2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第125回

日時

定時株主総会招集ご通知

2020年６月26日（金曜日）午前10時

場所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店 ３階講堂

決議事項

目次

第１号議案

第２号議案

第３号議案

取締役11名選任の件
監査役３名選任の件
取締役賞与支給の件(受付開始：午前９時)(末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照ください。)

第125回定時株主総会招集ご通知 ………… １

議決権の行使に関するご案内 ……………… ３
株主総会参考書類 ……………………………… ５

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議決 【添付書類】
事業報告 ……………………………………… 18
権の行使はインターネットまたは書面で行っていた
だき、当日のご来場の自粛をご検討いただきますよ連結計算書類 ………………………………… 42
うお願い申しあげます。なお、本総会における感染計算書類 ……………………………………… 45
予防の対応に関する詳細は、本招集ご通知1～２ペー
監査報告書 …………………………………… 48
ジおよび下記ウェブサイトにてご確認ください。
http://www.sakai-chem.co.jp/

証券コード 4078

表紙2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード4078
2020年６月３日

株主各位

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地

取締役社長

第125回定時株主総会招集ご通知

矢部 正昭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第125回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施のうえ、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、かかる状況に鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、
極力、インターネットまたは書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら５ページから17ページに記載の株主総会参考書類をご検討いただき、３ページの「議決権の行使に関するご案内」をご参照のうえ、2020年６月25日（木曜日）午後５時40分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

記
1. 日

時

2020年6月26日（金曜日）午前10時

2. 場

所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店３階講堂 (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
報 告 事 項 1. 第125期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第125期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役11名選任の件
決 議 事 項 第１号議案
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 取締役賞与支給の件

3. 目 的 事 項

当社ウェブサイト(受付開始：午前９時)

http://www.sakai-chem.co.jp/◎連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令ならびに当社定款第14条の規定に基
づき、インターネット上の当社上記ウェブサイトに掲載していますので、招集ご通知の添付書類には、掲載しておりません。監査役および会計監査人が監査をした連結計算書類、計算書類は、招集ご通知に記載の各書類のほか、
上記ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

1

招集ご通知

具

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へのお願い

本年の株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご来場をお控えいただくよう、
株主の皆様に強くお願いしております。
なお、本年は感染拡大防止を目的として以下のようにとり行う予定でございますので、予めご理解賜りますようお願い申しあげます。
①議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業において感染リスクが伴います。事前に議決権をご行使いただく際は、できるだけインターネットをご利用いただきます
ようお願い申しあげます。
②ご来場の際は、受付にて株主様のご体調をお伺いいたします。必要に応じて検温をさせていた
だき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は入場をお断りする場合がございます。
③株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスクおよび手袋を着用して応対させていただきます。
④受付にはアルコール消毒液を配備いたしますが、株主様におかれましても、マスク持参・着用をお願い申しあげます。
⑤座席の間隔を拡げますので、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
⑥開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の詳細な説明は省略させていただきますので、事前に招集ご通知をお目通しいただきますようお願い申しあげます。また、
ご質問につきましても、数および時間を限らせていただくことがございます。
⑦お飲み物の提供は控えさせていただきます。
また、株主総会のお土産はご用意いたしておりません。あらかじめご了承ください。
⑧株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.saka-chem.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。

以

上

2

招集ご通知

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権の行使に関するご案内
当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、当日の資料として本招集ご通知をご持参ください。
代理人により議決権を行使される場合、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任することができます。ただし、代理権を証明する書面が必要となりますのでご了承
ください。
開催日時

2020年6月26日（金曜日）午前10時■当日の受付開始は、午前９時を予定しております。

当日ご欠席の場合
インターネットによる議決権行使の場合

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2020年６月25日（木曜日）午後５時40分まで■郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
■インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⇨インターネットによる議決権行使のお手続きについては４ページをご参照ください
郵送（書面）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2020年６月25日（木曜日）午後５時40分必着■ご返送いただいた議決権行使書の各議案に賛否の表示がない場合は、賛の表示があるものとして取り扱います。

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権
電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームから議決権を行使いた
だくことができます。
3

議決権の行使に関するご案内2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使サイトについて● インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト(https：//evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前２時
から午前５時までは取扱いを休止します。)● パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォールなどを使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合など、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
● インターネットによる議決権行使は、2020年６月25日（木曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点などがございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使方法について● パソコンまたは携帯電話による方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
● スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」※をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QR
コードでのログインが出来ない場合には、上記・パソコンまたは携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金など）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話などをご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話などの利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
■システムなどに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話：0120-173-027（受付時間：9:00～21:00 通話料無料)
4

議決権の行使に関するご案内2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

第１号議案

議案および参考事項

取締役11名選任の件

現任取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役
11名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、取締役吉川嘉之、佐渡恵、佐野俊明の各氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏名

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

新任

８

新任

９

新任

10

再任

11

再任

5

取締役11名選任の件

在任年数

や べ

まさあき

よしおか

あきら

矢部 正昭
吉岡

明

なかにし あ つ や

中西 敦也

おかもと やすひろ

岡本 康寛

よし だ

としのり

吉田 俊則
やぎした まさゆき

柳下 正之

なかはら し ん じ

中原 慎治

はっとり ひろゆき

服部 浩之
や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行
ささ い

かず み

さ の

ゆ み

笹井 和美
佐野 由美

現在の当社における地位・担当

取締役会出席状況

８年

代表取締役社長

17回／17回（100%）

６年

専務取締役
全社研究開発、知的財産、
品質・環境・安全衛生、ガバナンス

17回／17回（100%）

５年

取締役
経営戦略、海外事業・新規事業、経理、情報システム 担当

17回／17回（100%）

５年

取締役
全社生産部門、小名浜事業所

16回／17回
（94%）

４年

取締役
営業全般、営業管理、物流

４年

取締役
無機材料営業、資材

担当

担当
担当

担当

17回／17回（100%）
17回／17回（100%）

-

-

-

-

-

人事総務部長

-５年

社外取締役独立役員

17回／17回（100%）

３年

社外取締役独立役員

17回／17回（100%）

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候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1

1982年 4月

当社入社

2009年 9月

酸化チタン事業部営業部長

2006年 9月
2010年 9月
2012年 6月
や べ

まさあき

矢部 正昭
(1959年8月9日生)

再任

2014年 6月

無機材料事業部営業部長

電子材料事業部長兼営業部長
取締役

代表取締役社長（現在に至る）

選任理由
矢部正昭氏は、営業部門をはじめ様々な部門に精通し、豊富な経験と実績を所有する当社の株式数

22,061株有しております。2012年６月に当社取締役に就任し、2014年６月より代表取締役社長として対外的、対内的な業務執行にあたっております。特にマーケティングおよび経営に関する高い能力と見識を兼ね備え、強いリーダーシップと決断力のもと当社グループにおける経営全般を担っていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2

1982年 4月

三菱金属株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）入社

2014年 6月

取締役

2014年 4月
2014年10月
2015年 6月
よしおか

吉岡

あきら

明

（1957年11月23日生）

再任
所有する当社の株式数

9,888株2019年 4月

当社顧問

取締役 研究開発本部長

常務取締役 研究開発本部長

常務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長

2019年 6月 専務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 全社研究開発、知的財産、品質・環境・安全衛生、ガバナンス
選任理由
吉岡 明氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、大手総合素材メーカーである三菱マテリアル株式会社在職中より、主に技術・研究開発分野に長く携わってきた豊富な経験と実績を有し、当社入社後も高い知見と能力により製品開発でリーダーシップを発揮していることから、引き続き取締役候補者
といたしました。

