賠償責任保険制度運用規定
本規定は、一般社団法人日本コンクリート防食協会が創設し運用する「コンクリート防食の賠償責任保険制度」の運用について規定するものである。
１．賠償責任保険の概要（１）

引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社（２）

取扱代理店（保険内容に関しての問合せ先） 株式会社 ゲット総合企画

（３）

契約者

（４）

被保険者 日防協及び保険制度利用に登録したコンクリート防食工事を行う日防協会員（５）

対象工事 被保険者が請け負う請負高 500 万円以上の全てのコンクリート防食工事

（６）

保険期間

一般社団法人 日本コンクリート防食協会（以下日防協と略す）① 請負業者特約：工事期間中② 生産物特約：工事完了引き渡しの翌日から 10 年間
（７）

保険種目
本制度では、以下の特約を一対として取り扱うため、特約を選択して保険に加入することはできない。
１）請負業者賠償
被保険者の行う全ての工事・作業中に発生した事故により第三者に対して法律上の損害賠償責任が生じた場合、発生する損害賠償金。
保険金として支払われる損害賠償金は被害金額（保険会社査定額）。
２）生産物賠償①

仕事の結果に起因して第三者に発生した事故により、第三者に身体障害、財物損壊を与えた場合に法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償金。
② 仕事の結果に起因して防食対象であるコンクリート自体に損害（腐食・劣化）が発生した場合の再工事費用。
③ コンクリート防食工事の再工事費用：itself ｶﾊﾞｰ特約にて担保契約条項

保険金額

請負業者特約

CSL

生産物特約

CSL

１名
１事故
期間中
１名
１事故免責金額

てん補限界割合

10 億円

１事故0円

100％

10 億円

１事故

100 万円

100％

期間中注）生産物特約には、itself ｶﾊﾞｰ特約（保険金 1 億円）が付帯する。itself ｶﾊﾞｰ特約とは、防食被覆の障害に対する補償で保険金額は 1 件当たりの最高限度額を示す。
３）共通事項事故の解決に際し訴訟事案となった場合は、訴訟に係る費用も保険対象。

1２．賠償責任保険の適用条件（１） 賠償責任保険の適用は、日防協会員で保険適用を希望し事前審査に適合する会員とする。
（２） 賠償責任保険の対象個別工事は、当該工事を保険適用会員会社が管理責任を持って執行するとともに、日防協が認定する「コンクリート防食技士」が品質管理を担当する工事とする。
３．審査及び確認審査は、会員会社の保険制度利用会員の登録に先立つ事前審査と、個別工事の申請内容を確認する 2 段階で行う。
（１） 会員の事前審査
保険適用を希望する会員は、申込書及び提出書類を添付して日防協事務局に申請する防協が行う事前審査により保険制度利用会員登録が認められた場合は、保険制度利用会員として登録される。
ただし、現在日防協会員である第 2 種正会員は、「保険制度利用会員登録申込書」に指定された添付資料を添えて、日防協入会時に推薦を受けた第 1 種正会員を経由して提出するものとする。なお、この場合でも、審査料及び登録料は、日防協に直接払い込むものとする。
１）提出書類
保険制度利用会員登録を希望する会員は、別に定める「保険制度利用会員登録申込書」に必要事項を記入するとともに以下の資料を提出するものとする。
① 会社案内② 決算書及び経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営審査事項証明書）（写し）：（直近 3 年間）
ただし、経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営事項審査事項証明書）の提出が困難な場合は、決算書の提出のみで、経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営事項審査証明書）に代わる日防協の独自の調査を実施するものとする。
その場合は、審査料を加算するものとする。
③ 当該工種(防食)の工事実績表④ 納税証明（写し）：法人税（その 3 の 3「法人税」及び「消費税及地方消費税」につい未納税額のない証明用）、法人市町村民税（直近 1 年分）
２）保険制度利用会員審査料及び登録料
保険制度利用会員登録時に、以下の審査料及び登録料を納入するものとする。ただし、期間内に会員登録を解消した場合、審査料及び登録料の返金は行わない。
なお、同一企業で事業所別に会員登録を行う場合は、事業所ごとに 1 社として取り扱う。
① 初回時
a. 審査料：＊経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営審査事項証明書）提出の場
合： 11,000 円（税込）／1 社＊経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営事項審査証明書）が提出出来ない場合： 66,000 円（税込）／1 社
b. 登録料：55,000 円（税込）／1 社② 継続時（1 年毎）
2

