山口県医師会報

令和 5 年 10 月

第 1958 号

第 54 回 中四九地区医師会看護学校協議会
医師会立看護学校の未来構想～いきいきと学ぶ学生の支援～
と

き

ところ

令和 5 年 8 月 20 日（日）武雄看護専門学校（オンライン配信）[ 報告：副会長

特別講演Ⅰ

沖中

芳彦 ]

いくと言われている。

看護教育の未来と多様性～一人ひとりが活躍できる社会を目指して～

地域包括ケアシステムにより病院完結型の医療から地域での療養生活を支える地域完結型になる

薫と、これまでの介護保険制度や医療保険制度の両ティ、無意識のバイアス、看護教育におけるダイになる。地域包括ケアシステムの中で主眼となる佐賀大学ダイバーシティ推進室副室長

荒木

本日は、医療者を取り巻く現状、ダイバーシ

バーシティマネジメントとは何かということを紹介させていただきたい。

まず、少子高齢化の問題である。18 歳人口の減

少はもう歯止めが効かない。全都道府県で去年と比べても人口が減っている。また、高齢者割合がどんどん増加している。2025 年には 75 歳以上の後期高齢者が全人口の 18％を占めるようになる。
さらに、2040 年には 35％になる。1 名の高齢者を何人の現役世代で支えることができるかについては、昭和 25 年には 12 人で 1 人の高齢者を支分野が融合して、高齢者を地域で支えていくことのは看護職ではないかと思っている。高齢者が増えることで、それだけでケアが多様化する。AI で仕事の効率化を図るようになるが、AI ができることは限られており、AI に命令するのは、あくまで当事者である専門職だと思う。AI にお願いする部

分と自分たちが行う部分の業務の棲み分けができると思う。AI のようなものが増えてくると、自ずと看護師を養成する教育の現場においても必須科
目が増えてくると個人的に予想している。

看護師の需要は右肩上がりで、慢性的な看護師

えていたが、2070 年になると、1.3 人とほぼ 1不足である。昨年度の看護師の求人倍率が 2.2 で、なわち現役世代の年金・医療・福祉を合わせた社

高さはもうしばらく続くと思われる。新卒の看護対 1 で高齢者を支えていかなければならない。す会保障給付金が一気に増えてしまうことになる。
一方、教育現場では、子供が減ってしまう、学生の確保が大変だということが、1 つの課題になる。
Society5.0 という、日本が提唱する未来社会のコンセプトがある。われわれがいるところを「フィジカル現実空間」、ネットの社会を「サイバー空間」と言う。今は、Society4.0 から 5.0 の移行期だと言われている。ChatGPT や AI の台頭で普段の生活が変わってきている。データを揃えることで、この人はこういう病気になりそうだからこういう病院を紹介した方がいいなど、最適治療が早一般の仕事は 1.8 や 1.9 であり、看護師の需要の師は経験を積むために、まず病院に就職して、臨床の感覚を勉強するような流れだと思うが、近年はそれ以外のフィールドでも看護師の役割が非常に増えてきて、特に在宅医療と終末期医療の増加で、訪問看護の人材が増えてきている。訪問看護ステーションや介護福祉施設で働いている看護師 は、2002 年 は 7.6% だ っ た が、2020 年 に は
11.2% と増加している。それらでは新卒者を即戦力として求めて、ここで教育していくと謳っている施設が非常に増えてきている。

メンタルケアという点では、時間外労働が増えくできるようになっていく。今まで人が行っていると離職の意思が高まるというデータが出ていくる。また、介護現場でロボットによる介護がで

うちの 62.5% が辞めたいと思っている。病院勤たことが、デジタルでする、できることが増えてきることで介護者や看護者、医師の負担も減って694

る。月 40 時間以上の時間外労働をしている人の務の看護師の働き方改革はこれからしっかり考え令和 5 年 10 月

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第 1958 号ていかないと、離職の歯止めが利かなくなると個を見せてあげる状態である。この公平を「エクイ

18 歳人口が減ってきて、今までは看護師は女物をするということもあるが、公平を求めていか

人的に考えている。

性がなる職業であったが、男性もかなり増えてきた。そして、社会人の仕事を経験した人が、学生として出てくる。また、介護の方にも外国人が参入してきているので、外国人学生が佐賀大学にも非常に増えてきている。看護学生としての外国人

ティ」と言う。現実は、権力のある人が高みの見なければならない。最近は、「ダイバーシティ・

エクイティ & インクルージョン」と言っている。
これらは、全部、一人ひとりの人権が認められていることが基盤になって動けるものである。

ダイバーシティについては、社会に出てから多学生の受け入れも、おそらく 10 年以内には考え様性を認めることは必要だと思うが、もっと早い

ダイバーシティとは日本語で多様性という意味に絶対いつかなる。そのために、若い段階から、ていかなければならない。

である。私たちは、年齢、性別、民族的伝統、人種、障害、性的志向など、多くの違いを持って生まれている。これが、人生を進めていくと、さらにそれぞれの個性が出てくる。これらの違いを尊重していただきたいというのがダイバーシティのファーストステップである。

ダイバーシティが最近言われてきている理由

は、まず 1 つは人権尊重である。そして 2 つ目

段階で知ってほしい。誰でも何かのマイノリティ

それぞれの違いを受け入れて尊重して、個性を、価値を見出すという教育をしていかなければならない。

ダイバーシティについて、理想論ばかり話したが、なかなか進まないと言われている。ダイバーシティを進めるのに 1 つのキーになる「無意識のバイアス」について紹介したい。

ここで、クイズを一つ。「仕事をしていると、私は、女性や外国人にも大勢、社会に入ってもらっに保育園から電話がかかってきた。子供が熱を出たちのお客さん側には多様な方がおられるが、そに電話して、パートナーが迎えに行くことになって労働者を確保するためである。3 番目は、自分
ういった方々を相手していくためには、こちら側も多様な視点を持っていかなければならない。そした。でも、私は仕事を抜けられない。パートナー
た。私は、子供にもパートナーにも申し訳ないと思った」。さあ、その時、「私」について皆さん

して 4 つ目は、少子高齢化の問題で、学生確保の頭の中に浮かぶ絵はどのようなものか。おそらていなければならない。その武器というのは、価か。2 問目である。「あなたの家の隣に、ある家のために、多様な価値観、たくさんの武器を持っ値観や、一人ひとりの経験則だと思う。

