令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況と効果検証 （宮崎県国富町）

Ｎｏ

1

補助
・
単独

事業の名称

事業の概要

感染症対策用資材の入手には町内医医療機関に対する感染症 療機関も非常に苦慮している状況であ単独
対策用資材の支援る。そこで町内医療機関に配布し、医療従事者の感染予防を支援する。

2

マスク及び消毒液等については、供給が間に合わず、高齢者施設等（介護事
高齢者施設等（介護事業 業所等）において感染症が広がったと
単独 所等）に対する感染症対 思われるケースが町外おいてみられ策用資材の支援た。万が一の感染症発生に備え、衛生防護用品を配布し予防や集団感染防止を支援する。

3

避難所の衛生環境を保つため、マスク
避難所備蓄用マスク及び単独や消毒液等の資材を避難所に備蓄す消毒液等の購入る。

4

単独 非接触型体温計の導入

公共空間における感染機会の減少を図るため、庁舎会議室などの利用の際に検温を行う。計測効率化のために非接触型の体温計を購入する。

事業
始期

R2.5

R2.5

R2.5

R2.5

事業
終期

R2.11

R3.1

R3.2

R2.12

総事業費
事業の効果・検証所属課

5,947,326●購入物品
・マスク14,300枚×85円=1,215,500円
・消毒液 一式 1,244,826円
5,878,536 ・フェイスシールド、PVC手袋、、アイソレーションガウ
ン 一式 3,487,000円■配布先
町内医療機関 16箇所

マスク、消毒液等が入手困
難な時に、医療機関の適切な感染対策に寄与でき、患者が安心して利用できる環
境を整えることができた。

保健介護課

13,028,950●購入物品
・不織布マスク 51,000枚×44円＝2,244千円
・消毒液（5ℓ入り） 1,000個×1,672円＝1,672千円
・消毒空ボトル 220本×990円＝217千円
・フェイスガード（100個入り）
90セット×6,600円＝594千円
13,028,950
・手袋（PVC製：100枚入り）
510箱×1,265円＝645,150円
・使い捨てガウン（プラスチック製）
29,000枚×132円×2回＝7,656千円■配布先
高齢者福祉施設等 69施設

マスク、消毒液等の入手が困難な時に、適切な感染対策が支援できたことで、高齢 保健介護課者施設等が安心して利用できる環境が整えられた。

2,781,020●購入物品
・マスク 30,000枚 1,604千円
・消毒液 100本（400㎖/本）×1,430円＝143千円
2,781,020
・簡易ベッド等 1,034千円■
国富町指定避難所 19箇所

町の指定避難所用資機材を配備し、避難所におけるコロナ対策が推進された。

実施状況
うち、交付金充当

822,520●購入物品
・非接触型体温計 20台 総額 157,520円
・自動検知体温計 7台×95,000円＝665千円
822,520 ■設置施設
・自動検知体温計：役場庁舎・農村環境改善セン
ター・アリーナくにとみ・保健センター・社会福祉協議会・やちよ荘・会議室入口

総務課

自動検知体温計について
は、役場庁舎入口外６施設
財政課に設置し、職員及び来庁者の体温を測定することで感染
保健介護課防止対策及び啓発につな
がった。

5

6

7

8

9

介護予防教室（シニア元気アップ運動
教室）では、ボールやゴムバンド等を共高齢者の介護予防教室 用しているが、再開時の感染症拡大防単独における運動用品の提供 止のため、また、中止時の自宅での運動を支援するため、参加者ごとにボールとゴムバンドを提供する。

補助

単独

単独

学校臨時休業対策費補
助金

学校臨時休業給食対策費補助金

子育て世代応援商品券
交付事業

単独 フードバンク活用事業（学校臨時休業対策費補助金）
臨時休業に伴い、食材等納入業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等。

臨時休業に伴い、食材等納入業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等。

小中学校の臨時休業が長期化している影響で、昼食代やおやつ代、光熱水費などの経済的負担が増加している子
育て世代の家計負担を軽減する。

生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付期間が終了し、その後に生活困窮に陥った世帯等に対し、社協フードバンク事業を活用して食材を供給する。
また、食材を保管するための保冷庫を購入。さらに、学校臨時休業時における生活困窮世帯の子どもへの昼食支援として菓子パン等を支給する。

R2.7

R2.4

R2.4

R2.4

R2.4

R2.9

R2.10

R2.10

R2.6

R2.12

1,288,760●購入物品【ゴムバンド：1本45ｍ（30人分）】
・対象人数 720人分
・24本×13,530円＝324,720円【ボール】
・発注額 700個×1,320円＝924,000円
1,288,760【デジタル温湿度計】
・12個×3,267円＝39,204円【ビニール袋（ロール）】
・4本×209円＝836円■参加人数
介護予防教室参加者 延べ8,012人

感染症対策として、用具の共用をさせないことで感染リスクを回避できた。
保健介護課
また、用具を配布することで自宅での運動強化の推進が図られた。

1,001,441

学校の休校等による給食停●対象事業費止に伴う、食材等のキャンセ・ご飯・パン加工賃（加工賃の90%)、牛乳の加工賃（加ル料金等による保護者の負工賃の80%） 922千円
担の増加を防ぐことができ・食材キャンセル料（購入予定価格） 79千円
学校給食
250,441た。
・食材費及び加工賃等補填 対象経費 1,001千円
共同調理場
また、納入業者の損失を防ぐ
・国補助金 751千円(3/4) ・町負担 250千円
ことによる今後の学校給食■交付対象の安定供給も図ることができ
学校給食費会計た。

