３

安全・安心
安全で安心して暮らせるまち ―基本施策１

消防・救急体制の充実

56

基本施策２

防災機能の整備・強化

60

基本施策３

防災危機管理の充実

62

基本施策４

地域防災力の向上

66

基本施策５

交通安全の推進70

基本施策６

防犯対策の充実74

基本施策７

消費生活の安全確保76

基準値（令和３年度）政策
指標― 地域で支え合い、

78.7％

目標値
（令和９年度）
災害・犯罪・事故等の発生に際し、安全・安心に暮らせ
るまちだと思う市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

55

87.0％

基本施策１

消防・救急体制の充実
継続的な訓練、資機材の整備のほか、救急救命士の育成強化や応急手当普及啓

あるべき
将来の姿

発活動の推進により災害時に消防力を最大限発揮できる体制が整っています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

実績値(令和４年度）

目標(令和９年度)

7.7％

5.88％

7.7％

救命率

※国内において CPR（心肺蘇生法）が必要な傷病者の発生時にバイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が心肺蘇生法を行い、救急隊が引き継いた場合での１か月後の生存率※維持目標

現状・これまでの取組●救急出動件数は、令和２年から令和３年にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市民の衛生意識が向上したことによる急病人の減少をはじめ、不要不急の外出自粛による交通事故の減少といった市民の生活様式が変容したことにより、令和元年と比べ件数の減少が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられたことから、市民の生活が以前の様式に戻りつつあり、今後も増加していくことが予測されます。
●全国各地で、東日本大震災などをはじめとした大規模な地震、過去に例のない集中豪雨など激甚化する自然災害、大規模な火災などの災害や高度化する救急医療事案が頻発しています。こうした状況下、消防職員の知識・技術の技能向上を図るため、消防の各所属に教育担当者を配置し、各種訓練や研修を行うことで、多角的な視点での人材育成に取り組んでいます。
●バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が安心して救命手当を行うことができるよう、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた救命講習会の実施及び普及啓発活動を行っています。
●職員の年齢構成において若手の割合が増えています。また、女性消防吏員を採用し、多様なニーズに対応できる消防体制の構築を目指しています。
●社会環境の変化と価値観の多様化により、消防団員数が減少傾向にあるため、災害発生時において必要な団員数の確保が困難となっています。
●地域防災力の要である消防団第 23・24 分団（林地区）の詰所を新たに建設し、消防体制の充実強化を図りました。また、愛郷橋出張所を移転し、ヘリポートを含めた整備を行うことで城南地区における消防・救急体制を強化しています。
●茨城県おとな救急電話相談（♯7119）や子ども救急電話相談（♯8000）を広報紙に通年で掲載
し、救急車を呼ぶべきか否か迷った時の判断基準を促しています。また、これらの取組をはじめとする様々な救急車要請の判断をしてくれるアプリ等を消防本部ホームページに掲載し、救急車の適正利用の広報に努めています。
●小学生から始める予防救急講習会や熱中症対策の広報を行うことで救急事案発生の未然防止策に努めています。

56

課題●職員の年齢構成が消防力の低下を招かぬよう、教育訓練・研修派遣等の充実が求められます。
●消防団員の確保が必要であるとともに消防団の再編に伴い、老朽化した消防車両の更新、施設の解体撤去、及び新たな施設の整備を石岡市消防施設等総合整備計画に沿って実施していくことが必要です。
●女性消防吏員が働きやすい職場環境を整えることが重要です。
●救命講習会に関しては、コロナ禍による受講離れから回復させることが課題となっています。
バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が適切な処置を行うことで、救命率の向上に繋がるため、受講機会の増加やホームページ・SNS 等で開催日を掲載するなど、新たな応急手当の普及啓発活動に取り組む必要があります。
●救急救命士が技術向上のために使用する訓練資器材及び救命講習会で使用する訓練用人形については、経年劣化がみられており、新たな購入・修繕等ハード面の強化が必要です。

安
全
・
安
心

関連計画
・石岡市消防施設等総合整備計画（平成 29 年度～令和 18 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