6

取締役11名選任の件

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候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3

1982年 4月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2013年 1月

樹脂添加剤事業部海外営業部長

2011年 9月
2013年 6月
2015年 6月
なかにし あつ や

2016年 6月

（1959年2月24日生）

2019年 6月

中西 敦 也再任
所有する当社の株式数

5,992株2017年 6月

当社経営企画室次長
樹脂添加剤事業部長

取締役 樹脂添加剤事業部長
取締役 経営戦略本部長

取締役 経営戦略本部長兼経理部長（現在に至る）
堺商事株式会社 非常勤取締役（現在に至る）＜現在の担当＞ 経営戦略、海外事業・新規事業、経理、情報システム
選任理由
中西敦也氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、株式会社三菱UFJ銀行在職中に培った財務・会計の実務能力と海外勤務経験に加え、当社樹脂
添加剤事業の海外展開の指揮を執るなど、高い知見と能力を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4

1987年 4月

2011年12月
2014年10月
2015年 6月
2019年 9月

おかもと やすひろ

岡本 康寛（1963年6月30日生）

再任
所有する当社の株式数

7,197株7

取締役11名選任の件

当社入社

無機材料事業部製造部長

無機材料事業部第二生産部長

取締役 生産技術本部長兼堺事業所長

取締役 小名浜事業所長（現在に至る）＜現在の担当＞ 全社生産部門、小名浜事業所
選任理由

岡本康寛氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、生産技術に精通し、主要生産拠点の責任者として豊富な経験と実績を有し、高い知見と能力を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

5

1982年 4月

当社入社

2010年10月

樹脂添加剤事業部営業部長兼海外営業部長

2007年 9月
2011年 6月

SC有機化学株式会社 代表取締役社長

2016年 9月

取締役 営業管理部長

2016年 6月
よし だ

としのり

吉田 俊則
(1959年6月4日生)

再任
所有する当社の株式数

5,117株

樹脂添加剤事業部営業部長

2018年 5月
2019年 4月

当社取締役 営業推進本部長

取締役 触媒事業部長兼営業管理部長
取締役 営業本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 営業全般、営業管理、物流
選任理由

吉田俊則氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、営業部門等に豊富な経験と実績を有し、当社の子会社であるSC有機化学株式会社の代表取締役社長を務めた経験があるなど、高い知見や能力を備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

6

1986年 4月

当社入社

2013年 9月

酸化チタン事業部長兼営業部長

2016年 4月

無機材料事業部長兼営業推進本部営業企画部長

2016年 9月

取締役 経営戦略本部営業企画部長

2011年10月
2014年10月やぎした まさゆき

柳下 正之（1963年11月14日生）

再任
所有する当社の株式数

6,953株2016年 6月
2017年 6月
2019年 4月

酸化チタン事業部営業部長
無機材料事業部長

取締役 営業推進本部営業企画部長
取締役 無機材料事業部長

取締役 営業本部副本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 無機材料営業、資材
選任理由

柳下正之氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。また、営業部門等に豊富な経験と実績を有し、無機材料事業部長および営業推進本部営業企画部長を歴任するなど、高い知見と能力を備えていることから、引き続き取締役候補
者といたしました。

8

取締役11名選任の件

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

7

1981年 4月

当社入社

2012年 2月

株式会社片山製薬所 代表取締役社長（現在に至る）

2007年 6月

なかはら し ん じ

中原 慎治（1958年７月22日生）

新任
所有する当社の株式数

中央研究所長選任理由
中原慎治氏は、研究開発部門において新製品の開発・量産化の実績を築いた

ほか、当社子会社の株式会社片山製薬所の代表取締役社長として長年にわたり経営全般をリードしてきた実績があることから、取締役候補者といたしました。

1,559株

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

8

1988年 4月

当社入社

2015年 4月

同社 総務部長兼管理部長

2014年 6月
2017年 6月

2018年10月
はっとり ひろゆき

服部 浩之（1964年６月11日生）

新任
所有する当社の株式数

444株

9

取締役11名選任の件

カイゲンファーマ株式会社 業務管理部長
同社 取締役 総務部長兼管理部長

同社 取締役 総務部長（現在に至る）

選任理由
服部浩之氏は、経理・財務における経験が長く、Ｍ＆Ａによる買収先にて円

滑なＰＭＩ（事業統合）に貢献した実績があるほか、当社子会社のカイゲンフ
ァーマ株式会社では、取締役として経営全般にわたる知見と能力を培ってきたことから、取締役候補者といたしました。

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

9

1988年 4月

当社入社

2019年 9月

人事総務部長（現在に至る）

2014年 6月

や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行

（1964年６月24日生）

新任
所有する当社の株式数

経営企画室長選任理由
矢倉敏行氏は、人事部門および経営企画部門における経験が長く、人事制度の構築と運営や、Ｍ＆Ａの成立などにおいて実績を有し、当社子会社の監査役を歴任するなど経営全般にわたる知見と能力を培ってきたことから、取締役候
補者といたしました。

2,048株10

取締役11名選任の件

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

10

2001年 4月
2007年 4月
2008年 4月
2011年 6月
ささ い

かず み

笹井 和美
（1960年1月11日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数

1,277株大阪府立大学（現 公立大学法人大阪 大阪府立大学）大学院

助教授

同大学大学院 准教授

同大学大学院 教授（現在に至る）

公益社団法人大阪府獣医師会 監事（現在に至る）

2012年 4月 公立大学法人大阪府立大学（現 公立大学法人大阪 大阪府立大学）
2015年 4月
2015年 6月
2017年 5月

獣医学類 学類長

国立大学法人大阪大学大学院 招聘教授（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由
笹井和美氏は、当社の社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、公立大学法人大阪 大阪府立大学大学院および国立大学法人大阪大学大学院をはじめ、その他の団体における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会において積極的に発言いただいております。当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督等の役割を適切に果たされていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

11

取締役11名選任の件

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

11

1984年 4月

敷島紡績株式会社（現 シキボウ株式会社) 入社

2004年 4月

関西経営者協会（現 公益社団法人関西経済連合会） 会員部長

1997年 4月
2013年 4月
2014年 4月
さ の

ゆ み

佐野 由美

（1961年８月20日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数608株

2017年 6月

関西経営者協会（現 公益社団法人関西経済連合会） 入局
公益財団法人21世紀職業財団 入団

公益財団法人21世紀職業財団 関西事務所長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由
佐野由美氏は、当社の社外取締役となること以外の方法で、企業経営に関与された経験はありませんが、その経歴を通じて培われた、産業、労働経済に関する専門的な知識と経験に基づく経営全般に対しての提言をいただいております。当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督等の役割を適切に果たされていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

(注) １.上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.笹井和美、佐野由美の両氏は、社外取締役候補者です。
３.笹井和美氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
４.佐野由美氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
５.各候補者の所有する当社株式の数は、堺化学役員持株会および堺化学グループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

12

取締役11名選任の件

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

監査役３名選任の件

現任監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて監査役３名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、監査役木村豊伸、松田敏明の両氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏名

