08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30

四半期報告書
（第14期第２四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５福山南三条ビル

08546327_第２四半期報告書_20090518131756目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/05/18 13:18:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

平成21年１月１日

赤塚至

平成21年３月31日)

彰

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

松澤好隆

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

松澤好隆(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

ヤマハラビル)

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2009/05/18 13:18:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期連結
累計期間

第14期
第２四半期連結
会計期間

第13期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

1,515,270

1,079,363

3,394,024

経常利益又は経常損失（△）（千円）△9,82040,967

281,644

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△39,280

24,061

157,651

純資産額（千円）―

2,307,408

2,377,558

総資産額（千円）―

3,253,732

3,185,988

１株当たり純資産額（円）―62,300.09

64,194.16

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△1,060.56

649.654,255.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

自己資本比率（％）

―

70.9

74.6

110,048―582,848△21,967―△ 9,833△155,707―

26,604

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）―

1,549,649

1,617,276

従業員数（人）

―

117

125

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。
５. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
６. 当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり四半期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。

- 1 -08546327_第２四半期報告書_20090518131756

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

117

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
（注) １
２

106

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

- 2 -08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

事業の種類別セグメント

電子カルテシステム開発事業(千円)

879,198

受託システム開発事業(千円)

57,029

ペットサイト運営事業(千円)

10,767

合計(千円)（注) １

946,994２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

事業の種類別セグメント

受注高(千円)

受注残高(千円)

電子カルテシステム開発事業

823,654

1,404,661

受託システム開発事業

101,228

34,495

ペットサイト運営事業

8,754

1,066

合計

933,637

1,440,223（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

事業の種類別セグメント

電子カルテシステム開発事業(千円)

962,028

受託システム開発事業(千円)

109,647

ペットサイト運営事業(千円)

7,688

合計(千円)（注) １
２

1,079,363

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

日本事務器株式会社

356,16433.0

三洋電機株式会社

191,00717.7

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2009/05/18 13:18:30

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が世界中に波及する中、企業収益の急速な悪化に伴い設備投資は抑制され、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など、景気後退色が一段と強まる状況で推移いたしました。
医療情報システム業界におきましては、「社会保障カード（仮称）」や「電子私書箱（仮称）」の検討が進められたほか、今般の経済危機に対応した新ＩＴ戦略「三か年緊急プラン」では、日本健康情報コミュニティ（仮称）構想の中で、地域医療連携の促進に資する医療機関の機能の強化等が掲げられ、医療機関の情報化推進が期待されております。しかしながら、診療報酬改定による医業収支の圧迫、医師や看護師の不足等、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は、主力製品である病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」を中心に、その拡販並びに機能強化を推し進めるとともに、新たな拠点となる「九州支店」開設に向けた準備作業を進めてまいりました。また、次世代電子カルテシステム等の研究開発にも引き続き取り組んでまいりました。
子会社の㈱プロメディックにおきましては、ペット関連事業者向けの情報登録サービス「わんサーチ」の拡販や新たなサービスの提供に取り組む中、収益改善を図るべく、固定費等の経費削減を進めてまいりましたが、業績面では依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の連結業績は、売上高1,079百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益49百万円（前年同四半期比76.3％減）、経常利益40百万円（前年同四半期比81.3％減）、四半期純利益24百万円（前年同四半期比80.7％減）となりました。また、受注状況は、受注高933百万円（前年同四半期比19.4％増）、受注残高
1,440百万円（前年同四半期比163.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、中長期のＩＴ進歩を見据えて、地域医療連携等の中核を担う次世代電子カ
ルテシステムの研究開発やWebテクノロジーを活用したアプリケーションの本システムへの応用研究を引き続き推し進
め、より良いシステムをユーザーに提供すべく取り組んでまいりました。また、九州・沖縄エリアにおける営業活動の一層の活発化と効率化、並びに顧客サービス拡充を図るため、新たな拠点として「九州支店」を開設すべく、その準備作業を進めてまいりました。
営業面におきましては、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、主力の病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ」に加え、小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」、精神科病院・療養型病院向けバージョン「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ Ｍｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエッ
クス エムバージョン）」の販売に注力してまいりました。また、機能強化や受注物件に対する導入・カスタマイズ作
業、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高823百万円（前年同四半期比18.3％増）、受注残高1,404百万円（前年同四半期比171.5％増）、
売上高962百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益169百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、北海道大学病院、市立札幌病院などのオーダリングシステム、医事システム、検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心とした受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高101百万円（前年同四半期比40.1％増）、受注残高34百万円（前年同四半期比15.4％増）、売上
高109百万円（前年同四半期比29.1％減）、営業利益30百万円（前年同四半期比81.2％増）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
ペットサイト運営におきましては、主力事業であるペット関連事業者向け情報登録サービス「わんサーチ」の拡販に加え、固定費等の経費削減を推し進め、早期の収益改善を図るべく取り組んでまいりました。
また、新たな取り組みといたしまして、本年２月に、ペットに関する突発的なトラブルやお悩みごと等に対応する損- 4 -08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30

