第３期

経営計画

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ- 変革 2021 2021（令和３）年度～2023（令和 5）年度

2021 年 6 月

目

次

はじめに

・・・・・・・・・１

１ 計画策定に向けて⑴ 計画策定の背景⑵ SDGｓについて⑶ 社会福祉協議会の基本理解《社会福祉協議会の活動原則》

・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・2
・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・4

２ 経営計画と各種計画の関係

・・・・・・・・・5

３ 経営方針・目標

・・・・・・・・・6

４ 第 3 期経営計画体系図・・・・・・・・・7

５ 具体的取組項目
経営目標１ 地域や関係者等との重層的な連携・協働を深める組織基盤強化⑴ 法人運営、組織体制の最適化⑵ 地域や関係者との協働、広報力の強化

・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・9

経営目標２ 人材のさらなる確保・育成・定着⑴ 理念、使命等の共有⑵ 多様な人材確保・育成とすそ野の拡大⑶ 人材の評価・定着
経営目標３ 福祉サービスの質と効率性の向上及び安定的な経営基盤の強化⑴ 内部の多職種連携、協働の強化① 多職種連携、協働強化② 業務の効率化⑵ 経営基盤の安定強化① 自主財源の活用・強化と各種資産の計画的な財務管理・積立② 補助・委託事業等の継続性の確保③ 介護保険事業等の基盤強化④ 経営分析機能の強化
経営目標４ 不確実性の時代の中での地域共生社会の実現
災害等に備える・・・・・・・・10
・・・・・・・・11
・・・・・・・・12

・・・・・・・・13
・・・・・・・・13
・・・・・・・・15
・・・・・・・・17
・・・・・・・・18
・・・・・・・・20

・・・・・・・・21

６ 計画の進行管理

・・・・・・・・22

７ 資料編

・・・・・・・・25＊ 本計画は、中期経営計画[第 2 期]の評価などを踏まえて作成しており、前計画から継続して取り組んでいく項目もありますが、より重点的に取組む項目については【重点取組】と付してあります。

はじめに2０１８（平成３０）年９月に発生した北海道胆振東部地震は、市民に甚大な被害をもたらすとともに、ブラックアウトというこれまで経験したことがない状況をつくりだしました。
この時の未知の経験は、エッセンシャルワーク（生活に必要不可欠なライフラインを維持する仕事）の一翼を担っている私たちとって、衝
撃的な記憶として残りました。通信及び交通手段が遮断された中、ご利用者様の安否確認やサービス提供及び行政機関との調整の難しさを肌で感じ、予期せぬ事態に対する備えの重要性を学ぶ機会とな
会 長 福 迫 尚一郎
りました。
何とか平穏に事業を進めることができるようになった矢先、今度は新型コロナウイルス感染症の拡大です。介護保険サービスの利用を控えるといった動向が顕著になり、宿泊を伴う指定管理施設では、利用予約の多くがキャンセルとなりました。また、三密を前提とした取組が多い地域福祉分野においては、各種会合や行事の開催が見送られるなど、非接触の傾向が強まるほど、これまでとは異なる事業推進を求められています。同時に、職員の働くスタイルも変わり、在宅勤務や時差出勤等による新たな労働環境への順応も問われることになっています。
こうした自然災害や感染症の拡大は、まさに中期経営計画［第２期］の期間中に起きました。それらによる打撃は、経営的にも決して小さいものではありませんが、エッセンシャルワークの一部を担う者として、決してその足取りを止めることはできません。本会は、訪問介護やデイサービスといった在宅福祉サービスはもとより、資金貸付を含む生活支援や地域における見守り活動、成年後見制度等の権利擁護事業、ボランティア活動や子育て支援、そして施設福祉活動等、他に類を見ない幅広い事業を展開していかねばなりません。そのためには、社会情勢を正しく見極め、その時代に見合った最適な経営判断と適応力を持ち合わせておく必要があります。
ここ数年の経営状況は、非営利団体を象徴するかのように、収支差ゼロとなっています。しかしながら、これが健全経営という姿では決してなく、退職金の充足率は７０％に満たず、調整資金の残高は増えないため、将来的な運転資金不足が危惧されています。第２期計画中も経営改善による収支差の増を見込めることもありましたが、地震災害や感染症がそれらを打ち消してしまった感があります。
本第３期経営計画は、真に激動の第２期を踏まえながら誕生しました。副題を「変革２０２１」とさせていただきましたが、この言葉の中には、幾度の危機・災難も克服していく復元力を意味する「レジリエン
ス」と、時代の様々な要請に応えられる法人として成長していくための「イノベーション」の２つの思いが込められています。また、本経営計画は、２０２４年度から始まる次期「さっぽろ市民福祉活動計画」に資する役割も担っており、世界がめざす「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に関する取組も意識する必要があるため本計画から盛り込むこととしました。
職員をはじめ、関係者の皆様にも本計画の趣旨をご理解いただき、その推進にご協力いただきます
ようお願いし、文頭のご挨拶といたします。
1

１

計画策定に向けて⑴ 計画策定の背景
社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会（以下「本会」という）では、2015（平成２７）年度を初年度とした中期経営計画[第１期]、2018（平成３０）年度からは中期経営計画[第２期]を策定し、安定的な事業運営及び経営基盤の強化に努めてまいりました。
その間、社会福祉分野の環境も変化しており、2016（平成２８)年の社会福祉法人制度改革によって組織のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等がより求められています。あわせて、介護分野を中心とした人材不足は全国的な問題となっており、介護力の低下や介護保険制度等の維持に向けた給付の適正化など、常に各種制度が変化しながら経過しています。
一方、国際的には、豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が示され、２０３０年を達成年限として「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実
現を世界共通の普遍的目標とし、すべての国で取組を進めています。
さらに、2020（令和２）年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミック(地球規模の拡大)は、2021（令和３)年現在も継続し、さまざまな分野に多大なひずみと影響を与えています。
これら不確実性の時代に柔軟に対応しながら、本会のあるべき将来像を明らかにし、基本計
画「さっぽろ市民福祉活動計画」（以下「活動計画」という）の推進を支えるとともに、より一層安定的な事業運営と経営基盤の強化をめざした計画として第３期経営計画（2021〔令和３年〕年
度～2023〔令和５〕年度）を策定します。
⑵ SDGｓについて
新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式が模索されるとともに、社会生活を継続していくために、改めて２０１５年９月の国連サミットで採択された SDGｓが注目を集めています。
この SDGs は２０３０年を年限として、１７の共通目標を提示しています。１７の目標の中には、「目標１ 貧困をなくそう」「目標３ すべての人に健康と福祉を」や「目標１０ 人や国の不平等をなくそう」など、社会福祉分野に関わる目標もあり、本会の基本計画の６つのアクションとも通じるものとなっています。
SDGｓの「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、社会保障・社会福祉が進めてきた「地域共生社会」づくりにもつながるものであり、今後は社会の一員として本会も SDGｓの１７の目標における取組を意識しながら行動していく必要があります。