１

再任

２

新任

３

新任

(注) 佐渡13

監査役３名選任の件

ず

し

在任年数

ただゆき

図司 忠之
たかまつ て る や

高松 輝也
さ ど

佐渡

めぐむ

恵

4年

現在の当社における地位
常勤監査役
社外監査役独立役員

-

-

6年

取締役

取締役会出席状況 監査役会出席状況
17回／17回（100%）

8回／8回（100%）--

15回／17回（88%）-

恵氏の在任年数および取締役会出席状況は、当社取締役としての在任年数、取締役会出席状況を記載しております。

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

1

1981年 4月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2002年 1月

株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）企業第１部調査役

2000年 4月

同行 新大阪支店長兼新大阪駅前支店長

2005年 6月 同行 和歌山支店長兼和歌山法人営業部長
ず

し

ただゆき

図司 忠之
（1958年8月10日生）

再任
社外

独立

所有する当社の株式数

1,532株2007年 5月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
法人企画部法人業務移行室長
2009年 5月 同行 堺支社長

2011年 6月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 常務執行役員大阪本部長
2016年 6月 当社常勤監査役（現在に至る）■社外監査役候補者に関する事項
社外監査役候補者とした理由
図司忠之氏は、財務、会計、監査等について豊富な業務経験を有しており、また人格面においても、取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと期待されるため、引き続き社外監査役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
同氏は過去に、当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者として勤務しておりましたが同行に対する借入の総資産に占める比率は約5.4％（2020年３月末時点）、同行の当社に対する持株比率も2.5％（2020年３月末時点）と、同行の当社に対する影響度は高いものではなく、同氏は2011
年５月に同行を退職しており、同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は過去に当社と取引関係のある三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株
式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、過去３年間において同社との取引は無く、同氏は2016年６月に同社を退職しており、同社の影響を受ける
立場にはありません。以上のことから同氏の独立性に問題はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

14

監査役３名選任の件

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

2

1983年 4月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

2003年 2月

同社 本店営業部 統括マネージャー

2002年 7月
2005年 6月
2007年 6月
たかまつ て る や

2010年 4月

（1959年10月18日生）

2020年 4月

高松 輝也
新任
社外

独立

所有する当社の株式数0株

2012年 2月

同社 本店営業部 プライベートバンキング推進室長
同社 千住支店長

三菱UFJ信託銀行株式会社 渋谷支店長兼渋谷中央支店長
同社 札幌支店長

三菱UFJ代行ビジネス株式会社 常務取締役
同社 顧問（現在に至る）■社外監査役候補者に関する事項
社外監査役候補者とした理由
高松輝也氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、また人格面においても、取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応し
いと期待されるため、社外監査役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
同氏は過去に、当社と取引関係のある三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、その取引額は過去３年間の平均で30百万円未満です。また、同社の当社に対する持株比率は2.5％（2020年３月末時点）であり、当社に対する影響度は高いものではありません。以上のことから、同氏の独立性に問題はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

当社は、同氏が監査役に選任された場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏が監査役に選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額とする予定です。

15

監査役３名選任の件

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

3

1983年 4月

当社入社

2008年 9月

小名浜事業所長

2008年 6月
2010年 9月
2014年 6月
さ ど

佐渡

めぐむ

恵

（1959年4月24日生）

新任
所有する当社の株式数

7,736株小名浜事業所業務管理部長
人事部長

取締役 人事部長

2019年 4月 取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長兼人事総務部長

2019年 9月 取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 人事総務
選任理由

佐渡 恵氏は、本総会終結の時をもって取締役を退任しますが、当社取締役として経営の意思決定に加わった豊富な経験を有しており、また人格面においても取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのにふさわしいと期待されるた
め、監査役候補者といたしました。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏が監査役に選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額とする予定です。

(注) １.上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.図司忠之、高松輝也の両氏は、社外監査役候補者です。
３.図司忠之氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
４.各候補者の所有する当社株式の数は堺化学役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

16

監査役３名選任の件

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員につきましては、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断しております。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執
行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業
務執行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２～４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコン
サルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

第３号議案

取締役賞与支給の件

当事業年度末時点の取締役のうち社外取締役を除く９名に対し、当事業年度の業績等を勘案して総額3,130万円の取締役賞与を支給いたしたく存じます。
なお、各取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたく存じます。
以

17

監査役３名選任の件、取締役賞与支給の件

上2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事 業 報 告 (2019年４月１日から2020年３月31日まで)

1 企業集団の現況に関する事項
▶売上高
第124期

89,541百万円

▶営業利益
前期比

第125期

2.6%減

87,177百万円

前期比

第125期

▶経常利益
第124期

4,553百万円

第124期

4,404百万円

前期比

8.9%減

第125期

4,015百万円▶親会社株主に帰属する当期純利益
7.6%減

4,208百万円

第124期

3,606百万円

前期比29.7%減

第125期

2,535百万円

1 事業の経過および成果
当社グループでは、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の経営戦略に基づき、当連結会計年度（2020年３月期）は注力分野の一つである電子材料に積極的な投資を行いました。しかしながら、当社の電子材料は米中貿易摩擦に端を発する中国景気減速により販売が低迷したほか、一部開発品においては上市時期の遅れにより減価償却負担が増加したため、利益を悪化させました。また、生産・販売数量の大きい酸
化チタン、樹脂添加剤等工業製品用途についても低調に推移し、操業度低下による単位当たりの固定費上昇
も利益悪化の要因となりました。
一方、米中貿易摩擦の影響の小さかった化粧品材料が好調に推移し、医療事業が復調したものの、前年並みまで利益を回復させるには至りませんでした。
この結果、売上高は前連結会計年度比2.6％減の87,177百万円、営業利益は前連結会計年度比8.9％減の
4,015百万円、経常利益は前連結会計年度比7.6％減の4,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29.7％減の2,535百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

化学事業
売上高は前連結会計年度比3.3％減の78,555百万円となり、営業利益は前連結会計年度比11.3％減の
5,614百万円となりました。
電子材料
5G時代の到来、自動車業界の先進運転支援システム（ADAS）の標準装備化とその先の自動運転の実現による電子部品の需要増加を見越し、積層セラミックコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）および誘電体材料（高純度炭酸バリウム）の設備増強を行いました。しかし、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景とした在庫・生産調整の影響を受けたほか、一部開発品においては上市時期が遅れたことから、当年度の販売
18

事業の経過および成果

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計画を大きく下回る結果となり、減価償却負担が増加し、売上・利益ともに減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、需給バランスが緩み、工業用途全般で販売が低調に推移しました。操業度低下による単位当たりの固定費が上昇したほか、当年度の修繕計画に対して費用が嵩み、売上・利益ともに減少しました。
一方、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、夏季の日照不足等市場に影響を及ぼす環境変化が著しい中で、先進国に加えて新興国でのUVケア化粧品の需要増加により販売が好調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。

樹脂添加剤
国内においては、主力である塩ビ安定剤は成熟市場であり、管材用途およびＩＴ関連設備用工業板用途への販売が低調に推移するとともに、製造コスト削減の体制整備に遅れも生じ、売上・利益ともに減少しました。
海外においては、当社グループの位置する東南アジアは高い成長率が見込める中で、タイ現地法人の本格稼働の遅れ等により売上は減少しましたが、コスト削減に努め利益は改善しました。
衛生材料
紙おむつ市場の競争が激化する中、売上は前年並みとなりましたが、歩留まり悪化により利益は減少しま
した。
有機化学品
チオ製品は、高屈折率メガネレンズが各国の経済成長に伴い伸長していることを背景に、プラスチックレ
ンズ用途の販売が好調に推移するとともに、生産の効率化施策の効果も現れ、売上・利益ともに伸ばしました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、収益の大半を支えてきた主力中間体の減少を、2014年以降に立ち上がった複数原薬の伸びと顧客要望に応えたスポット生産・販売でカバーし、売上・利益ともに伸ばしました。

