担う人材育成を促進するために、作業療法重点課題研修「国際学会でのスライド・ポスター
発表 準備セミナー」「グローバル活動入門セミナー」を教育部研修運営委員会とともに開催した。

4.

障害分野NGO連絡会（JANNET）の協力要請に基づき、支援活動を行った（JANNET委員）。

Ⅲ．部署業務活動
1.

会員の国際動向に関する基礎調査を行った。

2.

第51回日本作業療法学会（東京）において、ブースを設置し、国際活動について広報した。

3.

海外および国内の外国人からの問い合わせに対応した。

4. 『作業療法士による国際協力のあゆみ』を発行した。
（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

教育部と連携しWFOT『作業療法士教育の最低基準（改訂2016年版）』を考慮した教育基準を検討した。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を図った。

2.

第6回アジア太平洋地域グループ代表者会議（APOTRG：台湾）に参加した。

3.

第1回アジア太平洋作業療法シンポジウム（APOTS：台湾）に参加した

Ⅲ．部署業務活動
1.

WFOTからの公式文書の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答文書を作成し返答した。

2.

第7回アジア太平洋作業療法学会（APOTC：フィリピン）に向けて準備をした。

3.

第33回WFOT代表者会議（南アフリカ）に向けて準備をした。

4.

WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行った。

－ 67 －

総会議案書.indb

67

2018/04/24

14:27:40

災害対策室

室長

香山

明美

（総括）
災害はいつでも起こるものであると認識し、被災士会との連携を継続した。災害支援ボランティア確保に向け、災害支援ボランティア登録システムを運用し、第5回目となる災害支援ボランティア研修会を開催した。
研修会の目的としては有事の際への意識づけであり、対象者は災害支援ボランティア登録者、都道府県士会の災害対策に関する担当者とした。グループワークは、支援・受援の両方の立場から災害支援を考えることを狙い、「災害支援ボランティアとしてどう動くか」「災害ボランティアをどう受け入れるか」をテーマとした。
関連団体への対応については、JRAT研修委員会および広報委員会、JIMTEF研修委員会等に協力した。
九州北部豪雨災害対策本部にも随時協力をした。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

士会等と協力した災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施した。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

情報交換・共有1）‌被災県士会との継続的な情報交換のための会議を4回開催した。
2）‌大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体への協力を行った。

2.

平時における災害支援ボランティア確保と派遣
1）‌災害支援ボランティア登録システムの運用を継続した。
2）‌平成28年熊本地震に関して熊本県作業療法士会が行っている復興支援「福耕プロジェクト」へのボラ
ンティア派遣調整を行った。
3）‌災害支援ボランティア研修会を開催した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

定期会議を開催した（4回）。

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

（総括）
委員会が設置され３年目の活動となった。この間、委員の入れ替わりがあり、委員会開催回数も今年度は4回から3回へ減るなど、変化を強いられながらも、委員会の役割・機能が見えてきた1年と考える。他の常設委員会と異なる要素が多い中で（構成委員の多いこと、情報内容・検討課題が多岐にわたること、成果物は－ 68 －

総会議案書.indb

68

2018/04/24

14:27:40

協会内のみならず委員の所属する士会に活かされること、など）、常に委員会活動のあり方を模索してきた。
士会事情や事業によって異なるなかで、各士会の活動に変化は見られてきているが「士会＝協会が一体となって」という仕組み・機能の整備には課題が残っていると考える（「組織強化関連」が検討レベルで終えていることなど）。それらの課題を整えるためにも、委員会の運営方法と一つ一つの作業の精度を上げていく。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業への参画推進のために47都道府県委員会で検討し、関連部署と連携して、事業推進を行った。

2.

協会組織率向上、組織力強化についての検討を行った。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

平成29年度作業療法推進モデル事業の助成を行った。また、他士会への効果的に普及させるために、委員会内での経過報告を行い、必要とする他士会へ伝達を行った。

2.

協会の各部・各委員会からの報告・情報提供は、協会・都道府県士会の様々な事業活動を継続的・発展的に遂行するための委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案ができるよう
工夫した。

3.

都道府県士会に向けた必要な調査等を行い、調査のあり方についても検討を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

3回の47都道府県委員会を開催した。

2.

47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議を行った。

3.

協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行った。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会

委員長

谷川

真澄

（総括）
このプロジェクトの役割は、生活行為向上マネジメントを「地域包括ケアに貢献する作業療法」として政策提案し、国民に作業療法をわかりやすく周知する取り組みを、国内外のあらゆる角度から行うための環境を整備することにある。生活行為向上マネジメントの研修制度の見直しを繰り返し、47士会MTDLP推進委員を中心とした士会ごとの推進運営、47委員会、機関誌、プロジェクトニュース等様々な手段で強力な普及拡散を図ってきており、結果として普及推進の基盤ができたと言える。作業療法の見える化完了はまだまだ先であり、生活行為向上マネジメントの推進は当然継続する。プロジェクトでは協会始まって以来の大きな予算を投じてきた。基盤ができた今後は、効率的効果的な新たな体制と戦略で進めていく必要がある。プロジェクトから新たな推進体制への移行にあたっては、理事会にてプロジェクトから各部局・委員会へ引き継ぐ分掌案を報告－ 69 －

総会議案書.indb

69

2018/04/24

14:27:40

するとともに、士会でのさらなる普及推進を支援するために、平成30年度より生活行為向上マネジメント士会
連携支援室を設置することになる。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

生活行為向上マネジメント事例登録の推進（研修会開催を含む）

2.

