FIWA®通信「インベストライフ」

FIWA®マンスリー・セミナーより有価証券、不動産を相続するにあたり税の面から知っておいてほしいこと
講演：税理士 江黒 清史氏
レポーター： 赤堀 薫里
国税庁の資料によると、令和元年に亡くなった方のうち相続税を申告した人の割合は 8.3％。相続財産の内訳は、土地が 34％、現預金 33％、有価証券 15％、その他 12％、家屋 5％と、相続財産のうち不動産、有価証券が占める割合が高くなっています。これらの相続財産のうち現預金に関しては相続税上あまり問題になりません。
なぜなら 2000 万円の現金は 2000 万円の評価にしかなりません
し、現金預金は分割することが可能であり、相続税もそこから納税することが可能です。本日は有価証券と不動産の相続における評価の方法をお伝えし、相続に対して問題になる点、どうすればいいのかについてお話します。
一番大切なこと。それは円満な相続です。遺産の多い少ないに関わらず遺産をめぐって、相続人の間で紛争が起きないようにすることが、一番大切なことです。令和元年度における裁判所の遺産金額別の調停件数では、遺産の金額は 5000 万円以下の争いが全体の 3/4 を占めています。
このことから遺産金額が少なくても争いが起こっていることがわかります。遺産をめぐる紛争を防止するために遺言が重要になっています。国も遺言を書きやすくするために法改正を行っています。財産目録についてはパソコンによる作成が可能になり、法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されました。
2 番目に納税資金の確保。相続税は相続の開始後、10 か月以内に現金で一活納付が原則になっています。遺産の大半が金融資産であれば相続した遺産から納付できますが、相続した財産が不動産等だった場合、相続人の手元の現金を納付するか、相続した財産を売却して納税資金を確保するなどの対応が必要になります。現金による一括納付が困難な場合は、延納や物納という方法もありますが、計画を立てておかないと、結局財産を放棄する結果になりかねません。相続財産が不動産等、換金するのに時間がかかる財産が多い方は、納税額を計算して準備をしておくことが必要になります。

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最後が節税です。節税は重要ですが行き過ぎた節税により課税当局に禁じられたら元も子もないですし、遺産をめぐり紛争になって遺産分割ができないと、相続税の計算上遅れが伝えられず納税額が高くなってしまいます。ご注意ください。
財産の評価についてお話をします。まず前提として相続、贈与で取得した財産は、相続、贈与が起こったことにより、無償で取得した財産となります。そのため税金の計算では、取得した財産をいくらで見積もるのかという財産の評価が必要になります。財産ごとに評価方法を紹介していきます。
まずは有価証券の評価方法です。上場株式は日々取引され値段があるため、市場価格をもって時価として評価されます。土地の評価方法は路線価方式と倍率方式。家屋の評価方法は、固定資産税評価額。不動産を所有している人は、固定資産税を納めますが、この固定資産税を決める基準価額枠で、各市町村が計算している評価額となります。マンションの評価は、土地と建物枠に分けて計算して合算して評価額を出します。
贈与に関しては、贈与契約書は必要です。絶対に作成しなければならない書類になります。民法では、549 条に贈与は当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによってその効力が生ずるとあります。つまり口約束だけでも贈与は成立します。
しかし口約束だけでは第三者である税務署には証明できませんので、この贈与契約書の作成が必須になります。親やおじいちゃんおばあちゃんが子どもや孫名義に銀行口座を作って、毎月お金を積んでいるケースがあるかと思います。
もしおじいちゃん、おばあちゃんや親が亡くなって、相続が発生した場合、子供や孫名義の預金の取り扱いはどうなるでしょうか。子供が知らないとなれば、親サイドは贈与したと思っていても贈与が成立しないことになります。相続税の申告上、親の財産として申告書に載せなくてはいけません。名義預金は税務調査になりますと、しばしば問題になる論点です。名義預金とされないために贈与契約書を作成し、子供が通常使っている口座にお金を入れること。あとから作ったと言われないために、贈与契約書を作成したうえで、公証人役場で確定日付をもらっておけば、契約書の存在が担保されたことになります。贈与契約書をネットで検索すれば、ひな型はいっぱい出てきます。内容は非常に簡単ですので、贈与を考えている方は必ず作成しておいてもらいたいと思います。
講演では、財産の評価方法や財産の状況を「見える化」することの重要性、生前贈与の留意点、相続税の節税対策のケーススタディーや、遺産分割の論点について、また、取得価額が不明な場合の確認方法、相続財産が災害により被害を受けた場合の取り扱いなど、一つ一つ事例を挙げ、豊富な実務経験に基づいた大変わかりやすい解説をしてくださいました。

