118 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知

開催
日時

2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階「胡蝶」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役8名選任の件
第4号議案 監査役1名および補欠監査役1名選任の件
第5号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
目 次
ごあいさつ1
第118回 定時株主総会招集ご通知 �������2
株主総会参考書類���������������5添付書類
事業報告 20
連結計算書類 43
計算書類 59
監査報告書 69
トピックス����������������� 75

ご来場自粛のお願い⃝ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、議決権のご行使は書面（郵送）またはインターネ
ットで行い、当日のご来場は極力お控えいただ
きますようお願い申しあげます。
⃝ お土産は取り止めとさせていただきます。
証券コード：4218

何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

ごあいさつ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。
ここに第118回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社グループを取り巻く経営環境は、いまだ変異を繰り返し感染力を強める新型コロナウイルスの影響や地政学リ
スク、自然災害の頻発・激甚化などのリスクが増大し、先行きが不透明な状況です。

代表取締役社長

2021年度のニチバングループの業績は、年度後半に原材料価格の高騰による影響を受けたものの、各事業フィールドの主要製品を中心に販売が回復し、当連結会計年度の実績は増収・増益となりました。
2022年度は『ニチバングループの理念』のもと、中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』およ び、 そ の 礎 と な る 中 期 経 営 計 画 【ISHIZUE2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、４年目を迎えます。2021年
度は理念経営を「行動」に移す年度として、様々な施策を実施しました。2022年度は理念のもと、「チャレンジによる成長」と「スピーディーな行動」を実践する年度と位置
づけ、取り組んでまいります。
ビジョン実現に向け、５つの重点課題「イノベーション
創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループ事業の発展にご期待いただき、変わらぬご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

1

招集ご通知

株

主

各

招集ご通知

証券コード 4218
2022 年 ６ 月 ８ 日

位
東京都文京区関口二丁目３番３号
高津敏

株主総会参考書類

代表取締役社長

明

第118回定時株主総会招集ご通知

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報 告 事 項1.

第118期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第118期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

計算書類

2.
決

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名および補欠監査役１名選任の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
以 上

監査報告書

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

2022年６月28日（火曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階「胡蝶」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

連結計算書類

1.
2.

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nichiban.co.jp/corp/）に掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の3つの方法がございます。当日ご出席の場合は、下記「書面・インターネッ
トによる議決権の行使」のお手続きは不要です。

❶ 株主総会への出席による議決権の行使

〈書面・インターネットによる議決権の行使〉❷ 書面（議決権行使書）による議決権行使
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。
日時

場所

2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都文京区関口二丁目10番8号

ホテル椿山荘東京
バンケット棟1階「胡蝶」

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年6月27日（月曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。
行使
期限2022年6月27日（月曜日）
午後5時30分到着分まで❸ インターネットによる議決権行使
詳細は次頁をご参照ください。

ご注意
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

3

当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://soukai.
mizuho-tb.co.jp/）にて議案に対する賛否をご入力ください。
行使
期限2022年6月27日（月曜日）
午後5時30分入力分まで

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

見本

見本

見本

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセス
QRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

※「QRコード」は
株式会社デンソー
ウェーブの登録商
標です。

クリック

「次へすすむ」を
クリック

事業報告

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」❷ ログインする
入力「議決権行使コード」

連結計算書類を 入 力 し、
「次へ」

クリック

をクリック

❸ パスワードの変更

クリック

力

「パスワード」を入 力 し、「登録」をクリック

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

機関投資家の皆様へ「議決権行使コード」と「パスワード」は、同封の議決権行
使書用紙をご覧ください。

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネット
ヘルプダイヤル

監査報告書㈱ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法により議決権を行使していただくことも可能です。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

入

計算書類

「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

ふ0120-768-524（受付時間 年末年始を除く 午前９時〜午後９時）

4

株主総会参考書類
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分については、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設
備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を行うことを方針としております。この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、以下のとおりとしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につきまして、金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、621,634,770円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたしたいと存じます。
2．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
1．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

5

招集ご通知2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

＜

削

除

＞

＞

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

＜

新

設

＞

（附則）
1．変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後
定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022
年９月１日から効力を生ずるものとする。
2．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
3．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日
後にこれを削除する。

計算書類

設

連結計算書類

新事業報告＜

株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考資料、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

監査報告書
6

株主総会参考書類
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役
４名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

7

氏

名

現在の当社における地位

１

たか つ

とし あき

再 任

高津

敏明

２

さか い

ひろ のり

再 任

酒井

寛規

３

はら

ひで あき

再 任

原

秀昭

４

たか はし

やす ひこ

再 任

髙橋

泰彦

５

し みず

よう じ

社 外

再 任

清水

與二

独立役員

６

再 任

７

再 任

８

新 任

いし はら

たつ お

社 外

石原

達夫

独立役員

さ とう

あき ひろ

社 外

佐藤

彰紘

独立役員

さな だ

ひろ み

社 外

真田

弘美

独立役員

取締役会への出席状況

代表取締役社長

100％（15回/15回）

専務取締役

100％
（15回/15回）

取締役常務執行役員

100％（15回/15回）

取締役常務執行役員

100％（11回/11回）

取締役

100％
（15回/15回）

取締役

100％
（15回/15回）

取締役

100％
（15回/15回）

―

―

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

１

当社入社
当社事業統括本部購買部長
当社工業品営業統括部中部営業部長
当社執行役員メディカル特販営業部長
当社上席執行役員社長付
当社代表取締役社長 経営全般（現任）14,200株

