令和２年３月１日
善通寺市総務部総務課

令和元年度 入札契約制度の改善について
１

建設工事に係る入札契約制度の改善（１）設計変更ガイドライン
設計変更に係る手続きやルールを明確にし、これを受注者・発注者の共通指針として設計変更を適切に実施するため、次のとおり設計変更ガイドラインを策定しました。

名

称 善通寺市工事請負契約設計変更ガイドライン（建築）善通寺市工事請負契約設計変更ガイドライン（土木）

適用開始 令和２年３月１日

善通寺市工事請負契約設計変更ガイドライン（建築工事）

令 和 ２年 ３月
善通寺

市

目次
１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 設計変更の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 設計変更が可能な場合及び具体的な事例 ・・・・・・・・・・・・・

１（１）契約約款第１８条（条件変更等）に該当・・・・・・・・・・・

１（２）契約約款第１９条（設計図書の変更）に該当 ・・・・・・・・

２（３）契約約款第２０条（工事の中止）に該当・・・・・・・・・・・

３（４）契約約款第２１条（受注者からの請求による工期延長）に該当

３（５）契約約款第２２条（発注者からの請求による工期の短縮）に該当

３

４ 設計変更ができない場合等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５ 変更の指示・設計変更に当たっての留意事項 ・・・・・・・・・・・ ４（１）発注者の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）受注者の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６ 設計変更の手続き（契約約款第１８条関係・・・・・・・・・・・・

５

７ 設計変更の手続き（契約約款第２０条関係） ・・・・・・・・・・・ ６
８ 指定と任意の使い分け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

１ 目的
公共工事の発注に当たっては、個別に自然的あるいは人為的な施工条件や社会的な制約等を踏まえ、必要な調査や検討を行ったうえで発注しているが、設計図書に定められた条件が現地の条件と異なる場合や、予期できない特別な状態が発生する場合があり、このような場合、設計図書の訂正や変更が必要となる。
また、平成２６年６月４日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）」では、「担い手の育成と確保」を目的として、発注者の責務に「施工条件の明示、適切な設計図書の変更及び請負代金の額又は工期の変更」が新たに規定されたところである。
このようなことから、設計変更に係る手続きやルールを明確にし、これを受注者・発注者の共通指針として、設計変更を適切に実施することを目的とし、本ガイドラインを策定する。

２ 設計変更の基本的な考え方
工事の施工は、善通寺市工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）に定める設計図書（図面及び仕様書等、以下「設計図書」という。）に基づいて施工すべきであるが、やむを得ない事情により設計図書と現場等に差異が生じた場合、当該工事との一体性を損ねない範囲において設計変更を行うこととし、その結果、請負金額や工期に変更が生じた場合は、契約変更を行う。
ただし、建築工事等の入札時に公開している数量書（予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものをいう。）は、設計図書ではなく、参考資料として提供するものである。したがって、入札参加者は、入札前の見積時に入念に照査を行い、疑義があれば質疑書により早期に解消し工事費の算出に努めること。
なお、契約に当たり、発注者と受注者はそれぞれ対等な立場であるという相互認識が必要である。

３ 設計変更が可能な場合及び具体的な事例
次のような場合においては、所定の手続を踏むことにより設計変更が可能である。

（１）契約約款第１８条（条件変更等）に該当①図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質疑回答書が一致しない。（優先順位が定められている場合を除く。）（第１８条第１項第１号）（例）
・・

仕様書と図面の寸法、材料名称、材料仕様の記載が一致していない場合
天伏図と詳細図の寸法が一致していない場合 等

1

②設計図書に誤謬又は脱漏がある。（第１８条第１項第２号）
（例）
・・・
・

工事施工上必要な材料名について、図面ごとに一致しない場合
建築、電気設備及び機械設備の各分野の設計内容が互いに整合していない場合使用する材料の仕様が明示されていない場合
図面に記載された寸法が間違っている場合 等③設計図書の表示が明確でない。（第１８条第１項第３号）（例）
・・

図面の記載内容が読み取れない場合使用する材料の仕様（種類、強度等）が明確でない場合 等④設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない。
（第１８条第１項第４号）
（例）
・・
・

設計図書に明示された想定支持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事実が判明した場合
施工中に設計図書に示されていないアスベスト含有建材を発見し、調査及び撤去が必要となった場合設計図書に明示された配管・配線等と実際の工事現場における配管・配線等が大きく異なる事実が判明した場合 等⑤予期することのできない特別な状態が生じた。
（第１８条第１項第５号）
（例）
・・・・