教育研修等による人材育成を図ります。ま消防組織の強化

た、消防行政サービスの向上、組織活性化の消防本部総務課

ため、女性消防吏員の活躍を推進します。
市民の安全・安心な暮らしの達成を図るた
消 防 機 械 ・施 設 整備 のめ、各種災害に迅速かつ確実に対応すること充実

で、消防活動拠点としての機能を十分発揮で消防本部総務課

きる施設等の整備を計画的に進めます。
消防団員数の減少による地域防災力の低下を消防団への入団促進・防ぐため、入団促進の啓発活動を行うととも消防団の充実強化に、消防団が安全に活動できるための装備等

消防本部総務課に係る経費の一部を補助します。
救急資器材の計画的な更新・整備や、救命士
及び救急隊員の育成と教育研修の充実を図り
救 命 率 向 上の た めの 取組ます。また、バイスタンダーによる適切な処置により救命率向上につなげるため、指導員の育成及び増員への取組みや、ホームページ
等を活用し、市民に対して応急手当等の普及啓発活動を実施します。

57

政
策
目
標
３

消防本部警防課

主要な取組における参考指標

教育研修の参加者数

消防団施設の充足数

消防組織強化のための教育研修の延べ参加者数（年間）

消防団再編に伴う、詰所等の施設整備をした分団の数（累計）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）目 標
実績値 目標（令和９年度）（令和９年度）（令和４年度）

19 人

24 人

133 人

０個分団

２個分団

バイスタンダーの応急手当救命講習会の参加者数

バイスタンダーが心肺蘇生法等を行った割合（年間）

救命率向上のための救命講習会の受講者数
（年間）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

51.9％

61.6％

63.5％

100 人

467 人

※コロナ禍で減少した数値をもとの水準まで引き上げる。

ドクターヘリのランデブーポイントの整備（ドクターヘリの離着陸場所）
実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

36 箇所

37 箇所

42 箇所

目 標
（令和９年度）※コロナ禍で減少した数値をもとの水準まで引き上げる。

ランデブーポイントの整備基準値（令和２年度）

10 個分団

救命率向上のための正しい応急手当

救命講習会
全国では年間約 8 万人の方が心臓突然死で亡くなっています。心臓が止まり倒れた人に胸骨圧迫をすることで命が助かる可能性が約 2 倍に、ＡＥＤで電気ショックを行うことで更に 2 倍に増えます。救命率の向上のため、その場に居合わせた皆さん（バイスタンダー）のご協力が必要不可欠であることから、毎年、救命講習会を実施し、応急手当の普及啓
発活動を行っています。

58

現場から医療機関への迅速な搬送

ドクターヘリ
平成 22 年から茨城県ドクターヘリが運用されています。ドクターヘリは、救命用の医療機器を装備して救命救急センターに常駐し、消防機関等からの出動要請に基づき、救急医療の専門医・看護師が同乗して救急現場に向かい、現場から適切な医療機関に搬送するまでの間、患者に救急医療を行うことのできる専用のヘリコプターです。
茨城県ドクターヘリは、1 機のドクタ
ーヘリを水戸医療センターと水戸済生

政
策
目
標
３

会総合病院の 2 か所の基地病院で運用しており、週の前半は水戸医療センタ
ーから、後半は水戸済生会総合病院から出動します。運航時間は午前 8 時 30

安
全
・
安
心

分から日没（または午後 5 時 30 分）です。
本市ではドクターヘリのランデブー
ポイント（離着陸場所）として市内の公共施設及び小学校など 37 か所が指定【茨城県ドクターヘリ】

されています。

消防活動拠点の施設整備

消防団詰所
令和５年度に石岡市消防団第 23・24 分団詰所を新たに開設しました。
頻発化・激甚化の様相を呈している近年の災害において、この施設を林地区の新たな拠点として消防体制の充実・強化を図り、市民の安全・安心を守ります。

59

基本施策２

防災機能の整備・強化
防災拠点である市役所本庁舎に防災機能が集約し、情報が一元化されていると

あるべき
将来の姿

ともに、市からの情報発信により風水害、震災が起こった際も市民が適切な避難行動をとっています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)

