現場ニーズ対応型研究

別紙１－６

管理優先度の高い森林の抽出と管理技術の開発（１）事業概要
平成 31 年４月から「森林経営管理制度」が開始され、適切に管理されていないおそれのある森林について、新たに市町村が管理を担うこととなり、市町村の行政処理能力の範囲内で効率的に管理していくためには、管理優先度を判断する手法の開発が喫緊の課題になっています。
このため、適切に管理されていない森林を放置することで誘発される自然災害や森林の多面的機能の劣化などにより、地域住民の生活に影響を及ぼさないよう、管理の必要性が高い森林を抽出し、必要な森林施業を効率的、効果的に実施していくための技術開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
ａ．管理優先度の判断に必要な森林空間情報を特定し、リモートセンシングデータの活用などにより、必要な空間情報を市町村等が把握する手法を開発します。
ｂ．地形、地質及び気象等の自然条件、樹種、樹高及び手入れ状態等の森林現況から災害リスクを評価するモデルを構築します。
ｃ．災害に強い森づくりのため、過去に間伐を実施し、長伐期化、複層林化、混交林化等が指向された事例を検証し、検証結果等をもとに、市町村等が必要な森林施業を効率的、効果的に実施するための森林管理技術を開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和７年度までに、森林経営管理制度の担い手である市町村等が活用することを前提に、ａ．市町村等の森林 GIS 上で運用可能な森林の管理優先度評価ツールを開発します。
ｂ．災害に強い森づくりのための施業技術マニュアルを作成します。

ウ

研究実施期間（予定）
令和３年度～令和７年度（５年間）

エ

令和３年度の委託研究経費限度額
３０,０００千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献
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するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・現場の意見を十分に反映した技術とするため、コンソーシアムもしくは協力機関として農林漁業者等を加えることとし、本事業で得られた知見、技術、ソフトウェア及びマニュアルの普及に努めてください。
・コンソーシアムに求める要件における「農林漁業者等」には、森林・林業関係団体及び都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・森林経営管理制度の担い手である市町村等のニーズを十分に反映した技術開発を行うため、研究実施期間を通じて市町村等との意見交換を密にするとともに、成果のフィードバックに努めてください。
・本事業は、全国の様々な自然条件にある市町村に普及し、活用できる成果を目指すものとします。
・本事業では、別紙２－５のとおりデータ方針を定めておりますので、データ方針に基づきデータマネジメント企画書を作成してください。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室 担当者
ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８
契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 若山
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８2

澁谷、真庭別表

「管理優先度の高い森林の抽出と管理技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない合性があるか。と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点学的・技術的に優れも見受けられない。ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
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Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れる。ているか（データ方

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、針に基づいたデータ研究の遂行には支障がないと考えられマネジメント企画書る。または、計画等の一部修正で十分が作成されているか対応可能であると考えられる。

を含む）。

Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考4

えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 本事業に係る保護すべき情報を適正に管理する体制を有してＡ
ＢＣ

特に優れた体制を有している。
十分な体制を有している。
十分な体制を有しているとはいえないが、事業実施には支障がないと認められる。

いるか。
Ｄ

技術の普及可能性 研究成果の実用化・十分な体制を有していない。

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確でありＢ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地含まれている場合

５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラバランス等の推ンスを推進する企業

進として、右記（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか。

（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定
・プラチナえるぼし
５点 ※１
・えるぼし３段階目
４点 ※２
・えるぼし２段階目
３点 ※２
・えるぼし１段階目
２点 ※２
・行動計画
5１点

※３

※１

女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 300 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業
４点
・くるみん認定企業（新基準） ３点※４・くるみん認定企業（旧基準） ２点※５
※４

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号）による改正後の認定基準に基づく認定※５

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同令附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定※６

４点

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※７

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

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