平成 23 年度

学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨（平成 24 年 3 月授与分）

北九州市立大学大学院
社会システム研究科

目

次

学位番号

学位被授与者氏名

論文題目頁

甲第５８号

川上 千鶴子高次脳機能障害に対するリハビリテーション－発現機序・発現要因に基づく治療の構築－

1

甲第５９号

重田 康博

NGO の発展の再考－NGO の開発協力の変遷とその持続可能性に関する考察－

3

甲第６０号

守屋 昌宣

老人福祉ビジネスモデルの構造分析－日中比較を中心に－

7

甲第６１号

東 義真

『スター・ウォーズ』が内包する異文化共存思想の研究～米国人映画作家ルーカスの思想と映画表現の関係性～

10

甲第６２号

荻原 桂子

漱石と英文学 －〈狂気〉の表象－

13

学位被授与者氏名

川上千鶴子（かわかみちづこ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 58 号

学位授与年月日

平成 24 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

高次脳機能障害に対するリハビリテーション－発現機序・発現要因に基づく治療の構築－

論文題目（英訳ま Rehabilitation for higher brain dysfunction ; The development of new
たは和訳）
therapy based on the mechanisms and factors underlying each symptom
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学 学長 文学博士

近藤 倫明

同審査委員：
北九州市立大学文学部 教授 文学修士

松尾 太加志同審査委員：
福岡県立大学人間社会学部 教授 文学博士

福田 恭介

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本論文は、高次脳機能障害の代表的症状である失行、半側空間無視、記憶障害についてその理論的、実践的研究を通して、臨床場面でのリハビリテーション治療に応用した事例研究をまとめたものである。失行に関する事例報告では、脳の損傷領域の機能に対応した治療において適切な道具使用が可能となることを臨床的に確認した。半側空間無視に関する事例報告では、通常の鏡とは左右が逆になる正映鏡を用いた独自性のあるトレーニングを行い、このトレーニング法が症状改善に有効なケースが存在する可能性を見出した。記憶障害に関する事例報告では、通常実施されている１対１での治療に加えて、多職種が関わり、多面的な評価、アプローチが可能となるグループ療法を臨床場面で取り入れ、その有効性を見出した。事例報告に基づき、高次脳機能障害におけるリハビリテーション治療においては各個人の症状において個別な発現機序および発現要因に基づく治療を行うことが重要であることを指摘した論文である。

本論文は、筆者が長年に渡って作業療法士として高次脳機能障害者に対する論文審査結果の臨床現場でのリハビリテーションにおける治療経験を踏まえ、学術的研究とし要旨てまとめた実践的・理論的研究である。行動科学としての認知心理学と医学分野の学際的領域において、その両者の知見を融合させ、高次脳機能障害における代表的障害である、失行、半側空間無視、そして記憶障害をとりあげ、事例研究においてその症状の発現機序、発現要因に基づいた治療を実施し、一定程度有効な結果を得ている。臨床現場でのリハビリテーションにおいて未だその治療法の開発が模索されている状況の中で、理論的側面と実践的側面を兼ね備えた新たなリハビリテーションの在り方を提起する意義のある研究であり、その研究をまとめた本論文は高く評価できる。
平成 24 年２月９日に、北九州市立大学北方キャンパス 4 号館４－３０１教
1

室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

2

学位被授与者氏名

重田康博（しげたやすひろ）

本籍

東京都

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 59 号

学位授与年月日

平成 24 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

NGO の発展の再考－NGO の開発協力の変遷とその持続可能性に関する考察－

論文題目（英訳ま Reconsidering NGO Evolution―An Examination of the Transition ofたは和訳）
NGO Development Cooperation and Sustainability ―論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授 法学博士

横山 宏章

同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授 博士（政治学） 中野 博文
同審査委員：
早稲田大学社会科学総合学術院 教授 博士（政治学） 山田 満
論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

