参考資料４
富山県成長戦略

令和４年度第１回新産業プロジェクトチーム

議事要旨

日時：令和４年８月９日（火）14:00～16:00
場所：富山県庁３階特別室、オンライン（１）事務局説明
 ①富山県成長戦略の内容及び KPI 等、②令和４年度成長戦略アクションプランの推進・検証、③令和５年度以降に取り組む事業の検討について、事務局から資料を提示、説明（２）委員の主な意見【県の施策の評価方法について】
 本プロジェクトチームでは、今後アクションプランの進捗等の検証を行っていくが、これとは別に、県の政策を評価する仕組みはどのようになっているのか。
（張田委員）⇒県全体の施策を網羅する総合計画があり、毎年度、同計画に基づき、達成度合いなどを評価する政策評価の仕組みがある。
【令和４年度成長戦略アクションプランの内容について】
 これは県のアクションプランだが、市町村や経済界・産業界と同じ方向を向いて連携していくことが重要であり、県にはその舵取りをお願いしたい。（齋藤委員）【新産業戦略の KPI について】
 一つ目のＫＰＩについて、基幹産業である製造業のアップデートも「新産業」だとは思うが、それ以外に例えばデジタル産業の伸長も重要である。
「新産業」が起きたのかどうかを「製造業の付加価値率」だけで測るというのは、あまり筋が通っていない気がする。（岩本委員）
 カーボンニュートラルについては、中小企業もいずれ CO2 排出量の可視化などを求められるので、その普及率のようなものをＫＰＩに設定すると有効だと感じた。
（張田委員）
 去年の「継続的な検討課題」」にも書いてあるが、新産業戦略の分野は、スタートアップ戦略等の分野との重複があり、どこからどこまでを、どのプロジェクトチームで見ていくのかの切り分けを、引き続き検討しなければならない。
（藤井座長）【アクションプランの推進・検証について】
 くすりコンソーシアム推進事業のように、特に金額が大きく、長期にわたる事業
は、「実績・効果・改善点」の欄に、取組の成果や今後の見通しをきちんと書いた方がよい。（林千晶委員）
 各事業自体はうまく進んでいるが、ＫＰＩの達成には寄与しないといったことがないよう、各事業がＫＰＩにどう寄与するかという紐づけが必要。なぜその事業を重点的に検証する事業として選んだのかをしっかり整理しておくべき。
（岩本委1員） 重点的に検証する事業の候補として挙げられたものを見ると、デジタル分野が少ないという印象を受けた。アルミや医薬品関連産業など、既存の産業をきちんとアップデートしていくという観点から重要だと思うが、新産業という意味では、デジタル自体の産業が少ないので、Ｒ５年度以降、メタバース、ウェブ３、ＮＦＴなどの分野への投資が検討課題だと思う。（岩本委員）
 スタートアップ戦略の重点施策でどんなところに投資しているかを見られた方がよい。従来からある産業が新しくなる新産業戦略と、ウェブ３やＮＦＴなどで新しい事業や会社から作るスタートアップ戦略の両方に立体的に投資を行う意味からも、お互いのプロジェクトチームで報告しあうべき（林千晶委員）
 別のプロジェクトチームが、どちらも「向こうで議論をしている」と考えて、狭間が発生する可能性がある。それよりは、複数のプロジェクトチームで重複して載せておけばよい。（岩本委員）
 本プロジェクトチームで立体的に議論できるよう、スタートアップ戦略プロジェ
クトチームでの重点事業やＫＰＩを、次回以降の資料に加えてほしい。
（藤井座長）
 自立した経済圏の確立については、県外大企業の下請けでなく、自然や風土など富山県の資産を活用しつつ、テクノロジーやデザインを上手に導入する、地産地消型などの新しい産業の創出を志向するものであり、中間報告の段階からのキーワードなのだが、アクションプランでは、エネルギーの地産地消の話に縮まっている。継続的な検討課題の中で「これには新産業戦略だけでなく、まちづくり戦略、ブランディング戦略、スタートアップ支援戦略との横断的連携が期待される」と指摘しており、他のプロジェクトチームの取組状況が見えるような資料にしてほしい。
（藤井座長）
 第二創業は、定義上はスタートアップではないが、どのプロジェクトチームでどう扱っているかわかりにくいので、可視化できればよい。（藤井座長）
