Topics 2021 年 4 月 茨城県内
上旬

▶ 1 日 常陸太田市は、子育て世代包括支援センター「ここキララ」を子ども福祉課内に開設、妊娠・出産・子育ての相談等を専門スタッフが支援▶ 1 日 那珂市は、「いぃ那珂オフィス」を開設、創業支援・サテライトオフィス・コワーキングスペース等の機能整備のほか、移住・就業・就農等の総合相談窓口「いぃ那珂IJU－Labo」（移住ラボ）を設置

中旬▶ 1 日 下妻市は、「出産育児応援給付金」の支給を開始、2021年 4 月1日以降に出生し、最初の住民登録が同市の子を持つ保護者に対し、新生児1人当り5 万円を支給▶ 15 日 茨城県によれば、2019 年の茨城県内品目別
農業産出額は、鶏卵（453 億円）、かんしょ（269 億円）、メロン（123 億円）、ピーマン（115 億円）等 13 品目が全国第 1 位、2 位は 6 品目、3 位は 9 品目

▶ 1 日 阿見町は、「高齢者運転免許自主返納支援事業」
を 開 始、75 歳 以 上 の 運 転 免 許 自 主 返 納 者 に 対 し、同町で利用可能なデマンドタクシー券 1 万円分を贈呈▶ 1 日 つくば市は、子育て支援サービス「つくっこ！
すくすくアプリ」（母子モ）の提供を開始、出産・育児に関する基礎情報や予防接種スケジュール管理、成長記録の家族共有機能等を搭載し、外国語でも利用可能（英語・中国語・スペイン語等 12 言語に対応）▶ 2 日 常総市は、「常総市復興計画～5 年間の取組み～」を 公 表、2016～21 年 度 の 5 年 間 で 復 興 計 画 全89 施策のうち、81 施策（91.0%）の事業を実施▶ 3 日 笠間市は、笠間芸術の森公園内にスケートパーク「ムラサキパークかさま」を一般向けにオープン、スケート
ボ ー ド・ 自 転 車 競 技BMX、 イ ン ラ イ ン ス ケ ー ト、ストライダー等の競技スペースを整備▶ 5 日 神栖市は、「神栖市地域特産品」の新たな認証品として 3 品（囲碁・将棋盤、あげ餅、子宝たい焼）を認定し、認定証交付式を開催、認証品は計 18 品に▶ 7 日 つくば市は、一般社団法人 日本経済団体連合会と「つくばスーパーサイエンスシティ構想の実現に向けた連携に関する協定」（同市における同構想実現を推進）を締結、14 日 株式会社 日本政策投資銀行と「Society5.0 の実現をテーマとする連携に関する協定」（同市のスマートシティ構築・同市における大企業とスタートアップの連携等）を締結▶ 7 日 鹿嶋市は、市公式アプリ「かしまナビ」のリリースを公表、新型コロナウイルス感染症対策・ワクチン接種、防災、子育て、イベント等の情報を発信▶ 7 日 水産庁によれば、茨城県内水産加工業者の東日
本大震災からの復興状況は、生産能力、売上が 8 割以上回復した業者が、それぞれ 69%（前年比▲ 3 ポイント）、46%（同▲ 4 ポイント）▶ 8 日 笠間市は、米国スケートボード協会と 2020 年
東京オリンピック事前キャンプ基本合意書を締結、26日 仏国ローラー・スケートボード協会と同書を締結▶ 9 日 茨城県は、県独自の「まん延防止警戒期間」（3 月2621 日～4 月 10 日）を期日通り終了することを公表、今後の対策として、県内 5 市町（日立・古河・かすみがうら市、五霞・大子町）の入所系福祉施設従業者等のプール検査、県内飲食店の見回り等を実施

筑波経済月報2021年 6 月号

▶ 13 日 取手市は、「とりでオンライン美術館」を開設、同市が所蔵する日本画・洋画・書・彫刻・工芸品等の作品を、ホームページ上で鑑賞が可能に▶ 17 日 日立市は、日立シビックセンター科学館（愛称：「サクリエ」）をリニューアルオープン、「はっけんフィールド」等の遊んで学べる体験型展示を整備▶ 19 日 茨城県は、「感染拡大市町村」に県内 6 市町
（水戸・古河・かすみがうら市、大洗・城里・阿見町）を指定、不要不急の外出自粛、飲食店の営業時間短縮（20時～5時は営業自粛、酒類提供は19時まで）、出勤者数の削減、イベント等の開催制限（上限 5 千人・収容率 50%以下）等を要請（期間：4 月22日～5 月5日）