生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、精神障害などへ適用した事例登録の集積1）‌生活行為向上マジネジメント事例の審査対応として、合同事例審査を2回、小規模の事例検討会を4回にわたって実施した。今年度S合格4件、A合格21件、合格見込みが36件である。
2）‌
「事例報告書作成の手引き」を改訂し、基礎研修の教材を改定した。
3）‌学術委員会と協議し、グレーディングの明確化や作業療法の手法として、若年障害者・発達障害者・精神障害者等への対応を継続した。
4）‌生活行為向上マネジメントの各シートを円滑に活用するアプリケーションを開発した。2018年度から
MTDLP指導者に向けて運用を依頼する。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

生活行為向上マネジメントの介護予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防として普及。
1）‌MTDLP指導者の定義は、生活行為向上マネジメント実践・推進・指導できる者であり、地域包括ケ
アに資する作業療法士の観点が含まれている。生活行為向上マネジメントの指導者が地域における作業療法の機能と役割を実施し、地域ケア会議等に参加するなど、地域包括ケアに的確にかつ効果的に貢献できる人材とし今後も推進を図る。
2）‌生活行為向上リハビリテーション実施加算を作業療法士が効果的に取り組める事例集を作成し、ホームページ等で公開した。
3）生活行為向上リハビリテーション実施加算に関する研修会の運営協力をした。

Ⅲ．部署業務活動1.

生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定促進に向けた広報活動

2.

生活行為向上マネジメント研修修了者・指導者の登録および修了証・認定証の発送

3.

各種会議の運営
1）コアメンバー会議、本部会議、班別会議の開催
2）全国推進委員会議の開催

4.

厚生労働省等への情報提供の資料作成

5.

問合せに関する対応－ 70 －

総会議案書.indb

70

2018/04/24

14:27:40

認知症の人の生活支援推進委員会

委員長

長倉

寿子

（総括）
認知症に対する作業療法の広報・啓発は、第32回国際アルツハイマー病協会国際会議へ出展・参加することにより、日本の認知症作業療法を世界に向けて発信することができた。国内の推進については各都道府県
士会においてアップデート研修の開催が継続され、平成28年度から平成29年度の2年間で約5,000名に修了書の発行ができている。また認知症作業療法推進委員からの質問や相談に対応することで、情報発信だけでなく士会のニーズを把握することができ、委員会の合同班で認知症に対する作業療法の評価について整理検討を進め、手引き作成に向けて着手することができた。また、各都道府県推進委員と家族会との連携を図るべく、各都道府県の窓口を提示し、今後それぞれの士会で家族支援、地域支援における作業療法士活用を進めていくきっかけ作りができた。制度対策部内で情報共有に努めたが、他部署との連携は十分とは言えなかった。
今後はさらに作業療法士の実践力強化のために成果物の普及・推進に努めていく必要がある。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

地域、医療保険、介護保険、研究の各ブランチにおいて、認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例（Good Practice）の集約により作業療法の役割明示と参画を促進した。

2.

第32回国際アルツハイマー病協会国際会議（ADI2017）へ出展・参加し、日本の認知症作業療法を世界に向けて発信した。また、情報収集や国策に向けた取り組みの実践報告も行った。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

平成29年度認知症作業療法推進委員会議（11/18 ～ 19）を開催し、認知症施策における最新の情報提供と各士会の28 ～ 29年度のアップデート研修の開催状況を含む推進活動を取りまとめ、士会間の交流と情報共有を行った。

2.

認知症初期集中支援チームのQ＆A集（第2版）の改訂を行い関係機関等に認知症の地域支援における作業療法実践の報告を行った。

3.

介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業（認知症の見守り支援4）「認知症者の徘回予
測と安全な徘徊を見守るための支援機器開発に関する検討」への対応を行った。

4.

認知症の人と家族の会へ士会窓口一覧の提示と今後の連携に関するお願いを行った。

5.

認知症の作業療法におけるアセスメントおよび評価について検討し、作業療法の提供機関別・認知症のステージ別評価について整理し、次年度に向けた手引き（案）の改訂について話し合いを行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

プロジェクト班会議を開催した。

3.

制度対策部、47都道府県委員会との情報共有を行った。

－ 71 －

総会議案書.indb

71

2018/04/24

14:27:40

4.

厚生労働省老健局認知症施策推進室へ定期的に訪問し情報交換を行った。

地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

三浦

晃

（総括）
「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会」を通じて「助言の要点化（平易に表現する・簡潔にまとめる・かつ明日から役立つような具体的な助言をする）」「帳票類の理解」「ケ
アマネジメントプロセスの理解」「地域課題の助言に苦慮」といった課題が認められた。また、全国的な傾向
として、地域ケア会議や総合事業への作業療法士の参加が非常に芳しくないという現状もある。来年度はこれらの課題解決に資するように、人材育成のみならず、作業療法士が活用されるためのシステムづくりにも焦点を当て、各士会での具体的な実践と成果に繋なげられるように、「研修会」「地域ケア会議の助言集」「生活行為支援マニュアル」「各士会への講師派遣」を進めていく。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

都道府県士会より選出された担当者を対象に「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会」を実施し、継続して都道府県士会で伝達研修を行っていただいた。また、新総合事業に取り組んでいる先進市町村の事例の中から、作業療法士の取り組み事例を紹介した。

2.

各地域（士会）より総合事業の実践および作業療法士が参画する際の視点・支援の方向性、課題などをまとめた「総合事業実践事例集」を作成した。

3.

地域ケア会議に資する作業療法士の育成研修の取り組み紹介のパンフレット「地域包括ケアシステム
における作業療法士の役割」を作成し、広報を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携し、情報共有を行った。

3.

