労働供給制約社会がやってくる
リクルートワークス研究所〒100-6640
東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー
株式会社リクルート
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未来予測２０４０ 労働供給制約社会がやってくる

未来予測2040

リクルートワークス研究所

労 働 供 給 制 約 社 会 が や ってくる

労働供給制約社会がくる

なぜ今、しごとの未来予測に取り組む必要があるのか

15〜64歳人口と65歳以上人口の推移

図表１15〜64歳人口

（万人）
8,000

7,735

7,509

7,170

65歳以上人口

6,875

7,000

6,494
5,978

6,000

予測不可能な時代。非連続な変化が目まぐるしくは著しい労働の需給ギャップ、需要過剰をもたらす

5,000起こる時代に、なぜしごとの未来予測に取り組むと考えられる。人は何歳になっても労働力を消費す必要があるのか。

るが、加齢とともに徐々に労働力の提供者ではなく

4,000

3,677

3,603

3,379

3,716

3,782

3,921

3,000

リクルートワークス研究所では、
これまでもおよそなっていく。
この単純な１つの事実が、世界で最も5年間隔で、未来予測シミュレーションを実施し、速いスピードで高齢化が進む日本の今後に向けて、

はたらくことの「未来像」を提示してきた。そして、大きな課題を提示している。つまり、社会において1,000

今回の未来予測は過去あまり扱われてこなかった、

高齢人口の割合が高まるということは、必要な労働

日本社会におけるある切迫した状況に、我々が力の需要と供給のバランスが崩れ、慢性的な労働

0

強い問題意識を持ったことに起因する。

供給不足に直面するということだ。これを『労働

2,000

2015

2020

2025

2030

2035

2040

出典：2020年までは「令和2年国勢調査」、

供給制約社会』と呼ぶ。

2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の中位推計より

それは、「労働供給制約」
だ。
労働供給制約社会において最も懸念されるの

我々は今後の社会において何が起こるかシミュ

社会全体の経済活動の停滞・縮小が長期的に単なる人手不足論ではない。後継者不足や技能は、「生活維持サービス」
である。物流や建設・土木、

レーションを行い、労働供給制約を乗り越えて社会継続するとともに、生活を営むうえで必須のサービス

承継難、デジタル人材の不足などといった産業・

介護・福祉、接客などの職種は既に需給ギャップがと生活が豊かに続く、未来の「はたらく」の価値をすら維持できず生活水準も低下する。
また、生活企業視点からの問題ではなく、「 生活を維持する

顕在化しており、著しい人手不足に陥っている。

発見するための調査・研究を実施した。

維持サービスに現役の労働力を回さざるを得ないために必要な労働力を日本社会は供給できなく

これは「大変だなあ」ではすまない問題でもある。

もし現状のまま何のソリューションも実施されなために、先端分野に対する人材供給が後回しになりなるのではないか」という問題意識である。

こうした職種の供給不足を放置すると、私たちのかった場合、以下のような問題が早晩、顕在化する経済活動が一層停滞するという悪循環が起こる。

生活に大きなダメージを与える可能性が高い。注文だろう。

この問題を加速させる、構造的要因がある。少子

本報告書は労働供給制約という日本社会が今後本格的に直面する社会問題に警鐘を鳴らす目的でしたものの配送、ゴミの処理、災害からの復旧、化と高齢化だ。

道路の除雪、保育サービス、介護サービス……。
人口動態の変化はその時々に社会に大きな議論

私たちが日頃恩恵を受けているあらゆる「生活を生み出す。
かつて、第一次ベビーブーム世代の登場

維持サービス」
は、すべてかけがえのない人々の労働により高等教育機関の拡充が議論され卒業後のによって提供されているのだ。

就職先が社会問題となった。
また、1990年代前半●必要なサービスの水準を低下させざるを得なくなる（人手が足りないために訪問介護が受けられない、
除雪サービスが提供できず雪の事故が多発、整備が行き届かず道路がボロボロになっていく……）。

から少子化が課題となり、将来の社会保障面で議論

世界は非連続な変化の時代に突入している。

が交わされるようになって久しい。そしていよいよ

ただし、日本が労働供給制約社会になることは

日本では、現役世代の急減と高齢人口の増加がほぼ確実な未来である。
それは人口動態統計という並立する人口動態の時代が始まろうとしている。

確実な予測データに基づくためである。15年後の既に人口減少は始まっている。
しかし就業者数が40歳は、今25歳の人にしかなれないのだ。
人口構成

増加する直近までの状況から、課題が先送りされてが持つこの性質と、高齢化の進捗による労働需給のすべての構成員が生活にいっぱいいっぱいきたのだ。

構造の変化という２つの事象は、
日本社会の今後をとなり、「仕事どころではなくなっていく」。

あまり言及されてこなかったが、社会の高齢化●必要な人手が足りないために、サービスが消滅していく（地場産業は後継者がおらず消滅、警察・消防署の維持が困難に……）。
●生活維持サービスを必要に応じて享受でき作られているが、同時にソリューションも提言する。
社会ができる努力の一つひとつを検証し、そうした
取り組みの芽の価値を再発見することをもう１つの目的としている。
労働供給制約社会を迎えても、この社会と人々の生活が豊かに続いていくためにはどうすればよいか。そして、豊かな未来を目指すために私たちの「はたらく」はどう変わる必要があるか。日本で暮らす私たちが考えるべき、「未来予測」を行う。

なくなるため、ホワイトカラーも含めて社会占ううえで確実かつ避けては通れない。

未来予測 2040 | 02

未来予測 2040 | 03

最新シミュレーションからわかった

3 労働需要はほぼ横ばい

社会における労働の需要量（労働の消費量）は、はたらくの未来ションモデルは労働政策研究・研修機構（JILPT）による「労働ない背景には、2040年までの日本社会においては力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来

高齢人口が減少しないことがある（高齢人口のピーク
福祉業や物流業、小売業など人手を介する生活維持

労働需給シミュレーション

（万人）
7,000
6,800

-12.8 -25.1

6867.9-63.3

6678.7-101.76,600-192.86,4006337.2-282.86,200-341.56,000「需要ブロック」
では各産業での生産額、賃金、労働時間など-100

可能性が高い。

から就業者数の変化率を推計する予測式を作成した。実績値-500-539.75,800-604.05,600

5767.5-678.9-736.95,400-833.25,200-916.05,000-1,000.7

4,800-1,100.4

労働需要（左軸）

は就業者数を、将来値は潜在的な就業者数を表しており、後者の値が将来の労働需要にあたる。
「供給ブロック」
では性・年齢階級別（女性は有配偶・無配偶別）に労働力率を推計した。労働力率に影響する変数には失業率、進学率、実質賃金など様々なものがあり、対象ごとに異なる組み合わせで予測式を作成している。得られた労働力率を国立
社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」に

人口動態はまず大きく変動することがない最も-700

確 実な将 来 予 測で あり、労 働 供 給 制 約 社 会 が労働供給にあたる。例えば、女性（有配偶）・30〜34歳では2021-800

やってくること自体は避けられないと考えられる。

前提として見込んだ。

-900

この変化の影響は労働社会だけにとどまらず、
私たち-1,000-1,100-1,2004039

労働供給制約によるパラダイムシフトが始まる

労働供給（左軸）は生活面で何かを我慢することが増えるだろうし、それに伴い企業経営も、人々の仕事への向き合い方も変わらざるを得ない。
労働需給シミュレーション
は、大きなパラダイムシフトの可能性を示しているのだ。
また同時に、現在の人手不足が深刻化している

2040年には1100万人の供給不足

予測式の作成、
将来予測は以下のとおりである。

-600

20

20

38

37

20

20

36

35

20

20

34

33

20

20

32

31

20

20

30

29

供給不足（右軸）

20

20

28

27

20

20

26

25

20

20

24

23

20

20

20

22

4,600

なお需要側は産業別、供給側は性・年齢階級別に推計を行ってする職種を中心に労働の消費量は今後も増加する-400-479.2を用いて予測式を作成し、その予測式で将来推計を行った。

0

-300

-389.1

本シミュレーションモデルは
「需要」
「供給」
「需給調整」という3つのブロックで構成される。
各ブロックとも2019年以前のデータ

おり、この分類もJILPT（2019）を参考に設計した。

-200-236.1

推計―」（JILPT, 2019）の推計手法を参考に実施した。

サービスへの依存度が高く、こうした業種に従事

（万人）

0.0

労働需給シミュレーションについて説明する。本シミュレー

今後もほぼ横ばいで推移する。労働需要が減少しは2042年と推定されている）。高齢人口は、医療・
図表2

P.4〈 全体 〉

状態ですら、まだまだはじまりにすぎないことも

1 2030年に341万人余、2040年に1100万人余の労働供給が不足する

教えている。2040年にかけての日本における１つの格 言 は「 今 が 一 番 人 材を獲 得しや す い 」になる

リクルートワークス研究所では日本社会における2040年の供給不足の規模は、およそ現在の近畿だろう。去年よりも今年、今年よりも来年のほう

労働の需要と供給が今後2040年に向かってどのよう地方の就業者数が丸ごと消滅する規模（近畿地方

が人材確保が困難な状況となる。
こうした実感は乗じ、将来の労働力人口を予測した。
この労働力人口が将来の年の71.5％から2040年に83.5%へと引き上がることを推計の「需給調整ブロック」では有効求人倍率から失業率、賃金上昇率を推計した。
これらの値が需要、供給それぞれに影響を及ぼしている。
結果的に得られた産業別の労働需要、性・年齢階級別の労働供給に対し、国勢調査（平成27年、令和2年）の結果を用いて
職種別・都道府県別の労働需要、労働供給を作成した。
さらなる詳細はリクルートワークス研究所HPに掲載している。
P.6〈 職種別 〉
職種別の労働需給予測は、国勢調査から産業ごとの職種構成比を作成し、
シミュレーションで得られた労働需要・供給を按分することで行った。
なお、労働供給は性・年齢階級別に求めているため、それらの合計を産業別に按分し、産業別の労働供給を事前に計算している。
需要側については令和2年国勢調査の職種構成比を2040年まで単純延長した。一方供給側については労働条件や労働環境などの要因から、需要変化にかかわらず労働力が移動に変化していくのかシミュレーションモデルの構築の就業者数は2022年7〜9月期平均で1104万人）

企業の採用意欲を加速させ、人材獲得に一層の（離脱）していることが考えられる。
この想定を予測に反映させるを試みた。シミュレーションモデル のロジックにである。

激しい競争を生 み出す。人材を獲得するために比の平均変化率を求め、その数値を用いて各年の職種別労働

ついては右欄を参考いただきたい。
なお、1点だけ
モデルを見る際に留意いただきたいのは、このシナリオは「ほとんど経済成長しない日本」を前提

経営戦略を変えたり、資金調達をしたり、新商品を2 労働供給は今後加速度的に減少していく

社会における労働の供給量（担い手の数）は、としていることである。
つまり経済成長する場合には今後数年の踊り場を経て2027年頃から急激により多くの労働需要が生じる。

減少する局面に入る。2022年に約6587万人で全体の需給推移を図表2に掲載した。
シミュレー

あった 労 働 供 給 量 は 、現 役 世 代 人 口 の 急 減 にションからは日本社会の未来の姿が浮き彫りに伴って、2030年には約6337万人、2040年にはなっている。

5767万人へと減少していく。

未来予測 2040 | 04

ため、
平成27年、
令和2年の国勢調査から2040年までの職種構成
供給を算出した。

開発したりといった過 去 になかった動きを引き起こすだろう。

未来予測 2040 | 05

労働需要（左軸）

（万人）

（万人）

100

300

80

280

60

260

40

240

20

220

0

200

3̲生産工程112.4 120

1,000

845.0

834.7

800

812.5

732.6

22.1

700

438.8

60

438.5

398.7

400

20

をイメージするためにつぶさに見ていきたい。

17.9万人、2040年に56.6万人の供給不足。2040年「7̲保健医療専門職」は、医師・看護師・薬剤師

2040年の労働需要（413.2万人）に対する不足率などの医療従事者だが、2030年に18.6万人、2040

120は24.2％に達し、つまり「4人必要な仕事に3人しか年に81.6万人の供給不足。2040年の労働需要100いない」状況になる。特にドライバーの供給制約が（467.6万人）に対する不足率は17.5％である。今後

80顕著となる地方部などでは、配送が全くできない

さらに高齢化が進むなか、否応なく人の力が必要

地域、著しく遅配することが前提となる地域が生まな職種であるが、供給不足が慢性化することで、れてくるだろう。

診察を受けることが難しくなり、救急車を呼んでも「2̲建設」職種では、2030年に22.3万人、2040年

受け入れてくれる病院がないなど、私たちの生活にに65.7万人の労働供給不足が推定される。2040年

大きな悪影響を及ぼす恐れがある。

の労働需要（298.9万人）に対する不足率は22.0％「8̲事務、技術者、専門職」
は、事務職や様々な分野であり、道路のメンテナンスや災害後の復旧に手がの技術者、そして教員や士業などの専門職といった行き届かず、重大な事故の発生や崩落したままにデスクワーカーを分類している。2030年では21.3万