1,541,535

学校の休校等による給食停●対象事業費止に伴う、食材等のキャンセ・ご飯・パン加工賃（加工賃の90%)、牛乳の加工賃（加ル料金等による保護者の負工賃の80%） 1,432千円
担の増加を防ぐことができ・食材キャンセル料（購入予定価格） 107千円
学校給食1,541,535
た。
・振込手数料2千円
共同調理場
また、納入業者の損失を防ぐ
・食材費及び加工賃等補填 対象経費 1,541千円
ことによる今後の学校給食■交付対象の安定供給も図ることができ
学校給食費会計た。

11,550,439●対象事業費・商品券＠5,000円×2,202人＝11,010千円
11,550,439 ・事務費（封筒、郵便代）＝540,439円■交付対象
子育て世代 1,220世帯

612,417●対象事業費・食材等（米・缶詰・レトルト食品）：400,030円
・保冷庫（1台）：180,800円
612,417
・菓子パン等（延78人分×21日分）：31,587円■交付対象
社会福祉協議会

学校の臨時休校や保育所等の登園自粛への協力などにより子育て世帯の負担が増加したことから、子育て世帯
へ商品券を支給することで、家計への臨時かつ特別な支援をすることにつながった。

福祉課

生活困窮者に対し、食材を提供できた。
また、保冷庫があったため、安全な食材を提供できた。
生活困窮世帯の子どもに対する昼食支給により、臨時休校になっても、子どもたちが食事に困るという状況にはならなかった。

福祉課

10

こども食堂開設時における感染拡大防こども食堂コロナウイルス
単独止を図るため、空気清浄機を購入す
感染拡大防止事業る。

11

新型コロナウイルス感染拡大の影響で低迷している飲食店を応援するため、飲食店をＰＲする特別サイトを開設す
る。

12

単独

地元飲食店応援特別サ
イト開設事業

飲食店での大規模な懇親会や外食の機会が激減しているため、テイクアウト
テイクアウト用プレミアム
単独を始めている店舗も増えてきていること
商品券補助金から、その支援策としてプレミアム付き
商品券（クーポン券）を発行する。

R2.6

R2.5

R2.9

R3.3

R2.8

300,000

こども食堂開設時に使用することで、利用者には感染者が出ず、感染予防に役立った。

506,000●対象事業費・特設サイト制作費495千円
506,000 ・サーバーレンタル料11千円■交付対象
サイト制作事業者

特設サイトを開設し、町内飲食店の利用増進を図り、消財政課
費喚起に繋げた。町の広報やチラシで周知したが、希望
企画政策課
する店舗が４店舗にとどまり、効果は限定的であった。

11,000,000

厳しい経営環境にある町内商工業者の安定的な経営継続を支援するため、町内の店舗等を賃借している事業者の賃借料の一部を補助する。

R2.5

R2.7

2,397,000

売上が減少し、事業継続に大きな負担
飲食サービス業事業継続 を抱えている飲食サービス業に対し支援金て、１店舗あたり一律10万円を支援す
る。

R2.5

R2.7

7,200,000

13

単独 家賃支援金

14

単独

15

R2.7

●購入物品
・次亜塩素酸空間除菌脱臭機150,000円×２台＝300
300,000 千円■交付対象
社会福祉協議会

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、町内経済は著しく低迷している
応援消費プレミアム付商 ことから、宮崎県と連携してプレミアム
単独
R2.6
品券発行事業補助金付商品券を発行することにより、町民の消費喚起を促し、地域経済の回復を
図る。

R3.3

32,851,243●対象事業費・商品券1冊5,000円（500円×10枚）
・購入者負担：3,000円 ・町補助：2,000円
・販売総額：5,000セット（経済効果額25,000千円）
・登録店舗：35店舗
11,000,000
・換金額：24,785.5千円（99.14%）
・事業費（プレミアム分）＝9,785.5千円
・事務費（印刷費・広告費等）1,214.5千円
■交付対象
町商工会

福祉課

宴会や外食の機会が激減
し、感染症対策としてテイクアウトを始めた飲食店も増えてきていたため、テイクアウト
企画政策課
用プレミアム付商品券商品券を発行することで、飲食店の緊急対策として支援ができて、事業回復が図れた。

●対象事業費・令和2年2月～5月のいずれかの月の売上が前年同
月比50％以上減少した事業者
厳しい経営環境にある町内・通常の賃借料の1/2（上限3万円）
商工業者の家賃を支援する
2,397,000 ・申請の月から起算して3か月
企画政策課
ことで、事業継続を図ること
・32店舗×25,000円（月平均）×3か月≒2,397千円
ができた。
■交付対象
町内商工業者●対象事業費・町内で飲食サービス業を営む者のうち、町内に事業売上が減少し、事業継続す
所を有る者
るうえで大きな負担とななっ・店舗等が賃借、持ち家であるかは問わない
7,200,000ている飲食サービス業の事 企画政策課
・１店舗当たり 一律100,000円
業者を支援することで、事業
・100,000円×72店舗＝7,200千円
継続を図ることができた。
■交付対象
町内飲食サービス業者●対象事業費・商品券1冊13,000円（1,000円×13枚）
・購入者負担：10,000円 ・町補助：3,000円
・販売総額：10,000セット（経済効果額130,000千円）
・登録店舗：453店舗
13,356,000
・換金額：129,656千円（99.74%）
・事業費（プレミアム分）＝29,656千円
・事務費（印刷費・広告費等）3,195,243円
■交付対象
町商工会

