ISSN 1881-8668

日本環境教育学会

関東支部年報2012 年度

No.7

日本環境教育学会関東支部

《巻頭言》
日本環境教育学会関東支部の１年を振り返って阿部治（立教大学）2006 年 度 に 東 京 勉 強 会 を 母 体 と し て 発 足 し ま し た 日 本 環 境 教 育 学 会 関 東 支
部 は 、本 年 度 で 7 年 目 を 迎 え ま し た 。定 例 研 究 会 は 、2012 年 12 月 で 第 25 回 とな り ま し た 。電 子 版 ニ ュ ー ス レ タ ー の 発 行 も 通 算 90 通 を 超 え る な ど 、支 部 の 活
動は本年度も活発に行われてきております。関東支部がここまで発展して来られましたのは、支部会員の皆さま方をはじめとする、環境教育に熱心に取り組んでおられる方々のご協力の賜物だと感謝いたしております。
そ の よ う な な か で 、本 日 2013 年 3 月 2 日 、立 教 大 学 に お い て 第 7 回 の 関 東 支部大会・支部総会を開催する運びとなりました。本年も昨年度と同様、学会本
体との共催として、修士論文・博士論文等の合同発表会（関東地区）も、同時開催いたします。また本年は、学会プロジェクト研究Ｂに関する意見交換のために、ブレインストーミングを中心としたワークショップも実施します。
この学会プロジェクト研究Ｂは、関東支部から学会本体に提案し、今年度より正式な承認と財政援助を受けております。東日本大震災および福島原発事故を受けて、持続可能性に関して日本が抱える様々な問題が、一気に露わになりました。関東支部としては、とくに大都市圏独自の諸問題に焦点を当てた中長期的なテーマを設定することとし「、持続可能性をめざす大都市圏における環境
教育・ＥＳＤの具体化に向けて」という仮テーマを設定しました。これは減災
や防災はもちろん、いまだ緒についていない震災からの再生復興への学会からのアプローチという意味も含んでいます。これまで、定例研究会などで情報や意見の交換を進めてきましたが、今回のワークショップにより、今後の方向性
や具体的な計画が、さらに明確になるものと期待しております。
また、支部大会・支部総会の開催にあわせて、通算第 7 号となる『関東支部年報』を、今年も発行いたします。この『関東支部年報』は、関東支部の今年度の活動の総決算として、活動記録や研究実践論文、大会の発表要旨などから構成されている報告・論文集です。今年度も無事に発行されましたことを、厚く御礼申し上げます。
「 国 連 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 の 10 年 」（ DESD） は い よ い よ 残 り わ ず かと な り 、 2014 年 11 月 に は 岡 山 市 で 開 催 さ れ る ス テ ー ク ホ ル ダ ー 会 合 に 続 い て
名 古 屋 市 で 最 終 会 合 （ ユ ネ ス コ ESD 世 界 会 合 ） が 開 催 さ れ ま す 。 ESD の 要 と して期待されてきた環境教育にとっても、ひとつの大きな節目を迎えようとして
い ま す 。そ の 一 方 で 、1990 年 に 創 立 さ れ た 日 本 環 境 教 育 学 会 は 、会 員 数 か ら 見てもまだ発展途上の学会というのが現状です。環境教育の実践・研究をさらに進めていくためには、関東支部を含めた学会活動のさらなる活性化と、会員規模の拡大が、今後とも大きな課題となっております。環境教育のより一層の推進をめざして、今後も関東支部は様々な事業を行ってまいります。ご支援を、何とぞよろしくお願いいたします。
2013 年 3 月 2 日
― i ―

目次
巻頭言

i

第 ７ 回 関 東 支 部 大 会（ 2013/3/2）プ ロ グ ラ ムvi

研究実践論文1

生活科教育において「自然への畏敬」の学習をどのように構想するか―『内なる島』における父子の自然認識を参考に―
木村学

1

甲野毅

7

企業社員の地域環境保全活動への参加過程

学部専門科目「環境英語」に対する期待と課題：履修検討学生向けアンケートの分析
太田絵里・櫻井千佳子・吉村スーザン・岡野恵

13

持 続 可 能 な 地 域 づ く り と ESD に お け る イ ン タ ー ン シ ッ プ の 可 能 性―内閣府ソーシャルビジネス・インターンシップ事業をもとに―
吉川まみ・佐藤真久

19

岩本泰

25

高橋正弘

31

ポスト東日本大震災の開発教育研究

低炭素教育の構想の検討と考察

東 ア ジ ア 地 域 の 学 校 教 育 に お け る ESD ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 と 日 本 の 学 校 教 育 へ の 示 唆― UNESCO 東 ア ジ ア 地 域 の 学 校 に お け る ESD ワ ー ク シ ョ ッ プ へ の 参 加 を 通 し て ―佐藤真久・建元喜寿・工藤泰三
・前川哲也・吉田賢一

3743

第７回関東支部大会研究実践発表要旨
１ ． 早 川 有 香 （ 横 浜 市 立 大 学 ）・ 森 壮 一 （ 文 部 科 学 省 科 学 技 術 政 策 研 究 所 ）２．孫 文（東京農工大学大学院）
３．中村洋介（公文国際学園中等部・高等部）― ii ―

修 士 論 文・博 士 論 文 等 合 同 発 表 会（ 2012 年 度・関 東 地 区 ）発 表 要 旨

51※日本環境教育学会本体との共催事業です。

１．中村和彦（東京大学大学院新領域創成科学研究科）
２．萩原豪（鹿児島大学稲盛アカデミー）※論文博士
３．茹 今（東京農工大学大学院）
４．石山雄貴（東京農工大学大学院）
５．金子直裕（立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科）
63

定例研究会
第 23 回 定 例 研 究 会 （ 2012/７ /７ ： 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス ）第 24 回 定 例 研 究 会 （ 2012/10/28： 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス ）第 25 回 定 例 研 究 会 （ 2012/12/23： 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス ）入会案内・関東支部規約

71

関東支部年報について／編集後記

72― iii ―

第７回関東支部大会
2013 年 3 月 2 日
於：立教大学（池袋キャンパス）第７回関東支部大会プログラム

第７回関東支部大会［日時 ］ 2013 年 3 月 2 日 （ 土 ） 10： 00 ～ 17： 30［会

場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）
５号館［日

２ 階 5202 教 室 ・ 5214 教 室 ・ 5215 教 室

３ 階 5302 教 室

程］
10： 00～ 10： 30
10： 30～ 12： 00
12： 00～ 12： 45
12： 45～ 14： 15（

14： 15～ 14： 30
14： 30～ 16： 30
16： 30～ 16： 40
16： 40～ 17： 30
18： 00～ 20： 00

受付
第１セッション（午前の部）
修士論文・博士論文等合同発表会（関東地区）
昼食休憩
第２セッション（午後の部）
研究実践発表小休憩
ワークショップ
小休憩
支部総会
懇親会〔池袋駅前〕 ）＜プログラム＞【 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会 】 10： 30～ 12： 00《 Ａ 会 場 ： 5214 教 室 》
Ａ － １（ 10：30～ 11：00）

53

映像アーカイブを用いたフェノロジー観察学習に関する研究
中村和彦（東京大学大学院新領域創成科学研究科）
Ａ － ２・３（ 11：00～ 12：00）※ 論 文 博 士

55

台湾におけるエネルギー政策および環境政策の変遷―原子力と環境教育の視点からの考察―
萩原豪（鹿児島大学稲盛アカデミー）《 Ｂ 会 場 ： 5215 教 室 》
Ｂ － １（ 10：30～ 11：00）

57

学校教育は地域の持続可能性にいかに貢献できるのか？
～飯田市及び同市竜丘地域における公民館と学校の連携を事例に～
茹 今（東京農工大学大学院）
Ｂ － ２（ 11：00～ 11：30）

59

地 方 商 店 街 の 再 生 と ESD～ 気 仙 沼 復 興 商 店 街 を 事 例 に ～石山雄貴（東京農工大学大学院）― vi ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

Ｂ － ３（ 11：30～ 12：00）

61

犬との死別を含む飼育経験から得たものとは―喪失体験を経た飼主の語りの分析から―
金子直裕（立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科）（ 12： 00 ～ 12： 45

昼食休憩）【 研 究 実 践 発 表 】 12： 45～ 14： 15《 Ａ 会 場 ： 5214 教 室 》
Ａ － ４（ 12：45～ 13：15）

1

生活科教育において「自然への畏敬」の学習をどのように構想するか―『内なる島』における父子の自然認識を参考に―
木村学（文京学院大学）
Ａ － ５（ 13：15～ 13：45）

7

企業社員の地域環境保全活動への参加過程
甲野毅（特定非営利法人 集住グリーンネットワーク）
Ａ － ６（ 13：45～ 14：15）

13

学部専門科目「環境英語」に対する期待と課題：履修検討学生向けアンケートの分析○ 太 田 絵 里・櫻 井 千 佳 子・吉 村 ス ー ザ ン（ 武 蔵 野 大 学 環 境 学 部 ）・岡 野 恵（ 大正大学表現学部）《 Ｂ 会 場 ： 5215 教 室 》
Ｂ － ４（ 12：45～ 13：15）

45

トランスディシプリナリティの環境教育への応用○ 早 川 有 香 （ 横 浜 市 立 大 学 ）・ 森 壮 一 （ 文 部 科 学 省 科 学 技 術 政 策 研 究 所 ）Ｂ － ５（ 13：15～ 13：45）

47

被災地における持続可能な農山漁村の地域づくりに向かうリジリアンス（復元力）を高める教育とは～宮城県南三陸町歌津地区をケーススタディとして～
孫 文（東京農工大学大学院）
Ｂ － ６（ 13：45～ 14：15）

49

都 市 居 住 高 校 生 を 対 象 に し た 中 山 間 地 に お け る ESD―秋田県藤里町における実践と生徒の意識変化の分析―
中村洋介（公文国際学園中等部・高等部）《 Ｃ 会 場 ： 5202 教 室 》
Ｃ － ４（ 12：45～ 13：15）

19

持続可能な地域づくりと ESD におけるインターンシップの可能性― 内閣府ソーシャルビジネス・インターンシップ事業をもとに―○ 吉川まみ・佐藤真久（東京都市大学環境情報学部）― vii ―

第７回関東支部大会プログラム

Ｃ － ５（ 13：15～ 13：45）

25

ポスト東日本大震災の開発教育研究岩本泰（東海大学教養学部）（ 14： 15 ～ 14： 30【 ワ ー ク シ ョ ッ プ 】 14： 30～ 16： 30

小休憩）5302 教 室「学会プロジェクト研究Ｂ（持続可能性をめざす大都市圏における環境教育・ＥＳＤの具体化に向けて）に関するブレインストーミング」
関東支部では、東北関東大震災および福島原発事故を受けて、持続可能性に関わる大都市圏独自の諸問題に焦点を当てた中長期的なテーマを設定することに な り ま し た 。 テ ー マ 名 称 は 、「 持 続 可 能 性 を め ざ す 大 都 市 圏 に お け る 環 境 教
育・Ｅ Ｓ Ｄ の 具 体 化 に 向 け て 」（ 仮 ）と し 、今 年 度 よ り 学 会 本 体 か ら プ ロ ジ ェ ク
ト研究Ｂとしての承認と財政援助を受けております。
これまでの定例研究会において、研究テーマの具体化や、背景となる問題意識の共有などについて、あらためて時間を割くべきではないかという意見が体勢を占めました。そこで、今回の支部大会では、ブレインストーミングを中心としたワークショップ形式をとりながら、今後の方向性や具体的な計画について、支部会員間の意見交換を行うことにしました。

ファシリテーター：林浩二（千葉県立中央博物館）
全体進行：小玉敏也（麻布大学生命・環境科学部）※支部会員以外はオブザーバー参加となります。

（ 16： 30 ～ 16： 40【 支 部 総 会 】 16： 40～ 17： 30

小休憩）5302 教 室※支部会員以外はオブザーバー参加となります。

閉 会 （ 17： 30）

懇 親 会 （ 18： 00 ～ 20： 00）― viii ―研究実践論文

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

生活科教育において「自然への畏敬」の学習をどのように構想するか―『内なる島』における父子の自然認識を参考に―
How To Construct Living Environment Studies Teaching Plan With Awe Of Nature-Focus On The Father And Child’ s Recognition Of Nature In The Island Within 木村

学

KIMURA Manabu
文京学院大学［要約］
我々が科学技術の恩恵を信ずる意識の根底には，自然への畏敬を暗黙裡に忘却する意識があるように思える。この点についてどのような解決策が考えられるのか，学校教育の観点からアプローチを試みたい。まずはじめに，人々が抱いていた自然への畏敬という概念について概観し，自然の持つ美しさと畏れの二面性について確認する。そして現代の人々がどのように畏敬の念を獲得できるのか，ネイチャーライティングの代表作『内なる島』
における父子の自然認識に焦点をあて考察する。つぎに学校教育において，自然への畏敬の学習として，どのような教育目標が掲げられているのか，幼児教育，道徳教育の領域から考察したうえで，具体的な教育実践の展開として，生活科教育にその可能性を見出せないか考察を行う。
［ キ ー ワ ー ド ］ 生 活 科 教 育 ， 自 然 へ の 畏 敬 ，『 内 な る 島 』
１．はじめに畏敬という概念について概観し，自然の持つ

我々は，自然への畏敬の念を失ってしまっ

美しさと畏れの二面性について確認する。そてはいないだろうか。2011 年の東日本大震災

して現代の人々がどのように畏敬の念を獲得に伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事できるのか，ネイチャーライティングの代表

故は，我々のこれまでのエネルギー政策の在作『内なる島』における父子の自然認識に焦り方を問い直す契機となった。核廃棄物の不点をあて考察する。つぎに学校教育において，確定な処理方法や，核燃料サイクルの実現性

自然への畏敬の学習として，どのような教育も定まっていないという事実を多くの人々が目標が掲げられているのか，幼児教育，道徳

共有することになったわけであるが，我々は教育の領域から考察したうえで，具体的な教

自然の循環系についてどのように考えればよ

育実践の展開として，生活科教育にその可能いのであろうか。そうした中で行われた脱原性を見出せないか考察を行うことにする。

発を争点とする衆議院議員選挙では，原発推進派の党が政権をとる結果となった。本稿で２．自然の二面性と畏敬の念

今後のエネルギー政策の是非を問う紙幅はな

日本人の自然観の特徴について，教育学者

いが，我々の科学技術の恩恵を信ずる意識のの小川は東日本大震災後に発表した論考の中根底には，自然への畏敬を暗黙裡に忘却するで，以下のように述べている 1）。

意識があるように思えるのである。この点についてどのような解決策が考えられるのか，

西欧文化の中でみられるヨーロッパ人の自学校教育の観点からアプローチを試みたい。

然観と異なり，自然とつき合うという日本

まずはじめに，人々が抱いていた自然への的自然観は，美しく恵み多いこの日本の風―1―木村学 （2013.3）

土が実は一度地震等によって一挙に地獄にいだろうか。昔，伊勢神宮の境内の杉の巨変化する可能性があるという二面性への認

木の中を歩きながら，神道にさほど深い宗識に支えられていたのではないだろうか 1 。

教心をもっていない私が人を超越する自然そしてそのことを日本人の知恵として伝承の力に全身が包まれる思いをしたことを想してきたからではないだろうか。そして日起したが 1 ，その後ギリシャのパルテノン

本人の無常観も一見，平穏にみえる日常も神殿を訪れたときには，単に遺跡としてし決してそうではない。つまり世は常ならず

か感知しなかった，私が日本人だからなの（無常）という想いを育ててきたのも，日か，今も分からない 2 。（下線は筆者）

本の風土と関係があると思うのである 2 。
また桜を愛し，その満開の花の下で宴を催

伊勢神宮境内の巨木の中を歩き，人を超越すのも，散りゆく時の来るのを予想するかした自然の力を感じたという経験は，人間のらではないだろうか。日本人の感性の中に時間尺度や空間的スケールでは把握しきれな「目には青葉，山ほととぎす，初鰹」と読い巨木の存在に自然の力を実感したというこ

み一つの句の中に多様な感覚がとぎすまさとであろう（下線 1）。このような感覚は，他れるのも，こうした自然の二面性への鋭い国の遺跡を訪れた際には実感としてなかった感性を育ててこざるをえなかったからではという。そして，我々の自然に対する感性とないだろうか 3 。（下線は筆者）いうものが，実はどのように身に付けられるものなのか，おぼろげなものなのであること

小川は，我々日本人の自然観の特徴として，を示している。

元来，自然の美ともう一方にある負の側面の

自然の持つ二面性とそれを感ずる感性とし二面性を認識していたという（下線 1）。そうてのこの畏敬の念を，我々はどのようにしてした自然環境の暮らしから，この世は移りゆ獲得していくのだろうか。特に子どもの場合，

くものであるという無常という文化も生まれ

どのように畏敬の念を獲得していくのか，そたのであり（下線 2）。「目には青葉，山ほとのプロセスを実証することは難しいであろう。

とぎす，初鰹」という俳句のように，季語をそこで，ネイチャーライティングの代表作の三つ並べて人々の生活と自然が繋がっていた

一つ『内なる島』における父子の自然認識をことを示したり，自然の美の側面だけでなく，参考に考察を試みたい。

桜の散りゆくことを予測したり活火山のある
不安定な土壌の上に暮らすことによって，研３．『内なる島』における父子の自然認識

ぎ澄まされた感性だという（下線 3）。小川のこの著書を分析対象として選択した理由は，

示す自然の持つ二面性とは，日本語の畏敬と作者リチャード・ネルソンが地方都市で生まいう概念を具体的に示したものと考えられる。

れ育ちながらも，生物学，人類学を学び，や

小川はさらにこの二面性に対する感性についがてエスキモーの自然観を人生のモデルとして，以下のように述べている 2 ）。

て生きた人物だからである。そして作品の中には，小学校五年生になるイーサンという息

自然を支配しコントロールするという近代．．．．．．．．．．
科学の提言よりも，自然と折り合いをつけ．
る という日本人の自然観をここでもう一度子がたびたび登場するため，現代の学校教育見直すべきではないだろうか，それが日本

カ東部の海岸に家族で移り住んだ経験を基に，という国に生きる人間の生き方なのではな

人間と自然の付き合い方についてまとめたノへのヒントを得られるのではないかと考えたためである。この著書は，ネルソンがアラス―2―日本環境教育学会関東支部年報 No.7

ンフィクションである。ネルソンはまず，人線 1），この雄鹿を捕獲して食するネルソン自と場所の関係について以下のように述べてい身も雄鹿と同一の存在になるのである（下線

る

3）

。

2）。ここには，食物連鎖に基づく自然の循環系が，人間も含めて示されている。さらに以ある場所が特別な意味をもつのは，人が下の文章のように，著書全体を通して自然のその場所にどんな気持ちを抱くかによるの負の側面に視点が置かれている特徴がある 5）。

であって，そこの地理条件や気候風土，自然の手なづけられ具合といったものによる＜島＞の森や藪にはつねに，朽ちかけた1のではない 。（中略）遠くを探すのではな

折れ株，立ち枯れの木，骨ばかりになった

く，自分の住む場所を探索すること，すぐ灌木，そして何層にもなった腐植など，死目の前の物事にもっと深くかかわること，の形跡があふれているのだが。ここに生き心のふるさと/本拠地にもっと根を張るこる何百万という生命たちがどれも，いつかと，そこに住むすべてを支えてくれる自然

かならず同じ最期を迎える以上，これほど2の共同体を守ること （下線は筆者）

自然なことはないのだろう。（下線は筆者）

ネルソンは，人と場所の関係について，特こうした森の循環系の中では，自然の美し

定の場所を持つことによって，ある場所が特さの他に，あらゆるものの死が身近にあるの別の意味になるという（下線 1）。だからこそ，だという。この自然の持つ二面性に対する感

我々は場所とのつながりを求めて，遠くでは覚が現代の我々には希薄になっているのではない，足元を探索する必要があるという（下ないだろうか。こうした経験を息子のイーサ

線 2）。こうした自然探索の経験は，やがてネンは当たり前のように経験している。釣り上

ルソン自身と自然の一体感へとつながってい

げた魚を食する場面を見てみよう 6）。

く 4）。
イーサンとぼくはトウヒやツガより火のこの雄鹿は＜島＞がつくりあげたもの。

つきやすいベイ杉を探して流木の間を物色

湿原と，森と，山の草地と，琥珀色の池と，した。色と形と匂いでベイ杉を見分ける方

1

透明な沢 。この雄鹿は灰色の空であり，法を教え，次に細かい焚きつけを割って，雨であり，めったに射さない日光であり，狩猟用ナイフで削り出した木屑の上に積み

冬のさなかに海辺で食べたケルプでもある。

重ねるやり方を見せてやる 1 。（中略）二匹

この雄鹿は，四，五年ぶんのあらゆる季節のメヌケは，単においしいとか，まったくであり，秋の発情であり，体を寄せたしな

自然のままの海辺で豪華な食事ができるとやかな雄鹿たちと，その子鹿たちであり，かいうのを超えている。自分たちの手で釣月光と星々であり，風であり，いまぼくらり上げたために，その食べ物の素姓，つまのそばで波立つ海でもある。この雄鹿はぼりこの島のこの場所で獲れたという出所のくであり，ぼくらはたまたまこの島の岩塊

明らかなありがたみがあるのだ。さらに自の上で肉体どうしとして出会うことになっ分たちの手でさばいて料理したことにより，たのだ 2 。（下線は筆者）

それがどのようにして口に入ったか経過がわかるし，糧となってくれた動物に対して狩猟中のネルソンが森の中で出会った雄鹿

きちんと敬意と心づかいを示したこともわ

は，この場所の植物や水と同一なのであり（下かる 2 。こうして自分で自分の身を養う責―3―木村学 （2013.3）

任を引き受け，ぼくらに生命を与えてくれる動物たちとの絆を確認することには，え

身近な事象や動植物に対する感動を伝え合も言われぬ喜びがある。（下線は筆者）

い，共感し合うことなどを通して自分からかかわろうとする意欲を育てるとともに，父であるネルソンは，食事の為の火のおこ

様々なかかわり方を通してそれらに対するし方を自らモデルを示し教えようとする。こ親しみや畏敬の念，生命を大切にする気持の場所の自然をどのように生かして自分の生

ち，公共心，探究心などが養われるように活に取り入れるかを子どもに見て学ばせようすること。（下線は筆者）とするのである（下線 1）。そして，捕獲した物を実際に食べることによって，自分の生命

幼稚園教育要領には，畏敬の念という言葉を維持することと，自然を糧とする負の側面が表記されており，身の回りの自然現象や動の両方に敬意を示す（下線 2）。ここには，自植物に対する気持ちとして養われることとい然の二面性に目を向けて生きる父子の姿が描う目標が掲げられている。幼稚園教育要領解

かれている。

説によれば，こうした気持ちは，「共に遊んだ

ここまで見てきた通り，自然の二面性に目り，世話をしたり，驚きをもって見つめたりを向けて生きるプロセスは身体知として獲得するといった様々な身近な動植物などとのかされるものであり，特定の地域にある自然のかわりを通して」身に付くものだという 8）。

中に人間を超越した歴史や自然の力を認める

元来，幼児の自然認識の傾向としては，周ことと言える。ネルソン父子の経験を参考に，りの事物に対して自分と同じように生命があ

具体的な学習を構想するならば，①地域学習，るというアニミズム的思考を持っており，こ②自己と地域の一体化，③自然の負の側面へうした思考は生命を大切にしたり，いたわろの視点，という 3 つの特徴を組み込むことがうとする気持ちにつながりやすいと考えられ重要である。このことを学校教育の教科に置る。しかし，やがて発達段階が上がるにつれき換えてみると，理科的な自然学習の要素だて，小学校以降になると，幼児のアニミズム

けでなく，社会科的な地域学習の要素も含め的思考は薄れていくと考えられる。

て合科的に指導する生活科に類似していると
５．道徳教育における自然への畏敬の扱い言える。

小学校教育では，道徳教育の領域において，畏敬の念という言葉が表記されている。道徳

４．幼児教育における自然への畏敬の扱い
前述の『内なる島』から導いた自然の二面性に目を向けるプロセスは，アラスカ東部と教育の目標として，どのように扱われているのか見てみよう 9）。

いうワイルダネスをフィールドとしており，
日本の学校教育に置き換えることに齟齬を感

人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念

じるかもしれない。しかし，人と自然の付きを家庭，学校，その他社会における具体的合い方，大人と子どもの関係性という点では，な生活の中に生かし，豊かな心をもち，伝大いに参考になると考えられる。

統と文化を尊重し，それらをはぐくんでき

それでは学校教育において畏敬という概念

た我が国と郷土を愛し，個性豊かな文化のは，どのように扱われているのか確認してい創造を図るとともに，公共の精神を尊び，く。まず，幼稚園教育要領を基に，幼児教育

民主的な社会及び国家の発展に努め，他国の領域から見てみよう

7）。

を尊重し，国際社会の平和と発展や環境の―4―日本環境教育学会関東支部年報 No.7

保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本

動を重視している生活科について見てみたい。

人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。（下線は筆者）

６．生活科教育における課題
生活科の教育目標には，「畏敬の念」という道徳教育の目標として，筆頭に人間尊重の
精神と生命に対する畏敬の念とが併記されて表記はされていないが，教育目標について見てみよう 13）。

いる。学習指導要領解説によれば，人間尊重の精神が生命に対する畏敬の念に根ざすこと

具体的な活動や体験を通して 1 ，自分と身によって，より深まりと広がりをもってとら

近な人々，社会及び自然とのかかわりに関えられるからであるという 10）。生命に対する心をもち 2 ，自分自身や自分の生活につい畏敬の念を土台として，国際社会の平和や環て考えさせるとともに 3 ，その過程におい境保全に貢献するような人間形成が行われるて生活上必要な習慣や技能を身に付けさせということである。

4，自立への基礎を養う 5 。（下線は筆者）

ここで学習指導要領解説を基に定義付けを行うとすれば，「 生命に対する畏敬の念」とは，

まず生活科は，他教科と異なり体験活動を「人間の存在そのものあるいは生命そのもの非常に重視した教科と言える（下線 1）。それの意味を深く問うときに求められる基本的精は幼児教育が遊びの指導を中心とした教育で神であり，生命のかけがえのなさに気付き，あることと連続して，低学年の児童の場合，生命あるものを慈しみ，畏れ，敬い，尊ぶこ

活動を通して身体的に環境に働きかける学習と」と言える

11）。

が重要であることを意味するためである。次慈しむということは，自分以外の他者や他に，生活科で扱う学習対象は，身近な人々，の生命に対して愛を与えることと言える。次

社会，自然となっており，ここでは対象とのに畏れるということは，自分を超越した存在

相互のかかわりが重要となっている（下線 2）。

を認めることである。そして敬い，尊ぶことさらに，もう一つ学習対象として自分自身がは，他の生命に対して礼を尽くしたり大切に

含 ま れ て い る こ と が 特 徴 的 で あ る （ 下 線 3）。

扱うことを意味するものである。つまり，我々

このように周囲の環境と自分との相互関係の人間が生命として一番上の存在だと考えるの

かかわりの中に，生活に必要な習慣や技能をではなく，他の生命の存在を認め，さらに人身に付けることをねらいとしている（下線 4）。

間を超越した存在を認めることである。

そして最終的な生活科の教育目標は，自分自

このように人間形成のうえで，生命に対す身の自立となっている（下線 5）。生活科に限る畏敬の念を養うことは，学校教育の中で最らず学校教育の目標は，児童一人ひとりの自も基底にある重要な概念と位置付けられてい立や人間形成にあるはずだが，生活科では自る。このように示されている道徳教育の目標

分自身の学習や生活，精神的な自立が強調さ

は，「各教科，外国語活動，総合的な学習の時れている。

間及び特別活動などの指導を通じて行う道徳

前述の『内なる島』における父子の自然認

教育も，道徳教育の要としての道徳の時間の識の部分では，自然の二面性に目を向けるプ

指導も，常にこの目標を目指して行われる」

ロセスとして，①地域学習，②自己と地域の

という

12）

。

一体化，③自然の負の側面への視点，というこうした概念の獲得には，具体的な体験が3 つの特徴を挙げておいた。これらの特徴は，欠かせない。そこで教科の中で，特に体験活

生活科の教育目標とどのような関連性がある―5―木村学 （2013.3）のか確認しておこう 14) 。

７．今後の課題と展望
本稿では，畏敬の念という概念を，子ども自分たちの生活は地域で生活したり働いたはどのように獲得できるのか考察してきた。

りしている人々や様々な場所とかかわって日本の学校教育において，幼児教育から小学いることが分かり，それらに親しみや愛着

校教育に至るまで，教育目標の大きな柱としをもち，人々と適切に接することや安全にて明記されており，特に小学校教育において生活することができるようにする。
（ 下線は

は，体験的な学習を重視する生活科教育にそ筆者）の展開可能性を見出すことができた。
一方，学校教育のカリキュラムの中では，

まず，生活科の学習内容の一つに地域の生そもそも限界があるのではないかという指摘活がある。子どもの環境認識は，家庭から始もあるだろう。例えば，長期間のセカンドス

まり生活する地域へと広がっていくものであ

クールや自然学校の子どもキャンプ，山村留る。生活科の最終的な目標は，自分自身の自学などのような体験学習も有効であろう。し立や成長であり，地域について学習すること

かし，上述のような体験活動に参加できるのを通して自分のかかわりや存在を学習するこは一部の子どもに限られる。全ての子どもたとになるであろう。次に地域の生活は，四季

ちにどうやったら，畏敬の念を獲得するようの変化や季節によって変容していくものであな活動を提供できるのか，学習指導要領が理る 15）。

念的なものであり，学校現場の現状も多忙な状態であるという限界を認めつつも，学校教

身近な自然を観察したり，季節や地域の行育の中に学習を構想しなければならないので事にかかわる活動を行ったりなどして，四ある。

季の変化や季節によって生活の様子が変わることに気付き，自分たちの生活を工夫したり楽しくしたりできるようにする。
（ 下線
は筆者）
『内なる島』のような自然豊かな特異な場
所とは異なる，都市や都市郊外においても，各地域の行事や文化は，季節の移り変わりや
自然環境に大きく依存するものである。そうした気付きは，自分たちの生活が自然によって生かされている存在だということへの気付
きにつながっていく。
このように生活科教育では，地域の生活や自然という学習対象を，児童自身のかかわりを含めて学習することに特徴がある。学習指導要領にも，「身近な自然」という言葉が何度も表記されているように，生活科教育では地域をフィールドとした学習が構想されなけれ

