平成26年10月25日 第119号

生活習慣病の早期発見のため特定健康診査を受けましょう―発

五 所 川 原 市
民生部国保年金課〒037-8686

五 所 川 原 市 字 岩 木 町 12 番 地℡ 35−2111番㈹ 内線2335・2336「医療費」と「介護サービス費」の自己負担額が高額になったとき
高額医療・高額介護合算制度とは？

所得や年齢に応じて限度額が違います

みなさんが、お医者さんにかかったときの自己負担額が高額になったときは、月額の自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給され、また、介護保険のサービスを利用したときの自己負担額（利用者負担額）が高額になったときは、月額の自己負担限度額（利用者負担上限額）を超えた分が「高額介護サービス費」として支給されています。
さらに、同じ世帯で医療費と介護サービス費の両方の自己負担額が高額になったときは、両方の制度の自己負担限度額を適用したうえで、それぞれの自己負担額を合算し、年額の限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」としてあとから支給されます。

「高額介護合算療養費」の限度額は所得や年齢に応じて異なります。自己負担額を合算した世帯の負担額が、自己負担限度額（年額）を超えたときは、その超えた分が医療保険と介護保険からそれぞれの比率に応じて支給されます。ただし、限度額を超えた額が５００円未満の場合は支給されません。

医療費が高額になった場合（国民健康保険、後期高齢者医療など）

介護サービス費が高額になった場合（介護保険）

月額の限度額を超えた分が月額の限度額を超えた分が「高額「高額療養費」として支給されます

介護サービス費」として支給されます●世帯の年間での自己負担限度額（年間：８月〜翌年７月）
所得区分

70歳未満
（平成25年8月〜平成26年7月）

上位所得者

126万円

一般67万円

住民税非課税世帯

34万円※1 所得区分

70歳未満

176万円

600万円超901万円以下

135万円「高額介護合算療養費」として支給されます

210万円超600万円以下

67万円

自己負担限度額は「年額」で計算されます（住民税非課税世帯除く）

医療費と介護サービス費の両方が高額になった場合それぞれの自己負担額を合算して、年額の限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」の自己負担限度額は「年額」で設定されています。毎
年８月１日から翌年７月３１日までの１２ヶ月分を合算します。

合算は世帯ごとに行います
同じ世帯で、高額になった医療費と介護サービス費の両方を支払い、合算した自己負担額が高額介護合算療養費の限度額を超えた世帯が対象となります。
７０歳から７４歳の人はすべての自己負担額を合算の対象にできますが、７０歳未満の人の医療費は１ヶ月に２１,０００円以上の自己負担額のみを合算の対象にします。
※食費や居住費、差額ベッド代などは合算の対象となりません。
※住民基本台帳上では同一世帯であっても、対象年度の末日（７月３１日）に加入している医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度、社会保険など）が異なる場合は別々に計算します。

高額 療 養 費 に 関 す る こと

加 入 保 険 等

住民税非課税世帯

問 い 合 わ せ 先
35−2111（内線2335・2336）

後期高齢者医療加入者

民生部

国保年金課

35−2111（内線2337・2338）

現在加入している健康保険組合等（職場、全国健康保険協会等）へ
35−2111（内線2455・2456）「高額介護合算療養費」の申請のしかた「高額介護合算療養費」を受給するためには、７月３１日時点で加入の医療保険者に申請する必要があります。
●申請受付窓口・「後期高齢者医療」に加入の方 ⇒ 国保年金課⑦番窓口、金木・市浦総合支所総合窓口係
・「国 民 健 康 保 険」に加入の方 ⇒ 国保年金課⑥番窓口、金木・市浦総合支所総合窓口係
・「社 会 保 険 等」に加入の方 ⇒ 職場、全国健康保険協会、健康保険組合等へお問い合わせください。
●申請に必要なもの
・被保険者証 ・印かん ・通帳（振込先のわかるもの）
・介護保険の自己負担額証明書（他市区町村から転入してきた方）
・他医療保険の自己負担額証明書（平成２５年８月から平成２６年７月までの間に加入医療保険の異動があった方）

例（平成25年8月〜平成26年7月分を申請するとき）

Ａさん、Ｂさん、Ｅさんが国民健康保険加入者で、医療費の自己負担額がそれぞれあり、Ｂさんに介護サービス費の自己負担額がある場合。
また、Ｆさんが社会保険加入者で医療費と介護サービス費の自己負担額がそれぞれある場合。
さらに、Ｃさん、Ｄさんが後期高齢者医療加入者で、医療費の自己負担額がそれぞれあり、Ｄさんに介護サービス費の自己負担額がある場合。
対一般