触媒
ニッケル触媒は、石油樹脂の水素添加用途が供給過多で数量および価格等厳しい状況が継続する中で、主要顧客の定期修繕に伴う在庫調整が影響するとともに、効率的な生産体制の構築が遅れていることにより、売上・利益ともに減少しました。
脱硝触媒は、国内取替需要や韓国向け新規受注を獲得できましたが、前年度好調であった中国向け販売の大幅な減少を補えず、売上・利益ともに減少しました。
受託加工
加工顔料については、生産の効率化を目的に2019年にマスターバッチ工場棟を建設しました。しかし、新工場での生産品が伸び悩むとともに、浴用剤向けが低調に推移し、生産調整を行ったため、売上・利益ともに減少しました。
19

事業の経過および成果

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

焼成、混合、乾燥等の工程受託については、生産工場および保管倉庫の建設を進めましたが、収益性の高い受託品が減少したことにより、売上・利益ともに減少しました。

医療事業
売上高は前連結会計年度比4.1％増の8,621百万円となり、営業利益は前連結会計年度比57.8％増の594
百万円となりました。

医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長および受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場シェア拡大に努めました。その結果、国内販売の縮小を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を増加させ、売上・利益ともに前年並みとなりました。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響はあるものの、後発品メーカーの撤退により需要が戻り、売上・利益ともに伸ばしました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、機器本体の販売台数は伸び悩みましたが、メンテナンス契約獲得や消耗品販売が堅調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
また、新規製品としてアルギン酸ナトリウムを原料とする内視鏡手術用粘膜下注入材「リフタルK」、および注入材用穿刺針「リフテインニードル」を2019年６月に上市し、売上に一部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」等一般用医薬品は、量販店主導の国内市場は伸びが止まった状況である中、組織体制の見直し、不採算品目の整理により、売上は減少しましたが、利益は改善しました。
新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は拡大基調であり、2019年3月にリニュー
アルした紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズが好調に推移しました。加えて、12月には、アート
ネイチャー株式会社向けのミノキシジル製剤(OEM商品)を発売開始したことも、売上に一部寄与しました。

■事業のセグメント別売上高
事業区分
化学事業
医療事業
合
計

(単位：百万円)

第124期（2018.4～2019.3）
金額
81,256
8,285
89,541

構成比
90.7%
9.3%
100.0%

第125期（2019.4～2020.3）
金額
78,555
8,621
87,177

構成比
90.1%
9.9%
100.0%

20

事業の経過および成果

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資は、当社の電子材料および化粧品材料製造設備の増強、ならびに子会社の技術開発棟や危険物製造設備の建設など、総額は8,403百万円でした。

3 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資等の資金は、自己資金および借入金により賄いました。なお、当社グループの長期借入金は、事業拡大に伴う設備投資のため、8,918百万円となりました。
また、当社は機動的、安定的な資金調達を長期的に実現することを目的として、主要取引金融機関と極度額を80億円とするシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結し、短期資金として利用しております。

4 重要な組織再編等の状況
重要な該当事項はありません。

5 対処すべき課題
2024年3月期までの5ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上に向けた戦略投資として190億円を計画しております。売上高の約90％を占める化学事業においては、特に市場拡大が期待できる
電子材料、化粧品材料向け等の高機能材料を成長戦略の中核とし、生産設備増強等の戦略投資をほぼ計画どおり進めております。また、残り約10％の医療事業では、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益率）の向上に向け取り組んでおります。
一方、当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に端を発する中国景気の減速等により、電子材料等で販売計画との乖離が大きくなっておりますが、将来の需要増を見据え盤石な生産体制の構築に注力してまいります。また、新たなリスクとして新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続に向けた取り組みを行っております。ちなみに現在までのところ工場の操業については関係会社を含め定常操業を行っております。
かつて経験のない非常事態に備えて全社的なコスト削減、戦略投資以外の設備投資案件の計画見直し、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・サービス導入によるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めてまいります。同時に新型コロナウイルス感染症収束の時期も見えない状況ですが、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め適切な対応を実施してまいります。
今年度業績見込みについては、現時点では業績予測が困難な状況であり、一定の見通しが立った時点で開示させていただくことにいたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症が各事業に及ぼす影響について定性的な予想を、以下セグメント別に＊印にて記載しておりますのでご参照ください。
21

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

化学事業

電子材料
誘電体（チタン酸バリウム）及び誘電体材料（高純度炭酸バリウム）に関する設備投資はほぼ計画どおり
実施してまいりましたが、販売についてはセラミックコンデンサのビジネス環境悪化により投資計画時の見込みとの乖離が大きくなりました。セラミックコンデンサの主要向け先（スマートフォン、自動車、通信基地局等）のグローバル市場での需要回復が待たれる状況であります。当社としては需要回復を見据え、顧客の高度化する品質要求に確りと対応できるよう一段の生産技術・品質管理の強化など、より盤石な供給体制構築を図ってまいります。
また誘電体については、当社の製品特性を活かしたハイエンド分野向け差別化製品の開発と本格的な上市に向け一層注力してまいります。
＊積極的な投資が期待される５Gなど通信基地局向けや、テレワークの整備・普及などによる需要が期待される機器分野向けについては軽微な影響と予想されますが、自動車向けについては世界的に生産台数の大幅な減少が予測されることから、当社製品の消費も大きな影響を受ける恐れがあります。
酸化チタン・亜鉛製品
顔料用酸化チタンは、国内市場の需給軟化を受け販売数量も減少し、採算性も厳しくなっておりますが、工場運営、他製品の中間体供給等において重要な役割を担っており、さらなる事業の効率化のため、最適な生産体制の検討を進めてまいります。
UVケア化粧品の紫外線遮蔽材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、需要の拡大に対応した安定供給に努め、販売を拡大するとともに、数年先の事業規模を見据え、積極的な投資を行います。また、UVケア化粧品のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、材料開発、処方開発に取り組みます。

＊顔料用酸化チタンは主用途の塗料、インキ、製紙、繊維などの産業で停滞することが予測され、またUVケア化粧品用途では人々の屋外活動が制限されることによりマイナスの影響を受ける恐れが
あります。
樹脂添加剤
国内においては、コスト低減に取り組むとともに、注力分野を絞った上で、技術力に一層磨きをかけ、競合他社との差異化を図ります。
海外については、成長力が高い東南アジア市場を主戦場と位置づけ、当社グループが保有する高い技術力を背景にベトナム・タイの現地法人をフル活用しシェア拡大を図ります。
＊日本国内、アジア市場ともに顧客の生産活動が制限されること、主要エンドユーザーである住宅、
自動車業界の停滞が予測されることから、マイナス影響を受ける恐れがあります。
22

