別添２

情報通信審議会 情報通信技術分科会
新世代モバイル通信システム委員会報告（案）概要「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「５Ｇ等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」

新世代モバイル通信システム委員会

1

１．検討の背景・提案概要

２．５Ｇ等の利用拡大に向けた技術の共用検討

３．５Ｇ等の利用拡大に向けた技術の技術的条件

検討の背景2

 第５世代移動通信システム（５Ｇ）については、トラヒックの増大が予想されており、全国的な整備が求められている。
 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」においても、 人口カバー率を2023年度末に95%、
2030年度末までに99％とすること等の目標が示されている。
 5Gエリア展開にあたっては、用いられる周波数の特性から、屋内を含めた広範囲なエリアに対する効率的な手段が求められることから、中継設備の導入や、空中線電力及び利得の規定の見直し等について要望が示された。
※５Gと互換性を持つ広帯域無線アクセスシステム（BWA）や、ローカル５Ｇについても同様の要望があったことから、あわせて検
討を実施。

3

中継局や高出力端末等の導入要望
 ５Gは高い周波数帯を利用することから空間及び遮蔽物による減衰が大きい。
このため、TDD方式の５Gにおいて、効率的なエリア展開を実現するための技術として、以下の導入が期待されている。
① 中継局（陸上移動中継局、小電力レピータ陸上移動局）、フェムトセル基地局（※）② 高出力端末（陸上移動局）（※）フェムトセル基地局については、ＦＤＤ方式の５Ｇについても未導入であることから、合わせて検討を実施。

① 中継局等の導入

５G通信エリア拡大

想定対象周波数帯●中継局・レピータ（L5G含む）
5GNR(TDD)

3.4/3.5/3.7/4.5/28GHz
4.8/28GHz（L5G）
2.5GHz（BWA）

中継局

基地局
現行

（中継局等なし）

小電力レピータ

端末

端末●フェムトセル（L5G含む）
5GNR(FDD)
5GNR(TDD)

~2GHz

屋内

3.4/3.5/3.7/4.5/28GHz
4.8/28GHz（L5G）
2.5GHz（BWA）

フェムトセル基地局② 高出力端末（HPUE*）の導入 *High Power User Equipment
想定対象周波数帯●HPUE（L5G含む）
5GNR(TDD) 3.4/3.5/3.7/4.5/28GHz
4.8/28GHz（L5G）
2.5GHz（BWA）

５G通信環境向上

現行（空中線電力、空中線利得）

基地局
５G通信品質向上

Sub6：23dBm、3dBi
ミリ波：23dBm、 20dBi** EIRP43dBm以下で柔軟に設定可端末

エリア端では基地局へ電波が届きにくく、スループット低下

高出力端末（空中線電力、空中線利得）

Sub6:26～29dBm、3dBi*1

エリア端でも安定的な通信が可能となり、スループット向上

ミリ波FWA:
35dBm、20dBi*2*1 EIRP32dBm以下で柔軟に設定可*2 EIRP55dBm以下で柔軟に設定可4（参考）新たに導入しようとする対象のシステム
第３世代 等

第５世代

第４世代
LTE（TDD）

LTE（FDD）

5GNR (TDD)（eMTC/NB-IoTを含む）

5GNR (ＦＤＤ)（Sub6帯、準ミリ波帯毎に規定）

基地局

基地局

基地局

基地局

基地局

陸上移動局（端末）24dBm

陸上移動局（端末）23dBm

陸上移動局（端末）23dBm

陸上移動局（端末）23dBm

陸上移動局（端末）23dBm

陸上移動中継局

陸上移動中継局

陸上移動中継局

陸上移動中継局

陸上移動中継局

小電力ﾚﾋﾟｰﾀ陸上移動局

小電力ﾚﾋﾟｰﾀ陸上移動局

小電力ﾚﾋﾟｰﾀ陸上移動局

小電力ﾚﾋﾟｰﾀ陸上移動局

小電力ﾚﾋﾟｰﾀ陸上移動局

フェムトセル基地局

フェムトセル基地局

フェムトセル基地局

フェムトセル基地局

フェムトセル基地局

700MHz、800MHz、900MHz、
1.5GHz、1.7GHz、2GHz帯

700MHz、800MHz、900MHz、
1.5GHz、1.7GHz、2GHz帯

2.3GHz、3.4GHz、3.5GHz帯

700MHz、800MHz、900MHz、
1.5GHz、1.7GHz、2GHz帯

第49条の６の９ ※（第３条第４号の５）

第49条の６の10（第３条第４号の５）2.3GHz、3.4GHz、3.5GHz、3.7GHz、4.5GHz、28GHz帯
4.8GHz帯（L5G）
第49条の６の12（第３条第４号の７）

設備規則 第49条の６の４（第３条第３号）※
第49条の６の５（第３条第４号）※

高出力化を検討

携帯無線通信を行う無線局

CDMA2000/W-CDMA/HSDPA/EV-DO*※ FDD方式の中継局（陸上移動中継局及び小電力レピータ陸上移動局）は、
第49条の６において第3世代～第5世代共通に規定。

広帯域移動無線アクセスシステム（ＢＷＡ ）の無線局

WiMAX R1.0

XGP Ver2.3/WiMAX R2.1AE

携帯電話と別の規格（IEEE802.16e)（eMTCを含む）

基地局

基地局

基地局

陸上移動局（端末）26dBm
陸上移動中継局

陸上移動局（端末）26dBm

陸上移動局（端末）26dBm

陸上移動中継局

陸上移動中継局

小電力ﾚﾋﾟｰﾀ陸上移動局

小電力ﾚﾋﾟｰﾀ陸上移動局

小電力ﾚﾋﾟｰﾀ陸上移動局

フェムトセル基地局

フェムトセル基地局

フェムトセル基地局

2.5GHz帯
第49条の28（第３条第11号）

2.5GHz帯
第49条の29（第３条第12号）

2.5GHz帯
第49条の29の２（第３条第12号の２）

青枠：FDD方式

基地局と陸上移動局が別々の周波数を使用する方式

第49条の６の13 ※（第３条第４号の７）

XGP ver4.0/WiMAX R3.0

赤枠：TDD方式

導入を検討

基地局と陸上移動局が同じ周波数を交互に使用する方式* 2.3GHz帯は、今回の検討では対象外

各種規定の緩和に関する提案要望（１／３）

5① 上りリンクCAにおける最大空中線電力要件の緩和
 上りリンクにおいてキャリアアグリゲーション（CA）を行う場合、現行規定においては、同時送信
する上りリンクキャリアの合計値は最大空中線電力以下とされている。
 一方で、上りリンクのキャリアアグリゲーションにおいては、各周波数帯に対応した異なる電力増幅器を用いるため、実装上はこの制約を超えた送信が可能。上りリンクの性能改善という観点では、
上りリンクキャリアアグリゲーションにおいて空中線電力の合計値に上限を設けず、各周波数帯で用いる電力増幅器の実力値上限まで出力可能とすることが望ましい。

空中線電力の異なる周波数帯の組み合わせの例
現行規定

今回提案

周波数バンドＡ

200mW（＝23dBm）

200mW（＝23dBm）

周波数バンドＢ

400mW（＝26dBm）

400mW（＝26dBm）

AとBをCAする場合における合計電力の許容値

400mW（＝26dBm）（各周波数帯ごとの最大電力）

600mW（＝27.8dBm）（各周波数帯の合計電力）

各種規定の緩和に関する提案要望（２／３）

6② Sub6帯空中線利得の規定緩和
 ミリ波帯端末の空中線利得は原則20dBi以下としつつ、一定のEIRP以下の範囲内で空中線電力の低下を空中線利得で補うことが可能となっている。
 一方で、Sub6帯は、ミリ波帯のように一定のEIRP以下の範囲内で空中線電力の低下を利得を上げて補うことは現行規定においては不可。Sub6帯においても、ビームフォーミング等を用いる移動局もあり得ることから、ミリ波帯と同様に、所定のEIRPを超えない範囲で、最大空中線電力の低下を
空中線利得で補うことができるようにすることが望ましい。
（参考：現行規定）
Sub6帯
無線設備規則第49条の６の12第１項

ミリ波帯
無線設備規則第49条の６の12第２項

空中線電力

200mW以下

200mW以下

空中線利得（要約）

3dBi以下20dBi以下
ただし、EIRPが43dBm以下の場合は、空中線利得を補うことができる。

③ データ変調方式の規定撤廃
 現行規定では、基地局及び移動局が適用可能な変調方式を全て規定。
 周波数共用の観点で重要な帯域幅や不要発射の強度、最大空中線電力等は変調方式とは別に規定されており、変調方式が周波数共用で特段の影響を与えることはないため、国内制度整備の効率化や、新たな標準技術をタイムリーに利用できるようにすることを考えると、変調方式に関する規定は撤廃することが望ましい。

7

各種規定の緩和に関する提案要望（３／３）④ PHS帯域（デジタルコードレス電話帯域）の規定緩和
 公衆PHSサービス保護のため、PHS帯域は他帯域よりも厳しい不要発射の許容値が定められている
が、公衆PHSサービスが令和5年3月末で終了したことに伴い、当該規定の緩和が要望されている。

 PHS帯域で運用されているデジタルコードレス電話と移動通信システム間の共用検討※の結果から、不要発射規定を緩和可能であることが確認されたため、当該規定を見直すことが望ましい。
※デジタルコードレス電話の高度化について、陸上無線通信委員会で検討が進められている。

1893.5

1.7GHz帯
携帯電話（↓）

1906.1

GB

1915.7
公衆PHS

公衆PHS

GB

デジタルコードレス電話（自営PHS、DECT、sXGP）

1880 1884.5
携帯電話移動局
携帯電話基地局
陸上移動中継局（↑↓）
小電力レピータ（↑）

小電力レピータ（↓）

令和５年３月末
サービス終了1916.6 1920
-41dBm/300kHz-51dBm/300kHz※携帯電話移動局及び小電力レピータ（↑）の規定は28GHz帯以外の携帯電話システム用帯域に、
陸上移動中継局（↑）及び小電力レピータ（↓）の規定は1.5G/1.7G/2GHz帯に存在

2GHz帯
携帯電話（↑）[MHz]8

１．検討の背景・提案概要

２．５Ｇ等の利用拡大に向けた技術の共用検討

３．５Ｇ等の利用拡大に向けた技術の技術的条件

共用検討対象システム【Sub6帯（3.4/3.5/3.7.4.5GHz帯）】① 固定衛星業務（↓）（3.4-4.2GHz）② 航空機電波高度計（4.2-4.4GHz）③ 無線アクセスシステム（4.9-5.0GHz）④ 公共業務（4.6-4.8GHz）⑤ 5G/ローカル５G相互間【28GHz帯】① 固定衛星業務（↑）（27.0-31.0GHz）② 固定無線アクセス（FWA）（25.25-27.0GHz）③ 地球探査衛星業務／宇宙研究業務（↓）（25.5-27.0GHz）④ 5G/ローカル５G相互間※FDD方式（2GHz帯以下）のフェムトセル基地局については、諸元が平成30年７月及び令和２年３月の委員会報告における共用検討の際に用いた諸元の範囲内であり、他の無線システムへの干渉量は過去に検討済みのもの以下であることから、共用可能と考えられる。
※このほか、BWA（2.5GHz帯）についても共用検討を実施。

910５G側共用検討諸元（Sub6中継局／HPUE）
今回の新規提案
小電力レピータ
上り（基地局対向）項目

小電力レピータ
下り（移動局対
向）（参考）2018年に共用検討済

HPUE
(PC2)

HPUE
(PC1.5)

スモール基地局

マクロ基地局

移動局（現行）
(PC3)