災害時に情報を入手することに不安を感じない市民の割合

58.3％

56.0％

74.0％

※市民意識調査の結果。４段階の内、上位２段階（感じない・どちらかといえば感じない）を選択した割合。

現状・これまでの取組●平成 25 年 12 月に「国土強靭化基本法」が公布・施行され、平成 26 年 6 月に同法に基づく「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。県は、市町村や関係機関相互の連携のもと、国土強靭化に関する施策を総合的・計画的に推進するため、「茨城県国土強靭化地域計画」を策定しました。本市では、大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するため、令和３年３月に「石岡市国土強靭化地域計画」を策定しています。本計画は、毎年度の施策の進捗状況等により、必要に応じて見直しを行います。
●平成 30 年 12 月に公表された「茨城県地震被害想定調査報告書」によると、本市は震度６強と大きな被害が予想されています。
●市民への情報伝達手段の充実のため、各世帯等への防災ラジオの貸与を実施しており、令和２年度には市全域でのデジタル防災行政無線の整備が完了しました。
【防災ラジオ】

課題●ホームページ、SNS 等、多様な防災情報発信手段を確保する一方で、必要な情報を簡潔に伝えていく必要があります。
●防災行政無線を有効活用するために、発信のためのルール整備や庁内担当課及び消防本部、警察署との連携が必要です。
●災害に強いまちづくりに向けて、土砂災害警戒区域などの危険箇所については国や県と協力しながら対策を進めると同時に、避難情報のお知らせなどにより避難行動を適切に行うことができる体制を整備することが求められています。

60

関連計画
・石岡市国土強靭化地域計画 （令和 3 年度～令和７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

防災アプリ等の導入も含め、多様な情報発的 確 で 迅 速な 災 害発 生

信・共有の手法を検討・採用するとともに、情報の提供

住民自身が避難の必要性を判断できるように

防災危機管理課

啓発に努めます。
国や県と連携しながら、急傾斜地崩壊対策整
災害に強いまちづくり

備や、水害対策として河川の改修、橋の架け

道路建設課のための取組替え工事を進めるとともに、災害時の避難誘

防災危機管理課

安全・
安心導などがスムーズにできる体制を整えます。

主要な取組における参考指標

災害情報伝達手段の多重化

急傾斜地崩壊対策整備延長

災害に関する情報等を入手できる媒体数

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

７

７

９

急傾斜地崩壊対策事業による整備延長（累計）
基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）ｍ

470.4ｍｍ※情報発信手段（令和４年度末時点）
防災行政無線、広報車、市ホームページ、メールマガジン、民間の緊急速報メール、J アラート・L アラート

61

政
策
目
標
３

基本施策３

防災危機管理の充実
市民・行政・防災関係機関が、それぞれの役割と責任のもとに相互に連携・協

あるべき
将来の姿

働して防災対策が行える体制が整っています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)

災害に備えるため、食料品や水などを備蓄している市民の割合

58.3％

57.8％

77.0％

※市民意識調査の結果。４段階の内、上位２段階（３日分以上備蓄している・１日分程度備蓄している）を選択した割合。

現状・これまでの取組●地震・火災に対して、平成 30 年 12 月に公表された「茨城県地震被害想定調査報告書」によると、本市は震度６強と大きな被害が予想されており、あわせて恋瀬川流域沿いで液状化の危険性や、家屋等の全壊・焼失など多くの被害が想定されます。
●市域における水害について、霞ヶ浦浸水想定区域では、市の南東部にかけて、最大浸水深「３～５ｍ未満」と想定されています。また、恋瀬川浸水想定区域では上流部の恋瀬地区から市の南東部の霞ヶ浦にかけて浸水が想定されています。
●土砂災害について、市内には計 107 か所の土砂災害警戒区域が指定されています。警戒区域においては、道路閉鎖や孤立地域の発生が予測されます。
令和４年３月に改訂を行った石岡市地域防災計画に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、日常生活の安全性を確保するため、市及び関係機関と計画に基づく防災対策の推進を図ります。
●令和元年度に策定した「石岡市業務継続計画（BCP）【地震編】」は、大規模地震が発生した場合においても最低限必要な業務レベルを維持することを目的として、順次見直し等を行っています。
●ハザードマップの配布を通じて、災害時の避難所や日頃からの防災に対する備えについて、市民への周知を図っています。
●新型インフルエンザ等の新たな感染症にそなえ、必要な備品を避難所に設置し、緊急時に備えています。
●職員による避難所運営訓練や、総合防災訓練などの各種訓練を定期的に実施しています。
●国民保護法による J アラート運用を行い、非常時に備えています。