各士会からの講師派遣依頼への対応を行った。

運転と作業療法委員会

委員長

藤田

佳男

（総括）
運転と作業療法特設委員会は平成29年度で終了予定であった。しかし、運転および地域での移動支援を作
業療法の一分野として確立するために、あと数年間は協会が主体的に取り組む必要があるという判断に至り、－ 72 －

総会議案書.indb

72

2018/04/24

14:27:40

平成29年第8回理事会にて3年間の延長をお認めいただいた。まずは委員会の必要性についてご理解・ご支持をいただいた関係者の皆様に感謝を申し上げたい。
平成29年度は「運転に関する作業療法士の基本的考え方」を作成し、全国5 ヵ所で説明会を実施した。また、各都道府県士会でご選任いただいた「運転に関する士会協力者」による会議を5 ヵ所で開催した。この会議
では各都道府県で調査いただいたことをご報告いただき、現状の問題点を共有した。その結果、運転支援の取り組みは地域差が大きく、その原因の一つとして、積極的に運転支援を行おうとしても内外の理解が乏しい
こと、教習所や警察など分野外の機関との連携が困難であること、一定の手順や指針が示されておらず、安心して取り組みづらいことなどが明らかになった。そこで本委員会では「運転に関する作業療法士の基本的考え方」の説明会を通して取り組みへの基本的な方略と注意点を示した。次に、全日本指定自動車教習所連合会との「高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究事業」（平成29年～ 30年度）に委員が参加し、教習所団体および警察庁関係者と意見を交換した。また本田技研工業安全運転普及本部とは障害者分野で、日本自動車連盟とは高齢運転者を対象として今後協力するための協議を行った。また、協力者等からの依頼により各都道府県内での運転支援が促進されるよう、個別に相談および支援を行った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

平成28年度に作成した医療保険制度の改正や現状に即した自動車運転に係る作業療法士の活動の水準となる「基本的考え方」を会員へ普及啓発した。また、都道府県士会担当者を集めて情報交換会を実施し、都道府県士会との連携を深めるとともに知識を共有し、各地域での多施設連携の支援を図った。

Ⅱ．第二次作業療法5 ヵ年戦略関連活動
1.

自動車運転に関して、都道府県士会の現状を把握するため情報収集を行い、道交法改正実施に関する情報交換を行った。

2.

自動車運転に関して、先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設や官公庁等を訪問し情報収集、作業療法士が関わる役割等について情報交換を行った。

3.

取り組みの参考となるよう事例集を作成した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携し、情報共有を行った。

3.

報道などへの対応を行い、広報・啓発を行った。

－ 73 －

総会議案書.indb

73

2018/04/24

14:27:40

国庫補助金・受託事業等
Ⅰ．国庫補助金事業
1. 自立支援・重度化防止に向けた訪問サービス提供に関する調査研究事業
1） 推進委員会の設置（1）
 訪問リハビリテーション、訪問看護、訪問介護における職種間の連携の在り方の検討（2）
 在宅で生活する要介護度1 ～ 5である高齢者に対して、活動参加に資する目標を設定し、生活目
標の達成のためのリハビリテーションに関する介入を行い、活動や参加の獲得ができるまでの期間や目標が達成できない要因などを検討し、在宅でのリハビリテーション効果の検討（3）
 自立支援・重度化防止のための訪問サービスに関わる職種が有用であるICT技術を検討
2） アンケート調査（施設概要調査・対象者情報連携調査・多職種連携についての考え方に関する調査）
3）
 介入調査（活動・参加を目的とした離床を促進するためのマニュアルに従った自立支援および重度化防止のための介入調査介入）
4） 訪問サービスにおけるICT技術の調査
5） 調査データの解析（1） 調査の実施と回収状況（2） 調査票回答事業所の概要（3） 利用者に対する職種連携の状態（4） 職種間連携の考え方に関する状況（5） 利用者における訓練内容の変化（6） ICT技術による情報共有の検証（7） 介入マニュアルの検証（8） 講習会シラバスの検証（9） 福祉用具の調達（機器レンタル状況）（10）介入事例の検討
6）
 自立支援・重度化防止に向けた訪問サービスに対するリハビリテーションの在り方についての探求
7） 報告書作成と普及
Ⅱ．受託事業1.

厚生労働省老健局高齢支援課委託事業
1） 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業（見守り支援④）
本事業は、「認知症の人の徘徊予測と安全な徘徊を見守るための支援機器開発に関する検討」として、－ 74 －

総会議案書.indb

74

2018/04/24

14:27:40

リハビリテーションの視点から、徘徊を「リスク」と捉えるのではなく「意味のある活動」と捉え、介護者の負担軽減（対応の是非）と認知症高齢者の安全を見守りの機器（徘徊予測、移動誘導）を用いて解決する提案を行った。
（1） 介護業務上の課題の分析と必要なロボット等のニーズの明確化（2） 介護業務上の課題解決に向けたロボット等の開発企業とのアイデア抽出（3） 仮設モデルの製作（4） 課題解決方法の具体化とデータ指標の決定・収集（5） 新規ロボット等の開発に向けた提案
2） 介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（排泄支援）
本事業は、「介排泄介護の各プロセスにおける効果的な支援を実現するための介護技術に関する検討」をテーマに、介護ロボットの移乗・移動機器と居室設置型移動式水洗便器の活用と排尿日誌作成を通して、効果的な介護技術のモデルについて検討し提示した。
移乗・移動機器の活用にあたっては、研修、対象者の選定、実機の活用において作業療法士と介護職との密な連携と、メーカ、施設管理者の協力が必要であった。また、利用者の受け入れについての課題が整理され、加えて介護者の身体的負荷の軽減が生体計測結果で明らかとなった。
居室設置型移動式水洗便器の利用においては、
従来のポータブルトイレと比較し、
臭い、
後始末、
清潔、
夜間時の対応等で効果が確認された。また、いずれにおいても利用者、介護者ともに介護に対する負担感は軽減した。以下にその事業内容を示す。
（1） 申請、受託、研究倫理審査委員会への提出と検討（2） 介護業務上の課題の整理（アンケート調査、聞き取り調査により実施）（3） 課題に基づいた機器の選定（4） 対象施設の選定（課題ごとに5施設に依頼した）（5） 課題解決に向けた介護ロボット等の導入計画立案（6） 導入研修の実施（7） 介護現場での作業療法士による活用支援と介護職による活用（8） 導入前後の利用者、介護職への意識調査、生体計測、活用実態調査（9） 有効活用のためのモデルの提案（10）事業の成果と今後の課題（11）都度のテクノエイド協会への報告（12）平成29年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル導入・活用ガイドの作成（13）委員会（2回）の開催と報告書の作成
 排尿日誌作成とその活用については、一定の効果は確認されたが、約3月間の取り組みであったため、より長期の取り組みからの検討が必要と思われた。

－ 75 －

総会議案書.indb

75

2018/04/24

14:27:40

2.