「ダイバーシティ & インクルージョン」という話を紹介する。ダイバーシティでは、その組織に、
例えば外国人、看護職、男性、新卒ではない社会

人など、たくさんの人を入れればいいと時々言われるが、ダイバーシティだけではダメで、違う人が集まるだけではなく、その人たちがみんなで仲く女性ではないかと考えた方がほとんどではない族が引っ越してきた。お母さんが言った。『隣の人ね、大学で機械とかロボットとかの勉強をしてるんだって。』『へえ、仲良くなって勉強を教えてもらおうね。』」この時、あなたの頭の中に浮かぶ
人はどんな人であろうか。おそらく男性の少し若い方かなと思うのではないか。

もう 1 つは、ある教授が、能力はほぼ一緒の 2

良くしてもらわないといけない。その一人ひとり

人の先輩の推薦状を書いている。1 人の方は、ずければならない。これをインクルージョンと言う。

う言葉が並ぶ。もう 1 人は、心配りがすごいとがお互いを認め合って、能力を発揮してもらわな

最近は「ダイバーシティ & インクルージョン」を進めていきましょうと言う。そしてもう 1 つ、公平と平等の違いについて。平等とは人々に同じものが準備されている段階。公平というのは、その人たちの個性に応じてものを準備して、同じもの

ば抜けて優れているとか、非常に優れているといか、よく働くという言葉が流れる。この推薦者 2名の性別は？男の人を褒める時の言葉と、女の人を褒める時の言葉の思い込みがある。実際、論文として出ており、面白いと思っているが、女性の推薦状、男性の推薦状で出てくるキーワードに695

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は、明らかに有意差があるそうである。他にも、ないと思っている現場は、教育現場である。医療

れらを「アンコンシャスバイアス（unconscious

多様性を推進するのがとても難しい。

A 型は几帳面だとか、若い人は頼りないとか。こbias）：無意識の思い込み」と言う。これら全部、

現場と教育現場というのは、企業とかと違って、看護教育の場の皆さんには、学生を指導すると自分の中にある思い込みのことである。

きに、そういった視点を持つ学生を増やしていたに対して、正確な判断をできなくしてしまう。特中で、いろんな背景を持った学生がいて困ったな

思い込みはあってもよいが、時折、自分や他人に子供を育てる人、子供を社会に送り出す役割のある教育者の方には気を付けていただきたい。

もう 1 つは、例えば、「真面目ですね」と、学生を褒める時に言うことがあるかもしれない。その時に、相手がどう思うかを考えたことがあるだ
ろうか。こちらは褒めたと思って、喜んでもらおうと思って使う言葉が、関係性によっては、ネガ
ティブなことを言われたと思って落ち込んでしまう学生もいる。言われた人や、時と場合によっては、同じ言葉でも、受け取り方によって印象は大きく異なる。何気なく言ったことが、相手にとって傷つくような言葉になりかねないということには注意していただきたい。相手の属性や一部の情報だけをクロップしない。そして、相手中心の視点で話をしていただきたい。

看護教育におけるダイバーシティマネジメント

である。そもそも多様性は、看護ケアの提供においては昔から言われていることである。看護ケアの理念では、国際でも日本でも、年齢や皮膚の色、心情、文化、障碍、ジェンダー、性的志向、国籍、
政治、人種、社会的地位を尊重して、これらによって制約されるものではないということが謳われて

いる。
しかし、
医療現場は、多様性推進をするには、なかなか不向きな現場かと思う。理由として、まだきたい。入学時にたくさんの学生が来る。そのと戸惑う方も多いと思う。しかし、それぞれ一人
ひとりに個性があって、強みがあって、得意なところや苦手なところがあるので、それぞれの個性をできるだけ見つめてあげることが必要と思う。
そして、看護学校の 3 年間もしくは 2 年間は短いと思うが、これからは異分野との交流は必須である。看護工学という分野もすごく発達してきて、その中で、看護師の視点はとても大切になっているので、早い段階から看護学校以外のところとの交流も持ってほしい。そして、ダイバーシティ教

育も必要になってくる。これらをするためには、
やはり十分な教育時間が必要である。これは国に言うべきことだとは思う。講義が終わって、実習や、就職が見えてきた時には、病院だけではなく、訪問看護や他職種との連携をするチャンスを学生の時代から与えてあげたり、看護師になってからの 5 年後、10 年後のキャリアプランを立案した

り、あなたの活躍できる場は病院だけではなく、保健所や訪問看護もあるよと、多様な就業場所を早いうちから提示することで、ゆくゆく離職した
いと思った時に、そういった選択肢もあるのだと思い返してもらう機会にするとか、本当にたくさんのことができると考えている。

教育者の皆さんは、学生と対応するときに、自ず、緊急性が高く、患者の命と隣り合わせにある分の常識が本当に合っているのかということを、はいけないのかと考えている暇がない。自分の経把握していただく。何か少しできないな、危ない、中で、急いで判断しないといけない。そう言って
験則で診断をしていかければならない場面が多々あるので、一度立ち止まることが非常に難しい。
そして、いわゆる看護師を含む医療者は、学歴も高く、おそらく経済的にも恵まれていて、基本的に同質性が高い集団である。そうなると、考えていることが似てくるので、違う考えを受け入れることが難しい現状になる。

これと同じで、私が、多様性がなかなか浸透し696

常に考えないといけない。学生のことをしっかり大丈夫かなと思う学生にも、優秀なところは絶対潜んでいる。それを見つけ出すことは、言葉で言うと簡単であるが、非常に時間がかかり、忍耐を要することである。

そして、自分がどんな教育者でどんな看護師を育てたいのか、自分はどんなことを知った時が一番嬉しいのかということを、自分に問える、教育者としてのビジョンを持っていただきたい。

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いろいろと理想論を語ったが、なかなかうまく創るときはほぼ 100% 失敗すると言われた大学の人の力を借りるとか、ここは自分は苦手だから

ら学生を集めるなんてどうかしていると、自分でいかない。できない時はできないので、別の職種
別のところで頑張るとか、時にはこういった割り切りも必要だと思う。先生たち一人ひとりが、自分の力を発揮するためには、心が健康でなければならないと思うので、毎日忙しいとは思うが、時に割り切りつつも、自分のビジョンをしっかりである。こんな山の上に大学を創って、世界中かも思いながらやっていたので、今は 200 か国からの卒業生が 2 万人を超える大学に発展するな
どとは当時予想もしていなかったが、存外早くそれが達成されているということも驚きである。