引用文献
1）小川博久（2011）東日本大震災に改めて本学会の意義を想う 野外文化教育第９号
22－33 頁
2）同上 22－33 頁
3）Richard Nelson (1989) THE ISLAND WITHIN
リチャード・ネルソン（1999）内なる島 星
川淳訳 めるくまーる 12－13 頁
4）同上 57 頁
5）同上 300 頁
6）同上 183 頁
7）文部科学省（2008）幼稚園教育要領解説
117 頁
8）同上 117 頁
9）文部科学省（2008）小学校学習指導要領解
説道徳編 23 頁
10）同上 24 頁
11）同上 23-27 頁
12）同上 22 頁
13）文部科学省（2008）小学校学習指導要領
解説生活編 10 頁
14）同上 31 頁
15）同上 36 頁

ばならない。

―6―日本環境教育学会関東支部年報 No.7

企業社員の地域環境保全活動への参加過程
Study on the participating process of Employees
to the Local Preservation Activities
甲野毅*

KOUNO Tuyoshi *特定非営利法人

集住グリーンネットワーク*

要 旨 :本 研 究 は 企 業 社 員 が 地 域 環 境 保 全 活 動 に 参 加 す る よ う に な る 過 程 を 明 ら か に す る こと を 目 的 と す る 。 NPO 法 人 が 主 催 す る 地 域 保 全 活 動 に 参 加 す る 企 業 社 員 に 聞 き 取 り 調 査 を行い，分析した。その結果，参加者は地域環境の保全意欲、知への探究心，地域への愛着などの内発的な動機だけでなく，自分や所属企業に還元されるような直接的動機などの多様 な 動 機 に よ り 参 加 を し て い た 。ま た 先 行 研 究 で 示 さ れ た 実 行 可 能 性 評 価 ，便 益 費 用 評 価 ，
社会規範評価などの評価項目が参加への促進要因になっていた。さらに参加した結果，何らかの良い成果が自分にもたらされたと認識する「自己への有効感」により活動への参加が継続されることが明らかになった。
［キーワード］地域，環境保全活動，企業社員，環境配慮行動，参加意識
１．研究の背景と目的がることは困難な状況である。特に地域にお

地球規模の環境問題が顕在化する中，「 環境

ける環境保全活動は最も難易度合いが高い活保全活動・環境教育推進法」等においても，

動の 1 つであり，活動が促進されることが難

企業における環境教育の取組みの重要性が明しいことが推測される。そこでこれらの活動確化されており，その活動が期待されている。

への促進要因を調査した結果，環境を保全し一方で企業の社会的貢献が求められ，環境たいという内発的要因や企業における規範でに対して責任を果たさなければ市場からは受あることが，質問紙調査の結果より明らかにけ入れられないという時代が到来しつつあり，なった(甲野 2010)。だが活動にどのように参CSR(企業の社会的責任)と称し，様々な社会貢加するようになるかという過程または参加を

献 活 動 が ， 現 在 実 施 さ れ て い る(甲 野 2007)。

続けていく継続要因などは明らかにされなか

以前には，多大な費用をかけ宣伝効果を期待った。

するようなメセナ活動が行われていたが，経そこで本研究では，活動に参加するように済衰退に伴い，それらの活動が終息し，現在なる過程を明らかにすることを目的とする。

は草の根的な地道な活動が注目を集めている。

そのために第 1 に参加動機，第 2 に参加へのこのような背景の下で企業の中には，社内促進・阻害要因，第 3 に参加の効果を明らか

研修の一環として環境教育を実施し，環境ににすることとする。

配慮した行動への意識づけを行うと同時に，

２．調査概要地域環境保全活動を CSR の 1 つに位置づけ，（１）地域環境保全活動の紹介

活動への参加を促している事例もある。だが本調査では東京都立川市にある精密機器販

企 業 内 環 境 教 育 の 効 果 は あ る が(甲 野 2010)，

売会社における企業社員が参加する２つの活環境への意識は高くても行動しないという、動を取り上げた。

意識と行動における不一致は解消されず，環活動の 1 つ目は，その会社がパートナーシ

境教育の受講が環境配慮行動へと容易につなップを組む特定非活動営利法人(以下 NPO 法―7―甲野毅 （2013.3）

人)が主催する，都市公園内の二次林を保全す

年齢は 30 歳代 2 名，40 歳代 3 名であり，性る活動である。活動場所は東京都の日野市で別は男性，職種は営業職が 3 名，内勤スタッあり，最寄りの駅から 15 分程度の距離にあり，フが 2 名であった。

広さは約 2ha 程度のコナラ，クヌギ林である。

３，聞き取り調査結果と分析

2003 年に開始した活動は，毎月第 3 土曜日の(１)データ処理

午前中に開催され，NPO 法人の会員，周辺住

まず初めに，各聞き取り調査の回答を適切

民，企業社員等 10 名程度が参加している。主な長さに断片化した後，調査・研究の目的にな活動内容は冬季の間伐，夏季のササの下草

相応しいと思われる重要部分を発言の意味が刈りである。

通じる単位で抽出した。そして抽出した回答

2 つ目の活動は NPO 法人と行政と市民が共からキーワードを選び，類似したキーワード

同で企画運営している，都市に残された里山毎に回答を分類した。

において地域の子供達に自然環境教育を行う

その結果を表 2 に示す。以下，地域環境保活動である。2005 年に開始したプログラムは

全活動への参加動機，促進要因，阻害要因，

毎月第 2 土曜日の午前中に開催される。活動

参加の効果について分析をしていく。

場所は東京都の立川市であり，最寄りの駅か(２)地域環境保全活動への参加動機

ら 15 分程度の距離にあり，広さは約 1ha 程度

回答内容を整理すると，参加動機には直接の都市公園である。毎回 5 名程度のスタッフ

的動機と内発的動機がある。前者は参加するにより運営され，30～40 名程度の子供達の参ことにより，その効果を自らが直接に享受で加がある。

きることが予測できるものであり，自己への（２）調査方法

還元と，会社への還元とに分類される。後者

調査方法は半構造化面接法の聞き取り調査である。2006 年 7 月に 2 回にわけて行い，被は何らかの意識が発展したと思われる動機である(表 1)。

調査者一人当たりの聞き取り時間は 30 分か

表1

地域環境保全活動への参加動機

ら 60 分程度で，場所は企業の会議室で実施し直接的動機た。方法は調査者が用意した質問用紙に従って質問をし，被調査者に自由に回答してもら

内発的動機

い，回答のメモを取った。調査項目は地域環境保全活動に関する質問に絞り，活動への参

自己への還元
運動不足解消ストレス解消地域への愛着教育への興味
環境危機への直感
知への探究心企業への還元業務の円滑な促進
業務の補完

加動機，参加するようになった経緯，参加が自己への還元として「運動不足・ストレス

もたらす効果，参加を阻む要因などである。

解消」が，企業への還元として，「業務の円滑（３）調査対象

な促進」または「業務の補完」が動機として精密機器販売会社の企業社員，232 名(2006

挙げられた。これらの直接的動機は参加をす

年７月末日時点)の内，NPO 法人が行う地域環ることにより，自らが持つ，何らかの課題を境保全活動に参加経験がある社員 15 名に調解決することができるので，参加への動機と査依頼をし、承諾した社員，5 名に対して聞して強く働いているようである。一方で環境き取り調査を行った。

を保全したいという動機は，「 環境危機への直内訳は二次林の保全活動に主に参加する者感」という回答以外になく，「地域への愛着」，(B・C 氏)，子供への自然環境教育に主に参加「教育への興味」，「知への探求心」などの内する者(D 氏)，一度の参加経験者(A 氏)，両方

発的な動機は弱いようである。

に参加する者(E 氏)，以上の 4 タイプである。

―8―

環境保全活動であるので地域環境を守るた日本環境教育学会関東支部年報 No.7

表2

聞き取り調査結果

動機（運動不足・ストレス解消）
運動不足のため、ストレスの解消になるので。C 氏
こもりがちの業務であり、外で作業したい。C 氏（業務の補完・円滑な促進）
大手企業相手で話のねたとなるので。B 氏
環境監査の業務を兼務しており、何をするべきかを考えていたので。E 氏（内発的動機）昔から遊んでいた場所で気になる。愛着のため。B 氏
大学の時に教職をとっていたこともあい、興味を持っていたので。D 氏（環境危機への直感）
地球環境が何かまずいことになってないかという直感的な感覚。E 氏（知への探求）知的な満足を満たすことができると思う。E 氏
促進要因（メール・掲示板での告知）
活動報告が壁にあり、休息時に見ることができた。C氏
メールなどで容易に情報を入手することが可能であった。C 氏
メールで送られてくる。掲示板を覗きにいくと情報がある。A 氏 D 氏（同僚・上司からの誘い）
同僚に誘われた。C 氏 上司に誘われた。E 氏（距離・活動時間）
午前中開催で気軽に参加できる。B 氏
家の近くで開催しており、活動場所が近い。B 氏

参加効果（知的満足・楽しみ）
森に入ると楽しい。B 氏 知ることが楽しかった。D 氏
気分転換。趣味の 1 つである。D 氏
知的な満足を満たすことができた。E 氏（四季の変化への気づき）
季節感を感じることができる。いつも日常ではできない視点を獲得することができた。B 氏（環境配慮行動）
タバコのポイ捨てをしなくなった。灰皿は持参する。空き缶を必ず拾うようになった。B 氏
水筒を持参するようになった。はしを持ち歩くようになった。節
約とエコロジーの一致。D 氏（自分が）環境教育を受けているという感じがする。E 氏（社内外ネットワーク確立）
人的な関係の補足ができた。C 氏
仕事は孤独なセクションでこの場を使い社内の交流を図ることが可能。C 氏
環境からみの人とのつながりがたくさん持てるようになった。E氏（社内での一体感）
同じような興味を持っている人と（会社内で）一緒にいることができるようになった。D 氏（癒し）
こどもとの触れ合いは楽しい。森林作業で癒しを得ている。D 氏（生活習慣の規則化）
生活のリズムが出来た。E 氏（趣味の変化）運動を始めた。山を登れなかったのが登ることができるようになった。E 氏バンド、バイクからキャンプなどのアウトドアを志向するようになる。E 氏

阻害要因（物理的要因）（感覚的要因）子供が小さく、休日は面倒をみる必要がある。C 氏
アズマネザサ刈りといった作業、労働のイメージがある。B 氏
他活動が土曜日にあり、日曜日は家族の用事などある。 （企業としての参加利点の欠如）
A氏
販売会社であるので参加することのメリットがない。E 氏（肉体的要因）気力の減退。疲労がある。E 氏めという単純な動機ではなく，様々な動機かも指摘されている。このような行為が会社のら参加へと至っていることが示された。

業務として認められていること，自由な情報(３)地域環境保全活動への参加促進要因

へのアクセスできるシステムが整備されてい地域環境保全活動を促進する要因として，ることなどが参加を促進していると思われる。

企業内促進要因と物理的促進要因の 2 つが示

また多くの被調査者が参加への契機となっされた(表 2)。

たと回答しているのが，「同僚・上司からの誘表2い」である。身近な人からの誘いは，具体的

地域環境保全活動への参加促進要因

企業内促進要因
メール・掲示板での告知
同僚・上司からの誘いな情報を与え，安心感を抱かせることができ，物理的促進要因
居住場所からの距離
活動時間の短さ

参加への障害を取り払ってくれるようである。
さらに誘われることは，参加者に，多少の強特に重要性が指摘されたのは，企業内促進制力として働くようである。

要因の「メール・掲示板での告知」である。

企業内における自由な情報へのアクセスを被調査者が所属する企業ではメールや社内で保障したシステム整備が促進要因となっていのイントラネット上の掲示板等を使用し，更ると言える。だがどんなに整備されていても，新した活動情報を常に社員は自由に見ること

その情報にアクセスするか否かは，個人次第ができるようになっている。さらにそれらのであり，参加への決定的な要因とはなりえな

情報を常時発信し続ける社員の存在の重要性いと思われる。そこでこのシステムを補完す―9―甲野毅 （2013.3）

る形で，身近な安心できる人からの働きかけの確立」，「社内での一体感」などの，企業活があり，地域環境保全活動へとつながってい動ならでは効果が示された。

くと推測できる。

また環境配慮行動も挙げられている。継続

また物理的な要因として，「 居住場所からのした地域環境保全活動は環境教育と同様に，

距離」，「活動時間の短さ」が示されている。

日常における環境配慮行動へ影響を及ぼす可

活動へ気軽に参加できる距離や時間が重要な能性があると思われる。

促進要因となっていると思われる。

表4(４)地域環境保全活動への参加を阻む要因
個人的
効果
企業内
効果
環境
配慮行動

地域環境保全活動を阻害する要因として主に 4 点挙げられた（表 3）。
「家族へ対応」，「他
活動との重複」などの物理的要因や，「気力の減退」，「疲労」などの肉体的要因は地域環境

地域環境保全活動の参加効果
物理面
趣味の変化
生活習慣の規則化
社内・社外ネット
ワークの確立
水筒・マイ箸の持参
喫煙マナーの向上

精神面
癒し・気分転換・楽しみ
四季の変化への気づき
社内での一体感
環境教育を受けている
気分

保全活動に参加する際にのみでなく，多くの

４，地域環境保全活動への参加過程

活動において参加への阻害要因となるであろ(１)先行研究のモデルう。だが参加への動機が強くなれば，阻害要

多くの先行研究が環境行動や環境配慮行動

因は取り除かれるようである。実際に被調査へのモデル化を行っている。その 1 つとして者は家族や他の行事を調整し，参加している

三阪(2003)は環境（問題）への意識が内発的ようである。

な発展をし，行動に至るモデルを示した。甲

また阻害要因の１つに「企業としての参加

野(2008)はそのモデルを援用し，企業社員の利点の欠如」が示された。活動が CSR に位置

環境配慮行動へのモデルを示した（図 1）。

づけられていても，企業活動であれば，活動

環境教育

.25

成果が求められるであろう。本活動のように

環境知識
自然生活

.46

活動成果が見えにくいものに対しては，企業

.63
.44

社員の参加が促進されにくい状況となる。仮にこの阻害要因が除去される，つまり企業が自然との関係性

企業内規範

地域環境保全活動への阻害要因

肉体的要因
感覚的要因
企業的要因

.69

.30

促進されることが予想できる。

物理的要因

環境関心

.17

何らかの活動成果があると認めれば，参加が
表3

.28

.23

企業内意欲

.37

環境保全動機

.31

阻害要因
家族への対応他活動との重複
気力の減退 疲労労働としてのイメージ
企業としての参加利点の欠如

.18

.45

環境配慮行動図1

企業社員の環境配慮行動へのモデル

さらに環境配慮行動を難易度合いの高い順(５)地域環境保全活動の参加効果に，社外積極行動，職場自主行動，EMS 行動

活動へ参加する効果は個人へ，会社内へ，
物理面にも，精神面にも様々な効果をもたらの 3 つに分類し，それぞれの行動への促進要因が異なることを示した（図 2）。

しているようである。個人的効果は「楽しみ」

本調査の対象となる地域環境保全活動は，や「癒し」など，市民による緑地保全活動の難易度合いが高い社外積極行動に該当し，社

動機 (倉本ら 2002)と同様の結果となった。

外積極行動モデルに示されるように企業内意

企業内効果は「社内，社外とのネットワーク

欲，環境保全動機などの内発的な要因が強い― 10 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

影響を示していた。
企業内規範
.24

.23
(.23)

企業内意欲

.37

短さ」により参加した被調査者は，参加する

環境保全動機

(.37)
.20

(.33)

要因の「居住場所からの距離」，「活動時間のことで今までの生活よりも快適さや便利さが(.28)

損なわれていないと評価していると思われる

社外積極行動（職場自主行動）※（ ）内の数字は
職場自主行動を指す。

ので，これらを便益費用評価の指標と解釈することができる。

企業内規範

.23

企業内意欲

.37

また「メール・掲示板での告知」により参

環境保全動機加した被調査者には行動するための社会的機.37

会が与えられたと思われるので，これらを実EMS行動

行可能性評価の指標と解釈することができる。
図 2 社外積極行動.職場自主行動.EMS 行動モデル(２)動機から地域環境保全活動へ「同僚や上司の誘い」により参加した被調査者は，企業内において誘われた際に，行動

ここで聞き取り調査結果より，地域環境保が自分の属する集団である企業の規範に沿う

全活動への過程を検証する(図 3)。表 1 で示ものであるかどうかを評価したとも考えられされたように，多くの被調査者は参加への多るので，これらを社会規範評価の指標と解釈

様な動機があり，参加に至っている。

することができる。

社外積極行動モデル(図 2)では，内発的要以上のように先行研究で示された評価項目

因が強い影響を与えていた。しかし本調査でが促進要因となっていると判断できる。

は自然環境を保全したいという内発的な動機(４)「自己への有効感」という継続要因

よりも，活動成果を自己や会社へ還元したい

三阪(2003)は自分達が行動することにより，という直接的な動機が強い影響を与えている。

何かを貢献できると認識する「有効感」を意

地域環境保全活動は内発的な発展を経て，行識変容への要因として示している。地球温暖動に至ると考えられていたが，必ずしもそう化を例にとると，自分達のライフスタイルのではなく，企業者員の環境配慮行動モデル(甲変更によって地球温暖化の抑制に貢献できる野 2008)の変数には存在しない，直接的動機と認識するのが「有効感」である。

の影響を受けて参加に至る過程もあることが
示された。
直接的動機

本調査では「業務の円滑な促進・業務の補完」が動機としてあげられ，「社内・社外のネットワークの確立」，「社内での一体感」が参内発的動機加の効果として示されている。参加者は何らかの動機があり活動し，その結果良い成果が地域環境保全活動

自己への有効感

実行可能性評価もたらされている。つまり参加への動機と，便益費用評価

参加の効果が一致した状態になっていると言社会規範評価える。参加したことにより，何らかの良い成果が自分にもたらされた「自己への有効感」

図 3 地域環境保全活動への参加過程が認識され，再び参加への動機となり，参加(３)評価項目という促進要因が継続していると考えることができる。

三阪（2003）は行動意図に影響を与える評

また「運動不足・ストレスの解消」が動機価項目として，実行可能性評価，便益費用評としてあげられ，「生活習慣の規則化」，「気分

価，社会規範評価を示しており，本調査にお転換」が参加の効果として示されている。本いても同様の結果が示された。物理的な促進事例も同様に，参加への動機と参加の効果が― 11 ―

甲野毅 （2013.3）

一致した状態になり，「自己への有効感」が継ある。さらに多くの聞き取り調査を行う，ま続要因となっていると思われる。

たは本調査で設定した過程を，量的調査によ以上のように，参加した結果「自己への有りその妥当性を検証することが求められる。

効感」が認識され，地域環境保全活動への継グリーンワークショップ参加
自信・愛着
知識
利得感
楽しさ
・かかわり 楽しさ
関心
・管理作業
・技術進歩
動機
責任感
共有緑地の知識習得意欲
共有緑地への保全意欲と解釈できる。
(５)本研究の解明点
従来モデルでは，環境配慮行動には内発的な要因が強い影響を与えていると考えられた。
だが地域環境保全活動といった難易度合いが居住者交流意欲

続要因となり，活動に継続して参加している高い行動であっても，難易度合いが低い EMS

共有緑地保全活動への参加

行動モデルにおいて内発的な要因が促進要因として機能していなかったのと同様に(図 2)，
内発的な動機の影響は強くなかった。一方、

図4

共有緑地保全活動への参加過程図

謝辞
聞き取り調査に協力して頂いた立川市の精

何らかの自らの課題が解決されることを望む

密機器販売会社の社員の皆様には，業務中に直接的動機が，強い影響を示していた。
そして従来と同様に各評価項目が，促進要因として機能しており，新たに、参加した結も関わらず，質問に快く答えて頂き，ここに記して感謝の意を表します。
なお本研究は日本環境教育学会第 17 回大果認識される「自己への有効感」が継続要因となっていることが明らかになった。

会において口頭発表したものを，当時のデー５，本調査のまとめと課題

タを再度検証し，まとめ直したものである。

本調査では企業という特殊状況下における参考文献

社員の地域環境保全活動への参加過程につい倉本宣･永井敬子,2002,「 桜ヶ丘公園雑木林ボて検証を行った。その結果，甲野(2008)が明

ランティアの活動と組織に対する意識」,『ラらかにすることができなかった多様な動機をンドスケープ研究 』Vol.65(5) : 455-460

経て，先行研究で示された評価項目の影響を甲野毅･土屋俊幸, 2012,「都市集合住宅にお受け，参加に至ることが示された。

ける共有緑地保全活動への参加過程の検証」，

さらに参加の結果生じる「自己への有効感」『林業経済学会』，Vol.58 (2):141-149．

が参加の継続要因となることが示された。
「自甲野毅, 2011,「緑地保全活動を目としたプロ

己への有効感」は参加した結果，自分に利益グラムの提示」,『環境教育』,Vol.47(1):3-15があることを認識することであり，甲野ら

甲野毅, 2010,「自然保護グループに属する企(2012)において利得感が共有緑地保全活動へ

業の社員が環境配慮行動を促進する要因に関の参加要因の 1 つとして示されたことと同様する研究」,『環境教育』,Vol.44(1):92-105．

の結果となった(図 4)。環境行動または環境

甲野毅，2007，「企業における環境教育の動向

配慮行動には内発的な発展は重要であるが，～CSR 活動からの考察～」，『日本環境教育学

必ずしもそれらが絶対条件でない可能性を示会関東支部年報』Vol.1:15-20．

すことができたと考える。

三阪和弘, 2003,環境教育における心理モデ

だが一方で課題としてあげることができる

ルの検討」『環境教育』,Vol.13(１)：3-14．

のは，被調査者が少数であり，地域環境保全
活動への過程をモデル化することの困難さで― 12 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

学部専門科目「環境英語」に対する期待と課題：
履修検討学生向けアンケートの分析
Expectations and Challenges of Environmental English: Analysis of
Questionnaire for Prospective Students
太 田 絵 里 *， 櫻 井 千 佳 子 *， 吉 村 ス ー ザ ン *， 岡 野 恵 **Eri OTA*， Chikako SAKURAI*， Susan YOSHIMURA*, Megumi OKANO***武 蔵 野 大 学 環 境 学 部 ， **大 正 大 学 表 現 学 部［要約］本研究では，学部専門科目である「環境英語」の履修を検討している学生に対し ，専 門 科 目 の 履 修 に お け る 英 語 力 の 必 要 性 に 対 す る 認 識 ，英 語 の 学 習 方 法 の 現 状 ，「環境英語」という教科に対する関心および期待，本科目の活用方法等に関するアンケートを実施し，その結果を分析することにより，英語を活用した環境分野の学習の向上を目的とす
る専門教育かつ環境に関わる専門分野の理解を高めるための一環としての英語教育の双方を合わせた本科目の課題を把握した。アンケートの結果，履修検討者の多くは，環境問題を世界的な問題として捉え，世界の公用語である英語を活用し問題を理解した上で専門知識を活用するという希望，またそのための英語力の必要性に関する認識は高いが，英語力
また学習の向上のための努力が講義に関連したものに限定されていた。このことから，履修検討者の本科目に対する希望と実際の学習方法に対して大きなギャップが存在することが分かった。
［キーワード］環境英語，専門教育，英語教育，グローバル人材，環境リーダー
１．はじめにとからも窺える。具体的に，環境リーダー育現在高等教育機関では，国内外の様々な分成に関連した政策に関しては，2007 年に閣議

野でグローバルに活躍できる人材の育成が求決定された 21 世紀環境立国戦略で，「大学，められている。グローバルに活躍できる人材

産業界等との協力の下で環境技術，政策等をとは，情報通信・交通手段等の格段の技術革学び，行動する企業人や，幅広い関係者をつ新により，社会経済活動における「ヒト」，「カ

なげて持続可能な地域づくりを進めるコーデ

ネ」，「モノ」，「情報」が国境や地域に限定さィネーター等，国内外で活躍できる環境リーれることなく自由な移動が可能となるグロー

ダーを育成する」と記されている i 。また，内バリゼーションの潮流の中で活動する人材で閣官房長官を議長として組織されているグロある。また，グローバリゼーションに伴い，ーバル人材育成推進会議によれば，グローバ

金融や物流の市場だけでなく，地球温暖化やル人材には，「語学力・コミュニケーション能

生物多様性の減少，大気や水質の越境汚染，力，主体性・積極性，チャレンジ精神，協調

廃棄物の越境移動等，環境問題も多様化，地性・柔軟性，責任感・使命感，異文化に対す

球規模化する中で，環境に関する諸課題に取る理解と日本人としてのアイデンティティ

り組む人材についても，国際的な素養が求めー」を含む要素が必要とされると示されていられるようになった。これは，環境リーダーる。加えて，今後国内外で活躍する人材に共育成推進事業，グローバル人材育成推進事業

通して求められる資質として，「 幅広い教養と等，近年日本政府が高等教育機関を対象とし深い専門性，課題発見・解決能力，チームワ

た人材育成に関連した政策を強化しているこークと(異質な者の集団をまとめる)リーダー― 13 ―

太田絵里・櫻井千佳子・吉村スーザン・岡野恵 （2013.3）

シップ，公共性・倫理観，メディア・リテラ

表１：アンケート質問内容

シ ー 等 」 が 挙 げ ら れ て い る ii 。 こ れ ら の 政 策

1. おおよその英語レベルを教えて下さい。

実行において具体化されている人材像からは，

2. 現在興味のある環境問題は何ですか。

主体性や積極性，コーディネーション能力等

3. 環 境 問 題 を 学 ぶ 上 で 英 語 は 必 要 だ と 思 いの様々な素養と共に，異文化および自国へのますか。

理解，専門性と幅広い素養，語学力が求めら

4. 現在英語をどのように勉強していますか。

れていることが理解できる。

5. 「環境英語入門」履修にあたり，困難に直これらの政治的社会的背景に対応すべく，面したことはありましたか。その際，どの武蔵野大学環境学部では平成 22 年度より専ようにその問題を克服しましたか。

門科目として環境英語科目を設置している。

6. 「環境英語入門」を履修して関連専門科目

武蔵野大学における環境英語科目は，平成 22である「環境英語」に興味をもちましたか。

年度に設置された「環境英語入門 1,2」（1 年

7. 「環境英語」という科目に興味を持った理生対象必修科目），「環境英語 1,2」（2 年生対

由は何ですか。

象選択科目），平成 23 年度に設置された「環8. 「環境英語」という科目に期待する学習効境英語 3,4」（3,4 年生対象選択科目）の 3 つ果は何ですか。

の通年科目で構成される。本稿では，これら

9. 「環境英語」という科目の履修は大学在学の科目のうち選択必修科目である「環境英語中にどのような利点があると考えますか。

1,2,3,4」を「環境英語」として呼称し必修科

10. 将来，環境問題を英語で理解し，コミュ目である「環境英語入門」と区別する。

ニケーションを図れるようになった場

これらの環境英語科目は新しく設置された合，将来それをどのように活用したいと科目であるため，これらの科目における確立
した教育内容や教育方法などは存在せず，英語教育，環境学，環境教育を専門とする教員らがその内容や教育手法を検討している。それゆえにこれらの科目では教育目標と履修生の学習効果等について，語学力向上と専門的な知識の教授の配分，教材と履修者の理解度の齟齬等の課題を有している。

思いますか。

教育の双方を合わせた本科目の課題を把握することである。これにより，学生の能力開発における本科目の活用方法，また本科目の目
的と学生の学習効果に関する具体的な課題等
に対する理解が深まり，今後の英語を活用した専門科目のあり方に関しての示唆を与える
ことができると期待される。
本稿では，現在開講されている専門科目で

2. 研究目的及び方法ある環境英語科目の概要についてクラス構成

そこで本研究では，選択必修科目である「環境英語」の履修を検討している学生に対し，専門科目の履修における英語力の必要性に対する認識，英語の学習方法の現状，「 環境英語」

を含めて解説した上で(3)，アンケート結果を分析する(4)。その後，分析結果をもとに「環境英語」の教育内容や教育手法のあり方を考察する(5)。

という教科に対する関心および期待，本科目の活用方法等に関するアンケートを実施した。
本研究の目的は，上記のアンケート結果を分
析し，英語を活用した環境分野の学習の向上を目的とする専門教育かつ環境に関わる専門

アンケートは，次の通り実施された。配布
対象は，必修科目である「環境英語入門」を履修し，今後選択必修科目である「環境英語」の履修を検討している学部 1 年生の学生 59名である。アンケートでは，学生の英語レベ

分野の理解を高めるための一環としての英語― 14 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

ルに関する設問として，語学能力検定の結果
英検のみ, 22を把握し，環境問題の興味対象を問うた。そ

未受験,
14

の後，環境問題を理解する上での英語の必要
TOEIC
および
英検,
12

性，英語の学習方法，「環境英語」という科目に期待する効果および活用方法に関しての設2級, 1問を設定した（表１）。質問 4,7,8,9 は複数回

5級, 1
4級, 1

TOEIC
のみ,
11

500点
台, 1

準2級,
9

答とした。アンケートの回答時間は 15 分とし

400点
台, 7
3級, 22

た。

200点
台, 8

300点
台, 7

図 1: 履修検討者の英語レベル

3. 環境英語科目の概要「環境英語入門 1,2」は英語習熟度によって 4 つのクラスに分類されている。
「 環境英語4．アンケート結果

1,2」はレベルをベーシックとアドバンストの

4-1. 英語レベル

2 つのクラスに分けており，英語習熟度およ履修検討者の英語レベルに関するアンケー

び履修者の興味により，英語力の強化を希望

ト結果は，次の通りである。語学能力検定試

する場合はベーシック，環境問題の理解の深験未受験者が 14 名，英検および TOEIC の双方化を希望する場合はアドバンストのクラス履を受験者が 12 名，TOEIC のみの受験者が 11

修を推進している。
「環境英語,3,4」は 1 クラ

名，英検のみの受験者が 22 名である。その内スとなっており，大学院進学や留学を希望し訳は，次の通りである。英検 5 級が 1 名，英ている学生を対象とした科目である。

検 4 級が 1 名，英検 3 級が 22 名，英検準 2「環境英語入門 1,2」の目的は，「環境分野

級が 9 名，英検 2 級が 1 名，TOEIC スコア 200

に関する専門的文献等の英語に身近に触れる

点台が 8 名，300 点台が 7 名，400 点台が 7ことによって，環境学をグローバルな視点か

名，500 点台が 1 名である（図 1）。

ら専門的に学び，代表的な環境トピックを英語で理解できるようになること。 」であり iii ，

4-2.