一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
平成29年度地域保健総合推進事業「災害時リハ支援対応に向けた行政理学療法士・作業療法士の課題と役割 ‐ 平時からの保健所・保健師等との体制づくりへの提言」
本事業では、避難生活における二次障害の実態および二次障害に対するリハビリテーション専門職（リハ専門職）の関わりと課題を調査した。また、災害時リハ支援対応に向けた行政リハ専門職の役割および平時からの保健所・保健センターの保健師等との支援・受援体制づくりのあり方を検討し、提言した。
1） 避難所でのリハ専門職の支援の実態や支援体制の整備状況に関する調査（1）
 都道府県管轄の保健所（55 ヵ所）および市町村役場または市町村管轄の保健センター（102 ヵ所）を抽出し、自記式郵送アンケート調査を実施（2）
 岩手県、熊本県、広島県を対象に、避難所でのリハ専門職による健康支援の実態などについてヒ
アリングを実施
2） 報告書の作成（1）
 行政リハ専門職の平時からの保健所・保健師等との支援・受援体制づくりのあり方を提案（2）
 全国の保健所および士会へ配布（3）
 協会ホームページに掲載
3） 研修報告集会の開催（1） 東京会場で実施（2018年2月）

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
昨年度に引き続き、リンパ浮腫指導管理料の対象となる症例（腫瘍に対する手術等の後にリンパ浮腫に罹患した国際リンパ学会による病期分類I期以降の患者）に対して複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催した。
開 催 日：‌2017年7月8・9日、8月5・6日、9月9・10日、10月21・22日、11月25・26日、2018年1月13・14日、臨
床実習1日間（合計13日、81時間）
開催場所：ナック商会株式会社 東京オフィス セミナールーム
受講者数：作業療法士5名、理学療法士19名
開催の結果、
受講料・試験料による収益5,571,000円に対し、費用支出は4,226,485円であり、収支差額は1,344,515円であった。日本理学療法士協会との合意書に則り、この収支差額から、今年度日本理学療法士協会にて行われた事務作業費（25万円）を差し引いた残額1,094,515円を、参加者の割合（5：19）にて按分した額228,024－ 76 －

総会議案書.indb

76

2018/04/24

14:27:40

円が当協会の収入となった（また、2016年度も同様の考え方・手続きを経て713,061円が当協会の収入となっている。但し、この両年度とも日本理学療法士協会からの入金が2017年度中になかったため、2017年度の決算においてはその合計額941,085円を未収金として計上してある）。

－ 77 －

総会議案書.indb

77

2018/04/24

14:27:40

法人管理運営部門
事

務

局

事務局長

荻原

喜茂

（総括）
平成29年度の事務局は、16名の常勤職員、1名の非常勤職員、1.5名の内部SEにより法人庶務（会員管理、財務、法務、その他の総務）および公益目的事業部門各部署の業務を担当した。特に今年度は作業療法士の職員増員により制度対策関連の事務の強化を図った。また、事務局内委員会である6つの常設委員会（企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会）により法人管理運営業務を担った。さらに、事務局から独立して、選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委員会、研究倫理審査委員
会が活動を行った。法人の管理運営にかかる膨大な通常業務に加え、特筆すべき点を以下に列記しておく。
平成29年度は第二次作業療法5 ヵ年戦略（2013-2017）の最終年度にあたっていたため、企画調整委員会を中心に、過去5年間の事業活動の総括と、それを踏まえた第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）の策定に向けて各種資料作成を行い、協会各部署の調整・確認作業を行い、数度にわたって理事会・常務理事会に審議上程を行った。
この次期5 ヵ年戦略にも組み込まれていることだが、会員10万人時代を見越し、協会組織の成熟と持続可能な体制構築を目指した動きも活発化している。
インフラ整備という意味では、昨年度に引き続き、事務局職員の総力を挙げて次期コンピュータシステムの設計・開発に取り組んだ。毎週1 ～数回の会議を重ね、新システムの設計・開発・修正作業を進め、1次・1.5
次のシステムを公開するとともに、2次システムの開発に向けた詳細な要件確認作業を行った。
また、事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組織再編に向けての議論が始まり、将来像の構想やそれを具体化していく方策が検討されている。この問題意識は協会のあり方にとどまらず、協会と都道府県士会との関係性のあり方にも波及し、「協会員＝士会員」実現に向けての条件と手順、作業工程も提案された。
他方、ますます増大する協会事業に財源が追いつかず、WFOT大会や50周年事業などの特別な事業が続いたとはいえ2年連続で赤字決算となった反省を踏まえ、平成30年度は赤字予算・赤字決算としないことを至上命題として各部署と繰り返し予算折衝を行い調整に取り組んだ。

－ 78 －

総会議案書.indb

78

2018/04/24

14:27:40

◎法人庶務
１．会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。
平成29年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、佐藤大介総会議事運営委員長の運営の下、平成29年5月27日（土）、日経ホール（東京都千代田区大手町一丁目3番7号）において開催され、以下の議案を審議し可決承認した。
第1号議案 平成28年度事業報告書承認の件
第2号議案 平成28年度決算報告書承認及び監査報告の件
第3号議案 役員選任の件
2）理事会
理事会は、定例理事会が12回、臨時理事会が1回開催された。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回定例理事会：平成29年4月15日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成28年度決算および監査報告について

2.

