参考資料８
国立大学教育研究評価委員会（第 72 回）
令和５年９月 29 日

第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」策定の方向性について

１．評価実施体制について○

評価実施体制は、基本的に第３期の教育研究評価を踏襲し、国立大学教育研究評価委員会の下に、達成状況判定会議及び現況分析部会を置き、現況分析部会の下に研究業績水準判定組織を編成するとともに、グループ間、部会間等の調整を行う必要が生じた場合には運営小委員会を設置することとする。

※

６年目終了時評価においては、現況分析部会及び研究業績水準判定組織は編成しない。

【編成にあたって】①

達成状況判定会議におけるグループ数については、第３期の教育研究評価を踏襲する。
また、各グループへの法人の割り振りについては、法人の規模や地域性等を考慮する。

② 現況分析部会における学系については、第３期の教育研究評価を踏襲する。
＜第３期現況分析における学系＞
人文科学系、社会科学系、理学系、工学系、農学系、保健系、教育系、総合文系、総合理系、総合融合系、大学共同利用機関（計 11 学系）③

研究業績水準判定組織については、第３期の教育研究評価と同様、科学研究費助成事業の区分に基づき編成する。

- 1 -２．評価のプロセス、スケジュールについて＜４年目終了時評価＞○

４年目終了時評価においては、第３期の教育研究評価と同様、令和４～７年度（令和８、９年度の見込みを含む）までの達成状況評価、現況分析（研究業績水準判定を含む）を実施する。また、書面調査で確認できない事項について十分に調査するため、法人に対する問い合わせやヒアリングを実施する。
（第３期４年目終了時評価においては、全法人に問い合わせやヒアリングを実施）【４年目終了時評価における評価のプロセス】- 2 -【４年目終了時評価における評価のスケジュール】

実績報告書の受理

令和８年６月末まで機構における教育研究評価（書面調査及びヒアリング）の実施

令和８年５月～令和９年１月

令和９年１月～２月

評価報告書（案）の国立大学法人等への通知

令和９年２月～３月

意見の申立てへの対応

評価報告書の確定

令和９年３月頃
国立大学法人
等へ提供文部科学省国立大学法人評価委員会へ提供

社会へ公表【書類の提出期限について】
・第４期の教育研究評価においても、文部科学省国立大学法人評価委員会から機構への要請において、学部・研究科等の現況分析結果を中期目標に関する達成状況評価に活用することが求められている。
そのため、現況分析と達成状況の評価作業を段階的に進め、達成状況評価において現況分析結果を十分に活用するための作業期間を設ける必要があることなどを踏まえ、４年目終了時評価に必要な書類については、第３期の教育研究評価と同様、段階的に提出を求めることとする。

（参考）第３期４年目終了時評価における書類の提出期限
・研究業績説明書：令和２年４月 24 日（金）・学部・研究科等の現況調査表：令和２年５月 29 日（金）・中期目標の達成状況報告書：令和２年６月 30 日（火）- 3 -

＜６年目終了時評価＞○

６年目終了時評価においては、第３期の教育研究評価と同様、中期目標に関する達成状況評価のみを実施する。また、達成状況評価では、令和８、９年度における４年目終了時評価
結果を変えうるような顕著な変化を中心に捉えて評価する。

○

評価のプロセス及びスケジュールについては、基本的に４年目終了時評価と同様とする。

なお、ヒアリングについては、国立大学教育研究評価委員会が必要と認めた場合にのみ実施する。

３．中期目標に関する達成状況評価の評価方法について○ 中期目標に関する達成状況評価は、「国立大学法人（大学共同利用機関法人）の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」２．の（１）①アに定めるとおり、中期目標の達成状況を６段階で判定を行うものとする。
○ また、上記の判断に当たっては、同要領２．の（１）②に定める業務運営・財務内容等の状況の段階判定と統一し＊、以下①・②のとおりとする（具体的には【別紙】のとおり）。
① 中期計画に設定された評価指標ごとの達成状況を３段階で評価する。
② 中期計画を５段階で評価する。