せざるを得ないインフラが生じる可能性が高い。

人の供給過剰だが、2040年には156.6万人の供給「3̲生産工程」職種では、2030年に22.1万人、不足、2040年の労働需要（2290.2万人）に対する2040年に112.4万人の供給不足が見込まれる。

不足率は6.8％であった。ほぼ、需給が均衡している

2040年の労働需要（845.0万人）に対する不足率

といえる。

20
0

20

39

20

38

37

20

20

36

20

35

20

34

20

33

20

32

20

31

20

30

20

29

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20

27

20

26

20

25

20

24

20

23

22

20

万人の労働供給不足に達することが推定される。

360

40

340

20

320

0

300

40

318.1

20

40

20

39

20

38

37

20

20

36

20

35

20

34

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33

20

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20

31

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20

29

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26

20

25

20

24

20

22

0

20

40

20

56.6 60

17.9

は13.3％で、2040年の日本社会においては比較的労働力が足りている職種といえる。
しかし、不足して

（万人）

100

200

156.6

80
60

2,248.1

386.0 40
20

-21.3

未来予測 2040 | 06

40

20

39

20

38

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20

36

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-50

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27

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23

2,000

22

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27

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26

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25

20

24

20

23

20

20

22

-20

20

300

100

0

0

20

81.6

18.6

150

2,133.7 50

2,226.8

33

391.3

20

400

2,290.2

32

410.0

（万人）

2,500

20

467.6

31

500

（万人）

20

（万人）

いるのは確かで、
海外から生産拠点を戻したり、新規

8̲事務、技術者、専門職

30

7̲保健医療専門職の労働需要（374.8万人）に対する不足率は15.1％
である。

60

347.4

まず「1̲輸送・機械運転・運搬」職種（ドライバー）については、2030年に37.9万人、2040年には99.8

374.8 80

39

20

38

20

37

20

36

20

35

20

34

20

33

20

32

20

31

「6̲接客給仕・飲食物調理」職種は、2030年に

380

171.7

20

30

29

20

20

28

20

27

20

26

20

25

20

24

20

23

22

様相となっているが、今後の社会と私たちの生活

80

21.0

20

40

100

150

20

シミュレーションの結果から、ほぼ全面不足の

（万人）

365.2

“標準的な”状態となってしまう。

60

400

20

170

6̲接客給仕・飲食物調理

20

178.1

300

23

190

に、
スタッフ不足で3日しか通えない」という状況が

（万人）

58.0

199.0

を加えた計８分類の結果を示す（図表3）。

100
229.7

210

80

（万人）

250
230

329.7

20

40

20

39

20

38

20

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20

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30

29

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20

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26

20

25

20

24

20

23

22

20

20
（万人）

全国で平均しても例えば「週4日必要なデイサービス

40

-20

5̲介護サービス

し、生活維持サービス7分類と事務、技術者、専門職

60

40.2

20

-40

100

40

108.9

0

600

需要（229.7万人）に対する不足率は25.3％であり、

（万人）

500

80
40

の生活を担うサービス（生活維持サービス）に注目

39

4̲商品販売

（万人）

100
900

58.0万人の供給不足が見込まれる。2040年の労働

20

38

20

37

36

20

20

35

20

34

20

33

20

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20

31

20

30

20

29

20

28

27

20

20

22

20

（万人）

「5̲介護サービス」職種は、介護職員や訪問介護実施した。
この職種を分析するにあたっては、
私たち

40

（万人）

233.2

低下は避けられない。
従事者を指すが、2030年に21.0万人、2040年に

0

20

40

39

20

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23

20

20

20

22

300

22.3

26

313.4

20

371.1

340

25

37.9

380

267.4

20

413.2

409.0

420

65.7

24

460

298.9

特に地方の小売店は無人化によるサービス水準の労働需給シミュレーションを、職種別においても

（万人）

289.8

20

99.8

500

2̲建設

23

1̲輸送・機械運転・運搬

労働供給（左軸）20

供給不足（右軸）（万人）

生活維持サービスを担う
職種に著しい労働供給不足

職種別シミュレーション

図表3に大規模な生産工場を建設したりする際には労働力の確保がボトルネックとなり断念せざるを得ないかもしれない。
また、
生活面では国内生産が中心の製品で、徐々に品不足が顕在化する恐れがある。
「4̲商品販売」職種では、2030年に40.2万人、2040年に108.9万人の供給不足。2040年の労働需要（438.5万人）に対する不足率は24.8％で、職種分類について
1̲輸送・機械運転・運搬：自動車運転従事者、配達員、倉庫作業従事者、
鉄道運転従事者等
2̲建設：建設・土木作業従事者、電気工事従事者等
3̲生産工程：製品製造・加工処理従事者、機械組立従事者、機械整備・修理従事者等4̲商品販売：小売店主・店長、販売店員、
商品訪問・移動販売従事者等
5̲介護サービス：介護職員、訪問介護従事者
6̲接客給仕・飲食物調理：飲食物調理従事者、
接客・給仕職業従事者
7̲保健医療専門職：医師、歯科医師、看護師、薬剤師、保健師、助産師、臨床検査技師等
8̲事務、技術者、専門職：事務従事者、技術者（機械技術、
ソフトウェア等）、
教員、専門職業従事者等

未来予測 2040 | 07

図表4

都道府県別シミュレーション
（万人）

2030年

2040年

2030年

2040年

2030年

2040年

2030年

2040年

2030年

2040年

東京都以外の全道府県で労働供給不足にかけて急速に供給不足が顕在化する。

3 2030年はやや不足しているが、

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

-18.12

-3.51

-5.17

-1.21

-3.31

-5.58

-13.70-11.94

-9.39

-6.97

6.7%

5.1%

7.4%

1.0%

6.3%

9.1%

13.9%

7.6%

8.9%

6.4%

労働需給ギャップ

-89.11

-3.92

-5.03

-24.64-3.40-20.22-16.50-49.31-32.35-24.95

不足率

31.8%

5.6%

7.1%

19.1%

6.3%

32.1%

16.3%

30.8%

29.8%

22.4%

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

シミュレーションの結果、2040年には東京都以外

2020年代の早々に供給制約に直面するが、産業-20.85-13.25＋35.95-12.17-15.11

-1.30

-2.19

-1.42

-2.47

-10.19のすべての道府県において労働供給が不足する

構造や人口動態の関係上、その後は不足するもの

5.3%

4.0%

-5.1%

2.5%

12.0%

2.1%

3.4%

3.1%

5.5%

8.7%

状況が推定される。全体での人手の不足量がどうの、その制約はゆるやかである。

労働需給ギャップ

-80.26-44.23＋64.01-69.51-44.32

-1.33

-2.47

-2.05

-6.84

-40.36

いった地域で特に顕在化するのか、という観点で

不足率

19.8%

12.9%

-8.8%

13.9%

34.4%

2.1%

3.7%

4.4%

14.8%

33.5%

見ていただきたい。

労働需給ギャップ
不足率

労働需給ギャップ
不足率

日本全体で、2030年に341万人余、2040年に2030年から2040年にかけてその状態を維持する地域

1100万人余の労働供給が不足する。
しかし、都道府県によって産業構造は当然異なるし、人々が働いて福島県、兵庫県、奈良県、宮崎県など一部の県いる業種・職種も異なる。もちろん人口動態も異では、2030年の不足率は10％前後で他の道府県なる。我々はこうした地域別の特徴を鑑みて、都道と比較して不足の度合いが大きいが、2040年でも府県別シミュレーションも実施した。

その水準をほぼ維持している。
こうした地域では、

4 2030年・2040年を通じて比較的不足率が低く推移する地域

労働供給不足の４つの地域別パターン

島根県、
香川県、
富山県、
和歌山県などの県では、

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

-10.97-16.42-29.03

-6.65

-5.31

-17.41-25.39-27.55

-5.71

-1.24

9.8%

7.8%

7.0%

6.8%

6.9%

13.8%

5.9%

10.0%

8.6%

2.5%

労働需給ギャップ

-29.21-63.48-114.53-21.42-20.32-51.05-45.38-32.78

-9.40

-1.13

シミュレーションからは“東京都を除く”道府県に活動の規模は徐々に小さくなっていくなか、小さく

不足率

25.4%

29.6%

26.9%

21.5%

25.8%

39.4%

10.3%

11.6%

13.8%

2.2%

ついて、供給不足の状況が４つのパターンで推移

なった生産活動と住民の生活を回すことに担い手がすることが見えてくる。

専念する限り、こうした県で著しい供給制約が生じる

労働需給ギャップ
不足率

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

労働需給ギャップ

-2.77

-0.31

-8.13

-10.47

-5.74

-3.75

-1.02

-7.83

-3.39

-7.49

不足率

9.0%

0.8%

8.1%

6.9%

8.0%

10.1%

2.0%

11.4%

9.7%

2.9%

労働需給ギャップ

-8.88

-0.37

-30.35-23.41-12.57-11.46-0.85-22.97-9.86-32.85

不足率

28.1%

0.9%

29.5%

15.0%

17.0%

30.0%

1.6%

32.4%

27.5%

12.1%

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

労働需給ギャップ

-1.53

-3.76

-5.07

-3.32

-5.08

-2.88

-1.41

不足率

3.3%

5.3%

5.4%

5.6%

8.9%

3.4%

2.1%

労働需給ギャップ

-1.94

-5.43

-14.77

-3.56

-6.40

-17.20-12.09

不足率

4.1%

7.4%

15.3%

5.8%

10.9%

19.7%

17.5%

〈 都道府県別 〉
職種別の労働需給予測と同じく、国勢調査から産業ごとの都道府県・職業構成比を作成し、得られた労働需要・供給を按分することで予測を行った。
需要側は2020年の構成比で固定し、供給側は平均変化率を反映する方法についても同様である。
一方、都道府県・職業構成比の平均変化率を計算する際、区分を細かくすることでサンプルサイズが小さくなり、極端な平均変化率を示す都道
府県・職業が発生することが想定された。
その値によって非現実的な将来予測になることを避けるため、前年からの変化率が0.3%を上回る場合は0.3%を変化率の上限とする制約を暫定的に適用した。
なお、この値は前年からの変化率全体の上位25%水準である。

未来予測 2040 | 08

2030年・2040年を通じて不足率は数％程度と推計される。
経済成長しなければ人口減少に応じて生産ことはないと考えられる。
しかし、それでも人手に余剰

1 2030年・2040年を通じて不足率が高く、早い段階から供給不足が顕在化し継続
する地域

新潟県、
京都府、
愛媛県、
徳島県などの複数の府県では2030年で不足率が10％以上、2040年ではがない状況であることに注意が必要である。

東京からは労働供給制約の実態は見えない

30％以上の水準となっている。2020年代後半の

なお、この4パターンのどれにも属さないのが段階から、生活維持サービスを中心とした担い手

東京都である。東京都は2030年・2040年を通じてが不足し、それが2030年代を通じて慢性化し一層労働需要が充足している。東京都だけが労働供給の供給不足になる可能性がある地域である。

制約に直面しないのだ。東京は日本の大きな社会
課題から切り離された状態となり、特にホワイト

2 2030年は比較的足りているが、カラー層は課題を早期に認知することが難しいかも

2030年から2040年にかけて急速に供給不足が顕在化する地域しれない。そのことが日本の政治・経済における労働供給制約への議論を阻害するおそれがある。

北海道、
宮城県、
埼玉県、
岡山県など複数の道県がこの傾向を示している。2030年の不足率は１ケタ台であり供給制約は限定的と考えられるが、2040年の不足率は約20〜30％となり、2030年から2040年

未来予測 2040 | 09

介護現場で介護スタッフ不足が深刻化し、欠員が常態化（2040年の介護サービス職・不足率予測25.3％）。
週 5日訪 問 介 護を受けていたが、毎週のように週に1〜2日は急な連絡で介護スタッフがこられない。高齢者自身や家族だけで対応せざるを得ず、生活が破綻。
ドライバーがいないために、荷物が届けられない地域が発生（2040年のドライバー職・不足率予測24.2％）。
「荷物が届くかどうか」が、人が住める地域を決めるように。日本の4分の１の地域は事実上、居住不可能に。

“座して待つ”と私たちの生活はどうなるのか（生活維持に手一杯となり、人材活躍・輩出が停滞、労働供給制約が一層加速する悪循環）

現場の人手が逼迫し現役世代に余裕がなくなり、後進・若手を育てられない。
後継者がいないため廃業に追い込まれる技術力のある中 小企業や、若 い人が職場におらずベテラン・シニアが大量の残業をして仕事をこなす大企業。

