分科会研究題と研究の視点
第１分科会－Ａ 「カリキュラム・マネジメント」の推進（担当 徳島県）
（解説）予測困難で急激に変化する社会に生きる生徒たちは、未知の状況に対応し、新しい時代を切り拓いていく力を身に付けなければならない。そのため学校には、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を形成するという目標を社会と共有しながら、生徒たちに育成すべき資質・能力を具体的かつ明確に示し、社会と連携・協働して育んでいくための「カリキュラム・マネジメント」を推進することが求められる。
生徒たちが豊かな創造性を備え持続可能な社会の形成者となるためには「生きる力」が必要であり、育成を目指す資質・能力は、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱である。
そこで、各学校においては、教科等の目標や内容を見通し、特に学習の基盤となる資質・能力 (言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等)や現代的な諸課題に対応して求められる力の育成のために、教科等横断的な学習の充実や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等が求められており、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図る「カリキュラム・マネジメント」に努めることが必要である。
① 学習指導要領に基づく教育課程の実施状況を把握し、その改善を図るための学校評価の在り方② よりよい社会を形成するために、多様な諸課題の解決に必要な資質・能力を教科等横断的な視点で育成していく教育課程の編成・実施・評価・改善③ 地域の人的・物的資源を有効活用した「社会に開かれた教育課程」の編成・実施・評価・改善第１分科会－Ｂ 「主体的・対話的で深い学び」の実現（担当 岡山県）
（解説）生徒たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、「どのように学ぶか」という学びの質が重要になる。学びの質は、生徒たちが様々な社会の変化に向き合い、主体的に学ぶことの意味と自分の人生や社会の在り方を結び付けたり、多様な人との対話や書物等を通して考えを広めたり深めたり、各教科等で身に付けた資質・能力を様々な問題の発見や解決に生かすよう学びを深めたりすることによって高まる。
教師には、習得・活用・探究という学びの過程全体を見渡し、個々の内容事項を指導することによって育まれる資質・能力を自覚的に認識しながら、子供たちの変化等を踏まえつつ自ら指導方法を不断に見直し、改善していくことが求められる。その際、「個別最適な学び」の成果を「協働的な学び」に生かし、更にその成果を「個別最適な学び」に還元するなど、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていくことが必要である。加えて、対面指導の重要性、オンライン教育等の実践で明らかになる成果や課題を踏まえ、発達の段階に応じて、１人１台端末の日常的な活用を「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて推進するとともに、日々の授業改善に向けた取組を活性化していくことが必要である。
① 教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせて「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善の工夫② 全ての学習の基盤となる言語能力や情報活用能力、問題を発見し解決する能力の向上③ 全ての子供たちの可能性を引き出す、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現

第２分科会－Ａ よりよく生きようとする意思や能力を育む道徳教育の充実（担当 愛媛県）
（解説）全ての人が互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会を目指し、その実現に向けた社会的包摂を推進する必要がある。学校や地域社会の一員として参画し、自らの個性を生かして幸せに生活でき、誰一人取り残されず一人一人の可能性が最大限に引き出されることができるようにする上で、他者への共感や寛容性、更には多様性を尊重する態度、人間関係を築く力、異なる考えの人々と議論を重ねながら問題を解決していく力などを育成する機会を計画することが重要である。そのためには、各教科等における道徳教育との関連を図りながら、「特別の教科 道徳」において、発達の段階に即した計画的、発展的な指導や様々な体験活動等を生かす指導など、道徳的諸価値についての理解を基に、人間としての生き方についての考えを深める授業の充実を図り、生徒の道徳性を養うことが必要である。
また、現実の問題に対応できる資質・能力を育むためには、道徳教育推進教師を中心とした指導体制を充実するとともに、生徒が自分自身の問題と捉え真正面から向き合い、一面的な見方から多面的・多角的に考え議論していく「考え、議論する」道徳科の授業を実施することが大切である。さらに、家庭や地域社会と育てたい生徒像を共有し、相互の連携強化を図ることも重要である。
① 道徳的諸価値についての理解と、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成② 生徒が自ら考え理解し、主体的に道徳性を育むための指導と評価の工夫③ 道徳教育推進教師を中心とした協力的な指導体制の充実