＊ 「第４期中期目標期間における国立大学法人評価の基本的な方向性について」（文部科学省国立大学法人評価委員会 令和４年５月 25 日）において、「第４期評価は中期目標期間評価（４年目終了時評価・６年目終了時評価）のみとなり、教育研究と業務運営等の評価を同じタイミングで実施することになるため、評価方法の大枠や実績報告書の様式等について、可能な限り統一を図る。」との方針が定められている。

○ 評価にあたっては、従前のどおり、評価の対象となる法人、学部・研究科等の歴史や伝統、規模や資源等の人的条件・物的条件、地理的条件等が法人ごとに多様なことを十分に考慮する。また、大学共同利用機関法人の評価にあたっては、法人を構成する個々の研究所等の機能を踏まえるものとする。

- 4 -

※

また、実績報告書の様式については、文部科学省国立大学法人評価委員会において様式例が決定されている。これについては、「実績報告書作成要領」（令和６年度予定）を策定する際に審議することになるが、可能な限り統一する。

- 5 -４．学部・研究科等の現況分析の評価方法について＜分析項目の見直し＞○第３期までの現況分析においては、教育及び研究の分析項目として、それぞれ「活動の状況」及び「成果の状況」を設定していたが、法人が作成する現況調査表において記載の重複が見られるとともに分量も多くなるため、第４期現況分析では両者を一本化することとする。
これによって、法人の作業負担の軽減も期待できる。
第３期

第１期

第２期

第４期

教育の教育活動の状況

教育活動の状況

教育活動の状況

教育の状況

分析項目

教育成果の状況

教育成果の状況

教育成果の状況（仮称）

研究の研究活動の状況

研究活動の状況

研究活動の状況

研究の状況

分析項目

研究成果の状況

研究成果の状況

研究成果の状況（仮称）（４年目終了時）（参考）第３期現況分析における現況調査表の頁数（概算）
教育研究

教育活動の状況

教育成果の状況

研究活動の状況

研究成果の状況

８～14 頁

６～７頁

４～11 頁

１～２頁（注）

学部・研究科等ごとの現況調査表の頁数（概算）（注）研究成果の状況については、別途「研究業績説明書」の提出を法人に求めている。

※

法人が作成する現況調査表の様式については、「実績報告書作成要領」（令和６年度予定）を策定する際に審議することになるが、以下のイメージが考えられる。

１．●●学部（１）●●学部の目的と（２）教育の状況（仮称）

特徴

【本文】

【目的】

○・・・・・・・（１）目的と特徴（２）教育の状況（仮称）

本文には、学部・研究科等の第４期中期目標期間における取組や活動、成果の状況について、特記事項等を記載。

【特徴】

- 6 -

＜教育の状況（仮称）の分析・判定＞○

教育の状況（仮称）の判定にあたっては、現況調査表における記載やデータを踏まえて、各学部・研究科等の教育上の目的に照らして、第３期の教育研究評価と同様、質の状況を４段階で判断する。その際、第３期中期目標期間終了時と評価時点での質の向上の状況も含めて判断する。
【第３期現況分析における段階判定（教育）】判定を示す記述
特筆すべき高い質にある判断する考え方
それぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が非常に優れていると判断される場合

高い質にあるそれぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が優れていると判断される場合相応の質にある

それぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が相応であると判断される場合質の向上が求められるそれぞれの学部・研究科等の教育上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が不十分であると判断される場合＜研究の状況（仮称）の分析・判定＞○