本日の話であるが、まず、ホモサピエンス史上持って、未来の看護師を輩出していただきたい。

最大の変化が起きていると思う。この中で、日本

く環境は、少子高齢化、Society5.0 で大きく変化「教育なしに日本、世界は立ち行かない、最後は護師。看護市場やスキルは必ず変化する。3）ダな解散することが多い。であれば、世界と日本、最後に本日のまとめである。1）医療を取り巻している。2）地域包括ケアシステムの中核は看イバーシティ（多様性）推進のゴールは、多様な人々が活躍できる社会であり、近年はダイバーシ
ティ・エクイティ＆インクルージョンで考えることが多い。4）ダイバーシティ推進は、複雑な社会課題を解決するために不可欠。5）看護教育の果たす役割は大きい。多職種と連携しながら、さらに発展させていく必要がある。

とはどうなのか。それから、みんな話をすると、教育だ」と言うが、散々教育の悪口を言ってみん
そして教育イノベーションの最新の動向はどうなのか。日本も令和の日本型教育と文科省が言い出している。明治以来の、日本の教育を再構築しようとする動きが今、始まっている。そして、なぜ今、佐賀に大学が必要なのか。地方の高等教育の現況をどう見るかという話をしたい。また、われ
われの大学の構想と、佐賀女子短期大学がどのよ
うに生き残っていくのかという話もしたい。最後特別講演Ⅱに、看護学校の未来構想と「再定義」による「超「どうせ」から「もっと」へ

進化」の話もしたい。

教職員の覚醒で、学校の「超進化」を

ホモサピエンスの発生は 20 万年前と言われて正治

いるが、その歴史の中でも、最大の変化が生まれ

学者数のわずか 4% である。1993 年、短大と四49% がなくなると言っている大学もあるが、デ佐賀女子短期大学学長

今村

女子短大、短大というのは、今、高等教育進大が逆転するまでは、50 万人の入学者がいたが、93 年に男女雇用機会均等法の導入も含めて女子

大離れが始まり、その後は坂道を転げるように
凋落の一途である。教職員の覚醒と書いたが、働いているわれわれ自身が目覚めないと、「どうせ」状態が続いていて、「もっと」に行けない。変化ていると思う。現在ある職業の中で、2030 年にジタル革命はインターネット革命をはるかに超え
る大きな変革となり、そして 100 年生きる、しかも元気で生きる時代は人類史上なかった。21
世紀は戦争が起こらないと思っていたが、最大の環境破壊である戦争、テロが横行している。

世界時価総額ランキングでは、1989 年 12 月に適応するものが生き残るのだというようなことが日本の株価のピークだと言われている。この時あっても、高校であっても進化はできるというこまで日の丸だらけであった。2022 年になると、を考えた時に、図体が小さくても、貧しい大学でとを、自分の中で心がけてやってきた。

自分の人生にとって非常に重要だったことは、

立命館アジア太平洋大学（APU）を大分県別府市に創り、大学の改革事業に関われたことである。
地方の町が大学によって変わっていく様を、自分なりの実感として見つめてきた 1 人でもある。

は、世界の時価総額ランキングは 1 位から 31 位

日の丸は影も形もなく、かろうじて 31 番に日本のトヨタが入っている。日本の企業の世界における価値というのは、1 つの経済的な指標から見れば明らかに後退している。

ビッグマック指数というものがある。同じ材料

でビッグマック 1 個を作るのにかかる費用であ697

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る。日本は 390 円である。高い方ではウルグアイ、

日本は卒業と同時に学ぶことをやめてしまう。企する。日本はまだデフレ状態にあり、ワンコイン

職業別の従業者数の変化（伸び率）のデータがスウェーデンあたりからビッグマックが 900 円

業文化もとても違う。

だが、世界はもうワンコインでは食べられない。

ある。この AI の時代に対抗してわれわれが変わしてユニコーン企業と日本企業の比較をしておらわろうと努力をすればどうなるかということであ

私も一緒に仕事をした APU の学長が、本を出れる。ユニコーン企業とは、世界の株価総額トッ

プにある、いわゆる GAFA 等であるが、このような会社と日本企業とはどこが違うのか。日本企業の特徴は、男性中心、画一性、年功序列、まあま
あの偏差値、素直、我慢強い、上司の言うことをよく聞く。ユニコーン企業は、女性、ダイバーシ

ティ、高学歴、変態・オタク、恐れを知らない、好奇心の塊、学ぶ力、リーダーシップである。

Google 社の採用基準の履歴書には、写真を添付しなくていいし、年齢を書かなくていいし、学歴も書かなくていい。書くことは、今まで何をしてきたか、今何をしているか、これから何をした

ろうとした時に、現状のままではどうなるか、変る。低代替確率のサービスとは、人が直接対応することが質価値の向上につながり、高付加価値のあるサービスに関わる仕事が増加するものであって、何もしなければ 15 年間で 6 万人のマイナスであるが、頑張ればプラス 179 万人になると予測されている。看護師はこの分野に入る。保育士
とか幼稚園教諭、養護教諭、小学校教諭もここに入る。これらの仕事は AI では難しい。看護師を生み出すという仕事はこれからも変わらなく重要であるということは、学校改革の 1 つの出発点であるべきだろうと思う。

高学歴人材は必要である。自分で判断できる人

いか。この 3 つである。日本の履歴書は真逆で間が必要だからである。今、むしろ欧米人の方がるわけである。

きつけるには相当のインテリジェンスが必要であある。教育が変わる必要性はここから生まれてい企業が社員にどれだけお金を投資しているかというデータをみると、イタリア、フランス、ドイツ、
イギリス、アメリカと比較して日本は非常に少ない。自分の成長を目的として行っている「勤務先以外での学習や自己研鑽活動」については、アジ

ア 14 か国平均と比べて日本は、読書、セミナー

参加、資格取得、語学学習等いずれも割合が低く、日本の魅力に気づき始めている。ただ、彼らを引る。富裕層を引きつけられるような、DX も駆使しながら、人手不足を克服しながら高付加価値化を図っていきつつ、マスツーリズム、すなわち団体観光から脱却する。そのことが収益を環境・文化に再投資して、サステナブルなツーリズム、連続可能な観光文化を作っていく。

