コンクリート防 食 の 10 年 保 証 に
安 心 保 険 プランで発 注 者 の信 頼 アップ
2023 年度版

日 防 協 コ ン ク リ ー ト 防 食 工 事
賠償責任保険制度のご案内
下水道・上水道・農業集落排水・農業用水路など、すべてのコンクリート防食工事を対象にした業界初の賠償責任保険制度です。10 年保証を担保し施工業者の安全安心と発注者の信頼向上で高品質な防食を提供するため一般社団法人日本コンクリート防食協会が提案する賠償責任保険制度です。
保険料は、補償金額にかかわらず 《 定 額 》

保険メニュー【１】

生産物

賠

償

itself ｶﾊﾞｰ特約付き＊詳しくは料金ご案
内を参照下さい工事前の保険加入で 10 年間の賠償責任保険で、引渡後に万が一防食に事故が生じた場合でも補償される安心プラン（防食の事故・賠償責任補償保険）

保険メニュー【２】請 負 業 者 賠 償

工事中に、万が一第三者に対する人身事故や物損事故が生じ賠償責任が生じた場合でも補償される安心プラン（工事中の事故・第三者補償保険）
注意１）発生した事故により訴訟事案となった場合、訴訟に要する費用も対象となります。
注意２）この制度は、生産物特約と請負業者特約はセットのため、保険メニューの選択加入はできません。
注意３）本制度の詳細は、【賠償責任制度運用規定】を参照願います。

《 ２ ０ ２ ３ 年 度 新 規 会 員 募 集 》
賠償責任保険制度利用会員受付手続きに時間が掛かります。
お早めのお申し込みをお願いします。

【 会 員 登 録 申 込 は 随 時 受 付 中 】※ 保険制度利用会員に登録を希望する第 2 種正会員は、日防協入会時に推薦を受けた工法協会・工業会等の第 1 種正会員（団体会員）を経由してお申込ください。

「賠償保険制度新規会員を希望の方の問合せ先」〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-4-5 レイアード大手町ビル 401
TEL 03‐5280‐3071 FAX 03‐5280‐3073 URL http://www.nichibokyo.jp1

補 償 の 内 容
Ⅰ．生産物賠償
保証期間 10 年間

(請負金額

被害金額
上限

補償費
用

保険対象となる部分（賠償金額 － 免責 100 万円）
免責金額：100 万円)
引渡

対 象 工 事
補 償 の 内 容

＊損害を与えた第三者への人身事故や施設・設備損壊を補償＊防食自体に生じた重大な不具合の手直工事費用への補償

保険期間終了事故① 請負金額 500 万円以上のすべてのコンクリート防食工事② 日防協が認定する「コンクリート防食技士」が品質管理を担当する工事① 防食が原因でコンクリート構造物に劣化等の損壊を与えた場合及び機械又は電気設備に損壊を与えた場合の修補に要する費用② 防食の不具合で生じた構造物や設備の損壊が原因で、人身や物損が生じた場合の損害賠償に要する費用③ 防食自体に生じた重大な事故を手直しするために要する費用

保 険 期 間

防食工事完了引渡の翌日から 10 年間

補 償 金 額

支払保険金＝（補償費用－免責金額：100 万円） 注）補償費用＝被害金額

保険金支払限度額

上記補償金額（当該補償工事の被害金額を上限） ただし、防食自体の手直し工事の場合（itself ｶﾊﾞｰ特約）は 1 事故あたり 1 億円を限度
注）本制度全体で、単年度の補償金額の累計は 10 億円（損害賠償総額）を限度とします

支 払 い 条 件

① 事故が発生した時点で本保険制度の保険会員であること② 工事引渡時に発注者に対して保証書（標準書式）が発行されていること③ 各審査・確認事項において、著しい虚偽の届け出が確認されないこと④ 発注者から補償請求を受けた日が、保証期間（10 年間）内であること⑤ 事故報告が、発注者からの事故の告知連絡から 1 カ月以内であること
注）事故報告は、まず第一報で事故の告知を受けたことを報告していただきます

Ⅱ．請負業者賠償
補 償 の 内 容

工事中に発生した事故により第三者に身体障害又は財物損壊を与えた場合の損害賠償に要する費用（法律に基づく）

保 険 期 間

工事期間中（契約工期内）

補 償 金 額

本制度全体で、単年度の補償金額の累計は 10 億円（第三者補償総額）を限度とします（身体障害＋財物損壊） 免責：0 円

2お支払いの対象となる事故
生産物特約（itself ｶﾊﾞｰ特約含む）では、以下のような事故に対して保証されます
事例:１

事例:２

防食の事故が原因でコンクリートを劣化させた防食の重大な不具合により防食機能に著しい障害が生じた

事例:３
防食の事故が原因で機械や電気設備を損壊させた

事例:４
防食の事故が原因で第三者に身体障害を負わせた

注）賠償金額は、当該工事の請負金額に関わらず賠償請求を受け保険会社に査定された被害金額

倒産・廃業時代替修補費用補償について事故が発見されて発注者等から手直し請求を受けた時点で、この保険の加入者である業者が倒産・廃業などにより手直し工事を行うことができない場合は、日本コンクリート防食協会が代替業者を推薦して手直しを行います。代替して手直しする費用は、日本コンクリート防食協会が加入者に代わり保険金の請求を行います。ただし、手直し工事は、支払いを受ける保険金の範囲内となります。