未来予測 2040 | 10

事務職などホワイトカラーであっても、生活面で人手不足に起因したサービス水準低下、
サービス消滅に直面。
これまで問題なく送れていた生活が破綻し、仕事どころではなくなってしまう。

建設作業に従事する施工管理者・オペレーターが慢性的に不足（2040年の建設職・不足率予測
22.0％）。
メンテナンスが必要な道路のうち、78％しか修繕できず、地方部の生活道路は穴だらけに。橋梁の崩落など事故も相次ぐ。結果、移動にかかる時間が増幅。

医療スタッフが必要数に対して足りず（2040年の保健医療専門職・不足率予測17.5％）、病院設備はあるが医師・看護師をはじめとする医療スタッフがいない状態に。
開いている病院も診察まで長蛇の行列。救急搬送先も確保できず、救急車の立ち往生が常態化。

未来予測 2040 | 11

2040年の日本、workの未来「４つの解決策」が実現した後の未来、ある日の光景2

自宅の一室にて
三宅美羽

1

変わる現場

56歳・1984年生まれ

33歳・2007年生まれ

製造業・スタッフ職

そのゲームを始めたのは、軽い気持ちだった。
ランキング上位のリワードになっていたコミュニティ通貨が欲しい、くらいの。
個人端末で遊ぶアプリゲームで、信号機や電線、道路や橋の様子をおさめてデータにしていく。

某県山沿いの幹線道路の復旧現場に向かう道中にて
増田浩人

遊 んで 、プ ロ に なる「インフラの点検のためのデータ蓄積に力を貸してほしい」と書いてあった気がする。
歩いた歩数と撮影した数や撮れ具合などでスコアがつく。
プレイヤーが少ない地域のインフラほど点数が高い。
シンプルなルールだが、自分が撮影したインフラを起点に仮想現実で再現された町が機能し出した

県庁職員

り、
その町に他のプレイヤーを呼べたりと飽きない。

「大変なことになった」「車や人は巻き込まれていない模様。
しかしこの道が使えないことには……」
季節外れの台風が理由の土砂崩れ。
インターチェンジからの道が塞がった。
転職早々そんな連絡を受けた。二拠点生活を経て、副業をしていた県庁に正式にジョインしたのだ。
多様な人材を集める魅力的な自治体が増えたが、飛びぬけて越境スタッフが多いオフィスは、活気が溢れている。
自分はまず知事室に配属され、半年後から多様なメンバーを活かす組織設計を担当する予定だ。今は県庁が抱えるいろんな現場を見たい。
まだ薄暗く広がる曇天のもと、慎重に車を走らせる。

最初は仕事に通勤するルートをちょっと変えるくらいだったけど、それが楽しみに旅行するほどになった。
ある日、突然、
そのゲームのプレイレポート用アカウントにDM がきた。
「インフラ補修や点検に知恵を貸してほしい」
って……。
素人だよ。
これは仕事でも何でもなくて、ただの遊びにすぎないんだから。
別の地域をメインにプレイしていた知人にも声がかかっているようだ。
信号機や電柱、標識の写真をたくさん撮ったからって。

道路の復旧にあたって、建設会社が付近の支店からかき集めた重機群と、数名のオペレーターからなるチームが到着した。

「点検データの効果的な活用の検討に、力添えいただきありがとうございます」
見分け方をAI にアドバイスすることで自分の知識が役に立つ。
本職の人が、
もっと危険なところの点検に集中できる。

迅速だ。
が、まさかこの人数で始めるのか？

もちろんそういう意味があるゲームだとは聞いていたが、本当に役に立っていたんだ。

復旧チームは大きく２つのグループに分かれているようだ。
１つは複数の重機をオペレーションして作業を進めていくチーム。
建機を専用のタブレットで操縦する様子は猛獣使いのようだった。
ソフトウェアの支援を受けているので大したことありませんよ、と言われたが傍目には人間の脳が同時にできる作業量とは思えない。
もう１つは法面の形成や仕上げ工程を担当するチーム。
いかにも熟練といった顔つきで、時に自律建機が作業しやすいように難しい部分を先取りして対処しているようにも見える。
両チームの上空にはドローンが行きかっている。

みんな思い思いにやってただけだ。
別に何かに貢献したかったわけじゃない。
もちろん、自分はプロじゃないし。
ふと、ある考えが頭をよぎる。
自分の本業の仕事も、たくさんの「思い思いにやっているだけの人」に支えられているんだろうか。
ここでも、私はプロだったんだ。

今日はリモートで監督しているらしい施工管理者が仮想空間上で確認作業を行う際のデータを、ドローンがアップ
デートしている。
ふと目をやると、「オンサイトもオフサイトも みんなで摘もう危険の芽」と標語の書かれた幕がかかっている。
全然３Kじゃない。思ったよりも大変なことになってた、現場。

未来予測 2040 | 12

未来予測 2040 | 13

4

課 題 先 進 国 の フ ロントラインとある郊外の介護施設にて

3

髙橋 蓮

シ ニ ア が 一 番 伝 え た い こと

コミュニティスペース すぎばぁの家 にて
葵 結菜

17歳・2023年生まれ

高校生

25歳・2015年生まれ

介護施設職員

複数の会社のインターンシップを経て入ったこの職場を気に入っている。
テックの話はもちろん入社する前から知っていた。
大きめの介護施設が先端ロボット技術の見本市のようになっていることは、研究室での企業共同研究でよくわかっていたし、それが魅力で入社したのだ。
自分が正式に入社してびっくりしたのはむしろ、現場に大量の“門外漢”が入っていることだ。

自分の目からすると、特に何の変哲もない高齢者だった。
「ごめんな、
こんなジイさんがお邪魔してて」

専門職でなくても担えるタスク、
レクリエーションや話し相手から施設の情報セキュリティまで……様々な人がいろんな理由で担っている。
介護福祉士は新たな専門職になったのだと実感する。

いや別に大丈夫です。
古い建物の１階を全面改装したコミュニティスペースには、
友人と一緒に勉強しにきた小・中学生や高校生から、常連のシニアまで、様々な人で賑わっている。
「夕方暇で行くところがないんだよ。
ここは誰かしらいるからね」…… 暇っていいな。一生働く時代、
自分はいつになったら暇になれるだろう。
「でも仕事してないわけじゃないよ」
自分の思考を先読みしたかのように、話が出てくる。
ポッドキャストみたいだ。
「薬局のレセプション。
ロボットがご機嫌ななめになったとき、ロボットメーカーとやり取りする仕事」「あと、たまに急ぎの人が直接受け取りにくるから。血相変えてくるんだよな」
よちよちしている赤ちゃんが視界の端に入る。赤ちゃんと高齢者が多くて、勉強がはかどる場所かといわれるとまあ、ノーだ。
「昔営業でしくじってパニックになったときの気持ちを思い出すと、不思議と血相変わっている人にもうまく対応できる」
その高齢者の目線の先には古びたディスプレイに投影された時計がある。5時だ。

求められるのは肉体労働や人の感情に触れる部分というよりは、協働することだ。
人の仕事をエンパワーメントする機械をどう機能させるか。
そして“門外漢”をどうファシリテートするのか。
介護する側とされる側の関係も曖昧になった。
介護される側がちょっとした手伝いをすることが健康維持やリハビリになるし、それにお金も出る。
介護サービスはこうして、大量の“門外漢”によって担われるようになった。
様々な担い手のファシリテートを介護技術と経験を活かして行うのが、介護福祉士だ。
門外漢が増えたのは、本業が早い時間に終わる人が増えていることや、この人が話し出してから、自分のほうはほとんど語学の勉強が進んでない。

世事を完全に忘れる空間が欲しいという人も多いからだろう。

お話、ありがとうございました。

日々誰かの何かが起こっているし、人生についても考えさせられる。

確かにここはうってつけかもしれない。
仕事を忘れに、ある意味自分が“息抜き”に行くと誰かが楽になると気づいた人が、「若い人は大変だよな。
じゃ勉強がんばってくれよ」

新たな門外漢になる。

お元気そうでよかったです。
「元気は元気だよ。
もう80だけどさ。若い頃は仕事仕事でストレスもすごいし。明日も大丈夫なのかって。
まあムダな
事もそうとうあったけど」
最近の高齢者の年齢を当てることほど、難しいことはない。

いや、門外漢というより関係者だろうか。
でも“関係者”の気持ちはよくわかる。
自分も少し前までその１人にすぎなかったのだから。

「今の仕事は一日が終わればもうそこで終わり。
でも今のほうが“自分、仕事してるな”って感じたりさ」「別にバリバリ働くことだけが、能じゃないんだよな人間って」機能することも、作用することも、働くことも、英語では全部ワーク。
なんだか少し楽になった気がした。

未来予測 2040 | 14

未来予測 2040 | 15

1

４つの
解決策

徹底的な機械化・自動化― 労働供給制約のもと、いかに持続可能な社会を作るか。
試行錯誤が必要ななか、我々が特に注目する解決策を提案する。
まずは「徹底的な機械化・自動化」だ。

私たちの生活のための機械化・自動化

機械化・自動化が進むと、働き方は大きく変わる

少子高齢化による労働供給制約は今後ますます自動化の進捗によって、未来の日本経済の姿は

日々の記録業務や 周辺的な雑務から解放され、深刻化することになる。近年、女性や高齢者の労働

ガラッと変わるだろう。
まず、自動化の推進は現代

利用者や患者との１対１の会話に多くの時間を割く

参加が進んでおり、限りある労働力を有効に活用

人を苦しめている長時間労働から人を解放することができるようになるだろう。結果的に介護やする取り組みは徐々に進展しているものの、それとことにつながる。自動化により人が担うタスクが医療の質の向上につながっていく。接客・販売業務並行して、今後は、人でなければできない仕事が減少していくことで、従来10時間かかっていた仕事も同様に対物業務が減少することで、本来業務でどのようなものなのかも考えていかなければならが８時間ですむようになるかもしれない。
これまである顧客とのコミュニケーションの時間が増えてないだろう。

長時間の仕事を強いられていた人も就業時間内にいく。

そこで機械化・自動化技術の導入によって人手仕事を切り上げることができるようになり、労働不足を補えないか、という議論が盛んになっている。

収入を損なわずに短時間労働への移行を望む人は

もちろん、AIやロボットによって仕事が代替される

その願いが叶えられる環境が実現する。

代表的な生活維持サービス
6職種の未来の働き方を描くことに関して、雇用が奪われるというネガティブな自動化によって、きつい仕事をロボットに任せる

イメージを抱く人も少なくはない。
しかし、労働供給

ことができれば、労働者の身体的な負荷も下がる。

我々はデジタル技術の浸透によって、日本に存在制約社会を迎える日本においては、むしろ急速に

例えば、現在、
ドライバーが担っている荷役の業務する代表的な職種に焦点を当てながら、人々の徹底した仕事の自動化をしていかなければ、生活について、自動フォークリフトや自動搬送機が普及

働き方がどのように変わっていくかを明らかにして維持サービスが提供されなくなる事態に陥ってすることで、
ドライバーは重い荷物の積み下ろし

きた。
ここでは、特に人々の生活に必須のサービスしまうだろう。

作業から解放されることになる。住宅建設の現場でを提供している運輸、建設、介護、医療、販売、接客

将来的には、AIやロボットによる労働力を活用

は資材の運搬や建具の取り付けなどを機械化し、の6職種の事例を紹介しながら、未来の働き方をし、これまでの「労働力」という概念を拡張していく

様々なタスクを無理のない仕事にしていくことが提示してみたい。

ように、考えを変えていく必要がある。AIやロボット

できれば、高齢化が進む建設作業員の人手不足のを用いて、これまで人が担っていた仕事を機械の緩和にもつながる。

今回、代表的な職種の働き方を検討するために、
これまでの仕事のやり方を刷新し、新しい働き方の力を借りていかに効率化するかが、今世紀の日本

仕事が機械化・自動化することによって、これまで実現に向けて模索している数多くの企業に取材をの労働市場の大きな課題となるのだ。
それは生産性人が担っていたタスクがシフトしていき、人は本来行っている（図表5）。これらの企業の取り組みの向上といったビジネス面だけでなく、私たちの生活必要とされる業務に集中することができる。介護や結果、日本人の働き方がどのように変わっていくのか。

