九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

土地への立入等の許可

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律

第25条第2項

法 令 番 号 昭和41年法律第126号【基準】
法第25条第1項から第3項までの規定による。
(測量、実地調査及び簿書の閲覧等)
第25条

都道府県又は市町村の職員は第2章の規定による入会林野整備又は前章の規定による旧慣使用林野整備に関し、当該入会林野整備を行なおうとする入会権者は当該入会林野整備に関し、土地又は土地に定着する物件の測量又は実地調査をするため必要があるときは、その必要の限度内において、他人の土地に立ち入り、又は測量若しくは実地調査の支障となる立木竹を伐採することができる。
2

前項の入会権者が同項の行為をするには、あらかじめ、当該土地の所在地を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。

3

市町村長は、前項の許可の申請があつたときは、当該土地の占有者及び立木竹の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

1

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

河川管理者以外の者の施行する工事等の承認

河川法第100条において準用する第20条

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第20条の規定による。
(河川管理者以外の者の施行する工事等)
第20条

河川管理者以外の者は、第11条、第16条の3第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項、第17条第1項及び第18条の規定による場合のほか、あらかじめ、政令で定めるところにより河川管理者の承認を受けて、河川工事又は河川の維持を行うことができる。ただし、政令で定める軽易なものについては、河川管理者の承認を受けることを要しない。
政令第12条(河川管理者以外の者の施行する工事等で承認を要しないもの)
第12条

法第20条ただし書の政令で定める軽易なものは、草刈り、軽易な障害物の処分その他

これらに類する小規模な維持とする。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)1

第20条(河川管理者以外の者の施行する工事等の承認)(1)審査基準河川工事等の承認を行うに当たっては、以下の基準に該当するかどうかを審査した上で承認することができる。
ア

工事実施基本計画に基づき実施される改良工事に関する具体的な計画が策定されている場合には、当該計画に反しないこと。

イ

河川工事が上下流及び左右岸の改修状況と比較して不調和でないこと。

ウ

周辺の河川管理施設等への支障を及ぼさないものであること。

標準処理期間10日(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日2

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

6

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

流水占用の許可

河川法

第100条において準用する第23条

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第23条の規定による。
(流水の占用の許可)
第23条

河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、次条に規定する発電のために河川の流水を占用しようとする場合は、この限りでない。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)2

第23条(流水の占用の許可)(1)審査基準河川の流水の占用並びにこれに関する第24条、第26条第1項、第27条第1項、第55条第1項
等の許可を行うに当たっては、以下の基準に該当するかどうかを審査した上で許可することができる。
ア

水利使用の目的及び事業内容が、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与し、公共の福祉の増進に資するものであること。

イ

申請者の事業計画が妥当であるとともに、関係法令の許可、申請者の事業を遂行するための能力及び信用など、水利使用の実行の確実性が確保されていること。

ウ

河川の流況等に照らし、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に支障を与えることなく安定的に水利使用の許可に係る取水を行えるものであること。

エ

流水の占用のためのダム、堰、水門等の工作物の新築等が第26条第1項(工作物の新築等の許可)の審査基準を満たしているなど、水利使用により治水その他の公益上の支障を生じるおそれがないこと。

オ

新規の場合は、新たな水源措置が講じられていること(慣行水利権を法定化する場合
及び取水量と同量を河川に放流する場合を除く

標準処理期間。)

新規16日(県土整備事務所経由日数9日)更新13日(県土整備事務所経由日数6日)(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

3

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

7

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

土地占用の許可

河川法

第100条において準用する第24条

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第24条の規定による。
(土地の占用の許可)
第24条

河川区域内の土地(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。以

下次条において同じ。)を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)3第24条(土地の占用の許可)(1)審査基準河川区域における土地の占用の許可を行うに当たっては「河川敷地占用許可準則(平

成17年3月28日付け国土交通事務次官通達)を基準として審査した上で」許可することができる。

標準処理期間

新規18日・更新7日(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

4

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

8

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

土石等の採取の許可

河川法

第100条において準用する第25条

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第25条の規定による。
(土石等の採取の許可)
第25条

河川区域内の土地において土石(砂を含む。以下同じ。)を採取しようとする者は、国

土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川区域内の土地において土石以外の河川の産出物で政令で指定したものを採取しようとする者も、同様とする。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)4第25条(土石等の採取の許可)(1)審査基準河川区域における土石等の採取の許可を行うに当たっては、以下の基準に該当するかどうかを審査した上で許可することができる。
ア

河川管理施設若しくは許可工作物を損傷し、又は河川の流水に著しい汚濁を生じさせるなど、河川管理上著しい障害が生じるものではないこと。

イ

申請者の事業計画が妥当であるとともに、土石等の採取を行うことについての関係
法令の許可、申請者の事業を遂行するための能力及び信用など、事業の実施の確実性が確保されていること。

ウ

砂利等の採取については「砂利等採取許可準則」(昭和41年6月1日付け建設事務次官通達)を基準とすること。
エ

竹木、あし、かや、埋もれ木、笹、じゅん菜、芝草、その他の産出物については、その採取に係る地域の慣行や、慣行に基づく権利性の度合いを考慮すること。

標準処理期間10日(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

5

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

9

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

工作物の新築等の許可

河川法

第100条において準用する第26条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第26条第1項の規定による。
(工作物の新築等の許可)
第26条

河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国

土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)
5第26条第1項(工作物の新築等の許可)(1)審査基準河川区域における工作物の新築等の許可を行うに当たっては、以下の基準に該当するかどうかを審査した上で許可することができる。
ア

治水上及び利水上の支障を生じるおそれがないこと。

この場合において、治水上及び利水上の支障の有無を検討するに当たっては、それぞれ次に定める基準により、水位、流量、地形・地質その他の河川の状況及び自重、水圧その他の予想される荷重などから総合的に検討すること。
(ア)工作物の一般的な技術基準「河川管理施設等構造令」(平成12年6月7日政令第312号)(イ)工作物の設置基準「工作物設置許可基準」(平成10年6月19日付け建設省河川局治水課長通達)
イ

社会経済上必要やむを得ないと認められるものであること。

ウ

河川の利用の実態からみて、工作物の設置により他の河川使用者の河川の使用を著しく阻害しないこと。

エ

工作物の新築等を行うことについての権原の取得又はその見込み、関係法令の許可、申請者の事業を遂行するための能力及び信用など、事業の実施の確実性が確保されていること。

標準処理期間10日(法第24条の許可を伴う場合は18日)(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

6

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

10

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

土地の掘削等の許可

河川法

第100条において準用する第27条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第27条第1項の規定による。
(土地の掘削等の許可)
第27条

河川区域内の土地において土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為(前条第1項の許可に係る行為のためにするものを除く。)又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽易な行為については、この限りでない。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)
6第27条第1項(土地の掘削等の許可)(1)審査基準河川区域における土地の掘削等の許可を行うに当たっては、以下の基準に該当するかどうかを審査した上で許可することができる。
ア

掘削等に係る行為により生じる河川の流水の方向、流速等の変化により、河川管理施
設若しくは許可工作物を損傷するおそれや、河川の流水に著しい汚濁を生じさせ、他の河川使用者の河川の使用を著しく阻害するなど、河川管理上著しい支障を生じるもの
ではないこと。

イ

土地の掘削等を行うことについての権原の取得又はその見込み、関係法令の許可、申請者の事業を遂行するための能力及び信用など、事業の実施の確実性が確保されていること。

標準処理期間10日(法第24条の許可を伴う場合は18日)(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

7

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

11

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

竹木の流送の許可等

河川法

第100条において準用する第28条

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第28条の規定による。
(竹木の流送等の禁止、制限又は許可)
第28条

河川における竹木の流送又は舟若しくはいかだの通航については、一級河川にあつては政令で、二級河川にあつては都道府県の条例で、河川管理上必要な範囲内において、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)7第28条(竹木の流送等の禁止、制限又は許可)(1)審査基準
竹木の流送等の許可を行うに当たっては、地形、河川管理施設又は河川区域内に設置されている工作物の状況、河川の自由使用の状況等を勘案して、河川管理上の支障の有無について審査を行い、支障を生じるおそれがない場合に許可することができる。

標準処理期間未設定(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

8

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

12

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

河川管理上支障のある行為の許可等

河川法

第100条において準用する第29条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第29条第1項の規定による。
(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止、制限又は許可)
第29条

第23条から前条までに規定するものを除くほか、河川の流水の方向、清潔、流量、幅

員又は深浅等について、河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為については、政令で、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)
8第29条第1項(河川管理上支障のある行為の許可)(1)審査基準
第29条第1項の規定に基づく河川法施行令(昭和40年政令第14号)第16条の8第1項の河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可を行うに当たっては、
以下の基準に該当するかどうかを審査した上で許可することができる。
ア

河川区域内の土地において土、汚物、染料その他河川の流水を汚濁するおそれのあるものが付着した物件を洗浄する場合(ア)人体や生物に有害でないこと。
(イ)流水を著しく汚濁するおそれがないこと。

イ

河川区域内の土地において、土石、竹木その他の物件を堆積し又は設置する場合(ア)相当程度の期間継続して堆積若しくは設置するものではないこと。
(イ)河川区域内に、河川工事又は他の行為によってやむを得ず一時的に残土、土石、竹木その他の物件を仮置きする場合は、出水時への対応措置が講じられていること。

標準処理期間未設定(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

9

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

13

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

河川管理上支障のある行為の許可等(2級河川)

河川法第100条において準用する第29条第2項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第29条第2項の規定による。
(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止、制限又は許可)
第29条
2

2級河川については、前項に規定する行為で政令で定めるものについて、都道府県の条例で、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)

8第29条第1項(河川管理上支障のある行為の許可)(1)審査基準
第29条第1項の規定に基づく河川法施行令(昭和40年政令第14号)第16条の8第1項の河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可を行うに当たっては、
以下の基準に該当するかどうかを審査した上で許可することができる。
ア

河川区域内の土地において土、汚物、染料その他河川の流水を汚濁するおそれのあるものが付着した物件を洗浄する場合(ア)人体や生物に有害でないこと。
(イ)流水を著しく汚濁するおそれがないこと。

イ

河川区域内の土地において、土石、竹木その他の物件を堆積し又は設置する場合(ア)相当程度の期間継続して堆積若しくは設置するものではないこと。
(イ)河川区域内に、河川工事又は他の行為によってやむを得ず一時的に残土、土石、竹木その他の物件を仮置きする場合は、出水時への対応措置が講じられていること。

標準処理期間未設定(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

10

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

14

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

許可工作物の完成検査

河川法第100条において準用する第30条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第30条第1項の規定による。
(許可工作物の使用制限)
第30条

第26条第1項の許可を受けてダムその他の政令で定める工作物を新築し、又は改築する者は、当該工事について河川管理者の完成検査を受け、これに合格した後でなければ、当該工作物を使用してはならない。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)
9第30条第1項(許可工作物の完成検査)(1)審査基準
完成検査を行うに当たっては、完成検査を受けようとする施設が、その設置された位置、構造、規模、その他の第26条第1項の許可の内容又は当該許可に付された条件に適合しているかどうかを確認し、それらに適合している場合について合格させる。なお、第44条第1項のダムについては

標準処理期間「ダム検査規程(昭和43年建設省訓令第2号)を標準とすること。

未設定(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

11

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

15

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

許可工作物の完成前の使用の承認

河川法

第100条において準用する第30条第2項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第30条第2項の規定による。
(許可工作物の使用制限)
第30条
2

前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、同項に規定する者は、当該工作物の工事の完成前においても、河川管理者の承認を受けて、当該工作物の一部を使用することができる。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)

10 第30条第2項(完成前の許可工作物の一部使用の承認)(1)審査基準完成前の許可工作物の一部使用を承認するに当たっては、工作物の一部を使用することによってもその機能を発揮することが可能である場合において、その設置について工期が長いことにより全体の工事が完成するまで相当の年月を要し、かつ完成前の一部使用に対する社会的要請が強い場合、又は工事の施行方法からみてやむを得ないものである場合に、以下に掲げる要件に該当するものについて承認することができる。
ア

使用をしようとする部分について、第30条第1項の完成検査の例により検査を受け、検査に合格したものであること。

イ

一部使用することによる河川管理上の支障が生じないよう必要な措置が講じられて
いること。

ウ

一部使用しようとする目的が、工作物全体について受けた許可の目的に反しないこと。

標準処理期間未設定(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

12

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

16

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

権利譲渡の承認

河川法

第100条において準用する第34条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第34条第1項の規定による。
(権利の譲渡)第34条

第23条、第24条若しくは第25条の許可又は第23条の2の登録に基づく権利は、河川管理者の承認を受けなければ、譲渡することができない。
2

前項に規定する許可又は登録に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可又は登録に基づく地位を承継する。
河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)

11 第34条第1項(権利の譲渡の承認)(1)審査基準
第23条から第25条までの規定による許可に基づく権利の譲渡を承認するに当たっては、
必要やむを得ないと認められる場合であって、以下の基準に該当する場合に承認することができる。
ア

譲渡の前後において、承認の申請に係る許可に基づく権利の同一性が確保されていること。

イ

申請者の事業計画の妥当性、関係法令の許可、譲り受けようとする者の事業を遂行するための能力及び信用など、事業の実施の確実性が確保されていること。

標準処理期間6日(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

13

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

17

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

損失補償前の流水の貯留又は取水の決定

河川法

第100条において準用する第43条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第43条第1項の規定による。
(流水の貯留又は取水の制限)
第43条

水利使用の許可を受けた者は、第39条の申出をした関係河川使用者に係る前条第1項の協議又は同条第2項の裁定に係る損失を補償した後(損失の補償が損失防止施設の設置に係るものであるときは、当該施設を設置し、かつ、河川管理者の確認を得た後)でなければ、流水を貯留し、又は取水してはならない。ただし、第39条の申出をした関係河川使用者の受ける損失であつて河川管理者が当該水利使用の許可に係る流水の貯留若しくは取水の後でなければその程度を確定することができない旨の決定をし、若しくは当該水利使用の許可に係る工作物が完成しなければ当該損失防止施設を設置することができないことその他当該損失防止施設の種類、構造等について特別の事情があることにより、損失防止施設の設置の時期について当該水利使用の許可に係る流水の貯留若しくは取水の後でよい旨の決定をしたもの又は当該水利使用の許可に係る流水の貯留若しくは取水につき同意をした関係河
川使用者の受ける損失については、この限りでない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

14

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

18

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

ダム操作規程の承認

河川法

第100条において準用する第47条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第47条第1項及び第2項の規定による。
(ダムの操作規程)
第47条

ダムを設置する者は、当該ダムを流水の貯留又は取水の用に供しようとするときは、

あらかじめ、政令で定めるところにより、当該ダムの操作の方法について操作規程を定め、河川管理者の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2

河川管理者は、ダムで政令で定めるものについて前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

15

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

19

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

渇水時における水利使用の特例の承認

名

河川法

根 拠 条 項

第100条において準用する第53条の2第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第53条の2第1項の規定による。
(渇水時における水利使用の特例)
第53条の2

水利使用者は、河川管理者の承認を受けて、異常な渇水により許可に係る水利使用が困難となつた他の水利使用者に対して、当該異常な渇水が解消するまでの間に限り、自己が受けた第23条及び第24条の許可に基づく水利使用の全部又は一部を行わせることができる。
河川法の一部を改正する法律等の運用について(平成10年1月23日建設省河政発第5号・建設省河計発第3号・建設省河環発第4号・建設省河治発第2号・建設省河開発第5号)による。
2)

水利使用の特例の承認について
河川管理者は、次の各号に掲げる事項が満たされる場合には、直ちに法第53条の2第1項の承認を行うこと。
イ

水利使用の特例を受けようとする水利使用者が申請に係る水利使用の特例に同意していること。

ロ

水利使用の特例の期間が異常渇水時に限ったものであること。

ハ

水利使用の特例に係る水量、取水方法等が、水利使用の特例を行わせようとする水利使用者が受けた法第23条及び第24条の許可に基づく水利使用の範囲内であること。

ニ

水利使用の特例に係る水量が、水利使用の特例を受けようとする水利使用者が取水を困難としている量の範囲内であること。

標準処理期間審査基準を満たしている場合には直ちに承認(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

16

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

20

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

河川保全区域内の行為の許可

河川法

第100条において準用する第55条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第55条第1項の規定による。
(河川保全区域における行為の制限)
第55条

河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
(1)

土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為(2)

工作物の新築又は改築

河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)12 第55条第1項(河川保全区域における行為の許可)(1)審査基準河川保全区域における許可を行うに当たっては、河岸又は河川管理施設の保全上の支障の有無について審査を行い、河岸又は河川管理施設の保全上の支障を生じるおそれがない場合に許可することができる。

標準処理期間10日(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

17

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

21

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

河川予定地内の行為の許可

河川法

第100条において準用する第57条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第57条第1項の規定による。
(河川予定地における行為の制限)
第57条

河川予定地において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
(1)

土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為(2)

工作物の新築又は改築

河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)
13 第57条第1項(河川予定地における行為の許可)(1)審査基準河川予定地における許可を行うに当たっては、河川工事の施行上の支障の有無について審査を行い、河川工事の施行上の支障を生じるおそれがない場合に許可することができる。

標準処理期間10日(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

18

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

24

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 教育振興課

小学校又は中学校の変更

学校教育法施行令第8条

法 令 番 号 昭和28年政令第340号【基準】
政令第8条の規定による。
第8条

市町村の教育委員会は、第5条第2項(第6条において準用する場合を含む。)の場合において、相当と認めるときは、保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。この場合においては、速やかに、その保護者及び前条の通知をした小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、同条の通知をしなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日19

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

25

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 教育振興課

区域外就学等

学校教育法施行令第9条

法 令 番 号 昭和28年政令第340号【基準】
政令第9条第1項の規定による。
(区域外就学等)
第9条

児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小学校、中学校(併設型中学校を除く。)又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府
県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
2

市町村の教育委員会は、前項の承諾(当該市町村の設置する小学校、中学校(併設型中学校
を除く。)又は義務教育学校への就学に係るものに限る。)を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日20

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

35

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

事業の転換に関する計画の認定

名 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法

第7根 拠 条 項 条第1項
法 令 番 号 昭和50年法律第31号【基準】
法第7条の規定による。
(事業の転換に関する計画の認定)
第7条

一般廃棄物処理業等を行う者であつて、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2

前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。
省令第5条第1項及び第2項の規定(転換計画の認定等)

第5条

法第7条第1項の事業の転換に関する計画(以下「転換計画」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2(1)

事業の転換の内容(2)

事業の転換の実施時期(3)

事業の転換に伴う設備その他の物件の設置、譲渡、廃棄等に関する事項(4)

事業の転換を行うのに必要な資金の額及びその調達方法(5)

その他事業の転換に関し重要な事項

市町村長は、法第7条第1項の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項の認定をするものとする。
(1)

法第3条第1項の承認に係る合理化事業計画(法第4条第1項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の合理化事業計画)に適合するものであること。
(2)

転換後の事業の経営が適切に行われる見通しがあること。

(3)

前項第2号から第5号までに掲げる事項が当該事業の転換を円滑に行うために適切なものであること。
省令第6条の規定(転換計画の認定の申請)
第6条

法第7条第1項の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理業等を行う者(以下「事業者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。
(1)

当該事業者(法人である場合に限る。)の定款(2)

当該事業者の最近3期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録(これらの書類がない場合にあつては、最近2年間の営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類)標準処理期間30日
21

九重町 法適用申請に対する処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日22

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

36

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

事業転換計画の変更の認定

名 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規

根 拠 条 項 則

第5条第3項

法 令 番 号 昭和50年厚生省令第37号【基準】
法第7条第1項の「事業の転換に関する計画の認定」に準ずる。
法第7条の規定による。
(事業の転換に関する計画の認定)
第7条

一般廃棄物処理業等を行う者であつて、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2

前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。
省令第5条第1項及び第2項の規定(転換計画の認定等)

第5条

法第7条第1項の事業の転換に関する計画(以下「転換計画」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2(1)

事業の転換の内容(2)

事業の転換の実施時期(3)

事業の転換に伴う設備その他の物件の設置、譲渡、廃棄等に関する事項(4)

事業の転換を行うのに必要な資金の額及びその調達方法(5)

その他事業の転換に関し重要な事項

市町村長は、法第7条第1項の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項の認定をするものとする。
(1)

法第3条第1項の承認に係る合理化事業計画(法第4条第1項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の合理化事業計画)に適合するものであること。
(2)

転換後の事業の経営が適切に行われる見通しがあること。

(3)

前項第2号から第5号までに掲げる事項が当該事業の転換を円滑に行うために適切なものであること。
省令第6条の規定(転換計画の認定の申請)
第6条

法第7条第1項の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理 業等を行う者(以下「事業者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。
(1)

当該事業者(法人である場合に限る。)の定款(2)

当該事業者の最近3期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録(これらの書類がない場合にあつては、最近2年間の営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類)23

九重町 法適用申請に対する処分個票
標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日24

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

157

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

被保険者証の交付

国民健康保険法

第9条第2項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第5条から第7条までの規定による。
(被保険者)
第5条

都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。
(適用除外)
第6条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道

府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者としない。
(1)

健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
(2)

船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者(3)

国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員(4)

私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度

の加入者
(5)

健康保険法の規定による被扶養者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
(6)

船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者(7)

健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養
者を除く。
(8)

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者(9)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者(10)

国民健康保険組合の被保険者(11)

その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

第7条(資格取得の時期)

都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

標準処理期間3日

備考25

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日26

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

158

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

療養費の支給国民健康保険法

第54条第1項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第54条第1項の規定による。
(療養費)
第54条

市町村及び組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項及び次項において「療養の給付等」という。)を行う
ことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所若しくは薬局その他の者について診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、市町村又は組合がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。ただし、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

標準処理期間90日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日27

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

159

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

住民課

特別療養費の支給

名

国民健康保険法

根 拠 条 項

第54条の3第1項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第54条の3第1項の規定による。
(特別療養費)第54条の3

市町村及び組合は、世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関等又は指定
訪問看護事業者について療養を受けたときは、当該世帯主又は組合員に対し、その療養に要した費用について、特別療養費を支給する。

標準処理期間90日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日28

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

160

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

移送費の支給国民健康保険法

第54条の4第1項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第54条の4の規定による。
(移送費)
第54条の4

市町村及び組合は、被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する。
2

前項の移送費は、厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。
省令第27条の10及び第27条の11の規定による。
(移送費の支給要件)

第27条の10

市町村及び組合は、次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支

給する。
(1)

移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。

(2)

移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であつたこと。

(3)

緊急その他やむを得なかつたこと。

(移送費の支給申請)
第27条の11

被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、法第54条の4の規定により移送費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した移送費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。

2(1)

移送を受けた被保険者の氏名、生年月日及び個人番号(2)

傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日(3)

移送経路、移送方法及び移送年月日(4)

付添いがあつたときは、その付添人の氏名及び住所(5)

移送に要した費用の額(6)

被保険者記号・番号

前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び同項第5号の事実を証する書類を添付しなければならない。
(1)

移送を必要と認めた理由(付添いがあつたときは、併せてその付添いを必要と認めた

理由)
(2)
3

移送経路、移送方法及び移送年月日

前項の意見書には、これを証する当該医師又は歯科医師の診断年月日及び氏名を記載しなければならない。
健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う国民健康保険関係法令の改正及び施行
29

九重町 法適用申請に対する処分個票
上の留意事項について(平成6.9.9保険発第114号)参照

標準処理期間90日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日30

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

161

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

特別療養給付の支給

国民健康保険法

第55条第1項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第55条の規定による。
(被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となつた場合)
第55条

被保険者が第6条第7号に該当するに至つたためその資格を喪失した場合において、その資格を喪失した際現に療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養若しくは特別療養費に係る療養又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス(同法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。)(療養に相当するものに限る。)、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス(同法第8条第1項に規定する居宅サービスをいう。)若しくはこれに相当するサービス(これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。)、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス(同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)(療養に相当するものに限る。)、
特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス(同法第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)若しくはこれに相当するサービス(これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。)、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等(同法第48条第1項に規定する指定施設サービス等をいう。)(療養に相当するものに限る。)、特例施設介護サービス費に係る施設サービス(同法第8条第26項に規定する施設サービスをいう。)(療養に相当するものに限る。)、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス(同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。)(療養に相当するものに限る。)若しくは特例
介護予防サービス費に係る介護予防サービス(同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスをいう。)若しくはこれに相当するサービス(これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。)を受けていたときは、その者は、当該疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病について当該市町村又は組合から療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給を受けることができる。
2

前項の規定による療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。
(1)

当該疾病又は負傷につき、健康保険法第5章の規定による療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、移送費の支給、家族療養費の支給、家族訪問看護療養費の支給又は家族移送費の支給を受けることができるに至つたとき。
(2)

その者が、第6条第1号から第6号まで、第8号、第9号又は第11号のいずれかに該当するに至つたとき。
(3)

その者が、当該疾病又は負傷につき、他の市町村又は組合から療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給を受けることができるに至つたとき。
31

九重町 法適用申請に対する処分個票(4)
3

被保険者の資格を喪失した日から起算して6箇月を経過したとき。

第1項の規定による療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給は、当該疾病又は負傷につき、健康保険法第5章の規定による特別療養費の支給又は移送費の支給若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。

4

第1項の規定による療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は特別療養費の支給は、当該疾病又は負傷につき、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

標準処理期間90日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日32

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

162

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

住民課

高額療養費の支給

名

国民健康保険法

根 拠 条 項

第57条の2第1項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第57条の2第1項の規定による。
(高額療養費)第57条の2

市町村及び組合は、療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養(食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。)に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額若しくは第56条第2項の規定により支給される差額に相当する額を控除した額(次条第1項において「一部負担金等の額」という。)が著しく高額であるときは、世帯主又は組合員に対し、高額療養費を支給する。ただし、当該療養について療養の給付、保険外併用療養費の支給、療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは特別療養費の支給又は第56条第2項の規定による差額の支給を受けなかつたときは、この限りでない。
2

高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。

標準処理期間45日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日33

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

163

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

住民課

食事療養減額認定証の交付

名

国民健康保険法施行規則

根 拠 条 項

第26条の3第2項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第26条の3第1項から第4項までの規定による。
(食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定)
第26条の3

市町村又は組合は、被保険者が、令第29条の3第1項第5号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者(第3項第1号において「食事療養減額認定世帯員」という。)の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第58条第1号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法(大正11年法律第70号)第85条第2項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第58条第1号の規定による市町村又は組合の認定(第27条の14の2及び第27条の14の5に規定する認定を除く。以下この条及び次条において「認定」という。)を行わなければならない。
2

市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による食事療養標準負担額減額認定証(以下「食事療養減額認定証」という。)の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、食事療養減額認定証を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない。

3

(1)

市町村

様式第1号の6による食事療養標準負担額減額認定証

(2)

組合

様式第1号の6の2による食事療養標準負担額減額認定証

認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により食事療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、遅滞なく、食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
(1)

食事療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第58条第1号に定める者でなくなつたとき。
(2)

食事療養減額認定証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から食事療養減額認定証の返還の求めがあつたとき。
4

第7条の2(第3項ただし書を除く。)の規定は、食事療養減額認定証の検認及び更新について準用する。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日34

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

164

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

住民課

食事療養標準負担額減額の特例

名

国民健康保険法施行規則

根 拠 条 項

第26条の5第1項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第26条の5の規定による。
(食事療養標準負担額の減額に関する特例)
第26条の5

市町村又は組合は、被保険者が、保険医療機関において、前条の認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額を支払つた場合において、当該確認を受けなかつたことがやむを得ないものと市町村又は組合が認めるときは、当該食事療養について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたならば支払うべき食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として支給することができる。
2

被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、前項の規定による給付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。

3(1)

食事療養を受けた被保険者の氏名、生年月日及び個人番号(2)

食事療養を受けた保険医療機関の名称及び所在地(3)

食事療養について支払つた食事療養標準負担額(4)

食事療養を受けた被保険者の入院期間(5)前条の認定を受けていることの確認を受けなかつた理由(6)

被保険者記号・番号

前項の申請書には同項第3号に掲げる費用の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日35

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

165

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

特定疾病に係る市町村又は組合の認定

国民健康保険法施行令第29条の2第8項

法 令 番 号 昭和33年政令第362号【基準】
政令第29条の2第8項の規定による。
(月間の高額療養費の支給要件及び支給額)第29条の28

被保険者が健康保険法施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係る療養(食事療養及び生活療養を除く。)を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令の定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
省令第27条の13第1項及び第2項の規定による。
(特定疾病に係る市町村又は組合の認定)

第27条の13

令第29条の2第8項の規定による市町村又は組合の認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した特定疾病認定申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。
(1)

認定を受けようとする被保険者の氏名、生年月日及び個人番号(2)

認定を受けようとする被保険者のかかつている令第29条の2第8項に規定する疾病の

名称
(3)
2

被保険者記号・番号

前項の申請書には、同項第2号に掲げる疾病にかかつていることに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかつていることを証する書類を添付しなければならない。
健康保険法施行令第41条第9項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病(昭和59年厚生省告示第156号)参照

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日36

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

166

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

児童手当の受給資格、額の認定

児童手当法

第7条第1項及び第2項

法 令 番 号 昭和46年法律第73号【基準】
法第4条及び第5条の規定による。
(支給要件)
第4条(1)

児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。
次のイ又はロに掲げる児童(以下「支給要件児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。)であつて、日本国内に住所(未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)を有するものイ

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。
以下この章及び附則第2条第2項において「中学校修了前の児童」という。)

ロ(2)

中学校修了前の児童を含む2人以上の児童(施設入所等児童を除く。)
日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者(当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。)のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの(当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。)(3)

父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの(4)

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者
若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)の設置者
2

前項第1号の場合において、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその未成年後見人が数人あるときは、当該児童は、当該未成年後見人のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

3

第1項第1号又は第2号の場合において、父及び母、未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか2以上の者が当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする
ときは、当該児童は、当該父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするもの
とみなす。

4

前2項の規定にかかわらず、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか1の者が当該児童と同居している場合(当37九重町 法適用申請に対する処分個票
該いずれか1の者が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。)は、当該児童は、当該同居している父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
第5条

児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く。)は、前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の前年の所得(1月から5月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という。)並びに同項第1号から第3号
までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、同項第1号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。
2

前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日38

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

167

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

児童手当の増額改定

児童手当法

第9条第1項

法 令 番 号 昭和46年法律第73号【基準】
法第9条の規定による。
(児童手当の額の改定)
第9条

児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至つた

場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。
2

前条第3項の規定は、前項の改定について準用する。

3

児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至つた場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日39

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

172

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

市民農園の開設の認定

市民農園整備促進法

第7条第1項

法 令 番 号 平成2年法律第44号【基準】
法第7条第3項の規定による。
(市民農園の開設の認定)
第7条
3

市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。
(1)

整備運営計画の内容が基本方針に適合するものであること。

(2)

市民農園の適正かつ円滑な利用を確保する見地からみて、市民農園の用に供する農地

及び市民農園施設が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模であること。
(3)

市民農園の用に供する農地及び市民農園施設の位置及び規模からみて、周辺の道路、下水道等の公共施設の有する機能に支障を生ずるおそれがなく、かつ、周辺の地域における営農条件及び生活環境の確保に支障を生ずるおそれがないものであること。
(4)

利用者の募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであること。

(5)

前項第5号から第8号までに掲げる事項が市民農園の確実な整備及び適正かつ円滑な利用を確保するために有効かつ適切なものであること。
(6)

その他政令で定める基準に適合するものであること。

政令第4条の規定による。
(市民農園の開設の認定の基準)
第4条

法第7条第3項第6号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(1)

申請の手続又は整備運営計画の内容が法令に違反するものでないこと。

(2)

市民農園の用に供する農地が法第2条第2項第1号イに掲げる農地である場合にあっては、当該農地が所有権以外の権原に基づいて耕作の事業に供されているものでないこと。

市民農園整備促進法の運用について(平成2年9月20日・2構改B第982号・建設省経民発第41号・建設省都公緑発第108号)参照
標準処理期間90日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

40

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

173

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

市民農園整備運営計画の変更の認定

市民農園整備促進法

第7条第5項

法 令 番 号 平成2年法律第44号【基準】
法第7条第1項(市民農園の開設の認定)と同様に法第7条第3項の規定による。
(市民農園の開設の認定)
第7条
3

市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。
(1)

整備運営計画の内容が基本方針に適合するものであること。

(2)

市民農園の適正かつ円滑な利用を確保する見地からみて、市民農園の用に供する農地

及び市民農園施設が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模であること。
(3)

市民農園の用に供する農地及び市民農園施設の位置及び規模からみて、周辺の道路、下水道等の公共施設の有する機能に支障を生ずるおそれがなく、かつ、周辺の地域における営農条件及び生活環境の確保に支障を生ずるおそれがないものであること。
(4)

利用者の募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであること。

(5)

前項第5号から第8号までに掲げる事項が市民農園の確実な整備及び適正かつ円滑な利用を確保するために有効かつ適切なものであること。
(6)

その他政令で定める基準に適合するものであること。

政令第4条の規定による。
(市民農園の開設の認定の基準)
第4条

法第7条第3項第6号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(1)

申請の手続又は整備運営計画の内容が法令に違反するものでないこと。

(2)

市民農園の用に供する農地が法第2条第2項第1号イに掲げる農地である場合にあっては、当該農地が所有権以外の権原に基づいて耕作の事業に供されているものでないこと。
市民農園整備促進法の運用について(平成2年9月20日・2構改B第982号・建設省経民発第41号・建設省都公緑発第108号)参照
標準処理期間90日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

41

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

174

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 社会教育課

学校施設利用の許可

社会教育法

第45条第1項

法 令 番 号 昭和24年法律第207号【基準】
法第45条の規定による。
(学校施設利用の許可)
第45条

社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、当該学校の管理機関の許可を受けなければならない。
2

前項の規定により、学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは、あらか
じめ、学校の長の意見を聞かなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

42

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

175

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

特殊車両の通行認定

車両制限令

第12条

法 令 番 号 昭和36年政令第265号【基準】
政令第12条の規定による。
(特殊な車両の特例)
第12条

幅、総重量、軸重又は輪荷重が第3条に規定する最高限度をこえず、かつ、第5条から第7条までに規定する基準に適合しない車両で、当該車両を通行させようとする者の申請により、道路管理者がその基準に適合しないことが車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認定したものは、当該認定に係る事項については、第5条から第7条までに規定する基準に適合するものとみなす。ただし、道路管理者が運転経路又は運
転時間の指定等道路の構造の保全又は交通の安全を図るため必要な条件を附したときは、当該条件に従つて通行する場合に限る。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

43

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

177

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

農用地の保全等に関する協定の認定

集落地域整備法

第8条第1項

法 令 番 号 昭和62年法律第63号【基準】
法第9条第1項の規定による。
(協定の認定等)第9条

市町村長は、前条第1項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。
(1)

申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。

(2)

協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものである

こと。
(3)

協定の内容が集落農業振興地域整備計画の達成に資すると認められるものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

44

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

181

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

浄化槽清掃業の許可

浄化槽法

第35条

法 令 番 号 昭和58年法律第43号【基準】
法第36条の規定による。
(許可の基準)第36条

市町村長は、前条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認める

ときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)

その事業の用に供する施設及び清掃業許可申請者の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
(2)

清掃業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ

この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

ロ

第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

ハ

浄化槽清掃業者で法人であるものが第41条第2項の規定により許可を取り消された
場合において、その処分のあつた日前30日以内にその浄化槽清掃業者の役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

ニ第41条第2項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

ホ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ヘ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項若しくは第6項の規定、第7条の2第1項の規定若しくは同法第16条の規定(一般廃棄物に係るものに限る。)又は同法第7条の3の規定による命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

ト

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の4の規定により許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

チ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項又は第6項の許可を受けて一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)で法人であるものが同法第7条の4の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその一般廃棄物処理業者の役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

リ

浄化槽清掃業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチまで又はヌのいずれかに該当するもの

ヌ

法人でその役員のうちにイからリまでのいずれかに該当する者があるもの

標準処理期間

30日

備考

45

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日46

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

191

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

職員団体等の規約の認証

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

第5条

法 令 番 号 昭和53年法律第80号【基準】
法第5条の規定による。
(認証)
第5条

認証機関は、前条の規定による申請があつた場合において、当該規約が次の各号に掲げる要件に該当するときは、次条の規定により認証を拒否する場合を除き、命令で定めるところにより、当該規約を認証し、当該職員団体等にその旨を通知しなければならない。
(1)

少なくとも次に掲げる事項が記載されていること。

イ

名称

ロ

目的及び業務

ハ主たる事務所の所在地

ニ

構成員の範囲及びその資格の得喪に関する事項

ホ

重要な財産の得喪その他資産に関する事項

ヘ

理事その他の役員に関する事項

ト

業務執行、会議及び投票に関する事項

チ

経費及び会計に関する事項

リ

規約の変更に関する事項

ヌ

解散に関する事項(2)

規約の変更、役員の選挙及び解散が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する

直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続が定められていること。ただし、連合団体でない職員団体等で全国的規模をもつもの又は連合団体である職員団体等にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する地域若しくは職域ごと又は構成団体ごとの直接かつ秘密の投票
による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続が定められていることをもつて足りる。
(3)

会計報告は、構成員によつて委嘱された公認会計士(外国公認会計士を含む。)又は監

査法人の監査証明とともに少なくとも毎年 1回構成員に公表されることとされていること。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

47

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

202

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

特用林の指定名森林法

根 拠 条 項

第10条の8第1項第7号

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第10条の8第1項第7号の規定による。
(伐採及び伐採後の造林の届出等)第10条の8

森林所有者等は、地域森林計画の対象となつている民有林(第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林及び第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。)の立木を伐採するには、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、
市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)～(6)(7)

略法令によりその立木の伐採につき制限がある森林で農林水産省令で定めるもの以外の森林(次号において「普通林」という。)であつて、立木の果実の採取その他農林水産省
令で定める用途に主として供されるものとして市町村の長が当該森林所有者の申請に基づき指定したものにつき伐採する場合

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日48

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

203

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

自家用林の指定名

森林法

根 拠 条 項

第10条の8第1項第8号

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第10条の8第1項第8号の規定による。
(伐採及び伐採後の造林の届出等)第10条の8

森林所有者等は、地域森林計画の対象となつている民有林(第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林及び第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。)の立木を伐採するには、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、
市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)～(7)(8)

略普通林であつて、自家の生活の用に充てるため必要な木材その他の林産物の採取の目的に供すべきもののうち、市町村の長が当該森林所有者の申請に基づき農林水産省令で定める基準に従い指定したものにつき伐採する場合

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日49

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

204

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

施業実施協定の認可

森林法

第10条の11第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第10条の11第1項及び第10条の11の4第1項の規定による。
(施業実施協定)第10条の11

市町村の区域内に存する一団の民有林で次に掲げる要件に該当するもの(以下

この項において「対象森林」という。)の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者は、当該市町村の長の認可を受けて、森林施業の実施に関する協定(以下「施業実施協定」という。)であつて当該対象森林について行う間伐又は保育その他の森林施業の共同化及びそのために必要な施設の整備に関する措置を内容とするものを締結することができる。
(1)

地域森林計画の対象となつている森林であること。

(2)

森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林であること。
(施業実施協定の認可)
第10条の11の4

市町村の長は、第10条の11第1項又は第2項の認可の申請が次の各号の全てに該当するときは、当該施業実施協定を認可しなければならない。
(1)

申請の手続又は施業実施協定の内容が法令に違反するものでないこと。

(2)

施業実施協定の内容が森林の利用を不当に制限するものでないこと。

(3)

施業実施協定の内容が市町村森林整備計画の達成に資すると認められるものであること。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日50

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

205

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

施業実施協定の変更の認可

森林法

第10条の11の5第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
準用する法第10条の11第1項(施業実施協定の認可)と同様に法第10条の11第1項及び第10条の11の4第1項の規定による。
(施業実施協定)第10条の11

市町村の区域内に存する一団の民有林で次に掲げる要件に該当するもの (以下

この項において「対象森林」という。)の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者は、当該市町村の長の認可を受けて、森林施業の実施に関する協定(以下「施業実施協定」という。)であつて当該対象森林について行う間伐又は保育その他の森林施業の共同化及びそのために必要な施設の整備に関する措置を内容とするものを締結することができる。
(1)

地域森林計画の対象となつている森林であること。

(2)

森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林であること。
(施業実施協定の認可)
第10条の11の4

市町村の長は、第10条の11第1項又は第2項の認可の申請が次の各号の全てに該当するときは、当該施業実施協定を認可しなければならない。
(1)

申請の手続又は施業実施協定の内容が法令に違反するものでないこと。

(2)

施業実施協定の内容が森林の利用を不当に制限するものでないこと。

(3)

施業実施協定の内容が市町村森林整備計画の達成に資すると認められるものであること。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日51

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

206

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

施業実施協定の廃止の認可

森林法

第10条の11の7第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第10条の11の7第1項の規定による。
(施業実施協定の廃止)
第10条の11の7

施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動

法人等は、第10条の11第1項若しくは第2項又は第10条の11の5第1項の認可を受けた施業実
施協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、市町村の長の認可を受けなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日52

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

207

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

森林経営計画の認定

森林法

第11条第5項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第11条第5項の規定による。
(森林経営計画)第11条
5

市町村の長は、第1項の規定による認定の請求があつた場合において、当該森林経営計画の内容が次に掲げる要件の全てを満たすときは、当該森林経営計画が適当である旨の認定をするものとする。
(1)

第2項第1号に掲げる長期の方針が、森林経営計画の対象とする森林の整備を図るために有効かつ適切なものであること。
(2)

第2項第3号から第6号までに掲げる事項が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。
イ

公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林

森林生産の保続及び森林生

産力の増進を図るために必要なものとして、農林水産省令で定める植栽、間伐その他の森林施業の合理化に関する基準
ロ

公益的機能別施業森林区域内に存する森林

森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るために必要なものとして、農林水産省令で定める公益的機能別森林施業の実施に関する基準(3)

市町村森林整備計画の内容に照らして適当であると認められること。

(4)

当該森林経営計画の対象とする森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備の状況その他の事情に照らして、当該認定の請求をした者により当該森林経営計画に従つた森林の施業及び保護が適正かつ確実に実施されると認められること。
(5)

第2項第4号又は第8号に掲げる事項に火入れに関する事項が記載されている場合には、その火入れをする目的が第21条第2項第1号又は第3号に該当するものであること。
(6)

当該森林経営計画の対象とする森林の全部又は一部が鳥獣害防止森林区域内に存する場合には、第2項第7号の鳥獣害の防止の方法が農林水産省令で定める鳥獣害の防止の方法に関する基準に適合していること。
(7)

当該森林経営計画に第3項に規定する事項が記載されている場合には、当該森林経営計画の対象とする森林の周辺の森林の森林所有者の申出に応じて当該認定の請求をした者が森林の経営の委託を受けることが確実であると見込まれることその他の森林の経営の規模の拡大が図られることが確実であると認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。
(8)

当該森林経営計画の対象とする森林の全部又は一部が第39条の4第1項第1号に規定する要整備森林である場合には、同項の規定により地域森林計画に定められている事項に照らして適当であると認められること。

標準処理期間20日

備考53

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

54

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

208

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

森林経営計画の変更認定

森林法第12条第2項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第11条第5項(森林経営計画の認定)と同様に法第11条第5項の規定による。
(森林経営計画)第11条
5

市町村の長は、第1項の規定による認定の請求があつた場合において、当該森林経営計画の内容が次に掲げる要件の全てを満たすときは、当該森林経営計画が適当である旨の認定をするものとする。
(1)

第2項第1号に掲げる長期の方針が、森林経営計画の対象とする森林の整備を図るために有効かつ適切なものであること。
(2)

第2項第3号から第6号までに掲げる事項が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。
イ

公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林

森林生産の保続及び森林生

産力の増進を図るために必要なものとして、農林水産省令で定める植栽、間伐その他の森林施業の合理化に関する基準
ロ

公益的機能別施業森林区域内に存する森林

森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るために必要なものとして、農林水産省令で定める公益的機能別森林施業の実施に関する基準(3)

市町村森林整備計画の内容に照らして適当であると認められること。

(4)

当該森林経営計画の対象とする森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備の状況その他の事情に照らして、当該認定の請求をした者により当該森林経営計画に従つた森林の施業及び保護が適正かつ確実に実施されると認められること。
(5)

第2項第4号又は第8号に掲げる事項に火入れに関する事項が記載されている場合には、その火入れをする目的が第21条第2項第1号又は第3号に該当するものであること。
(6)

当該森林経営計画の対象とする森林の全部又は一部が鳥獣害防止森林区域内に存する場合には、第2項第7号の鳥獣害の防止の方法が農林水産省令で定める鳥獣害の防止の方法に関する基準に適合していること。
(7)