56万円

象

年

低所得者Ⅱ

Ａさん

者

（世帯主）

加入医療保険31万円

齢

自 己負担額

医所

得療費

（妻）

Ｅさん

（長男）

Ｆさん

Ｃさん

社会保険

後期高齢者医療（次男）

Ｄさん

（父）

（母）

６７歳

６６歳

４４歳４１歳

９２歳

９０歳

１０万円

４０万円

５万円

４５万円

１５万円

３０万円

なし

２０万円
一般なし

３５万円
一般なし

介護サービス費区

Ｂさん
国民健康保険分

自己負担限度額（年額）

６７万円

６７万円

４０万円
一般

５６万円

１）医療費と介護サービス費の自己負担額を合算し世帯の負担合計額を計算します。

63万円
低所得者Ⅰ
34万円

19万円
※2

まず７０歳以上７５歳未満の限度額を適用して残った自己負担額に、７０歳未満の自己負担額を合算して７０歳未満の限度額を適用します。また、７０歳以上７５歳未満の人に医療費と介護サービス費の自己負担額がある場合のみ７０歳以上７５歳未満の限度額を適用します。

国保年金課

介護福祉課

67万円

■同一世帯に７０歳未満と７０歳以上７５歳未満の人がいる場合

民生部

福祉部

70歳以上
75歳未満
・
後期高齢者

・一般：他の所得区分に含まれない世帯・現役並み所得者：７０歳以上で住民税課税所得が１４５万円以上の方がいる世帯
・上位所得者：基礎控除後の総所得金額などが６００万円を超える世帯・低所得者Ⅱ：住民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の世帯
・低所得者Ⅰ：住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき０円となる世帯（年金の所得は控除額を８０万円として計算）※1所得とは基礎控除後の「総所得金額等」のことです。
※2低所得者Ⅰで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、低所得者Ⅱの合算限度額が適用されます。

国民健康保険加入者
社会保険等加入者
高額介護サービス費に関すること210万円以下

所得区分

現役並み所得者（平成26年8月〜平成27年7月）

901万円超サ ー ビ ス 内 容

国民健康保険税は納期内に納めましょう行―

サ ー ビ ス 内 容

高額介護合算療養費に関すること①国民健康保険と介護保険の合算（Ａさん、Ｂさん、Ｅさん）
１０万円＋４０万円＋５万円＋２０万円＝７５万円②社会保険と介護保険の合算（Ｆさん）
４５万円＋３５万円＝８０万円③後期高齢者医療と介護保険の合算（Ｃさん、Ｄさん） Ａさん
世帯
１５万円＋３０万円＋４０万円＝８５万円
２）それぞれの自己負担限度額（年額）を適用し、あとから支給される高額介護合算療養費を計算します。
（実際の支給額は加入医療保険と介護保険で按分し支給されますが、ここでは高額介護合算療養費総額で表示します。）①国民健康保険と介護保険の支給額を計算
75万円−67万円＝８万円②社会保険と介護保険の支給額を計算
80万円−67万円＝13万円③後期高齢者医療と介護保険の支給額を計算
85万円−56万円＝29万円

加 入 保 険 等

Dさん
（Aさん母）
後期高齢者医療加入

介護保険使用Cさん（Aさん父）
後期高齢者医療加入

Bさん（Aさん妻）
国民健康保険加入

Aさん（世帯主）
国民健康保険加入

Eさん（Aさん家長男）
国民健康保険加入

Fさん（Aさん家次男）
社会保険加入介護保険使用

介護保険使用問 い 合 わ せ 先

国民健康保険加入者

民生部

国保年金課

35−2111（内線2335・2336）

後期高齢者医療加入者

民生部

国保年金課

35−2111（内線2337・2338）

社会保険等加入者

現在加入している健康保険組合等（職場、全国健康保険協会等）へ

介護サービス利用者

福祉部

介護福祉課

35−2111（内線2455・2456）

医療機関・薬局の受診等にあたってご留意いただきたい点についてジェネリック医薬品希望シールを利用しましょう！

現在、休日や夜間において、軽症の患者さんの救急医療への受診が増加し、緊急性の高い重症の患者さんの治療に支障をきたすケースが発生しており、そのことが病院勤務医の負担が過重となる原因のひとつにもなっています。
必要な人が安心して医療を受けられるようにするとともに、最終的に保険税や窓口負担として皆様に御負担いただく医療費を有効に活用するため、医療機関・薬局を受診等する際には、以下のことに留意しましょう。