株主総会参考書類1990 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

つ

とし

あき

津

敏

明

事業報告

［取締役候補者とした理由］
高津敏明氏は、2019年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、社業を牽引し、これまでに培った経営全般に関する知識と経験により、全役職員に（1966年11月13日生）
対してリーダーシップを発揮しており、当社の重要事項の決定および業務執【取締役会への出席状況】
行の監督に重要な役割を果たしてまいりました。今後も、経営における意思
取締役会15回/15回（100％） 決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
【取締役就任時期】
たか高2019年６月

任1985 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

２29,300株

計算書類

2020 年 ４ 月

当社入社
当社執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理部長
当社常務取締役 CSR・経営統括担当
当社専務取締役 推進ユニット担当（兼）CSR担当（兼）広報宣伝室長
当社専務取締役 管理担当（兼）CSR担当（現任）

連結計算書類

再

い

ひろ

のり

井

寛

規

監査報告書

［取締役候補者とした理由］
酒井寛規氏は、2009年６月に当社取締役に就任し、管理本部長、CSR・経営統括担当等を歴任し、多様な経験と知見に加え、優れた経営執行能力を有（1961年７月６日生）
しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督に重要な役【取締役会への出席状況】
割を担う人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
さか酒

取締役会15回/15回（100％）【取締役就任時期】
2009年６月

再任

8株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1984 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
３

当社入社
当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員テープ事業本部長
当社取締役常務執行役員 営業担当
（兼）事業統括本部長
当社取締役常務執行役員 営業・開発担当（兼）国内事業本部長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

14,700株［取締役候補者とした理由］
原秀昭氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、テープ事業部門における幅広い知識と経験を有しており、またその豊富な知識と経験、また視野の広（1962年１月13日生）
さから、営業・開発部門やサプライチェーンを中心とした事業全般の推進の【取締役会への出席状況】
みならず、当社の取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督を
取締役会15回/15回（100％） 担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
はら

ひで

あき

原

秀

昭

【取締役就任時期】
2012年６月

再任1986 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

４9,800株［取締役候補者とした理由］
髙橋泰彦氏は、当社入社以来、経営企画・管理・生産部門など幅広い経験を有しており、2021年６月に当社取締役に就任いたしました。その豊富な知（1963年１月９日生）
識と経験、また視野の広さから、当社の取締役会における重要な意思決定お【取締役会への出席状況】
よび業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者と取締役会11回/11回（100％） いたしました。
たか

はし

やす

ひこ

髙

橋

泰

彦

【取締役就任時期】
2021年６月

再9

当社入社
当社執行役員安城工場長
ニチバンテクノ㈱代表取締役社長
当社上席執行役員管理本部長
当社常務執行役員経営企画室長（兼) 広報宣伝部長
当社取締役常務執行役員経営企画室長
（現任）

任

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

５

0株

みず

よう

じ

水

與

二

再

任

社外取締役

連結計算書類

独立役員

0株

はら

たつ

お

原

達

夫

再

任

監査報告書

［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
石原達夫氏は、1980年に東京地方検察庁検事任官後、1987年に弁護士登録し、現在はスプリング法律事務所代表として一般民事のみならず幅広い業（1952年３月１日生）
種の企業法務案件を高度の専門的見地から処理されております。このことか【取締役会への出席状況】
ら、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的
取締役会15回/15回（100％）
な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、法【取締役就任時期】
曹界での豊富な経験、実績、見識を有する同氏を引き続き社外取締役候補者
2016年６月
といたしました。
いし

石

計算書類

1977 年10月
司法試験合格1980 年 ４ 月
東京地方検察庁検事任官
1987 年 ４ 月
弁護士登録
1989 年 １ 月
沖信・石原法律事務所開設＊代表（現任）2016 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現在：スプリング法律事務所へ改称＜重要な兼職の状況＞
スプリング法律事務所代表
６

事業報告［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
清水與二氏は、㈱アサツー ディ・ケイ（現：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）の代表取締役社長・相談役を務め、企業経営者として豊富な（1946年８月24日生）
経験、実績、見識を有しており、当社の取締役会の意思決定においても、当【取締役会への出席状況】
取締役会15回/15回（100％） 社経営陣から独立した客観的な立場から、適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただいております。このことから、同氏を引き続き社外取締【取締役就任時期】
役候補者といたしました。
2014年６月
し清株主総会参考書類1970 年 ４ 月㈱旭通信社＊入社
2005 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役執行役員
2010 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊代表取締役社長
2013 年 ３ 月㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役相談役
2014 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現在：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役