空中線電力

24dBm

24dBm

26dBm

29dBm

5dBm/MHz

28dBm/MHz

23dBm

空中線利得

9dBi

0dBi

0dBi

0dBi

23dBi

23dBi

0dBi

送信系各種
損失

0dB

0dB

0dB

0dB

0dB

0dB

0dB

EIRP

33dBm
/100MHz

24dBm/100MHz

26dBm/100MHz

29dBm/100MHz

48dBm/100MHz

71dBm/100MHz

23dBm/100MHz

指向特性（水平）

H25情通審より引
用

無指向

無指向

無指向

ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

無指向

指向特性
（垂直）

H25情通審より引
用

無指向

無指向

無指向

ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

無指向

機械チルト

-

-

-

-

10°

6°

-

空中線高

1.5m

1.5m

1.5m

1.5m

10m

40m

1.5m

送信帯域幅

最大100MHz

最大100MHz

最大100MHz

最大100MHz

100MHz

100MHz

100MHzMax(-44.2dBc,-4dBm/MHz)Max(-31dBc,-50dBm/MHz)Max(-31dBc,-50dBm/MHz)Max(-44.2dBc,-16dBm/MHz)Max(-44.2dBc,-4dBm/MHz)Max(-30dBc,-50dBm/MHz)-4dBm/MHz-4dBm/MHz

隣接CH漏洩 Max(-30dBc,
電力-50dBm/MHz)-30dBm/MHz(現行の審査基準では高度計帯域に対して46dBm/MHz以下)

スプリアス-30dBm/MHz-4dBm/MHz-30dBm/MHz

その他損失

15.7dB(侵入損)15.7dB(侵入損)

8dB(人体吸収損) 8dB(人体吸収損) -※陸上移動中継局については、下り(端末対向)はマクロ基地局、上り(基地局対向)は移動局PC1.5とそれぞれ同じとする。

(現行の審査基準では高度計帯域に対して39dBm/MHz以下)-30dBm/MHz-

8dB(人体吸収損)

11５G側共用検討諸元（mmW中継局／HPUE）
項目

今回の新規提案（参考）2018年に共用検討済

HPUE
（PC1）

移動局（現行）(PC3)

小電力レピータ上り

小電力レピータ下り

空中線電力

23dBm

23dBm

35dBm

5dBm/MHz

0dBm/MHz

23dBm

空中線利得

20dBi

20dBi

20dBi

23dBi

23dBi

20dBi

0dB

0dB

3dB

3dB

0dB

送信系各種損失 0dB

屋外基地局

屋内基地局

EIRP

43dBm
/400MHz

43dBm/400MHz

55dBm/400MHz

51dBm/400MHz

46dBm/400MHz

43dBm/400MHz

指向特性（水平）

ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

次ページ参照*ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

指向特性（垂直）ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

次ページ参照*ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

機械チルト

-

-

-

10°

90°

-

空中線高

1.5m

1.5m

1.5m

6、15m

3m

1.5m

送信帯域幅

最大400MHz

最大400MHz

最大400MHz

400MHz～2GHz

400MHz～2GHz

400MHz、800MHz

隣接CH漏洩電力-17dBcMax(-28dBc,-13dBm/MHz)-17dBcMax(-28dBc,-13dBm/MHz)Max(-28dBc,-13dBm/MHz)-17dBc

スプリアス-13dBm/MHz-13dBm/MHz-13dBm/MHz-13dBm/MHz-13dBm/MHz-13dBm/MHz

その他損失

20.1dB（侵入損）

20.1dB（侵入損）

0dB または
20.1dB（侵入損）-

20.1dB（侵入損）

4dB(人体吸収損)※陸上移動中継局については送信帯域幅を最大400MHzとし、下り(端末対向)は屋外基地局、上り(基地局対向)は移動局PC1とそれぞれ同じとする。

12（参考）mmW HPUEのアンテナパターン
PC1アンテナパターン
今回の新規提案（参考）2018年に共用検討済

移動局（PC1）

移動局（現行）

空中線電力

35dBm

23dBm

空中線利得

20dBi

20dBi

給電線損失

0dB

0dB

EIRP

55dBm/400MHz

43dBm/400MHz

指向特性（水平）右図パターン参照*

ITU-R M.2101

指向特性（垂直）

右図パターン参照*

ITU-R M.2101

空中線高

1.5m

1.5m

送信帯域幅

最大400MHz

400MHz-17dBc-17dBc

スプリアス-13dBm/MHz-13dBm/MHz

その他損失

0dB または 20.1dB（侵入損）

4dB（人体吸収損）

項目

隣接CH漏洩電力*CPE端末向けアンテナパターンのメインビームを基地局方向に指向させ多数のスナップショットに対して統計処理を行い平均化したもの＜PC1端末の計算条件＞
下記移動局（現行）の分布の最大値を35dBmに設定し、平均電力（27.4dBm）を適用
移動局（現行）の送信電力分布

13

共用検討諸元（フェムトセル基地局）
今回の新規提案
項目（参考）2018年に共用検討済
スモールセル基地局(Sub6)

フェムトセル基地局

移動局(PC3 Sub6)

屋外基地局(mmW)

移動局(PC3 mmW)

空中線電力

0dBm/MHz

5dBm/MHz

23dBm

5dBm/MHz

23dBm

空中線利得

0dBi

23dBi

0dBi

23dBi

20dBi

送信系各種損失

0dB

0dB

0dB

3dB

0dB

EIRP

20dBm/100MHz

48dBm/100MHz

23dBm/100MHz

51dBm/400MHz

43dBm/400MHz

指向特性（水平）無指向

ITU-R M.2101

無指向

ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

指向特性（垂直）無指向

ITU-R M.2101

無指向

ITU-R M.2101

ITU-R M.2101

機械チルト

-

10°

-

10°

-

空中線高

1.5m

10m

1.5m

6、15m

1.5m

送信帯域幅

最大400MHz

100MHz

100MHz400MHz～2GHz

400MHz、800MHz

隣接CH漏洩電力

Max(-44.2dBc,-16dBm/MHz)Max(-44.2dBc,-16dBm/MHz)Max(-30dBc,-50dBm/MHz)Max(-28dBc,-13dBm/MHz)-17dBcスプリアス-4dBm/MHz(現行の審査基準では高度計帯域に対して-46dBm/MHz以下)-30dBm/MHz-13dBm/MHz-13dBm/MHz

その他損失

15.7~20.1dB(侵入損)-

8dB(人体吸収損)-

4dB(人体吸収損)-4dBm/MHz

14

固定衛星システムとの干渉検討

 新たに小電力レピータを導入することで、上りは小電力レピータの基地局対向器から、下りは小電力レピータの陸上移動局対向器から新たに固定衛星システムへの干渉が発生する。
 小電力レピータ単体からの地球局等への干渉と、従来の陸上移動局、基地局からの干渉に小電力レピータの干渉を加えた場合の地球局等への干渉電力を評価。
※ 陸上移動中継局については、下り方向は5Gマクロ基地局の電力以下、上り方向は5G移動局（PC1.5）と同一であることから、5G基地局と同様、個別免許のもとで同一の共用条件（設置制約等）を設定し干渉調整を行うことで共用可能。

小電力レピータ

５Gシステムから固定衛星システムへの干渉

小電力レピータから地球局等への干渉計算モデル
小電力レピータの干渉評価条件

各地球局等への干渉影響評価対象５Gレピータ台数
地球局等の設置場所
神奈川県横浜市
茨城県常陸大宮市

4台/局
約10,000台
約10,000台

8台/局
約20,000台
約19,000台

16台/局
約40,000台
約38,000台

検討条件
条件１
台数評価
条件２
送信電力評価条件３
屋外設置評価レピータ台数4台/基地局
8台/基地局
16台/基地局
8台/基地局

8台/基地局

送信電力

屋外設置比率

4dBm/MHz0%4dBm/MHz
8dBm/MHz
11dBm/MHz

0%4dBm/MHz

0%
10%
30%
50%

15

固定衛星システムとの干渉検討結果
上り干渉マージン（総合）１基地局当たり5Gレピータ設置数毎の干渉マージン（総合）

送信電力ごとの干渉マージン（総合）屋外設置比率ごとの干渉マージン（総合）下り干渉マージン（総合）１基地局当たり5Gレピータ設置数毎の干渉マージン（総合）

送信電力ごとの干渉マージン（総合）屋外設置比率ごとの干渉マージン（総合）

長時間干渉基準における小電力レピータによる干渉増加量

台数評価

送信電力評価

屋外設置評価

4台/局
8台/局
16台/局
4dBm/MHz
8dBm/MHz
11dBm/MHz
0%
10%
30%
50%

神奈川県横浜市
上り[dB]
下り[dB]
0.60
0.18
3.26
0.43
3.48
0.73
3.26
0.43
5.81
1.00
8.20
1.81
3.26
0.43
15.4
3.76
15.6
4.49
15.9
5.13

茨城県常陸大宮市
上り[dB]
下り[dB]
1.52
0.30
1.66
0.51
1.71
1.08
1.66
0.51
3.37
1.18
5.23
2.10
1.66
0.51
5.00
2.66
9.37
4.63
10.4
5.74

固定衛星システムとの干渉検討結果まとめ

16（5Gレピータと固定衛星システムとの干渉検討）
 長時間干渉基準においては屋内に設置した５Ｇレピータからの干渉電力は保護閾値から少なくとも10dB以上の余裕がある。
 基地局、陸上移動局からの干渉電力も考慮した場合、５Ｇレピータの設置台数や送信電力によって異なるが、干渉計算の条件次第では、基地局あるいは陸上移動局のみからの干渉電力よりも3dB以上増加。具体的な５Gレピータからの干渉電力増加の見込み方については事業者間調整等での考慮が必要。
 ５Ｇレピータを屋外設置した場合は、全干渉に対する屋外設置した５Ｇレピータからの干渉が支配的になるため、特に注意が必要。
（HPUEと固定衛星システムとの干渉検討）
 3.6-4.1GHz帯を利用する5G事業者各社は、地球局等を運用する事業者との間で事前に調整を行い、個別の基地局の設置可否を判断した上で5G基地局を設置している。
 本個別調整においては、基地局からの下り信号だけでなく、移動局からの上り信号によるアグリゲート干渉も考慮した事前計算を行っているため、今後、本個別協議の中でHPUEも考慮した調整フローとすることで、HPUEを導入した際にも従来の干渉基準値以下を維持・担保することが可能。
（フェムトセル基地局と固定衛星システムとの干渉検討）
 過去に検討済みのマクロ基地局よりEIRPが小さいため、固定衛星システムに与える影響は小さい。さらに、フェムトセルは屋内利用のため建物侵入損が期待できることから、共用可能と考えられる。

17

航空機電波高度計との干渉検討（１／２）
 HPUE、５G小電力レピータ、5Gフェムトセル基地局と航空機電波高度計の共用に関しては、RTCA※1レポートで検討が行われた5G HPUEから航空機電波高度計へのアグリゲート干渉の評価を参考に検討。

 日本で運航されている航空機やヘリコプターに搭載されている電波高度計を実測評価して算出した電波高度計側の許容干渉値（ITM※2）を用いて、共用検討を実施。

【HPUEとの共用検討】※1 RTCA：航空無線技術委員会（Radio Technical Commission for Aeronautics、米国）※2 ITM：干渉耐性マスク（Interference Tolerance Mask）

共用検討（ITM値）（帯域内干渉）

共用検討（ITM値）（帯域外干渉）
黒線：電波高度計側の許容干渉値（ITM）（実線：大型航空機向け
点線：小型航空機・ヘリコプター向け）
青線：５Ｇ側のアグリゲート干渉量

共用検討結果HPUE⇒航空機電波高度計
帯域内干渉
帯域外干渉

3.8-3.9GHz帯
3.9-4.0GHz帯
4.0-4.1GHz帯
4.5-4.6GHz帯

所要改善量を踏まえた検討結果
基地局対向
移動局対向
共用可
共用可
共用可
共用可
共用可
共用可
共用可
所要改善量が
残存
共用可
共用可

18

航空機電波高度計との干渉検討（２／２）
【5G小電力レピータとの共用検討】【5G小電力レピータとの共用検討】
共用検討結果小電力レピータ⇒航空機電波高度計
帯域内干渉
帯域外干渉 3.8-3.9GHz帯
3.9-4.0GHz帯
4.0-4.1GHz帯
4.5-4.6GHz帯

小電力レピータ（基地局対向）共用検討（ITM値）（帯域外干渉）

所要改善量を踏まえた検討結果
基地局対向
移動局対向
共用可
共用可
共用可
共用可
共用可
所要改善量が残存
共用可
所要改善量が残存
共用可
所要改善量が残存

黒線：電波高度計側の許容干渉値（ITM）（実線：大型航空機向け
点線：小型航空機・ヘリコプター向け）
青線：５Ｇ側のアグリゲート干渉量【5G フェムトセル基地局との共用検討】