対象とならない主な事故① 事故発生時に保険制度利用の非会員の場合② 各審査・確認事項において、著しく虚偽の届け出が確認されたとき③ 施工業者である会員の故意による事故④ 設計腐食環境分類の設定が不適切であることに起因する事故⑤ 維持管理者による年 1 回以上の点検が行われなくて、不具合箇所が拡大した事故、及び、防食被覆層の取り扱いの不備に起因する事故⑥ 発注者から事故発生の連絡を受けたにも拘らず、1 ヵ月以上日防協事務局に報告しなかった場合⑦ その他保証書に記載された免責事項に該当する事故

施工管理記録等資料の保管について万が一事故が発生した場合、保険の加入時に提出された施工・品質管理計画に適した工事が行われたことを確認するために、加入施工業者において以下の資料を整備し、保険期間満了（10 年間）まで保管していただきます。
① 請負契約書 ②注文請書（控） ③施工計画書⑥施工管理記録④設計図書一式⑤工程管理記録（予実管理）⑦検査記録（品質管理記録） ⑧材料搬入報告書 ⑨材料品質証明書⑩ 写真記録（各工程の代表的な写真）

⑪作業日報

⑫協議書類

⑬検査適合確認書（発注者発行） ⑭提出した保証書（写し）など
注）⑬検査適合確認書（発注者発行）及び⑭提出した保証書（写し）は、別途工事完了報告書に添付してご提出いただきます。

3

保険会員登録から個別工事加入までの流れ
保 険 制 度 利 用 会 員 登 録『新規申込時の手続き』
保険会員登録申込書に以下の資料を添付のうえお申込みいただきます。
事 前 審 査「添付資料」【書類審査】 ① 会社概要
② 決算資料及び経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営審査事項証明
審査料・審査料・登書）：直近 3 年間
録登料録
払料
込払
③ 防食工事の実績表込④ 納税証明（法人税、住民税、消費税：直近１年間）

保険会員登録加入者証交付
1繰越
年経過後継続更新継続更新手続
再登録料払込

注1） 保険制度利用会員に登録を希望する第 2 種正会員は、入会時に推薦を受けた第 1 種正会員事務局を経由してお申込下さい。
注2） 審査料及び登録料は、直接日防協に払込いただきます。
注3） 保険制度利用会員登録時に、個別工事保険料 1 件分以上申し受けます。
＊継続更新までの期間に個別工事への加入しない場合は、次年度に繰り越し又は保険会員退会の場合は年度末に返金します。

『更新時の手続き』
更新は、毎年 3 月に継続更新していただきます。更新申請書に以下の資料を添付して、日防協事務局に直接お申込みいただきます。
「添付資料」① 決算書及び経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営審査事項証明書）（前年度分）② 経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営審査事項証明書）③ 納税証明（法人税、住民税、消費税：前年度分）

個 別 工 事 保 険 加 入
保険加入申請「個別工事」【書類確認】
保険加入手続き保険料・手数料払込
保険料・手保険加入証明
数料振込書交付
施工完了後の確認【完了報告書】
書類の保管『個別工事保険加入申込時の手続き』
個別工事に保険お加入を希望する場合は、所定の申込書に以下の資料を添付して日防協にお申込みいただきます。
契約工期までに保険加入申込書を提出願います。（添付資料後日可）
①工事概要
②設計図書
③施工計画書 ④工事工程表⑤ 品質管理責任者（ｺﾝｸﾘｰﾄ防食技士認定証の写し） ⑥試験成績⑦受注内容
注）提出資料に不具合がある場合、是正措置をお願いします、是正措置は必ず行っていただきます。是正措置が行われない場合は、個別工事の保険加入をお断りする場合があります。
＊ 資料の詳細は、個別工事保険加入申請書を参照ください。

『施工完了後の手続き』
保険対象工事の施工完了後は、以下の報告と書類を保管いただきます。
１. 工事完了報告
所定の工事完了報告書に以下の資料を添付の上ご提出いただきます。
① 発注者に依頼する検査適合確認書② 保証書の写し（協会標準書式）
２. 資料の保管
本パンフレット 3 頁「施工管理記録等資料の保管について」に記載する
施工・品質管理に係る資料を保険期間（10 年間）保管いただきます。

4