落ち込んだ地域経済の回復を図るため、プレミアム付商品券を発行することにより、
企画政策課
町民の消費喚起を促し、地域経済の回復を図ることがで
きた。

16

17

単独 利子補給補助金

単独 町外学生等支援金

学校の情報機器整備事業

宮崎県中小企業融資制度「新型コロナ
ウイルス感染症緊急対策貸付」を利用
R2.12
した事業者に、融資に係る利子分を３年間全額補助をする。

町外の学生等の世帯（親元）の収入が大きく減少し、生活支援が必要となった
学生の生活を支援する。

学校における「1人1台端末」推進のため、全児童・生徒用のＰＣ設定費用、各学校5台の予備機の購入、自宅学習にも応用可能なドリルソフトなどの導入並
びに児童生徒が安心して使用できるＰ
Ｃ用ケースの購入費用及び物損故障保証の導入費用。

18

単独

19

県内では、イベントの中止や自粛により牛肉の消費が激減し、和牛枝肉価格が大幅に下落している。このようなこと
くにとみ産畜産物消費拡 から町内産牛肉の消費拡大を図るた
単独
大対策事業
め消費者の購入費用の一部を補助する。また、枝肉を買い付ける販売店が適切な価格で買い取りを行うことにより、肥育農家に所得還元できる。

R2.7

R2.9

R2.6

R3.3

R3.1

R3.3

R3.3

26,904,329

2,709,856

128,998,584

6,480,000●対象事業費・宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」を利用した事業者
・町内に住所を有する個人事業主、又は町内に本社を有する法人
売上が減少し、厳しい経営状①令和２年度利子補給況に置かれている町内の中・融資総額785,300千円
小企業の経営安定に必要な
26,904,329 ・対象事業者 36業者
資金を融通し、金融の円滑 企画政策課
・利子補給額 5,271,670円
化を図ることにより、事業者②基金積立額の経営支援及び事業継続に・３年間利子補給する財源のうち、令和３年度から５年 つながった。
度に必要な財源を、基金を創設し積立・積立額 21,632,659円■交付対象
町内中小企業者●対象事業費（実績）
・学生一人につき、6万円（県外）・3万円（県内）・県外60,000円×44人＝2,640,000円
2,709,856
・県内30,000円× 2人＝ 60,000円
・事務費（役務費）9,856円●購入物品等・町単独負担 88,103,584円（内訳）
・追加端末分 26,409,130円（1台基本44,990円×587
台）（全体1,496台-国庫補助分909台=587台）
88,103,584
・応用パッケージ 51,819,944円：ｿﾌﾄ・保証など（34,639円×1,496台）
・ＰＣケース 9,873,600円（6,600円×1,496台）
・タブレット国補助外端数 910円
■配布先
小中学校 ７校

売上等が減少し、家計などが厳しい状況に置かれている
町内在住の保護者を持つ町
外（県外・県内）在住の学生 教育総務課に、必要な資金を支援することで、学生生活の安定につながった。
臨時休業となった場合でも、切れ目ない学習環境を構築できるようになった。
導入後、現時点では臨時休
業に伴う自宅学習は免れているが、児童生徒がオンライ
教育総務課
ンで繋がり、学習を進めるな
ど、学びを止めないための環境づくりが整った。
１人１台端末で、新しい学びのかたちを実現することができるようになった。

●新型コロナウイルス感染症の影響により和牛枝肉
価格が大幅に下落している状況を踏まえ、町内産「宮和牛枝肉価格が下落してい崎牛」の消費拡大を行った。
るなか、消費拡大活動を実■事業の内容施したことで、町内生産者の消費者の購入費用の一部助成を行った。
肥育牛の計画的な出荷が行
6,480,000 ■Ａコープくにとみ店での肉代の補助
農林振興課
えた。
・事業費 6,276,510円（3,626パック）
また、販売店の適切な買い■購入日の通知案内ハガキ代付け価格により、肥育農家の・事業費 203,490円（3,230通）
所得向上につながった。
■事業実施主体
国富町肥育牛部会

20

単独

全自動洗濯乾燥機の導入

給食調理場の衛生環境を保つため。
今まで、調理衣等を各自が自宅に持ち帰って洗濯いたが、調理場内で洗濯・乾燥することにより家庭からのコロナウ
イルスの持ち込みを防ぐために、全自動洗濯乾燥機を購入する。

国の特別定額給付金の基準日（令和２年４月２７日）に妊婦であった者への追
加支援

R2.6

21

単独 特別出産給付金事業

22

店舗の少ない地域を対象として、週２回程度を目安として巡回販売を行い、買い物弱者と呼ばれる方たちの近くま
移動スーパーによる地域 で食糧品や日用品を届けることで、日単独
R2.10
生活支援事業
常生活を支援する。
また、顔なじみになれば、一人暮らし世
帯や高齢者世帯の見守り効果も期待できる。