施工中に地中障害物を発見し、撤去が必要となった場合
施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった場合
配管敷設のため掘削したところ、地下埋設物が発見され、迂回することが必要になった場合
当初設計では想定し得なかった軟弱な地盤が確認された場合 等（２）契約約款第１９条（設計図書の変更）に該当発注者から設計図書の変更に係る指示があった場合

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（例）・・・・・・

関係機関等調整の結果、施工範囲、施工期間、施工内容を変更する場合
同時に施工する必要がある工種が判明し、追加する場合
関係官公署等との協議より、施工内容の変更、工事の追加をする場合
当初設計で指定していた建設副産物の処分先を変更する場合
使用材料を変更する場合
関連工事の影響により施工条件が変わったため施工内容を変更する場合 等（３）契約約款第２０条（工事の中止）に該当
受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工できないと認められる場合
発注者が、工事の一時中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を中止する場合
（例）
・・・・
・

設計図書に工事着手時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できないため工事を一時中止した場合
関係官公署等の協議が未了のため、工事を一時中止した場合
管理者間協議の結果、施工できない期間が設定されたため、工事を一部中止した
場合受注者の責めによらないトラブル（地元調整等）が生じたため、工事を一時中止した
場合予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）ため、工事を一時中止した場
合 等（４）契約約款第２１条（受注者からの請求による工期延長）に該当
天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合（例）・・

天候不良の日が多く、工期の延長が生じた場合
設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり工期の延長が生じた場合等（５）契約約款第２２条（発注者からの請求による工期の短縮）に該当
特別な理由により工期を短縮する必要がある場合（例）
・・

関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合
地元調整、関係機関調整などにより工期の短縮が必要な場合 等
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４ 設計変更ができない場合等
次の場合は、原則として設計変更ができないので留意すること。
① 契約約款に定められた所定の手続を経ていない場合② 書面（双方が合意したもの）によらないで施工した場合③ 設計図書に条件明示のない事項について、発注者と協議を行わず受注者が独自の判断で施工した場合④ 発注者と受注者の協議が調わない時点で施工した場合※災害又は予測できない事態が発生した場合その他やむを得ないと認められる場
合は、①～④にかかわらず設計変更ができるものとする。
（例）契約約款第２６条（臨機の措置）の適用がある場合 等

５ 変更の指示・設計変更に当たっての留意事項（１）発注者の留意事項
・・・設計変更を行う必要が生じた場合など、必要な指示、協議等を書面で行う。（契約約款第１条第５項）
受注者から設計図書についての確認の請求があった場合は、受注者の立会いの上、調査を行う。（契約約款第１８条第２項）
設計変更後の請負金額や工期は、受注者と協議の上、決定する。（契約約款第２３条、第２４条）（２）受注者の留意事項
・・

設計図書と工事現場に相違がある、必要な条件明示がされていないなど施工する上で疑問が生じた場合は、速やかに発注者に通知する。（契約約款第１８条第１項）
数量・仕様等の設計図書の変更が必要な場合は、その旨、発注者と協議を行い、発注者の書面による指示に従い施工する。（独自の判断で施工しない）

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６ 設計変更の手続き（契約約款第１８条関係）① 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質疑回答書が一致しない。（優先順位が定められている場合を除く。）② 設計図書に誤謬又は脱漏がある。
③ 設計図書の表示が明確でない。
④ 設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない。
⑤ 予期することのできない特別な状態が生じた。
（第１８条第１項）

発注者側

上記の一つに該当する事
実を発見

上記の一つに該当する事実を発見（第１８条第２項）（第１８条第１項）

発注者：調査の実施
受注者：立会い

受注者側

通知し確認を請求（第１８条第１項）（第１８条第２項）

意見

調査結果のとりまとめ（第１８条第３項）（第１８条第３項）

調査結果及び取るべき措置の通知（原則、調査終了後１４日以内）

受理（第１８条第３項）

必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更

発注者において工事目的物の変更を伴わないと判断した場合は協議（第１８条第４項）（第１８条第４項第３号）

設計図書の訂正

設計図書の変更（第１８条第４項第１号）（第１８条第４項第２号、第３号）

変更内容・変更根拠の明確化、変更設計図書（図面、数量計算書等）の作成を行い、受発注者間で相互に確認する。

設計図書の訂正又は変更（第１８条第５項）

協議 ①工期の変更（第２３条）②請負代金額の変更（第２４条）

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７ 設計変更の手続き（契約約款第２０条関係）
受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工できないと認められる場合（第２０条第１項）

