定 期 預 金 規 定 集

令和４年４月１日現在

お 客 さ ま へ

滋賀中央信用金庫をご利用いただき誠にありがとうございます。
お預けいただきましたご預金は、その種類に応じ、この規定によりお取扱いいたします。
ぜひご一読のうえ、お手元にお備えおきくださいますようお願い申しあげます。

定期預金共通規定

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期日指定定期預金規定

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自動継続期日指定定期預金規定

２頁
６頁

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７頁

自 由 金 利 型 定 期 預 金 （Ｍ型 ）規 定
（スーパー定 期 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９頁

自 動 継 続 自 由 金 利 型 定 期 預 金 （Ｍ型 ）規 定
（スーパー定 期 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１頁

自由金利型定期預金規定（大 口 定 期 預 金 ）１４頁

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自動継続自由金利型定期預金規定（大 口 定 期 預 金 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６頁

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１８頁

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２０頁

変動金利定期預金規定

自動継続変動金利定期預金規定

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定期預金 共通規定
この預金規定集に収録されている期日指定定期預金、自動継続期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、自動継続自由金利型定期預金、変動金利定期預金、自動継続変動金利定期預金（以下これらを「この預金」といいます。）に共通して適用します。
１. （証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（通帳式の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）、取引店で返却します。
２. （反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、第４条第６項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第６項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設や利用をお断りするものとします。
３. （取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与も
しくは経済制裁関係法令等への抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他必要な事項を当金庫の指定する方法によって取引店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
４. （預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄（通帳式の場合は、当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに取引店に提出してください。
(3) 期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに取引店に提出してください。
(4) 前項の解約手続きに加え、当該預金等の解約の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(5) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項また2

は前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合③ 前条第１項から第３項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合(6) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③
預金者が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
５. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
６. （届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）(1) 証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(3) 証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発
行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫ウェブサイトに掲示の再発行依頼時における手数料をいただきます。
７. （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てくだ
さい。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
(5) 前４項の届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８. （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９. （譲渡、質入れの禁止）
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(1) この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１０. （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金（期日指定定期預金については同規定第１条第１項および第２項にかかわらず、また
自動継続期日指定定期預金については同規定第２条第１項第１条にかかわらず）は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしく
は第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書の受取欄（通帳式の場合は当金庫所定の払戻請求書）に届出印を押印して証書（通帳）を直ちに当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、変動金利定期預金の場合、利率の変
更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１. （休眠預金等活用法に係る異動事由）
この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる異動事由を「民間公益活動を促進するための休
眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。
１２. （休眠預金等活用法に係る最終異動日等)(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいず
れか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
4④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回満期日後に次に掲げる事由が生じたこと、または当該事由が生じた期間の満期日(a) 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）(b) 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か
月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知
した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと、または他の預金に係る最終異動日等
１３. （休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者等は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7
条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１４. (規定の変更)(1) この規定およびこの規定が適用される各預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサ
イトへの掲示その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上5期日指定定期預金規定〈非自動継続型〉
１. （預金の支払時期等）(1) 期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、取引店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２. （利 息）(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満 ………証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上…………………証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第４条第１項および第６項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満 …………２年以上利率×２０％③ １年以上１年６か月未満………２年以上利率×３０％④ １年６か月以上２年未満………２年以上利率×４０％⑤ ２年以上２年６か月未満………２年以上利率×５０％⑥ ２年６か月以上３年未満………２年以上利率×６０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

6自動継続期日指定定期預金規定〈自動継続型〉
１. （自動継続）(1) 自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
２. （預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、取引店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり、満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３. （利 息）(1) この預金の利息は、継続日（解約する時は解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満……証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上………………証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって継続日に指定口座へ入金し、または元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を定期預金共通規定第４条第１項および第６項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満 …………２年以上利率×２０％③ １年以上１年６か月未満………２年以上利率×３０％④ １年６か月以上２年未満………２年以上利率×４０％⑤ ２年以上２年６か月未満………２年以上利率×５０％
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⑥ ２年６か月以上３年未満………２年以上利率×６０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上8自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）〈非自動継続型〉
１. （預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２. （利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第４条第１項および第６項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満 …………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×５０％
Ｃ．１年以上２年未満……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
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Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×５０％
Ｅ．２年以上３年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
③ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×２０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×３０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×４０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×５０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満………約定利率×６０％
Ｇ．３年以上４年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
④ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×１０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×２０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×３０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×４０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満………約定利率×５０％
Ｇ．３年以上４年未満 ……………約定利率×６０％
Ｈ．４年以上５年未満 ……………約定利率×８０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
⑤ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年６か月未満……約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満………約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満………約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満………約定利率×４０％
Ｆ．３年以上４年未満 ……………約定利率×６０％
Ｇ．４年以上５年未満 ……………約定利率×８０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３. （中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記第２条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については原則として証書の発行および通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印
鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するときまたは、中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
以 上

10自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）〈自動継続型〉
１. （自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２. （利 息）(1) この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２
年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ． 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ． 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利
息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらか
じめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
11