62

【近年の避難所開設災害の状況】
災害発生年月日

災害名

避難情報

開設避難所

最大避難者

令和５年６月２日

台風２号による大雨

避難指示

10 か所

18 人

令和４年９月 24 日

台風 15 号による大雨

避難指示

１か所

０人

令和元年 10 月 25 日

台風 21 号による大雨

避難勧告

４か所

２人

令和元年 10 月 12 日～13 日

台風 19 号

避難指示

38 か所

562 人

令和元年９月８日・９日

台風 15 号

避難勧告

17 か所

37 人

平成 27 年９月 10 日・11 日

大雨特別警報

避難指示

39 か所

５人

政
策
目
標
３

課題
●近年の大規模かつ複合的な災害に対応するために、国・県・他自治体との連携、地元の民間企業や団体との協力体制の強化が不可欠です。
●大規模災害が発生した場合、職員や庁舎の被災により行政機能の低下が想定されるため、県・防災関係機関・災害時応援協定締結団体等から応援を円滑に受け入れるためのマニュアル等を作成する必要があります。
●地震による強い揺れに備え、ハード及びソフト両面での防災対策を進める必要があります。また、出火の危険性が想定されるなか、火災延焼の対策、通電火災への対策等を行う必要があります。
●霞ヶ浦の浸水想定区域及び恋瀬川浸水想定区域を踏まえ、浸水に伴う早期避難体制の整備等、平常時から防災対策を講じる必要があります。あわせて、内水氾濫に対して、いざというときに適切な行動がとれるよう、ハザードマップへの掲載を進めるとともに、日頃からの備えの重要性について情報発信をしていく必要があります。
●土砂災害の発生に備え、ハザードマップ等による周知の徹底と、土砂災害警戒区域への迅速な情報提供を行う等、平常時から発生を想定した対策を講じる必要があります。
●災害ごとに、業務を継続、または早期に復旧するための業務継続計画を策定する必要があります。
●避難体制を整備するために、実用性の高いマニュアル等の作成が必要となっています。
●社会福祉協議会で実施している災害ボランティア活動との連携などにより、被災した方々が早期に生活再建するためのボランティア活動の支援をさらに充実していく必要があります。

用語解説 内水氾濫とは排水施設の能力を超えた大雨が降ったときや、雨水の排水先の河川の水位が高くなったときな
どに、雨水が排水できなくなりあふれる現象。

63

安
全
・
安
心

関連計画
・石岡市国民保護計画 （平成 31 年２月改定）
・石岡市国土強靭化地域計画 （令和３年度～令和７年度）
・石岡市地域防災計画 （令和４年３月改定）
・石岡市業務継続計画（BCP）【地震編】 （令和元年度～）

主要な取組
取組名

取組内容

防 災 に 関 する 啓 発活 動
の強化

担当課

ハザードマップの配布等により防災に関する啓発活動を強化し、公助、共助の前段階であ防災危機管理課

る自助による防災意識の向上を図ります。

災 害 リ ス クに 備 えた 対策の強化

地震・火災、水害、土砂災害などの災害発生のリスクを的確に捉え、平常時からの防災対

防災危機管理課策をより一層強化します。
食料、飲料水等を計画的に備蓄します。

防災備蓄品の確保

防災危機管理課

風水害や火災など災害ごとに対応できる業務
業務継続計画の策定

継続計画を新たに策定するとともに、既存の防災危機管理課

業務継続計画について必要に応じた見直しを

健康増進課

行います。
防災関係機関との連絡体制の整備、災害時応
災 害 に 対 する 応 急体 制

援協定の締結先との協力関係のさらなる構築の充実を進めるとともに、新たな締結先を増やしま

防災危機管理課す。
平常時から避難所運営に関するルールを取り避難所の円滑な運営の決め、その実効性について、訓練を通じて確ための体制づくり

認しながら、マニュアル作成を含む体制づく

防災危機管理課

りを行います。

主要な取組における参考指標

防災備蓄品の食料品の量

防災に関する啓発活動の実施回数
主に市民向けの出前講座などの各種啓発活動の実施回数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