発注者側

受注者側

工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない。
（第２０条第１項）

一時中止の指示（第２０条第１項）

現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾。

中止期間中の維持管理に関する基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る。

必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更する。

基本計画書に基づき工事現場の保全を行う。

（第２０条第３項）

協議 ①工期の変更（第２３条）②請負代金額の変更（第２４条）

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８ 指定と任意の考え方
仮設、施工方法については、契約約款第１条第３項に定められているとおり、特別の定めがある場合を除き受注者がその責任において定めることとされており、適切に扱う必要がある。
・

指定については、工事目的物を施工するに当たり、設計図書で指定したとおり施工を行わなければならないものであり、設計変更の対象となる。

・

任意については、工事目的物を施工するに当たり、受注者の責任において施工を行うものであり、原則として設計変更の対象とならない。ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。

・

発注に当たっては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。

指定
設計図書

施工方法等の変更

任意

仮設、施工方法等について具 仮設、施工方法等につい体的に明示する。（※１）て明示しない。（※２）
変更に当たり発注者の指変更するには発注者の指示又 示は必要でない。
は承諾が必要である。
（ただし、施工計画書等の修正は必要となる。）

施工方法の変更があ設計変更の対象となる。
る場合の設計変更

設計変更の対象とならない。

条件明示の変更に対設計変更の対象となる。
応した設計変更

設計変更の対象となる。

（例）指定とすべきもの
・ 一般交通に供する仮設構造物
・ 関係官公署との協議により制約条件がある施工条件
・ 特許工法又は特殊工法
・ その他、第三者に特に配慮する必要がある施工方法等（例）任意における不適切な対応
・ ○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応
・ 標準歩掛りではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応
・ 新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応※１ 発注者は、指定にあたっては、数量、工種及び施工名称等を設計図書に明示する。
※２ 入札時において参考のため、発注者が積算で想定した仮設・施工方法等を「参考図」として示すことがある。参考図で示した内容は「任意」であり、実際の施工においては、受注者を拘束するものではない。ただし、参考図で示した内容と施工内容が大幅に異なる場合は協議の対象となる場合がある。

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善通寺市工事請負契約設計変更ガイドライン（土木工事）

令 和 ２年 ３月
善通寺

市

目次
１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 設計変更の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 設計変更が可能な場合及び具体的な事例 ・・・・・・・・・・・・・

１（１）契約約款第１８条（条件変更等）に該当・・・・・・・・・・・

１（２）契約約款第１９条（設計図書の変更）に該当 ・・・・・・・・２（３）契約約款第２０条（工事の中止）に該当・・・・・・・・・・・３（４）契約約款第２１条（受注者からの請求による工期延長）に該当

３（５）契約約款第２２条（発注者からの請求による工期の短縮）に該当

３（６）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４ 設計変更ができない場合等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
５ 変更の指示・設計変更に当たっての留意事項 ・・・・・・・・・・・ ５（１）発注者の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）受注者の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６ 設計変更の手続き（契約約款第１８条関係・・・・・・・・・・・・

６

７ 設計変更の手続き（契約約款第２０条関係） ・・・・・・・・・・・ ７８ 指定と任意の使い分け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

１ 目的
公共工事の発注に当たっては、個別に自然的あるいは人為的な施工条件や社会的な制約等を踏まえ、必要な調査や検討を行ったうえで発注しているが、設計図書に定められた条件が現地の条件と異なる場合や、予期できない特別な状態が発生する場合があり、このような場合、設計図書の訂正や変更が必要となる。
また、平成２６年６月４日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）」では、「担い手の育成と確保」を目的として、発注者の責務に「施工条件の明示、適切な設計図書の変更及び請負代金の額又は工期の変更」が新たに規定されたところである。
このようなことから、設計変更に係る手続きやルールを明確にし、これを受注者・発注者の共通指針として、設計変更を適切に実施することを目的とし、本ガイドラインを策定する。

２ 設計変更の基本的な考え方
工事の施工は、善通寺市工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）に定める設計図書（図面及び仕様書等、以下「設計図書」という。）に基づいて施工すべきであるが、やむを得ない事情により設計図書と現場等に差異が生じた場合、当該工事との一体性を損ねない範囲において設計変更を行うこととし、その結果、請負金額や工期に変更が生じた場合は、契約変更を行う。
なお、契約に当たり、発注者と受注者はそれぞれ対等な立場であるという相互認識が必要である。