2

（参考）持続可能な開発目標（SDGｓ）の概要

出典：国際連合広報センターHP より※SDGs:持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：ｴｽﾃﾞｲｰｼﾞｰｽﾞ)
２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載
された２０１６年から２０３０年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓って取組を進めることとしている。

3

⑶ 社会福祉協議会の基本理解
社会福祉協議会(以下「社協」という。)は、社会福祉法１０９条～１１１条に位置づけられた、地域福祉の推進を使命とする公益な組織(社会福祉法人)です。地域住民や福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりをめざしています。
社協は、全国の都道府県、指定都市、市区町村の行政単位１，８６６か所※(２０１９〔平成３０〕
年１月１日時点)に設置され、１３１，２３６人(同上)の職員が、それぞれの社協の職員であると同時に、全国共通の「社会福祉協議会」の看板を背負っています。
※指定都市の仙台市、さいたま市、千葉市、相模原市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、熊本市の区社協は数字に入っていない。

《社会福祉協議会の活動原則》
1992（平成４）年、社会福祉協議会で策定した「新・社会福祉協議会基本要項」に次の５つの活動原則があげられています。これが社協活動の根幹になっています。
1

住民ニーズ基本の原則

広く住民の生活実態・福祉課題などの把握に努め、そのニーズに立脚した活動を進める。
2 住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取組を基礎とした活動を進める。
3

4

民間性の原則民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、 開拓性・即応性・柔軟性をもって活動を進める。
公私協働の原則
公私の社会福祉及び保健・医療、教育、労働などの関係機関・団体、住民などの協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動を進める。

5

専門性の原則地域福祉の専門的な推進組織として、調査、研究、開発、情報、計画作成などに関する活動を進める。

4

２

経営計画と各種計画の関係

本計画は本会事業活動の基本理念・基本目標を位置づけている「第５次さっぽろ市民福祉活動計画」を実現するために、組織・財務面等からバックアップするとともに、事業方針や予算の基礎となる経営目標を定めた中期的な計画となります。2021（令和３）年度からの３年間の中期的な法
人運営、人材確保、財務管理などの指針となるものです。
法人の使命や活動計画、予算等との関係を表すと以下のようになります。

＊活動計画とは：「さっぽろ市民福祉活動計画」を指す

5

３

経営方針・目標【 経営方針 】
Ⅰ 持続可能で安定的な法人運営のための組織・経営基盤の確立
不確実性の高い時代においても、社協としての社会的使命を果たし、継続的で安定的な事
業運営、サービス提供を持続するための組織・経営基盤を強化し確立します。
Ⅱ 総合的な人材の確保・定着・育成のさらなる強化
法人の理念、使命を始め、期待する職員像を明確にしながら人材確保・定着を進めます。あ
わせて、職員一人ひとりが専門性を活かしながら、総合的な視点を持ち合わせることができるように人材育成に努めます。
Ⅲ 効率的な事業運営と質の確保の両立
限られた人的資源や社会資源を活用した効率的な事業運営を行いながらも、サービス等の質の確保に努めます。

【 経営目標 】
1 地域や関係者等との重層的な連携・協働を深める組織基盤強化
地域や関係者に開かれた組織として、法人内外問わず重層的な連携と他業種、部門、業界等との協働を深め、社協としての組織基盤を強化します。
2 人材のさらなる確保・育成・定着
職員が安心して長く働くことのできる職場環境づくりを行いながら、総合的な視点を有した
人材としての育成を進めます。
3 福祉サービスの質と効率性の向上及び安定的な経営基盤の強化
市民に求められるきめ細やかな福祉サービスの質を確保しながら、限られた資源を効率的に活用し経営的にも安定した事業基盤となるように強化します。
4 不確実性の時代の中での地域共生社会の実現
災害や感染症等不確実性の時代の中においても、地域共生社会の実現を着実に進めていけるように柔軟で迅速な対応に努めます。

6

4

第 3 期経営計画 体系図

経
営 Ⅰ 持続可能で安定的な法人運営のための方
組織・経営基盤の確立
針

経
営
目
標

1 地域や関係者等との重層的な連携・協働を深める
組織基盤強化2

Ⅱ

総合的な人材の確保・定着・育成の更なる強化3

人材のさらなる確保・育成・定着Ⅲ

福祉サービスの質と効率性の向上
及び安定的な経営基盤の強化

効率的な事業運営と質の確保の両立

4

不確実性の時代の中での地域共生社会の実現⑴ 内部の多職種連携、協働の強化

目
標
達
成
に
向
け
た
取
組
項
目

⑴ 法人運営、組織体制の最適化①多職種連携、協働強化⑴ 理念、使命等の共有②業務の効率化⑵ 経営基盤の安定強化⑵ 地域や関係者との協働、広報力の強化①自主財源の活用・強化と各種資産の計画的な財務管理・積立⑵ 多様な人材確保・育成とすそ野の拡大②補助・委託事業等の継続性の確保③介護保険事業等の基盤強化④経営分析機能の強化⑶ 人材の評価・定着

7

災害等に備える5

具体的取組項目《経営目標１ 地域や関係者等との重層的な連携・協働を深める組織基盤強化》⑴ 法人運営、組織体制の最適化【現状と課題】
本会を取り巻く昨今のさまざまな課題への対応および組織内連携のさらなる強化のために、2020（令和元）年度に広報戦略室及び経営改革室を新設しました。また、２０２１年度からは、総務部長、事業推進担当部長を置き、変革のための組織強化を図っています。
しかし、一方で、本部機能については、常にスリム化が求められることなどから、新たな課題への対応を兼務体制で行わざるを得ないのが現状です。
重要な課題に対しては、短期間に集中的に資源を投入するなど、効率的で効果的な対応が求められています。
【めざすべき方向】
広報・経営戦略機能の強化をはじめ、運営及び組織体制の最適化を図り、法人全体の将来を見据えたさらなる基盤強化をめざします。

《主な取組項目》
主管課【重点取組】①運営体制の最適化【重点取組】

総務課

2021 年度

2022 年度

2023 年度

将来を見据えた 理 想 像 に 向 け
現行体制の評
理想像の確立と た、取組の段階
価・課題抽出
共有
的実施
・広報・経営改
広報・経営戦略 革 の 総 合 戦 略 戦 略 （ 仮 ） 及 びのこれまでの取 （仮）の立案
課題解決のため②広報・経営戦 経営改革室
組総括、課題整 ・課題の優先度 の取組の段階的
略機能の強化理に応じた取組実 実施
施

8

⑵ 地域や関係者との協働、広報力の強化【現状と課題】
本会は、長年にわたり福祉行政を補完する役割を担い、地域や関係者との協働とそれらの発信などを行いながら事業を進め、社会からの信頼を得てきました。
複合的かつ高度化する福祉課題など、大きく変化する社会情勢に的確に対応するために、より一層信頼を高めていく必要があります。
【めざすべき方向】
本会がこれまで築いてきた地域や関係機関等とのさまざまなネットワークを活用し、社会情勢
や地域課題の変化に柔軟に対応できるよう、職員一人ひとりの情報の受・発信力を高めます。そのことを通じ、組織全体で本会の存在意義、魅力を発信し、社協の「ファン」を増やす取組を進めます。
《主な取組項目》
主管課
連携協働の促2021 年度

