地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画 の 取 組 み に つ い て

石巻商工信用組合

「地域密着型金融推進計画」についてのお知らせ

当組合では、第４次地域密着型金融推進計画を策定し、地域経済活性化への貢献、事業再生・中小企業金融の円滑化、地域の利用者の利便性向上、地域金融機関としての経営力強化に積極的に取組むことと致しましたのでお知らせ申し上げます。

平 成 ２２ 年 ７ 月
石 巻 商 工 信 用 組 合地域密着型金融推進計画の要約
１．基本方針当組合では、平成１５年度よりスタートした地域密着型金融（リレーションシップバンキング）推進計画（第１次計画～平成１５・１６年度、第２次計画～平成１７・１８年度、第３次計画～平成１９～２１年度）に基づき、①中小企業の皆様の事業再生と金融の円滑化、②地域金融機関としての経営力の強化、③地域の利用者の方の利便性の向上等に３次に亘り積極的に取組んできました。
地域密着型金融推進計画がスタートした当初は、国内経済の低迷により中小企業皆様の経営環境の悪化と金融機関の不良債権処理問題等を背景に、中小企業金融の円滑化と金融システムが優先課題となっておりましたが、各金融機関が「地域密着型金融推進計画」へ積極的に取組み、一定の成果を確保することができたものと確信致しております。
しかしながら、地域経済は依然として低迷を続け、中小企業皆様の経営環境は未だ改善されていないのが実情であり、事業再生・中小企業金融の円滑化、利用者の利便性の向上、地域経済への貢献、経営力強化への取組みにつきましては、以前にも増してその重要性が高まっているものと思われ、継続的にコンサルティング機能を充実し、きめ細かな地域密着型金融を推進してまいります。このような状況の下、当組合では我々の使命・役割である地元中小企業の皆様の経営の安定と発展への貢献を実践するために、第３次計画より恒久的に取組むことといたしておりましたが、今般新に「第４次地域密着型金融推進計画」を策定しましたのでご報告申し上げます。
「第４次地域密着型金融推進計画」は、平成２４年度までの３カ年を計画期間と致しておりますが、今回掲げております各個別推進項目につきましては、今後中期経営計画並びに単年度経営計画に組入れ、継続的に取組む方針と致しております。
尚、計画の進捗状況につきましては半期ごとに開示させて頂きます。
２．取組み項目の実施計画
項

目

内容

１． ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）経営改善支援① 経営改善支援の為のコンサルティング機能の発揮 ★

現状の分析
及び評価

取組み方針
及び目標

・経済産業省の「地域力連携拠点事業」実施機関の再委託先として、中小零細企業の皆さまが抱える様々な経営課題に対する中長期的な事業支援へ対応を強化し、専門家派遣、相談窓口・セミナー開催等の連携により、支援事業を積極的に取組み効果が得られたと確信しております。
・当組合が代表となった経済産業省の新たな認定事業「中小企業応援センター事業」を積極的に活用し専門家を派遣する支援を行います。
・「ＳＫＣ中小企業再生支援システム」を活用、本部・営業店が一体となったコンサルティング機能を発揮した経営相談支援の体制を強化致します。
・経済産業省の認定事業「中小企業応援センター事業」を積極的に活用、併せて「ＳＫＣ中小企業再生支援システム｣帳票を活用した経営改善具体的取組策支援を実施致します。又、（独）中小企業基盤整備機構との連携による各種制度の活用を図ってまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・再生支援対象先を毎期選定見直し、経営改善計画資料等を再整備した支援を実施します。又、「ＳＫＣ中小企業再生支援システム」を活用した帳票による改善支援を実施します。

