令 和 ３ 年 度

当 初 予 算 提 案 理 由 書
一

般

会

計

特

別

会

計

国 民 健 康 保 険
後 期 高 齢 者 医 療
介

護

保

険

生活排水処理事業
水 道 事 業 会 計
公共下水道事業会計

鹿児島県曽於市-1-令和３年度曽於市一般会計予算提案理由書
国 の 令 和 ３ 年 度 予 算 編 成 の 基 本 方 針 は ，「経済財政運営と改革の基本方針２０
２０」に基づき，新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とともに，デジタル改革・
グリーン社会の実現や，防災・減災，国土強靭化の推進，少子高齢化対策や働き方改革など，経済・財政一体となった改革を推進することとしています。
令和３年度の地方財政対策においては，新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中，安定的な行政サービスを提供しつつ，防災・減災，国土強靭化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について，前年度を２，４１４億円上回る約６２兆円の額を確保されたところです。
このような状況を踏まえ，令和３年度の予算編成は，前年度に引き続き，市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに，農・畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を更に推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため，「市民にやさしい市政運営」，「人と自然を生かした活気ある地域づくり」，「教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり」，「人口増を目指し，地域活性化の推進」，「農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり」の５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成しました。
予算規模は，令和２年度当初予算に対して，３０，０００千円，０．１％減の２６，
８７５，０００千円となりました。
まず，歳入について，市税は，市民税，固定資産税の減等により，４．３％減の３，１８７，９３０千円を計上し，地方交付税の普通交付税は，前年度実績等を考慮して算定し，７，５７８，６３９千円を計上しました。
国庫支出金は，新型コロナウイルスワクチン接種事業費負担金や学校施設環境改善交付金等の増により，９．８％増の３，３９２，７９５千円を計上し，県支出金は過年発生農地・農業用施設災害復旧費補助金等の増により，４．９％増の２，１０１，
９４４千円を計上しました。寄附金は，思いやりふるさと寄附金を昨年と同額計上しましたが，山中貞則顕彰記念事業寄付金の減により，０．１％減の１，８０３，５０３千円を計上しました。繰入金は，曽於市立学校施設整備基金繰入金や思いやりふるさと基金繰入金等の増により，１０．３％増の３，５６１，９４２千円を計上し，市債については，公営住宅建設事業等の減により，２０．０％減の３，２３１，６００千円を計上しました。
次 に ， 歳 出 に つ い て ， 総 務 費 は ， 庁舎整備事業等の増により，３４．２％増の３，０７８，８５２千円，民生費は，国民健康保険特別会計繰出金や障害福祉サ
ービス費の増により，２．７％増の７，９５２，９２８千円，衛生費は，新型コロ
ナウイルス感染症対策事業等の増により，１３．０％増の１，３７８，２１５千円を計上しました。農林水産業費は，資源リサイクル畜産環境整備事業等の減により，８．０％減の１，９４０，８５３千円，商工費は，思いやりふるさと寄附金推進事業等の増により，０．８％増の３，１８６，０３０千円，土木費は，住宅建設費等の減により，-2-

３４．６％減の１，８６２，８４６千円を計上しました。消防費は，防災施設整備
事業等の減により，２３．２％減の７１２，８２８千円，教育費は，公民館施設整
備事業等の減により，１０．７％減の２，８０７，７２０千円，災害復旧費は，過年発
生農地・農業用施設災害復旧費等の増により，１８１６．２％増の５６３，８６７千円，公債費は，元金，利子の減により，２．０％減の３，１３７，４０５千円を計上しました。
このような予算規模で，健全財政の維持を基本に，市民にやさしい市政運営を行ってまいりますので，市民並びに議会の皆様方のご理解とご協力及びご指導をお願いするものです。
以下，歳入歳出について，前年度に対する増減額の大きいもの，又は特殊要因があるものを款ごとに説明いたします。