対処すべき課題

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

衛生材料
紙おむつやその他衛生材料製品に使用される原材料の生産拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION（インドネシア）において技術力の向上に取り組み、事業の安定的拡大を目指します。また、アジアを中心に拡大する市場において紙おむつ、生理ナプキン、ペットシート等の原材料のグローバル展開を加速します。
＊原料確保に不透明な点はあるものの、日用品としての消費は必要とされることから、大きな落ち込
みは想定しておりません。
有機化学品
チオ製品は、原価抑制に引き続き注力するほか、主力であるプラスチックレンズ用途向けの安定供給に努
めるとともに、新たなニーズの収集と開発技術力の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け原薬製造ラインの増設を計画します。
＊チオ製品、医薬品原薬・中間体受託のいずれも末端製品の需要の大きな落ち込みはないものと見込
まれ、当社製品への影響は軽微なものと予想されます。
触媒
樹脂の水素添加工程等で使用されるニッケル触媒は、生産効率向上のため、設備増強とともに販売を拡大します。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、外部委託先を新たに確保して供給能力を増やし、環境対策が進むと考えられる中国、東南アジア地域等で積極的な展開を図ります。
また、開発においては、重金属フリーのポリエステル重合用触媒など環境負荷低減やエネルギー問題に対応した新規触媒の開発にも注力しております。
＊ニッケル触媒の主用途は食油関連、衛生材料向け部材、特殊フィルム等ですが大きな需要減はないと見込まれ、また脱硝触媒は触媒のライフサイクルから取り換え需要が必ず発生することから大きな影響はないものと予想されますが、海外の新規物件は遅れ等が発生する恐れがあります。
受託加工
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様で高度なものとなっており、設備投資も含め積極的に対応していきます。また、安定的な受託案件の獲得に向け、人材の充実を図るとともに、工場の整備を進め、より強固な生産体制を構築します。
＊顧客の試作、開発活動の停滞が予想されることから新規案件の進捗が滞る恐れがあります。

23

対処すべき課題

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

医療事業
医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、美容医療向けの健康食品等、既存の販路・商流を活用できるラ
インアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業の探索と、業務・資本提携を含めたビジネス協業関係の構築を図ります。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化し、一方、輸出について
は韓国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図ります。
＊集団検診の延期または中止により、バリウム造影剤の販売低下の恐れがあります。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、販売台数はほぼ横這いで推移する一方、メンテナンス契約獲得や消耗品の販売は伸長しており、今後、洗浄消毒器未使用機関の開拓に取り組みます。
アルギン酸ナトリウムを原料とする内視鏡手術用粘膜下注入材「リフタルK」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は、大学病院、大規模病院から中小クリニックまで営業強化を図り、早期に30％のシェアを目指して拡販に注力していきます。
＊短期的には内視鏡検査、または手術数の減少が予測されるものの、一定期間で需要が回復するものと予想されます。
一般用医薬品・その他
事業拡大・収益力強化のため、一般用医薬品事業の組織体制の見直し、販路・商品整理、新商品・新商流開拓等の活動を展開します。また、台湾での一般用医薬品の販売が軌道に乗りつつあり、新商品を投入していきます。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上が伸長しており、今後も新製品を投入し、拡大を図ります。
＊かぜ薬「改源」等一般医薬品の一時的な増販は見られるものの、美容医療向け紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズにおいては、消費者の外出機会減少等により需要減の恐れがあります。

24

対処すべき課題

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6 財産および損益状況の推移①企業集団の財産および損益状況の推移
区

第122期

分

第123期

第124期

第125期

（2016.4～2017.3）（2017.4～2018.3）（2018.4～2019.3）(当連結会計年度)（2019.4～2020.3）

売上高

(百万円)

83,93887,22389,54187,177

経常利益

(百万円)

4,290

4,279

4,553

4,208

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,037

2,329

3,606

2,535

(円)

109.59130.29210.34150.84

総資産(百万円)

120,321

117,486

120,082

121,648

純資産

(百万円)

81,93880,76380,291

81,492

1株当たり当期純利益(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第122期の期首に当該併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第124期の期首から適用しており、第123期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

経常利益

売上高

（単位：百万円）（単位：百万円）

89,541 87,177
83,938 87,223

4,290

4,279

親会社株主に帰属する当期純利益

4,553（単位：百万円）

4,208

2,037

第122期

第123期

第124期

第125期

25

財産および損益状況の推移

第125期

第124期

第122期

第123期

第123期

第124期

第125期

純資産

120,321 117,486 120,082 121,648

第125期

第122期

2,535

2,329

（単位：百万円）

150.84130.29

第123期

第124期

（単位：百万円）

210.34

第122期

第123期

総資産

1株当たり当期純利益（単位：円）

109.59

第122期

3,606

第124期

第125期

81,938 80,763 80,291 81,492

第122期

第123期

第124期

第125期

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）②当社の財産および損益状況の推移
区

第122期

分

第123期

第124期

第125期

（2016.4～2017.3）（2017.4～2018.3）（2018.4～2019.3）(当事業年度)（2019.4～2020.3）

売上高

(百万円)

36,38438,802

40,61537,023

経常利益

(百万円)

2,766

2,975

2,187

1,959

当期純利益

(百万円)

1,677

3,283

1,967

1,553

(円)

90.25

183.60114.76

92.38

総資産

(百万円)

82,80881,657

84,62388,710

純資産(百万円)

58,00857,58255,33755,453

1株当たり当期純利益(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第122期の期首に当該併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第124期の期首から適用しており、第123期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

経常利益

売上高

（単位：百万円）

36,384

第122期

38,802 40,615 37,023

第123期

第124期

第125期

第122期

2,187

第123期

第124期

1,959

第125期

第124期

1,967

1,677

第122期

第123期

第124期

1,553

第125期

純資産

（単位：百万円）

88,71082,808 81,657 84,623

114.76

第123期

第122期

3,283

2,975

（単位：百万円）

183.60

90.25

2,766

（単位：百万円）

総資産

1株当たり当期純利益（単位：円）

当期純利益（単位：百万円）

58,008 57,582 55,337 55,453

92.38

第125期

第122期

第123期

第124期

第125期

第122期

第123期

第124期

第125期

26

財産および損益状況の推移

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7 重要な子会社の状況 （2020年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

所在地

百万円

％

820

58.0

化学工業薬品・合成樹脂・電子材料などの輸出入、国内販売

大阪市北区

2,364

100.0

医薬品、医療器具、健康食品などの製造、販売

大阪市中央区

大崎工業株式会社

200

100.0

化学工業薬品・路面標示材・電子材料などの製造、販売

堺市西区

レジノカラー工業株式会社

200

100.0

顔料・着色剤・機能性インキなど各種分散体の製造、販売

大阪市淀川区

共同薬品株式会社

200

100.0

樹脂添加剤などの製造、販売

神奈川県秦野市

SC有機化学株式会社

164

100.0

有機化成品の製造、販売

堺市西区

日本カラー工業株式会社

45

100.0

各種化学工業製品の受託生産

堺市西区

株式会社片山製薬所

30

100.0

医薬品原薬・中間体などの開発、製造

大阪府枚方市

100.0

樹脂添加剤の製造、販売

ベトナム
ビンズン省

90.0

樹脂添加剤の製造・販売

タイ
ラヨーン県

堺商事株式会社
カイゲンファーマ株式会社

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO., LTD.
SIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO.,LTD.

