山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度
郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校医部会合同会議ときところ

令和 3 年 11 月 18 日（木）15：00 ～ 16：30
山口県医師会 6 階 会議室（ハイブリット開催）［報告：常任理事 河村 一郎］

開会挨拶
今村副会長

今日は貴重な時間にお集まりいただ

きありがとうございます。ハイブリットということでご不便をおかけするがよろしくお願いする。
本日の報告にもあるが、先日、全国学校保健・学断をお願いする形となっているが、県教育委員会が令和 3 年 5 月に実施した調査によると県内ほとんどの学校で 1 学期中に学校健診が行われるということだった。

また、本会議の委員の先生方に事前に新型コロ校医大会があり、私も Web 参加した。令和 2 年

ナウイルス感染症に関するアンケートを行い、各校医の先生が発表されていて、7 ～ 9 月の間に夏だいた。小学生の新型コロナウイルスワクチン接度のコロナ禍における学校健診として川崎市の学季休暇を返上して PPE も十分にない時期に学校健診を実施したことや、結果として健診終了後に学校医の感染やクラスターもなかったということで安心したし、皆さんの協力に感謝するという報告があった。これはきっと全国の学校医が同じよう地域の対応や健診における工夫などもご回答いた種については、5 ～ 12 歳の接種を 2 月から開始するという報道があったが、対象となれば接種すべきという意見の一方で、接種しない方がよいという意見もあり、現在、議論されていると思う。
最後に、参考資料として文科省作成の「学校にな気持ちで健診をしていただいたことと思う。失おける新型コロナウイルス感染症衛生管理マニュあったが、むしろ今年は少しいい方向にこのごろコロナウイルス感染症対応ガイドライン」を示す。

業者数が去年より今年の方が増えたという報道が向かっているのかなと思う時期だが、きっと学校現場も今までの問題以上にこれからは、溜まった問題がより表面化してくる時期だと考えられる。
今日の会議がそういった意味でも先生方の思いが伺えることを期待して、よろしくお願いする。
協議

１．学校における新型コロナウイルス感染症のアル」、県教育委員会作成の「学校における新型それぞれ文科省 HP、県 HP よりダウンロード可
能である。
田原委員

アンケートで池田先生が「心因性難聴の子が増えている印象」と回答されているが、これに関して私たちがプライマリケアの現場で気づくヒントがあれば教えていただきたい。

対策について池田委員

引き続き、山口県教育委員会と協議のうえ、4 月でひっかかって精密検査をしたら異常はなかった

今年度の本会の取り組みとしては、昨年度に16 日に「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた児童生徒等の定期の健康診断実施に係る留意事項について」を発出した。地域によって感染状況なども異なったため、実施時期等については
郡市医師会と市町教育委員会、学校医と学校に判

聴力検査自体が心理状況に敏感な検査であるため、特にコロナになって以降、学校健診ものの、検査結果が悪く出て、よく話を聞くと最近学校に行けていないとか、いじめがあったという話が出てくるという状況にある。小児科の先生も普段からたくさん心理的な背景のある子どもを診ていると思うので、健診をしっかりやっていた131

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だいて、そこでひっかけた子どもを精密検査にま伊藤委員はないかと思う。

る方がいる。年々増えている印象はあったが、こわす、という流れさえきちんとできれば大丈夫で

田原委員

レスで起こり、難聴と合併して、眼科に受診されの 2 年間はやはりコロナの影響でより増えていそういった情報も含めて、学校医からるように感じる。眼科の場合は、学校からの視力学校の現場に気をつけてみるよう情報提供も必要の受診勧告書が出るので、それに対して保護者のか。それとも、学校現場ではこういった情報は既了解を得たうえで、必ず心因性の視力障害と記載に入手されているという理解でよろしいか。
池田委員