歳

入第１款 市税３，１８７，９３０千円（４．３％減）
前年度までの課税状況を基に，市民税をはじめとする全ての税で，１４３，９６６千円，４．３％の減を見込んでいます。
第２款 地方譲与税
２２４，８９２千円（１８．０％減）
前年度実績から推計し，４９，２６８千円，１８．０％の減を見込んでいます。
第６款 法人事業税交付金
３３，２００千円（１１１．４％増）
前年度実績から推計し，１７，４９８千円，１１１．４％の増を見込んでいます。
第７款 地方消費税交付金
６９６，６００千円（１９．７％増）
前年度実績から推計し，１１４，５００千円，１９．７％の増を見込んでいます。
第11款 地方交付税
７，８７８，６３９千円（２．３％増）
普通交付税は，前年度実績を考慮して算定し，１７５，６３９千円，２．４％増の
７，５７８，６３９千円を計上しました。
特別交付税については，特別財政需要分として３００，０００千円を計上しました。
第13款 分担金及び負担金
１２７，７３７千円（０．３％減）
高齢者訪問給食サービス事業負担金や老人ホーム負担金が主なもので，前年度実績から推計し，３４６千円，０．３％の減を見込んでいます。
第14款 使用料及び手数料
２７１，２１１千円（２．６％減）
市営住宅や市有住宅，各公共施設等の使用料が主なもので，前年度実績から推計
し，７，２２５千円，２．６％の減を見込んでいます。

-3-

第15款 国庫支出金
３，３９２，７９５千円（９．８％増）
学校施設環境改善交付金等の増により，３０２，４６６千円，９．８％の増を見込んでいます。
第16款 県支出金
２，１０１，９４４千円（４．９％増）
過年発生農地・農業用施設災害復旧費補助金等の増により，９８，１７３千円，４．９％の増を見込んでいます。
第18款 寄附金
１，８０３，５０３千円（０．１％減）
思いやりふるさと寄附金は昨年と同額を計上しましたが，山中貞則顕彰記念事業寄付金の減により，１，５００千円，０．１％の減を見込んでいます。
第19款 繰入金
３，５６１，９４２千円（１０．３％増）
思いやりふるさと基金，曽於市立学校施設整備基金等の繰入金の増により，３３
１，８３３千円，１０．３％の増となっています。
第22款 市債
３，２３１，６００千円（２０．０％減）
公営住宅建設事業等の 減 に よ り ，８０７，６００千円，２０．０％の減となっ
ています。
歳

出

第２款 総務費
３，０７８，８５２千円（３４．２％増）
電子計算機システム管理費や庁舎整備事業，交通対策事業，宅地分譲地整備
管理事業が主な事業であり，前年度に対し，庁舎整備事業等の増により，７８
５，２７０千円，３４．２％の増となっています。
第３款 民生費
７，９５２，９２８千円（２．７％増）
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金，前期・後期高齢者医療事業，障害福祉サービス費，施設型給付費，生活保護扶助費が主な事業であり，前年度に対し，国民健康保険特別会計繰出金等の増により，２０８，５４４千円，２．７％の増となっています。
第４款 衛生費
１，３７８，２１５千円（１３．０％増）
子ども医療費助成事業，新型コロナウイルス感染症対策事業，ごみ減量対策費やクリーンセンター管理費が主な事業であり，前年度に対し，新型コロナウイルス感
染症対策事業等の増により，１５８，７２３千円，１３．０％の増となっています。
第６款 農林水産業費
１，９４０，８５３千円（８．０％減）
農業後継者の育成や農畜産業の振興事業，県営土地改良事業等による農地整備，-4-

林業振興に関する事業費であり，前年度に対し，資源リサイクル畜産環境整備事業や農地耕作条件改善事業等の減により，１６９，６３２千円，８．０％の減となっています。
第７款 商工費
３，１８６，０３０千円（０．８％増）
商工業の振興や特産品等のブランド確立推進，観光推進や企業振興に関する事業，
思いやりふるさと寄附金推進事業が主な事業であり，前年度に対し，思いやりふる
さと寄附金推進事業等の増により，２３，８６０千円，０．８％の増となっています。
第８款 土木費１，８６２，８４６千円（３４．６％減）
道路維持費や市道整備事業，住宅建設費が主な事業であり，前年度に対し，排水路整備事業や住宅建設費等の減により，９８５，７４３千円，３４．６％の減となっています。
第９款 消防費
７１２，８２８千円（２３．２％減）
大隅曽於地区消防組合負担金や消防団員出動訓練等の費用弁償，消防設備整備事
業が主な事業であり，前年度に対し，防災施設整備事業等の減により，２１５，１８７千円，２３．２％の減となっています。
第10款 教育費
２，８０７，７２０千円（１０．７％減）
小学校及び中学校の管理費や教育振興費及び社会教育各種事業，社会教育施設や社会体育施設の管理費が主な事業であり，前年度に対し，公民館施設整備事業等の減により，３３６，７５１千円，１０．７％の減となっています。
第11款 災害復旧費
５６３，８６７千円（１８１６．２％増）
過年発生農地・農業用施設災害復旧費等の増により，５３４，４４１千円，１８
１６．２％の増となっています。
第12款 公債費
３，１３７，４０５千円（２．０％減）
元金及び利子が減となり，６３，９０４千円，２．０％の減となっています。