害保険・電話相談等を総合的にサポートする「ペット安心パック」の新サービスの提携販売を開始しております。
以上の結果、受注高8百万円（前年同四半期比35.5％減）、受注残高1百万円（前年同四半期受注残高なし）、売上高7百万円（前年同四半期比43.4％減）、営業損失37百万円（前年同四半期営業損失43百万円）となりました。
なお、上記文中における前年同四半期増減率（前年同四半期の金額）は参考として記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,549百万円となり、第１四半期
連結会計期間末から366百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は284百万円（前年同四半期は111百万円の減少）となりました。
主として仕入債務の増加403百万円があったものの、売上債権の増加599百万円とたな卸資産の増加89百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は21百万円（前年同四半期は17百万円の増加）となりました。
主として有形固定資産の取得による支出2百万円と無形固定資産の取得による支出16百万円、敷金及び保証金の差入による支出3百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入43百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は103百万円（前年同四半期は32百万円の調達）となりました。
これは、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出が53百万円があったことによるものです。
なお、上記文中における前年同四半期の金額は参考として記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名

所在地

事業の種類別セグメント

投資予定金額
設備の内容

の名称
九州支店
（注）１
２

福岡県
福岡市

総額

既支払額

（千円）

（千円）

6,500

3,343

電子カルテシス
事務用設備
テム開発事業

上記金額には、消費税等を含んでおりません。
投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

- 6 -

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成21年 平成21年
２月
４月

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2009/05/18 13:18:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,830計

99,830②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年３月31日) (平成21年５月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,03737,037

東京証券取引所
マザーズ

当社は単元株制度は採用
しておりません。

計

37,03737,037――（注)「提出日現在発行数」には、平成21年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 7 -08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年12月19日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数

392個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

392株

新株予約権の行使時の払込金額

150,000円
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成17年１月１日
平成21年12月31日

発行価格
資本組入額

150,000円
75,000円

定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産
および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

- 8 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30②平成15年12月18日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数

245個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

245株

新株予約権の行使時の払込金額

148,000円

新株予約権の行使期間

自平成18年１月１日

至

平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

148,000円

株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

74,000円

定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める

新株予約権の行使の条件ものとする。（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事新株予約権の譲渡に関する事項

前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産
および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日～
平成21年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

37,037―

1,136,590―

1,155,807- 9 -08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30（５）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本電気㈱東京都港区芝５丁目７－１

3,000

8.10

杉本

惠昭

札幌市白石区

2,777

7.50

江上

秀俊

札幌市南区

1,660

4.48

札幌市南区

1,245

3.36

井戸川

静夫

日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目１２－１

708

1.91

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目１１

563

1.52

八尾

徳明

静岡県藤枝市

450

1.22

村上

廣美

札幌市清田区

382

1.03

浅山

正紀

札幌市豊平区344

0.93

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

342

0.92

11,471

30.97

ジャフコ・エル壱号投資事業有限
責任組合
計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

37,037―

発行済株式総数
総株主の議決権

37,037―②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 10 -

37,037

―

―

―

―

―
37,037―

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高(円)

35,20031,20031,70033,30027,20025,000

最低(円)22,50026,80025,50026,20020,20020,010（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,554,064
938,020
301,817
69,59834,228△30,871

1,621,684
1,005,974
53,142
51,24532,544△30,356

流動資産合計2,866,858

2,734,235

14,207
1,722
21,97012,122－
18,990固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
器具備品（純額）
有形固定資産合計※137,901※1

