中空知広域水道企業団制限付き地域限定型一般競争入札の試行に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、中空知広域水道企業団が発注する工事についての契約を地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５の２の規定により入札に参加する者の資格及び事業所の所在地に関する要件を定めて行う一般競争入札の方法（以下「制限付き地域限定型一般競争入札」という。）によって試行することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条

制限付き地域限定型一般競争入札の対象となる工事は、中空知広域水道企業団が発注する次の各号のいずれにも該当する工事のうち、企業長が当該工事の規模、性質等により制限付き地域限定型一般競争入札の適用が適当であると認めるものとする。
(１)

予定価格が1,000万円を超える工事(２)

工事種別が建設業法（昭和24年法律第100号）の水道施設工事業に該当する工事（入札参加資格）
第３条

制限付き地域限定型一般競争入札に参加する資格を有する者（以下「参加資格者」という。）

は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
(１)

契約規程（昭和58年中空知広域水道企業団管理規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条第２項に規定する資格を有する者の名簿に登載されている者のうち、発注工事等と同種の工事種目に登載されている者であって、かつ、中空知広域水道企業団建設工事等指名競争入札参加者指名基準（平成30年中空知広域水道企業団告示第5号。以下「指名基準」という。）第２条に規定する市町内業者又は地場業者であること。
(２)

第４条第１項の規定による公告の日から入札執行日までの間に、中空知広域水道企業団競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成30年中空知広域水道企業団告示第10号）第２条第１項の規定による指名競争入札に関する指名を停止されていない者（指名停止を受けていたが、既にその停止期間を経過している者を含む。）であること。
(３)

発注する工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でないこと。
ア

当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者
イ

当該受託者が発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者
ウ(４)

代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者
発注する工事に対応する許可等が必要な場合にあっては、その許可等を受けて４年以上当該工事の業を営んでいる者であること。
(５)

中空知広域水道企業団工事請負業者資格審査職員会議要領（平成30年中空知広域水道企業団告示第4号）第２条の規定により級別の格付をされた者が行う工事の種別にあっては、企業長が別に指定する等級に格付されている者であること。
(６)

建設業法第26条第3項の規定に該当する工事の場合にあっては、同項に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。
(７)

過去10年間に、当該発注する工事等と同種又は類似するものと認められ、かつ、おおむね同１

規模のものと認められる工事等の元請負人としての施行の実績がある者であること。
２

前項に掲げるもののほか、参加資格者が共同企業体である場合にあっては、その全ての構成員が、同項第２号から第４号までに掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

３

企業長は、第１項各号に掲げる要件により難い事情があるときは、指名選考委員会（中空知広域水道企業団入札参加者指名選考委員会要領（平成30年中空知広域水道企業団告示第8号）第１条に規定する中空知広域水道企業団入札参加者指名選考委員会をいう。以下同じ。）に諮り、入札参加資格要件を変更することができる。

４

前項の規定による変更は、特殊な専門技術や高度な技術を必要とする場合その他技術的及び資格的要件等がある場合において行うことができるものとし、工事等の契約の履行上必要最小限度のものとしなければならない。

５

申請者は、第１項各号に掲げる入札参加資格を当該工事等に係る入札の日まで、満たしていなければならない。
（入札の公告）第４条

制限付き地域限定型一般競争入札を行うときは、契約規程第3条の規定に基づき標準公告例（別記）を参考に公告するものとする。
２

前項によるほか、公告の写しは、中空知広域水道企業団２階に公示閲覧するとともにインターネットホームページへの掲載の方法により行うものとする。
（入札の参加申請）

第５条

制限付き地域限定型一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）

は、企業長が指定した期日までに、制限付き地域限定型一般競争入札参加申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類（企業長が特に必要と認める場合に限る。）を添えて提出しなければならない。

２(１)

同種工事施工実績書（別記第２号様式）(２)

配置予定技術者経歴書（別記第３号様式）(３)

前２号に掲げるもののほか、企業長が必要と認める書類申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出方法は、持参によることとし、他の方法によるものは受け付けないものとする。
（設計図書等の閲覧等）

第６条

企業長は、発注工事等に係る設計図書等を、公告の日から入札の日の前日までの間、企業長が指定する場所において閲覧に供するものとする。
２

設計図書等の複写に係る費用は、複写を必要とする者の負担とする。

３

企業長は、第１項の閲覧期間、閲覧場所等並びに設計図書等に関する質問の提出期限、提出方法、受付場所及び質問に対する回答期限等を定め、入札の公告において明らかにするものとする。