－1－

・しんくみ「あのねットビズの経営相談提案書」活用を周知徹底して推進してまいります。

項

目②経営改善支援の早期着手及び迅速な企業再生の為のモニタリング強化 ★

内
現状の分析
及び評価

取組み方針
及び目標

容

・事業所取引再生支援先に対して、｢企業診断」・「中長期計画書」・「月次計画書」の作成指導をさせて頂き、本部・営業店一体となった取組を実施することにより活動の態勢が確立されたものと確信しております。
・金融円滑化に係る取引先に対して継続的なモニタリングや経営相談・経営指導及び適切な経営改善支援等を積極的に取組み致します。
・事業所取引再生支援先と併せて金融円滑化先への経営改善計画の助言・進捗状況管理等の専門家派遣を活用した支援を実施致します。
・金融円滑化先のアドバイスは金融面からの支援に留まらず、経営支援や財務分析の知識・経営経験を生かした支援活動を展開致します。

具体的取組策・取引先からの経営改善計画策定の要請等に対して、経営実態に応じた経営改善計画策定を営業店と協調して支援を行う万全の態勢と致します。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・貸出条件変更を行った経営改善支援先に対するモニタリングによる助言・支援活動を積極的に取組みし、相談窓口対応を徹底致します。
・経営改善計画に対する営業店からの実績報告を分析し、経営改善支援対象先への経営相談、経営改善に向けた取組みを実施致します。

（２）創業・新事業支援① 公的制度やネットワークを活用した情報提供・相談機能の強化 ★

現状の分析
及び評価

取組み方針
及び目標

・当組合独自の創業・新事業支援ローン「フロンティアⅠ・Ⅱ」を発売すると共に、創業関連融資を積極的に推進し、実績に繋がりました。
・「起業家育成講座」の募集促進や「地域力連携拠点事業」を展開することにより、各種相談支援に関わり、スキルアップに繋がりました。
・「中小企業応援センター事業」を通じ、創業、新事業支援事案の相談支援、（独）中小企業基盤整備機構等の公的機関とのネットワークによる農商工等連携事案の相談支援機能を活用し、ビジネスマッチングの取組みを行う方針であります。
・「中小企業応援センター事業」の経営セミナー開催により創業・新事業創出を目指す企業の機会ニーズの提供を実施致します。

具体的取組策・創業・新事業案件の審査能力強化のための「目利き能力向上」の各種セミナー等への積極的な参加を実施致します。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・「中小企業応援センター事業」を活用した創業、新事業案件の相談支援を実施致します。 ・役職員を研修へ派遣し人材育成に努めてまいります。 ・信用保証協会の創業関連保証制度の活用を徹底してまいります。 ・(独）中小企業基盤整備機構等を活用、情報提供を実施致します。

（３）事業承継支援① 財務書類の作成及び後継者育成に係る相談ニーズの対応 ★

現状の分析及び評価
取組み方針
及び目標

・（独）中小企業基盤整備機構との共催で「事業承継セミナー」を開催し、情報提供を実施した結果、個別相談支援に繋がり支援効果がありました。
・「地域力連携拠点事業」を活用しコンサルティング機能を発揮した支援活動の推進により、事業承継相談へ専門家の派遣に繋がりました。
・「中小企業応援センター事業」を通じた課題対応型経営相談会開催により事業承継相談に取組み、お客さまに役立つ相談支援を実施致します。
・(独）中小企業基盤整備機構との共催による事業承継研修会を開催し、コンサルティング機能を活用した相談を実施してまいります。
・「中小企業応援センター事業」の相談機能を積極的に活用し、後継者育成の支援を行い、事業承継経営相談会開催による相談を実施致します。

具体的取組策・地元取引先企業が組織した各種団体の研修会・勉強会等へ参画・後援を実施してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・各種団体が主催する研修会・勉強会等へ参画・後援を実施致します。 ・「中小企業応援センター事業」を活用し専門家派遣を実施致します。
・（独）中小企業基盤整備機構と連携した後継者育成に係る相談支援並びに関連税制等の情報提供を図ってまいります。