今どんな教育が変わろうとしているのかとい「何もしない」が 46.3% と非常に高い。

う例をいくつか挙げる。N 高等学校をご存知か。

う 18 歳の意識調査（2022 年）では、「良くなる」が、

1,482 名の生徒から始まり、まだ 10 年経ってい自分の国の将来についてどのように思うかとい中国は 95.7％、インドは 83.1％に対し、日本は13.9％であった。学校教育が「目指してきた理想」と「今の現実の差」をどう埋めるのかについて、「将
来の夢を持っている」、「自分で国や社会を変えられると思う」、「自分の国に解決したい社会課題がある」など、日本は全て最下位である。

企業の研究者や役員に占める博士号取得者の割合は、米国と比べると日本は非常に少ない。アメリカのトップ企業の人たちは博士だと威張っているわけではなく、企業に入ってからもさらに学位を取得するなど勉強しているということである。

698

東京では都立高校を辞める生徒が続出している。
ないが、定員に達したため、S 高等学校ができた。
N と S を合わせて 2 万人を超える通信制の高等学校である。通信制と言っても不登校が原因でもない。質の高い講義を通信制で届けることと、学生が自分の自由裁量で学んでいけるので、時間も問わずできる。毎日学校に行って、朝から晩まで授業を受けるだけに疑問を持ち始めた高校生が N校に入っている。東大合格者も出した。どんどん増えていって、ついに、N 高、S 高が 2025 年 4月に大学を作ることを発表した。授業料 38 万円
で、公立よりも安い。これも脅威である。

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さらに変わった学校の形として、「エコール

その後「東大出た」、「旧帝大出た」となり、それ

エコール 42 東京が開学した。これは大学ではな静になって考えると異常である。偏差値などとい42」がある。パリ発祥で、2020 年、東京にもい。経歴不問、学費完全無料、24 時間オープンにし、入試は 4 週間、講義無しである。そのう

ちに合格通知が来る。先生はおらず、学生たちだ
けで勉強している。問題を外からどんどん取り入
れて、それをみんなで考えているうちに、いつの間にか就職して、いなくなっていく。こんな学校に企業が協賛をし、そこから学費が出ている。

ミネルバ大学というアメリカのベンチャーが作った大学で、今やハーバードやスタンフォード

が 20 年も 30 年も通用する社会というのは、冷うものは 18 歳の子供の模擬試験の点数の平均点なので、これは大学の評価と何の関係もないが、このようなことが日本社会の価値観を形成してきた。受験や試験ができる子が頭のいい子だ、そして入試こそが公平な選抜なのだということが問われてきており、今は「学習歴」という時代である。
何を学んできたのか、何を学ぼうとしているのかが、学歴よりもはるかに重要である。

学ぶということをもっと構造的に捉える必要がを超える大学がある。講義はなく、オンラインのある。自由度が高いか、活動の範囲が広いかによっ

みんなが自分の意見をぶつけ合う。教員が正規授の活用・創造をめざす、表現志向の 4 つに分け

事前学習で勉強する。双方向のオンライン授業で、業で話して良い時間は 10 分間か 15 分間。それはなぜか。
教員はファシリテーターだからである。

て、応用志向、知識の定着・確認をめざす、知識ている。従来の大学は、狭くて自由度は低い。

フィンランドの教育について面白い話を聞い

学生の討論を誘発し、一方的な講義はしない。先た。1）教えることを減らすと、より多く学ぶよる。教えてもらいにくるのではなく、自分で学んようになる。3）たくさん遊ぶと、より多く学ぶ

生も研究している。学生たちも自分で勉強してくだことをそこで発表しに来る。留学生が 70% で、学費が全米トップクラス大学の 1/4 の安さであうになる。2）テストを減らすと、より多く学ぶようになる。4）公平性を強めると、質が高まる。
人の役割、特徴は多様化してきている。これる。ここに今、世界のエリートが集まっているのまでは、40 人学級を教える Teacher という存在

日本でも 2022 年に変化が起きた。大学入試にかった。しかし今、学校教育は変わってきている。

で、大学も変わっていかなければならない。

おいて、筆記試験が中心であるが、この試験がつ

いに 5 割を切った。一般選抜 49%、学校推薦型
選抜が 36%、総合型選抜が 13.5% である。国立大学の AO、総合型選抜の学部数もどんどん増えている。国公立も変わってきた。

しかなかった。教える人と教えられる人しかな
Teacher 以 外 に、Facilitator、Coach、Tutor の存在が、教師の役割・特徴を多様化する。先生の役割は、旧来的な学校システム「管理・統率」から、これからは「共同探求」に変わっていく。

日本はもはや高学歴国ではない。OECD の大学

教育というのは、大人の体験ではなくて、未来

進学率の統計では、日本は OECD 平均を下回っ

どうしても自分の受けた教育の時代がベースであ98.38% というデータが出ている。アメリカはからの逆算で設計しなければならない。保護者はるが、それは 20 年前であり、子供たちは今から20 年後に親になるので、40 年のギャップがある。
そういう目で見ないと、例えば看護学校の進学とている。大学、短大を含めれば、1 位の韓国は94.28 ％、 フ ィ ン ラ ン ド は 93.72 ％ で、 日 本 は32 位で 61％という統計もある。

国内では、全国平均 51％である。東京都は高いうものを 20 年前の自分の価値観で考えるのか、い。山梨県は男女格差が甚だしいが、大学進学率ているかを考えることで違ってくる。

国、九州は軒並み低い。県内進学率は、佐賀県はこれから 10 年先、看護師という職業はどうなっ学歴というものが今までの日本社会を作ってきた。たくさんの若者をふるいにかけるには試験が一番簡単である。18 歳で得た学歴（入学）が、は高い。京都も高く、70％を超えている。中四調査時点で 21％とダントツの最下位で、最近は16.7％とさらに低い。学生の 8 割は県外に出ており、39.4％は福岡で学んでいる。国立佐賀大699

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学の学生の佐賀県出身者は 26％である。同規模はないか。切実に必要とされているのに成り手が賀 2、短大はいずれも 3 校なので、佐賀県はもっどとともに国に対する政策提言も必要だと考えての山梨県と比べると、4 年制大学数は山梨 9、佐と大学があっていいというのが私の結論である。

日経新聞が、7 月 15 日に全国的に特集を組んで、地元大学進学率上げようとしてみんな頑張って、過去 50 年間で最高になったと報じた。この 20 年間で 1 番伸びたのは石川県で、14％伸びた。群馬県や和歌山県も伸びたが、佐賀県の16.7％の進学率というのは、大学がないので地

元進学しようと言えないということである。高
等教育への進学をあきらめざるを得ない状況が地方で未来永劫固定化されていいわけがない。
日体大理事長の松浪健四郎さんが、大学のある町は観光地にもなると言っておられる。大学設