４回

12 回

10 回

防災備蓄品のうち、食料品の食数

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）食18,000 食

18,000食※維持目標

64防災協定の締結数

職員を対象とした訓練の実施回数

災害時応援協定の締結数（累計）

市の職員を対象とした防災に関する教育や訓練の実施回数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

51

56

67

２回

１回

３回
政
策
目
標
３

総合防災訓練の参加者数（参考値）
総合防災訓練の参加人数（年間）（地域防災訓練の開催年を除く）
基準値（令和元年度）人

実績値（令和４年度）方向性（令和９年度）375 人

適切な訓練を

安
全
・
安
心

実施

65

地域防災力の向上

基本施策４

市民一人ひとりの防災意識が向上し、地域における「自助」「共助」が強化され

あるべき
将来の姿

ており、災害が発生した場合でも被害を最小限に抑え、生活再建がスムーズに
進みます。

成果指標

基準値
(令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)

161 組織161 組織170 組織

自主防災組織の設立数（累計）

現状・これまでの取組●全国各地で多発する大規模災害や、これまでの訓練や研修会を通して、市民一人ひとりの「自助」「共助」に対する意識は強くなってきています。
●研修会や補助金の交付を通じて自主防災組織の設置・活動を支援しています。
●消防本部電光掲示板、ホームページ、のぼり旗、広報紙、消防車両へのマグネットシートなどの多様な広報手段により、火災予防啓発活動を実施しています。
●住宅用火災警報器は、設置が義務化されています。市民の安全・安心を確保する上で住宅防火対策として極めて重要であり、実際に火災発生時の延焼拡大が未然に防がれている等の効果があります。幼少年女性防火クラブ員の協力による広報活動や、市内小中学生の保護者への広報活動、ひとり暮らし高齢者宅への訪問による設置促進活動等を通じて、未設置世帯への普及と、設置世帯の維持管理に取り組んでいます。
●避難行動要支援者避難支援登録制度の周知を、広報紙、ホームページを活用して進めており、避難時に支援が必要な高齢者や障がい者等の支援体制構築を推進することに努めています。

自主防災組織の結成組織数の推移【累計】
（組織）

126

H24

154

156

H28

H30

161

161

R2

R4

131

H26

66

【地域防災訓練の様子】

課題●訓練や研修会の内容を充実させ、更なる「自助」「共助」の意識を強化していく必要があります。
●地域防災力の向上のため、地域間の差がないように自主防災組織の組織率の向上、活性化を図る必要があります。
●建物火災出火防止の観点から、住宅用火災警報器の設置促進と維持管理が重要です。戸別訪
問、街頭広報活動などの取組を継続し、より市民の目線に合わせた火災予防啓発活動を行う必要があります。
●避難時に避難の支援をする地域支援者のいない避難行動要支援者がいるため、その支援者を確保することが課題となっています。