当該森林経営計画に第3項に規定する事項が記載されている場合には、当該森林経営計画の対象とする森林の周辺の森林の森林所有者の申出に応じて当該認定の請求をした者が森林の経営の委託を受けることが確実であると見込まれることその他の森林の経営の規模の拡大が図られることが確実であると認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。
(8)

当該森林経営計画の対象とする森林の全部又は一部が第39条の4第1項第1号に規定する要整備森林である場合には、同項の規定により地域森林計画に定められている事項に照らして適当であると認められること。

標準処理期間20日

備考55

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日56

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

209

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

火入れの許可森林法

第21条第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第21条第1項及び第2項の規定による。
(火入れ)
第21条

森林又は森林に接近している政令で定める範囲内にある原野、山岳、荒廃地その他の土地においては、その森林又は土地の所在する市町村の長の許可を受けてその指示するところに従つてでなければ火入れをしてはならない。ただし、国又は地方公共団体が火入れをする場合は、この限りでない。
2

前項の市町村の長は、火入れをする目的が次の各号の一に該当する場合でなければ同項の許可をしてはならない。
(1)

造林のための地ごしらえ

(2)

開墾準備

(3)

害虫駆除

(4)

焼畑

(5)

前各号に準ずる事項であつて農林水産省令で定めるもの

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日57

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

210

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項農林課

森林施業に関する測量又は実地調査のための他人の土地への立入又は立木竹伐
採の許可
森林法

第49条第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第49条第1項の規定による。
(立入調査等)第49条

森林所有者等は、森林施業に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、市町村の長の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は測量若しくは実地調査の支障となる立木竹を伐採することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

58

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

211

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

森林病害虫等の駆除・予防のための他人の土地への立入の許可

森林法第49条第6項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第49条第6項の規定による。
(立入調査等)第49条
6

森林所有者等は、森林に重大な損害を与えるおそれのある害虫、獣類、菌類又はウイルス
が森林に発生し、又は発生するおそれがある場合において、その駆除又は予防のため必要があるときは、市町村の長の許可を受けて他人の土地に立ち入ることができる。この場合には、第2項から前項までの規定を準用する。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

59

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

217

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

生産緑地地区内の行為の制限に対する許可

生産緑地法

第8条第1項

法 令 番 号 昭和49年法律第68号【基準】
法第8条第1項及び第2項の規定による。
(生産緑地地区内における行為の制限)
第8条

生産緑地地区内においては、次に掲げる行為は、市町村長の許可を受けなければ、してはならない。ただし、公共施設等の設置若しくは管理に係る行為、当該生産緑地地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

2(1)

建築物その他の工作物の新築、改築又は増築(2)

宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更(3)

水面の埋立て又は干拓

市町村長は、前項各号に掲げる行為のうち、次に掲げる施設の設置又は管理に係る行為で良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認めるものに限り、同項の許可をすること
ができる。
(1)
イ

次に掲げる施設で、当該生産緑地において農林漁業を営むために必要となるもの
農産物、林産物又は水産物(以下この項において「農産物等」という。)の生産又は集荷の用に供する施設

ロ

農林漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設

ハ

農産物等の処理又は貯蔵に必要な共同利用施設

ニ

農林漁業に従事する者の休憩施設(2)

次に掲げる施設で、当該生産緑地の保全に著しい支障を及ぼすおそれがなく、かつ、

当該生産緑地における農林漁業の安定的な継続に資するものとして国土交通省令で定める基準に適合するもの
イ

当該生産緑地地区及びその周辺の地域内において生産された農産物等を主たる原材料として使用する製造又は加工の用に供する施設

ロ

イの農産物等又はこれを主たる原材料として製造され、若しくは加工された物品の販売の用に供する施設

ハ(3)

イの農産物等を主たる材料とする料理の提供の用に供する施設
前2号に掲げるもののほか、政令で定める施設

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日60

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

229

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

測量標の移転の請求(公共測量)

測量法

第39条において準用する第24条第1項

法 令 番 号 昭和24年法律第188号【基準】
準用する法第24条の規定による。
(測量標の移転の請求)
第24条

基本測量の永久標識又は一時標識の汚損その他その効用を害するおそれがある行為を当該永久標識若しくは一時標識の敷地又はその付近でしようとする者は、理由を記載した書面をもつて、国土地理院の長に当該永久標識又は一時標識の移転を請求することができる。
2

前項の規定による請求(国又は都道府県が行うものを除く。)は、当該永久標識又は一時標識の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、都道府県
知事は、当該請求に係る事項に関する意見を付して、国土地理院の長に送付するものとする。

3

国土地理院の長は、第1項の規定による請求に理由があると認めるときは、当該永久標識又は一時標識を移転し、理由がないと認めるときは、その旨を移転を請求した者に通知しなけ
ればならない。

4

前項の規定による永久標識又は一時標識の移転に要した費用は、移転を請求した者が負担しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

61

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

230

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

測量成果の複製の承認(公共測量)

測量法

第43条

法 令 番 号 昭和24年法律第188号【基準】
法第43条の規定による。
(測量成果の複製)
第43条

公共測量の測量成果のうち図表等を測量の用に供し、刊行し、又は電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとるために複製しようとする者は、あらかじめ、当該測量成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

62

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

231

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

測量成果の使用の承認(公共測量)

測量法

第44条第1項

法 令 番 号 昭和24年法律第188号【基準】
法第44条の規定による。
(測量成果の使用)
第44条

公共測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、あらかじめ、当該測量成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない。
2

測量計画機関は、前項の承認の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その承認をしなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反していること。

(2)当該測量成果を使用することが測量の正確さを確保する上で適切でないこと。
3

第1項の承認を得て測量を実施した者は、その実施により得られた測量成果に公共測量の測量成果を使用した旨を明示しなければならない。

4

公共測量の測量成果を使用して刊行物を刊行し、又は当該刊行物の内容である情報について電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとろうとする者は、当該刊行物にその旨を明示しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

63

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

241

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

基礎調査のための障害物の伐除の許可

宅地造成及び特定盛土等規制法

第6条第1項

法 令 番 号 昭和36年法律第191号【基準】
法第6条第1項の規定による。
(基礎調査のための障害物の伐除及び土地の試掘等)
第6条

前条第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくは垣、柵その他の工作物(以下この条、次条第2項及び第58条第2号において「障害物」という。)を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれに伴う障害物の伐除(以下この条、次条第2項及び同号において「試掘等」という。)を行おうとする場
合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。この場合において、市町村長が許可を与えるときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えるときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日64

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

244

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

職員団体の登録

地方公務員法第53条第5項

法 令 番 号 昭和25年法律第261号【基準】
法第53条第2項から第5項までの規定による。その他条例の定めによる。
(職員団体の登録)
第53条
2

3

前項に規定する職員団体の規約には、少くとも左に掲げる事項を記載するものとする。
(1)

名称

(2)

目的及び業務

(3)

主たる事務所の所在地(4)

構成員の範囲及びその資格の得喪に関する規定(5)

理事その他の役員に関する規定(6)第3項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定(7)

経費及び会計に関する規定(8)

他の職員団体との連合に関する規定(9)

規約の変更に関する規定(10)

解散に関する規定

職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する
機会を有する直接且つ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。但し、連合体である職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接且つ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、すべての代議員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票によるその全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。

4

前項に定めるもののほか、職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、当該職員団体が同一の地方公共団体に属する前条第5項に規定する職員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。ただし、同項に規定する職員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して1年以内のもの又はその期間内に当該処分について
法律の定めるところにより審査請求をし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。

5

人事委員会又は公平委員会は、登録を申請した職員団体が前3項の規定に適合するものであるときは、条例で定めるところにより、規約及び第1項に規定する申請書の記載事項を登録し、当該職員団体にその旨を通知しなければならない。この場合において、職員でない者の役員就任を認めている職員団体を、そのゆえをもつて登録の要件に適合しないものと解してはならない。
65

九重町 法適用申請に対する処分個票

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日66

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

245

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

行政財産の使用許可

地方自治法

第238条の4第7項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第238条の4第7項の規定による。
(行政財産の管理及び処分)第238条の4
7

行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

67

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

246

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項総務課

地縁による団体の認可

地方自治法

第260条の2第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第260条の2第1項及び第2項の規定による。
第260条の2

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
2

前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
(1)

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
(2)

その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。

(3)

その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
(4)

規約を定めていること。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日68

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

247

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

告示事項に関する証明書の交付

地方自治法

第260条の2第12項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第260条の2第12項の規定による。
12

何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第10項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

69

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

248

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項総務課

地縁による団体の規約の変更の認可

地方自治法

第260条の3第2項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第260条の3の規定による。
第260条の3

認可地縁団体の規約は、総構成員の4分の3以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
2

前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

70

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

249

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項総務課

地縁による団体の解散後の財産の処分の認可

地方自治法

第260条の31第2項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第260条の31の規定による。
第260条の31

解散した認可地縁団体の財産は、破産手続開始の決定及び合併による解散の場

合を除き、規約で指定した者に帰属する。
2

規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。

3

前2項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。

標準処理期間50日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日71

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

250

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付

地方自治法施行令

第91条第2項

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
政令第91条第2項の規定による。
第91条
2

前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選
挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

72

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

251

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

監査委員事務局

事務の監査の請求代表者証明書の交付(第91条第2項の準用)

地方自治法施行令

第99条

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
準用する政令第91条第2項の規定による。
第91条
2

前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選
挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

73

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

252

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

選挙管理委員会事務局

議会の解散の請求代表者証明書の交付(第91条第2項の準用)

地方自治法施行令

第100条

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
準用する政令第91条第2項の規定による。
第91条
2

前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選
挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

74

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

253

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

施設の使用に要する費用の承認

地方自治法施行令

第107条第3項

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
政令第107条第3項の規定による。
第107条
3

第1項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

75

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

254

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

選挙管理委員会事務局

議会の議員の解職の請求代表者証明書の交付(第91条第2項の準用)

地方自治法施行令第110条

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
準用する政令第91条第2項の規定による。
第91条
2

前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選
挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

76

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

255

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

施設の使用に要する費用の承認(第107条第3項の準用)

地方自治法施行令

第113条

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
準用する政令第107条第3項の規定による。
第107条
3

第1項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

77

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

256

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課長の解職の請求代表者証明書の交付(第91条第2項の準用)

地方自治法施行令

第116条

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
準用する政令第91条第2項の規定による。
第91条
2

前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選
挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

78

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

257

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

施設の使用に要する費用の承認(第107条第3項の準用)

地方自治法施行令

第116条の2

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
準用する政令第107条第3項の規定による。
第107条
3

第1項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

79

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

258

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

施設の使用に要する費用の承認(第116条の2・第107条第3項の準用)

地方自治法施行令

第120条

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
準用する政令第116条の2において準用する政令第107条第3項の規定による。
第107条
3

第1項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

80

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

259

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

副知事等の解職の請求代表者証明書の交付(第91条第2項の準用)

地方自治法施行令

第121条

法 令 番 号 昭和22年政令第16号【基準】
準用する政令第91条第2項の規定による。
第91条
2

前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選
挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

81

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

263

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

道路管理者以外の者が行う工事の承認

道路法

第24条

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第24条の規定による。
(道路管理者以外の者の行う工事)
第24条

道路管理者以外の者は、第12条、第13条第3項、第17条第4項若しくは第6項から第8項

まで、第19条から第22条の2まで、第48条の19第1項又は第48条の22第1項の規定による場合のほか、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。ただし、道路の維持で政令で定める軽易なものについては、道路管理者の承認を受けることを要しない。
政令第3条(道路管理者以外の者の行う軽易な道路の維持)第3条

法第24条但書に規定する道路の維持で政令で定める軽易なものは、道路の損傷を防止するために必要な砂利又は土砂の局部的補充その他道路の構造に影響を与えない道路の維持とする。
道路法第24条の承認及び第91条第1項の許可に係る審査基準について(平成6年9月30日建設
省道政発第49号)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日82

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

264

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路の占用の許可

道路法

第32条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第32条第1項及び第2項並びに第33条の規定による。
(道路の占用の許可)
第32条

道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
(1)

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物(2)

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件(3)

鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設(4)

歩廊、雪よけその他これらに類する施設(5)

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設(6)

露店、商品置場その他これらに類する施設(7)

前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれ のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
2

前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
(1)

道路の占用(道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。)の目的(2)

道路の占用の期間(3)

道路の占用の場所(4)

工作物、物件又は施設の構造(5)

工事実施の方法

(6)

工事の時期

(7)

道路の復旧方法(道路の占用の許可基準)
第33条

道路管理者は、道路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第1項又は第3項の許可を与えることができる。
2

次に掲げる工作物、物件又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第1項又は第3項の許可を与えることができる。
(1)

前条第1項第5号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で、当該高架の道路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの(2)

前条第1項第5号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高速自動車国道

又は第48条の4に規定する自動車専用道路の連結路附属地(これらの道路のうち、これら
83

九重町 法適用申請に対する処分個票の道路と当該道路以外の交通の用に供する通路その他の施設とを連結する部分で国土交
通省令で定める交通の用に供するものに附属する道路の区域内の土地をいう。以下この号において同じ。)に設けられるこれらの道路の通行者の利便の増進に資する施設で、当
該連結路附属地をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認めら
れるもの
(3)

前条第1項第1号又は第4号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、歩行者の利便の増進に資するものとして政令で定めるもの(以下「歩行者利便増進施設等」という。)で、第48条の20第1項に規定する歩行者利便増進道路(第48条の21の技術的基準に適合するものに限る。第48条の23第1項、第3項及び第5項、第48条の24第1項並びに第48条の27第2項第2号において同じ。)の区域のうち、道路管理者が歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導するために指定した区域(以下「利便増進誘導区域」という。)
内に設けられるもの(道路の機能又は道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であつて当該歩行者利便増進施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。)(4)

前条第1項第1号、第5号又は第7号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、第48条の29の2第1項に規定する防災拠点自動車駐車場内に設けられる工作物又は施設で、災害応急対策(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第50条第1項に規定する災害応急対策をいう。第48条の29の2第1項及び第48条の29の5第1項において同じ。)に資するものとして政令で定めるもの(5)

前条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、並木、街灯

その他道路(高速自動車国道及び第48条の4に規定する自動車専用道路を除く。以下この号において同じ。)の管理上当該道路の区域内に設けることが必要なものとして政令で定める工作物又は施設で、道路交通環境の向上を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の営利を目的としない法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が設けるもの(6)

前条第1項第3号に掲げる自動運行補助施設で、自動車の自動運転に係る技術の活用による地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保、自動車技術の発達その他安全かつ円滑な道路の交通の確保を図る活動を行うことを目的とする法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が設けるもの
3

道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該利便増進
誘導区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

4

道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

5

前2項の規定は、利便増進誘導区域の指定の変更又は解除について準用する。

6

第2項の規定による許可(同項第3号に係るものに限る。)に係る前条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、前条第2項中「申請書を」とあるのは「申請書に、次条第2項第3号の措置を記載した書面を添付して、」と、第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路の機能若しくは道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。
「行政手続の公正及び透明性の確保に関する調査結果に基づく勧告」について(平成11年7月26日)建設省道利第3号)参照

標準処理期間30日

備考84

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日85

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

265

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路の占用の変更の許可

道路法第32条第3項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第32条第1項の道路の占用の許可と同様に法第32条第1項及び第2項並びに第33条の規定による。
(道路の占用の許可)
第32条

道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
(1)

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物(2)

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件(3)

鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設(4)

歩廊、雪よけその他これらに類する施設(5)

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設(6)

露店、商品置場その他これらに類する施設(7)

前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
2

前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
(1)

道路の占用(道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。)の目的(2)

道路の占用の期間(3)

道路の占用の場所(4)

工作物、物件又は施設の構造(5)

工事実施の方法

(6)

工事の時期

(7)

道路の復旧方法(道路の占用の許可基準)
第33条

道路管理者は、道路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第1項又は第3項の許可を与えることができる。
2

次に掲げる工作物、物件又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第1項又は第3項の許可を与えることができる。
(1)

前条第1項第5号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で、当該高架の道路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの(2)

前条第1項第5号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高速自動車国道86

九重町 法適用申請に対する処分個票
又は第48条の4に規定する自動車専用道路の連結路附属地(これらの道路のうち、これらの道路と当該道路以外の交通の用に供する通路その他の施設とを連結する部分で国土交
通省令で定める交通の用に供するものに附属する道路の区域内の土地をいう。以下この号において同じ。)に設けられるこれらの道路の通行者の利便の増進に資する施設で、当
該連結路附属地をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認めら
れるもの
(3)

前条第1項第1号又は第4号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、歩行者の利便の増進に資するものとして政令で定めるもの(以下「歩行者利便増進施設等」という。)で、第48条の20第1項に規定する歩行者利便増進道路(第48条の21の技術的基準に適合するものに限る。第48条の23第1項、第3項及び第5項、第48条の24第1項並びに第48条の27第2項第2号において同じ。)の区域のうち、道路管理者が歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導するために指定した区域(以下「利便増進誘導区域」という。)
内に設けられるもの(道路の機能又は道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であつて当該歩行者利便増進施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。)(4)

前条第1項第1号、第5号又は第7号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、第48条の29の2第1項に規定する防災拠点自動車駐車場内に設けられる工作物又は施設で、災害応急対策(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第50条第1項に規定する災害応急対策をいう。第48条の29の2第1項及び第48条の29の5第1項において同じ。)に資するものとして政令で定めるもの(5)

前条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、並木、街灯

その他道路(高速自動車国道及び第48条の4に規定する自動車専用道路を除く。以下この号において同じ。)の管理上当該道路の区域内に設けることが必要なものとして政令で定める工作物又は施設で、道路交通環境の向上を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の営利を目的としない法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が設けるもの(6)

前条第1項第3号に掲げる自動運行補助施設で、自動車の自動運転に係る技術の活用による地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保、自動車技術の発達その他安全かつ円滑な道路の交通の確保を図る活動を行うことを目的とする法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が設けるもの
3

道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該利便増進
誘導区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

4

道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

5

前2項の規定は、利便増進誘導区域の指定の変更又は解除について準用する。

6

第2項の規定による許可(同項第3号に係るものに限る。)に係る前条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、前条第2項中「申請書を」とあるのは「申請書に、次条第2項第3号の措置を記載した書面を添付して、」と、第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路の機能若しくは道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

標準処理期間

30日

備考

87

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日88

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

266

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

限度超過車両の通行許可名

道路法

根 拠 条 項

第47条の2第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第47条の2第1項の規定による。
(限度超過車両の通行の許可等)
第47条の2

道路管理者は、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、前条第2項の規定又は同条第3項の規定による禁止若しくは制限にかかわらず、当該車両を通行させようとする者の申請に基づいて、通行経路、通行時間等について、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要な条件を付して、同条第1項の政令で定める最高限度又は同条第3項に規定する限度を超える車両(以下「限度超過車両」という。)の通行を許可することができる。
車両の通行の制限について(昭和53年12月1日建設省道交発第96号)
特殊な車両の通行の許可に関する事務の具体的処理について(昭和53年12月1日建設省道交発第97号)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日89

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

267

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

自動車専用道路との連結の許可

名

道路法

根 拠 条 項

第48条の5第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の5第1項及び第2項の規定による。
(連結許可等)第48条の5

前条各号に掲げる施設の管理者は、当該施設を自動車専用道路と連結させようとする場合においては、当該管理者が道路管理者であるときは当該自動車専用道路の道路管理者と協議し、その他の者であるときは国土交通省令で定めるところにより当該自動車専用道路の道路管理者の許可(以下「連結許可」という。)を受けなければならない。自動車専用道路以外の道路等を自動車専用道路と立体交差以外の方式で交差させようとする場合においても、同様とする。
2

自動車専用道路の道路管理者(次項及び第48条の7から第48条の10までにおいて単に「道路管理者」という。)は、前項前段の場合にあつては当該協議に係る施設又は当該連結許可の申請に係る施設が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める基準に適合するときに限り、同項後段の場合にあつては当該交差が第48条の3ただし書に規定する場合に該当するときに限り、同項の協議に応じ、又は連結許可をすることができる。
(1)

前条第1号に掲げる施設

当該連結が当該自動車専用道路の効用を妨げないものであ

ること。
(2)

前条第2号から第4号までに掲げる施設

政令で定める連結位置に関する基準及び国

土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準に適合するものであること。
自動車専用道路への通路等の連結許可基準について(昭和39年10月13日建設省道発第407号)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

90

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

268

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

自動車専用道路との連結の変更許可

道路法第48条の5第3項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の5第3項の規定による。
(連結許可等)第48条の53

連結許可を受けた前条第2号から第4号までに掲げる施設の管理者は、当該施設の構造について変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)を行おうとする場合には、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、道路管理者の許可を受けなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

91

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

269

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

区域決定後、権原取得前の形質変更等の許可

道路法第91条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第91条第1項の規定による。
(道路予定区域)
第91条

第18条第1項の規定により道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者(国土交通大臣が自ら道路の新設又は改築を行う場合における
国土交通大臣を含む。以下この条及び第96条第5項後段において同じ。)が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。
道路法第24条の承認及び第91条第1項の許可に係る審査基準について(平成6年9月30日建設
省道政発第49号)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

92

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

270

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路予定区域における占用許可、占用の変更許可(第32条第1項及び第3項の準用)
道路法第91条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
準用する法第32条第1項及び第3項と同様に法第32条第1項及び第2項並びに第33条の規定による。
(道路の占用の許可)
第32条

道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
(1)

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物(2)

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件(3)

鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設(4)

歩廊、雪よけその他これらに類する施設(5)

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設(6)

露店、商品置場その他これらに類する施設(7)

前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
2

前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
(1)

道路の占用(道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。)の目的(2)

道路の占用の期間(3)

道路の占用の場所(4)

工作物、物件又は施設の構造(5)

工事実施の方法

(6)

工事の時期

(7)

道路の復旧方法(道路の占用の許可基準)
第33条

道路管理者は、道路の占用が前条第1項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第2項第2号から第7号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第1項又は第3項の許可を与えることができる。
2

次に掲げる工作物、物件又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第1項又は第3項の許可を与えることができる。
(1)

前条第1項第5号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で、当該高架の道路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの(2)

前条第1項第5号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高速自動車国道93

九重町 法適用申請に対する処分個票
又は第48条の4に規定する自動車専用道路の連結路附属地(これらの道路のうち、これらの道路と当該道路以外の交通の用に供する通路その他の施設とを連結する部分で国土交
通省令で定める交通の用に供するものに附属する道路の区域内の土地をいう。以下この号において同じ。)に設けられるこれらの道路の通行者の利便の増進に資する施設で、当
該連結路附属地をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認めら
れるもの
(3)

前条第1項第1号又は第4号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、歩行者の利便の増進に資するものとして政令で定めるもの(以下「歩行者利便増進施設等」という。)で、第48条の20第1項に規定する歩行者利便増進道路(第48条の21の技術的基準に適合するものに限る。第48条の23第1項、第3項及び第5項、第48条の24第1項並びに第48条の27第2項第2号において同じ。)の区域のうち、道路管理者が歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導するために指定した区域(以下「利便増進誘導区域」という。)
内に設けられるもの(道路の機能又は道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であつて当該歩行者利便増進施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。)(4)

前条第1項第1号、第5号又は第7号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、第48条の29の2第1項に規定する防災拠点自動車駐車場内に設けられる工作物又は施設で、災害応急対策(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第50条第1項に規定する災害応急対策をいう。第48条の29の2第1項及び第48条の29の5第1項において同じ。)に資するものとして政令で定めるもの(5)

前条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、並木、街灯

その他道路(高速自動車国道及び第48条の4に規定する自動車専用道路を除く。以下この号において同じ。)の管理上当該道路の区域内に設けることが必要なものとして政令で定める工作物又は施設で、道路交通環境の向上を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の営利を目的としない法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が設けるもの(6)

前条第1項第3号に掲げる自動運行補助施設で、自動車の自動運転に係る技術の活用による地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保、自動車技術の発達その他安全かつ円滑な道路の交通の確保を図る活動を行うことを目的とする法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が設けるもの
3

道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該利便増進
誘導区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

4

道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

5

前2項の規定は、利便増進誘導区域の指定の変更又は解除について準用する。

6

第2項の規定による許可(同項第3号に係るものに限る。)に係る前条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、前条第2項中「申請書を」とあるのは「申請書に、次条第2項第3号の措置を記載した書面を添付して、」と、第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路の機能若しくは道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

標準処理期間

30日

備考

94

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日95

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

271

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

農業経営の改善及び安定のための計画の認定

名 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法

根 拠 条 項 律

第5条

法 令 番 号 平成5年法律第72号【基準】
法第5条の規定による。
(農業経営の改善及び安定のための計画の認定)
第5条

基盤整備計画を作成した市町村(以下「計画作成市町村」という。)は、農業者の組織する団体から、農林水産省令で定めるところにより、その作成した新規の作物の導入その他
生産方式の改善による当該団体の構成員の農業経営の改善及び安定を図るための措置の実施並びに当該措置の実施に必要な施設(農林水産省令で定めるものに限る。以下「特定施設」という。)の整備に関する計画が適当である旨の認定の申請があった場合において、その計画が、基盤整備計画に即したものであること、その計画に従って農業経営の改善及び安定を図ろうとする構成員(以下「参加構成員」という。)の農業経営の改善及び安定を図る上で有効かつ適切であることその他農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その計画が適当である旨の認定をするものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

96

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

272

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

農林業等活性化基盤施設設置事業計画の認定

名 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法

根 拠 条 項 律

第7条

法 令 番 号 平成5年法律第72号【基準】
法第7条の規定による。
(農林業等活性化基盤施設設置事業計画の認定)
第7条

計画作成市町村は、農林業等活性化基盤施設(特定施設を除く。)の設置に係る事業を行おうとする者から、主務省令で定めるところにより、その作成したその事業に関する計画(以下「事業計画」という。)が適当である旨の認定の申請があった場合において、その事業計画が基盤整備計画に即したものであることその他主務省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その事業計画が適当である旨の認定をするものとする。
省令第5条の規定による。
(農林業等活性化基盤施設設置事業計画の認定基準)
第5条

法第7条の主務省令で定める基準は、当該農林業等活性化基盤施設設置事業計画の達成されることが確実であることとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

97

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

273

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農業委員会事務局

特定農地貸付けに関する承認

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律

第3条第3項

法 令 番 号 平成元年法律第58号【基準】
法第3条の規定による。
(特定農地貸付けの承認)
第3条

特定農地貸付けを行おうとする者は、その特定農地貸付けについて、申請書に貸付規程(地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、貸付規程及び貸付協定)を添えてその特定農地貸付けに係る農地の所在地を管轄する農業委員会 (農業委員会等に関する法
律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。)に提出して、第3項の規定による承認を求めることができる。
2

3

前項の貸付規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

特定農地貸付けの用に供する農地の所在、地番及び面積(2)

特定農地貸付けを受ける者の募集及び選考の方法(3)

特定農地貸付けに係る農地の貸付けの期間その他の条件(4)

特定農地貸付けに係る農地の適切な利用を確保するための方法(5)

その他農林水産省令で定める事項

農業委員会は、第1項の承認の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、その旨の承認をするものとする。
(1)

前項第1号に規定する農地の周辺の地域における農用地 (耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。)の農業上の効率的かつ総合的な利用を確保する見地からみて、当該農地が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模を超えないものであること。
(2)

特定農地貸付けを受ける者の募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであること。

(3)

前項第3号から第5号までに掲げる事項が特定農地貸付けの適正かつ円滑な実施を確保するために有効かつ適切なものであること。
(4)4

その他政令で定める基準に適合するものであること。

前3項に規定するもののほか、前項の承認及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

98

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

274

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農業委員会事務局

特定農地貸付けの変更の承認(第3条第3項の準用)

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令

第4条第1項

法 令 番 号 平成元年政令第258号【基準】
準用する法第3条第3項と同様に法第3条の規定による。
(特定農地貸付けの承認)
第3条

特定農地貸付けを行おうとする者は、その特定農地貸付けについて、申請書に貸付規程(地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、貸付規程及び貸付協定)を添えてその特定農地貸付けに係る農地の所在地を管轄する農業委員会 (農業委員会等に関する法
律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。)に提出して、第3項の規定による承認を求めることができる。
2

3

前項の貸付規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

特定農地貸付けの用に供する農地の所在、地番及び面積(2)

特定農地貸付けを受ける者の募集及び選考の方法(3)

特定農地貸付けに係る農地の貸付けの期間その他の条件(4)

特定農地貸付けに係る農地の適切な利用を確保するための方法(5)

その他農林水産省令で定める事項

農業委員会は、第1項の承認の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、その旨の承認をするものとする。
(1)

前項第1号に規定する農地の周辺の地域における農用地 (耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。)の農業上の効率的かつ総合的な利用を確保する見地からみて、当該農地が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模を超えないものであること。
(2)

特定農地貸付けを受ける者の募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであること。

(3)

前項第3号から第5号までに掲げる事項が特定農地貸付けの適正かつ円滑な実施を確保するために有効かつ適切なものであること。
(4)4

その他政令で定める基準に適合するものであること。

前3項に規定するもののほか、前項の承認及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

99

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

275

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

特定優良賃貸住宅の建設に要する費用の補助

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律

第12条

法 令 番 号 平成5年法律第52号【基準】
法第12条の規定による。
(建設に要する費用の補助)
第12条

地方公共団体は、認定事業者に対して、特定優良賃貸住宅の建設に要する費用の一部を補助することができる。
2

国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

100

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

276

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

家賃の減額に要する費用の補助

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律

第15条

法 令 番 号 平成5年法律第52号【基準】
法第15条の規定による。
(家賃の減額に要する費用の補助)
第15条

地方公共団体は、認定事業者が、認定管理期間において、入居者の居住の安定を図る

ため特定優良賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、当該認定事業者に対し、その減額に要する費用の一部を補助することができる。
2

国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内に おいて、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

101

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

307

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

農用地に係る土地改良事業の参加資格の承認

名

根 拠 条 項

土地改良法

第3条第1項第2号

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第3条第1項第2号の規定による。
(土地改良事業に参加する資格)
第3条

土地改良事業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、その所有者(2)

農用地であつて所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、政令で定めるところにより、農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。)に対しその所有者から当該土地改良事業に参加すべき旨の申出があり、かつ、その申出が相当であつて農業委員会がこれを承認した場合にあつては、その所有者、その他の場合にあつては、その農用地につき当該権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者
申請に当たっては、政令第1条の3第1項及び省令第2条第2項の手続による。
政令第1条の3第1項(土地改良事業に参加する資格の申出等)
第1条の3

法第3条第1項第2号の規定による申出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申出書を農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下この条から第1条の7までにおいて同じ。)に提出しなければならない。
省令第2条第2項(事業参加の申出)
第2条
2

土地改良法施行令(昭和24年政令第295号。以下「令」という。)第1条の3第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1)

申出者の氏名又は名称及び住所(2)

当該農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者の氏名又は名称及び住所(3)

当該農用地の所在、地番、地目(登記簿の地目が現況と異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。)、用途及び地積
(4)

申出の理由

(5)

その他必要な事項
102

九重町 法適用申請に対する処分個票

標準処理期間7日(省令第2条第3項)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日103

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

308

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

農用地に係る土地改良事業の参加資格交替の承認

名

根 拠 条 項

土地改良法

第3条第2項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第3条第2項の規定による。
(土地改良事業に参加する資格)
第3条
2

前項第2号に規定する農用地につき所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者で土地改良事業に参加する資格を有しないものが、政令で定めるところにより、当該農用地の所有者の同意を得て農業委員会に対しその資格を交替すべき旨を申し出たときは、その資格が交替するものとする。同項第4号に規定する土地の所有者で土地改良事業に参加する資格を有しないものが、政令で定めるところにより、当該土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者の同意を得て農業委員会に対しその資格を交替すべき旨を申し出たときも、同様とする。
申請に当たっては、政令第1条の5の準用規定により政令第1条の3第1項及び省令第2条第2項の手続による。
政令第1条の3第1項(土地改良事業に参加する資格の申出等)

第1条の3

法第3条第1項第2号の規定による申出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申出書を農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下この条から第1条の7までにおいて同じ。)に提出しなければならない。
省令第2条第2項(事業参加の申出)
第2条
2

土地改良法施行令(昭和24年政令第295号。以下「令」という。)第1条の3第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1)

申出者の氏名又は名称及び住所(2)

当該農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者の氏名又は名称及び住所(3)

当該農用地の所在、地番、地目(登記簿の地目が現況と異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。)、用途及び地積
(4)

申出の理由

(5)

その他必要な事項

標準処理期間7日(前段のみ)(省令第2条第3項・令第1条の5準用)
104

九重町 法適用申請に対する処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日105

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

309

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

農用地の一時貸付に係る事業参加資格の認定

名

根 拠 条 項

土地改良法

第3条第3項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第3条第3項の規定による。
(土地改良事業に参加する資格)
第3条
3

前2項の規定の適用については、賃貸人又は貸主が、疾病その他農林水産省令で定める事由によつて当該農用地につき自ら耕作又は養畜の業務を営むことができないため、一時その農用地を他人に貸し付け、その耕作又は養畜の業務の目的に供した場合において、農業委員会が、政令で定めるところにより、その賃貸人又は貸主が近く自ら耕作又は養畜の業務を営むものと認め、かつ、これを相当と認めるときは、その賃貸人又は貸主をその農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなす。
省令第5条(一時耕作の場合の自作不能の事由)

第5条

法第3条第3項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。

(1)

就学

(2)

選挙による公務就任その他の事由で農業委員会が自ら耕作又は養畜の業務を営まないことをやむなくさせた事由と認めたもの
政令第1条の6(一時耕作の場合の認定)
第1条の6

農業委員会は、法第3条第3項の規定による認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、当該認定に係る賃貸人又は貸主に通知しなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日106

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

310

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

農地中間管理機構の借受農用地に係る事業参加資格の認定

土地改良法

第3条第4項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第3条第4項の規定による。
(土地改良事業に参加する資格)
第3条
4

第1項又は第2項の規定の適用については、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)がその借り受けている農用地をまだ貸し付けていないとき、又は農地中間管理機構がその借り受けている農用地を農地中間管理事業(同条第3項に規定する農地中間管理事業をいう。)の実施により一時他人に貸し付け、その耕作若しくは養畜の業務の目的に供した場
合において農業委員会が政令で定めるところによりその旨の認定をしたときは、その農地
中間管理機構をその農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなす。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日107

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

311

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

測量又は調査のための土地の立入り等の認可

土地区画整理法

第72条第1項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第72条第1項の規定による。
(測量及び調査のための土地の立入り等)
第72条

国土交通大臣、都道府県知事、市町村長又は独立行政法人都市再生機構理事長若しく

は地方住宅供給公社理事長(以下「機構理事長等」という。)は、第3条第4項若しくは第5項、第3条の2又は第3条の3の規定により施行する土地区画整理事業の施行の準備又は施行のために他人の占有する土地に立ち入つて測量し、又は調査する必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。第3条第1項の規定により土地区画整理事業を施行しようとする者、個人施行者、組合を設立しようとする者、組合、同条第3項の規定により土地区画整理事業を施行しようとする者又は区画整理会社についても、その者が当該土地の属する区域を管轄する市町村長の認可を受けた場合においては、同様とする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

108

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

312

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

障害物の伐除の認可

土地区画整理法

第72条第6項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第72条第6項の規定による。
(測量及び調査のための土地の立入り等)
第72条
6第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う者が、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物又はかき、さく等を伐除しようとする場合において、その所有者及び占有者がその場所にいないため、その承諾を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、同項前段に掲げる者
又は同項後段に掲げる者(その命じた者又は委任した者を含む。)は、当該土地の属する区域を管轄する市町村長の認可を受けて、これを伐除することができる。この場合においては、植物又はかき、さく等を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

109

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

313

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

建築物等の移転又は除去の認可

土地区画整理法

第77条第7項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第77条第7項の規定による。
(建築物等の移転及び除却)
第77条
7

施行者は、第2項の規定により建築物等の所有者に通知した期限後又は第4項後段の規定により公告された期限後においては、いつでも自ら建築物等を移転し、若しくは除却し、又はその命じた者若しくは委任した者に建築物等を移転させ、若しくは除却させることができる。この場合において、個人施行者、組合又は区画整理会社は、建築物等を移転し、又は除却しようとするときは、あらかじめ、建築物等の所在する土地の属する区域を管轄する市町村長の認可を受けなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

110

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

314

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

移転、除去の際の建築物等の使用許可

土地区画整理法

第77条第8項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第77条第8項の規定による。
(建築物等の移転及び除却)
第77条
8

前項の規定により建築物等を移転し、又は除却する場合においては、その建築物等の所有者及び占有者は、施行者の許可を得た場合を除き、その移転又は除却の開始から完了に至るまでの間は、その建築物等を使用することができない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

111

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

315

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

換地を住宅先行建設区内に定められるべき宅地の指定等

土地区画整理法

第85条の2第5項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第85条の2第5項の規定による。
(住宅先行建設区への換地の申出等)
5

施行者は、第1項の規定による申出があつた場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を住宅先行建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。
(1)

当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物(容易に移転し、又は除却することができるもので国土交通省令で定めるものを除く。)が存しないこと。
(2)

当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利(住宅の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。)が存しな
いこと。
(3)

当該申出に係る宅地についての換地に、第117条の2第1項に規定する指定期間を経過する日までに、建設計画に従つて住宅が建設されることが確実であると見込まれること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

112

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

316

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

障害物の伐除のための許可

土地収用法

第14条第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第219号【基準】
法第14条第1項の規定による。
(障害物の伐除及び土地の試掘等)
第14条

起業者又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、第3条各号の一に掲げる事

業の準備のために他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行うに当り、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくはかき、さく等(以下「障害物」という。)を伐除
しようとする場合又は当該土地に試掘若しくは試すい若しくはこれに伴う障害物の伐除(以下「試掘等」という。)を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者
及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。この場合において、市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えようとする
ときは土地の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
行政手続法の施行に伴う土地収用法に基づく事業認定等に関する事務の運用上の留意事項
について(平成6年9月28日建設省経収発第191号)による。
(別添2)
申請に対する処分に関する審査基準についての指針
2

土地収用法第14条第1項に基づく許可(障害物の伐除、土地の試掘等のための許可)(1)

土地収用法第11条及び第12条の手続がなされていること。(当該土地の所有者は占有者が立入りについて同意している場合は、この限りではないが、申請された事業が土地収用法第11条の許可要件に適合していること。)(2)

許可申請者が土地収用法第8条第1項に定義される起業者又はその命を受けた者若し

くは委任を受けた者であること。(1)事業の施行に先立って行政庁の許可等の手続が必要な場合に、この許可等を受けていなくてもよいが、学校法人や社会福祉法人等については、設立の許可手続がなされていること、2)代理人の申請による場合は代理権限証書が添付されていること、3)受任者等の申請による場合は、委任状等が添付されていること。)(3)第3号各号の一に掲げる事業の準備のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査をするに当たって、障害物の伐除、土地の試掘等を行うやむを得ない必要があること。(事業の準備には、土地収用法第35条に基づく調査も含まれる。)(4)

当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者が正当な理由なく拒否している場合、所有者が所在不明の場合等同意を得ることができない合理的な理由があること。
(5)

土地の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会が与えられること。

(6)

申請書、添付書類及び図面等により、対象となる障害物及び土地の数量、範囲等が特定されており、障害物の伐除、土地の試掘等の方法、規模、区域、期間が技術的、社会的にも妥当であること等必要な範囲内であること。(測量又は調査の必要性、土地所有者及113

九重町 法適用申請に対する処分個票
び占有者が受けるべき不利益の程度等から判断すること。)

標準処理期間

1箇月(通知による平均日)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

114

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

317

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

山林原野等の伐除の許可

土地収用法

第14条第3項

法 令 番 号 昭和26年法律第219号【基準】
法第14条第3項の規定による。
(障害物の伐除及び土地の試掘等)
第14条
3

障害物が山林、原野その他これらに類する土地にあつて、あらかじめ所有者及び占有者の同意を得ることが困難であり、且つ、障害物の現状を著しく損傷しない場合においては、起業者又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、前2項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、直ちに、障害物を伐除することができる。この場合においては、障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨を所有者及び占有者に通知しなければならない。
行政手続法の施行に伴う土地収用法に基づく事業認定等に関する事務の運用上の留意事項
について(平成6年9月28日建設省経収発第191号)による。
(別添2)
申請に対する処分に関する審査基準についての指針

3

土地収用法第14条第3項に基づく許可(山林、原野等の障害物の伐除の許可)(1)

土地収用法第11条及び第12条の手続がなされていること。(当該土地の所有者又は占有者が立入りについて同意している場合は、この限りではないが、申請された事業が土地収用法第11条の許可要件に適合していること。)(2)

許可申請者が土地収用法第8条第1項に定義される起業者又はその命を受けた者若し

くは委任した者であること。(1)事業の施行に先立って行政庁の許可等の手続が必要な場
合に、この許可等を受けていなくてもよいが、学校法人や社会福祉法人等については、設立の許可手続がなされていること、2)代理人の申請による場合は代理権限証書が添付されていること、3)受任者等の申請による場合は、委任状等が添付されていること。)(3)

第3条各号の一に掲げる事業の準備のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査をするに当たって、障害物の伐除、土地の試掘等を行うやむを得ない必要があること。(事業の準備には、土地収用法第35条に基づく調査も含まれる。)(4)

障害物が山林、原野その他これらに類する土地にあること。

(5)

伐除を行うことにより障害物の現状を著しく損傷しないこと。

(6)第3条各号の一に掲げる事業の準備のための測量又は調査を行うに当たって、当該障

害物の伐除を緊急に施行する必要があり、しかも、必要な範囲内で行うものであること。
(土地の立入りに伴う障害物の伐除に限定されていること。)(7)

あらかじめ所有者及び占有者の同意を得ることが困難であること。(所有者及び占有者が不明、所在不明、あるいは多数に及ぶ等のため、あらかじめ意見を述べる機会を付与したり、障害物の伐除の3日前までに通知するなどの事前手続きをとる時間的な余裕がな
い場合が想定される。)
標準処理期間14日(通知による平均日)115九重町 法適用申請に対する処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

116

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

318

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

非常災害の際の土地の使用に係る許可

土地収用法

第122条第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第219号【基準】
法第122条第1項の規定による。
(非常災害の際の土地の使用)
第122条

非常災害に際し公共の安全を保持するために第3条各号の一に規定する事業を特に緊急に施行する必要がある場合においては、起業者は、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間について市町村長の許可を受け、直ちに、他人の土地を使用することができる。但し、起業者が国であるときは当該事業の施行について権限を有する
行政機関又はその地方支分部局の長が、起業者が都道府県であるときは都道府県知事が、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を市町村長に通知することをもつて足り、許可を受けることを要しない。
行政手続法の施行に伴う土地収用法に基づく事業認定等に関する事務の運用上の留意事項
について(平成6年9月28日建設省経収発第191号)による。
(別添2)
申請に対する処分に関する審査基準についての指針
7

土地収用法第122条第1項に基づく許可(第138条第1項において準用する場合を含む。)(非常災害の際の土地の使用に係る許可)(1)

既に被害が発生している場合、若しくは被害の発生が確実に予見される場合等非常災害に際したものであること。
(2)

事業が非常防止、被害の除去及び拡大防止といった公共の安全の保持を目的とするものであること。(公共の安全に対する侵害の排除又は阻止をいい、公共の福祉の増進は含
まない。)
(3)

第3条各号の一に掲げる事業を特に緊急に施行する必要があること。(形式的に収用法第3条各号に該当していれば足り、具体的に土地収用法第20条の各号の要件を満たしている必要はない。したがって、事業認定を受けている必要はない。)(4)

使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間(6月をこえないこと。)が必要な範囲内であること。(公益上の必要性と土地所有者の被る被害と比較衡量すること。)(5)

許可申請者が土地収用法第8条第1項に定義される起業者であること。(1)事業の施行に先立って行政庁の許可等の手続が必要な場合に、この許可等を受けていなくてもよい
が、学校法人や社会福祉法人等については、設立の許可手続がなされていること、2)代理人の申請による場合は代理権限証書が添付されていること。)
標準処理期間設定なじまない(通知より)

備考

117

九重町 法適用申請に対する処分個票
設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

118

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

319

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

非常災害の際の土地の使用に係る許可(第122条第1項の準用)

土地収用法

第138条第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第219号【基準】
準用する法第122条第1項の規定による。
(非常災害の際の土地の使用)
第122条

非常災害に際し公共の安全を保持するために第3条各号の一に規定する事業を特に緊急に施行する必要がある場合においては、起業者は、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間について市町村長の許可を受け、直ちに、他人の土地を使用することができる。但し、起業者が国であるときは当該事業の施行について権限を有する
行政機関又はその地方支分部局の長が、起業者が都道府県であるときは都道府県知事が、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を市町村長に通知することをもつて足り、許可を受けることを要しない。
行政手続法の施行に伴う土地収用法に基づく事業認定等に関する事務の運用上の留意事項
について(平成6年9月28日建設省経収発第191号)による。
(別添2)
申請に対する処分に関する審査基準についての指針
7