眼科の場合も心因性の視力障害がストしているため、その意味では多少、学校の方には伝わっているかと思う。

私は特にインフォメーションとして流してはいない。質問への回答を見ると、心因性難２．令和３年度中国四国医師会連合学校保健担

いうのは、おそらく子どもたちが抱えているいろ

8 月 22 日（日）に Web 会議により開催され当理事連絡協議会について（報告）

聴だけでなく、不登校や起立性調節障害も多いといろな問題が絡んでいると思う。難聴の子どものた中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議や今まで平気だと言っていた子が最近聞こえない月号 710 ～ 717 頁参照）。

場合、みんなマスクをつけているので、片耳難聴会について報告する（詳細は本会報令和 3 年 10と言ってくることが増えている。マスクをして、協議会では、今回、課題の一つとしてヤング会話も聞き取りづらいということでストレスを抱ケアラー問題が挙げられた。どの県もヤングケアことで子どもたちにストレスがかかっていて、スであり、窓口や対応もまだ出来上がっていないとえている子も多い。いろいろな行動制限があった

ラーに関しては、まだ把握できていないのが現状トレスを抱えている子が多いという情報を学校にいうことが今後の課題であった。先日、山口県要流していただくのはありがたいと思う。

玖珂

熊 毛 郡
吉南

宇 部 市
山 口 市
萩徳防下市
山府
松

岩 国 市
山陽小野田
光柳市
井長 門 市美 祢 市

132

ち約 4％がヤングケアラーで、特に兄弟、親、祖出席者

郡市担当理事
大 島 郡

保護児童対策協議会があったが、県内中高生のう野村
川田

壽和 （Web）
礼治

竹ノ下由昌 （Web）
田村
川上
神德
藤原
大城
村田
井上
岩崎

周 （Web）

初美 （Web）
済 （Web）

真一 （Web）
研二 （Web）
敦保 （Web）
淳 （Web）

砂川新平

志熊徹也 （Web）

山手清水山本智夫 （Web）
達朗
一誠

学校医部会委員
副部会長

谷村

委

員

田原委

員

副部会長
委
委
委
委
委員員員員員聡 （Web）

青柳俊平

鮎川浩志

野口伊藤卓浩哲彦

山口県教育庁
学校安全・体育課
こども元気づくり班
教育調整監

忍

山口県医師会

英常任理事

平野幸世

磯村朋世

江本智子

副 会 長

今村孝子

池田卓生

理

縄田修吾

長井事

河村一郎

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父母の世話をしており、中には学校に行けていな

河村るということで、今後の課題である。

３．第 52 回全国学校保健・学校医大会についい子や本人もあまり気づいてないケースも多々あ
新型コロナに関する話題が非常に多かったが、コロナ禍において子どもたちの生活習慣が非常におっしゃる通りだと思う。て（報告）10 月 30 日（土）に Web 開催された全国学校乱れているとのことである。健常児の方が発達障

保健・学校医大会は、岡山県医師会の担当で開催

ゲーム依存、あるいは肥満児が増えているとの報

外科の分科会が今年新たに加わった（詳細は本号

害児より大きく影響を受けていて、ネット依存や告があった。

また、本会から、日医へ学校医以外の産婦人科された。午前中には 5 つの分科会があり、整形92 ～ 117 頁参照）。

医や精神科医がスムーズに参画できる体制を構築

池田委員

学校医は内科・小児科、耳鼻咽喉科、眼科の先生

難聴児に関わる医療関係者と教育関係者の連携がしてほしいとの要望をした。日医からは、現在、が担当されていることが多いが、法的にはこの 3科に限定されているわけではないこと、交付金による学校医報酬の手当は医師 3 人分の人件費を含んでおり、構成は各自治体で対応されていること、他科との連携体制の必要性については以前から重要な課題となっているが、現在の学校医体制に新たな学校医を加えることは国からの交付金だ
けでなく、自治体からの財源の拠出がなければ難しいと思われること、文部科学省の中央教育審議会の場でもできれば発言していきたいと考えてい