少ないという問題もある。介護福祉士、保育士ないる。学生の構成について、留学生、社会人の募集・受け入れは可能か。そのための制度を整えていくのかは、大きなテーマになる。また、地域において看護教育をリソースとする新しい役割はないか。例えば空いている時間に社会人が勉強できるようなことはできないか。地域における役割として、異分野との連携による教育の質の向上、負担の軽減ができないか。学校というものは、どうしても閉じてしまう傾向があるので、意識的に外の空気を入れる、外に向かっていくということは、
これからの学校にはとても重要と思う。

置をわれわれは地方創生のエンジンと考えて取り特別講演Ⅲ大学を作りたいと思っており、2026 年 4 月に武構築と看護人材の確保について組んでいこうと思っている。市民立、県民立的な
雄アジア大学という 4 年制大学開学を目指して

今後の医療需要等を踏まえた医療提供体制の日本医師会常任理事釜萢敏いる。2 つの学部、現代韓国学部（仮称）、次世

1. 今後の人口構造の変化に伴う医療需要等の推移

育のための教員養成を主題とせず、さまざまな立ことが見込まれる。65 歳以上が占める割合は継私どもの佐賀女子短期大学で言うと、介護福祉見込まれ、2 次医療圏によって入院患者数が最大

代教育学部（仮称）を考えている。後者は、公教場から教育を支える人を育成する。

のコースは 70% が留学生である。残念なことに日本の高校生は手を挙げてくれない。福祉について、こんなに人の役に立ち、地元の人から感謝される仕事が、留学生が来てくれないと成立しない。

全国の入院患者数は 2040 年にピークを迎える

続的に上昇し、2040 年には約 8 割となることがとなる年はさまざまであるが、既に 2020 年までに 90 の医療圏が、また 2035 年までには 261 の医療圏がピークを迎える。

全国での外来患者数は 2025 年にピークを迎え

今考えているのは、県外に出なくても進学できるることが見込まれる。65 歳以上が占める割合は力を持った大学という 2 つで、4 年制大学と短大に 2020 年までに 214 の医療圏では外来患者数

選択肢を作ることと、県外から引き付けられる魅の併設と男女共学である。地域の福祉・教育・産業を担う人材のために短大は不可欠である。短大

継続的に上昇し、2040 年には約 6 割となる。既のピークを迎えている。

全国での在宅患者数は、2040 年以降にピークの子は、いわば短距離走なので、すごく勉強する。

を迎えることが見込まれ、在宅患者数は、多くのさらにあと 2 年間は 4 年制大学と比べて、就職

医療圏において在宅患者数のピークを迎える。

短大で一生食いっぱぐれがない資格を身につけ、をするもよし、留学するもよし、となったら、短地域で今後増加し、2040 年以降に 203 の二次要介護認定率は、65 歳以上全体で 18.3％であ

大も結構ありと思う。

り、年齢が上がるにつれて上昇し、特に、85 歳

さまざまな情勢や時代の変化、教育のあり方の変

期高齢者の増加は緩やかとなるが、85 歳以上の看護学校のあり方、位置付け、役割というのは、化の中で、再定義は必要なのか、可能なのかということを、今一度考えてみる時代に来ているので

700以上で上昇する（57.8％）。2025 年度以降、後
人口は、2040 年に向けて、引き続き増加が見込

まれており、医療と介護の複合ニーズを持つ者が

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一層多くなることが見込まれる。

く、定員を満たすことができない学校もある。応

人口が急速に増加した後、その増加は緩やかに

コロナの影響？等が考えられる。

2025 年に向けて、高齢者、特に後期高齢者のなる一方で、既に減少している生産年齢人口は、募者減少の原因として、少子化、大学志向、新型
今年度の定員充足率（入学者／定員）は、いず

2025 年以降さらに減少が加速する。すなわち、れの課程も大きく低下し、近年で最も低い結果となければならない。

約 10% 低下し、それぞれ 84.2%、
62.1% であった。

65 歳を超えてもある程度の役割は担ってもらわ2040 年には就業者数が大きく減少する中で、なった。特に看護師 3 年課程と准看護師課程は、看護系大学進学者は微増しているが、看護師 3

医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる年課程養成所、高校 5 年一貫教育、准看護師養

看護職員の需給推計を都道府県別でみると、都減少している。全体として、入学者数は 5 年間が、容易ではない。

道府県全体として 2025 年の看護職員需要数が供給数を上回り、看護職員不足が見込まれる一方で、一部の都道府県においては、供給数より 2025 年の看護職員需要数が少ない推計結果となっている。
2. 医師会立看護師・准看護師養成所の現況

成所の入学者数は減少しているため、全体として
で 3,882 人減少している。1 学年 40 人の養成所
換算で、97 校分の入学者数減少となる。

3. 市町村による看護師等養成所及び学生に対する支援
1）運営費の補助

日医が令和 3 年に行った看護職養成に関する

今年度生徒募集を行ったのは、准看護師課程が調査によると、5 割以上の医師会（124 医師会）で、課程が 73 校、助産師課程が 4 校であった。准看た。地域の看護職を確保するためには、地域に根137 校、看護師 2 年課程が 56 校、看護師 3 年

護師課程の募集停止数は、一昨年度の 10 校、昨年度の 15 校に比べれば、今年度は 2 校（うち1 校は学校法人へ移管）と少ないが、平成 30 年

度比では 40 校の減となっている。一方、看護師
3 年課程は、今年度 3 校が新設された。

准看護師課程について、学校の減少に伴い、定員は 6 千人を割った。平成 30 年度には 1 万 1

千人を超えていた応募者は、今年度は約 5 千人

市町村から運営費補助を受けていることが分かっ差した養成を継続していく必要があり、運営の維持のために市町村による理解・支援は非常に重要である。所在地だけでなく、周辺の複数の市町村から補助を受けているところもあった。運営費補
助以外に、市内の定着促進のための補助や、奨学金用の補助が行われている市町村もあった。
2）学生への支援（修学資金）

多くの市町村で、卒業後市町村内の医療機関等

で半数以下となり、入学者も 3,748 人と 4 千人に勤務する意志のある学生を対象とした奨学金制

者は 5 割減という状況である。

3）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付を割った。5 年前に比べ、応募者は 6 割減、入学

准看護師課程の減少は看護師 2 年課程にも大きな影響を与えており、看護師 2 年課程では、度が実施されている。

金の活用（看護師等養成所への物価高騰対策支援事例）
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感令和 2 年度以降、募集の時点で定員に満たない

