小山市人権施策推進基本計画
2017〜2021
概要版

すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指して

平成 29（2017）年 3 月

小 山 市

計 画 の 概 要
計画策 定 の 背 景 ・ 趣 旨● 小山市では、平成16年に「小山市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、平成18年に「小山市人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針」を策定しました。平成19年に、この基本方針の規定に基づき、「小山市人権施策推進基本計画」を策定し、様々な人権施策を推進してきました。
● しかし、未だ女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題などにおける、生命や身体の安全にかかわる重大な事件や、偏見からくる差別などの人権侵害が生じています。また、近年では、インターネットによるいじめや性的指向、性同一性障がいに関わる問題など、人権問題が複雑化・多様化するとともに、災害に伴う人権問題やヘイトスピーチなどの新たな問題も生じています。
● こうした人権侵害が行われることなく、一人ひとりの人権が尊重される平和で豊かな社会を実現するため、平成28年度をもって推進期間が終了する「小山市人権施策推進基本計画（改訂版）」を引継ぎ、その成果と課題を踏まえた「小山市人権施策推進基本計画（2017-2021）」を策定しました。
● 策定にあたっては、平成27年度に実施した「小山市人権に関する市民意識調査」により、これまでの人権施策による市民意識の変化等を把握することに努めました。

計画の目標●一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、偏見や不当な差別のない社会●誰もがそれぞれの幸福を最大限に追求し、自己実現を図ることができる社会●一人ひとりの違いを認め合い、豊かさとして共生できる社会の実現を目指し、各種人権施策を総合的に推進することを目標とします。

計 画 の 推 進
● 市の推進組織「小山市人権教育推進会議」のもと総合的かつ効果的な関係施策の推進に努めます。
● 国及び県との連携
法務省（宇都宮地方法務局栃木支局）や栃木人権擁護委員協議会等と連携・協力し、人権啓発活動を推進します。
また、県と連携を図り、人権教育及び人権啓発に関する取り組みを推進し、情報提供に努めます。
● 企業・団体等との連携
市民や企業、団体、マスメディア、ＮＰＯ、ボランティア等との連携・協働による人権が尊重される社会の実現に努めます。
● 計画のフォローアップ
計画の進捗状況について、毎年度「小山市人権施策推進審議会」に意見・助言を求めながら検証を行い、施策の推進に反映するよう努めます。

人権施策の推進に関する基本的取組
人権教 育 及 び 人 権 啓 発● あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
市民一人ひとりが、人権尊重の意識や重要性を理解するとともに、人権問題を直感的にとらえる感性や、日常生活において人権への配慮がその態度や行動に現れるような人権感覚・人権意識を十分身に付けることができるよう、あらゆる場を通じて、人権教育及び人権啓発を推進します。

学校■ 発達の段階に応じた人権教育の推進● 教育活動全体を通して人権尊重の理念への理解と豊かな人間性を育む人権教育の推進● 様々な人権問題についての正しい理解とその解決に向けた学習の推進■ 学習内容及び指導方法の改善・充実■ 教職員の資質・能力の向上

家庭地域■ 生涯にわたる学習機会の提供● 社会教育施設における人権学習を取り入れた学級・講座の実施● ボランティア活動などの体験活動の機会の充実■ 家庭や地域の教育力の向上● 人権尊重の理念について理解を深め、主体的に学習できる機会の提供● 子育てなどに悩む保護者やいじめ・不登校等に悩む子どもたちへの相談体制の充実■ 市民への人権啓発の推進● 市民参加型のイベントの実施や人権啓発資料の配布

企業団体■ 自主的な教育・啓発活動への支援● 人権啓発研修への講師派遣● 特定職業従事者に対する人権教育・人権啓発の推進
行政職員、教職員・社会教育関係者、消防職員、医療・福祉関係者など、人権にかかわりの深い職業に従事する者に対する研修や講演会の実施及び支援。