本研究論文は「国際協力 NGO」活動の変遷を論じたものである。従来、開発途上国の発展に寄与してきた NGO 活動への評価は国際的に高く、その研究は「NGO 活動の発展」という肯定的視点から紹介されてきた。本研究は、そこに留まらず、逆に、発展の過程で生じた発展の阻害要因を明らかにしようとしたものである。
論文の構成としては、大きく前半と後半に分かれる。
前半部分は、序章「NGO の発展を考える」、第 1 章「NGO の発展の考察」、第 2 章「NGO の開発協力」、第 3 章「NGO の参加型開発の有効性と持続可能性」からなる。
おおむね、①NGO 発展論の先行研究についての再検討、②NGO の発展要因、③開発協力の変遷（緊急援助、平和構築、長期開発協力）を紹介し、その下で、④NGO 発展の一つの到達点である参加型開発の有効性と批判的見解を展開している。著者はすでに研究書『NGO 発展の軌跡』（明石書店、1995 年）を上梓し、従来からの NGO 変遷について、その発展軌跡を明らかにしている。ここでは、同書の研究業績に立脚すると同時に、更に最近の研究成果を盛り込んでいる。
後半部分は、第 4 章「日本の NGO の国際協力の変遷とその有効性・持続可能性」、第 5 章「NGO の開発協力の再考」、第 6 章（結論）「NGO の発展の再考」である。
まず、日本 NGO が進めている日本国際ボランティアセンター（JVC）のカンボジアにおける開発協力活動をケーススタディに取り上げ、自ら現地調査を実行し、その発展と問題点を同時に提起している。そして、最後は、「なぜ NGOは発展できないか」という衝撃的な問いかけで、その発展を阻害している要因の指摘と解決の道筋を明らかにしている。
3

NGO 研究と本人自身の NGO 活動を通した結果、様々な困難に直面している NGO 活動に危惧を抱くようになった。問題を抱えている NGO が直面している阻害要因を、次のように整理している。①活動の使命と理念が不明確、②すでに活動が必要とされていない、③政府や企業から独立していない、④活動が肥大化し、財政事情の悪化で成果を上げられない、⑤持続的な活動をしていても説明責任（アカンタビリティ）を果していない、⑥知名度が高くても、評価と信頼を受けていない、⑦民主化に拘わらず、住民は援助資金への依存体質から抜け切れず、市民社会を構築していない、⑧収入が不安定で、自己資金比率が低い、など多くの問題を抱えている NGO が存在し、未来への見通しは決して明るくはないと見なす。結局のところ更に持続可能な発展を進めていくためには、関係者に対してしっかりとしたアカンタビリティを果していく必要性を強調している。
結論は次の通りである。「NGO 自身が開発協力の受益者である現場の住民に対して開発協力の透明性を高め社会的責任を果たすことによって、NGO の役割や正統性を高めていくことになる」。
本研究論文の学術貢献は、「なぜ NGO は発展できないか」という問いかけ論文審査結果のに挑戦したことである。
要旨
本研究論文は、前半で、NGO の発展が地元住人の参加型開発にたどり着いた経緯を明らかにしている。しかし、核心部分は、NGO 活動の発展要因を羅列するところにはなく、むしろこの発展段階で抱え込まれた阻害要因は何かを、自己の NGO 活動の経験を踏まえて、明らかにしようとしたところにある。副題にある「NGO の開発協力の持続可能性」とは、発展史観だけでは捉えることができない様々な発展の阻害要因を克服していかなければならないことを意味している。
本研究論文は、本人自身が長年にわたって直接的間接的に携わってきたNGO 活動における経験を背景に執筆された点で、理論的考察のみならず実証的な考察も含まれた貴重な論文である。
本研究論文でも指摘されているように、NGO は国際社会に山積する諸問題解決における主要なアクターとしてグローバル・ガバナンスの一翼を担っている。その点で、NGO の最前線で実務経験を積んできた研究者の視点は、本研究論文にも随所に重要な論点を指摘しており、学会における貢献は大きいと思われる。
本研究論文は、特に開発分野における NGO の役割に焦点を当てている。
とかく NGO は地域事情に精通し、住民の意思を反映している点で、無条件に賞賛される場合も多々見うけられる。しかし、ここではむしろ NGO の開発協力を客観的に考察することの重要性を指摘し、それによって NGO のさらなる発展を提起しようとしている。開発に従事する実務家や研究者に、改めて NGO の発展の再考を促す意欲的な指摘が含まれている。
言うまでもなく、開発協力における NGO の役割は、トップダウン（国家）からの開発支援で見逃されがちな問題点をボトムアップの開発支援で是正しようというものである。つまり、NGO は住民参加型開発を促進する重要なアクターになっている。しかし、本研究論文はその NGO が進める参加型開発支援に関して、「参加型開発は住民にとって有効なのか」という参加型開発
4