第 4 分科会（耳鼻咽喉科）で演題を出させていただいた。耳鼻咽喉科の分野では今、一つ話題になっている。幸い山口県は連携がうまくいっているので、そういったことを発表した。
岡山大学の片岡先生が発表された難聴児の教育のためのパンフレット「難聴をもつ小・中・高校生の学校生活で大切なこと 先生編」が、とてもよくできているので、山口県でも聴覚障害教育セン
ターを通じて山口県内の難聴学級が設置されている全ての学校にこのパンフレットを配布するように今動いている。

ることなどの回答があった。

田原委員

学校医大会は、岡山県で全国学校保健・学校医大で装着をためらっていた方が前向きに検討される

なお、例年開催されている中国地区学校保健・会が開催されることに伴い、令和３年度は開催されなかったことを併せて報告する。
田原委員

ヤングケアラーの問題について、岡山県総社市では 9 月 9 日にヤングケアラー支援の推進に関する条約が成立するなど、全国に先駆けた取り組みが行われている。
江本委員

学校医に産婦人科医が加わることについては、予算面で問題があるようだが、直接学校医として加わらなくても、産婦人科医や精神科医が学校医との連携がとれると、診療にも活かせる部分がある。必ずしも学校医として産婦人科医が参加できなくても、日常診療の中で学校医や学校現場との情報共有ができるシステムができるとありがたいと思う。

令和 3 年度から人工内耳に関する補助が国で認められているが、今まで経済的な理由といった雰囲気はあるか。
池田委員

今回、厚労省が認めたのは人工内耳の修理にかかる費用の補助である。人工内耳は医療機器なので、本来は医療保険で対応するのが筋だが、修理で必要な部品については医療費の中に含まれないため、今までは実費であった。それが今回、修理に関しては障害者自立支援法により補助されるようになったのが最近の動きである。このおかげで今まで自費になっていた部分は随分助かっているが、あくまでもこれは修理の部分だけであり、人工内耳そのものは医療費で行われている。ただ、私が関わっているお子さんに関しては、入院費用が高いといった理由で手術をためらう親御さんは最近いなくなってきているように思う。実際には高額療養費制度を使えば入院も含め133

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第 1938 号て約 10 万以内には収まる費用となる。また、難できれば個々の事例について学校医に結果をお伝あり、経済的な理由で人工内耳がうまくいかないとができていないのが現状ではないかと思う。

聴児に関しては特別児童扶養手当などの補助金もという問題は大丈夫かと思う。

整形外科が今回初めて分科会として取長井委員

えできればよいが、なかなか個別にお返しするこ

４．「学校医活動記録手帳」の活用状況について

令 和 2 年 度 の「 学 校 医 活 動 記 録 手 帳 」 は、り上げられたのはとても良いことだと思う。運動542 冊配付し 236 枚の提出があった。提出率はは問診票の様式変更などで苦労していたが、ここ校につき 1 冊、耳鼻科や眼科校医には 1 人 1 冊

器検診に関しては、平成 28 年から始まり、当初最近は、あまり問題はなくなってきた。

脊柱側弯症に関しては、今年私のところにかなり側弯の強い子が 1 名受診し、総合病院に紹介したが、このままもう少し進行すれば手術になるかもしれないということだった。もしかしたら昨年から兆候があって見逃されていたのかもしれない。そういった意味では整形外科が健診に入っていく意義は大きいが、費用の問題などで難しい部分があると思うので、学校医の先生は側弯が疑われる学生がいれば遠慮なく精密検査にまわしていただきたい。

私も学校医として運動器検診をしている

河村43.53％。活動記録手帳は、内科校医に担当校 1配付していたが、昨年度より数校分の記録を 1枚にまとめて記入できる様式に変更しており、次年度も同様の様式で作成する予定である。なお、
学校活動記録手帳については、今年 6 月に書面開催した学校医部会役員会で「COVID-19 の影響がはっきり認められると思われる。経過をみる上では感染収束までこのまま続けた方がよいと思う。」といった意見もあり、次年度も引き続き継続していきたいと考えている。一方で、多数の学校を受け持っている場合などは記載が面倒、との意見もあった。同手帳について、用紙の体裁や今後の活用方法、改善点などあればお伺いしたい。
これはもともと徳山医師会で作っが、精密検査となった子どもの受診結果が把握で谷村副部会長るのか。