４

前項の質問及びその回答は、質疑応答書（別記第3号様式の2）により行うものとする。
（現場説明）

第７条

現場説明会は、原則として開催しないものとする。

（入札の執行）第８条

入札回数は原則として３回までとする。ただし、工事等に係る予定価格を事前公表している場合は、入札回数を１回までとし、入札書の提出時に積算内訳書を提出させるものとする。
２

入札参加資格者の数が１者又は１企業体のときは、入札を執行しないものとする。

３

前項の場合においては、入札執行者（企業長が別に定めるところにより入札を執行する権限を付２

された者をいう。以下同じ。）は、次の指名選考委員会にその結果を報告するものとし、企業長は、原則として入札の再公告のための入札参加資格要件等の見直しを行い、指名選考委員会に諮った上で新たに入札参加資格要件を決定するものとする。ただし、工事等の履行時期等の都合により時間的余裕がないときは、この限りでない。
（入札の無効）第９条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１)

入札の公告に示した入札参加資格要件に該当しない又は該当しなくなった者による入札(２)

申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになった者による入札(３)

企業長が別に定める建設工事等競争入札心得及びその他入札に係る条件に違反した者による入札(４)

入札書の提出時に積算内訳書の提出を求めている場合において、積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入であるなど不備がある者による入札（入札参加資格の確認及び通知）
第10条

入札参加申請の受付終了後、工事を所管する所属の長は速やかに指名選考委員会に申請者の入札参加資格要件の確認を諮るものとする。
２

指名選考委員会は、申請者が入札参加資格要件を満たしているか否かの確認の審議を行い、原則として申請受付期限の日の翌日から起算して３日以内（中空知広域水道企業団の休日を定める条例（平成3年中空知広域水道企業団条例第1号）第2条第1項に規定する本企業団の休日を除く。）に行い、その結果を企業長に報告するものとする。

３

企業長は、前項の規定により申請者が入札参加資格要件を満たしていることの報告を受けたときは、申請者に制限付き地域限定型一般競争入札参加通知書（別記第４号様式）を交付するものとする。

４

企業長は、申請者が入札参加資格要件を満たしていないとの報告を受けたときは、その者に制限付き地域限定型一般競争入札参加不適格通知書（別記第５号様式。以下「不適格通知書」という。）に不適格理由を付して通知するものとする。

５

前項の規定により不適格通知書を受けた者は、当該通知書を受けた日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に、企業長に対して書面により不適格理由について説明を求めることができる。

６

企業長は、前項の規定により不適格理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して３日以内に、書面により回答するものとする。
（入札の参加取消し）

第11条

前条第３項の規定に基づく通知の後に、制限付き地域限定型一般競争入札の参加を認めた者（以下「入札参加資格者」という。）が第３条に掲げる要件に該当しなくなったと認めたとき及び申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになったときは、当該入札参加資格者の資格を取り消す。
（入札結果等の公表）
第12条

入札結果に係る公表については、中空知広域水道企業団工事請負契約等に係る入札結果等の公表要領（平成30年中空知広域水道企業団告示第15号）によるものとする。
（標準的日数）第13条

この要綱の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

３

附則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年3月1日から施行する。

４

別記第１号様式（第５条第１項関係）

制限付 き地域 限定 型一 般競争 入札 参加申 請書

年
中空知広域水道企業団

企業長

月日

様

住所

商号又は名称
代表者氏名

㊞

ＴＥＬ番号
ＦＡＸ番号

工事

工事種目（）等）

級（名上記工事の入札への参加を申請します。
なお、この申請にあたり、入札参加資格要件に該当している者であることを申し出るとともに、申請書及び添付書類の内容は、事実と相違ないことを誓約します。

記
添付書類

同種工事施工実績書

１部

配置予定技術者経歴書

１部※記載上の注意「種目」及び「等級」は、入札参加資格要件に該当する分を記入してください。
５別記第２号様式（第５条第１項関係）

同 種 工 事 施 工 実 績 書

申請者名
工事名

発注者

施

工場

所

契

約金額

工円（うち出資金額

期年
単

施

工形

月 ～

体・共同企業体（出資率年円）
月％）

元

態
※

共同企業体で施工した場合（代表者・それ以外）

工事等の概要（簡潔に記載すること）

備考：この様式により難い場合は、この様式に準じた別の様式を使用することができる。

６

請

別記第３号様式（第５条第１項関係）

配 置 予 定 技 術 者 経 歴 書

申請者名
区分監理（主任）技術者
卒 業 年 月

氏名

経験年数
学校

名

専攻学科

免許 等の名 称

取得番号

最終学歴
年月

取 得 年 月

技術資格

年

月

年

月

年

月

年

月

指定建設業監理技術者資格（※）

注：（※）は資格がある場合に取得年月日等を記載すること。
備考：この様式により難い場合は、この様式に準じた別の様式を使用することができる。

７年

別記第４号様式（第10条第3項関係）

中広水工第年号
月日様

中空知広域水道企業団
企業長（公印省略）

制限付き地域限定型一般競争入札参加通知書
下記工事について、入札参加資格要件の確認を行った結果、入札参加者と認めます。

記
１ 工事

名

２ 入札日

年月８日

別記第５号様式（第 10 条第 4 項関係）

第年号
月日

様

中空知広域水道企業団
企業長

印

制限付き地域限定型一般競争入札参加不適格通知書
下記工事について、入札参加資格要件の確認を行った結果、あなたの入札参加資格を不適格と判断し次のとおり理由を付して通知します。