独立役員
10

株主総会参考書類
候補者
番 号

７

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

さ

とう

あき

ひろ

佐

藤

彰

紘

1987 年10月
司法試験合格1990 年 ４ 月
弁護士登録1990 年 ４ 月
丸の内共立法律事務所入所
1995 年 ５ 月
佐藤彰紘法律事務所開設＊代表（現任）2016 年12月
当社社外監査役
2019 年 ６ 月
当社社外取締役（現任）＊現在：佐藤綜合法律事務所へ改称＜重要な兼職の状況＞
佐藤綜合法律事務所代表

所 有 す る
当社の株式数0株［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
佐藤彰紘氏は、1990年に弁護士登録後、ビジネス法務を中心に研鑽を積まれ、また1995年の事務所開設後もビジネス法務案件を中心に高度な専門的【取締役会への出席状況】
見地から事案処理をし、ご活躍されるとともに、2015年４月より2016年
取締役会15回/15回（100％） ３月まで第一東京弁護士会副会長および日本弁護士連合会常務理事を務め、【取締役就任時期】
2019年４月からは内閣府公益認定等委員会委員の要職に就いております。
2019年６月
また、同氏は、2016年12月から２年６か月間当社社外監査役を務め、当社に深い知見を有しております。このようなビジネス法務分野や法曹界での豊再 任 社外取締役
富な経験、実績、見識を有し、当社に精通している同氏には、当社取締役会の意思決定において、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥
独立役員
当性を確保するための助言・提言をいただきたく、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
（1959年６月25日生）

11

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1979 年 ４ 月
1980 年 ４ 月
1981 年 ４ 月

1988 年 ４ 月

だ

ひろ

み

真

田

弘

美

1998 年11月
2004 年 ４ 月（1956年５月20日生）

2017 年 ４ 月
新

任

社外取締役

独立役員

2022 年 ４ 月

計算書類
監査報告書

（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。
3．清水與二、石原達夫、佐藤彰紘および真田弘美の４氏は社外取締役の候補者であります。
4．清水與二氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は８年であり、石原達夫氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は６年であり、佐藤彰紘氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は３年であります。
5．当社は、清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、真田弘美氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
6．当社と清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。本議案が承認された場合、３氏との間の当該契約を継続するとともに、新たに真田弘美氏との間でも同様の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

連結計算書類［社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要］
真田弘美氏は、1998年に金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、2004
年に東京大学医学系研究科健康科学・看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を精力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本看護科学学会の理事長を歴任されました。
これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携促進のための意見、および当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を社外取締役候補者といた
しました。

事業報告

８

さな

0株

株主総会参考書類1987 年 ４ 月

聖路加国際病院内科病棟勤務
金沢大学医学部附属病院外科病棟勤務
金沢大学医療技術短期大学部看護学科助手、准教授
金沢大学医学部研究生（1997年３月～医学博士）
米国イリノイ大学看護学部大学院（研修）（～1990年３月）
金沢大学医学部保健学科・教授
東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻
東京大学大学院医学系研究科附属グローバル
ナーシングリサーチセンター センター長
石川県立看護大学 学長（現任）

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

12

株主総会参考書類
第４号議案 監査役１名および補欠監査役１名選任の件
監査役横井直人氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任を併せてお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間
といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者および補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者
候補者
番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）入社
1989 年 ４ 月
公認会計士登録2006 年 ５ 月
有限責任 あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
2021 年 ６ 月
有限責任 あずさ監査法人退任＜重要な兼職の状況＞㈱三陽商会 社外監査役

所 有 す る
当社の株式数1985 年10月

１
ふく

だ

あつし

福

田

厚

（1959年１月24日生）

新

任

社外監査役

独立役員

0株

［監査役候補者とした理由］
福田厚氏は、1989年に公認会計士登録後、長年にわたり会計監査業務に従事され、監査法人のパートナーを務められました。この企業会計ならびに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を活かして、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を社外監査役候補者といたしました。

（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．福田厚氏は社外監査役の候補者であります。
3．同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4．同氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

13

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

かわ

いち

ろう

川

一

郎

（1958年５月10日生）

補欠監査役 （社外監査役）
独立役員（予定）

計算書類
監査報告書

（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．市川一郎氏は補欠の社外監査役の候補者であります。
3．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。同氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

連結計算書類［補欠の社外監査役候補者とした理由］
市川一郎氏は、1989年に公認会計士登録後、約25年間にわたり監査法人で会計監査業務を中心に研鑽を積むとともに、その後SWEAT CAPITAL㈱の代表取締役を務めております。これら監査業務のみならず企業経営者としての豊富な経験、実績、見識を有することから、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を補欠の社外監査役候補者といた
しました。

事業報告

いち

市

0株

株主総会参考書類

1983 年 ４ 月
1985 年10月

２

キヤノン㈱入社
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）入社
1989 年 ８ 月
公認会計士登録2014 年 ９ 月
有限責任 あずさ監査法人退任
2014 年12月
SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
SWEAT CAPITAL㈱ 代表取締役㈱ユニメディア 社外監査役㈱メディアジーン 社外監査役
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 社外監査役