にとって解決せねばならない課題である。

医療の分野では、
これまで多くの時間を割いていた

その未来の姿を提示していこう。

未来予測 2040 | 16

図表5

機械化・自動化の代表的な６業種取材先一覧

運輸

日本郵便／NEXT Logistics Japan
／アルペン

建設

建設RXコンソーシアム／大林組／
西松建設／戸田建設／CLUE／
NIPPO

介護

aba／善光会／
Future Care Lab in Japan／
さくらコミュニティサービス

医療湘南鎌倉総合病院／トヨタ記念病院／淡海医療センター／
メディカルユアーズ

販売

カスミ／セキュア／ワコール

接客

くら寿司／TechMagic／川崎重工業／ジェイアール東海ホテルズ／
HISホテルホールディングス

未来予測 2040 | 17

運輸

介護

高速道路の往復を中心とする「幹線輸送」において介護施設や訪問介護において活躍している介護職員

は、隊列走行や自動運転の実用化が進む。
ドライバーはのタスクは、
食事や排泄・入浴介助に関わる「直接介助」、

ハンズオフ、
アイズオフで運転業務から解放され、車内見守り・巡回など「間接介助」、職員間の申し送りや介護で運送計画を立てるなど別の作業ができるように。食品

記録業務など「間接業務」に分けられる。

業界など部分的にでも荷姿の標準化が進めば、積載率

介護職員の本来業務といえる直接介助以外の業務が向上し、拠点での荷物の積み下ろしの多くは自動は、今後負担が軽減していくことが期待される。
介護記録

搬送機、自動フォークリフトに任せられるようになる。

はいまだに多くの事業所で紙に手書きする形で行われて過酷な荷役作業から解放されることになるだろう。

おり、介護職員が介護記録業務に費やす時間は一般的

ラストワンマイルといわれる支線配送は、物流分野のな施設において全体の１割程度を占めるといわれる。

なかで自動化が難しい業務になる。ただ、大規模マン期の達成が可能だ。2040年頃には今の業務の6〜7割

介護記録アプリが一気に普及し、バイタルデータの自動取

包括的に読み取り、単なる巡回目的の業務はなくなってションや大企業のオフィスビル、
大型商業施設などの館内が自動化しているかもしれない。倉庫作業は、仕分け、得や高度な言語処理能力を備えた音声入力機能の活用いく。

物流を整備し、部分的に自動配送ロボットを稼働させる梱 包 、移 動などの 単 純 作 業 につ いては加 速 度 的 にによって、介助を行いながらの自動記録が可能になる。

直接介助に関する負担もロボットスーツや移乗サポート

ことはできる。配達員の不足や輸送効率の悪さが課題

ロボットへの置き換えが進み、人の仕事は機械の管理

見守り・巡回業務もその多くはデジタルでなされることロボットの支援により減少する。
介護職員の本質的な業務になっている過疎地域での配達についても、
ドローン

やメンテナンス、さらなる自動化の計画などにシフトになる。各種センサーを使って室内の状況を可視化するとして最後に残るのは、利用者とのコミュニケーションの配達の適用区間が拡大し、配達員は管理センターでのしていくだろう。

ことによって、ドアの開閉状況、
トイレ利用の有無、転倒時部分。
業務の自動化によって生まれた時間的なゆとりが、のアラート、ベッド上の姿勢（臥床・離床）、睡眠状態と利用者の日々の生活に関するコミュニケーションを増やいった利用者の状態のほか、部屋の温湿度、音などをし、一人ひとりと向き合う介護が実現する。

監視作業がメインになる。
倉庫など物流拠点は高度化が進んでおり、
省人化の早

建設

医療

建設工事は大きく土木工事と建築工事に分けられる。

医療の現場で最前線に立つ看護師。
医療需要が高まり、

道路、
トンネル、
鉄道、
橋梁、
港湾施設、
ダム、
上下水道など医師からのタスクシフトも要請されているなか、看護師のインフラ建設のなかで、特に自動化の効果が表れやすい

働き方も変革を迫られている。

のが「土工」。土を掘り、運び、積み上げる基礎的な作業働く場所にもよるが、看護師が本来の臨床業務に費やすで、道路や河川工事、ダム造成工事など幅広い現場で時間は全体の6割といわれる。
現状多くの看護師を煩わせ発生する。
これまではバックホウで土砂を積み込み、重ている非臨床業務はロボットなどによる代替が徐々に

ダンプトラックで何往復もし、ブルドーザーで撒き出し、進んでいく。
例えば、病院における日常生活の送り方など

ローラーでならす作業をオペレーターがこなしていたが、繰り返しの説明は入退院説明ロボットによって担われる。

将来的に自動化施工技術が進展すれば1人の作業員がロボットが患者のもとまで自律移動し、モニターに動画を
建具移動などで夜間の人手の一部を代替できる。

複数台の重機を操ることができるようになる。

流して説明を行うほか、病室や検査室までの誘導も行ってや、会議やカンファレンスのオンライン化など事務仕事のくれるようになる。

効率化も進む。

一方で、建築工事の塗装、溶接、外装工事などはミリ

溶接ロボットや鉄筋結束ロボットの導入により、高所

単位の緻密な作業が必要であり、完全な自動化は将来的などで長時間、不自然な姿勢で行っていた取り付けやストレッチャーでの患者の搬送は身体的負荷が高い

業務を効率化していくことで、看護師が患者のそばを離れにも難しい。
開発が進んでいるものとして、建築部材を運搬

溶接、鉄筋の結束作業などから人は少しずつ解放され業務であるが、搬送アシストロボットの普及によって、る時間を最小化することが可能になる。
看護師の役割は大する搬送ロボットや上下の柱を溶接するロボット、鉄筋る。単純作業や苦渋作業が減っていけば、将来的には人力で押して動かす必要は軽減される。
薬剤を運搬する

きく「療養上の世話」と「診療の補助」と法定義されており、将結束ロボット、天井ボード取り付けなど多様な作業を工事の全体管理、機械のマネジメント・現場に合わせたロボット、使用済み医療器具を回収するロボットなど活用

来的には医療従事者と患者との接点が増加することで、全こなす多機能ロボットがある。大規模な建設現場でチューニングなど、機械ではできない仕事へ人は徐々にの余地は大きい。

身状態の観察や評価を行う時間が増え、患者の細かな変化

搬送ロボットが普及すれば、複数人で行う必要があった

シフトしていくだろう。

未来予測 2040 | 18

患者がタブレットで基本情報を入力するAI問診の導入や要望に対応したより高い質の医療を提供していくだろう。

未来予測 2040 | 19

販売

機械化・自動化に向けた
多くの課題

販売員の基本的な業務は、レジ業務、商品の陳列や補充に関する業務、そのほか管理業務に分けることができる。
現状多くの時間を割いておりかつ自動化の実現可能性が高い業務はレジ業務だ。
スマートショッピングカート
や無人レジの普及によって、レジにおける会計業務は今後大きく自動化していく。店員の仕事も、顧客が会計を行う際のサポートやそれに伴う接客にシフトしていく。

は競争に勝ち残れなくなっていくだろう。
これまでとは異なる仕事の仕方を積極的に取り入れる企業が求められる社会となる。

未来の仕事の現場は、機械化・自動化の進展に業界で標準を作ることも一層重要だ。中小様々

よって大きく変わる。様々な職種に携わる働き手のな事業者が林立し、それぞれの仕事のやり方に未来の姿を見れば、雇用を代替する脅威だとみなす

合わせてシステムをカスタマイズするのではなく、のではなく、
デジタル技術を駆使し、人とロボットとサービスで 扱う様々な規 格を標 準 化し、新しいの協働を進めることで、人がより豊かに働ける未来

ロボットなどを共同で開発していく姿勢を取らなけを展望することができる。

れば、業界全体として新しい働き方に移行していく

また、今回大規模に行った先端的企業へのヒア

商品の陳列・補充タスクについては、
そのすべてを人手が介さないものにすることは難しいが、ロボットと人とのては、ロボットが裏で待機し、客側が商品に手に取った協働は徐々に進んでいく。例えば、納品された商品のすタイミングで新しい商品を逐次補充することができる。

べてをロボットがピッキングし、欠品している場所に一つ

そのほか、管理業務も変わっていく。デジタルサイ

ひとつ補充していくことを完全に無人で実施することはネージ普及やRFID導入による在庫管理システムの刷新

難度が高い。
しかし、
カメラ・センサーで欠品位置を従業リングからわかったのは、人々の作業を一部自動化ことはできない。政府にも、不要な規制については伴走して修正する体制が必要だ。

することができても、その仕事を完全無人化する

意外な論点として、
消費者の歩み寄りも欠かせない。

までは相当に高いハードルが存在するということ

例えば、飲食店における配膳・下膳について、そのだ。例えば、販売業務においてもレジ業務の自動化

すべてをロボットに任せることになれば、途方もないによって、本部への売上報告や値引き、返品への対応までは比較的簡単にできるが、商品の品出しなどを技術水準が要求される。一方で、「 配膳ロボットに員に知らせ、その情報をもとにロボットが商品を運搬、業務が縮減できる。現状、現場対応に追われる店長の人手によらないものにすることは極めて難しい。
また、食器を移す」消費者の協力があれば、現在の技術

ピッキングや面陳の作業は従業員が行うという役割分担

業務も、
デジタル技術を駆使して売り場づくりをする職種

調理物の取り扱いであるとか郵便物の取次である

水準でも店舗従業員相当程度のタスクを機械化は十分に可能だ。
また、
コンビニなどの飲料補充についに様変わりしているはずだ。

とか、そのほかの付帯サービスすべてを完全自動することができる。

接客化し、無人店舗を実現するのは近い将来には困難だ。

安全性への考え方も変えていかなければならない。

仮にこうした技術が実用可能になったとして、はじめから１００％安全な技術は存在しない。安全浸透のスピードはゆっくりとしたものにとどまる

性向上と技術導入による便益の追求の両立を試行

可能性が高 い。まずコストの問題がある。人手に錯誤できる仕組みが必要だ。

頼ったほうが低いコストで高い質のサービスを提供

飲食・宿泊業における接客職のタスクには受付やできるようであれば、どんなに優れた技術があった

決済、管理業務、接客・配下膳・客室サービスに関するとしても、自動化技術の浸透は進んでいかない。

業務、調理に関する業務がある。

デジタル技術に対するリテラシーの格差も存在

予約受付から入店時の対応、会計、顧客管理、販売促進などの業務については、ホテルやお店の予約やチェックイン・アウト、席への案内、会計などは早期にセルフ化、自動化が進んでいく。
配膳・下膳についても非接触型の配膳ロボットの導入が飲食チェーン店で加速。
アーム付きの配膳ロボットも試験する。
特に比較的小規模な事業者については、コスト

自動化が進んでいけば、人はより価値のある業務の問題に加え、こうした新しい技術をキャッチアップに集中する環境が実現する。旧来の業務を機械化・できないというケースも多々出てくる。社会全体と自動化していくことによって、労働者の賃金は上昇

して、自動化を促進し、人々の働き方をより豊かなもの

し、人々の生活は豊かなものになりうる。今世紀をにするためには、自動化技術の浸透のスピードを「 自 動 化 の 世 紀 」にするため の 挑 戦 は始まった

高めていくような社会的な働きかけが必要になる。

ばかりだ。

的に導入され、皿回収が可能なタイプも登場しているが、的な自動化が進むものの、
高付加価値サービスを提供する

完全自動化はコストや安全面などでハードルが高い。
人

店舗では人手を必要とする部分が残る。
宿泊施設も、
自動がロボットと協働して配下膳する方式の定着が先だろう。

チェックイン・アウトでサービスもロボットによる宿泊施設と、「調理」
は提供メニューの調理や器の洗浄、乾燥、収納

対面を重視する高級ホテル・老舗旅館との二極化が進む。

などがある。自動化は相対的に難しいと見られるが、人が多く介在するサービスは必然的に高付加価値な料理の品目数を抑え、食器類の形状を標準化すればサービスとなる。サービス水準を高めるため、働く人の自動化の進展にあたっては、企業の行動変化が一定の自動化は可能である。

休日の少なさや賃金水準の低さなど環境改善も進んで必要だ。
デジタル技術の浸透やAI・ロボットの普及いくはずだ。

によって、これまでの仕事の仕方に頼る旧来型企業

また大手を中心に予約、注文、会計や配下膳、調理の部分

未来予測 2040 | 20

豊かな経済の実現と、より良い働き方の浸透をどうすれば仕事を自動化することができるか

未来予測 2040 | 21

４つの
解決策

2

ワーキッシュアクトという選択肢

Workish act : 何か社会に対して提供しているかもしれない、
本業の仕事以外の活動

職員が、本来労力を割くべき修繕や 交換業務に英語の意味を採用している。
「アクト」
は言葉のとおり集中できるようになる。

「活動」
であるが、
舞台で演じる役という意味もある。
今後の社会で人が仕事だけでなく、様々な「役を旅先で旅気分を味わいながら誰かの困りごとを演じる」可能性があることも含めて表現した。

手伝う人がいる。知らない地域に行きたいと考えている旅行者と、誰かに手伝ってほしいと思っている
人とが繋がることで、誰かの困りごとは誰かの旅先こうしたワーキッシュアクトにはゆるやかに共通する特徴がある。