３ 設計変更が可能な場合及び具体的な事例
次のような場合においては、所定の手続を踏むことにより設計変更が可能である。

（１）契約約款第１８条（条件変更等）に該当①図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質疑回答書が一致しない。（優先順位が定められている場合を除く。）（第１８条第１項第１号）（例）
・・

図面、設計書、仕様書の材料の名称、寸法、規格、数量等の記載が一致しない場
合平面図と縦断図の延長、材料名称、仕様等の記載が一致しない場合 等

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②設計図書に誤謬又は脱漏がある。（第１８条第１項第２号）（例）
・・

条件明示する場合がある場合にも係わらず、土質や地下水位に関する一切の条件明示がない場合条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通誘導警備員についての条件明示がない場合 等③設計図書の表示が明確でない。（第１８条第１項第３号）（例）
・・

土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合
水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件の明示がない場合 等④設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない。
（第１８条第１項第４号）（例）
・・

設計図書に明示された土質や地下水が現地と一致しない場合
設計図書に明示された交通誘導警備員の人員構成が規制図と一致しない場合 等⑤予期することのできない特別な状態が生じた。
（第１８条第１項第５号）（例）
・・

施工中に埋蔵文化財が発見され、調査が必要となる場合
工事範囲の一部に軟弱地盤があり、地盤改良が必要となる場合 等（２）契約約款第１９条（設計図書の変更）に該当発注者から設計図書の変更に係る指示があった場合（例）
・・・

地元調整や関係機関協議の結果、施工範囲、施工内容等の変更を行う場合
新たに施工する必要のある工種が判明し、その工種を追加する場合
関連する工事の影響に伴う施工条件の変更により、施工内容の変更を行う場合
等

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（３）契約約款第２０条（工事の中止）に該当
受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工できないと認められる場合
発注者が、工事の一時中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を中止する場合（例）・・・・・・

設計図書に工事着手時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合
関係官公署等の協議が未了のため、工事を一時中止した場合
管理者間協議の結果、施工できない期間が設定されたため、工事を一部中止した場合
受注者の責めによらないトラブル（地元調整等）が生じたため、工事を一時中止した場合予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）ため、工事を一時中止した
場合
埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できないため、工事を一時中止した場合 等（４）契約約款第２１条（受注者からの請求による工期延長）に該当
天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合（例）・・

天候不良の日が多く、工期の延長が生じた場合
設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり工期の延長が生じた場合等（５）契約約款第２２条（発注者からの請求による工期の短縮）に該当
特別な理由により工期を短縮する必要がある場合（例）
・・関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合
地元調整、関係機関調整などにより工期の短縮が必要な場合 等

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（６）その他
受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合（土木共通仕様書１－１－３第２項の「設計図書の照査」は応力計算まで求めるものではない）（例）「設計図書の照査」の範囲を超えるもの① 新たに設計図の作成が必要なもの
・ 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの、又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの
・ 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要になるもの（当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計照査」に含まれる。）
・ 現地調査の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの② 構造計算等が伴うもの
・ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造物の再計算が必要となるもの
・ 構造物の載荷高さが変更となった際の構造計算の再計算が必要となるもの
・ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲を超えるとして扱う）
・ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの
・ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の基礎杭の構造計算及び図面作成
・ 土留め等の構造計算において、現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成③ その他
・ 「設計要領」・「各種示方書」等との対比設計
・ 設計根拠まで遡る設計図書の見直し、必要とする工事費の算出
・ 舗装修繕工事の縦横断設計
当初設計において縦横断図面が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断設計が示されておらず、路面切削工、切削オーバーレイ工等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる。

※ 上記のような設計図書の変更に関する作業については、発注者が行うべきものであり、受注者へ作業を依頼する場合は、必要な手続きを経て設計変更の対象とする必要がある。なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図の作成については、受注者の費用負担によるものとする。

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４ 設計変更ができない場合等
次の場合は、原則として設計変更ができないので留意すること。

① 契約約款に定められた所定の手続を経ていない場合② 書面（双方が合意したもの）によらないで施工した場合③ 設計図書に条件明示のない事項について、発注者と協議を行わず受注者が独自の判断で施工した場合④ 発注者と受注者の協議が調わない時点で施工した場合※災害又は予測できない事態が発生した場合その他やむを得ないと認められる場
合は、①～④にかかわらず設計変更ができるものとする。
（例）契約約款第２６条（臨機の措置）の適用がある場合 等