2 年生以降の環境英語科目の前段階となるものとして位置付けられている。

環境問題の関心

履修検討者の関心の高い環境問題は，地球温暖化（14 名），生物多様性（14 名），エネル「環境英語 1,2」の目的は，教科シラバス

ギー問題（9 名），水資源問題（9 名）であっに「環境問題の全体像と相互関連性を英語でた。その他大気汚染問題，海洋汚染，リサイ

理解することにより，環境問題に関連した学

クル問題等が挙げられた。

びの広がりを可能とする。環境に関連する諸問題について英語で学び，英語で話し合うこ

無回答, 3
思わない, 2とにより，環境問題に関する知識や視野を広め，英語の情報収集能力及びコミュニケーシ
ョンスキルを深める。」と示されている iv 。
同様に，
「環境英語,3,4」の目的は，「環境・思う, 54

開発分野に関する専門的文献等の英語に身近に触れることによって，環境に関わる話題について国際的な観点から議論できるようになること。」と記されている v 。

― 15 ―

図 2: 質問「環境問題を学ぶ上で英語は必要だと思いますか」に対する回答

太田絵里・櫻井千佳子・吉村スーザン・岡野恵 （2013.3）

4-3. 環 境 問 題 学 習 た め の 英 語 の 必 要 性 に 関

辞書を多く使ったと述べている。また，3 名
が文法に対して困難を感じ，3 名が和訳が困する認識
環境問題学習ための英語の必要性に関して難だったと述べている。また，5 名がリスニの認識の結果は次の通りである。9 割以上がングを繰り返したと述べている。1 名は，何

英語の必要性について認識している(図 2)。

もしなかったと述べている。回答者の約半数

その理由として 33 名と約半数が「環境問題はである 35 名は無回答，または特になし，との国際的な問題であるため，世界共通言語であことであった。

る英語が必要」，「国際的な視野を広げる上で重要」という環境問題の国際化に伴う語学の4-6. 専門科目である「環境英語」への関心

必要性を挙げた。次に「環境関連の資料の多「環境英語」の履修に関しては， 8 割以上

くが英語である」，「 英語の方が情報量が多い」

が興味を示した(図 4)。興味を持たない理由

等 ， 広 範 囲 の 情 報 収 集 を 希 望 す る 学 生 が 17

として，6 名が「英語が苦手であるため」と名と約 2 割を占めた。また，世界共通語であ述べている。
「環境英語」という科目に興味をる英語の必要性を挙げた学生が 4 名であった。

持った理由としては，回答者の役半数が「環必要ないという回答では，「 単語のみしか使用

境問題を理解する上で英語のスキルがあった

しない」「 情報は学内のデータベースで十分でほうがよい」，4 割がそれぞれ「国際的な環境あり，国内の問題に目を向けなければならな問題の理解」，「英語のさらなる上達」と回答い」という意見が挙げられた。

している。また，1 割強が「他国の人々とのコミュニケーション」を求めている(図 5)。

4-4. 英語の学習方法

無回答, 2

英語の学習方法に関しては，9 割弱が講義

持た
ない,
7

の履修と回答しており，講義の履修および予習復習は約 3 割が行っていた。英会話学校や持った , 50

英語教材の利用等，講義以外の学習を行っている学生は 2 割以下であった(図 3)。
図 4: 質問「「環境英語入門」を履修して関連専門科目である「環境英語」に興
味をもちましたか」に対する回答

4-5. 講義の課題に関する克服方法「環境英語入門」を履修し，困難に直面したか，また，その際の克服の方法は，という問いに対しては，6 名が単語を調べるために
60
50
40
30
20
10
0

52

20
6
英 英
語 会
教
材 話
の 学
利 校
用

、

予講
習義
復の
習履
修
及
び

2

0

講テ
座レ
のビ
聴や
講 ラ
ジ
オ

の海
視外
聴の
メ
デ
ィ
ア

そ
の
他

30
25

25

10
0
英
語
の
さ
ら
な
る
上
達

あ 上環
っ で境
た 英問
方 語題
が のを
良 ス理
い キ解
ルす
がる

の国
興際
味的
な
環
境
問
題
へ

を コ 他
図 ミ 国
る ュ の
ニ 人
ケ 々
と
シ
ョ
ン

そ
の
他

ー

講
義
の
履
修

1

35
30
25
20
15
10
5
0

図 5: 質問「「環境英語」という科目に興味を持った理由は何ですか」に対する回答図 3: 質問「現在英語をどのように勉強していますか」に対する回答― 16 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

4-7.「環境英語」という科目に期待する効果

4-9.

効果習得後の活用方法「環境英語」という科目に期待する効果に環境問題を英語で理解し，活用するように関しては，「 環境分野に関する海外の英語で入なるという「環境英語」の科目の目的が達成

手，理解」が全体の半分以上を占めており，された際には，「 外国人の視点からの環境につ続いて半分以上が「英語のさらなる上達」をいての考察を得たい時に利用したい」，「環境求めている。
「 環境問題に対する自らの意見を分野を学ぶ他国の人々と話し合いたい」，とい英語で発言，執筆」，「環境問題に関連した発った他国の人々の意見交換を求めている学生

表を英語で行う」は，それぞれ 2 割，1 割がが 25 名存在した。次に，「海外で起きている

希望している(図６)。

問題について自身で調べる」，「日本で流れている情報をうのみにしなくてもいいようにな

4-8． 学 部 に お け る 「 環 境 英 語 」 と い う 科 目

りたい」といった海外の情報の収集を 10 名が希望していた。また，「海外の人にも日本の環の活用方法
学部における「環境英語」という科目の活境問題について知ってほしい。」，「 自分の意見用方法に関しては，「専門科目の履修の一環」

を英語でも伝えられるようになりたい」といと回答した学生が全体の 8 割以上を占め，「就った自らの意見や日本の情報の発信を 4 名が職活動の際のアピール」が 1 割強，「大学院進求めていた。その他の希望として，「環境ＮＧ学」および「留学準備」がそれぞれ 1 割弱でＯへの就職」，「海外の現地視察」，「国際的なあった(図 7)。

現場での活躍」が挙げられた。

40
35
30
25
20
15
10
5
0

37

34

4-10. まとめアンケート結果から専門科目の履修におけ16

る英語力の必要性に対する認識，英語の学習

8
0
で 自環
発 ら境
言 の問
意題
執
筆 見に
を対
英す
語る
、

の
さ
ら
な
る

で 海環
入 外境
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解 報に
を関
英す
語る
、

上英
達語

行 し 環
う た境
発問
表
題
を
英に
語関
で連

そ
の
他

関心および期待，本科目の活用方法について，
次のようにまとめる。
第一に，履修検討者の興味の対象は，地球温暖化，生物多様性，エネルギー問題，水資図 6: 質問「「環境英語」という科目に期待する学習効果は何ですか」に対する回答
60
50
40
30
20
10
0

方法の現状，「環境英語」という教科に対する源問題グローバルな環境問題に関心が高いことがわかる。
第二に，世界的な課題である環境問題を理50解する上で英語が必要であるという点については高い認識がある。
7
大
学
院
進
学

5
ア就
ピ職
活
ル
動
の
際
の
ー

の専
一門
環科
目
の
履
修

12

留
学
準
備

第三に，英語の学習は講義に関連したもの

0
そ
の
他

図 7: 質問「環境英語」という科目の履修は大学在学中にどのような利点があると考えますか」に対する回答に限定されている。また，多くのの学生がTOEIC の点数が 300 点台またはそれ以下であり，英検も準 2 級以下であることから，専門科目の理解に求められるだけの英語力を達成
するには相当の努力を強いられるが，現段階では学生自身が授業外で英語能力を強化する
ような自発的な取組を特段行っていない。

― 17 ―

太田絵里・櫻井千佳子・吉村スーザン・岡野恵 （2013.3）

第四に，「環境英語」という科目の履修におず，英語に対して苦手意識を持つ学生も多い。

いては，英語力の向上そのものよりも英語をしかしながら，そのような状況で，「環境問題

使って専門知識を増やし，情報を収集し，そにおける英語の重要性を理解し，情報収集・れらを活用したいという希望が多くある。

発信を行う」という意欲が健全に育っている

第五に，「環境英語」の履修目的は，専門科という点は評価でき，「環境英語」履修の準備

目の履修の一環という答えが多く，その後さ段階で履修が義務づけられている「環境英語らなる活用としての大学院進学，留学等に対入門」の効果であると考えられる。一方で，する希望者も存在する。

語学としての英語が学習過程にある学生に対第六に，「環境英語」という科目の活用方法

し，同時に専門的な内容を講義するという試として，情報収集，英語力の向上，自らの意

みは，英語教育，環境学のそれぞれの目的を

見の発信を求めており，将来的には，コミュ十分に達成することができるか，また，それニケーション，現場視察等の国際性を視野にぞれの方法論をいかに活用すべきか，という入れた活動の実効を希望している。

課題が存在する。回答者の中には，「英語が苦以上のことから，環境問題を世界的な問題手」である学生が存在しているため，語学力として捉え，世界の公用語である英語により向上のためのサポートも重要であり，英語教

問題を理解した上で専門知識を活用するとい育からの知見も必要とされる。

う希望，またそのための英語力の必要性に関環境問題という専門分野を英語で理解する

する認識は高いが，学生の英語力また学習のためには，講義への参加や予習，復習だけで向上のための努力は講義に関連したものに限は不十分であり，講義の内容をきっかけとし

定されており，履修者の本科目に対する希望て授業外で学生各個人がさらなる学習を発展と実際の学習方法に対して大きなギャップがさせるための自己の努力が必要不可欠である。

存在することが分かった。このことは，英語

今後は，予習，復習を徹底させた上で，学習を活用して環境分野の学習を発展させたいと成果を目に見える形で学生に提示し，さらないう意欲は高いが，具体的な学習の目的およる学習努力の向上として，学生に対する動機び手段が定まっておらず，主体的，自律的なづけ，課題を通じて講義外の学習に触れる機

学習ができていないことを示唆している。

会を与える，学生の興味が高かった環境問題のテーマを中心に多角的な情報源を提供する

5. 考察「環境英語」の目的である環境問題の英語での理解，コミュニケーションには，環境問
題のコンテンツそのものの理解と共に，語学力，プレゼンテーション能力，説明能力など
様々なスキルが求められる。一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会によれば，
履修検討者の内 TOEIC 受験経験者の多くが当てはまる TOEIC220 点～470 点のスコアはレベル D であり「通常会話で最低限のコミュニケーションができる」，「身近な話題であれば応答も可能」と説明されている vi 。今回アンケートを行った学生の英語レベルは高いとは言え等の広がりを持たせることが重要である。本点において，外国語としての英語 (English as
a foreign language：EFL)と環境教育を統合させた試みが有効であると考えられる。
i

21 世紀環境立国戦略特別部会（2008）21 世紀環境立国戦略，
www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/21c_strategy_070601.pdf 23pp.(2012 年
1 月12 日閲覧)ii
グローバル人材育成推進会議（2012）www.kantei.go.jp/jp/singi/global/1206011matome.pdf.8pp.(2012 年1 月
12 日閲覧)iii
学校法人武蔵野大学 http://lc.musashino-u.ac.jp/ (2012 年1 月12 日
閲覧)
iv
学校法人武蔵野大学 (2012 年1 月12 日閲覧)v
学校法人武蔵野大学 (2012 年1 月12 日閲覧)vi
一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会
www.toeic.or.jp/toeic/pdf/data/proficiency.pdf (2012 年1 月12 日閲覧)

― 18 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

持 続 可 能 な 地 域 づ く り と ESD に お け る イ ン タ ー ン シ ッ プ の 可 能 性―内閣府ソーシャルビジネス・インターンシップ事業をもとに―Potentiality of Internship for the Development of Sustainable Societies,
Based on Cabinet Project on Social Business Internship吉川

ま み *， 佐 藤

真 久 **YOSHIKAWA Mami*， SATO Masahisa*** ** 東 京 都 市 大 学 ・ 環 境 情 報 学 部［ 要 約 ］本 研 究 で は 、「 新 し い 公 共 」の 考 え 方 に 基 づ く 内 閣 府 事 業「 社 会 的 企 業 人 材 創 出 ・インターンシップ」をもとに、社会課題解決に着目したソーシャルビジネスの領域でのイ
ンターンシップにおける取組みが、持続可能な地域づくりとして有効であることを、そのねらいや仕組みから考察している。また、ソーシャルビジネスにおけるインターンシップ
は 、状 況 的 な 学 び の 視 点 か ら も 、ESD で 重 視 さ れ る 人 材 育 成 像 と そ の ね ら い を 共 有 す る こと か ら 、地 域 の 持 続 可 能 性 の 創 出 及 び 地 域 に 根 差 し た ESD 実 践 に お け る イ ン タ ー ン シ ッ プ
導 入 の 可 能 性 の 理 論 的 根 拠 を 探 る も の で あ る 。 3.11 以 降 の 持 続 可 能 性 の 生 活 基 盤 と し て 、
地域雇用が新たな面からクローズアップされてきたいま、持続可能な地域づくりという社
会課題解決をテーマとするインターンシップが、環境問題を含む雇用や経済などの相互連
関的な社会諸課題と生きる力の育成など教育の諸問題に同時に働きかけるアプローチとして期待される。
［ キ ー ワ ー ド ］ ESD， イ ン タ ー ン シ ッ プ ， 持 続 可 能 な 地 域 ， 社 会 的 企 業 （ ソ ー シ ャ ル ビ ジ
ネ ス ）， 状 況 的 学 習
１．はじめに
平成 22 年 3 月から 24 年 2 月末まで、内閣府
では「新 しい公 共 」の考 え方 に基 づいた「明 日 の安 心 と成 長 のための緊 急 経 済 対 策 」の一 環 として、「地 域 社 会 雇 用 創 造 事 業 」における「社 会 的
企 業 人 材 創 出 ・インターンシップ事 業 」（ソーシャルビジネスをテーマとしたインターンシップ事 業 ）を実 施 した。 1 背 景 には、若 者 の勤 労 観 の希 薄化、高い早 期離職率や地域産業の衰退をはじめとする社 会 ・雇 用 ・教 育 （人 材 育 成 ）という三 領 域
横断的な問題認識がある。 2
２．研究目的および方法
本 稿 では、「地 域 社 会 雇 用 創 造 事 業 」における「インターンシップ」概 念および、これによって育成したい人 材 像とともに、既 存 のインターンシップ
やキャリア教 育など関連 概念の変 遷 を考察する。
そのうえで、持 続 可 能 な地 域 づくりとその担 い手
育 成 も、ESD持 続 可 能 な開 発 のための教 育 （持続 発 展 教 育 ）としての展 開 も、これらが目 指 す育
成 像 および状 況 的 学 習 という学 びのあり方 においてそのねらいを共 有 しうるものであることを考 察する。そして、連 携 ・協 働 を重 視 するソーシャルビ
ジネス・インターンシップという仕 組 みを活 用 した

これらの取 組みが、社 会・雇用・教 育（人材育 成）という3領 域 の横 断 的 な諸 課 題 を同 時 に軽 減 しうる可能性を考察したい。
３．「新しい公共」の考え方「地 域 社 会 雇 用 創 造 事 業 」の背 景 には、政 権
交代後も継続された平成 21 年 10 月 26 日第 173
回 国 会 内 閣 総 理 大 臣 所 信 表 明 演 説 における
「新 しい公 共 」の基 本 的 な考 え方 および、「明 日の安 心 と成 長 のための緊 急 経 済 対 策 」（平 成 21
年 12 月 8 日閣議決定）がある。「新しい公共」は、
これまでの行 政 により独 占 的 に担 われてきた「公共 」を、市 民 ・事 業 者 ・行 政 の協 働 によって実 現
しようとするものである。鳩 山 元 首 相 は「働 くこと、
生 活の糧を得ることは容 易なことではありません。
しかし、同 時 に、働 くことによって人 を支 え、人 の役 に立つことは、人 間 にとって大きな喜 びとなります。 私 が目 指 したいのは、人 と人 が支 え合 い、役 に立 ち合 う「新 しい公 共 」の概 念 です。「新 しい公 共 」とは、人 を支 えるという役 割 を、「官 」と言 われる人 たちだけが担 うのではなく、教 育 や子 育 て、
街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方 々一 人 ひとりにも参 加 していただき、それを社 会 全 体 として応 援 しようという― 19 ―

吉川まみ・佐藤真久 （2013.3）

新しい価値観です。」と述べている。 3
４．「地域社会雇用創造事業」とソーシャルビジネ
ス・インターンシップのしくみ「地 域 社 会 雇 用 創 造 事 業 」の目 的 は、社 会 的
企 業 の起 業 支 援 ・人 材 育 成 である。諸 外 国 では
地 域 社 会 における雇 用 の担 い手 になっている、NPO や社 会 起 業 家 などの「社 会 的 企 業 」だが、日 本 では事 業 基 盤 も総 じて弱 く、潜 在 的 な雇 用
吸 収 力をまだ発 揮できていないのが現 状である。
そこで、社 会 的 企 業 の起 業 支 援 および、社 会 的
企 業 へのインターンシップをはじめとする研 修 等を通じ、こうした人 材 を速 やかに発 掘 ・養 成 し、地域 社 会 における様々な生 活 関 連 サービスの事 業と雇 用 を加 速 的 に創 造 することを目 的 として、事業開始から 1 年で 100 超の起業事例 200 超の就業事例を生み出した。 4
インターンシップについての定 義 は多 様 で、一般 的 には「学 生 が在 学 中 に自 らの専 攻 、将 来 のキャリアに関 連 した就 業 体 験 を行 うこと」と定 義 されている。しかし、本 事 業 では社 会 的 企 業 （ソーシャルビジネス）に対 して初 めて政 府 が大 きくフォーカスを当てている点にその大きな特 徴が見られ、企業などの受入れ側が、学生の職 場体 験を提供する一 方 向 の職 業 訓 練 的 なものではない。また、「新 しい公 共 」が標 榜 する民 ・事 業 者 ・行 政 の協働によって、社会・雇用・教育（人材育成）という 3領域の取組みをひとつにつなぐシステムとして「社会 的 企 業 人 材 創 出 ・インターンシップ事 業 」を捉え、雇 用 創 出 と社 会 課 題 の解 決 の両 方 につながる取組みをめざす点に本事業のもう一つの大きな
特 徴 がある。ゆえに、ここでねらいとされる人 材 育
成 像 は、地 域 社 会 の中 で、地 域 社 会 課 題 解 決 ・軽 減 について、何 らかの貢 献 を行 うために、協 働の活 動に関 わったりそれらを創出したりすることに共鳴する人材であることがうかがえる。
本事業主体は公募により NPO など 12 団体が選 出 さ れ 、 そ の 代 表 団 体 を 務 め る NPO 法 人
ETIC.では、事 業 のねらいを「地 域 に若 者 と地 域がともに協働する人材育成のプログラムや創業支援 の 仕 組 み を導 入 する ことで、地 域 の担 い 手 を育成し地域の活性化に繋げていくこと」と捉えて、ネットワークや経 験 ・ノウハウを土 台 とし、日 本 の各 地 域 に「ソーシャルビジネスを担 う人 材 を自 律
的 に生 み出 す仕 組 み」を構 築 すべく事 業 展 開 を行った。要件として、

1） 地 域 各 セクター（企 業 ・大 学 ・自 治 体 ）との協働促進のしくみによる人材育成基盤強化
2） 地 域 課 題 の発 見 ・再 編 集 ・プロジェクト化 （仮説検証）・事業化による解決促進
3） ソーシャルビジネスの担 い手 となる若 手 人 材（社会人含む）の発掘・育成・活用の 3 点を明確にし、3.11 東日本大震災に際しては、ソーシャ ルビジネス実 習 に 参 加 中 の 震 災 復
興 プロジェクトインターンシッ プ生 が中 心 となり、
宮 城 県 南 三 陸 町 で炊 出 プロジェクトを行 うなど、多様なプログラムが導入された。 5
５．「インターンシップ」の歴史
1915 年 、アメリカの大 学 で初 めて産 業 界 と大学が連 携して教 育を行 うという試みがスタートした。
当 時 こ の 教 育 は 「 Cooperative Educational
Program」（産 学 協 同 教 育 制 度 ）と呼 ばれ、知 識の応 用 の実 地 体 験 を通 して、大 学 に帰 ってからの学 問 知 識 の探 求 の熱 意 を高 めるなどの効 果 を上げるとともに、年齢、学歴、職歴、地位などの異なる多数の企業人の中で切磋琢磨されることにより、独 創 性、積 極 性、技 術に対する高い見 識、人間 関 係 の重 要 性 など学 生 の人 間 形 成 上 に大 きな効果を発揮したといわれている。1950 年代ごろからこうした体 験 学 習 は積 極 的 に評 価 されるようになった。 6
1970 年代、アメリカとイギリスにでは、大学生による社会 参 加（インターンシップやコープ教育、サンドウィッチ教 育 ）が急 激 に発 展 した。ベトナム戦
争が終戦を迎えた 1975 年以降、アメリカは非常に混 沌 としていて、環 境 や平 和 が謳 われ価 値 観の多 様 化 が見 られる中 、学 生 たちは次 の社 会 の方 向 を暗 中 模 索 していた。ちょうどこの頃 、経 済
低 迷の波を受けた企 業 は、大 学 生 に即 戦力を求め、大 学は高 等 教 育 の変 革 を迫られていた。アメリカではカリフォルニア州 サンフランシスコを中 心に、ベンチャー企業や NPO が受入先となり、イン
ターンシップが急激に増加した。資金は潤沢ではなかったものの、新 しい価 値 を創 り出 そうとするベ
ンチャー企業や NPO に、志ある若い人材が流入する仕 組 みが生 まれた。そして、このインターンシ
ップの動 きは結 果 的 に、社 会 基 盤 の多 様 化 を生み出した。この 1980 年代の米国における経済の低 迷 、高 等 教 育 改 革 、 若 年 者 層 の 職 業 観 の 多様化はインターンシップを加速し、80 年代後半には全米約 90％の大学でインターンシップがカリキ― 20 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

ュラムに組込まれたという報告がなされている。 7
日本では、昭和 40 年代後半から医師のインターンシップ制 度が発 足し、ほかの様 々な分野でもインターンシップ制 度が導 入 されるようになっているが、高 等 教 育 の視 点 で見 ると、日 本 の多 くのインターンシップは、大学と企業の二者 間の連携にとどまるのが現状である。
６.「キャリア教育」と「インターンシップ」
1970年 代 初 頭 からアメリカにおいてキャリア教
育 が推 進 されて以 来 、日 本 の進 路 指 導 にも影 響を与 えてきた。中 学 校 ・高 等 学 校 進 路 指 導 の手
引 き「体 験 的 ・探 索 的 な学 習 を重 視 した進 路 指
導―啓発的 経験編」（旧文部省昭和 59年9月）には、特色ある啓発的経験の指導の試みとしてキャリア教 育 が紹 介 されているがし、「キャリア教 育 」という文言が、文部科学行政関連の審議会報告等
で初 めて登 場 したのは、中 央 教 育 審 議 会 答 申「初 等 中 等 教 育 と高 等 教 育 との接 続 の改 善 について」（平成11年12月）である。 8
キャリア教 育 については「 望 ましい職 業 観 ・ 勤
労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自 己 の個 性 を理 解 し、主 体 的 に進
路 を選 択 する能 力 ・態 度 を育 てる教 育 」（中 央 教
育 審 議 会 、1999）と説 明 し、キャリア教 育 の目 的は、主 体 的 に進 路 を選 択 する能 力 ・態 度 の育 成にあることを示 している。その後 、中 学 校 における
職 場 体 験 学 習 の進 展 はみられたものの、キャリア教育という用語が使われることもなく、学校現場において特に変化はみられなかった。
2003年 6月 、文 部 科 学 大 臣 、厚 生 労 働 大 臣 、
経 済 産 業 大 臣 及 び経 済 財 政 政 策 担 当 大 臣 からなる「若者自立・挑戦戦略会議」において取りまとめられた「若 者 自 立 ・挑 戦 プラン」は、政 府 の「経済 財政 運 営 と構造 改 革 に関する基 本 方針2003」にも盛 り込 まれ、このプランの重 要 な柱 として「キャリア教 育 」が位 置 付 けられた。さらに、「青 少 年
育 成 施 策 大 綱 」（平 成 15年 12月 ）においても、新たに生 じた大 きな問 題 として若 者 の社 会 的 自 立の遅 れを指 摘 し、全 年 齢 期 を通 じて今 後 特 に重点 的 に取 り組 む課 題 として、「社 会 的 自 立 の支援 」があるとして、キャリア教 育 の必 要 性 を述 べている。「経 済 財 政 運 営 と構 造 改 革 に関 する基 本
方 針 2004」の策 定 にあたっては、「若 者 自 立 ・挑
戦 プラン」を一 層 強 化 することとし、文 部 科 学 大臣 、厚 生 労 働 大 臣 、経 済 産 業 大 臣 及 び経 済 財

政 政 策 担 当 大 臣 の4大 臣 に、さらに内 閣 官 房 長官が加わり、「若者自立・挑戦プラン」の強化の基
本 的 方 向 が合 意 された。そして、2004年 6月 に文部 科 学 省から「キャリア教 育の推 進 に関する総 合
的 調 査 研 究 協 力 者 会 議 報 告 書 」が出 され、小 中高等学校におけるキャリア教育の推進が始まった。
9
文 部 科 学 省 行 政 では、経 済 回 復 が行 われたとしても、学 生 の意 識 には問 題 があるとの認 識 と、
学 校 教 育 の役 割 の重 要 性 を促 進 する立 場 から、
キャリア教 育 ・職 業 教 育 ・進 路 教 育 における施 策
としてインターンが位 置 づけられているのが特 徴で、このなかで、インターンシップは職場体験を提供するための一つの手段とされている。 10
川崎は、2004年から小中高等学校において本格的に導入されたキャリア教育の効果を、国立教
育 政 策 研 究 所 が作 成 した「職 業 観 ・勤 労 観 をはぐくむ学 習 プログラムの枠 組 み（例 ）」をもとに、①
人 とうまくやっていく力 （「人 間 関 係 」）、② 情 報 を調べ、生かす力（「情報 活用」）、③ 将来の生き方を考 える力 （「将 来 設 計 」）、④ 自 分 のことを自 分で決 める「生 きる力 」（「意 思 決 定 」）、の視 点 から効果測定を行った結果、「人間関係形成能力」を
中 心に職 場 体 験 学 習 の効 果が認められたものの、
効 果 に関 連 する要 因 や効 果 の持 続 性 についての検討が今後の課題であると指摘した。 11
一 方 、経 済 産 業 省 では、2008年 から学 校 や産業 界 を直 接 支 援 するのではなく、地 域 のNPOなどを仲介役として学校と地域産業界が一体となったキャリア教 育 支 援 のしくみの構 築 に取 り組 んでいる。 12 2011年 、中 央 教 育 審 議 会 が取 りまとめた（平 成23 年 １月31 日 答 申）「今 後の学 校 におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、
産 業 構 造 や就 業 構 造 の変 化 、職 業 に関 する教
育 に対 する社 会 の認 識 、子 ども若 者 の変 化 等 、社 会 全 体 を通 じた構 造 的 問 題 の存 在 をふまえ、
家 庭 、地 域・社 会 、起 業 、経 済 団 体 、職 能 団 体 、NPOとの連 携 のもとで、1.社 会 的 ・職 業 的 自 立 に
向 けて必 要 な基 盤 となる能 力 、2.子 ども・若 者 一
人一 人の発 達状 況の的 確な把握ときめ細かな支援 、3. 能 力 や態 度 の育 成 を通 じた勤 労 観 ・職 業
観 等 の 価 値 観 た 勤 労 観 ・職 業 観 等 の価 値 観 の
自 己 形 成 ・自 己 確 立 、がその基 本 的 な考 え方 となっている。 13
７．持続可能な地域づくりと ESD－その担い手像と学びの変遷― 21 ―