会員の入退会について（財務担当副会長、監事）（事務局長）

1）平成28年度の会員数と組織率の確定について
2）会員資格喪失後の再入会について
3）賛助会員の退会について
3.

平成28年熊本地震・平成28年台風10号で被災した会員の会費免除申請について（事務局長）

4.

育児・介護休業規程（統合改定案）について（事務局長）

5.

新入会員宛て発送物の発送業務と在庫保管の外部委託について（事務局長）

6.

日本作業療法学会の第53回学会長の選任、第54回開催地について（学術部長）

7.

第51回日本作業療法学会 アジア地域との交流会について（国際部長）

8.

台湾とのジョイントシンポジウム2019のテーマについて（国際部長）

9.

組織強化関連の協会の方針について（47都道府県委員長・事務局長）

10．次回常務理事会の議題について（会長）

第2回定例理事会：平成29年5月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

会員の入退会について（事務局長）

2.

追加選任する委員長候補（平成29年度・30年度）について

3.

事務局職員の採用について（会長）（事務局長）－ 79 －

総会議案書.indb

79

2018/04/24

14:27:40

4.

選挙の管理・運営に関する手引き（改定案）について（事務局長）

5.

役員候補者選挙制度の廃止について

6.

次期中期計画関係項目立案までの工程表について（プロジェクトチームの設置を含む）

（会長）

		

（事務局長・企画調整委員長）

7.

学術誌「作業療法」第35巻の論文表彰候補の推薦について（学術部長）

8.

研修会講師等の旅行手配等の業務委託について（事務局長・教育部長）

9.

作業療法全国研修会の委託業者の選定について（教育部長）

10．平成29年度第1回認定作業療法士認定および更新審査の結果について（教育部長）

11．平成29年度第1回臨床実習審査の結果について（教育部長）

12．
「作業療法臨床実習指針（Ver. 7案）」について（教育部長）

13．日本理学療法士協会による精神科身体専門療法（仮称）の新設の要望について（事務局長）

第3回定例理事会：平成29年6月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

役員の人事について（会長）

1）部長・副部長・担当理事等の選任
2）常務理事の選定
3）外部の協会代表委員等の交代・選任について
2.

委員長の選任について

（会長）

3.

生活行為向上マネジメントの新たな推進体制について

（会長）

4.

平成30年度課題研究助成制度募集要項について（宮口理事）

5.

平成30年度モデル事業の選定について（川本理事）

6.

会員の入退会について（荻原副会長）

第4回定例理事会：平成29年7月15日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

日本発達障害ネットワークの年会費の増額対応について（制度対策部長）

2.

第55回日本リハビリテーション医学会合同企画への参画について（学術部長）

3.

台湾からの第51回日本作業療法学会参加者の施設見学希望への対応について（国際部長）

4.

会員の入退会について（事務局長）

5.

日本リハビリテーション医学会正会員推薦の依頼について（会長）

第5回定例理事会：平成29年8月19日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

次期中期計画に向けての提案について（事務局長）

2.

日本作業療法士協会「作業療法士教育の最低基準改訂第4版（案）」について（教育部長）－ 80 －

総会議案書.indb

80

2018/04/24

14:27:40

3. 「日本作業療法士協会作業療法臨床実習指針（案）」について（教育部長）

4.

認定作業療法士の認定および更新審査結果について（教育部長）

5.

平成29年度第2回臨床実習審査結果について（教育部長）

6.

会員の入退会について（事務局長）

7.

事務局職員の採用について（事務局長）

第6回定例理事会：平成29年9月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

次期中期計画（第2回取りまとめ）について（事務局長）

2.

2018年度の収入予測について

3.

作業療法ガイドラインと作業療法ガイドライン実践指針の統合について

4.

生涯教育制度改定2018（案）について

5.

熊本地震に関する「福耕プロジェクト（熊本県士会）」への協会支援について

6.

会員の入退会について（事務局長）

7.

会員の処分について（倫理委員長）（財務担当副会長）（学術部長）（教育副部長）（災害対策室長）

第7回定例理事会：平成29年10月28日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成30年度予算配分表（案）について（財務担当副会長）

2.

次期中期計画（第3回取りまとめ）について（事務局長）

3.

第三次作業療法5 ヵ年戦略の周知方法について（事務局長）

4.

公益財団法人日本リウマチ財団からの登録作業療法士（仮）の提案について

5.

会員の入退会について（事務局長）

6.

会員の処分について（倫理委員長）（制度対策部長）

第8回定例理事会：平成29年11月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

事務局機能の強化・効率化の基本構想について（事務局長）

2.

第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018－2022年）について（事務局長）

3.

平成30年度重点活動項目について（事務局長）

4.

運転と作業療法特設委員会の継続要望について（担当理事）

5.

定義改定第四次草案の検討について（学術部長）

6.

平成30年度作業療法推進モデル事業の推薦事業（選考結果）について

7.

名誉会員候補者の推薦について

8.

会員の入退会について（事務局長）

9.

協会事務所（東京・京都）会議室の貸し出しについて（事務局長）（47都道府県委員長）（会長）－ 81 －

総会議案書.indb

81

2018/04/24

14:27:40

第9回定例理事会：平成29年12月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成30年度重点活動項目（修正案）について

2.

平成30年度事業計画案と予算案について

3.

平成30年度の会議開催日程について

4.

特設委員会の継続要望について（事務局長）（財務担当副会長）（会長）

1）認知症の人の生活支援推進委員会（認知症委員会担当理事）

2）地域包括ケアシステム推進委員会（地域包括ケア委員会担当理事）

5.

職員就業規則および職員給与規程の一部改定について（事務局長）

6.