以上で，一般会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-5-令和３年度曽於市国民健康保険特別会計予算提案理由書
国民健康保険制度は，長期的な安定運営を確保していくため，逐次，法改正が行われ，平成３０年度からは県が財政運営の責任主体として，国保運営の中心的な役割を担うことになり市町村と共同で運営しています。
予算編成については，国民健康保険制度の使命とその性格に鑑み，これまでの実績を基に，療養給付費，療養費，高額療養費，国民健康保険事業納付金等を推計し，これを賄うに足りる保険税を公平かつ適正に賦課徴収することを旨としています。
また，療養諸費等は，年間平均の世帯数を対前年度０．５％減の５，９０３世帯，
被保険者数を対前年度１．４％減の９，７３７人として見込んだところです。
市民一人ひとりが健康であることが医療費の引き下げにつながるものであり，特定健康診査等の目的を達成することと併せて，被保険者の健康づくりへの意識高揚に努めるとともに，収支両面にわたる経営改善についても一層努力してまいります。
予算総額は，５，６４２，３６５千円となり，令和２年度当初予算に対して，
１４３，７９２千円，２．６％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 国民健康保険税
７３２，７８６千円(７．４％減)
一 般 被 保 険 者 分 を ７ ３ ２ ， ６ ５ ２ 千 円 ， 退 職 被 保 険 者 等 分 を １３４千円見込んでいます。
第３款 国庫支出金
２，１１２千円（２１．６％減）
国庫補助金は，保険制度関係業務準備事業費補助金として２，１１２千円を計上しました。
第４款 県支出金
４，２００，２３７千円（６．３％増）
普通交付金は，歳出の療養給付費，療養費，高額療養費等に対する交付金として４，１０４，５０６千円を計上しました。
特別交付金９５，７３１千円は，保険者努力支援分を１８，２７９千円，特別調
整交付金分を４３，０３２千円，県繰入金（２号分）を２０，３０４千円，特定健康診査等負担金を１４，１１６千円計上しました。
前年度に対する増額は，普通交付金の２９３，２２６千円の増が主なものです。
第６款 繰入金
６８５，１０２千円（６．２％増）
一般会計繰入金６８５，１０２千円は，保険基盤安定繰入金（保険税軽 減 分 ）１ ７ ０ ， ４ １ ８ 千 円 ， 保 険 基 盤 安 定 繰 入 金 （ 保 険 者 支 援 分 ）９４，０７８千円，人件費等繰入金７９，２２１千円，出産育児一時金等繰入金１０，０８０千円，財政安定化支援事業繰入金８１，３０５千円（交付税措置分）と国保財政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るための，その他の一般会計繰入金（法-6-定外繰入分）２５０，０００千円を計上しました。
前年度に対する増額は，その他の一般会計繰入金の１０１，０００千円の増が主なものです。