吉川まみ・佐藤真久 （2013.3）

1980 年代、地球温暖化現象をはじめとする地球 規 模の環 境 問題が顕 在 化し、環 境 問題は、直接的な環境問題のみならず、人口、開発、貧困、
食 糧 、民 主 主 義 、人 権 や平 和 などの諸 問 題 がと
不 可 分 であるという認 識 の下 で「持 続 可 能 な開発 」の概 念 は広 く流 布 された。ESD（持 続 可 能 な
開発のための教育、持 続発 展教 育 ）は、1992 年「国 連 環 境 開 発 会 議 」（リオ・地 球 サミット）における「アジェンダ 21」（36 項）でその重要性が指摘された。1997 年 「環 境 と社 会 に関 する国 際 会 議 」（テサロニキ会 議 ）では、持 続 可 能 性 の概 念 は、
環 境 だけでなく、貧 困 、人 口 、健 康 、食 料 、民 主主 義 、人 権 、平 和 を含 むこと、環 境 教 育 を「環 境と持 続 可 能 性 のための教 育 」と表 現 してもかまわないとし、わが国 においても、中 央 環 境 審 議 会 の答 申 「これからの環 境 教 育 ・環 境 学 習 －持 続 可
能 な社 会 をめざして－」（1999 年 ）では、環 境 教
育 ・環 境 学 習 をいわゆる「環 境 のための教 育 ・学習」という枠から、「持続可能な社会の実現のための教 育 ・ 学 習 」 にまで範 囲 を広 げることを求 めている。小 澤 は、こうした環 境 教 育 の国 際 的 な文 脈で見 ても、そもそも環 境 教 育 はストックホルムから
終始、社会諸課題との相互連関的な環境問題をふまえ、持続 可能な社会 ・地域づくりをめざしてきたと述べている。 142002 年、「持続可能な開発のための世界サミット」（WSSD）で「持 続 可 能 な開 発 のための教 育 の
国 連 10 年 （ UN Decade of Education for
Sustainable Development, DESD）」が採択され、2009 年「ESD 世界会」議（ボン）、2012 年「国連
持続可能な開発会議」（リオ＋20）が開催された。
2014 年には、「ESD に関するユネスコ世界会議」
が ESD の 10 年その最終年に日本で開催されることが決まった。2012 年 には、日本 ユネスコ国 内
委員会は「ユネスコスクールと持続発展教 育（ESD）」のなかで、ESD を「持続可能な社会づくりの担 い手 を育 む教 育 」とし、「人 格 の発 達 や、自律 心 、 判 断 力 、責 任 感 などの人 間 性 を育 むこと
他 人 との関 係 性 、社 会 との関 係 性 、自 然 環 境 との関 係 性 を認 識 し、「関 わり」、「つながり」を尊 重できる個 人 を育 むことそのため、環 境 、平 和 や人権等の ESD の対象となる様々な課題への取組をベースにしつつ、環境、経 済、社 会、文 化の各 側
面から学際的かつ総合的に取り組むことが重要 」であるとしている。
こうしたあゆみのなかで、環 境 教 育 の実 践 やその環 境 教 育 活 動 の評 価 についても議 論 がなされ
環 境 教 育の歴 史 的 進 展 とともに、これらの学びのプロセスやあり方もまた変化した。1970 年代半ば
から 90 年代半ばまで、有識者や研究者、教師などが学 習 者 に対 して一 般 的 な知 識 を移 転 する
「知 識 移 転 型 」の教 育 アプローチが主 流 であったが、このアプローチは環 境 問 題 の改 善 に重 要 な役 割 を担 う一 方 で、ESD へと発 展 する教 育 の中で、 地 域 固 有 の 様 々 な 状 況 や 社 会 的 な 文 脈 が
反 映 させることができないことが指 摘 されるようになってきた。そこで、「知 の獲得・構 築（knowledge
acquisition）」における 2 つのアプローチ（解釈論的 アプローチと批 判 論 的 アプローチ）の役 割 と機能 が注 目 されるようになった。解 釈 論 的 アプロー
チは、フィールドでの体 験 学 習 が重 要 視 されるもので、このアプローチにおいて教師は知を移転するのではなく、フィールド体験のオーガナイザーの役 割 を担 うことになる。近 年 の環 境 教 育 では、批判論的アプローチを重視した事例が多く見られるようになってきている。これは、従来の知の移転型の教 育 ではなく、環 境 改 善 に向 け共 同 行 動 と参加 を通 して、集 団 的 に新 しい知 を獲 得 ・構 築 して
いこうという参加型・対話型アプローチである。 15
８．インターンにおける学びと状況的学習
本稿 5 節に述べたように、イギリスでは、インターンシップのことを「理論と理論の間に実践をはさむ」ことから「サンドウィッチコース」と呼び、アメリカと同様、1970 年代後半以降に急激に伸びている。
当時のイギリスも経済が低迷し、大学生の就業意
識 が変 化 し、学 生 たちの将 来 設 計 も多 様 化 しつつあった。実践型学習・Work Based Learning が重視され、ベンチャー企業や NPO が多くの学生を受 け入 れ たことで、新 しい価 値 創 造 型 組 織 が拡大したことはアメリカと類似している。
佐藤は、こうした事例の調査研究とアメリカにおける環 境 インターンシッププログラムへの参 加 の
実 体 験 を通 し、1970 年 代 半 ば以 降 のイギリスやアメリカと、1996 年に就職協定が廃止され、大学の存 在 意 義 が問 われ始 め、学 生 たちは新 しいキ
ャリア観、就業意識を持ち始めた 1990 年代後半の日 本の状 況 とが非 常 に似ていることを指 摘 している。そして、現 在 も、「理 論 と実 践 の反 復 」を重視 した学 生 の社 会 参 加 （インターンシップやサービスラーニングなど）の必 要 性 を訴 えかけている。
「理論と実践の反復」とは、換言すれば、「状況的― 22 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

な学 習 機 会 の構 築 と体 系 的 学 習 とのリンク」である。日 本 の学 生 たちは、小 学 校 入 学 以 来 、教 室
内 の授 業 によって理 論 的 に学 ぶ・理 解 する体 系
的 な学 習 環 境 にいるものの、混 沌 と、そして急 速に変 化 していく社 会 の現 場 では、体 系 的 学 習 による知 識 だけでは対 応 できない事 態 に多 く直 面する。そこで求められるのが状況的学習である。 16
小 澤 は、現 行 の学 校 カリキュラムは、知 識 投 入という「投 入 －産 出 型 モデル」が展 開 されており、算出された結果の「知識量」を「学力」としてテストで測るのが近 代学 校システムであり、一人 一 人 の思 考 過 程 や価 値 観 の違 い、あるいは自 己 と環 境との相 互 作 用 によって変 容 していく状 況 的 なプロ
セスは無 視 されていることを指 摘した。また、こうし
た受験学力育成型の教育からは、環境問題やほかの横 断 的 な課 題 issues（課 題 解 決 に向けて代替 案 のもと論 争 が必 要 な課 題 ）への取 組 みの能
力の育成は危ういとする。 17「状 況 的 学 習 」（situated learning）とは、レイヴとウィンガーによって『 状 況 に埋 め込 まれた学 習―正 統 的 周 辺 参 加 ―』において示 された学 習 理論である。 18 レイヴとウィンガーは学習とそれが生じる状 況 に焦 点 をあてて、学 習 を社 会 的 実 践 への参 加 の中 にとらえている。これは、「実 践 コミュ
ニティ（実践共同体）：communities of practice」といった概 念 とともに、実 践 のなかの学 習 論 として注目されてきている。 19 レイヴとウィンガーは学習を特 定 のタイプの社 会 的 共 同 参 加 という状 況 の中におき、学習にどのような認知過程 と概念的構
造 が含 まれるかを問 うかわりに、彼 らはどのような社 会 的 関わり合いが生 起する適 切 な文 脈を提 供するかを問 うている。つまり、さまざまな社 会 的 活
動に参 与することを通して学ばれる知 識と技 能 の習 得 実 践 が「状 況 的 学 習 」とする。「社 会 的 実 践の理 論は、行 為 者 、世 界 、活 動 、意 味 、認 知 、学習 、さらに知 ること（knowing）に関 係 論 的 相 互 依
存 性 を強 調 する」のであり、「学 ぶこと、考 えること、
さらに知 ることが、社 会 的 且 つ文 化 的 に構 造 化された世 界 の中 の、世 界 と共 にある、また世 界 から
湧 き起 ってくる、活 動 に従 事 する人 々の関 係 」だとする。このような「状 況 的 学 習 」の概 念 が提 示 されたことによって、学 習 というものが事 実 についての知 識 や情 報 の受 容 であり、人 間 について単 に認 識 論 的 説 明 にとどまることから、学 習 が実 践 の共 同 体 への参 加 の過 程 であること、そして、その参 加 が次 第 に関 わりを深 めながら変 容 するという新 たな論 点 を提 供 したことは意 義 深 い。また「状況 的 学 習 」 は、 既 存 の 学 校 教 育 に おける「 体 系的 学 習 」に代 わるものとして登 場 するのではなく、両 者 がリンクすることによってその効 果 を高 めることを可能にする。 20
ESD 国 際 実 施 計 画 策 定 過 程 において、ESDの学 習 の場 は学 校 教 育 だけでなく、高 等 教 育 機
関 や、教 員 訓 練 機 関 、政 策 決 定 機 関 、などを対象 とするほか、ノンフォーマル教 育 、インフォーマ
ル教育、コミュニティ、職場を学習の場として位 置
づけ、「知 識 の獲 得 だけではない態 度 の変 容 」を
求 めている。 21 このことは 「状 況 的 学 習 」の視 点から、社 会 的 実 践 への参 加 過 程は、インターンシ
ップにおける体 験 と振 り返 りのプロセスとも重 なるものである。
９．結果と考察
日本における既存の一般的なインターンシップ
は、学 生 と受 入 側 との二 者 間 による職 場 体 験 の提 供 であったり、キャリア教 育 における職 業 体 験の場 を提 供 する手 段 として位 置 付 けられることが
多 い一 方 、 内 閣 府 事 業 におけるインターンにおいては、さまざまなステークホルダーを相互につな
いで連 携 させ、協 働 させていくダイナミックなプロ
セスをねらいとしており、そのしくみとしてインターンシップが位 置 付 けていることがわかった。そのよ
うな連携・協働のダイナミックなインターンのプロセ
スは、持 続 可 能 な地 域 づくりをテーマとして活 動
するさまざまなステークホルダーの人々がともに学
びあうしくみづくりでもあり、その結果期待されるのは、社 会 ・雇 用 ・教 育 （人 材 育 成 ）という、従 来 は
別 個の活 動 領 域であった社会 課 題 に、横 断 的 な
ひとつの領域として同 時達 成的にアプローチされるという特徴による効果である。
これ らは 、 若 者 を 取 り 巻 く 社 会 環 境 や 社 会 問
題 といった日 本 国 内 の文 脈 からも、また、環 境 問
題 の原 因 がグローバルで相 互 連 関 的 なものであることが可 視 化 され、持 続 可 能 性 の構 築 が中 心
課 題 として展 開 されるようになってきた環 境 教 育の国 際 的 な文 脈 からも同 様 のことが言 える。すな
わち、持 続 可 能な社 会 ・地 域づくりへの具 体 的 な取組みが、国内的にも国際的にも求められている
なかで、これらは Think Globally, Act Locally という言葉で示されるような ESD 持続可能な開発のための教 育 の取 組 みと問 題 意 識 やテーマ、そのアプローチを共有するものである。

― 23 ―

吉川まみ・佐藤真久 （2013.3）

さらに、環 境 教 育 の学 び の変 遷 において、近年、形式的な学びのみでなく、共同行動と参加を通 して、集 団 的 に新 しい知 を獲 得 ・構 築 していこうという参加 型・対話型 アプローチが重視されるようになったことからも、状 況 的 な学 びを提 供 しうる
地 域の連 携 ・協働をねらいとしたインターンシップ
は有意義であると考えられる。
持 続 可 能 な社 会 像 を示 すキーワードとして、
3.11 東 日 本 大 震 災 後 の第 4 次 環 境 基 本 計 画（平成 24 年 4 月 27 日閣議決定）では、これまでの低 炭 素 ・循 環 型 ・自 然 共 生 に加 えて、「基 盤 としての安全確保」が付加された。3.11 以降、ESDの面 からも防 災 教 育 がますます重 要 視 されるようになっただけでなく、個 々人 のライフスタイルの転換 とともに大 量 生 産 、大 量 消 費 、大 量 型 の経 済社 会 システムを持 続 可 能 な方 向 へと変 革 すべきであるとの認 識 のもと、平 常 時 ・非 常 時 問 わず貢献 しうる持 続 可 能 性 の生 活 基 盤 づくりとしても、インターンシップの可能性に期待したい。
参考文献[1] 内閣府ウェブサイト「地域雇用創造事業」
アクセス 2013 年 1 月 10 日
http://www5.cao.go.jp/keizai1/koyou/koyou.html[2] 内閣府公式ウェブ「内閣府の政策-新しい
公共」
http://www5.cao.go.jp/npc/index.html[3] 首相官邸ウェブ「第 173 回国会における
鳩山内閣総理大臣所信表明演説」より抜粋
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statem
ent/200910/26syosin.html アクセス 2010年 12 月 15 日
アクセス 2011 年 10 月 15 日、および、奥野信宏，栗田卓也．新しい公共を担う人々．
岩波書店，2010．
[4] 内閣府ウェブサイト「地域雇用創造事業」．
同上[5] 佐藤真久．
「内閣府 平成22-23年度内閣府「地域社会雇用創造事業」報告書－「ソーシャル・ビジネスエコシステム創出プ
ロジェクト」における若年者の社会参加に関する評価研究－地域社会におけるソーシャルビジネス（SB）に関する人材育成プログラムの開発・実施とその意義」．
NPO法人エティック，2013[6] NPO 日本インターンシップ推進協会ウェブより、「インターンシップの歴史」
http://www.jipc.or.jp/

アクセス 2011 年 10 月 1 日[7] 佐藤真久．日本の高等教育における環境
インターンシップ導入の提案．筑波大学
大学院環境科学研究科（修士論文），1997．
[8] 宮下和己（文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官）キャリア教育の推進．職業研究 2004，2004．
[9] 川﨑友嗣．キャリア教育の効果と意義に関する研究－中学校における効果測定の試み－．関西大学人間活動理論研究セン
ターTechnical Reports No.7，2008．
[10] 文部科学省．キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書，
2004．
文部科学省．小学校・中学校・高等学校 キャリア教育推進の手引 －児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために－，
2006．
[11] 川﨑．前掲．
[12] 経済産業省人材政策室．経済産業省のキャリア教育支援（平成 23 年 1 月 31 日），
2011．
[13] 中央教育審議会．今後の学校におけるキ
ャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23 年 1 月 31 日答申），2011．
[14] 小澤紀美子．環境教育は持続可能な社
会・地域づくりを目指してきた．水環境学会誌第33巻第1号．2010．
[15] 佐藤真久．ESDにおける「知の構築」のあり方―「持続可能性」
・
「開発」
・
「教育」
を橋渡しする開発コミュニケーションに焦点をおいて―．生方秀紀ほか編著．ESD（持続可能な開発のための教育）をつく
る―地域でひらく未来への教育―．ミネ
ルヴァ書房，2010．pp.28-42[16] 佐藤真久．1997．前掲．
[17] 小澤紀美子．2010．前掲．
[18] ジーン・レイヴ, エティエンヌ・ウェン
ガー． 佐伯胖訳．状況に埋め込まれた学
習―正統的周辺参加―．産業図書、1993．
（原書Jean Lave and Etienne Wenger, 1991,
Situated Learning legitimate Peripheral
Participation, Cambridge press University
Press[19] 松本 大．状況的学習と成人教育、東北大
学教育学研究科年報第55週第1号、2006．
p.220[20] UNESCO．DESD国際実施計画、2005．
United Nations Decade of Education for
Sustainable Development （2005-2014）,
International Implementation Scheme,
UNESCO, Paris, France．2005．

― 24 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

ポスト東日本大震災の開発教育研究
The Study of Development Education in Post-Earthquake (the Great East Japan
Earthquake)岩本

泰IWAMOTO Yutaka
東海大学教養学部人間環境学科自然環境課程［要約］国外の開発途上国支援を社会的に広く周知すること主たる目的として実践する実践することをルーツにもつ開発教育は、社会情勢の変化とともに教育の質的変容を遂げてきた。本研究は、開発教育の変遷を検討から、特に東日本大震災後の環境教育との融合や連動を志向する教育実践の在り方について考察した結果を示すこと目的としている。
検 討 の 結 果 、（ １ ） 東 北 地 域 文 化 へ の 敬 意 と 持 続 可 能 性 へ の 配 慮 、（ ２ ） 復 興 に 向 け た 参
加型開発実践、（ ３ ）エ ネ ル ギ ー 教 材 の 活 用 の ３ 点 に つ い て 、こ れ か ら の 教 育 実 践 へ の 示 唆を行った。特に、エネルギー教材の活用については、エネルギーや資源、原発を中心とした発電方法の検討といった内容が凝縮されている。これらは、環境教育の目的として位置づけられているこれからの「持続可能な社会」づくりへの人材育成に多大な影響をもつ、と考えられる。教育の枠組みにとらわれない、時代のニーズに合った内容で、様々な教育
実践ステークホルダーによる議論が活発になることが期待される。
［キーワード］開発教育，ＥＳＤ，東日本大震災，地域，参加型開発
１．はじめにれはイギリス政 府 の見 解 であり、その他 の教 育 と2007 年「第４回 国 際 環 境 教 育 会 議」において
１）の複合領域であることを強調している。また、長年確 認された『アーメーダバード宣 言』 に代 表され国内の開発 教育の実践 ・普及において中心的なるように、環 境 教 育はグローバルイシュー(気 候 上

役 割をしてきた田 中（2008）は、ESD は従 来 の環の異変、生 物 多様 性の喪 失、健 康 を脅かす危 機

境 教 育 に加 えて、貧 困 、人 口 、健 康 、食 料などをの増 大 、貧 困 等 )に「変 容 をもたらす」ために、

メインテーマとしてきた開 発 教 育が含 まれている、ESD（：Education for Sustainable Development）と説明している。田中は、その他の第３軸として人として実践されることが期待されている。宣言では、

権 教 育 や平 和 教 育 といった教 育 をも含 む幅 広 い

これまでの持 続 不 可 能 な開 発 モデルとライフスタ

概 念 だとしているが、この主 張 からわかることは、イルを反省し、持続可能な未来に向けたオルタナ

環境教育と開発教育という２つの中心軸を礎にしティブなモデルとビジョンへの迅 速 な行 動 が求 めて「 教 育 」 の質 的 変 容 を模 索 する一 つの潮 流 がられている。すなわち、環 境 教 育 における「教 育 」

存 在 する、ということである。こうした議 論は、環 境の質 的 変 容 が求 められていると考 えられる（岩 本教 育 研 究 においても一 つの認 識 として以 前 から2010）。

指 摘 されてきたことであり、例 えば現 日 本 環 境 教

ESD の教育実践について様々な議論が展開さ

育 会 長 の阿 部 （2002）は、「持 続 可 能 な社 会 をめれているが、例えば永 田 （2006）が紹 介するように、ざす教 育 」の視 点 から環 境 教 育 と開 発 教 育 の関

ESD は従来の環境教育と開発教育の融合により係を見直すことが必要である、と主張している。

成 り立 っている、といった主 張 がある。永 田 は、こ日本の環境教育は、自然保護教育や公害教― 25 ―

岩本泰 （2013.3）

育といった各地域の自然環境の保全や公害運められたとき、開 発 教 育 は今 何 を用 意 することが動による源流をもち、もともと地域教育としての特できるか、といったある種 の岐 路 にたっていること性をもつ（岩本 2009）。一方で、世界的なグローを主 張 する。そこで、まずこれまでの開 発 教 育 のバリゼーションの流れの中で教育の内容において変 遷 を検 討 する。開 発 教 育 の変 遷 に関する記 述主として国外問題を扱ってきた開発教育も、近年

は 、 例 え ば 重 田 （ 2004 ） ， 田 中 （ 2008 ） ， 湯 本

足元の地域から学びをデザインしようとする教育（ 2010 ） な ど 開 発 教 育 に 主 体 的 に 関 わ っ て き たの質的変容の動きが活発になっている。そうした様 々な者 によって整 理 されている。本 論 では、近変容を加速させているのは、2011 年３月 11 日に

年 開 発 教 育 関 係 者 の中 で特 に足 元 の地 域 から発生した東日本大震災である。大震災発生当時学びをデザインすることを主張している山西は、水や食料、急病人の医療体制、避難生活な（2008）の整理を中心に検討した結果を記す。

ど、様々な緊急支援が必要な事態が発生した。

1960 年 代 に南 北 問 題 に対 する関 心 が集 まる

世界の国際支援団体が東北の地に入り、紛争等

中 で、途 上 国 に住 む人 々の窮 状 、経 済 格 差 、栄による難民キャンプで行われている緊急人道支

養 不 良 、保 健 ・医 療 ・教 育 の遅 れなどの状 況 を、

援活動が行われたのは、記憶に新しい。また、仮先 進 国 の多 くの人 々に知 らせ、援 助 の必 要 性 を

設住宅や住居の高台移転など、今後のまちづく

訴えかけることに主眼が置かれていたという。そのりの在り方も含めて、市民参加活動が求められる

根 底には「貧しくて気の毒な人々」に対するチャリ事態となっている。

ティ（慈善）思想が存在していた。しかし 1970 年

本論では、近年の世界情勢の変化による開発

代半ば以降になると、オイルショックや途上国によ

教育のこれまでの質的変遷と東日本大震災発生

る新 経 済 秩 序 を求 める動 きがきっかけとなり、先後の直近の論点を検討する。その成果を踏まえ

進 国 の人 々に、世 界 が相 互 依 存 関 係 にあることて、これからの環境教育との融合や連動を志向

を気 づかせ、途 上 国 の貧 困 に対する先 進 国 の責する教育実践の在り方について考察した結果を任という視点 を投げかけることになった。それに連示すことが目的である。

動 する形 で開 発 教 育 のねらいも変 化 し、途 上 国

２．開発教育とはの人々が直面している開発問題を掘り下げ、その開 発 教 育 は、国 際 援 助 ・協 力 に携 わってきた

原 因を追 求 し、さらにその責 任はしばしば先 進 国

市 民 団 体 （ＮＧＯ）が自 国 内 で行 い始 めた広 報 ・の側 にあるという認 識 に立 って、問 題 解 決 に向 け

啓 発 活 動 がきっかけである。近 年 では、より包 括ての相 互 連 帯 ・相 互 協 力 への関 心 や態 度 を養 う

的 な教 育 として国 際 （理 解 ）教 育 、グローバル教

ことの重 要 性 が指 摘 されるようになった。さらに育 、ワールドスタディーズ教 育 、地 球 市 民 教 育 な1980 年代以降に入ると、途上国に住む人々の多どとのつながりが深 い。その源 流 は、ヨーロッパ

様な生活や文化への理 解が不十 分 で、「貧しい」（特にイギリスやオランダといった元植民地政策を「困っている」というマイナスイメージのみを学習者推し進めてきた国々）にある（田中 2008）。すなわに植え付けてしまう危険 性を内省し、途上 国に住ち、不 公 正 な開 発 構 造 をつくりあげてきた当 事 者

む人 々の生 活 ・文 化 の多 様 性 、さらには人 権 ・人たちの批判的実践なのである。また、湯本（2010）

間の尊厳性への理解と尊重は、開発教育の基礎によれば、開 発 を問 い、そして教 育 を問 いてきたを構成するものと確認される。また 1980 年代半ば

開 発 教 育 は、経 済 や金 融 のグローバリゼーション

以 降 の日 本 国 内 におけるアジアやラテンアメリカに対 して、かねてから強 い問 題 関 心 を持 ち、これ諸 国 からの外 国 人 労 働 者 の急 増 という状 況 は、を批 判 的 に検 討 してきた経 緯 がある、という。しか開 発 教 育 を「海 を越 えた遠 くの世 界 の問 題 」ではし、一 方 で今 日 のグローバル市 場 経 済 の騰 落 をなく、自分たちの住む地 域の身近な問題として認目 の前 にしてそのオルタナティブの提 示 をいざ求識 し、「地 域 の国 際 化 」との関 連 で開 発 教 育 を位

― 26 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

置 づけようとする動 きが各 地 で広 まった。また、国アー、ワークキャンプなどの体 験 活 動 が行 われる

際 的 な Ｓ Ｄ （ 持 続 可 能 な 開 発 ： Sustainable

ことがある。

Development）の概 念 の創 出 により、開 発 問 題 は

以 上 が開 発 教 育 の変 遷 であるが、重 要 なのは

環 境 問 題 との相 互 不 可 分 性を指 摘 することとなり、

社 会 の変 化 に対 応 し、教 育 の主 体 の中 で新 たな

そうした傾向によって特に 1990 年代以降、環境・

問 題 意 識 ・気 づきが生 まれたときにはすぐに教 育

開 発 ・人 権 ・人 口 ・女 性 ・平 和 ・社 会 開 発 （発 展 ）のねらいも更 新 され、本 質 的 な社 会 的 イシューをなど他 の諸 問 題 との関 連 の中 で捉 えていこうとい

解 決 するための仲 間 づくりに貢 献 したり、仲 間 をう視点は強調されるようになる。

集 って行 動 を起 こしたり、さらには関 連 イベントへ

日 本 にお けるこうした潮 流 を 創 り だした団 体 のの新たなワークショップに参画することを大切にす

一 つ に は 、 （ 特 活 ） 開 発 教 育 協 会 （ DEAR ：る。そのプロセスは極 めて民 主 的 であり、権 威 主Development Education Association & Resource

義や自己満足といった世界とは一線を画す。そしCenter）がある。DEAR による現 在 の開 発 教 育 のてその本 質 は、これまでの開 発 に関 する「批 判 性

定義は「私たちひとりひとりが、開発をめぐるさまざの教 育 」というところにある。その批 判 の矛 先 は、

まな問 題 を理 解 し、望 ましい開 発 のあり方 を考 え、

開 発 によって生 み出 された「構 造 的 暴 力 」に対 し共 に生 きることのできる公 正 な地 球 社 会 づくりにて向 けられている、という点 にある種 の教 育 哲 学

２）参 加することをねらいとした教育 活 動 」 と定 義づを見 いだすことができる ３ ） 。「構 造 的 暴 力 」を概 念

けがなされている。その具 体 的 な目 標 としては以

創 出 したガルトゥング（1991）は、貧 困 問 題 ・南 北下の５項目をあげている。

問 題 ・格 差 問 題 ・人 権 侵 害 など、社 会 的 不 公 正①

開発を考える基礎として、人間の尊 厳性と世な状 態 が行 使 されている状 態 を「構 造 的 暴 力 」と界の文化の多様性を理解すること

定義している。「構造的 暴 力」は、搾取 と抑圧とい世 界 各 地 に見 られる貧 困 や南 北 格 差 などのう二つの基本形態からなり、自然を搾取すれば生問題の現状を知り、その原因を理解すること

態 系 の 破 壊 、人 々を搾 取 すれば 社 会 的 病 理 が開 発 問 題 と環 境 破 壊などの地 球 的 諸 課 題と発生、国全体を搾取すれば、債務問題や貿易問の密接な関連を理解すること

題 が生 じる、と明 示 している。近 年 、フェア・トレー

開発をめぐる問題と私たち自身との深い関わドといった具 体 的 な行 動 で、「構 造 的 暴 力 」を解りに気づくこと決しようという動きがあるが、問題の本質的構造を

開 発 をめぐる問 題 を克 服 するための努 力 や

理 解 し、問 題 解 決 しようとする動きはまだまだマイ試 みを知 り、それに参 加 できる能 力 と態 度 をノリティと言 わざるを得 ない。そればかりか、植 民

養うこと

地 時 代 の不 公 正 ・不 公 平 な社 会 システムは現 在

②
③
④
⑤

開 発 教 育 では、学 習 者 に今 の社 会 状 況 を 批 判

でも続 き、グローバリゼーションの名 のもとに、貧的 に捉 えて公 正 な地 球 社 会 づくりをめざすこと、困 の再 生 産 が生 み出 されている。ガルトゥング

そして学 びのプロセスにおいては参 加・行 動 が重（2006）は、未だに続く抑 圧的な開 発 世界の存 在視されていることは注 目 すべき特 徴 といえる。したに危 機 感 を募 らせ、開 発 概 念 の再 考 を促 していがって、縦 割 り傾 向 のアカデミズムを超 越 した学る。

際性とワークショップ等による学びを重要なプロセ

すなわち、開 発 によるグローバルイシューが変 化

スと位 置 づけている。プロセスは極 めて民 主 的 ですれば、その教育や学びの変化も変化する、といあり、そこに関 わる指 導 者 や教 員 は「ファシリテー

うのが開発教育の特徴といえるかもしれない。

ター（学 びを促 す人 ）」と呼 び、多 様 な参 加 型 学

３．地域と開発教育

習 手 法 が重 視 される。そのため、ワークショップだ

ところで、DEAR という NPO 組織は、東京と大けでなく、必 要 があれば見 学 、調 査 、スタディ・ツ

阪 に事 務 所 を持 つ全 国 組 織 の特 別 活 動 法 人 で― 27 ―

岩本泰 （2013.3）

ある ４） 。その一方で、2000 年代ぐらいから各地域

た立 場 からの参 加 が促 されているが、自 らのの Y MCA や国際交流協会等を拠点とした開発

足 元 の開 発 問 題 をしっかりと掘 り下 げる視 点

教 育 実 践 地 域 団 体 が顕 在 化 してきた。すなわち、が弱 いためか、一 方 向 性 の「援 助 」型 に流 れ、

遠 い南 の国 の国 際 支 援 だけでなく、地 域 の外 国

双 方 向 が当 事 者 として共 通 した課 題 に対 応

籍 コミュニティに存 在 するコンフリクト等 の解 決 をする「協 力」の視 点、また地 域と地 域 をつなぐ

めざす開 発 教 育 へのアプローチが注 視 されるよう「地 域 間 協 力 」という視 点 を開 発 教 育 は十 分になった。そこで、日 本 の各 地 域 レベルでの開 発に提示し得ていなかった。

教 育 の推 進 に向 けての戦 略 会 議 として、開 発 教④ 相互に教育を進展させるという視点不足

育 全 国 ネットワーク会 議 が DEAR の事 業 として

開 発 教 育 は、民 間 教 育 運 動 ・活 動 として、2004 年 度 以降 毎 年 開 催されている。その結果、これまでの日 本 の各 地 域 で展 開 されてきた

貧困や南北格差などに象徴される開発問題への地 域 づくりと連 動 した動 きに学び、さらにそれ

構 造 理 解 とその解 決 をめざす教 育 活 動 としてのと連 動 するなかで、相 互 に教 育 を進 展 させる

ルーツをもつ開 発 教 育 にとっては、地 域 という視という視点が十分ではなかった。

点 から捉 え直 してみると、いくつかの課 題 を指 摘

⑤ これからの開 発 教 育 における理 論 や方 法 不されるようになった。例えば DEAR の中でもとりわ足け開 発 教 育 と地 域 とのつながりの重 要 性 を主 張

21 世 紀 を展 望 するなかで、「持 続 可 能 な開する山 西 （2008）（2010）の主 張 に依 拠 して、その発 」や「平 和 の文 化 」など、人 類 にとってより普課題５点をあげる。

遍的な価 値 や社会 的ビジョンが標 榜 され、その① 足 元の地 域 から解 決を試みるという視 点の不実践が図られつつあるが、それらの価値が理念

足や 情 報 レベ ルにとどま る ことなく 、 生 活 様 式 や

これまでの開 発 教 育 は、途 上 国 の開 発 問 題

行 動 規 範 としての文 化 として醸 成 され、継 承 さの様 相 とその問 題 への構 造 的 な理 解 を重 視 しれていくためには、それらの価 値 がそれぞれのてきたが、一 方 学 習 者 にとっての足 元 である地

地 域での生 活に密 着した人 間の協 働 的 行 動と域 の過 疎 、経 済 格 差 、環 境 破 壊 などの開 発 問

絡み合っていくことが求 められるが、そのための

題 をしっかりと掘 り下 げ、その問 題 を世 界 の他

理 論 や 具 体 的 な 方 法 を 開 発 教 育 は まだ 十 分の問 題と構 造 的に関 連 づけてとらえ、その解 決には提示していない。

に地 域 からかかわるという視 点 が十 分 ではなか

DEAR では、社会的イシューの意識を共有した者った。

同士が集まり、これまで多くの教材を作成してきた。

② 地 域 文 化 をどう発 展 させるかという視 点 の不足

その中の代表的な教材として、『世界がもし 100人の村だったら（ワークショップ版）』がある。本教地 域 の開 発 問 題 を考 え、公 正 で共 生 が可

材は『世界がもし 100 人の村だったら』（池田能 な地 域 社 会 を想 定 する場 合 、その地 域 が2001）をもとにワークショップ形式で世界を学ぶつもつ多 様な文 化（地 域 性・伝 統など）をどのよ