 デジタル分野という観点では、とやま新時代創造プロジェクトでは、富山大学と合同で開催する発表会で、ＶＲやメタバースを取り入れたいといったデジタル活用のアイディアも出ており興味深い。単年度で終わらず、成果をどんどん県内に伝えていってほしい。（林誠一委員）
 令和のとやま型教育では、今年度は小中の教員を対象とした講演会が中心だが、最終的には、子供の資質能力をどう高めていくかが大事であり、講演会だけで終わらず、次に何をつなげていくかを意識してほしい。（林誠一委員）【令和５年度以降に取り組む事業の検討について】
 令和５年度以降の取組として、企業を対象にした施策ばかり書かれているが、富山県自身は何をするのかが抜けている。県民生活の利便性向上には、行政のＤＸが最重要である。各市町村が取り扱うデータを全県同じシステムで統一し、ビッグデータを収集することで、無駄も省け、困り事などが明確になると思うので、それを施策に活かしてほしい。
（齋藤委員）
2 世界はポストコロナに向けて動いており、来年からは、海外からの旅行者も含め、人の流れが確実に増加してくる。北陸新幹線も来年度敦賀まで延伸されるので、富山の観光資源の開発や、ＰＲをどうするかを明確にしてほしい。（齋藤委員）
 製造業では、今後、自社の製品がどれだけのカーボンを削減したのかを示す必要がある。県内の中小企業に対してカーボンフットプリントを測定するシステムの導入を指導するなど、企業に任せきりではなく、県が主導的に進めてほしい。
（張田委員）
 １つ目のＫＰＩでＤＸを全面に押し出しているので、ＫＰＩ達成に向けた重点施策③「県内企業のＤＸ・高付加価値化」に掲げられる事業は、県庁の政策として優先順位が上がるということを重要視してほしい。県内の産業界に行動変容を促すためには、令和５年度以降の重要施策の見せ方が重要だと思う。（張田委員）
 富山県では、経産省の「地方版 IoT 推進ラボ」事業をベースに、製造業に特化した「富山県 IoT 推進コンソーシアム」を作り、割とうまくいっている。経産省では、地域におけるＤＸを進める観点から、幅広い業種を含めた「地域ＤＸ推進ラボ」にアップグレードすることになっているので、県はこの制度を活用して、製造業に加えて農業や建設業など、横に繋がりのあるラボにしてはどうか。
（岩本委員）
 継続的な検討課題では、「国際標準化時代の地方産業のあり方」という言葉を使っているが、中小企業においても、カーボンニュートラルに限らず、生物多様性や人権等も含めたＥＳＧ、ＳＤＧｓ全般の潮流がどのような意味づけを持っていくのかを意識した検討が必要。（藤井座長）
 ＤＸは、企業側だけではなく、サービス利用者たる一般県民に対するＤＸ支援の必要性も、今後の検討課題とされていた。（藤井座長）
 人材育成に関しては、あれもこれもと多くの施策を作っても、現場の教員が対応できないので、教員・学校現場の質とリソースにゆとりを作るための財政的・人事的コミットメントの必要性についても、今後の検討課題とされていた。
（藤井座長）
 ＤＸや新しいテクノロジーを使った産業を活性化の取組には全世界の企業が関心を持っているが、富山県の取組を発見してもらうには、情報発信が必要。実証実
験やＤＸに関するイベントなど、人が集まる機会を年１回でも設け、メディアを介して全国に発信するとよいのではないか。自県にはこんな土台がありますよという情報発信をすることで、相性の良いスタートアップとのマッチングが実現するのではないか。（山本委員）
 今は情報の教育が小学校から行われているので、小中高での教育内容を踏まえ、大学でもレベルの高い授業を行わなければ、世の中の動きについていけなくなる。
富山県の産業を守るために、ＤＸや情報をきっちりと教育していく必要がある。
（齋藤委員）
 令和４年度アクションプランの推進・検証のために、どの施策を重点的に見てい3くか、また、KPI 達成のために、令和５年度以降の取組として、どのような内容を重点的に実施するかということは、委員の意見を踏まえて、次回以降も引き続き議論していきたい。（藤井座長）

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