④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息は除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を定期預金共通規定第４条第１項および第６項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×５０％
Ｃ．１年以上２年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×５０％
Ｅ．２年以上３年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
③ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×２０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×３０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×４０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×５０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満………約定利率×６０％
Ｇ．３年以上４年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
④ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×１０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×２０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×３０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×４０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満………約定利率×５０％
Ｇ．３年以上４年未満 ……………約定利率×６０％
Ｈ．４年以上５年未満 ……………約定利率×８０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
⑤ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年６か月未満……約定利率×１０％
12

Ｃ．１年６か月以上２年未満………約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満………約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満………約定利率×４０％
Ｆ．３年以上４年未満 ……………約定利率×６０％
Ｇ．４年以上５年未満 ……………約定利率×８０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３. （中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記第２条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については原則として、証書の発行および通帳へ記載しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印
鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
以 上

13

自由金利型定期預金規定（大口定期預金）〈非自動継続型〉
１. （預金の支払時期）自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２. （利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ． 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ． 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第４条第１項および第６項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×５０％
Ｃ．１年以上２年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×５０％
Ｅ．２年以上３年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
③ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×２０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×３０％
14

Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×４０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×５０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満………約定利率×６０％
Ｇ．３年以上４年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
④ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×１０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×２０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×３０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×４０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満………約定利率×５０％
Ｇ．３年以上４年未満 ……………約定利率×６０％
Ｈ．４年以上５年未満 ……………約定利率×８０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
⑤ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年６か月未満……約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満………約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満………約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満………約定利率×４０％
Ｆ．３年以上４年未満 ……………約定利率×６０％
Ｇ．４年以上５年未満 ……………約定利率×８０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

15

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）〈自動継続型〉
１. （自動継続）(1) 自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２. （利 息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息は除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を定期預金共通規定第４条第１項および第６項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）
から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………約定利率×５０％
Ｃ．１年以上２年未満……………約定利率×７０％
16

（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×５０％
Ｅ．２年以上３年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
③ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×２０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×３０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×４０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×５０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満………約定利率×６０％
Ｇ．３年以上４年未満 ……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
④ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 …………約定利率×１０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×２０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×３０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×４０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満………約定利率×５０％
Ｇ．３年以上４年未満 ……………約定利率×６０％
Ｈ．４年以上５年未満 ……………約定利率×８０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
⑤ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上1年６か月未満……約定利率×１０％
Ｃ．１年６か月以上２年未満………約定利率×２０％
Ｄ．２年以上２年６か月未満………約定利率×３０％
Ｅ．２年６か月以上３年未満………約定利率×４０％
Ｆ．３年以上４年未満 ……………約定利率×６０％
Ｇ．４年以上５年未満 ……………約定利率×８０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

17

変動金利定期預金規定〈非自動継続型〉
１. （預金の支払時期）変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２. （利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額
以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３. （利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書（通帳）記載の中間利払利率（前記２.により利率を変更した
ときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払
日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前記２.により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①②にかかわらず、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か
月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を定期預金共通規定第４条第１項および第６項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は、各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の1年後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
18

ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×５０％ｂ．１年以上２年未満……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
Ｂ．預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×３０％ｂ．１年以上１年６か月未満 ……約定利率×４０％
ｃ．１年６か月以上２年未満 ……約定利率×５０％
ｄ．２年以上３年未満……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
Ｃ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×２０％ｂ．１年以上１年６か月未満 ……約定利率×３０％
ｂ．１年６か月以上２年未満 ……約定利率×４０％
ｃ．２年以上２年６か月未満 ……約定利率×５０％
ｄ．２年６か月以上３年未満 ……約定利率×６０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ａ． ６か月以上１年未満…………約定利率×２０％
ｂ． １年以上１年６か月未満 ……約定利率×３０％
ｃ． １年６か月以上２年未満 ……約定利率×４０％
ｄ． ２年以上２年６か月未満 ……約定利率×５０％
ｅ． ２年６か月以上３年未満 ……約定利率×６０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

19自動継続変動金利定期預金規定〈自動継続型〉
１. （自動継続）(1) 自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に 前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額
以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２. （利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２.および３.（1）において同じです。）
から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型
定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
３. （利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書（通帳）記載の中間利払利率（前記２.により利率を変更した
ときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前記２.により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記１.（2）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は、前記①②にかかわらず、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数におよび
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解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を定期預金共通規定第４条第１項および第６項により満期前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×５０％ｂ．１年以上２年未満……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
Ｂ．預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×３０％ｂ．１年以上１年６か月未満 ……約定利率×４０％
ｃ．１年６か月以上２年未満 ……約定利率×５０％
ｄ．２年以上３年未満……………約定利率×７０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
Ｃ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×２０％ｂ．１年以上１年６か月未満 ……約定利率×３０％
ｃ．１年６か月以上２年未満 ……約定利率×４０％
ｄ．２年以上２年６か月未満 ……約定利率×５０％
ｅ．２年６か月以上３年未満 ……約定利率×６０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×２０％ｂ．１年以上１年６か月未満 ……約定利率×３０％
ｃ．１年６か月以上２年未満 ……約定利率×４０％
ｄ．２年以上２年６か月未満 ……約定利率×５０％
ｅ．２年６か月以上３年未満 ……約定利率×６０％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上21