歳

出

第１款 総務費
８１，４４３千円(５．７％増)
一般管理事務費７，９８０千円，国保連合会負担金４，０７０千円，賦 課 徴 収
事 務 費 １ ， ７ ６ ３ 千 円 及 び 国 民 健 康 保 険 総 務 職 員 給 ６ ７ ， ３ １ ４ 千円が主なものです。
前年度に対する増額は，人件費５，１０７千円の増が主なものです。
第２款 保険給付費
４，１３７，９０７千円（７．７％増）
療養諸費３，４９１，７１２千円は，一般被保険者療養給付費３，４５１，３１７
千円及び一般被保険者療養費２７，２６４千円が主なものです。
高額療養費６２５，０７５千円は，一般被保険者高額療養費６２４，０２５千円が主なものです。
出産育児諸費１５，１２８千円は，出産育児一時金１件あたり４２０千円の３６
件分１５，１２０千円が主なものです。
葬祭諸費は，葬祭費を１件あたり２０千円で９０件分を見込み，１，８００千円
計上しました。
傷病手当諸費は，新型コロナウイルス感染症に感染又は発熱等の症状があり感染が疑われる被用者が療養のため，労務に服することができないときの給付費として
３，８９２千円を計上しました。
前年度に対する増額は，一般被保険者の療養給付費２１５，０５６千円の増が主なものです。
第３款 国民健康保険事業納付金
１，３４８，６０５千円(１０．８％減)
県への納付金として医療費給付費分９８８，６６５千円，後期高齢者支援金等分
２６６，０７５千円，介護納付金分９３，８６５千円を計上しました。
前年度に対する減額は，医療費給付費分１５１，６２２千円の減が主なものです。
第６款 保健事業費
５９，６８６千円(５．７％減)
４０歳未満の被保険者に対する健康診査を主とした保健衛生普及費を９，２７２千円，ミニドック健康診査やはり灸等の補助を主とした疾病予防費を２０，２９９千円，特定健康診査事業費を３０，１１５千円計上しました。
前年度に対する減額は，保健衛生普及費４，２４８千円の減が主なものです。
以上で，国民健康保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-7-令和３年度曽於市後期高齢者医療特別会計予算提案理由書
平成２０年度から施行された７５歳以上(６５歳以上の一定の障害のある方を含む)を対象とした後期高齢者医療制度は，現役世代と高齢者がその負担能力に応じて公平に負担し，医療の給付等に資する事を目的としています。
また，各県の後期高齢者医療広域連合が保険者となり，保険料の制定や医療費の支払等を行い，県内公平な賦課が行われているところです。
市町村の業務は，介護保険料同様に個々に賦課される保険料の収納と保険証交付等の窓口業務が主となっています。保険料の収納に当っては特別徴収が主であり，特別徴収ができない方については普通徴収となっています。
令和３年度における後期高齢者医療特別会計予算については，２年毎に実施される保険料率の改定により，令和２年度から３年度の保険料率を所得割率１０．３８％，
均等割額５５，１００円とし，年間平均の被保険者数を７，８１４人として保険料等を見込みました。
予算総額は，６１９，４９２千円となり，令和２年度当初予算に対して，４１２千円，０．１％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 後期高齢者医療保険料
３６２，８４４千円（０．７％増）
広 域 連合 の 積算 に 基づ き ，現 年 度分 特別徴収保険料を２５２，５６３千円，
現年度分普通徴収保険料を１１０，２３１千円，滞納繰越分普通徴収保険料を５０千円と見込んでいます。
前年度に対する増額は，現 年度 分特別徴収保険料６，５８８千円の増が主なものです。
第４款 繰入金
２５５，０３５千円（０．８％減）
一般会計繰入金の内訳は，事務費繰入金３，３６９千円，保険基盤安定繰入
金２３０，９８２千円及び後期高齢医療関係職員の人件費繰入金２０，６８４千円です。
前年度に対する減額は，保険基盤安定 繰 入 金 ２，９７２千円の減が主なものです。
歳

出

第１款 総務費
２４，０６４千円（３．６％増）
総務管理費は，総務管理費２，７７５千円，徴収費６０５千円，後期高齢者医療総務職員給２０，６８４千円を計上しました。
前年度に対する増額は，総務管理費１，３３４千円の増が主なものです。