が改善してこの形式になっているので、記入に対きていない。実際どのくらい病気が見つかってい長井委員

運動器検診は、初年度かなり紹介例が多かったが、最近はペルテス病など大きな手術を要する例はほぼなくなってきたと臨床整形外科医会の会長は言っている。紹介される比率もだん
だん少なくなってきたが、一番の問題は運動器検診で受診勧奨されても受診していないケースが多いということである。

実際、学校医が指摘した子どもの受診結果

河村は学校医には戻らないのか。

ていたものを県医師会に情報提供して、県医師会してはご意見もあると思うが、回収率をみると私は悪くはないと思っている。今、医師だけでなく他のアンケートでも 40％以上戻るアンケートはあまりないので、事業としてはうまくいっていると思う。これからも啓発していって学校保健の向上につなげていければと思う。
河村

学校医活動記録手帳についてはこのまま継続ということでよろしいか。

５．『学校医の手引き』改訂について

令和 2 年度から作成中であるが、なんとか令学校健診で側弯の疑いがあると学校医に

和 3 年度中には発行したいと考えている。今回

るが、なかなかすぐに受診していただけない場合症」の章を追加作成することとしている。執筆者

県教委指摘された場合、保護者に専門医への受診を勧めもある。受診率については、各学校の学校保健委員会が学校医へ伝える場になっている思う。また、

134

新たに第 13 章として「新型コロナウイルス感染の先生に、改めて校正原稿を送付させていただく予定としているので、よろしくお願いする。

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田原委員 『学校医の手引き』の資料部分に、「学令和 3 年の春に全国の自治体に緊急調査をお願えを教えていただきたい。こういった活動がある分ではなく、山口県の調査結果を見ると屈折機器校医活動記録手帳」を掲載することについての考ということを多くの方に見ていただくのは決して損にはならないかと思って提案した。
谷村副部会長同手引きに収載することは、私は認知度が上がって良いと思うが、県医師会としてはいかがか。
河村

今後、検討させていただきたいと思う。

６．令和３年度山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会・予防接種医研修会・学校心臓検診精密検査医療機関研修会について

今年度の本研修会は、12 月 5 日（日）に、ホいした。ただ、緊急で短期間の調査だったので十導入は 0％になっているが、実際には宇部市と周南市で導入されていると聞いている。群馬県や富山県では 100％の導入率となっており、地域格差が非常に大きくなっている。導入されると要治療率が平均 1.4 ～ 3％と従来の 2 倍以上に発見率が上がっている。山口県では就学児がほぼ 1 万人切っているので、通常だと 100 ～ 150 人程度しか見つかっておらず、150 人程度は見逃されていたのではないかという推測になる。実際、診療所でも年間 2 ～ 3 人の子どもが 1 年生になってから視力検査で弱視が見つかるということがある。

令和 4 年度の包括的な予算がついたが、これ

テルニュータナカの現地と ZOOM によるオンラ

はさまざまな予算を包括しているため、各自治体は今後、本会報に掲載予定）。

していただかないと、なかなか補助が出ない。非インのハイブリット開催とする（研修内容の詳細

７．その他（１）3 歳児健診への屈折検査機器導入について

本件は厳密には学校保健というよりも妊産婦乳幼児保健の分野となるが、令和 3 年度の妊産婦に積極的に屈折検査機器を導入してほしいと要求
常に有効な機械なのでぜひ各郡市医師会の担当の先生や各医師会の小児科の先生などからも市の健康福祉課の担当の方に要求していただければと思い、この場をお借りしてお願いしたい。