政
策
目
標
３

関連計画
・石岡市地域防災計画（令和４年 3 月改定）

安
全
・
安
心

・石岡市避難行動要支援者避難支援計画（平成 30 年８月改定）

主要な取組
取組名
地 域 に お ける 防 災意 識
の向上

取組内容

担当課

共助として災害時に地域住民が自主的に活動できるよう、出前講座等を開催し、市民一人

防災危機管理課

ひとりの防災意識の向上を図ります。
自主防災活動の活発化のため、自主防災組織

災 害 に 対 する 地 域の 活の設立、地域防災訓練の実施、資機材等の充動支援

実を支援し、地域の防災力の向上を図りま

防災危機管理課

す。
住宅用火災警報器の設置・維持管理について
住環境の防災力向上

は、消防団員や幼少年女性防火クラブ員と協力し、効果的な設置促進活動に取り組みま消防本部予防課す。

避難時に支援が必要な方への支援体制の充実

災害に備えて、避難行動要支援者と地域住民との関わりの強化を見据えながら地域支援者の確保を進め、登録者の増加を図ります。

67

社会福祉課

主要な取組における参考指標

住宅用火災警報器の設置率

避難行動要支援者に対する地域支援者の割合
避難行動要支援者に対する地域支援者の確保
割合

住宅用火災警報器の設置率の推計値

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

76.1％

78.0％

80.0％

62.0％

63.12％

75.0％

地域防災訓練の実施（参考値）
地域住民が中心となった防災訓練の実施回数（年間）（総合防災訓練の開催年を除く）
基準値（平成 30 年度）

実績値（令和４年度）

２回

０回

方向性
（令和９年度）

適切な訓練を実施※R4：総合防災訓練実施に伴い、地域防災訓練は実施せず

自助、共助による地域防災力の強化

自主防災組織
自主防災組織とは、自分たちの地域を自分た ちで 守る ため に自主的 に結 成す る組 織です。災害による被害を予防し、軽減するための活動を通して、共助の中核を成すことを目的とします。
大きな災害が発生した場合、消防署や消防団だけでは手が回らないため、地域でできることをすることで、地域の被害を軽減できます。地域に密着した効果的かつ速やかな組織
的防災活動として、必要なところに必要な人
材と資機材を配置することが重要です。

68

火災の早期発見のために

住宅用火災警報器
住宅火災による死傷者の多くは、就寝中における『逃げ遅れ』が原因であり、全国的には高齢者の死傷者が増加傾向となっています。
住宅用火災警報器は、火災の早期発見において非常に効果的であり、実際に火災を早期に発見できたため消火することができた事案もあることから、未設置世帯を中心に今後も継続
して、広報活動を実施していきます。

政
策
目
標
３

なお、住宅用火災警報器は電子部品の劣化や電池切れなどで、正常に作動しなくなる場合がありますので定期的な作動確認を行い、10 年を目安に交換することをおすすめしています。
※石岡市火災予防条例では、住宅の寝室等への設置が義務付けられています。

【住宅用火災警報器（煙式）
】

69

安
全
・
安
心

基本施策５

交通安全の推進
交通安全施設の整備が行われるとともに、市民一人ひとりが交通ルール・マナー

あるべき
将来の姿

を守ることによって、安心して道路を利用できるまちになっています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

実績値(令和４年度）

目標(令和９年度)

56.0％

48.8％

76.0％

横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合、一時停止している市民の割合（車運転者のみ）※市民意識調査の結果。４段階の内、上位１段階（必ず一時停止をする）を選択した割合。

現状・これまでの取組●近年、交通事故は全国的に減少傾向ですが、事故撲滅に関する住民の関心も高く、毎月１日を交通安全の日と定めて啓発活動をしています。
●民間交通指導員等による児童の登校時の見守り等を実施しています。
●本市では、交通安全運動、交通事故防止運動を実施するとともに、民間交通指導員等による登校児童の保護及び誘導を行うほか、カーブミラーやスクールゾーンの設置、駅への駐輪場の整備など、市民の安全・安心な環境の確保に向けた活動を実施しています。
●近年では自転車による事故も相次いでおり、自転車保険の加入促進もうたわれています。また、令和５年４月の道路交通法改正により、自転車乗用時のヘルメット着用が努力義務化されました。着用率の向上、安全・安心な自転車交通環境を構築するため、ヘルメット購入時の支援や啓発活動などの取組を進めています。
●多様な視点から通学路等を検証し、危険箇所の改善を目指した「石岡市通学路交通安全プログ
ラム」に基づき、歩道整備やガードレールの設置、区画線の引き直し等、交通安全施設の整備を進めています。

市内交通事故の発生件数
（件）
206
182

H30

R1

152

151

R2

R3

70

167

R4

課題
●横断歩道において自動車が一時停止しないなど、交通ルールやマナーの悪い運転者が見受けられるほか、高齢化社会に伴い、高齢者がかかわる事故の割合が増加しているため警察等と連携し、交通安全意識を向上させる取組が必要です。
●高齢者が自動車のブレーキとアクセルを踏み間違えることなどによる事故が全国的に多く発生しており、防止対策が必要です。また、運転免許返納者に対する支援等の取組が必要です。
●歩道整備については、道路の規格により設置困難な箇所があることから、道路整備の必要性も含めて検証していくことが求められています。交通状況及び歩行者等の利用状況を踏まえ、地域やその場所に合った交通安全対策を講じることが重要です。
●人に優しく歩きやすいまち、歩行者を優先するまちとして、適切な歩道や横断歩道の整備、ス
クールゾーンのさらなる安全確保などを進める必要があります。