土地収用法第122条第1項に基づく許可(第138条第1項において準用する場合を含む。)(非常災害の際の土地の使用に係る許可)(1)

既に被害が発生している場合、若しくは被害の発生が確実に予見される場合等非常災害に際したものであること。
(2)

事業が非常防止、被害の除去及び拡大防止といった公共の安全の保持を目的とするものであること。(公共の安全に対する侵害の排除又は阻止をいい、公共の福祉の増進は含
まない。)
(3)

第3条各号の一に掲げる事業を特に緊急に施行する必要があること。(形式的に収用法第3条各号に該当していれば足り、具体的に土地収用法第20条の各号の要件を満たしている必要はない。したがって、事業認定を受けている必要はない。)(4)

使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間(6月をこえないこと。)が必要な範囲内であること。(公益上の必要性と土地所有者の被る被害と比較衡量すること。)(5)

許可申請者が土地収用法第8条第1項に定義される起業者であること。(1)事業の施行に先立って行政庁の許可等の手続が必要な場合に、この許可等を受けていなくてもよい
が、学校法人や社会福祉法人等については、設立の許可手続がなされていること、2)代理人の申請による場合は代理権限証書が添付されていること。)
標準処理期間設定なじまない(通知より)

備考

119

九重町 法適用申請に対する処分個票
設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

120

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

320

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

農業経営改善計画の認定

農業経営基盤強化促進法

第12条第1項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第12条第1項及び第5項の規定による。
(農業経営改善計画の認定等)
第12条

第6条第5項の同意を得た市町村(以下「同意市町村」という。)の区域内において農業

経営を営み、又は営もうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農業経営改善計画を作成し、これを同意市町村に提出して、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2～4
5

略

同意市町村は、第1項の認定の申請があつた場合において、その農業経営改善計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

基本構想に照らし適切なものであること。

(2)

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

(3)

その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。

省令第14条の規定による。
(農業経営改善計画の認定基準)
第14条

法第12条第5項第3号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

(1)

その農業経営改善計画の達成される見込みが確実であること。

(2)

その農業経営改善計画に法第13条第2項に規定する関連事業者等(耕作又は養畜の事

業を行う個人又は農地所有適格法人を除く。)が法第12条第4項に規定する措置として当該農業経営改善計画を作成した者(農地所有適格法人であるものに限る。)に出資をする計画が含まれる場合にあつては、当該出資が次に掲げる要件に該当するものであること。
イ

当該農業経営改善計画を作成した者の農業経営の安定性の確保に支障を生じるおそ
れがないこと。

ロ

当該農業経営改善計画を作成した者が株式会社である場合にあつては、農地法第2条
第3項第2号イからチまでに掲げる者以外の者(法第13条第2項に規定する関連事業者等(耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人に限る。)を除く。ハにおいて同じ。)の有する議決権の合計が総株主の議決権の2分の1以上となるものでないこと。

ハ

当該農業経営改善計画を作成した者が持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575
条第1項に規定する持分会社をいう。)である場合にあつては、農地法第2条第3項第2号
イからチまでに掲げる者以外の者の数が社員の総数の2分の1以上となるものでないこと。

(3)

その農業経営改善計画に、法第12条第4項に規定する措置として、法第13条第2項に規定する関連事業者等(法第12条第1項の認定を受けた農地所有適格法人であつて、当該農業経営改善計画を作成した者(農地所有適格法人である株式会社に限る。)の総株主の議決権の過半を占めているものに限る。)の役員が当該農業経営改善計画を作成した者の農業経営の改善に寄与する者として当該農業経営改善計画を作成した者の理事等 (農地法121

九重町 法適用申請に対する処分個票
第2条第3項第3号に規定する理事等をいう。)を兼ねる計画が含まれる場合にあつては、当該役員が次に掲げる要件に該当するものであること。
イ

当該役員が当該関連事業者等の行う農業に常時従事する者であり、かつ、当該関連事業者等の株主であること。

ロ

当該役員が当該農業経営改善計画を作成した者の行う農業に年間30日以上従事すること。

2

同意市町村が農業経営改善計画が前項第2号若しくは第3号に掲げる基準に適合するかどうかを判断しようとするとき又は同項第2号若しくは第3号に規定する計画が含まれる農業
経営改善計画について法第13条の2第3項の規定により意見を述べようとするときは、当該同意市町村の長は、農業委員会の意見を聴かなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日122

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

321

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

農業経営改善計画の変更の認定

農業経営基盤強化促進法

第13条第1項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第12条第1項(農業経営改善計画の認定)と同様に法第12条第1項及び第5項の規定による。
(農業経営改善計画の認定等)
第12条

第6条第5項の同意を得た市町村(以下「同意市町村」という。)の区域内において農業

経営を営み、又は営もうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農業経営改善計画を作成し、これを同意市町村に提出して、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2～4
5

略

同意市町村は、第1項の認定の申請があつた場合において、その農業経営改善計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

基本構想に照らし適切なものであること。

(2)

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

(3)

その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。

省令第14条の規定による。
(農業経営改善計画の認定基準)
第14条

法第12条第5項第3号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

(1)

その農業経営改善計画の達成される見込みが確実であること。

(2)

その農業経営改善計画に法第13条第2項に規定する関連事業者等(耕作又は養畜の事

業を行う個人又は農地所有適格法人を除く。)が法第12条第4項に規定する措置として当該農業経営改善計画を作成した者(農地所有適格法人であるものに限る。)に出資をする計画が含まれる場合にあつては、当該出資が次に掲げる要件に該当するものであること。
イ

当該農業経営改善計画を作成した者の農業経営の安定性の確保に支障を生じるおそ
れがないこと。

ロ

当該農業経営改善計画を作成した者が株式会社である場合にあつては、農地法第2条
第3項第2号イからチまでに掲げる者以外の者(法第13条第2項に規定する関連事業者等(耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人に限る。)を除く。ハにおいて同じ。)の有する議決権の合計が総株主の議決権の2分の1以上となるものでないこと。

ハ

当該農業経営改善計画を作成した者が持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575
条第1項に規定する持分会社をいう。)である場合にあつては、農地法第2条第3項第2号
イからチまでに掲げる者以外の者の数が社員の総数の2分の1以上となるものでないこと。

(3)

その農業経営改善計画に、法第12条第4項に規定する措置として、法第13条第2項に規定する関連事業者等(法第12条第1項の認定を受けた農地所有適格法人であつて、当該農業経営改善計画を作成した者(農地所有適格法人である株式会社に限る。)の総株主の議決権の過半を占めているものに限る。)の役員が当該農業経営改善計画を作成した者の農業経営の改善に寄与する者として当該農業経営改善計画を作成した者の理事等 (農地法123

九重町 法適用申請に対する処分個票
第2条第3項第3号に規定する理事等をいう。)を兼ねる計画が含まれる場合にあつては、当該役員が次に掲げる要件に該当するものであること。
イ

当該役員が当該関連事業者等の行う農業に常時従事する者であり、かつ、当該関連事業者等の株主であること。

ロ

当該役員が当該農業経営改善計画を作成した者の行う農業に年間30日以上従事すること。

2

同意市町村が農業経営改善計画が前項第2号若しくは第3号に掲げる基準に適合するかどうかを判断しようとするとき又は同項第2号若しくは第3号に規定する計画が含まれる農業
経営改善計画について法第13条の2第3項の規定により意見を述べようとするときは、当該同意市町村の長は、農業委員会の意見を聴かなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日124

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

322

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

農用地利用規程の認定

名

根 拠 条 項

農業経営基盤強化促進法

第23条第1項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第23条第1項及び第3項の規定による。
(農用地利用規程)
第23条

農業協同組合法第72条の10第1項第1号の事業を行う農事組合法人その他の団体(政令で定める基準に従つた定款又は規約を有しているものに限る。)であつて、第6条第2項第6号ロに規定する基準に適合する区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地の所有者等の3分の2以上が構成員となつているものは、その行おうとする農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程を定め、これを同意市町村に提出して、当該農用地利用規程が適当である旨の認定を受けることができる。
2

略

3

同意市町村は、第1項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る農用地利用規程
が次に掲げる要件に該当するときは、同項の認定をするものとする。
(1)

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

(1)の2

前項第2号の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
(2)

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
(2)の2

前項第4号に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものである

こと。
(3)

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日125

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

323

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

農用地利用規程の変更の認定

名

根 拠 条 項

農業経営基盤強化促進法

第24条第1項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第23条第1項(農用地利用規程の認定)と同様に法第23条第1項及び第3項の規定による。
(農用地利用規程)
第23条

農業協同組合法第72条の10第1項第1号の事業を行う農事組合法人その他の団体(政令で定める基準に従つた定款又は規約を有しているものに限る。)であつて、第6条第2項第6号ロに規定する基準に適合する区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地の所有者等の3分の2以上が構成員となつているものは、その行おうとする農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程を定め、これを同意市町村に提出して、当該農用地利用規程が適当である旨の認定を受けることができる。
2

略

3

同意市町村は、第1項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る農用地利用規程
が次に掲げる要件に該当するときは、同項の認定をするものとする。
(1)

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

(1)の2

前項第2号の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
(2)

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
(2)の2

前項第4号に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものである

こと。
(3)

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日126

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

324

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

特定農用地利用規程の有効期間の延長の承認

農業経営基盤強化促進法施行令第12条ただし書

法 令 番 号 昭和55年政令第219号【基準】
政令第12条の規定による。
(特定農用地利用規程の有効期間)
第12条

特定農用地利用規程の有効期間は、法第23条第1項の認定を受けた日から起算して5年とする。ただし、同項の認定を受けた団体は、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業法人又は特定農業団体の同意を得た場合には、農林水産省令で定めるところにより、同意市町村の承認を得て、その有効期間を5年を超えない範囲内で延長することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日127

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

325

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

施設の配置に関する協定の認可

名

農業振興地域の整備に関する法律

根 拠 条 項

第18条の2第1項

法 令 番 号 昭和44年法律第58号【基準】
法第18条の2第1項及び第18条の5第1項の規定による。
(協定の締結等)第18条の2

農用地利用計画において第3条第4号に掲げる土地としてその用途が指定された土地において同号に規定する施設を適切に配置し、農業生産を円滑かつ効率的に進めるた
め、同号に規定する施設のうち適切に配置されることが営農環境の確保上特に必要と認められる農林水産省令で定める施設の用に供することを予定する土地を含む農業振興地域内に あ る 相当 規 模の 一 団の 土 地 (公 共 施 設の 用 に供 す る 土地 そ の他 政 令で 定 め る土 地 を除く。)について所有権、地上権又は賃借権を有する者(国及び地方公共団体を除く。以下「土地所有者等」という。)は、市町村長の認可を受けて、これらの土地についての当該施設の用に供することを予定する土地の区域の設定及びこれと併せて行う当該施設の用に供しないことを予定する土地の区域の設定に関する協定(以下第18条の11までにおいて「協定」という。)を締結することができる。
(協定の認可)第18条の5

市町村長は、第18条の2第1項の認可の申請が次の各号のすべてに該当するときは、当該協定を認可しなければならない。
(1)

申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。

(2)

協定区域(協定において協定区域予定地を定める場合には、当該協定区域予定地の区域を含む。)が協定の目的を達成するために必要な相当の規模を有し、かつ、協定に係る施設による営農環境への影響の及ぶ範 囲を超えない一団の土地であると認められること。
(3)

前号に掲げるもののほか、協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないこと

その他妥当なものであること。
(4)

協定の内容が農業振興地域整備計画の達成に資すると認められるものであること。

農用地等の確保等に関する基本指針(令和2年12月8日)参照
標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日128

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

326

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

施設の維持運営に関する協定の認定

農業振興地域の整備に関する法律

第18条の12第1項

法 令 番 号 昭和44年法律第58号【基準】
法第18条の12第1項及び第3項の規定による。
(施設の維持運営に関する協定の締結等)第18条の12

農業者その他の土地所有者等に係る土地が利益を受け、又は農業者その他の者の共同の利用に供されている農業振興地域における農業用用排水施設 (政令で定める施設を除く。以下この条において同じ。)その他の第8条第2項第2号に掲げる事項に係る施設又は同項第4号若しくは第6号に規定する施設であつて、農業用用排水施設により利益を受ける
土地に係る土地所有者等又は農業用用排水施設以外の施設の利用者が共同して行う維持、運営その他の行為(以下この条において「維持運営」という。)により機能の保持を図る必要があるものとして農林水産省令で定めるものについて、農業者その他の土地所有者等又は利用者は、その施設の適正な維持運営を確保するため、当該施設について設置者又は管理者がある場合には当該設置者又は管理者の同意を得て、当該施設の維持運営に関する協定(以下この条において「協定」という。)を締結し、当該協定が適当である旨の市町村長の認定を受けることができる。
2

略

3

市町村長は、第1項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をする
ものとする。
(1)

農業用用排水施設に係る協定にあつては当該農業用用排水施設により利益を受ける

土地の区域に係る土地所有者等の、その他の協定にあつては協定の目的となる施設の利用者の相当部分が協定に参加していること。
(2)

協定において定める施設の維持運営に関する事項の内容が適切であり、かつ、農業振興地域整備計画の達成に資するものであること。
(3)

協定において定める前項第3号から第6号までに掲げる事項の内容が妥当なものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

129

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

327

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

農地利用規約の認定

農住組合法

第13条第3項

法 令 番 号 昭和55年法律第86号【基準】
法第13条第3項及び第4項の規定による。
(農地利用規約)
第13条
3

組合は、農地利用規約を定めたときは、主務省令で定めるところにより、これを市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)に提出して、当該農地利用規約が営農地区における当面の営農の円滑な継続に資するものである旨の認定を受けることができる。

4

市町村長は、前項の規定による認定の申請があつた場合において、申請に係る農地利用規
約の設定手続又は申請手続が法令に違反していると認めるときは、同項の認定をしてはならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

130

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

328

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

農業委員会事務局

農地等の権利移動の許可

名

根 拠 条 項

農地法

第3条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第229号【基準】
法第3条第1項から第3項までの規定による。
(農地又は採草放牧地の権利移動の制限)
第3条

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第5条第1項本文に規定する場合
は、この限りでない。
(1)

第46条第1項又は第47条の規定によつて所有権が移転される場合

(2)

削除

(3)

第37条から第40条までの規定によつて農地中間管理権(農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第5項に規定する農地中間管理権をいう。以下同じ。)が設定される場合(4)

第41条の規定によつて同条第1項に規定する利用権が設定される場合(5)

これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合(6)

土地改良法(昭和24年法律第195号)、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)、集落地域整備法(昭和62年法律第63号)又は市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)による交換分合によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合(7)

農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第7項の規定による公告があつた農用地

利用集積等促進計画の定めるところによつて同条第1項の権利が設定され、又は移転される場合(8)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第2条第3項第3号の権利が設定され、又は移転される場合(9)

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第5条第10項の権利が設定され、又は移転される場合(9)の2

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)第17条の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第5条第4項の権利が設定され、又は移転される場合(10)

民事調停法(昭和26年法律第222号)による農事調停によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合(11)

土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地

又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合(12)

遺産の分割、民法(明治29年法律第89号)第768条第2項(同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。)の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第958条の2の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合
131

九重町 法適用申請に対する処分個票(13)

農地中間管理機構が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農業経営基盤強化促進法第7条第1号に掲げる事業の実施によりこれらの権利を取得する場合(14)

農業協同組合法第10条第3項の信託の引受けの事業又は農業経営基盤強化促進法第7条第2号に掲げる事業(以下これらを「信託事業」という。)を行う農業協同組合又は農地
中間管理機構が信託事業による信託の引受けにより所有権を取得する場合及び当該信託の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合(14)の2

農地中間管理機構が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地中間管理事業(農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。)の実施により農地中間管理権又は経営受託権(同法第8条第3項第3号ロに規定する経営受託権をいう。)を取得する場合(14)の3

農地中間管理機構が引き受けた農地貸付信託(農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第5項第2号に規定する農地貸付信託をいう。)の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合(15)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下単に「指定都市」という。)が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)
第19条の規定に基づいてする同法第11条第1項の規定による買入れによつて所有権を取
得する場合
(16)
2

その他農林水産省令で定める場合

前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、
民法第269条の2第1項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、農業協同組合法第10条第2項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第 1号に掲げる権利が取得されることとなるとき、同法第11条の50第1項第1号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が使用貸借による権利又は賃借権を取得するとき、並びに第1号、第2号及び第4号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。
(1)

所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合(2)

農地所有適格法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合(3)

信託の引受けにより第1号に掲げる権利が取得される場合(4)第1号に掲げる権利を取得しようとする者(農地所有適格法人を除く。)又はその世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合(5)

農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合(当該事業を行う者又はその世帯員等の死亡又は第2条第2項各号に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、当該事業を行う者がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作(田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培することをいう。以下同じ。)の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合を除く。)(6)第1号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において行
132

九重町 法適用申請に対する処分個票
う耕作又は養畜の事業の内容並びにその農地又は採草放牧地の位置及び規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
3

農業委員会は、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権が設定される
場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、前項(第2号及び第4号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、第1項の許可をすることができる。
(1)

これらの権利を取得しようとする者がその取得後においてその農地又は採草放牧地

を適正に利用していないと認められる場合に使用貸借又は賃貸借の解除をする旨の条件が書面による契約において付されていること。
(2)

これらの権利を取得しようとする者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
(3)

これらの権利を取得しようとする者が法人である場合にあつては、その法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人(次条第1項第3号において「業務執行役員等」という。)のうち、1人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

標準処理期間28日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日133

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

333

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

一般廃棄物収集・運搬業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第7条第1項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条第1項及び第5項の規定による。
(一般廃棄物処理業)
第7条

一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
2～4
5

略

市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)

当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。

(2)

その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

(3)

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行

うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
(4)
イ

申請者が次のいずれにも該当しないこと。
心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるものロ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ハ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
から5年を経過しない者

ニ

この法律、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ホ

第7条の4第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは第14条の3の2第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項(これらの規定を第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第7条の4第1項第3号又は第14条の3の2第1項第3号(第14条の6において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があ
つた日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法134

九重町 法適用申請に対する処分個票
人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第8条の5第6項及び第14条第5項第2号ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
ヘ

第7条の4若しくは第14条の3の2(第14条の6において読み替えて準用する場合を含
む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第3項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分(再生することを含む。)の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないもの

ト

ヘに規定する期間内に次条第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽
法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ヘの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

チ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

リ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人 (法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第14条第5項第2号ハにおいて同じ。)がイからチまでのいずれかに該当するもの

ヌ

法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるものル

個人で政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの省令第2条の2の規定による。
(一般廃棄物収集運搬業の許可の基準)
第2条の2

法第7条第5項第3号(法第7条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
(1)
イ

施設に係る基準一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

ロ

積替施設を有する場合には、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

(2)

申請者の能力に係る基準

イ

一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

ロ

一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

標準処理期間30日
135

九重町 法適用申請に対する処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日136

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

334

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

一般廃棄物処分業の許可

名

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

根 拠 条 項

第7条第6項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条第6項及び第10項の規定による。
(一般廃棄物処理業)
第7条
6

一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市
町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

7～9
10

略
市町村長は、第6項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)

当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。

(2)

その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

(3)

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行

うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
(4)

申請者が第5項第4号イからルまでのいずれにも該当しないこと。

省令第2条の4の規定による。
(一般廃棄物処分業の許可の基準)
第2条の4

法第7条第10項第3号(法第7条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
(1)
イ

処分(埋立処分を除く。以下この号において同じ。)を業として行う場合
施設に係る基準{1}

浄化槽(浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽(同法第3条の2第2項又は浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条の規定により浄化槽とみなされたものを含む。)をいう。以下同じ。)に係る汚泥又はし尿の処分を業として行う
場合には、当該汚泥又はし尿の処分に適するし尿処理施設(浄化槽を除く。第13条第5号を除き以下同じ。)、焼却施設その他の処理施設を有すること。
{2}

その他の一般廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする一般廃棄物の種類に応じ、当該一般廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。
{3}

保管施設を有する場合には、搬入された一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
ロ

申請者の能力に係る基準{1}

一般廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

{2}

一般廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
137

九重町 法適用申請に対する処分個票(2)
イ

埋立処分を業として行う場合
施設に係る基準{1}

埋立処分を業として行う場合には、一般廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること。
{2}
ロ

削除

申請者の能力に係る基準{1}

一般廃棄物の埋立処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

{2}

一般廃棄物の埋立処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日138

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

335

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

一般廃棄物収集・運搬業の変更の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第7条の2第1項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条の2第2項に お いて準用する法第 7条第 5項(第3号の規定に よる 省令第 2条の2を含む。)の規定による。
(一般廃棄物処理業)
第7条5

市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)

当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。

(2)

その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

(3)

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行

うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
(4)
イ

申請者が次のいずれにも該当しないこと。
心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるものロ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ハ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日
から5年を経過しない者

ニ

この法律、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ホ

第7条の4第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは第14条の3の2第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項(これらの規定を第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第7条の4第1項第3号又は第14条の3の2第1項第3号(第14条の6において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があ
つた日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第8条の5第6項及び第14条第5項第2号ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

ヘ

第7条の4若しくは第14条の3の2(第14条の6において読み替えて準用する場合を含
139

九重町 法適用申請に対する処分個票
む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第3項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分(再生することを含む。)の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないもの
ト

ヘに規定する期間内に次条第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽
法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ヘの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

チ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

リ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人 (法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第14条第5項第2号ハにおいて同じ。)がイからチまでのいずれかに該当するもの

ヌ

法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるものル

個人で政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの省令第2条の2(一般廃棄物収集運搬業の許可の基準)
第2条の2

法第7条第5項第3号(法第7条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
(1)
イ

施設に係る基準一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

ロ

積替施設を有する場合には、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

(2)

申請者の能力に係る基準

イ

一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

ロ

一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日140

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

336

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

一般廃棄物処分業の変更の許可

名

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

根 拠 条 項

第7条の2第1項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条の2第2項において準用する法第7条第10項(第3号の規定による省令第2条の4を含む。)の規定による。
(一般廃棄物処理業)
第7条10

市町村長は、第6項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)

当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。

(2)

その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

(3)

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行

うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
(4)

申請者が第5項第4号イからルまでのいずれにも該当しないこと。

省令第2条の4(一般廃棄物処分業の許可の基準)
第2条の4

法第7条第10項第3号(法第7条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
(1)
イ

処分(埋立処分を除く。以下この号において同じ。)を業として行う場合
施設に係る基準{1}

浄化槽(浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽(同法第3条の2第2項又は浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条の規定により浄化槽とみなされたものを含む。)をいう。以下同じ。)に係る汚泥又はし尿の処分を業として行う
場合には、当該汚泥又はし尿の処分に適するし尿処理施設(浄化槽を除く。第13条第5号を除き以下同じ。)、焼却施設その他の処理施設を有すること。
{2}

その他の一般廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする一般廃棄物の種類に応じ、当該一般廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。
{3}

保管施設を有する場合には、搬入された一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
ロ

申請者の能力に係る基準{1}

一般廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

{2}

一般廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するこ

と。
(2)
イ

埋立処分を業として行う場合
施設に係る基準{1}

埋立処分を業として行う場合には、一般廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及141

九重町 法適用申請に対する処分個票
びブルドーザーその他の施設を有すること。
{2}
ロ

削除

申請者の能力に係る基準{1}

一般廃棄物の埋立処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

{2}

一般廃棄物の埋立処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日142

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

337

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

再生利用一般廃棄物・運送業者の指定

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

第2条第2号

法 令 番 号 昭和46年厚生省令第35号【基準】
省令第2条第2号の規定による。
(一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者)
第2条

法第7条第1項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

(1)

略

(2)

再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日143

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

338

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

再生利用一般廃棄物処分業者の指定

名

根 拠 条 項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

第2条の3第2号

法 令 番 号 昭和46年厚生省令第35号【基準】
省令第2条の3第2号の規定による。
(一般廃棄物処分業の許可を要しない者)
第2条の3

法第7条第6項ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。

(1)

略

(2)

再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの処分を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日144

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

339

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

埋葬、火葬又は改葬の許可

墓地、埋葬等に関する法律

第5条第1項

法 令 番 号 昭和23年法律第48号【基準】
法第5条の規定による。
第5条

埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町

村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。
2

前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。

標準処理期間1日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

145

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

341

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害年金等の給付

予防接種法

第15条第1項

法 令 番 号 昭和23年法律第68号【基準】
法第15条から第17条までの規定による。
(健康被害の救済措置)
第15条

市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第17条に定めるところにより、給付を行う。
2

厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
(給付の範囲)第16条

A類疾病に係る定期の予防接種等又はB類疾病に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第1項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。
(1)

医療費及び医療手当(2)

障害児養育年金

予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者
(3)

障害年金

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある 18歳

以上の者

2

(4)

死亡一時金

(5)

葬祭料

予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

B類疾病に係る定期の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条
第1項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。
(1)

医療費及び医療手当

予防接種を受けたことによる疾病について政令で定める程度の医療を受ける者(2)

障害児養育年金

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者
(3)

障害年金

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある 18歳

以上の者
(4)

遺族年金又は遺族一時金

予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める

遺族
(5)

葬祭料

予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者(政令への委任等)
第17条

前条に定めるもののほか、第15条第1項の規定による給付(以下「給付」という。)の額、支給方法その他給付に関して必要な事項は、政令で定める。
2

前条第2項第1号から第4号までの政令及び同項の規定による給付に係る前項の規定に基づ146

九重町 法適用申請に対する処分個票
く政令は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第15条第1項第1号イに規定する副作用救済給付に係る同法第16条第1項第1号から第4号までの政令及び同条第3項の規定に基づく政令の規定を参酌して定めるものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

147

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

342

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

経営改善計画の認定

名

根 拠 条 項

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律

第2条の5

法 令 番 号 昭和29年法律第182号【基準】
法第2条の5及び省令第2条の5の規定による。
(経営改善計画)
第2条の5

市町村計画を作成した市町村長は、当該市町村の区域内において酪農経営又は肉用牛経営を営む者から農林水産省令で定めるところによりその作成した経営改善計画が適当である旨の認定の申請があつた場合において、その経営改善計画が市町村計画の内容に照らし適切なものであることその他の農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その経営改善計画が適当である旨の認定をするものとする。
(経営改善計画の認定基準)
第2条の5

法第2条の5の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

(1)

当該経営改善計画が市町村計画の内容に照らし適切なものであること。

(2)

当該経営改善計画が適正に作成されており、かつ、申請者がこれを達成する見込みが確実であること。
(3)

当該経営改善計画に株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から借入れを必要とする資金の額及び計画が記載されているものについては、当該借入れが必要であつて、他に適当な方法がないこと。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

148

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

353

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

犬の登録及び鑑札の交付

狂犬病予防法第4条第2項

法 令 番 号 昭和25年法律第247号【基準】
法第4条第1項及び第2項の規定による。
(登録)
第4条

犬の所有者は、犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合にあつては、生後90日を経過した日)から30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長(特別区にあつては、区長。以下同じ。)に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
2

市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。

標準処理期間1日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

149

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

354

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

犬の予防注射済票の交付

狂犬病予防法第5条第2項

法 令 番 号 昭和25年法律第247号【基準】
法第5条第1項及び第2項の規定による。
(予防注射)
第5条

犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。)は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせなければならない。
2

市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。

標準処理期間1日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

150

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

355

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

犬の鑑札の再交付名

根 拠 条 項

狂犬病予防法施行令

第1条の2

法 令 番 号 昭和28年政令第236号【基準】
政令第1条の2の規定による。
(鑑札の再交付)第1条の2

市町村長(特別区にあつては、区長。以下同じ。)は、鑑札を亡失し、又は損傷した犬の所有者から鑑札の再交付の申請があつたときは、鑑札を交付しなければならない。

標準処理期間1日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

151

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

356

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

犬の予防注射済票の再交付

狂犬病予防法施行令第3条

法 令 番 号 昭和28年政令第236号【基準】
政令第3条の規定による。
(注射済票の再交付)第3条

市町村長は、注射済票を亡失し、又は損傷した犬の所有者から注射済票の再交付の申請があつたときは、注射済票を交付しなければならない。

標準処理期間1日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

152

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

368

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

未熟児に対する養育医療の給付の決定

母子保健法

第20条第1項

法 令 番 号 昭和40年法律第141号【基準】
法第20条の規定による。
(養育医療)
第20条

市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。
2

前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であると認められる場合に限り、行なうことができる。

3

4

養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
(1)

診察

(2)

薬剤又は治療材料の支給(3)

医学的処置、手術及びその他の治療(4)

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5)

移送

養育医療の給付は、都道府県知事が次項の規定により指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

5

都道府県知事は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の同意を得て、第1項の規定による養育医療を担当させる機関を指定する。

6第1項の規定により支給する費用の額は、次項の規定により準用する児童福祉法第19条の12の規定により指定養育医療機関が請求することができる診療報酬の例により算定した額のうち、本人及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。
第21条の4第1項において同じ。)が負担することができないと認められる額とする。

7

児童福祉法第19条の12、第19条の20及び第21条の3の規定は養育医療の給付について、同法第20条第7項及び第8項並びに第21条の規定は指定養育医療機関について、それぞれ準用する。この場合において、同法第19条の12中「診療方針」とあるのは「診療方針及び診療報酬」と、同条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第19条の20(第2項を除く。)中「小児慢性特定疾病医療費の」とあるのは「診療報酬の」と、同条第1項中「第19条の3第10項」とあるのは「母子保健法第20条第7項において読み替えて準用する第19条の12」と、同条第4項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第21条の3第2項中「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるものとする。

標準処理期間

30日

備考

153

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日154

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

374

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

合併協議会設置請求代表者証明書の交付

市町村の合併の特例に関する法律施行令

第1条第2項

法 令 番 号 平成17年政令第55号【基準】
政令第1条の規定による。
(代表者証明書の交付等)
第1条

市町村の合併の特例に関する法律(以下「法」という。)第4条第1項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者(以下「請求代表者」という。)は、合併対象市町
村の名称及び請求の内容その他必要な事項を記載した書面(以下「合併協議会設置請求書」という。)を添えて、その者の属する市町村の長に対し、請求代表者であることを証明する書面(以下「代表者証明書」という。)の交付を文書で申請しなければならない。
2

前項の規定による申請があったときは、当該市町村の長は、直ちに、市町村の選挙管理委
員会に対し、請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、その者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

3

代表者証明書の交付を受けた請求代表者が2人以上ある場合において、その一部の請求代表者が法第5条第30項において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第6項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の請求代表者は、当該代表者証明書を添えて、当該市町村の長に届け出て、当該代表者証明書に請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。

4

市町村の選挙管理委員会は、代表者証明書の交付を受けた請求代表者が法第5条第30項において準用する地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を当該市町村の長に通知しなければならない。

5

当該市町村の長は、第3項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該請求代表者が法第5条第30項において準用する地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

155

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

375

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観地区内の建築物計画の認定

景観法

第63条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第62条、第63条第1項及び第2項の規定による。
(建築物の形態意匠の制限)
第62条

景観地区内の建築物の形態意匠は、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。ただし、政令で定める他の法令の規定により義務付けられた建築物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。
(計画の認定)第63条

景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条の規定に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。
2

市町村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から30日以内に、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日以内(法第63条第2項)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日156

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

376

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和存続の許可

景観法

第77条第3項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第77条第3項及び第4項の規定による。
(仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和)
第77条
3

前2項の応急仮設建築物の建築等又は応急仮設工作物の建設等若しくは設置をした者は、その工事を完了した後3月を超えてこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なおこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続することができる。

4

市町村長は、前項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、2年以内の期間を限って、その許可をすることができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日157

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

377

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

被保険者証の交付

介護保険法第12条第3項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
省令第26条の規定による。
(被保険者証の交付)
第26条

市町村は、第1号被保険者並びに第2号被保険者(法第9条第2号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)のうち法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請を行ったもの及び法第12条第3項の規定に基づき被保険者証の交付を求めたものに対し、様式第1号による被保険者証を交付しなければならない。
2

第2号被保険者は、前項の規定により被保険者証の交付を受けようとするときは、氏名、生年月日、住所及び個人番号を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

3

前項の場合において、当該第2号被保険者は、医療保険各法による被保険者証(日雇特例被保険者手帳(健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。)を含む。)、組合員証
又は加入者証(組合員証及び加入者証については、被扶養者証を含む。以下「医療保険被保険者証等」という。)を提示するものとする。ただし、市町村が当該第2号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

標準処理期間3日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日158

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

378

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

要介護認定

介護保険法

第27条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第27条第1項及び第2項の規定による。
(要介護認定)第27条

要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護支援
事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。
2

市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。
省令第36条の規定による。

第36条

法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

標準処理期間30日以内(法第27条第11項)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

159

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

379

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

要介護認定の更新

介護保険法

第28条第2項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第28条第4項において準用する法第27条第2項及び法第27条第2項の規定による省令第36条の規定による。
(要介護認定の更新)
第28条
2 要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新(以下「要介護更新認定」という。)の申請をすることができる。
3

略

4 前条(第8項を除く。)の規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
(要介護認定)第27条

要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護支援
事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。
2 市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。
第3項から第12項まで

略

介護保険法施行規則
第36条

法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

標準処理期間30日以内(法第28条第4項において準用する法第27条第11項)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

160

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

380

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

要介護状態区分の変更の認定

介護保険法第29条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第29条第2項において準用する法第27条第2項及び法第27条第2項の規定による省令第36条の規定による。
(要介護状態区分の変更の認定)
第29条

要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。
2 第27条及び前条第5項から第8項までの規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
(要介護認定)第27条

要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護支援
事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。
2 市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。
第3項から第12項まで

略

介護保険法施行規則
第36条

法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

標準処理期間30日以内(法第29条第2項において準用する法第27条第11項)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

161

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

381

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

要支援認定

介護保険法

第32条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第32条第2項において準用する法第27条第2項及び法第27条第2項の規定による省令第36条の規定による。
(要支援認定)第32条

要支援認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護支援
事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。
2

第27条第2項及び第3項の規定は、前項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。

以下

略(要介護認定)第27条

要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護支援
事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。
2

市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。

第3項から第12項まで

略

介護保険法施行規則
第36条

法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

標準処理期間30日以内(法第32条第9項において準用する法第27条第11項)

備考

162

九重町 法適用申請に対する処分個票
設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

163

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

382

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

要支援認定の更新

介護保険法

第33条第2項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第33条第4項において準用する法第32条第2項にて準用する法第27条第2項及び法第27条
第2項の規定による省令第36条の規定による。
(要支援認定の更新)
第33条
2 要支援認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要支援状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要支援認定の更新(以下「要支援更新認定」という。)の申請をすることができる。
3 前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要支援認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から1月以内に限り、要支援更新認定の申請をすることができる。
4 前条(第7項を除く。)及び第28条第5項から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術
的読替えは、政令で定める。
第5項及び第6項

略(要支援認定)第32条
2 第27条第2項及び第3項の規定は、前項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。
以下

略(要介護認定)第27条

要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護支援
事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。
2 市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。
第3項から第12項まで

略164

九重町 法適用申請に対する処分個票
介護保険法施行規則
第36条

法第27条第2項の厚生労働省令で定める事項は、同条第1項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

標準処理期間30日以内(法第33条第4項において準用する法第27条第11項)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

165

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

383

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護保険サービスの種類の指定変更

介護保険法

第37条第2項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第37条第4項及び省令第59条第3項の規定による。
(介護給付等対象サービスの種類の指定)
第37条
4 市町村は、第2項の申請があった場合において、厚生労働省令で定めるところにより、認定審査会の意見を聴き、必要があると認めるときは、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をすることができる。
5 市町村は、前項の規定により第2項の申請に係る被保険者について第1項前段の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を変更したときは、その結果を当該被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証に変更後の居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載し、これを返付す
るものとする。
介護保険法施行規則(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)
第59条
3

市町村は、第1項の申請を受けたときは、同項第1号に掲げる事項(個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。)及び同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨を認定審査会に通知し、当該申請に係る被保険者が受けるべき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類について審査及び判定を求めるものとする。この場合において、当該審査及び判定に係る手続は、法第27条第3項から第6項まで(第5項後段を除く。)の規定の例による。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日166

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

384

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

居宅介護サービス費の支給

介護保険法

第41条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第41条第2項及び省令第62条の規定による。
(居宅介護サービス費の支給)
第41条

市町村は、要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)のうち居宅において介護を受けるもの(以下「居宅要介護被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定居宅サービス事業者」という。)から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス(以下「指定居宅サービス」という。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅サービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、居宅介護サービス費を支給する。ただし、当該居宅要介護被保険者が、第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。
2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
以下

略

介護保険法施行規則(居宅介護サービス費の支給が必要と認める場合等)
第62条

訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サ

ービス費は、それぞれ第6条、第8条又は第11条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)に係るものと認められるものに限り支給するものとする。
2

短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費は、第13条に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

167

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

385

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例居宅介護サービス費の支給

介護保険法

第42条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第42条第1項各号及び政令第15条の規定による。
(特例居宅介護サービス費の支給)
第42条

市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス費を支給する。
(1)

居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービス(指定居宅サービスの事業に係る第74条第1項の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数並びに同条第2項に規定する指定居宅サービスの事
業の設備及び運営に関する基準のうち、都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「基準該当居宅サービス」という。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
(3)

指定居宅サービス及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(4)以下

その他政令で定めるとき。
略

介護保険法施行令(特例居宅介護サービス費を支給する場合)
第15条
(1)

法第42条第1項第4号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービス (法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスをいう。次号、第22条の5及び第29条の5において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
(3)

法第42条第1項第3号に規定する居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サー
ビス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

標準処理期間

30日

備考
168

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

169

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

386

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

居宅介護福祉用具購入費の支給

介護保険法

第44条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第44条第2項及び省令第70条の規定による。
(居宅介護福祉用具購入費の支給)
第44条

市町村は、居宅要介護被保険者が、特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者

から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所において販売される特定福祉用具を購入したときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護福祉用具購入費を支給する。
2 居宅介護福祉用具購入費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場
合に限り、支給するものとする。
以下

略

介護保険法施行規則(居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合)
第70条

居宅介護福祉用具購入費は、当該居宅要介護被保険者の日常生活の自立を助けるた

めに必要と認められる場合に限り支給するものとする。
2

居宅介護福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第72条に規定する居宅介護福祉
用具購入費支給限度額管理期間において、当該居宅要介護被保険者が当該購入した特定福祉用具(法第8条第13項に規定する特定福祉用具をいう。以下同じ。)と同一の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具(法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具をいう。以下同じ。)(当該購入した特定福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。)
を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用
具購入費が支給されている場合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

170

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

387

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

居宅介護住宅改修費の支給

介護保険法第45条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第45条第2項及び省令第74条の規定による。
(居宅介護住宅改修費の支給)
第45条

市町村は、居宅要介護被保険者が、手すりの取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修(以下「住宅改修」という。)を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護住宅改修費を支給する。
2 居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
以下

略

介護保険法施行規則(居宅介護住宅改修費の支給が必要と認める場合)
第74条

居宅介護住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要介護被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要介護被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

171

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

388

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

居宅介護サービス計画費の支給

介護保険法

第46条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第46条第7項において準用する法第41条第2項及び法第41条第2項の規定による省令第62条の規定による。
(居宅介護サービス計画費の支給)
第46条

市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町村の長又は他の市町村の長が指定する者(以下「指定居宅介護支援事業者」という。)から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事
業所により行われる居宅介護支援(以下「指定居宅介護支援」という。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅介護支援に要した費用について、居宅介護サー
ビス計画費を支給する。
第2項から第6項まで
7

略

第41条第2項、第3項、第10項及び第11項の規定は、居宅介護サービス計画費の支給について、同条第8項の規定は、指定居宅介護支援事業者について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

8

略(居宅介護サービス費の支給)

第41条
2

居宅介護サービス費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

以下

略

介護保険法施行規則(居宅介護サービス費の支給が必要と認める場合等)
第62条

訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サ

ービス費は、それぞれ第6条、第8条又は第11条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)に係るものと認められるものに限り支給するものとする。
2

短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費は、第13条に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日172

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

389

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例居宅介護サービス計画費の支給

介護保険法

第47条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第47条第1項各号及び政令第20条の規定による。
(特例居宅介護サービス計画費の支給)
第47条

市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス

計画費を支給する。
(1)

居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援以外の居宅介護支援又はこれに相当するサービス(指定居宅介護支援の事業に係る第81条第1項の市町村の条例で定める員数及び同条第2項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準のうち、当該市町村の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「基準該当居宅介護支援」という。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援以外の居宅介護支援又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(3)以下

その他政令で定めるとき。
略

介護保険法施行令(特例居宅介護サービス計画費を支給する場合)
第20条

法第47条第1項第3号に規定する政令で定めるときは、居宅要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅介護支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日173

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

390

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

施設介護サービス費の支給

介護保険法

第48条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第48条第1項及び同条第7項において準用する第41条第2項並びに省令第80条の規定による。
(施設介護サービス費の支給)
第48条

市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施設サービス(以下「指定施設サービス等」という。)を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、施設介護サービス費を支給する。ただし、当該要介護被保険者が、第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の施設サービスを受けたときは、この限りでない。
(1)

都道府県知事が指定する介護老人福祉施設(以下「指定介護老人福祉施設」という。)

により行われる介護福祉施設サービス(以下「指定介護福祉施設サービス」という。)(2)

介護保健施設サービス(3)

介護医療院サービス

第2項から第6項まで

略

7 第41条第2項、第3項、第10項及び第11項の規定は、施設介護サービス費の支給について、同条第8項の規定は、介護保険施設について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
8

略(居宅介護サービス費の支給)

第41条
2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
以下

略

介護保険法施行規則(施設介護サービス費の支給が必要と認める場合)
第80条

介護保健施設サービスに係る施設介護サービス費(法第48条第1項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。)は、第20条に規定する要介護者に限り支給するものとする。

標準処理期間

30日

備考

174

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日175

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

391

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例施設介護サービス費の支給

介護保険法

第49条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第49条第1項各号及び政令第22条の規定による。
(特例施設介護サービス費の支給)
第49条

市町村は、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例施設介護サービス費を

支給する。
(1)

要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない

理由により指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)
以下

その他政令で定めるとき。
略

介護保険法施行令(特例施設介護サービス費を支給する場合)
第22条

法第49条第1項第2号に規定する政令で定めるときは、要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで法第48条第1項に規定する指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

176

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

392

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

居宅介護サービス費等の額の特例

介護保険法

第50条

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第50条及び省令第83条の規定による。
(居宅介護サービス費等の額の特例)
第50条

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第1項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。
2

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービ
ス、地域密着型サービス若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第1項各号に掲げる介護給付について
当 該 各 号に 定 める 規 定を 適 用 する 場 合 (同 項 の規 定 に より 読 み替 え て適 用 す る場 合 に限る。)においては、同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の80」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

3

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービ
ス、地域密着型サービス若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第1項各号に掲げる介護給付について
当該各号に定める規定を適用する場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、同条第2項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。
介護保険法施行規則(居宅介護サービス費等の額の特例)

第83条
(1)

法第50条各項の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2)

要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3)

要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)

要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
177

九重町 法適用申請に対する処分個票
2

過去に法第50条第1項、第2項又は第3項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第76条第1項第2号、第92条及び第95条第3号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「70分の100」とあるのは、「70分の100、法第50条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合
で除して得た割合、同条第3項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」とする。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日178

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

393

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

高額介護サービス費の支給

介護保険法

第51条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第51条及び政令第22条の2の2の規定による。
(高額介護サービス費の支給)
第 51条

市町 村は 、 要介 護 被保 険者 が受 け た居 宅 サー ビス (これ に相当 す るサ ービ スを 含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)又は施設サービスに要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密
着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額を控除して得た額(次条第1項において「介護サービス利用者負担額」という。)が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額介護サービス費を支給する。
2

前項に規定するもののほか、高額介護サービス費の支給要件、支給額その他高額介護サー
ビス費の支給に関して必要な事項は、居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービスに必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。
介護保険法施行令(高額介護サービス費)

第22条の2の2

法第51条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービス等(居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。)に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額(以下「介護サービス費合計額」という。)に90分の100(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては80分の100、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の100、法第50条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合(次項第1号において「第1市町村特例割合」という。)で除して得た割合、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合(次項第1号において「第2市町村特例割合」という。)で除して得た割合、同条第3項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合(次項第1号において「第3市町村特例割合」という。)で除して得た割合)を乗じて得た額とする。
2

高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービ
ス等(介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービ
ス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。)に係る次に掲げる額を合算した額(以下「利用者負担世帯合算額」という。)が4万4,400円を超える場合に、当該月に居宅サー
ビス等を受けた要介護被保険者(被保護者を除く。以下この項、次項及び第5項から第7項ま179