乳幼児保健担当理事協議会は既に書面開催で終了

河村る先生も多いことから、本協議会で取り上げさせ懇談会で要望し、県からは本事業の推進についてしていることや、本会議でも担当が重複されていていただく。資料を提出いただいた学校医部会の伊藤委員にご説明いただく。
伊藤委員

3 歳児健診における視力検査は、従来、自宅で視力検査を行って、健診当日に問診等により異常をひっかけるという形だったが、これでは漏れが多いと眼科医の間では言われていた。松江

3 歳児健診への屈折検査機器導入について

は、令和 3 年度の県健康福祉部と県医師会との回答をいただいているが、本事業は市町事業となるため各市町行政とご協議のうえ、ご検討のほどお願いする。なお、日本眼科医会作成の「3 歳児健診における視覚検査マニュアル」については、
令和 3 年 9 月 15 日付山医発第 754 号にて各郡市医師会へ周知している。

市や群馬県、静岡市では、従来のやり方であれば防府いうことで、ここ何年か眼科医会では問題になっ実施する方向で検討している。既に導入されてい0.1 ～ 0.6％程度しか要治療児が発見できないとていた。屈折検査機器が導入された市や県では導入後に要治療児の発見率がかなり上がっていることが続々と報告されており、眼科医会としては全国的な屈折機器の導入を国に働きかけていた。その中で、急遽国から資料を出してほしいと言われ、防府市では導入予定だが、各診療所で行うのは大変なので、集団の 3 歳児健診でまとめてる市町ではどのような形で実施しているか。集団で実施することについて特に問題はないか。
河村

周南市では 3 歳児健診が集団で行われており、その場で実施されているが、特に問題を伺っ135

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たことはない。
機械自体は非常に簡単にできるもので伊藤委員あり、それでうまく検査できないという場合にはそのまま要精査となるので、問題はないと思う。
宇部市では集団健診の場で保健師が実

川上委員施している。たまに発達障害のお子さんで測れなかったということもあるが、その場合は後日、目の検査だけのために保健センターに来てもらうという対応をしている。印象としては確かに発見率が上がっており、眼科を受診してよかったというケースが増えている。

この事業は各市町単位で集団健診のと田原委員

きに活用するための普及支援と理解してよいか。
補助率は市町が 2 分の 1、国が 2 分

伊藤委員の１なので、市町単位ということになると思う。
小児科医で機器をお持ちの方もいると田原委員

思うが、そこで何か気になってすぐにご意見をいただきたいというときに、各市町に子どもたちを積極的に受け入れて下さる眼科医のネットワークなどがオープンになっていれば情報共有いただきたい。

また、日本小児科医会でも慎重な姿勢をもっているが、この屈折機器の会社が企業としての販売促進活動を強くしているので、全国の小児科医は警戒感をもってこの機械についての対応を慎重に構えているという面もある。その点について何かご意見、情報があれば教えていただきたい。

ネットワークについては、アンケート

伊藤委員をとって作っている。ただ、眼科医の場合、よほど特殊な疾患でなければだいたいのところで弱視等について診られると思う。そこからより高度なものになれば紹介という形になるので、まずはお気軽に近くの眼科医に相談されるのが良いのではないかと思う。機械のメーカーについては承知していない。

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第 1938 号（２）その他
山陽小野田

今回、就学前施設でクラスターが発生し、かなり広範囲で PCR 検査をしたので、無症状の陽性者が多く見つかった。それに伴い、近隣の学校で陽性者が出て、数名ではあるが、熱が出ていなくてもちょっとした症状ですぐに早退させるような過剰反応が出た。自分が学校医をしている学校では、すぐに校長と話をして、マニュアルに沿って、過剰対応しないようにと伝えたが、自分が学校医をしていないところまでは対応できなかった。もう少し保健所から情報を医師会に伝えてもらえれば、医師会として動くことができて過剰な対応にならないのではないかと思った。兄弟が風邪をひいたら休むという連座制もだが、学校で少し症状が出ただけですぐ早退という子どもが多数受診されて、みんな検査してくださいと言うものの、保健所レベルでも濃厚接触になっていないので、適応はありませんよとお話しした。学校間の対応差があまりにもひどいと、特に田舎の方だったということもあり、地域全体が怯えてしまって収拾がつかない状況になったので、もう少し医師会が保健所とうまく連携をとって学校医としての対応の仕方など共通のコンセンサスを持っていたほうがよいと今回のクラスターを通じて思った。