（放課後児童健全育成事業）
小学校の臨時休業に伴い、放課後児童クラブを平日午前中から開所するた
めの経費。

23

子ども・子育て支援交付
補助
金

24

小学校の臨時休業に伴い、放課後児
放課後児童クラブ利用活
単独
童クラブの特設開設における利用活動
動給付事業費を支援する。

25

売上高の減少など大きな影響を受けた茶生産を営む事業者の方に支援を行う。

単独 茶業経営継続支援金

R2.4

R2.4

R2.4

R2.6

R2.8

R3.3

R3.1

R2.6

R2.7

R2.8

466,5106,000,000

466,510●購入物品
・全自動洗濯乾燥機 2台×233,255円■設置場所
学校給食共同調理場

コロナウイルスなどを白衣につけて調理場内に持ち込ま
学校給食
なくなるなど、感染対策が図 共同調理場
れた。

●対象事業費コロナ禍において、不安を抱・新生児1人10万円 60人×10万円
えながら妊娠期を過ごし、出■交付対象
産を迎えられた方の子育て
5,900,000
保健介護課
令和2年4月27日時点で妊婦であり、出産後の申請時 を応援し、給付金を給付する点において、国富町に住民登録のある産婦と新生児 ことで子育て世帯の支援を行60件うことができた。

3,614,626●対象事業費・移動販売車購入費１台分・3,615千円
県補助 1,500千円：町補助率1/2以内 862千円
862,000
・自己負担金1,253千円■交付対象
移動スーパー事業者 １事業者

食料品店を取り扱う店舗が少ないため、中山間地域に住む住民の生活利便性の向上に役立った。
また、巡回の回数を増やしてもらいたいと言う声もあり、巡回の成果は表れているものと思われる。

福祉課

435,429●対象事業費・代替職員報酬 932円×254時間＝236,728円
・掃除業務委託 1,892円×77時間＝145,684円
・光熱水費 電気代38,539円、水道代4,365円
145,429 ・電話料：10,113円 対象経費合計：435,429円
・国補助金145千円 ・県補助金145千円 ・町負担
145,429千円■交付対象
町内児童クラブ ４クラブ

小学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブの特別開設における児童厚生員等の職員の確保等実施支援が図
られた。

福祉課

322,000●対象事業費・2,000円/月×159人=318千円
322,000 ・1,000円/月×4人＝4千円■交付対象
町内児童クラブ利用者 163人

小学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブの特別開設における利用活動費の支援をすることで保護者負担軽減につながった。

福祉課

900,000●対象事業費・補助額 9戸×100,000円＝900千円■交付対象
900,000
町内で茶生産を営む者のうち、継続的に出荷を行っている町の認定農業者又は町内の茶業生産団体の会員 ９人

当該補助金を交付すること
で、需要の減少を特に受け農林振興課
た茶生産者の事業継続を下支えすることができた。

26

27

28

29

単独 花き経営継続支援金

単独

花きの活用拡大支援事
業

単独 肉用牛経営継続支援金

単独

肥育農家経営安定対策
事業費補助金

店舗の臨時休業等で消費の減退により価格下落の影響を受けた生産者に対し、次期作に前向きに取り組んでいただくため支援を行う。

国内消費が減退している花きについて、日常生活における花きの定着を図るため、家庭・職場で花飾りを行うための配布を行う。。

和牛の消費をけん引してきた外食やインバウンド消費の不振により和牛枝肉の激減し、取引相場が直近１か月で約３０％下落し、経営を圧迫している。このようなことから、素牛導入後の飼料費の一部を補助する。

和牛枝肉価格の標準的販売価格が標
準的生産費を下回った場合、差額の９割が肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）として交付される。しかし、新型コロナウイルスの影響が大きいことから、残りの１割についても別途支援
する。

R2.6

R2.6

R2.6

R2.6

R2.8

R3.3

R3.3

R3.3

1,124,000●対象事業費・基礎支援金 15戸×50,000円＝750千円
当該補助金を交付すること■交付対象
で、需要の減少を特に受け
750,000
町内で花き生産を営む者のうち、継続的に出荷をた花き生産者の事業継続を行っている町の認定農業者又は町内の花き生産団体 下支えすることができた。
の会員 15人

農林振興課

573,360●対象事業費・殉国慰霊祭で展示及び配布（花材代） 180,000円
・小・中学校卒業式で配布（花材代）
573,360
1,320円×298人＝393,360円■交付対象
町花き振興研究会

当該補助金を活用し、花きの展示及び配布を行うことで、
農林振興課
事業継続や消費喚起を図る
ことができた。

4,847,500●新型コロナウイルス感染症の影響により和牛枝肉
価格が大幅に下落している状況を踏まえ、肉用牛肥育経営の多くを占める飼料費の一部補助を行った。
■事業の内容配合飼料に係る経費の1/2以内の補助。
■対象基準
・肥育牛１頭１月当たり飼料費を10,000円で設定
4,847,500
導入肥育牛： 5,000円（1/2補助）一貫肥育牛： 2,500円（1/4補助■事業費
・導入肥育牛 3,330,000円（666頭）
・一貫肥育牛 1,517,500円（607頭）■交付対象
町内畜産農家 12戸

和牛枝肉価格が下落し、肥育農家の実質収支が赤字の状況の中、飼料費の補助を 農林振興課
行うことで肉用牛肥育経営の安定的な継続につながった。

7,471,301●新型コロナウイルスの影響が大きいことから、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）未交付分（１割）
について支援を行った。
■対象基準
・差額が5万円以上のマイナスの月に実施する。
枝肉価格が急落し、さらに生・町内生産者は全額補助（上限100千円/頭）産者積立金が枯渇している
7,471,301 ・JA生産分については1/4の補助（上限20千円/頭） 状況下で支援ができたため、 農林振興課■事業費
非常に効果的に安定経営に・町内肥育農家 5,785,393円（136頭）
つながった。
・ＪＡ宮崎中央 1,685,908円（165頭）■交付対象
町内肥育農家 10戸
ＪＡ宮崎中央 1戸