の有効性と持続性を主要命題として掲げている。第 4 章では日本の NGO である日本国際ボランティアセンター（JVC）のカンボジアでの活動事例も含め、結論の第 6 章まで一貫して「参加型開発」の有効性と持続性を議論の柱に据えている。
結論的には、「参加型開発の効果や成果は見えにくい」ものの、「一部の途上国の農村社会では確実に住民主体や NGO 主体による参加型開発が浸透している」と指摘し、やはり「下からの住民参加による参加型開発は必然」であり、NGO の開発協力は有効である。だからこそ NGO の透明性や説明責任が強く求められ、そしていっそう NGO の役割や正統性を高めていくことが必要であると結論づけている。
確かに、結論には斬新さはないものの、NGO 研究者として NGO を再考することの必要性と、NGO が開発協力を実施するうえでの使命感を考える上で重要な示唆を含んでいる。さらに NGO がグローバル・ガバナンスの一翼を担っている点を再認識させる点でも高く評価できよう。
本研究論文の特徴の一つは、NGO 活動を市民社会論の文脈から捉えていることである。国際協力に従事する NGO は、その特徴の一つとして「市民の自発的（ボランタリー）な参加と支援によって運営されている組織である」と規定する。いわば自立した市民からなる市民社会との関わりが重視されることになる。国際協力を担う NGO の活動は、国境を越えた市民社会の拡大を理念的に希求し、「地球市民社会（グローバル市民社会）」の形成を求めることとなった。著者は、「地球市民社会」について、「市民の自立と参加、地域からの発展、自然環境との共生、伝統文化の重視、基本的人権の擁護、人間の基本的ニーズの充足、南と北の NGO や住民グループの参画とそれらのネットワーク活動、経済のグローバリゼーションによる富の公正な分配、という構成要素で成り立つものである」と結論づける。
しかし、NGO 活動が希求する市民社会の形成には多くの困難が横たわっている。開発協力のプロジェクトは、その持続可能性(貧困消滅、住民参加、プロジェクトの継続性)についていえば、参加型開発の要である住民参加において「住民の自立」に至っていない。むしろ逆に「外部者である支援者の主導による参加型開発は住民の主体性を制限し、彼らの自立を阻害する」ケースも多く、援助資金へ住民が依存する「依存体質」の克服も、「地球市民社会」形成にとって緊急の課題である。
ただ今後の課題として、3 点だけを指摘しておきたい。第 1 に、本研究論
文の理論的な枠組み（15 頁以降）は、ティム・ブロッドヘッドの「NGO の3 つの発展段階論」（1987 年）とデビッド・コーテンの「NGO の 4 つの世代論」（1990 年）である。これらの理論からすでに 20 年の歳月が経っており、国際関係も大きく変化している。したがって、4 段階論や第 5 世代論などの新たな意欲的な問題提起をして欲しかった。第 6 章で「女性・貧困層・マイノリティの権利や人権を重視する権利ベース型開発協力」への変容を指摘している。それゆえ、民主化・政治改革と NGO の関係が新たな世代論に発展するのではないかと思われた。この点でさらなるオリジナリティが欲しかった。
第 2 は、想定する NGO の活動地域の曖昧さである。JVC の活動事例を挿5

入している点でアジア、東南アジアを想定しているものと思われるが、第 3章「NGO の参加型開発の有効性と持続性」の小括（93 頁）を読む限り、途上国一般の参加型開発の議論になっている。そうであれば、当然該当地域の文化や価値観などを考慮にいれない参加型開発は成功しないのではなかろうか。
第 3 に、「NGO の発展」を数の増加、規模の拡大、活動形態の多様性に求めているが、本研究論文でも随所に指摘されているように、やはり「活動の中身」や「活動の質」のレベルアップも重要な発展の要素になるのではなかろうか。
以上 3 点の課題を指摘したものの、本学位請求論文には貴重な論点、問題提起が含まれており、学位請求論文として合格と考える。
平成 24 年 3 月 6 日に、北九州市立大学北方キャンパス都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

6学位被授与者氏名

守屋昌宣（もりやまさのり）

本籍

岡山県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 60 号

学位授与年月日

平成 24 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

老人福祉ビジネスモデルの構造分析－日中比較を中心に－論文題目（英訳ま Comparative Study on Structure of the Business Model of Elderly
たは和訳）
Welfare between P.R.China and Japan
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学大学院社会システム研究科 教授
同審査委員：
北九州市立大学大学院マネジメント研究科 教授
同審査委員：

