交通量データを用いた新型コロナウイルスによる自動車通行量の変化に関する分析（株）アイ・トランスポート・ラボ○齊 藤 浅 里

同花 房 比佐友１．はじめに2020 年 2 月頃から国内で新型コロナウイルス感染症が確認されてから今日に至るまで、感染者数は延べ78 万人（2021 年 6 月時点）が確認されている1。これまでに感染拡大を防止する観点から、2020 年 4 月以
降複数回に渡り「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」（以下、緊急事態宣言）、が発出され、外出制限要請や催物等の制限等の要請・指示等の措置が行われた。緊急事態宣言によって、感染者数がピークの時よりも減少する傾向があるように、宣言には一定の効果があると考えられるが、同時に、外出自粛をきっかけとした自動車利用に関する行動変容もあったと考えられる。本報告では、公益財団法人日本道路交通情報センター（JARTIC）のホームページよりオープンデータとして公開されている「一般道路の断面交通量情報データ2」を利用した自動車交通量分析を行い、緊急事態宣言発令前後での交通量変動に着目した日本全国および各地方の変化の違いについて考察を行った。
２．使用データ
本報告の分析に当たっては、前述の通り「一般道路の断面交通量情報データ」（以下、交通量データ）の2019 年 1 月～2021 年 4 月、計 28 ヵ月分の交通量データを使用した。このデータは、各都道府県警察が全国に設置される車両感知器等で収集した断面交通量に関する情報を、警察庁が都道府県別に取りまとめてJARTIC で公開しているものである。公開されているデータには、各計測地点における 5 分間断面交通量が記録されている。計測地点位置情報については、公益財団法人日本交通管理技術協会3から有償で提供されている。
３．分析方法分析の対象となる交通量データは、2019 年～2021 年の間で計測地点の位置が更新されていないものとした。まず各計測地点における週単位の合計交通量を算出し、その地点の属する都道府県で合計して各都道府県の合計交通量を算出した。算出にあたっては、日中の交通量変化を確かめるため、6 時台～19 時台のデータのみを集計したが、感知器の不具合等が原因で記録されていない時間帯も存在するため、1 週間のうち欠損率が 10%を超える計測地点は合計交通量に含まないものとした。欠損が全くない場合の交通量データ数は、6 時台～19 時台で 168（5 分間交通量で 14 時間分）であり、1 つの計測地点につき 1 週間で 1176 である。
したがって、欠損データ数が 118 以上となる計測地点が集計対象から排除される処理とした。

1

厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
公益財団法人日本道路交通情報センター：https://www.jartic.or.jp/
3 公益財団法人日本交通管理技術協会：https://www.tmt.or.jp/research/index9.html
2４．分析結果
図－１に、全国における 2020 年 1 月から 2021 年 4 月までの交通量推移を示す。あわせて、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前の 2019 年の同月、同週の交通量に対する比率（交通量比）を求め、緊急事態宣言が無い状況に対する変動についても分析した結果を重ね合わせた。その結果、2020 年 4 月に発令された緊急事態宣言の後には、2019 年に対する交通量比は 5 月中で最大 25%減っていることが確認された。
このことから、2020 年 4 月 16 日に非常事態宣言が全国に発出されたことによる外出自粛等の影響が大きく表れたと考えられる。一方で、2021 年 1 月 7 日から再び緊急事態宣言が発出されたが、この期間における交通量は 2019 年比で 10%程度の減少に留まっていることがわかった。さらに、国内の各地方における変動を確認するため、地方別に分析を行った。図－２に、地方別の交通量比（2019 年比）を集計した結果を示す。
地方別の分析においては、時系列な傾向や減少の度合いについては各地方で違いがみられ 2020 年 4 月の緊急事態宣言時には、北関東、首都圏、中部地方、近畿地方においては他の地方に比べて早い週から交通量が減少する傾向であった。また、5 月第中旬において首都圏は約 15%の減少であるが、その他地方においては20%を超える減少が確認された。一方、2021 年 1 月においては、中部地方以外で比較的大きな減少傾向はみられなかった。今後、2021 年 4 月の緊急事態宣言発出時の傾向も含めてより詳細な分析が必要である。
５．まとめ
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてからの交通量変動について分析を行った結果、緊急事態宣言の発出時後の期間で交通量が減少傾向にあること、また地方によって減少の傾向に違いがあることが確認できた。今後は、交通量モニタリングを継続しながら、感染状況や公共交通など他の交通機関の利用状況との比較を行い、交通変容の動向について更なる分析を行っていく予定である。
110%
100%
デー
タ
欠損

170
160

140

2020/4/16
緊急事態宣言全国拡大

2021/1/13
11都府県に拡大

120
110
100

交通量
1月

2月

3月

4月

図－１

5月

6月
2020年

7月

デー
タ
欠損

90%
80%
70%

2021/1/7
1都3県に緊急事態宣言

2020/4/7
7都府県に緊急事態宣言

130

データ欠損

2020/5/25
全国で宣言解除150

2019年比8月

9月

2021/3/21
全国で宣言解除60%

2021/2/8
宣言の期間延長

40%

50%
30%
20%

※データ欠損週は表示していない

10月

11月

12月

1月

2月

3月
2021年

10%

4月

全国における 2020 年から 2021 年における週別合計交通量の比較

110%

交通量比[%]（2019年との比較）

合計週間交通量[千万台]1802020/4/16
緊急事態宣言全国拡大

100%

90%
80%

2021/1/7
1都3県に緊急事態宣言

2020/5/25
全国で宣言解除2020/4/7
7都府県に緊急事態宣言

60%
50%

1月

2月

【地方の定義】〇首都圏：東京・埼玉・千葉・神奈川 〇中京圏：愛知・岐阜・三重〇近畿圏：大阪・京都・兵庫〇東北地方：青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・新潟〇北関東：茨城・栃木・群馬〇中部地方：富山・石川・福井・山梨・長野・静岡〇近畿地方：三重・滋賀・奈良・和歌山 〇中国地方：鳥取・島根・岡山・広島・山口〇四国地方：徳島・香川・愛媛・高知〇九州地方：福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・山口・沖縄

中京圏
近畿圏
北関東
中部地方
中国地方
四国地方
全国 ※データ欠損週は表示していない

3月

4月

5月

6月
2020年

図－２

7月

2021/3/21
全国で宣言解除2021/2/8
宣言の期間延長2021/1/13
11都府県に拡大

70%
首都圏
東北地方
近畿地方
九州地方

データ
欠損

8月

9月

10月

11月

地方別の交通量 2019 年比の比較

12月

1月

2月
3月
2021年

4月

交通量比[%]（2019年との比較）

190