第２分科会－Ｂ 健康で安全な生活と豊かなスポーツライフを実現するための教育の充実（担当 島根県）（解説）生徒の体力の状況については、これまでの学校の取組により、ゆるやかに上昇してきた。しかしながら、「令和３年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の体力合計点の結果は、小中男女共に令和元年度より低下し、特に男子は小中共に現在の調査方式になった平成２０年度以来、過去最低の点数となった。体力低下の要因として、①運動時間の減少、②学習以外のスクリーンタイムの増加、③肥満である生徒の増加が考えられ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、更に拍車がかかった。
また、生徒を取り巻く環境の変化や人の生命を脅かす感染症の流行等に伴う新たな健康課題に対応した教育が必要であるとの指摘もある。
こうした指摘を踏まえ、生涯を通じて心身共に健康・安全で活力ある生活を送るために必要な資質・能力を育て、心身の調和のとれた発達を図り、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフを実現する基礎を培う必要がある。特に、食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、関係する教科等において適切に行うよう努めなければならない。
① 生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現していく資質・能力の育成と体力の向上② 食育の推進及び心身の健康の保持増進や感染症等の予防と対策に関する指導の充実③ 身の回りの生活の安全、交通安全、防災に関する指導や情報化の進展に伴う事件・事故の防止の新たな安全上の課題に関する指導の充実

第３分科会－Ａ 社会的・職業的自立に向けたキャリア教育と進路指導の充実（担当 鳥取県）
（解説）産業構造・就業構造の変化に加え、雇用形態や雇用慣行が多様化・流動化する中で、義務教育修了段階にある生徒たちに対し、社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を身に付けることができるよう、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」によって構成される「基礎的・汎用的能力」を育成するキャリア教育が求められる。加えて、小・中・高等学校のつながりを明確にしたキャリア教育の充実を図ることが大切であり、令和２年度より児童生徒が活動を記録し蓄積する教材としてのキャリア・パスポートが、全ての小・中・高等学校において導入され、活用されている。また、一人一人が、多様な個性・能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り拓いていくことのできる生涯学習社会の中で、生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、特別活動を要としつつ学校の教育活動全体を通じて組織的かつ計画的な進路指導を行うことが重要である。
①
社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育成する系統的なキャリア教育の充実②
教育活動全体を通した組織的・計画的な進路指導の充実③
学校と地域・社会や産業界等が連携・協働した体験的な学習活動の充実

第３分科会－Ｂ 自他を敬愛し他者と協働しながら自己実現を図るための自己指導能力を育成する生
徒指導の充実（担当 高知県）
（解説）学校教育は、集団での生活や活動を基本としており、生徒相互の人間関係の在り方は、生徒の健全な成長と深く関わっている。好ましい人間関係を基礎に、自他を敬愛し他者と協働しながら自己実現を図るための自己指導能力を育成することは、人格のよりよい形成と学校生活の充実の基盤となる。我が国のいじめの背景には、学級内の人間関係に起因する問題が多く指摘されていることから、学級経営と生徒指導の関連を図った学級活動の充実がいじめの未然防止の観点からも一層重要となる。そのために、学級活動をはじめとする特別活動や部活動は、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築き、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養う重要な役割をもつ。
平成 25 年に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき、組織的な対応と関係機関との連携の強化等が図られた。しかしながら、いじめの問題、自殺などが依然として発生しており、不登校も増加傾向にあることを踏まえ、各学校では組織的、継続的な支援・取組を更に充実させるとともに、家庭や地域及び関係機関、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフ等との連携を一層充実させる必要がある。
① 好ましい人間関係を築き、他者と協働しながら自己実現を図るための自己指導能力を育成する学
校教育の在り方② いじめ問題への対応や自殺の防止及び不登校生徒への支援の在り方③ 家庭や地域及び関係機関、専門スタッフ等との連携・協力を密にした生徒指導の推進