定義改定第5次草案について（学術部長）

7.

平成30年度課題研究助成制度審査結果および助成課題の推薦について（学術部長）

8.

MTDLP推進協力校の基準の変更および既存の協力校の毎年更新の届出制について（教育部長）

9.

教育関連審査の結果について（教育部長）

1）専門作業療法士制度に係る大学院との連携：単位認定審査結果
2）‌平成29年度第3回認定作業療法士の認定審査および更新審査並びに認定作業療法士の取得研修の水準
審査結果
3）平成29年度第3回臨床実習審査結果
10．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し提示するにあたって（制度対策部長）

11．
「協会員＝士会員」実現に向けての条件と手順、工程表について（事務局長）

12．会員の入退会について（事務局長）

13．東アジア交流に関するまとめと今後の方針について（国際部長）

14．マレーシア作業療法学会からの講師派遣依頼について（国際部長）

15．平成30年度作業療法推進モデル事業の推薦事業（選考結果）について（47都道府県委員長）

第10回定例理事会：平成30年1月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成30年度事業計画案と予算案について（財務担当副会長）

2.

事務局職員の採用について（事務局長）

3.

会員の入退会について（事務局長）

4.

専門作業療法士更新認定審査の結果について（教育部長）

5.

会員の処分について

6.

特別表彰審査結果報告と特別表彰者の選出について（倫理委員長）（表彰審査会委員長）－ 82 －

総会議案書.indb

82

2018/04/24

14:27:40

第11回定例理事会：平成30年2月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成30年度事業計画案と予算案について（財務担当副会長）

2.

教育部養成教育委員長の人事について（教育部長）

3.

社員総会の決議方法について（事務局長）

4.

諸規程の整備について（事務局長）

1）定款施行規則の改定
2）社員総会運営規程の改定
3）社員総会運営の手引の改定
5.

教育関連審査結果について（教育部長）

1）認定作業療法士の認定審査及び更新審査の結果
2）臨床実習の審査結果
3）認定作業療法士の資格再認定試験の結果
4）専門作業療法士の資格認定審査（試験）の結果
6.

マレーシア作業療法学会からの講師派遣依頼について（国際部長）

7.

名誉会員候補者の社員総会への推薦について（事務局長）

8.

会員の入退会および休会申請について（事務局長）

9.

会員の処分について（倫理委員長）第12回定例理事会：平成30年3月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

第53回日本作業療法学会委託業者の選定について（学術部長）

2.

第54回日本作業療法学会学会長の選任および演題審査委員の委嘱について（学術部長）

3.

定義改定第6次草案について（学術部長）

4.

作業療法ガイドライン（案）について（学術部長）

5.

理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会の最終報告を受け、新指定規則・指定ガイドラインに基づく関係諸文書の修正について（教育部長）①「作業療法士教育の最低基準」②「作業療法臨床実習指針」③「作業療法臨床実習の手引き（第5版）」
6.

専門作業療法士制度新規分野特定「就労支援（仮称）」について（教育部長）

7.

教育関連審査結果について（教育部長）①WFOT認定等教育水準審査②認定作業療法士資格再認定審査追試の結果及び認定証の発行
8.

平成30年度以降の生活行為向上リハビリテーション推進の取り組みについて（制度対策部長、他）－ 83 －

総会議案書.indb83

2018/04/24

14:27:40

9.

職務権限規程の改定案について（事務局長）

10．会員の入退会について（事務局長）

11．会員の処分について（倫理委員長）12．平成30年度事業計画および予算案について（財務担当副会長、他）①第52回日本作業療法学会（2018名古屋大会）の予算案②日本作業療法士協会版臨床実習指針の運用に向けたロードマップ（案）13．平成30年度定時社員総会の招集（日時・会場・議案等）について（会長）

第1回臨時理事会：平成29年5月27日（土）、TKP東京駅大手町カンファレンスセンター 22A
1.

会長の選定について

（理事）

2.

副会長の指名について（会長）

3）常務理事会
常務理事会は、定例常務理事会が6回開催され、臨時常務理事会が1回開催された。各常務理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回定例常務理事会：平成29年5月6日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

プロジェクトチームの設置について
1）プロジェクトで取り上げるべきテーマと検討すべき内容について
2）設置の時期と期間、人選の方法と範囲、答申期限について2.

2020年東京パラリンピックへの協力に向けた体制整備について
1）協力内容について
2）特設委員会設置の時期と期間、人選の方法と範囲について

3.

副部長の複数部署兼任について

第2回定例常務理事会：平成29年7月1日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

3プロジェクトの進捗状況
1）協会組織体制について
2）新規事業について
3）連盟との関係について

2.

次期中期計画の提案状況について－ 84 －

総会議案書.indb

84

2018/04/24

14:27:40

第3回定例常務理事会：平成29年9月2日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

次期中期計画（第2回取りまとめ）について

第4回定例常務理事会：平成29年11月4日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

第三次作業療法5 ヵ年戦略の詳細について（重点項目、実施時期等を含む）

2.

平成30年度重点活動項目について

第5回定例常務理事会：平成30年1月6日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成30年度予算案について

2.

職務権限規程について

第6回定例常務理事会：平成30年3月3日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

職務権限規程の改定について（継続）2.

平成30年度事業計画および予算案について（継続）

第1回臨時常務理事会：平成29年10月27日（金）、一般社団法人日本作業療法士協会3階会議室
1.