染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の割り、1,759 人であった。5 年前に比べ、応募者

令和 2 年度第 1 次補正予算において創設された。

状況が続いている。今年度の入学者は 2 千人をは 4 割減、入学者は 3 割減である。

看護師 3 年課程も応募者の減少傾向が続いており、平成 30 年度は 1 万人近くあったが、今年度は約 6 千人と、4 割減の水準である。平均倍率

は 1.6 倍で一定数の応募者はあるものの、合格者

4,052 人に対し入学者は 3,215 人と入学率が低

支援を通じた地方創生を図ることを目的として、
都道府県及び市町村が、それぞれ実施計画を作成し提出する（国からの交付限度額の範囲内）。地

方単独事業は、所要経費の 10/10 が補助される。
これまでに、看護師等養成所への支援として、遠隔授業のための環境整備や、感染対策の備品購入、実習前の PCR 検査費用の補助などが行われてき701

山口県医師会報

令和 5 年 10 月

第 1958 号

た。令和 4 年 4 月には「コロナ禍における原油に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域

ネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活

価格・物価高騰対応分」が創設され、9 月にはエた生活者や事業者の支援を主たる目的として、地方公共団体が地域の実情に合わせた必要な支援を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格

高騰重点支援交付金」（重点交付金）が創設された。
令和 5 年 3 月には、同交付金の増額が決定した。

で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けること支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現する必要がある。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域包括ケアシステムの構築が重要となる。人口が横ば
いで 75 歳以上人口が急増する大都市部、75 歳以

上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村等、

4. 地域に根差した養成を続けるために高齢化の進展状況には大きな地域差がある。地域

で、地域外、県外への人材流出につながる。都市

府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の地域の養成所がなくなると、進路を考える年齢

部から郡部への人材の流入は期待できない。看護系大学は増えているが、地域の中小病院、有床診

包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道特性に応じて作り上げていくことが必要である。

人口及び疾病構造の変化を踏まえた地域包括ケ療所への就業はほとんどない。

アシステム構築の推進に向けた適切な医療提供体

上に看護人材の確保は困難になる。地域におけるおける実習の推進を図るための実習施設の要件を急激な生産年齢人口の減少により、これまで以医療の確保は、住民の生活の根幹に関わるものであり、看護職の確保は自治体の責務であることを改めて理解いただきたい。入学者の確保のためには、自治体においても積極的に広報（看護職のやりがい・魅力・地域貢献）をしていただくとともに、制の整備が必要ということで、多様な実習施設に一部緩和し、情報通信技術（ICT）の進展等に応じた遠隔授業等の実施が可能である旨を明示し、講義、演習、実習の教育方法の工夫を図れるよう
看護教員養成講習会のプログラムを見直した。

看護職員の確保が進められて、看護職員就業

経済的に困難な方も資格を取得できるよう、奨学者数は増加を続け、2020 年（令和 2 年）には各自治体においては、上記を改めて認識いただ

体では、病院が 58.3%、診療所が 20.1%、訪問金等の支援が求められる。

き、医師会等とともに、地域で看護職を育てていくという姿勢で医師会立養成所への支援をお願いしたい。

173.4 万人となった。看護職員の就業場所は、全
看護ステーションが 3.9%、介護保険施設等が10.0% となっている。看護師は病院が多く、准看護師は介護保険施設での就職が増えている。

2025 年の需要推計によると、どの分野でも看

特別講演Ⅳ

護職員の需要は高まっている。訪問看護に従事す

看護の動向

る看護職員は増加しているが、2025 年の需要推
習田由美子

計との比較によれば、ニーズの増大に伴って、今人口動態と医療と介護のニーズについては、を推進していくことが必要となる。都道府県ナー

厚生労働省医政局看護課課長

1. 看護職員の確保等について
釜萢

敏 先生のご説明の通り。

死亡数は 2040 年まで増加傾向にあり、ピーク

時には年間約 170 万人が死亡すると見込まれる。
死因については、悪性新生物・心疾患とともに老衰が増加傾向にある。死亡の場所は自宅・介護施後とも大幅に訪問看護に従事する看護職員の確保
スセンターにおける領域別の看護職員の求人倍率を比較すると、訪問看護ステーションの求人倍率が 3.26 倍と最大になっており、訪問看護における人材確保が困難である状況にあると言える。

看護職員の確保に当たっては、「新規養成」「復設等が増加傾向にある。看取りに関わる看護職の職支援」「定着促進」を三本柱にした取り組みを

団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途

看護師等学校養成所施設数の推移をみると、3確保も重要になってくる。

702

推進していく。

令和 5 年 10 月

山口県医師会報

第 1958 号

年課程（大学・短大を含む）は年々増えてきたが、専任教員は、次のいずれにも該当するものとする。

准看護師は年々減少している。3 年課程における務に従事した者、イ）専任教員として必要な研修

直近の 5 年間は頭打ちである。看護師 2 年課程、1 学年の定員補充率は、令和 4 年度で 94.1％であった。養成所 2 年課程では 80.0％、准看護師
は 73.7％であった。

高校卒業後すぐに看護の道に進む人が少なくなっているため、社会人を取り込むことや看護系
以外の大学を卒業した人で看護系学校に再入学す
る人を如何に確保するかが重要である。医療従事者の確保に関する事業は、地域医療介護総合確保基金の対象事業である。

同基金により実施する看護職員の養成・確保にア）保健師、助産師又は看護師として 5 年以上業を修了した者又は看護師の教育に関し、これと同等以上の学識経験を有すると認められる者。また、教務主任は、専任教員であって次のいずれかに該当するもの。ア）専任教員の経験を 3 年以上有する者、イ）厚生労働省が認定した教務主任養成講習会修了者、ウ）旧厚生労働省看護研修研究センターの幹部看護教員養成課程修了者、エ）アからウまでと同等以上の学識経験を有すると認められる者。

看護教員及び実習指導者の資質向上のために、関する事業には、看護師等養成所における教育内

e ラーニング（看護教員等養成支援事業 ( 通信制の施設・設備整備、看護職員が都道府県内に定着

より、専任教員養成講習会及び実習指導者講習会

容の向上を図るための体制整備、看護師等養成所するための支援、離職防止を始めとする看護職員の確保対策の推進、医療機関と連携した看護職員確保対策の推進、訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施、などがある。