2022 年度

2023 年度

総務課・

進と広報力の 広報戦略室・
強化
経営改革室

経営目標 1（1）で検討・実施

9《経営目標２ 人材のさらなる確保・育成・定着》⑴ 理念、使命等の共有【現状と課題】
中期経営計画[第２期]の評価や SWOT 分析の結果から、社協の活動原則や本会の期待する職員像などが、職員一人ひとりに十分浸透していない状況が見えます。本会の理念、使命等を組織内で共有することは、法人運営において最も基本的なことです。特に、福祉分野における人材確保が困難な昨今は、理念、使命等の共有が帰属意識を保持するために重要な要素となっています。
【めざすべき方向】
すべての職員が、採用時から本会の理念、使命等をしっかり理解し、常にそれらを持ち続けられる組織をめざします。
《主な取組項目》
主管課①理念、使命等 の見 える化と職員への浸透

総務課・職員課

2021 年度

2022 年度

2023 年度

理念、使命等の再確認と見える さまざまな場面での浸透化の実施
化の検討② SDG ｓ を 包
次期計画等へ
広報戦略室・ SDGｓの理解促進および各事業へ含する視点の反映させるため
経営改革室 の反映検討
醸成の視点の具体化③職員間のコ
ミュニケーションの醸成

広報戦略室のこ
広報戦略室

れまでの取組総括、課題整理10

新たな手法等の検討・実施

⑵ 多様な人材確保・育成とすそ野の拡大【現状と課題】
福祉分野の人材不足は全国的に続いており、本会にもその影響が表れています。また、働き方改革などにより、今まで以上に柔軟な働き方が求められているほか、終身雇用制度の考え方も変わりつつあります。
本会の研修体制は、従来からの専門職の育成を主体に、近年は各職員の興味や特性に応じたｅラーニングや、課題解決型の広報戦略会議など新たな取組も行っています。しかし、今後本会が求められる経営的な視点を持つ人材の育成方策については、体系化されたしくみになっているとは言えません。
また、専門性の高い職場が多いこともあり、人事異動が概ね同一部内に限られているため、多くの経験を積んだ幅広い視野を持つ職員が育ちにくい状況があります。
【めざすべき方向】
働きがい、ワークライフバランスへの取組を進めるとともに、本会が培ってきた社会的信頼やエッセンシャルワーカーとしての価値などを発信することで、年代や福祉分野の経験等を問わず、安
心して働き続けられる魅力ある組織をめざします。
本会を取り巻く環境の変化に対応できる人材育成のために、新たな育成スタイルを構築し、専門性を有しながらも、総合的な視点を持てる人材育成に努め、戦略的な人員配置の実施など法人内の人材活性化をめざします。
《主な取組項目》
主管課①人材確保の取組の検討、拡大職員課

2021 年度

2023 年度

社会環境変化に合わせた、既存取組の活用や新規取組の検討及び拡大
明確なキャリアデザイン、キャリ
アパスの構築キャリアデザイン、キャリアパス
の内外への発信職員の育成・定着【重点取組】②人材育成基本方針(仮称)の策定

職員課【重点取組】③部門を超えた戦
略的な人員配置の
積極的実施

総務課・
職員課

④経験豊富な人材の活用

2022 年度

状況の検証やこれ

人材育成基本方針

までの研修体系の（仮称）の策定作業

人材育成基本方針（仮称）の策定

総括

総務課・
職員課

部門横断的で戦略的な人員配置の積極的実施

再雇用制度の見直しや既存の組
織体制を超えた
人材活用の検討

11

一部実施

検証・改善

⑶ 人材の評価・定着【現状と課題】
先行きが不透明な時代において、本会がさまざまな新たな課題に対応していくためには、組織一丸となった取組を進めなければならないことは言うまでもありません。その際に重要なのは、職員の処遇の改善、職場環境の改善などを通じて、すべての職員のモチベーションを向上させるとともに、優秀な人材の育成・定着により、変化する社会のニーズに即応できる体制づくりを中長期的に継続していくことです。
【めざすべき方向】
これまでの人事評価制度に業績評価を加え、組織の目標に貢献したり努力している職員を適正に評価し、給与等に反映するしくみを導入します。
また、キャリアデザイン、キャリアパスを明確にするなど、安心して長く働ける組織をめざします。
《主な取組項目》
主管課【重点取組】①人事評価制度の見直し

職員課

2021 年度

2023 年度

人事評価制度・規程改正の見直しに向け・制度の実施拡大た調査研究 （業・新たな制度案の評価検証による改善

・新たな制度案
績評価の導入との一部実施
給与上の反映）②人材育成基本方針(仮)の2022 年度

職員課

経営目標 2⑵で検討

策定③福利厚生制度の充実

現状の福利厚既存制度の拡充及び新たな取組の
生制度の整
経営改革室
実施
理、課題把握職員課・12

《経営目標３ 福祉サービスの質と効率性の向上及び安定的な経営基盤の強化》⑴ 内部の多職種連携、協働の強化① 多職種連携、協働強化【現状と課題】
ＳＷＯＴ分析の結果から、本会がスケールメリットを生かし切れていないことが明らかになり、それが大きな課題となっています。
広報戦略の実施により、グループウェアを活用した内部の情報共有などのしくみが整備されつつあります。しかし、情報交換・共有のレベルにとどまり、そこからさらに踏み込んでの部門間の相互補完が機能的になされるまでには至っていません。
【めざすべき方向】
経営改善推進会議が主体となり、本会のすべての資源を最大限生かすことのできる具体的な方策の検討を進めます。
現在進めている業務棚卸や事業評価を通じ、個別事業における部門間の連携を強化するとともに、多くの職員が多部門を経験できるしくみを検討します。
《主な取組項目》
主管課

2021 年度

2022 年度

2023 年度

組織内連携の事業の検証・評価を踏まえた、組織【重点取組】
経営改革室 促進（各種会議
内連携の促進①連携・協働のの整理など）
促進
広報戦略室 各部門の魅力発信等、内部広報の強化②部門を超えた
戦略的な人員配
置の実施

総務課・
職員課

経営目標 2⑵で検討② 業務の効率化【現状と課題】
中期経営計画[第２期]で掲げられた「業務の効率化(事務の効率化)」は、全体としては十分な成果を上げることができず、Ｃ評価（やや遅れている）となりました。
新型コロナウイルス感染症等の大きな影響を受けている今、働き方の変革が求められるとともに、デジタル技術を利用した業務の効率化・高度化が急務になってきています。
また、職員の業務負担が年々過重になりつつあることも課題となっています。業務の効率化は、
職員の健康管理、さらには市民サービスの低下を防ぐためにも本会にとって喫緊の課題と言えます。

13【めざすべき方向】
業務棚卸により、すべての業務を俯瞰的に見直すとともに、デジタル技術の積極的な活用により、業務の効率化・高度化を図ります。
《主な取組項目》
主管課