所 有 す る
当社の株式数招集ご通知

補欠監査役候補者

14

株主総会参考書類（ご参考）本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）のスキルマトリックス
スキル
当社における地位および担当

指名・報酬
委員会

高津 敏明

代表取締役社長

●

●

酒井 寛規

専務取締役

●

●

原 秀昭

取締役常務執行役員

●

髙橋 泰彦

取締役常務執行役員

●

清水 與二

社外取締役

●

石原 達夫

社外取締役

●

佐藤 彰紘

社外取締役

●

真田 弘美

社外取締役

●

髙橋 一徳

常勤監査役

●

富岡 和彦

常勤監査役

児玉 安司

社外監査役

福田 厚

社外監査役

氏

名

経営
経営戦略

財務・
会計

法務・リスク
研究開発
マネジメント
●

●

●

製造・
技術

マーケティング
営業

●

●

●

●

●

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

＊スキルマトリックス一覧の「●」印は、これまでの知見や経験に基づき判断し記載しておりますが、対象者の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

15

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

2．譲渡制限付株式報酬制度の内容の概要（1）譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
譲渡制限付株式報酬制度においては、当社の１事業年度と中期経営計画を踏まえた一定の期間（以下、「業績評価期間」という。）の業績目標の達成度等に基づく係数を基準となる株式数に乗じて算定される数の譲渡制限付株式を、業績評価期間終了後に交付するものとし、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。ただし、当社の取締役（社外取締役を除く。）が業績
評価期間終了後、６月の定時株主総会までに退任した場合（当該定時株主総会で退任した場合も含む。）
または業績評価期間中に退任した場合には、譲渡制限付株式の割当てに代えて、それに相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給する。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
なお、現在の当社の取締役は８名（うち社外取締役３名）であり、第３号議案のご承認が得られた場
合、取締役は８名（うち社外取締役４名）となる。

招集ご通知

第５号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
1．提案の理由
当社の取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の当社第103回定時株主総会において、年額２
億4,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）として、ご承認をいただ
いております。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を以下のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額の範囲内にて、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てることにつき、ご承認をお願いするものです。

16

株主総会参考書類（2）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数５万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（3）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事
由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当該時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を
解除する。
17

招集ご通知株主総会参考書類

3．譲渡制限付株式を付与することが相当である理由
本議案は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与するものです。
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、本議案が原案どおり承認されることを条件として、当事業年度末日時点の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（35頁）を変更することを決議しております（後掲ご参考）。当該方針には取締役の報酬等として譲渡制限付株式を付与する旨を定めており、本議案の内容は変更後の当該方針に沿う譲渡制限付株式を割り当てるために必要かつ合理的な内容となっています。また、本議案に基づき１年間に発行または処分される株式数の上限の発行済株
式総数（2022年３月31日時点）に占める割合は0.24％とその希薄化率は軽微です。
そのため、本議案の内容は相当なものであると判断しています。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要（変更後）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることが、当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながるものと考えております。このような方針のもと、取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成を以下のようにしています。
（1）基本報酬
月例の固定報酬とし、変更前の運用を踏襲します。役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業
規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定された固定報酬を支給いたします。また、第117期末（変更前）では、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬とし、役員持株会において毎月一定額を自社株式の取得に充てておりましたが、変更後はその部分を中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度に移行いたします（詳細は以下（2）参照）。
（2）中長期インセンティブ
対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に１回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績係
数【中長期ビジョン（新製品比率・海外比率）および株式成長率の達成度に応じて算出した係数】」を掛け合わせた算出結果を、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給する仕組みに改定いたします。
（3）賞与（短期インセンティブ）
第117期末（変更前）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率（中期経営計画のKPIの一つ）に応じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給しておりました。変更後は、「役位別標準額」と１事業年度の「全社業績係数【連結営業利益額および連結営
業利益率水準に応じて算出した係数】」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給し、「役位別標準額」を超えた金額部分については、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給する仕組みに改定いたします。
＊（2）（3）で割り当てられた譲渡制限付株式については、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制
限付株式の割当てを受けた取締役が当該時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。
（4）上記（1）～（3）に係る基本報酬・中長期インセンティブ・賞与（短期インセンティブ）は、2007年６月28日開催の当社第103回定時株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内（年額２億4,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）で決定します。また、（2）（3）の株式報酬は、当該報酬額の総額の範囲内で、かつ本定時株主総会で決議された株数の範囲内（当社普通株式の総数年間５万株以内）で決定します。
以
19