共用検討結果5G フェムトセル基地局⇒ 航空機電波高度計
帯域内干渉
帯域外干渉

共用検討（ITM値）（帯域内干渉）

共用検討（ITM値）（帯域外干渉）

所要改善量を踏まえた
検討結果
共用可
共用可

航空機電波高度計との干渉検討結果まとめ

19（HPUEと航空機電波高度計との干渉検討）
 4.0-4.1GHz帯以外の帯域は共用可能。4.0-4.1GHz帯については、帯域外干渉において所要改善量が残る。
 保守的な条件下での検討であり、4.0-4.1GHz帯HPUEの帯域外干渉が実環境において航空機電波高度計に大きな影響を与えるとは考えにくいが、航空機電波高度計が高い安全性が要求されるシステムであることに鑑み、4.04.1GHz帯については、電波高度計に関する国際的な議論の状況等を踏まえ、共用可能となる条件について、引き続き検討が必要。
（陸上移動中継局と航空機電波高度計との干渉検討）
 陸上移動中継局の諸元は５Ｇマクロセル基地局の電力以下であるため、５Ｇ基地局と同様の共用条件を設定することが考えられるが、直近の電磁干渉特性試験の結果では、耐干渉性能の低い航空機電波高度計の存在が確認されている。
 航空機電波高度計が航空機の安全な運航に係る無線システムであることに鑑み、国際的な議論の状況等を踏まえ、改めて共用条件の検討を行うことが望ましい。
（小電力レピータと航空機電波高度計との干渉検討）
 最悪条件を適用した共用検討においては、基地局対向における帯域外干渉において所要改善量が残る結果となったため、基地局対向アンテナに対して屋内限定又はEIRP制限を条件とすることにより、共用可能。
 航空機電波高度計に関する国際的な議論等の状況等を踏まえ、改めてさらなる共用条件の検討を行うことが望ましい。
（フェムトセル基地局と航空機電波高度計との干渉検討）
 最悪条件を適用した共用検討において、帯域外干渉/帯域内干渉のいずれにおいても所要改善量はマイナスであり、
共用可能。

20

５GHz帯無線アクセスシステムとの干渉検討

 5GHz帯無線アクセスシステムと隣接する、4.8-4.9GHz帯のローカル５Ｇ（L5G）の中継局（陸上移動中継局、小電力レピータ）、高出力端末（HPUE）、フェムトセル基地局との共用検討を実施。
ローカル５G中継局・高出力端末・フェムトセル基地局と5GHz帯無線アクセスシステムの組合せ
与干渉
被干渉

L5G移動局（HPUE）↑
29dBm/100MHz

5GHz帯
無線アクセスシステム○
要検討

L5G陸上移動中継局（屋外）

L5G小電力レピータ（屋内）移動局対向↓
71dBm/100MHz

基地局対向↑
29dBm/100MHz

移動局対向↓
24dBm/100MHz

基地局対向↑
33dBm/100MHz

L5Gフェムトセル
基地局（屋内）↓20dBm/100MHz

詳細検討不要○要検討

詳細検討不要詳細検討不要詳細検討不要

（※１）

（※１）

（※２）

（※１）

（※１）2020年の検討において用いたL5G基地局（↓）のEIRP諸元（71dBm/100MHz）以内であるため（※２）2020年の検討において用いたL5G移動局（↑）のEIRP諸元（23dBm/100MHz）を超えるが、小電力レピータは屋内利用を想定しており、建物侵入損（-16dB程度）を考慮できるため＜検討結果＞（ローカル5G HPUE↑と 5GHz帯無線アクセスシステムとの共用検討）
 ローカル５Ｇ HPUE（陸上移動局（PC1.5））は、ローカル５Ｇ陸上移動局（PC3）から空中線電力が6dBの増加することにより、所要改善量は+1.7dB残る ローカル５Ｇ基地局の設置において、同一敷地内（必要に応じて近接敷地も含む）に5GHz帯無線アクセスシステ
ムが確認できた場合には、基地局の離隔距離を確保する等の対策に合わせて、HPUEにおいても、同一敷地内では運用しない等、離隔距離の対策をすることで共用可能（ローカル5G 陸上移動中継局↑と 5GHz帯無線アクセスシステムとの共用検討）
 ローカル5G 陸上移動中継局↑の諸元はローカル5G HPUE↑と同一であることから、HPUE↑と同様に共用可能

公共業務用無線局との干渉検討
 ５G中継局と公共業務用無線局の共用に関しては、2018年度の新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30
年7月31日）で検討が行われた5G移動局との共用検討結果を参考に検討。
 当該報告では、５G移動局の隣接チャネル漏えい電力（ACLR：adjacent channel leakage ratio）の値を用いた評価が行われているため、５G中継局の隣接チャネル漏えい電力規定をもとにした検討を実施。

【5G小電力レピータとの共用検討】■アンテナ利得を含めた隣接チャネル漏洩電力
・５G移動局（2018年度検討済）：
23dBm + 0dBi - 8dB(人体吸収損) - 30dBc(ACLR) = -15dBm
・５Gレピータ：
24dBm + 9dBi - 16.2dB(建物侵入損ITU-R P.2109) - 31dBc(ACLR) = -14.2dBm
アンテナの最大利得方向については0.8dBの電力増加が見られるものの、2018年度の所要改善量のマージンの範囲内であるため、共用可能【5G HPUEとの共用検討】■アンテナ利得を含めた隣接チャネル漏洩電力
・５G移動局PC3（検討済）：
23dBm + 0dBi - 8dB(人体吸収損) - 30dBc(ACLR) = -15dBm
・５G移動局PC2：
26dBm + 0dBi - 8dB(人体吸収損) - 31dBc(ACLR) = -13dBm
・５G移動局PC1.5：
29dBm + 0dBi - 8dB(人体吸収損) - 31dBc(ACLR) = -10dBm
５G移動局PC2、PC1.5についてそれぞれ2dB、5dBの電力増加が見られるものの、2018年度の所要改善量のマージンの範囲内であるため、共用可能【5G フェムトセル基地局との共用検討】
過去に検討済みのマクロ基地局よりも、EIRP・隣接チャネル漏洩電力のパラメータが低く、その影響はマクロ基地局以下となるため、共用可能。

21

22

ローカル５Ｇと公共業務用無線局の共用検討
 導入が想定されるシステムのEIRP等の諸元は全国５Gのものをベースとしつつ、最大EIRPが現行のローカル5Gの基準を超えない範囲で、利用ニーズを踏まえて検討を実施。

 現行基準上使用不可となっている地域及びローカル５Ｇでの導入が想定されないものを除き、共用可能であること
を公共業務用無線局の免許人に確認済み。

現
状

Sub6帯

周波数帯
（GHz）

4.5-4.6（隣接）使用場所【参考】全国５Ｇ（空港等周辺制限有）告示※１別表第１の地域

北海道、新潟、石川の屋内

左記２つ以外の
屋内

60.8

ー

3

17

ー

導入が
想定されない導入が想定されない

使用不可

使用不可

使用不可

ー

導入が
想定されない許容される最大EIRP（基地局）（dBm/MHz）

UL 9

新たに導入を検討するシステム

最大EIRP（29dBm/100MHz）
陸上移動（dBm/MHz） DL 60.8

中継局

（屋外利用）

小電力
レピータ（屋内利用）

4.6-4.8（同一）（80.8dBm/100MHz）

使用可否

共用可能
UL 13

最大EIRP（33dBm/100MHz）（dBm/MHz） DL 4
（24dBm/100MHz）

使用可否

フェムトセル 最大EIRP（dBm/MHz）
基地局

4.8-4.9（隣接）告示※１別表第 左記以外の屋内、２の地域の屋外
屋外
25

48

UL 9

UL 9

（45dBm/100MHz）（68dBm/100MHz）

共用可能

共用可能

（29dBm/100MHz）
DL 25※２（29dBm/100MHz）DL 48※２

UL 13

UL 13

UL 13

DL 4

DL 4

DL 4

（33dBm/100MHz）（24dBm/100MHz）（24dBm/100MHz）（24dBm/100MHz）

使用不可

使用不可

（20dBm/100MHz）

0ー（20dBm/100MHz）（20dBm/100MHz）（20dBm/100MHz）（20dBm/100MHz）

共用可能

0

共用可能

（33dBm/100MHz）

共用可能

0

共用可能

（33dBm/100MHz）

0

共用可能
0

（屋内利用）

使用可否

共用可能

使用不可

共用可能

共用可能

共用可能

HPUE

最大EIRP（dBm/MHz）（29dBm/100MHz）

9

ー

導入が
想定されない導入が想定されない（29dBm/100MHz）（29dBm/100MHz）

使用可否

共用可能

使用不可

使用不可

使用不可

共用可能

共用可能

(屋外・屋内)※１：令和２年総務省告示第399号

99※２：現行の基準を上限とした導入を検討。

23

５Gシステム（Sub6）相互間の干渉検討
 Sub6帯における５Ｇシステム相互間の共用検討について、2018年度の新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30年7月）で検討が行なわれた共用検討結果、および2020年度の委員会報告（令和2年7月）の共用検討結果を参考に検討。
 ５Ｇシステム相互間でネットワーク同期を取る場合は、ガードバンドなしで共用可能。

 ローカル５Ｇ（L5G）を準同期で運用する場合は、５Ｇシステム相互間で非同期条件となることから、ローカル５
Ｇで新たに導入を想定する中継局（陸上移動中継局、小電力レピータ）、高出力端末（HPUE）、フェムトセル基地局について検討が必要。
与干渉

L5G陸上移動中継局（屋外）
移動局対向↓
71dBm/100MHz

被干渉

5G陸上移動中継局（屋外）

5G小電力レ
ピータ
（屋内）

移動局対向
71dBm
/100MHz
基地局対向
29dBm/100MHz
移動局対向
24dBm/100MHz

基地局対向
33dBm
/100MHz
5G基地局
71dBm/100MHz
5G移動局
23dBm/100MHz

5G移動局（HPUE）
29dBm/100MHz
5Gフェムトセル基地局
20dBm/100MHz

不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）

基地局対向↑
29dBm/100MHz
準同期
○
要検討
準同期
不要
（屋内）

準同期

L5G小電力レピータ（屋内）
移動局対向↓
24dBm/100MHz
不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）

基地局対向↑
33dBm/100MHz
準同期
不要
（屋内）
準同期
不要
（屋内）

準同期

準同期

○
要検討

準同期

不要
（屋内）

準同期

○
要検討

準同期

不要
（屋内）

不要
（準同期条件）準同期

不要（準同期条件）準同期

L5G基地局↓
71dBm/100MHz

不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）

準同期
検討済
2020年
検討済
2018年
準同期
不要
（準同期条件）

L5G
移動局↑
23dBm
/100MHz

L5G
移動局（HPUE）↑
29dBm/100MHz

準同期

準同期

不要
（移動局諸
元）

○
要検討

準同期

準同期

不要

○
要検討

（移動局諸元）

検討済
2018年
検討済
2020年
不要
（移動局諸
元）
準同期

準同期

L5Gフェムトセル
基地局（屋内）↓20dBm/100MHz不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）

○
要検討

準同期

○
要検討

準同期

準同期

不要
（準同期条件）５Gシステム（Sub6）相互間の干渉検討結果

24（ローカル5G HPUE↑と5G陸上移動中継局（基地局対向）との共用検討）
 ローカル5G HPUE（陸上移動局（PC1.5））は、ローカル５Ｇ陸上移動局（PC3）から空中線電力が6dBの増加となるが、所要改善量は、マイナスになることから共用可能（ローカル5G HPUE↑と5G小電力レピータ（基地局対向）との共用検討）
 ローカル５Ｇ HPUE（陸上移動局（PC1.5））は、ローカル５Ｇ陸上移動局（PC3）から空中線電力が6dBの増加、また小電力レピータはアンテナ利得が+9dBとなることから、所要改善量は、+6.5dB残るが、建物侵入損による減衰（-16dB程度）が期待できる ローカル５Ｇ HPUEと５Ｇ小電力レピータが同一屋内にある場合は、小電力レピータの基地局対向アンテナ面の正面に入らない（正対から45度程度外す）ようにすることで、-10dB以上のアンテナ指向減衰が得られる（ローカル5G HPUE↑と5G陸上移動局/5G HPUEとの共用検討）
 ローカル５Ｇ HPUE（陸上移動局（PC1.5））は、ローカル５Ｇ陸上移動局（PC3）から空中線電力が6dBの増加となるが、所要改善量は、マイナスになることから共用可能（ローカル５Ｇ 陸上移動中継局（基地局対向）↑と５Ｇ陸上移動中継局（基地局対向）との共用検討）
 ローカル５Ｇの陸上移動中継局は、上り（基地局対向）の諸元がHPUE（陸上移動局（PC1.5））と同一であることから、共用可能（ローカル５Ｇ 陸上移動中継局（基地局対向）↑と５Ｇ陸上移動局/HPUEとの共用検討）
 ローカル５Ｇの陸上移動中継局は、上り（基地局対向）の諸元がHPUE（陸上移動局（PC1.5））と同一であることから、共用可能