2021 年度【重点取組】①業務棚卸、
経営改革室 業務棚卸の実施
業務フローの整理・活用②デジタル技術への適応③業務効率化目標

2022 年度

2023 年度

優先度の高いもの 各業務におけるから業務フローを 標準的な業務フ
整理

ローの確立

・RPA 活用範囲の拡
RPA ※ 1 を活用しデジタル技術等の大と人材育成経営改革室た業務の一部開始
活用拡大の検討
・AI-OCR※2 等の検討

経営改革室

各課で 1 つ以上

年間削減目標年間削減目標の業務を効率化

500 時間800 時間※1 ＲＰＡ：ロボティック・プロセス・オートメーションの略。ＰＣ内のロボットにより業務などを自動化する概念のこと。
※2 ＡＩ-ＯＣＲ：画像データ等からテキスト部分を認識し、文字データ化するＯＣＲ機能にＡＩ（人工知能）を融合させたもの。機械学習による文字認識率がＯＣＲよりも向上している。

14

⑵ 経営基盤の安定強化
本会の財源構成としては、補助事業や委託事業、介護保険関連事業等の公的財源と寄附、会費などの自主財源で構成されています。
これらの財源ごとに性格が異なることもあり、それぞれに応じた取組を進めていく必要があります。
① 自主財源の活用・強化と各種資産の計画的な財務管理・積立【現状と課題】
本会は設立時から福祉行政を補完する役割も担いつつ、地域に密着した社協ならではのきめ
細かな視点を生かし、独自の事業を行ってきました。その後も地域福祉のニーズはますます高まっており、それらに応えるため、本会では２０１５年度にファンドレイジングプロジェクトを開始し、自主財源確保の取組を強化しました。広報戦略会議の実践、取組等により賛助会員数、会費収入ともに増加傾向であり、内外への意識啓発を継続しています。
今後は、家族構造の変化や社会貢献への意識の高まりに合わせ、さらには、さまざまな状況変化にも対応できるよう、柔軟で効果的なファンドレイジングの実践を進めていく必要があります。
各種資産の積立や運用・管理は、概ね計画通りに進めてきましたが、昨今の社会情勢を鑑みると、突発的な状況の変化にも的確に対応できる経営が求められます。
【めざすべき方向】
地域福祉の推進という本会の使命を果たしていくために、自主財源を拡充すべく、組織をあげてファンドレイジングを積極的に推進します。
また、さまざまな社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制づくりを行います。

15

《主な取組項目》
経費削減目標主管課

2021 年度

2022 年度

2023 年度

経営改革室

前年比３％減

累計５％減

累計 8％減①広報戦略と
広報戦略室・
経営改革の一
経営改革室
体的推進②各種資産の使途、目的の再整理

経営財務課③各種資産の積立

施設経営安定化積立資産

経営財務課

施設整備等積立資産
退職積立金
④資産運用
方法の工夫

各 種 資 産 の 使 中長期的な目標 適切な資産管理
途、目的の整理 額の再設定の継続
下記のとおり（いずれも年度末純資産額 単位：千円）

財政調整基金経営安定化積立資産

経営目標１⑴で検討（ファンドレイジング※3 活動等も含む）

500,000

500,000

500,000

393,685396,685399,685

17,044

20,54425,04430,08230,08230,082539,370

540,037

554,082（充当率 60％以上を維持）
経営財務課

安全性を担保しながら、運用益を確保できる方法の研究、運用方法の工夫等の実施※3 ファンドレイジング：Fund＝基金を Raising＝高めること。民間非営利活動団体が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称（本会広報誌 やさしいまち ２０２１．５月号
掲載）

16

② 補助・委託事業等の継続性の確保【現状と課題】
本会は、設立時から主に札幌市からの補助による事業あるいは事業の受託、さらには指定管理者制度による市有施設の管理などにより、福祉行政を補完する役割を担ってきました。本会の収入財源の４割近くを占めるこれらの事業は、国や地方自治体の財政状況の影響を受けやすく、
近年は赤字で受託する事業も出ています。
本会の厳しい経営状況を鑑みると、こうした状況が続けば、社協として使命を果たすことが困難になることが予想されます。
したがって、事務・事業の一層の効率化を図りつつ、必要な事業費の確保については、札幌市等と協議を行う必要があります。また、全国社会福祉協議会の方針にもあるとおり、地域福祉の推進を使命とする社協としての課題認識をもとに、広く提言できる組織に変革することが本会にも求められています。
【めざすべき方向】
事業棚卸などにより、事務・事業のコスト削減等一層の効率化を図り、福祉行政を補完する役割を継続しつつ、経営的な視点をより重視した事業の選択を行います。また、市民、利用者本位の視点に立ちながら、社協としての使命を果たすべく、さまざまな提言・提案をする組織への変革をめざします。
《主な取組項目》
主管課

2021 年度

2022 年度

2023 年度【重点取組】

個別事業の検証・①各事業の評 経営改革室
必要に応じて継続 必要に応じて継続
方向性検討
価検証
【重点取組】

提言方法・内容の②提言型社協 経営改革室
検討と内部共有への変革

17

札幌市の次期計画なども見据えた
提言作成

③ 介護保険事業等の基盤強化【現状と課題】
介護保険事業は、定期的な制度改正や、介護人材の不足といった厳しい事業環境の中で、さまざまな努力により、継続してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は極めて大きく、今後の事業運営は、より一層厳しさが増していくものと予想されます。
一方、札幌市内全域で展開している本会の介護保険事業は、市民福祉のセーフティネットとしての存在意義も大きく、安定・継続した運営が求められています。
◇介護保険事業の収入推移（事業活動収入額）（単位：千円）2018 年度

2019 年度

2020 年度

訪問介護事業1,254,131

1,246,160

1,153,342

通所介護事業

283,094

273,335

204,559

地域包括支援センター

926,487

958,733

956,686

居宅介護支援事業

681,162

680,160

649,157

計

3,144,874

3,158,388

2,963,744※ 通所介護事業：地域密着型通所介護を除く。2019 年度までは屯田西デイサービスセンター含む。
※ 介護予防支援事業等：地域包括支援センターで作成している予防プラン等作成分◇延べ利用者数等の実績（事業報告より抜粋し改編）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

訪問介護事業

24,362 人

23,678 人

22,123 人

通所介護事業

40,626 人

39,308 人

29,317 人

介護予防支援事業等

16,986 件

17,907 件

16,337 件

居宅介護支援事業

43,668 件

43,747 件

41,115 件※通所介護事業：2019 年度までは屯田西デイサービスセンターの利用者数も含む。

【めざすべき方向】
介護保険制度の動向に合わせながら、少子高齢化の進展により増大する市民ニーズへの量的な対応と、サービスの質向上の両立を図りながら、継続的で安定した事業運営をめざします。

18

《主な取組項目》
a：訪問介護事業主管課

2021 年度

2022 年度

2023 年度

①目標収入
介護事業課
（単位：千円）

1,248,650

1,248,650

1,248,650

2021 年度

2022 年度

2023 年度

248,000

251,000

254,000

18.8

19.0

19.2

2021 年度

2022 年度

2023 年度

485,470

497,121514,023

108,200

110,800

114,600

2021 年度

2022 年度

2023 年度

695,438

700,000

710,000

42,40043,10043,750ｂ：通所介護事業主管課①目標収入（単位：千円）
施設福祉課②目標利用者数（単位：人/日）
ｃ：介護予防支援事業等
主管課
①目標収入
（単位：千円）地域包括課②目標利用者数（単位：件/年）
ｄ：居宅支援事業
主管課①目標収入（単位：千円）②目標利用者数（単位：件/年）