a. 再登録料：＊経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書 （ 経営審査事項証明書）提出の場
合：16,500 円（税込）／1 社＊経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（経営事項審査証明書）が提出出来ない場合：49,500 円（税込）／1 社
注）日防協による審査料を含む。
３）賠償責任保険加入者証交付
保険制度利用会員として登録された場合は、賠償責任保険加入者証を日防協名で交付する。
加入者証の有効期限は 1 年間とし毎年 3 月 31 日までとする。ただし、期途中で申請した場合の有効期限は、保険制度利用会員登録の日から 3 月 31 日までとする。
４）保険制度利用会員の有効期限
保険制度利用会員の有効期限は 1 年間とする。
再登録を希望する会員は、前年度の決算書と本規定３．（１）．１）書類の提出に規定する納税証明を日防協事務局に提出するとともに再登録料を納入するものとする。
５）審査不適合の場合の処置
会員の事前審査で不適合と判定された場合は、次年度に再審査とする。
（２） 個別工事の申請と事前確認
１） 保険会員に登録した会員が個別工事に保険の適用を希望する場合は、「個別工事保険加入申込書」に必要書類を添付して日防協事務局に申請する。
申請時期は、請負業者特約の適用が工期内のため、工期開始までに申請するものとする。
ただし、申請時に添付資料が準備できない場合は、準備出来次第提出しても良い
２） 提出書類① 工事概要（発注者、請負者、工事名、施設名、設計腐食環境分類、施工範囲、規模、工期等）② 設計図書（特記仕様書、図面、数量表、適用図書）③ 施工計画書（防食被覆の工法名、使用材料、標準施工厚さ、施工方法、施工図、施工･品質管理体制、検査計画等）④ 工事工程表（実施計画工程表）⑤ 品質管理責任者（コンクリート防食技士認定証の写し）⑥ 試験成績表（品質規格適合工法）※防食被覆工法、断面修復材等該当工法・材料⑦ 受注内容（見積明細書、注文書・注文請書の写し）⑧ 資格者証（品質管理責任者となる、「コンクリート防食技士」認定証の写し）⑨ 振込明細書（保険料と取扱い手数料の振込明細書の写し）
３） 提出書類の是正処置
会員は提出した書類の内容の不具合に対して、指示された事項に従って是正しなければならない。
４） 保険対象工事証明書の交付
事前確認を受けて不具合がない場合、又は、指摘された不具合が是正され適正な工事と認められた場合は、保険対象工事証明書に証券の写しを添付して日防協より会員に交付す
3

る。
（３） 工事完成後の確認工事が完成した時点で、工事完成後の確認を行う。工事完了後の確認は、提出された完了報告書（別に定める書式）と提出書類により行う。
１）提出書類
工事完成引渡後、速やかに完了報告書（標準書式）を提出する。
報告書には、以下の資料を添付する。
① 検査適合確認書：証明者は、発注者又は元請人のいずれかとする。
② 提出する保証書（写し）③ 口頭試問（必要に応じ書面にて提出）
２）会員が保管する書類
万が一事故が発生した場合、施工及び品質管理状況を確認するために、保険加入業者において以下の資料を整備し、保険期間満了（10 年間）まで保管しなければならない。
① 請負契約書② 注文請書（控）③ 施工計画書④ 設計図書一式⑤ 工程管理記録（予実管理）⑥ 施工管理記録⑦ 検査記録（品質管理記録）⑧ 材料搬入報告書⑨ 材料品質証明書⑩ 写真記録（各工程の代表的な写真）⑪ 作業日報⑫ 協議書類 など
３） 提出書類の是正処置
保険制度利用会員は提出した書類の不具合に対して、指示された事項に従って是正しなければならない。
（４） 個別工事保険料及び取扱手数料
保険制度利用会員に登録する場合は、以下の保険料充当額を、最低 1 件分以上を会員登録時に納入するものとする。ただし、当該年度中に個別工事の保険加入が無い場合は、翌年度に繰り越し、又は保険制度利用会員を継続しない場合は期末に返金する。
繰り越し処理又は返金処理は、日防協が保険料を保全してこれにあたる。
１） 保険料基本充当額：74,900 円／1 件（保険会社に保険料として納入）