13,000千米ドル

190,000

千タイバーツ(注) 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

8 主要な事業内容 （2020年３月31日現在）
当社グループは、「化学事業」「医療事業」を主な事業として行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①化学事業：無機材料（バリウム・ストロンチウム・亜鉛製品など）、樹脂添加剤、酸化チタン、電子材
料、触媒製品、医薬品の原薬・中間体を含む有機化成品その他の化学品の製造、販売および輸出入②医療事業：医薬品、医療器具、健康食品の製造、販売および輸出入

27

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

9 主要な当社の事業所 (2020年３月31日現在)
・本店
・堺事業所
・小名浜事業所
・大剣工場(堺市堺区)(堺市堺区)(福島県いわき市)(福島県いわき市)

・東京支店
・泉北工場
・湯本工場
・中央研究所(東京都千代田区)(大阪府泉大津市)(福島県いわき市)(堺市堺区)（注）2019年４月１日付の組織変更に伴い、大剣製造所は大剣工場に名称を変更しております。

10 従業員の状況 (2020年３月31日現在)①企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計年度末比増減

化学

1,650名

24名増

医

療

278名

10名増

全社（共通）
合

計

75名

5名増

2,003名

39名増(注) 従業員数には、当社グループ外からの出向者を含んでおりますが、グループ外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

776名

22名増

平均年齢

平均勤続年数

38.8歳

14.8年

(注) 従業員数には、社外からの出向者を含んでおりますが、社外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

11 主要な借入先 (2020年３月31日現在)
借入先

借入額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,545

株式会社紀陽銀行

2,864

株式会社東邦銀行

2,800

株式会社常陽銀行

2,600

農林中央金庫1,010(注) 当社は機動的、安定的な資金調達を長期的に行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。

28

主要な当社の事業所、従業員の状況、主要な借入先

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項 (2020年３月31日現在)
1 発行可能株式総数

80,000,000株

2 発行済株式の総数

17,000,000株

3 株主数

5,163名4 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

三菱マテリアル株式会社

1,643

9.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

1,105

6.6

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

1,055

6.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

889

5.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱マテリアル株式会社口）

600

3.6

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

493

2.9

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

427

2.5

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

423

2.5

日本生命保険相互会社

418

2.5

堺化学取引先持株会

385

2.3

(注) 1．持株比率は、自己株式（182,535株）を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
2．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会
社が、同年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

保有株券等の数

株式

住所

株券等保有割合

29

会社の株式に関する事項

東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
1,608,000株

9.46％

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等 (2020年３月31日現在)
地位

氏名※取締役社長

矢

部

専務取締役

吉

岡

常務取締役

吉

川

取

締

役

佐

渡

取

締

役

中

西

取

締

役

岡

取

締

役

取

締

取

正

担当および重要な兼職の状況
昭
明

全社研究開発、知的財産、品質・環境・安全衛生、ガバナンス 担当、研究開発本部長 兼 ガバナンス統括本部長

之全社生産技術、堺事業所 担当、生産技術本部長 兼 堺事業所長

恵

人事総務 担当、管理本部長 兼 ガバナンス統括本部副本部長

敦也

経営戦略、海外事業・新規事業、経理、情報システム 担当、
経営戦略本部長 兼 経理部長
堺商事株式会社 非常勤取締役

本

康

寛

全社生産部門、小名浜事業所 担当、小名浜事業所長 兼 湯本工場長

吉

田

俊

則

営業全般、営業管理、物流 担当、営業本部長

役

柳

下

正

之

無機材料営業、資材 担当、営業本部副本部長

締

役

佐

野

俊

明

取

締

役

笹

井

和

美

取

締

役

佐

野

由

美

常勤監査役

図

司

忠

之

常勤監査役

木

村

豊

伸

監

松

田

敏

明

査

役

嘉

コンプライアンス、法務、リスク管理、財務報告に係る内部統制、ＩＲ、業務改善 担当、ガバナンス統括本部副本部長
兼 コンプライアンス・リスク管理推進部長
公立大学法人大阪 大阪府立大学大学院教授、
国立大学法人大阪大学大学院招聘教授、
公益社団法人大阪府獣医師会 監事、
大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員
公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長(注) 1．※は、代表取締役です。
2．取締役 笹井和美、佐野由美の両氏は、社外取締役です。

3．監査役 図司忠之、木村豊伸の両氏は、社外監査役です。
4．監査役 図司忠之、木村豊伸の両氏は、金融機関の勤務経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は、取締役 笹井和美、佐野由美の両氏および監査役 図司忠之、木村豊伸の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出ております。
6．当社と取締役 笹井和美、佐野由美の両氏および監査役 図司忠之、木村豊伸、松田敏明の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

30

会社役員に関する事項

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 当事業年度中の取締役の異動①当事業年度中における取締役の担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏名

吉岡

吉川

新

明

嘉之

岡本

恵

康寛

異動年月日

専務取締役

常務取締役

全社研究開発、知的財産、全社研究開発、知的財産、

品質・環境・安全衛生、ガバナンス 担当

品質・環境・安全衛生、ガバナンス 担当

研究開発本部長 兼 ガバナンス統括本部長

研究開発本部長 兼 ガバナンス統括本部長

常務取締役

常務取締役

全社生産技術、堺事業所 担当

全社生産部門、小名浜事業所 担当

生産技術本部長 兼 堺事業所長

小名浜事業所長 兼 湯本工場長

2019年６月26日

2019年９月16日

取締役

取締役
佐渡

旧

人事総務 担当
管理本部長 兼 ガバナンス統括本部副本部長

人事総務 担当
管理本部長 兼 ガバナンス統括本部副本部長

2019年９月16日

兼 人事総務部長

取締役

取締役

全社生産部門、小名浜事業所 担当

全社生産技術、堺事業所 担当

小名浜事業所長 兼 湯本工場長

生産技術本部長 兼 堺事業所長

2019年９月16日②当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。
氏名
井手

31

会社役員に関する事項

明彦

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役
三菱マテリアル株式会社名誉顧問、東京瓦斯株式会社社外取締役

退任事由

退任日

任期満了

2019年６月26日

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

取
締
役
(うち社外取締役）

185
（13）

111
（13）

31
（-）

42
（-）

12名
(2名)

監
査
役
（うち社外監査役）

35
（29）

35
（29）

（-）

（-）

3名
(2名)

合
計
（うち社外役員）

220
（43）

146
（43）

31
（-）

42
（-）

15名
（4名）

対象となる役員の総数(注) 1．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記の取締役賞与は、第125回定時株主総会における第３号議案「取締役賞与支給の件」において決議予定の支給総額を記載しております。
3．上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。この譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の基本報酬に係る決議とは別に、2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において１
事業年度120百万円を上限額として承認されたものです。

4．当社は、2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、上記のほか2019年６月26日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し３百万円の役員退職慰労金を支給しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打切り支給予定額は、取締役４名に対し29百万円、監査役（社外）１名に対し12百万円となっております。

5．取締役の報酬等の額には、2019年６月26日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

4 役員の報酬等の内容決定に関する方針
当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
Ⅰ．基本方針取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果た
せる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。

32

会社役員に関する事項

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ．取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成以下の割合を目安として構成しております。
役員区分

基本報酬

賞与

株式報酬

常務取締役以上

50%

30%

20%

取
締
役
（社外取締役を除く）

60%

30%

10%

社外取締役

100%

-

-

※賞与は、支給率100%とした場合の割合です。

(1)基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定します。社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に対し、月額2,000万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。）としてご承認いただいております。
(2)賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期
経営計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としています。
具体的には、以下の３点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30%：70%として算出しております。
最終評価点は、①×50%＋②×25%＋③×25%として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたしますが、財務的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給額につきましては、毎回の株主総会に付議し、都度ご承認をいただくこととしております。

33

会社役員に関する事項

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2020年3月期における役員賞与は、上記算定方法による最終評価点に基づき、規定額の50%といたしました。
(3)株式報酬
当社は、譲渡制限付株式を利用した株式報酬を導入しております。
取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としています。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で決定された金銭報酬債権支給額に応じて決まります。
なお、金銭報酬債権の支給総額は上記基本報酬とは別枠で年額1億2,000万円以内、譲渡制限付株式の総数は100,000株以内として、2018年6月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただいております。
２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。
Ⅲ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定します。
なお、支給額につきましては、2010年6月29日開催の当社第115回定時株主総会において、4名の監査役に対し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
ご参考〈指名報酬委員会〉
指名報酬委員会は、当社の取締役、監査役（以下、「取締役等」という）の指名や報酬に関する意思決定等において、社外役員の関与・助言機会を適切に確保することで、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として設置しています。
当委員会は、独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とする委員5名で構成し、委員
長は独立社外取締役から選任しています。