介護事業課

19

④ 経営分析機能の強化【現状と課題】
近年の厳しい経営状況を改善するため、２０１９年度に経営改革室を設置し、法人としての 経営面の強化を図りました。
今後は、取組が遅れている本会の経営分析を早急に進めるとともに、的確な情報を経営層に迅速に提供するしくみづくりを行う必要があります。
【めざすべき方向】
経営分析機能を向上させ、社会情勢の変化にも迅速で柔軟に経営判断ができる体制づくりを進めます。
《主な取組項目》
主管課①経営戦略機
能の強化
②経営分析
方法の改善

2021 年度

経営改革室

2022 年度

2023 年度

経営目標１⑴で検討

一部部門、事業 手法の評価、検経営分析手法な経営改革室に お い て 実 践 ・ 証を行い 、全体
どの研究
検証
へ拡大

20

《経営目標４ 不確実性の時代の中での地域共生社会の実現》
災害等に備える【現状と課題】
日本各地で発生する豪雨災害をはじめ、北海道胆振東部地震の発生など、自然災害がより身近なものになってきています。加えて、新型コロナウウイルス感染症の拡大などのパンデミックが新たな脅威として現れ、自然災害と相まった「複合災害」への備えが課題となってきました。
今後は、さまざまな事象に備えるとともに、複合災害を前提とした事業継続性の確保や安定経営に資するための備えをどのように構築していくかが問われています。
【めざすべき方向】
法人のＢＣＰ（事業継続計画）を骨格としつつ、複合災害を前提とした部門別ＢＣＰの整備を進めます。
また、複合災害によって生じる交通、通信等の障害や感染予防にも対応できる業務環境の整備に努めます。
《主な取組項目》
主管課①法人としての災害対策の充実②部門別ＢＣＰの整備③複合災害に備えた業務環
境の整備

総務課

各課

2021 年度

2022 年度

新型コロナウイルス感染症等へ 複 合 災 害 対 応 のの対応の振り返 ための準備
りと検証
複合災害にも適応する
・ＢＣＰの策定

継続・既存ＢＣＰの精
査及び見直し
総務課

感染リスク低減の業務環境整備21

複合災害を想定した業務環境整備2023 年度

継続

次期計画などへ反映させるための視点の具体化

継続６ 計画の進行管理
本計画の着実な推進のため、ＰＤＣＡの管理サイクルの活用により、経営改善推進会議において随時進捗状況を確認するなど、適切に管理します。
なお、社会情勢の変化や動向、法改正などを踏まえながら、計画の見直しが必要な場合は計画期間内での変更を行いながら柔軟に対応していきます。
【評価についての基本的考え方】≪総合評価≫
経営目標ごとに、定量評価および定性評価と所管する担当部署への進捗状況の確認内容等
から【目指すべき方向】への進捗状況を総合的に「Ａ～Ｄ」の４段階で評価します。
なお、各担当部署においては本計画に記載の【主な取組項目】をより具体化したものを単年度ごとの事業運営方針等で定めることとし、それらの取組項目の進捗状況も加味し年度ごとに総合評価を行うこととします。
自己評価

区分

考え方

Ａ

計画通り

取組は総合的に概ね良好であり、計画通りに実施している。
または、計画通りですでに終了している

Ｂ

ほぼ計画通り取組の一部が遅れているまたは未実施であるが、随時取組の見直し等を行い継続できているＣ

やや遅れている取組の一部が遅れているまたは未実施

Ｄ

遅れている

取組みの半分以上が遅れているまたは未実施≪定量評価≫
主な取組項目ごとに数値目標を設定している場合は、毎年度の実績数値を「Ａ～Ｄ」の 4 段階で評価し、総合評価のための指標とします。
自己評価

区分

考え方

Ａ

計画通り

Ｂ

ほぼ計画通り計画と比較し、80％以上 100％未満の実績

Ｃ

やや遅れている

計画と比較し、60％以上 80％未満の実績

Ｄ

遅れている

計画と比較し、100％以上の実績

計画と比較し、60％未満の実績

22≪定性評価≫
各目標の主な取組項目について、所管する担当部署に照会し進捗状況を確認し、計画どおりに進捗しているかという視点で「Ａ～Ｄ」の 4 段階で評価し、総合評価のための指標とします。

自己評価

区分

Ａ

計画通り

Ｂ

ほぼ計画通りＣ

やや遅れている

Ｄ

遅れている

考え方
取組は概ね良好であり、計画通りに実施している。または、
計画通りにすでに終了している取組の一部が遅れているまたは未実施であるが、取組内
容の見直し等を行い継続している
取組の一部が遅れているまたは未実施
取組みの半分以上が遅れているまたは未実施

23

24

《 資 料 編 》

25

１ 『第５次さっぽろ市民福祉活動計画』（計画期間：平成３０年度～３５年度）の構成（第５次札幌市民福祉活動計画より抜粋）
２ （参考）経営計画策定に伴うＳＷＯＴ分析 整理版（２０２０年度実施）
３ 職員構成（２０２１年４月１日現在）
４ 収支状況
５ 各種資産状況
6 退職給付積立金推移総括表
７ 令和３年度 職員研修体系
８ 介護サービスの見込み等（札幌市高齢者支援計画２０２１より一部抜粋し改編）

26

27

域
を
コ 基
ミ 盤
ュ と
ニ す
テ る
ィ
ソ
ー
シ
ャ
ル
ワ
ー
機
ク
能
の
強
化

地

【基本目標】【現計画推進上の課題】①「地域社会との関係の希薄化」⇒ 共感する「地域を支えることへの関心が低い」②「人材不足」⇒ 育成する③「連携不足」、「情報が少ない」⇒ つなげる④「支援体制が弱い」⇒ 支援する【地域社会の課題】①既存制度では救えない世帯の増加②専門的な支援が必要とされる世帯の増加➂複数の困りごとを抱える世帯の増加

『
み
おん
互な
いが
に主
支役
え！
合
う
や
さ
し
い
ま
ち
づ
く
り
に
向
け
て
』

【基本理念】

２ 福祉人材（専門職）の育成

１ 地域の担い手の育成

２ 一般への福祉教育

１ 児童・生徒・学生への福祉教育

主な取組

１ CSW 機能（個別支援、地域支援、仕組みづくり）の強化

より多くの方々に地域課題に対する共感を促 １ 企業・団体との連携し、地域福祉活動への参加（実際の活動や寄付
２ 寄附・賛助会員制度のＰＲなど）に結びつけ、活動の基盤（組織）の強化に取り組みます。
３ 広報活動の強化