５Gシステム（Sub6）相互間の干渉検討結果まとめ
組合せ（準同期条件）

L5G HPUE

L5G 陸上移動中継局

L5G 小電力レピータ
L5Gフェムトセル基地局

共用検討結果 ローカル5Gによる準同期局の運用においては、限定されたローカル5Gエリア内ではローカル5G事業者が端末等の適切な管理に努めることで共用可能と考えられる
 このうち、準同期条件における5G小電力レピータとの同一屋内におけるロ ーカル5G HPUE の利用については 、⇒ 5Gシステム
ローカル5G事業者が小電力レピータ（基地局対向アンテナ面）を窓際等で外向きに設置する等の適切な運用管理をすることで、ローカル5G HPUEとの干渉回避が期待できる⇒ 5Gシステム

上記と同様に、共用可能と考えられる

 ローカル5Gの小電力レピータについては、移動局対向は過去に検討済みのシステム諸元の範囲内であり、基地局対向はシステム諸元を上回るものの、屋内利用を想定していることから、建物侵入損による減衰（-16dB程度）で過去に検討済みの範囲内となり、新たな検討は不要と考えられ⇒ 5Gシステムる ローカル5Gのフェムトセル基地局についても、過去に検討済みのシステム諸元の範囲内であるため、新たな検討は不要と考えられる

25

５Gシステム（28GHz）と固定衛星通信との干渉検討（１／２）

26

 陸上移動中継局については、上り送信（基地局対向）※１が新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30年7月31日）第5章で検討した基地局と比べて4dB高いEIRPであることから、新たに共用検討を実施した結果、基地局と同様の管理※２（必要に応じた個別の協議等）を実施することで、共用可能。
※１ 下り送信（移動局対向）は、基地局と同様の諸元であるため、基地局と同様の管理（必要に応じた個別協議等）を実施することで、共用可能。
※２ ローカル５Ｇについては現在、総務省において基地局管理を実施。

＜アンテナパターン＞多数の素子を用いて電子的にビームを形成することを考慮し、２通りを検討。

＜共用検討シナリオ＞

A：平均アンテナパターン

B：固定アンテナパターン＜干渉検討結果＞

クラッタ損を考慮すると、干渉基準値に対してマージンが確保できることから、基地局と同様の管理（必要に応じた個別の協議等）を実施することで、干渉基準値以下を維持担保することが可能※括弧内は、約50,000 局の陸上移動中継局を配置した時点での許容干渉電力に対する残マージン

27

５Gシステム（28GHz）と固定衛星通信との干渉検討（２／２）
 小電力レピータについては、新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30年7月31日）第5章で検討した陸上移動局と同一の諸元であり、かつ屋内侵入損失を考慮すると更に小さな電力となることから、共用可能。
 HPUEについて、固定衛星通信（地球から宇宙）との干渉検討を行った結果は、下図のとおり。
 フェムトセル基地局については、検討済みのマクロセル基地局よりEIRPが小さく、屋内設置による建物侵入損も期待できるため、共用可能。
【HPUEに関する共用検討】
静止衛星に対するアグリゲート干渉量を計算し、以下のメッシュでシミュレーションを行い、国内のPC１端末の利用可能台数を確認。
•
•
•
•
•

総合通信局の管轄区域ごとに人口カバー率75％を超える1kmメッシュをカバー
1メッシュ7500人以上は全500mメッシュをカバー
政令指定都市上位の人口密度10位までの都市及び東京湾、大阪湾岸は全500ｍメッシュをカバー
全国2次メッシュは人口の有無にかかわらず必ず一つは500mメッシュをカバー
1メッシュに1セルを配置し、セル配下に1台のPC1端末が通信東名阪5万メッシュ
アグリゲート干渉の所要改善量
屋内比0％-17.0dB

全国5万メッシュ

PC１端末 平均パターン
屋内比50％
屋内比90％-20.0dB-26.6dB

屋内比100％-37.1dB

本結果を基に事業者間調整等にてPC1のHPUE端末の運用方
法等を設定すれば共用可能

５Gシステム（28GHz）と固定無線アクセスシステムとの干渉検討

28

 小電力レピータについては、新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30年7月31日）第5章で検討した陸上移動局と同一の諸元であり、かつ屋内侵入損失を考慮すると更に小さな電力となることから、共用可能。
 陸上移動中継局については、同様に新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30年7月31日）第5章で検討した陸上移動局及び基地局と隣接帯域における諸元は同一であり、基地局同様の管理を実施することで、干渉基準値以下を維持担保することが可能。
 PC１のHPUEと固定無線アクセスシステム（FWA）との干渉検討については、平成30年情通審報告概要（陸上移動局とFWAとの干渉検討結果）より、所要改善量は2.9dBであったが、陸上移動局の不要発射の強度の実力値等を加味すれば共用可能と示されている。PC1のHPUEの不要発射の強度の規定値は同一（-13dBm/MHz）であるため、同様に、実力値等を加味すれば共用可能。
 フェムトセル基地局については、与える影響は過去に検討済みのマクロ基地局や陸上移動局以下となるため、共用可能。

平成30年情通審報告概要（陸上移動局とFWAとの干渉検討結果）

５Gシステム（28GHz）と地球探査衛星業務/宇宙研究業務の地球局との干渉検討

29

 小電力レピータについては、新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30年7月31日）第5章で検討した陸上移動局と同一の諸元であり、かつ屋内侵入損失を考慮すると更に小さな電力となることから、共用可能。
 陸上移動中継局については、同様に新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30年7月31日）第5章で検討した陸上移動局及び基地局と隣接帯域における諸元は同一であり、基地局同様の管理を実施することで、干渉基準値以下を維持担保することが可能。
 PC１のHPUEと地球探査衛星業務/宇宙研究業務の地球局との干渉検討については、平成30年情通審報告概要（陸上移動局と地球探査衛星/宇宙研究業務との干渉検討結果）より、地球局の近傍において干渉が大きくなる地点には基地局を設置しない等の必要な対策を取れば十分な数の基地局を設置可能であること、また、地球局近傍において必要な干渉調整を実施すれば基地局及び陸上移動局と共用可能であることが示されている。PC1のHPUEの不要
発射の強度の規定値は同一であるため、同様に、必要な干渉調整を実施することで共用可能。
 フェムトセル基地局については、与える影響は過去に検討済みのマクロ基地局や陸上移動局以下となるため、共用可能。

平成30年情通審報告概要（陸上移動局と地球探査衛星/宇宙研究業務との干渉検討結果）

30

５Gシステム（28GHz）相互間の干渉検討
 28GHz帯における５Ｇシステム相互間の共用検討について、2018年度の新世代モバイル通信システム委員会報告（平成30年7月）で検討が行なわれた共用検討結果、および2020年度の委員会報告（令和2年7月）の共用検討結果を参考に検討。
 ５Ｇシステム相互間でネットワーク同期を取る場合は、ガードバンドなしで共用可能。

 ローカル５Ｇ（L5G）を準同期で運用する場合は、５Ｇシステム相互間で非同期条件となることから、ローカル５
Ｇで新たに導入を想定する中継局（陸上移動中継局、小電力レピータ）、高出力端末（HPUE）、フェムトセル基地局について検討が必要。

与干渉

被干渉
移動局対向
5G陸上移動中
51dBm/400MHz
継局
基地局対向
（屋外）
55dBm/400MHz
移動局対向
5G小電力レ
43dBm/400MHz
ピータ
基地局対向
（屋内）
43dBm/400MHz
5G基地局
51dBm/400MHz
5G移動局
43dBm/400MHz
5G移動局（HPUE）
55dBm/400MHz
5Gフェムトセル基地局
20dBm/100MHz

L5G陸上移動中継局（屋外）

L5G小電力レピータ（屋内）

L5Gフェムトセル
L5G
基地局（屋内）↓L5G基地局↓
L5G移動局↑
移動局（HPUE）↑
移動局対向↓ 基地局対向↑ 移動局対向↓ 基地局対向↑ 51dBm/400MHz 43dBm/400MHz
20dBm
55dBm/400MHz
51dBm/400MHz 55dBm/400MHz 43dBm/400MHz 43dBm/400MHz/100MHz不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）

準同期
準同期
不要（準同期条件）

準同期
○
要検討
準同期
不要
（屋内）
準同期
○
要検討
○
要検討
準同期

不要
（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）

準同期
準同期
不要（準同期条件）準同期
不要（移動局諸元）

準同期
不要（移動局諸元）
準同期
不要（移動局諸元）不要（移動局諸元）
準同期

不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）

準同期
検討済
2020年
検討済
2018年
準同期
不要
（準同期条件）

準同期

準同期

不要
（移動局諸元）

○
要検討

準同期

準同期

不要
（移動局諸元）
検討済
2018年
検討済
2020年
不要
（移動局諸元）

○
要検討

準同期

準同期

準同期
○
要検討
○
要検討

不要
（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）準同期
不要（準同期条件）

準同期
準同期
不要（準同期条件）５Gシステム（28GHz）相互間の干渉検討結果

31（ローカル5G HPUE↑と5G陸上移動中継局（基地局対向）との共用検討）
 モンテカルロ・シミュレーションによる確率的評価で、現行のローカル5G陸上移動局から空中線電力が12dBの増加となり、準同期条件における所要改善量はプラスになる。
 指向性アンテナの使用が想定されるmmW帯のローカル5G HPUEでは、正面から15度程度外れることで、-15dB
以上のアンテナ指向減衰が得られる。また、CPEのように固定（FWA）で利用する場合には、屋内設置に伴う建物侵入損による減衰（-20dB程度）が期待できること等から、共用は可能（ローカル5G HPUE↑と5G小電力レピータ（基地局対向）との共用検討）
 モンテカルロ・シミュレーションによる確率的評価で、現行のローカル5G陸上移動局から空中線電力が12dBの増加となり、準同期条件における所要改善量はプラスになる。
 ローカル5G HPUEと5G小電力レピータが同一屋内にある場合は、小電力レピータの基地局対向アンテナ面の正面に入らない（正対から15度程度外す）ようにすることで、-15dB以上のアンテナ指向減衰が得られる。
（ローカル5G HPUE↑と5G陸上移動局/5G HPUEとの共用検討）
 モンテカルロ・シミュレーションによる確率的評価で、現行のローカル5G陸上移動局から空中線電力が12dBの増加となり、準同期条件における所要改善量はプラスになる。
 ローカル5G HPUEと5G小電力レピータが同一屋内にある場合は、小電力レピータの基地局対向アンテナ面の正面に入らない（正対から15度程度外す）ようにすることで、-15dB以上のアンテナ指向減衰が得られる。
（ローカル５Ｇ 陸上移動中継局（基地局対向）↑と５Ｇ陸上移動中継局（基地局対向）との共用検討）
 ローカル５Ｇの陸上移動中継局は、上り（基地局対向）の諸元がHPUE（陸上移動局（PC1.5））と同一であることから、共用可能（ローカル５Ｇ 陸上移動中継局（基地局対向）↑と５Ｇ陸上移動局/HPUEとの共用検討）
 ローカル５Ｇの陸上移動中継局は、上り（基地局対向）の諸元がHPUE（陸上移動局（PC1.5））と同一であることから、共用可能

