地域産業６次化ステップアップ強化事業
売れる６次化商品づくり実践事業（ハード事業）
令和６年度事業実施計画書 募集要領

申請書受付期間：令和６年１０月３１日（木）まで

福島県農林企画課

Ⅰ
１制度の概要目的
東日本大震災及び原子力災害からの復興に取り組んできた本県農林水産業
が、地域に根ざした基幹産業としてさらに歩みを進めるためには、既存の枠組みを超えて、６次産業化の推進や２次産業、３次産業との異業種間連携等が必要です。
福島県では、農林漁業者等が異業種と密接に連携して行う競争力ある新商品の製造に取り組む体制づくりの支援を行い、もって本県地域産業の活性化に資することを目的として補助金交付事業を実施します。

２ 募集期間
令和６年１０月３１日（木）まで（１７時必着）
３ 対象者
福 島 県 内 に 本 拠 を 置 く 農 林 漁 業 者 等 で 、法 人 格 を 有 す る 者 又 は 認
定農業者、認定新規就農者である者※「農林漁業者等」とは、農業者、林業者、漁業者、農業者を含む組織、団 体 又 は 県 産 農 林 水 産 資 源 を 活 用 し た 商 品・サ ー ビ ス の 提 供 を 行 う 者 をいいます。
※ 「 認 定 農 業 者 」 と は 、 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 （ 昭 和 55年 ５ 月 28日 法 律
第 65号 ）に 規 定 す る 認 定 農 業 者 を い い ま す 。本 事 業 の 対 象 と な る 法 人 格を 有 し な い 認 定 農 業 者 に つ い て は 、本 補 助 事 業 が 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進法に規定する農業経営改善計画に基づく場合に限ります。
※「認定新規就農者」とは、市町村長から 農業経営基盤強化促進法（昭和55年 ５ 月 28日 法 律 第 65号 ）第 １ ４ 条 の ４ に 規 定 す る 認 定 を 受 け た 者 を いい ま す 。本 事 業 の 対 象 と な る 法 人 格 を 有 し な い 認 定 新 規 就 農 者 に つ い ては 、本 補 助 事 業 が 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 に 規 定 す る 青 年 等 就 農 計 画 に基づく場合に限ります。
※本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

４ 対象事業及び対象経費（１）対象事業及び対象経費は、別表１のとおりとします。
（２）補助金の交付決定日の属する年度の２月１４ 日までに納品及び支払が完了しない経費は対象経費から除きます。
５ 一補助対象事業者当たりの補 助 金 の 額 、 補 助 率（１）補助額 ７５万円以上３００万円以内（２）補助率 補助対象経費の１／２６ 対象事業期間
補助金の対象事業期間は、当該補助金の交付決定日から事業計画に基づく最短の期間とし、最長でも当該年度の２月１４日までとします。
７

補助事業完了後の実績報告書の提出
補助事業者は、補助事業完了後、速やかに事業実績報告書を提出しなければなりません。

８

補助金の支払方法
補 助 事 業 の 内 容 や 補 助 対 象 経 費 の 支 払 を 証 明 す る 書 面（ 領 収 書 等 ）を確認し、補助金を支払います。
補助金は、支払が完了した経費について精算払で交付することを原則としますが、事業の進捗及び必要性を考慮し、概算払を行う場合があります。

９

補助事業者の義務
補助事業者は、次に掲げる義務を負います。
（１）申請書の提出から補助事業の完了までの間に、補助事業の内容、補助事業等に要する経費の配分若しくは補助金交付申請額に変更が生じる場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（２）補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業が完了した後も善良なる管理者としての注意をもって管理するとともに、その財産の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）で定める期間は、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければなりません。
（ ３ ） 補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければなりません。
（４）補助事業の遂行に関して、計画どおりに事業が進められない場合など問題が発生した場合は、すみやかに相談してください。
１０ 選定方法（１）書面、ヒアリング、現地調査等により、対象要件の確認を行った後、審査委員会にて審査を行い、選定します。
な お 、申 請 を 希 望 す る 方 は 、最 寄 り の 問 合 せ 先 の 企 画 推 進 員 へ
御相談ください。
（２）選定に当たっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件 判 定 の ほ か 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 総 合 的 に 判 断 し ま す の で 、実施計画書作成の際に、御留意ください。
① 事業実施主体の運営能力・実施能力② 事業実施計画の新規性・将来性

③
１１

地域経済への波及効果
採択までのスケジュール（予定）
申請締切

採択・不採択通知

令和６年１０月３１日（木） 令和６年１２月上旬（予定）

事業実施
交付決定から令和７年２月１４日（金）の間に実施※ 交付決定を受けてからでないと事業に着手できません。

Ⅱ

申請に必要な書類等

１ 提出書類（１）事業実施計画認定申請書（別記様式第１号）（ ２ ） 事 業 実 施 計画書（ 別 記 様 式 第 ２ 号 ）（３）添付資料①

法人にあっては登記事項証明書（現在事項全部証明書）（申請時から３ヶ月以内に発行されたもの。個人の場合を除く）② 認定農業者にあっては農業改善計画書及び認定を証するものの写し③