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FIWA®マンスリー・セミナー講演より
フリー・ディスカッション
講演： 税理士 江黒 清史氏
レポーター： 赤堀 薫里

参加者｜土地の取得価格がわからないものや名義預金についてよく質問されますので、丁寧に教えていただいて助かりました。相続対策として暦年贈与で相続財産を減らす対策をされている中には、定期贈与と言われないか気にされる方もいらっしゃいます。贈与契約書をきちんと交わしておけば、毎年同じ金額を贈与されても構わないのでしょうか。
江黒｜

連年贈与を心配される方がいらっしゃいます。連年贈与とされる場合は、1000 万円の預金を毎年 100 万円ずつ 10 年間で贈与する、そのようなケースがあたります。通常ですとたまたま 100 万円ずつ 10 年間続けて贈与していても連年贈与とはされません。気にされるのであれば、日付をずらすとか、金額を少し変えるとか。その都度贈与契約書をしっかり作ってくれていれば、実務上問題ないというのが我々の見解です。

参加者｜もう一つ相続税の計算においてですが、基礎控除以内の課税価額であれば、特に確定申告する必要がないということだと思いますが、小規模宅地の特例を使った結果、財産が基礎控除内であった場合は、きちんと確定申告しなければいけないということでよろしいでしょうか。
江黒｜はい、その通りです。小規模宅地等や配偶者の税額特例を使って相続税が 0 になった場合は、申告が必要になります。

参加者｜申告期限である 10 か月以内までに申告の準備が整わなかった場合は、特例を使えないという話があったと思います。そのような場合、あとで小規模宅地とか配偶者の税額軽減を使うことは可能ですか。
江黒｜ その場合、無分割ということで届け出があります。そちらを出しておいていただければ、分割ができるようになってから、4 か月以内の申告で特例を使うことができます。
岡本｜ 相続ではなくて、ずっと昔買った銘柄を売却したいという時にそのコストがわからないということがよくあります。例えば、海外の証券会社で買っていたようなもので、こちらに移管
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して持ってきている。いくつかプロセスを経ているとわからなくなってきてしまう。為替も変動している。しかも、配当金の再投資をしているとコストそのものもわからなくなってしまう。その時にどこまで精度の高いデータが必要になってくるのかということですよね。大体買付け価格ぐらいがわかればそれでいいのか。それとも、かなりしっかりしたものが必要なのか、その辺はいかかでしょうか。
江黒｜ 本人の手控え、メモでもＯK ということになっています。実務的な話です。なんらかのエビデンスがあればいいのですが、本人の記憶で、これぐらいで申告したというケースでもだいたい通っています。おおよその金額がわかっていれば、それで申告してしまっても通っている話です。
参加者｜岡本さんの講演を聞いていてその通りだなと思ったのは、バフェットの話やテンプルトンさんの話を聞いても、いろいろな人がそれぞれアクティブやパッシブなど専門性のある手法に特化している。それ以外にテンプルトンさんは低位株投資で財をなしたということもあります。
投資でいちばんやってはいけないことは、原理主義に陥ることではないかと私は思います。長期・積立・分散と呪文のように言っていれば良いということではない。もちろんそれは有効な方法であることは間違いありませんが、「それ以外はダメだ」みたいに言ってしまうことはちょっとどうなのかな？という感じはします。
そういう意味では、自分の勝ちパターンを作る、得意パターンを作る、ということは、プロの運用者だけじゃなく、個人投資家にも同じことが言えるのではないのかと思います。例
えばバリュー投資というか、｢きちっと自分で企業の内容を分析する時間も余裕もあり、それなりの知識や経験があるからそういうものでやるんだ｣、｢いやいや私は仕事が忙しくてそんなことをやっている暇はないからインデックス投資で十分だ｣、という人もいれば、あるいは｢インデックスではつまらないから、儲けてくれそうな人に運用を委託するアクティブをやるんだ｣とか、何でもよいと思います。要は、その人に納得性があって、自分の得意の勝ちバターンであれば、それで別に構わないなと思っています。最近は原理主義の人が世の中跋扈しているような気がします。もうちょっと柔軟に考えた方がいいのではないのかという感じがします。
岡本｜