下旬

▶ 22 日 茨城県は、2021年度 4 月補正予算案を公表、補 正 予 算 規 模（ 全 て 一 般 会 計 ）は 294 億 10 百 万 円、補正後の一般会計予算は 1 兆 3,245 億 89 百万円▶ 22 日 茨城県は、「いば旅あんしん割事業」の実施（予約開始 4 月下旬、実施期間 5 月10 日～31日）を公表、旅行日1週間以内にPCR検査等受診の県民の県内宿泊費を 1人泊当り最大 1万円補助（同一旅行 2 泊分まで割引）、26 日 同事業の募集・開始の延期を公表▶ 23 日 龍ケ崎市は、龍ケ崎産農産物「龍ケ崎トマト」「いばらキッス」等を使用したレシピ動画 5 本を市ホームページ等で公開開始▶ 26 日 茨 城 県 は、コロ ナ 対 策 指 針「 茨 城 版 コロ ナNext」の対策Stageを 2 ⇒ 3（感染が拡大している状態）に引上げ、併せて県内 9 市町（土浦・石岡・下妻・常総・潮来・守谷・筑西市、茨城・五霞町）を「感染拡大市町村」に追加指定（期間：4 月 29 日～5 月12 日)▶ 27 日 内閣官房 東京オリンピック・パラリンピック
競技大会推進本部事務局は、古河・龍ケ崎市を米国の、稲敷市をオーストラリアの、笠間市をフランスの、潮来市をフィンランドの「ホストタウン」に各々登録▶ 29 日 「いばらきフラワーパーク｣、隣接する「石岡市ふれあいの森」（愛称：花やさと山）がリニューアルオープン▶ 30 日 茨城労働局によれば、2021年 3 月に卒業予定の高校生の就職内定率（21年 3 月末時点）は 99.6％と前年同期に比べ▲ 0.1ポイントの低下、求人数は 9,802
人と同▲ 14.0％の減少

経済トピックス

Topics 2021 年 4 月 国内・国外上旬▶ 1 日 消費者に対して商品販売･役務の提供等を行う
際、価格表示に関し消費税込みの総額表示を義務化▶ 1日 改正高年齢者雇用安定法（70 歳までの就業機会確保の努力義務化）の施行､ 中小企業へのパートタイム･有期雇用労働法（同一労働同一賃金<正社員･非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止>）の適用を開始▶ 1日 政府は、大阪・兵庫・宮城を対象に｢まん延防止等重点措置｣ の適用を決定（期間 4 月 5 日～5 月 5日）、各知事が対象市町村に飲食店の営業時間短縮等を要請（過料あり）、9 日 同措置の対象に東京・京都・沖 縄 を 追 加（ 東 京 4 月12 日 ～5 月11日、 京 都･沖 縄
4 月12 日～5 月 5 日)、16 日 同措置の対象に埼玉・千葉・神奈川・愛知を追加（4 月 20 日～5 月11日）、
23 日 同措置の対象に愛媛県を追加（4 月 25 日～5 月11日）、宮城・沖縄の期間を 5 月11日までに延長▶ 1日 日本銀行「短観－ 2021年 3 月－」によれば、大企業製造業の業況判断DIは 5 と12 月調査に比べ＋15ポイントの改善、先行きは 4（最近比▲ 1ポイント）、企業の物価見通し（全規模全産業、前年比）は 1年後＋ 0.4％、3 年後＋ 0.8％、5 年後＋1.0％（各々12 月比＋ 0.1ポイント）▶ 6 日 国際通貨基金（IMF）によれば、世界経済成長率
見 通しは 2021年＋ 6.0 ％（1月比＋ 0.5 ポ イント ）、22 年 ＋ 4.4 ％（ 同 ＋ 0.2 ポ イ ン ト ）、 日 本 は 21年＋ 3.3％（同＋ 0.2 ポイント）、22 年＋ 2.5％（同＋ 0.1ポイント）（p.28 経済情報ピックアップ参照）▶ 7 日 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2021年 3 月）によれば、国民の現在の景況感DI（前年に比べ「良くなった」－「悪くなった」）は▲ 69.4 と12 月調査に比べ＋ 0.8 ポイントの改善▶ 7 日 G20 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催、共同声明に貿易に係る｢保護主義と闘う｣ことを明記、途上国債務の支払猶予を 2021年 12 月末まで 6 か月延長、IMFへの特別引出権(SDR)の増強の要請でも合意