５Gシステム（28GHz）相互間の干渉検討結果まとめ
組合せ（準同期条件）

L5G HPUE

L5G 陸上移動中継局

L5G 小電力レピータ
L5Gフェムトセル基地局

共用検討結果 ローカル5Gによる準同期局の運用においては、限定されたローカル5Gエリア内ではローカル5G事業者が端末等の適切な管理に努めることで共用可能と考えられる
 その際、ローカル5Gの準同期運用においては、ローカル
5G HPUEと5Gシステム〔陸上移動局、HPUE、陸上移動⇒ 5Gシステム
中継局（基地局対向）、小電力レピータ（基地局対向）〕が、屋外や同一屋内での利用において正対とならないよう、
ローカル5G事業者による設置や運用管理等での工夫が期
待される⇒ 5Gシステム

上記と同様に、共用可能と考えられる。

 共用可能と考えられる
 ローカル5Gの小電力レピータについては、過去に検討済
みのシステム諸元（陸上移動局）の範囲内であり、また屋
内利用を想定していることから、建物侵入損による減衰（-20dB程度）で更なるEIRPの減少が見込めることで、新⇒ 5Gシステム
たな検討は不要と考えられる
 またローカル5Gのフェムトセル基地局についても、過去に検討済みのシステム諸元の範囲内であるため、新たな検討は不要と考えられる

32

33

BWAとN-Starシステムとの干渉検討【BWA HPUEとN-Starシステムとの干渉検討結果】
 N-Star（↑）への干渉については、衛星局に対する不要発射（-13dBm/MHz）に変更がなく、過年度に検討した際の諸元と同一。過年度の検討において共用可能としていることから、HPUEにおいても共用可能。

 N-Star（↓）への干渉については、地球局に対する不要発射については変更がなく、過年度に検討した際の諸元と同一である。一方で、帯域外干渉による所要改善量は50.3dB（ガードバンド10MHz）であるが、モンテカルロ
シミュレーションによる干渉発生確率は３％未満であり、干渉による劣化は十分に小さいことから、共用可能。
※ 陸上移動中継局については、下り方向は5Gマクロ基地局の電力以下、上り方向は5G移動局（PC1.5）と同一であることから、共用可能。
※ 小電力レピータ、フェムトセル基地局については、平成29年の検討時の諸元と同一であることから、当該共用条件を踏襲することで、共用可能。

N-Star↓
2500

全国BWA

2535

2545

地域BWA
自営等BWA
2575

N-Star↑

全国BWA

2595

2645

2655

2690
[MHz]

BWA 移動局からN-Star移動局（下り）への干渉検討結果

項目
帯域内（スプリアス）

帯域外（感度抑圧）

所要改善量

干渉の発生確率平成24年検討時

61.2dB

3%未満（2.8％）（共用可能）

HPUE

61.2dB（変更なし）

平成24年報告と同様であることから、共用可能

平成24年検討時

44.3dB

3%未満（ガードバンド10MHzで0.92%）（共用可能）

HPUE

50.3dB（+6.0dB）⇒

3%未満（ガードバンド10MHzで2.86%）
干渉による劣化は十分に小さいことから、共用可能

34

全国BWAと地域BWA間の干渉検討
 同期前提の場合は、過去の共用検討と同様に共用可能。

 非同期前提の場合、帯域内干渉による所要改善量が残るが、モンテカルロ・シミュレーションによる干渉の発生確率は3%未満（1.23%）であるため、干渉による劣化は十分低いと考えられ、共用可能。
※ 陸上移動中継局については、下り方向は5Gマクロ基地局の電力以下、上り方向は5G移動局（PC1.5）と同一であることから、共用可能。
※ 小電力レピータ、フェムトセル基地局については、過年度の検討時の諸元の範囲内であることから、当該共用条件を踏襲することで、共用可能。
※ 自営等BWAは、地域BWAと共通の4G互換システムを使い、地域BWAと同じ周波数帯を使用することから、地域BWAに包含されるものとして扱っている。

全国BWA
2545

地域BWA
自営等BWA
2575

全国BWA

2595

2645 [MHz]全国BWA 移動局から地域BWA移動局への干渉検討結果

項目
帯域内（スプリアス）

所要改善量

干渉の発生確率平成24年検討時

60.2dB

3%未満（1.1%）

HPUE

65.4dB（+5.2dB）

3%未満（1.23%）

35

地域BWA相互間の干渉検討
 地域BWA帯域を使用するHPUEの検討にあたり、新世代モバイル通信システム委員会報告（平成29年９月）で検討が行なわれた共用検討結果を参考に検討。
※ 小電力レピータ、フェムトセル基地局については、過年度の検討時の範囲内であることから、当該共用条件を踏襲することで、共用可能。
※ 自営等BWAは、地域BWAと共通の4G互換システムを使い、地域BWAと同じ周波数帯を使用することから、地域BWAに包含されるものとして扱っている。
与干渉

モバイルWiMAX R1.5/R2.0基地局↓
43dBm/10MHz（R1.5）
46dBm/20MHz（R2.0）

被干渉
モバイルWiMAX R1.5/R2.0基地局↓
43dBm/10MHz（R1.5）

モバイルWiMAX R1.5/R2.0移動局↑
23dBm/10MHz（R1.5）
23dBm/20MHz（R2.0）

BWA基地局↓
46dBm/20MHz

BWA移動局↑
26dBm/20MHz
EIRP 27dBm/BW

HPUE↑
29dBm/20MHz
EIRP 33dBm/BW

EIRP 28dBm/BW

検討済

検討済

検討済

検討済

○
要検討

検討済

検討済

検討済

検討済

○
要検討

検討済

検討済

検討済

検討済

○
要検討

検討済

検討済

検討済

検討済

○
要検討

不要
（移動局諸元）不要（移動局諸元）不要（移動局諸元）不要（移動局諸元）○要検討

46dBm/20MHz（R2.0）
モバイルWiMAX R1.5/R2.0移動局↑
23dBm/10MHz（R1.5）
23dBm/20MHz（R2.0）
EIRP 28dBm/BW

BWA基地局↓
46dBm/20MHz
BWA移動局↑
26dBm/20MHz
EIRP 27dBm/BW
HPUE↑
29dBm/20MHz
EIRP 33dBm/BW（HPUEとモバイルWiMAX/BWA基地局との共用検討）
 「屋外⇒屋外」経路において、NLOS（見通し外）条件では離隔距離が1.7km程度。
 地域BWA免許の審査基準におけるエリア算出で基本としている［基地局⇒移動局］の離隔距離がNLOSで3km程
度（過去の委員会報告）であり、既存の免許人環境に影響を与えることはないと考えられ、共用可能。
（HPUEとモバイルWiMAX／BWA移動局、HPUE同士との共用検討）
 「屋外⇒屋外」経路において、NLOS条件では離隔距離が40m程度。
 BWA事業者間でサイトエンジニアリング等によるNLOS環境を積極的に作ることにより、共用可能。

36

その他の提案項目に関する検討①① 上りリンクCAにおける最大空中線電力要件の緩和

 共用検討の観点では、上りリンクキャリアアグリゲーションにおいて空中線電力の合計値に上限を設けない場合と同じ条件で検討やシミュレーションを実施していることから、特段の問題はない。
 人体防護の観点では、上りリンクキャリアアグリゲーションにおいて空中線電力の合計値に上限を設けない場合であっても、従来と同様、移動局が電波防護指針に適合することを条件とすることで、特段の追加措置を講ずる必要はないと考えられる。

② Sub6帯空中線利得の規定緩和
 空中線電力の低下を空中線利得で補う場合、一般にはビームフォーミング等の指向性を有するアンテナで希望方向のEIRPを確保する。
 この場合、規定された最大空中線電力・最大空中線利得を実力値として有する移動局と比べて、希望方向のEIRPは同じであり、希望方向以外も含めた全方位の合計放射電力（TRP）は減ることになることから、他システム等への与干渉や人体への影響は増えることはなく、特段の問題はない。
現行規定に基づく場合

空中線電力低下分を空中線利得で補う場合

200mW
3dBi

100mW
6dBi
希望方向のEIRP
26dBm

全方位の合計放射電力（TRP）③ データ変調方式の規定撤廃
 変調方式は周波数共用の検討に特段の影響を与えることはない。

希望方向のEIRP
26dBm

TRPは現行規定に基づく場合よりも減少その他の提案項目に関する検討②37④ PHS保護規定の緩和
 公衆PHSが運用されている帯域においては、デジタルコードレス電話が運用されており、当該システムの高度化が陸上無線通信委員会において検討されている。
 同委員会における共用検討の結果を踏まえ、不要発射規定を緩和することが適当。

38

１．検討の背景・提案概要

２．５Ｇ等の利用拡大に向けた技術の共用検討

３．５Ｇ等の利用拡大に向けた技術の技術的条件

39

技術的条件（LTE-Advanced基地局・移動局（FDD方式））
LTE-Advanced（FDD）

項目
変調方式

700MHz帯

800MHz帯

900MHz帯

1.5GHz帯

基地局

規定しない

移動局

規定しない

スプリアス領域における不要発射の強 移動局
度

1.7GHz帯

デジタルコードレス電話帯域 1884.5MHz以上1915.7MHz以下：-30dBm/MHz

2GHz帯

1884.5MHz以上1915.7MHz以
下：-30dBm/MHz
但し、５MHzシステムの場合は1910MHz以上1915.7MHz以下：25dBm/MHz
10MHzシステム以上の場合は1906.6MHz以上1915.7MHz以
下：-25dBm/MHz

最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差

移動局

定格空中線電力の最大値は、23dBmであること。なお、移動局にあっては、定格空中線電力の最大値は、空間多重方式（送信機、受信機で複数の空中線を用い、無線信号の伝送路を空間的に多重する方式。以下同じ。）で送信する
場合は各空中線端子の空中線電力の合計値について、23dBmであること。
同一の周波数帯内におけるキャリアアグリゲーションで送信する場合は、各搬送波の空中線電力の合計値について、
23dBmであること。異なる周波数帯におけるキャリアアグリゲーションの場合は、各周波数帯で規定することとし、23dBmであること。
同一の周波数帯内におけるキャリアアグリゲーションと空間多重方式と組合せた場合は、各搬送波及び各空中線端子の空
中線電力の合計値について、23dBmであること。異なる周波数帯におけるキャリアアグリゲーションと空間多重方式と組合せた場合は、各周波数帯で規定することとし、各空中線端子の空中線電力の合計値について、23dBmであること。

空中線電力の許
容偏差

移動局

空中線絶対利得は、３dBi以下とすること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得３dBiの空中線に定格空中線電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。

技術的条件（LTE-Advanced陸上移動中継局/小電力レピータ（FDD方式））

40

LTE-Advanced陸上移動中継局（FDD）

項目

700MHz帯

スプリアス領域にお 基地局対向
ける不要発射の強度

800MHz帯

900MHz帯

1.5GHz帯

1.7GHz帯

デジタルコードレス電話帯域
1884.5MHz以上
1915.7MHz以下：30dBm/MHz

変更なし

移動局対向

2GHz帯

デジタルコードレス電話帯域
1884.5MHz以上1915.7MHz以下：30dBm/MHz
但し、５MHzシステムの場合は1910MHz
以上1915.7MHz以下：-25dBm/MHz
10MHzシステム以上の場合は1906.6MHz以上1915.7MHz以下：25dBm/MHz

変更なし

LTE-Advanced小電力レピータ（FDD）

項目

700MHz帯

800MHz帯

スプリアス領域にお 基地局対向
ける不要発射の強
度

変更なし

移動局対向

変更なし

900MHz帯

1.5GHz帯

1.7GHz帯

デジタルコードレス電話帯域
1884.5MHz以上
1915.7MHz以下：30dBm/MHz

2GHz帯

デジタルコードレス電話帯域
1884.5MHz以上1915.7MHz以下：30dBm/MHz
但し、５MHzシステムの場合は1910MHz
以上1915.7MHz以下：-25dBm/MHz
10MHzシステム以上の場合は1906.6MHz以上1915.7MHz以下：25dBm/MHz