30

宮崎中央管内の肥育農家数は、他の家畜市場と比較すると少なく管外購買
JA宮崎中央家畜市場購 者に依存している割合が高い。このよ
単独 買誘致強化対策事業費 うなことから、健全な市場運営と適正な R2.10
補助金
子牛価格維持のため管外購入者が購入した子牛の運搬費用の一部を助成し、購買者の誘致強化を図る。

31

新型コロナウィルス感染症終息後に、本町への移住促進、農業における労働者受け入れ、企業の事務所利用等のR2.7
目的のために、町内の空き家を有効活用すべく、実態調査を行う。

32

単独

国富町空家等対策計画
策定事業

単独 幼児プール管理事業

幼児プール利用者の感染拡大防止

33

単独 避難所空調整備事業

災害避難所の３密対策に伴いエアコン
使用ができる部屋を増やすため、移動式エアコンを導入する。災害形態に
R2.11
よって利用する避難場所が変わるため
移動式エアコンの備品購入。

34

改善センターは指定避難所となっており、会議室が新型コロナウイルス感染症対策として発熱者や風邪症状の方の部屋に指定している。現在設置され改善センター会議室空調
単独ている空調設備は能力不足のため、会 R2.11
換気改善事業議室の広さに対応でき室内空気の清潔を保つ空調設備の導入。さらに、現在設置されていない換気扇も設置することで感染症対策を行う。

R2.6

R3.3

R3.1

R2.9

R3.1

R3.1

1,318,000●管外購買者が購入した子牛を運搬する費用の一部を助成することで、購買促進活動の強化による子牛価格の上昇が図れる。
■対象基準
・JA宮崎中央家畜市場管外購買者を対象に、JA宮崎 県をまたいだ移動自粛の影
中央家畜市場が行う運搬費用に対し助成。
響により購買者の減少が懸・補助額 運搬費用の1/3以内。
念されたが、この取り組みに
1,318,000
農林振興課
九州外：1頭あたり2,000円
より大きな子牛価格の下落も
九州内：1頭あたり1,000円、ただし管内は除く。
なく購買者誘致強化が図ら■事業費れた。
・九州外 864,000円（432頭）
・九州内 454,000円（454頭）■交付対象
JA宮崎中央1,069,039●対象事業費・空家等実態調査業務委託
現地調査591件×700円＝413,700円
1,069,039
空家調査588件×1,000円＝588,000円
・消耗品費等 67,339円
合計 1,069,039円

58,800

令和3年度の空家等対策計
画策定のための重要な基礎
データとなり、今後の空家等 都市建設課
対策の推進につなげることができた。

●対象事業費・幼児プール管理業務員、コロナウイルス感染症対策
幼児プールの入場規制を行
入場規制管理58,800うことで、プール内の密を回 社会教育課
・幼児プール管理委託料 8,400円×7日＝58,800円
避することができた。
■交付対象
シルバー人材センター（幼児プール対応分）

5,686,000●対象事業費・移動式エアコン7.1kw 4台 1,320千円×４台
・単相200V電源工事 406千円
5,686,000 ■設置場所
町指定避難所・中央コミュニティセンター・川南体育館・木脇体育館
ほか

エアコンが使用できる災害避難所が増えたことで、避難所社会教育課を分散させることが可能となった。

1,361,140●対象事業費・コロナ対策空調エアコン（20kw） 1,146,200円×1台
・換気扇設置 53,735円×4箇所（和室大・和室小・C
1,361,140
会議室・B会議室■設置場所
町改善センター

感染症対策のための換気設
備改善を行うことで、施設利
社会教育課
用者が安心して利用できる環境を整えることができた。

35

36

補助

補助

学校保健特別対策事業費補助金

学校保健特別対策事業費補助金

公立学校情報機器整備費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支
援事業）
臨時休業からの学校再開にあたり、学R2.8
校設置者が実施する保健衛生用品等の整備を支援する国の補助金。補助率
1/2（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）
臨時休業からの学校再開にあたり、学R2.4
校設置者が実施する感染症対策・学習保障対策を支援する国の補助金。補助率1/2（ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業）
学校における「1人1台端末」推進のた R2.10
め、使用マニュアルの作成や周知などのため必要である。

37

補助

38

学校における新型コロナウイルス感染防止対策として、使用中・使用後の飛小中学校トイレ洋式化事 散をおさえるために、トイレの洋式化が単独業必要である。
（例）大腸菌の汚染度比較 和式：洋式＝820：5 (約160倍以上)