での“アクティビティ”になる。旅が単なる観光では特に大きなポイントになるのが、すべての参加者

なく旅先での体験や経験が重視されるようになるが崇高な社会理念や意識を持って実施しているわけ

なか、「自分が楽しいから助ける」という意識が新しいではないという点だ。
「自分が楽しいからやる」「自分

旅のあり方を作り出そうとしている。

が得をするからやる」という当たり前のきっかけが、人々が活動を行う第一歩になっている。ただ、結果健康維持のためや趣味の活動のなかで、地域のとして、誰かの困りごとや手助けしてほしいという見守りを行っている人がいる。
ランニングやウォー

ニーズを満たしている。
また、
ワーキッシュアクトにキングをしながら地域を見守る防犯パトロールの対して支払 わ れる経済的報酬も様々で、豊かな取り組みが全国に広がっている。
警察や自治体だけ

金銭的リターンがあるもの、地域ポイントなどがですべてを担うことが難しくなるなかで、出勤途中得られるもの、リターンがないもの、あるいはそのや仕事の合間、健康のための習慣としてなど、参加者

組み合わせ、がある。

がそれぞれ無理のない範囲で続けられる活動と我々が提唱するワーキッシュアクトは、
これまでは「慈善活動」や「ボランティア」「コミュニティ活動」

して行われている。

「副業」「 趣味」、はたまた「娯楽」などと呼ばれてひとの働き方はこのままでよいのか？

ワーキッシュアクトとは何か
構造的な担い手不足について我々が取材や調査

我々は、こうした本業の労働・仕事以外の活動にきた活動のうち、結果として誰かの困りごとを助けて「誰かの困りごとや手助けしてほしいという気持ち」

いるものの集合体である。労働供給制約社会に（労働需要）に力を貸している性質がある点に注目

おいて、上記のような活動を単に慈善活動や娯楽する。
また、家事などのシャドーワークのように義務としてだけ捉えてよいものだろうか。その価値を的ではなく、何らかの報酬（金銭報酬・心理報酬・

もっと前向きに受け止めるべきではないか。
「 本人

社会的報酬など、様々）があることにも注目する。

が自分のためにやっているにすぎない」ことも、私たちは皆、
他者の労働を消費している。
そのことを進めていた際に、この社会には本業の労働・仕事

こうした本業の労働・仕事以外で何らかの報酬を、「共生」と呼んだり、「互酬」と言ったり、「人は皆として担う人に限らない、当初想定していた以上にを得るために誰かの何かを担う性質がある活動の生かされている」と感じてみたりする。
しかし、単なる

多様な担い手が存在していることに気がついた。

ことを「ワーキッシュアクト」（Workish act）と名づ

建前や信条ではなく、そのありがたさを本当に実感

例をあげよう。

けた。

する社会がすぐそこに迫っている。労働供給制約が結果として誰かを助けているのだ。

現在、25.6％の人が実施
我々はワーキッシュアクトについて調査ⅰを実施

生活を破綻させてしまうかもしれない未来を回避す

スマホのゲームをすることで結果として地域のるために、我々が２つ目のファクターとして検証する

インフラ点検に貢献している人がいる。そのゲームのが「ワーキッシュアクト」だ。
それは、1人の人間がでは、地域のマンホールや電柱を撮影し位置情報

いろいろな場面で活躍する社会へのパラダイムに紐づけることで、
マンホールや電柱の位置と状態シフトが起こる必要があるという発想に基づいてが網羅・一覧化される。
これにより、全国に1500万いる。

基あるといわれるマンホールの点検作業に必要

この場合の「ワーキッシュ」
は単に「仕事っぽい」とだった上下水道の維持管理を行う自治体などのいう意味ではなく、機能する・作用するといった

未来予測 2040 | 22

Workish actは、
２つの言葉で表現される。

した。
本調査は20〜69歳の日本に在住する回答者を● Work-ish：何か社会に対して機能・作用をしてい対象に実施した。現在、何らかのワーキッシュアクト

るっぽいを実施している人は回答者のうち25.6％、
これは約

●act：
（本業の仕事以外の）様々な活動

1966万人の規模である。
またそのほかに、
ワーキッ
シュアクトを実施したいが今はできていない回答者
が24.2％。実施している人と今後実施したい人を合わせて約3824万人であったⅱ。

未来予測 2040 | 23

本調査では、
ワーキッシュアクトについてその実施

図表7

理由や形態を問わず、図表7のような他者の労働需要を満たすことが想定される本業以外の活動をしているか質問した。
●本業の仕事以外に行っている仕事：「収入を伴う副業・兼業」「 収入を伴わない副業・兼業」
「プロ
ボノ活動」
●地域コミュニティで行っている自治会や防犯活
動などの活動：「地域活動（町内会・自治会・マンション管理組合など）」「 公共空間の清掃活動・
掃除」等●趣味・娯楽などを通じたコミュニティでの活動：「趣味・娯楽などを通じたコミュニティへの参加」「スポーツ・芸術活動への参加」「 自分が詳しい
何かを他人に教える活動」●隣人の手助けなどの活動：「周囲に住む隣人の生 活 の 手 助け（ 雪かきや 草 刈り、送 迎など）」「自身の家族以外の子どもの子育てや 育児の手伝い」等●ボランティアなどの活動●ほか：「農作業や自然保全などの活動」「まちづ
くりやまちおこしの活動」等
既存の概念を用いて把握したために、ワーキッシュ
アクトの定義と比べ狭く捉えすぎている部分が存在しているが全体像を把握することを優先した。

図表6

ワーキッシュアクトの実施者・実施したい人の規模ⅱ
全国20〜69歳人口

7,679.3万人（100％）

調査対象外：184.3万人（2.4％）

無活動・意向なし
3,670.7万人（47.8％）

いずれか
活動あり

無活動・
意向あり

1,965.9万人（25.6％）

1,858.4万人（24.2％）

ワーキッシュアクトの実施率（実施者に占める割合／複数回答）

ワーキッシュアクト、
なぜ行うのか

図表8

ワーキッシュアクトの実施理由（実施者／複数回答）

さて、こうしたワーキッシュアクトをなぜ行っているのか様々な人と繋がり、交友関係が広げられるため

29.1%（25.2％）●楽しい時間が過ごせるため

楽しい時間が過ごせるため

25.2%

知り合いなどに頼まれたため（22.0％）●家族や友人、家族や友人、知り合いなどに頼まれたため22.0%

自身の成長に繋がる経験ができるため

21.2%

社会貢献したいため

19.1%

時間にゆとりがあるため

17.8%

新しい知識や技術、経験が得られるため

16.4%

これまでお世話になったことの恩返しをしたいため

15.2%

生活を維持する最低限の費用以外に、貯蓄や自由に使えるお金を確保するため

15.2%

生計を維持する（生活費や学費を稼ぐ）ため

14.8%

将来自分もお世話になるかもしれないから、できることはしたいと思うため

12.9%

自分の知識や能力を試してみたいため

12.8%

収入を伴う副業・兼業

29.4%

を聞いてみた。
理由の上位は以下の通りだ（図表8）。

町内会・自治会・マンション管理組合などの地域活動

26.3%

趣味・娯楽などを通じた
コミュニティへの参加

20.6%

子どもの教育活動や運営の手伝い・参画（学校運営のサポート、PTA、子ども会など）

11.1%

交友関係が広げられるため（29.1％）●様々な人と繋がり、

この結果からは、
こうした活動を実施している人は、
特に意識が高いわけでもなんでもなく、「自分の得になる」と感じていたり「誰かに誘われた」
りしたために、行っているという実情が浮かび上がっている。

農作業や自然保全などの活動

10.7%

スポーツの指導や楽団員などのスポーツ・芸術活動への参加

10.3%

重要なポイントだ。
その結果として誰かの労働需要を9.5%助けているわけだから、
その理由がどんなものであれ、道路沿いや公園など
公共空間の清掃活動・掃除
周囲に住む隣人の生活の手助け（雪かきや草刈り、送迎など）

9.2%

収入を伴わない副業・兼業

5.3%

消防団、防犯活動、交通安全活動などの地域の安全に関する活動

5.3%

まちづくりやまちおこしの活動

4.6%

この
「得になりそうだ」「誰かに誘われた」ということは満たしている可能性がある活動をし、誰かの何かを労働供給制約社会においてその価値は高まっていく。

どんな人がワーキッシュアクトをしているのか
それでは、どんな人がワーキッシュアクトをしているのだろうか。本調査をもとに、多く実施していた人、（多くはないが）実施していた人、そして実施していなかった

成果がすぐに確認できたり、相手の反応がわかるなど直接の手ごたえを感じることが
できるため

7.3%

大都市圏ⅳよりも地方であった。
大都市圏では「活動あ

将来その活動を本格的にやってみたいため

6.9%

り」
が19.0％、「活動多い」が4.5％に対して、地方では

その他

5.8%

特に理由はない・なんとなく

9.9%

自身の家族以外の高齢者や介助が必要な方の生活などの手伝い

3.8%

人の３つに分けて見てみようⅲ。

プロボノ活動（職業上保有する知識・スキルを活かしたボランティア）

3.1%

自分が詳しい何かを他人に教える活動（〇〇塾・〇〇教室など。オンラインで実施
しているものも含む）

3.1%

自身の家族以外の子どもの子育てや育児の手伝い3.1%

民生委員や児童委員など、地域の人々の相談にのる活動

2.7%

災害からの復旧・復興の支援

2.7%

介護・医療施設の活動補助や運営の手伝い・参画

1.9%

上記にあがったもの以外のボランティア活動

9.9%

未来予測 2040 | 24

まずワーキッシュアクトをしている人が多いのは、「活動あり」が23.8％、「 活動多い」が5.5％である
（図
表9）。

図表9
0

大都市圏

（2,492）

都市圏

（975）

地方

（1,533）5

ワーキッシュアクトをしている人ⅳ
10

15

20

19.0%

25

30

活動あり

4.5%

22.3%

活動多い

5.9%

23.8%

未来予測 2040 | 25

5.5%

また、
注目すべきこととして会社による制度との関係性が見られた
（図表10）。
例えば、
リモートワーク機会があることとワーキッシュアクトの実施には強い関係があった。
「リモートワーク機会が月１・２回以上ある」
人は、どんな効果がある？

新しい“働き方”の創造

ワーキッシュアクトの効果には何があるだろうか（図表13）。

別に誰かの需要を満たすことが苦役である必要はない。
労働供給制約社会は人間の本質的な社会性、
つまりワーキッシュアクトという人間の活動領域。我々は、労働供給制約の１つの解決策になると考える。

生きているとなんとはなしに誰かのためになっているという性質を強調するのではないか。
現在は必要なシス「活動なし」では15.7％のところ、「 活動あり」22.9％、現在の生活への満足感については、経済状況とその特徴は、始める理由を問わず、
金銭対価を問わず、

テムやプラットフォームが未整備であるために、人の「活動多い」
では34.0％に達している。他にも、社員のリンクするため経済見通しが「楽になる・変わらない」

活動しているという意識すら問わない。
重要なのは、活動が人の必要性と出会っていないだけではないか。

ボランティア支援制度や、社員間交流の支援制度、か「厳しくなる」かの回答によって分けて検証したところ、ただ結果として誰かの何かをしてほしいという「労働その際起こるのは、
「労働」
や「仕事」
が今のイメージ

目的を問わない長期休暇制度、副業・兼業を認める

ともにワーキッシュアクトの実施者が生活に満足していの需要を満たしていること」
だ。

規定など、
会社が制度を整えている場合にワーキッシュ

る割合が高い（もちろん経済的に厳しい状態から抜け

例えば、週に何日かジムのルームランナーで走ってが変わることで、人は労働や仕事に何を求めるようにアクトに取り組みやすいことが示唆される。企業は出す支援がまずは必要だ）。
ワーキッシュアクトは経済いる人が、同じ運動をする際に少し鮮やかな色のユニなるだろう。
労働供給制約社会の必要性は、
人の働き方

個人のこうした活動をサポートすることが可能なのだ。

状況に関係なく、人々に満足感をもたらすようだ。

フォームを着て外を走ったら、それは警察官や警備員を新たに創造する潜在性を秘めている。

から大きく変容することだ。
「労働や仕事ではない部分」

人との繋がりについても、「 わからないときに人にの仕事のある部分を必要とする人の手助けになるの

また、家事育児介護時間といった家庭内労働時間

助けを求めることができる」など、
ワーキッシュアクトとではないか。
誰かと話をしたいと思っている人が、介護が多いとワーキッシュアクトは難しいのではないかと考の関係が明らかになっている。
孤立・孤独が大きな問題

施設に行って入所者と話をしたら介護福祉士の仕事えられたが、
家事育児介護時間は「働いていた日」「休日」となって久しいが、こうした繋がり実感がワーキッシュのある部分の手助けになるのではないか。
今後、
誰か