中旬▶ 13 日 内 閣 府 に よ れ ば、2020 年 の 家 計 貯 蓄 率 は11.3％と前年に比べ＋ 9.0 ポイントの上昇、可処分所得は 316.2 兆円と同+10.8 兆円の増加▶ 16 日 日米首脳会談を米国ホワイトハウスで開催、「新たな時代における日米グローバル・パートナー
シップ」と題した共同声明を公表、日米安保条約 5 条の尖閣諸島への適用を確認、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調、半導体サプライチェーンで連携、気候変動・クリーンエネルギー・グリーン成長で連携、米国が日本の五輪開催努力を支持等について言及▶ 16 日 中国国家統計局によれば、2021 年 1～3 月期の中国実質国内総生産（GDP）は、前年同期に比べ＋18.3％の増加、10～12 月期（＋6.5％）から＋11.8ポイントの上昇

下旬▶ 21 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、2021 年
3 月 の 訪 日 外 国 人 客 数 は 12,300 人 と 前 年 に 比 べ▲ 93.6％の減少▶ 22 日 内閣府は、4 月の月例経済報告において、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」と判断を据置き▶ 22 日 欧州中央銀行（ECB）理事会は、政策金利を0.0％、中央銀行預金金利を－ 0.5％で据置くとともに、パンデミック緊急資産買入れプログラム（PEPP、買入
れ枠 1兆 8,500 億ユーロ、期限 2022 年 3 月末）の維持等を決定、4～6 月期に資産購入の大幅拡大も確認▶ 22～23 日 米国政府主催の気候変動に関するサミッ
トがオンラインで開催、先進国各国が新たな温室効果ガスの削減目標を表明、日本は温室効果ガスを2030 年度に 13 年度に比べ 46%削減すると表明▶ 23 日 政府は、東京・京都・大阪・兵庫を対象に緊急事態宣言を発出（4 月 25 日～5 月 11 日）、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店等に対する休業要請、それ以外の飲食店への 20 時までの営業時間短縮、催物・イベントの原則無観客開催、都道府県間の移動自粛、在宅勤務等による出勤者数 7 割減等を要請▶ 27 日 日本銀行は、金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の金融市場調節・資産買入れ方針、新型コロナ対応措置の現状維持を決定▶ 27 日 日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2021年 4月）によれば、実質成長率見通し（中央値）は、20 年度▲ 4.9％（1月比＋ 0.7 ポイント）、21年度＋ 4.0％（同＋ 0.1ポイント）、
22 年度＋ 2.4％（同＋ 0.6 ポイント）、
23 年度＋1.3％、消費者物価上昇率見通し（除く生鮮食品、中央値）は、20 年度▲ 0.4％（実績、同＋ 0.1ポイント）、21年度＋ 0.1％（同▲ 0.4 ポイント）、22年度＋ 0.8％（同＋ 0.1ポイント）、23 年度+1.0％▶ 28 日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0.0～0.25％での据置き、一定期間の平均で 2％とする物価目標の維持、米国債・住宅ローン担保証券（MBS）等購入の現行ペース（米国債月額約 800 億ドル、MBS同約 400億ドル）の維持等を決定▶ 29 日 米商務省によれば、2021 年 1～3 月期の米国実質国内総生産（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で＋ 6.4％と 10～12 月期（＋ 4.3％）から伸び率は＋ 2.1 ポイント上昇▶ 30 日 EU統計局によれば、2021 年 1～3 月期のユーロ圏実質国内総生産（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で▲ 2.5％と 2 四半期連続のマイナス成長（10～12 月期▲ 2.7％）
2021年 6 月号

筑波経済月報27