くりとなっているが、原著が出版されてからすでにうにとらえ、さらにその文 化 を、公 正 ・共 生 に

10 年以上の歳月が流れ、また「国」概念を基礎につながる文化へとどのように発展させていくか

データ化されたものを使用しているため、ある種のという視 点 が重 要 になるが、この点 への開 発

転換点に来ていると考えられる。なぜならば、コリ教育からのアプローチは十分ではなかった。

アー（2008）が指摘するように例えばソマリアのよう③ 「援助」と「協力」、「地域間協力」の視点不足に国内情勢で政府が機能を失っても、国際舞台

国 際 協 力 活 動 において、文 言 上 は「顔 ので一部の人間が公式に国家を代表している状況

見える関係」「パートナーとしての協力 」といっが存在する。また、サックス（2009）が指摘するよう― 28 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7に、近年の気候変動により内陸国や山岳地帯の者が東北の農村部から上野駅に降り立ち、貴重地域は水ストレスに耐えずさらされ、灌漑がいきわ

な労働力として首都圏の発展に貢献してきた。

たった地域よりもはるかに開発が遅れる事態が発

こうした発展の歴史にも関わらず、現在首都圏生している。それを「国」という単位でデータ化しに住むどれくらいの人々が、東北の人々に感謝てしまうと、地域の実情を見誤る危険性が高い。

の念を込めて日々の生活を送っているのか、と考さらには、グローバル化の流れから日本の地域にえる。さらに、首都圏の暮らしを支えるために電力も国籍を他国に持つ人の「内なる国際」イシュー

まで福島に依存し、未曾有の津波被害のため、が発生している。山西の主張は、こうした地域を

現在避難生活を余儀なくされている人々に対す鍵概念として、開発教育実践の在り方を本質的る犠牲についても同様である。こうしたことを踏まに問い直すものと考えることができる。

えて、教育を通して東北の人々が現在味わって

４．ポスト東日本大震災の開発教育

いる痛みを共有し、寄り添い、地域に埋め込まれ

JICA 横浜では、神奈川県内の教員や開発 教

た文化への敬意と持続可能性への配慮を目的と

育・国際理解教育に関心のある NGO 関係者・学した教育実践が求められているのではないか。

生さん等を対象に、毎年 6 月（初級編）と 1 月（応（２）復興に向けた参加型開発実践用 編）の年 2 回、開 発 教 育 指 導 者 セミナーを実

震災による津波被害などの沿岸地域では、今施している。2012 年１月の応用編セミナーのテーも復興の道筋さえ見えない場所が存在する。東マは「東 日 本 大 震 災 から学 ぶ―国 際 協 力 と国 内

北の発展は、過去の活断層や災害被害からの教支援―」 ５） であった。本セミナーで興味深かったこ

訓を教育内容のねらいに位置づけることと連動すとは、開 発 教 育 がこれまで得 意 としてきた途 上 国る必要がある。

支 援 を考 え るノウハウや活 動 は 、実 は 東 日 本 大

地方では共通することだが、同じ県内でも集落

震 災 への被 災 地 支 援 に貢 献 する可 能 性 が大 きごとに住民の歴史が異なり、地域に対するアイデ

い、ということであった。

ンティティが異なる場合もある。沿岸地域で暮ら

本節では、こうした実践者間で共有されたことをす人々にとっては、漁業従事者等の関係で、高踏まえて、これからの環境教育との融合や連動を台に移転することが生活を不便にすることもある

志向する教育実践の在り方について考察した結が、そうしたことも考慮して、これからの復興ビジョ

果を示す。

ンをそこに暮らす人々が主体で参加型開発が進（１）東北地域文化への敬意と持続可能性へのめられなければならない。参 加 型 開 発に関しては、

配慮

開発教育教材『援助する前に考えよう』によって

東日本大震災被災地は、広域にわたっている

その本質を学習することができる。この教材は、特ため、被災地域間でも衣食住や言葉（方言）などに途上国支援の在り方を批判的に問うことを目

多 様 な文 化 が地 域 に埋 め込 まれている。近 年 は、的につくられたものであるが、本教材を震災復興

東北新幹線等で結ばれるなど、交通インフラが発への支援の在り方に活用することができる。

展することでそうした文化へのアクセスは容易に（３）エネルギー教材の活用

なりつつあるが、一方で首都圏に住む人間にとっDEAR では、2012 年に設立 30 周年記念として、ては、すでに震災が風化し始めている兆候さえ感

会員向けに意識調査を実施した（近藤 2012）。

じられる。さらに過去にさかのぼれば、首都圏のその中の調査で「関心のあるテーマ」項目につい玄関口は現在では鉄道は東京駅、飛行機は羽て、世界の貧困問題、国際協力、南北問題とい田空港が中心になっているが、かつての東北と首った開発教育がこれまで得意としてきた分野が減

都圏を結ぶ玄関口は、上野駅であった。高度経

少し、代わって世界の環境問題、真依づくり・地

済成長期、「金の卵」として迎えられた若年労働

域づくり・市民参加といった項目が増加傾向にあ― 29 ―

岩本泰 （2013.3）

ることがわかった。これは、開発教育の質的変容

http://www.jica.go.jp/yokohama/enterprise/kaih

を裏付ける結果であり、環境教育との融合や連

atsu/shidousha.html

動の可能性を示唆するものである。

＜引用文献＞

また、2012 年には開発教育教材『もっと話そ阿部 治，2002，環境教育，開発教育キーワード 51，

う！エネルギーと原発のこと』が出版された。これ

開発教育協議会，p.81

は、エネルギーや未来の発電と暮らしについて学

池田香代 子 ，2001，世界がもし 100 人の村だったら，習することが目的となっており、こうした教材を環マガジンハウス

境教育実践者間でも積極的に活用されることが、

岩 本 泰 ， 2009， 学 校 教 育 におけ る環 境 教 育 ， 現

両者の実践者同士の接点を見出し、教育実践の

代環境教育入門，筑波書房，p.46

外延を拡張する可能性があると考えられる。

岩本 泰，2010，環境教育から ESD への変遷に関

５．おわりにす る 検 討 ， 東 海 大 学 教 養 学 部 紀 要 第 40 輯 ，

震災発生から２年が経過したが、被災地でpp.1-9はなお避難生活やがれきの山、除染作業や復ガルトゥング Ｊ.，1991，構 造 的 暴 力 と平 和 （高 柳 先興ビジョン作成の紛糾など、その地域に住む

男・塩屋保・酒井由美子訳），中央大学出版部

人の不安は計り知れない状況にある。だからガルトゥング Ｊ，2006，ガルトゥングの平 和 理 論 （木こそ、開発教育や環境教育といった教育の名

戸 衛 一 ・藤 田 明 史 ・小 林 公 司 訳 ），法 律 文 化 社 ，前にこだわらず、持続可能な地域づくりに貢pp.143-172

献する教育実践活動が求められる。本論は、コリアー Ｐ.，2008，最 底 辺 の 10 億 人 （仲 谷 和 男

そのための序章的検討に過ぎず、これからの訳），日経ＢＰ，pp.16-17

教育実践に向けて、様々なステークホルダー

近 藤 牧 子 ，2012，「開 発 教 育 と開 発 教 育 協 会 に関による議論が活発になることが期待される。

する会員アンケート」報告，開発教育協会，＜注＞pp.18-19１）『アーメーダバード宣 言 』については、以 下 文 献

サックス Ｊ.，2009，地 球 全 体 を幸 福 にする経 済 学を参 照 している：日 本 ホリスティック協 会 ，2008，『持－過 密 化 する世 界 とグローバルゴール（野 中 邦 子

続可能な教育と文化』，せせらぎ出版，pp.224-226

訳），早川書房，p.306

２）以下（特活）開発教育協会ＨＰを参照。

重 田 康 博 ，2004，いつ、どのように始まったのか？，

http://www.dear.or.jp/de/qa01.html

開発教育ってなあに？，開発教育協会，pp.6-7３）開 発 教 育 と「構 造 的 暴 力 」概 念 との関 連 性 につ

田 中 治 彦 ，2008，開 発 問 題 と開 発 教 育 の歴 史 と現いては、（特活）開発教育協会が 2003 年に作成し状，開 発 教 育－持 続 可 能な世 界のために，学 文 社 ，た教 材 『もっと話 そう！平 和 を築 くためにできること

pp.3-14－ Talk for Peace!』の「はじめに」の部分に記述が永 田 佳 之 ，2006，持 続 可 能 な教 育 実 践 とは，持 続ある。

可能な教育社会をつくる，せせらぎ出版，p.53

http://www.dear.or.jp/book/book01_peace.html

山西 優二，2008，これからの開発教育と地域，地域

４）1998 年 公 布された「特 定 非 活 動 促 進 法」第９条

から描くこれからの開発教育，新評論，pp.5-9２により、２つ以 上 の都 道 府 県 の区 域 内 に事 務 所 を

山 西 優 二 ，2010，「地 域 を掘 り下 げ、世 界 とつなが設 置 する場 合 の所 轄 庁 は、内 閣 総 理 大 臣 （内 閣

る」カリキュラムと学 びのデザイン，開 発 教 育 で実 践府 ）となる。DEAR は、東 京 と大 阪 の二 つに事 務 所する ESD カリキュラム，学文社，pp.40-51

を持 つので、所 轄 官 庁 は内 閣 府 となり特 別 活 動 法

湯 本 浩 之，2010，オルタナティブな経 済と開発教 育人（特活）の認証を受けている。

－「経 済 」の原 点 と「教 育 」との接 点 を問 う，開 発 教５）以下 JICA 横浜 HP を参照。

育 Vol.57，明石書店，pp.27-28― 30 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

低炭素教育の構想の検討と考察
Study and Discussion of a Concept of a “ Low Carbon Education”
as an Environmental Education
高橋正弘*

TAKAHASHI Masahiro**大 正 大 学［要約］本研究は，環境教育の新しい分野のひとつとなることが予想・期待される「低炭素教育」を構想する試みである。温暖化問題の解決の一つの手段として考えられている低
炭 素 社 会 を 構 築 す る た め に ，環 境 教 育 や ESD の 分 野 で「 低 炭 素 教 育 」の 取 り 組 み が 展 開 されるとしたら，それを理念としてどのようにとらえ，そしてどのように発展させていくべ
きかの検討が必要となる。本稿では，日本独自の環境教育の源流として位置付けられている公害教育の経験と教訓に即し，今日的課題である低炭素教育を，実践主体の多様性の問
題，制度化の方向性，そして問題の広がりと意識の高まりのタイムラグの課題，の３点について，検討と考察を行った。
［キーワード］低炭素，低炭素社会，低炭素教育，公害教育，環境教育
１．はじめに教訓を参照しつつ，この低炭素教育を構想す

地球温暖化の問題に対処するには，将来世るにあたって考えるべき点を，いわば序論的代との公平性の問題をきちんと認識し，低炭に検討することを目的とし，以下でその試み

素社会づくりを目標として，多くの人々がそを具体的に展開することとする。

れに参加・協力していく必要がある。そもそ

なお本稿で用いる「低炭素教育」という言も環境教育は，1998 年に提出された「テサロ

葉は，その定義を「二酸化炭素の排出の少なニキ宣言」において，「環境と持続可能性のたい社会を企図し，その達成を目指す活動のなめの教育」とみなされるものであることから，

かの，教育的な取り組み」とし，この考えに温暖化を克服するために，低炭素社会を構築したがった教育活動が企図され実践されていし，持続可能な社会を達成するための一連のる場合にいわゆる低炭素教育が行われている，作業に積極的に関与をしていくべきものであという理解を採用することとする。

ると考えることができる。しかし環境教育や
持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 （ ESD） の 分 野

２．環境教育における低炭素において，理念としての「低炭素教育」とい

２-１

低炭素の課題うものを研究・報告したものを見る機会はこ

国境を越えた環境問題であるいわゆる地球

れまでほとんどなかった。つまり低炭素教育

環境問題の中で，もっとも深刻なもののひとは，現時点でそのコンセプトや方向性についつに「地球温暖化」が挙げられる。地球温暖ての議論がほとんど行われていない段階の状化は，二酸化炭素等の温室効果ガスの排出に態に置かれているもの，と考えられる。

より，地表面上の気温が上昇し，もしくは極

そこで本稿では，日本の公害教育の経験と端な寒冷化が進むなどして，それまでの気候― 31 ―

高橋正弘 （2013.3）

条件が大きく変わってしまう現象などがもたある。具体的には，森林などの自然と共生らされ，結果として人間を含めた地球上の生した生活，公共交通の活用など効率的な移命の維持を脅かすことが予想され，大変な脅動システム，コンパクトなまちづくりなど，、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
生活様式や社会システムの変革にまで踏み、、、込んだ 改革を打ち出す。（傍点筆者）

威と認識されているものである。
この地球温暖化の問題には，気温や海面の上昇など，いったん何らかの変化がでると，最終的にその変化を止めることができなくな

ここで，生活様式や社会システムの変革がるという「ティッピング・ポイント」が存在企図されている，ということは，これまでのする こ と が 指摘 さ れ て おり （ 安 井 2012）， そ生活や社会の在り方に対して，根本的な変更のためそれを超える以前に何らかの国際的なや修正が強く求められていく，という方針が共同歩調をとることが必要である。

示されているということである。低炭素社会

地球温暖化を解決するためには，IPCC によの形成に向けては従来通りの社会の在り方のれば温室効果ガスの排出削減をしていくこと

延長線上では達成することができない，といが必須である。とりわけ温室効果ガスの排出う理解が示されている。

量の多い先進国では，排出削減を積極的にすすめなければならず，いずれ排出量がゼロに

２-３

低炭素教育の必要性

近いレベルまで下げることが期待されている。

以上のような，これまでとは異なる社会，したがって，低炭素という方向性は，地球

つまり大きな変革をなした社会である「低炭

温暖化や気候変動の問題に対処するためのひ素社会」を形成するためには，社会の構造や

とつの，そして重要な課題ともなっている。

仕組みを根本的に変え，またその中で暮らす
ひとりひとりのライフスタイルの修正にも踏

２-２

低炭素社会の形成

み込むことを認めざるを得ない。低炭素社会

低炭素への動きを実際に進めるのは，我々づくりには多くの人々の支持と協力が必要とが暮らす社会そのものであるべきことから，なり，目標達成に向けた広報や意識啓発活動

いわゆる「低炭素社会」という言葉が誕生し，が試みられることは当然であって，さらに教その形成に向けた言及がさまざまなされるよ育の分野でも何らかの工夫や取り組みを展開

うになってきている。

することが必須となってくる。

我が国で 2007 年に発表された『２１世紀環したがって環境教育の活動の中にも，「 低炭

境立国戦略』（平成１９年）の「気候変動問題

素社会」を形成する，という価値観を支持し，の克服に向けた国際的リーダーシップ」戦略

それに向かう努力に協力・参加できるようなの中では，「低炭素社会づくり」について，以学習・教育を展開することが求められる。こ下のように述べられている。

の場合，低炭素を達成するための技術の革新を担う，いわゆる技術者養成を進めるという「低炭素社会づくり」は，生活の豊かさ

ような狭い人材養成などをすすめるようなもの実感と，二酸化炭素排出削減が同時に達のではなく，より広範囲に，二酸化炭素の排成できる社会の実現を目指すものであり，出量を減らす，という具体的な行動をひとり社会の隅々まで環境に対する配慮と技術がひとりが選択できるような認識を把持できる

浸透し，従来からの技術や新しい革新的技

ような意識啓発のアクションを組織的に展開

術の普及により，環境保全と両立しながらすることが重要となってくる。

豊かな生活と経済成長が確保できる社会で― 32 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

３．公害教育の経験を踏まえた低炭素教育の限が定められた先進国の政府にとっては，そ検討の約束を履行する必要性から，当該国内の排日本でかつて民間教育運動として発生・発出量を決められた上限に抑えるように注視を展し，後に制度化された公害教育には，さま傾けなければならなくなる。その目標達成に

ざまな経験と教訓が存在する（藤岡 1985，福

国内の人々の協力が必要な場合は，政府が約

島 1993，関上 2005・2009，安藤 2012 ほか）。

束した内容を達成できるように，人々の強力

そこでそれらの経験と教訓を援用し，低炭素な協力と参加を求めなければならない。それ

教育を構想するにあたって考慮しておくべきゆえ意識啓発などの方法で，炭素を排出する

課題を挙げ，低炭素教育の方向性を検討する

量を削減することが必要であるという価値観こととする。ここでは以下，多様な異なる実の広報や周知が広く行われることになろう。

践主体の存在を認識すること，低炭素教育の一方で，当該国民に行動抑制をしてもらう必制度化の方向性，そして低炭素教育が考慮す

要がほとんどないような炭素の排出量の極めべきタイムラグの経験，の３点について取りて少ない規模の小さい途上国，例えば太平洋

上げ，以下で検討していくこととする。

の島しょ国などのような国（高橋 2012）など
では，温暖化によって自国にもたらされる影

３-１

多様な異なる実践主体の存在

響の大きさや適応の方法などを学習する，と環境教育のひとつの分野として低炭素教育

いう意欲の方が価値が高くなり，そのようなが構想される際，どのような主体が低炭素教

環境教育が企図されることが想定できる。

育の実施者になるか，ということは大きな検したがって，単に「低炭素教育」といって討課題である。実施者となり得る主体は，ざも，公害教育の経験上，実践主体の違いによっと挙げたとしても，各国政府（先進国・途って取り上げられる内容は異なってくるのは上国両方を含む），国際 機関，社会教育施設・当然となる。しかし公害教育の場合，「解決へ

機 関 ， 学 校 （ 公 立 ・ 私 立 含 む ）， 民 間 企 業 ，の責任の捉え方」における違いはあるものの，

NGO・NPO 等，である。つまりさまざまな実

被害を受けたりもしくは被害を受ける可能性

践主体が，低炭素教育に取り組むことの可能があったりするものの立場に立つものである性を指摘することができる。

こ と は 共 通 し て い た こ と か ら （ 高 橋 2011），

公害教育においても，これまで発表され今

低炭素教育においても，構想と実践に際して日まで残されてきている実践記録を分析すれは地球全体と地域コミュニティ双方の利益にば，さまざまな内容の公害教育の企画がなさ

沿ってその内容が検討されなければならない，れ，実践が行われてきている。そして問題のという点については，実践主体が異なっても解決の主体をどこに置くかによって，実践の共通するもの，と考えるべきである。

内容に差異が出現しているということが明らかになっている（高橋 2011）。

３-２

低炭素教育の制度化の方向性

低炭素教育の構想の主体者，つまりこの場

低炭素教育が広く行われ，低炭素という問合の環境教育の実践主体が誰であるか，どの題をめぐる知識・理解を市民の中に確実な定ような立場から低炭素をめぐる知識理解の提着を図っていくためには，低炭素教育の「制供や意識啓発にかかわるかによって，教育実度化」という課題に取り組んでいくことが必践の内容は多様なものとなることは，公害教要となる。ここで制度化といった場合，具体育の経験から考えても容易に推察できる。た的には低炭素教育が実施されることの担保をとえば国際的な条約などによって排出量の上法律もしくは制度の中に正当に位置づける，― 33 ―

高橋正弘 （2013.3）ということを指す。

が制度化された後には，制度と実践の相互作

公害教育は，誕生当初は民間教育団体によって取り組みがなされていたにすぎなかった

用を具体的に保障できる機能を導入することが必要となる。

が，公害という学習課題が 1971 年に学習指導要領の中に正式に位置付けられ，その４月か

３-３

汚染と意識のタイムラグ

ら実際に学校教育の中に取り入れられたこと「環境クズネッツ曲線」の概念では，「経済によって，一定程度の制度化がなされた，と成長とともに環境汚染は次第に高まるが，あ評価することができる（高橋 2001）。

る程度の経済成長がすすむと次第に環境汚染

1971 年 に公 害 教 育 が制 度 化 さ れる ま で は ，を低減しつつ経済成長が進む」ことになる。

政策過程プロセスがあったわけであるが，政そこで大気汚染の全国平均と公的機関に寄せ策が作られるまでの間に，政策決定者だけでられた大気汚染に関する苦情件数の総数の変なく，住民・市民もが公害という問題を意識動を参照すれば，1968 年頃に大気汚染のピーしていた日本では，エリートとマスの相互がクがくる。ところで大気汚染への苦情件数は共通で問題認識をしている中で政策決定が行1973 年頃に高くなる。つまり日本の公害のひわれたことから，政策決定者の問題意識のみ

とつであった大気汚染では，汚染のピークとに偏った制度ではなかったものである（高橋意識のピークとの間に５年程度のタイムラグ

2006）。それゆえ，公害教育が制度化して以降，を観察することができる（高橋・阿部 2001）。

今日まで文言は変化しつつも学習指導要領の一般的に想定でき得る考え方は，大気汚染

中に公害という学習課題が位置づき，継続さが最もひどい時に同時に苦情件数が多くなり，れてきているのである。

大気汚染が終息すればその分だけ苦情件数もしかしながら，公害教育の実践の積み重ね少なくなる，というものであろう。ところが

から，制度の基盤である学習指導要領へのフ

現実のデータでは，苦情件数は汚染の高まりィードバックはきちんと保障されておらず，と同時期でなく，その少し後に高くなってい

現場の教育実践の主体である教員等が，学習るの で あ る （高 橋 ・ 阿 部 2001）。 それ を 簡 略

指導要領の修正に参加することは保障されて化したのが，図１である。

いなかった，という課題も残されている（高汚染のピーク
汚染の程度

橋 2001）。 それ は つ ま り， 制 度 化 が進 む 際 に意識のピーク

は広く意識が共有されたり，場合によっては意見が求められたりしても，制度化がいったん確立すると，実践の反省からの政策修正に向けたフィードバックが機能しない，もしくは形式的なもので終始してしまう，ということを意味する。
経済成長

このことから，新たに企図される低炭素教
育においては，制度化が一部の温暖化に関す

図１

汚染と意識のタイムラグ

る政策決定者のみにゆだねられるのではなく，それ以外のステークホルダー，例えば教育行

このタイムラグをどう評価するか，という

政，教員，市民，環境保護団体等の NGO/NPO

疑問について，本稿では，公害教育の取り組などを含んで，相互作用の中で政策決定が目

みの開始が遅くなってしまったことから，現指されるべきであり，またさらに低炭素教育

象としての問題の高まりに，意識の高まりが― 34 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

ついていかなかった，と判断する。

問題の発生とその原因との因果関係を含めて，公害教育は，公害問題が発生しなければ誕生しなかったものなので，問題発生の後に取科学的な認識が市民の中に定着することは困難となり混乱が続くということになる。

り組みが開始されるのは仕方なく，問題が発

低炭素教育は，結局は低炭素社会を実現す

生してからの対処となったことは確かである。

べきという社会認識を個々人が科学的に保て

しかし，もし問題発生と同時に，もしくはするようなことを促す教育的取り組みとなるこ

みやかに公害に関する公衆の意識啓発や環境とから，早い段階での試行錯誤と実践の強化

教育を展開することができたならば，もしくという課題は避けては通れないものとなる。

は問題がある程度顕在化する前に何らかの広報・啓発を含んだ環境教育を実施できれば，４．まとめ（小括）人々の公害に対する，批判力を含めた意識は

低炭素教育という新しい，しかし大々的な高まり，環境汚染はより低い汚染段階でピー対応が必要な課題に対して環境教育はどのよ

クを迎え，その後収束に向かうことができた

うに対処すべきか，という視点に立って以上のではないか，環境クズネッツ曲線をある程の通り検討を進めてきた。検討の際，公害教

度下げることができたのではないか，という育の経験を踏まえて，現代的かつ新しい課題

予測を立てることができる。

である「低炭素」という問題に，環境教育とこの予想に基づき，低炭素教育を構想する

してどうアプローチするべきかを考えてきた。

際に教訓とすべきは，炭素の排出がある程度

その結果，低炭素教育を構想するにあたっ

進んでから意識が高くなる，という経験を今ては，さまざまな実践主体が多様な実践を企後も繰り返すのではなく，環境クズネッツの図・実行する可能性が高く，それを是とすべ

ピークを押し下げることができるよう，むし

きこと，低炭素教育を制度化する際には実践

ろなるべく早く広く，意識が高まるような環から政策へのフィードバックが機能するよう境教育としての取組を，「低炭素教育」としてに具体的な方策を検討すべきであること，低開発・実践・拡充していくべき，ということ

炭素への意識の高まりの時点で温暖化がかなになる。

り進んでしまうことが予想されることから，

例 え ば 気 候 変 動 枠 組 条 約 は 1992 年 の 地 球

早い段階で低炭素教育を実際に運用できるよサミットで締結されたので，その前後で人々う準備をすすめることが必要であること，なの温暖化への意識は高まったと思えるのだが，どといった，さまざまな課題を浮かび上がら「1990 年代の世論調査では，アメリカ人のほせ明らかにすることができた。

ぼ半数が地球温暖化はすでに始まっていると考え，残りの大部分は近づきつつあると考え

５．考察

ていた。
・・・だが大半がこの件についてあま日本で環境教育が誕生し，その理論上の確りよく知らないと認めていた。矛盾する発言

立が急がれていた当初は，当然であるが温暖に す ぐ に 混 乱 さ せ ら れ て し ま う の だ 。・ ・ ・化などというような地球環境課題はまだ認識（1990 年代の）人々は，温室効果と自分の日されておらず，公害や自然環境保護，生態学

常生活に関係があるとはほとんど思っていななどといったものへの関心ばかりであった

いことがわかった」（スペンサー2005）と言及（沼 田 1982）。 し た が って ， 公 害 教育 の 内 容されているように，現実的には意識が高まっから低炭素教育を構想することは当然不可能ているとは到底いえない状況であった。つまだが，公害教育の経験と教訓を，どのようにり適切な意識の啓発がおこなわれなければ，現代的な課題である低炭素という問題に取り― 35 ―

高橋正弘 （2013.3）

入れていくか，反映させていくかということある。

を考えてみることが，本稿の目的であった。
今日日本の公害教育をふりかえってみると，

引用文献

それは，発生した問題や課題をきちんと理解

安藤聡彦（2012）公害教育運動の基礎的研究，し，それに対処するために開始されたもので2009-2011 年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 基 盤 研 究

あったということがわかる。そもそも公害教（C）研究成果報告書

育は，当初は教科書やモデルプランが無い状

スペ ン サ ー ・Ｒ ・ ワ ー ト（ 2005） 温暖 化 の ＜態で，教育の一回性に依拠して構築されてき発見＞とは何か，みすず書房

た実践である。そのような実践が積み重なり，

関上 哲 （ 2005） 公害 教 育か ら 学 ぶ べき も の ～公害に関する対応も必要とされるようになっ

公害教育論～，新しい環境教育の実践，高たことで，公害教育の制度化がすすめられる

文堂出版社ようになっていった。そして公害教育は制度

関上 哲 （ 2009） 公害 教 育の 今 日 的 課題 ， 現 代

化されたことによって，継続して実践がなさ

環境教育入門，筑波書房

れることが保障されたと同時に，公害のよう

高 橋 正 弘 （ 2011） 公 害 教 育 の 実 践 期 に お け る

な問題がほとんど発生しなくなった今日でも，「健康観」分析の試み，鴨台社会福祉学論

同じような公害問題は二度と発生させないと

集，20，23-31

いう，公害に対する市民のモニタリング意識

高橋 正 弘 （ 2012）パ ラ オ・ ソ ロ モ ン・ バ ヌ アの形成に寄与する実践へと次第に変化してきツ―ESD/環境教育の現状，アジア太平洋地ている。

域の ESD，明石書店

ESD という国際的な動きを迎えている昨今，

高橋 正 弘 ・ 阿部 治 （ 2001） 公害 教 育の 制 度 化

持続可能な開発をめぐるさまざまな教育が企に関する考察，環境教育，11-1，11-20

図・期待されている。そのような時代にあっ高橋 正 弘 ・ 井村 秀 文 （ 2006）環 境 教育 の 制 度て，公害問題というすでに解決をしてしまっ化プロセスと決定に関する考察，環境教育，た過去の教育は，古くて狭いものであるとい

15-2，22-33

う認識がなされる可能性もある。しかしなが内閣府（2007）２１世紀環境立国戦略

ら，公害教育の経験と教訓を振り返ることに沼田真（1982）環境教育論，東海大学出版会

より，これから新しい環境教育を企図する際

福島 達 夫 （ 1993）環 境 教育 の 成 立 と発 展 ， 国
土社にその方向性についての豊穣なヒントが得られる，と考えることができる。特に低炭素社

藤岡 貞 彦 （ 1985）日 本 にお け る 環 境学 習 の 成会を築くというような持続可能な開発の目標

立と展開，環境教育の理論と実践，あゆみ

を見据えて，新たに低炭素教育というものを出版

環境教育の一つとして構想する際には，公害

安井至（2013）地球の破綻，日本規格協会

教育は振り返るべき一つの参照軸として位置付記付けられるべきである。
低炭素教育は，単なる環境教育の課題のひ

本研究の一部に，科学研究費補助金（基盤とつとしての存在意義ではなく，実際に低炭（C）課題番号 23501074）「低炭素社会形成の

素社会を形成するための取り組みとして，そコンセプトを掲げる環境教育の在り方についして早々に「ティッピング・ポイント」を迎ての研究」を用いた。

えることがないように，これから積極的な議論が展開されていかなければならない問題で― 36 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

東 アジア地 域 の学 校 教 育 における ESD ネットワークの構 築 と日 本 の学 校 教 育 への示 唆－UNESCO 東 アジア地 域 の学 校 における ESD ワークショップへの参 加 を通 して－Points to be considered for the Promotion of ESD in Formal Education,
based on the Participation to UNESCO ESD International Workshop in East Asia
佐 藤 真 久 * 1 、建 元 喜 寿 * 2 、工 藤 泰 三 * 2 、前 川 哲 也 * 3 、吉 田 賢 一 * 4
Masahisa Sato, Yoshikazu Tatemoto, Taizo Kudo, Tetsuya Maekawa, Kenichi Yoshida
*1
*3
*1
*3

：東 京 都 市 大 学 環 境 情 報 学 部 、 * 2 ：筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 、：お茶 の水 女 子 大 学 附 属 中 学 校 、 * 4 ：国 際 協 力 機 構 （青 年 海 外 協 力 隊 ）：Tokyo City University、 * 2 ：Senior High School at Sakado, University of Tsukuba：Junior High School, Ochanomizu University、 * 4 ：JICA Japan Overseas Cooperation Volunteers［要 約 ］本 稿 は、2012 年 5 月 に開 催 された「東 アジアにおける環 境 行 動 のための地 域 ワークショップ、
気 候 変 動 教 育 のための教 師 能 力 の 開 発 に 焦 点 をおいて」に参 加 をした筆 者 らによ る、本 会 合 への参 加 報 告 と、インドネシアの学 校 教 育 における環 境 教 育 プログラム（ADIWIYATA）を紹 介 するものである。さらには、筆 者 らにより本 会 合 で発 表 された日 本 の取 組 事 例 を紹 介 するとともに、本 会 合 の参
加 を通 した日 本 の学 校 教 育 における ESD の充 実 にむけた示 唆 を述 べるものである。
［キーワード］ 東 アジア、学 校 教 育 、環 境 教 育 、持 続 発 展 教 育 （ESD）、UNESCO
１．はじめに教 育 活 動 や学 校 出 前 講 義 等 を通 して組 織 連 携

東アジアの公 教 育 における ESD の充 実と、教を深めている青年海外協力隊、東京都市大学教師 能 力 開 発 、連 携 体 制 強 化 を目 的 として、2012

員らとともに参加をした。本会合には、7 か国（イン

年 5 月 18-20 日かけて、「東アジアにおける環境

ドネシア、日 本 、中 国 、韓 国 、ブルネイ・ダルサラ

行 動のための地域ワークショップ、気 候変 動 教 育ーム、ベトナム、タイ）から初等中等教育段階の学のための教師能力の開発に焦点をおいて校教師、UNESCO 国内委員会、専門家、政府担（Regional Workshop for Green Action in East

当 者 、 国 際 協 力 機 関 、 UNESCO 等 か ら な る 約

Asia, Centred on Teacher Capacity Building in

130 名 が出 席 し、国 際 的 動 向 とアジア太 平 地 域

Climate Change Education）（以下、本会合）」が、の関 連 施 策 、国 別 関 連 プログラム、各 国 事 例 、イ

インドネシア、ジャカルタで開催された（主催、インンドネシア国 内 の優 先 テーマにおける教 育 実 践ドネシア政 府 、UNESCO、韓 国 国 際 協 力 機 構 ）。

計画の策定と共有・議論、がなされた（図 1）。

本会合は、学校における環境教育・ESD 関連のプログラムの国 際 的 動 向 や取 組 事 例 、UNESCO
関連施策を踏まえ、学校における ESD 実践の充実 にむけた議 論 を深 めるものであった。日 本 からは、高 等 学 校 における「総 合 学 科 」の設 置 ・活 用と、ESD 実 践 において大 きな経 験 を有 する筑 波
大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 の教 諭 、「総 合 学 習 」を活用して在学 3 年間の系統的教育実践、教科間
連 携 を強 めているお茶 の水 女 子 大 学 附 属 中 学校の教諭、インドネシアの国立公園における環境― 37 ―

図 1：全体会合における議論風景

佐藤真久・建元喜寿・工藤泰三・前川哲也・吉田賢一 （2013.3）

２．本会合における議論（概要）ことをビジョンとして掲げている。当 該 政 策 の具 体［（1）国 際 的 動 向 とアジア太 平 地 域 の関 連 施

化 に向 けて、2005 年 に環 境 省 と教 育 文 化 省 は策 ］では、下 記 の点 （a）-（d）について報 告 と議 論

MOU を締結し、2006 年から、ADIWIYATA（大きがなされた。［（a）アジア太平 洋地 域 の UNESCO

な 智 の 泉 ）と いう、 学 校 におけ る 環 境 教 育 ・ ESD教 育 関 連 施 策 と 今 後 展 望 ］ に お い て は 、 Mr.