ともに
「活動なし」の人が最も少なく単純な関係は見られアクトを促進するのではないか。

の労働需要を満たす必要が例のないほど高まる社会ない。
世帯の経済見通しについては、「楽になる」と答え

において、ワーキッシュアクトはエンタメと融合したり、た人で実施率が高くなる傾向がある（図表12）。

より楽しく豊かに実施される可能性が十分にある。

図表10

所属する会社の制度との関係（制度等が「ある」割合）

活動なし

活動あり

活動多い

リモートワーク機会が月1・2回以上ある

15.7%

22.9%

34.0%

ボランティア活動を支援する制度

5.6%

12.5%

部活動やサークルなど社員間の交流を促す制度

5.9%（リフレッシュ休暇、
サバティカル休暇など）会社として目的を問わない長期の休暇制度
副業・兼業を可能とする規定

図表11

図表12

i. リクルートワークス研究所,2022,「労働代替活動調査」。
サンプルサイズ5482。
居住地・性別・年代を人口動態と合わせて割り付けし実施。
ii. 総務省統計局「人口推計」
より2021年10月時点における20〜69歳人口を算出し推定した。
iii.「活動多い」とは、
月25.0時間以上実施している人であり、出現率は実施している人のうち上位約20％であった。
iv. 大都市圏は、
首都圏
（東京都、
神奈川県、
千葉県、
埼玉県）
・愛知県・阪神
圏
（大阪府、
京都府、
兵庫県）
の東名阪エリア。
また、都市圏は政令指定都市が存在する道県。
地方はそれ以外とした。
v. 楽になる―変わらない―厳しくなると質問。
「楽になる」「厳しくなる」と回答した人における割合。

個人の家事育児介護時間・経済見通しⅴ

活動なし

活動あり

活動多い

家事育児介護時間・働いていた日

2.26時間2.54時間2.48時間14.8%

家事育児介護時間・休日

2.84時間

3.26時間2.97時間7.6%

9.1%

5年後の世帯の経済見通し・楽になる

11.7%

19.8%

22.4%

11.4%

18.3%

17.7%

5年後の世帯の経済見通し・厳しくなる

36.1%

34.9%

38.0%

9.1%

17.5%

24.4%

活動なし

活動あり

活動多い

生活に満足している

50.7%

63.5%

63.9%

図表13

ワーキッシュアクトと生活満足度・繋がり実感など（「あてはまる」割合）

個人の仕事のスタイル・認識（「あてはまる」割合）

活動なし

活動あり

活動多い

（5年後の世帯の経済見通し：楽になる・変わらない）

同時に2つのことに取り組んでもその両方で全力を出すことは可能だ

26.5%

37.6%

50.6%

（5年後の世帯の経済見通し：厳しくなる）

生活に満足している

31.3%

41.7%

42.3%

職場、家、趣味の場など、場面によってどのような自分を見せるか使い分けたい

41.6%

52.5%

55.7%

わからないときに人に助けを求めることができる

49.1%

64.5%

64.7%

今の会社で、定年・引退まで働き続けたい

39.6%

42.1%

38.8%

人の力になりたいと思う

49.7%

68.5%

70.2%

未来予測 2040 | 26

未来予測 2040 | 27

４つの
解決策

3

COLUMN

シニアの小さな活動

聴覚障がい者への支援活動に携わる

聴覚障がい者への支援活動を60歳過ぎ頃から初めて、
もう15年くらいやっています。例えば、病院に行くにしても、聴覚障がい者の方はお医者さんとのコミュニケーションが難しい。
だからついて行って、「ノートテイク」
っていうんですけど、隣でドクターが言ったことを書いて見せてコミュニケーションを取るとか、そういう活動をしています。
きっかけは市の広報誌で見つけたことです。
もともと書くのは嫌いじゃなくて、障がい者を助けたいとか福祉的なことに強い興味があったわけでもないんですが、少し暇もあるしやってみようかなと。
私はいろいろな人とやり取りすることが好きなんですね。
この活動も楽しみシニアの社会参加のリアルな未来像ながら、少しでも人の役に立てればうれしいという思いでやっていますよ。

ヒアリングで明らかになった
高齢期の仕事のあり方

2040年に向かって日本の高齢者人口比率は増加

ヒアリングでは、シニアに対して現在行っているの一途をたどる。そうなったとき、高齢であったと

様々な活動の具体的な内容から、始めたきっかけ、しても、できる範囲で無理なく社会と繋がり、様々なやっているなかでその活動のやりがいのあるところ

形で誰かの力になる姿が増えていくことは重要なや大変なところなどまでを聞いた。

ポイントとなる。

小さな仕事
預かり保育／受配電設備の点検／ドラッグストアの品

出し／パソコン教室の運営／機械部品の検査／保険代理店の営業／倉庫における軽作業／図書館におけ

まず、仕事については現役時代のような多額の一方で、そうはいっても、年を取っても現役時代

る書籍の貸出／アロマサービス事務所の運営／ホテ

給与を稼げる負荷の高い仕事というよりも、収入と同じように働くというのは多くの人にとって現実水準はそこまで高くなくとも負荷の低い小さな仕事的ではない。
現役世代の人にとっては、
高齢期の無理が注目される。高齢期の家計を展望すれば、扶養のない社会活動がどういったものなのか想像する家族がいる世帯はまれであり、消費水準は年金のことはなかなか難しい。
そこで、本研究では40名を給付に加えて月10万円程度あれば十分なケース

超えるシニアの方々にヒアリングを行うことで、も多い。具体的には施設管理の仕事や 軽作業、高齢になっても幸せな生活と両立できるような活動

現役世代の労働者の補助的な仕事など、世の中にのリアルを明らかにする。

無理なく貢献する姿が見えてくる。

ルにおける接客／介護施設の送迎／公民館の管理／

居酒屋における接客／公立小学校の特別支援クラスの介助員／障がいのある児童の支援員／特養の調理

補助／公園管理（清掃・剪定・除草等）／事務所の清誰もがその人に合った
仕事・活動に携わる時代に

掃作業／食品倉庫内でのピッキング／病院での給食

配膳／交通指導員／列車見張り員／個別指導塾で学生を指導／中小公益法人における経理事務／駐車場

さらに、高齢期の生活を展望すれば、収入を得る
仕事以外の活動も含めて、活動の範囲が徐々に広がっている。
ここでは、ヒアリングした方のワー
キッシュアクトをまとめている。複数の人が回答していたものとしてあげられるのは、地域における

COLUMN

個別指導塾にて子どもたちを指導

私は個人指導塾で主に小学生や中学生に勉強を教えています。仕事はシフト制ですが、一番多いパターンは月、火、水、木の夕方4時20分に出勤し、夜9時頃まで仕事をするという形です。教えているのは、小学校の算数、国語。
それから中学校の英語、社会、国語。
それからたまに高校の国語と日本史も教えます。
日々の仕事では、元気な小学生に先生って言うところを間違えて「おじいちゃん」って言われたり、習ってもいない何かを持ってきて、これ教えてくれと言われたり。
そういう意味では、ほとんど孫と戯れているような感覚でやっていますね。
私は恥ずかしながら全く趣味がないんですね。周りの皆さんは旅行などとおっしゃいますが、全く興味がないんです。幸い人前でしゃべることが苦にならないっていうか、
慣れていますので。
仕事は家計のためにも自身の生活の張り合いのためにもやっている感じです。

未来予測 2040 | 28

活動、
家庭菜園などの農作業、マンションや公共施設の清掃・管理といった活動がある。
こうした活動に従事するきっかけは様々であるが、例えばマンション管理組合の前任者から頼まれ、引き受けたというケースがあった。
また外に出て体を動かすため、地域の人と繋がりを作るためといったことがきっかけだったケース、
単に暇だったからなんとなく始めたといったケースもあった。
ヒアリングにおいては、何か大きな目標を持って始めたという人はほとんどいなかったことにも注目したい。

売／柑橘栽培／学童のティーチングアドバイザー／立体駐車場の管理運営／児童館のスタッフ／イベント運

営会社の事務補助／ワクチン接種会場の清掃・消毒作業／企業における資料などの翻訳業務／訪問介護／小学校校舎の保守・管理／賃貸アパートの庭掃除／顧問社労士／惣菜の調理

ワーキッシュアクト
地域老人クラブの会計／小学生の通学案内／小中学校の評議員／町内の協議会（防災活動や河川の清掃）／貸農園における野菜の栽培／公園の草刈り／かばん・リュック等の製作／家庭菜園／山林におけるまき収集／歩道側面の草木刈り／町内会の自治会長／
地域の歴史をブログにて発信／近所の神社の管理保

全／自宅マンションの管理組合理事長／ごみの分別

作業／近所の缶・ペットボトル等の回収や清掃／新聞へのコラム投稿／聴覚障がい者の支援活動／地域活性化のための諸活動／近所の雪かき／高齢者の安否確仕事であれ、
ワーキッシュアクトであれ、労働供給制約社会では年齢にかかわらず、様々な活動を広げていく環境づくりが求められる。

における交通誘導／化粧品・健康食品などの代理販

認コーディネーター／マンション駐車場の雪かき等管理／地域の年金者組合役員／趣味関連の動画を作成、
YouTubeにて公開

未来予測 2040 | 29

４つの
解決策

4

待ったなしのムダ改革
回答者

企業内のムダを削減せよ

人を増やす材料となる可能性がある。

「この仕事は意味があるのだろうか」「本当にムダ調査（「企業のムダ調査」
。
以下、
本調査）
を実施した。

そこで、我々は企業内のムダな業務について定量なことをしているな」と思ったことのない人はいないだろう。
これを仕方ない・当たり前と思うことができた時代は終わろうとしている。
ムダな業務を縮減でどのような点にムダを感じるか

きれば、無用な労働需要が絞り込まれるのに加え、本調査ではまず、27のムダな業務（図表14）のもっと価値のある仕事や、様々な活動に参加できる多さについて尋ねた（経営者・役員には自社の業務、

図表14「企業のムダ調査」概要
調査年月
2022年12月
回答者「経営者・役員」
向け設問

・ 企業規模10名以上の経営者、役員（有効
回答数466）

「組織長」
向け設問

・ 正社員かつ課以上の組織の長（有効回答数481） ※回答人数は性別で割り付け

「就業者」
向け設問

・ 上記「経営者・役員」「 組織長」に加え、自営業者、正社員、契約社員、派遣社員、
パート・アルバイト社員を含む（有効回答

数2771）「生活者」
向け設問

・ 上記「就業者」に加え、学生を除く無業の方を含む（有効回答数3383）※回答人数は、性別、年代、居住エリア、職業
形態で割り付け

設問構成
・ 27のムダな業務の存在と多さ・ 削減できるムダの有無と割合

・自分の力で削減できるムダの有無と割合
・自社、自組織の組織風土
・自身の仕事の特徴

・ 企業サービスへの意識

・ 企業サービス削減への許容度

図表15

（参考）
「企業のムダ調査」
で尋ねた27業務
1. 頻度や1回あたりの業務量が多過ぎる業務・作業
2. 成果や実施の目的が分からない業務・作業
3. システムがない・古いことで、紙でやらざるを得ない業務・作業
4. 簡単な方法があるのに、わざわざ面倒だったり時間がかかる方法でやっている業務・作業
5. 手戻りが多い業務・作業
6. ほぼ自分自身の出番はないが、念のために参加している場や、それにともなう業務・作業
7. 不必要に細かすぎたり、必要以上に高い品質を要求される業務・作業
8. 誰かのミスや対応遅れなどで発生する手待ち時間
9. 品質に影響がないのに、上司や関係者の志向や好き嫌いに対応するための業務・作業
10. 自分では必要性を感じないが、上司や関係者が必要だと言うので実施している業務・作業
11. 上司や関係者間の方向性や意見の不一致に対応するための業務・作業
12. 上司や関係者からの支援が不足する中で行う業務・作業
13. 業務の関係者の能力・努力の不足の穴埋めをするための業務・作業
14. 部外者からの思いつきでのアドバイスや提案に対応するための業務・作業
15. ポイントが曖昧、長い、同じ話を繰り返すといった上司や関係者に付き合う時間
16. 付き合い仕事、付き合い残業17. 長時間働いて頑張っていることをアピールするための労働時間
18. 「働いていない」と上司や周囲から思われるのを避けるために使っている労働時間
19. いつか利益につながる、
日の目を見ると信じられているために行っている業務・作業
20. 残業代を確保するために、増やしたり、
のんびり行っている業務・作業
21. 自身の能力の不足によって発生している業務・作業
22. 自身の成長のためにあえて引き受けている業務・作業
23. 自身の評価・評判を高めるためにあえて引き受けている業務・作業
24. 必須ではないが、付随的な得があるために行っている業務・作業
25. お客様を過剰にもてなすサービスに費やす業務
26. 社外に、いい顔をするために、駆り出される業務・作業
27. 他社でも実施しているという理由で、深く考えずに自社でも実施している業務・対応