吉村 弘
経済学博士静岡県立大学大学院経営情報ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究科 研究科長

王 効平

奥村 昭博

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨（１）研究の狙い
本研究は、大きな環境変化下における日中老人福祉ビジネスモデルの存在を確認し、その構造的特徴を捉え、比較分析することによって、中国老人福祉ビジネス経営の課題と今後の発展可能性をクローズアップさせることを目的としている。その背景には、高齢者福祉事業をはじめとする筆者の長年にわたる経営経験、とりわけ中国とのビジネスを通じて得た中国における老人福祉ビジネスの特徴と将来展開の可能性に対する実感を学術的な研究として結実させたいという熱い思いがある。
（２）研究方法
ビジネスモデルの構造分析に当たって、環境適応理論（市場や技術などの外部環境に文化や価値観などに象徴される社会文化環境の要因を加えたデユア
ル・コンティンジェンシーの視点）の基本思考を取り入れながら、仮説を立てて、先行研究成果の整理、実証分析手法（公式統計の利用、アンケート調査やインタビュー）の援用によって検証を進めた。民間資本による老人福祉ビジネ
スへの参入が既存法人（企業グループ）の事業多角化、内部取引による経営効率の追求が確認できることから、内部取引理論の視点を取り入れて実践例の分析を進めた。
実地調査では中国側の 6 法人、日本側の 2 法人について、トップインタビュ
ー、現場視察、一部撮影、アンケート調査等によって一次資料を収集した。電話や再訪問による追跡調査も行った。
（３）仮説① 福祉ビジネスとその他ビジネスとの間に相異点がある。
② 中国の老人福祉事業分野に、ユニークなビジネスモデルが開発されており、代表的なケースを見出し、その実効性を立証することができる。
③ その特質の形成に、外部市場環境の変化は無論のこと、社会文化制度の7

変化が大きな影響を及ぼす。
④ 同じ儒教文化圏に属する日本の老人福祉ビジネスモデルとの比較分析を通して、中国の老人福祉ビジネスの構造的な特徴をいっそう鮮明にすることができ、実証分析とともに、比較分析が研究対象の特質の解明に有効である。
（４）研究成果とその示唆① ビジネスモデル論の視点から福祉ビジネスを取り扱い、当該分野における中国的実験（ユニークなビジネスモデルを構築した民営資本の参入）の代表的な事例を確認し、そのビジネスモデルの構造を解明することができた。比較対象として日本の福祉法人のビジネスモデルを突き止め、その構造分析に努め、比較研究を通して示唆に富む結果を得た。
②「環境適応理論」の視点や「内部取引論」の視点を取り入れ、老人福祉事業分野に関する経営学的アプローチの空白を一部埋めることができたと認識している。
③ 中国老人福祉事業が大きな変遷を遂げ、在宅介護や施設型介護を含めて「東アジア型老人福祉モデル」のひな形を提示していく可能性が大きいことを、本研究を通して確信した。
これまでの工業化の追求では、西側諸国が先頭を走ってきたし、社会福祉制度も西側諸国のほうが整備されてきているが、人間関係を大切にし、老齢者の尊厳を保ちながら老後の福祉サービスを提供する東アジア型（様式）が存在すると考える。社会福祉の先進諸国から学ぶべきポイントを取り入れながら西側諸国とは相異なる「家族関係重視型」の一つの老人福祉ビジネスのパターンが存在し、またはこれから形成されていくことに注目していきたい。
④ 日中福祉ビジネス領域における機構や法人間の提携が可能であり、日本における介護保険制度の導入、事業運営の経験やノウハウが中国側にとっては参考価値が大きいこと、地方政府主導、人間関係重視、民間のダイナミズムの導入に象徴される中国的実験が日本の老人福祉事業の在り方にも示唆となるとの認識を得た。
① 老人福祉ビジネスモデルという未開拓な分野について、ビジネスモデル
論文審査結果の論の視点から果敢に、かつ積極的に取り組み、一定の成果を挙げ得ているもの
要旨と評価される。
② 特に、社会的な老人福祉が緒についたばかりで資料入手に困難を伴う中国の資料を実態調査に基づいて自ら入手し、その実態調査結果を、経営学の共有財産である環境適合理論や内部取引理論を援用して、中国型の老人福祉ビジネスモデルとして提示しようという意図は高く評価できる。また日本の老人施設に関しては筆者自身が自らの経営に基づくという点できわめて実践的な研究であり、このような老人福祉施設経営に対する経営学的比較考察は初めてに近い先行的・パイオニア的なものであることは高く評価できる。
③ 理論的には、環境適応理論、内部取引理論などの先行研究とビジネスモデルに関する実証分析との関連について更なる工夫が求められること、また、中国の老人福祉ビジネスは緒についたばかりであり、その文献も少なく、また、実地調査件数も一般性を主張するには十分とはいえないので、今後の更なる研究が課題として残るが、そのパイオニア的な研究は評価に値するので、今後に期待することとしたい。

