第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)平成 29年

4月1日(至)

平成 30年

3月 31日（単位：円）

勘

定

科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
入その他の収入事業活動収入計 (1)
人件費支出
支 事業費支出
事務費支出
出 就労支援事業支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)収

3,351,000
37,767,700
100,000
30,580041,249,280
29,421,760
1,292,540
4,693,980
3,351,000
38,759,280
2,490,000

3,965,631
38,282,260
143,361
33,571
104,760
42,529,583
29,135,387
1,295,357
4,591,196
3,965,631
38,987,571
3,542,012△ 614,631△ 514,560△ 43,361△ 2,991△ 104,760△ 1,280,303
286,373△ 2,817
102,784△ 614,631△ 228,291△ 1,052,012

入02,333,800

02,088,219

0245,581

2,333,800△ 2,333,800

2,088,219△ 2,088,219

245,581△ 245,581

その他の活動収入計 (7)000

その他の活動支出計 (8)0000

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)000△ 0156,200

1,453,793△ 1,297,593

前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)0156,200

33,431,611
34,885,404△ 33,431,611△ 34,729,204

事
業
活動による
収
支
施
設
整
備等による
収支
その他の活
動による
収
支

施設整備等収入計 (4)固定資産取得支出

備

支出施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)収入

支出

その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)

―

0

考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成 29年

4月

1日

(至)

平成 30年

3月 31日（単位：円）

勘定科目

就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
経常経費寄附金収益益
サービス活動収益計 (1)
人件費
事業費
事務費
費
就労支援事業費用
減価償却費
用国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益益
サービス活動外収益計 (4)

サー
ビス
活動
外増
減の部
特別増減の部

前年度決算(B)

増減(A)-(B)3,965,631
38,282,260
143,361
42,391,252
29,135,387
1,295,357
4,591,196
3,965,631
258,271△ 135,270
039,110,572
3,280,680
33,571
104,760
138,3313,458,398
30,903,980
176,460
34,538,838
26,898,719
1,031,494
3,661,481
3,458,395
269,806△ 135,270
95,37035,279,995△ 741,157
33,901
134,279
168,180

507,233
7,378,280△ 33,099
7,852,414
2,236,668
263,863929,715507,236△ 11,535△ 0△ 95,370
3,830,577
4,021,837△ 330△ 29,519△ 29,849

0138,3313,419,011

0168,180△ 572,977

0△ 29,849
3,991,988

00

0

用

00
3,419,011
40,301,497
43,720,508
00000△ 572,977
40,874,474
40,301,497
0
0
0

0
0
3,991,988△ 572,977
3,419,011
000

次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)43,720,508

40,301,497

3,419,011

収サー
ビス
活動増減の部

当年度決算(A)費用
サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)
収益費

特別収益計 (8)

特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額 (12)
繰 当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額 (14)活 その他の積立金取崩額 (15)動 その他の積立金積立額 (16)
増
減
差額の部

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
平成 30年

3月 31日 現在（単位：円）

資産の部

負の部

当年度末

前年度末

増

38,749,574

35,512,409

3,237,165 流動負債

3,864,170

2,080,798

1,783,372

現金預金

33,215,180

31,043,553

2,171,627

事業未払金

3,612,461

2,080,798

1,531,663

事業未収金

5,473,900

4,383,034

1,090,866

職員預り金

251,709

0251,709

未収補助金30,47055,798△ 25,328

前払金

30,02430,0240

固定資産

12,666,694

10,836,746

1,829,948 固定負債

0

00

基本財産

10,000,001

10,045,680△ 45,679

3,864,170

2,080,798

1,783,372

145,680△ 45,679

定期預金

10,000,000

10,000,0000

その他の固定資産2,666,693

791,066

1,875,627 基本金

車輌運搬具

1,851,541

523,394

1,328,147

器具及び備品112,202

187,602△ 75,400

権利72,00072,000

ソフトウエア603,5700

その他の固定資産27,380

8,070

流動資産

建物

資産の部合計51,416,268

46,349,155

減

債

当年度末

負債の部合計

純資

前年度末

産の増

減

部

3,424,478

3,424,4780第１号基本金417,760

417,7600第２号基本金3,006,718

3,006,718

00 国庫補助金等特別積立金

407,112542,382△ 135,270

00019,310 次期繰越活動増減差額

43,720,508

40,301,497

3,419,011(うち当期活動増減差額)

3,419,011△ 572,977

3,991,988

純資産の部合計

47,552,098

44,268,357

3,283,741

51,416,268

46,349,155

5,067,113

603,570 その他の積立金

5,067,113 負債及び純資産の部合計

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
有形固定資産 …定額法
無形固定資産 …定額法
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2)事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人は社会福祉事業のみのため作成をしていない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4)公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は収益事業を実施していまいため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分
イ 障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点
・「就労移行支援」
・「就労継続支援B型」
ウ 地域活動支援センターとまり木拠点

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高

当期増加額

45,68010,000,000
10,045,680

当期減少額
00045,679
045,679

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

当期末残高
110,000,000
10,000,001

基本財産
建物
小その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウエアその他の固定資産
小合

計417,760
417,760

417,759
417,75911

計
計2,094,110
1,334,500
72,000613,799
27,3804,141,789
4,559,549

242,569
1,222,298
0
10,2290
1,475,096
1,892,855

1,851,541
112,202
72,000603,570
27,3802,666,693
2,666,694

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事
項
該当なし