上

事業報告
事

（

業

報

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで

告）

1．企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における経済環境は、国内では変異株による新型コロナウイルス感染症患者数が高止まりし、減少が緩やかであるなど、先行きは依然不透明であります。さらには、世界的な半導体不足の長期化懸念や原材
料・エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層動向を注視する必要が出てきております。
このような状況のなか、サステナビリティ委員会を設置しサステナブル社会への対応を進めるとともに、指名・報酬委員会の設置などコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営課題に積極的に取り組んでまいりました。あわせて、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて、以下の中期経営計画【ISHIZUE 2023
～SHINKA・変革～】における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を推進してまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編
・スタートアップ企業との協業プログラム推進②グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大
・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）の新規市場開
拓・育成
・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・M&A）③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編
・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたSDGsの取り組み推進④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用
・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進・中期人財育成体系の再整備

招集ご通知（添付書類）

監査報告書
20

事業報告
以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向けた取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、431億３千４百万円（前年同期は415億２千８百万円）となりました。
営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、ナフサ
等による原材料単価の上昇に伴う原価増がありましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、24億５千万円（前年同期は20億円）となりました。
経常利益は、主に営業利益の増加により、25億６千１百万円（前年同期は20億７千万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響に加え、当期は特別損益項目が発生しなかったことにより、18億９百万円（前年同期は13億５千万円）となりました。前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用を特別損失として計上しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は７億２千７百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ１千９百万円減少しております。
事業区分別売上高
事業区分（単位：百万円）（

第118期上半期

第118期下半期

第118期

2021 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ９ 月 30 日まで

2021 年 10 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで

） （

） （

）

メ デ ィ カ ル 事 業

9,063

9,855

18,919テ

11,48012,734

24,215

20,543

22,59043,134

ー
合

プ

事
計

業

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメ
ディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積極的にEC営業の拡大を図るため、EC特販営業部から独立した「EC営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィ
ールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。
21

メディカル事業
ヘルスケアフィールド

コンシューマー営業本部
国

外

フ

ィ

ー

ル

ド

〇

オフィスホームフィールド

〇

医

療

材

フ

ィ

ー

ル

ド

工

業

品

フ

ィ

ー

ル

ド

海

外

ル

ド

フ

ィ

〇

ー

〇
〇
〇

〇

事業報告

海

EC

内

テープ事業

株主総会参考書類事業フィールド

招集ご通知

経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメント
は前連結会計年度から変更はございません）。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業
売上高

営業利益（単位：百万円）

21,394

19,717（単位：百万円）

17,692

18,919189億1千9百万円（前期比6.9％増）

5,675

4,957
3,629

4,327

43億2千7百万円（前期比19.2％増）

第115期 第116期 第117期 第118期

第115期 第116期 第117期 第118期

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
ヘルスケアフィールド
大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

医療材フィールド
医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

ケアリーヴ™治す力™

23

ロイヒつぼ膏™

インジェクションパッドマイルド

チューシャバン™

患者数は高止まりしており、先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤 “ロイヒ” シリーズや高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のための販促キャンペーンなどのPR活動を行うとともに、継続した試供品配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

医療機関向け医療材料市場におきましては、本年３月に入り変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大はピークを過ぎたものの、依然として医療施設において重症病床使用率は高い水準にあり、不急の手術が延期されるなど、先行き不透明な販売環境が続いて
おります。

事業報告

■ 医療材フィールド

株主総会参考書類

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、本年２月の東京における気温低下や新型コロナウイルス感染症予防の手洗い・消毒習慣により、手荒れ・あかぎれ需要の増加など回復傾向がありましたが、依然として変異株による新型コロナウイルス感染症

招集ご通知■ ヘルスケアフィールド

このような状況のなか、止血製品シリーズ “セサブリックTM” の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴い、「チューシャバンTM」や「イりました。

■ (メディカル事業にかかる）海外フィールド
海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が、依然として社会経済に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な連結計算書類

ンジェクションパッド」を中心に安定供給を実施したことにより、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴ TM” シリーズや止血製品シリーズ
主に韓国や台湾にてラインアップ拡大が進み好調に推移し、アセアンおよび欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。その結果、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。

計算書類“セサブリックTM” を中心に、パートナーとともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。特に “ケアリーヴTM” シリーズは････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、営業利益は、43億２千７百万円（前年同期は36億２千９百万円）となりました。

監査報告書

以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、189億１千９百万円（前年同期は176億９千２百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、メディカル事

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億２千８百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ５千４百万円減少しております。

24

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）

26,02324,345 23,835 24,215（単位：百万円）

2,266

242億1千5百万円（前期比1.6％増）

第115期 第116期 第117期 第118期

1,395

2,066

1,664

20億6千6百万円（前期比8.8％減）

第115期 第116期 第117期 第118期

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
オフィスホームフィールド
家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機、接着剤等の製造および販売ならびに輸出入

工業品フィールド
包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シート、テープ関連機器等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

セロテープ Ⓡ小巻カッターつき〈まっすぐ切れるタイプ〉

25

ナイスタックTM

セロテープ Ⓡ
フードパックテープTM

panﬁx TM セルローステープ

■ 工業品フィールド

EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、人との接触を減らすオンライン購買への期待は依然として高く、その購買行動に対するWEBマーケティングを強化してまいりました。
オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、特にEコマースにおいて、お客様が選びやすい・分かりやすい買い場へ改善したことにより、フィールド全体としての売上はほぼ前年並みとなりました。