ジェネリック医薬品を希望する方に「ジェネリック医薬品希望シール」を無料で配布しています。ご希望の方は市役所国保年金課⑥番窓口、金木総合支所総合窓口係、市浦総合支所総合窓口係へおこしください。

救急医療機関のご利用について休日や夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。休日や夜間に受診しようとする際には、平日の時間内に受診することができないのか、もう一度考えてみましょう。

小児救急電話相談について
夜間・休日にお子さん（概ね１５歳未満の子ども）の急な病気で心配になったら、まず、「小児救急電話相談（局番なしの「♯８０００」、ダイヤル回線の電話からは「０１７−７２２−１１５２」）」の利用を考えましょう。小児科の医師や看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方などのアドバイスが受けられます。

ジェネリック医薬品とは同じ成分・同じ効き目で安い薬です
ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、最初に作られた薬（先発医薬品：新薬）の特許が切れたあとに製造販売される薬のことで、厚生労働省により新薬と有効成分、用法・用量、効能及び効果が同等と認められた薬です。

医療費にも家計にもやさしい特許切れの新薬を元に作られ開発コストが少ない分、低価格になっています。
医療費の節減のため、また、患者さんの薬代負担軽減のためにもジェネリック医薬品の利用にご協力をお願いします。

安全性は保障されています
特許が切れるまで、ずっと使用されてきた新薬の成分で作られているので安心です。
また、新薬と同等の安全性が確保されていると厚生労働省により認められた薬です。

留意していただきたいこと※青森県で小児救急電話相談が利用できる時間は、毎日夜７時から翌朝８時までです。
なお、各都道府県で利用できる時間は異なります。
注）「小児救急電話相談」は子どもの急な病気やけが等への応急的な対処方法等に関する助言と情報提供を行うもので、治療や処置を指示するものではありません。

●すべての薬にジェネリック医薬品があるとは限りません。
●薬代が下がっても、自己負担額が新薬の使用時と変わらない、または上がる場合もあります。
●医療機関によっては、ジェネリック医薬品を取り扱っていなかったり、取り寄せになることもあります。
★新薬とジェネリック医薬品では、１年間で薬代がこのくらい違う場合があります。

かかりつけ医を持ちましょう
気になることがあったら、まずはかかりつけの医師に相談しましょう。

◎高血圧症の場合（高いタイプのジェネリック医薬品を1日1錠365日服用したと仮定）
３割負担（国保、健保、後期高齢）２割負担（国保、健保）

同じ病気で複数の医療機関を受診することは、控えましょう
医療費を増やしてしまうだけでなく、重複する検査や投薬により、かえっ１割負担（後期高齢）

３割負担（国保、健保、後期高齢）２割負担（国保、健保）

薬のもらいすぎに注意しましょう
薬が余っているときは、医師や薬剤師に相談しましょう。

１割負担（後期高齢）

薬の飲み合わせに注意しましょう

２割負担（国保、健保）

薬の飲み合わせによっては、副作用を生じることがあります。お薬手帳の１割負担（後期高齢）

お問い合わせ先：●国保年金課

国民健康保険係 35−2111（内線2335・2336）●金木総合支所

7,282 円
4,855 円
2,428 円

2,508 円
1,672 円
836 円

差

額

4,774 円3,183 円
1,592 円先発薬

ジェネリック医薬品

12,549 円
8,366 円
4,183 円

6,669 円
4,446 円
2,223 円

差額

5,880 円
3,920 円
1,960 円◎脂質異常症の場合（高いタイプのジェネリック医薬品を1日1錠365日服用したと仮定）
３割負担（国保、健保、後期高齢）活用などにより、既に処方されている薬を医師や薬剤師に伝えましょう。

ジェネリック医薬品◎糖尿病の場合（高いタイプのジェネリック医薬品を1日3錠365日服用したと仮定）て体に悪影響を与えてしまうなどの心配もあります。今受けている治療に不安などがあるときには、そのことを医師に伝えて話し合ってみましょう。

先発薬

※
※

先発薬

ジェネリック医薬品

10,381 円
6,921 円
3,461 円

5,443 円
3,629 円
1,815 円

差額

4,938 円
3,292 円
1,646 円

表の金額は、薬代のみを計算した場合です。＜日本ジェネリック医薬品学会ホームページより引用＞
平成26年4月現在

総合窓口係 35−2111（内線3107）●市浦総合支所

総合窓口係 35−2111（内線4043）