記
１ 工事

名

２ 入

札日

３

年

月

不適格理由

９日

別記１（第 4 条第１項関係）

標 準 公 告 例
中空知広域水道企業団告示第号

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 第 1 項の規定に基づき、制限付き地域限定型一般競争入札（以下「入札」という。）を実施するので、次のとおり公告する。
年月日
中空知広域水道企業団
企業長

１

入札に付する事項（１） 工事の名称（２） 工事の場所（３） 工事の期間

契約締結の日から年月日まで（４） 工事の概要

工種：水道施設工事（主な管種・管径・延長等の概要を記載）
その他詳細は別途閲覧に供する仕様書及び図面等による（５） 工事の予定価格

円（６） 分別解体等の実施の義務付けの有無
ア 義務付けなし。
イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 9 条の規定に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積もった上で入札すること。
２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしていること。また、入札参加資格者が共同企業体である場合にあっては、その全ての構成員が、第 2 号から第 4 号までに掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
（１）

契約規程（昭和 58 年中空知広域水道企業団管理規程第 11 号）第２条第２項に規定する資格を有する者の名簿に登載されている者のうち、発注工事等と同種の工事種目に登載されている者であって、かつ、中空知広域水道企業団建設工事等指名競争入札参加者指名基準（平成 30 年中空知広域水道企業団告示第 5 号。以下「指名基準」という。）第２条に規定する市内業者又は地場業者であること。
（２）

入札公告日から入札執行日までの間に、中空知広域水道企業団競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成30年中空知広域水道企業団告示第10号）第２条第１項の規定による指名競争入札に関する指名を停止されていない者（指名停止を受けていたが、既にその停止期間を経過している者を含む。）であること。
（３）

発注する工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でないこと。
（設計業務等の受託者ア）

当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100１

分の50を超える出資をしている者
イ

当該受託者が発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者
ウ（４）

代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者
発注する工事に対応する許可等が必要な場合にあっては、その許可等を受けて４年以上当該工事の業を営んでいる者であること。
（５） 中空知広域水道企業団工事請負業者資格審査職員会議要領（平成30年中空知広域水道企業団告示第4号）第２条の規定により級別の格付をされた者がいる工事の種別にあっては、企業長が指定する等級（等級）に格付されている者であること。

（６） 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項の規定に該当する工事の場合にあっては、同項に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。
（７） 過去10年間に、当該発注する工事等と同種又は類似するものと認められ、かつ、おおむね同規模のものと認められる工事等の元請負人としての施行の実績がある者であること。
３

入札参加申請書等の提出に関する事項
入札参加希望者は、制限付き地域限定型一般競争入札参加申請書に関係書類を添付して提出すること。
（１） 提出期限年月日（）から年月日（）まで（日曜日、土曜日及び祝日等を除く。）毎日午前９時から午後５時まで（２） 提出場所 中空知広域水道企業団 工務課（３） 提出方法 （２）の場所へ持参すること。郵送等は認めない。
（４） その他

４ア

申請書等の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。

イ

提出された申請書等は、返却しない。

ウ

提出された申請書等は、無断で他に使用しない。

仕様書及び図面等（以下「設計図書等」という。）の閲覧に関する事項（１） 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、閲覧期間中、設計図書等を複写することができるものとし、その費用については自己負担とする。
ア 閲覧期間年月日（）から

年月日（）まで（日曜日、土曜日及び祝日等を除く。）毎日午前９時から午後５時まで
イ 閲覧場所 中空知広域水道企業団 ２階 閲覧場所
（２） 設計図書等に関する質問がある場合においては、次のとおり閲覧場所に備え付けの質疑応答書により提出すること。
ア 提出期限年月日（）までの日曜日、土曜日及び祝日等を除く、午前 9 時から午後 5 時まで
イ 提出場所 中空知広域水道企業団 工務課
ウ 提出方法 イの場所へ持参すること。郵送等は認めない。
（３） （２）の質疑応答書は、次のとおり閲覧に供するものとする。
ア