注）保険料は、請負金額 500 万円以上の工事で定額）
ただし、賠償事故が生じ保険を適用した場合や、無事故が継続する場合に、保険料の増減がある。当該年度の保険料は、保険会社が設定する金額を適用するものとする。
適用する保険料は、毎年 3 月末までに日防協が公表し、当該年度に加入する個別工事の保険料とする。
4

なお、新規保険会員登録時及び会員継続手続き時に支払う保険料充当額は、保険基本充当額(74,900 円)とし、個別工事加入時に当該年度の個別工事保険料との差額は、精算するものとする。
２）工事審査手数料： 82,500 円（税込）／1 件
３）合 計（基本金額）；（日防協が行う工事審査の費用に充当）

157,400 円／1 件

４．保険の対象とならない主な事故（１） 事故発生時に非会員の場合審査・確認事項において、著しく虚偽の届け出が確認されたとき（２） 施工業者である会員の故意による事故（３） 設計腐食環境分類の設定が不適切であることに起因する事故（４） 維持管理者による年 1 回以上の点検が行われなくて、不具合箇所が拡大した事故、及び、防食被覆層の取り扱いの不備に起因する事故（５） 発注者から事故発生の連絡を受けたにも拘らず、1 カ月以上日防協事務局に報告しなかった場合（６） その他保証書に記載された免責事項に該当する事故
５．違反した場合の罰則規定
各審査・確認事項において、著しい虚偽の届け出が確認された場合、及び、保険対象工事において故意に不的確な工事を行ったことが確認され、本保険制度の信頼性と協会名誉を著しく毀損した場合は、以下の罰則を課すものとする。
（１） 保険制度利用会員資格停止（有期：1 年以上 5 年未満）
（２） 保険制度利用会員資格停止（無期）※保険適用はできないが日防協会員として存続できる場合に適用。
（３） 協会退会勧告処分
６．倒産・廃業時の処置（１） 工事途中で倒産した場合保険に加入した保険会員が工事途中で倒産又は廃業した場合は、以下の処置となる。
１） 継続して工事を担当する業者が日防協の会員の場合：当初の保険解約を引き継ぐことができる。
２） 継続して工事を担当する業者が日防協の非会員の場合：保険は解除される。
（契約がなかったことになる）※ 継続して工事を担当する業者が保険加入を希望する場合、所定の審査を経て日防協に加入し「コンクリート防食技士」が品質管理を行う場合は、保険適応が可能となる。
（２） 代替修補費用補償
瑕疵が発見されて発注者等から手直し請求を受けた時点で、この保険の加入者である業者が倒産・廃業などにより手直し工事を行うことができない場合は、日防協が代替業者を推薦して手直しを行う。代替して手直しする費用は、日防協が加入者に代わり保険金の請求を行う。ただし、手直し工事は、支払いを受ける保険金の範囲内とする。なお、この場合でも、期間満了まで保険は有効となる。
5

７．その他事項（１）不具合が生じ保険金を請求した場合、期間満了まで引き続き保険は有効となる。
（２）保険適用で手直しした箇所で不具合が再発した場合、再度保険適用が可能となる。
（３）手直し工事を行った場合の、保証期間及び保険期間の延長は認められない。
保険会員登録から個別工事保険加入までの流れ