39

夏季休業の短縮に伴い、昨年度整備
少人数教室エアコン設置
単独できなかった少人数教室のエアコンを事業設置し、安全な学習環境を整える。

R2.6

R2.8

R3.2

R3.3

R3.3

R3.9

R2.8

468,644●学校保健特別対策事業費補助金対象額
・生徒数1,365人（令和2年5月1日現在）×340円＝464
千円（補助額232千円）■購入物品
学校における感染リスクを避
236,644 ・消毒液 314,160円
け、児童生徒が安心して学 教育総務課
・ハンドソープ 68,684円
習できる環境が整備できた。
・非接触型体温計 85,800円■配布先
小中学校７校15,042,765●学校保健特別対策事業費補助金対象額
・本庄小学校 3,000千円 残り6校 2,000千円 計
15,000千円（補助額7,500千円）■事業内容
学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業として、保健用品等の購入、エアコンの設置等 学校における感染リスクを避
7,542,765 を実施。
け、児童生徒が安心して学 教育総務課
・アルコール、ハンドソープ、使い捨て手袋、コピー用 習できる環境が整備できた。
紙・印刷機用インクの購入
・少人数教室エアコン整備
・蛇口の自動水栓化整備■交付対象
小中学校７校4,950,000●対象事業費
1人1台端末の導入により、・対象予定 ＩＣＴ関係会社に委託（1人1,237,500円×4 児童生徒及び教職員のICT人）
活用のためのマニュアル作
・国補助：雇用単価×学校数×1/4（4校に1名）×補 成から使用方法の周知等を
2,475,000 助率1/2
行った。
教育総務課
・4,950,000円×1/2＝2,475千円
授業でのICT活用について、・町負担分 2,475千円
事前準備から授業当日のサ■交付対象
ポートをするなど、積極的に
小中学校７校
活用している。

73,986,510●対象事業費・対象予定総額 73,986,510円
・小中学校実施設計業務委託料 5,588,000円（小学校 1,639,000円 中学校 3,949,000円）
53,449,000・小中学校工事請負 68,398,510円（小学校 32,851,416円 中学校 35,547,094円）■交付対象
小学校１校 中学校１校

683,430●対象事業費683,430
・本庄中学校少人数教室１基 683,430円

本事業を実施したことにより、和式トイレから、蓋付き洋式トイレ及び床の乾式化によ 教育総務課
り、使用中・使用後の飛散防止を行うことができた。

少人数教室にエアコンを設置したことで、夏季休業の短教育総務課縮に伴う授業を安全に行うことができた。

40

41

単独 町長選挙備品購入費

単独

町長選挙感染症予防対策費

令和２年１１月８日執行の町長選挙において、投・開票所における事務従事
職員の感染リスクの低減を目的とした投票用紙への接触回避、開票時間のR2.10
短縮、事務従事職員の負担軽減及び人員削減並びに開票作業間隔を確保するために、効率的な選挙機器及び開票集計システムを購入する。

令和２年１１月８日執行の町長選挙において、事務従事職員及び立会人等の感染リスクの低減し、選挙人の投票の棄権防止と安全安心な選挙執行を確保するため、投・開票所における感染症予防対策物品を購入する。

R2.9

42

新型コロナウイルス感染症の発生時に、住民避難を要する災害等が同時発
新型コロナウイルス感染
単独
生した場合に備えて、必要とされる避症災害時対策事業
難所用の環境整備及び資機材等の備
蓄品を整備する。

43

法華嶽公園キャンプ場の「常設テント」
を、「密を避けたテントエリア」に改修す
ることにより、密の発生を防ぐことで利キャンプ場キャンプエリア 用者間の感染症対策にもつながるも単独
R2.12
３密回避事業の。
また、好きな場所にテントを張ることが可能となり、本人の意思による３密の回避も可能となるもの。

R2.5

R2.10

R2.10

R3.2

R3.1

6,985,000●購入物品
・6,985千円①投票用紙読取分類機等機器購入費6,105千円（内訳）
・投票用紙読取分類機本体セット×1台＝2,860千円
・投票用紙読取分類機増設ユニット1,045千円×2台＝2,090千円
6,985,000
・投票用紙読取分類機反転ユニット1,155千円×1台＝1,155千円②選挙開票システム購入費 880千円
・選挙開票システム×１セット＝770千円
・キッティングセットアップ手数料 110千円■交付対象
選挙管理委員会が所管する開票所

令和２年１１月８日執行の町長選挙は、無投票となったが３密回避及び感染防止対策の備えができた。

総務課

252,020●対象事業費
令和２年１１月８日執行の町・投・開票所における感染症予防対策に係る経費
長選挙の事務従事者説明会
253千円
時において、感染症予防対・段ボールパーテーション 598円×30枚＝17,940円
252,020
策でパーテーションを活用し・飛沫ブロッカー14,080円×16か所受付分+送料8,800
た結果、感染者を出すことな円＝234,080円
く、感染拡大防止に寄与し■交付対象た。
選挙管理委員会が所管する投・開票所 １０箇所

総務課

6,016,575●購入物品
・避難所開設及び運営用資機材の購入にかかる経費
6,017千円
・大型扇風機 14,630円×20台＝292,600円
・検温器 4,950円×38台＝188,100円
・ワンタッチパーテーション 11,770円×200台＝町の指定避難所用資機材を2,354,000円
6,016,575
配備し、避難所におけるコロ・簡易トイレ13,640円×76台＝1,036,640円
ナ対策が推進された。
・段ボールパーテーション 200個 997,920円
・避難所用マット 1,540円×400枚＝616,000円
・煮沸用ポット 12,397円×34個＝421,498円
・その他（フェイスシールド、ゴム手袋等）109,817円■配布先
町内指定避難所 １９箇所

総務課

2,024,000●対象事業費・常設テントエリア１５区画を持込テントエリア５区画に改修
密を避けたテントエリアに改
2,024,000 ・芝生面積504㎡
修したことで、利用者間の感 企画政策課
・改修費 2,024千円（404,800円×5区画）
染予防につながった。
■交付対象
法華嶽公園キャンプ場 ５区画