九重町 法適用申請に対する処分個票でにおいて同じ。)に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から4万4,400円
を控除して得た額に要介護被保険者按分率(要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービ
ス等に係る第1号及び第2号に掲げる額の合算額(以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。)を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額とする。
(1)

要介護被保険者が受けた居宅サービス等(次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。)に係る介護サービス費合計額に90分の10(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては80分の20、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の30、
法第50条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の100から第1市町村特例割合を控除して得た割合を第1市町村特例割合で除して得た割合、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100から第2市町村特例割合を控除して得た割合を第2市町村特例割合で除して得た割合、同条第3項の規定が適用される場合にあっては100分の100から第3市町村特例割合を控除して得た割合を第3市町村特例割合で除して得た割合。次項、第4項及び第10項において同じ。)を乗じて得た額(2)

要介護被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給(以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他厚生労働省令で定める給付が行われるべき居宅サービス等(以下この号及び次項において「特定給付対象居宅サービス等」という。)を受けた場合に、当該特定給付対象居宅サービス等(居宅介護サービス費若
しくは特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費の支給の対象となる部分に限る。)について当該要介護被保険者がなお負担すべき額(3)

居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)(被保護者を除く。次号並びに第29条の2の2第2項、第3項及び第5項から第7項までにおいて同じ。)が受けた介護予防サービス等(次号に規定する特定給付対象介護予防サー
ビス等を除く。)に係る介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額(以下「介護予防サービ
ス費合計額」という。)に90分の10(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては80分の20、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の30、法第60条第1項の規定が適用される場合にあっては 100分の100から同項に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号及び第29条の2の2第1項において「第1市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第1市町村特例割合で除して得た割合、法第60条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100から同項に規定する100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号
及び第29条の2の2第1項において「第2市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第2市町村特例割合で除して得た割合、法第60条第3項の規定が適用される場合にあっては100分の100から同項に規定する100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号及び第29条の2の2第1項において「第3市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第3市町村特例割合で除して得た割合。第29条の2の2第3項、第4項及び第10項において同じ。)を乗じて得た額(4)

居宅要支援被保険者が原爆一般疾病医療費の支給その他第2号に規定する厚生労働省

令で定める給付が行われるべき介護予防サービス等(以下この号及び第29条の2の2第3項
において「特定給付対象介護予防サービス等」という。)を受けた場合に、当該特定給付
対象介護予防サービス等(介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる部分に限る。)について当該居宅要支援被保険者がなお負担すべき額
3

要介護被保険者が特定給付対象居宅サービス等を受けた場合において、当該要介護被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に90
180

九重町 法適用申請に対する処分個票分の10を乗じて得た額が4万4,400円を超えるときは、当該得た額から4万4,400円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。
4

要介護被保険者が被保護者である場合において、当該要介護被保険者が同一の月において受けた居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に90分の10を乗じて得た額が1万5,000円を超えるときは、当該得た額から1万5,000円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。

5

第2項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第1号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年(居宅サービス等のあった月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。以下この項、次項及び第9項において同じ。)の所得について、第1号に掲げる額(当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の12月31日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する19歳未満の者で同年の合計所得金額が38万円以下であるもの(第2号において「控除対象者」という。)を有する者にあっては、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額。次項において同じ。)が690万円以上であるときは、第2項中「4万4,400円」とあるのは、「14万100円」とする。
(1)

当該所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法の規定による市町村

民税(同法の規定による特別区民税を含む。次条第6項第3号ヘ並びに第7項第1号ヘ及び第2号ヘ、第29条の2の2第5項第1号並びに附則第21条第1項第3号イ及び第22条第1項第3号イ
において同じ。)に係る同法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並
びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上
場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する
金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3
第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条
第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。)の合計額から
地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定による控除をした後の金額(2)

当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の12月31日において16歳未満の控除対象者の数を33万円に乗じて得た額及び同日において16歳以上の控除対象者の数を12万円に乗じて得た額の合計額
6第2項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第1号被保険者のいずれかの181

九重町 法適用申請に対する処分個票
居宅サービス等のあった月の属する年の前年の所得について、前項第1号に掲げる額が380万円以上690万円未満であるときは、第2項中「4万4,400円」とあるのは、「9万3,000円」とする。
7

第2項の場合において、要介護被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「4万4,400円」とあるのは、「2万4,600円」とする。
(1)

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等のあった月の属する年度(居宅サービス等のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である者(第9項において「市町村民税世帯非課税者」という。)(2)

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等があった月において要保護者(生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)である者であって、第2項及び第29条の2の2第2項中「4万4,400円」とあるのを「2万4,600円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護(生活保護法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要としない状態となるもの
8

第2項の場合において、要介護被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等があった月において要保護者である者であって、同項及び第29条の2の2第2項中「4万4,400円」とあるのを「1万5,000円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(前項第2号に掲げる者を除く。)であるときは、第2項中「4万4,400円」とあるのは、「1万5,000円」とする。

9

要介護被保険者(被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。)が、市町村民税世帯非課
税者であり、かつ、居宅サービス等のあった月の属する年の前年中の公的年金等の収入金額
及び同年の合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が80万円以下である場合又は国民年金法等の一部を改正する法律 (昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。以下「老齢福祉年金」という。)の受給権を有している場合であって、当該要介
護被保険者が同一の月に受けた居宅サービス等に係る要介護被保険者利用者負担合算額から1万5,000円を控除して得た額が、第7項の規定により読み替えて適用する第2項の規定により当該要介護被保険者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額を超えるときは、当該要介護被保険者に対して支給される高額介護サービス費の額は、第7項の規定により読み替えて適用する第2項の規定にかかわらず、当該要介護被保険者利用者負担合算額から1万5,000円を控除して得た額とする。

10

要介護被保険者が法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は介護保険施設(以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。)について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める給付(第29条の2の2第10項において「特定公費負担給付」という。)が行われるべき居宅サービス等を受けた場合又は被保護者である要介護被保険者が指定居宅サービス事業者
等について居宅サービス等を受けた場合において、当該居宅サービス等に係る介護サービ
ス費合計額に90分の10を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該居宅サービス等に要した費用のうち第3項又は第4項の規定による高額介護サービス費として要介護被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定居宅サービス事業者等に支払うもの
とする。

11

前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者に対し、第3項又は第4項の規定による高額介護サービス費の支給があったものとみなす。
182

九重町 法適用申請に対する処分個票
12

要介護被保険者が同一の月において居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は、
当該要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る第 2項から前項までの規定の適用については、当該要介護被保険者は当該月を通じて要介護被保険者であったものとみなし、当該月に当該要介護被保険者が受けた介護予防サービス等
に関して支給される介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型
介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、居宅介護サービス費
若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型
介護サービス費として支給されるものとみなす。

13

高額介護サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日183

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

394

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護予防サービス費の支給

介護保険法

第53条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第53条第7項にて準用する法第41条第2項並びに省令第85条において準用する省令第62条の規定による省令第6条、第8条、第11条及び第13条の規定による。
(介護予防サービス費の支給)
第53条

市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの(以下「居宅要支援被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定介護予防サー
ビス事業者」という。)から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス(以下「指定介護予防サービス」という。)を受けたとき(当該居宅要支援被保険者が、第58条第4項の規定により同条第1項に規定する指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。)は、当該居宅要支援被保険者に対し、当該指定介護予防サービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、介護予防サービス費を支給する。ただし、当該居宅要支援被保険者が、第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の介護予防サービスを受けた
ときは、この限りでない。
第2項から第6項まで
7

略

第41条第2項、第3項、第10項及び第11項の規定は、介護予防サービス費の支給について、同条第8項の規定は、指定介護予防サービス事業者について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

以下

略(居宅介護サービス費の支給)
第41条
2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
以下

略

介護保険法施行規則
(準用)
第85条

第62条、第63条及び第65条の規定は、居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費の支給について準用する。この場合において、第62条第1項中「第6条、第8条又は第11条」とあるのは「第22条の5、第22条の7又は第22条の11」と、第62条第2項中「第13条」とあるのは「第22条の13」と、第65条中「第41条第8項」とあるのは「第53条第7項において準用す
184九重町 法適用申請に対する処分個票
る法第41条第8項」と、「同条第4項第1号又は第2号」とあるのは「法第53条第2項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。
(居宅介護サービス費の支給が必要と認める場合等)
第62条

訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サ

ービス費は、それぞれ第6条、第8条又は第11条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)に係るものと認められるものに限り支給するものとする。
2

短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費は、第13条に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。
(法第8条第4項の厚生労働省令で定める基準)

第6条

法第8条第4項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。
(法第8条第5項の厚生労働省令で定める基準)
第8条

法第8条第5項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画
的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要す
ることとする。
(法第8条第8項の厚生労働省令で定める基準)
第11条

法第8条第8項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテー
ションを要することとする。
(法第8条第10項の厚生労働省令で定める居宅要介護者)
第13条

法第8条第10項の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他
必要な医療を要する居宅要介護者とする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

185

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

395

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例介護予防サービス費の支給

介護保険法

第54条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第54条第1項各号及び政令第24条各号の規定による。
(特例介護予防サービス費の支給)
第54条

市町村は、次に掲げる場合には、居宅要支援被保険者に対し、特例介護予防サービス費を支給する。
(1)

居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

居宅要支援被保険者が、指定介護予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービス(指定介護予防サービスの事業に係る第115条の4第1項の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数並びに同条第 2項に規定する指定
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準のうち、都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「基準該当介護予防サービス」という。)を受けた場合において、必要があると認
めるとき。
(3)

指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅
要支援被保険者が、指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めると
き。
(4)
2

その他政令で定めるとき。

略
介護保険法施行令(特例介護予防サービス費を支給する場合)

第24条
(1)

法第54条第1項第4号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当介護予防サービス(法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。次号において同じ。)を受けた場合において、必要があると認め
るとき。
(3)

法第54条第1項第3号に規定する居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定介護予防サービス及び基準該当介護
予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

186

九重町 法適用申請に対する処分個票
標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

187

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

396

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護予防福祉用具購入費の支給

介護保険法

第56条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第56条第2項及び省令第89条の規定による。
(介護予防福祉用具購入費の支給)
第56条

市町村は、居宅要支援被保険者が、特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所において販売される
特定介護予防福祉用具を購入したときは、当該居宅要支援被保険者に対し、介護予防福祉用具購入費を支給する。
2 介護予防福祉用具購入費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場
合に限り、支給するものとする。
以下

略

介護保険法施行規則(介護予防福祉用具購入費の支給が必要と認める場合)
第89条

介護予防福祉用具購入費は、当該居宅要支援被保険者の日常生活の自立を助けるた

めに必要と認められる場合に限り支給するものとする。
2

介護予防福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第91条に規定する介護予防福祉
用具購入費支給限度額管理期間において当該居宅要支援被保険者が当該購入した特定介護
予防福祉用具と同一の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具 (当該購入した特定介護予防福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。)を既に購入しており、かつ、
その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費を支給している場
合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る介護予防福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

188

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

397

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護予防住宅改修費の支給

介護保険法

第57条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第57条第2項及び省令第93条の規定による。
(介護予防住宅改修費の支給)
第57条

市町村は、居宅要支援被保険者が、住宅改修を行ったときは、当該居宅要支援被保険者に対し、介護予防住宅改修費を支給する。
2 介護予防住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
以下

略

介護保険法施行規則(介護予防住宅改修費の支給が必要と認める場合)
第93条

介護予防住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要支援被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要支援被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

189

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

398

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護予防サービス計画費の支給

介護保険法

第58条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第58条第7項において準用する法第41条第2項の規定による。
(介護予防サービス計画費の支給)
第58条

市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村(住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る介護予防支援にあっては、施設所在市町村)の長が指定する者(以下「指定介護予防支
援事業者」という。)から当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所により行われる介護予防支援(以下「指定介護予防支援」という。)を受けたときは、当該居宅要支援被保険者
に対し、当該指定介護予防支援に要した費用について、介護予防サービス計画費を支給する。
第2項から第6項まで
7

略

第41条第2項、第3項、第10項及び第11項の規定は介護予防サービス計画費の支給について、同条第8項の規定は指定介護予防支援事業者について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
(居宅介護サービス費の支給)

第41条
2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
以下略

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

190

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

399

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例介護予防サービス計画費の支給

介護保険法

第59条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第59条第1項各号及び政令第29条の規定による。
(特例介護予防サービス計画費の支給)
第59条

市町村は、次に掲げる場合には、居宅要支援被保険者に対し、特例介護予防サービス

計画費を支給する。
(1)

居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービス(指定介護予防支援の事業に係る第115条の24第1項の市町村の条例で定める基準及び同項の市町村の条例で定める員数並びに同条第2項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準のうち、当該市町村の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業者により行われるものに限る。次号及び次項において「基準該当介護予防支援」という。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(3)以下

その他政令で定めるとき。
略

介護保険法施行令(特例介護予防サービス計画費を支給する場合)
第29条

法第59条第1項第3号に規定する政令で定めるときは、居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定介護予防支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

191

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

400

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護予防サービス費等の額の特例

介護保険法

第60条

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第60条及び省令第97条の規定による。
(介護予防サービス費等の額の特例)
第60条

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第 1項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合 (同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。
2

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第1項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)に
おいては、同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の80」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

3

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第1項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、同条第2項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。
介護保険法施行規則(介護予防サービス費等の額の特例)

第97条

法第60条各項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

(1)

要支援被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2)

要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3)

要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)

要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
192

九重町 法適用申請に対する処分個票
2

過去に法第60条第1項、第2項又は第3項の規定の適用を受けた要支援被保険者について第73条、第76条第3号及び第95条第2号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「70分の100」とあるのは、「70分の100、法第60条第1項の規定が適用される場合にあっては100
分の100を同項に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第3項の規定が適用される場合にあっては100分の100を同項に規定する
100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」とする。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日193

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

401

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

高額介護予防サービス費の支給

介護保険法

第61条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第61条及び政令第29条の2の2の規定による。
(高額介護予防サービス費の支給)
第61条

市町村は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)に要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地
域密着型介護予防サービス費の合計額を控除して得た額(次条第1項において「介護予防サービス利用者負担額」という。)が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者に対し、高額介護予防サービス費を支給する。
2

前項に規定するもののほか、高額介護予防サービス費の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費の支給に関して必要な事項は、介護予防サービス又は地域密着型介護予防
サービスに必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。
介護保険法施行令(高額介護予防サービス費)

第29条の2の2

法第61条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、居宅要支

援被保険者が受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に90分の100(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては80分の100、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の100、法第60条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の100を第1市町村特例割合で除して得た割合、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の100を第2市町村特例割合で除して得た割合、同条第3項の規定が適用される場合にあっては100分の100を第3市町村特例割合で除して得た割合)を乗じて得た額とする。
2

高額介護予防サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る利用者負担世帯合算額が 4万4400円を超える
場合に、当該月に介護予防サービス等を受けた居宅要支援被保険者に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から4万4400円を控除して得た額に要支援被保険者按分率(居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等に係る第22条の2の2第2項第3号及び第4号に掲げる額の合算額(以下「居宅要支援被保険者利用者負担合算額」という。)
を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額とする。

3

居宅要支援被保険者が特定給付対象介護予防サービス等を受けた場合において、当該居宅
要支援被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象介護予防サービス等に係る介護予防
サービス費合計額に90分の10を乗じて得た額が4万4400円を超えるときは、当該得た額から4万4400円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に
支給する。

4

居宅要支援被保険者が被保護者である場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月において受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に90分の10を乗じて194

九重町 法適用申請に対する処分個票
得た額が1万5000円を超えるときは、当該得た額から1万5000円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。
5

第2項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第1号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年(介護予防サービス等のあった月が1
月から7月までの場合にあっては、前々年。以下この項、次項及び第9項において同じ。)の所得について、第1号に掲げる額(当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の12月31日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する19歳未満の者で同年の合計所得金額が38万円以下であるもの(第2号において「控除対象者」という。)を有する者にあっては、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額。次項において同じ。)が690万円以上であるときは、第2項中「4万4400円」とあるのは、「14万100円」とする。
(1)

当該所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法の規定による市町村

民税に係る同法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第 2項の規定による控除をした後の金額(2)

当該介護予防サービス等があった月の属する年の前年の12月31日において16歳未満の控除対象者の数を33万円に乗じて得た額及び同日において16歳以上の控除対象者の数を12万円に乗じて得た額の合計額
6第2項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第1号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の所得について、前項第1号に掲げる額が380万円以上690万円未満であるときは、第2項中「4万4400円」とあるのは、「9万3000円」とする。

7

第2項の場合において、居宅要支援被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「4万4400円」とあるのは、「2万4600円」とする。
(1)

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等のあった月の属する年度(介護予防サービス等のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者 (当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である者(第9項において「市町村民税世帯非課税者」
という。)
(2)

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第22条の2の2第2項及び第2項中「4万4400円」とあるのを「2万4600円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
8

第2項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第22条の2の2第2項及び第2項中「4万4400円」とあるのを「1万5000円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(前項第2号に掲げる者を除く。)であるときは、第2項中「4万4400円」とあるのは、「1万5000円」とする。

9

居宅要支援被保険者(被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。)が、市町村民税世帯
非課税者であり、かつ、介護予防サービス等のあった月の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が80万円以下である場合又は老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた介護予防サービス等に係る居宅要支援
被保険者利用者負担合算額から1万5000円を控除して得た額が、第7項の規定により読み替
えて適用する第2項の規定により当該居宅要支援被保険者に対して支給されるべき高額介
195九重町 法適用申請に対する処分個票
護予防サービス費の額を超えるときは、当該居宅要支援被保険者に対して支給される高額
介護予防サービス費の額は、第7項の規定により読み替えて適用する第2項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から1万5000円を控除して得た額とする。
10

居宅要支援被保険者が法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者又は法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下この項において「指定介護予防サービス事業者等」という。)について特定公費負担給付が行われるべき介護予防サービス等を受けた場合又は被保護者である居宅要支援被保険者が指定介護予防サービ
ス事業者等について介護予防サービス等を受けた場合において、当該介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に90分の10を乗じて得た額の支払が行われなかったとき
は、市町村は、当該介護予防サービス等に要した費用のうち第3項又は第4項の規定による高額介護予防サービス費として居宅要支援被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定
介護予防サービス事業者等に支払うものとする。

11

前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し、第3項又は第4項の規定による高額介護予防サービス費の支給があったものとみなす。

12

居宅要支援被保険者が同一の月において要介護被保険者としての期間を有する場合は、当該居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等については、第2項から前項までの規定は、適用しない。

13

高額介護予防サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日196

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

469

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

換地が市街地再開発事業区内に定められるべき宅地の指定等

土地区画整理法

第85条の3第4項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第85条の3第4項の規定による。
(市街地再開発事業区への換地の申出等)
第85条の3
4

施行者は、第1項の規定による申出があつた場合においては、前項の期間の経過後遅滞なく、第1号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部を換地計画においてその宅地についての換地が市街地再開発事業区内に定められるべき宅地として指定し、第2号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地のうち一部を指定し、他の宅地について申出に応じない旨を決定しなければならない。
(1)

換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が市街地再開発

事業区の面積を超えないこととなる場合(2)

換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が市街地再開発

事業区の面積を超えることとなる場合

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

197

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

470

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

換地又は共有持分を与える土地を高度利用推進区内に定められるべき宅地の指定等
土地区画整理法

第85条の4第5項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第85条の4第5項の規定による。
(高度利用推進区への換地の申出等)
第85条の4
5

施行者は、第1項又は第2項の規定による申出があつた場合において、前項の期間の経過後遅滞なく、第1号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部を換地計画においてその宅地についての換地又は共有持分を与える土地を高度利用推進区内に定められるべき宅地として指定し、第2号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地のうち一部を指定し、他の宅地について申出に応じない旨を決定しなければならない。
(1)

換地計画において、第1項の規定による申出に係る宅地の全部についての換地の地積及び第2項の規定による申出に係る宅地の全部についての共有持分を与える土地の地積との合計が高度利用推進区の面積を超えないこととなる場合(2)

換地計画において、第1項の規定による申出に係る宅地の全部についての換地の地積及び第2項の規定による申出に係る宅地の全部についての共有持分を与える土地の地積との合計が高度利用推進区の面積を超えることとなる場合

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

198

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

471

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

宅地の所有者及び借地権者の同意申請

土地区画整理法

第19条第1項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第19条の規定による。
(借地権の申告)第19条

前条に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。
2

市町村長は、前項に規定する申請があつた場合においては、政令で定めるところにより、遅滞なく、施行地区となるべき区域を公告しなければならない。

3

前項の規定により公告された施行地区となるべき区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、前項の公告があつた日から1月以内に当該市町村長に対し、その借地権の目的となつている宅地の所有者と連署し、又はその借地権を証する書面を添えて、国土交通省
令で定めるところにより、書面をもつてその借地権の種類及び内容を申告しなければならない。

4

未登記の借地権で前項の規定による申告のないものは、前項の申告の期間を経過した後は、前条の規定の適用については、存しないものとみなす。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

199

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

472

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

宅地の所有者及び借地権者の同意申請

名

土地区画整理法根 拠 条 項

第51条の7第1項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第51条の7の規定による。
(借地権の申告)第51条の7

前条に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。
2

第19条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する申請があつた場合について準用する。この場合において、同条第4項中「前条」とあるのは、「第51条の6」と読み替えるものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

200

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

477

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

河川保全立体区域における行為の許可

名

河川法

根 拠 条 項

第100条において準用する第58条の4第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第58条の4第1項の規定による。
(河川保全立体区域における行為の制限)
第58条の4

河川保全立体区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省

令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
(1)

土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為(2)

工作物の新築、改築又は除却(3)

載荷重が1平方メートルにつき政令で定める重量以上の土石その他の物件の集積

河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)
14 第58条の4第1項(河川保全立体区域における行為の許可)(1)審査基準
河川保全立体区域における許可を行うに当たっては、河川管理施設の保全上の支障の有無について審査を行い、河川管理施設の保全上の支障を生じるおそれがない場合に許可することができる。

標準処理期間10日(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

201

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

478

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

河川予定立体区域における行為の許可

名

河川法

根 拠 条 項

第100条において準用する第58条の6第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第58条の6第1項の規定による。
(河川予定立体区域における行為の制限)
第58条の6河川予定立体区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省

令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
(1)

土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為(2)

工作物の新築又は改築

河川法における申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間について(平成13年3月30日河第866号各土木事務所(支所)長あて河川課長通知)による。(埼玉県資料)
15 第58条の6第1項(河川予定立体区域における行為の許可)(1)審査基準
河川予定立体区域における許可を行うに当たっては、河川工事の施行上の支障の有無について審査を行い、河川工事の施行上の支障を生じるおそれがない場合に許可することができる。

標準処理期間10日(通知による。)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

202

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

491

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

選挙管理委員会事務局

投票実施請求代表者証明書の交付

市町村の合併の特例に関する法律施行令

第13条第2項

法 令 番 号 平成17年政令第55号【基準】
政令第13条の規定による。
(投票実施請求代表者証明書の交付等)
第13条

法第4条第11項の規定により合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよ

う請求しようとする代表者(以下「投票実施請求代表者」という。)は、同条第9項に規定する基準日から20日以内に、その請求の内容その他必要な事項を記載した書面(以下「投票実施請求書」という。)を添えて、その者の属する市町村の選挙管理委員会に対し、投票実施
請求代表者であることを証明する書面(以下「投票実施請求代表者証明書」という。)の交付を文書で申請しなければならない。
2

前項の規定による申請があったときは、当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに、投票実施請求代表者が選挙人名簿に登録された者であることの確認を行い、その者に投票実施請
求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

3

投票実施請求代表者証明書の交付を受けた投票実施請求代表者が2人以上ある場合において、その一部の投票実施請求代表者が法第5条第30項において準用する地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の投票実施請求代表者は、当該投票実施請求代表者証明書を添えて、当該市町村の選挙管理委員会に届け出て、当該投票実施請求代
表者証明書に投票実施請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。

4

当該市町村の選挙管理委員会は、前項の届出を受けた場合その他投票実施請求代表者証明書の交付を受けた投票実施請求代表者が法第5条第30項において準用する地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

203

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

492

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

同一請求代表者証明書の交付

市町村の合併の特例に関する法律施行令

第27条第4項

法 令 番 号 平成17年政令第55号【基準】
政令第27条の規定による。
(同一請求代表者証明書の交付等)
第27条

同一請求代表者は、前条第2項の規定により合併協議会設置同一請求書の返付を受けた日から7日以内に、当該合併協議会設置同一請求書を添えて、その者の属する同一請求関係市町村の長に対し、同一請求代表者であることを証明する書面(以下「同一請求代表者証
明書」という。)の交付を文書で申請しなければならない。
2

前項の規定による申請があったときは、当該同一請求関係市町村の長は、直ちに、市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、その旨を当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

3

同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。

4

同一請求関係市町村の長は、前項の規定による通知を受けたときは、同一請求代表者に対し、同一請求代表者証明書を交付するとともに、その旨を告示し、かつ、当該同一請求関係
市町村を包括する都道府県の知事に対し、これらを報告しなければならない。

5

1の同一請求関係市町村において同一請求代表者証明書の交付を受けた同一請求代表者が2人以上ある場合において、その一部の同一請求代表者が法第5条第30項において準用する
地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の同一請求代表者
は、当該同一請求代表者証明書を添えて、当該同一請求代表者証明書を交付した同一請求関係市町村の長に届け出て、当該同一請求代表者証明書に同一請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

204

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

494

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

要支援状態区分の変更の認定

名

介護保険法

根 拠 条 項

第33条の2第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第33条の2の規定による。
(要支援状態区分の変更の認定)
第33条の2

要支援認定を受けた被保険者は、その支援の必要の程度が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省
令で定めるところにより、市町村に対し、要支援状態区分の変更の認定の申請をすることができる。
2

第28条第5項から第8項まで及び第32条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状
態区分の変更について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替
えは、政令で定める。

標準処理期間30日以内(法第33条の2第2項において準用する法第32条第9項において準用する法第27条第11項)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

205

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

496

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

地域密着型介護サービス費の支給

名

介護保険法

根 拠 条 項

第42条の2第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第42条の2第1項の規定による。
(地域密着型介護サービス費の支給)
第42条の2

市町村は、要介護被保険者が、当該市町村(住所地特例適用被保険者である要介護被保険者(以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。)に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。)の長が指定する者(以下「指定地域密着型サービス事業者」という。)から当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所により行われる
地域密着型サービス(以下「指定地域密着型サービス」という。)を受けたときは、当該要介
護被保険者に対し、当該指定地域密着型サービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、地域密着型介護サービス費を支給する。ただし、当該要介護被保険者が、第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の地域密着型サービスを受けたときは、この限りでない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

206

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

497

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特例地域密着型介護サービス費の支給

名

介護保険法

根 拠 条 項

第42条の3第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第42条の3第1項の規定による。
(特例地域密着型介護サービス費の支給)
第42条の3

市町村は、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例地域密着型介護サービス費を支給する。
(1)

要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない

理由により指定地域密着型サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

指定地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下

この号において同じ。)の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する要介護被保険者が、指定地域密着型サー
ビス以外の地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)
又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(3)

その他政令で定めるとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

207

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

498

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特定入所者介護サービス費の支給

介護保険法第51条の3第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第51条の3第1項及び省令第83条の5の規定による。
(特定入所者介護サービス費の支給)
第51条の3

市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス(以下この条及び次条第1項において「特定介護サービス」という。)を受けたときは、当該要介護被保険者(以下この条及び次条第1項において「特定入所者」という。)に対し、当該特定介護サービスを行う介護保険施設、指定地域密着型サービス事業者
又は指定居宅サービス事業者(以下この条において「特定介護保険施設等」という。)における食事の提供に要した費用及び居住又は滞在(以下「居住等」という。)に要した費用について、特定入所者介護サービス費を支給する。ただし、当該特定入所者が、第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の特定介護サービスを受けたときは、この限りでない。
(1)

指定介護福祉施設サービス(2)

介護保健施設サービス(3)

介護医療院サービス(4)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(5)

短期入所生活介護(6)

短期入所療養介護(法第51条の3第1項の厚生労働省令で定める要介護被保険者)
第83条の5

法第51条の3第1項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者(短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サ
ービス費の支給を受ける者に限る。)とする。
(1)

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場
合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 (平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。)が特定介護サービス(法第51条の3第1項に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。)を受ける日の属する年度(当該特定介護サービスを受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。第97条の3において同じ。)
が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。同条において同じ。)であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、208

九重町 法適用申請に対する処分個票
所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第10号に規定する預貯金、同項第11号に規定する合同運用信託、同項第15号の3に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第17号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額(第97条の3第1号において「現金等」という。)が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの
イ

第1号被保険者(ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。)であって、次の(1)から(3)までに掲げる額の合計額(ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。)
が120万円を超える場合1500万円(当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、500万円){1}

当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年(当該特定介護サービスを受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。(2)及び(3)並びに第4号イ並びに次条第1項第6号において同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第4号イにおいて同じ。){2}

当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、
同条第2項の規定によって計算した金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条
第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。)
を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第4号
イにおいて同じ。)から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。第4号イにおいて同じ。){3}

当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額
ロ第1号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が80万円を超え120万円以下である場合

ハ1550万円(当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、550万円)

第1号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が80万円以下である場合

1650万円(当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、650万円)
ニ第2号被保険者(ホに掲げる者を除く。)である場合

2000万円(当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、1000万円)
ホ

令第22条の2の2第7項に規定する老齢福祉年金(以下「老齢福祉年金」という。)の受給権を有する者である場合

2000万円(当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、1000万円)(2)

その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護サービスを受ける日の属す

る月において要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)である者であって、当該特定介護サービスに係る特定入所者介護
サービス費(法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。)を支給されたとすれば、保護(生活保護法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必
209

九重町 法適用申請に対する処分個票
要としない状態となるもの(3)

被保護者(生活保護法第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)(4)

前3号に掲げる者のほか、介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって、その属する世帯の構成員の数(その者の配偶者が同一の世帯に属していない
ときは、その数に1を加えた数)が2以上であり、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても、当該者は、なお同一の世帯に属するものとみなす。以下この号において同じ。)並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける
日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密
着型介護サービス費の見込額に90分の10(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては80分の20、同条第2項の規定が適用される場合にあっては70分の30)を乗じて得た額(高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、当該高額介護サービ
ス費の見込額を控除する。)の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が、80万円以下であること。

ロ

イに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が所有する現金、所得税法第2条第1項第10号に規定する預貯金、同項第11号に規定する合同運用信託、同項第15号の3に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第17号に規定する有価証券の合計額として市町村長が認定した額が、450万円以下であること。

ハイに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

ニイに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者について、災害その他の特別の事情があると市町村長が認める場合を除き、第1号被保険者にあっては保険料の、第2号被保険者にあっては医療保険各法の定めるところにより当該者が納付義務又は払込義務を負う保険料(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。)又は掛金の滞納がないこと。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日210

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

499

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特例特定入所者介護サービス費の支給

名

介護保険法

根 拠 条 項

第51条の4第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第51条の4及び政令第22条の5の規定による。
(特例特定入所者介護サービス費の支給)
第51条の4

市町村は、次に掲げる場合には、特定入所者に対し、特例特定入所者介護サービ

ス費を支給する。
(1)

特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない 理由

により特定介護サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

その他政令で定めるとき。

2 特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準
費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額を基準として、市町村が定める。
(特例特定入所者介護サービス費を支給する場合)
第22条の5(1)

法第51条の4第1項第2号の政令で定めるときは、次のとおりとする。

特定入所者(法第51条の3第1項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。)が、基準該当居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

指定居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下

この条において同じ。)及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者
が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス(短期入所生活介護
及び短期入所療養介護に係るものに限る。第5号において同じ。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(3)

特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定介護サービス(法第51条の3第1項に規定する特定介護サービスをいう。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
(4)

特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由

により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(5)第2号に規定する特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス
又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

標準処理期間

30日

備考

211

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

212

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

500

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

地域密着型介護予防サービス費の支給

名

介護保険法

根 拠 条 項

第54条の2第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第54条の2第1項の規定による。
(地域密着型介護予防サービス費の支給)
第54条の2

市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村(住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者(以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。)に係る特定地域密
着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。)の長が指定する者(以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者」という。)から当該指定に係る地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所により行われる地域密着型介護予防サービス(以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。)を受けたとき(当該居宅要支援被保険者が、第58条第4項の規定により同条第1項に規定する指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。)は、当該居宅要支援被保険者に対し、当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、地域密着型介護予防サービス費を支給する。ただし、当該居宅要支援被保険者が、第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の地域密着型介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

213

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

501

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特例地域密着型介護予防サービス費の支給

名

介護保険法

根 拠 条 項

第54条の3第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第54条の3第1項の規定による。
(特例地域密着型介護予防サービス費の支給)
第54条の3

市町村は、次に掲げる場合には、居宅要支援被保険者に対し、特例地域密着型介護予防サービス費を支給する。
(1)

居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

指定地域密着型介護予防サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者が、指定地域密着型介護予防サービス以外の地域密着型介護予防サービス又はこれに相当す
るサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(3)

その他政令で定めるとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

214

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

502

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特定入所者介護予防サービス費の支給

介護保険法第61条の3第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第61条の3第1項及び省令第97条の3の規定による。
(特定入所者介護予防サービス費の支給)
第61条の3

市町村は、居宅要支援被保険者のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定介護予防サービス(以下この条及び次条
第1項において「特定介護予防サービス」という。)を受けたときは、当該居宅要支援被保険者(以下この条及び次条第1項において「特定入所者」という。)に対し、当該特定介護予防
サービスを行う指定介護予防サービス事業者(以下この条において「特定介護予防サービス事業者」という。)における食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特定入所者介護予防サービス費を支給する。ただし、当該特定入所者が、第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の特定介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。
(1)

介護予防短期入所生活介護(2)

介護予防短期入所療養介護(法第61条の3第1項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者)
第97条の3

法第61条の3第1項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者(介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。)とする。
(1)

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス(法第61条の3第1項に規定する特定介護予防サービスをいう。以下同じ。)を受ける
日の属する年度(当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり、かつ、当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金等が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの。
イ

第1号被保険者(ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。)であって、次の(1)から(3)までに掲げる額の合計額(ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。)
が120万円を超える場合1500万円(当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、500万円){1}

当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年(当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。(2)及び(3)において同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する
公的年金等の収入金額をいう。){2}

当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税215

九重町 法適用申請に対する処分個票
法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額(租税特別措置法第41条の3の3第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。)を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。)から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。){3}

当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額
ロ第1号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が80万円を超え120万円以下である場合

ハ1550万円(当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、550万円)

第1号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が80万円以下である場合

1650万円(当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、650万円)
ニ第2号被保険者(ホに掲げる者を除く。)である場合

2000万円(当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、1000万円)
ホ

老齢福祉年金の受給権を有する者である場合

2000万円(当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、1000万円)(2)

その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護予防サービスを受ける日の属する月において要保護者である者であって、当該特定介護予防サービスに係る特定入所者介護予防サービス費(法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費をいう。以下同じ。)を支給されたとすれば、保護を必要としない状態となるもの
(3)

被保護者

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日216

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

503

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特例特定入所者介護予防サービス費の支給

名

介護保険法

根 拠 条 項

第61条の4第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第61条の4及び政令第29条の5の規定による。
(特例特定入所者介護予防サービス費の支給)
第61条の4

市町村は、次に掲げる場合には、特定入所者に対し、特例特定入所者介護予防サービス費を支給する。
(1)

特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由

により特定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

その他政令で定めるとき。

2 特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額を基準として、市町村が定める。
(特例特定入所者介護予防サービス費を支給する場合)
第29条の5(1)

法第61条の4第1項第2号の政令で定めるときは、次のとおりとする。

特定入所者(法第61条の3第1項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。)が、基準該当居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
(2)

特定居宅サービス(法第61条の3第1項に規定する特定居宅サービスをいう。以下この条において同じ。)及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス (短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第5号において同じ。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(3)

特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(4)

特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由

により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(5)第2号に規定する特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス
又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

標準処理期間

30日

備考

217

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

218

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

504

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定地域密着型サービス事業者の指定

名

根 拠 条 項

介護保険法

第78条の2第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第78条の2第1項、第4項及び第6項の規定による。
(指定地域密着型サービス事業者の指定)第78条の2

第42条の2第1項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型

サービス事業を行う者(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業にあっては、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が29人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者)の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所(第78条の13第1項及び第78条の14第1項を除き、以下この節において「事業所」という。)ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者(特定地域密着型サービスに係る指定にあっては、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対
象施設に入所等をしている住所地特例適用要介護被保険者を含む。)に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。
同条第4項
4

市町村長は、第1項の申請があった場合において、次の各号(病院又は診療所により行われる複合型サービス(厚生労働省令で定めるものに限る。第6項において同じ。)に係る指定の申請にあっては、第6号の2、第6号の3、第10号及び第12号を除く。)のいずれかに該当する
ときは、第42条の2第1項本文の指定をしてはならない。
(1)

申請者が市町村の条例で定める者でないとき。

(2)

当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第78条の4第1項の市町

村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第 5項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていないとき。
(3)

申請者が、第78条の4第2項又は第5項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設

備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。
(4)

当該申請に係る事業所が当該市町村の区域の外にある場合であって、その所在地の市

町村長(以下この条において「所在地市町村長」という。)の同意を得ていないとき。
(4)の2

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(5)

申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(5)の2

申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(5)の3

申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた

法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月
219

九重町 法適用申請に対する処分個票
以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
(6)

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密

着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、第78条の10(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日か
ら起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
(6)の2

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、第78条の10(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定に限る。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日か
ら起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
(6)の3

申請者と密接な関係を有する者(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。)が、第78条の10(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況
その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
(7)

申請者が、第78条の10(第2号から第5号までを除く。)の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第78条の5第2項の規定による事業の廃止の届出を220

九重町 法適用申請に対する処分個票した者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)又は第78条の8の規定による指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(7)の2

前号に規定する期間内に第78条の5第2項の規定による事業の廃止の届出又は第78条の8の規定による指定の辞退があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等若しくは当該届出に係る法人でない事業所(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者又は当該指定の辞退に係る法人(当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。)の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所(当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(8)

申請者が、指定の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
(9)

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密

着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、法人で、その役員等のうちに第4号の2から第6号まで又は前3号のいずれかに該当する者のあるものであ
るとき。
(10)

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密

着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、法人で、その役員等のうちに第4号の2から第5号の3まで、第6号の2又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(11)

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密

着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、法人でない事業所で、その管理者が第4号の2から第6号まで又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。
(12)

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密

着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、法人でない事業所で、その管理者が第4号の2から第5号の3まで、第6号の2又は第7号から第8号までのいず
れかに該当する者であるとき。
同条第6項
6

市町村長は、第1項の申請があった場合において、次の各号(病院又は診療所により行われる複合型サービスに係る指定の申請にあっては、第1号の2、第1号の3、第3号の2及び第3号の4から第5号までを除く。)のいずれかに該当するときは、第42条の2第1項本文の指定をしないことができる。
(1)

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密

着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、第78条の10第2号
から第5号までの規定により指定(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合
においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。
(1)の2

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域
221

九重町 法適用申請に対する処分個票
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、第78条の10第2号から第5号までの規定により指定(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定に限る。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場
合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。
(1)の3

申請者と密接な関係を有する者(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。)が、第78条の10第2号から第5号までの規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して 5年を経過していないとき。
(2)

申請者が、第78条の10第2号から第5号までの規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第78条の5第2項の規定による事業の廃止の届出をした者 (当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)又は第78条の8の規定による指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(2)の2

申請者が、第78条の7第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第78条の10の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第78条の5第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)又は第78条の8の規定による指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(2)の3

第2号に規定する期間内に第78条の5第2項の規定による事業の廃止の届出又は第78条の8の規定による指定の辞退があった場合において、申請者が、同号の通知の日前 60
日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等若しくは当該届出に係る法人でない事業所(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者又は当該指定の辞退に係る法人(当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。)の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所(当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(3)

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密

着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、法人で、その役員等のうちに第1号又は前3号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(3)の2

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、法人で、その役員等のうちに第1号の2又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(3)の3

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、法人でない事
業所で、その管理者が第1号又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者である
とき。
222

九重町 法適用申請に対する処分個票(3)の4

申請者(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、法人でない事
業所で、その管理者が第1号の2又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者であ
るとき。
(4)

認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護

老人福祉施設入所者生活介護につき第1項の申請があった場合において、当該市町村又は当該申請に係る事業所の所在地を含む区域(第117条第2項第1号の規定により当該市町村が定める区域とする。以下この号及び次号イにおいて「日常生活圏域」という。)における当該地域密着型サービスの利用定員の総数が、同条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該地域密着型サービスの必要利用定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるとき。
(5)

地域密着型通所介護その他の厚生労働省令で定める地域密着型サービスにつき第1項の申請があった場合において、第42条の2第1項本文の指定を受けて定期巡回・随時対応型
訪問介護看護等(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護その他の厚生労働省令で定めるものをいう。)の事業を行う者の当該指定に係る当該事業を行う事業所(イにおいて「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所」という。)が当該市町村の区域にある場合その他の厚生労働省令で定める場合に該当し、かつ、当該市町村長が次のいずれかに該当すると認めるとき。
イ

当該市町村又は当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所の所在地を含む日常生活圏域における地域密着型サービス(地域密着型通所介護その他の厚生労働省令
で定めるものに限る。以下このイにおいて同じ。)の種類ごとの量が、第117条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該地域密着型サービスの種類ごとの見込量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになるとき。

ロ

その他第117条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあるとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日223

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

505

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定地域密着型サービス事業者の指定の更新(第70条の2の準用)

名

介護保険法

根 拠 条 項

第78条の12

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
準用する法第70条の2の規定による。
(指定の更新)第70条の2

第41条第1項本文の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
4 前条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

224

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

506

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定

名

根 拠 条 項

介護保険法

第115条の12第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の12第1項から第4項までの規定による。
(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定)第115条の12

第54条の2第1項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型介護予防サービス事業を行う者の申請により、地域密着型介護予防サービスの種類及び当該地域密着型介護予防サービスの種類に係る地域密着型介護予防サービス事業を行う事
業所(以下この節において「事業所」という。)ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者(特定地域密着型介護予防サービスに係る指定にあっては、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所
地特例適用居宅要支援被保険者を含む。)に対する地域密着型介護予防サービス費及び特例
地域密着型介護予防サービス費の支給について、その効力を有する。
2

市町村長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
第54条の2第1項本文の指定をしてはならない。
(1)

申請者が市町村の条例で定める者でないとき。

(2)

当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第115条の14第1項の市

町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第 5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていな
いとき。
(3)

申請者が、第115条の14第2項又は第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型介護予防サービ
ス事業の運営をすることができないと認められるとき。
(4)

当該申請に係る事業所が当該市町村の区域の外にある場合であって、その所在地の市

町村長の同意を得ていないとき。
(4)の2

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(5)

申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(5)の2

申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(5)の3

申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた

法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月
以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
(6)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介
225

九重町 法適用申請に対する処分個票
護に係る指定を除く。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
(6)の2

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定(介護予防認知症対応型共同
生活介護に係る指定に限る。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)
であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
(6)の3

申請者と密接な関係を有する者が、第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。
ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合
を除く。
(7)

申請者が、第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第115条の15第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(7)の2

前号に規定する期間内に第115条の15第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、226

九重町 法適用申請に対する処分個票
当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(8)

申請者が、指定の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
(9)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、法人で、その役員等のうちに第4号の2から第6号まで又は前3号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(10)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、法人で、その役員等のうちに第4号の2から第5号の3まで、第6号の2又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(11)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、法人でない事業所で、その管理者が第4号の2から第6号まで又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。
(12)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、法人でない事業所で、その管理者が第4号の2から第5号の3まで、第6号の2又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。
3

市町村が前項第1号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。

4

市町村長は、第1項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
第54条の2第1項本文の指定をしないことができる。
(1)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、第115条の19第2号から第5号までの規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定を除く。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。
(1)の2

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、第115条の19第2号から第5号までの規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定に限る。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であると
き。
(1)の3

申請者と密接な関係を有する者が、第115条の19第2号から第5号までの規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。
(2)

申請者が、第115条の19第2号から第5号までの規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第115条の15第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(2)の2

申請者が、第115条の17第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第115条の19の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市
227

九重町 法適用申請に対する処分個票
町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第115条の15第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(2)の3

第2号に規定する期間内に第115条の15第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事
業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者
で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(3)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、法人で、その役員等のうちに第1号又は前3号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(4)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、法人で、その役員等のうちに第1号の2又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者のあ
るものであるとき。
(5)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、法人でない事業所で、その管理者が第1号又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者であるとき。
(6)

申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、法人でない事業所で、その管理者が第1号の2又は第2号から第2号の3までのいずれかに該当する者であるとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

228

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

507

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新(第70条の2の準用)

名

介護保険法

根 拠 条 項

第115条の21

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
準用する法第70条の2の規定による。
(指定の更新)第70条の2