対象業務

回答者別のムダな業務認識

何らかのムダを認識している

左記、何らかのムダを感じている人のうち※全回答者に占める割合

自分で減らせる
ムダがある

自分で減らせる
ムダの割合※全業務中に占める割合の平均値経営者・役員

自社の業務

69.5%

27.4%

84.9%

21.8%

組織長

自組織の業務

72.6%

37.1%

84.8%

20.0%

就業者

自身の業務

56.6%

23.6%

71.9%

17.4%

組織長には自組織の業務、就業者には自身の業務

なものはどれくらいあるか」聞いた。
自分で減らせるについて尋ねた）。ムダがよくある上位２業務は、自社のムダがあると回答した経営者は84.9%、平均

経営者・役員では、「システムがない・古いことで、で21.8％のムダを減らせると答えた。自分で減らせ

紙でやらざるを得ない業務・作業」「 不必要に細かる自組織のムダがあると回答した組織長は84.8%、

すぎたり、必要以上に高い品質を要求されたりする

減らせるムダの比率は平均で20.0％。自分で減業務・作業」であった。組織長では、「自分は必要性

らせる自身の業務のムダがあると回答した就業者はを感じないが、上司や関係者が必要だと言うので71.9％、
減らせるムダの比率は平均で17.4％となった。

実施している業務・作業」「簡単な方法があるのに、わざわざ面倒だったり時間がかかる方法でやっている業務・作業」。
そして就業者では、「システムがな

ムダ業務の改革は企業の責務

い・古いことで、紙でやらざるを得ない業務・作業」

経営者、
組織長、
従業員ともに、多くのムダを認識「簡単な方法があるのに、わざわざ面倒だったり時間しており、自分の力で減らせるムダもあるにもかかがかかる方法でやっている業務・作業」
であった。

わらず、
現実にはまだ多くのムダが横たわっている。
本調査では、生活者としての視点で、企業の提供「業務の30%以上がムダ」と2割以上が回答

するサービスへの考え方や、
サービス低下に対する許容度合いを回答してもらった。サービスは受けられるだけ受けたいという生活者の心理も垣間見える

次に、経営者・役員、組織長、就業者に、業務に一方で、企業がよかれと思って提供しているサービス

おけるムダの存在と割合を尋ねた。
詳しくは図表15にも不要とする意見も見られた。企業内に、業務削減

記載したが、自社／自組織／自身の全業務のうちの余地はまだたくさんある。

30%以上がムダだと回答した人が2割超いること「一見ムダと思えることのなかにも学びがある」「社内の他の人がムダを許容している」
といった考えは、驚きの結果である。
また、何らかのムダがあると回答した人に、「ムダを全部で100とした場合、あなたの力で減らせそう

未来予測 2040 | 30

30%以上のムダを感じている

で労働力を浪費することはできない。
ムダの削減に手を尽くす時代がやってきたのだ。

未来予測 2040 | 31

いま、打てる手

移民政策は解決策足りうるか

労働供給の担い手を考える際には、
「どの人が
やるのか」
だけでなく
「機械ができないか」
、
はたまた

さて、
日本の人手不足の議論において、必ず出てくる3点セットの解決策がある。それは、シニア、「機械の支援を受けた人ができないか」といった選択肢を持つことができる。

女 性 、外 国 人である。我々はシニアにつ いては必要な発想は、「人間がいないから機械に」とか労働供給制約に立ち向かう「策」

アクトという概念で、人々が「誰かの困りごとや助けて「小さな活動」を提言する。女性についても我々は「 機 械か 社 員か 」という二 者 択 一というよりは、

ほしいという需要に応えている」
活動が、楽しく豊かにシミュレーションモデルにおいて労働力率を性別「社員が機械の力でもっと活躍できないか」という

労働供給制約社会に向けた打開策の例として４つ提供されているケースが存在することを発見した。

問わず高い水準で想定しており、これはつまり、
性別“拡張性”の思考なのだ。

の打ち手を示した。
「機械化・自動化」「ワーキッシュシニアも担い手としての役割を期待されるが、それ問わず最大限活躍できる環境に日本社会を作り

アクト」「シニアの小さな仕事」、
そして「仕事における

は100歳まで現役のように働くべしといったもので変えることが解決策実行の大前提ということだ。

ムダ改革」
である。

はなく、小さな活 動で無 理なく提 供されていく。

そのうえで、今回の解決策に組み込んでいない

さらには、労働需要を削減するという観点で業務の要素が外国人労働者や移民の議論である。確かに

また、本業の仕事外で人間が普段行っている、

ムダ縮減の根本的な議論も必要になる。

国内で担い手を賄えないとなれば、外国人労働者

娯楽や趣味、
コミュニティ参加のような様々な活動に救いを求めるのは自然な発想だ。
もちろん、今後

が実は労働供給をしているという事実に注目した、労働需要と労働供給を調整したうえで、どう担いの日本は多様な人々が活躍する社会になっていく

ワーキッシュアクトの重要性も示した。

手を作るか。
これを便宜的に「トータル・サプライ・ことが望ましく、その社会像に向けて外国人労働者

こうしたワーキッシュアクトが「結果として誰かの労働供給量を増やすといえばシンプルだが、つまりコーディネーション」（総合供給調整）と呼ぼう。労働の議論は正面から行われるべきである。
しかし、現下労働需要を満たしている」性質があることは、自分担い手をいかに増やすのかという問題だ。我々は供給制約下においては政策や人材獲得においてこのの経済・社会情勢のなか、
単純な外国人受け入れがのために楽しみながらでも担い手になれる潜在性

この担い手には、人間だけでなく「機械」が入ってく

発想が必要になり、人間の現役労働力だけではない

決定的な対応策になりうるだろうか。世界全体のを示唆し、未来の社会が豊かに持続的な社会となると考える。機械と人間が有機的に連携して新しい

柔軟な発想が求められるのだ。
当然、我々が提案する

高齢化率上昇、
また日本の経済的地位の相対的るための重要なパーツとなるだろう。
ワーキッシュ

働き方が生まれていく必要がある。
また、
ワーキッシュ

４つの解決策に限らない発想が必要となる。

低下を考えれば、移民受け入れを中長期的に有効なアクトのWorkishとは「何か“役に立っている”っぽい」

施策として軽々に組み入れることは難しい。
まず我々という意 味なのだ。ワーキッシュなチーム、ワーが豊かに暮らせる持続可能な社会を作る努力なし

キッシュな機械、ワーキッシュな遊び。2040年のに、外国人受け入れが解決策になることはない。

日本をこうしたものに溢れている社会にできるかも

そのためには少なくとも、本報告書の４つの打ち手しれない。

４つの解決策を提案した理由は、労働の需要を
いかに減らすかという論点と、供給をいかに増やすかという論点を一体で語ることなしに解決不可能な水準の労働供給制約社会の到来が、10数年後に迫っているからだ。

図表16

労働需給ギャップとその解決策の概念図
労働需要

労働供給

は議論のスタートラインとなる。

ムダ削減

需 給 ギャップ

供給増であれば、働くこともまた豊かな意味を持つことができる可能性は十分ある。労働供給制約社会が解決策のなかで、特に機械化・自動化は人の必要とする解決策は、人間は何のために働くのかと「仕事」「 労働」の可能性を転換するかもしれない。

いう問いに、たくさんの答えを用意するようになる

以下3点がポイントだ。

のだ。

40

20

39

20

20

38

③ タスクが機械へシフトしていくことで、人はその37

36

楽しく担い手になれる、豊かに社会の役に立てるの② 仕事・労働の身体的な負荷が下がる。

20

20

35

34

20

20

33

32

20

20

31

30

20

20

29

28

20

20

27

26

20

20

25

24

20

20

23

22

20

20

「労働」が今のイメージから大きく変容することだ。

① 長時間労働から人を解放することに繋がる。

機械化・自動化
ワーキッシュアクト
シニアの小さな仕事

未来予測 2040 | 32

こうした活動が広がった後、起こるのは、「仕事」や機械化・自動化がもたらす人の
「仕事」
「労働」
の可能性

需要減

「働く」
とは何かを考えるとき仕事が本来必要とする業務に集中することができる。

未来予測 2040 | 33

希望的な2040年の日本

図表17

解決策実現シナリオとベースシナリオ

（万人）

（万人）
0

7,000

-28.7

-100
-200
-300

-341.56,000

解決策実現のインパクト-400

解決策実現シナリオでは以下の変化が見られる。

-493.6

-500
-600

40

20

39

38

20

20

37

36

20

20

35

34

20

20

33

32

20

20

31

30

20

20

29

28

20

20

20

による影響を考える。機械化・自動化によるロボット-1,100-1,2004,000

27

供給不足が大きくなる。

26

「打ち手」
のうち、
機械化・自動化とワーキッシュアクト-1100.4

20● 解決策実現シナリオでも、2032年頃から労働20

労働需給におけるインパクトを推計する。
ここでは-1,00025（ベースシナリオでは1100.4万人の不足）。

20

解決策を提唱した。
この打ち手が実現した場合の

-900

24

● 2040年時点で供給不足が、493.6万人である

23

どころではなくなる社会を回避するために、我々は

-800

5,000

20

（ベースシナリオでは341.5万人の不足）。

-700

20

生活水準が低下し、日常生活もままならず、仕事● 2030年時点で供給不足が28.7万人にとどまる

22

2040年の日本が直面する労働供給制約社会。

や設備は、単に人の仕事を減らすだけでなく、人に大きなポイントは解決策実現シナリオにおいて、加わり・連携し、そして人の仕事を支える新たな労働2030年時点ではほとんど供給制約が見られない供給主体と位置づけ、
また、
ワーキッシュアクトが、ことだ。早期に解決策に着手することで、生活面へ

本業の仕事に限定されない人の多様な活動によりの悪影響の発生を2030年まで遅らせることができ労働供給を拡大させるケースを想定し推計を行った。

る。都道府県別のシミュレーションにおいて2030年

は、機械化・自動化とワーキッシュアクトを推し進め

この推計を「解決策実現シナリオ」とし、既に提示の段階で既に10％前後の労働供給不足が生じてたうえで生まれる、
2032年までの「10年の猶予」の間している「労働需要シミュレーションモデル（以下、いる地域が複数あったことを考えても、解決策ににさらなる構造的な打ち手を考えなくてはならない。

ベースシナリオ）」との比較を行う。

着手するための猶予はない。
手を打つのが1日遅れ

それは労働需要をそもそも減らしてしまう一手（我々

れば、生活崩壊が1日早まるのだ。

も「ムダ改革」
として提示した）かもしれないし、省人

ワーキッシュアクトでは働く人への定量調査も実施した。結果に他 方で 、機 械 化・自 動 化 およびワーキッシュ

化を第一の目的とするコンパクトシティづくり、外国

アクト参加率を推定、労働供給を引き上げる要素としてモデル

アクトによって労働供給量を構造的に増進させても、人に魅力的な社会づくりといった抜本的な社会改革に組み込んだ。

2032年以降に労働供給量が不足することは回避かもしれない。

年の想定自動化代替率の中位予測値をもとに設定した（聴取解決策実現により2030年の労働供給不足を解消可能
解決策実現シナリオとベースシナリオを合わせて
図表17に示した。機械化・自動化においては、職種別に実施した有識者・関係企業ヒアリングにおいて回答を得た想定自動化代替率予測を勘案し、2040
年の労働供給押し上げ効果として投入した。
また、が難しいことも解決策実現シナリオが明らかにしている。

10年の猶予ベースシナリオ 供給不足（右軸）ベースシナリオ 労働需要（左軸）ベースシナリオ 労働供給（左軸）労働供給制約社会の回避は困難だ。
しかしその発生を遅らせることはできる。示した打ち手の実行により現れる「10年の猶予」の間に、構造的な解決策を考え実行することだけが、
日本が豊かで持続可能な社会を実現するための「細道」である。確かにか

ワーキッシュアクトは、定量調査の結果を用いて、こう考えると、機械化・自動化とワーキッシュアクト

細い道ではあるが、本報告書でも取り上げた様々な

現在ワーキッシュアクトを低頻度で実施している群という今、芽が出てきている取り組みを強力に促進芽が出ていることを考えれば、既に進むことができる

が高頻度実施群へ、無実施群が低頻度実施群へ、してようやく、「労働供給制約の発生を10年遅らせる

方向は示されている。そして、我々の提案をたたき2040年にかけて日本に暮らす人が少しずつ活動ことができる」と考えるべきだろう。人口動態による台に、様々な意見が交わされることで“大きな道”が頻度を増した状況を想定した。解決策実現シナリオ

社会変化を押しとどめることはそれ ほどに難題作られていくことを期待したい。

の詳細については、右ページ枠内に記載している。

なのだ。
つまり、
日本社会が持続可能であるために未来予測 2040 | 34

解決策実現シナリオ 供給不足（右軸）解決策実現シナリオ 労働供給（左軸）〈 解決策実現シナリオ：組み込みロジック 〉
本研究では労働供給制約という課題に対し、機械化・自動化、
ワーキッシュアクトという2つの中心的な解決策を想定した。
それぞれ、有識者や先進的企業・団体へのヒアリングを行い、対して研究所内で議論を行い、将来の自動化率、
ワーキッシュ

