高等専門学校評価基準等の見直し案に関する意見公募の結果について
令和 5 年 10 月 2 日
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

当機構では、令和 7 年度から実施する高等専門学校機関別認証評価から適用を予定する「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」及び「高等専門学校評価基準（機関別認証評価）」の見直しについて御意見を募集しました。
意見公募の概要、いただいた御意見の内容及びそれに対する当機構の考え方は以下の通りです。

1．実施方法・意見募集期間：令和 5 年 7 月 3 日～令和 5 年 8 月 1 日
・告知方法：当機構ホームページに掲載
・意見提出方法：WEB 回答フォームにより提出・意見公募対象資料：「高等専門学校機関別認証評価（4 巡目）に向けた見直しについて（案）」、「高等専門学校機関別認証評価実施大綱（案）」及び同新旧対照表、「高等専門学校評価基準（機関別認証評価）（案）」及び同新旧対照表
2．意見募集の結果
総意見数 7 件
3．御意見の内容及びご意見に対する考え方
別紙のとおり4．本件に関するお問合せ先独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
評価事業部評価支援課高専評価係
TEL：042-307-1660 E-mail：kousen4@niad.ac.jp

（別紙）
意見No.

項目

1

評価実施大綱234

5

6

評価実施大綱評価実施大綱

評価基準

その他

その他

意見の内容
意見に対する考え方「改善状況の報告」及び「追評価」について、必須化 各校においてはこれまでも機関別認証評価を踏まえた教育改善に取り組ま及び報告までの期限の短縮化は、対象校が、早期 れているものと承知しています。に改善等事項に取り組む意識づけがなされ、より効 今回の改訂において、「改善を要する点」の指摘を対応状況報告の対象とし率的・効果的な改善につながるものと考えられる。 て明確に位置付け、一定の期間までに取組の状況を報告を要する旨明示したことにより、各校の自己点検・評価による計画的かつ充実した改善の取組が進められるものと考えています。
従来は「評価基準を満たしている」とした上で、「改 今回の改訂においては、3巡目で運用していた「改善を要する点」の複数種善を要する点」を指摘いただいておりましたが、今 類の設定を廃止し、一本化したところです。4巡目において「改善を要する回の見直しにより、「改善を要する点」の指摘がある 点」の指摘がある基準は「満たさない」と判断されますが、「改善を要する場合、「基準を満たしていない」と判断されることに 点」は各校における教育の「質の改善を促すために」（「実施大綱」Ⅱ 評価なりました。これを受け、今後は上記のような「基準 の基本的な方針）指摘するものであり、この考え方は3巡目から変わりませを満たしているが、よりよい運営のためのアドバイ ん。「改善を要する点」の指摘があった場合には、各校の更なる教育改善にスとしての指摘」はどのようになるのか（行わない 向け、「対応状況の報告」等の仕組みも活用しつつ、積極に取組みいただくor 行う）ご教示願いたい。また、３巡目の評価の際 ことを強く期待します。に、「基準を満たしている」とした上で指摘いただい なお、3巡目の評価において「基準を満たしている」とした上で指摘した「改た「改善を要する点」は、今回の見直しによる基準 善を要する点」であるか否かを問わず、各校の教育研究活動等の状況は、では、「評価基準を満たしていない」と判断される改 今回改訂した評価基準に照らして分析し判断することになります。なお、3巡善事項に該当するのかご教示願いたい。
目の評価で「改善を要する点」として指摘した事項は、4巡目の評価では基準1-3（重点評価項目）においてその対応状況を確認します。
教員の年齢・性別構成および専攻科の入学定員の 教員の年齢・性別構成に係る「一定の数値基準」に関しては、各高等専門運用状況について、適正であることの分析の目安と 学校の現状等に鑑み、各校の取組状況について確認を要すると考えられるして一定の数値基準を提示することとなっておりま 水準として設定しています。
すが、この基準はどのような根拠により算出される あくまで認証評価の過程における分析の目安であり、同数値基準の範囲をものでしょうか。特に、教員の年齢・性別構成など現 超える場合には、各校における教員の年齢・性別構成への配慮、即ち、状教職員の雇用を確保する必要性及び教育・研究の 況の把握、分析、取組の状況及び将来見通しの説明を求めます。同数値基質の担保等との関係もあり、直ちに改善できない準を基準の判断に用いるものではなく、また順守することを各校に求めるもが、そのような場合の対応はどのようにすべきと考 のでもありません。なお、同数値基準の範囲内にある場合には、上記の説えか。改善のための特例や機構本部での支援措置 明は不要です。の有無とあわせご教示願いたい。