44

45

46

法華嶽公園内のトイレの半数以上が和式トイレとなっており、コロナウイルス感染症対策として、和式トイレでは排泄後法華嶽公園トイレ環境衛 の飛沫感染が想定されるため、洋式ト
単独
R2.12
生改修事業
イレに改修して飛沫感染を防ぐ。
改修に伴いトイレブースの改修やウォッシュレット利用のための電気工事も必要となる。

単独

感染症対策休業要請等
協力金等事業

新しい生活様式リフォー
単独
ム等事業

高度無線環境整備事業
47

単独（NO.５０の町継ぎ足し事業）

宮崎県の食事提供施設の休業又は時間短縮営業の要請に対し、応じた事業者へ協力金及び支援金、食事提供施
設の休業又は時間短縮営業で、売上高の減少など大きな影響を受けた事業者に対し事業継続支援金を交付する。

R2.8

R3.2

R2.10

5,063,070●対象事業費・和式トイレの洋式トイレへの改修費用
5,063,070円
・法華嶽公園第２駐車場トイレ改修（２基）
1,601,600千円（800,800円×2基）
5,063,070 ・キャンプ場トイレ改修（４基）
2,100,000円（525,000円×4基）
・じゃぶんこ広場管理棟トイレ改修（２基）
1,361,470円（680,735円×2基）■交付対象
法華嶽公園駐車場、キャンプ場、じゃぶんこ広場

12,300,000●対象事業費
ア 接待を伴う飲食店（休業）20万円×15店舗＝3,000
千円
イ ア以外の食事提供施設（時短）10万円×15店舗＝1,500千円
宮崎県の食事提供施設の休イ―２ イの事業者で、通常営業時間が夜８時以降の 業又は時間短縮営業の要請
者が自主的に休業した場合（休業）20万円×26店舗 に対し、応じた事業者へ協力＝5,200千円
金及び支援金、食事提供施
イ―３ イの事業者で、通常営業時間が夜８時までの 設の休業又は時間短縮営業
7,875,000
企画政策課
者が自主的に休業した場合（休業）20万円×10店舗 で、売上高の減少など大きな＝2,000千円
影響を受けた事業者に対し
ウ タクシー・代行業10万円×2業者＝200千円
事業継続支援金を交付した
エ 酒類販売を主な事業としている店舗10万円×4店 ことで事業継続につながっ
舗＝400千円
た。
■交付対象
ア・イ 町内の食事提供施設（スナック、飲食店等）
ウ
町内のタクシー・代行業者
エ
町内の酒類販売業者●対象事業費・新型コロナウイルス感染症拡大を予防するため、３新型コロナウイルス感染症
密解消に向けて「新しい生活様式」に沿った対策を講
拡大を予防するため、３密解
じる町内の商工業者（業種：小売業・飲食業・宿泊業
消に向けて「新しい生活様など）
式」に沿った対策を講じる町
383,000 ・50,000円以上の費用を要するリフォーム工事等で、
企画政策課
内の商工業者を支援するこ
補助率は2/3、200,000円を補助上限とする。
とで、感染拡大の予防と町内・実績 766,000円
経済の活性化を図ることがで
■交付対象
きた。
町内商工業者（法人の場合は町内に本社を有する者
又は商工会会員） ４事業者

新型コロナウイルス感染症拡大を予防するため、３密解消に向けて「新しい生活様式」に沿った対策を講じる町内の R2.10
商工業者を支援することで、感染拡大の予防と町内経済の活性化を図る。

R3.3

766,000

高速かつ大容量無線局の前提となる
光ファイバの情報通信基盤を未整備エリアに整備し、教育をはじめとする各分
野におけるＩＣＴ環境を町内全域で実現
する。

R3.3

―

R2.9

― 事業NO.５０のとおり

和式トイレを洋式トイレに改修したことで飛沫感染を防ぐことができた。
また、衛生環境を改善したこ 企画政策課とで、法華嶽公園の利用促
進及び誘客増に繋げることができた。

事業NO.５０のとおり

企画政策課

48

49

単独 路線バス利用促進事業

交通事業者が土日祝日限定で発行する「ワンコインパス」（500円）の費用の一部を補助することで、バスの利用促進を図り、住民の重要な移動手段となるバス路線の維持を図る。

単独 葬祭場消毒業務

新型コロナウイルス感染による死亡者が発生した場合、火葬後に施設内の消
毒を行う。

R2.9

R3.2

R3.1

R3.2

1,400,000

250,800

51

補助

高速かつ大容量無線局の前提となる
無線システム普及支援事
光ファイバの情報通信基盤を未整備エ
業費等補助金リアに整備し、教育をはじめとする各分
野におけるＩＣＴ環境を町内全域で実現する。

宮崎県の酒類提供飲食店及びその他
県内飲食店営業自粛要
飲食店の休業又は時間短縮営業の要
請推進事業（協力要請推単独
請に対し、応じた事業者に協力金を支進枠地方負担分）※第１
給し、会食等による感染拡大の防止を
期分
図る。