閲覧期間

年月日（ ）まで（日曜日、土曜日及び祝日等を除く。）毎日午前９時から午後５時まで
イ 閲覧場所 中空知広域水道企業団 ２階 閲覧場所
５

入札参加資格の確認及び通知（１） 入札参加資格の確認の結果、要件を満たしている場合は制限付き地域限定型一般競争入札
２

参加通知書を交付するものとする。
（２） 入札参加資格の確認の結果、不適格と認めたときは、その理由を記載した文書により、当該入札参加申請者に通知するものとする。
（３） （２）により通知を受けた者は、その理由の説明について、次のとおり書面（様式は自由）により企業長に対して求めることができる。
ア

提出期限

年

月日（ ）まで（日曜日、土曜日及び祝日等を除く。）毎日午前９時から午後５時まで
イ 提出場所 中空知広域水道企業団 工務課
ウ 提出方法 イの場所へ持参すること。郵送等は認めない。
（４） 不適格理由の説明を求められたときは、（３）アに規定する提出期限から起算して３日以内に書面により回答する。
６

入札手続等に関する事項（１） 入札の日時（２） 入札の場所

年月日（中空知広域水道企業団 1 階）時分

会議室

（３） 入札の方法
ア 入札回数は原則として３回までとする。ただし、工事等に係る予定価格を事前公表している場合は、入札回数を１回までとし、入札書の提出時に積算内訳書を提出させるものとする。
イ

入札参加資格者の数が１者又は１企業体のときは、入札を執行しないものとする。

ウ 郵便、電報、ＦＡＸ等による入札は認めないものとする。
（４） 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。
（５） 最低制限価格の設定の有無
ア 設定しない。
イ 設定する。
（６） 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
７

入札の無効に関する事項
次の各号のいずれか該当する入札は無効とする。
（１） 入札の公告に示した入札参加資格要件に該当しない又は該当しなくなった者による入札（２） 申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになった者による入札（３） 企業長が別に定める建設工事等競争入札心得及びその他入札に係る条件に違反した者による入札（４） 入札書の提出時に積算内容書の提出を求めている場合において、積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入であるなど不備がある者による入札
３

８

入札保証金に関する事項（１） 免除する。
（２） 入札参加資格者は、その者の見積もった契約金額（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。）の 100 分の 10 に相当する額以上の入札保証金を納付すること。

９

落札者の決定に関する事項
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第 3 項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内）で、かつ、最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札者を失格とする。

10

契約保証金に関する事項
ア 免除する。
イ 契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付する。

11

支払の条件に関する事項（１） 前金払 アイ（２） 中間前金払しない。
契約金額の 4 割以内に相当する額を行う。
ア しない
イ 契約金額の 2 割以内に相当する額を行う。
ただし、次の全ての条件を満たした場合に請求できる。
（ア） 工期の 2 分の 1 を経過していること。
（イ） （ア）の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の 2 分の 1 以上であること。

（３） 部分払 アイ

しない。
回以内行う。

なお、（２）イと（３）イについては、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。
契約金額により、各支払方法の適用の有無及び回数等が変更になる場合があるので留意すること。
12

その他（１） 入札参加資格者は、契約規定、会計規定、建設工事等競争入札心得その他関係法令を遵守すること。
（２） 申請書等に虚偽の記載をした場合、中空知広域水道企業団競争入札参加資格者指名停止事
務処理要領に基づく指名停止又は中空知広域水道企業団建設工事等暴力団対策措置要綱（平成 30 年中空知広域水道企業団告示第 13 号）に基づく指名除外を行うことがある。
（３） 談合情報があった場合は、事情聴取、誓約書及び積算内訳書等の徴取並びに公正取引委員会に通報することがある。
（４） 談合の疑いがあると認められるときなど、入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。また、入札執行の際、入札参加資格者がいない場合又は入札参加資格要件の確認の結果、入札参加資格がある者がいない場合は、入札を中止する。
なお、中止となった場合でも、申請書及び関係書類の作成費用並びに設計図書等の複写費用は入札参加者の負担とする。
４

（５） 契約締結後に談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがある。
（６） その他入札に関して不明な点は、工務課（0125-53-3840）に照会すること。

５

別記第３号様式の２（第６条第４項関係）（質問用）

質
中空知広域水道企業団

企業長

疑応答書

様

住所

商号又は名称代表者氏名

㊞

ＦＡＸ番号
質問年月日
工事の名称
質 疑 事 項回 答 事 項６年月日

（回答用）

質

疑応答書
年

月

中空知広域水道企業団
企業長
次の工事に係る設計図書等について質問があったので回答する。

工事の名称
質 疑 事 項

質問年月日

年

月

回 答 事 項日７日