1884.5MHz以上1915.7MHz以下：-41dBm/300kHz

技術的条件（LTE-Advanced基地局・移動局（TDD方式））

41

LTE-Advanced（TDD）

項目

2.3GHz帯

3.5GHz帯

基地局

規定しない

移動局

規定しない

最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差

移動局

定格空中線電力の最大値は、23dBmであること。なお、移動局にあっては、定格空中線電力の最大値は、空間多重方式（送信機、受信機で複数の空中線を用い、無線信号の伝送路を空間的に多重する方式。以下同じ。）で送信する
場合は各空中線端子の空中線電力の合計値について、23dBmであること。
同一の周波数帯内におけるキャリアアグリゲーションで送信する場合は、各搬送波の空中線電力の合計値について、
23dBmであること。異なる周波数帯におけるキャリアアグリゲーションの場合は、各周波数帯で規定することとし、23dBmであること。
同一の周波数帯内におけるキャリアアグリゲーションと空間多重方式と組合せた場合は、各搬送波及び各空中線端子の空
中線電力の合計値について、23dBmであること。異なる周波数帯におけるキャリアアグリゲーションと空間多重方式と組合せた場合は、各周波数帯で規定することとし、各空中線端子の空中線電力の合計値について、23dBmであること。

空中線電力の許
容偏差

移動局

空中線絶対利得は、３dBi以下とすること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得３dBiの空中線に定格空中線電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。

変調方式

42

技術的条件（NR（FDD方式））
項目

スプリアス領域における不要発射の強 移動局
度NR（FDD）
700MHz帯

800MHz帯

900MHz帯

1.5GHz帯

1.7GHz帯

デジタルコードレス電話帯域 1884.5MHz以上1915.7MHz以下：-30dBm/MHz

2GHz帯

1884.5MHz以上1915.7MHz以
下：-30dBm/MHz
但し、５MHzシステムの場合は1910MHz以上1915.7MHz以下：25dBm/MHz
10MHzシステム以上の場合は1906.6MHz以上1915.7MHz以
下：-25dBm/MHz

43

技術的条件（TDD-NR HPUE）
項目
変調方式

NR（TDD）
2.3GHz帯

3.5GHz帯

3.7GHz帯

4.5GHz帯

28GHz帯

基地局

規定しない

規定しない

移動局

規定しない

規定しない
-35dBm（※1）以下
又は以下のいずれかを満たすこと

隣接チャネル
漏えい電力

最大空中線
電力
空中線絶対
利得の許容
値

-50dBm/MHz以下 又は -30.2dBc(※2)以下のいずれかを満たすこと

移動局

移動局

移動局

23dBm以下（※４）

29dBm以下（※４）

29dBm以下(※3、４)

29dBm以下（※４）

50MHz又は100MHzシステム-10dBc以下

200MHzシステム-7.7dBc以下

400MHzシステム-4.7dBc以下

35dBm以下

3dBi以下。
20dBi以下。
ただし、等価等方輻射電力が、絶対利得 3dBiの空中線に定格空中線 ただし、等価等方輻射電力が、絶対利得20dBiの空中電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の 線に定格空中線電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる利得で補うことができる※1 参照帯域幅は以下のとおり。
50MHzシステム：47.52MHz、 100MHzシステム：95.04MHz、 200MHzシステム：190.08MHz、 400MHzシステム：380.16MHz※2 定格空中線電力が23dBm以下の場合は-29.2dBc以下※3 3.6-4.0GHz帯は29dBm以下、4.0-4.1GHz帯は23dBm以下※4 同一の周波数帯内におけるキャリアアグリゲーションで送信する場合は、各搬送波の空中線電力の合計値について、記載の規定値以下。
異なる周波数帯におけるキャリアアグリゲーションの場合は、各周波数帯ごとの最大空中線電力について、記載の規定値以下。

44

技術的条件（陸上移動中継局）
項目
周波数の許
容偏差
空中線電力
の許容偏差
隣接チャネル
漏えい電力

NR（TDD）
3.5GHz帯

28GHz帯基地局対向±(0.1ppm+12Hz)以内±(0.1ppm+12Hz)以内

移動局対向±(0.1ppm+12Hz)以内±(0.1ppm+12Hz)以内

基地局対向

定格空中線電力の±3dB以内

定格空中線電力の±5.1dB以内

移動局対向

定格空中線電力の±3dB以内

定格空中線電力の±5.1dB以内

基地局対向-30.2dBc以下（※4）、-29.8dBc以下（※5）-14.7dBc以下

移動局対向-13dBm/MHz以下 又は -44.2dBc以下のいずれかを満たすこと（※4）-13dBm/MHz以下 又は -43.8dBc以下のいずれかを満たすこと（※5）-13dBm/MHz以下 又は -25.7dBc以下のいずれかを満たすこと

1000MHz未満：-36dBm以下
1000MHz以上：-30dBm以下（※1）

6GHz以上上端の周波数の2倍未満：-13dBm/MHz以下
23.6GHz以上24GHz未満：1dBm/200MHz以下-13dBm以下（※2）-13dBm以下(※3)
23.6GHz以上24GHz未満：-9dBm/200MHz以下

スプリアス領 基地局対向域における不
要発射の強
移動局対向
度

30MHz以上1000MHz未満：-57dBm/100kHz以下

副次的に発する電波等の限度 1000MHz以上下りの上端の周波数の５倍未満：-47dBm/MHz以下※1 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、
1000MHz以上上りの上端の周波数の5倍未満で1MHz※2 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、
1000MHz以上下りの上端の周波数の5倍未満で1MHz※3 参照帯域幅は、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上上端の周波数の２倍未満または60GHz未満で1MHz※4 通過帯域幅が20MHz以下の場合、 ※5 通過帯域幅が30MHz以上の場合

ー45

技術的条件（小電力レピータ）
項目
最大空中線
電力
最大空中線
利得
周波数の許
容偏差
空中線電力
の許容偏差
隣接チャネル
漏えい電力

基地局対向
移動局対向
基地局対向
移動局対向
基地局対向
移動局対向
基地局対向
移動局対向
基地局対向
移動局対向

スプリアス領基地局対向域における不
要発射の強
移動局対向
度

帯域外利得

3.5GHz帯

24.0dBm
24.0dBm
9dBi以下0dBi以下3.7GHz帯

24.0dBm（※５）

NR（TDD）

4.5GHz帯

24.0dBm（※6）

24.0dBm
24.0dBm（※5）
9dBi以下
9dBi以下（※6）
0dBi以下0dBi以下±(0.1ppm+12Hz)以内±(0.1ppm+12Hz)以内
定格空中線電力の±3dB以内
定格空中線電力の±3dB以内-30.2dBc以下（※3）、-29.8dBc以下（※4）-13dBm/MHz以下 又は -44.2dBc以下のいずれかを満たすこと（※3）-13dBm/MHz以下 又は -43.8dBc以下のいずれかを満たすこと（※4）
1000MHz未満：-36dBm以下（※1）、1000MHz以上：-30dBm以下（※1）-13dBm以下（※1）

28GHz帯23.0dBm
23.0dBm
20dBi以下
20dBi以下±(0.1ppm+12Hz)以内±(0.1ppm+12Hz)以内

定格空中線電力の±5.1dB以内
定格空中線電力の±5.1dB以内-14.7dBc以下-13dBm/MHz以下 又は -25.7dBc以下のいずれかを満たすこと
6GHz以上上端の周波数の2倍未満：-13dBm/MHz以下
23.6GHz以上24GHz未満：1dBm/200MHz以下-13dBm以下（※２）、
ただし、23.6GHz以上24GHz未満は9dBm/200MHz以下

送信周波数帯域端からの離調周波数

許容値

送信周波数帯域端からの離調周波数

許容値

200kHz以上4MHz未満

60.8dB

40MHz以上150MHz未満

70.1dB

4MHz以上15MHz未満

45.8dB

150MHz以上400MHz未満

57.1dB

15MHz以上

35.8dB

400MHz以上

37.1dB

30MHz以上1000MHz未満：-57dBm/100kHz以下

副次的に発する電波等の限度 1000MHz以上下りの上端の周波数の５倍未満：-47dBm/MHz以下

ー※1 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、
1000MHz以上上りの上端の周波数の5倍未満で1MHz※2 参照帯域幅は、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上上端の2倍未満または60GHz未満で1MHz※3 通過帯域幅が20MHz以下の場合、 ※4 通過帯域幅が30MHz以上の場合※5 3.9-4GHzは屋内限定又はEIRP29dBm以下、4-4.1GHzは屋内限定又はEIRP22dBm以下、 ※6 屋内限定又はEIRP30dBm以下

46

技術的条件（フェムトセル基地局（FDD方式））
項目

NR（FDD）
700MHz帯

800MHz帯

900MHz帯

1.5GHz帯

最大空中線電力20.0dBm

周波数の許容偏差±(0.25ppm+12Hz)以内

スプリアス領域の不要発射の強度

周波数帯域

許容値

参照帯域幅

1884.5MHz以上1915.7MHz以下-41dBm2010MHz以上2025MHz以下-52dBm

上記以外-13dBm9kHz以上150kHz未満：1kHz
150kHz以上30MHz未満：10kHz
30MHz以上1000MHz未満：100kHz
1000MHz以上12.75GHz未満：1MHz
1884.5MHz以上1915.7MHz以下：300kHz

隣接チャネル漏えい電力

スペクトラムマスク

占有周波数帯幅2GHz帯-13dBm/MHz以下又は-44.2dBcのいずれかを満たすこと
オフセット周波数（Δf）

許容値

参照帯域幅

0.05MHz以上5.05MHz未満-5.5dBm-7/5×(Δf -0.05)dB

100kHz

5.05MHz以上10.05MHz未満-12.5dBm

100kHz10.05MHz以上-13dBm100kHz（700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯）
1MHz（1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯）

5MHz
システム

10MHz
システム

15MHz
システム

20MHz
システム

5MHz以下10MHz以下

15MHz以下20MHz以下

空中線電力の許容偏差

定格空中線電力の±2.7dB以内
周波数範囲

副次的に発する電波等の限度

1.7GHz帯

許容値

参照帯域幅

30MHz以上1,000MHz未満-57dBm100kHz1,000MHz以上12.75GHz未満-47dBm

1MHz

２GHz帯TDD方式送受信帯域：2010MHz以上2025MHz以下-52dBm1MHz

47

技術的条件（フェムトセル基地局（TDD方式））
項目

NR（TDD）
3.5GHz帯

3.7GHz帯

4.5GHz帯

最大空中線電力20.0dBm

周波数の許容偏差±(0.25ppm+12Hz)以内
空中線端子ありの場合：-13dBm以下（※）
空中線端子なしの場合：-4dBm以下（※）

スプリアス領域の不要発射の強度※参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上上りの上端の周波数の5倍未満で1MHz

空中線端子ありの場合：-13dBm/MHz以下又は-44.2dBc以下のいずれかを満たすこと
空中線端子なしの場合：-4dBm/MHz以下又は-43.8dBc以下のいずれかを満たすこと

隣接チャネル漏えい電力

許容値

オフセット周波数（Δf）

スペクトラムマスク

空中線端子なし

0.05MHz以上5.05MHz未満-5.2dBm-7/5×(Δf-0.05)dB+4.0dBm-7/5×(Δf-0.05)dB

100kHz

5.05MHz以上10.05MHz未満-12.2dBm-3dBm

100kHz10.05MHz以上-13dBm

-4dBm

1MHz

システム

10
MHz

15
MHz

20
MHz

25
MHz

30
MHz

40
MHz

50
MHz

60
MHz

70
MHz

80
MHz

90
MHz

100
MHz

許容値

10
MHz

15
MHz

20
MHz

25
MHz

30
MHz

40
MHz

50
MHz

60
MHz

70
MHz

80
MHz

90
MHz

100
MHz

占有周波数帯幅

空中線電力の許容偏差副次的に発する電波等の限
度

参照帯域幅

空中線端子あり

空中線端子のある基地局：定格空中線電力の±3.0dB以内
空中線端子のない基地局：定格空中線電力の総和の±3.5dB以内
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