研究の状況（仮称）の判定にあたっては、現況調査表における記載やデータとともに、研究業績水準判定結果等を踏まえ、各研究組織の研究上の目的に照らして、第３期の教育研究評価と同様、質の状況を４段階で判断する。その際、第３期中期目標期間終了時と評価時点での質の向上の状況も含めて判断する。
【第３期現況分析における段階判定（研究）】判定を示す記述
特筆すべき高い質にある判断する考え方
それぞれの学部・研究科等の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が非常に優れていると判断される場合

高い質にあるそれぞれの学部・研究科等の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が優れていると判断される場合相応の質にあるそれぞれの学部・研究科等の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が相応であると判断される場合質の向上が求められるそれぞれの学部・研究科等の研究上の目的に照らして、取組や活動、成果の状況が不十分であると判断される場合- 7 -＜データ分析集の見直し＞○

データ分析集は、各法人から提供された国立大学教育研究評価用のデータを基に、46 の指標から構成されている（別添１・別添２を参照）。第３期現況分析においては、これらを重要指標、分析指標及び参考指標の３種類に区分し、そのうち重要指標については、優れていると判断される場合には加点の要素とするなど、分析・判定に活用していた。
○

一方、各法人に求めているデータが膨大であることに対し、データの活用度が十分とは言えないなどの課題があるため、第４期教育研究評価に向けては、各法人に求めるデータを精選するとともに、データの項目や定義内容についても、学校基本調査等の既存の調査に拠るものとするなどによって、大学の負担軽減を図るための見直しを進めることになっている。

※

詳しくは、「第４期教育研究評価に向けたデータ分析集等の見直しの方向性」（令和４年５月 25 日 国立大学教育研究評価委員会承認）を参照。

５．研究業績水準判定の評価方法について○

研究業績水準判定は、第３期の教育研究評価を踏襲することを基本とし、法人は現況分析単位を代表する研究業績を選定し、学術的意義、または社会、経済、文化的意義において、５段階（「SS」「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」）の判断区分のうち、上位２つの判断区分（「SS」「Ｓ」）に該当すると判断する研究業績を対象に研究業績説明書を作成する。

【選定できる研究業績の上限について】・ 第３期の教育研究評価と同様、専任教員の 20％を原則とする。
○ 評価者による評定は、第３期の教育研究評価と同様、「SS」「Ｓ」「Ｓ未満」とする。

- 8 -（別添１）第３期教育研究評価におけるデータ分析集の指標一覧（教育面）
指標
番号区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

データ・指標指標の計算式◇1

女性学生の割合

女性学生数／学生数◇2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数◇3

留学生の割合留学生数／学生数

・4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

・

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

・

6

受験者倍率

受験者数／募集人員・7

入学定員充足率 ※入学者数／入学定員・8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数◇

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数◇10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数・11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数・12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数・13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

・

14

留年率

留年者数／学生数

◇

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数・

16

休学率休学者数／学生数・

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

・18・

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数・20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

・21

進学率

進学者数／卒業・修了者数・

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数◇23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計◇24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率 ※数／卒業・修了者数

第３期現況分析では、これらの指標について、機構の大学機関別認証評価との一部共通化を図る観点等から、大学機関別認証評価における定義・算出方法に基づく指標を重要指標（◆）として活用することとした。

重要指標（◆）：現況分析の評価者が必ず活用する重要な指標。
分析指標（◇）：現況分析の評価者が必ず活用する指標。
参考指標（・）：現況分析の評価者が必要に応じて参考とする指標。

- 9 -（別添２）第３期教育研究評価におけるデータ分析集の指標一覧（研究面）

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ◇25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数◇26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数・27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）・28

本務教員あたりの科研費内定金額

・29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数◆30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数・

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数・32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

・

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数・34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

・

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数・36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

・

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数・38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

・

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数・40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数◇41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数◇42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数・43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数・44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数◆45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数◆46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

重要指標（◆）：現況分析の評価者が必ず活用する重要な指標。
分析指標（◇）：現況分析の評価者が必ず活用する指標。
参考指標（・）：現況分析の評価者が必要に応じて参考とする指標。

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