8平成 24 年２月 21 日に、北九州市立大学北方キャンパス３号館都市政策研究所会議室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士(学術)として十分な内容であると判定した。

9学位被授与者氏名

東義真（ひがしよしまさ）

本籍

福岡県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 61 号

学位授与年月日

平成 24 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目『スター・ウォーズ』が内包する異文化共存思想の研究～米国人映画作家ルーカスの思想と映画表現の関係性～

論文題目（英訳ま A Study of Multiculturalism in Star Wars Films
たは和訳）―Relations of the Philosophy and the Filmic Expressions of Lucas, anAmerican Filmmaker
論文審査委員

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学文学部 教授

新村 昭雄

同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授

Denis Jonnes

同審査委員：
九州大学大学院芸術工学研究院 准教授

大島 久雄

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨（問題意識）
本論文は、米国人映画作家ジョージ・ルーカス（George Walton Lucas, Jr.）氏が原作、脚本、及び監督し制作した映画『スター・ウォーズ』（ Star Wars）シリーズについて、多角的なコンテクストで捉え、ルーカス監督の思想的局面に迫ろうとするものである。
まず映画史における『スター・ウォーズ』の立ち位置を確認している。そして特殊撮影技術（visual effects）による前人未到の世界観創造が縁の下の力持ちとなり、リアリティを持って表現される叙事詩テーマを解明する。そこには神話的伝統というコンテクストが意図的に盛り込まれていることを見いだしている。
アメリカ文化と東洋・日本文化のコンテクストを考えた時の『スター・ウォーズ』（1977～2005 年）は、アメリカにおける超絶主義（Transcendentalism）の代表者の一人であるラルフ・ウォルド・エマソン（Ralph Waldo Emerson）が東洋思想的観点を主張したことと、自然と一体になるフォースの思想との関連性を軸に検証する。また『スター・ウォーズ』にはビジュアル面でも多くの東洋デザインが取り入れられていてルーカスの東洋思想への傾倒を補強しているのだという。
（分析方法）
1970 年代という時代性の中で、アメリカ文化と日本・東洋文化（Japonismや仏教や道教などを含む）とが合流するウエスト・コーストが生み出したカルチャーとしての『スター・ウォーズ』の世界的影響力というコンテクストを見る。さらに、20 世紀末の多元文化主義の勃興というグローバル・ムーブメントの中に於ける『スター・ウォーズ』の求心力を確認し、1960 年代～1970 年代
10の 米国の政治的イベントとベトナム戦争の経緯から生じる社会変革の中で、表現者としてのルーカス監督の思想がどのように時代への答えを出してゆくのかを確認し、『スター・ウォーズ』シリーズによってルーカスが示すメッセージを、文化的融合の促進として捉える。
映画史のコンテクストとしては、初期ハリウッドのスタジオ確立、そして弱体化という変遷から独立系の映画作家たちが登場し、ルーカスフィルム社（Lucasfilm Limited）も又その中から登場してきたことと、ルーカス映画の系譜を検証している。ジョージ・ルーカスの制作する映画の特徴を、西部劇スタイルから登場する孤独なヒーロー像や、スタンリー・キューブリック（Stanley Kubrick）監督『2001 年宇宙の旅』（ 2001:A Space Odyssey）に始まる現代 SF 空想科学映画テーマと関連付けて述べている。
さらに、ルーカス監督自身の伝記と彼の映画作品との関連性から、作家のパーソナリティに迫り、作家ジョージ・ルーカスのライフワークとして位置づけられる２大シリーズ『スター・ウォーズ』と『インディ・ジョーンズ』（ IndianaJones ）の中に見られる神話学・人類学の要素を、比較神話学者ジョゼフ・キャンベル（Joseph Campbell）の神話的伝統（神話的雛形と汎神論的な考え）と関連付けて述べる。本論文は、ヒューマノイド型生物や、異星人、または高度に発達したロボットが、様々な文化・習慣を持つ銀河世界で活躍するという映画を表現し、そこに多文明共存の豊かな形を提示し、この世界を多元文化的に捉えることを肯定するジョージ・ルーカス氏が、映画芸術の中で象徴的な形として、複雑な文化的遺産と苦闘しながらも新しい形の共存社会の提示を決意したということを証明しようとしている。
（分析結果）
第１章では、序章として本論文の中心的テーマである『スター・ウォーズ』に伝統的神話が意図的に含められて制作された経緯について述べている。ここでルーカスが未来の世代を担う子供たちのために、映画『スター・ウォーズ』制作を決意したことを示す。
第２章では、『スター・ウォーズ』が登場するまでのアメリカ映画史とアメリカン・ヒーロー像を検証し、ルーカス監督の人物像や育ちの背景の詳細と、『スター・ウォーズ』に描かれる東洋思想がさらに続編映画によって深いものとなっていき、単なる映画を超えて文化的現象となる時代とを関連付けて述べている。
第３章では、『スター・ウォーズ』にあるアメリカ文学的背景としての父を探す物語の部分を検証する。そして、サーガとして見たときに、この大河絵巻が改心の物語をテーマにしているというヨーロッパ文学のコンテクスト上にあることを示す。同時に、その枠組を超えて汎神論的な多元文化主義を強く打ち出しグローバルな表現としてメッセージを提示していることを確認している。そのために、思想的に一貫している他のルーカス映画も検証している。
第４章では、『スター・ウォーズ』の中に含まれた他の神話的雛形の抽出を、比較神話学者ジョゼフ・キャンベルの捉え方の中で検証している。ルーカスのキャンベルへの傾倒が、ルーカス自身の作風を汎神論的に、より多様で深いものとしたことを考察している。
結論として、ルーカスが次第に文化人類学的理解を深め文化多元主義を持論
11