プログラムが開 始 された。“ADI”は“大 きい、良 い、Abdul Hakeem（UNESCO アジア太 平 洋 地 域 教

理想的、完璧”を意味し、“WIYATA”は”知識、規育局）より、当該地域における教育施策とミレニア

律 、社 会 の倫 理 を学 ぶ場 所 “を意 味 している。本

ム開 発 目 標 （MDGs）における展 開 と展 望 につい

取 組 は、小・中 ・高 校 の環 境 教 育 活 動 を評 価 し、ての発 表 がなされた。とりわけ、当 該 地 域 の教 育

毎年 6 月 5 日の環境の日に、大統領が最優秀校の重要性について、（1）平和構築、（2）生涯学習

10 校を表彰する環境教育プログラムである。活動

社会の構築、（3）学習権の尊重、（4）質の高い教

目的と内容は下記の通りである（表 1）。

育 の充 実 、（5）包 摂 的 、革 新 的 社 会 の構 築 、の

表 1：ADIWIYATA の活動目的と内容

視 点 が強 調 され、2015 年 以 降 の持 続 可 能 な社•

会構築における国際的議論（MDGs の終了や環境 や開 発 に関 連 する国 際 的 なプログラムが終 了する文 脈において）において、教 育 が核となるよう•な関連施策を構築していく必要性が強調された。
［（b）インドネシアにおける教 師 教 育 事 情 ］におい•ては、インドネシア政 府 教 育 文 化 省 より、教 師 の•

雇 用 環 境 や分 布 などについて統 計 学 的 情 報 が共 有された。［（c）ASEAN 環 境 教 育 行 動計 画に
基 づくエコスクール・ネットワーク構 築 とインドネシ

目 的 （１）：環 境 にかかる知 識 及 び文 化 に関 する学
校 の方 針 を確 立 する－活 動 内 容 ：ビジョン・使 命 、具 体 的 な環 境 教 育 プログラム、人 材 育 成 計 画 、資源 保 全や清 潔 ・公 衆 衛 生に関する計 画、予 算
目 的 （２）：環 境 保 全 に配 慮 したカリキュラムを開 発する－活 動 内 容 ：複 数 の教 科 にまたがる教 育 モデル、教 育 方 法・教 材
目 的 （ ３ ） ： 環 境 保 全 活 動 へ の 参 加 を 促 す－ 活 動
内 容：課 外 教 育プログラム、学 校 外での活 動
目 的 （４）：環 境 保 全 にかかる各 種 施 設 の設 置 ・管理 を行 う－活 動 内 容 ：各 種 プログラム実 施 のための
施 設 、 学 校 内 の 環 境 管 理 の ため の 施 設 、 水 や 電
気の節 約、廃 棄 物の管 理

ア国 内の学 校 教 育における環 境 教 育 関 連 施 策 ］［（2）国 別 関 連 プログラムと関 連 施 策 ］の発 表に お い て は 、 ASEAN 環 境 教 育 行 動 計 画

後 の［（3）各 国 実 践 事 例 発 表 ］では、筆 者 ら（建（ 2008-2012 ） に お い て 展 開 が 期 待 さ れ て い る

元 、工 藤 、前 川 、吉 田 ）による教 育 実 践 報 告 と、

ASEAN エコスクール・ネットワークの展 開 につい参加者との活発な意見交換がなされた。

ての進 捗 が共 有 され、また、インドネシア政 府 環

４．関連テーマに関する事例報告（日本）境省が展開するエコスクール・プロジェクト

４．１．お茶の水女子大学附属中学校の取組（ ADIWIYATA 、 大 き な 智 の 泉 ） が 紹 介 さ れ た 。

本 会 合 では、「水 問 題 」と「エネルギー問 題 」に［（d）国 際 比 較 に基づく特 徴 や配 慮 事 項］におい

関 する取 組 事 例 として、当 該 校 の教 育 実 践 事 例ては 、 国 立 教 育 政 策 研 究 所 の 研 究 プ ロ ジェ ク ト

が筆 者 （前 川 ）により紹 介 された。日 本 では、「水「学校における ESD」の一環として行われた国 際と安 全 はタダ」「湯 水 のように使 う」という言 葉 があ

比 較 研 究 に基 づく考 察 が筆 者 （佐 藤 ）より発 表 さるように、省 エネ＝節 電 という意 識 に比 べ、夏 のれた（国立教育政策研究所、2012）。

水 不 足の時 期を除けば、節 水に対 する意 識は低３．インドネシアのエコスクール（ADIWIYATA）

いきらいがある。そのため、（1）節水に関して自 主

インドネシア政府環境省は、JICA の協力により、的・自 律 的 に行 動し周 囲に影 響を与えることがで2004 年 に教 育 文 化 省 、内 務 省 、宗 教 省 とともに、きる、（2）水 環 境 とそれにまつわる問 題 に関 して

環 境 教 育 政 策 について取 りまとめた。同 政 策 で経済的豊かさの側面を含めた広い視野をもつ、こは“環 境 質 の保 全 と向 上 に積 極 的 に参 加 する知とをねらいとし、1 つの学 年 を対 象 に入 学 から卒

識 及 び技 術 を持 ったインドネシア国 民 を育 てる”

業までの 3 年間で「節水プロジェクト」を展開した― 38 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

事例が報告された。1 年目は「どうして節水をする

インターネット（スカイプ・SNS 等）により、2 国間のの？」をテーマに、水 資 源 や環 境 のことを調 べ、

ごみ問 題 の比 較 、解 決 のためのアイデアの共 有

世 界と日 本 の水の現 状 を知ることで、節 水する理も行 っている。最 終 的 には、地 域 や家 庭 で実 行

由 を生 徒 自 身 に見 出 させた。2 年 目 は「どうやっ可 能 なゴミ問 題 解 決 の方 法 や提 案 をまとめ、ガイて節 水 をするの？」をテーマに、節 水 の方 法 を学

ドブック「私 たちが地 域 で出 来 る 3R（仮 称 ）」をイ

びながら、Kids' ISO 14000 プログラムを活用し、ンドネシア語 、日 本 語 、英 語 で作 成 し、地 域 の住家 庭 で の 節 水 を 家 族 と ともに実 行 しその 成 果 を

民 や学 校 に配 布 する予 定 である。学 校 祭 やオー確かめた。3 年目は「だれが節水をするの？」をテ

プンスクールなどでは、高 校 生 自身が企 画するゴーマに、自分たちの学んだことや体験を発表会で

ミ問 題 のワークショップも行 う。以 上 のような活 動

後輩に伝えたり、パンフレットを作成したりした。一の中 で、高 校 が地 域 コミュニティの核 となって、ゴ連 の活 動 の結 果 、子 ども本 人 のみならず、家 族

ミ問 題 の解 決 を行 うというのが本 プロジェクトの主からも節 水 の意 識 が高 まったこと、校 内 における旨 であり、高 校 生 の 自 主 的 な活 動 と 地 域 を巻 き

水の無駄遣いの減少が報告された。

込 んだ活 動 の重 要 性 を報 告 した。本 プロジェクト

以 上 の取 組 に対 し、本 会 合 参 加 者 から、当 該

は、時 間 外 に有 志 を募 って活 動 を 行 っているた

活 動 をどの時 間 で 行 ったのかが質 問 された。一め、生 徒 のモチベーションの維 持 の難 しさがある部 は理 科 などの教 科 で、一 部 は「総 合 的 な学 習

ことについて報 告 したところ、同 様 の問 題 がインドの時 間 」で行 ったが、インドネシアでは「総 合 的 な

ネシアでも発 生 していることが参 加 者 から報 告 が学 習 の時 間 」の概 念 がないため、そこからの説 明あった。また、校 長 や中 心 となって活 動 を行 ってとなった。また、費用の出所に関しての質問もあっいる教 員 が異 動 してしまったあと、活 動 の停 滞 やた。本 活 動 の前 段 階 で、別 の学 年 を対 象 に省 エ

中 止 が起 こるという、日 本 の学 校 でも発 生 していネルギーをテーマにしたほぼ同様のプロジェクトを、る問題も報 告された。両 国 共通の問 題に対して、エネルギー教 育 の助 成 金 を得 ながら実 施 してい両国教員がネットワークを作りアイデアを共有する

たが、本 プロジェクトはそこで確 立 したシステムにことで解決策が見出されるのではと考えられる。

のっとって「節 水 」をテーマに行 ったので、あらた

2 つ目 の発 表 は、竹 炭 を利 用 したエネルギー

めての大 きな費 用 はかかっていない。また、身 近

教 育 の実 践 例 が筆 者 （工 藤 ）により報 告 された。

な環 境 から始 めた点 、家 族 など周 囲 を巻 き込 む

当該校においては 2002 年度から近隣の公立中活動を行っている点について評価された。

学 校 の「総 合 的 な学 習 の時 間 」の取 組 と連 携 し、

４．２．筑波大学附属坂戸高校の取組

バイオマスエネルギーの利 用 の意 義 と利 用 方 法

本 会 合 では、「エネルギー」と「ごみ問 題 」に関についての教 育 実 践 を行 ってきた。そしてその取する取 組 事 例 として、当 該 校 の教 育 実 践 事 例 がり組みを土 台 とし、2008 年 度 には文 部 科 学 省 の2 つ紹介された。1 つの目の発表は、2010 年から「国際 協 力イニシアティブ」教育 協 力 拠 点 形 成 事

トヨタ財 団 アジア隣 人 プログラムの助 成 を得 て実業 の一 環 として、筑 波 大 学 農 林 技 術 センターに施 している、インドネシアと日 本 の高 校 生 が協 働協力する形でインドネシア・ボゴール市にあるボゴ

した「ゴミ問 題 」に関 する実 践 例 が筆 者 （建 元 ）にール農科大学附属コルニタ高等学校において竹より報 告 された。このプロジェクトでは、学 校 や地

炭 を中 心 に据 えたエネルギー・環 境 教 育 を試 行

域 のゴミ問 題 を解 決 するための提 案 や実 践 を高した。その授 業の流 れはおおむね次 の通 りである。

校 生 自 身 が行 っている。具 体 的 には、インドネシ①竹 炭 は化 石 燃 料 と異 なり、大 気 中 の二 酸 化 炭

アの高 校 生 と日 本 の高 校 生 がチームをつくり、お素 を固 定 した植 物 からつくられるバイオマスエネ

互いの国を訪 問しあい、ゴミ問 題に関する地 域 でルギーの一 つで、これを利 用 することにより地 球のインタビューや現状の分析を行っている。また、

温 暖 化 の抑 制 に役 立 つ。このことを講 義 により生― 39 ―

佐藤真久・建元喜寿・工藤泰三・前川哲也・吉田賢一 （2013.3）

徒 に理 解 させる。②インドネシアには竹 が多 く生

今 回 発 表 した取 り組 みを参 考 に、インドネシアの、

育 しているので、その竹 を用 い、コルニタ校 の敷そして日 本 の子 供 たちがエネルギー問 題 への関

地 内 で実 際 に竹 炭 を製 造 した。③竹 炭 はエネル

心 を高 め、地 球 温 暖 化 をはじめとする地 球 的 課

ギーとしては内 燃 機 関 では利 用 できず、スターリ

題 の解 決 に主 体 的 に考 え取り組 む力を身 につけングエンジンなどの外 燃 機 関 において使 用 可 能られるよう、現 地 の先 生 方 と私 たちが力 をあわせであることから、スターリングエンジンの仕 組 みをていくことができれば幸せである。

講義により理 解させ、キットを用いて実 際にスター

４．３．当該国における青年海外協力隊の取組

リングエンジンを制 作 させた。④あわせて竹 炭 に

本 会 合 では、「森 林 問 題 」に関 する取 組 事 例 とは水 質 浄 化 作 用 や消 臭 作 用 など生 活 の中 で利して、インドネシアの国 立 公 園 に派 遣 中 の隊 員用 できる性 質 に富 んでいることを紹 介 し、竹 の持（吉 田 ）による事 例 が紹 介 された。配 属 先 国 立 公

つ価値について理解を促した。

園 における業 務 の一 環 として、周 辺 小 学 校 にて本会合においては、この取組を紹介し、ESD に出 前 授 業の実 施 事 例が報 告された。とりわけ、出おいては「ものごとのつながりを意 識 させること」と

前 授 業 において、環 境 サービスを分 かりやすく伝「ものごとを多 面 的 に見 ること」が重 要 であること、える「見える化」が重要であることが強調された。イ

そしてこのような取り組みの成果として生徒たちがンドネシアはブラジル、コンゴに次 ぐ世 界 第 三 位

ものごとのつながり（ここでは竹 炭 などのバイオマの熱 帯 林 保 有 面 積 を誇 る為 、気 候 変 動 対 策 にスの利 用 →化 石 燃 料 の使 用 量 の減 少 →化 石 燃

注 力 している。また、各 国 ドナーも気 候 変 動 対 策

料 からの二 酸 化 炭 素 の放 出 量 の減 少 →地 球 温と し て REDD+ （ Reducing

暖 化 の抑 制 ）を知り、自 分 たちの生 活 の中 でも地

Deforestation and Forest Degradation、森 林 減

球温暖化の抑制のためにできることがあるというこ

少 ・劣 化 からの温 室 効 果 ガス排 出 削 減 ）のパイロとを理解できることを伝え、あわせてこのような取りットプロジェクトを実 施 中 である。国 立 公 園 は、森組 みが教 師 にとっても人 的 な面 を含 めた「つなが林 減 少 を防 ぎ、炭 素 固 定 に寄 与 する要 となりつりへの意 識 」を高 めることに役 立 つことを述 べた。

つある。このような背 景 の下 、国 立 公 園 は周 辺 住

特に人的な面については、筆者（工藤）が英語教

民 に対 して森 林 保 全 の重 要 性 を説 く必 要 がある。

師 であることを例 に挙 げ、自 分 一 人 ではやれるこ

換 言 すれば、豊 かな環 境 によってもたらされる便とが限 られるが、農 業 科 ・工 業 科 ・家 庭 科 などの益、つまり環境サービスに関する住民の理解を高他 の教 員 と協 力 することにより「つながり」と「多 面める必要があるわけである。小学校での出前授業

性 」を備 えた取 り組 みができることを強 調 した。竹では、原 生 林と荒 廃 地 を模 型で示 し、上 から水 をという素 材がインドネシアでもポピュラーであることかけることによって、洪 水 のメカニズムや森 林 のももあり、本 会 合 参 加 者 の反 応 は非 常 によく、身 近

つ治 水 の役 割 を「見 える化 」しながら伝 えている。

にある竹 の利 用 が環 境 問 題 の解 決 の一 助 になり更 に、 インド ネシア の 一 部 の 地 域 で は公 害 病 がうることに関 心 を寄 せていた。反 面 、「教 師 のネッ

発 生 している為 、日 本 の４大 公 害 病 の経 験 も出

トワークはどうやって作 ればよいか」「私 の勤 務 校

前 授 業 で伝 えている。本 会 合 の参 加 者 からは、は小 学 校 なのだが、どんなことができるか」など、

森 林 の治 水 機 能 に関 連 し日 本 の防 災 教 育 や配むしろ教 師 自 身が考えていくべき質 問がいくつか

属 先 国 立 公 園が実 施するグリーン系 の体 験 型 環

寄 せら れたので、それ については発 表 者 から 具

境 教 育 について多 数 の質 問 があがった。インドネ

体 的 に答 えることは避 け、ぜひ皆 さんで考 えてい

シアは、気 候 変 動 対 策 及 び生 物 多 様 性 保 全 のただきたいという旨を伝えた。

最前線として今後も重要な役割を果たすことが求Emissions from産 油国であるインドネシアは、産業 の発展に伴められる。その際、適切な制度構築と同時に現場

い、石 油 についてはすでに輸 入 国 となっている。

における環境教育が更に重要となってくるだろう。

― 40 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

５．考 察 －本 会 合 に基 づく日 本 の学 校 教 育 にお•ける更なる展開にむけた意味合い

教員養成の段階で ESD についての基礎・基本を習得できるようにしたい。

本 会 合 への参 加 に基 づき、日 本 の学 校 教 育 に•おける ESD の充実にむけて、配慮事項を抽出した。今 後 、下 記 の指 摘 や配 慮 事 項 を踏 まえながESD の専門家や実践教員を講師にして教員研修会を開催するのも有効と考えられる。

•

本気で ESD を普及させるには、経験の少な

ら、ESD 実践の質的充実が期待される。

い教師でも、ESD 実践がすぐにできるような教５．１．「学校全体アプローチ」としての意味合い

材や指導案例などを整備する必要がある。

••

学校の特色として、ESD をキーワードとして出•

単 一 の学 校 での実 施 が難 しい場 合 、近 隣 のすことが考 えられる。これは 学 校 の価 値 を高学校 同 士で連携して実 施する方法 もある。具めるだけではなく、国際貢献にもつながる。

体 的 には、農 場 がある坂 戸 高 校 では小 学 生

国 際を前 面 に出すとしり込みしてしまう教員もを招 待 し、野 菜 栽 培 や食 育 活 動 を行 ったり、

多 いが、ESD をキーワードに「日 々の活 動 が

反 対 に、高 校 生 が小 学 校 を訪 問 し栽 培 指 導

他 者 とつながり、ひいては多 くの国 ともつながを行ったりしている。こうした活動のなかで、世っている」という切り口は良いステップ。

代 をこえて食 の安 全 性 や食 料 の持 続 的 な生

５．２．教育課程の編成・実施

産 について学 習 することができる。連 携 先 を•

教 科、道 徳 、特 別 活 動 、「総 合 的な学 習の時

探 す難 しさを指 摘 する教 員 もいるため、希 望間」をとおして ESD の展開が望まれる。

のある学 校 同 士 をマッチングさせるしくみ作 り

ESD といってもその内容は多岐にわたり、またも必要かもしれない。

•

教 科 横 断 的 取 組 もあるため、校 内 連 携 が大

•

•

•

生 徒 が大 学 進 学 をすることを前 提 としている

切。また、ESD の中で特に興味を持ったテー

高 校 においては、大 学 入 試 に生 徒 を合 格 さ

マを選 択 して深 く学 んだり活 動 したりできるよ

せることを主眼に置き、ESD のような点数に表うなこともできると望ましい。

れない教 育 を避 ける傾 向 が強 い。そのような単位制の高等学校では、時間外や長期休業

高 校 でこそ「総 合 的 な学 習 の時 間 」などを有中に ESD や国際活動（海外渡航も含む）に効に活用し ESD を展開すべきであるし、またついて実践活動をともなった学校設定科目を

そ の 取 組 が 外 部 から も 評 価 さ れ る よ うに 、 教

開設し、実施する方法も考えられる。

育委 員 会等 による学 校 評価や大学 入試におESD は単一教科で実践できる面もあるが、つける生 徒 評 価 の在 り方 を改 善 すべきだと考 え

ながり・関 わり合 いを学 ぶには複 数 教 科 が協る。また、ESD の視点からの各校教育活動の力 して取 組 むことで大 きな効 果 が期 待 できる。

評価に基づいた ESD 活動のための予算配分

ESD の視点から各教科の指導内容の関係性なども検討の余地があるのではないか。

を整理し、各教員が自身の授業内容が ESD

５．４．学校・家庭・地域社会等の相互連携協力

においてどのような位 置 づけにあるのかを認•点で地域社会の資源を見直す必要がある。

識 するとともに、扱 うテーマに応 じて教 科 の枠を超えた協 力関係を気 づくことが必要。また、•既成教科にとらわれず ESD 活動に取組むた

ESD 活 動 を学 校 の中 だけで閉 ざすのではな
く、家庭や地域社会に広げる必要がある。

•

めに学校設定教科の設置も検討に値する。

ESD の認知度が低いので、まずは ESD の視

地球規模の成果に比べ、地域規模では ESD

５．３．学校管理・運営における教育諸条件整備

活 動 の成 果 が出 やすい。そのため、子 ども•

まだまだ現実的には ESD について実践しよう（学 校）にとっても家 庭・地 域 社 会にとっても、と思っても、通常の教師の環境では基礎知識

メリットが得られやすい。

や必要な情報に乏しいのが現状である。

•― 41 ―

坂戸高等学校では、2012 年度の文化祭のテ佐藤真久・建元喜寿・工藤泰三・前川哲也・吉田賢一 （2013.3）

ーマを「国際」に設定し、各クラスが 1 カ国を場合、青年海外協力隊 等の異文化 経験のあ

選 定 し、その国 にこだわったブースを作 る。まる教員の活用は大きな可能性を秘めている。

た、インドネシアでのプロジェクトの発表や、大••本会合には、ジャカルタ韓国人学校や学 の留 学 生 を招 いた交 流 活 動 を行 う。ユネス

ADIWIYATA 指定校から多数の教員が参加

コ・スクールや ESD 教育の活動の発表も行う。

した。 多 くの 教 員 が 隊 員 の 環 境 教 育 活 動 に

こうした活動 も地域への ESD の普及 や連携

興 味 を示 した。今 後 は、それらの学 校 で出 前

推進につながるのではと考えられる。

授 業を実 施 し、最 終 的 には「環 境」を軸とした家 庭 や地 域 の支 援 を得 るには、学 校 の取 組

学校間ネットワークの構築を目指したい。

を十 分 に理 解 してもらう必 要 がある。活 動 内

５．６．その他

容だけでなく、活動目的 まで理解してもらえる•

質の良い教育には費用がかかることは当然のよう情報発信を心掛けるべきであろう。

ことである。しかし、教 育 に十 分な予 算が与え

学 校 内 で各 教 員 の連 携 が必 要 であるのと同られていないことが多 い。予 算 確 保 も大 切 だ

様 、学 校 間 でも必 要 に応 じて連 携 すべき。高が、子供たちのことを考えると、低コストでそれ校－高校などの同種校同士だけでなく、中学

なりのパフォーマンスが得られる教 育活 動を、校－高校や小学校－高校などの異校種間で知恵を出して提案していく必要性を感じる。

連 携 することにより、より高い専 門 性 に裏 打ち•••

すでにネット環 境 などのインフラが整 備 されてされた教育活動が期待できる。

いるならば、適切な ICT 活用は ESD にとって筆 者 （吉 田 ）は、国 立 公 園 周 辺 の小 学 校 でコ

強力なツールとなるであろう。

ンポス トの実 践 教 育 を展 開 している。その最•本 会 合 における教 員 ネットワークからさらに新終 目 的は、保 護 者や教 員が家 庭でコンポスト

たな国際プロジェクトのアイデアや実践が生まを作り、家庭ごみの減量化に資することである。

れ環境教育実践にむけて重層的なネットワー

学 校 発 の取 組 を保 護 者 や教 員 に広 め、家 庭

クの中で進んでいくことが期待される。
•

ごみの減量化に貢献していきたい。

教 師 教 育 においては、インドネシアでは与 え

５．５．地域ネットワークの構築と国際連携られた指導内容を生徒に伝達することが教師•

生 産 者 と消 費 者 、問 題 に直 面 している人 といの役 割 と捉 えられている風 潮 がある。日 本 のない人 など、異 なる地 域 ・立 場 の人 たちどうし

教育実 習や授業研 究の手法などを各国に紹での意 見 交 換 は、双 方 にとって視 野 を広 げ、

介 することにより、教 師 の授 業 企 画 力 の向 上

協働的取組を展開する効果が期待できる。

に寄与する余地があるのではないか。

••

地 球 的 課 題 は一 国 内 で取 り組 むべきもので•今 後 も 環 境 教 育 を テ ー マと し て 国 際 協 力 がはない。国 際 的 な学 校 間 交 流 を通 し、各 生

進む可 能 性は高い。本ワークショップは、

徒 たちが「この問 題 は自 分 たちだけの問 題 でUNESCO 及び KOICA が主催したが、環境はないんだ」という意 識を持って考える力を身教 育 をめぐる国 際 協 力 に日 本 のプレゼンスをにつけさせる機会を与えたい。

示すことは、引き続き検討課題である。

日本には、JICA による青年海外協力隊への参考文献

現 職 教 員 特 別 参 加 制 度 があるが、帰 国 教 員

国 立 教 育 政 策 研 究 所 、2012、『学 校 における持が十分学校現場で国際教育連携に貢献でき

続 可 能 な発 展 のための教 育 （ESD）に関 する研ているとは限 らない。坂 戸 高 校 でインドネシア

究、最終報告書』, 国立教育政策研究所.

とのプロジェクトが進 んでいるひとつの要 因 に、

ASEAN Environmental Education Action Plan

筆 者 （建 元 ）が青 年 海 外 協 力 隊 の経 験 者 で(AEEAP)あることがあげられる。国 際 連 携 を進 めていく

January 2008. ISBN: 978-979-3496-58-0― 42 ―

2008-2012,ASEAN

Secretariat.