確かに過剰に反応しているところもあるよ河村うである。今回のクラスターでさらに過敏になっているかもしれないが、感染レベルによって兄弟に熱が出たら休ませるなど対応が変わってきていると思うが、教育庁からご発言をお願いする。
県教委

学校では、文科省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（2021.4.28 Ver.6 ※ 2021.5.28 一部修正）」をもとに各学校での対応を同一歩調で進めている。国の分科会のステージ（現在はレベルに変更）とあわせて、学校における地域の感染レベル
1 ～ 3 があり、県内の感染状況に応じてレベルを設定している。レベル 1 ～ 3 全てを通じて本人に風邪症状のあるときには感染源を断つという意
味から登校を控えるという基本的な方針で進めて山口県医師会報

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いる。レベル 2 ～ 3 では同居の家族に風邪症状河村ている。風邪症状がコロナの症状なのか学校や家に配布した。できれば令和 4 年 3 ～ 4 月ごろにがみられるような場合も登校を控える方針となっ庭では判断がつきにくい部分があるので、気になる、発熱があるという場合にはまずは受診を、と

今年 4 月に県医師会では HPV ワクチンに関するパンフレットを作成し、県内中学校の生徒配布できるように考えてみたいと思う。

声をかけている。それが過剰につながっているよ

青柳副部会長ただければ対応もそれぞれ可能かと思う。症状があるが、比較的若い医師はあまり筋肉注射をした

うであれば、診断結果を正確に保護者に伝えていみられる場合は欠席ではなく出席停止という扱いになっている。まずは感染源を絶つためにこのような取り組みを学校では行っているところである。

山陽小野田

気になるのはどうしても情報が止他の予防接種が全て皮下注射であるのに対して、HPV ワクチンだけが筋肉注射でことがない。ただ、今回のコロナ禍で看護師にコロナワクチンの筋肉注射をしてもらっているので、HPV ワクチンも看護師にやってもらうとスムーズかと思っているが、そういったことは可能か。

まっていて、保育所で陽性になった人でうちにか河村が来ない。しかも全部事後報告。こちらも感染対青柳副部会長

ないが、前回も話題になったと思うが、こういっ受賞者は高齢の方が多い。地域の表彰となるとかっている人も何人もいたのに患者からしか連絡策をして診察をしているので濃厚接触には当たらた情報を少なくとも医師会レベルで共有させてもらうと、そのエリアの病院の先生に連絡するなど、もう少し適切な対応ができるのではないかと思う。
県教委

各市町それぞれの状況等があるので、各市町教育委員会にご相談をいただいて、地域での連携体制が構築できればと思う。
田原委員

令和 4 年早々に HPV のワクチンの積極的勧奨が再開されると思われることから、それに向けて山口県医師会からも主導的な啓発を強めていただきたい。ぜひ県医師会でご検討いただき、医師の指示のもとであれば可能である。
私はこのたび学校医を 20 年務めていて、下関市教育功労者表彰を受賞したが、20 ～ 30 年務めた方を表彰するというのはよく分かるが、実際に学校医のなり手が少ない中で、10 年程度務めれば県医師会から表彰などがあって、あの人も頑張ってるなということが情報共有できれば学校医をやってみようかなという人が出てくるのではないかという気もしているが如何か。
河村

各郡市医師会でも表彰等をされているところがあるかもしれないが、県医師会ではまだやったことがなかった。今後検討させていただきたいと思う。

年度明け早々に情報がまわるように準備いただければありがたい。

137