-8-第２款 後期高齢者医療広域連合納付金
５９４，３７７千円（０．１％減）
広域連合の特別会計運営に要するもので，被保険者から徴収した保険料
３６３，３４４千円及び保険料の軽減分に係る保険基盤安定分担金２３０，９８３
千円（県３／４，市１／４），延滞金５０千円を計上しました。
前年度に対する減額は，保険基盤安定分担金２，９７２千円の減が主なものです。
以上で，後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わります
が，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-9-令和３年度曽於市介護保険特別会計予算提案理由書
介護保険制度は，加齢に伴って要支援あるいは要介護状態になっても必要なサービスを総合的かつ一体的に提供することにより，その人の能力に応じて自立した日常生
活が営めるよう，国民みんなで支えあう仕組みとして定着してきました。この間，より実態に即した制度となるよう幾度となく改正が行われてきましたが，令和３年度は,住みなれた地域で，いつまでも安心して暮らし続けていくことができるよう、引き続
き、サービスが必要となった際の介護給付や予防給付と，地域支援事業を展開してまいります。
また、令和３年度から，第８期計画が始まり令和３年度から５年度までの給付見込みに対する新たな保険料を設定したところであります。
予算総額は， ５，８５１，９１８千円となり，令和２年度当初予算に対して，２
１１，６４２千円，３．８％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 保険料
８７１，１９９千円（１５．８％増）
第１号被保険者(６５歳以上)の現年度分特別徴収保険料を８０５，５２０千円，
現年度分普通徴収保険料を６２，６７６千円見込んでいます。
前年度に対する増額は，保険料の改正によるものが主なものです。
第３款 国庫支出金
１，６３６，３３８千円（２．２％増）
介護給付費負担金を９８８，６０７千円，国庫補助金を６４７，７３１千円計上しました。
第４款 支払基金交付金
１，５０７，１２３千円（４．０％増）
介護給付費交付金を１，４７０，１０６千円，地域支援事業支援交付金を３７，０１７千円計上しました。
第５款 県支出金
８２１，２２９千円（３.９％増）
介護給付費負担金７８０，９６５千円が主なものです。
第６款 繰入金
１，００８，０２３千円（１．２％減）
介護給付費繰入金を６８０，６０５千円，地域支援事業繰入金を３８，１６９千円，低所得者保険料軽減繰入金を１１２，０４０千円，その他一般会計繰入金の事
務費繰入金を６５，７６３千円，人件費繰入金を８１，４４６千円，介護保険基金
繰入金を３０，０００千円計上しました。
第９款 分担金及び負担金
１，９７６千円（１０．６％減）
訪問給食サービス事業負担金６３０千円，緊急通報システム設置事業負担金
１，１８８千円が主なものです。

-10-

歳

出

第１款 総務費
１４７，８０３千円（１．８％減）
一般管理事務費３，５２５千円，賦課徴収費６１千円，曽於地区介護保険組合の認定審査事務負担金６２，７４１千円及び介護保険総務職員給８１，４４６千円が主なものです。
第２款 保険給付費
５，４４４，８４０千円（４．３％増）
介護サービス等諸費４，８６０，５００千円，介護予防サービス等諸費１３２，７６０
千円，高額介護サービス等費１３８，９００千円，特定入所者介護サービス等費２８８，７００千円が主なものです。
前年 度に対する 増額は， 介護サービ ス等諸費 の増額が主 なものです 。
第３款 地域支援事業費
２４９，３６８千円（３．３％減）
包括的支援事業・任意事業費を１０８，７５０千円，一般介護予防事業
費 を２１，３４３千円，介護予防・生活支援サービス事業費を１１７，７３０千円計上しました。
前年度に対する減額は，介護予防・生活支援サービス事業費の減額が主なものです。
以上で，介護保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-11-令和３年度曽於市生活排水処理事業特別会計予算提案理由書
河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁の主な原因は，家庭から未処理で排出される台所や風呂などの生活雑排水によるものであり，その適正な処理が，今日の重要な課題となっているところです。
このような中，財部地区は，平成１４年度から浄化槽市町村整備推進事業に着手し，事業を推進していますが，浄化槽が恒久的な生活排水処理施設として定着してきた今
日，生活排水対策を今後更に効率的に推進することに鑑み，住民に対して公衆衛生面
からの施設整備を行う意義や自然環境に対する住民意識の高揚を図るとともに，生活排水対策の必要性について，定期的な広報・啓発活動を強力に推進し，本市の生活排水処理施設の整備に向けて取り組んでいるところです。令和２年度までの設置基数は，
１，０８５基です。令和３年度も引き続き，国庫補助金や市債等を主な財源として，５０基を設置する計画です。
予算総額は，１１２，７９５千円となり，令和２年度当初予算に対して，４，５７９千円，３．９％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 分担金及び負担金 ６，７３５千円（昨年度同額）
浄化槽設置工事分担金の５０基分，６，７３４千円が主なものです。
第２款 使用料及び手数料 ４６，１５４千円（２．０％増）
浄化槽の既設置分と令和２年度設置５０基分による浄化槽使用料４６，１５３千円が主なものです。
第３款 国庫支出金 １５，４１８千円（昨年度同額）
浄化槽市町村整備推進事業費国庫補助金を浄化槽５０基分計上しました。
第４款 県支出金 ２６７千円（１．１％増）
浄化槽市町村整備推進事業費県補助金を浄化槽１０基分計上しました。
第６款 繰入金 ２０，４１７千円（２１．２％減）
人件費や事務費及び地方債の元利償還金等のため，一般会計からの繰入金を，
２０，４１７千円計上しました。
第９款 市債 ２３，８００千円（昨年度同額）
下水道事業債を浄化槽５０基分計上しました。