第41条第1項本文の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4

前条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

229

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

508

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定介護予防支援事業者の指定

名

根 拠 条 項

介護保険法

第115条の22第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の22第1項及び第2項の規定による。
(指定介護予防支援事業者の指定)第115条の22

第58条第1項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの設置者の申請により、介護予防支援事業を行う事業所(以下この節において「事業所」という。)ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者(当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用居宅要支援被保険者を除き、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む。)に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について、その効力を有する。
2

市町村長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
第58条第1項の指定をしてはならない。
(1)

申請者が市町村の条例で定める者でないとき。

(2)

当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第115条の24第1項の市

町村の条例で定める基準及び同項の市町村の条例で定める員数を満たしていないとき。
(3)

申請者が、第115条の24第2項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効

果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な介護予防支援事業の運営をすることができないと認められるとき。
(3)の2

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(4)

申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(4)の2

申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(4)の3

申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた

法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月
以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
(5)

申請者が、第115条の29の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を230

九重町 法適用申請に対する処分個票防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
(5)の2

申請者と密接な関係を有する者が、第115条の29の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった
事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
(6)

申請者が、第115条の29の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第115条の25第2項の規定による事業の廃止の届出をした者 (当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(6)の2

申請者が、第115条の27第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第115条の29の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第115条の25第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(6)の3

第6号に規定する期間内に第115条の25第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事
業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者
で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(7)

申請者が、指定の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
(8)

申請者が、法人で、その役員等のうちに第3号の2から第5号まで又は第6号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(9)

申請者が、法人でない事業所で、その管理者が第3号の2から第5号まで又は第6号から第7号までのいずれかに該当する者であるとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

231

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

509

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定介護予防支援事業者の指定の更新(第70条の2の準用)

名

介護保険法

根 拠 条 項

第115条の31

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
準用する法第70条の2の規定による。
(指定の更新)第70条の2

第41条第1項本文の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4

前条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

232

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

510

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

優良田園住宅建設計画の認定

優良田園住宅の建設の促進に関する法律

第4条第1項

法 令 番 号 平成10年法律第41号【基準】
法第4条第1項から第3項までの規定による。
(優良田園住宅建設計画の認定)
第4条

優良田園住宅を建設しようとする者は、その建設に関する計画(以下「優良田園住宅建設計画」という。)を作成し、これを市町村に提出して、当該優良田園住宅建設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2

優良田園住宅建設計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

建設しようとする住宅の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積(2)

建設しようとする住宅の建築面積の敷地面積に対する割合及び延べ面積の敷地面積に対する割合3(3)

建設しようとする住宅の階数(4)

その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項

市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その優良田園住宅建設計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

優良田園住宅建設計画の内容が基本方針に照らして適切なものであること。

(2)

優良田園住宅建設計画に係る住宅が優良田園住宅であること。

(3)

優良田園住宅建設計画に係る住宅の用に供する土地の所在及び面積並びに周辺の土地利用の状況、公共施設の整備の状況等からみて、当該土地を住宅の用に供することが適当であり、かつ、良好な居住環境の形成が見込まれること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

233

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

511

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

優良田園住宅建設計画の変更の認定

優良田園住宅の建設の促進に関する法律

第4条第6項

法 令 番 号 平成10年法律第41号【基準】
法第4条第1項と同様に法第4条第1項から第3項までの規定による。
(優良田園住宅建設計画の認定)
第4条

優良田園住宅を建設しようとする者は、その建設に関する計画(以下「優良田園住宅建設計画」という。)を作成し、これを市町村に提出して、当該優良田園住宅建設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2

優良田園住宅建設計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

建設しようとする住宅の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積(2)

建設しようとする住宅の建築面積の敷地面積に対する割合及び延べ面積の敷地面積に対する割合3(3)

建設しようとする住宅の階数(4)

その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項

市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その優良田園住宅建設計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

優良田園住宅建設計画の内容が基本方針に照らして適切なものであること。

(2)

優良田園住宅建設計画に係る住宅が優良田園住宅であること。

(3)

優良田園住宅建設計画に係る住宅の用に供する土地の所在及び面積並びに周辺の土地利用の状況、公共施設の整備の状況等からみて、当該土地を住宅の用に供することが適当であり、かつ、良好な居住環境の形成が見込まれること。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

234

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

514

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

一部負担金の減額、免除及び徴収猶予

国民健康保険法

第44条第1項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第44条第1項の規定による。
第44条

市町村及び組合は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条又は前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置を採ることができる。
(1)

一部負担金を減額すること。

(2)

一部負担金の支払を免除すること。

(3)

保険医療機関等に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日235

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

515

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護給付費等の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第19条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第19条第1項、第20条第1項から第3項まで、第21条及び第22条第1項の規定による。
(介護給付費等の支給決定)
第19条

介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、市町村の介護給付費等を支給する旨の決定(以下「支給決定」という。)を受けなければならない。
(申請)
第20条

支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主務省令で定めるところ

により、市町村に申請をしなければならない。
2

市町村は、前項の申請があったときは、次条第1項及び第22条第1項の規定により障害支援区分の認定及び同項に規定する支給要否決定を行うため、主務省令で定めるところにより、当該職員をして、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ、その心身の状
況、その置かれている環境その他主務省令で定める事項について調査をさせるものとする。
この場合において、市町村は、当該調査を第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事
業者その他の主務省令で定める者(以下この条において「指定一般相談支援事業者等」という。)に委託することができる。

3

前項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等は、障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして主務省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。
(障害支援区分の認定)

第21条

市町村は、前条第1項の申請があったときは、政令で定めるところにより、市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害支援区分に関する審査及び判定の結果に基づ
き、障害支援区分の認定を行うものとする。
2

市町村審査会は、前項の審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。
(支給要否決定等)

第22条

市町村は、第20条第1項の申請に係る障害者等の障害支援区分、当該障害者等の介護を行う者の状況、当該障害者等の置かれている環境、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の主務省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定(以下この条及び第27条において「支給要否決定」という。)を行うものとする。

標準処理期間

30日

備考

236

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日237

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

516

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

支給決定の変更

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第24条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第24条の規定による。
(支給決定の変更)
第24条

支給決定障害者等は、現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類、支給量その他の主務省令で定める事項を変更する必要があるときは、主務省令で定めるところ
により、市町村に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる。
2

市町村は、前項の申請又は職権により、第22条第1項の主務省令で定める事項を勘案し、支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、市町村は、当該決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする。

3

第19条(第1項を除く。)、第20条(第1項を除く。)及び第22条(第1項を除く。)の規定は、前項の支給決定の変更の決定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4

市町村は、第2項の支給決定の変更の決定を行うに当たり、必要があると認めるときは、障害支援区分の変更の認定を行うことができる。

5

第21条の規定は、前項の障害支援区分の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6

市町村は、第2項の支給決定の変更の決定を行った場合には、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日238

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

517

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

自立支援医療費の支給認定

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第52条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第52条第1項、第53条第1項及び第54条第1項の規定による。
(自立支援医療費の支給認定)
第52条

自立支援医療費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、市町村等の自立支援医療費を支給する旨の認定(以下「支給認定」という。)を受けなければならない。
(申請)
第53条

支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主務省令で定めるところ

により、市町村等に申請をしなければならない。
(支給認定等)第54条

市町村等は、前条第1項の申請に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要があり、かつ、当該障害者等又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況、治療状況その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当する場合には、主務省令で定める自立支援医療の種類ごとに支給認定を行うものとする。ただし、当該障害者等が、自立支援医療のうち主務省令で定める種類の医療を、戦傷病者特別援護法(昭和38年法
律第168号)又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)の規定により受けることができるときは、この限りでない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日239

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

518

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

支給認定の変更

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第56条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第56条第1項及び第2項の規定による。
(支給認定の変更)
第56条

支給認定障害者等は、現に受けている支給認定に係る第54条第2項の規定により定められた指定自立支援医療機関その他の主務省令で定める事項について変更の必要があるときは、主務省令で定めるところにより、市町村等に対し、支給認定の変更の申請をすることができる。
2

市町村等は、前項の申請又は職権により、支給認定障害者等につき、同項の主務省令で定める事項について変更の必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、支給認定の変更の認定を行うことができる。この場合において、市町村等は、当該支給認定障害者等に対し医療受給者証の提出を求めるものとする。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日240

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

519

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

補装具費の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第76条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第76条第1項の規定による。
第76条

市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の購入、借受け又は修理(以下この条及び次条において「購入等」という。)を必要とする者であると認めるとき(補装具の借受けにあっては、補装具の借受けによることが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。)は、当該障害者又は障害児の保護者(以下この条において「補装具費支給対象障害者等」という。)に対し、当該補装具の購入等に要した費用について、補装具費を支給する。ただし、当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上であるときは、この限りでない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日241

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1080

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

医療受給者証の再交付

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

第33条

根 拠 条 項 第1項
法 令 番 号 平成18年政令第10号【基準】
政令第33条第1項の規定による。
(医療受給者証の再交付)
第33条

市町村等は、医療受給者証を破り、汚し、又は失った支給認定障害者等から、支給認定の有効期間内において、医療受給者証の再交付の申請があったときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、医療受給者証を交付しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日242

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1081

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

受給者証の再交付

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

第16条

法 令 番 号 平成18年政令第10号【基準】
政令第16条の規定による。
(受給者証の再交付)
第16条

市町村は、受給者証(法第22条第8項に規定する受給者証をいう。以下この条において同じ。)を破り、汚し、又は失った支給決定障害者等から、支給決定の有効期間内において、受給者証の再交付の申請があったときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、受給者証を交付しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日243

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1087

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

被保険者証の再交付

介護保険法施行規則

第27条第1項

法 令 番 号 平成11年厚生省令第36号【基準】
省令第27条第1項の規定による。
(被保険者証の再交付及び返還)
第27条

被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第1号に掲げる事項(第2号に掲げる書類を提示する場合には、第1号イ及びハに掲げる事項)を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。
(1)

次に掲げる事項イ

氏名、生年月日及び住所

ロ

個人番号

ハ

再交付申請の理由(2)

氏名及び生年月日又は住所(以下「個人識別事項」という。)が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ

個人番号カード(番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「番号利用法施行規則」という。)第1条
第1項第1号に掲げる書類

ロイに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該申請を行う被保険者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの

ハイ及びロに掲げるもののほか、番号利用法施行規則第2条第3項第1号に掲げる書類(介護保険の被保険者証を除く。)又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち2以上の書類

2

被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。

3

被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を市町村に返還しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日244

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1098

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第30条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第30条第1項の規定による。
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費)
第30条

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、当該指定障害福祉サービス等又は第2号に規定する基準該当障害福祉サービ
ス(支給量の範囲内のものに限る。)に要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給することができる。
(1)

支給決定障害者等が、第20条第1項の申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定障害福祉サービス等を受
けたとき。
(2)

支給決定障害者等が、指定障害福祉サービス等以外の障害福祉サービス(次に掲げる事業所又は施設により行われるものに限る。以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を受けたとき。
イ

第43条第1項の都道府県の条例で定める基準又は同条第2項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に定める事項のうち都道
府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)

ロ

第44条第1項の都道府県の条例で定める基準又は同条第2項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に定める事項のうち都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる施設(以下「基準該当施設」という。)(3)2

その他政令で定めるとき。

都道府県が前項第2号イ及びロの条例を定めるに当たっては、第1号から第3号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、第4号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については主務省
令で定める基準を参酌するものとする。
(1)

基準該当障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数(2)

基準該当障害福祉サービスの事業に係る居室及び病室の床面積(3)

基準該当障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の安全の確保及び秘密の保持等に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの(4)
3

基準該当障害福祉サービスの事業に係る利用定員

特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額 (当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額を基準として、市町村が定める。
(1)

指定障害福祉サービス等

前条第3項第1号の主務大臣が定める基準により算定した245

九重町 法適用申請に対する処分個票
費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)(2)

基準該当障害福祉サービス

障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サー

ビスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)
4

前3項に定めるもののほか、特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給に関し必要な事
項は、主務省令で定める。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日246

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1107

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

移動等円滑化経路協定の認可

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

第41条第3項

法 令 番 号 平成18年法律第91号【基準】
法第41条及び第43条第1項の規定による。
(移動等円滑化経路協定の締結等)
第41条

移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地の所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする借地権その他の当該土地を使用する権利 (臨時設備その他
一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権等」という。)を有する者(土地区画整理法第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号。第45条第2項において「大都市住宅等供給法」という。)第83条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下「土地所有者等」と総称する。)は、その全員の合意により、当該土地の区域における移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定(以下「移動等円滑化経路協定」という。)を締結することができる。ただし、当該土地(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合(当該借地権等が地下又は空間について上下の範囲を定めて設定されたもので、当該土地の所有者が当該土地を使用している場合を除く。)においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。
2

移動等円滑化経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)

移動等円滑化経路協定の目的となる土地の区域(以下「移動等円滑化経路協定区域」という。)及び経路の位置(2)

次に掲げる移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なものイ

前号の経路における移動等円滑化に関する基準

ロ

前号の経路を構成する施設(エレベーター、エスカレーターその他の移動等円滑化のために必要な設備を含む。)の整備又は管理に関する事項

ハ3

その他移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項(3)

移動等円滑化経路協定の有効期間(4)

移動等円滑化経路協定に違反した場合の措置

移動等円滑化経路協定は、市町村長の認可を受けなければならない。
(移動等円滑化経路協定の認可)

第43条

市町村長は、第41条第3項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

土地又は建築物その他の工作物の利用を不当に制限するものでないこと。

(3)

第41条第2項各号に掲げる事項について主務省令で定める基準に適合するものである

こと。

247

九重町 法適用申請に対する処分個票
標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日248

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1108

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

移動等円滑化経路協定の変更認可

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

第44条第1項

法 令 番 号 平成18年法律第91号【基準】
法第44条第1項の規定による。
(移動等円滑化経路協定の変更)
第44条

移動等円滑化経路協定区域内における土地所有者等(当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。)は、移動等円滑化経路協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
2

前2条の規定は、前項の変更の認可について準用する。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

249

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1109

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

移動等円滑化経路協定の廃止認可

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

第48条第1項

法 令 番 号 平成18年法律第91号【基準】
法第48条第1項の規定による。
(移動等円滑化経路協定の廃止)
第48条

移動等円滑化経路協定区域内の土地所有者等(当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。)は、第41条第3項又は第44条第1項の認可を受けた移動等円滑化経路協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
2

市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

250

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1110

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

一の所有者による移動等円滑化経路協定の認可

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

第50条第1項

法 令 番 号 平成18年法律第91号【基準】
法第50条の規定による。
(一の所有者による移動等円滑化経路協定の設定)
第50条

移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、移動等円滑化のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を移動等円滑化経路協定区域とする移動等円滑化
経路協定を定めることができる。
2

市町村長は、前項の認可の申請が第43条第1項各号のいずれにも該当し、かつ、当該移動等
円滑化経路協定が移動等円滑化のため必要であると認める場合に限り、前項の認可をする
ものとする。

3

第43条第2項の規定は、第1項の認可について準用する。

4

第1項の認可を受けた移動等円滑化経路協定は、認可の日から起算して3年以内において当該移動等円滑化経路協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、第43条第2項の規定による認可の公告のあった移動等円滑化経路協定と同一の効力を有する移動等円滑化経路協定となる。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日251

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1111

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護給付費又は訓練等給付費の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第29条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第29条第1項の規定による。
(介護給付費又は訓練等給付費)
第29条

市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者(以下「指定障害福祉サービス事業者」という。)若し
くは障害者支援施設(以下「指定障害者支援施設」という。)から当該指定に係る障害福祉サービス(以下「指定障害福祉サービス」という。)を受けたとき、又はのぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サービス又は施設障害福祉サービス (支給量の範囲内のものに限る。以下「指定障害福祉サービス等」という。)に要した費用(食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち主務省令で定める費用(以下「特定費用」という。)を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日252

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1112

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特定障害者特別給付費の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第34条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第34条第1項の規定による。
(特定障害者特別給付費の支給)
第34条

市町村は、施設入所支援、共同生活援助その他の政令で定める障害福祉サービス (以下この項において「特定入所等サービス」という。)に係る支給決定を受けた障害者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して主務省令で定めるもの(以下この項及び次条第1項において「特定障害者」という。)が、支給決定の有効期間内において、指定障害者支援施設
若しくはのぞみの園(以下「指定障害者支援施設等」という。)に入所し、又は共同生活援助を行う住居に入居して、当該指定障害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者から特定入所等サービスを受けたときは、当該特定障害者に対し、当該指定障害者支援施設等又は共同生活援助を行う住居における食事の提供に要した費用又は居住に要した費用 (同項において「特定入所等費用」という。)について、政令で定めるところにより、特定障害者
特別給付費を支給する。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日253

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1113

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例特定障害者特別給付費の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第35条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第35条第1項の規定による。
(特例特定障害者特別給付費の支給)
第35条

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、特定障害者に対し、当該指定障害者支援施設等若しくは基準該当施設又は共同生活援助を行う住居における特定入所等費用について、政令で定めるところにより、特例特定障害者特別給付費を支給することができる。
(1)

特定障害者が、第20条第1項の申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定障害福祉サービス等を受けたと
き。
(2)
2

特定障害者が、基準該当障害福祉サービスを受けたとき。

前項に定めるもののほか、特例特定障害者特別給付費の支給に関し必要な事項は、主務省令で定める。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日254

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1114

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

自立支援医療費の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第58条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第58条第1項の規定による。
(自立支援医療費の支給)
第58条

市町村等は、支給認定に係る障害者等が、支給認定の有効期間内において、第54条第2項の規定により定められた指定自立支援医療機関から当該指定に係る自立支援医療(以下「指定自立支援医療」という。)を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支
給認定障害者等に対し、当該指定自立支援医療に要した費用について、自立支援医療費を支給する。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日255

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1115

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

療養介護医療費の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第70条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第70条第1項の規定による。
(療養介護医療費の支給)
第70条

市町村は、介護給付費(療養介護に係るものに限る。)に係る支給決定を受けた障害者が、支給決定の有効期間内において、指定障害福祉サービス事業者等から当該指定に係る療養介護医療を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対し、当該療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日256

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1116

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

基準該当療養介護医療費の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第71条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第71条第1項の規定による。
(基準該当療養介護医療費の支給)
第71条

市町村は、特例介護給付費(療養介護に係るものに限る。)に係る支給決定を受けた障害者が、基準該当事業所又は基準該当施設から当該療養介護医療(以下「基準該当療養介護医療」という。)を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対し、当該基準該当療養介護医療に要した費用について、基準該当療養介護医療費を支給する。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日257

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1120

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

食事療養減額認定証の再交付

国民健康保険法施行規則

第26条の3第5項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第26条の3第5項の規定による。
(食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定)
第26条の35

世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日258

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1131

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 教育振興課

小学校、中学校等への就学義務の猶予又は免除

学校教育法

第18条

法 令 番 号 昭和22年法律第26号【基準】
法第18条及び省令第34条の規定による。
第18条

前条第1項又は第2項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子(以下そ

れぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項又は第2項の義務を猶予又は免除することができる。
省令第34条
第34条

学齢児童又は学齢生徒で、学校教育法第18条に掲げる事由があるときは、その保護者

は、就学義務の猶予又は免除を市町村の教育委員会に願い出なければならない。この場合においては、当該市町村の教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事由を証す
るに足る書類を添えなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

259

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1132

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

高額医療合算介護サービス費の支給

名

介護保険法

根 拠 条 項

第51条の2第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第51条の2第1項の規定による。
(高額医療合算介護サービス費の支給)
第51条の2

市町村は、要介護被保険者の介護サービス利用者負担額(前条第1項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該要介護被保険者に係る健康保険法第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額医療合算介護サービス費を支給する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

260

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1133

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

高額医療合算介護予防サービス費の支給

名

介護保険法

根 拠 条 項

第61条の2第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第61条の2第1項の規定による。
(高額医療合算介護予防サービス費の支給)
第61条の2

市町村は、居宅要支援被保険者の介護予防サービス利用者負担額(前条第1項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援
被保険者に対し、高額医療合算介護予防サービス費を支給する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

261

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1208

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

地域再生推進法人の指定

地域再生法

第19条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第24号【基準】
法第19条の規定による。
(地域再生推進法人の指定)
第19条

地方公共団体の長は、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動

法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、地域再生推進法人(以下「推進法人」という。)として指定することができる。
2

地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を地方公共団体の長に届け出なければならない。

4

地方公共団体の長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日262

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1283

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

住民課

高額介護合算療養費の支給

名

国民健康保険法

根 拠 条 項

第57条の3第1項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第57条の3第1項の規定による。
(高額介護合算療養費)
第57条の3

市町村及び組合は、一部負担金等の額(前条第1項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)並びに介護保険法第51条第1項に規定する介護サービス利用者負担額(同項の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除して得た額)及び同法第61条第1項に規定する介護予防サービス利
用者負担額(同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除して得た額)の合計額が著しく高額であるときは、世帯主又は組合員に対し、高額介護合算療養費を支給する。ただし、当該一部負担金等の額に係る療養の給付、保険外併用療養費の支給、療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは特別療養費の支給又は第56条第2項の規定による差額の支給を受けなかつたときは、この限りでない。
2

前条第2項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。
国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて(平成21年4月3日保国発第0403002号)参照

標準処理期間90日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日263

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1284

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

被保険者証の再交付

国民健康保険法施行規則

第7条第1項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第7条の規定による。
(被保険者証の再交付及び返還)
第7条

世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破り、汚し、又は失つたと

きは、直ちに、第1号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第2号に掲げる書類(当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。)
を提示して、その再交付を申請しなければならない。
(1)

次に掲げる事項イ

被保険者の氏名及び生年月日ロ

被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号

ハ

再交付申請の理由(2)

世帯主の氏名及び生年月日又は住所(以下この条において「個人識別事項」という。)

が記載された書類であつて、次のいずれかに該当するもの
イ

個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規 則(平成26年内閣
府・総務省令第3号)第1条第1号に掲げる書類

ロイに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該世帯主が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもの

ハイ及びロに掲げるもののほか、介護保険の被保険者証、児童扶養手当証書若しくは特別児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもののうち 2以上の書類

2

被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。

3

世帯主は、被保険者証の再交付を受けた後、失つた被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。

4

世帯主以外の者が世帯主を代理して第1項の申請をする場合には、同項第1号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、当該世帯主以外の者の個
人識別事項が記載された書類であつて、当該世帯主以外の者に係る同項第2号イからハまでのいずれかに該当するもの(当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。)
を提示して、その再交付を申請しなければならない。この場合において、当該世帯主以外の者は、当該申請書に、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて、当該個人識別事項により識別される特定の個人が世帯主の依頼により又は法令の規定により世264

九重町 法適用申請に対する処分個票
帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(1)

世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(2)

世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人以外の者である場合には、委任状(3)前2号に掲げる書類を添えることが困難である場合には、官公署から世帯主に対し 1に限り発行され、又は発給された書類その他の世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認める書類
5

前項後段の規定にかかわらず、市町村は、同項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるとき又は同項の世帯主以外の者が当該世帯主と同一の世帯に属する者であるときは、当該書類を省略させることができる。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日
ID:

処分の概要
令

最終変更年月日

1285

担当部署:

法

平成 27 年 10 月 1 日

名根 拠 条 項住民課

高齢受給者証の交付

国民健康保険法施行規則

第7条の4第1項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号

265

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票【基準】
省令第7条の4第1項の規定による。
(高齢受給者証の交付等)
第7条の4

市町村は、法第42条第1項第3号又は第4号の規定の適用を受ける被保険者の属する世帯の世帯主(当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。)に対し、当該被保険者に係る様式第1号の2の2による被保険者証を交付した場合を除き、様式第1号の4又は様式第1号の5による一部負担金の割合を記載した証(以下「高齢受給者証」という。)を、有効期限を定めて交付しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日
ID:

処分の概要
令

最終変更年月日

1286

担当部署:

法

平成 27 年 10 月 1 日

名根 拠 条 項住民課

高齢受給者証の再交付

国民健康保険法施行規則

第7条の4第4項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号

266

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票【基準】
省令第7条の4第4項の規定による。
(高齢受給者証の交付等)
第7条の4
4

世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る高齢受給者証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第7条第1項第2号に掲げる書類(当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。)を提示して、その再交付を申請しなければならない。
(1)

被保険者の氏名及び生年月日(2)

被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号(3)

再交付申請の理由

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日267

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1287

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

特定疾病受療証の再交付

国民健康保険法施行規則

第27条の13第8項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第27条の13第8項の規定による。
(特定疾病に係る市町村又は組合の認定)
第27条の138

世帯主又は組合員は、特定疾病受療証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日268

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1288

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

限度額適用認定証の交付

国民健康保険法施行規則

第27条の14の2第2項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第27条の14の2第2項の規定による。
(令第29条の4第1項第1号又は第2号の市町村又は組合の認定)
第27条の14の2
2

市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による限度額適用認定証(以下この条において「限度額適用認定証」という。)の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、限度額適用認定証を、当該世帯主又は組合員に交付しなければならない。ただし、当該被保険者が減額認定証の交付を受けており、市町村又は組合が当該減額認定証に限度額適用認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。
(1)

市町村

様式第1号の8による限度額適用認定証

(2)

組合

様式第1号の8の2による限度額適用認定証

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日269

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1289

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

限度額適用認定証の再交付(第26条の3第5項の準用)

国民健康保険法施行規則

第27条の14の2第5項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第27条の14の2第5項及び準用する省令第26条の3第5項の規定による。
(令第29条の4第1項第1号又は第2号の市町村又は組合の認定)
第27条の14の2
5

第7条の2(第3項ただし書を除く。)及び第26条の3第5項から第8項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。
(食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定)

第26条の35

世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日270

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1291

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

特別療養証明書の交付

国民健康保険法施行規則

第28条第2項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第28条第2項の規定による。
(特別療養給付の申請)
第28条
2

前項の規定による申請書が提出されたときは、市町村又は組合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による特別療養証明書(以下この条において「特別療養証明書」という。)を、遅滞なく、前項の者の属する世帯の世帯主又は組合員に交付しなければならない。ただし、前項の者が被保険者の資格を喪失した際その世帯主又は組合員が前項の者に係る被保険者資格証明書の交付を受けていた場合は、この限りでない。
(1)

市町村

様式第2による特別療養証明書

(2)

組合

様式第2の2による特別療養証明書

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日271

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1292

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

特別療養証明書の再交付

国民健康保険法施行規則

第28条第6項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第28条第6項の規定による。
(特別療養給付の申請)
第28条
6

世帯主又は組合員は、特別療養証明書を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日272

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1294

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

歴史的風致維持向上支援法人の指定地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

第34条第1項

法 令 番 号 平成20年法律第40号【基準】
法第34条第1項の規定による。
(歴史的風致維持向上支援法人の指定)
第34条

市町村長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、歴史的風致維持向上支援法人(以下「支援法人」という。)として指定することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

273

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1340

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

沿道整備推進機構の指定

名

幹線道路の沿道の整備に関する法律

根 拠 条 項第13条の2第1項

法 令 番 号 昭和55年法律第34号【基準】
法第13条の2第1項の規定による。
(沿道整備推進機構の指定)
第13条の2

市町村長は、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、沿道整備推進機構(以下「機構」という。)として指定することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

274

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1455

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

一般廃棄物収集・運搬業の許可の更新

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第7条第2項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条第2項の規定による。
(一般廃棄物処理業)
第7条2

前項の許可は、1年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

標準処理期間20日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日275

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1456

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

一般廃棄物処分業の許可の更新

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第7条第7項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条第7項の規定による。
(一般廃棄物処理業)
第7条
7

前項の許可は、1年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

標準処理期間20日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日276

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1530

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護給付費等の負担額の特例認定

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第31条

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第31条の規定による。
(介護給付費等の額の特例)
第31条

市町村が、災害その他の主務省令で定める特別の事情があることにより、障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定障害者等が受ける介護給付費又は訓練等給付費の支給について第29条第3項の規定を適用する場合においては、同
項第2号中「額)」とあるのは、「額)の範囲内において市町村が定める額」とする。
2

前項に規定する支給決定障害者等が受ける特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給について前条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「を控除して得た額を基準として、市町村が定める」とあるのは、「の範囲内において市町村が定める額を控除して得た額とする」とする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日277

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1539

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定

国民健康保険法施行令第29条の2第7項

法 令 番 号 昭和33年政令第362号【基準】
政令第29条の2第7項の規定による。
(月間の高額療養費の支給要件及び支給額)第29条の27

被保険者が特定疾病給付対象療養(特定給付対象療養(当該被保険者が次項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。)のうち健康保険
法施行令第41条第7項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。第29条の3第8項において同じ。)を受けた場合において、当該特定疾病給付対
象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
省令第27条の12の2第1項及び第2項の規定による。
(特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定)

第27条の12の2

令第29条の2第7項の規定による市町村又は組合の認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第41条第7項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関(以下この条において「実施機関」という。)を経由
して、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に申し出なければならない。
(1)

認定を受けようとする被保険者の氏名、生年月日及び個人番号(2)

認定を受けようとする被保険者が受けるべき健康保険法施行令第41条第7項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の名称(3)2

被保険者記号・番号認定を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、前項の申出の際に、
令第29条の3第1項各号又は第4項各号に掲げる場合のいずれかに該当している旨を証する書類を提出しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日278

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1568

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

負担限度額認定証の再交付

名 介護保険法施行規則

第83条の6第7項(第97条の4及び第172条の2において準用

根 拠 条 項 する場合を含む。)
法 令 番 号 平成11年厚生省令第36号【基準】
省令第83条の6第7項の規定による。
(特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定)第83条の67

要介護被保険者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第1号に掲げる事項(第2号に掲げる書類を提示する場合には、第1号イ及びハに掲げる事項)を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を受けなければならない。
(1)

次に掲げる事項イ

氏名、生年月日及び住所

ロ

個人番号

ハ

再交付申請の理由(2)

個人識別事項が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの

イ

個人番号カード又は番号利用法施行規則第1条第1項第1号に掲げる書類

ロイに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該申請を行う要介護被保険者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるものハイ及びロに掲げるもののほか、番号利用法施行規則第2条第3項第1号に掲げる書類又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち2以上の書類標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日279

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1571

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特定入所者の負担限度額の認定

名 介護保険法施行規則

第83条の6第1項(第97条の4及び第172条の2において準用

根 拠 条 項 する場合を含む。)
法 令 番 号 平成11年厚生省令第36号【基準】
省令第83条の6第1項の規定による。
(特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定)第83条の6

前条の規定による市町村の認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければ
ならない。
(1)

前条各号のいずれかに該当する旨(2)

氏名、生年月日、住所及び個人番号(3)

指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている

場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の名称及び所在地(4)前号の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、又は入院した年月日(5)

被保険者証の番号(6)

特定介護サービスを受ける日の属する年の前年に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては、当該給付の種別

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日280

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1574

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

負担限度額及び特定負担限度額の差額の支給

名 介護保険法施行規則

第83条の8第1項(第97条の4及び第172条の2において準用

根 拠 条 項 する場合を含む。)
法 令 番 号 平成11年厚生省令第36号【基準】
省令第83条の8第1項の規定による。
(特定入所者の負担限度額に関する特例)
第83条の8

市町村は、認定証を特定介護保険施設等に提示できなかったために食事の提供に要する費用及び居住又は滞在(以下「居住等」という。)に要する費用として食費の基準費用額(法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額をいう。)及び居住費の基準費用額(同項第2号に規定する居住費の基準費用額をいう。)を超えない金額を支払った要介護被保険者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該金額から食費の負担限度額(同項第1号に規定する食費の負担限度額をいう。第3項において同じ。)及び居住費の負担限度額(法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額をいう。第3項において同じ。)を控除した額に相当する額を特定入所者介護サービス費として支給することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

281

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1575

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

受給資格及び手当額の認定(住所変更後の認定を含む。)

平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第6条

法 令 番 号 平成22年法律第19号【基準】
法第4条及び第6条の規定による。
(支給要件)
第4条

子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支

給する。
(1)

子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(2)

父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を

維持する者
(3)

子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの
2

前項第1号又は第3号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか
当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
(認定)

第6条

受給資格者は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、住所地の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならない。
2

前項の認定を受けた者が、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所を変更した場合において、その変更後の期間に係る子ども手当の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

参照

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日282

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1580

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

子ども手当の増額の改定

平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第8条第1項

法 令 番 号 平成22年法律第19号【基準】
法第8条の規定による。
(子ども手当の額の改定)
第8条

子ども手当の支給を受けている者につき、子ども手当の額が増額することとなるに至った場合における子ども手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。
2

前条第3項の規定は、前項の改定について準用する。

3

子ども手当の支給を受けている者につき、子ども手当の額が減額することとなるに至った
場合における子ども手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

参照

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日283

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1595

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の公募指定

介護保険法第78条の13第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第78条の13第1項の規定による。
(公募指定)
第78条の13

市町村長は、第117条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事

業計画において定める当該市町村又は同条第2項第1号の規定により当該市町村が定める区域における定期巡回・随時対応型訪問介護看護等(認知症対応型共同生活介護、地域密着型
特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護その他の厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の見込量の確保及び質の向上のために特に必要があると認めるときは、その定める期間(以下「市町村長指定期間」という。)中は、当該見込量の確保のため公募により第42条の2第1項本文の指定を行うことが適当な区域として定める区域(以下「市町村長指定区域」という。)に所在する事業所(定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のうち当該市町村長が定めるもの(以下「市町村長指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。)の事業を行う事業所に限る。以下「市町村長指定区域・サービス事業所」という。)に係る同項本文の指定を、公募により行うものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

284

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1602

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

地域相談支援給付費等の相談支援給付決定

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の5第1根 拠 条 項 項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の5及び第51条の7の規定による。
(地域相談支援給付費等の相談支援給付決定)
第51条の5

地域相談支援給付費又は特例地域相談支援給付費(以下「地域相談支援給付費等」という。)の支給を受けようとする障害者は、市町村の地域相談支援給付費等を支給する旨の決定(以下「地域相談支援給付決定」という。)を受けなければならない。
2

第19条(第1項を除く。)の規定は、地域相談支援給付決定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(給付要否決定等)第51条の7

市町村は、前条第1項の申請があったときは、当該申請に係る障害者の心身の状態、当該障害者の地域相談支援の利用に関する意向その他の主務省令で定める事項を勘案して地域相談支援給付費等の支給の要否の決定(以下この条及び第51条の12において「給付要否決定」という。)を行うものとする。
2

市町村は、給付要否決定を行うに当たって必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、市町村審査会、身体障害者更生相談所等その他主務省令で定める機関の意見を聴くことができる。

3

市町村審査会、身体障害者更生相談所等又は前項の主務省令で定める機関は、同項の意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、当該給付要否決定に係る障害者、その家
族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。

4

市町村は、給付要否決定を行うに当たって必要と認められる場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、前条第1項の申請に係る障害者に対し、第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるものとする。

5

前項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害者は、主務省令で定める場合には、同項のサービス等利用計画案に代えて主務省令で定めるサービス等利用計画案を提出することができる。

6

市町村は、前2項のサービス等利用計画案の提出があった場合には、第1項の主務省令で定める事項及び当該サービス等利用計画案を勘案して給付要否決定を行うものとする。

7

市町村は、地域相談支援給付決定を行う場合には、地域相談支援の種類ごとに月を単位として主務省令で定める期間において地域相談支援給付費等を支給する地域相談支援の量(以下「地域相談支援給付量」という。)を定めなければならない。

8

市町村は、地域相談支援給付決定を行ったときは、当該地域相談支援給付決定障害者に対し、主務省令で定めるところにより、地域相談支援給付量その他の主務省令で定める事項を記載した地域相談支援受給者証(以下「地域相談支援受給者証」という。)を交付しなければならない。

標準処理期間30日
285

九重町 法適用申請に対する処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日286

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1603

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

地域相談支援給付決定の変更

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の9第1根 拠 条 項 項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の9の規定による。
(地域相談支援給付決定の変更)
第51条の9

地域相談支援給付決定障害者は、現に受けている地域相談支援給付決定に係る地域相談支援の種類、地域相談支援給付量その他の主務省令で定める事項を変更する必要があるときは、主務省令で定めるところにより、市町村に対し、当該地域相談支援給付決定の変更の申請をすることができる。
2

市町村は、前項の申請又は職権により、第51条の7第1項の主務省令で定める事項を勘案し、地域相談支援給付決定障害者につき、必要があると認めるときは、地域相談支援給付決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、市町村は、当該決定に係る地域相談支
援給付決定障害者に対し地域相談支援受給者証の提出を求めるものとする。

3

第19条(第1項を除く。)、第20条(第1項を除く。)及び第51条の7(第1項を除く。)の規定は、前項の地域相談支援給付決定の変更の決定について準用する。この場合において、必要な技
術的読替えは、政令で定める。

4

市町村は、第2項の地域相談支援給付決定の変更の決定を行った場合には、地域相談支援受
給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日287

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1605

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

地域相談支援給付費の支給

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の14第根 拠 条 項 1項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の14第1項の規定による。
(地域相談支援給付費)
第51条の14

市町村は、地域相談支援給付決定障害者が、地域相談支援給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する一般相談支援事業を行う者(以下「指定一般相談支援事
業者」という。)から当該指定に係る地域相談支援(以下「指定地域相談支援」という。)を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該地域相談支援給付決定障害者に対し、当該指定地域相談支援(地域相談支援給付量の範囲内のものに限る。以下この条及び次条において同じ。)に要した費用について、地域相談支援給付費を支給する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日288

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1606

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特例地域相談支援給付費の支給

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の15第根 拠 条 項 1項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の15第1項の規定による。
(特例地域相談支援給付費)
第51条の15

市町村は、地域相談支援給付決定障害者が、第51条の6第1項の申請をした日から

当該地域相談支援給付決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない
理由により指定地域相談支援を受けた場合において、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、当該指定地域相談支援に要した費用について、特例地域相談支援給
付費を支給することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日289

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1607

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

計画相談支援給付費の支給

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の17第根 拠 条 項 1項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の17第1項の規定による。
(計画相談支援給付費)
第51条の17

市町村は、次の各号に掲げる者(以下「計画相談支援対象障害者等」という。)に対し、当該各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に規定する計画相談支援に要した費用について、計画相談支援給付費を支給する。
(1)

第22条第4項(第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、サービス等

利用計画案の提出を求められた第20条第1項若しくは第24条第1項の申請に係る障害者若しくは障害児の保護者又は第51条の7第4項(第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定により、サービス等利用計画案の提出を求められた第51条の6第1項若しくは第51条の9第1項の申請に係る障害者

市町村長が指定する特定相談支援事業を行う者(以下「指定特定相談支援事業者」という。)から当該指定に係るサービス利用支援(次項において「指定サービス利用支援」という。)を受けた場合であって、当該申請に係る支給決定等を受けたとき。
(2)

支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者

指定特定相談支援事業者から当該指定に係る継続サービス利用支援(次項において「指定継続サービス利用支援」という。)を受けたとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

290

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1608

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特例計画相談支援給付費の支給

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の18第根 拠 条 項 1項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の18第1項の規定による。
(特例計画相談支援給付費)
第51条の18

市町村は、計画相談支援対象障害者等が、指定計画相談支援以外の計画相談支援(第51条の24第1項の主務省令で定める基準及び同条第2項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に定める事項のうち主務省令で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。以下この条において「基準該当計画
相談支援」という。)を受けた場合において、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、基準該当計画相談支援に要した費用について、特例計画相談支援給付費を支給することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日291

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1609

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定特定相談支援事業者の指定

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の20第根 拠 条 項 1項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の20第1項の規定による。
(指定特定相談支援事業者の指定)第51条の20

第51条の17第1項第1号の指定特定相談支援事業者の指定は、主務省令で定めるところにより、総合的に相談支援を行う者として主務省令で定める基準に該当する者の申請により、特定相談支援事業を行う事業所(以下この款において「特定相談支援事業所」という。)ごとに行う。
2

第36条第3項(第4号、第10号及び第13号を除く。)の規定は、第51条の17第1項第1号の指定
特定相談支援事業者の指定について準用する。この場合において、第36条第3項第1号中「都道府県の条例で定める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日292

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1610

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定特定相談支援事業者の指定の更新

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の21第根 拠 条 項 1項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の21第1項の規定による。
(指定の更新)第51条の21

第51条の14第1項の指定一般相談支援事業者及び第51条の17第1項第1号の指定

特定相談支援事業者の指定は、6年ごとにそれらの更新を受けなければ、その期間の経過によって、それらの効力を失う。
2

第41条第2項及び第3項並びに前2条の規定は、前項の指定の更新について準用する。この場
合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

293

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1614

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

高額障害福祉サービス等給付費の支給

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第76条の2第1根 拠 条 項 項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第76条の2第1項の規定による。
第76条の2

市町村は、次に掲げる者が受けた障害福祉サービス及び介護保険法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるもの並びに補装具の購入等に要した費用の合計額(それぞれ主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額)の合計額を限度とする。)から当該費用につき支給された介護給付費等及び同法第20条に規定する介護給付等のうち政令で定めるもの並びに補装具費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該者に対し、高額障害福祉サービス等給付費を支給する。
(1)

支給決定障害者等(2)

65歳に達する前に長期間にわたり障害福祉サービス(介護保険法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る。)に係る支給決定を受けていた障害者であって、同項に規定する介護給付等対象サービス(障害福祉サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る。)を受けているもの(支給決定を受けていない者に限る。)のうち、当該障害者の所得の状況及び障害の程度その他の事
情を勘案して政令で定めるもの
2

前項に定めるもののほか、高額障害福祉サービス等給付費の支給要件、支給額その他高額
障害福祉サービス等給付費の支給に関し必要な事項は、障害福祉サービス及び補装具の購入等に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日294

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1615

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

地域相談支援受給者証の再交付

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

第26条

根 拠 条 項 の8
法 令 番 号 平成18年政令第10号【基準】
政令第26条の8の規定による。
(地域相談支援受給者証の再交付)第26条の8

市町村は、地域相談支援受給者証(法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受

給者証をいう。以下この条において同じ。)を破り、汚し、又は失った地域相談支援給付決
定障害者から、地域相談支援給付決定の有効期間内において、地域相談支援受給者証の再交付の申請があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、地域相談支援受給者証を交付しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

295

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1617

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害児通所給付費の支給

児童福祉法

第21条の5の3第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の5の3及び第21条の5の7の規定による。
第21条の5の3

市町村は、通所給付決定保護者が、第21条の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害児通所支援事業を行う者(以下「指定障害児通所支援事業者」という。)又は指定発達支援医療機関(以下「指定障害児通所支援事業者等」と総称する。)から障害児通所支援(以下「指定通所支援」という。)を受けたときは、当該通所給付決定保護者に対し、当該指定通所支援(同条第7項に規定する支給量の範
囲内のものに限る。以下この条及び次条において同じ。)に要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用(以下「通所特定費用」という。)を除く。)について、障害児通所給付費を支給する。
2

障害児通所給付費の額は、1月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。
(1)

同一の月に受けた指定通所支援について、障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)を合計した額(2)

当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が前号に掲げる額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)第21条の5の7

市町村は、前条第1項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通 所支援の利用に関する意向その他の内閣府令で定める事項を勘案して障害児通所給付費等の支給の要否の決定(以下この条及び第33条の23の2第1項第2号において「通所支給要否決定」という。)を行うものとする。
2

市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要があると認めるときは、児童相談所その他内閣府令で定める機関(次項、第21条の5の10及び第21条の5の13第3項において「児童相談所等」という。)の意見を聴くことができる。

3

児童相談所等は、前項の意見を述べるに当たつて必要があると認めるときは、当該通所支給要否決定に係る障害児、その保護者及び家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。

4

市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要と認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定めるところにより、前条第1項の申請に係る障害児の保護者に対し、第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案の提出を求めるものとする。

5

前項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求められた障害児の保護者は、内閣府令で定める場合には、同項の障害児支援利用計画案に代えて内閣府令で定める障害児支援利296九重町 法適用申請に対する処分個票用計画案を提出することができる。
6

市町村は、前2項の障害児支援利用計画案の提出があつた場合には、第1項の内閣府令で定める事項及び当該障害児支援利用計画案を勘案して通所支給要否決定を行うものとする。

7

市町村は、通所給付決定を行う場合には、障害児通所支援の種類ごとに月を単位として内閣府令で定める期間において障害児通所給付費等を支給する障害児通所支援の量(以下「支給量」という。)を定めなければならない。

8

通所給付決定は、内閣府令で定める期間(以下「通所給付決定の有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。

9

市町村は、通所給付決定をしたときは、当該通所給付決定保護者に対し、内閣府令で定めるところにより、支給量、通所給付決定の有効期間その他の内閣府令で定める事項を記載した通所受給者証(以下「通所受給者証」という。)を交付しなければならない。

10

指定通所支援を受けようとする通所給付決定保護者は、内閣府令で定めるところにより、指定障害児通所支援事業者等に通所受給者証を提示して当該指定通所支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