やっぱり自分が何をしようとしているのかということを、はっきり見極めるということだと思います。今のマーケットは流動性に押し上げられている。いつかは沈静化することになるでしょうけど、｢じゃあもうダメですか？｣というとダメでもないし、よくもない。30 年後を目指している人であれば、｢今後 10 年間はすごい買い場ですよ｣ という言い方も実はあるわけです。実際にそうなるのであればそうですよね。でも、タームが数年間の人にとっては、｢ちょっと今は手控えておいたほうがいいですよ｣ということもあるかもしれない。生活の一部すらでもなく、本当にほったらかしで何か備えができてくればそれでいいなと思
4Copyright ⓒNPO 法人「みんなのお金のアドバイザー協会～FIWA®」FIWA®通信「インベストライフ」っている人もいれば、自分の応援したい企業を応援するという人がいるかもしれない。それもみんなバラバラですからね。「この方法しかだめだ」ということは、全体に対しては言えないと思います。ある人に対しては、｢こういう方法よりこういう方法のほうがいいかもしれませんね｣というのはあるかもしれませんね。おっしゃるとおり、原理主義というか、これは○で残りは全部×というのは、間違っていると思います。
今日、お話したなかでもこれだけ著名な投資家がいて、みんな違う投資哲学、投資手法で成功しているというところが非常に重要なポイントだと思います。
参加者｜今日、岡本さんがおっしゃっていた｢価格と価値｣という点がありました。誰が言った言葉か覚えていませんが、すごく印象的だったのが｢価格はあなたが払うモノで、価値はあなたが受け取るモノです。だから、もっと価値に関心を持ちましょう｣というような言葉です。
すごく良い言葉だなと思いました。
岡本｜

それは本当にその通りですね。あとは価値の見方をどのように見るのか。またそれはそれぞれの人のアプローチによります。それはもしかしたら、この会社は、今は鳴かず飛ばずだけど、これからものすごく頑張って、10 年、20 年先にはすごい会社になるのかもしれないと思うかもしれないし、「今はいいけど今後はだめだ」と思う会社もあるのかもしれないじゃないですか。それはそれぞれの人の感性というか、判断力ですよね。その辺が実は一番面白いところですよね。みんな違ってみんな正しいのかもしれないし、みんな違っているのかもしれない。

参加者｜｢投資の達人は絶対的な自信を持っていない｣とおっしゃっていましたが、僕自身投資を始めたばかりで、成功も失敗もしていない段階ではありますが、成功しているほど謙虚に｢実るほど頭を垂れる稲穂かな｣ではないですけど、どこかで慢心があったときに失敗するのかなと感じています。僕自身も投資を始めたばかりですが、慢心しないように謙虚に進めて行きたいなと思いました岡本｜

絶対的な自信を持っていないというより、やっていることには自信があるけれど、自分の予測が外れたときに対する備えを持っているという意味です。また、予想以上に時間がかかることもある。ただ、自分が常に絶対正しいとは思っていない。もしかしたら間違える可能性もある。それに対する備え、それがある意味、リスク管理といえばリスク管理だと思います。今日はありがとうございました。

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