-12-

歳

出

第１款 総務費 ５０，５９７千円（６．８％減）
人件費を含む一般管理費を７，８４５千円，浄化槽の既設置分及び令和３年度設
置５０基分の施設管理費を４２，７５２千円計上しました。
第２款 生活排水処理事業費 ４６，８７６千円（０．４％減）
浄化槽５０基分の施設整備費を計上しました。
第３款 公債費 １４，８２２千円（４．４％減）
地方債償還元金を１２，５９７千円，利子を２，２２５千円計上しました。
以上で，生活排水処理事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりま
すが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-13-令和３年度曽於市水道事業会計予算提案理由書
水道事業は，市民が健康で豊かな生活を営むうえで，良質かつ安全で安定した水の供給が常に求められているところです。
令和３年度予算は，令和元年度実績及び令和２年度実績見込みを基に編成しました。
施設整備は，水源施設，管路の更新が主なものです。
以下，令和３年度予算について，その概要をご説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）給水戸数は１５，１０３戸の予定です。
（２）年間総給水量は３，２８９，７９０㎥の予定です。
（３）１日平均給水量は９，０１３㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収

益

的

収

入

第１款 水道事業収益
５８０，７５３千円（０．６％減）
第１項 営業収益
５０５，４７１千円（１．４％減）
第１目 給水収益
５０３，４００千円（１．５％減）
水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 給水負担金
１，７１６千円（増減なし）
新規加入者見込みの負担金を計上しました。
第３目 その他の営業収益
３５５千円（増減なし）
指定給水装置工事事業者指定手数料及び更新手数料を計上しました。
第２項 営業外収益
７５，２７２円（５．３％増）
第１目 受取利息及び配当金
２６１千円（０．４％減）
預金利息２６１千円を計上しました。
第２目 補助金
１２，６７１円（９．９％減）
一般会計からの補助金（利子分）を計上しました。
第３目 資本費繰入収益 ５４，０４３千円（１５．３％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目

長期前受金戻入

第５目

引当金戻入益８，２７３千円（１９．６％減）
５千円（増減無し）

-14-

第６目

補償金

５千円（増減無し）

第７目

雑収益

１４千円（増減無し）

特別利益

１０千円（増減無し）

第３項

収

益

的

支

出

第１款 水道事業費用
５６６，７８５千円（２．２％減）
第１項 営業費用
５２７，９８０千円（２．４％減）
第１目 原水及び浄水費 １７６，５１３千円（１０．０％減）
職員２名の人件費と水源施設・機械設備等の維持・管理に要する費用を計上しました。
第２目 配水及び給水費
７４，２７２千円（１５．８％増）
職員２名分の人件費と送・配水に係る施設の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
７２，５７０千円（８．９％増）
職員６名及び会計年度任用職員２名分の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
２０４，４７３千円（３．０％減）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
１５２千円（９５．４％減）
固定資産に係る除却費を１００千円，たな卸資産減耗費を５２千円計上しました。
第２項 営業外費用
３７，４０５千円（０．８％増）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費２５，３５０千円（９．９％減）
企業債利息を２５，３５０千円を計上しました。
第２目