相談・支援● 相談支援体制の充実■ 相談機能・相談支援体制の充実■ 関係機関との連携強化■ 相談窓口に関する情報の発信

人 権に関する課題ごと の女

性

男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野に参画し、共に責任を担い、個性と能力を発揮することのできる社会を実現することが求められています。
■ 男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成■ 男女の人権の尊重● 女性に対する暴力の根絶に向けた教育及び啓発● 相談支援体制の充実● 性の尊重子 ど も大人たちが、未来を担う子どもたち一人一人の人格を尊重し、健全に育てていくことの大切さを改めて認識し、自らの責任を果たしていくことが求められています。
■ 子どもの人権の尊重● 市民意識の醸成●「心の教育」の推進■ いじめ等の問題に関する取り組みの推進■ 体罰の根絶に向けた取り組みの推進■ 児童虐待防止対策の充実● 児童虐待防止のための体制整備● 虐待を受けた子どもの自立支援■ 子育て環境づくりの推進■ 子どもの貧困対策の推進

高 齢 者
援護を必要とする高齢者を地域全体で支えていく仕組みを確立するとともに、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して自立した生活を送ることができる社会を実現することが求められています。
■ 高齢者の人権の尊重■ 高齢者の尊厳の確保■ 自立支援と生きがいづくりの推進■ 高齢者に配慮した生活環境の確保

障がい者
地域の中で、自立した生活を送ることができるような条件を整え、障がいのある人と障がいのない人が共に生きる社会を実現することが求められています。
■ 障がい及び障がい者に対する正しい理解の促進■ 自己決定・自己選択の支援● 相談支援及び情報提供機能の充実● 権利擁護の促進● 障がい者虐待の防止■ 雇用・就業の促進と社会参加の支援■ 障がい者に配慮した生活環境の確保● 暮らしやすい住宅環境の整備● 暮らしやすいまちづくりの推進■ 特別支援教育の充実

同和問題
すべての人の基本的人権の尊重という視点に立って、同和問題に関する正しい理解を深めるための教育及び啓発に取り組み、差別のない社会を実現することが求められています。
■ すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・人権啓発の推進● 人権啓発の推進■ えせ同和行為の排除● 人権教育の推進

施 策に 関する基本的事項
外 国 人
外国人と日本人が、相互に理解を深め、お互いの多様な文化や習慣、価値観等の違いを認め合い、国籍や人種、民族を問わず、すべての人の人権を尊重し合う共生社会を実現することが求められています。
■ 外国人の人権の尊重● 共生意識の醸成● 国際感覚豊かな人材の育成■ 市内在住外国人支援の充実● 外国人にもわかりやすい情報提供の促進● 相談体制の充実● 外国人の意見を行政に反映させる機会の拡充● 日本語学習の促進● 外国人の適正就労の推進

HIV感染者・ハンセン病患者及び元患者
エイズやハンセン病に対する理解不足に基づく偏見や差別を解消し、感染症患者等が安心して医療を受けることができ、自立した生活を送ることができる社会を実現していくことが求められています。
■ 偏見や差別意識解消のための教育・啓発の推進● エイズに関する正しい知識と理解の普及● ハンセン病に関する正しい知識と理解の普及

犯 罪 被 害 者 と そ の 家 族
犯罪被害者や家族が安心して暮らしていけるよう社会全体で支えていくことが求められています。
■ 犯罪被害者等のニーズに応じた対応■ 犯罪被害者等の相談・支援体制の強化■ 犯罪被害者等支援の重要性に関する市民意識の醸成

インターネットによる人権侵害
インターネットによる誹謗中傷や個人情報の不正な取扱い等の人権侵害を防ぐため、人権意識やモラルの向上が求められています。
■ インターネットの適切な利用に関する教育・啓発の推進■ インターネット上の人権侵害等に対する支援

災害に伴う人権問

題

東日本大震災や関東・東北豪雨などの災害発生時に避難所における要配慮者への対応や、プライバシーの問題、風評被害等が発生しました。災害時における被災者の人権をいかに確保するかが求められています。
■ 人権尊重の視点に立った被災者支援

その他の人

権問

題

アイヌの人々・刑を終えて出所した人等・性的指向及び性同一性障がい者にかかわる人権問題・ホームレス・拉致問題等・人身取引に関する人権問題や今後、社会環境の変化に伴い、新たに生じる人権問題については、あらゆる機会を通じて、人権教育及び人権啓発を推進します。

市の花：オモイガワザクラ

市の木：シラカシ

市の鳥：セグロセキレイ

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話

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平成29（2017）年 3月発行