第４分科会－Ａ 「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成（担当 香川県）
（解説）
「令和の日本型学校教育」を実現し、それを担う質の高い教師となるためには、教師自身が技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探究心をもちつつ自律的かつ継続的に新しい知識・技能を学び続ける主体的な姿勢が必要である。また、子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たし、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えていることが求められる。
今後、あらためて教師が高度専門職業人として認識されるためには、地域や学校現場の課題の解決を通した学びを含め、自らの日々の経験や他者から学ぶといった「現場の経験」を重視したスタイルの学びが求められ、これらが「新たな教師の学びの姿」を構想する上での鍵となる。そのような学びを通じて、教師一人一人が専門職としての高度な知識・技能と、個々の生徒の多様な実態を踏まえた一人一人が抱える課題に個別に対応できる指導力を身に付けるとともに、高い倫理観に立ち、使命感溢れる指導を行って、生徒や保護者、地域の信頼を獲得することが不可欠である。また、教員養成段階から、生徒にプログラミング的思考、情報モラル等に関する資質・能力を含む情報活用能力を身に付けさせるために ICT 活用指導力を養成することや、学習履歴（スタディ・ログ）の利活用などの、教師のデータリテラシーの向上に向けた教育などの充実を図っていくことが求められており、現職の教師に対しては ICT 活用指導力の一層の向上を図ることが急務である。さらに、心理や福祉等の専門スタッフなど多様な人材と協力したり、地域と連携・協働を円滑に行ったりする資質・能力をもち、新たな領域の専門性を身に付けるなど強みを伸ばして諸課題の解決に取り組むことができる人材の育成が求められる。
① 生徒や保護者、地域の信頼に応えられる教師の育成と「新たな教師の学びの姿」を実現する研修の在り方② 教科等の専門性と指導力、及び ICT 活用指導力を含めた新たな課題に対応できる力量を高める人材育
成と研修の在り方③ 地域等と協働し、組織的に諸課題の解決に取り組むことができる教師の育成

第４分科会－Ｂ 学校と地域の連携・協働による「チーム学校」と「働き方改革」の実現（担当 山口県）（解説）学校には、これまでにも新たな課題に応じて、司書教諭、栄養教諭等の新しい職が導入されてきた。
近年は、ますます複雑化・多様化する教育課題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の教員以外の専門スタッフが導入されている。そのため、これからは教職員間のより一層の組織的対応を強化することはもちろん、全てを教職員が担う自己完結型の運営を廃し、これら専門スタッフとの協働を推し進め、学校内の多様な人材がそれぞれの専門性を生かして能力を発揮するチームとしての学校を実現していくことが求められる。また、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）等を活用するなど、チームとしての学校と地域の連携体制を整備していくことで、地域と共にある学校づくりを推進し、社会総がかりで教育を進めていくことも求められる。その結果として、教員が担うべき業務の精選・明確化などを図り、新たに導入されたスクールサポートスタッフ、ICT 支援員等を活用し、教員の働き方改革につなげていくことや教育委員会等に配置されているスクールロイヤー等を活用しての法的整理を踏まえた役割分担・連携が必要である。
こうした「チーム学校」の実現のため、校長は、これまでの教職員の管理を主とするマネジメントから脱却し、多様な知識・経験をもつ人材との連携を強化し、そうした人材を取り込むことで、社会のニーズに対応しつつ、高い教育力をもつ組織となるためのマネジメントを進めていく必要がある。
① 教職員や多様な人材の専門性を活用し、組織力を高める学校経営の在り方② チームとしての学校と地域の連携・協働体制の在り方③ 専門スタッフ等との連携による「教員の働き方改革」の実現