－2－

項目内容

（４）事業再生支援① 商工会議所、商工会、中小企業再生支援協議会等、他機関との連携現状の分析
及び評価

取組み方針
及び目標

・「地域力連携拠点事業」を活用した経営セミナーの開催及び経営改善相談に対する専門家派遣の実施により、経営改善計画書策定支援等の支援活動は一定の成果がありました。又、経営セミナー開催時には、個別相談会も併せて実施し、専門家派遣事業に繋がりました。
・事業再生事案に応じて「中小企業応援センター事業」・「中小企業再生支援協議会」等を活用し、事業再生の相談支援を図ってまいります。
・各商工団体等との協調事案に対しても、対象先の適切な再生スキームに沿った支援活動を積極的に実施致します。
・中小企業再生支援協議会事案先の事業再生計画に対し、継続的な面談並びに再生計画書の進捗状況の助言などの相談支援を行います。

具体的取組策・経営改善先の皆さまとの相談支援を通じて、中小企業再生支援協議会等への積極的な活用の促進を図ってまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・「中小企業応援センター事業」を活用し「事業再生」をテーマとした経営セミナー開催により情報提供の支援を実施致します。
・中小企業再生支援協議会等の再生支援先へ継続的な面談及びモニタリング等により助言と改善支援活動を実施致します。

２．事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）事業価値を見極める融資① 目利き能力の向上、人材育成 ★

現状の分析
及び評価

取組み方針
及び目標

・各種研修会、セミナー等の参加等により除々にスキルアップが図られたものと確信しております。 ・｢地域力連携拠点事業」の専門家派遣先への同行訪問により、中小企業支援のスキルの向上に繋がりました。
・外部研修及び内部研修の受講及び「中小企業応援センター事業」(宮城・山形しんくみネッワーク）を活用し、中小企業等への提案営業内容をコーディネーターと共有し、役職員の中小企業支援スキルの向上を図ります。
・全国信用組合中央協会、宮城県信用組合協会及び中小企業経営支援に関する通信教育の受講を実施すると共に、外部講師等による研修を具体的取組策実施致します。 ・「中小企業応援センター事業」を活用し、中小企業への相談内容に応じた中小企業支援スキルの向上を図ってまいります。
スケジ ２２年度～ュール ２４年度
② 不動産担保・保証に過度に依存しない融資の積極的取組み ★

現状の分析
及び評価

取組み方針
及び目標

・中小企業経営支援に関する通信教育の実施、全国信用組合中央協会等の主催研修へ役職員を派遣しスキルアップを図ってまいります。
・中小企業診断士通信教育、公的機関セミナーへの参加、「中小企業応援センター事業」を活用した提案営業のスキルアップの向上を支援します。
・景気対応緊急保証制度を主体とした取組を積極的に推進し成果に繋がりました。又、各店に相談窓口を設置し、相談対応を図りました。
・当組合独自の無担保ローン「パートナー」、「リレーション」、「即戦力」を積極的に取組みし、一定の成果に繋がりました。
・現在の無担保ローンの取組みを推進するとともに、経営実績、経営者の経営資質を重視した融資の取組みを継続して行ってまいります。又、現在の信用格付制度を基に、ローンレビューを継続実施し、取引先のモニタリングを行ってまいります。
・無担保・無保証ローンの取組みについては「融資推進プロジェクト会議」等で各営業店の進捗状況を確認し、取組みを推進してまいります。

具体的取組策・当組合の業績評価項目に無担保商品「パートナー」の実績をカウントとして反映し、取組みの強化策として実施致します。

－3－

項

目内スケジ

２２年度～

ュール ２４年度

容・無担保、無保証ローンの取組みの推進を実施致します。

・経営実績・経営者の経営資質を重視した融資の取組みを行います。

・信用格付制度の財務分析資料のデータ蓄積を活用した融資推進を積極的に取組みしてまいります。

（２）中小企業に適した資金提供手法の徹底① 個人・小規模事業者への資金ニーズに対する現状の分析
及び評価

きめ細やかな対応 ★

取組み方針
及び目標

・「ＳＫＣ中小企業再生支援システム」を活用し、コンサルティング機能の発揮と提案営業を実施した結果スキルアップが図られました。
・長期職場離脱研修時に、しんくみ「あのねットビズ」の経営診断活用を指導し、コンサルティング機能発揮による提案営業力に繋がりました。
・お客さま個々の案件に対してＩＴを活用した相談機能を充実すると共に、当組合独自商品の開発によりきめ細やかな対応を行っていく方針です。
・渉外担当者のレベルアップにより、お客さまのニーズに対応した営業推進態勢を継続して確立してまいります。
・「中小企業応援センター事業」の専門家派遣を積極活用し、中小企業等への相談・提案活動を重視した推進を図ってまいります。