11

通所給付決定保護者が指定障害児通所支援事業者等から指定通所支援を受けたとき(当該通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援事業者等に通所受給者証を提示したときに限る。)は、市町村は、当該通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援事業者等に支払うべき当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)について、障害児通所給付費として当該通所給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該通所給付決定保護者に代わり、当該指定障害児通所支援事業者等に支払うことができる。

12

前項の規定による支払があつたときは、当該通所給付決定保護者に対し障害児通所給付費の支給があつたものとみなす。

13

市町村は、指定障害児通所支援事業者等から障害児通所給付費の請求があつたときは、第21条の5の3第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準及び第21条の5の19第2項の指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準(指定通所支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

14

市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日297

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1618

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例障害児通所給付費の支給

児童福祉法

第21条の5の4第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の5の4及び第21条の5の7の規定による。
第21条の5の4

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該指定通所支援又は第2号に規定する基準該当通所支援(第21条の5の7第7項に規定する支給量の範囲内のものに限る。)に要した費用(通所特定費用を除く。)
について、特例障害児通所給付費を支給することができる。
(1)

通所給付決定保護者が、第21条の5の6第1項の申請をした日から当該通所給付決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定通所支援を受けたとき。
(2)

通所給付決定保護者が、指定通所支援以外の障害児通所支援(第21条の5の19第1項の都道府県の条例で定める基準又は同条第 2項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に定める事項のうち都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。以下「基準該当通所支援」という。)を受けたとき。
(3)2

その他政令で定めるとき。

都道府県が前項第2号の条例を定めるに当たつては、第1号から第3号までに掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、第4号に掲げる事項については内閣
府令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参酌するものとする。
(1)

基準該当通所支援に従事する従業者及びその員数(2)

基準該当通所支援の事業に係る居室の床面積その他基準該当通所支援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの(3)

基準該当通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害児の安全の確保及び秘密の保持に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの(4)
3

基準該当通所支援の事業に係る利用定員

特例障害児通所給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額 (当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額を基準として、市町村が定める。
(1)

指定通所支援前条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)(2)

基準該当通所支援

障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(そ298九重町 法適用申請に対する処分個票の額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)
第21条の5の7

市町村は、前条第1項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の内閣府令で定める事項を勘案して障害児通所給付費等の支給の要否の決定(以下この条及び第33条の23の2第1項第2号において「通所支給要否決定」という。)を行うものとする。
2

市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要があると認めるときは、児童相談所その他内閣府令で定める機関(次項、第21条の5の10及び第21条の5の13第3項において「児童相談所等」という。)の意見を聴くことができる。

3

児童相談所等は、前項の意見を述べるに当たつて必要があると認めるときは、当該通所支給要否決定に係る障害児、その保護者及び家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。

4

市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要と認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定めるところにより、前条第1項の申請に係る障害児の保護者に対し、第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案の提出を求めるものとする。

5

前項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求められた障害児の保護者は、内閣府令で定める場合には、同項の障害児支援利用計画案に代えて内閣府令で定める障害児支援利用計画案を提出することができる。

6

市町村は、前2項の障害児支援利用計画案の提出があつた場合には、第1項の内閣府令で定める事項及び当該障害児支援利用計画案を勘案して通所支給要否決定を行うものとする。

7

市町村は、通所給付決定を行う場合には、障害児通所支援の種類ごとに月を単位として内閣府令で定める期間において障害児通所給付費等を支給する障害児通所支援の量(以下「支給量」という。)を定めなければならない。

8

通所給付決定は、内閣府令で定める期間(以下「通所給付決定の有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。

9

市町村は、通所給付決定をしたときは、当該通所給付決定保護者に対し、内閣府令で定めるところにより、支給量、通所給付決定の有効期間その他の内閣府令で定める事項を記載した通所受給者証(以下「通所受給者証」という。)を交付しなければならない。

10

指定通所支援を受けようとする通所給付決定保護者は、内閣府令で定めるところにより、指定障害児通所支援事業者等に通所受給者証を提示して当該指定通所支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

11

通所給付決定保護者が指定障害児通所支援事業者等から指定通所支援を受けたとき(当該通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援事業者等に通所受給者証を提示したときに限る。)は、市町村は、当該通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援事業者等に支払うべき当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)について、障害児通所給付費として当該通所給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該通所給付決定保護者に代わり、当該指定障害児通所支援事業者等に支払うことができる。

12

前項の規定による支払があつたときは、当該通所給付決定保護者に対し障害児通所給付費の支給があつたものとみなす。

13

市町村は、指定障害児通所支援事業者等から障害児通所給付費の請求があつたときは、第21条の5の3第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準及び第21条の5の19第2項の指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準(指定通所支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。
299

九重町 法適用申請に対する処分個票
14

市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日300

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1619

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

通所給付決定の変更承認

児童福祉法

第21条の5の8第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の5の8の規定による。
第21条の5の8

通所給付決定保護者は、現に受けている通所給付決定に係る障害児通所支援の支給量その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、当該通所給付決定の変更の申請をすることができる。
2

市町村は、前項の申請又は職権により、前条第1項の内閣府令で定める事項を勘案し、通所給付決定保護者につき、必要があると認めるときは、通所給付決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、市町村は、当該決定に係る通所給付決定保護者に対し通所受給者証の提出を求めるものとする。

3

第21条の5の5第2項、第21条の5の6(第1項を除く。)及び前条(第1項を除く。)の規定は、前項の通所給付決定の変更の決定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4

市町村は、第2項の通所給付決定の変更の決定を行つた場合には、通所受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日301

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1621

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

高額障害児通所給付費の支給

児童福祉法

第21条の5の12第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の5の12の規定による。
第21条の5の12市町村は、通所給付決定保護者が受けた障害児通所支援に要した費用の合計額(内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額)の合計額を限度とする。)から当該費用につき支給された障
害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該通所給付決定保護者に対し、高額障害児通所給付費を支給する。
2

前項に定めるもののほか、高額障害児通所給付費の支給要件、支給額その他高額障害児通所給付費の支給に関し必要な事項は、指定通所支援に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日302

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1622

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給

児童福祉法第21条の5の13第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の5の13の規定による。
第21条の5の13

市町村は、第21条の5の3第1項、第21条の5の4第1項又は前条第1項の規定にかかわらず、放課後等デイサービスを受けている障害児(以下この項において「通所者」という。)について、引き続き放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該通所者が満18歳に達した後においても、当該通所者からの申請により、当該通所者が満20歳に達するまで、内閣府令で定めるところにより、引き続き放課後等デイサービスに係る障害児通所給付費、特例障害児通所給付費又は高額障害児通所給付費(次項において「放課後等デイサービス障害児通所給付費等」という。)を支給することができる。ただし、当該通所者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第5条第7項に規定する生活介護その他の支援を受けることができる場合は、この限りでない。
2

前項の規定により放課後等デイサービス障害児通所給付費等を支給することができることとされた者については、その者を障害児又は障害児の保護者とみなして、第21条の5の3から前条までの規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3

市町村は、第1項の場合において必要があると認めるときは、児童相談所等の意見を聴くことができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日303

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1623

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

肢体不自由児通所医療費の支給

児童福祉法

第21条の5の29第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の5の29の規定による。
第21条の5の29

市町村は、通所給付決定に係る障害児が、通所給付決定の有効期間内において、指定障害児通所支援事業者等(病院その他内閣府令で定める施設に限る。以下この款において同じ。)から医療型児童発達支援のうち治療に係るもの(以下この条において「肢体不自由児通所医療」という。)を受けたときは、当該障害児に係る通所給付決定保護者に対し、当該肢体不自由児通所医療に要した費用について、肢体不自由児通所医療費を支給する。
2

肢体不自由児通所医療費の額は、1月につき、肢体不自由児通所医療(食事療養を除く。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該算定した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

3

通所給付決定に係る障害児が指定障害児通所支援事業者等から肢体不自由児通所医療を受けたときは、市町村は、当該障害児に係る通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援
事業者等に支払うべき当該肢体不自由児通所医療に要した費用について、肢体不自由児通所医療費として当該通所給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該通所給付決
定保護者に代わり、当該指定障害児通所支援事業者等に支払うことができる。

4

前項の規定による支払があつたときは、当該通所給付決定保護者に対し肢体不自由児通所
医療費の支給があつたものとみなす。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日304

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1624

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害児相談支援給付費の支給

児童福祉法

第24条の26第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第24条の26の規定による。
第24条の26

市町村は、次の各号に掲げる者(以下この条及び次条第1項において「障害児相談支援対象保護者」という。)に対し、当該各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に規定する障害児相談支援に要した費用について、障害児相談支援給付費を支給する。
(1)

第21条の5の7第4項(第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定により、障害児支援利用計画案の提出を求められた第21条の5の6第1項又は第21条の5の8第1項の申請に係る障害児の保護者

市町村長が指定する障害児相談支援事業を行う者(以下「指定障害児相談支援事業者」という。)から当該指定に係る障害児支援利用援助(次項において「指定障害児支援利用援助」という。)を受けた場合であつて、当該申請に係る給付決定等を受けたとき。
(2)

通所給付決定保護者

指定障害児相談支援事業者から当該指定に係る継続障害児支援利用援助(次項において「指定継続障害児支援利用援助」という。)を受けたとき。
2

障害児相談支援給付費の額は、指定障害児支援利用援助又は指定継続障害児支援利用援助(以下「指定障害児相談支援」という。)に通常要する費用につき、内閣総理大臣が定める基
準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定障害児相談支援に要した費用の額)とする。

3

障害児相談支援対象保護者が指定障害児相談支援事業者から指定障害児相談支援を受けたときは、市町村は、当該障害児相談支援対象保護者が当該指定障害児相談支援事業者に支払うべき当該指定障害児相談支援に要した費用について、障害児相談支援給付費として当該障害児相談支援対象保護者に対し支給すべき額の限度において、当該障害児相談支援対
象保護者に代わり、当該指定障害児相談支援事業者に支払うことができる。

4

前項の規定による支払があつたときは、障害児相談支援対象保護者に対し障害児相談支援
給付費の支給があつたものとみなす。

5

市町村は、指定障害児相談支援事業者から障害児相談支援給付費の請求があつたときは、
第2項の内閣総理大臣が定める基準及び第24条の31第2項の内閣府令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準(指定障害児相談支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

6

市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

7

前各項に定めるもののほか、障害児相談支援給付費の支給及び指定障害児相談支援事業者の障害児相談支援給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

標準処理期間

30日

備考

305

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日306

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1625

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

特例障害児相談支援給付費の支給

児童福祉法

第24条の27第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第24条の27の規定による。
第24条の27

市町村は、障害児相談支援対象保護者が、指定障害児相談支援以外の障害児相談支援(第24条の31第1項の内閣府令で定める基準及び同条第2項の内閣府令で定める指定障
害児相談支援の事業の運営に関する基準に定める事項のうち内閣府令で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。以下この条において「基準該当障害児相談支援」という。)を受けた場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、基準該当障害児相談支援に要した費用について、特例障害児相談
支援給付費を支給することができる。
2

特例障害児相談支援給付費の額は、当該基準該当障害児相談支援について前条第2項の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談
支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)を基準として、市町村が定める。

3

前2項に定めるもののほか、特例障害児相談支援給付費の支給に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日307

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1626

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定障害児相談支援事業者の指定

児童福祉法第24条の28第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第24条の28の規定による。
第24条の28

第24条の26第1項第1号の指定障害児相談支援事業者の指定は、内閣府令で定めるところにより、総合的に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第5条第18項に規定する相談支援を行う者として内閣府令で定める基準に該当する者の申請により、障害児相談支援事業を行う事業所(以下「障害児相談支援事業所」という。)ごとに行う。
2

第21条の5の15第3項(第4号、第11号及び第14号を除く。)の規定は、第24条の26第1項第1号の指定障害児相談支援事業者の指定について準用する。この場合において、第21条の5の15
第3項第1号中「都道府県の条例で定める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日308

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1627

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定障害児相談支援事業者の指定の更新

児童福祉法

第24条の29第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第24条の29の規定による。
第24条の29

第24条の26第1項第1号の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
2

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4

前条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

309

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1632

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

通所受給者証の再交付

児童福祉法施行規則

第18条の6第9項

法 令 番 号 昭和23年厚生省令第11号【基準】
省令第18条の6第9項の規定による。
第18条の69

市町村は、通所受給者証を破り、汚し、又は失つた通所給付決定保護者から、通所給付決定の有効期間内において、通所受給者証の再交付の申請があつたときは、通所受給者証を交付しなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

310

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1639

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

集約都市開発事業計画の認定

都市の低炭素化の促進に関する法律

第9条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第84号【基準】
法第9条及び第10条の規定による。
(集約都市開発事業計画の認定)
第9条

第7条第2項第2号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域

内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物(以下「特定建築物」という。)
及びその敷地の整備に関する事業(これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設(次条第1項第3号において「特定公共施設」という。)の整備に関する事業を含む。)並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの(以下「集約都市開発事業」という。)を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画(以下「集約都市開発事
業計画」という。)を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
2

集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

集約都市開発事業を施行する区域(2)

集約都市開発事業の内容(3)

集約都市開発事業の施行予定期間(4)

集約都市開発事業の資金計画(5)

集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果(6)

その他国土交通省令で定める事項(集約都市開発事業計画の認定基準等)
第10条

市町村長は、前条第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
(1)

当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、二酸化炭素の排出を抑制するものであると認められること。
(2)

集約都市開発事業計画(特定建築物の整備に係る部分に限る。次項から第4項まで及び第6項において同じ。)が第54条第1項第1号及び第2号に掲げる基準に適合するものであること。
(3)

当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の都市の低炭素化のための措置が講じられるものであること。
(4)

集約都市開発事業計画に記載された事項が当該集約都市開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。
(5)

当該集約都市開発事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
2

建築主事を置かない市町村(その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法 (昭和25年法律第201号)第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村を含む。)の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業 計画が同
311

九重町 法適用申請に対する処分個票
項第2号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
3

前条第1項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。

4

前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業
計画を建築主事に通知しなければならない。

5

建築基準法第18条第3項及び第14項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた
場合について準用する。

6

市町村長が、前項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計
画は、同法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなす。

7

市町村長は、第5項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第1項の認定をしてはならない。

8

建築基準法第12条第8項及び第9項並びに第93条から第93条の3までの規定は、第5項において準用する同法第18条第3項及び第14項の規定による確認済証及び通知書の交付について
準用する。

9

集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第1項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第1項の建築物エネ
ルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第3項の規定による申出があった場合及び同法第2条第2項の条例が定められている場合を除き、同法第12条第3項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第6項から第8項までの規定を適用する。

10

集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第1項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項の規定による届出をしなければな
らないものについては、同法第2条第2項の条例が定められている場合を除き、同法第19条第1項の規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日312

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1640

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

集約都市開発事業計画の変更の認定

都市の低炭素化の促進に関する法律

第11条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第84号【基準】
法第11条の規定による。
(集約都市開発事業計画の変更)
第11条

前条第1項の認定を受けた者(以下「認定集約都市開発事業者」という。)は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。
2

前条の規定は、前項の認定について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

313

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1641

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

地位の承継の承認

都市の低炭素化の促進に関する法律

第13条

法 令 番 号 平成24年法律第84号【基準】
法第13条の規定による。
(地位の承継)第13条

認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都

市開発事業計画に係る第9条第2項第1号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第10条第1項の認定に基づく地位を承継することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

314

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1650

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

測量標の使用の承認(公共測量)

測量法

第39条において準用する第26条

法 令 番 号 昭和24年法律第188号【基準】
準用する法第26条の規定による。
(測量標の使用)第26条

基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

315

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1651

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

河川協力団体の指定名

河川法

根 拠 条 項

第100条において準用する第58条の8第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第58条の8第1項及び省令第33条の8の規定による。
(河川協力団体の指定)第58条の8

河川管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、河川協力団体として指定することができる。
(河川協力団体として指定することができる法人に準ずる団体)
第33条の8

法第58条の8第1項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

316

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1653

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

危機管理・防災安全課

罹災証明書の交付名

災害対策基本法根 拠 条 項

第90条の2第1項

法 令 番 号 昭和36年法律第223号【基準】
法第90条の2の規定による。
(罹災証明書の交付)
第90条の2

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面(第4項において「罹災証明書」という。)を交付しなければならない。
2

市町村長は、前項の規定による調査に必要な限度で、その保有する被災者の住家に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

3

特別区の区長は、第1項の規定による調査のため必要があると認めるときは、都知事に対して、被災者の住家に関する情報の提供を求めることができる。

4

市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、第1項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日317

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1661

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

流水の占用の登録名

河川法

根 拠 条 項

第100条において準用する第23条の2

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第23条の2、第23条の3及び第23条の4の規定による。
(流水の占用の登録)
第23条の2

前条の許可を受けた水利使用(流水の占用又は第26条第1項に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。)のために取水した流水その他これに類する流水として政令で定めるもののみを利用する発電のために河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の登録を受けなければならない。
(登録の実施)第23条の3

河川管理者は、前条の登録の申請があつたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、政令で定める事項を第12条第2項の水利台帳に登録しなければならない。
(登録の拒否)第23条の4

河川管理者は、第23条の2の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
(1)

申請者がこの法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者であるとき。
(2)

申請者が第75条第1項の規定により許可、登録又は承認の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者であるとき。
(3)

申請者が法人又は団体であつて、その役員が前2号のいずれかに該当する者であるとき。
(4)

第23条の許可を受けた水利使用のために取水した流水を利用する発電のために河川の流水を占用しようとする場合において、申請者と当該許可を受けた者とが異なるときは、当該申請者が当該申請に係る流水の占用について当該許可を受けた者の同意を得ていないとき。
(5)

前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める場合に該当するとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

318

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1666

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

設備整備計画の認定

名 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に

根 拠 条 項 関する法律

第7条第3項

法 令 番 号 平成25年法律第81号【基準】
法第7条の規定による。
(設備整備計画の認定)
第7条

再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該整備に関する計画(以下「設備整備計画」という。)を作成し、基本計画を作成した市町村(以下「計画作成市町村」という。)の認定を申請することができる。
2

設備整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模その他の当該再生可能エネルギー発電設備の整備の内容並びに当該整備を行う期間(2)

前号の再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保、農林漁業関連施設の整備、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進その他の農林漁業の健全な発展に資する取組の内容(3)

第1号の再生可能エネルギー発電設備又は前号の農林漁業関連施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲

3(4)第1号の整備及び第2号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法(5)

その他農林水産省令・環境省令で定める事項

計画作成市町村は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る設備整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

設備整備計画の内容が基本計画に適合するものであり、かつ、申請者が当該設備整備計画を実施する見込みが確実であること。
(2)

設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等(前項第1号の再生可能エ

ネルギー発電設備及び同項第2号の農林漁業関連施設をいう。以下同じ。)の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって漁港漁場整備法第39条第1項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同条第2項の規定により当該許可をしなければならない場合に該当すること。
(3)

設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する海岸保全区域(海岸法(昭和31年法律第101号)第3条の規定により指定された海岸保全区域をいい、同法第40条第1項第2号及び第3号に規定するものに限る。次項第6号及び第13条において同じ。)内において行う行為であって同法第7条第1項又は第8条第1項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネ
ルギー発電設備等の整備に関する事項が同法第7条第2項(同法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定によりこれらの許可をしてはならない場合に該当しないこと。
4

計画作成市町村は、前項の認定をしようとする場合において、その申請に係る設備整備計
画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為319

九重町 法適用申請に対する処分個票のいずれかに該当するときは、当該設備整備計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が第1号及び第3号から第9号までに掲げる行為のいずれかに該当するものである場合にあっては、その同意を得なければならない。
(1)

農地を農地以外のものにし、又は農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為であって、農地法
第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けなければならないもの(2)

都道府県知事

集約酪農地域(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第3条

第1項の規定により指定された集約酪農地域をいう。第10条において同じ。)の区域内にある草地(同法第2条第3項に規定する草地をいう。第10条において同じ。)において行う行為であって、同法第9条の規定による届出をしなければならないもの(3)

都道府県知事森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林 (保安林(同法第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。)並びに同法第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法第3条の規定により指定された海岸保全区域内の森林(森林法
第2条第1項に規定する森林をいう。)を除く。第11条第1項において「対象民有林」という。)において行う行為であって、森林法第10条の2第1項の許可を受けなければならない
もの(4)

都道府県知事

保安林において行う行為であって、森林法第34条第1項又は第2項の許可を受けなければならないもの(5)

都道府県知事

都道府県が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって、漁港漁場整備法第39条第1項の許可を受けなければならないもの(6)

都道府県知事

海岸保全区域(当該計画作成市町村が管理するものを除く。)内において行う行為であって、海岸法第7条第1項又は第8条第1項の許可を受けなければならないもの

海岸管理者(同法第2条第3項に規定する海岸管理者をいう。第8項において同じ。)(7)

国立公園(自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第2号に規定する国立公園をいう。

第14条において同じ。)の区域内において行う行為であって、同法第20条第3項の許可を受けなければならないもの又は同法第33条第1項の届出をしなければならないもの

環境

大臣
(8)

国定公園(自然公園法第2条第3号に規定する国定公園をいう。第14条において同じ。)の区域内において行う行為であって、同法第20条第3項の許可を受けなければならないもの又は同法第33条第1項の届出をしなければならないもの(9)

温泉法(昭和23年法律第125号)第3条第1項又は第11条第1項の許可を受けなければな

らない行為
5

都道府県知事都道府県知事都道府県知事は、前項第1号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場
合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同項の同意をするものとする。
(1)

農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第4条第6項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
(2)

農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第5条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
6

環境大臣又は都道府県知事は、第4項第7号又は第8号に掲げる行為(自然公園法第20条第3項の許可に係るものに限る。)に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、同条第4項の規定により同条第3項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第4項の同意をす
320

九重町 法適用申請に対する処分個票るものとする。
7

都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第 4項の同意をするものとする。
(1)

第4項第3号に掲げる行為

森林法第10条の2第2項の規定により同条第1項の許可をしなければならない場合に該当すること。
(2)

第4項第4号に掲げる行為

森林法第34条第3項若しくは第4項の規定により同条第1項の許可をしなければならない場合又は同条第5項の規定により同条第2項の許可をしなければならない場合に該当すること。
(3)

第4項第5号に掲げる行為

漁港漁場整備法第39条第2項の規定により同条第1項の許可をしなければならない場合に該当すること。
(4)

第4項第9号に掲げる行為

温泉法第4条第1項(同法第11条第2項又は第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により同法第3条第1項又は第11条第1項の許可をしなければならない場合に該当すること。
8

海岸管理者は、第4項第6号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、海岸法第7条第2項(同法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定により同法第7条第1項又は第8条第1項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第4項の同意をする
ものとする。

9

都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、第4項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者に協議しなけ
ればならない。
(1)

第4項第1号に掲げる行為(当該行為に係る土地に4ヘクタールを超える農地が含まれる場合に限る。)(2)

農林水産大臣第4項第9号に掲げる行為(隣接都府県における温泉(温泉法第2条第1項に規定する温泉をいう。)の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある場合に限る。)

環境大

臣
10

環境大臣は、前項第2号の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意
見を聴かなければならない。

11

都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場
合において、第4項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
(1)

第4項第1号に掲げる行為

農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。次項及び第13項において同じ。)(2)

第4項第3号に掲げる行為

都道府県森林審議会(3)第4項第9号に掲げる行為

自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第51条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関
12

農業委員会は、前項(第1号に係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。)の規定により意見を述べようとするとき(前項の協議に係る同号に掲げる行為が30アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。)は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第43条第1項に規定する都道府県機構(次項において「都道府県機構」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

13

前項に定めるもののほか、農業委員会は、第11項の規定により意見を述べるため必要があ321九重町 法適用申請に対する処分個票ると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。
14

計画作成市町村が農地法第4条第1項に規定する指定市町村(次項及び第24条において「指定市町村」という。)である場合における第3項及び第4項の規定の適用については、第3項中「要件」とあるのは「要件及び第5項各号に掲げる要件」と、第4項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第2号から第9号まで」と、「第1号及び第3号」とあるのは「第3号」とする。

15

第9項及び第11項の規定は、指定市町村である計画作成市町村が設備整備計画(第4項第1号に掲げる行為に係る部分に限る。)について第3項の認定をしようとするときについて準用する。この場合において、第9項及び第11項中「次の各号」とあるのは「第1号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日322

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1667

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

設備整備計画の変更

名 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に

根 拠 条 項 関する法律

第8条第1項

法 令 番 号 平成25年法律第81号【基準】
法第8条の規定による。
(設備整備計画の変更等)
第8条

前条第3項の認定を受けた者(以下「認定設備整備者」という。)は、当該認定に係る設備整備計画を変更しようとするときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、計画作成市町村の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
2

認定設備整備者は、前項ただし書の農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更をしたと
きは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に届け出なければならない。

3

計画作成市町村は、認定設備整備者が前条第3項の認定に係る設備整備計画(第1項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以
下「認定設備整備計画」という。)に従って再生可能エネルギー発電設備等の整備を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

4

前条第3項から第15項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日323

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1669

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

青年等就農計画の認定

名

農業経営基盤強化促進法

根 拠 条 項

第14条の4第1項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第14条の4の規定による。
(青年等就農計画の認定)
第14条の4

同意市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等(新たに農業経営を営む青年等で農業経営を開始してから農林水産省令で定める期間を経過しないもの(次項第1号において「既に農業経営を開始した青年等」という。)を含み、認定農業者を除く。)は、農林水産省令で定めるところにより、青年等就農計画を作成し、これを同意市町村に提出して、当該青年等就農計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2

前項の青年等就農計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

農業経営の開始の時における農業経営の状況(既に農業経営を開始した青年等にあつては、農業経営の現状)(2)

農業経営の開始から相当の期間を経過した時における農業経営に関する目標(3)

前号の目標を達成するために必要な施設の設置、機械の購入その他の措置に関する事

項

3

(4)

第4条第2項第2号に掲げる者にあつては、その有する知識及び技能に関する事項(5)

その他農林水産省令で定める事項

同意市町村は、第1項の認定の申請があつた場合において、その青年等就農計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

基本構想に照らし適切なものであること。

(2)

その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

324

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1670

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

青年等就農計画の変更の認定

名

農業経営基盤強化促進法

根 拠 条 項

第14条の5第1項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第14条の5の規定による。
(青年等就農計画の変更等)
第14条の5

前条第1項の認定を受けた者(以下「認定就農者」という。)は、当該認定に係る青年等就農計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。
2

同意市町村は、前条第1項の認定に係る青年等就農計画(前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定就農計画」という。)が同条第3項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたとき、又は認定就農者が認定就農計画に従つて同条第2項第2号の目標を達成するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3

認定就農者が第12条第1項の認定を受けたときは、当該認定就農者に係る前条第1項の認定は、その効力を失う。

4

前条第3項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

325

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1705

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

事業計画の認定

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

第7条第5項

法 令 番 号 平成26年法律第78号【基準】
法第7条の規定による。
(事業計画の認定)
第7条

促進計画に基づいて当該促進計画に定められた前条第2項第1号の区域内において多面的機能発揮促進事業を実施しようとする農業者団体等は、その実施しようとする多面的
機能発揮促進事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、当該促進計画を作成した市町村(以下「特定市町村」という。)の認定を申請することができる。
2

事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

多面的機能発揮促進事業の目標(2)

多面的機能発揮促進事業の内容に関する次に掲げる事項

イ

多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域

ロ

第3条第3項第1号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては、当該事業に係る施設の所在及び種類、当該施設の管理に関し行う同号イに掲げる活動又は同号ロに掲げる活動の別及び当該活動の内容その他農林水産省令で定める事項

ハ第3条第3項第2号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては、当該事業に係る農業生産活動の内容、当該農業生産活動の継続的な実施を推進するための活動の内容
その他農林水産省令で定める事項

ニ第3条第3項第3号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては、当該事業に係る自然環境の保全に資する農業の生産方式の内容、当該生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動の内容その他農林水産省令で定める事項

3(3)

多面的機能発揮促進事業の実施期間(4)

その他農林水産省令で定める事項

農業者団体等であって農林水産省令で定めるものは、土地改良法(昭和24年法律第195号)
第85条第1項に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた同法第2条第2項第1号に規定する土地改良施設(次項において「土地改良施設」という。)について第3条第3項第1号に掲げる事業(同号ロに掲げる活動を行うものに限る。)を実施しようとするときは、前項第2号ロに掲げる事項に、第12条第1項の規定による委託を受けて行う当該土地改良施設についての管理に関する事項を記載することができる。

4

前項に規定する農業者団体等は、同項の規定により事業計画に土地改良施設についての管理に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県(土地改良法第94条の10第1項の規定により当該都道府県が当該土地改良施設を同法第94条の3
第1項に規定する土地改良区等に管理させている場合にあっては、当該土地改良区等を含む。)の同意を得なければならない。

5

特定市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

当該事業計画が促進計画に照らし適切なものであること。

(2)

当該事業計画に定める事項が当該事業計画に係る多面的機能発揮促進事業を確実に
326

九重町 法適用申請に対する処分個票実施するために適切なものであること。
(3)

当該事業計画に記載された多面的機能発揮促進事業の実施区域 (当該事業計画に2以上の多面的機能発揮促進事業が記載されている場合にあっては、その全ての実施区域)内に、現に耕作又は養畜の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作又は養畜の目的に供されないと見込まれる農用地として農林水産省令で定めるものがないこと。
6

特定市町村は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定に係る事業計画の概要(当該認定に係る事業計画に、前条第2項第4号の規定により定められた区域内において実施される多面的機能発揮促進事業が記載されている場合にあっては、その旨を含む。)を公表しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

327

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1706

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

事業計画の変更認定

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

第8条第1項

法 令 番 号 平成26年法律第78号【基準】
法第8条の規定による。
(事業計画の変更等)
第8条

前条第1項の認定を受けた農業者団体等(以下「認定農業者団体等」という。)は、当該認定に係る事業計画の変更をしようとするときは、特定市町村の認定を受けなければならない。ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
2

特定市町村は、認定農業者団体等が前条第1項の認定に係る事業計画(前項の変更の認定又は同項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認定事業計画」という。)に従って当該認定事業計画に記載された多面的機能発揮促進事業(以下「認定事業」という。)を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

3

特定市町村は、認定事業計画が前条第5項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定農業者団体等に対し、当該認定事業計画の変更を指示し、又は同条第1項の認定を取り消すことができる。

4

前条第4項から第6項までの規定は、認定事業計画の変更について準用する。この場合において、同条第5項及び第6項中「第1項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

328

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1708

担当部署:
処分の概要
法

令

子育て支援課

公私連携法人の指定

名 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

第根 拠 条 項 34条第1項
法 令 番 号 平成18年法律第77号【基準】
法第34条第1項の規定による。
(公私連携幼保連携型認定こども園に関する特例)
第34条

市町村長(特別区の区長を含む。以下この条において同じ。)は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当であると認めるときは、公私連携幼保連携型認定こども園(次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡
その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う幼保連携型認定こども園をいう。以下この条において同じ。)の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められるもの(学校法人又は社会福祉法人に限る。)を、その申請により、公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営を目的とする法人 (以下この条において「公私連携法人」という。)として指定することができる。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日329

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1713

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

入札占用計画の認定

名

道路法

根 拠 条 項

第39条の5第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第39条の5の規定による。
(入札占用計画の認定)
第39条の5

道路管理者は、前条第5項の規定により通知した落札者が提出した入札占用計画について、道路の場所を指定して、当該入札占用計画が適当である旨の認定をするものとする。
2

道路管理者は、前項の規定による認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間並びに同項の規定により指定した道路の場所を公示しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

330

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1714

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

入札占用計画の変更の認定

名

道路法

根 拠 条 項

第39条の6第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第39条の6の規定による。
(入札占用計画の変更等)
第39条の6

前条第1項の規定による認定を受けた者(次条において「認定計画提出者」という。)は、当該認定を受けた入札占用計画を変更しようとする場合においては、道路管理者の認定を受けなければならない。
2

道路管理者は、前項の規定による変更の認定をしようとする場合において、変更後の入札
占用計画に従つて入札対象施設等を設置する行為が道路交通法第 77条第1項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該入札占用計画に記載された道路の占用の場所を管轄する警察署長に協議しなければならない。

3

道路管理者は、第1項の規定による変更の認定の申請があつた場合において、その申請に係る変更後の入札占用計画が第39条の4第1項第1号から第3号までのいずれにも該当すると認めるときは、第1項の規定による認定をするものとする。

4

前条第2項の規定は、第1項の規定による変更の認定をした場合について準用する。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

331

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1715

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

占用入札を行つた場合における道路の占用の許可

名

道路法

根 拠 条 項

第39条の7第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第39条の7の規定による。
(占用入札を行つた場合における道路の占用の許可)
第39条の7

認定計画提出者は、第39条の5第1項の規定による認定を受けた入札占用計画(前条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次項において「認定入札占用計画」という。)に従つて入札対象施設等を設置しなければならない。
2

道路管理者は、認定計画提出者から認定入札占用計画に基づき第32条第1項又は第3項の規定による許可の申請があつた場合においては、これらの規定による許可を与えなければならない。

3

前項の規定による許可に係る第32条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、第32条第2項中「申請書を」とあるのは「申請書に、第39条の3第2項第2号の措置を記載した書面を添付して、」と、第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保
し、又は道路の機能若しくは道路交通環境の維持を図る」とする。

4

道路管理者が第2項の規定により第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えた場合においては、当該許可に係る占用料の額は、第39条第2項の規定にかかわらず、占用入札において認定計画提出者が申し出た額(当該申し出た額が同項の条例(指定区間内の国道にあつては、同項の政令)で定める額を下回る場合にあつては、当該条例又は当該政令で定める額)とする。この場合において、同条第1項ただし書の規定は、適用しない。

5

第39条の5第1項の規定による認定がされた場合においては、認定計画提出者以外の者は、同項の道路の場所については、第32条第1項又は第3項の規定による許可の申請をすることができない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

332

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1718

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定事業者の指定

介護保険法第115条の45の5

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の45の5及び省令第140条の63の6の規定による。
(指定事業者の指定)第115条の45の5

第115条の45の3第1項の指定(第115条の45の7第1項を除き、以下この章において「指定事業者の指定」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、第1号事業を行う者の申請により、当該事業の種類及び当該事業の種類に係る当該第1号事業を行う事業
所ごとに行う。
2

市町村長は、前項の申請があった場合において、申請者が、厚生労働省令で定める基準に従って適正に第1号事業を行うことができないと認められるときは、指定事業者の指定をしてはならない。
(法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準)

第140条の63の6

法第115条の45の5第2項に規定する厚生労働省令で定める基準は、市町村が定める基準であって、次のいずれかに該当するものとする。
(1)

第1号事業(第1号生活支援事業を除く。)に係る基準として、次に掲げるいずれかに該

当する基準
イ

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (平成18年厚生労働省令第35号。ロにおいて「旧指定介護予防サービス等基準」という。)に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準その他厚生労働大臣が定める基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (平成18年厚生労働省令第37号。ロにおいて「指定介護予防支援等基準」という。)に規定
する介護予防支援に係る基準の例による基準

ロ

旧指定介護予防サービス等基準に規定する基準該当介護予防サービス (旧介護予防
訪問介護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る。)に係る基準その他厚生労働大臣が定める基準又は指定介護予防支援等基準に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による基準ハ平成26年改正前法第54条第1項第3号又は法第59条第1項第2号に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援
被保険者等が、平成26年改正前法第54条第1項第3号又は法第59条第1項第2号に規定するサービスを受けた場合における当該サービスの内容を勘案した基準(2)第1号事業に係る基準として、当該第1号事業に係るサービスの内容等を勘案した基準(前号に掲げるものを除く。)

標準処理期間30日
333

九重町 法適用申請に対する処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日334

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1719

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定事業者の指定の更新

介護保険法

第115条の45の6第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の45の6の規定による。
(指定の更新)第115条の45の6

指定事業者の指定は、厚生労働省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定事業者の指定は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3

前項の場合において、指定事業者の指定の更新がされたときは、その有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4

前条の規定は、指定事業者の指定の更新について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

335

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1724

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

家庭的保育事業等の認可

児童福祉法

第34条の15第2項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第34条の15の規定による。
第34条の152

市町村は、家庭的保育事業等を行うことができる。

国、都道府県及び市町村以外の者は、内閣府令の定めるところにより、市町村長の認可を得て、家庭的保育事業等を行うことができる。

3

市町村長は、家庭的保育事業等に関する前項の認可の申請があつたときは、次条第 1項の条
例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準(当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、第4号に掲げる基準に限る。)によつて、その申請を審査しなければならない。
(1)

当該家庭的保育事業等を行うために必要な経済的基礎があること。

(2)

当該家庭的保育事業等を行う者(その者が法人である場合にあつては、経営担当役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第35条第5項第2号
において同じ。)とする。)が社会的信望を有すること。
(3)

実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有すること。

(4)

次のいずれにも該当しないこと。

イ

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなるまでの者であるとき。

ロ

申請者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

ハ

申請者が、労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

ニ申請者が、第58条第2項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該認可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホにおいて同じ。)又はその事業を管理する者その他の政令で定める使用人(以下この号及び第35条第5項第4号において「役員等」という。)であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該認可を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前60日以内に当該事業を行う者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該認可の取消しが、家庭的保育事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文
336

九重町 法適用申請に対する処分個票に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。
ホ

申請者と密接な関係を有する者(申請者(法人に限る。以下ホにおいて同じ。)の役員に占めるその役員の割合が2分の1を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの(以下ホにおいて「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもののうち、当該申請者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人をいう。第35条第5項第4号ホにおいて同じ。)が、第58条第2項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該認可の取消しが、家庭的保育事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者
が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する
場合を除く。

ヘ

申請者が、第58条第2項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第7項の規定による事業の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該事業の廃止の承認の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

ト

申請者が、第34条の17第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第58条第2項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第7項の規定による事業の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該事業の廃止の承認の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

チヘに規定する期間内に第7項の規定による事業の廃止の承認の申請があつた場合において、申請者が、ヘの通知の日前60日以内に当該申請に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該申請に係る法人でない事業を行う者(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であつた者
で、当該事業の廃止の承認の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

リ

申請者が、認可の申請前5年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者で
あるとき。

ヌ

申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

ル

申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者であるとき。

4

市町村長は、第2項の認可をしようとするときは、あらかじめ、市町村児童福祉審議会を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては児童の保護者その他児童337

九重町 法適用申請に対する処分個票
福祉に係る当事者の意見を聴かなければならない。
5

市町村長は、第3項に基づく審査の結果、その申請が次条第1項の条例で定める基準に適合しており、かつ、その事業を行う者が第3項各号に掲げる基準(その者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、同項第4号に掲げる基準に限る。)に該当すると認めるときは、第2項の認可をするものとする。ただし、市町村長は、当該申請に係る家庭的保育事業
等の所在地を含む教育・保育提供区域(子ども・子育て支援法第61条第2項第1号の規定により当該市町村が定める教育・保育提供区域とする。以下この項において同じ。)における特定地域型保育事業所(同法第29条第3項第1号に規定する特定地域型保育事業所をいい、事業
所内保育事業における同法第43条第1項に規定する労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。以下この項において同じ。)の利用定員の総数(同法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。)が、同法第61条第1項の規定により当該市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画において定める当該教育・保育提供区域の特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数(同法第19条第3号に掲げる小学校就学前
子どもの区分に係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該市町村子ども・子
育て支援事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として内閣府令で定める場合に該当すると認めるときは、第2項の認可をしないことができる。

6

市町村長は、家庭的保育事業等に関する第2項の申請に係る認可をしないときは、速やかにその旨及び理由を通知しなければならない。

7

国、都道府県及び市町村以外の者は、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとする
ときは、内閣府令の定めるところにより、市町村長の承認を受けなければならない。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日338

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1725

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

家庭的保育事業等の廃止又は休止の承認

児童福祉法

第34条の15第7項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第34条の15第7項の規定による。
第34条の157

国、都道府県及び市町村以外の者は、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとする
ときは、内閣府令の定めるところにより、市町村長の承認を受けなければならない。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日339

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1729

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

子育て支援課

公私連携保育法人の指定

名

児童福祉法

根 拠 条 項

第56条の8第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第56条の8第1項の規定による。
第56条の8

市町村長は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当であると認めるときは、公私連携型保育所(次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に保育及び子育て支援事業(以下この条において「保育等」という。)を行う保育所をいう。以下この条において同じ。)の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められるもの(法人に限る。)を、その申請により、公私連携型保育所の設置及び運営を目的とする法人(以下この条において「公私連携保育法人」という。)として指定することができる。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

340

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1733

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

教育・保育給付認定

子ども・子育て支援法

第20条第1項及び第3項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第20条の規定による。
(市町村の認定等)
第20条

前条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前
子どもごとに、子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する
同条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。
2

前項の認定は、小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その小学校就学前子どもの保護者の現在地の市町村が行うものとする。

3

市町村は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもが前条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認めるときは、政令で定めるところにより、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量(月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。)の認定を行うものとする。

4

市町村は、第1項及び前項の認定(以下「教育・保育給付認定」という。)を行ったときは、その結果を当該教育・保育給付認定に係る保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)に通知しなければならない。この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定に係る小学校就学前子ども(以下「教育・保育給付認定子
ども」という。)の該当する前条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を記載した認定証(以下「支給認定証」という。)を交付するものとする。

5

市町村は、第1項の規定による申請について、当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。

6

第1項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要すること
その他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

7

第1項の規定による申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の規定による通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。

標準処理期間申請のあった日から30日以内(第20条第6項)
341

九重町 法適用申請に対する処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日342

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1734

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

教育・保育給付認定の変更

子ども・子育て支援法

第23条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第23条の規定による。
(教育・保育給付認定の変更)
第23条

教育・保育給付認定保護者は、現に受けている教育・保育給付認定に係る当該教育・保育給付認定子どもの該当する第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところ
により、市町村に対し、教育・保育給付認定の変更の認定を申請することができる。
2

市町村は、前項の規定による申請により、教育・保育給付認定保護者につき、必要があると認めるときは、教育・保育給付認定の変更の認定を行うことができる。この場合において、
市町村は、当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるものとする。

3

第20条第2項、第3項、第4項前段及び第5項から第7項までの規定は、前項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4

市町村は、職権により、教育・保育給付認定保護者につき、第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(以下「満3歳未満保育認定子ども」という。)が満3歳に達したときその他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、教育・保育給付認定の変更の認定を行うことができる。この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるものとする。

5

第20条第2項、第3項及び第4項前段の規定は、前項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6

市町村は、第2項又は第4項の教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、支給認定証に当該変更の認定に係る事項を記載し、これを返還す
るものとする。

標準処理期間申請のあった日から30日以内(第20条第6項)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日343

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1740

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定教育・保育施設の確認

子ども・子育て支援法

第31条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第31条の規定による。
(特定教育・保育施設の確認)
第31条

第27条第1項の確認は、内閣府令で定めるところにより、教育・保育施設の設置者(国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。第58条の9第2項、第3項及び第6項、第65条第4号及び第5号並びに附則第7条において同じ。)及び公立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。第58条の4第1項第1号、第58条の9第2項並びに第65条第3号及び第4号において同じ。)を除き、法人に限る。以下同じ。)の申請により、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。
(1)

認定こども園第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分

(2)

幼稚園

第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分

(3)

保育所

第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分
2

市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、
第72条第1項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。

3

市町村長は、第1項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めたときは、内閣府令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日344

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1741

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定教育・保育施設の確認の変更

子ども・子育て支援法

第32条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第32条第1項の規定による。
(特定教育・保育施設の確認の変更)
第32条

特定教育・保育施設の設置者は、利用定員(第27条第1項の確認において定められた利用定員をいう。第34条第3項第1号を除き、以下この款において同じ。)を増加しようとする
ときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定教育・保育施設に係る第27条第1項の確認の変更を申請することができる。
2

前条第3項の規定は、前項の確認の変更の申請があった場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3

市町村長は、前項の規定により前条第3項の規定を準用する場合のほか、利用定員を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日345

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1744

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定地域型保育事業者の確認

子ども・子育て支援法

第43条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第43条の規定による。
(特定地域型保育事業者の確認)
第43条

第29条第1項の確認は、内閣府令で定めるところにより、地域型保育事業を行う者の申請により、地域型保育の種類及び当該地域型保育の種類に係る地域型保育事業を行う事
業所(以下「地域型保育事業所」という。)ごとに、第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育の事業を行う事業所(以下「事業所内保育事業所」という。)にあっては、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業
所内保育の事業を自ら施設を設置し、又は委託して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育の事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法
第6条の3第12項第1号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。以下「労働者等の監護する小学校就学前子ども」という。)及びその他の小学校就学 前 子 ども ご とに 定 める 第 19条第 3号 に掲 げ る小 学 校 就学 前 子ど も に係 る 利 用定 員 とする。)を定めて、市町村長が行う。
2