とし、多くの人類集団（人類学では人種という言葉を使用しない方向にある）共存の映像的メッセージを確立したという。
ルーカスの映像表現に見られる思想を、単に映画や映像技法の観点からだけ論文審査結果のではなく、神話性やアメリカの歴史・文化・社会・科学技術史に関する考察に要旨基づきながら、その民主主義的な大衆文化、アメリカの思想的原点であるFreedom につながる Emerson や Thoreau などの文明批判と自然回帰思想、さらには儒教・仏教・道教などの東洋宗教哲学にまでたどって検討した大変希有な論文である。
特に文化的社会現象として『スター・ウォーズ』シリーズを研究している点もユニークであり、映画にこめられたテクノロジーと自然の共存など現代的課題に対するメッセージ性を明らかにしているという点で、書物として広く世に問うべき内容に纏められている。『スター・ウォーズ』を、アメリカ的な砂漠の文化から生まれた産物とし、聖書などの砂漠で発生した宗教物語の系譜に位置づけ、宮崎駿などの森の文化の日本の映画作品との相違を指摘している点も興味深い。
平成 24 年 3 月 5 日に、北九州市立大学北方キャンパス本館 B-204 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施して学力を確認し、論文の説明を受け、質疑応答ののちに、全員一致で当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

12学位被授与者氏名

荻原桂子（おぎはらけいこ）

本籍

山梨県

学位の名称

博士（学術）

学位番号甲第 62 号

学位授与年月日

平成 24 年 3 月 24 日

学位授与の要件学位規則（昭和 28 年４月１日文部省令第９号）第４条第１項該当

論文題目

漱石と英文学 －〈狂気〉の表象－

論文題目（英訳まSouseki and English Literature
たは和訳）
論文審査委員

－the Presentation of Madness－

論文審査委員会委員主査：
北九州市立大学外国語学部 教授 博士（文学） 木下 善貞
同審査委員：
岡山大学大学院 教授

木村 功

同審査委員：
北九州市立大学外国語学部 教授

山﨑 和夫

論文審査機関北九州市立大学大学院社会システム研究科

審査の方法

北九州市立大学学位規程（平成 17 年 4 月 1 日大学規程第 96 号）第 10 条各号の規定に基づく学位授与判定による

論文内容の要旨

第一章で論者はまず漱石が英文学研究の成果として出版した『英文学形式論』、『文学論』、『文学評論』を論じる。漱石は英文学研究を通して「文学はわからず」という閉塞状況におかれた。論者によると、これらの著作は閉塞状況のなかの漱石がテキストの素材と素材の関係構造といった修辞を科学的に研究することによって、英文学という枠を超えて「根本的に文学はいかなるものか」を究明しようとする試みだったという。漱石は文学とは何かという大テーマを科学的に追求する一方、当然科学的方法をもってしては解明しがたい不条理な部分に突き当たる。文学が扱うこの非理性的な部分は、漱石自身が抱える神経衰弱と狂気と呼応してくるという。