具体的取組策・お客さまへの支援体制の充実並びに当組合各種融資商品の見直し及び新商品開発等により資金ニーズにきめ細やかに対応してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度② 県、市制度融資の活用・商工会議所、現状の分析及び評価商工会・政府系金融機関との連携取組み方針
及び目標・融資推進プロジェクト会議の開催等により、営業推進体制の充実を図ります。 ・当組合融資商品の見直し整備及び新商品の開発の検討を行います。 ・宮城県信用保証協会融資の研修会を実施致します。 ・信用格付けシステム及びしんくみ「あのねットビズ」の活用を実施致します。
・宮城県信用保証協会の県・市等の保証融資制度等を中心とした小口融資の取組み並びに公的金融機関との協調融資の取組み等きめ細やかな対応により一定の成果がありました。又、金融円滑化対応の徹底並びに景気対応緊急保証制度融資を積極的に推進し成果に繋がりました。
・小規模事業者の皆さまの資金ニーズに幅広くお応えする為に、宮城県信用保証協会の保証制度等を積極的に活用してまいります。
・公的金融機関との協調融資及び商工会議所・商工会との業務提携による会員向け融資等を積極的に推進してまいります。
・「中小企業応援センター事業」の活用並びに宮城県信用保証協会の県・市・各種保証等制度融資を活用、提案・相談支援を実施してまいります。

具体的取組策
・日本政策金融公庫等との協調融資並びに商工会議所・商工会会員向けメンバーズローンの取組みを実施してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・農業、漁業信用保証基金協会との契約を締結し、１次産業業種向けの制度融資の取扱いについて今後検討する予定であります。
・日本政策金融公庫等との協調融資について、関係機関との連携を強化し、融資取組み策の協議を実施してまいります。

３．地域情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）地域の面的再生① 地方公共団体、経済団体等との連携現状の分析
及び評価

取組み方針
及び目標

・石巻市中心市街地活性化協議会委員として参画した「石巻市中心市街地活性化基本計画」が国より認定されました。今後も、事業運営の協力を実施してまいります。 ・「東北地区のクロスボーダー型ビジネス育成のための金融のあり方研究会」に参加し、意見交換を実施致しました。
・行政当局からの要請及び商工会議所・商工会との連携による将来ビジョンの策定に積極的に参加してまいります。 ・「宮城・山形しんくみネットワーク」を活用し、両県の連携を図ります。 ・地域活性化に向けた商工団体、第３セクター機関の取組みへ積極的に協力支援してまいります。

－4－

項

目

内

容

・地方公共団体が企画する街づくり委員会及び商工会議所、商工会等で推進している協議会へ積極的に参加し地域ビジョン造りに貢献致します。
具体的取組策・全信組連、全信中協等中央機関より他地域での地域活性化情報提供を当地域へ発信し、街づくりに貢献してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・「中小企業応援センター事業」（宮城・山形しんくみネットワーク）代表としてアグリビジネス及びビジネスマッチング支援の取組みを強化致します。
・宮城の将来ビジョン、石巻市中心市街地活性化等へ参画し、 地域活性化に向けた商工団体、第３セクター機関からの要請検討致します。

（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供① 多重債務者問題解決への役割の発揮

現状の分析
及び評価

取組み方針
及び目標

・「しんくみふれあい相談コーナー」を開設し、個別相談の対応を実施し、多重債務未然防止のアドバイスに役立ったと確信しております。
・「おまとめローン」を発売し、債務一本化による返済軽減融資の取組み支援を行っております。
・「しんくみふれあい相談コーナー」の機能を活用し、個別相談による支援策として司法書士・弁護士等専門家への紹介等を実施してまいります。
・多重債務者に落ち入らない様、各種ローン相談時の対応を徹底致します。 ・返済過重のお客様に対し、「おまとめローン」等を推進致します。
・東北財務局並びに宮城県等の関係機関と連携し、多重債務未然防止への相談支援機能の活用を積極的にＰＲ推進致します。