会員の事前審査【書類審査】
審査料・登録料払込

保険会員登録加入者証交付

保険加入申請「個別工事」【書類確認】
保険加入手続き

保険料・審査手数料払込
保険加入証明書交付

施工完了後の確認【書類確認】

書類の保管『新規申込時の手続き』
１．保険制度利用会員登録申込書：指定書式
２．審査料・登録料払込：日防協指定口座
３．添付資料① 会社案内② 決算資料及び経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営審査事項証明書）：直近 3 年間
③ 防食工事の実績表④ 納税証明：法人税、住民税、消費税（直近 3 年間）『更新時の手続き』
１．再登録申込書：指定書式
２．再登録料払込：日防協指定口座３．添付資料① 決算書及び経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（経営審査事項証明書）（前年度分）② 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書 （経営審査事項証明書）（前年度分）③ 納税証明（法人税、住民税、消費税：前年度分）『個別工事保険加入申込時の手続き』
個別工事に保険加入を希望する場合は、所定の申請書に以下の資料を添付して日防協に申込む① 工事概要②設計図書③施工計画書 ④工事工程表⑤ 品質管理責任者（ｺﾝｸﾘｰﾄ防食技士認定証の写）⑥ 試験成績表 ⑦受注内容
注）提出資料に不具合がある場合、是正措置を義務付ける。是正措置に応じない場合は、個別工事の保険加入ができない。
『施工完了後の手続き』
保険対象工事の施工完了後は、以下の報告と書類の保管を義務付ける
１．工事完了報告
所定の工事完了報告書に以下の資料を添付のうえ提出① 発注者又は元請人が証明する検査適合確認書② 保証書の写し（協会標準書式）
２．資料の保管以下に記述する施工・品質管理に係る資料を保険期間中（10年間）の保管① 請負契約書 ②注文請書（控） ③施工計画書④設計図
書一式 ⑤工程管理記録（予実管理）⑥施工管理記録 ⑦検査記録（品質管理記録） ⑧材料搬入報告書 ⑨材料品質証明書⑩ 写真記録（各工程の代表的な写真） ⑪作業日報⑫協議
書類⑬検査適合確認書（発注者発行） ⑭提出した保証書（写）など 6

８．事故が発生した場合
（１）

事故の報告
事故が発生した場合は、事故発生日・事故状況・損害程度などについて、所定の事故通知書を使用して日防協事務局にご連絡する。事故の日から 30 日以内に通知のない場合には、保険金の支払いができない場合が有るため注意が必要。
（２）

事故の判定
報告された事故が高額保険金となる場合や、事故内容に疑義ある場合は、保険の対象となるかの判定を、判定委員会（仮称）により審査する。
【判定委員会（仮称）は、学識経験者や日防協が委嘱する経験者など５～6 名により構成】（３）

事故解決と保険金の支払い

１） 保険会社または取扱い代理店が日防協を通じて、事故解決に向けてのアドバイスを行う。
２） 解決にあたり示談を必要とする事故の場合、日防協にご連絡がないまま示談交渉すると、支払われる予定の保険金の全部または一部について、保険金が支払われない場合があるた
め、必ず事前に相談が必要。
３） 本保険制度では、保険会社が被保険者に代わり示談代行を行うことはできない。
４） 賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金の支払い対象にはならない。
（４）

事故発生から保険金支払いまでの流れ
事故発生通知維持管理者⇒請負業者⇒施工業者（被保険者）→日防協（事故連絡:所定書式）

現地確認調査請負業者・施工業者（被保険者）

事故通知書提出

施工業者（被保険者）⇒日防協（保険契約者）※所定書式＋写真等添付資料

保険適用可否判定

請求金額が高額又は事故内容に疑義ある場合は、日防協判定委員会（仮称）にて保険適用可否判定※判定委員：学識経験者等より選任

保険会社に報告

判定委員会で適用妥当と判断された場合、日防協より保険会社に正式に報告

以下、保険会社により手続き･処理

現地確認⇒手直工事施工要領徴収⇒見積徴収（見積者は被保険者「施工会社」）⇒査定⇒保険金支払

制定

平成 24 年 3 月 1 日

本規定は、平成 24 年 2 月 25 日に理事会により承認され制定され運用を開始する。
書類の保管

7

※平成 26 年 1 月 10 日消費税改訂※平成 26 年 3 月 1 日対象工事の請負工事金額改訂※平成 29 年 8 月 29 日経営審査事項証明書呼称変更

8