自動化率については、各職種の有識者・先進的企業の2040
対象はP.17に記載）。
ワーキッシュアクトでは定量調査より、現
在ワーキッシュアクトを低頻度で実施している群（月25時間未満
実施群）が高頻度実施群（月25時間以上実施群）へ、無実施群
が低頻度実施群へ、ゆるやかに2040年に向かって線形に変化するモデルとして設定した。
なお、自動化率、
ワーキッシュアクト参加率を労働供給側に組み込んだ理由は次のとおり。自動化ではロボットやテクノロ
ジーが職場に導入され、人とともに働く像が見えてきた。
そのため
単に労働需要を縮減するものではなく、人と協働する存在として自動化を位置づけた。
ワーキッシュアクトも従来の「労働」
ではない形で人々が社会参加し供給を代替するものとして位置づけた。

未来予測 2040 | 35

持ち上がる論点

労働供給制約の時代を豊かな時代にするために労働供給制約を回避し、豊かな社会にするための論点をここに列挙していく。
この問題には我々が把握しきれない論点の広がりがあるが、考えるスタート地点になれば幸いだ。

分野特性ごとに戦略策定する

行政・ルールメーカーができること

ムダな仕事を作り出して社員にさせているのであれば、企業・雇い主と行政ができること

それは社会にとってもマイナス、
もっと社会が求めている
仕事で持続的に働くチャンスがあったかもしれない社員にとってもマイナスなのだ。

業務のムダを徹底的に排除する

機械化・自動化などの省力化に先行投資、開示を促す環境を整える

調査から判明したとおり、企業には「なくせるとわかっ

経営資源の面でも人が稀少資源になるため、
機械化・

ているが、
なくしていないムダ」
が多く存在している。
日本

自動化による省力化投資が採用面、定着面、育成面、社会にムダな業務を遂行する人材の余力は1人たりと利益率、株価……あらゆる面で大きなインパクトを持つもない。
ムダをなくすことが、企業の最大にして最低限のことになる。重要なのは、自由な競争環境を整備する

社会的責任となる。

労働供給制約に直面する分野では、政府による企業を評価できる環境づくりである。
省力化にどれだけ

シナリオが ある分 野とない 分 野 が 混 在している。

投資し、人の労働時間をどれだけ削減できているのか。

シナリオがある分野の代表例が介護・医療である。

３K職場をどれだけ減らせているのかなど、企業にも日進月歩の技術開発に制度改正が追いつくのは至難

開示の工夫が求められるし、行政はそうした開示の工夫

労働法は雇用中心・拘束主義のままでの業で、現場では非効率と知りながら、制度によってをすくいあげて制度に反映していく必要がある。

労働供給制約下において、人間の労働は社会に

省力化や 担い手の多様化に向けた投資をいかによいのか

企業への過剰な要求が自分たちの首を先行投資をした者が損をする状況が生み出されている。

おける最も稀少な資源である。現在の労働法では、制度的に評価すべきか検討の必要がある。

個人ができること

柔軟な働き方を認める

調査からは、
ワーキッシュアクトを行っている人材の多く絞めるかもしれないという認識

労働供給制約下では、消費者がその供給の担い手

労働を時間で管理する面が強く、また雇用関係を中心

他方で、政府によるシナリオがない分野の代表がに、リモートワーク機会が一定程度あることがわかってでもあることを求められるシチュエーションが増える。

にしている。
多様な働き方で様々な人々が少しずつでも宿泊や飲食業である。
こうした分野の問題は、例えばいる。
また企業の人事制度や福利厚生が後押しして

例えば、セルフ会計の小売店が増えているが、セルフ豊かな担い手になるために、こうした工場法以来のある地域で業務を機械化・自動化のできる機械をいる可能性も示唆されていた。
こうした事実からわかるサービスという労働供給を求められているのだ。
こう

雇用中心・拘束主義の労働法で人々の安全・安心な活入れても、それが他地域では条例的に導入できないのは、「企業はワーキッシュアクトなどの仕事外での活動した状況では、企業への過剰な要求は最終的に自分動を保証できるのか。
また、
労働時間で管理した場合のことだ。共通の土壌を用意すべきだ。

を促すことができる」ということだ。
そうした企業の制度の首を絞める。セルフサービス店舗でスタッフへ過剰には、
労働供給制約下において社会的な価値があるのなサービスを求めれば、その店舗で働きたいスタッフ

だ。
個社の自発性だけに依拠せず、社会が評価し企業にがいなくなり、代替できる人員の確保が困難なため、インセンティブを与える仕組みが求められる。

企業はその店舗を閉鎖せざるを得ないかもしれない。

前提である「オフィスにずっといる」
ことが本当に職務に専念していることなのか。多様に活躍する個人を“誰が何の問題として扱うのか”問題を解消するサポートできる枠組みを考えなくてはならない。

そのツケは利便性低下や価格上昇などの形で過剰な

本報告書で扱った問題はすべて労働供給制約という社員の業務外の活動をせめて邪魔しない

仕事以外の社会的な活動に

社会問題に起因するものだが、行政においては異なる

ワーキッシュアクトは多様な報酬を設計できる。

の活躍、生涯学習、福祉など）。ただ、実際には「誰できることがある。社員の業務外の活動を邪魔しない

行政はこの報酬設計を後押しできるのだ。例えば、
ドイ

かの労働需要を誰がどうやって満たすのか」ということだ。社員が自社のために24時間365日専念する

ツには数百万人規模の人が従事する「ミニジョブ」
といシンプルな問題だ。解決策は多様な人の力と機械の義務などどこにも存在しないのだ。

う制度が存在する。少額だが他の仕事をしながらでき力を活かし地域で必要な力を提供していく「トータル・るミニジョブには、制度的に、その収入が非課税であサプライ・コーディネーション」（ 総合供給調整）しかるという金銭的インセンティブがある。
もちろん、
単なる

ない。
教育機関が地域に必要な人材を輩出するために不安定な就労になってはいけないが、本業の仕事がインセンティブを与える

部局で扱われる（地方創生、産業労働、女性・高齢者

柔軟な働き方を促すことは難しいとしても、企業に要求をした者が負担することになる。消費者が単なる消費者でいられないのが労働供給制約社会だ。

いろいろな自分を楽しむ

人間は生まれながらにして、マルチロールである。
仕事
の自分、
学ぶ自分、
子どもの自分、親の自分、
市民の自分、「雇用を守ることが会社の存在価値」

コミュニティの自分……労働供給制約は、それぞれ違う地元企業と連携した行政が特定の学科などに支援

もちろん、社員の生活を保障したいという崇高な理念

際のキーワードは「楽しい」ことだ。
豊かな人生が、持続あったうえでプラスアルファの活動を促すには参考を行ったり、都市部からの副業人材のマッチングをは素晴らしいものだが、労働供給制約社会においては可能な社会を作る、
そしてさらに豊かな人生に繋がる。

とすべき制度ではないか。

行ったりという、総力戦の政策立案が求められる。

少し違った哲学が必要になる。
もし雇用を守るために、

そんな好循環を起こすことが最終目的地となるだろう。

未来予測 2040 | 36

ではないと認識する

自分で活動する小さな力が必要な状況を生み出す。
その未来予測 2040 | 37

おわりに

未来予測2040
労働供給制約社会がやってくる10年後のソリューションにはなりえない。
そして、少子化対策についても、本報告書

「介護職
「教員不足

40年度4200人不足

知事答弁 『人材確保今年５月時点で2800人不足

喫緊の課題」＝富山」

国去年調査比36％増で深刻化 ＮＨＫ調査」「九州・沖縄の建設・運輸、人手不足深刻」「観光・飲食…人手取り合い 企業５割『正社員不足』 民間調査」「整備士が足りない： 疲弊する現場、修理は１カ月後」「自衛官、足りない 『防衛力抜本的強化』のなか少子化『慢性的な人不足』」「14万人不足の深刻物流危機」「６割の施設で薬剤師採用難‐地方、中小ほど傾向顕著に」「先生が足りない、担任がいない 長時間労働敬遠か・空席埋まらず自習続き【大阪】」「老朽化や技術者不足で満身創痍の水道インフラ」

で扱わなかった理由は明確だ。
「今この瞬間に異次元の少子化対策が行われて大成功を収めたとしても、
その子どもたちが働き出すのはほとんどが2040年以降である」
からだ。
2023年の今生まれた子どもたちは2040年にまだ17歳なのだ。2040年の生活をどう持続可能で豊かなものにしていくかは、今を生きる私たちがどうしても考えなくてはならない課題なのだ。
もちろん、もっと先の未来を考えるうえで、少子化対策は重要な論点だ。ただ、2040年という時間軸の未来を考える際には、今私たちが立っている地平の延長線上でしか解決策の議論ができない。

「Works未来予測20XX」
プロジェクトプロジェクトリーダー
古屋星斗 （主任研究員）
プロジェクトメンバー
坂本貴志 （研究員／アナリスト）
筒井健太郎（研究員）
中村星斗 （研究員）
村田弘美 （グローバルセンター長 ／主幹研究員）
石原直子 （客員研究員／エクサウィザーズ「はたらくAI＆DX研究所」所長）
豊田義博 （特任研究員／ライフシフト・ジャパン取締役CRO）
武藤久美子（研究員／リクルートマネジメントソリューションズ
エグゼクティブコンサルタント）
森亜紀

開地康子 （リサーチャー）

ニュースを少し検索すると、あらゆる職種、あらゆるに高まっていくと予測されている。
また、世界全体

本報告書の解決策が今起こっている取り

地域の人手不足に関する報道を見つけることがでは2020年の高齢化率は9.3％だが、2060年には組みの芽をもとにしたことには、そうしたできる。ITやデジタル技術人材に限らず、私たちの17.8％となると見込まれ（「令和4年版高齢社会

気持ちがある。

生活に直結するサービスを担うあらゆる仕事で白書」）、人口構造の変化は世界全体の潮流と見て人が足りていないのだ。
この問題が構造的なもの

間違いない。日本社会が抱える、労働供給制約は労働供給制約社会という人類が直面したであり、生活維持ができなくなる危険をシミュレー

他の高齢化に起因する問題と同じく、世界の10年後、ことがない社会。人が働いたり、活動したり

ションは示す。

20年後の問題を先取りしているにすぎない。今後することのあり方はどう変わるのか。企業と協力

日本の様々な地域で取り組まれるだろう手立ては、

人の関係性はどう変わるか。さらには、今高山淳

今後の人類社会のための試行錯誤なのだ。

している仕事は本当に自分がやらなくては

構造的・慢性的な人手不足の社会。
これを我々は労働供給制約社会と名づけた。人の働き手が最もならないのか。前例のない問いだが、世界て話をしていて、必ず話題になるのが少子化対策のなかで自分がどんな作用を周りの人に及である。機械が全面的に労働供給を担うなど技術

ぼすのか、思考の幅を広げれば、労働供給

目線を世界に向けると、さらに気になるニュー的・社会的なパラダイムシフトがない限り、長期的制約下で持続可能で豊かな社会を作ること

スが目に入る。2022年に中国の人口が前年よりな目線で社会機能を維持するためには一定の現役は、決して解 決 不 可 能な問 いではないとも減少した。少子高齢化が進捗する中国だが出生世代が必要なことは間違いなく、それに対する方策考える。

数が初の1000万人を割り、
もちろん短期的には持は少子化対策と移民受け入れしかない。先述した

この報告書を起点に我々も研究を進めてち直す可能性もあるが、人口減少局面を迎えつつとおり、世界全体の高齢化率上昇、
また日本の経済いく。
また、労働供給制約に先手を打つ気運あるといえよう。欧州諸国も多くの国で既に65歳

的地位の相対的低下を考えれば、移民受け入れはが高まる地域や企業があるならば、我々も以上人口率（高齢化率）が20％を超えていて、
さら

10年前のソリューションであったかもしれないがその試行錯誤に加わっていきたい。

はならないポイントは多い。

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アドバイザー（シミュレーションモデル構築）
久米功一 （東洋大学 経済学部総合政策学科 教授）
分析サポート（シミュレーションモデル構築）
高田悠矢 （Re Data Science 代表取締役社長）

さて、地方都市で中小企業や自治体と人材につい稀少な資源となる社会で、社会全体で議論しなくて（アソシエイト）柳沼知代子（アシスタント）

アドバイザー（研究プロデュース）
石原誠太 （一般社団法人UNIVA 代表理事)（トライ・エックス 取締役）

デザイン／エコンテ
校正／ディクション
印刷／北斗社

https://www.works-i.com/project/futureofwork.html

2023年3月発行
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