市町村長は、前項の規定により特定地域型保育事業(特定地域型保育を行う事業をいう。以下同じ。)の利用定員を定めようとするときは、第72条第1項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。

標準処理期間60日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日346

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1745

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定地域型保育事業者の確認の変更

子ども・子育て支援法

第44条

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第44条の規定による。
(特定地域型保育事業者の確認の変更)
第44条

特定地域型保育事業者は、利用定員(第29条第1項の確認において定められた利用定員をいう。第46条第3項第1号を除き、以下この款において同じ。)を増加しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育事業者に係る第29条第1項の確認の変更を申請することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日347

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1750

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

支給認定証の再交付

子ども・子育て支援法施行規則

第16条第1項

法 令 番 号 平成26年内閣府令第44号【基準】
府令第16条の規定による。
(支給認定証の再交付)
第16条

市町村は、支給認定証を破り、汚し、又は失った教育・保育給付認定保護者から、教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。
2

前項の申請をしようとする教育・保育給付認定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。
(1)

当該申請を行う教育・保育給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先(保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該申請に係る小学校就学前子どもの居住地)(2)

当該申請に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日、個人番号及び教育・保育給付認定保護者との続柄
(3)
3

申請の理由

支給認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。

4

支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。

標準処理期間10日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

348

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1757

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農業委員会事務局

農地の転用の許可

農地法

第4条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第229号【基準】
法第4条の規定による。
(農地の転用の制限)
第4条

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事(農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村(以下「指定市町村」という。)の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

次条第1項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合(2)

国又は都道府県等(都道府県又は指定市町村をいう。以下同じ。)が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であつて農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合(3)

農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第7項の規定による公告があつた農用地

利用集積等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同条第1項の権利に係る農地を当該農用地利用集積等促進計画に定める利用目的に供する場合(4)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画 の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第2条第3項第3号の権利に係る農地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供する場合(5)

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第 5条第1項の規定により作成された活性化計画 (同条第4項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。)に従つて農地を同条第2項第2号に規定する活性化事業の用に供する場合又は同法第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、若しくは移転された同法第5条第10項の権利に係る農地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供する場合(6)

土地収用法その他の法律によつて収用し、又は使用した農地をその収用又は使用に係る目的に供する場合(7)

市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の市街化区域と定められた区域(同法第23条第1項の規定による協議を要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。)をいう。)内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合(8)2

その他農林水産省令で定める場合

前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければ
ならない。

3

農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があつたときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない。
349

九重町 法適用申請に対する処分個票
4

農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき(同項の申請書が同一の事業の目的に供するため30アールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものである
ときに限る。)は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第43条第1項に規定する都道府県機構(以下「都道府県機構」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

5

前項に規定するもののほか、農業委員会は、第3項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

6

第1項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合において、土地収用法第26条第1項の規定による告示(他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。次条第2項
において同じ。)に係る事業の用に供するため農地を農地以外のものにしようとするとき、第1号イに掲げる農地を農業振興地域の整備に関する法律第8条第4項に規定する農用地利用計画(以下単に「農用地利用計画」という。)において指定された用途に供するため農地以外のものにしようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでな
い。
(1)
イ

次に掲げる農地を農地以外のものにしようとする場合
農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。)内にある農地

ロ

イに掲げる農地以外の農地で、集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるもの(市街化調整区域(都市計画法第7条第1項の市街化調整区域をいう。以下同じ。)内にある政令で定める農地以外の農地にあつては、次に掲げる農地を除く。){1}

市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で政令で定めるもの{2}(1)の区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地で政令で定めるもの(2)

前号イ及びロに掲げる農地(同号ロ(1)に掲げる農地を含む。)以外の農地を農地以外のものにしようとする場合において、申請に係る農地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。
(3)

申請者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこと、申請に係る農地を農地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地の全てを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合(4)

申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合(5)

申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として政令で定める場合(6)

仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき。
350

九重町 法適用申請に対する処分個票
7

第1項の許可は、条件を付けてすることができる。

8

国又は都道府県等が農地を農地以外のものにしようとする場合(第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においては、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立することをもつて同項の許可があつたものとみなす。

9

都道府県知事等は、前項の協議を成立させようとするときは、あらかじめ、農業委員会の意見を聴かなければならない。

10

第4項及び第5項の規定は、農業委員会が前項の規定により意見を述べようとする場合について準用する。

11

第1項に規定するもののほか、指定市町村の指定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

標準処理期間35日

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日351

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1758

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農業委員会事務局

農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可

農地法

第5条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第229号【基準】
法第5条の規定による。
(農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限)
第5条

農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第4項において同じ。)にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

国又は都道府県等が、前条第1項第2号の農林水産省令で定める施設の用に供するため、これらの権利を取得する場合(2)

農地又は採草放牧地を農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第7項の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画に定める利用目的に供するため当該農用地利用集積等促進計画の定めるところによつて同条第1項の権利が設定され、又は移転される
場合(3)

農地又は採草放牧地を特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第 2条
第3項第3号の権利が設定され、又は移転される場合(4)

農地又は採草放牧地を農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第 5条第10項の権利が設定され、又は移転される場合(5)

土地収用法その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合(6)

前条第1項第7号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合(7)2

その他農林水産省令で定める場合

前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合において、土地収用法第26条第1項の規定による告示に係る事
業の用に供するため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとするとき、第1号イに掲げる農地又は採草放牧地につき農用地利用計画において指定された用途に供するためこれらの権利を取得しようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。
(1)

次に掲げる農地又は採草放牧地につき第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合
イ

農用地区域内にある農地又は採草放牧地

ロ

イに掲げる農地又は採草放牧地以外の農地又は採草放牧地で、集団的に存在する農352

九重町 法適用申請に対する処分個票
地又は採草放牧地その他の良好な営農条件を備えている農地又は採草放牧地として政令で定めるもの(市街化調整区域内にある政令で定める農地又は採草放牧地以外の農地又は採草放牧地にあつては、次に掲げる農地又は採草放牧地を除く。){1}

市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地又は採草放牧地

で政令で定めるもの{2}(1)の区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地又は採草放牧地で政令で定めるもの(2)

前号イ及びロに掲げる農地(同号ロ(1)に掲げる農地を含む。)以外の農地を農地以外のものにするため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合又は同号イ及びロに掲げる採草放牧地(同号ロ(1)に掲げる採草放牧地を含む。)以外の採草放牧地を採草
放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得しようとする場合において、申請に係る農地又は採草放牧地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。
(3)

第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする者に申請に係る農 地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこと、申請に係る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地又は採草放牧地の全てを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合(4)

申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地又は採草放牧地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合(5)

申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
その他の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として政令で定める場合(6)

仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場

合(7)

仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため、農地につき所有権以外の第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき、又は採草放牧地につきこれらの権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的若しくは主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供されることが確実と認められないとき。
(8)

農地を採草放牧地にするため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合

において、同条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当すると認められるとき。
3

第3条第5項及び第6項並びに前条第2項から第5項までの規定は、第1項の場合に準用する。
この場合において、同条第4項中「申請書が」とあるのは「申請書が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。)にするためこれらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為であつて、」と、「農地を農地以外のものにする行為」とあるのは「農地又はその農地と併せて採草放牧地についてこれらの権353

九重町 法適用申請に対する処分個票利を取得するもの」と読み替えるものとする。
4

国又は都道府県等が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合(第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においては、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立することをもつて第1項の許可があつたものとみなす。

5

前条第9項及び第10項の規定は、都道府県知事等が前項の協議を成立させようとする場合について準用する。この場合において、同条第10項中「準用する」とあるのは、「準用する。
この場合において、第4項中「申請書が」とあるのは「申請書が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。)にするためこれらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為であつて、」と、「農地を農地以外のものにする行為」とあるのは「農地又はその農地と併せて採草放牧地についてこれらの権利を取得するもの」と読み替えるものとする」と読み替えるものとする。

標準処理期間35日

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日354

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1760

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

農用地区域内における開発行為の許可

農業振興地域の整備に関する法律

第15条の2第1項

法 令 番 号 昭和44年法律第58号【基準】
法第15条の2の規定による。
(農用地区域内における開発行為の制限)
第15条の2

農用地区域内において開発行為(宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。以下同じ。)をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事(農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村(以下この条において「指定市町村」という。)の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する行為については、この限りでない。
(1)

国又は地方公共団体が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であつて農林水産省令で定めるものの用に供するため
に行う行為
(2)

土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業の施行として行う行為(3)

農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る土地をその許可に係る目的に供するために行う行為(4)

農地法第2条第1項に規定する農地を同法第43条第1項の規定による届出に係る同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供するために行う行為(5)

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第7項の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同条第1項の権利に係る土地を当該農用地利用集積等促進計画に定める利用目的に供するために行う行為(6)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第2条第3項第3号の権利に係る土地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するために行う行為(7)

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)第5条第1項の規定により作成された活性化計画(同条第4項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。)に従つて同条第2項第2号に規定する活性化事業の用に供するために行う行為(8)

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で農林水産省令で定めるもの(9)

非常災害のために必要な応急措置として行う行為(10)

公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもので農林水産省令で定める
もの
(11)
2

農用地区域が定められ、又は拡張された際既に着手していた行為

前項の許可の申請は、当該開発行為に係る土地の所在地を管轄する市町村長を経由してし355

九重町 法適用申請に対する処分個票
なければならない。ただし、当該市町村長が指定市町村の長である場合は、この限りでない。
3

市町村長(指定市町村の長を除く。)は、前項の規定により許可の申請書を受理したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に送付しなければならない。この場合において、当該市町村
長は、当該申請書に意見を付すことができる。

4

都道府県知事等は、第1項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを許可してはならない。
(1)

当該開発行為により当該開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難となるため、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあること。
(2)

当該開発行為により当該開発行為に係る土地の周辺の農用地等において土砂の流出又は崩壊その他の耕作又は養畜の業務に著しい支障を及ぼす災害を発生させるおそれが
あること。
(3)

当該開発行為により当該開発行為に係る土地の周辺の農用地等に係る農業用用排水施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
5第1項の許可には、当該開発行為に係る土地及びその周辺の農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、条件を付することができる。

6

都道府県知事等は、第1項の許可をしようとするとき(当該許可に係る開発行為が30アール
を超える農地法第2条第1項に規定する農地(同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。第17条において同じ。)が含まれる土地に係るものであるときに限る。)は、あらかじめ、農業委員会
等に関する法律(昭和26年法律第88号)第43条第1項に規定する都道府県機構(次項において「都道府県機構」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

7

前項に規定するもののほか、都道府県知事等は、第1項の許可をするため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

8

国又は地方公共団体が農用地区域内において開発行為(第1項各号のいずれかに該当する行為を除く。)をしようとする場合においては、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもつて同項の許可があつたものとみなす。

9

第6項及び第7項の規定は、前項の協議を成立させようとする場合について準用する。

10

第1項に規定するもののほか、指定市町村の指定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日356

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1762

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

道路協力団体の指定名

道路法

根 拠 条 項

第48条の60第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の60及び省令第4条の25の規定による。
(道路協力団体の指定)
第48条の60

道路管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、道路協力団体として指定することができる。
2

道路管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該道路協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3

道路協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらか
じめ、その旨を道路管理者に届け出なければならない。

4

道路管理者は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなけ
ればならない。
(道路協力団体として指定することができる法人に準ずる団体)

第4条の25

法第48条の60第1項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日357

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1764

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

低未利用土地利用促進協定の認可

都市再生特別措置法

第80条の3第4項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
法第80条の3及び第80条の4の規定による。
(低未利用土地利用促進協定の締結等)第80条の3

市町村又は都市再生推進法人等(第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第69条第1項の規定により指定された緑地保
全・緑化推進法人(第80条の7第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。)又は景観法第92条第1項の規定により指定された景観整備機構(第80条の8第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。)をいう。以下この節において同じ。)は、都市再生整備計画に記載された第46条第26項に規定する事項に係る居住者等利用施設(緑地保全・緑化推進法人にあっては緑地その他の国土交通省令で定める施設に、景観整備機構にあっては景観計画区域(景観法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。第111条第1項において同じ。)内において整備される良好な景観を形成する広場その他の国土交通省令で定める施設に限る。)の整備
及び管理を行うため、当該事項に係る低未利用土地の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「所有者等」という。)と次に掲げる事項を定めた協定(以下「低未利用土地利用促進協定」という。)
を締結して、当該居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。

2(1)

低未利用土地利用促進協定の目的となる低未利用土地及び居住者等利用施設(2)

前号の居住者等利用施設の整備及び管理の方法に関する事項(3)

低未利用土地利用促進協定の有効期間(4)

低未利用土地利用促進協定に違反した場合の措置

低未利用土地利用促進協定については、前項第1号の低未利用土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3

低未利用土地利用促進協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
(1)

都市再生整備計画に記載された第46条第26項に規定する事項に適合するものである

こと。
(2)

第1項第1号の低未利用土地の利用を不当に制限するものでないこと。

(3)

第1項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
4

都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。
(低未利用土地利用促進協定の認可)

第80条の4

市町村長は、前条第4項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

低未利用土地利用促進協定の内容が、前条第3項各号に掲げる基準のいずれにも適合
358

九重町 法適用申請に対する処分個票するものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日359

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1765

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

まちづくり推進課

低未利用土地利用促進協定の変更認可

名

都市再生特別措置法

根 拠 条 項

第80条の5

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
法第80条の5の規定による。
(低未利用土地利用促進協定の変更)
第80条の5

第80条の3第2項から第4項まで及び前条の規定は、低未利用土地利用促進協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日360

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1790

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項農林課

共有林の一部の森林所有者が不確知である旨等の公告

森林法第10条の12の3

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第10条の12の3の規定による。
(公告)
第10条の12の3

市町村の長は、前条第1項の規定による申請があつた場合において、当該申請が相当であると認めるときは、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1)

当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積(2)

当該共有者不確知森林の森林所有者の一部を確知することができない旨(3)

当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場

合には、その旨(4)

次に掲げる者は、公告の日から起算して6月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、市町村の長に申し出るべき旨イ

当該共有者不確知森林の森林所有者又は当該共有者不確知森林の土地の所有者で、確知することができないもの(第10条の12の7第1項において「不確知森林共有者等」という。)

ロ

当該共有者不確知森林に関し所有権以外の権利を有する者で、当該共有者不確知森
林の伐採及び伐採後の造林について異議のあるもの(5)

その他農林水産省令で定める事項

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 29 年 10 月 1 日

最終変更年月日

361

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1791

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

管理協定の締結の認可

都市緑地法

第24条第5項

法 令 番 号 昭和48年法律第72号【基準】
法第24条第5項及び第26条の規定による。
(管理協定の締結等)
第24条
5第1項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町
村長の認可を受けなければならない。
(管理協定の認可)

第26条

市町村長は、第24条第5項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

管理協定の内容が、第24条第3項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
都市緑地法運用指針(平成16年12月国土交通省都市局、令和5年9月27日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 29 年 10 月 1 日

最終変更年月日362

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1792

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

推進法人の指定

都市緑地法

第69条第1項

法 令 番 号 昭和48年法律第72号【基準】
法第69条第1項の規定による。
(指定)
第69条

市町村長は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的とする会社であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、緑地保全・緑化推進法人(以下「推進法人」という。)として指定することができる。
2

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじ め、その旨を市町村長に届け出なければならない。

4

市町村長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
都市緑地法運用指針(平成16年12月国土交通省都市局、令和5年9月27日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 29 年 10 月 1 日

最終変更年月日363

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1799

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

樹木等管理協定の締結の認可

都市の低炭素化の促進に関する法律

第38条第4項

法 令 番 号 平成24年法律第84号【基準】
法第38条第4項及び第40条の規定による。
(樹木等管理協定の締結等)
第38条
4第1項の緑地保全・緑化推進法人が樹木等管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。
(樹木等管理協定の認可)

第40条

市町村長は、第38条第4項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

樹木等管理協定の内容が、第38条第3項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 29 年 10 月 1 日

最終変更年月日

364

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1801

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

田園住居地域内の農地の区域内の土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積を行う許可
都市計画法

第52条第1項

法 令 番 号 昭和43年法律第100号【基準】
法第52条の規定による。
第52条

田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

2(1)

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの(2)

非常災害のため必要な応急措置として行う行為(3)

都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

市町村長は、次に掲げる行為について前項の許可の申請があつた場合においては 、その許可をしなければならない。
(1)

土地の形質の変更でその規模が農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がないものとして政令で定める規模未満のもの(2)
イ

建築物の建築又は工作物の建設で次のいずれかに該当するもの
前項の許可を受けて土地の形質の変更が行われた土地の区域内において行う建築物の建築又は工作物の建設

ロ

建築物又は工作物でその敷地の規模が農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がないものとして政令で定める規模未満のものの建築又は建設(3)

前項の政令で定める物件の堆積で当該堆積を行う土地の規模が農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がないものとして政令で定める規模未満のもの(堆積をした物件の飛散の防止の方法その他の事項に関し政令で定める要件に該当するものに限る。)
3

国又は地方公共団体が行う行為については、第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市町村長に協議しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日365

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1809

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定居宅介護支援事業者の指定

名

根 拠 条 項

介護保険法

第79条

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第79条の規定による。
(指定居宅介護支援事業者の指定)
第79条

第46条第1項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅介護支援事業を行う者の申請により、居宅介護支援事業を行う事業所(以下この節において単に「事業所」という。)ごとに行う。
2

市町村長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
第46条第1項の指定をしてはならない。
(1)

申請者が市町村の条例で定める者でないとき。

(2)

当該申請に係る事業所の介護支援専門員の人員が、第81条第1項の市町村の条例で定める員数を満たしていないとき。
(3)

申請者が、第81条第2項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な居宅介護支援事業の運営をすることができないと認められるとき。
(3)の2

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(4)

申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(4)の2

申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(4)の3

申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた

法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月
以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
(5)

申請者が、第84条第1項又は第115条の35第6項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合
においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前
60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して 5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅介護支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する
場合を除く。
366

九重町 法適用申請に対する処分個票(5)の2

申請者と密接な関係を有する者が、第84条第1項又は第115条の35第6項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅介護支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援
事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
(6)

申請者が、第84条第1項又は第115条の35第6項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第82条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(6)の2

申請者が、第83条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第84条第1項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第82条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(6)の3

第6号に規定する期間内に第82条第2項の規定による事業の廃止の届出があった場

合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
(7)

申請者が、指定の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
(8)

申請者が、法人で、その役員等のうちに第3号の2から第5号まで又は第6号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(9)

申請者が、法人でない事業所で、その管理者が第3号の2から第5号まで又は第6号から第7号までのいずれかに該当する者であるとき。
3

市町村が前項第1号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日

367

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1810

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定居宅介護支援事業者の指定の更新

名

介護保険法

根 拠 条 項

第79条の2第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第79条の2の規定による。
(指定の更新)第79条の2

第46条第1項の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4

前条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日

368

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1816

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

地域来訪者等利便増進活動計画の認定及び変更認定

地域再生法

第17条の7第8項及び第13項

法 令 番 号 平成17年法律第24号【基準】
法第17条の7の規定による。
(地域来訪者等利便増進活動計画の認定等)第17条の7

第5条第4項第6号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第15項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域来訪者等利便増進活動実施団体は、内閣府令で定めるところにより、地域来訪者等利便増進活動の実施に関する計画(以下「地域来訪者等
利便増進活動計画」という。)を作成し、当該地域来訪者等利便増進活動計画が適当である
旨の認定地方公共団体である市町村(以下「認定市町村」という。)の長の認定を申請することができる。
2

3

地域来訪者等利便増進活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

地域来訪者等利便増進活動を実施する区域(2)

地域来訪者等利便増進活動の目標(3)

地域来訪者等利便増進活動の内容(4)

地域来訪者等利便増進活動により事業者が受けると見込まれる利益の内容及び程度(5)

前号の利益を受ける事業者の範囲(6)

計画期間(5年を超えないものに限る。)

(7)

資金計画

(8)

その他内閣府令で定める事項

前項第7号の資金計画には、同項第5号の事業者(以下「受益事業者」という。)が負担することとなる負担金の額及び徴収方法の素案を添えなければならない。

4

第2項第3号に掲げる事項には、都市公園(都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園をいう。以下同じ。)における自転車駐車場、観光案内所その他の来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件であって政令で定めるものの設置 (都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設又は物件の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。)に関する事項を記載することができる。

5

第1項の規定による認定の申請をしようとする地域来訪者等利便増進活動実施団体は、当該地域来訪者等利便増進活動計画について、総受益事業者の3分の2以上であって、その負担することとなる負担金の合計額が総受益事業者の負担することとなる負担金の総額の 3分の2以上となる受益事業者の同意を得なければならない。

6

認定市町村は、第1項の規定による認定の申請があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域来訪者等利便増進活動計画を当該公告の日から1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

7

前項の規定による公告があったときは、受益事業者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該地域来訪者等利便増進活動計画について、認定市町村に、意見書を提出することができる。

8

認定市町村の長は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該地域来訪者等利便増進活動計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものと369

九重町 法適用申請に対する処分個票する。
(1)

認定地域再生計画に適合するものであること。

(2)

受益事業者の事業機会の増大又は収益性の向上及び第2項第1号の区域における経済効果の増進に寄与するものであると認められること。
(3)

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

(4)

地域来訪者等利便増進活動により受益事業者が受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者が負担金を負担するものであること。
(5)9

特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。

認定市町村の長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の議
会の議決を経なければならない。

10

認定市町村は、前項の議決を経ようとするときは、第7項の規定により提出された意見書の要旨を当該認定市町村の議会に提出しなければならない。

11

認定市町村は、第4項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画について、第8項の認定をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者(都市公園法第5条第1項に規定する公園管理者をいう。第17条の10において同じ。)に協議し、その同意を得なければならない。

12

認定市町村の長は、第8項の認定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

13第8項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動実施団体(以下「認定地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。)は、当該認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、認定市町村の長の認定を受けなければならない。

14

第3項及び第5項から第12項までの規定は、前項の認定について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日370

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1818

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

まちづくり推進課

都市計画協力団体の指定

名

都市計画法

根 拠 条 項

第75条の5第1項

法 令 番 号 昭和43年法律第100号【基準】
法第75条の5第1項及び第75条の6の規定による。
(都市計画協力団体の指定)第75条の5

市町村長は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、都市計画協力団体として指定することができる。
2

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該都市計画協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3

都市計画協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

4

市町村長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(都市計画協力団体の業務)

第75条の6

都市計画協力団体は、当該市町村の区域内において、次に掲げる業務を行うもの

とする。
(1)

当該市町村がする都市計画の決定又は変更に関し、住民の土地利用に関する意向その他の事情の把握、都市計画の案の内容となるべき事項の周知その他の協力を行うこと。
(2)

土地所有者等に対し、土地利用の方法に関する提案、土地利用の方法に関する知識を有する者の派遣その他の土地の有効かつ適切な利用を図るために必要な援助を行うこと。
(3)

都市計画に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

(4)

都市計画に関する調査研究を行うこと。

(5)

都市計画に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

(6)

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日371

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1828

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

事業計画の認定

都市農地の貸借の円滑化に関する法律

第4条第1項

法 令 番 号 平成30年法律第68号【基準】
法第4条の規定による。
(事業計画の認定)
第4条

都市農地を自らの耕作の事業の用に供するため当該都市農地の所有者から当該都市

農地について賃借権又は使用貸借による権利(以下「賃借権等」という。)の設定を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、当該賃借権等の設定に係る都市農地における耕作の事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、これを当該都市農地の所在地を管轄する市町村(第14条を除き、以下単に「市町村」という。)の長(同条を除き、以下単に「市町村長」という。)に提出して、その認定を受けることができる。
2

事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

賃借権等の設定を受ける都市農地の所在、地番、地目及び面積(3)

前号の都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者

の氏名

3

(4)

設定を受ける賃借権等の種類、始期及び存続期間(5)

第2号の都市農地における耕作の事業の内容(6)

その他農林水産省令で定める事項

市町村長は、第1項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号に掲げる要件の全て(当該申請に係る都市農地(以下この項において「申請都市農地」という。)につ
いて農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第11条の50第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により農業の経営を行うため賃借権等の設定を受ける農業協同組合及び農業協同組合連合会その他政令で定める者(第7条第1項において「農業経営組合等」という。)の申請に係る事業計画にあっては第1号に掲げる要件、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において行う耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる者及び農地法第 2条第3項に規定する農地所有適格法人(第7条第1項において「農作業常時従事者等」という。)の申請に係る事業計画にあっては同号から第3号までに掲げる要件の全て)に該当するものであるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。ただし、農業委員会
等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村(第7条第2項ただし書において単に「農業委員会を置かない市町村」という。)にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。
(1)

申請都市農地における耕作の事業の内容が、都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。
(2)

申請都市農地における耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないと認められること。
(3)

申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、その耕作の事

業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。
372

九重町 法適用申請に対する処分個票(4)

申請者が事業計画に従って耕作の事業を行っていないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借(第7条第3項において「賃貸借等」という。)の解除をする旨の条件が、書面による契約において付されていること。
(5)

申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込
まれること。
(6)

申請者が法人である場合には、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、当該法人の業務執行役員等(農地法第3条第3項第3号に規定する業務執行役員等をいう。第7条第1項第5号において同じ。)のうち1人以上の者が当該法人の行う耕作の事業に常時従事すると認められること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日373

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1829

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

事業計画の変更の認定

都市農地の貸借の円滑化に関する法律

第6条第1項

法 令 番 号 平成30年法律第68号【基準】
法第6条第1項の規定による。
(事業計画の変更)
第6条

認定事業者は、第4条第1項の認定を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
2

認定事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

3

第4条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日374

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1848

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

移動等円滑化施設協定の認可(第41条第3項の準用)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

第51条の2第3項

法 令 番 号 平成18年法律第91号【基準】
準用規定法第41条第3項及び第43条第1項の規定による。
(移動等円滑化経路協定の締結等)
第41条
3

移動等円滑化経路協定は、市町村長の認可を受けなければならない。
(移動等円滑化経路協定の認可)

第43条

市町村長は、第41条第3項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

土地又は建築物その他の工作物の利用を不当に制限するものでないこと。

(3)

第41条第2項各号に掲げる事項について主務省令で定める基準に適合するものであること。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

375

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1849

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

移動等円滑化施設協定の変更認可(第44条第1項の準用)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

第51条の2第3項

法 令 番 号 平成18年法律第91号【基準】
準用規定法第44条第1項の規定による。
(移動等円滑化経路協定の変更)
第44条

移動等円滑化経路協定区域内における土地所有者等(当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。)は、移動等円滑化経路協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
2

前2条の規定は、前項の変更の認可について準用する。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

376

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1850

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

移動等円滑化施設協定の廃止認可(第48条第1項の準用)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

第51条の2第3項

法 令 番 号 平成18年法律第91号【基準】
準用規定法第48条第1項の規定による。
(移動等円滑化経路協定の廃止)
第48条

移動等円滑化経路協定区域内の土地所有者等(当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。)は、第41条第3項又は第44条第1項の認可を受けた移動等円滑化経路協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
2

市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

377

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1851

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

一の所有者による移動等円滑化施設協定の認可(第50条の準用)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

第51条の2第3項

法 令 番 号 平成18年法律第91号【基準】
準用規定法第50条の規定による。
(一の所有者による移動等円滑化経路協定の設定)
第50条

移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、移動等円滑化のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を移動等円滑化経路協定区域とする移動等円滑化
経路協定を定めることができる。
2

市町村長は、前項の認可の申請が第43条第1項各号のいずれにも該当し、かつ、当該移動等
円滑化経路協定が移動等円滑化のため必要であると認める場合に限り、前項の認可をする
ものとする。

3

第43条第2項の規定は、第1項の認可について準用する。

4

第1項の認可を受けた移動等円滑化経路協定は、認可の日から起算して3年以内において当該移動等円滑化経路協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、第43条第2項の規定による認可の公告のあった移動等円滑化経路協定と同一の効力を有する移動等円滑化経路協定となる。

標準処理期間40日

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

378

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1852

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

子育て支援課

施設等利用給付認定

名

子ども・子育て支援法

根 拠 条 項

第30条の5第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第30条の4及び第30条の5の規定による。
(支給要件)
第30条の4

子育てのための施設等利用給付は、次に掲げる小学校就学前子ども(保育認定子

どもに係る教育・保育給付認定保護者が、現に施設型給付費、特例施設型給付費(第28条第1項第3号に係るものを除く。次条第7項において同じ。)、地域型保育給付費若しくは特例地
域型保育給付費の支給を受けている場合における当該保育認定子ども又は第7条第10項第4号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学前子どもを除く。以下この節及び第58条の3において同じ。)の保護者に対し、その小学校就学前子どもの第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援の利用について行う。
(1)

満3歳以上の小学校就学前子ども(次号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。)(2)

満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した小学校就学前子どもであって、第19条第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難で
あるもの
(3)

満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある小学校就学前子どもであって、第19条第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、その保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度(政令で定める場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含み、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下この号において同じ。)を課されない者(これに準ずる者として政令で定める者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。次条
第7項第2号において「市町村民税世帯非課税者」という。)であるもの(市町村の認定等)第30条の5

前条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及びその該当する同条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。
2

前項の認定(以下「施設等利用給付認定」という。)は、小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が居住地を有しない
とき、又は明らかでないときは、その小学校就学前子どもの保護者の現在地の市町村が行うものとする。

3

市町村は、施設等利用給付認定を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その結果その他の内閣府令で定める事項を当該施設等利用給付認定に係る保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)に通知するものとする。
379

九重町 法適用申請に対する処分個票
4

市町村は、第1項の規定による申請について、当該保護者が子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。

5

第1項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要すること
その他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

6

第1項の規定による申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の規定による通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。

7

次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けていないものは、第1項の規定にかかわらず、施設等利用給付認定の申請をすることを要しない。この場合において、当該教育・保育給付認定保護者は、子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すること及び当該保育認定子どもが当該各号に定める小学校就学前
子どもの区分に該当することについての施設等利用給付認定を受けたものとみなす。
(1)

第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものを除く。)に係る教育・保育給付認
定保護者
(2)

前条第2号に掲げる小学校就学前子ども

第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに限る。)又は満3歳未満保育認定
子どもに係る教育・保育給付認定保護者(その者及びその者と同一の世帯に属する者が市
町村民税世帯非課税者である場合に限る。)

標準処理期間

前条第3号に掲げる小学校就学前子ども

申請のあった日から30日以内(第30条の5第5項)

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日380

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1853

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

子育て支援課

施設等利用給付認定の変更

名

子ども・子育て支援法

根 拠 条 項

第30条の8第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第30条の8の規定による。
(施設等利用給付認定の変更)
第30条の8

施設等利用給付認定保護者は、現に受けている施設等利用給付認定に係る小学校就学前子ども(以下「施設等利用給付認定子ども」という。)の該当する第30条の4各号に掲げる小学校就学前子どもの区分その他の内閣府令で定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、施設等利用給付認定の変更の認定を申請することができる。
2

市町村は、前項の規定による申請により、施設等利用給付認定保護者につき、必要があると認めるときは、施設等利用給付認定の変更の認定を行うことができる。

3

第30条の5第2項から第6項までの規定は、前項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4

市町村は、職権により、施設等利用給付認定保護者につき、第30条の4第3号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもが満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した日以後引き続き同一の特定子ども・子育て支援施設等(第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。)を利用するときその他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、施設等利用給付認定の変更の認定を行うことができる。

5

第30条の5第2項及び第3項の規定は、前項の施設等利用給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

標準処理期間申請のあった日から30日以内(第30条の5第5項)

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

381

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1855

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

子育て支援課

特定子ども・子育て支援施設等の確認

名

子ども・子育て支援法

根 拠 条 項

第58条の2

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第58条の2の規定による。
(特定子ども・子育て支援施設等の確認)
第58条の2

第30条の11第1項の確認は、内閣府令で定めるところにより、子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者の申請により、市町村長が行う。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

382

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1859

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 社会教育課

文化財保存活用支援団体の指定

文化財保護法第192条の2第1項

法 令 番 号 昭和25年法律第214号【基準】
法第192条の2の規定による。
(文化財保存活用支援団体の指定)
第192条の2

市町村の教育委員会は、法人その他これに準ずるものとして文部科学省令で定める団体であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる
ものを、その申請により、文化財保存活用支援団体(以下この節において「支援団体」という。)として指定することができる。
2

市町村の教育委員会は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3

支援団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村の教育委員会に届け出なければならない。

4

市町村の教育委員会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

383

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1862

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

排水設備の設置の承認

浄化槽法

第12条の10第1項

法 令 番 号 昭和58年法律第43号【基準】
法第12条の10第1項の規定による。
(排水設備の設置の承認)
第12条の10

汚水を公共浄化槽に流入させるために必要な排水設備を第12条の5第3項の規定による同意に係る建築物以外の建築物に設置しようとする者は、環境省令で定めるところ
により、あらかじめ、市町村の承認を受けなければならない。
2

前2条の規定は、前項の規定により承認を受けた者について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日384

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1868

担当部署:

建設課

宅地造成等工事規制区域の指定等に係る基礎調査のための土地の試掘等の許可
処分の概要(第87条の2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第6条第1項の適用)

法

令

名

根 拠 条 項

都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第6条の規定による。
(基礎調査のための障害物の伐除及び土地の試掘等)
第6条

前条第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくは垣、柵その他の工作物(以下この条、次条第2項及び第58条第2号において「障害物」という。)を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれに伴う障害物の伐除(以下この条、次条第2項及び同号において「試掘等」という。)を行おうとする場
合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。この場合において、市町村長が許可を与えるときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えるときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
2

前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行おうとする日の3日前までに、その旨を当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。

3

第1項の規定により障害物を伐除しようとする場合(土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。)において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前2項の規定にかかわらず、
当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、直ちに、当該障害物を伐除することができる。この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日385

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1869

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

宅地造成等に関する工事の許可(第87条の2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項の適用)
都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第12条及び第13条の規定による。
(宅地造成等に関する工事の許可)
第12条

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事については、

工事主は、当該工事に着手する前に、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、宅地造成等に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、この限りでない。
2

都道府県知事は、前項の許可の申請が次に掲げる基準に適合しないと認めるとき、又はその申請の手続がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反していると認めるときは、同項の許可をしてはならない。
(1)

当該申請に係る宅地造成等に関する工事の計画が次条の規定に適合するものである

こと。
(2)

工事主に当該宅地造成等に関する工事を行うために必要な資力及び信用があること。

(3)

工事施行者に当該宅地造成等に関する工事を完成するために必要な能力があること。

(4)

当該宅地造成等に関する工事(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業その他の公共施設の整備又は土地利用の増進を図るための事
業として政令で定めるものの施行に伴うものを除く。)をしようとする土地の区域内の土地について所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意を得ていること。
3

都道府県知事は、第1項の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。

4

都道府県知事は、第1項の許可をしたときは、速やかに、主務省令で定めるところにより、工事主の氏名又は名称、宅地造成等に関する工事が施行される土地の所在地その他主務省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。
(宅地造成等に関する工事の技術的基準等)

第13条

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事(前条第1項ただし書に規定する工事を除く。第21条第1項において同じ。)は、政令(その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。)で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設(以下「擁壁等」という。)の設置その他宅地造成等に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
2

前項の規定により講ずべきものとされる措置のうち政令(同項の政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。)で定めるものの工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

標準処理期間

30日

備考
386

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日387

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1870

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

工事計画の変更の許可(第87条の2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項の適用)
都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第16条及び第13条の規定による。
(変更の許可等)
第16条

第12条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成等に関する工事の計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
2

第12条第1項の許可を受けた者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたと
きは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3

第12条第2項から第4項まで、第13条、第14条及び前条第1項の規定は、第1項の許可について準用する。

4

第1項又は第2項の場合における次条から第19条までの規定の適用については、第1項の許可又は第2項の規定による届出に係る変更後の内容を第12条第1項の許可の内容とみなす。

5

前条第2項の規定により第12条第1項の許可を受けたものとみなされた宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係る都市計画法第35条の2第1項の許可又は同条第3項の規定による届出は、当該工事に係る第1項の許可又は第2項の規定による届出とみなす。
(宅地造成等に関する工事の技術的基準等)

第13条

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事(前条第1項ただし書に規定する工事を除く。第21条第1項において同じ。)は、政令(その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。)で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設(以下「擁壁等」という。)の設置その他宅地造成等に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
2

前項の規定により講ずべきものとされる措置のうち政令(同項の政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。)で定めるものの工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日388

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1882

担当部署:

建設課

宅地造成又は特定盛土等に関する工事完了の検査及び検査済証の交付 (第87条
処分の概要の2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第17条の適用)

法

令

名

根 拠 条 項

都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第17条の規定による。
(完了検査等)
第17条

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について第12条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところ
により、その工事が第13条第1項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
2

都道府県知事は、前項の検査の結果、工事が第13条第1項の規定に適合していると認めた場
合においては、主務省令で定める様式の検査済証を第12条第1項の許可を受けた者に交付しなければならない。

3

第15条第2項の規定により第12条第1項の許可を受けたものとみなされた宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係る都市計画法第36条第1項の規定による届出又は同条第2項の規定により交付された検査済証は、当該工事に係る第1項の規定による申請又は前項の規定により交付された検査済証とみなす。

4

土石の堆積に関する工事について第12条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事(堆積した全ての土石を除却するものに限る。)を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、堆積されていた全ての土石の除却が行われたかどうかについて、都道府県知事の確認を申請しなければならない。

5

都道府県知事は、前項の確認の結果、堆積されていた全ての土石が除却されたと認めた場
合においては、主務省令で定める様式の確認済証を第12条第1項の許可を受けた者に交付しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日389

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1883

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

歩行者利便増進計画の認定

道路法第48条の26第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の26の規定による。
(歩行者利便増進計画の認定)
第48条の26

道路管理者は、前条第6項の規定により通知した占用予定者が提出した歩行者利便増進計画について、道路の場所を指定して、当該歩行者利便増進計画が適当である旨の認定をするものとする。
2

道路管理者は、前項の認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間並びに同項の規定により指定した道路の場所を公示しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

390

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1884

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

歩行者利便増進計画の変更の認定

道路法第48条の27第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の27の規定による。
(歩行者利便増進計画の変更等)
第48条の27

前条第1項の認定を受けた者(以下「認定計画提出者」という。)は、当該認定を受けた歩行者利便増進計画を変更しようとする場合においては、道路管理者の認定を受けなければならない。
2

道路管理者は、前項の変更の認定の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、その認定をするものとする。
(1)

変更後の歩行者利便増進計画が第48条の25第1項第1号から第3号までに掲げる基準を満たしていること。
(2)

当該歩行者利便増進計画の変更をすることについて、歩行者利便増進道路の歩行者の利便の一層の増進に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること。
3

前条第2項の規定は、第1項の変更の認定をした場合について準用する。

標準処理期間15日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

391

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1885

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

公募を行つた場合における道路の占用の許可

道路法第48条の28第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の28の規定による。
(公募を行つた場合における道路の占用の許可)
第48条の28

認定計画提出者は、第48条の26第1項の認定(前条第1項の変更の認定を含む。第4項及び次条において「計画の認定」という。)を受けた歩行者利便増進計画(変更があつた
ときは、その変更後のもの。次項及び次条第2号において「認定歩行者利便増進計画」という。)に従つて公募対象歩行者利便増進施設等を設置しなければならない。
2

道路管理者は、認定計画提出者から認定歩行者利便増進計画に基づき第32条第1項又は第3項の規定による許可の申請があつた場合においては、これらの規定による許可を与えなければならない。

3

前項の規定による許可に係る第32条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、第32条第2項中「申請書を」とあるのは「申請書に、第48条の24第2項第2号の措置を記載した書面を添付して、」と、第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路の機能若しくは道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

4計画の認定がされた場合においては、認定計画提出者以外の者は、第48条の26第1項の道路の場所については、第32条第1項又は第3項の規定による許可の申請をすることができない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

392

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1886

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

地位の承継の承認

道路法第48条の29

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の29の規定による。
(地位の承継)第48条の29

次に掲げる者は、道路管理者の承認を受けて、認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
(1)

認定計画提出者の一般承継人(2)

認定計画提出者から、認定歩行者利便増進計画に基づき設置又は管理が行われる公募

対象歩行者利便増進施設等の所有権その他当該公募対象歩行者利便増進施設等の設置又は管理に必要な権原を取得した者

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

393

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1887

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

車両の停留の許可

道路法第48条の32第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の32第1項及び第2項並びに第48条の33の規定による。
(車両の停留の許可)
第48条の32

特定車両停留施設に車両を停留させようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。ただし、道路交通法第39条第1項に規定する緊急自動車その他政令で定める車両については、この限りでない。
2

前項の許可を受けようとする者は、停留させる車両に係る事項、当該車両を停留させる日
時その他特定車両停留施設を利用する特定車両の種類ごとに国土交通省令で定める事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
(特定車両の停留の許可基準)

第48条の33

道路管理者は、前条第1項又は第3項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
(1)

当該許可の申請に係る車両が特定車両のうち第48条の30第1項の規定により指定した種類のものであること。
(2)

当該許可の申請に係る前条第2項に規定する事項が特定車両停留施設の構造の保全及び適正かつ合理的な利用の確保、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他の観点から政令で定める基準に適合するものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

394

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1888

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

車両の停留の変更の許可

道路法第48条の32第3項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の32第1項の車両の停留の許可と同様に法第48条の32第1項及び第2項並びに第48条の33の規定による。
(車両の停留の許可)
第48条の32

特定車両停留施設に車両を停留させようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。ただし、道路交通法第39条第1項に規定する緊急自動車その他政令で定める車両については、この限りでない。
2

前項の許可を受けようとする者は、停留させる車両に係る事項、当該車両を停留させる日
時その他特定車両停留施設を利用する特定車両の種類ごとに国土交通省令で定める事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
(特定車両の停留の許可基準)

第48条の33

道路管理者は、前条第1項又は第3項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
(1)

当該許可の申請に係る車両が特定車両のうち第48条の30第1項の規定により指定した種類のものであること。
(2)

当該許可の申請に係る前条第2項に規定する事項が特定車両停留施設の構造の保全及び適正かつ合理的な利用の確保、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他の観点から政令で定める基準に適合するものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

395

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1889

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

生活療養減額認定証の再交付(第26条の3第5項の準用)

国民健康保険法施行規則

第26条の6の4第4項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第26条の6の4第4項及び準用する省令第26条の3第5項の規定による。
(生活療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定等)第26条の6の4
4

第7条の2(第3項ただし書を除く。)及び第26条の3第5項から第8項までの規定は、生活療養減額認定証について準用する。
(食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定)

第26条の35

世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

令和 3 年 10 月 1 日

最終変更年月日

396

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1891

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

生活療養減額認定証の交付

国民健康保険法施行規則

第26条の6の4第2項

法 令 番 号 昭和33年厚生省令第53号【基準】
省令第26条の6の4第1項から第3項までの規定による。
(生活療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定等)第26条の6の4

市町村又は組合は、被保険者が、令第29条の3第1項第5号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者(第3項第1号において「生活療養減額認定世帯員」という。)の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第62条の3第1号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法第85条の2第2項に規定する
厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則
第62条の3第1号の規定による市町村又は組合の認定(第27条の14の2及び第27条の14の5に規定する認定を除く。以下この条において「認定」という。)を行わなければならない。
2

市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による生活療養標準負担額減額認定証(以下「生活療養減額認定証」という。)の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、生活療養減額認定証を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない。ただし、当該被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けており、市町村又は組合が当該食事療養減額認定証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りではない。

3

(1)

市町村

(2)

組合

様式第1号の6の3による生活療養標準負担額減額認定証
様式第1号の6の4による生活療養標準負担額減額認定証

認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により生活療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、生活療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
(1)

生活療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第62条の3第1号に定める者でなくなつたとき。
(2)

生活療養減額認定証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から生活療養減額認定証の返還の求めがあつたとき。

標準処理期間7日

備考

設 定 年 月 日

令和 3 年 10 月 1 日

最終変更年月日

397

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1897

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

先端設備等導入計画の認定

中小企業等経営強化法

第52条第1項

法 令 番 号 平成11年法律第18号【基準】
法第52条の規定による。
(先端設備等導入計画の認定)
第52条

同意導入促進基本計画に基づく先端設備等の導入(以下「先端設備等導入」という。)

をしようとする中小企業者は、その実施しようとする先端設備等導入に関する計画(以下この条及び次条において「先端設備等導入計画」という。)を作成し、経済産業省令で定めるところにより、その導入する先端設備等の所在地を管轄する特定市町村(同意導入促進基本
計画を作成した市町村をいう。以下同じ。)に提出して、その認定を受けることができる。
2

2以上の中小企業者が先端設備等導入を共同で行おうとする場合にあっては、当該2以上の中小企業者は共同して先端設備等導入計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

3

4

先端設備等導入計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

先端設備等の種類及び導入時期(2)

先端設備等導入の内容(3)

先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

特定市町村は、第1項の認定の申請があった場合において、その先端設備等導入計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