１ 見守り・訪問活動の推進
多様化する課題に対し、福祉専門職と主体的に ２ 交流・生きがいづくりの推進
参加する市民が連携する、包括的・総合的な相 ３ 生活支援（家事、除雪、子育て、外出など）談・支援に取り組みます。
４ 権利擁護の推進
また、災害時に備えた体制づくりにも取り組 ５ 介護予防の実施
みます。
６ 介護・看護（高齢者、障がい者等）サービスの実施
７ 災害ボランティアセンターの設置・運営

１ 地縁組織の連携
課題認識の共有と課題解決力の向上のため、地域の人と人、人と団体、団体と団体などをつな ２ 市民同士の連携げる事業に取り組みます。
３ 多様な機関・団体との連携

アクションの方向性
地域福祉や地域課題への関心を高めるため、福祉教育や地域課題を知ってもらう活動に取り組みます。（「他人事」から「我が事」として地
域住民、福祉施設、企業等の主体的な参加を促す）
札幌の地域福祉力を高めるため、福祉専門職の育成と市民のボランティア活動への参加促進に取り組みます。

４ 新たな相談支援体制づくり

チャレンジ 新たな課題に対応・解決するための、新たな仕 ２ 新たな市民参加の仕組みづくり
する
組みを検討し、実際の活動に結びつけます。 ３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり

組織を
強くする

支援する

つなげる

育成する

共感する

アクション

◇『第５次さっぽろ市民福祉活動計画』（計画期間：平成３０年度～３５年度）の構成

28

Ｗ３ 職員意識が未成熟

Ｓ３ 様々なネットワークを有している

境

環
Ｔ４ 潜在的に克服できていない課題が多い

Ｔ３ 福祉を取り巻く環境変化はまだ続く

Ｔ２ 新型コロナウイルス等への対応が増えてくる

Ｏ２ 働き方改革をはじめとする各種制度改正の活用

部 Ｏ３ 法人が持つ価値・魅力を更に生かす

外Ｔ１ 労働力確保がより厳しくなっている

脅威（Threat）

Ｏ１ 新型コロナウイルス等がもたらす新たな業務スタイル

機会（Opportunity）

Ｓ８ 法人の将来を常に模索している

Ｓ７ 人材育成に努めている

Ｓ６ 安心して働ける組織である

Ｗ５ 経営感覚が不足している

Ｗ４ 職員採用・育成・定着が不安定

Ｗ２ 組織内部の連携が弱い

Ｓ２ 他の団体にはない独自性がある

部 Ｓ４ 全市的に事業展開している
環
Ｓ５ 豊富なマンパワーがある境内

Ｗ１ 体制整備・強化がなかなか進まない

弱み（Weakness）

Ｓ１ これまで育んできた社協の信頼ブランドがある

強み（Strength）（参考）経営計画策定に伴うＳＷＯＴ分析 整理版（2020 年度実施）

◇職員構成（2021 年 4 月 1 日現在）
正職員

事務職員

第１種
専門職員

第２種
専門職員

第３種
専門職員

第４種
専門職員

派遣職員

小計

134 人

66 人

27 人

233 人

62 人

2人

524 人

9.4%

4.6%

1.9%

16.4%

4.4%

0.1%

42.2%

第１種

第２種

第４種

第５種

契約職員

再雇用職員

計

嘱託職員

嘱託職員

嘱託職員

嘱託職員

10 人

72 人

103 人

589 人

35 人

87 人

1,420 人

0.7%

5.1%

7.3%

41.5%

2.5%

6.1%

100%

◇収支状況
勘定科目 / 年度（単位：千円）2019 年度

2020 年度

2021 予算

2022 計画

2023 計画

会費収入

1,828

1,727

2,314

2,314

2,614

寄附金収入

92,472

63,171

12,80013,40014,100

補助金等収入662,520

636,746

659,894

659,894

659,894

助成金収入

5,510

5,546

5,538

5,538

5,538

受託金収入

1,900,986

2,096,135

1,972,937

1,974,160

1,974,160

事業・負担金等収入

194,578

86,922140,822

207,234

207,234

介護保険事業収入

2,316,122

2,120,720

2,305,027

2,324,138

2,354,040

老人福祉事業収入

135,218

135,589

131,808

131,808

131,808

障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業収入

390,701

371,966

404,500

404,500

404,500

協力員事業収入32,611

29,077

38,73438,73438,734

その他の収入30,433

16,642

16,115

16,072

16,072

事業活動収入計(1)5,762,979

5,564,241

5,690,489

5,777,792

5,808,694

人件費支出

4,126,941

4,028,542

4,271,542

4,267,776

4,263,452

事業・事務費等支出

1,695,961

1,653,646

1,814,577

1,833,732

1,817,547

事業活動支出計(2)5,822,902

5,682,188

6,086,119

6,101,508

6,080,999

事業活動収支差額(3)=(1)-(2)△59,923△117,947△395,630△323,716△212,305

施設整備等収支差額(4)△26,639△32,012△10,000△10,000△10,000

その他の活動収支差額(5)130,830

65,078402,726

331,412

280,701

44,268△84,880△2,904△2,304△1,604

前期末支払資金残高(7)659,889

704,157

619,277

619,373

614,069

当期末支払資金残高(6)+(7)704,157

619,277

619,373

614,069

612,465

当期資金収支差額合計(6)=(3)+(4)+(5)※ 2020 年度までは寄附金収入に物品寄附分も含む。

29

◇各種資産状況
資産名

基金・資産等概要

2020 年度末
資産額

運用等（単位：千円）

ボランティア活動の推進及び社会福
愛情銀行

社会福祉基金祉の増進を図ることを目的として、昭和 39 年に設置。
社会福祉事業の推進を図ることを目的として、昭和 58 年に設置。

社会
78,715

270,620

児童養護施設入所児童の健全な育矢舘福祉基金成及び資質向上を図ることを目的と

10,384

福祉基
金等運
営委員
会で協
議、調
整の上
決定。

して、昭和 63 年に設置。
知的障がい児・者福祉及び老人福祉
八重樫福祉基金の向上を図ることを目的として、平成

52,387２年に設置。
種田福祉基金仁和福祉基金根っ子の会福祉基金

知的障がい児・者の福祉向上を図る
ことを目的として、平成 3 年に設置。
高齢者の福祉向上を図ることを目的として、平成 5 年に設置。
高齢者の福祉向上を図ることを目的として、平成 16 年に設置。

20,227
102,624
206,010

財政調整基金自主的活動及び事業の円滑な運営のため充当する資産599,196

資金
運用責

経営安定化積立資産

収支変動の大きい介護関連事業の安定化を積立目的とする資産

390,566

任者 を中心に

60,628

協議、
調整の
上 決

老人福祉センター等の指定管理者制
施設経営安定化積立資産 度における安定した経営のための財源に充てる資産

施設整備等積立資産

法人運営に必要な環境整備等や各施設等の利用者へのサービスアップ
への環境整備、地域に根差した事業展開のために準備経費等の資産30定。
37,982

31

令和3年度

令和2年度

令和2年度

64.8%
66.0%
67.1%
68.3%
69.5%
100.0%

561,778
571,778
581,778
591,778
601,778
866,483
95,131

令和3年度

令和3年度

859,733
7人
102,408
14人
197,539539,370
62.7%
559,370
65.1%
579,370
67.4%
599,370
69.7%
619,370
72.0%