連結計算書類■ ECフィールド

事業報告

産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による行動制限に伴い外食やレジャーなどのサービス消費が低迷するとともに、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、「セロテープ®」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページやパンフレッ
ト等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。
また、食品スーパー向けの売上は、新型コロナウイルス感染症による中食・内食化需要の継続により、お弁当・お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープ®フードパックテープTM」が好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

株主総会参考書類

文具事務用品市場におきましては、出社率の緩やかな上昇が一転し、変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の影響でテレワ
ーク実施率が急上昇するなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、「セロテープ®」については「セロテープ®大巻 ハンドカッター（まっすぐ切れるタイプ）」を発売し、ラインアップの拡大を進めるとともに、両面テープ「ナイスタックTM」については、インテリア関連サイトと連動し認知度向上のための販促
キャンペーンを実施いたしましたが、需要低迷の影響は大きく、ともに売上は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。

招集ご通知■ オフィスホームフィールド■ (テープ事業にかかる）海外フィールド以上の結果、テープ事業全体の売上高は242億１千５百万円（前年同期は238億３千５百万円）となりました。また、新基幹システ
ムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増があったことにより、営業利益は、20億６千６百万円（前年同期は22億６千６百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億９千９百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。

監査報告書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

計算書類

海外市場におきましては、半導体不足により苦戦していた一部の自動車向け製品に回復の兆しが見られたものの、自動車業界におけるウクライナ情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープの市場開拓や用途拡大を推進してまいりました。特に「PanfixTMセルローステープ」はインドネシア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙
マスキングテープについては、欧州市場での取り組みを強化するなど販売チャネルの構築と製品育成に注力した結果、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。

26

事業報告
（2）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は39億７千９百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主なものは次のとおりであります。
本社
基幹システム
埼玉工場
製造設備（テープ事業）
テープ安城工場
製造設備（テープ事業）
メディカル安城工場
製造設備（メディカル事業）
ニチバンメディカル株式会社
製造設備および建屋（メディカル事業）（4）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
（5）財産及び損益の状況
区分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（第115期）2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで（第116期）2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月 31 日まで（第117期）2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで（当連結会計年度）
2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで

47,417百万円
3,860百万円

44,063百万円
3,095百万円

41,528百万円
2,070百万円

43,134百万円
2,561百万円

3,193百万円

1,751百万円

1,350百万円

1,809百万円

154円12銭60,329百万円
36,480百万円

84円54銭59,752百万円
37,218百万円

65円15銭61,214百万円
38,078百万円

87円34銭64,427百万円
38,961百万円

売
上
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
■ 売上高
50,00047,417（単位：百万円）

44,06340,00041,52843,134

4,000
3,000

20,0002,000

10,000

1,000

第115期

第116期

第117期

■ １株当たり当期純利益

第118期（単位：円）

154.12

3,095
2,070

65.15

87.34

2,561

第115期

第116期

第117期

60,329第118期（単位：百万円）

59,752

61,21464,427

第115期

第116期

第117期

第118期

1,751

2,000

1,350

1,809

0

第115期

第116期

■ 純資産

第117期

第118期

（単位：百万円）

50,00040,00036,48037,21838,07838,961

第115期

第116期

第117期

第118期

30,00040,00020,00020,000

50

3,193

3,000

1,000

■ 総資産

60,000

84.54

100

0

0

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
4,000

3,860

80,000200

150（単位：百万円）

5,000

30,000027■ 経常利益0

10,000

第115期

第116期

第117期

第118期

0

連結計算書類
計算書類
監査報告書③ 事業推進体制の見直しと収益改革【顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行】
BtoC事業であるコンシューマー営業本部（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）は、多様化する顧客の様々なニーズ・チャネル・コミュニケーション機会を的確にとらえるためのブランドマーケティング戦略のもと、プロモーション施策と販売・流通施策を積極的に推進、実行してまいります。
一方のBtoB事業である工業品および医療材は、顧客の現場課題の探索をベースとした営業活動を推進し、更なる新規案件・新規ユーザー開拓を推進してまいります。
【サプライチェーンマネジメントの最適化と品質管理強化】
2022年度より設置したサプライチェーン本部のもと、原材料・商品調達および工場生産、販売、物流のプ
ロセスの最適化に向けて、適時適量の供給・輸送と品質の安定化およびコストダウンを図ります。

事業報告② グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大【３拠点体制での海外販売の拡大、および支援体制の強化】
販売３拠点体制（日本・タイ・ドイツ）による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新規開拓活動をスピーディーに推進してまいります。海外市場での主要品目（ケアリーヴTM、止血製品、和紙マスキングテープ、セロテープ®）とともに、新規育成品目（ロイヒつぼ膏TM、医療用ドレッシング “カテリープラスTM” シリーズ、術後ケア “アスカブリックTM” シリーズ）の取り組みを強化してまいります。また海外事業の推進体制強化のため、サプライチェーン・開発・薬事規制関連の支援を強化し、あわせて販売面・生産面での業務提携・
M&Aの活用を検討してまいります。