関連計画

安
全
・
安
心

・茨城県交通安全計画（令和３年度～令和７年度）
・石岡市通学路交通安全プログラム（平成 27 年度～）
（令和２年８月改定）

主要な取組
取組名
交 通 マ ナ ー向 上 に向 け
た啓発の推進取組内容

担当課

石 岡警 察署 、交 通安 全活 動団 体と 連携 しなが ら、 幼児 から 高齢 者ま で 市 民の 交通 安全

コミュニティ推進課

意識向上のための啓発活動を行います。

民 間 交 通 指導 員 等に よ民 間交 通指 導員 等を 育成 し、 児童 の登 校時

る見守り強化の見守りを強化します。

コミュニティ推進課

高 齢者 によ る踏 み間 違え を防 止す るた めの事故防止のための支援

踏み間違え防止装置の整備支援を行いまコミュニティ推進課

す。
歩 行者 や自 転車 の安 全で 快適 な移 動を 確保
す るた め、 カー ブミ ラー やス クー ルゾ ーン
交通安全施設の整備等の設置や、夜間等の交通安全対策としコミュニティ推進課て、通学路等に街路灯の設置を進めます。

道路建設課

ま た、 石岡 市通 学路 交通 安全 プロ グラ ムを

教育総務課

踏 まえ た歩 道整 備や ガー ドレ ール の設 置を
進めます。

71

政
策
目
標
３

主要な取組における参考指標

交通死亡事故の件数

民間交通指導員数

市内における交通死亡事故の件数（年間）

民間交通指導員の登録者数（累計）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

１件

３件

０件

43 人

43 人

50 人

踏み間違え防止装置補助件数

通学路交通安全プログラムの整備数（参考値）

踏み間違え防止装置の整備に関する補助件数（年間）

プログラムに掲載された事業のうち、整備済
または整備を進めている数（累計）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

24 件

７件

32 件

20 か所

21 か所

方向性
（令和９年度）

適切な整備を進める

通学路の安全確保

通学路交通安全プログラム
全国で登下校中の児童生徒の交通事故が相次いでいる中、本市においても各小中学校の通学路において、関係機関と連携して合同点検を実施し、必要な安全対策について協議しています。引き続き、通学路の安全確保に向けた取組を行うため、「石岡市通学路交通安全プログラ
ム」に基づき、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っていきます。

72

政
策
目
標
３
安
全
・
安
心

73

基本施策６

防犯対策の充実「地域の安全は地域で守る」という意識により、市民一人ひとりが常に防犯活

あるべき
将来の姿

動を担っていることにより市民が犯罪から守られ安全・安心に生活できる環境が整備されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)市内における刑法犯罪件数（年間）

423 件

435 件

400 件

現状・これまでの取組●地域の連帯意識の希薄化等により、隣近所における防犯抑止力の低下が大きな社会問題になっています。
●子どもや女性・高齢者等、社会的に弱い立場にある者が被害者となる犯罪が増加しています。
●地域における犯罪防止のために、市内主要箇所に防犯カメラを設置するほか、市民との協働事業としてエンゼルパトロール（市民ボランティア）による見守り合いの活動を推進しています。
●LED 防犯灯設置に対して補助を行い、市内の暗所を減らし、犯罪のないまちづくりを推進しています。

市内刑法犯罪件数の推移

エンゼルパトロール登録者数
（件）

699

888

553
423

H30

R1

（人）

R2

435

739

715

725

731

R1

R2

R3

R4

349

R3

H30

R4

課題
●「地域の安全は地域で守る」という意識が大切であり、市民一人ひとりが常に防犯活動の担い手であるという認識を持つ必要があります。
●犯罪の複雑多様化、広域化に伴い警察活動のみの防犯に頼ることなく、市民一人ひとりが防犯への取組を理解し、力を合わせて犯罪の起きにくい地域環境をつくりだす必要があります。
●地域における犯罪防止のため、エンゼルパトロールの活動を推進していますが、登録者数が減少しています。また、若い方による積極的な地域防犯活動や地域見守り活動を活発化する等、地域全体で防犯活動をしていく必要があります。