５ 変更の指示・設計変更に当たっての留意事項（１）発注者の留意事項
・ 設計変更を行う必要が生じた場合など、必要な指示、協議等を書面で行う。（契約約款第１条第５項）
・ 受注者から設計図書についての確認の請求があった場合は、受注者の立会いの上、調査を行う。（契約約款第１８条第２項）
・ 設計変更後の請負金額や工期は、受注者と協議の上、決定する。（契約約款第２３条、第２４条）（２）受注者の留意事項
・ 設計図書と工事現場に相違がある、必要な条件明示がされていないなど施工する上で疑問が生じた場合は、速やかに発注者に通知する。（契約約款第１８条第１項）
・ 数量・仕様等の設計図書の変更が必要な場合は、その旨、発注者と協議を行い、発注者の書面による指示に従い施工する。（独自の判断で施工しない）

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６ 設計変更の手続き（契約約款第１８条関係）① 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質疑回答書が一致しない。（優先順位が定められている場合を除く。）② 設計図書に誤謬又は脱漏がある。
③ 設計図書の表示が明確でない。
④ 設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない。
⑤ 予期することのできない特別な状態が生じた。
（第１８条第１項）

発注者側

上記の一つに該当する事
実を発見

上記の一つに該当する事実を発見（第１８条第２項）（第１８条第１項）

発注者：調査の実施
受注者：立会い

受注者側

通知し確認を請求（第１８条第１項）（第１８条第２項）

意見

調査結果のとりまとめ（第１８条第３項）（第１８条第３項）

調査結果及び取るべき措置の通知（原則、調査終了後１４日以内）

受理（第１８条第３項）

必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更

発注者において工事目的物の変更を伴わないと判断した場合は協議（第１８条第４項）（第１８条第４項第３号）

設計図書の訂正

設計図書の変更（第１８条第４項第１号）（第１８条第４項第２号、第３号）

変更内容・変更根拠の明確化、変更設計図書（図面、数量計算書等）の作成を行い、受発注者間で相互に確認する。

設計図書の訂正又は変更（第１８条第５項）

協議 ①工期の変更（第２３条）②請負代金額の変更（第２４条）

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７ 設計変更の手続き（契約約款第２０条関係）
受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工できないと認められる場合（第２０条第１項）

発注者側

受注者側

工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない。
（第２０条第１項）

一時中止の指示（第２０条第１項）

現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾。

中止期間中の維持管理に関する基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る。

必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更する。

基本計画書に基づき工事現場の保全を行う。

（第２０条第３項）

協議 ①工期の変更（第２３条）②請負代金額の変更（第２４条）

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８ 指定と任意の考え方
仮設、施工方法については、契約約款第１条第３項に定められているとおり、特別の定めがある場合を除き受注者がその責任において定めることとされており、適切に扱う必要がある。
・ 指定については、工事目的物を施工するに当たり、設計図書で指定したとおり施工を行わなければならないものであり、設計変更の対象となる。
・ 任意については、工事目的物を施工するに当たり、受注者の責任において施工を行うものであり、原則として設計変更の対象とならない。ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
・ 発注に当たっては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。

設計図書

施工方法等の変更

指定
任意
仮設、施工方法等について具 仮設、施工方法等につい体的に明示する。（※１）て明示しない。（※２）
変更に当たり発注者の指変更するには発注者の指示又 示は必要でない。
は承諾が必要である。
（ただし、施工計画書等の修正は必要となる。）

施工方法の変更があ設計変更の対象となる。
る場合の設計変更設計変更の対象とならない。

条件明示の変更に対設計変更の対象となる。
応した設計変更

設計変更の対象となる。

（例）指定とすべきもの
・ 河川堤防と同等の機能を有する仮締切
・ 一般交通に供する仮設構造物
・ 関係官公署との協議により制約条件がある施工条件
・ 特許工法又は特殊工法
・ その他、第三者に特に配慮する必要がある施工方法等（例）任意における不適切な対応
・ ○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応
・ 標準歩掛りではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応
・ 新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応※１ 発注者は、指定にあたっては、数量、工種及び施工名称等を設計図書に明示する。
※２ 入札時において参考のため、発注者が積算で想定した仮設・施工方法等を「参考図」として示すことがある。参考図で示した内容は「任意」であり、実際の施工においては、受注者を拘束するものではない。ただし、参考図で示した内容と施工内容が大幅に異なる場合は協議の対象となる場合がある。

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