基本方針及び当該特定市町村の同意導入促進基本計画に適合するものであること。

(2)

当該先端設備等導入計画に係る先端設備等導入が円滑かつ確実に実施されると見込

まれるものであること。
5

特定市町村は、第1項の認定をしたときは、経済産業大臣に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 3 年 10 月 1 日

最終変更年月日

398

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1898

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

先端設備等導入計画の変更の認定

中小企業等経営強化法

第53条第1項

法 令 番 号 平成11年法律第18号【基準】
法第53条第1項の規定による。
(先端設備等導入計画の変更等)
第53条

前条第1項の認定を受けた中小企業者(以下「認定先端設備等導入事業者」という。)

は、当該認定に係る先端設備等導入計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定をした特定市町村の認定を受けなければならない。
2

特定市町村は、認定先端設備等導入事業者が当該認定に係る先端設備等導入計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定先端設備等導入計画」という。)に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3

特定市町村は、認定先端設備等導入計画が前条第4項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

4

特定市町村は、前2項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を経済産業大臣に通知するものとする。

5

前条第4項及び第5項の規定は、第1項の認定について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 3 年 10 月 1 日

最終変更年月日

399

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1900

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

指定納付受託者の指定

地方自治法

第231条の2の3第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第231条の2の3第1項及び政令第157条の2の規定による。
(指定納付受託者)
第231条の2の3

歳入等の納付に関する事務(以下「納付事務」という。)を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長が総務省令で定めるところにより指定するもの(以下「指定納付受託者」という。)は、総務省令で定めるところにより、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
2

普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。

3

指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を普通地方公共団体の長に届け出なければ
ならない。

4

普通地方公共団体の長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。
(指定納付受託者等の要件)

第157条の2

地方自治法第231条の2の3第1項及び第231条の2の4に規定する政令で定める者

は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1)

地方自治法第231条の2の3第1項に規定する納付事務(次号において「納付事務」という。)を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
(2)

その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

標準処理期間90日

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日400

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1914

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

地域脱炭素化促進事業計画の認定

地球温暖化対策の推進に関する法律

第22条の2第3項

法 令 番 号 平成10年法律第117号【基準】
法第22条の2第1項から第3項まで、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令第5条及び第6条の規定による。
(地域脱炭素化促進事業計画の認定)
第22条の2

地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、地方公共団体

実行計画協議会が組織されているときは当該地方公共団体実行計画協議会における協議を経て、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、当該
地域脱炭素化促進事業の実施に関する計画(以下「地域脱炭素化促進事業計画」という。)を作成し、地方公共団体実行計画(第21条第5項各号に掲げる事項が定められたものに限る。以下この条において同じ。)を策定した市町村(以下「計画策定市町村」という。)の認定を申請することができる。
2

地域脱炭素化促進事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

地域脱炭素化促進事業の目標 (温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標を含

む。)
(3)

地域脱炭素化促進事業の実施期間(4)

整備をしようとする地域脱炭素化促進施設の種類及び規模その他の当該地域脱炭素化促進施設の整備の内容(5)

前号の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組の内容(6)

第4号の整備及び前号の取組の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲(7)第4号の整備及び第5号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法(8)

第4号の整備と併せて実施する次に掲げる取組に関する事項

イ

地域の環境の保全のための取組

ロ

地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組(9)3

その他環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項

計画策定市町村は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事業計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(1)

地域脱炭素化促進事業計画の内容が地方公共団体実行計画に適合するものであること。
(2)

地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域脱炭素化促進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
(3)

その他環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
(地域脱炭素化促進事業計画の認定基準)
401

九重町 法適用申請に対する処分個票
第5条

法第22条の2第3項第2号の地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域脱炭素化促進

事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準は、次のとおりとする。
(1)

認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等を設置する場所について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。
(2)

認定の申請に係る再生可能エネルギー発電施設を電気事業者が維持し、及び運用する

電線路と電気的に接続する場合にあっては、当該接続について電気事業者の同意を得て
いること。
(3)

認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を円滑かつ確実に実施するために必要な関係法令の規定を遵守するものであること。
第6条

法第22条の2第3項第3号の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
(1)

認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等を適切に保守点検し、及び維持管理するため、柵又は塀の設置(当該地域脱炭素化促進施設等が、当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を行おうとする者その他の関係者以外の者が立ち入ることのできない場所に設置される場合を除く。)その他の必要な体制を整備し、実施するものであること。
(2)

認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。ただし、高度化法施行令第4条第1号に掲げるものを電気に変換する再生可能エネルギー発電施設であって、その出力が20キロワ
ット未満のもの又は屋根に設置されるものにあっては、この限りでない。
(3)

認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設等の廃棄その他の当該認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を廃止する際の地域脱炭素化促進施設等の取扱いに関する計画が適切であること。
(4)

認定の申請に係る地域脱炭素化促進施設の種類に応じて適切に事業を実施するものであること。
(5)

認定の申請に係る地域脱炭素化促進事業を営むに当たって、関係法令の規定を遵守す

るものであること。
(6)

認定の申請に係る書類に虚偽の記載がないこと。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

402

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

1915

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

地域脱炭素化促進事業計画の変更の認定

名

地球温暖化対策の推進に関する法律

根 拠 条 項

第22条の3第1項

法 令 番 号 平成10年法律第117号【基準】
法第22条の3第1項及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業
計画の認定等に関する省令第9条の規定による。
(地域脱炭素化促進事業計画の変更等)
第22条の3

前条第3項の認定を受けた者(以下「認定地域脱炭素化促進事業者」という。)は、

当該認定に係る地域脱炭素化促進事業計画を変更しようとするときは、地方公共団体実行
計画協議会が組織されているときは当該地方公共団体実行計画協議会における協議を経て、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、計画策
定市町村の認定を受けなければならない。ただし、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(地域脱炭素化促進事業計画の軽微な変更)
第9条

法第22条の3第1項ただし書の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1)

認定地域脱炭素化促進事業者の変更(2)

認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等の設置の場所若しくは形態、種類、規模、構造、出力又は色彩の変更(色彩の変更にあっては、認定地域
脱炭素化促進事業計画に法第22条の2第4項第5号又は第6号に掲げる行為を記載した場合
に限る。)
(3)

前号に掲げるもののほか、認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等に係る主要な変更(4)

認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等に係る保守点検

及び維持管理を行う体制の変更(5)

認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域脱炭素化促進施設等の撤去及び原状回復に関する事項の変更(6)

認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した地域の脱炭素化のための取組の内容の変

更(7)

認定地域脱炭素化促進事業計画に記載した次に掲げる取組に関する事項の内容の変

更イ

地域の環境の保全のための取組

ロ

地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組(8)

前各号に掲げるもののほか、地域脱炭素化促進事業計画に記載した内容の実質的な変更標準処理期間

15日

備考
403

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

404

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1917

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

有機農業を促進するための栽培管理に関する協定締結の認可

名 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進

根 拠 条 項 等に関する法律

第31条第1項

法 令 番 号 令和4年法律第37号【基準】
法第31条及び第33条の規定による。
(協定の締結等)
第31条

同意基本計画において定められた特定区域内にある相当規模の一団の農用地 (農地又は採草放牧地をいう。以下この節において同じ。)について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者(国及び地方公共団体を除く。以下「農用地所有者等」という。)は、当該特定区域において
特定環境負荷低減事業活動として行われる有機農業(有機農業の推進に関する法律第2条に規定する有機農業をいう。以下この条において同じ。)の生産団地を形成するため、市町村長(次項第1号に規定する協定区域が2以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県知事。以下この節において同じ。)の認可を受けて、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定(以下「協定」という。)を締結することができる。
2

3

協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)

協定の対象となる農用地の区域(以下「協定区域」という。)(2)

有機農業及びそれ以外の農業における栽培の管理に関する事項(3)

協定の有効期間(4)

協定に違反した場合の措置(5)

その他必要な事項

協定については、協定区域内の農用地に係る農用地所有者等の全員の合意がなければならない。

4

協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。

5

協定の有効期間は、5年を超えてはならない。
(協定の認可)第33条

市町村長は、第31条第1項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をするものとする。
(1)

申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。

(2)

協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものである

こと。
(3)
2

協定の内容が同意基本計画の達成に資すると認められるものであること。

市町村長は、第31条第1項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村(協定区域が2以上の市町村の区域にわたる
場合にあっては、都道府県)の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。

標準処理期間

30日

備考
405

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

406

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1918

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

協定の変更の認可

名 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進

根 拠 条 項 等に関する法律

第34条第1項

法 令 番 号 令和4年法律第37号【基準】
法第34条の規定による。
(協定の変更)第34条

第31条第1項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定において定めた事項を変更しようとする場合には、全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
2

前2条の規定は、前項の認可について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

407

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1919

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

協定の廃止の認可

名 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動 の促進

根 拠 条 項 等に関する法律

第36条第1項

法 令 番 号 令和4年法律第37号【基準】
法第36条の規定による。
(協定の廃止)第36条

第31条第1項又は第34条第1項の認可を受けた協定に係る農用地所有者等は、当該協定を廃止しようとする場合には、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
2

市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

408

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1922

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

第47条第1項

法 令 番 号 平成30年法律第49号【基準】
法第47条の規定による。
(所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定)
第47条

市町村長は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、所有者不明土地利用円滑化等推進法人(以下「推進法人」という。)として指定することができる。
2

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。

3推進法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更する
ときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

4

市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

409

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1929

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項総務課

認可地縁団体の合併の認可

地方自治法

第260条の39第3項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第260条の38及び第260条の39の規定による。
第260条の38

認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができる。

第260条の39

認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の決議を経なければならない。

2

前項の決議は、総構成員の4分の3以上の多数をもつてしなければならない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

3

合併は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4

第260条の2第2項及び第5項の規定は、前項の認可について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「現にその活動を」とあるのは、「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に」と読み替えるものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

410

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1931

担当部署:

商工観光・自然環境課

土石の堆積に関する工事完了の確認及び確認済証の交付(第87条の2第1項にお処分の概要

いて市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第17条
第4項の適用)法

令

名根 拠 条 項

都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第17条第4項の規定による。
(完了検査等)
第17条

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について第12条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところ
により、その工事が第13条第1項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
2

都道府県知事は、前項の検査の結果、工事が第13条第1項の規定に適合していると認めた場
合においては、主務省令で定める様式の検査済証を第12条第1項の許可を受けた者に交付しなければならない。

3

第15条第2項の規定により第12条第1項の許可を受けたものとみなされた宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係る都市計画法第36条第1項の規定による届出又は同条第2項の規定により交付された検査済証は、当該工事に係る第1項の規定による申請又は前項の規定により交付された検査済証とみなす。

4

土石の堆積に関する工事について第12条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事(堆積した全ての土石を除却するものに限る。)を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、堆積されていた全ての土石の除却が行われたかどうかについて、都道府県知事の確認を申請しなければならない。

5

都道府県知事は、前項の確認の結果、堆積されていた全ての土石が除却されたと認めた場
合においては、主務省令で定める様式の確認済証を第12条第1項の許可を受けた者に交付しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

411

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1932

担当部署:

商工観光・自然環境課

宅地造成又は特定盛土等に関する工事の中間検査(第87条の2第1項において市処分の概要

町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第 18条の適
用)

法

令

名

根 拠 条 項

都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第18条第1項の規定による。
(中間検査)
第18条

第12条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成又は特定盛土等(政令で定める規模のものに限る。)に関する工事が政令で定める工程(以下この条において「特定工程」という。)を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
2

都道府県知事は、前項の検査の結果、当該特定工程に係る工事が第13条第1項の規定に適合していると認めた場合においては、主務省令で定める様式の当該特定工程に係る中間検査
合格証を第12条第1項の許可を受けた者に交付しなければならない。

3

特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、することができない。

4

都道府県は、第1項の検査について、宅地造成又は特定盛土等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合においては、同項の政令で定める宅地造成若しくは特定盛土等の規模を当該規模未満で条例で定める規模とし、又は特定工程(当該特定工程後の前項に規定する工程を含む。)として条例で定める工程を追加することができる。

5

都道府県知事は、第1項の検査において第13条第1項の規定に適合することを認められた特定工程に係る工事については、前条第1項の検査において当該工事に係る部分の検査をすることを要しない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

412

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1933

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

開示請求に対する決定

個人情報の保護に関する法律

第82条

法 令 番 号 平成15年法律第57号【基準】
法第76条及び第78条から第82条までの規定による。
(開示請求権)第76条

何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この節において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下この節及び第127条において「開示請求」という。)をすることができる。
(保有個人情報の開示義務)

第78条

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下この節において「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場
合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1)

開示請求者(第76条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号、次条第2項並びに第86条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(2)

開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人の職員を除く。)、独立行政法人等の職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務
員及び地方独立行政法人の職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3)

法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。

以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
413

九重町 法適用申請に対する処分個票イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められ
るもの

(4)

行政機関の長が第82条各項の決定(以下この節において「開示決定等」という。)をする場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る
おそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報(5)

行政機関の長又は地方公共団体の機関(都道府県の機関に限る。)が開示決定等をする

場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行
その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報(6)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする場
合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

独立行政法人等、地方公共団体の機関(都道府県の機関を除く。)又は地方独立行政法
人が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ2

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についての前項の規定の適用については、同項中「掲げる情報(」とあるのは、「掲げる情報(情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものを除く。)又は行政機関情報公開法第5条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるもの(」とする。
(部分開示)

第79条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合

において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求414九重町 法適用申請に対する処分個票者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2

開示請求に係る保有個人情報に前条第1項第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、
生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等
及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)第80条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第81条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答える

だけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第82条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第62条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。

標準処理期間開示請求があった日から30日以内(第83条第1項)、施行条例に定めがある場
合は、それによる。

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

415

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1934

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

訂正請求に対する決定

個人情報の保護に関する法律

第93条

法 令 番 号 平成15年法律第57号【基準】
法第90条、第92条及び第93条の規定による。
(訂正請求権)第90条

何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第98条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下この節において同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1)

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2)

開示決定に係る保有個人情報であって、第88条第1項の他の法令の規定により開示を

受けたもの
2

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下この節及び第127条において「訂正請求」という。)をすることができる。

3

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
(保有個人情報の訂正義務)

第92条

行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第93条

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

標準処理期間

訂正請求があった日から30日以内(第94条第1項)、施行条例に定めがある場
合は、それによる。

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

416

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1935

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

利用停止請求に対する決定

個人情報の保護に関する法律

第101条

法 令 番 号 平成15年法律第57号【基準】
法第98条、第100条及び第101条の規定による。
(利用停止請求権)
第98条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料す

るときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下この節において「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1)

第61条第2項の規定に違反して保有されているとき、第63条の規定に違反して取り扱われているとき、第64条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第69条第1項
及び第2項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2)

第69条第1項及び第2項又は第71条第1項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止
2

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下この節及び第127条において「利用停止請求」という。)をすることができる。

3

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
(保有個人情報の利用停止義務)

第100条

行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第101条

行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2

行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

標準処理期間

利用停止請求があった日から30日以内(第102条第1項)、施行条例に定めがある場合は、それによる。

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日
417

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1936

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農業委員会事務局

特定法人に対する農地等の権利移動の許可

構造改革特別区域法

第24条第1項

法 令 番 号 平成14年法律第189号【基準】
法第24条第1項の規定による。
(農地法の特例)
第24条

地方公共団体が、その区域内において、農地等(農地法(昭和27年法律第229号)第2条

第1項に規定する農地(同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。)又は採草放牧地をいう。以下
この条において同じ。)の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足しており、かつ、従前の措置のみによっては耕作(同法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。第3号及び第4項において同じ。)の目的に供されていない
農地等その他その効率的な利用を図る必要がある農地等の面積が著しく増加するおそれがあることから、その設定する構造改革特別区域内において、農地等の効率的な利用を通じた地域の活性化を図るため同法第2条第3項に規定する農地所有適格法人以外の法人が農地等の所有権を取得して農業経営を行うことが必要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内にある農地等を管轄する農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。第3項及び第4項において同じ。)は、当該認定構造改革特別区域計画に定められた別表第14号に掲げる事業の実施主体である当該法人のうち次の各号に掲げる要件の全てを満たしているもの(以下この条及び同表第14号において「特定法人」という。)が当該構造改革特別区域内にある農地等について当該地方公共団体から所有権を取得しようとする場合には、農地法第3条第2項(第2号及び第4号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、同条第1項の許可をすることができる。
(1)

当該法人が、その農地等の所有権の取得後において第4項の規定による通知が行われた場合その他その農地等を適正に利用していないと当該地方公共団体が認めた場合には当該地方公共団体に対し当該農地等の所有権を移転する旨の書面による契約を当該地方公共団体と締結していること。
(2)

当該法人が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
(3)

当該法人の業務執行役員等(農地法第3条第3項第3号に規定する業務執行役員等をいう。第4項第4号において同じ。)のうち、1人以上の者が当該法人の行う耕作又は養畜の事
業に常時従事すると認められること。

標準処理期間

30日

備考

418

九重町 法適用申請に対する処分個票

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

419

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1937

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

管理計画の認定

名根 拠 条 項マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第5条の3第1項

法 令 番 号 平成12年法律第149号【基準】
法第5条の3及び第5条の4の規定による。
(管理計画の認定)
第5条の3

管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画(以下「管理計画」という。)を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長(以下「計画作成都道府県知事等」という。)の認定を申請することができる。
2

管理計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

当該マンションの修繕その他の管理の方法(2)

当該マンションの修繕その他の管理に係る資金計画(3)

当該マンションの管理組合の運営の状況(4)

その他国土交通省令で定める事項(認定基準)
第5条の4

計画作成都道府県知事等は、前条第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る管理計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることが
できる。
(1)

マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
(2)

資金計画がマンションの修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものである

こと。
(3)

管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

(4)

その他マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

420

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1938

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

管理計画の認定の更新

名

根 拠 条 項マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第5条の6第1項

法 令 番 号 平成12年法律第149号【基準】
法第5条の6の規定による。
(認定の更新)第5条の6

第5条の4の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2

前3条の規定は、前項の認定の更新について準用する。

3

第1項の認定の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「認定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、
従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4

前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

421

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1939

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

管理計画の変更の認定

名

根 拠 条 項マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第5条の7第1項

法 令 番 号 平成12年法律第149号【基準】
法第5条の7の規定による。
(認定を受けた管理計画の変更)
第5条の7

認定管理者等は、第5条の4の認定を受けた管理計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、計画作
成都道府県知事等の認定を受けなければならない。
2

第5条の4及び第5条の5の規定は、前項の認定について準用する。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

422

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1942

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

指定認定事務支援法人の指定マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令

第1条第1項

法 令 番 号 平成13年政令第238号【基準】
政令第1条の規定による。
(指定認定事務支援法人の指定)
第1条

マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「法」という。)第5条の12第1項の規定による指定(以下「指定」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、計画作
成都道府県等の委託を受けて同項各号に掲げる事務(以下「認定支援事務」という。)を行おうとする法人の申請により行う。
2

計画作成都道府県知事等は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。
(1)

当該申請をした法人が、認定支援事務の運営に関する国土交通省令で定める基準に従って認定支援事務を適正に実施することができないと認められるとき。
(2)

当該申請をした法人が、法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない法人であるとき。
(3)

当該申請をした法人が、第4条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない法人であるとき。
(4)

当該申請をした法人の役員のうちに、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者があるとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

423

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

1944

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

空家等管理活用支援法人の指定空家等対策の推進に関する特別措置法

第23条第1項

法 令 番 号 平成26年法律第127号【基準】
法第23条の規定による。
(空家等管理活用支援法人の指定)
第23条

市町村長は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)として指定することができる。
2

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。

3

支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更する
ときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

4

市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

空家等対策の推進に関する特別措置法第23条

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

424

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

3001

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

税務課

譲渡宅地造成における優良宅地の供給寄与に係る認定

租税特別措置法

第28条の4第3項第5号イ

法 令 番 号 昭和32年法律第26号【基準】
法第28条の4第3項第5号イの規定による。
(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)
第28条の4
3

第1項の規定は、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところ
により証明がされたものについては、適用しない。
(5)

その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において個人が造成した一団の宅地(その面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)の全部又は一部の当該個人による譲渡で、次に掲げる要件(当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及び前号イに掲げる要件)に該当するもの
イ

当該譲渡に係る宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて
政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、その造成が当該認定の内容に適合していること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

425

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

3002

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項税務課

新築の優良住宅における供給寄与に係る認定

租税特別措置法

第28条の4第3項第6号

法 令 番 号 昭和32年法律第26号【基準】
法第28条の4第3項第6号の規定による。
(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)
第28条の4
3

第1項の規定は、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところ
により証明がされたものについては、適用しない。
(6)

個人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅(その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものに限る。)の敷地の用に供された一団の宅地(その面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)の全部又は一部の当該個人による譲渡で、第4号イ及びハに掲げる要件に該当するもの(前2号に掲げる譲渡に該当するものを除く。)

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

426

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

3003

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

税務課

一団の宅地造成の住宅建設における優良宅地の供給寄与に係る認定

租税特別措置法

第31条の2第2項第14号ハ

法 令 番 号 昭和32年法律第26号【基準】
法第31条の2第2項第14号ハの規定による。
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
第31条の2
2

前項に規定する優良住宅地等のための譲渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。
(14)

その宅地の造成につき都市計画法第29条第1項の許可を要しない場合において住宅建設の用に供される一団の宅地(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の造成を行う個人(当該造成を行う個人の死亡により当該造成に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該造成を行う場合には、その死亡した個人又は当該相続人若しく
は包括受遺者。第5項において同じ。)又は法人(当該造成を行う法人の合併による消滅により当該造成に関する事業を引き継いだ当該合併に係る法人税法第 2条第12号に規定する合併法人が当該造成を行う場合には当該合併により消滅した法人又は当該合併法人とし、当該造成を行う法人の分割により当該造成に関する事業を引き継いだ当該分割に係る同条第12号の3に規定する分割承継法人が当該造成を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする。第5項において同じ。)に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の宅地の用に供されるもの(第6号から第9号までに掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。)
イ

当該一団の宅地の面積が1000平方メートル(政令で定める区域内の当該一団の宅地の面積にあつては、政令で定める面積)以上のものであること。

ロ

都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において造成されるものであること。

ハ

当該一団の宅地の造成が、住宅建設の用に供される優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、当該認定の内容に適合して行われると認められるものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日427

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

3004

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

税務課

一団の住宅又は中高層耐火共同住宅の建設における優良住宅の供給寄与に係る認定
租税特別措置法

第31条の2第2項第15号ニ

法 令 番 号 昭和32年法律第26号【基準】
法第31条の2第2項第15号ニの規定による。
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
第31条の2
2

前項に規定する優良住宅地等のための譲渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。
(15)

一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅(それぞれ次に掲げる要件を満たすものに限る。)の建設を行う個人(当該建設を行う個人の死亡により当該建設に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該建設を行う場合には、その死亡した個人又は当該相続人若しくは包括受遺者。次号及び第5項において同じ。)又は法人(当該建設を行う法人の合併による消滅により当該建設に関する事業を引き継いだ当該合併に係る法
人税法第2条第12号に規定する合併法人が当該建設を行う場合には当該合併により消滅した法人又は当該合併法人とし、当該建設を行う法人の分割により当該建設に関する事
業を引き継いだ当該分割に係る同条第12号の3に規定する分割承継法人が当該建設を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする。次号及び同項において同じ。)に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの(第6号から第10号まで又は前2号に掲げる譲渡に該当するものを除く。)
イ

一団の住宅にあつてはその建設される住宅の戸数が25戸以上のものであること。

ロ

中高層の耐火共同住宅にあつては住居の用途に供する独立部分 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する建物の部分に相当するものをいう。)が15以上のものであること又は当該中高層の耐火共同住宅の床面積が1000平
方メートル以上のものであることその他政令で定める要件を満たすものであること。

ハ

前号ロに規定する都市計画区域内において建設されるものであること。

ニ当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事 (当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が1000平方メートル未満のものにあつては、市
町村長)の認定を受けたものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日428

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

3005

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

税務課

一団の宅地造成が住宅建設における優良宅地の供給寄与に係る認定

租税特別措置法

第62条の3第4項第14号ハ

法 令 番 号 昭和32年法律第26号【基準】
法第62条の3第4項第14号ハの規定による。
(土地の譲渡等がある場合の特別税率)
第62条の3
4

第1項の規定は、法人が、平成4年1月1日から令和7年12月31日までの間に、その有する土地等(棚卸資産に該当するものを除く。以下第9項まで及び第11項において同じ。)の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。
(14)

その宅地の造成につき都市計画法第29条第1項の許可を要しない場合において住宅建設の用に供される一団の宅地(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の造成を行う個人(当該造成を行う個人の死亡により当該造成に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該造成を行う場合には、その死亡した個人又は当該相続人若しく
は包括受遺者。第7項において同じ。)又は法人(当該造成を行う法人の合併による消滅により当該造成に関する事業を引き継いだ当該合併に係る合併法人が当該造成を行う場合には当該合併により消滅した法人又は当該合併法人とし、当該造成を行う法人の分割により当該造成に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分割承継法人が当該造成を行う
場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする。第7項において同じ。)に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の宅地の用に供されるもの(第6号から第9号までに掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。)
イ

当該一団の宅地の面積が1000平方メートル(政令で定める区域内の当該一団の宅地の面積にあつては、政令で定める面積)以上のものであること。

ロ

都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において造成されるものであること。

ハ

当該一団の宅地の造成が、住宅建設の用に供される優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、当該認定の内容に適合して行われると認められるものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日429

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票

3006

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

税務課

一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設における優良住宅の供給寄与に係る認定
租税特別措置法

第62条の3第4項第15号ニ

法 令 番 号 昭和32年法律第26号【基準】
法第62条の3第4項第15号ニの規定による。
(土地の譲渡等がある場合の特別税率)
第62条の3
4

第1項の規定は、法人が、平成4年1月1日から令和7年12月31日までの間に、その有する土地等(棚卸資産に該当するものを除く。以下第9項まで及び第11項において同じ。)の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。
(15)

一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅(それぞれ次に掲げる要件を満たすものに限る。)の建設を行う個人(当該建設を行う個人の死亡により当該建設に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該建設を行う場合には、その死亡した個人又は当該相続人若しくは包括受遺者。次号及び第7項において同じ。)又は法人(当該建設を行う法人の合併による消滅により当該建設に関する事業を引き継いだ当該合併に係る合併法人が当該建設を行う場合には当該合併により消滅した法人又は当該合併法人とし、当該建設を行う法人の分割により当該建設に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分
割承継法人が当該建設を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする。同号及び同項において同じ。)に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの(第6号から第10号まで又は前2号に掲げる譲渡に該当するものを除く。)
イ

一団の住宅にあつては、その建設される住宅の戸数が25戸以上のものであること。

ロ

中高層の耐火共同住宅にあつては、住居の用途に供する独立部分(建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する建物の部分に相当するものをいう。)が15以上のものであること又は当該中高層の耐火共同住宅の床面積が1000平方メートル以上のもの
であることその他政令で定める要件を満たすものであること。

ハ

前号ロに規定する都市計画区域内において建設されるものであること。

ニ当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事 (当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が1000平方メートル未満のものにあつては、市
町村長)の認定を受けたものであること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日430

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3007

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

税務課

譲渡宅地造成における優良宅地の供給寄与に係る認定

租税特別措置法

第63条第3項第5号イ

法 令 番 号 昭和32年法律第26号【基準】
法第63条第3項第5号イの規定による。
(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)
第63条
3第1項の規定は、短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。
(5)

その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において法人が造成した一団の宅地(その面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)の全部又は一部の当該法人による譲渡で、次に掲げる要件(当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及び前号イに掲げる要件)に該当するもの
イ

当該譲渡に係る宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて
政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、その造成が当該認定の内容に適合していること。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

431

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3008

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項税務課

新築の優良住宅における供給寄与に係る認定

租税特別措置法

第63条第3項第6号

法 令 番 号 昭和32年法律第26号【基準】
法第63条第3項第6号の規定による。
(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)
第63条
3第1項の規定は、短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。
(6)

法人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅(その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものに限る。)の敷地の用に供された一団の宅地(その面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)の全部又は一部の当該法人による譲渡で、第4号イ及びハに掲げる要件に該当するもの(前2号に掲げる譲渡に該当するものを除く。)

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

432

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3009

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

商工会の設立の認可

商工会法

第23条第1項

法 令 番 号 昭和35年法律第89号【基準】
法第23条の規定による。
(設立の認可)第23条

発起人は、創立総会の終了後、遅滞なく、申請書に定款、事業計画及び収支予算並びに経済産業省令で定める事項を記載した書面を添附して、経済産業大臣に設立の認可を申請しなければならない。
2

経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする商工会が次に掲げる要件に適合していないと認めるときは、同項の認可をしてはならない。
(1)

設立の手続並びに定款及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。

(2)

第13条本文に規定する者の2分の1以上が会員となるものであること。

(3)

その設立がその地区内の商工業の総合的な改善発達に寄与するものであること。

(4)

その事業を実施するために必要な経済的基礎を有すること。

(5)

設立しようとする商工会が第7条第2項の規定により市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする場合にあつては、その設立が関係市町村内の商工業の総合的な改善発達に支障を生じないこと。
3

経済産業大臣は、第1項の認可(第7条第2項の規定により市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする商工会の設立に係るものに限る。)をする場合には、関係都道府県知事
及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

433

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3010

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

総会招集の承認

商工会法

第42条第5項

法 令 番 号 昭和35年法律第89号【基準】
法第42条第5項の規定による。
第42条第5項
5第2項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から2週間以内に会長が総会招集の手続をしないときは、経済産業大臣の承認を得て総会を招集することができる。会長の職務を行う者がない場合において、会員が総会員の5分の1以上の同意を得たときも、同様とする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

434

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3011

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

定款の変更の認可

商工会法

第44条第2項(法第48条第5項において準用する場合を含む。)

法 令 番 号 昭和35年法律第89号【基準】
法第44条第2項及び同条第4項において準用する法第23条第2項の規定による。
(総会の決議)第44条
2

会長は、総会において定款の変更の決議があつたときは、遅滞なく、申請書に変更の理由
その他経済産業省令で定める事項を記載した書面を添附して、経済産業大臣に定款の変更の認可を申請しなければならない。
(設立の認可)第23条
2

経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする商工会が次に掲げる要件に適合していないと認めるときは、同項の認可をしてはならない。
(1)

設立の手続並びに定款及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。

(2)

第13条本文に規定する者の2分の1以上が会員となるものであること。

(3)

その設立がその地区内の商工業の総合的な改善発達に寄与するものであること。

(4)

その事業を実施するために必要な経済的基礎を有すること。

(5)

設立しようとする商工会が第7条第2項の規定により市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする場合にあつては、その設立が関係市町村内の商工業の総合的な改善発達に支障を生じないこと。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

435

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3013

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

総会の議決を経た清算人の行う商工会の財産処分の方法の認可

商工会法

第54条第1項

法 令 番 号 昭和35年法律第89号【基準】
法第54条第1項の規定による。
第54条

清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

436

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3014

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

総会の議決を経ない財産処分の方法の認可

商工会法

第54条第2項

法 令 番 号 昭和35年法律第89号【基準】
法第54条第2項の規定による。
第54条
2

総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、経済産業大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

437

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3026

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項農林課

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可(国又は県が行うもの及び飛行場の区域内で行うものを除く。)
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第9条第1項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第9条第1項の規定による。
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可)
第9条

学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
(1)

第28条第1項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。
(2)

希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。

(3)

その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして

環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

438

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3027

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

許可証(第9条第1項の許可に係るものに限る。)の交付

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第9条第7項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第9条第7項の規定による。
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可)
第9条
7

環境大臣又は都道府県知事は、第1項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

439

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3028

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

従事者証(第9条第1項の許可に係るものに限る。)の交付

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第9条第8項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第9条第8項の規定による。
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可)
第9条
8第1項の許可を受けた者のうち、国、地方公共団体、第18条の5第2項第1号に規定する認定
鳥獣捕獲等事業者(第14条の2において「認定鳥獣捕獲等事業者」という。)その他適切かつ効果的に第1項の許可に係る捕獲等又は採取等をすることができるものとして環境大臣の定める法人は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等又は採取等に従事する者 (以下「従事者」という。)であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

440

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3029

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

許可証又は従事者証の再交付

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第9条第9項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第9条第9項の規定による。
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可)
第9条
9第1項の許可を受けた者は、その者又は従事者が第7項の許可証(以下単に「許可証」という。)若しくは前項の従事者証(以下単に「従事者証」という。)を亡失し、又は許可証若し
くは従事者証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

441

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3032

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

飼養の登録

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第19条第1項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第19条第1項の規定による。
(飼養の登録)第19条

第9条第1項の規定による許可を受けて捕獲をした鳥獣のうち、対象狩猟鳥獣以外の鳥獣(同項の規定により許可を受けて採取をした鳥類の卵からふ化させたものを含む。第22条第1項及び第84条第1項第7号において同じ。)を飼養しようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、第9条第4項に規定する有効期間の末日から起算して30日を経過する日までの間に飼養するときは、この限りでない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

442

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3033

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項農林課

登録票の交付鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第19条第3項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第19条第3項の規定による。
(飼養の登録)第19条
3

都道府県知事は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、環境省令で定めるところ
により、登録票を交付しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

443

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3034

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

登録の有効期間の更新

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第19条第5項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第19条第5項の規定による。
(飼養の登録)第19条
5

前項の有効期間は、登録を受けた者又は次条第1項の規定により登録鳥獣(第1項の規定により登録を受けた鳥獣をいう。以下この節において同じ。)の譲受け又は引受けをした者の申請により更新することができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

444

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3035

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

登録票の再交付

名 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第19条第6項(法第21条

根 拠 条 項 第2項の規定により準用する場合を含む。)
法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第19条第6項の規定による。
(飼養の登録)第19条
6

登録鳥獣を飼養している者は、その者が第3項の登録票(以下単に「登録票」という。)で当該登録鳥獣に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

445

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3038

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

販売禁止鳥獣等の販売の許可

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第24条第1項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第24条第1項及び第2項の規定による。
(販売禁止鳥獣等の販売の許可)
第24条

学術研究の目的、養殖の目的その他環境省令で定める目的で販売禁止鳥獣等の販売をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2

都道府県知事は、第11項において準用する第19条第2項の申請があったときは、当該申請に係る販売が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可をしなければならない。
(1)

販売の目的が前項に規定する目的に適合しないとき。

(2)

販売されることにより前条に規定する鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

446

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3039

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

販売許可証の交付

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第24条第5項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第24条第5項の規定による。
(販売禁止鳥獣等の販売の許可)
第24条
5

都道府県知事は、第1項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、販売許可証を交付しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

447

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3040

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

販売許可証の再交付

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第24条第6項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第24条第6項の規定による。
(販売禁止鳥獣等の販売の許可)
第24条
6第1項の許可を受けた者は、その者が前項の販売許可証(以下単に「販売許可証」という。)を亡失し、又は販売許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、販売許可証の再交付を受けることができる。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

448

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3044

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可

墓地、埋葬等に関する法律

第10条第1項

法 令 番 号 昭和23年法律第48号【基準】
法第10条第1項の規定による。
第10条

墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

449

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3045

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

墓地、納骨堂又は火葬場の変更又は廃止の許可

墓地、埋葬等に関する法律

第10条第2項

法 令 番 号 昭和23年法律第48号【基準】
法第10条第2項の規定による。
第10条
2

前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

450

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3047

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害児福祉手当の支給

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第17条

法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第17条の規定による。
(支給要件)
第17条

都道府県知事、市長(特別区の区長を含む。以下同じ。)及び福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する重度障害児に対し、障害児福祉手当(以下この章において「手当」という。)を支給する。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。
(2)

児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

451

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3048

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

手当の受給資格の認定

名 特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第19条(第26条の5において準用する

根 拠 条 項 場合を含む。)
法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第19条の規定による。
(認定)
第19条

手当の支給要件に該当する者(以下この章において「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について、都道府県知事、市長又は福祉事
務所を管理する町村長の認定を受けなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

452

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

3051

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

受給資格及び手当の額の認定

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第26条及び第26条の5

法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による。
(認定)
第5条
2

前項の認定を受けた者が、手当の支給要件に該当しなくなつた後再びその要件に該当するに至つた場合において、その該当するに至つた後の期間に係る手当の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

453

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票

3056

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特別障害者手当の支給

名

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

根 拠 条 項

第26条の2

法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第26条の2の規定による。
(支給要件)
第26条の2

都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する特別障害者に対し、特別障害者手当(以下この章において「手当」という。)を支給する。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、
この限りでない。
(1)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成17年法律第123号)に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所しているとき(同法に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)。
(2)

障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所しているとき。
(3)

病院又は診療所(前号に規定する施設を除く。)に継続して3月を超えて入院するに至つたとき。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日

454

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5016

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

風致地区内における行為の許可

名 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令

根 拠 条 項 第3条第1項
法 令 番 号 昭和44年政令第317号【基準】
政令第3条第1項及び第4条の規定による。
(行為の制限)第3条

風致地区内においては、次に掲げる行為は、あらかじめ、面積が10ヘクタール以上の風致地区にあつては都道府県知事(市(都の特別区を含む。以下同じ。)の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。)、その他の風致地区にあつては市町村の長の許可を受けなければならないものとする。ただし、都市計画事業の施行として行う行為、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施
設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為、非常災害のため必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で条例で定めるものについては、この限りでないものとする。
(1)

建築物の建築その他工作物の建設(2)

建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の色彩の変更(3)

宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更(以下「宅地の造成等」という。)(4)

水面の埋立て又は干拓

(5)

木竹の伐採

(6)

土石の類の採取(7)

屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)又は再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)の堆積(8)

前各号に掲げるもののほか、都市の風致の維持に影響を及ぼすおそれのあるものとして条例で定める行為(許可の基準)第4条

都道府県知事等又は市町村の長は、前条第1項各号に掲げる行為で次に定める基準(第1号イ、ロ若しくはハ又は第4号イ若しくはハ(1)に掲げる基準にあつては、周辺の土地の状
況により風致の維持上これらの基準による必要がないと認められる場合を除く。)及びその他の都市の風致を維持するため必要なものとして条例で定める基準に適合するものについては、同項の許可をするものとする。
(1)

建築物の建築については、次に該当するものであること。ただし、仮設の建築物及び地下に設ける建築物については、この限りでない。
イ

当該建築物の高さが8メートル以上15メートル以下の範囲内において条例で定める
高さを超えないこと。

ロ

当該建築物の建ぺい率が10分の2以上10分の4以下の範囲内において条例で定める割合を超えないこと。

ハ

当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が 1メート
ル以上3メートル以下の範囲内において条例で定める距離以上であること。
455

九重町 法適用申請に対する処分個票
ニ

当該建築物の位置、形態及び意匠が当該建築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(2)

建築物以外の工作物の建設については、当該工作物の位置、規模、形態及び意匠が、当該建設の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。ただし、仮設の工作物及び地下に設ける工作物については、この限りでない。
(3)

建築物等の色彩の変更については、当該変更後の色彩が、当該変更の行われる建築物等の存する土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(4)
イ

宅地の造成等については、次に該当するものであること。
木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積の宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合が、10パーセント以上60パーセント以下の範囲内において条例で定める割合以上であること。

ロ

宅地の造成等に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ハ(1)1ヘクタールを超える宅地の造成等にあつては、次に掲げる行為を伴わないこと。
宅地の造成等に係る土地の地形に応じ1・5メートル以上5メートル以下の範囲内において条例で定める高さを超えてのりを生ずる切土又は盛土(2)

都市の風致の維持上特に枢要な森林で、面積が10ヘクタール以上の風致地区にあつては都道府県知事等、その他の風致地区にあつては市町村の長があらかじめ指定したものの伐採
ニ

1ヘクタール以下の宅地の造成等でハ(1)に規定する切土又は盛土を伴うものにあつては、適切な植栽を行うものであること等により当該切土又は盛土により生ずるのりが当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないもので
あること。

(5)
イ

水面の埋立て又は干拓については、次に該当するものであること。
適切な植栽を行うものであること等により行為後の地貌が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないものであること。

ロ

当該行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼす
おそれが少ないこと。

(6)

木竹の伐採のうち森林の皆伐については、伐採後の成林が確実であると認められるものであり、かつ、伐採区域の面積が1ヘクタールを超えないこと。
(7)

土石の類の採取については、採取の方法が、採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(8)

屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積については、堆積を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

456

年

月

日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5087

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観重要建造物の現状変更の許可

景観法

第22条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第22条第1項及び第2項の規定による。
(現状変更の規制)
第22条

何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要建造物の増築、改築、移転若しくは除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をしてはならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
2

景観行政団体の長は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る行為が当
該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日457

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5090

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観重要樹木の現状変更の許可

景観法

第31条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第31条の規定による。
(現状変更の規制)
第31条

何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要樹木の伐採又は移植をしてはならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
2

第22条第2項から第4項までの規定は、前項の許可について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日458

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5093

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

管理協定の締結の認可

景観法

第36条第3項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第36条第3項及び第38条の規定による。
(管理協定の締結等)
第36条
3

景観整備機構が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
(管理協定の認可)

第38条

景観行政団体の長は、第36条第3項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

管理協定の内容が、第36条第2項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日459

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5094

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

管理協定の変更の認可(第36条第3項の準用)

景観法

第40条

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第40条において準用する第36条第3項及び第38条の規定による。
(管理協定の変更)
第40条

第36条第2項及び第3項並びに前3条の規定は、管理協定において定められた事項の変更について準用する。
(管理協定の締結等)
第36条
3

景観整備機構が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
(管理協定の認可)

第38条

景観行政団体の長は、第36条第3項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

管理協定の内容が、第36条第2項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日460

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5095

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観協定の締結の認可

景観法

第81条第4項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第81条第4項及び第83条第1項の規定による。
(景観協定の締結等)
第81条
4

景観協定は、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
(景観協定の認可)

第83条

景観行政団体の長は、第81条第4項の規定による景観協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該景観協定を認可しなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものでないこと。

(3)

第81条第2項各号に掲げる事項(当該景観協定において景観協定区域隣接地を定める

場合にあっては、当該景観協定区域隣接地に関する事項を含む。)について国土交通省令・
農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日461

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5096

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観協定の変更の認可

景観法

第84条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第84条及び同条第2項において準用する第83条第1項の規定による。
(景観協定の変更)
第84条

景観協定区域内における土地所有者等(当該景観協定の効力が及ばない者を除く。)

は、景観協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
2

前2条の規定は、前項の変更の認可について準用する。
(景観協定の認可)

第83条

景観行政団体の長は、第81条第4項の規定による景観協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該景観協定を認可しなければならない。
(1)

申請手続が法令に違反しないこと。

(2)

土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものでないこと。

(3)

第81条第2項各号に掲げる事項(当該景観協定において景観協定区域隣接地を定める

場合にあっては、当該景観協定区域隣接地に関する事項を含む。)について国土交通省令・
農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日462

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5097

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観協定の廃止の認可

景観法

第88条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第88条第1項の規定による。
(景観協定の廃止)
第88条

景観協定区域内の土地所有者等(当該景観協定の効力が及ばない者を除く。)は、第81条第4項又は第84条第1項の認可を受けた景観協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、景観行政団体の長の認可を受けなければならない。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日463

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5098

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

一の所有者による景観協定の認可

景観法

第90条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第90条第1項及び第2項の規定による。
(一の所有者による景観協定の設定)
第90条

景観計画区域内の一団の土地(第81条第1項の政令で定める土地を除く。)で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、景観行政団体の長の認可を受けて、当該土地の区域を景観協定区域とする
景観協定を定めることができる。
2

景観行政団体の長は、前項の規定による景観協定の認可の申請が第83条第1項各号のいずれにも該当し、かつ、当該景観協定が良好な景観の形成のため必要であると認める場合に限り、当該景観協定を認可するものとする。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日464

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5099

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観整備機構の指定

景観法

第92条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第92条第1項の規定による。
(指定)
第92条

景観行政団体の長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進

法第2条第2項の特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、景観整備機構(以下「機構」という。)
として指定することができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日465

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用申請に対する処分個票
ID:

5116

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

障害物の伐除の許可

住宅地区改良法

第21条第1項及び第3項

法 令 番 号 昭和35年法律第84号【基準】
法第21条の規定による。
(障害物の伐除及び土地の試掘等)
第21条

前条第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくは垣、柵等(以下「障害物」という。)を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれらに伴う障害物の伐除(以下「試掘等」という。)を行おうとする場合
において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事等の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。この場合において、市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事等が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
2

前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行なおうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行なおうとする日の3日前までに、当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。

3

第1項の規定により障害物を伐除しようとする場合(土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。)において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、都道府県知事若しくは市町村長又はその命じた者若しくは委任した者は、前2項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、ただちに、当該障害物を伐除することができる。この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。

標準処理期間30日

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

466年

月日