空中線端子あり

空中線端子なし

30MHz以上 1,000MHz未満-57dBm-36dBm100kHz1,000MHz以上 下りの上端の周波数の５倍未満-47dBm-30dBm1MHz

48

技術的条件（フェムトセル基地局（TDD方式））（つづき）
NR（TDD）

項目

28GHz帯

最大空中線電力

26.0dBm

周波数の許容偏差±(0.25ppm+12Hz)以内

スプリアス領域の不要発射の強度
隣接チャネル漏えい電力

スペクトラムマスク-13dBm以下（※）※参照帯域幅は、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上上限の周波数の２倍未満又は60GHz未満で1MHz-10.3dBm/MHz以下又は-25.7dBc以下のいずれかを満たすこと
オフセット周波数（Δf）

許容値

参照帯域幅

0.5MHz以上送信周波数帯幅の10%に0.5MHzを加えた値未満-2.3dBm

1MHz

送信周波数帯幅の10%に0.5MHzを加えた値以上-13dBm

1MHz

システム

50
MHz

100
MHz

200
MHz

400
MHz

許容値

50
MHz

100
MHz

200
MHz

400
MHz

占有周波数帯幅

空中線電力の許容偏差副次的に発する電波等の限度

定格空中線電力の±5.1dB以内
周波数範囲30MHz以上1,000MHz未満
1,000MHz以上18GHz未満
18GHz以上23.5GHz未満
23.5GHz以上25GHz未満
31GHz以上32.5GHz未満
32.5GHz以上41.5GHz未満
41.5GHz以上上端の周波数の２倍未満

許容値-36dBm-30dBm-15dBm-10dBm-10dBm-15dBm-20dBm

参照帯域幅100kHz
１MHz
10MHz
10MHz
10MHz
10MHz
10MHz

49

技術的条件（WiMAX（3GPP参照規格）・XGP）
項目

変調方式

最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差

空中線絶対利得の許容値

WiMAX（3GPP参照規格）

XGP方式
2.5GHz帯

基地局

規定しない

移動局

規定しない

移動局(eMTC方式)

規定しない

小電力レピータ(再生中継方式)

規定しない

移動局

定格空中線電力の最大値は、800mW以下であること。
空間多重方式を使用して送信する場合は各空中線端子の空中線電力の合計値について、800mW以下であること。
同一の周波数帯内におけるキャリアアグリゲーションで送信する場合は、各搬送波の空中線電力の合計値について、800mWであること。異なる周波数帯におけるキャリアアグリゲーションの場合は、各周波数帯で規定することとし、800mWであること。
同一の周波数帯内におけるキャリアアグリゲーションと空間多重方式と組合せた場合は、各搬送波及び各空中線端子の空中線電力の合計値について、800mWであること。異なる周波数帯におけるキャリア
アグリゲーションと空間多重方式と組合せた場合は、各周波数帯で規定することとし、各空中線端子の空中線電力の合計値について、800mWであること。

移動局

空中線絶対利得は、４dBi以下とすること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得４dBiの 空中線に800mWの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。

技術的条件（BWA方式HPUE）
項目

50

BWA-NR（TDD）

基地局

規定しない

移動局

規定しない

最大空中線
電力

移動局

複数の空中線端子を用いた送信の場合に限り800mW、単数の空中線端子を用いた送信の場合は400mWであること。

空中線絶対
利得の許容
値

移動局

４dBi以下。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得４dBiの 空中線に800mWの空中線電力を加えたときの値以下となる場
合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。

変調方式

51

技術的条件（BWA方式中継局）
項目
周波数の許 基地局対向
移動局対向
容偏差
基地局対向
最大空中線
移動局対向
電力
空中線電力
の許容偏差
隣接チャネル
漏えい電力

システム
定格空中線電力の最大値

基地局対向
移動局対向

10MHz
20W

20MHz
40W

30MHz
60W

40MHz
80W

50MHz
100W

定格空中線電力の+100%/-79%以内
定格空中線電力の+100%/-50%以内

基地局対向システム/離調周波数/参照帯域幅
許容値

10MHz
2dBm

20MHz
3dBm

30MHz
5dBm

40MHz
6dBm

50MHz
7dBm

移動局対向

システム/離調周波数/参照帯域幅
許容値

10MHz
3dBm

20MHz
6dBm

30MHz
8dBm

40MHz
9dBm

50MHz
10dBm

基地局対向
スペクトラムマ
スク
移動局対向
占有周波数
帯幅

BWA-NR（TDD）±3×10-6以内±3×10-6以内
複数の空中線端子を用いた送信の場合に限り800mW、単数の空中線端子を用いた送信の場合は400mW

基地局対向
移動局対向

スプリアス領 基地局対向域における不
要発射の強
移動局対向
度
副次的に発する電波等の限度

システム
離調周波数
許容値[dBm/MHz]

10MHz
20MHz
30MHz
40MHz
50MHz
10-15MHz 15-20MHz 15-30MHz 30-35MHz 20-45MHz 45-50MHz 25-60MHz 60-65MHz 30-75MHz 75-80MHz
-13

-25

-13

-25

-13

-25

-13

-25

-13

-25

システム

10MHz

20MHz

30MHz

40MHz

50MHz

離調周波数
許容値[dBm/MHz]

10-25MHz

30-50MHz

45-75MHz

60-100MHz

75-125MHz

-13

-13

-13

-13

-13

システム
許容値

10MHz
10MHz以下

20MHz
20MHz以下

30MHz
30MHz以下

40MHz
40MHz以下

50MHz
50MHz以下

9kHz以上2505MHz未満,2655MHz以上：-13dBm以下（※1）
2505MHz以上2530MHz未満,2535MHz以上2655MHz未満：-30dBm/MHz以下
2530MHz以上2535MHz未満：-25dBm/MHz以下
9kHz以上2505MHz未満,2635MHz以上：-13dBm以下（※1）
2505MHz以上2535MHz未満：-42dBm/MHz以下
30MHz以上1000MHz未満：-36dBm/100kHz以下
1000MHz以上上端の周波数の５倍未満：-30dBm/MHz以下※1 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上で1MHz

52

技術的条件（BWA方式小電力レピータ）
項目
最大空中線電力
最大空中線利得
空中線電力の許容偏差
隣接チャネル漏えい電力

スペクトラムマスク
占有周波数帯幅
スプリアス領域における不要発
射の強度

帯域外利得

副次的に発する電波等の限度

BWA-NR（TDD）
定格空中線電力の最大値は、200mW以下
非再生中継方式は200mW以下（全搬送波の総電力、下り回線及び上り回線の合計）
再生中継方式は600mW以下（1搬送波あたりの電力、下り回線及び上り回線の合計）
４dBi以下定格空中線電力の+87%/-47%以内
10MHz
2dBm

システム/離調周波数/参照帯域幅
許容値
システム
離調周波数
許容値[dBm/MHz]

20MHz
3dBm

30MHz
5dBm

40MHz
6dBm

50MHz
7dBm

10MHz
20MHz
30MHz
40MHz
50MHz
10-15MHz 15-20MHz 15-30MHz 30-35MHz 20-45MHz 45-50MHz 25-60MHz 60-65MHz 30-75MHz 75-80MHz
-13

システム
許容値

-25
10MHz
10MHz以下

-13

-25
20MHz
20MHz以下

-13

-25

30MHz
30MHz以下-13
40MHz
40MHz以下

-25

-13

-25

50MHz
50MHz以下

9kHz以上2505MHz未満,2655MHz以上：-13dBm以下（※1）
2505MHz以上2530MHz未満,2535MHz以上2655MHz未満：-30dBm/MHz以下
2530MHz以上2535MHz未満：-25dBm/MHz以下
送信周波数帯域端からの離調周波数

許容値

５MHz

35dB以下10MHz

20dB以下

40MHz

0dB以下

30MHz以上1000MHz未満：-36dBm/100kHz以下
1000MHz以上上端の周波数の５倍未満：-30dBm/MHz以下※1 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上で1MHz

53

技術的条件（BWA方式フェムトセル基地局）
項目

BWA-NR（TDD）

最大空中線電力

200mW

周波数の許容偏差±3×10-6以内

空中線電力の許容偏差
隣接チャネル漏えい電力
スペクトラムマスク

占有周波数帯幅

定格空中線電力の+100%/-50%以内
システム/離調周波数/参照帯域幅
許容値

10MHz
3dBm

20MHz
6dBm

30MHz
8dBm

40MHz
9dBm

50MHz
10dBm

システム

10MHz

20MHz

30MHz

40MHz

50MHz

離調周波数
許容値[dBm/MHz]

10-25MHz

30-50MHz

45-75MHz

60-100MHz

75-125MHz

-13

-13

-13

-13

-13

システム
許容値

10MHz
10MHz以下

20MHz
20MHz以下

30MHz
30MHz以下

40MHz
40MHz以下

スプリアス領域の不要発射の強度

9kHz以上2505MHz未満,2635MHz以上：-13dBm以下（※1）
2505MHz以上2535MHz未満：-42dBm/MHz以下

副次的に発する電波等の限度30MHz以上1000MHz未満：-36dBm/100kHz以下
1000MHz以上上端の周波数の５倍未満：-30dBm/MHz以下

50MHz
50MHz以下※1 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上で1MHz

54

技術的条件（L5G HPUE）
項目
変調方式

NR（TDD）
4.7GHz帯

28GHz帯

基地局

規定しない

規定しない

移動局

規定しない

規定しない
-35dBm（※1）以下
又は以下のいずれかを満たすこと

隣接チャネル
漏えい電力

最大空中線
電力
空中線絶対
利得の許容
値

移動局

移動局

移動局

-50dBm/MHz以下 又は -30.2dBc（※2）以下のいずれかを満たすこと

4.6-4.8GHz帯：23dBm以下
4.8-4.9GHz帯：29dBm以下

50MHz又は100MHzシステム-10.7dBc以下

200MHzシステム-7.7dBc以下

400MHzシステム-4.7dBc以下

35dBm以下

3dBi以下。
20dBi以下。
ただし、等価等方輻射電力が、絶対利得 3dBiの空中線に定格空中線 ただし、等価等方輻射電力が、絶対利得20dBiの空中電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の 線に定格空中線電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる利得で補うことができる※1 参照帯域幅は以下のとおり。
50MHzシステム：47.58MHz、 100MHzシステム：95.16MHz、 200MHzシステム：190.20MHz、 400MHzシステム：380.28MHz※2 定格空中線電力が23dBm以下の場合は-29.2dBc以下

55

技術的条件（L5G 陸上移動中継局）
項目
周波数の許
容偏差
空中線電力
の許容偏差
隣接チャネル
漏えい電力

NR（TDD）
4.7GHz帯

28GHz帯基地局対向±(0.1ppm+12Hz)以内±(0.1ppm+12Hz)以内

移動局対向±(0.1ppm+12Hz)以内±(0.1ppm+12Hz)以内

基地局対向

定格空中線電力の±3dB以内

定格空中線電力の±5.1dB以内

移動局対向

定格空中線電力の±3dB以内

定格空中線電力の±5.1dB以内

基地局対向-29.8dBc以下-14.7dBc以下

移動局対向-13dBm/MHz以下 又は -43.8dBc以下のいずれかを満たすこと-13dBm/MHz以下 又は -25.7dBc以下のいずれかを満たすこと

1000MHz未満：-36dBm以下
1000MHz以上：-30dBm以下（※1）

6GHz以上上端の周波数の2倍未満：-13dBm/MHz以下-13dBm以下（※2）-13dBm以下(※3)

スプリアス領基地局対向域における不
要発射の強
移動局対向
度

30MHz以上1000MHz未満：-57dBm/100kHz以下

副次的に発する電波等の限度 1000MHz以上下りの上端の周波数の５倍未満：-47dBm/MHz以下※1 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、
1000MHz以上上りの上端の周波数の5倍未満で1MHz※2 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、
1000MHz以上下りの上端の周波数の5倍未満で1MHz※3 参照帯域幅は、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上上端の周波数の２倍未満または60GHz未満で1MHzー56