看護関係資格の養成課程も専門実践教育訓練給付金等（労働者が費用負担し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を雇用保険より給付する制度）の対象となっており、看護関係資格の取得を目指す社会人経験者の教育訓練の受講を支援している。令和 3 年度の専門実践教育訓練給付金受給者数は、看護師養成課

程 3,803 人、准看護師養成課程は 712 人であった。
看護学生確保に向けた情報発信として、看護職への道を目指す者の確保を目的に、実習中の患者

教育 ) 学習サポートシステム）を活用することにの受講機会を拡大し、教員及び実習指導者の確保を目的とする事業が行われる予定である。専任教員養成講習会実施要領（「看護教員に関する講習会の実施要領について」令和 2 年 9 月 24 日医政発 0924 第 3 号医政局長通知）によって実施される専任教員養成講習会及び保健師助産師看護師
実習指導者講習会実施要綱（令和 2 年 9 月 24 日

医政発 0924 第 5 号医政局長通知）によって実施される実習指導者講習会の一部の教育内容について、実施団体が学習システムを運用し、通信制

教育（e ラーニング）を行う。複数の受講者が同日・同時間に受講することが可能な運用環境整備を行う（e ラーニングコースの運用）。

看護教員の自己研鑽と実践力向上のために、令とのエピソードを中心に看護学生の成長物語を漫

和 4 年度から看護教員の自己研鑽の機会を確保す

タルサイトで看護職の業務内容や看護職になるたを全ての教員が視聴可能とする。看護実践能力と画として作成した。また、看護教育に関するポーめの方法等を紹介している。大学既卒者・社会人経験者等への看護師学校養成所 PR として、看護師養成のさらなる促進に向けて、看護学以外の専るため、専任教員養成講習会の一部（e ラーニング）
看護教育実践能力の向上を目的に看護教員と臨床現場の看護職員との人事交流事例集を作成した。

都道府県ナースセンターによる看護職の就業・攻で大学を卒業した方や、社会人として一定の就資質向上支援として、1）潜在看護職の復職支援

ただくことを目的として、周知動画及びポスター

する情報提供・相談対応、3）訪問看護等の知識・労経験を経た方に、看護師資格取得を目指していを厚労省のホームページに掲載している。

看護師養成所の教員は、専任教員、教務主任、実習指導教員、その他の教員の 4 つに分けられる。

等（無料職業紹介）、2）看護職や医療機関に対技術に関する研修の実施等を通じて、地域における看護職の就業・資質向上を支援している。また、
COVID-19 対策における潜在看護職員の復職支援

703

令和 5 年 10 月

山口県医師会報

第 1958 号も行っている。

修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織者の連携の下、都道府県・二次医療圏ごとの課題

る医療機関等は多くない。そのため指定研修機関

看護職員確保対策の推進のために、地域の関係を把握し、課題に応じた看護職員確保対策の実施を推進する。都道府県において、地域の実情を踏まえつつ、需要が増大する訪問看護に従事する看護職員の確保方策を定める。感染症拡大への迅速・的確な対応等のため、都道府県ごとの就業者数の目標の設定等を通じて、特定行為研修修了者、その他の専門性の高い看護師の養成を推進する。
2. 看護職員の資質向上について

保健師助産師看護師法（1948 年）の第二十八条の二には、保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修（保健師等再教育研修及び准看護師再教育研修を除く。
）を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないと規定されている。

新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にか的に特定行為研修修了者の養成・確保を行っていである医療機関等において、組織的かつ継続的に
特定行為研修の受講と修了生の活動を推進する取り組みを行う医療機関等を財政的・技術的に支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動
環境整備による医療の質の向上を目指し、令和 5

年度に特定行為研修の組織定着化支援事業を実施する。事業の概要は、1）指定研修機関である医療機関等に対し、概ね 3 年以上の看護師に共通科目の学習機会を提供するための e ラーニングのコンテンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等に係る費用を補助する。2）
本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取り組みを支援するためのワークショップを開催する。

4. 助産師活用推進事業等について積極的な助産師活用の場として、院内助産、助かわらず、新人看護職員を迎えるすべての医療機

産師外来、助産所等が挙げられ、医師との協働の指し、平成 21 年 12 月に「新人看護職員研修ガにおける安全・安心・快適なお産の場を確保する

関で研修を実施することができる体制の構築を目
イドライン」を策定している。

医療現場における看護職員等に対する患者・家族による暴力・ハラスメントに関し、各医療機関
において適切な対策を講じられるよう、迷惑行為禁止のポスターの掲示やマニュアルの整備、発生時にとるべき行動等をまとめた e ラーニング教材を作成し、幅広く活用いただけるよう、厚労省ホーもと、その専門性をさらに活用することで、地域とともに、妊婦の多様なニーズに応えることが期待される。医師の働き方改革の実現に向け、医師以外の職種へのタスクシフティング・タスクシェ
アリングの推進が求められており、産科医療機関

においては、産科医師の負担軽減を目的とした、助産師の積極的な活用の推進が必要である。

妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・

ムページを通じて公開している。医療機関におい安心・快適なお産の場を確保するとともに、産科

都道府県等へ医療機関への周知を要請している。

し、正常産を助産師が担うことで助産師の活躍をて e ラーニング教材が積極的に活用されるよう、

3. 特定行為に係る看護師の研修制度について

特定行為研修を行う指定研修機関は年々増加しており、令和 5 年 2 月現在で 360 機関、年間あたり受け入れ可能な人数（定員数）は 5,143 人である。特定行為研修の修了者数も年々増加しており、令和 5 年 3 月現在で 6,875 人である。

特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修704

病院・産科診療所において助産師を積極的に活用推進する（院内助産・助産師外来の推進）。院内
助産・助産師外来への財政支援は、地域医療介護総合確保基金で実施可能である。
運営委員会
コメンテーター：日本医師会常任理事 釜萢
厚生労働省医政局看護課課長

敏

習田由美子

協議会世話人会代表の福岡市医師会看護専門学校の藤原先生より、協議会事務局交代について提山口県医師会報

令和 5 年 10 月

案された。協議会の事務局は、平成 30 年度から福

第 1958 号

講義に関する支援については、厚労省からも説

岡市医師会看護専門学校に設置されていたが、本明があったように、授業の教育目標を明確にして、校に変更すること、事務局交代に伴い、世話委員

討し、教育目標が達成できるようにする必要があ日（8 月 20 日）をもって長崎市医師会看護専門学会代表も藤原先生から長崎市医師会看護専門学校の宮村恒竹 学校長に引き継くことが承認された。