次期中期計画（第2回取りまとめ）について（継続）２．定期刊行物の発送および保管
会員向け刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
1）‌機関誌『日本作業療法士協会誌』を毎月、年12回、全会員に向けて発送した：第61号（平成29年4月）～第72号（平成30年3月）
2）‌学術誌『作業療法』を偶数月に、年6回、全会員に向けて発送した：第36巻2号（平成29年4月）～第37巻1号（平成30年2月）
３．会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWEB上での変更を基に随時データ更新を行っている。
平成29年度期首の会員数は52,457名であった（昨年度の議案書p.82において「平成29年度期首の会員数
は52,456名となった」と報告したが、これは、平成28年度会費納入時に会員番号・氏名等の記載不備により個人特定ができなかったため会員資格喪失となっていた会員が1名いたためである。平成29年度に入ってからその会員の個人特定ができたため、平成29年度期首の会員数を修正して1名増やした次第である）。これ－ 85 －

総会議案書.indb85

2018/04/24

14:27:41

に対し、入会者数は5,520名であった。このうち、正規の手続きにより任意退会した者の再入会が109名、会費未納により会員資格喪失した者の再入会が909名（うち特例期間中〔4月1日～ 5月31日〕の再入会が663名）、
新規入会が4,502名（うち新卒者が3,496名）であった。
これに対し、退会者数は2,073名であった。このうち、死亡退会が15名、会費未納による会員資格喪失が2,055
名、休会理由証明書類未提出による会員資格喪失が1名、退会処分が2名であった。
入会者と退会者を足し引きした結果、平成29年度の確定会員数は55,904名となった。平成29年度末をもって正規の手続きにより任意退会した会員（平成29年度会費は納入済み）が649名いたので、平成30年度期首の会員数は55,255名となった。
また、休会制度については、平成28年度第10回定例理事会において平成29年度の休会会員として695名の申請が承認されたが、うち3名が途中復会を希望し、1名が休会理由証明書類未提出による会員資格喪失となったため、平成29年度の休会確定者は691名となった。このうち310名が平成30年度に自動復会となり、328名が延長申請を行い、53名が任意退会となった。平成30年度は、延長申請を行った328名と新たに申請を行った527名（2 ～ 4回目の申請者含む）の合計855名が休会することとなる。
４．予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
平成29年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況および四半期毎の収支状況が報告され、財務担当副会長、財務担当事務局員により管理・掌握されている。こうした会計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況が、半期を経た11月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。
５．資産の維持・管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っている。
６．公文書の発出処理・管理
文書公印規程に基づき国内文書は事務局長および事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは事務局にて情報として管理されている。平成29年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数および件名は、本議案書巻末の「平成29年度
後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。
７．都道府県作業療法士会との連携・情報交換
平成27年度より本格的に稼働し始めた「47都道府県委員会」が年3回の委員会を開催し、事務局も全面的－ 86 －

総会議案書.indb

86

2018/04/24

14:27:41

に協力するかたちで調整、対応に当たった。
日常業務においては、協会事務局と士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関する情報交換も随時行っている。
また、研修会の案内、医療保険・介護保険情報、関連資料の配信等も随時行い、協会より依頼した調査等については、各士会からの協力をいただき集計等を行った。
協会と都道府県作業療法士会との間で、「協会員＝士会員」（すべての協会員が士会にも所属し、すべての士会員が協会にも所属することによって、協会員と士会員が一致している状態）を目指すことについての
基本的な合意はとれている。その具体的な実現に向けての第一歩として、「都道府県作業療法士会における会員管理等の現況調査」の準備を行った。
８．医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、
日本発達障害ネットワーク（JDDnet）、
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、
国民医療推進協議会、健康日本21、精神保健従事者団体懇談会などに参画し、医療・福祉分野の個々の職
能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報交換・情報提供等を会長・業務執行理事および理事を中心に行い、事務局はその運営事務や連絡調整を担った。また、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構が実施した養成教育に係る審査関連事務全般を担い、リハビリテーション
専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会の事務局を当協会が担い事務全般を行った。
巻末の「平成29年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。
９．世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
第4回東アジア諸国との交流会を開催し、韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピンの各国協会と教育に関する情報交換を行った。また、今後の交流会のあり方について検討した。
台湾との相互交流（共同シンポジウム等）を行い、今後の交流のあり方について話し合いをした。
第6回アジア太平洋地域グループ代表者会議への参加者支援を行った。
改訂されたWFOT作業療法士教育最低基準の協会の基準への適応等について、教育部とWFOT委員会
へ相談し、「日本作業療法士協会作業療法士教育の最低基準改訂第4版」作成へとつなげた。
10．その他の事務局運営事務の遂行
1）次期コンピュータシステム1次・1.5次開発の構築・導入、2次開発に向けての準備作業－ 87 －

総会議案書.indb

87

2018/04/24

14:27:41

昨年度から準備作業を進めてきた次期コンピュータシステムは、機能的にもスケジュールの上でも1次、1.5次、2次、3次と分割して開発・導入することとしているが、平成29年度は1次・1.5次のシステム開発を行い、導入・公開した。その主たる内容は、会員ポータルサイト、Web版新入会システム、施設養成校システムおよび会員所属施設名簿、研修会管理システム等である。続く2次開発は、当初平成29年度中に開発を行い、平成30年度から導入する予定であったが、会員管理システム、生涯教育シ
ステム等、協会組織とその中心的な活動を支える基幹システムを刷新・統合・再構築するものであり、膨大な費用がかかるとともに、一度着手すると安易なやり直しはできないため、拙速を避け、平成29
年度には改めて入念な要件確認作業を実施することとし、年度末をもって「要件定義書」を確定させたところである。これに基づいて、当初の予算の範囲内で開発可能な機能を確定させ、平成30年度に設計・開発を行い、平成31年度からの稼働を目指して鋭意準備を進めていく。なお、2次開発の日程が1年延期となったことにより、平成29年度の法人予算に計上していた次期システム関連委託費用と2次開発費用が平成29年度内には支出されなかったため、これらの費用は「システム積立」として積み立てることとし、平成30年度に支出する予定である。金額は以下の通りである。
＜積立金額＞
2017年度予算計上 システム関連委託費用