具体的取組策・当組合独自の「おまとめローン」並びに登米市との多重債務向け「とめ安心サポートローン」のPR活動及び融資推進を積極的に実施致します。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度②地域社会への貢献・還元

・「しんくみふれあい相談コーナー」の機能活用について周知徹底すると共に、お客さまへ司法書士、弁護士等との連携を図ってまいります。
・改正貸金業法に関連した支援、助言を実施致します。

・「おまとめローン」及び登米市との提携ローンの取組みの推進を実施を致します。

現状の分析
及び評価

・ＣＳＲの一環として職員ボランティアテームによる石巻中瀬公園の除草、清掃活動並びに献血運動等に積極的に参加し、地域貢献しております。

取組み方針
及び目標

・防犯パトロール活動を展開し、地域住民が安心して暮らせる町づくりの支援と「しんくみピーターパンカード」の取扱を通じた子供会育成会連合会子供会育成会連合会等の活動を支援させて頂いております。 ・地域社会還元策として、植樹寄贈事業を実施しております。

等の活動の支援を継続実施してまいります。 ・「緑のある街づくり推進運動」の植樹寄贈事業等を踏まえ、地域還元事業を実施してまいります。
・緊急避難場所として営業店を「こども１１０番」連絡所とすると共に、バイクに防犯ステッカーを貼付し、防犯パトロール活動を実施致しております。

具体的取組策・「しんくみピーターパンカード」利用代金の一定割合を各地区の子供会育成会連合会等に寄贈して活動を支援してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・所轄警察署の定期的な会議等へ参加し情報交換を図っております。 ・「しんくみピーターパンカード」の取扱いを通じて子供会育成会連合会等の継続支援をしております。・地域社会の貢献事業として「緑のある街づくり運動」を継続、公園清掃等のボランティア運動を実施してまいります。

４．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実① リスク管理態勢の構築及び情報開示の充実

現状の分析及び評価

・「統合的リスク管理方針」・「統合的リスク管理規定」・「統合的リスク管理マニュアル」を策定、平成２０年度より四半期毎「統合的リスク量」を算出して、常務会・理事会へ適切に報告しております。又、各リスク管理態勢に関する内容をディスクロージャー誌にて開示しております。

－5－

項

目

内
取組み方針
及び目標

容

・内部統制態勢及び統合的リスク管理態勢の構築により、リスク管理態勢の強化を図ると共に、ディスクロージャー誌等の情報開示内容の充実を図ってまいります。又、規定・マニュアルの改定・見直しと業務プロセス統制の確立を図ってまいります。
・信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナルリスク等の各リスク所管部署において、計測・分析等を行い精度を高めてまいります。

具体的取組策・各種リスク管理状況について内部監査、監事監査を実施し相互牽制を図ります。又、ディスクロージャー誌等で継続的に公開を実施致します。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度② 適切な自己査定及び償却・引当の実施 ★

現状の分析
及び評価
取組み方針
及び目標

・統一した業務フロー、業務プロセスに即した規定、マニュアルの改定・見直しを行い、業務プロセス管理のレベルアップを図ってまいります。
・内部監査、監事監査を継続的に実施致します。又、ディスクロージャー誌等による情報開示及び内部統制システムの構築を検討致します。
・自己査定基準、マニュアルに基づき厳正な資産査定の実施と、基準書等に基づき適正な償却・引当を実施致しております。
・外部監査法人による自己査定および償却・引当の適切性について監査を受監し、精度向上に繋がっております。
・健全経営の維持と経営の透明性確保の観点から、厳正な自己査定の実施及び適正な償却・引当の実施を継続してまいります。
・平成２４年度リスク管理債権比率 ６．９％を目標とし、各年度の目標に関しましては、各年度当初に作成し決定するものと致します。
・管理課による自己査定実務研修会を実施し一次査定部門の正確性の向上を図ると共に、二次査定部門による十分な検証を実施致します。