技術的条件（L5G 小電力レピータ）
項目
最大空中線
電力
最大空中線
利得
周波数の許
容偏差
空中線電力
の許容偏差
隣接チャネル
漏えい電力

基地局対向
移動局対向

基地局対向
移動局対向
基地局対向
移動局対向
基地局対向
移動局対向
基地局対向
移動局対向

スプリアス領基地局対向域における不
要発射の強
移動局対向
度

帯域外利得

4.7GHz帯

NR（TDD）

24.0dBm
24.0dBm

28GHz帯23.0dBm
23.0dBm
20dBi以下
20dBi以下±(0.1ppm+12Hz)以内±(0.1ppm+12Hz)以内

9dBi以下0dBi以下±(0.1ppm+12Hz)以内±(0.1ppm+12Hz)以内
定格空中線電力の±3dB以内
定格空中線電力の±3dB以内

定格空中線電力の±5.1dB以内
定格空中線電力の±5.1dB以内-29.8dBc以下-14.7dBc以下-13dBm/MHz以下 又は -43.8dBc以下のいずれかを満たす
こと
1000MHz未満：-36dBm以下（※1）、1000MHz以上：-30dBm以下（※1）-13dBm/MHz以下 又は -25.7dBc以下のいずれかを満たすこと-13dBm以下（※1）

6GHz以上上端の周波数の2倍未満：-13dBm/MHz以下-13dBm以下（※２）

送信周波数帯域端からの離調周波数

許容値

送信周波数帯域端からの離調周波数

許容値

200kHz以上4MHz未満

60.8dB

40MHz以上150MHz未満

70.1dB

4MHz以上15MHz未満

45.8dB

150MHz以上400MHz未満

57.1dB

15MHz以上

35.8dB

400MHz以上

37.1dB

30MHz以上1000MHz未満：-57dBm/100kHz以下

副次的に発する電波等の限度 1000MHz以上下りの上端の周波数の５倍未満：-47dBm/MHz以下※1 参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、
1000MHz以上上りの上端の周波数の5倍未満で1MHz※2 参照帯域幅は、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上上端の2倍未満または60GHz未満で1MHzー57

技術的条件（L5G フェムトセル基地局（TDD方式））
NR（TDD）

項目

4.7GHz帯

最大空中線電力20.0dBm

周波数の許容偏差±(0.25ppm+12Hz)以内

スプリアス領域の不要発射の強度
隣接チャネル漏えい電力

空中線端子ありの場合：-13dBm以下（※）
空中線端子なしの場合：-4dBm以下（※）※参照帯域幅は、9kHz以上150kHz未満で1kHz、150kHz以上30MHz未満で10kHz、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上上りの上端の周波数の5倍未満で1MHz

空中線端子ありの場合：-13dBm/MHz以下又は-44.2dBc以下のいずれかを満たすこと
空中線端子なしの場合：-4dBm/MHz以下又は-43.8dBc以下のいずれかを満たすこと
許容値

オフセット周波数（Δf）

スペクトラムマスク

空中線端子なし

0.05MHz以上5.05MHz未満-5.2dBm-7/5×(Δf-0.05)dB+4.0dBm-7/5×(Δf-0.05)dB

100kHz

5.05MHz以上10.05MHz未満-12.2dBm-3dBm

100kHz10.05MHz以上-13dBm

-4dBm

1MHz

システム

40
MHz

50
MHz

60
MHz

80
MHz

100
MHz

許容値

40
MHz

50
MHz

60
MHz

80
MHz

100
MHz

占有周波数帯幅

空中線電力の許容偏差副次的に発する電波等の限
度

参照帯域幅

空中線端子あり

空中線端子のある基地局：定格空中線電力の±3.0dB以内
空中線端子のない基地局：定格空中線電力の総和の±3.5dB以内
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

空中線端子あり

空中線端子なし

30MHz以上 1,000MHz未満-57dBm-36dBm100kHz1,000MHz以上 下りの上端の周波数の５倍未満-47dBm-30dBm1MHz

58

技術的条件（L5G フェムトセル基地局（TDD方式））（つづき）
NR（TDD）

項目

28GHz帯

最大空中線電力

26.0dBm

周波数の許容偏差±(0.25ppm+12Hz)以内

スプリアス領域の不要発射の強度
隣接チャネル漏えい電力

スペクトラムマスク-13dBm以下（※）※参照帯域幅は、30MHz以上1000MHz未満で100kHz、1000MHz以上上限の周波数の２倍未満又は60GHz未満で1MHz-10.3dBm/MHz以下又は-25.7dBc以下のいずれかを満たすこと
オフセット周波数（Δf）

許容値

参照帯域幅

0.5MHz以上送信周波数帯幅の10%に0.5MHzを加えた値未満-2.3dBm

1MHz

送信周波数帯幅の10%に0.5MHzを加えた値以上-13dBm

1MHz

システム

50
MHz

100
MHz

200
MHz

400
MHz

許容値

50
MHz

100
MHz

200
MHz

400
MHz

占有周波数帯幅

空中線電力の許容偏差副次的に発する電波等の限度

定格空中線電力の±5.1dB以内
周波数範囲30MHz以上1,000MHz未満
1,000MHz以上18GHz未満
18GHz以上23.5GHz未満
23.5GHz以上25GHz未満
31GHz以上32.5GHz未満
32.5GHz以上41.5GHz未満
41.5GHz以上上端の周波数の２倍未満

許容値-36dBm-30dBm-15dBm-10dBm-10dBm-15dBm-20dBm

参照帯域幅100kHz
１MHz
10MHz
10MHz
10MHz
10MHz
10MHz

参考１

本報告の検討経過（概要）59＜委員会での検討＞①第22回委員会（令和３年12月24日）
委員会及び技術検討作業班の今後の検討スケジュールについて検討を行った。
②第25回委員会（令和５年４月28日）
5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件に関する委員会報告案のとりまとめを行った。
③第26回委員会（令和○年○月○日）
5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件に関する委員会報告のとりまとめを行った。

＜技術検討作業班での検討＞①第25回技術検討作業班（令和４年１月11日）
5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件に関する検討課題及びスケジュール等について議論を行った。
②第26回技術検討作業班（令和４年２月７日）
中継局及び高出力端末等の技術的条件に関する検討課題及び既存システムとの共用条件案等について議論を行った。
③第27回技術検討作業班（令和４年３月23日）
中継局及び高出力端末等の既存システムとの共用条件案等について議論を行った。
④第28回技術検討作業班（令和４年６月20日）
中継局及び高出力端末等の既存システムとの共用条件案及び委員会報告書骨子案について議論を行った。
⑤第29回技術検討作業班（令和４年11月30日）
中継局及び高出力端末等の既存システムとの共用条件案及び委員会報告書素案について議論を行った。
⑥第30回技術検討作業班（令和５年４月24日）
中継局及び高出力端末等の既存システムとの共用条件案及び委員会報告書案について議論を行った。

新世代モバイル通信システム委員会

参考２
委員

専門委員

構成員名簿 (敬称略)60

森川博之【主査】 東京大学大学院

三瓶

政一

大阪大学

高田

潤一

東京工業大学伊藤伸器

パナソニック ホールディングス株式会社

岩浪

剛太

株式会社インフォシティ 代表取締役

内田信行

楽天モバイル株式会社 執行役員 技術戦略本部長

大岸裕子

ソニーグループ株式会社

大谷

和子

株式会社日本総合研究所 執行役員 法務部長

岡敦子

日本電信電話株式会社 常務執行役員 研究企画部門長

加藤玲子

独立行政法人国民生活センター 相談情報部 相談第２課長

上村治

ソフトバンク株式会社 渉外本部 副本部長 兼 電波政策統括室長

河東晴子

三菱電機株式会社 情報技術総合研究所 技術統轄

児玉

俊介

小西

聡

浜本

雅樹

一般社団法人電波産業会 専務理事
株式会社KDDI総合研究所 取締役執行役員副所長、先端技術研究所長
兼 KDDI株式会社 技術統括本部 技術戦略本部 副本部長
株式会社ＮＴＴドコモ 電波企画室長

藤本

正代

情報セキュリティ大学院大学 教授

藤原洋

株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長 兼

町田

奈穂

水野

晋吾

三好

みどり

山本

祐司

渡辺

望

インテル株式会社 執行役員 第一技術本部本部長
富士通株式会社 執行役員常務 システムプラットフォームビジネス部門 副部門長（ネットワーク担当）(兼) フォトニクスシステム事業本部長 （第22回）
NPO法人ブロードバンドスクール協会 講師/シニア情報生活アドバイザー
富士通株式会社 システムプラットフォームビジネスグループ 国内キャリアビジネス本部エグゼディレクター
（第24回～）
日本電気株式会社 テレコムサービスビジネスユニット コーポレート・エグゼクティブ

工学系研究科 教授

名誉教授
環境・社会理工学院 学院長／教授
テクノロジー本部

本部長（第24回～）

R&Dセンター 専任部長

社長CEO

参考３

新世代モバイル通信システム委員会

三瓶 政一【主任】
山尾 泰 【主任代理】
秋元 陽介
天野

茂

伊東 克俊
榎本 和也
大石 雅寿
太田 龍治
小竹 信幸
加藤 康博
上村 治
北村 頼広
木村 亮太
熊谷 充敏
小松 孝明
佐藤 岳文
白石 成人
杉浦 誠司
武田 一樹
谷澤 正彦
津村 仁
津持 純
寺部 滋郎
東野 学
中川 孝之
中村 隆治
中村 光則
野崎 健
長谷川 史樹
浜本 雅樹
平松 正顕
藤田 祐智
二ッ森 俊一
細川 貴史
本多 美雄
本間 忠雄
松井 裕典
水井 健太
南 淳一
四本 宏二
渡辺 知尚

技術検討作業班

構成員名簿 (敬称略)大阪大学 名誉教授
電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 客員教授
富士通株式会社 モバイルシステム事業本部 製品企画統括部 マネージャ（第30回）
日本電気株式会社 テレコムサービスビジネスユニット ネットワークソリューション事業部門 海外モバイルソリューション統括部
シニアプロフェッショナル
ソニーグループ株式会社 R&Dセンター コネクティビティ技術領域 統括部長（～第28回）
株式会社JALエンジニアリング 品質保証部 企画グループ
国立天文台 天文情報センター 周波数資源保護室 室長・特任教授（～第28回）
KDDI株式会社 ノード技術本部 モバイルアクセス技術部長（第30回）
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター 技術部 技術部長
一般社団法人電波産業会 研究開発本部 移動通信グループ 担当部長
ソフトバンク株式会社/Wireless City Planning株式会社 渉外本部 本部長代理 兼 電波政策統括室長
パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 開発モノづくり総括部 開発１部 シニアエキスパート（第30回）
ソニーグループ株式会社 R＆Dセンター Tokyo Laboratory 22 ワイヤレス技術１課 統括課長（第29回～）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 事業企画部長（～第29回）
スカパーJSAT株式会社 宇宙事業部門 新領域事業本部 NTN事業部 第2チーム アシスタントマネージャー
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 準天頂衛星システム戦略室 参事官補佐（総括）（～第28回）
株式会社愛媛CATV 専務取締役
アイピースタージャパン株式会社 ゼネラルマネージャー
クアルコムジャパン合同会社 標準化本部 シニアスタッフエンジニア
日本無線株式会社 事業本部 部長 技術統括担当
内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）付参事官補佐（通信担当）（～第28回）
日本放送協会 技術局 管理部 副部長（第30回）
KDDI株式会社 技術統括本部 モバイル技術本部 無線エンジニアリング部長（～第29回）
全日本空輸株式会社 整備センター 技術部 技術企画チーム マネージャー
NHK放送技術研究所 伝送システム研究部 チーフ・リード（～第29回）
富士通株式会社 ネットワークビジネス戦略本部 グローバル技術渉外統括部（～第29回）
地域BWA推進協議会 BWA推進部会長
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 事業企画部長（第30回）
三菱電機株式会社 開発本部 通信システムエンジニアリングセンター 戦略事業推進グループマネージャー
株式会社ＮＴＴドコモ 電波企画室長
国立天文台 天文情報センター 周波数資源保護室長（第29回～）
楽天モバイル株式会社 ネットワーク統括本部 技術戦略本部 副本部長
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 監視通信領域 上席研究員
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 周波数管理室 室長（第29回～）
欧州ビジネス協会 電気通信機器委員会 委員長
内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）付参事官補佐（通信担当）（第29回～）
パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 開発・モノづくり統括部 開発３部 部長（～第29回）
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 準天頂衛星システム戦略室 参事官補佐（総括）（第29回～）
UQコミュニケーションズ株式会社 執行役員 技術部門長
株式会社日立国際電気 製品開発部 テクノロジ・ディレクター
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 周波数管理室 室長（～第28回）

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