株主総会参考書類（重点テーマ）① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出【マーケットイン開発による新製品の上市実現、新製品カテゴリーでの事業探索・新規創出】
顧客を機軸とした事業推進の一環として、BtoC（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）での開発マーケティ
ング、BtoB（医療材・工業品）での顧客現場ニーズを起点とした新規提案による開発を推進し、新製品・新カテゴリーでの事業探索と新規創出を進めてまいります。
【コア技術の深化・進化と共有、新たな事業展開に向けたオープンイノベーション・協業による新規創出】
新製品のスピーディーかつタイムリーな上市を実現するために、当社グループが持つコア技術の深化・進化と共有を進めます。またオープンイノベーションなど社内外のリソースを活用した研究開発の取り組みにより新規事業・新製品カテゴリーの創出を図るとともに、将来に向けた技術人財の育成を確実に実践してまいりま
す。

招集ご通知

（6）対処すべき課題
今後の経済の見通しは、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響は続き、原材料・物流費コストの上昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループはTCFD提言に基づいた情報開示などサステナビリティへの取り組みを推進し、コー
ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス の 更 な る 充 実 を 図 っ て ま い り ま す。あ わ せ て、 中 期 経 営 計 画 【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、以下の重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推 進 体 制 の 見 直 しと 収 益 改 革」「AI・IoT積 極 活 用」「持 続 的 成 長 を 担 う 人 財 育 成」 を 実 行 し、『NICHIBANGROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいります。

28

事業報告
【サステナブル社会への貢献】
サステナビリティ委員会を中心とした体制のもと重要課題の抽出を行い、医療・健康などに関わる社会課
題、CO２排出抑制などの環境課題の解決に向けた製品開発と事業戦略施策を推進します。また東京証券取引所のプライム市場への移行にあわせたコーポレート・ガバナンスの充実化と企業情報の発信力の強化を図ります。
④ 事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用【事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用】
今後の事業戦略施策の遂行に向けて、新たに構築したIT基幹システムを販売・生産・在庫・会計などの基幹業務の管理水準向上および業務プロセスの改善、生産性の向上を図ります。
【社内外データの見える化、活用の推進】DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて、戦略的データ活用・業務プロセス変革・デジタル技術の積極活用を推進し、販売拡大施策と事業運営の効率化を進めてまいります。
⑤ 将来の持続的成長を担う人財育成【行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上】
中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践するための人財評価および育成を行います。またマネジメント力および業務遂行能力の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。
【健康経営とエンゲージメント向上策の強化】
従業員の健康、安全を基本とした健康経営の取り組みを推進し、エンゲージメント向上による組織風土改善を進め、モチベーションアップのための施策を推進してまいります。
（セグメント別の見通し）① テープ事業
販売面におきましては、各分野の経済活動・工業生産の増加とともに業務用・産業用テープ製品等は需要増に伴う増加、文具・事務用品はリモートワークを中心としたオフィス業務用途の減少を見込んでおります。な
お主力製品のセロテープ®は、主原料がセロハン・天然ゴムなどの天然由来であることから、環境貢献製品として販売拡大を見込んでおります。原価面におきましては、紙・セロハン、石化製品などの原材料価格および電力光熱費などのエネルギー価格高騰によりコストアップを見込んでおり、その対策として販売価格の値上げ、生産工場を始めとする全社的なコストダウン等の施策を実施いたします。
②

メディカル事業主力製品である救急絆創膏のケアリーヴTM・鎮痛消炎剤のロイヒTMのシェア拡大、医療機関向けの止血絆創
膏などの感染症対策製品、患者QOL向上に向けた製品などの販売拡大を見込んでおります。原価・利益面におきましては、原材料価格の高騰によるコストアップを見込んでおりますが、原材料比率がテープ事業製品よりは低いこともあり、生産工場の稼働増などによる増益を見込んでおります。

29

関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.：12 Soi Serithai 62 Minburi, Bangkok, 10510 Thailand
株式会社飯洋化工：東京都千代田区二番町11番５号
大東化工株式会社：岐阜県岐阜市折立364番地１④⑤

重要な親会社の状況
該当する事項はありません。

連結計算書類

③

事業報告

子会社
ニチバンプリント株式会社 ：埼玉県日高市大字中沢201番地
ニチバンテクノ株式会社：愛知県安城市二本木新町三丁目１番地14
ニチバンメディカル株式会社：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.：18th Floor, Unit no.1801, United Center Building, 323 Silom Road,
Silom, Bangrak, Bangkok, 10500 Thailand
NICHIBAN EUROPE GmbH：Oststraße 54, 40211 Düsseldorf, Germany

株主総会参考書類②

招集ご通知（7）企業集団の主要な拠点と重要な親会社および子会社の状況（2022年３月31日現在）① 当社の営業所および工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号
営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、広島オフィス、
福岡オフィス
生産拠点：埼玉工場、テープ安城工場（愛知県）、メディカル安城工場（愛知県）
研究拠点：先端応用研究所（愛知県）
製品設計部（埼玉県）

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

ニチバンプリント
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20百万円

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・テ
ープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
株
式
会
社

70百万円

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN（THAILAND）
CO.,LTD.