具体的取組策・自己査定、償却・引当について、内部監査、常勤監事検証、外部監査法人の受監を通じ、精度の向上を図ってまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・検査課・常勤監事による自己査定、償却・引当金の検証を実施致します。 ・外部監査法人による自己査定レビューを実施致します。
・店長並びに自己査定担当役席者に対する自己査定実務研修会、説明会の実施によりスキルアップを図ってまいります。

（２）ガバナンスの強化① 経営の透明性の確保及び総代会の機能強化

現状の分析
及び評価

・財務内容の開示につきましては、３月期にはディスクロージャー誌、９月期にはミニディスクロージャー誌を作成し、半期毎の開示を実施致して取組み方針
及び目標

・ディスクロージャー開示内容の充実により経営の透明性の確保を図るとともに、総代会制度の再周知及び総代地区懇談会の継続開催等におります。又、地区懇談会の開催、常勤役員による組合員への訪問等により総代・組合員との意見交換及び要望等の確認に繋がっております。

より、総代・組合員との意見交換の機会を増やし、総代会の機能強化を図ってまいります。
・ディスクロージャーについて、必須開示項目の網羅と、組合独自項目の見直し・追加を検討して、開示内容の充実を図ってまいります。

具体的取組策・総代地区懇談会の開催及び常勤役員による組合員への訪問、経営情報の説明実施及び要望等の意見を反映する取組みを行ってまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度・ディスクロージャー誌へ、総代会の仕組みと機能・総代の役割・総代の任期と定数及び選出方法・総代地区懇談会開催等を開示致します。
・ミニディスクロージャー誌９月半期開示、総代、組合員への常勤役員訪問実施、総代地区懇談会の開催による意見交換会を開催してまいります。

５．地域利用者の利便性の向上（１）地域利用者の満足度を重視した経営の徹底

現状の分析
及び評価

・アンケート調査の実施により、その結果を踏まえ組合員並びに継続してお客様の要望に対応して改善取組を実施致します。
・ＣＳ向上運動の取組みについて、改善事項が明確となり、営業店で個々の活動に対して意識的に取組みする態勢が構築されてきております。

－6－

項

目

内
取組み方針
及び目標

具体的取組策容・アンケート等により「利用者の満足度調査」並びに総代地区懇談会の開催及び常勤役員による総代、組合員への訪問を実施し要望等の把握により、組合経営に意見を反映する仕組みづくりを行ってまいります。又、お客様への説明態勢及び相談・苦情対応の強化を図ってまいります。
・年１回のアンケートによる利用者の満足度調査の継続実施とアンケート調査結果分析と対応策の検討、実施を行ってまいります。
・常勤役員による総代・組合員への訪問の実施及び総代地区懇談会の開催により、要望等を把握し意見を反映させる取組みを行ってまいります。

スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・アンケート調査の実施及び結果分析と対応策の検討を行ってまいります。

・常勤役員による総代・組合員への表敬訪問を継続実施致します。

・ＣＳ向上取組みに関する取組内容の定着化の推進と商品説明、親切丁寧な応対等による説明態勢の確立を図ってまいります。

６．進捗状況の公表（１）年２回進捗状況の公表

現状の分析
及び評価

・第１次「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」・第２次「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」・第３次「地域情報を活用した維持可能なビジネスモデルの構築」～半期毎の公表を実施しております。

取組み方針
及び目標

・半期毎の進捗状況を継続的に公表してまいります。

具体的取組策・進捗状況について店舗備え置きにより内容を公表しております。又、一部項目につきましてはディスクロージャー誌等により公表致しております。

スケジ ２１年度～
ュール ２４年度・半期毎に地域密着型金融推進計画の進捗状況を公表しております。
・基本的には平成２４年度まで継続実施とするが、金融情勢の大幅な変化があれば、取組み項目の変更等について検討致します。

※今回の取組み項目につきましては、いずれも大切な課題ですが、当組合として特に項目の末尾に★印のついてある８項目を最優先課題として取組む方針です。

－7－

石 巻 商 工 信 用 組 合