第７回関東支部大会
研究実践発表要旨

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

トランスディシプリナリティの環境教育への応用
Application of Transdisciplinarity to Environmental Education
早川

有 香 *， 森

壮 一 **

HAYAKAWA Yuka, MORI Soichi
横 浜 市 立 大 学 *， 文 部 科 学 省 科 学 技 術 政 策 研 究 所 **［ キ ー ワ ー ド ］ト ラ ン ス デ ィ シ プ リ ナ リ テ ィ ，イ ン タ ー デ ィ シ プ リ ナ リ テ ィ ，環 境 教 育 ，高 等 教 育
１．はじめに―本研究の背景及び目的―

的学際教育・研究から大学の枠を越えた実社「社会のための，社会のなかの科学」が提唱された科学と科学的知識の利用に関する世界宣言（ブダペスト宣言，1999 年）を踏まえ，現実社会の諸問題に対応する新たな統合的研
究及び人材育成の方法論が世界各国で議論されている。欧米では，各専門分野及び分野横断的な学際教育・研究の方法論に次ぐ第三の方法論として，科学者とステークホルダーが協働するトランスディシプリナリティ（以下，TD と言う）について議論，実践がなされている（Hadorn et al. eds., 2008）。
一方，日本の学術研究は，科学者の学問的な関心事が現実社会における課題とは必ずしも一致せず，社会的イノベーションに対する寄与は限定的と言われてきた。その要因の一つとして，異分野間協働や多業種連携等の価値が社会で充分に認識されていなかった前世
紀来の教育に在るという指摘もある（文部科
学省科学技術政策研究所，2013 年）。
こうした現状を踏まえ，実社会のステークホルダーとの協働を促進し，現実社会の問題解決に寄与する継続的な教育及び研究の仕組みを整えていくことが重要である。とりわけ，複雑化・多様化する地球環境問題の解決に資する人材育成には，セクターや職域を超えた体制によるトランスディシプリナリーな環境教育が重要な役割を担うと考える。
本研究では，環境意識の向上や環境行動，環境に配慮したライフスタイルへの転換を促進する人材育成のために，現実社会のリアリ
ティに立脚した環境教育の実用性を高める方法の一つとして，高等教育における分野横断

会との学び合いを基調とする教育・研究への転換に向けて，TD の応用を検討する。
２．インターディシプリナリティとトランス
ディシプリナリティの相違点
欧米では，「各専門分野の方法論（ディリプ
リナリティ）」及び「分野横断的な学際教育・研究の方法論（インターディシプリナリテ
ィ：以下，ID と言う）」を補完する第三の方法論として TD を位置づけている（Nicolescu ,2002; Pohl and Hadorn, 2007; Nicolescu ed., 2008）。
近年の国際的な共通解釈として，ID は科学の領域内での学際的連携を指し，他方で実社会の当事者が教育や学術研究に関与し協働することを TD として，実務上でも使い分けられている（Scholz et al., 2011）。TD には，科学コ
ミュニティでの学際的連携に加えて，実社会のステークホルダーが有する経験や知見，価値観を教育・研究に活用する超学際という性質がある。
ブダペスト宣言（1999 年）以降，欧州を中心に議論されている TD の概念を取りまとめ
ると，「TD とは，科学者と現実社会の経験を有するステークホルダーが継続的に学び合い，
社会的課題の特定やその解決に向けて協働し，知の統合を図っていくこと」と説明できる（Hadorn et al. eds., 2008; Scholz et al., 2011）。欧米においては，国や教育・研究機関によって，実践状況は異なるものの，こうした TD の概念が統合的研究の方法論のみならず，研究組
織・拠点づくりや研究評価など研究経営の諸局面にも適用されることがある（Pohl andHadorn, 2007）。

― 45 ―

研究実践発表要旨

３．高等教育における環境教育―インターせるだけでなく，教育プログラムの企画・設ディシプリナリティからトランスディシプ

計段階から，実社会の適切なステークホルダ

リナリティへの転換―

ーを関与させる運営体制の構築を図ろうとす

持続可能な社会の実現に向けて，特に地球るものである。実社会に開かれたトランスプ

環境との共生のための価値観の普及，環境意

ロフェッショナルな，あるいはトランスセク

識の向上，そして環境配慮行動を促進するた

トラルな運営体制の下で，実社会のステーク

めに，様々な教育レベル・セクターで，実践ホルダーの参画を促し，彼らの有する経験知

的な環境教育が推進されている。環境教育は，を 大 学 教 育 に 活 用 す る こ と に よ り ，「 知 の 統環境に関する専門知識の習得にとどまらず，合」を内在化する環境教育の確立に貢献する

人々の環境意識の向上ひいては地球環境問題と考える。さらに，大学教育は，学術研究の解決に向けた行動変容を最終目標とする点に動向と深く結びついている。環境関連研究のおいて，現実社会に即した実学であると言え世界的潮流も，ID による「大学教育のためのる。ここでは，社会の諸課題解決のための高

学際的教育」から，TD に基づく「課題解決い知見・能力を有し，即戦力となりうる人材アプローチとしての環境教育」への転換に作養成の最終段階という点で，実社会との結び用していることが指摘できる。

つきが強い高等教育における環境教育に着目４．まとめする。高等教育における環境教育の方法論について，ID と TD は 次 の よ う に 整 理 で き る 。
インターディシプリナリーな環境教育とは，環境に関して複数の学問分野を横断的に取り入れた教育を指す。この重要性は広く認知され，実際に日本の大学で実施されている環境に関する授業やプログラムにおいても，学部・研究科間の異分野連携（学内におけるカ
リキュラム及び教員間の連携），いわばインタープロフェッショナリズムが追求されてきた。

持続可能な発展に向けた社会全体の方向づけには，社会の主体の環境意識の向上，環境行動の促進及び環境に配慮したライフスタイ
ルへの転換が必要不可欠である。それを自ら体現し，社会を牽引する人材の育成には，高等教育における環境教育が重要な役割を担っている。現状では，日本の大学における環境教育への TD の応用は極めて限定的だが，今後普及することにより，総体的な環境教育の効果向上が期待できる。

しかしながら，地球環境問題解決に向けた個
人の行動変容を動機づけるには，実社会のス
テークホルダーとの連携，すなわち実社会で活動する当事者との学び合いを通じて，現実
社会のリアリティに即した人材を育成することが肝要であり，その点においてインターディシプリナリーな環境教育の効果は充分とは言えない。
一方，トランスディシプリナリーな環境教
育とは，大学の枠を超えたセクター横断の教育体制の下で学び合いを図り，実社会の諸課
題に即応する人材を養成しようとする実践的教育と位置付けられる。大学で企画した教育プログラムに外部講師として実務者を混成さ【参考文 献 】(1) Nicolescu, Basarab, 2002, Manifesto ofTransdisciplinarity, State University of New YorkPress
(2) Pohl, Christian and Hadorn, G. Hirsch, 2007
Principles for Designing Transdisciplinary
Research, Oekom Verlag Gmbh(3) Hadorn, Gertrude Hirsch, et al. eds., 2008,
Handbook of Transdisciplinary Research,
Springer Science + Business Media B.V.
(4) Nicolescu, Basarab ed., 2008, Transdisciplinarity
Theory and Practice, Hampton Press(5) Scholz, Roland W. et al., 2011, Environmental
Literacy in Science and Society: From
Knowledge to Dicisions, Cambridge University
Press(6) 文部科学省 科学技術政 策研究所，『現実社会に即応するインターディシプリナリティ及びトラ
ンスディシプリナリティに関する調査』，2013 年― 46 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

被災地における持続可能な農山漁村の地域づくりに向かうリジリアンス（復元力）を高める教育とは～宮城県南三陸町歌津地区をケーススタディとして～What is the Resilience Education for Sustainable Community Development
in Disaster Stricken Areas ?
- A Case Study on Utatsu, Minamisanriku-cho, Miyagi Prefecture孫文

SUN WEN
東京農工大学大学院［キーワード］環境，教育，リジリアンス，地域づくり，被災地
１．はじめにる総合性，包括性を維持しつつも，いまいち

今日，持続可能な社会や循環型の社会を希

ど環境問題の学習を学びの中核に据え直すと求しようとした場合，解決すべき課題の一ついう志向を示唆している。そこでは，環境ととして環境問題が問われることは自明のことの多様なかかわりをむすび深めつつ，とりわである。学校教育において公害問題を取り扱け傷ついた人々に寄り添いながら問題をふだ

うことは，父母や児童・生徒の健康問題など

んに可視化し，破壊されたり損なわれたりしの関心や要請に応えることであり，また学校

た環境資源や人々の共同的関係を長い時間を外において実施される公害学習は地域住民のかけて修復・再生していく学びとして展開し健康に不可欠な教育である。ユネスコの学習ていくことの意義が示されている。これは環権宣言（1985 年）は，人としてより健康な生

境教育や持続可能な発展のための教育におけ活を営むための知識や“すべ”を学ぶためのる公害や災害に関する教育の新たな位置づけ

学習権を保障し，「学習権なくしては地域のと考えられる。

健康の増進もない」と述べている。公害につ「＜農＞というキーワードが、行き詰まっ

いて地域の児童・生徒や住民が学ぶことは，た“近代文明”を乗り越え、“新しい文明”を

憲法や教育基本法の精神に基づいた極めて正展望していくための“重要な何か”を現前さ

当な学習活動といえる。（関上 2009）

せる契機となるのではないかという問題意

その一例として，学校教師と市民による公識」を深めるためのアプローチとして、“近代

害学習として日本の公害環境教育の源流とな文明”を社会システムとエコシステムの関係った沼津・三島地区の公害学習がある。この性から捉えるという方法が提起されている。

学習では，教師が地域住民の科学的要求にこ(上柿 2011) こうした社会生態システム論のたえながら，同時に住民に奉仕する学校教育

なかで、とりわけ近年の大きな災害に対してのあり方が示された。地域住民は高校教師か復元する力として注目されているのがリジリ

ら科学的調査の仕方を学んだ。このような活アンスである。Krasny・Roth(2010)は、持続動により，沼津三島の住民のコンビナート進可能な社会のための教育には、適応力

出計画阻止運動は全国的にひろがり，日本の（Adaptive capacity）と復元力（リジリアン

環境教育の一つの源流となった。
（関上 2009）

ス）を個人と組織（社会）の双方に育む必要

このような公害教育の歴史が，2011 年 3 月があり、そのために自然再生活動において「適の東日本大震災を契機に新たに展開し始めて応的管理を共同で行う学習」が有効と考える。

いる。安藤（2011）は，「環境学習」の有す

社会システムと生態システムの双方において― 47 ―

研究実践発表要旨

大規模な破壊が起こり、再組織が行われよう

行った上で，調査の方法と調査地を検討し，としている被災地では「適応的管理を共同でさらにその検討結果により選定した宮城県南行う学習」が進められつつある。そこで、本

三陸町歌津地区の現状の一部を報告した。歌研究では、被災地における持続可能な農山漁

津地区は，養殖漁業など漁業を中心に発展し村の地域づくりに向かうリジリアンス（復元てきたが，東日本大震災により，甚大な被害力）を高める教育のあり方を探る。

を受けた。こうした歌津地区の復興に向けた取り組みの１つとして「すばらしい歌津をつくる協議会」が地域コミュニティを再生に取２．研究目的および方法

り組んでいる。
「災害への対応」がリジリアン

このような視点にたち，本研究では，大きス教育における学習課題という面からみれば、な災害に見舞われた地域の持続的発展と環境

この協議会はリジリアンス教育の学習組織の教育に関する研究を行う。上記の安藤（2011）

１つと位置づけることができる。協議会会長

で「破壊されたり損なわれたりした環境資源の小野寺寛氏（郷土史研究家・上沢契約会会や人々の共同的関係を長い時間をかけて修長）は，2012 年 9 月 25 日のヒアリングによ復・再生していく学び」とは具体的にいかな

れば，「歌津地区では、現在、28 ヶ所の高台るものなのかを実際に大きな災害に見舞われへの移転が議論されている。職住分離になる。

た地域を調査することで明らかにすることが高台に移転することによって，住民たちは安本研究の全体的な方向性である。

全になるが，安心にはなれない。どんな方面

本報告はこうした被災地における研究の視に安心になれないかというと，医療福祉，コ点として欧米の環境教育研究において注目さミュニティなどが心配である。」という。

れているリジリアンス研究に着目し，その鍵

今後、この協議会がこの地域におけるリジ概念である「リジリアンス」概念の把握を行

リアンス教育において中核的な役割をはたしった上で，調査の方法と調査地を検討し，「適ていけるかどうかに注目したい。

応的管理を共同で行う学習」が実施されているエリアの要件として、1)その地 域で適応的引用文献管理を目指した取り組みが行われている、2)共同で行う学習（この場合の共同は、学校と安藤聡彦,「生きる場を取り戻す学びへ」,『月地域の共同、地域住民と地域外からの参入者

刊社会教育』,国土社,2011 年 11 月,4-9.

の共同、伝統型地域組織とＮＰＯなどの新た

関上哲,「公害教育の今日的課題」,降旗信一・な組織との共同、などが考えられる）を目指

高 橋 正 弘 編 著 『 現 代 環 境 教 育 入 門 』 ,筑 波 書

し た 取 り 組 み が 行 わ れ て い る 、 3） 環 境 に 関

房,2009,83-98.

わる学習支援の専門家がかかわっている地域、

Krasny, M., Roth W.,の３点をもとに調査地を選定しさらにその検education for social ecological system

討結果により選定した調査地である宮城県南resilience: a perspective from activity

三陸町歌津地区の現状の一部を報告するもの

theory, Enviornmental Education Research,である。

16:5-6, 545-558.

2010, Environmental

上柿崇英,「 社会システムとエコシステムの媒介点としての〈農〉」,尾関周二・亀山純生・
３．結果と考察武田一博・穴見慎一『〈農〉と共生の思想』,

本報告では「リジリアンス」概念の把握を

農林統計出版,2011,111-132.

― 48 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

都 市 居 住 高 校 生 を 対 象 に し た 中 山 間 地 に お け る ESD―秋田県藤里町における実践と生徒の意識変化の分析―
ESD for High School Students Living in the Urban Areas:
ESD in Mountain Village, a Fujisato Town, and Analysis of the Change
in Perception of Students
中村洋介

NAKAMURA Yosuke
公文国際学園中等部・高等部［ キ ー ワ ー ド ］ ESD（ 持 続 発 展 教 育 ）， 中 山 間 地 ， 過 疎 ， エ コ ツ ー リ ズ ム ， 高 等 学 校
１．はじめにい思考を重ねるプロセスに意義があるという。

第一次産業を基盤とした国内の中山間地でま た 佐 藤 （ 2012） は ， ESD で は 教 師 か ら のは過疎化や高齢化が進行し，都市圏との間に知の移転ではなく，自らの知の獲得と連結が経済的格差を生じた。その中には，高齢者が目的であり，そのために体験，参加，対話，

集落人口の半分を超え，社会的共同生活の維

協働のアプローチを促す場が重要であると述持などに困難が生じ，消滅の可能性がある限べている。中山間地において経験と思考を積界集落もみられる。過疎化の進行や限界集落

み重ねていく生徒主体的な学びが必要である。

の増加は，地域の伝統文化の継承が不可能と高校教育では，持続可能な社会を目指して，

な り ， 自 然 と 調 和 し た 自 然 ―人 間 系 が 失 わ れ

社会参画していく人間像を描く実践と，進路る恐れがある。そこで最近では振興と保全をや自分と社会との関係を考えさせることが求目指して，地域固有の自然・文化資源を生かめられる（文部科学省 2010）。藤岡（2002）

したエコツーリズムが導入される事例もある。

は，高校における地域を素材とする実践は，

このような社会情勢の中で，環境教育の立

教育活動の連続性を考え，小・中学校が日常場ではどのような実践が求められるのか。阿

生活や学校周辺に密着していることを考慮し部（2012a；2012b）は，ESD の中で，人となければならないと述べている。高校での研

自然，人と人，人と社会とのつながりを深化

修旅行は，日常の地域と離れる機会となるが，させる関係性学習が必要であり，また統合的

高校生に対する研修旅行を基軸にした実践研学習として多角的視点からの問題解決学習を

究は，小・中学校と比較すると少ない。

目指す必要性を論じている。小玉（2010）は，地域づくりと連携した実践を環境教育の課題

２．研究目的および対象・方法としている。すなわち ESD を考慮した環境

このような展望・課題をふまえて，秋田県

教育では，地域づくりを通じて地域の人々か

藤里町において，首都圏に居住する高校生がら地域の自然や文化を学び，持続可能な社会

人々との交流の中で自然や文化を学び，中山を担う力の育成が求められている。

間地の持続可能な社会づくりに参画・行動す

どのような段階的目標を想定し，地域の中ることを目標に教育実践を行った。本実践のでどのような展開が必要であるのか。環境教

環境教育プログラムは，藤里町と発表者が協育では，関心，理解，行動という段階的に前働で計画した。本発表では，実践内容を報告進させる実践が行われてきた。川北（2010）

し，取り組みを通じて生徒の中山間地に対すは，数多くの教材，資料に出会い，人に出会る認識がどのように変化したのか考察する。

― 49 ―

研究実践発表要旨

対象生徒は，発表者の勤務校である公文国

ツアー後のアンケート結果によると，生徒

際学園高等部（横浜市戸塚区）2 年生 12 名ではツアーでの体験について高い満足度を示しある。実践は，総合的な学習の時間として設た。とくに民家宿泊，白神山地の自然，林業

定される選択必修のスタディーツアーおよび体験の満足度が高かった。75％の生徒は，ツ

放課後にゼミ形式で行った活動である。ツア

アー後に藤里町や過疎地域に対する負の印象

ーは，2011 年 10 月 11～14 日に実施した。

が正の印象へと転換し，消極的であった生徒

対象地域の藤里町は，過疎化を示す典型的の発言が積極的考えへと変化した。藤里町でな中山間地である。2005～2010 年の人口増の体験はすべて住民との対話と協働がある。

加率は－12％，高齢者人口率は 39％を示し，

住民の地域での活躍と魅力ある地域の宝（資人口減少が大きい秋田県内でもとくに人口減

源）を通じて，中山間地に対する愛着が芽生

少率が高く，町内には限界集落もみられる。

えてきたのではないかと考えられる。この経

町内には世界自然遺産の白神山地が広がるが，

験，発見，愛着を通じたプロセスの展開が次

地域振興へは効果的に結びついていない。

の段階にある行動・参画と自らの生き方の模

生徒の認識変化の分析は，ツアーの前後に索につながっていくと考えられる。

行ったアンケートおよびツアー中に行ったミーティング資料，ツアー後に参加生徒が執筆

引用文献
阿部治，2012a，「なぜ環境教育を学ぶのか」，

した論文から抽出した。

日本環境教育学会編，『環境教育』，教育出
３．結果と考察版，東京，1-10．

現地学習の前に中山間地の歴史的背景，過阿部治，2012b，「持続可能な開発のための教疎・限界集落の問題，地域振興事例を書籍か育（ESD）とは何か」，佐藤真久・阿部治ら紹介し合い，またエコツーリズムを専門と『持続可能な開発のための教育 ESD 入編，する研究者の講演を聴講した。生徒はそれら門』，筑波書房，東京，9-23．

の学習の過程で，地域の自然，文化などの宝藤岡達也，2002，「高等学校における環境教（資源）を発見することが地域振興とその持育の実践と課題」，川嶋宗継・市川智史・今続的な活用・保全につながることを会得した。

村光章編，『環境教育への招待』，ミネルヴ
ァ書房，京都，219-227．

そこで，地域の宝探しを共通の主題とし，藤里町の自然と人々の中で，地域の基盤であ川北裕之，2010，「探究活動を中心においたった生業などを体験した。藤里町の民家では，

高校環境教育の実践」，小玉敏也・福井智紀

薪ストーブを利用している住宅が多く，その編，『学校環境教育論』，筑波書房，東京，薪は所有する森林から得られたものである。

81-95．

地産地消の自然―人間系が現在でも成立して

小玉敏也，2010，「子ども・学校・社会をついる。かつてはマタギ集落も存在した。この

なぐ環境教育」，小玉敏也・福井智紀編，『学

ような現地のありのままの生活文化を直接体

校環境教育論』，筑波書房，東京，9-22．

験して聞き取るために一般の民家に宿泊した。

文部科学省，2010，『高等学校学習指導要領
解説

住民間での社会的共同体の形成は都市居住

総合的な学習の時間編』，東京，88pp．

の高校生にとって衝撃であった。さらに解説

佐藤真久，2012，「DESD の始まりと DESD

を受けながら白神山地のブナ林を巡り，住民

国際実施計画の策定」，佐藤真久・阿部治編，とともに炭焼きなどを体験して，消滅寸前の『持続可能な開発のための教育 ESD 入門』，

棚田で暮らす老父への聞き取りなどを行った。

筑波書房，東京，27-58．

― 50 ―

修士論文・博士論文等合同発表会（2012 年度・関東地区）発表要旨※日本環境教育学会との共催

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

映像アーカイブを用いたフェノロジー観察学習に関する研究
Phenology Observation Learning by Image Archives
中村和彦*

NAKAMURA Kazuhiko**東 京 大 学 大 学 院 新 領 域 創 成 科 学 研 究 科 自 然 環 境 学 専 攻［キーワード］フェノロジー，観察，映像，学校教育，教材開発
１．はじめに性があった（林，2002）。これに対し，本研究フェノロジー（季節的におこる自然界の動で対象とする，撮影された映像が無加工，無植物が示す諸現象の時間的変化）の観察は，編集の状態で蓄積され，誰もが閲覧を妨げら

古くから多くの人々によって行われてきた

れない状態で保管されている一次的映像のア（川口，1972）。近年では，長期的な気候変動

ーカイブを用いることで，学術的意義を失うが動植物に及ぼす影響の指標として注目されことなく教育的意義を有する映像教材を開発

る（Studer et al., 2005）。フェノロジーの観察はできると考えた。したがって，事例研究におそれほど専門的な知識や技術を必要としない

いては，授業を担当する教員との議論を経たため，複雑な環境変化の影響を誰もが自身で教材開発を通じて，学術的意義と教育的意義直接得た直感的な情報から把握できる。そしを両立できる教材開発を目指した。

て，現代においては学校教育においてフェノ対象とする映像アーカイブは，東大秩父演

ロジー観察が学習内容に取り入れられている。

習林の 2 台の無人自動撮影カメラによって撮

そこで，学校教育における身近なフェノロジ

影された，1995 年から継続する毎日の動画とー観察を長期的な環境変化の学習へと繋げる

音声の蓄積である（藤原・斎藤，1998）。1 年

ことができないかと考えた。そのための手段

間の季節変化は多くのフェノロジーから概略として映像アーカイブ（音声付きの動画によ的に把握でき，年々変動はカスミザクラ満開

る映像の記録蓄積）を用いることが有効と考日の観察によって詳細に把握できた。しかし，えられるが，学校教育への導入は未だ検討さ長期変化傾向は 16 年間の映像アーカイブでれていないため，実践的な知見がない。

は把握できなかった。

そこで，映像アーカイブを用いたフェノロ
第 1 章：序論

ジー観察を学校教育へ導入するための教材開発の方針を明らかにすることを研究の目的とした。博士論文は全 8 章で構成される（図 1）。

第 2 章：学術的フェノロジー
観察と学校教育

第 3 章：映像アーカイブを⽤いたフェノロジー解析

事例研究

２．教材開発の方向性（第 2 章，第 3 章）
映像アーカイブを用いたフェノロジー観察

第 4 章：授業実践に向けた学校教員との検討を通じた映像教材開発

第 5 章：授 業 実 践 に よ る
教材開発⽅針の検討には，フェノロジー観察データの検証性および均質性の向上という学術的意義と，観察の時間規模の拡大という教育的意義がある。従第 6 章：授業実践を通じた教材の変遷と開発⽅針の整理
第 7 章：学校教育におけるフェノロジー観察学習

来は，加工または編集された元となる素材が閲覧不可能な二次的映像が教材として用いられたが，これでは学術的意義が失われる危険― 53 ―

第 8 章：結論

図 1：博士論文の構成

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

３．教材開発と授業実践（第 4 章～第 6 章）

して提示し，不十分な場合は長期変化傾向で

6 校の小中学校を対象に事例研究を行ったはなく年々変動として把握すべきであるとい（表 1）。X 校での教員との複数回にわたる議

うことを，教材の編集および口頭説明によっ論を通じた教材開発と授業実践から，映像アて明確に伝える。以上 3 つの教材開発の方針

ーカイブを用いたフェノロジー観察の学校教が示された。

育への導入における課題を抽出した。この課
題に沿って，A～E 校における教材開発と授業

４．本研究の成果の意義（第 7 章）

実践を通じた教材開発の方針検討を行った。

教材開発者は，映像アーカイブを用いたフ授業実践の評価は，授業の様子を録画したビェノロジー観察の学校教育への導入を検討しデオの観察による質的分析を中心に行い，児たことによって，学術的意義と教育的意義を

童・生徒の授業後感想文の計量テキスト分析両立できる教材開発を行うための，特に教育による量的分析によってこれを補足した。

的意義の確保に必要な基礎的かつ実践的な知X 校の事例から，【課題 1】学習者の経験に見を得られた。教員は，自ら一次的映像のア基づいた季節変化の観察をどう行うか。
【 課題

ーカイブを用いた観察によって学習すること

2】観察対象の時間規模の 1 年から複数年へどで，学術的意義と教育的意義を両立した学習

う拡大するか。
【課題 3】長期的な環境変化のを主導する存在となるための知見が得られた。

学習に繋がる複数年フェノロジー観察をどう学習者は，自主的に映像アーカイブにアクセ行うか。以上 3 つの課題が抽出された。

スしてフェノロジー観察を行うための動機とこれらの課題に対し，A～E 校の事例から，技術を身につけることができた。

【方針 1】春夏秋冬の四季といった学習者の本研究の成果は，教材開発者，学校教員，

既有経験に基づき，そこから同じ 1 年でもよ

児童・生徒らが関わる学校教育という場におり詳細な変化を観察させ，学習者の時間概念

いて，長期的な環境変化の学習に繋がるようを詳細化する。【方針 2】1 年の時間規模を観なフェノロジー観察を行なっていくための指察する教材と複数年の時間規模を観察する教針を，それぞれの主体にとって意義のある形

材を単に順番に提示するだけでなく，2 つので提示したものであると捉えられた。この成教材の間の時間規模の拡大を支援するような果は，一次的映像のアーカイブを用いた映像

学習，特に関連した直接経験による学習を経教材の開発を試み，教材開発者，教員，学習るような授業展開とする。
【方針 3】フェノロ

者の誰もが従来扱わなかった素材を用いて教ジーの長期変化傾向と年々変動を明確に区別

材開発と授業実践を行う機会が創出されたこ

して学習者に把握させるために，観察の時間とによって，得られたものである。

規模が長期変化傾向を把握するにあたって十分なのか，不十分なのかということを明確に
表 1：事例研究の対象一覧
年月

学校

学年等

人数

教科

2008.09 X 校

小学校第 6 学年

34 総 合 的 な学 習 の時 間

2009.03 A 校

小学校第 6 学年

109 理 科2009.07 B 校

小学校第 6 学年

38 理 科2009.10 C 校

中学校第 1 学年

105 総 合 的 な学 習 の時 間

2011.02 D 校

小学校第 4 学年

55 総 合 的 な学 習 の時 間

2012.08 E 校

中学校科学部

9 課 外 ワークショップ

引用文献
林 武 広 （2002） 地 学 の 学 習 に お け る マ ル チ メ デ ィ ア
活 用 の 意 義 と 有 効 性 ．地 学 教 育 ，55（ 6）：245-257．
川 口 孫 治 郎（ 1972）自 然 暦 ．八 坂 書 房 ，東 京 ，172pp．
Studer, S., Appenzeller, C., and Defila, C. (2005) Interannual variability and decadal trends in alpine spring
phenology: a multivariate analysis approach. Climatic
Change, 73: 395-414.
藤 原 章 雄 ・ 斎 藤 馨 （1998） 映 像 情 報 の デ ジ タ ル 化 によるランドスケープ情報の共有に関する研究．ラン ド ス ケ ー プ 研 究 ，61（ 5）： 601-604．

― 54 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

台湾におけるエネルギー政策および環境政策の変遷―原子力と環境教育の視点からの考察―
Transition of Energy and Environmental Policy in Taiwan--From Nuclear and Environmental Education Perspective-萩原 豪
HAGIWARA, Go Wayne
鹿児島大学稲盛アカデミー
Kagoshima University Inamori Academy

現在，地球規模の課題がエネルギー問題

教育がエネルギー政策・環境政策の中でどと環境問題の両方に含まれている。エネルのように扱われてきたのか，原子力問題にギー問題には石油危機を嚆矢とした省エネ

着目をして考察を行うことを目的としたもルギーの推進，再生可能エネルギーの開発のである。

や脱原発問題なども含まれている。また，

本 論 文 は 6 章 で 構 成 し て い る 。第 1 章 は環境問題としては地球温暖化防止のために緒論であり，本研究の背景，研究の目的おCO2 排 出 量 削 減 に も 対 応 し な け れ ば な ら

よび意義について述べている。日本においな い 。こ れ は エ ネ ル ギ ー 消 費 と CO2 排 出 量て本研究に関わる先行研究は非常に限られの関係にも注目しなければならない。

ており，また一次資料となるものも限られ他方，台湾は日本と類似した国家基盤をているため，主として台湾における文献調

持ち，東アジアで最初に脱原発を宣言した

査と聞き取り調査を中心としたフィールド国である。その政策策定過程には紆余曲折ワークを研究手法として用いている。第 2があったたが，原子力発電に関する議論は章では，本研究における研究の視点の整理

まだ続いている。台湾の問題を整理するこを行っている。特にエネルギー政策と環境とによって，国際的な地球規模の危機をど

政策の基軸をなす概念として「持続可能なのように乗り越えられるか，という大きな開発」と社会システムの中における原子力

参考になる。また類似点が多い台湾の事例に着目をし，それぞれの論点を整理した。

を分析することは，日本の将来に大きな参また危機管理の一方策として，特にエネル考となる。

ギー問題に着目をした環境教育の存在を位以上のような背景から，本研究「台湾におけるエネルギー政策および環境政策の変置づけ，台湾が参考にした日本型エネルギ
ー教育について整理を行った。

遷―原子力と環境教育の視点からの考察」

第 3 章 で は 1949 年 以 降 現 在 ま で の 台 湾

は，東アジアで最初に脱原子力を国家目標

におけるエネルギー政策および環境政策のに取り入れた台湾のエネルギー政策・環境

変 遷 を 4 つ の 時 代 区 分 に 分 類 し ，そ の 関 係

政策の経緯および現状を明らかにするとと性 と 全 体 像 を 明 ら か に し た 。続 く 第 4 章 でもに，エネルギー問題に焦点を当てた環境

は 1955 年 以 降 の 原 子 力 開 発 お よ び ， 1987

― 55 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

年 の 戒 厳 令 解 除 に 伴 い 表 面 化 し ，2000 年 の者意識を持って対応していくことが必要で総統選挙において反原発を党是とする民進あり，そのためにもエネルギー問題に焦点

党の陳水扁が当選したことから国論を二分を当てた環境教育の推進が必要ということする議論になった第四原子力発電所建設問を結論づけた。

題 に つ い て 1978 年 か ら 2004 年 ま で の 政 治
攻防について歴史的考察を行った。そして台湾が脱原発を国家目標として掲げるまでに政治過程を明らかにした。
第 5 章ではエネルギー問題を中心とした環境教育について，エネルギー政策と環境教育の整合性について検討を行った。本研
究では台湾におけるエネルギー政策と環境政策の分析を通じて，エネルギー教育に関わる政策が乱立しており，それぞれの政策間に整合性が見られないことが明らかになった。
第 6 章 は 結 語 と し て ，本 研 究 の 成 果 お よび限界，そして今後の課題についてまとめた 。成 果 と し て は 3 点 挙 げ る こ と が で き る 。
まずエネルギー政策・環境政策の変遷を明らかにし，現在のトレンドが省エネルギ
ー・CO2 排 出 量 削 減 に あ る こ と を 明 ら か にした。次にエネルギー政策・環境政策とエネルギー問題に焦点を当てた環境教育の間に整合性がないことを明らかにした。最後に国民へのエネルギーに関する知識普及という点において，原子力に関わる内容がその時々の政治の影響を受けて一貫していな
いこと，また原子力のバックエンドに関わる事項はほとんど触れられていないことを明らかにした。これらは台湾の政治の中でも，国民党と民進党の政治攻防および台湾人の省籍問題が大きく影響をしていることを突き止めた。
今後資源小国である台湾はエネルギー安全保障の問題を考慮しながら，国際社会が要 請 す る CO2 排 出 量 削 減 を 達 成 し て い か
なければならない。そのためには，国民ひとりひとりが台湾の抱えるエネルギー問題の実態を把握すると同時に，各主体が当事― 56 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