「改善のための特例や機構本部での支援措置の有無」の意図するところが明らかではありませんが、当機構の行う認証評価事業において本件観点に係る「特例」等は想定しておりません。
選択的評価事項A、Bが今回の見直しにより評価基 選択的評価事項は、認証評価とは別の仕組みとして各校の強みや特色を準から削除されておりますが、削除となった理由に 評価するものとして実施し、一定の成果を上げてきたところです。
ついてご教示いただけますでしょうか。
他方、法令で義務付けられている認証評価とは異なる枠組みであり、学校が認証評価とは別に資料等の準備を行うなどの負担があること等を踏まえ、評価項目を厳選し分析手法を簡素化した上で、認証評価の既存の評価基準に組み込み、学校が任意で記述できるようにしたものです。
評価実施の前年度6月から9月の間に高専機関別 評価申請は評価実施前年度の9月末とし、更にその概ね一月前を目途に認証評価に関する説明会ならびに自己評価担当者 「高等専門学校機関別認証評価に関する説明会」及び「高等専門学校機関等に対する研修会の実施を行うとの記載が実施大 別認証評価に関する自己評価担当者等に対する研修会」を開催します。従綱に記載されております。この研修会の時点で，自 前、各校には、評価実施前年度の説明会等への参加をご案内していたとこ
己評価書の様式をお示しくださいますようお願い申 ろです。
し上げます。
しかし、4巡目の評価においては、改善を要する点（特に重点評価項目であ自己評価書の様式のご提示が困難な場合は，少な る内部質保証の取組）と基準の判断の明確化、追評価や「対応状況の報くとも様式に記載されている「観点の自己点検・評 告」の必須化など、評価の厳格化を図る仕組みを導入しております。このた価結果欄」記載の全項目を（案）としてご提示願い め、当機構としては、各校において、認証評価実施の前々年度の説明会にます。
参加して評価基準等への理解を深めた上で、前年度内に自己点検・評価を
このことは，評価を受ける機関が新評価基準に対 実施することにより、十分な準備の上で評価実施年度に対応いただくことがする理解を深め，機関別認証評価の目的「高等専 必要になると考えています。
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとと このため、評価基準や様式等も、原則として評価実施の前々年度の説明会もに、その個性的で多様な発展に資する」を達成す の際に、各校にご提示する予定です。
るために不可欠です。
なお、関係法令や設置基準の改正等は認証評価にも随時反映することとなります。評価前年度の改正等があった場合、その取扱いは主に評価の前年
評価前年度の9月末に高専からの評価の申請を行 度の説明会等において解説します。4巡目では、このような情報も含め、当うこととされていますが，申請実施時前の段階で自 機構から各校へ説明会等への参加のご案内をすることになるものと考えて己評価書の様式（正式版）を申請校にご提示くださ います。また、評価申請は評価前年度の9月末とする点については、変更はいますようお願い申し上げます。
ありません。
現在，日本における学校評価の中で，ディプロマポ 当機構の行う高等専門学校機関別認証評価は、学校教育法等の関係法令リシーに対応する国家資格枠組みが存在しておら に基づき、対象校の教育研究活動等の状況を評価し、教育の内部質保証をず，ディプロマポリシーの策定においても，産業界 重視しつつ、高等教育の質と水準の維持向上に貢献することを目的としてにおける高等専門学校卒者の処遇向上においても います。
不利なものとなっています。
高等専門学校の教育課程と特定の国家資格の相応性そのものを評価事項とすることはこれまでも行っておらず、今回の改訂でも考えておりません。
高等専門学校は，モデルコアカリキュラムにより統一的なカリキュラム基準を策定し，どの高等専門学校からでも特定水準以上の人材輩出を行うことに尽力しており，最もディプロマポリシーと国家資格枠組みを組み合わせやすい状況にあります。
政府等において，高等専門学校の教育制度に対応する国家資格枠組みについて検討するとともに，国家資格枠組みに沿った教育水準となっているかを評価する事項の設定をお願いしたい。

7

その他

見直し後の自己評価実施要項がいつ頃示される予 機関別認証評価実施大綱及び高等専門学校評価基準の公表後、速やか定かお伺いしたいに公表する予定です。