令和3年度

令和4年度

令和4年度

令和5年度

令和8年度

62.2%
66.7%
71.2%
75.7%
80.2%
100.0%

554,082594,082
634,082
674,082
714,082
890,145
65,956

1億2千万積立

870,878
5人
79,33219人
276,871
540,03762.0%
570,03765.5%
600,03768.9%
630,03772.3%
660,037
75.8%

令和4年度

令和5年度

令和7年度

62.0%
65.5%
68.9%
72.3%
75.8%
100.0%

540,037
570,037
600,037
630,037
660,037
870,878
79,332

1億1千万積立

令和6年度

62.7%
65.1%
67.4%
69.7%
72.0%
100.0%

539,370559,370
579,370599,370
619,370859,733
102,408

1億積立

退職給与積立金推移

令和5年度

9千万積立

令和4年度

8千万積立

1億2,000万円積立

1億1,000万円積立

1億円積立9,000万円積立8,000万円積立

金額

人数

金額

866,483
7人
95,131
7人
95,131
561,77864.8%
571,778
66.0%
581,77867.1%
591,77868.3%
601,778
69.5%＊R2.4現在の所属部内での昇進とし積算。

令和2年度

8千万積立
9千万積立
1億積立
1億1千万積立1億2千万積立

8千万積立
9千万積立
1億積立
1億1千万積立1億2千万積立
引当金
退職金

退職金積立金

退職金累計

退職金

人数

退職給付引当金

令和2年度

退職給付積立金推移総括表

令和9年度

令和6年度

令和6年度

引当金

令和7年度

300,000

59.6%
65.3%
71.0%
76.7%
82.4%
100.0%

400,000

令和7年度

500,000
523,585
573,585
623,585
673,585
723,585
878,290
110,497

令和8年度

令和2年度

50.6%
58.3%
65.9%
73.6%
81.2%
100.0%

令和3年度

49.6%
58.3%
67.0%
75.7%
84.5%
100.0%

397,623
467,623537,623
607,623
677,623
802,282
79,744

令和4年度

令和9年度

令和9年度

令和10年度

令和10年度

令和5年度

44.9%
55.3%
65.7%
76.1%
86.5%
100.0%

344,461
424,461
504,461
584,461
664,461
768,021
133,162

0
0
0
0
0
0
0
令和11年度

令和6年度

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

令和11年度
0
0
0
0
0
0
0

令和7年度

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

令和8年度

令和9年度

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

110.0%

単位：千円

600,000

1億2千万積立80.0%

1億1千万積立

700,000

1億積立

令和12年度(単位：千円）

90.0%

9千万積立

令和11年度

800,000

令和8年度

令和10年度

100.0%

397,367
457,367
517,367
577,367
637,367
784,676
206,218

768,021
9人
133,16261人
872,448
344,46144.9%
424,46155.3%
504,46165.7%
584,46176.1%
664,461
86.5%

令和9年度

積立金割合（引当金比）

802,282
5人
79,74452人
739,286
397,62349.6%
467,62358.3%
537,62367.0%
607,62375.7%
677,623
84.5%

令和8年度

8千万積立

784,676
13人
206,21847人
659,542
397,36750.6%
457,36758.3%
517,36765.9%
577,367
73.6%
637,367
81.2%

令和7年度

900,000

1,000,000

878,290
8人
110,49734人
453,324
523,58559.6%
573,58565.3%
623,58571.0%
673,58576.7%
723,585
82.4%

令和6年度

単位：千円

890,145
7人
65,95626人
342,827554,08262.2%
594,08266.7%
634,08271.2%
674,08275.7%
714,082
80.2%

令和5年度

令和3年度職 員 研 修令和3年度
職 体員系 研

修 体 系
ＯＪＴ研修

Ⅰ 職場外研修
１ 一般・共通研修【A 採用・昇任等研修】【B キャリアアップ研修】【C 共通研修】

２ 地域福祉部職員対象研修

ＯFF-ＪＴ研修

３ 施設福祉部職員対象研修

４ 地域包括支援センター・介護予防センター職員対象研修

５ 調査センター職員対象研修

６ ヘルパーセンター職員対象研修

７ 居宅介護支援事業所職員対象研修

８ まもりんガーデン澄川職員研修

Ⅱ 部 外 派 遣 研 修
Ⅲ 職場内研修（センター研修等）

ＳＤＳ自己啓発研修
人材育成・能力開発

人材定着 ・ 人材確保

期待する職員像の実現

32

◇介護サービスの見込みと宇（札幌市高齢者支援計画 2021 より一部抜粋し改編）◇介護サービスの見込み等（札幌市高齢者支援計画2021より一部抜粋し改変）
１ 被保険者と要介護等認定者の現状と見込み
被保険者数（単位：人、各年10月1日現在）
実績
年度

第１号被保険者数

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R7

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2025

517,837（H30年度比）

６５～７４歳271,857（H30年度比）

７５歳以上

245,980（H30年度比）

第２号被保険者数

見込み

686,101（H30年度比）

528,548537,930

545,570554,029

563,462

570,398（102.1%）（103.9%）（105.4%）（107.0%）（108.8%）（110.2%）273,977

277,711

280,101

275,191

267,681250,146（100.8%）（102.2%）（103.0%）（101.2%）（98.5%）（92.0%）

254,571

260,219

265,469

278,838

295,781

320,252（103.5%）（105.8%）（107.9%）（113.4%）（120.2%）（130.2%）

687,896

689,188691,237

693,597

696,866

698,407（100.3%）（100.4%）（100.7%）（101.1%）（101.6%）（101.8%）

要介護等認定者数（単位：人、各年10月1日現在）
実績

年度
要介護等認定者数

見込み

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R7

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2025

107,361（H30年度比）

111,685

113,833

117,671

122,890

128,701

132,989（104.0%）（106.0%）（109.6%）（114.5%）（119.9%）（123.9%）第1号被保険者の認定者数

105,491

109,809111,950

115,782

121,018

126,836

131,118（被保険者に占める認定者数の割合）（20.4%）（20.8%）（20.8%）（21.2%）（21.8%）（22.5%）（23.0%）（104.1%）（106.1%）（109.8%）（114.7%）（120.2%）（124.3%）（H30年度比）

要支援１

19,040（H30年度比）

要支援２

17,100（H30年度比）

要介護１

25,054（H30年度比）

要介護２

16,583（H30年度比）

要介護３

9,950

（H30年度比）

要介護４

10,138（H30年度比）

要介護５

7,626

（H30年度比）

20,586

20,892

22,42023,94625,34026,355（108.1%）（109.7%）（117.8%）（125.8%）（133.1%）（138.4%）18,021

18,202

19,08520,193

21,263

21,971（105.4%）（106.4%）（111.6%）（118.1%）（124.3%）（128.5%）26,25527,027

28,11829,561

31,20432,240（104.8%）（107.9%）（112.2%）（118.0%）（124.5%）（128.7%）

16,91816,98017,195

17,62818,29318,858（102.0%）（102.4%）（103.7%）（106.3%）（110.3%）（113.7%）

10,061

10,447

10,482

10,744

11,122

11,456（101.1%）（105.0%）（105.3%）（108.0%）（111.8%）（115.1%）

10,284

10,83910,915

11,192

11,577

11,939（101.4%）（106.9%）（107.7%）（110.4%）（114.2%）（117.8%）

7,684

7,563

7,567

7,754

8,037

8,299

（100.8%）（99.2%）（99.2%）（101.7%）（105.4%）（108.8%）第２号被保険者の認定者数

1,870

1,876

1,883

1,889

1,872

1,865

1,871

（被保険者に占める認定者数の割合）（0.3%）（0.3%）（0.3%）（0.3%）（0.3%）（0.3%）（0.3%）（100.3%）（100.7%）（101.0%）（100.1%）（99.7%）（100.1%）