31,112

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,326
74,244
19,105216

1,588
44,553
12,582216

無形固定資産合計

95,89258,941

125,396
90,593
19,71917,780△410

224,997
83,792
31,383
22,532△1,007253,080

361,698

386,874

451,752

3,253,732

3,185,988

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の転換社債
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

582,890
50,000106,008
42,0009,368
49,601

285,741
100,000
140,008
42,00013,11065,170

流動負債合計839,867

646,031

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

39,32012,48854,64792,324
10,58159,492

固定負債合計106,456

162,398

負債合計

946,324

808,429

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,136,590
1,155,807
23,4691,136,590
1,155,807
81,267

株主資本合計2,315,867

2,373,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△9,066
606

3,195
697

評価・換算差額等合計△8,459

3,893

純資産合計

2,307,408

2,377,558

負債純資産合計

3,253,732

3,185,988- 14 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,515,270
1,118,808

売上総利益

396,462

販売費及び一般管理費※1

402,306

営業損失（△）△5,843

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他

1,859
677
3,304
1,674

営業外収益合計

7,516

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

2,560
8,792
140

営業外費用合計

11,492

経常損失（△）△9,820

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

122
6,558
18,562

特別損失合計25,244△35,064

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,600
1,615

法人税等合計

4,215△39,280

四半期純損失（△）- 15 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,079,363
816,317

売上総利益

263,046

販売費及び一般管理費※1

213,863

営業利益

49,183

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

1,131
444
227

営業外収益合計

1,803

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

1,174
8,792
53

営業外費用合計

10,020

経常利益

40,967

特別損失
投資有価証券売却損

※2

△816
△816

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

41,783

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,300
16,422

法人税等合計17,722

四半期純利益24,061- 16 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△35,064
27,602△82
1,907△2,5362,560
6,558
18,56264,440△248,628
297,148△22,377

小計

110,090

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額

2,293△3,037

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,048

4,668△3,966

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他△7,203△57,446
43,941△6,557
5,298△21,967

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△50,000△87,004△185△18,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

△155,707

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,627

現金及び現金同等物の期首残高

1,617,276

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

1,549,649

08546327_第２四半期報告書_20090518131756【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
会計処理基準に関する事項の (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失並びにセグメント情報に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失並びにセグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 18 -

2009/05/18 13:18:30

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
固定資産の減価償却費の算定
定率法を採用している資産については、
方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は、81,867千円であ ※１ります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付費用941千円
124,727千円
6,574千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、78,098千円であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

4,210千円

給料手当

61,337千円

退職給付費用

2,694千円※２

投資有価証券売却損は、第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）における約定に基づく概算金額と当第２四半期連結会計
期間における受渡金額との差額であります。

- 19 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,554,064

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△4,414
1,549,649（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

37,037株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成20年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①②

配当金の総額
１株当たりの配当額

18,518千円
500円

③
④

基準日
効力発生日

平成20年９月30日
平成20年12月22日

⑤

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

962,028

109,647

7,688

1,079,363―

1,079,363

121

―

―

121

(121)

―

計

962,150

109,647

7,688

1,079,485(121)

1,079,363

営業利益又は営業損失(△)

169,773

30,075△37,713

162,136(112,952)

49,183

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

当第２四半期連結累計期間(自平成20年10月１日

至

平成21年３月31日)

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,346,608

154,774

13,887

1,515,270―

1,515,270

243

―

―

243

(243)

―

計

1,346,852

154,774

13,887

1,515,514(243)

1,515,270

営業利益又は営業損失(△)

245,40233,678△82,294

196,786(202,630)△5,843

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

小規模病院向け電子カルテシステム
医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト・獣医療従事者向け支援サイトの運営【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 21 -

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分

四半期連結貸借対照表

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

計上額（千円）

30,385

18,208△12,177

30,385

18,208△12,177（注）当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のある株式について10,562千円減損処理を行っております。なお、時価のある株式については、原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
62,300.09円 １株当たり純資産額

64,194.16円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）△1,060.56円 １株当たり四半期純利益金額

649.65円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式に いては、当社取締役及び従業員に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当た よりストックオプションを付与しておりますが、期中平均
り四半期純損失が計上されているため記載しておりませ
株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり四半期ん。

純利益が希薄化しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。
- 22 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）△39,280

24,061――△39,280

24,06137,03737,037――

平成21年３月31日）

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2009/05/18 13:18:30

08546327_第２四半期報告書_20090518131756

2009/05/18 13:18:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。