規約第 7 条に定められている加盟校からの負担金について、「負担金」という文言から「会費」に変更することが承認された。

学校運営アンケートの結果について

アンケート回答学校数は合計 38 校であった。

学校運営については、受験者・入学者は、減特に遠隔授業等をどのように利用していくのか検る。ビデオを流すだけでは授業としては認められないことから、学生からの意見交換ができる場を設置するために、複数の学校がオンラインで授業を受けるスタイルの方がよいのではないか。

経済的支援については、地域の看護職を確保することに市町村の理解をいただいて、極力、補助金を出していただくことが必要であろう。

意見 大学が 3 倍近く増えているが、全体的には、少傾向が続いている。特に、准看護師養成所と 2

看護職を目指す人数は減っているのではないか。

の差がほとんどなくなっており、受験者を選抜でた。大学の学費と専門学校の学費を比較すると、年課程の看護師養成所では、受験者数と入学者数きない状況だとも言える。

学習支援及び学習環境については、各学校でさ

まざまな取り組みがなされている。学習支援では、
多くの学校が、学生個別に学習指導を実施している。学習環境については、ICT を利用した能力育成が求められる中、多くの学校で Wi-Fi 環境の整備がなされている。

学習支援、健康上の支援、経済的支援を中心に、さまざまな課題が挙げられており、学生募集や新型コロナウイルス感染症に関してもさまざまな取り組みが行われている。
意見交換
釜萢日医常任理事

受験者の減少はもう長年にわ

当校も志願者が減ってきたので学校訪問を強化し同じ国家資格を取るのに、大学だと 4 年間で 660

万近くかかるが、当専門学校が 3 年間で 300 万ぐ

らいであり、その点を高校の先生に話すと驚いておられた。専門学校の強みは、早くなれることと国家試験の合格率も遜色ないことである。大学がこんなに爆発的に増えると、学費が高くなって看護師になる道が閉ざされる人がいるかもしれない。
本校の学生も非常によく勉強するにもかかわらず、大卒と高卒と学歴の差をつけられるのは非常にやりきれない。OECD の中で日本の大卒率が低いと言われるが、看護学校の学生 3 年間を大卒者に準じた資格にしてあげるのも 1 つの手ではないか。
習田厚労省課長

大学には行くことはできないたっており、さらに、コロナ禍によって厳しい状

が、高校や 3 年課程、また准看を経て看護師にないる。コロナ禍と関連して、看護職に対して危険時の給与が違ってくるという課題もあることは認況になり、学校の運営の継続が困難になってきてであるとか大変きつい仕事であるというようなイメージが強くなり、看護職を目指す方が減ってしまうのではないかという懸念に対して、看護職のれるルートは重要だと考えている。一方で、就職識しており、それに対して何ができるかという答

えを今は持ち合わせていないが、考えていきたい。
もはや自治体別に考えるべきことではなくやりがい、看護職の魅力について、しっかり PR

意見あるいは PR をする取り組みをさらに強めたい。

えていただけるとありがたい。

する必要があると考えている。日医として、広報
一度社会人になった後に、看護職を改めて目指すという方に対しては、日医からの動画の作成がぜひ必要と思っており、しっかりと準備をしている。

なっているのではないか。国レベルでの補助を考

習田課長

どこで働いても良いという大原則の中で、それぞれの地域で必要な看護職をなんとか養705

令和 5 年 10 月

山口県医師会報

成していくという方向が今後も求められるのではないかと感じている。
司会

厚労省への要望の中に、地域偏在に対する政策というのがあったが、いかがか。
習田課長

その地域で何が看護職員確保の課題に

第 1958 号

未知数である。
定員割れを解消するため、受験者の多くを司会合格させることになるが、学生の質の低下につながる可能性がある。合格者の数と質のバランスをどのように取れば良いか。

なっているのかを分析して、それに対してどうア

意見で検討していただいているが、国のレベルでできけで通すということを始めた。まだ浸透しておらプローチができるのかを、現在、複数の都道府県
ることは引き続きやっていきたい。
司会

講義、実習の問題で ICT を活用するためには、ネット環境を整える必要がある。そのためには資金的に厳しいというお答えもあった。Web 配

成績の良い生徒を確保するため、介護施設の職員に対し、院長先生の推薦状があれば面接だ
ず、応募が多くないので、これからである。
司会

当校では施設推薦もあるが、試験を行っている。

准看護師は地域医療、特に無床診療所の主力を信での講義は良いが、録画したものはダメという担っている。今後、准看護科を存続する取り組み

デマンド等の講義が実現しないか、また、コロナ

なると、2 年課程も減少する。准看護師の減少を話もあった。教員不足の問題解消も含めて、オン
によって臨地実習が困難になったために学内実習を単位として認めていただくことを継続してほしい等々の意見があった。
習田課長

看護学校の ICT 環境の整備については、われわれも何ができるのかを考えていきたい。
司会

外国人の日本語検定では、要綱で N1 でなけ

ればならないとされているが、このハードルを下げることができないかという質問・要望も出ている。

習田課長

医療現場においては患者とのコミュニ

ケーションが命に関わることもあるので、コミュについてご意見をいただきたい。准看護科がなく
厚労省はどのように考えておられるか。
習田課長

准看護師は看護職員になるためのプロ

セスの 1 つとして重要だと考えている。准看護師になってそのまま働かれる方についても、地域医療の中で、介護施設や診療所で一定の役割を担っていると承知している。准看護師に、その役割を担っていっていただけるかという方策を引き続き考えていきたい。
司会

地域医療を守るためには、准看護師課程の卒業生が主力となる分野がある。

専任教員養成講習会が各県でやられていないよ

ニケーション能力というのは非常に重要で、N1

うな状況がある。

現時点では難しい。

意見は必要だと考えている。したがって、この緩和は司会

少子化の中、受験生、入学者を増加させる

取り組みについて。
意見

今、テレビや新聞を見る学生は少ないと思当県だけでは必要人数が集まらない。福岡

で枠を作っていただき、その中に入れていただく
やり方が最も良い。
閉会式

次年度当番校の防府看護専門学校の山本校長先う。佐賀では、スポット CM を流しているが、見生が挨拶された。次年度は各校からの現地への参のスポット以外に、SNS を通じての広告を始めるを考えているとのこと。

たことはないとはっきり言う。今年から、テレビことにした。これが今後どれだけ効果を生むかは706

加者数を絞った上で、ハイブリッド形式での開催