74主要な取組
取組名

取組内容

担当課

多 様化 ・巧 妙化 する 犯罪 に対 応す るた め、
警 察や 関係 団体 、地 域と 連携 しな がら 、市

防犯意識の高揚

コミュニティ推進課

民の防犯意識を高める取組を実施します。
市 民が 安全 ・安 心に 生活 でき る環 境を 整備
す るた め、 防犯 カメ ラの 設置 や 地 域に おける 犯罪 防止 に寄 与す るエ ンゼ ルパ トロ ール

地域防犯環境の整備

コミュニティ推進課の活動を広報し、登録者の増加を図ります。
犯 罪 被 害 にあ い にく い
まちづくりの推進

自治会において設置する LED 防犯灯に対する 補助 を継 続し 、地 域に よる 防犯 活動 を奨

コミュニティ推進課

励します。

こどもを守る 110 番の児 童生 徒の 通学 路に おい て市 民の 協力 によ

家り非常時に駆け込める避難先を設けます。

生涯学習課

主要な取組における参考指標

防犯カメラ設置数

防犯灯設置及び器具等交換数
自治会で設置する LED 防犯灯の設置数及び器具等の交換数（年間）

市内の防犯カメラ設置数（累計）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

27 台

33 台

48 台

基準値
（令和４年度）目 標（令和９年度）

332 灯

332 灯
※維持目標

エンゼルパトロール登録者数

こどもを守る 110 番の家設置箇所数

エンゼルパトロールの登録者数（累計）

こどもを守る 110 番の家設置箇所数

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

715 人

731 人

目 標
（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）人

946 か所

894 か所

851 か所※基準値の 90％以上を維持することを目標とする。

75

政
策
目
標
３
安
全
・
安
心

基本施策７

消費生活の安全確保
高い消費者意識を持つ市民が増えるとともに、被害にあったとしても相談体制

あるべき
将来の姿

の充実により消費生活の安全が確保されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)市内における消費者トラブル発生件数
（年間）

411 件

321 件

280 件

※消費者庁報告案件

現状・これまでの取組●成年年齢の引き下げなど、消費者を取り巻く環境は日々変化しており、特に未成年や高齢者等が消費生活に係る被害に遭うケースが増加しています。
●大量の情報が氾濫するなかで、容易に個人情報が入手できることから、それらを悪用された消費者の被害が後を絶たない状況です。
●悪質商法や振り込め詐欺など、毎年のように新たな手口が見られます。
●新型コロナウイルス感染症に係る悪質商法の発生など、常に変化する消費者トラブルに対処する
ため、消費生活相談員による相談受付を行っています。
●消費生活に関する出前講座を行うなど、市民の意識向上に向けた啓発活動に努めています。
●インターネットやスマートフォン等の情報通信技術の発達により、生活の利便性が向上した一方で関連する消費者トラブルが増えています。

市内消費者トラブル発生件数の推移
（件）

580

419

411
342

H30

R1

R2

R3

321

R4

課題
●消費者自身が自主的に商品知識や消費者保護等の諸制度を習得することにより、消費者トラブルに関する知識と意識の向上を図り、詐欺等の被害防止を図る必要があります。

76

●市民の消費生活に係る相談及び苦情の対応を、適正かつ効率的に処理できる消費生活相談員の確保と、能力の向上が必要です。
●令和４年４月からの成年年齢の引き下げに伴い若年層の消費者被害防止策が必要です。

関連計画
・消費者基本計画（消費者庁）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

高 い消 費者 意識 を持 ち 、 犯罪 被害 に遭 わな
消 費 者 の 自立 の ため のい 「賢 い消 費者 」を 育成 する ため 、出 前講

支援

座 や広 報活 動を 通じ て 、 市民 一人 ひと りの

コミュニティ推進課

安
全
・
安
心

消費生活に係る意識向上を図ります。

消 費 者 ト ラブ ル に関 する相談体制の充実

消 費者 生活 セン ター を中 心に 、 被 害に 遭った 市民 のバ ック アッ プ体 制の 整備 を進 め 、

コミュニティ推進課

安全・安心なまちづくりを目指します。

主要な取組における参考指標
消費生活に関する啓発活動数

消費者トラブル相談件数（参考値）

消費生活に関する啓発活動の実施数（年間）消費者トラブル等の相談件数（消費者生活センターへの相談件数）
（年間）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）方向性（令和９年度）

３回

３回

７回

818 件

321 件

実情に応じた

77

政
策
目
標
３

相談体制を継続