227

242

251

249

247

248

（104.1%）（111.0%）（115.1%）（114.2%）（113.3%）（113.8%）（H30年度比）

要支援１

218

（H30年度比）

要支援２

309

（H30年度比）

要介護１

403

（H30年度比）

要介護２

393

（H30年度比）

要介護３

177

（H30年度比）

要介護４

160

（H30年度比）

要介護５（H30年度比）

210

317

306

314

315

312

313

（102.6%）（99.0%）（101.6%）（101.9%）（101.0%）（101.3%）

404

390

391

392

395

396

（100.2%）（96.8%）（97.0%）（97.3%）（98.0%）（98.3%）

377

394

378

362

358

359

（95.9%）（100.3%）（96.2%）（92.1%）（91.1%）（91.3%）

179

192

194

196

197

198

（101.1%）（108.5%）（109.6%）（110.7%）（111.3%）（111.9%）

165

171

176

176

177

177

（103.1%）（106.9%）（110.0%）（110.0%）（110.6%）（110.6%）

207

188

185

182

179

180

（98.6%）（89.5%）（88.1%）（86.7%）（85.2%）（85.7%）

33

２ 介護サービス全体の現状と見込み
サービス利用者数（単位：人）
実績
H30
2018
107,361年度
要介護等認定者数（H30年度比）

サービス利用者数（サービス利用率）

R3
2021
117,671R5
2023
128,701

R7
2025
132,989（123.9%）（104.0%）（106.0%）（109.6%）（114.5%）（119.9%）70,21371,78374,014

77,15080,667

83,279（62.8%）（62.9%）（63.1%）（62.9%）（62.8%）（62.7%）（62.6%）（104.1%）（106.4%）（109.7%）（114.4%）（119.6%）（123.5%）51,482

52,91954,85957,49060,64962,566（105.0%）（108.0%）（111.9%）（117.3%）（123.7%）（127.7%）49,010（H30年度比）

施設・居住系サービス

R2
2020
113,833

67,442（H30年度比）

居宅・介護予防サービス

R1
2019
111,685

見込み
R4
2022
122,890

18,432

18,731

18,864

19,155

19,66020,01820,713（101.6%）（102.3%）（103.9%）（106.7%）（108.6%）（112.4%）

居宅サービス・介護予防サービス・地域密着型利用者数
実績
H30
R1
年度
2018
2019
訪問介護
14,518
14,580R2
2020
14,603R3
2021
14,534見込み
R42022
14,682R5
2023
15,039R7
2025
15,499（100.4%）（100.6%）（100.1%）（101.1%）（103.6%）（106.8%）

9,864

10,653

11,352

12,21912,933

13,320（107.9%）（116.6%）（124.2%）（133.7%）（141.5%）（145.8%）（H30年度比）（H30年度比）

訪問看護

9,138
（H30年度比）

通所介護

13,449
（H30年度比）

居宅介護支援36,718（H30年度比）

介護予防支援14,164

12,70515,304

15,906

16,652

17,188（105.3%）（94.5%）（113.8%）（118.3%）（123.8%）（127.8%）37,92438,73639,50840,87342,84044,161（103.3%）（105.5%）（107.6%）（111.3%）（116.7%）（120.3%）

8,836（H30年度比）

9,809

10,11911,00912,016

12,937

13,393（111.0%）（114.5%）（124.6%）（136.0%）（146.4%）（151.6%）2,501

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（H30年度比）

夜間対応型訪問介護

2,898

3,311

3,685

3,837

4,027

4,146

（115.9%）（132.4%）（147.3%）（153.4%）（161.0%）（165.8%）140（H30年度比）

地域密着型通所介護

104

80

78

79

83

85

（74.3%）（57.1%）（55.7%）（56.4%）（59.3%）（60.7%）

6,300

6,384

（H30年度比）

5,728

6,635

6,890

7,211

7,444

（89.7%）（103.9%）（107.9%）（113.0%）（116.6%）

R2
2020

R3
2021

見込み
R4
2022

R5
2023

R7
2025

地域支援事業の実施状況
実績
H30
2018

年度

R1
2019

地域包括支援センター運営事業

専門職員配置数（人）239（H30年度比）

介護予防ケアマネジメント事業

161,984（H30年度比）

246

252

259

261

266

272

（102.9%）（105.4%）（108.4%）（109.2%）（111.3%）（113.8%）161,464

162,485

170,616

190,012

199,013205,725（99.7%）（100.3%）（105.3%）（117.3%）（122.9%）（127.0%）

1

2

2

2

2

2

地域包括支援センター評価事業
運営協議会開催回数（回/年）

2

介護予防センター運営事業
専任職員配置数（人）

87

106

106

106

106

106

106

（121.8%）（121.8%）（121.8%）（121.8%）（121.8%）（121.8%）

422

391

433

433

433

433

433

37

37

37

37

37

37

37

（H30年度比）

地域ケア会議推進事業
開催数（個別・地区・区・市）（回/年）

生活支援体制整備事業
コーディネーター配置数（人）介護サポートポイント事業
1,659

介護サポーター登録者数（人）（H30年度比）

成年後見制度利用支援事業
市長申立件数（件）

2,000

2,203

2,376

2,548

2,888

（120.6%）（132.8%）（143.2%）（153.6%）（174.1%）24（H30年度比）
本人・親族申し立ての報酬助成件数（件）1,836（110.7%）

-

34

37

41

45

49

56

（141.7%）（154.2%）（170.8%）（187.5%）（204.2%）（233.3%）--57（R3年度比）短期集中予防型サービス事業

130（H30年度比）

訪問型サービス事業

95,634（H30年度比）

通所型サービス事業（H30年度比）

157,676

65

76

100

（114.0%）（133.3%）（175.4%）

430

519

701

712

724

733

（330.8%）（399.2%）（539.2%）（547.7%）（556.9%）（563.8%）94,97592,543

95,93099,768104,125

107,521（99.3%）（96.8%）（103.7%）（107.8%）（112.5%）（116.2%）

166,002

159,812

184,524

200,314

209,976

218,111（105.3%）（101.4%）（115.5%）（125.3%）（131.4%）（136.5%）＊短期集中予防型サービス事業、訪問型及び通所型サービス事業の単位は年間延べ利用者数34

【第 3 期 経営計画】
発行：社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会
編集：総務部 経営改革室℡：011-614-3343
E-mail: keiei@sapporo-shakyo.or.jp35