34

会社役員に関する事項

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5 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況と当社との関係
当社は、国立大学法人大阪大学に寄付を行っておりますが、過去3年間の実績はありません。また、公立大学法人大阪 大阪府立大学と共同研究を行っており、その金額は当事業年度で100万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
なお、その他の兼職先と当社との利害関係はありません。
当社は公益財団法人21世紀職業財団に社員に対する働き方に関するアンケー
ト調査・分析を委託しましたが、その金額は当事業年度で154万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

取

締

役

笹

井

和

美

取

締

役

佐

野

由

美

監

査

役

図

司

忠

之

該当事項はありません。

監

査

役

木

村

豊

伸

該当事項はありません。

②当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況

取

締

役

笹

井

和

美

取

締

役

佐

野

由

美

監

監

35

会社役員に関する事項

査

査

役

役

図

木

司

村

忠

豊

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席いたしました。また、当社が設置する指名報酬委員会にも出席し、学術機関を中心とする諸団体において長年にわたり培った豊富な経験と幅広い見識に基づき意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席いたしました。また、当社が設置する指名報酬委員会にも出席し、経歴を通して培われた産業、労働経済に関する専門的な知識と経験に基づき意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。

之当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会8回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、当社が設置する指名報酬委員会にも出席しております。加えて、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

伸

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会8回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トッ
プや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グルー
プ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況
1 名称
ひびき監査法人

2 報酬等の額
支払額
1．当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円

2．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

61百万円(注) 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記1．の金額にはこれらの合計額を記載しております。

3 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、
当事業年度の監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

36

会計監査人の状況

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5 会社の体制および方針
1．業務の適正を確保するための体制
1 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①当社は、すべての取締役・使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、｢企業行動基本方針」および｢行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めたコンプライアンス規程を周知徹底する。
②反社会的勢力との関係を断絶するため、｢企業行動基本方針」および「行動指針」において、反社会的勢
力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携して不測の事態に備える。
③万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、コンプライアンス担当取締役は、その内容・対処案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する。

2 取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、社内標準（各種規程およびそれに関する業務マニュアル等）
に従い適切な保存・管理（廃棄を含む。）を実施し、常時閲覧可能にする。また、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理システムを構築・運用するとともに、継続的改善を通して企業価値の向上を図る。リスク管理委員会は、当該システムの適切な運用を推進し、またリスク管理にかかる重要事項を審議する。
②大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基
づき、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。
③企業活動を円滑にし、損失の危険を発見するため、各部署は社内標準の整備を行う。
④代表取締役社長が直接管掌する監査室は、年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
⑤監査室は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場合、当該危険の内容等を代表取締役社長に報告する。

37

会社の体制および方針2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、経営審議会が経営理念を機軸に策定した中期経営計画等を決議する。経営審議会は、定期的に中期経営計画等の進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
②各取締役は、重要な業務執行について、取締役会規則に定める決議事項に基づき、すべて取締役会に付議する。
③日常の業務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

5 財務報告の信頼性を確保するための体制①当社は、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を達成するため、財務報告に係る内部統制
規程に基づき、社内体制の充実を図る。
②代表取締役社長は、内部統制が有効に機能する体制を構築し、誠実に運用させ、適正な会計処理に基づいた財務報告を行う。
③代表取締役社長は、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させる。

6 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ経営理念やグループの中期経営計画を策定するとともに、グループ社長会、業績報告会、連絡会を定期的に開催し、グループ会社管理規程により、グループ全体の連携を図る。
②当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使用人に兼任させる。また、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する体制とする。
③監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施する。
④当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業
務遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受ける。
⑤経営企画担当取締役は、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該損失の危険の内容、発生する損失の程度、当社に対する影響等について、当社取締役会に報告する。
⑥当社は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社だけでなく子会社の役員・使用人を対象に必要な研修を実施する。また、コンプライアンス・リスク管理推進部は、子会社からの法務相談に応じるほか、
コンプライアンス、内部通報、リスク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システ
ムの取り組みを支援する。
38

会社の体制および方針2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7 監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項①監査役からその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役付スタッフ」という。）を求められた場合は、監査役の意見を聴取し、これを任命する。なお、監査役付スタッフの評価や異動の人事は、監査役と事前に協議したうえで決定する。
②監査役付スタッフは、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。

8 当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役・使用人は、直接または担当部署を通じて、当社の監査役に必要な報告および情報提供を行う。
この際の報告・情報提供として主なものは、次の通りとする。
イ）経営審議会で決議された事項
ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ）重大な法令・定款違反
ニ）内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ホ）子会社に対する業務監査の状況
ヘ）重要な会計方針、会計基準およびその変更
ト）業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
チ）内部通報制度の運用状況や通報内容リ）稟議書および監査役から要求された会議議事録ヌ）その他コンプライアンス上重要な事項②子会社の役員・使用人は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した
場合、当該危険の内容等を直接または当社・子会社の担当部署を通じて、当社の監査役に報告する。
③監査役に報告・情報提供を行った当社および子会社の役員・使用人は、不利益な取扱いを受けない。

9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と代表取締役は、定期的に意見交換を行う。
②監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、速やかに前払いまたは償還を行う。

39

会社の体制および方針2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりです。

1 コンプライアンス①子会社も含め、新入社員向けコンプライアンス研修を行ったほか、外部の専門家を招き、ケーススタデ
ィによるリスクマネジメント研修や不正競争防止法をテーマとした研修を実施しました。また、コンプライアンスハンドブックを作成し、当社使用人および全グループ会社に配布しました。
②下請法に関しまして、管理当局による調査への回答内容ならびに取引業者に交付する発注書面に不備がありましたので是正しました。
③品質管理体制のさらなる強化を目的に、2020年４月１日より組織変更を行いました。

2 リスク管理①リスク管理能力のさらなる向上を目的として、外部コンサルタントの協力を得ながら現状把握と課題整
理を行う等、リスク管理体制再構築への取り組みを開始しました。
②新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、使用人とその家族の安全確保ならびに感染の予防と拡大防止に努め、事業継続に向けた取り組みを行いました。
③全使用人を対象として情報セキュリティ研修（eラーニング）を実施し、セキュリティ意識の向上に取り組みました。
3 取締役の職務執行①当事業年度は取締役会を17回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項および業務執行の監督を行いました。
②当社は取締役会のさらなる充実、効率化を図るため、各取締役および監査役に対し、取締役会の実効性を評価・分析するためのアンケートを毎年実施し、その結果明らかになった課題を、取締役会の運営改善に活かす取り組みを行っております。当事業年度は指名、報酬などの決定に係る客観性・透明性を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しました。
③当事業年度は2019年４月から開始した中期経営計画の初年度であり、当社各部署、各子会社を含めて結果の振り返りを行いました。また、その振り返りを踏まえて、次年度以降の計画を見直しました。
④稟議規程を改定し、意思決定を効率化したほか、契約審査の結果が適切に反映されているかを確認できるように改め、リスク管理面の向上も図りました。

4 グループ会社経営管理①監査室は、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と十分な情報交換を行い、また、内部監査部門を持たない子会社６社に対し業務監査を実施しました。
②コンプライアンス・リスク管理推進部は当社・子会社の役員・使用人を対象にした法務研修会を実施したほか、子会社からの契約書審査を含む法務相談に応じました。
③グループ会社の新型コロナウイルス感染症への対応状況を把握し、必要な指示・サポートを行いました。