R2.9

R3.1

R3.3

R3.3

●対象事業費・285㎡×800円×1.1＝250,800円
250,800
■実施場所
東諸葬祭場

火葬後すぐに、施設の適切な消毒が行えたことで、施設利用者が安心して利用でき 町民生活課
る環境を整えることができた。

93,799,000●対象事業費
合同指名審査会で補助対象となる民間通信事業者を選定し、民設民営方式により光ファイバ未整備エリアを解消した。
町内全域が光サービス提供（内訳）
エリアとなり、コロナ禍やアフ
88,599,000 ・交付金充当（国庫補助裏相当） 33,371千円
ターコロナを見据えたオンラ 企画政策課
・交付金充当（町単独事業分）
55,228千円
イン授業などの高速大容量・辺地債
5,200千円の通信環境が整った。
・NTT請求合計額
93,799千円■交付対象
NTT西日本（株）宮崎支店

33,984,115●対象事業費
・休業・時短営業への協力金、協力金の支給手続きにかかる事務費
ア 酒類提供飲食店（１事業者あたり、560千円）
・58事業者×560千円＝32,480千円
宮崎県の酒類提供飲食店及うち、町負担分となる10％の3,248千円を充当
びその他飲食店の休業又はイ その他飲食店（1事業者あたり、480千円）
時間短縮営業の要請に対・3事業者×480千円＝1,440千円
し、応じた事業者へ協力金を3,392,115 うち、町負担分となる10％の144千円を充当
企画政策課
支給することにより、要請のウ 支給手続きにかかる事務費64,115円（内、県負担
実効性を高めることで、新型分64千円、町負担となる115円を充当）
コロナウイルス感染症の感・消耗品費（コピー用紙） 35,475円
染拡大防止を推進できた。
・役務費（郵便料） 28,640円■交付対象
要請に応じる飲食店※第1期 酒類提供・・・Ｒ3.1.9 ～1.22
その他・・・・・Ｒ3.1.11～1.22（高度無線環境整備推進事業）
50●対象事業費
宮崎市・綾町と連携し、交通事業者が実施する土日
祝日限定ワンコインバス「500円」を「100円」で販売し、その差額の「400円」を支援した。
コロナ禍で激減した路線バス（内訳）の利用が促進され、さらにバ
1,400,000
企画政策課
・町補助額 400円×3,000枚＝1,200千円
ス路線の維持と交通事業者
・事務費（チラシ作成費用等） 200千円
への経営支援が図られた。
・補助合計額1,400千円■交付対象
宮崎交通株式会社

52

単独

県内飲食店営業自粛要 宮崎県の飲食店等の休業又は時間短請推進事業（協力要請推 縮営業の要請に対し、応じた事業者に進枠地方負担分）※第２ 協力金を支給し、会食等による感染拡期分大の防止を図る。

コロナウイルスによる自粛期間でも図書館を安心して利用いただけるよう図書に付着したウイルスを除去する除菌機を導入し、感染症対策を行う。

R3.1

R3.3

39,171,115●対象事業費
・休業・時短営業への協力金、協力金の支給手続きにかかる事務費
ア 飲食店等（１事業者あたり、640千円）
・61事業者×640千円＝39,040千円
うち、町負担分となる10％の3,904千円を充当
3,904,115 イ 支給手続きにかかる事務費 131,115円（内、県負担分131千円、町負担となる115円を充当）
・消耗品費（コピー用紙、ファイル等） 104,115円
・役務費（郵便料） 27,000円■交付対象
要請に応じる飲食店等※第2期 Ｒ3.1.23～2.7

宮崎県の飲食店等の休業又は時間短縮営業の要請に対し、応じた事業者へ協力金を支給することにより、要請の 企画政策課
実効性を高めることで、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止を推進できた。

660,000●購入物品
・図書除菌機購入
660,000 ・図書除菌機（容量160ℓ）1台 660千円
■設置場所
町立図書館

除菌機を導入ことで、施設利用者が安心して利用できる 社会教育課
環境を整えることができた。

●対象事業費・事業費 2,000千円
・負担金（人口割） 宮崎市1,841千円 国富町116千116,000
円 綾町43千円■交付対象
高齢者福祉施設等 69施設

新型コロナウイルス感染症対策ため市郡医師会内に事務所を設置。介護事業所等向け相談窓口の設置や研修 保健介護課
及び予防策の直接指導等を実施し、感染症対策に寄与した。

53

単独 図書館備品購入費

54

高齢者施設等で感染症が発生した場合に備え「防護服着脱等の直接指導」
高齢者施設等に対する感 や「相談支援」、「研修会の実施」など
単独
R2.12
染症発生に備えての支援 を、宮崎市が宮崎市郡医師会に委託して実施するもので、その費用を国富町と綾町が人口割で負担する。

R3.3

116,000

55

単独

修学旅行の日程や行先変更により発
修学旅行キャンセル料補生したキャンセル料を補助することで、助事業保護者の負担軽減を図る。

―

―

0

0 実績なし

日程や場所を変更して実施したため、キャンセル料金が 教育総務課
発生しなかった。

単独

町からの登園自粛により保育所等を休園した場合の利用者負担額（保育料）を減額する。
・日割り計算後の利用者負担額＝利用者負担額×（1月の開所日数：23－欠席日数）÷25
利用者負担減額分＝利用者負担額－
日割り計算後の利用者負担額
・4保育園（木脇・本庄西部・北俣・国富東）60世帯 合計600,000円
1月対象期間18日 2月対象期間6日
・町内保育所利用者――

0

0 実績なし利用料の減免にて対応した
ため、給付が発生しなかった。

56

保育所運営費利用者負担金給付事業

合計

R3.1

R3.3

591,088,169

419,750,000

福祉課