第二章は『文学論』を扱う。論者によると、漱石は神経衰弱と狂気という内面の問題を抱えるなか、自己本位という立脚点を発見して、自己と自己を取り巻く諸問題を取り扱う文学創作へ向かっていく。「文学とは何か」という文学一般の研究から創作への転換である。とはいえ、漱石は『文学論』のなかでも科学的、理性的に割り切れない文学の部分を正面から取りあげている。論者はこの例として特に「超自然Ｆ」「幻惑」「滑稽的聯想」「天才の核」「暗示」という五つの項目をあげ、『漾虚集』、『吾輩は猫である』、『夢十夜』、『三四郎』、『永日小品』から具体例を引きつつ『文学論』の考え方を説明している。文学論と初期実作との接続部分である。
第三章からは個別的実作に移り、まず『漾虚集』を扱う。論者によると、漱石は『文学論』で論証した「文学内容」の「超自然的材料」として幽霊をここでは対象とする。漱石は「倫敦塔」「琴のそら音」「趣味の遺伝」のなかで異界の霊と作中人物の内面が呼応する局面を描くという。
第四章は『吾輩は猫である』を扱う。論者は「人間研究」、「厭世文学」、「密接な聯想」という表題で『文学論』と絡めつつ、漱石が猫の視点を通して人間世界の不条理を笑として表象化する仕方を説明する。漱石は猫の視点によって13

人間の非理性を語る表現言語をえることができたという。
第五章は『夢十夜』、『三四郎』、『永日小品』を扱う。論者によると、漱石は『夢十夜』で非理性の局面を作中の夢のなかで描き出す。文学的素材としての夢には作者の畏怖と憧憬の両義性が付与されているという。『三四郎』では、広田先生の夢を中心に、『永日小品』の「火事」と「心」では『文学論』でいう夢幻が論じられる。
このように論文は全体として英文学研究の成果として出版された『英文学形式論』、『文学論』、『文学評論』が漱石の初期実作とどうかかわるか論じている。
論者は綿密な先行論文の研究を通して漱石の英文学研究の意味、成果、影響論文審査結果のを丹念にたどっている。漱石の初期実作の分析においても先行論文をきちんと要旨整理し、文学理論との関係を踏まえながら、納得させる議論を展開している。
論者が苦心した点は、実作と作者に見られる非論理的部分をどう文学理論の論理に接続するかではなかったかと推察される。
論者は漱石が初期実作で描いた幽霊、人間世界の不条理、夢、夢幻に特に注目する。論者はこれらのなかに作者の狂気の反映を見るけれど、これらをテキストの対象とする点にそれを見るだけでなく、テキストを作り出す言語表現そのものにもそれを見ている。この点が特に論者の優れた点だと指摘できる。
しかし、論者が狂気を扱うときに用いる「内奥の不条理なるもの」「心の内奥に潜むもの」などの言葉に見られるように、どうしても狂気を心のなかにある何か存在物のようにとらえる傾向が残っている。
また、ときどき表現対象と表現方法（聯想、暗示、皮肉、滑稽化）を混同する点、「自己放下」「内発的爆発性」など空疎な言葉を用いる癖など、改善すべき点もある。
しかし、本論文は漱石の文学理論を総体的に初期実作と結びつけることができた点で高い評価に値し、博士論文として一定の水準に達しているものと判断した。
平成 24 年 2 月 21 日、北九州市立大学北方キャンパス本館 E314 教室において、審査委員全員出席のもとで最終試験を実施し、荻原桂子氏が優れた研究業績を既に有し早期修了の要件を満たしていることを確認し、論文内容の説明を受け、質疑応答ののち、当該論文が博士（学術）として十分な内容であると判定した。

14平成 23 年度学位（博士）の授与に係る論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨

第 13 号（平成 24 年 3 月授与分）

発行日

2012 年 3 月

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