認定新規就農者にあっては青年等就農計画認定申請書及び認定を証するものの写し④ 本事業で開発する商品に係る製造許可等の写し⑤ 過去２期分の決算書⑥ 過去２期分の事業報告書（様式任意・事業内容が分かるもの）⑦

本補助事業で生産する商品の過去２年分の製造・販売実績が分かる書類（任意様式・新商品である場合には添付不要）

県税納税証明書⑧ （未納の無い証明。福島県各地方振興局県税部が申請時から１ヶ月以内に発行したもの）⑨ 暴力団排除に関する誓約書（別記様式第３）⑩ 事業実施予定場所の位置図及び機械配置図
機械、器具及び備品等の設備に係る見積書等⑪ （申請時から十分な有効期間を有するもの。２社以上を原則とし、１社の場合は任意の理由書を提出すること）⑫ 消費税の課税事業者届出（別記様式５）⑬ その他知事が必要と認める書類※ 提出された書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
※ 提出書類の様式は「ふくしま地域産業６次化サポートセンター」ホームページ
からダウンロードできます。
※ 提出前に記載内容を再度確認の上、提出してください。

２

提出先及び問合せ先
ふ く し ま 農 山 漁 村 発 イ ノ ベ ー シ ョ ン サ ポ ー ト セ ン タ ー（ ふ く しま 地 域 産 業 ６ 次 化 サ ポ ー ト セ ン タ ー ）の 地 区 担 当 者 へ 御 連 絡 を お願いします。
（１）県北・相双担当 企画推進員 古関
電 話：０８０－９２５０－１３０３
メ ー ル ： 6r@life-role.jp
住 所：〒９６０－８０４２
福島市荒町４－７
福島県再生可能エネルギー合同ビル２Ｆ（株式会社ライフロール内）（２）県中・県南担当 企画推進員 鈴木
電 話：０８０－９２５９－４３４５
メ ー ル ： 6v@life-role.jp
住 所：〒９６３－８５４０
郡山市麓山１－１－１
福島県郡山合同庁舎内
福島県中小企業団体中央会郡山事務所内（３）会津・南会津担当 企画推進員 秋保
電 話：０７０－４８１５－７４８２
メ ー ル ： 6x@life-role.jp
住 所：〒９６５－０８７３
会津若松市追手町７－５
福島県会津若松合同庁舎内
新館２階ミーティングルーム（４）いわき担当 企画推進員 青沼
電 話：０８０－９２５０－２１０９
メ ー ル ： 6h@life-role.jp
住 所：〒９７０－８０２６
いわき市平梅本１５番地
福島県いわき合同庁舎内
いわき農林事務所 企画部地域農林企画課内
３

結果の通知
審査結果（採択又は不採択）について、申請者あてにお知らせします。

別表１
事業区分
売れる６次化商
品づくり実践事
業

事業実施主体

事業内容

福島県内に本拠を県産農林水産物を活置く農林漁業者等用した新商品を自ら生(*1)で、法人格を有 産開始又は生産拡大すする者又は申請時に るために必要な加工機おいて認定農業者
械等を整備する事業(*2)である者、認定新規就農者である者(*3)。

補助対象経費(1) 左記商品を生産開始又は生産拡大するために必要な加工機械等の整備に要する費用（建物及びその附帯設備を除く）(2) 上記(1)の加工機械と一体的に使用する備品等（単なる消耗品を除く）(*1) 農林漁業者等：農業者、林業者、漁業者、農業者等を含む組織、団体又は県産農林水産資源を活用した商品・サービスの提供を行う者をいう。
(*2) 認定農業者：農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年５月 28 日法律第 65号）に規定する認定農業者である者をいう。ただし、認定農業者であって法人格を有しない者については、本事業が農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画に基づく場合に限る。
(*3) 認定新規就農者：市町村長から農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年５月28 日法律第 65 号）第１４条の４に規定する認定を受けた者をいう。ただし、認定新規就農者であって法人格を有しない者については、本事業が農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画に基づく場合に限る。

事業全体の流れ
補助事業者

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①募集

福島県農林企画課②事業実施計画認定申請（提出先は、ふくしま農山漁村発イノベーションサポートセンター（ふくしま地域産業６次化サポートセンター））

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③審査

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⑦事業執行

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④事業実施計画 採択通知

⑤補助金交付申請⑥補助金交付決定通知

概算払請求書補助金（概算）交付⑧実施状況報告

事業年度の２月１4日までに納品・支払いを完了●⑩完了報告書、実績報告書※現地確認を実施●●●

交付決定を受けてからでないと事業に着手できません

⑨事業完了

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⑪補助金交付請求書⑫補助金交付●●●●●●