学校教育は地域の持続可能性にいかに貢献できるのか？
～飯田市及び同市竜丘地域における公民館と学校の連携を事例に～Schools can contribute to the sustainability of the community?
茹

今*Jo Kon **東 京 農 工 大 学 大 学 院［ 要 約 ］本 研 究 は 、地 域 住 民 が 地 域 づ く り の 活 動 を 展 開 す る 際 に 必 要 と な る 自 己 教 育 活
動 を 援 助 し 組 織 化 す る 実 践 と し て の 地 域 づ く り 教 育 に 着 目 し 、学 校 と 地 域 と の 間 で こ れ ま
で 、ど の よ う な 連 携 が な さ れ て き た の か 、そ の 連 携 の 中 で 学 校 が 地 域 の 教 育 に ど う 貢 献 してきたのかという課題を探るため長野県飯田市竜丘地区の報告をする。
［キーワード］学校教育，地域，持続可能性，住民の組織的継続的な実践，公民館
１.本研究の背景には、地域環境教育・ESDをめぐる教育のあり方として明らかにするこの今日的課題として、「環境教育が「足元の環とを目的とする。本研究では研究課題を明ら境保全」の実践を通して、どのような市民のかにするための方法として、以上のように「視学習を保障するのか、その構造を明らかにす点 1.環境にかかわる実践」「視点 2.教育の豊ることが求められている。」また、ESD は地域

かさ」「視点 3.住民の組織的・継続的な実践」の自然や文化・社会・歴史などの違いによっという 3 つの視点を設定した。このような 3て多様であり、地域の自己決定を重視すべきつの視点に基づき、特徴的な地域として、本ものであるとされている。

研究では長野県飯田市と同市竜丘地区を選ん

学校と地域の連携に関する先行研究としてだ。調査の方法は表１に示したように 3 つのは、地域住民の手による「市民立学校づくり」

視点に基づき、文献調査、ヒアリング調査、の事例がある。そこでの成果は、地域住民と参与観察を行った。

行政の協力により教育の拠点である学校がつくられ、運営されていることである。このよ
うに、地域が学校に協力する事例は全国各地でみられる。しかし、「村を捨てる学力」という言葉に象徴されるように、地域が学校に協力することで結果的に地域が衰退してしまうようでは、地域の持続可能な発展を考える
ことはできない。地域の持続可能性を高める
ために学校は地域にどう貢献すればよいのだ
ろうか。また学校と地域の関係はどうあるべ
きなのだろうか。
2.本研究は、このような問題意識に基づき、

表１．調査の視点と方法
視点1：教育の豊かさ
視点2：住民の組織的・継続的な実践 視点3：環境に関わる実践
竜丘の自由教育の真髓を探 長野県公民館活動史Ⅰ・Ⅱ（吉村午良・ 開かれた自立性の構築と公民館のる（木下陸奥・平成22年2月） 村山 正・古田十一郎編昭和62年3月 役割―飯田市を事例として―Ⅰ・Ⅱ
自由画教育（熊本高工・1993 31日）飯田市公民館活動史（田中秀典・ （牧野篤・2011.01）
年 ）大正時期の竜丘小学 今村八束・松嶋年一・小林恭之助・田中
校下平芳太郎・校長と自由 興編 平成6年3月31日）竜丘村誌（木調査方法1.文献
教育（世岡秀郎1996年 ） 下右治・太田政治編昭和13年10月25日
調査）館報竜丘縮刷版（伊原真吾・田中興編
平成4年3月31日・5月31日 ）地域づくりと公民館・飯田市竜丘公民館を事例に（宮崎隆志・2001.12）
木下陸奥（元竜丘公民館・調査方法2.ヒアリ 「竜丘の自由教育の真髓を探る」著者）へのヒアリング
ング調査（2011.5.30）

下平尚志氏（竜丘公民館主事）及び木 金田 弘子氏（竜丘小学校校長）
下巨一氏（飯田市公民館副館長）への 及び木下巨一氏（飯田市公民館
ヒアリング（2011.5.30、2011.9.14、副館長）へのヒアリング2011.12.5）（2012.5.28）

調査方法3.参与 竜丘小学校のクラブ活動への公民館利用者の協力を参与観察（2012.7.6）
観察

農村地域において「学校は地域の持続可能性にいかに貢献できるのか」を学校と地域住民― 57 ―「水辺の楽校」に関する公民館活動
を参与観察（結果としては2012.9.1に実施された活動の参与観察ができず2012.9.5に担当者にヒアリングした）修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

調査地域では、第４章に示したように、この
3.調査の結果を踏まえた本論文の全体像は、地域の環境保護運動を学校が教材化することこの地域では明治・大正時期において「竜丘により、郷土学習を進めていることがわかっ

自由教育運動」が展開され、大正時代には、た。また地域に関する教材づくりを学校と地

大正デモクラシーという政治・教育文化・産域が連携して実施していることも明らかにな

業経済・社会等の変革の中にあって、「自由教った。その際に、住民が個別に学校にかかわ育」という文化的な地域土壌が釀成されているのではなく公民館が住民の組織的な学習のたことが明らかとなった。これを第１章としコーディネート役として重要な役割を果たした。また、戦後教育体制の中で、飯田市及びていることが明確した。学校自体が積極的に竜丘地区における社会教育と公民館の実践が地域に教材を求め、また地域学習に必要な人展開されており、このことを第二章として記材を要請することが重要である。学校からの述した。さらにこの地域の学校教育の変遷を要請に基づき、公民館としては地域づくりの第三章として整理し、その上で第四章として、面から積極的に学校と一体となって進めてい「地域の持続可能性に向けた学校と地域の連ることができている。こうした連携の中で携の現状と課題」をまとめた。

様々な活動を通じて地域の教育力が向上し、学社連携・融合が進められることが重要であ

4.「地域の持続可能性に向けた学校と地域る。これらの点がこの地域の持続可能性の基の連携の現状と課題」の一例として、学校と盤となる特徴と考えられる。

公民館との連携によるギフチョウ保護運動の教育的実践が展開されている。また竜丘小学

一方、この地域の課題として、学校と地域校における環境教育の実践として「丘のみち住民の意識の差も明らかとなった。住民は学しるべ」などの教材が活用されている。ここ校に関わることにより、自分たちの生きがいの教材は、竜丘全域を、学習エリアとしてとにもつながっていると考えているが、学校側

らえ、古墳をはじめとして、さまざまな歴史

では校長のコメントからも「学校が地域に貢的遺産や特色ある地形と豊かな自然を紹介し献する」という意識に乏しいことが明らかとているが、この教材は学校教員が地域住民のなった。また、学校教育のうち、小学校と地協力を得て、両社の連携により生まれたもの

域住民と公民館については一定の知見を得たである。さらに竜丘小学校では、毎年 5 月～7が、中学校や高校については十分な調査はで

月に週一回のクラブ活動を行っている。このきなかった。また地域の民間教育運動についクラブ活動には竜丘公民館の利用者でつくるても調査ができておらず、こうした点は今後「大人の学校」参加者が指導者として参加しの研究課題といえる。

ている。2012 年度は「工作」「手芸」「木工」など 18 のクラブ活動が実施された。
5.一方、今後の課題として、ギフチョウ保護
活動の継続的組織化、「丘のみちしるべ」のよ
うな教材作成のための安定した財源の確保と地域環境教育計画の策定、人材の高齢化に対応する新しい人材の育成などがあげられる。
ここまでの調査結果のまとめとして、この― 58 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

地 方 商 店 街 の 再 生 と ESD～ 気 仙 沼 復 興 商 店 街 を 事 例 に ～ESD and Regeneration of Local Shopping Streets-A case of Kesennuma shopping streets reconstructed after the Tohoku
Earthquake石山 雄貴
ISHIYAMA Yuki
東京農工大大学 大学院
キーワード

東 日 本 大 震 災 ， 人 間 の 復 興 ， 商 店 街 再 生 ， ESD

1．「人間の復興」と ESD

学習過程についての解明や学校教育の立場か

東日本大震災以後，「創造的復興」という復らみた自然災害に関する学習について取り扱

興理念からの反省から，住民主体の「生活，った研究で，地域づくりとしての ESD の立場

営業および労働機会の復興」による「生存機からみた自然災害に関する学習過程に注目し会の復興」を目指した「人間の復興」というた研究はまだない。また，ESD が持続可能な復興の在り方に注目が集まっている。
「 人間の地域づくりに果たしていく役割は将来にわた復興」では，被災地の多くが「人間の復興」って極めて大きいといわれているが，ESD 実に不可欠な要件である「生存機会」に影響を

践は環境（教育）からの実践が多く，商店街

及ぼす地域課題を震災前から抱えていたため店主達による地域づくり実践を ESD の視点かに，単に震災前の地域に戻すのではなく，同ら捉えた研究はまだない。ESD 研究を深めて時に地域づくりをしていく必要がある。

ゆくためにも，従来からグローバリゼーショ

その地域課題のひとつに商店街のシャッタンの影響を受け衰退していた商店街が，地域

ー通り化という課題がある。商店街は地域にの拠点として災害からの地域づくりをしてゆ

おいて欠かせない地域内経済循環の拠点や地く活動を捉えることは不可欠であると考えら域コミュニティの拠点といった機能を持ってれる。

おり，商店街の衰退により様々な問題を引き

2．研究目的と調査概要

起こしていた。ゆえに，「人間の復興」におけ本研究では，被災地における商店街再生のる地域づくりでは商店街の再生は欠かせない

取り組みに注目し，その在り方や意義を明ら過程であると考えられる。さらに，「人間の復かにし，復興における住民主体の地域づくり

興」を支える学びとして ESD の視点からの学の在り方の ESD としての可能性を明らかにすびが必要である。ESD は「社会」「環境」「経ることを目的とした。そのために，宮城県気済」を統合的に捉え，グローバリゼーション

仙沼市南町の被災した店舗主たちの「気仙沼に対抗する地域づくりに向けた学びであり，

復興商店街南町紫市場」設立に向けた取り組

まさに新自由主義的政策である「創造的復興」

み を 中 心 に ， 参 与 観 察 （ 2011/12/01 ～ 26 ，に対抗する「人間の復興」において必要不可

2012/03/24，07/25）聞き取り調査（2011/09/23，

欠な学びであると考えられる。

2012/06/10，07/25）を行った。

従来，環境教育の領域において，自然災害

3．商店街再生の取り組みの変遷

からの復興における学習に関する研究はされ本取り組みは，避難所の運営という，甚大てきていた。しかしながら，それは自然災害な被害に直面した中で生活してゆくためのに関して社会教育・生涯学習の立場からみた「その日を生き抜いてゆくための活動」にそ― 59 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨の始まりをみることができる。その後，「被災

たって，商店街再生の過程は大きな意味を持

前の生活を取り戻してゆくための活動」としった。本活動の中心である商店街再生に向けて仮設商店街に向けた取り組みが始まり，展た活動により設立された仮設商店街は，震災開の過程で，被災前の地域が抱えていたシャ前の状況を乗り越えた商店街が目指され，単ッター通り化していた商店街の問題を視野になる物の売買としての機能だけでなく，他地

入れ，「被災前の課題に応えてゆく活動」とし域へ移転してしまう可能性のあった被災者たて，より良い商店街にしていくための全店主

ちにその地域に留まるような関係性を保つ役

参加の「復興商店街準備会議」が毎週設立

割や多くの住民が集まる地域の拠点としてのまで行われた。また，将来にわたって商店街役割を持った。また，商店街再生に向けた活を発展させてゆくために，地域づくりに関す動が土台となって，まちづくりに向けた勉強る学習会が専門家と共に行われ，その活動が会が展開されている。この勉強会の活動は，土台となって，行政が行うまちづくりに関す商店街を再生に向けた取り組みであるがゆえる政策への提言や復興計画の枠組みの中でよに，その発展のために多くの住民が被災した

り良い地域の在り方を話しあい，行政と合意

その地域での生活を再開させることが地域づ形成をしてゆく，津波被害を契機とした「将くりにおいて中心に据えられた。それゆえに，来世代に向かってより良い地域を創造してゆ

防潮堤だけでなく，地域での持続可能な社会く活動」が行われた。

の創造に向けた活動へと展開した，と考えらまた，展開過程においては被災者たちの意

れ，仮設商店街は ESD の拠点となっていく可識の変化が促された。被災直後，多くの南町

能性が存在することが分かる。

住民が南町で商売を再開させることを諦めて

4. 今後の課題いる状況であったが展開過程で彼らを巻き込本研究で扱った「被災地」は 災害による急

んでゆき，その結果，参加希望者の増加によ

激な過疎・高齢化，主要産業の衰退の中にあり商店街規模が当初の計画よりも増加するとり，今後全国の農山村で表面化してゆく課題

いう結果になった。また，本活動は，住民だである。つまり，被災地での実践は全国で見けでなく，ボランティアや専門家，他地域のられうるモデル・ケースとしての可能性を持

住民などの様々な主体の参加がみられ，地域

つことが，考えられる。本研究では，東日本づくり活動においても南町から隣町である魚大震災の被災地での商店街の取り組みが被災

町，さらには両地区を含めた内湾地区とその直後の取り組みから地域づくりへ発展してゆ主体の広がりを見せた。地域づくり活動では，く過程に焦点を当てた。今後は，たがいに必商店街の再生だけでなく，復興公営住宅や防要とし合う商店街の再生と地域づくりが今後

潮堤の在り方なども扱われ，その活動の視野

どのようにして行われてゆくのか，その在りの広がりを見ることが出来る。

方を明らかにすることで，地域にあるべく商

つまり，この商店街再生の活動は，津波被害により，地域が直面せざるを得なくなった店街の新しいあり方をしめしてゆく必要がある。

「持続不可能性」を乗り越え，将来世代にわ
たって持続可能な地域を創造してゆくことを参考文献目指した活動であり，それはまさに，ESD と福田徳三著，山中茂樹，井上琢智編『復興経しての活動として評価できる。

済の原理若干問題』関西学院大学出版会 2012

3．地域づくりにおける商店街の役割

年

復興に向けた地域づくりを行っていくにあ― 60 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

犬との死別を含む
飼育経験から得たものとは―喪失体験を経た飼主の語りの分析から―
Lessons from Rearingand Bereavement to a Dog：
An Analysis of The Owners' Narratives
金子直裕
KANEKO Naohiro
立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科
異文化コミュニケーション専攻［キーワード］ペット，家族である犬，ペットロス，死生学
１．はじめにを亡くした飼主自身の語りを分析することに現在の社会では，犬が最も飼育されており，

よって明らかにすることである。

飼主らは特に犬に対して「家族の一員である」

調査として，家族である犬との死別を過去という意識を持つ傾向が強い。また，飼主らに経験した飼主 3 名の方々に半構造化インタの多くがペット飼育を良いと思う理由として，

ビューを行ない，その語りをテクスト化し分「生活に潤いや安らぎが生まれる」「 家庭がな

析を行なった。

ごやかになる」などを挙げている（博報堂生

桜井（2002）・やまだ（2000）によれば，イン

活 総 合 研 究 所 ， 2009 ； 内 閣 府 国 民 生 活 局 ，

タビューによる語りという行為は，語り手自2002；内閣府内閣総理大臣官房広報室，2010）。

身が過去の自己（異質な他者）を見るとともこのような中，動物飼育などの動物との触れに未来の自己を意味付け，組織する行為とさ合いによる人々への影響や効果に関する研究れている。つまり，本研究は，飼主自身によは徐々に注目を集めつつあるが，その大半がるその死別を含めた過去の飼育経験に対する動物との触れ合い，つまり，動物が生きてい意味付けや未来の自己への意味付けなどから，る間に関する量的研究がほとんどであり，質飼主がその飼育から得たものにアプローチす的研究やペットロスなど動物の死という面にるものと捉えられる。

触れられている研究は少ない。

インタビュー調査から得た語りの分析，そそ

そこで，家族である犬の死別を含む飼育を考して考察は，先行研究から得た知見を踏まええるにあたって，愛着対象の喪失と悲嘆に関つつ，木下（2007）による M-GTA を援用してする先行研究や，死から生を見つめる死生学行なった。本研究において M-GTA を用いた最といった領域から知見を得ることで，ペットも大きな理由は，その文脈性を活かすというロスをより多角的に捉えるとともにその動物点である。飼主の「死別を含む飼育経験」に

飼育過程全体から飼主が得たものを明らかに関する語りを分析するにあたって，人と人とすることとした。

の比較では十分に捉えられない複雑で繊細な部分へのアプローチを可能にする M-GTA は最２．研究目的および方法も適していると考えられた。

本研究の目的は，現代社会における「家族としての犬」の死別を含む飼育経験から飼主

３．結果と考察が得たものを，実際に愛する家族であった犬― 61 ―分 析 の 結 果 ， 横 山 （ 1996， 2002） が 提 示 す修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

る「生理的効果」・「心理的効果」・「社会的効ーション」と述べており，その関係性は変化果」の 3 種類の動物と触れ合いによる効果がし続けながらも，その遺された者の内部で共見受けられるとともに，それ以外にも，大人に生き，その人の人生に影響を与える「生きに対する教育的効果が見受けられた。大人でた働き」をするとしている。このように，飼ある飼主らはその犬の飼育を通して，犬や動主が得たその愛する犬との絆とは，生前にお物に関する知識や気づきなどを得ていたのでいて様々な効果や影響，気づきや繋がりのきある。

っかけとなっただけでなく，その死後もなおまた，飼主が犬の気持ちを汲み取ろうとする

続いており，飼主は未だにその絆を通して語りが多く見受けられたことから，他者の気様々な気づきやきっかけ，繋がりを得ている持ちになって考える力である共感力がその飼のではないかという結論に至った。

育を通して培われたと考えられた。他にも，以上が本研究によって導くことができた成果

飼主らは生前のペットとの触れ合いの中からであるが，課題も多く残されている。今後の様々な気づきや知識などを得ただけでなく，

人と動物の関係を考えるにあたっては，飼主

そのペットの死を振り返った際には，各々がが飼育から得たものがその後の飼主の生活に

その愛する犬に対して様々な思い出や経験，与える影響などに関してより着目する必要が新たな人々との出会いをくれたことに対してあるだろう。

感謝の念を感じるとともに，人生を楽しく，豊かにしてくれたと語っていた。
これらはそうしたペットの価値を，そのペットが亡くなって改めて，もしくは初めて実感したのだと考えられ，つまり，これらの想い
はペットロスにおけるポジティブな側面であり，デーケン（2006）が述べる死別による「人間的成長」，坂口（2002）が述べる死別の「有益性発見」と捉えられるものではないだろうか。
このような，飼主がその家族である犬の死別
を含む飼育から得た知識や気づき，教訓，きっかけなどは，その全てが犬との絆，繋がりがもたらしたものであるが，飼主がその犬の飼育経験から様々なものを得ることは飼主と犬の絆をより深め，その結果，更に犬と触れ合う機会が増えるとともに，また新たなきっかけを生んでいると考えられた。また，飼主らは亡くなった犬に対してお参りをしたり，
次の犬の飼育にその経験を活かしたりすることで，未だに亡くなった犬との絆が続いていることが見受けられた。
こうした亡くなった存在とのコミュニケーシ
ョン を や ま だ（ 2007） は「 不 在 の コミ ュ ニ ケ― 62 ―

定例研究会

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

第２３回定例研究会［ 日 時 ］ 2012 年 ７ 月 ７ 日 （ 土 ） 16： 00 ～ 18： 30（ 19： 00 か ら 懇 親 会 ）［ 会 場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）［教室］１２号館６階 社会調査研究室［参加］１４名［テーマ］大都市圏の持続可能性を推進する環境教育・ＥＳＤの具体化に向けて～学会プロジェクト研究Ｂの正式採択に向けた意見交換～［ 趣 旨 ］（ 告 知 文 ）昨年度は、関東支部による研究プロジェクトの立ち上げと学会プロジェクト研
究Ｂへのエントリーについて、複数の研究会において話題としてきました。
そ の 過 程 で 、 情 報 交 換 や 議 論 が 徐 々 に 進 み 、「 大 都 市 圏 の 持 続 可 能 性 を 推 進 す る
環 境 教 育 ・ Ｅ Ｓ Ｄ の 具 体 化 に 向 け て 」（ 仮 題 ） と い う 大 ま か な 方 向 性 が 見 え て き た
ところでした。
さ て 、３ 月 25 日 に 開 催 さ れ ま し た 学 会 理 事 会 に お い て 、上 記 の 方 向 性 と 学 会 プ
ロジェクト研究Ｂへのエントリーについて、基本的な了承が得られました。
正式には、８月の全国大会（立教大学）の総会において承認される必要があり
ますが、いよいよ本格的に研究体制・研究計画を確立していくことが必要となりました。
そこで今回は、関東支部によるこの研究プロジェクトについて、基本方針や研究計画などを議論するとともに、関東支部に求められる（あるいは実際に可能な）研究課題について、率直な意見交換を行いたいと思います。
また、研究会終了後は、上記も含めた意見交換や近況報告などの場として、学会長（支部長）を囲んでの懇親会も開催いたします。

― 65 ―

定例研究会

第２３回定例研究会の様子

議事メモ（ホワイトボード）― 66 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

第２４回定例研究会［ 日 時 ］ 2012 年 10 月 28 日 （ 日 ） 14： 00 ～ 17： 30（ 18： 00 か ら 懇 親 会 ）［ 会 場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）［教室］５号館２階

5209 教 室［参加］７名［テーマ］川崎市の環境関連活動の協働・連携について（日本環境教育学会プロジェクト研究Ｂ「持続可能性をめざす大都市圏にお け る 環 境 教 育・Ｅ Ｓ Ｄ の 具 体 化 に 向 け て（ 仮 ）」の 研 究 活 動 の 一 環 と して開催）［講師］佐藤真久さん（東京都市大学

環境情報学部

准教授）［ 内 容 ］（ 告 知 文 ）関東支部では、東北関東大震災および福島原発事故を受けて、持続可能性に関わる大都市圏独自の諸問題に焦点を当てた中長期的なテーマを設定することになりました。テーマは学会本体から、プロジェクト研究Ｂとしての承認と財政援助を受けております。
今回は研究活動の一環として、支部会員で学会理事でもある佐藤真久さんに、
川 崎 市 と の 共 同 研 究 に つ い て ご 報 告 い た だ き ま す 。協 働 ・ 連 携 方 策 を 10 種 類 に わ
けてその特徴を分析するとともに、直面する阻害・貢献要因を抽出し、それらにつ い て 解 説 し て い た だ き ま す 。な お 、今 回 の ご 報 告 は 、平 成 23 年 度 川 崎 市 環 境 技
術産学公民連携公募型共同研究事業の成果報告に基づいています（報告書はhttp://www.yc.tcu.ac.jp/~sato-laboratory/3-5.html に あ り ま す の で 、 関 心 の あ る
か た は ダ ウ ン ロ ー ド し て く だ さ い ）。
また、研究会の後半では、今後のプロジェクト研究Ｂの方向性や具体的な計画についての意見交換を行います。重要な打合せとなりますので、こちらについて
も、ぜひご出席をお願いいたします。
終了後は、学会長（支部長）を囲んでの懇親会も開催いたします。

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定例研究会

第２４回定例研究会の様子― 68 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7

第２５回定例研究会［ 日 時 ］ 2012 年 12 月 23 日 （ 日 ） 14： 00 ～ 17： 30（ 18： 00 か ら 忘 年 会 ）［ 会 場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）［ 教 室 ］ 本 館 （ １ 号 館 ） 1201 教 室［参加］１３名［ テ ー マ ］「 大 都 市 圏 に お け る 環 境 教 育 ・ Ｅ Ｓ Ｄ の 場 と し て の 動 物 園 」（日本環境教育学会プロジェクト研究Ｂ「持続可能性をめざす大都市圏にお け る 環 境 教 育・Ｅ Ｓ Ｄ の 具 体 化 に 向 け て（ 仮 ）」の 研 究 活 動 の 一 環 と して開催）［講師］高橋宏之さん（千葉市動物公園 副主査・飼育係）［ 内 容 ］（ 告 知 文 ）関東支部では、東北関東大震災および福島原発事故を受けて、持続可能性に関わる大都市圏独自の諸問題に焦点を当てた中長期的なテーマを設定することになりました。テーマは学会本体から、プロジェクト研究Ｂとしての承認と財政援助を受けております。
今回は研究活動の一環として、支部会員である高橋宏之さんに、動物園における環境教育・ＥＳＤという観点から、ご報告・話題提供をいただきます。具体的には、下記についてお話しいただける予定です。
・自己紹介
・国際会議（シンガポール）での発表の様子
・ 現 在 の 動 物 園 の 国 際 的 な 動 向（ シ ン ガ ポ ー ル な ら び に 英 国 の 会 議 か ら ）・ 大 都 市 圏 に お け る 環 境 教 育 ・ ESD の 場 と し て の 動 物 園 に お け る 現 在 の取組み・課題・結びにかえて
また、研究会の後半では、今後のプロジェクト研究Ｂの方向性や具体的な計画についての意見交換を行います。支部大会・支部総会へ向けて、重要な打合せとなりますので、こちらについても、ぜひご出席をお願いいたします。
終了後は、学会長（支部長）を囲んでの忘年会を開催する予定です。

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※関東支部への入会（会員登録）を希望する方は，下記にご記入のうえ，FAX・メール・郵送等でお送りください。なお，関東支部では，学会本体の会費とは別途 2,000 円を支部会費として納入いただいております（口座番号：三井住友銀行町田支店 普通 7687170 日本環境教育学会関東支部）。この金額には『関東支部年報』１冊分の代金が含まれ，毎年の発行時に１冊を進呈
しています（支部大会参加者にはその場で進呈，不参加の方には後日送付）。

関東支部（ふりがな）

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どちらかに印※メーリングリストに登録するとともに，ご案内をメール・ハガキ等で差し上げます。

【送付先】FAX：０４２－７６９－１９７２ Ｅメール： eekanto@office.nifty.jp
住所：〒252-5201 神奈川県相模原市中央区淵野辺 1-17-71 麻布大学 福井智紀気付
日本環境教育学会 関東支部事務局
日本環境教育学会関東支部規約
第１条（名称） 本会は，日本環境教育学会関東支部と称する。
第２条（事務局） 本会に事務局を置く。その所在地については別に定める。
第３条（目的及び活動） 本会は，環境教育の推進を目的とし，関東地区を中心に以下の活動を行う。
(1)支部大会の開催(2)定例研究会の開催(3)ニュースレター等の発行(4)その他，目的を達成するために必要な事業第４条（会員） 本会は日本環境教育学会の会員で，支部会員の申請をした個人及び団体をもって構成する。
第５条（会費） 会費を徴収する。金額については別に定める。
第６条（会計） 会計年度は毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日をもって終わる。会計監査を置き，年に１回，監査を行う。
第７条（総会） 年に１回，定期総会を開く。総会は会員の 10 分の１（委任状提出者を含む）の出席をもって成立とする。総
会での議決は出席者の過半数とする。
第８条（役員）(1)支部長
本会に支部を代表する支部長を置く。支部長は総会において選出する。任期は１年とし，継続はこれを妨げない。
(2)幹事
支部長は会員の中から 10 名以内の幹事を総会において指名し，総会で承認を得る。支部長は必要に応じてさらに３名以内の幹事を，総会の承認を得ずに追加指名できる。幹事の任期は１年とし，継続はこれを妨げない。
(3)副支部長
支部長は幹事の中から１名を副支部長に指名する。副支部長は支部長を補佐し，支部長に事故ある時は，これを代行する。
任期は１年とし，継続はこれを妨げない。
(4)事務局長
支部長は幹事の中から１名を事務局長に指名する。任期は１年とし，継続はこれを妨げない。
(5)会計監査会計監査は支部長の推薦に基づき，支部長および幹事以外の会員の中から総会により選出する。
第９条（幹事会） 本会に支部を運営する幹事会を置く。幹事会は，支部長および幹事（副支部長と事務局長を含む）から構成される。
第 10 条（規約改正） 規約の改正は幹事会で原案を作成し，総会で承認を得る。
附則 この規約は 2012 年 3 月 3 日から施行する。

関東支部年報について
本誌は、日本環境教育学会関東支部が発行する雑誌（年報）である。
本誌に掲載された研究実践論文は、関東支部が定める執筆要項を満たしている論文を、支部会員への公募のうえで掲載したものである。なお、この論文の一部は、第７回関東支部 大 会 の 発 表 要 旨 と し て も 使 用 す る （ 論 文 掲 載 者 は 発 表 要 旨 の 執 筆 を 省 略 す る ）。
一方、本誌に掲載された上記以外の発表要旨ならびに修士・博士論文等合同発表会の発表要旨は、あくまで要旨であるため、著者が同様の内容を他の論文誌等へ今後投稿・発表することについて、本誌はこれを一切妨げない。

編集後記
昨年に続き、関東支部年報の第７号がようやく発刊の運びとなりました。
本 号 に は 、計 ７ 編 の 研 究 実 践 論 文 を ご 投 稿 い た だ き ま し た 。こ の 他 に も 、第 ７ 回 関 東 支 部 大会 の プ ロ グ ラ ム ・ 発 表 要 旨 や 修 士 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会 （ 2012 年 度 ・ 関 東 地 区 ） 発 表 要 旨と 、今 年 度 の 定 例 研 究 会 の 記 録 も 掲 載 さ れ て い ま す 。執 筆 者 の 皆 さ ま 、定 例 研 究 会 で の 講 師 ・
話題提供者の皆さまには、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
短 い 期 間 で の 集 中 的 な 編 集 作 業 の た め 、ミ ス や 誤 植 等 が あ る か も し れ ま せ ん 。編 集 ・ 構 成 上のいたらない点については、何とぞご容赦いただければ幸いです。
次年度も無事発刊の運びとなりますよう、第８号へのご投稿をお待ちいたしております。
（福井智紀／関東支部事務局）

日本環境教育学会関東支部年報2012 年 度
No.7
発 行 日 ： 2013 年 3 月 2 日
発 行 者：日本環境教育学会関東支部
支 部 長：阿部治（立教大学）
事 務 局：〒 252-5201

神 奈 川 県 相 模 原 市 中 央 区 淵 野 辺 1-17-71
麻布大学 生命・環境科学部 福井智紀気付

TEL＆ FAX： 042-769-1972

E-MAIL： eekanto@office.nifty.jp

印 刷 ・ 製 本 ： 株 式 会 社 オ ー エ ム （ http://www.takuhaiprint.com/）
ISSN 1881-8668