11,193,200円

2次開発費用

119,434,120円

合130,627,320円

計2）研究事業等の事務局業務
厚生労働省の平成29年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金を受けて実施した「自立支援・重度化防止に向けた訪問によるサービス提供に関する調査研究事業」の事務局、厚生労働省老健局から受託して実施した「平成29年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（排泄支援）」「平
成29年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業（認知症の見守り支援④）」の事務局、
また一般財団法人日本公衆衛生協会から日本理学療法士協会と合同で受託し、平成29年度地域保健総合推進事業として実施した「災害時リハ支援対応に向けた行政理学療法士・作業療法士の課題と役割‐ 平時からの保健所・保健師等との体制づくりへの提言」の事務局を担当した。
3）その他
平成29年度の事務は、新たに作業療法士3名（うち1名はオーストラリアOT資格取得者）を加えた常勤16名（東京事務所15名、京都サテライト事務所1名）、非常勤1名の職員によって運営された。業務としては、法人管理運営部門の庶務全般（会員管理、会計・経理、文書管理、法務を含む）、事務局内
委員会の活動補佐、公益目的事業部門の各部・室・委員会の事業活動の補佐を行った。また、1.5名の内部SEを常駐させ、協会保有の現行コンピュータシステムの保守・管理、次期コンピュータシステム
開発の検討に当たらせた。

－ 88 －

総会議案書.indb

88

2018/04/24

14:27:41

◎企画調整委員会
1.

第三次作業療法5 ヵ年戦略の草案を作成し、理事会に上程した。

2.

平成30年度重点活動項目の草案を作成し、理事会に上程した。

3.

平成29年度協会機能評価（事業評価）を実施した。

◎規約委員会
1．新規規程の整備、既存規程の改定案を作成し、理事会に上程した。
2．現行規程等に齟齬が生じた場合に、規程等の改定案を作成し、理事会に上程した。
◎統計情報委員会
1. 「2016年度日本作業療法士協会会員統計資料」を機関誌『日本作業療法士協会誌』第66号（2017年9月15日発行）に掲載した。
2.

平成29年度「非有効データ解消調査」を実施した。

3.

平成29年度「入会申込書の記入項目の検討および改訂」を実施した。

4. 「会員管理システムの整備・協力」および「士会版会員管理システムの整備・運用」を実施した。
5.

平成29年度実施の協会情報収集・運用に関わる部局・委員会との間で連携を図った。

6. 「統計調査システムの構築」を継続して実施した。
◎福利厚生委員会
1.

会員の福利相談窓口の設置方法および相談への対応方法について検討を行った。

2.

会員向け団体保険の整理と今後に向けての検討を行った。

3.

作業療法士の待遇はじめ働き方に関する調査および求人状況に関する調査の検討を行った。

4.

女性会員の協会活動参画を促進するための事業について
1）‌機関誌『日本作業療法士協会誌』第63号（2017年6月15日発行）の特集「女性会員の協会活動参画促
進に向けて」掲載にあたって企画・執筆に協力した。
2）‌次年度の機関誌の女性コラム「窓」「声」の企画・執筆候補者を提案した。
3）‌第51回日本作業療法学会および第60回・第61回全国研修会において託児所を設置し、料金設定の試行を実施した。
4）‌第52回日本作業療法学会に向けてブース設置の検討を行った。
5）‌代議員・役員、部員・委員等における女性割合を増やしていく方策について検討を行った。

◎表彰委員会
1.

平成29年度特別表彰の表彰式を準備し、実施した。

－ 89 －

総会議案書.indb

89

2018/04/24

14:27:41

2.

平成30年度会長表彰および特別表彰候補者の募集および推薦受付作業を行った。

3.

飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦を行った。

◎総会議事運営委員会
1.

平成29年度定時社員総会を準備し、開催・運営した。

2.

平成30年度定時社員総会に向けての準備を行った。

3.

電子決議システムの改善について検討を行った。

選挙管理委員会
1.

委員長

伊藤

貴子

役員候補者選挙の廃止にかかる資料作成
過去から平成29年役員候補者選挙に至るまでの経緯と結果、投票率の推移などの資料を取りまとめ、理事会に提示した。

2.

平成29年度定時社員総会における役員選任投票の実施
定時社員総会において社員による役員選挙（役員選任投票）を実施した。その結果は、協会ホームペー
ジ、機関誌『日本作業療法士協会誌』並びに理事会で報告した。

3.

次期役員改選に向けた検討
社員総会における役員選任投票および理事会における会長選定のあり方に関して、他団体で実施されている方法の検討、電子決議システムを含む投票方法の検討、補欠役員の選任を含む任期途中で役員が定数割れを起こした場合の対応についての検討を行った。

4.

代議員選出規程改定に向けた検討
次回の代議員選挙に向けて代議員選出規程および関連規程の改定を検討した。

表彰審査会

委員長

香山

明美

荻原

喜茂

1．平成30年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の適否に関する審査を行った。
2．会長表彰および特別表彰の審査手順・審査基準に関する検討を行った。

倫理委員会

委員長

1.

会員からの問い合わせなどに随時対応した。

2.

会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整を行った。

3.

倫理事案についての検討し、理事会への上申を行った。

－ 90 －

総会議案書.indb

90

2018/04/24

14:27:41

研究倫理審査委員会

委員長

宮口

英樹

厚生労働省の平成29年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金を受けて本会が実施した1つの研究事業に関し、医学・法律・一般の外部有識者を交えた委員会を構成し、厳正な研究倫理審査を実施した。
・自立支援・重度化防止に向けた訪問によるサービス提供に関する調査研究事業
また、厚生労働省老健局から受託して実施した1つの事業に関し、研究倫理審査の対象ではないが事業のなかで倫理面に配慮すべき部分が含まれるため、倫理審査を行った。
・平成29年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（排泄支援）－ 91 －

総会議案書.indb

91

2018/04/24

14:27:41