雑支出

第３目

消費税及び地方消費税

第３項
第４項

特別損失
予備費

５５千円（増減なし）
１２，０００千円（３４．４％増）

４００千円（増減なし）
１，０００千円（増減なし）

予算第４条に定める資本的支出の予定額は，次のとおりです。

-15-

資

第１款

資本的支出

本

的

支

出

３５９，６４２千円（６６．０％増）

第１項 建設改良費
２５１，５４８千円（１０４．６％増）
第１目 営業設備費
６８６千円（増減なし）
量水器に要する費用を計上しました。
第２目 取水設備改良費 １２３，４０４千円（９３９．３％増）
予備ポンプの購入費を８，４０４千円（２９．２％減）工事請負費１１５，
０００千円（皆増）計上しました。
第３目 配水設備改良費 １２０，１５０千円（１１．７％増）
老朽管路の更新及び道路改良等に伴う水道管布設替等の工事請負費を計上しました。
第４目 固定資産購入費 ７，３０８千円（１６１．３％増）
水道施設用地購入費を６，１０８千円（１１８．４％増）車両及び運搬具購入費１，２００千円（皆増）計上しました。
第２項

企業債償還金
１０８，０９４千円（１５．３％増）
企業債の元金償還金を計上しました。

予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費８２，８２０千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金６６，７１４千円です。
予算第１３条におけるたな卸資産の購入限度額は９０５千円と定めています。
以上で，水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜
りますようお願いいたします。

-16-令和３年度曽於市公共下水道事業会計予算提案理由書
公共下水道事業は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，平成９年度に事業認可を受け，平成２８年度で計画面積２００ｈａを概成したところです。
令和３年度は,施設の維持管理及び下水道加入促進に取り組んでまいります。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）接続戸数は１，７２７戸の予定です。
（２）年間総排水量は３６９，２５２㎥の予定です。
（３）１日平均排水量は１，０１２㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収

益

的

収

入

第１款 下水道事業収益
２５１，９０６千円（１４．８％増）
第１項 営業収益
４３，８１５千円（３．５％増）
第１目 下水道使用料
４３，８００千円（３．５％増）
下水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 その他の営業収益１５千円（昨年度同額）
指定工事店登録手数料等を計上しました。
第２項 営業外収益
２０８，０８９千円（１７．５％増）
第１目 受取利息及び配当金２千円（昨年度同額）
第２目 雑収益４千円（昨年度同額）
第３目 資本費繰入収益
１０８，７３４千円（４．２％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目 他会計補助金
３８，１１０千円（９３．４％増）
一般会計からの補助金（利子分）及び国庫補助金を計上しました。
第５目 長期前受金戻入
６１，２３７千円（１５．４％増）
第６目 引当金戻入益１千円（昨年度同額）
第７目 補償金
１千円（昨年度同額）
第３項

特別利益

２千円（昨年度同額）
収

第１款 下水道事業費用
第１項 営業費用
第１目 管渠費

益

的

支

出

２２９，９８３千円（２４．７％増）
２０５，８７６千円（３３．１％増）
１，６００千円（３００．０％増）-17-

管渠の修繕に要する費用を計上しました。
第２目 処理場費
５８，１３２千円（１７８．２％増）
処理場の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
１９，４２８千円（１．２％増）
職員２名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
１２６，７１４千円（１１．０％増）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
１千円（昨年度同額）
第６目 その他営業費用
１千円（昨年度同額）
第２項 営業外費用
２３，６０５千円（３．８％減）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費 １９，１０４千円（４．６％減）
企業債利息を１９，０２１千円，一時借入金利息を８３千円計上しました。
第２目 雑支出
１千円（昨年度同額）
第３目 消費税及び地方消費税
４，５００千円（昨年度同額）
第３項

特別損失

５０１千円（９０．５％減）

第４項

予備費

１千円（昨年度同額）

予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資

本

的

収

入

第１款 資本的収入
２０，８００千円（９１．１％減）
第１項 企業債
１６，０００千円（８５．５％減）
下水道事業債，資本費平準化債を計上しました。
第２項 負担金等
４，８００千円（昨年度同額）
受益者負担金を４，８００千円計上しました。

資

本

的

支

出

第１款 資本的支出
１１７，２３４千円（６４．３％減）
第１項 建設改良費
８，５００千円（９６．２％減）
第１目 管渠建設費
２，５００千円（６２．７％減）
取付管工事に要する費用を計上しました。
第２目 処理場建設費
６，０００千円（９７．２％減）
汚泥脱水施設外構工事に要する費用を計上しました。

-18-

第２項 企業債償還金
１０８，７３４千円（３．２％増）
企業債の元金償還金を計上しました。
予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費１６，６８１千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金
１２７，７５５千円です。
以上で，公共下水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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