40

会社の体制および方針2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5 監査役監査の実効性確保①監査役と代表取締役との意見交換会を３回開催しました。
②監査役と社外取締役との意見交換会を２回開催しました。
③監査役とグループ会社の監査役との意見交換会を２回開催しました。

3．剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。2019年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり20円と合わせまして、年間配当金は１株当たり40円となります。
この結果、当期の総還元性向は26.5％となります。
なお、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』では、総還元性向30％以上を目標として取り組んで
おります。

41

会社の体制および方針2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
58,760

流動負債

25,438

現金及び預金9,110

支払手形及び買掛金

8,017

受取手形及び売掛金

25,491

短期借入金

9,238

商品及び製品13,072

未払法人税等

686

仕掛品

3,212

賞与引当金

1,244

原材料及び貯蔵品

6,826

その他

1,079

貸倒引当金

△33

固定資産
有形固定資産その他の引当金

147

その他

6,104

固定負債

14,717

長期借入金

62,888

環境対策引当金

49,446

退職給付に係る負債

8,918
127
5,202

繰延税金負債

117

その他

351

負債合計

40,156

建物及び構築物

15,292

機械装置及び運搬具

11,946

土地

14,690

建設仮勘定

6,339

株主資本

76,587

その他

1,178

資本金

21,838無形固定資産

1,901

資本剰余金

16,301

のれん

1,420

利益剰余金

38,824

その他

481

自己株式

△376

投資その他の資産

11,539

投資有価証券9,185

退職給付に係る資産
繰延税金資産

24
1,774

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,732
1,929
3

為替換算調整勘定△181

退職給付に係る調整累計額

△19

その他

585

非支配株主持分

3,172

貸倒引当金

△29

純資産合計

81,492

負債純資産合計

121,648

資産合計

121,64842

連結貸借対照表

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

87,177

売上原価

69,01018,166

売上総利益

14,151

販売費及び一般管理費
営業利益

4,015

営業外収益

412

受取利息及び配当金

268

その他

144
219

営業外費用
支払利息

83

その他

136
4,208

経常利益

333

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

2
330
542

特別損失
減損損失

18

固定資産除却損

246

投資有価証券評価損

275

その他

2
3,999

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

43

連結損益計算書

1,235
35

1,271
2,728

非支配株主に帰属する当期純利益

192

親会社株主に帰属する当期純利益

2,535

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

21,83816,29236,960△410

74,681

剰余金の配当

－

－

△672

－

△672

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

2,535

－

2,535

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

自己株式の処分

－

8

－

34

42

－

0

－

－

0

－

－

－

－

－

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

8

1,863

34

1,905

21,83816,301

38,824△376

76,587

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算
に係る
調整勘定
調整累計額

その他
有価証券
評価差額金
2,841

繰延
ヘッジ損益
0

△249

非支配株主
持
分

純資産合計

△7

その他の
包括利益
累計額合計
2,584

3,025

80,291

当期変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△672

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

2,535

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△0

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

42

－

－

－

－

－

－

0

△912

3

67

△11

△851

146

△704

当期変動額合計

△912

3

67

△11

△851

146

1,201

当期末残高

1,929

3

△181

△19

1,732

3,172

81,492

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

44

連結株主資本等変動計算書

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

流動負債

20,826

4,491

買掛金

2,851

短期借入金

6,817
6,872

841
11,982

関係会社短期借入金

商品及び製品

7,068

仕掛品

2,436

賞与引当金

547

原材料及び貯蔵品

4,940

役員賞与引当金

31

関係会社短期貸付金

980

その他

492

貸倒引当金

△13

有形固定資産55,49029,386

建物

7,196

構築物

695

機械及び装置

7,177

車両運搬具

16

工具器具備品

479

土地

8,345

建設仮勘定

5,476

無形固定資産282

ソフトウェア

213

その他

69

投資その他の資産

25,820

投資有価証券8,290

関係会社株式12,583

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

96
3,753

繰延税金資産

819

その他

278

貸倒引当金

△1

資産合計

貸借対照表

33,220

売掛金

固定資産

45

金額

負債の部

88,710

その他

3,706

固定負債

12,430

長期借入金

8,750

長期未払金

41

長期預り金

230

退職給付引当金

3,279

環境対策引当金

127

負債合計

33,257

純資産の部

株主資本

53,744

資本金21,838

資本剰余金

16,320

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

16,311
8
15,962864

その他利益剰余金

15,098

別途積立金

9,520

繰越利益剰余金

5,578

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△376
1,709
1,709

純資産合計

55,453

負債純資産合計

88,7102020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

37,023

売上原価

30,810
6,213

売上総利益

5,793

販売費及び一般管理費
営業利益

419

営業外収益

1,672

受取利息及び配当金
その他

1,482
189
131

営業外費用
支払利息

75

その他

56
1,959

経常利益

224

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

0
223
407

特別損失
固定資産除却損

136

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

270

税引前当期純利益

1,776

法人税、住民税及び事業税

158

法人税等調整額

65

当期純利益

1,553
46

損益計算書

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

資 本
準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金合 計

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利 益
準備金

別途積立金

利益剰余金
合 計

9,520

4,697

15,081

21,83816,311－

16,311864

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△672

△672

当期純利益

－

－

－

－

－

－

1,553

1,553

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

8

8

－

－

－

－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8

8

－

－

880

880

21,83816,311

8

16,320

864

9,520

5,578

15,962

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

2,516

55,337

当期首残高
当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式

株主資本
合 計

△410

52,821

剰余金の配当

－

△672

－

△672

当期純利益

－

1,553

－

1,553

自己株式の取得

△0

△0

－

△0

自己株式の処分

34

42

－

42

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△807

△807

34

922

△807

115

△376

53,744

1,709

55,453

当期首残高
当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
47

株主資本等変動計算書

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年5月8日

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
業務執行社員

安岐

浩一

㊞

代表社員
公認会計士
業務執行社員

富田

雅彦

㊞

代表社員
業務執行社員

松本

勝幸

㊞

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、堺化学工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
48

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

49

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年5月8日

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
業務執行社員

安岐

浩一

㊞

代表社員
公認会計士
業務執行社員

富田

雅彦

㊞

代表社員
業務執行社員

松本

勝幸

㊞

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、堺化学工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０
年３月３１日までの第１２５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

50

会計監査人の監査報告書

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以51

会計監査人の監査報告書上2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第125期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として一部監査等にｗｅｂ会議システムを利用するなどして行い、当初の監査計画をほぼ実行しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
52

監査役会の監査報告書

2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事

業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。コンプライアンスおよびリスク管理については引き続き継続的な見直しと改善が重要と考えます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月12日

堺化学工業株式会社監査役会

常勤監査役（社外監査役）

図司

忠之

㊞

常勤監査役（社外監査役）

木村

豊伸

㊞

監

松田

敏明

㊞

査

役

以

53

監査役会の監査報告書上2020/05/22 15:59:28 / 19598546_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場 ご案内図
日時2020年6月26日（金曜日）午前10時

場所

当社本店 3階講堂

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL：072-223-4111（代表）
至難波

ラウンドワン

アパホテル

南
海
本
線

当社本店
3階講堂

ホテル・アゴーラ
リージェンシー堺
ポルタスセンタービル
リージェンシープラザ

西口

26

プラット
プラット

堺駅

至和歌山市

■南海本線堺駅西口より徒歩約5分。
■‌本 総会専用の駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用ください
ますようお願い申しあげます。

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