10百万
バーツ

100.0

0.0

100

当社グループ製品の東南アジア・南
アジア・中東地域への販売

NICHIBAN EUROPE GmbH

２万５千
ユーロ

100.0

0.0

100

当社グループ製品のヨーロッパ全域
への販売

直

接

間

接

合

計

主要な事業内容

監査報告書

資本金

計算書類

会社名

30

事業報告

ネットワーク図
本社
営業拠点
札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、広島オフィス、福岡オフィス

生産拠点
埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場

研究拠点
先端応用研究所
製品設計部

子会社
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社
NICHIBAN （THAILAND） CO., LTD.
NICHIBAN EUROPE GmbH

31

事業区分
メ

デ

ィ
ー

全

社

ル

プ
（

事
事

共

業

465（ 20 ）名

△29（

△2 ）名

業

513（ 82 ）

△26（

15 ）

通

合

前連結会計年度末比増減）

277（ 28 ）

50（

4）

計

1,255（ 130 ）

△5（

17 ）

（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門および研究所等に所属しているものです。

②

株主総会参考書類

テ

カ

使用人数

招集ご通知

（8）使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

743（92）名△9（（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均年齢

9）名

平均勤続年数
42.4歳

18.9年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

事業報告

使用人数

（9）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）

式

株

式

会

社
会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

Ｆ

Ｊ
ほ

銀

行

1,000 百万円

銀

行1,000 百万円

（注）1．当社は資金調達の機動性および柔軟性を確保するため、借入極度額40億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

計算書類
監査報告書

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

連結計算書類

借入額

借入先
株

32

事業報告
2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数70,000,000株
20,738,006株
13,136名

所有者別株式分布状況

自己名義株式 0.08%
外国人 9.15%

個人・その他 25.12%

証券会社 1.35%
金融機関 27.33%

国内法人 36.97%（4）大株主（上位10名）
株主名
大

鵬

薬

品

6,758,000 株

32.61 ％

1,337,900

6.46

ニ

チ

バ

株

式

会

株

式

ン
社

業

取

株

引

先

三

菱

Ｕ

社

み

ず

式

会

社

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
持株

会

1,174,200

5.67

Ｊ

銀

行

1,034,500

4.99

銀

Ｆ

行

1,034,500

4.99

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

540,000

2.61

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

355,500

1.72

株288,500

1.39

Northern Trust Co.（AVFC）Sub a/c USL Non-Treaty

286,100

1.38

第277,500

1.34

式
一

会

工

持株数

会
生

社
命

り
保

そ
険

株

ほ

な
式

銀
会

行
社

（注）1．持株比率は自己株式（16,847株）を控除して計算しております。
2．株主名は、2022年３月31日時点での登録名称を表記しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対して交付した株式の状況
当事業年度中に該当項目はありません。なお、本定時株主総会にて「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」（16頁）を上程する予定です。

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

33

（1）取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

高

津

敏

明

経営全般

専

役

酒

井

寛

規

管理担当（兼）ＣＳＲ担当

秀昭

常務執行役員

営業担当（兼）国内事業本部長
経営企画室長

務

取

締

取

締

役

原

取

締

役

髙

橋

泰

彦

常務執行役員

取

締

役

舘

野

英

雄

執行役員

取

締

役

清

水

與

二

取

締

役

石

原

達

夫

スプリング法律事務所

取

締

役

佐

藤

彰

紘

佐藤綜合法律事務所

勤

監

査

役

髙

橋

一

徳

常

勤

監

査

役

富

岡

和

彦

代表弁護士
代表弁護士

査

役

横

井

直

人

株式会社タケエイ 社外取締役
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント 社外取締役（監査等委員）

監

査

役

児

玉

安

司

新星総合法律事務所

代表弁護士（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。

監査報告書（2）責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏および佐藤彰紘氏ならびに社外監査役である横井直人氏および児玉安司氏は、当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

計算書類（注）1．取締役のうち、髙橋泰彦氏は、2021年６月25日開催の第117回定時株主総会で新たに選任された取締役であります。
2．取締役伊藤暁氏は、2021年６月25日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
3．取締役のうち、清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は、社外取締役であります。
4．取締役清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであり、取締役石原達夫氏および取締役佐藤彰紘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、取締役清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5．監査役のうち、横井直人および児玉安司の両氏は、社外監査役であります。
6．監査役横井直人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり、監査役児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役横井直人および児玉安司の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

連結計算書類監

事業報告

常生産担当（兼）生産本部長

株主総会参考書類代 表 取 締 役 社 長

招集ご通知

4．会社役員に関する事項

34

事業報告
当保険契約は被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が補填する契約であり、保険期間を１年として毎年契約更新しております。
・被保険者の範囲① 役員② 執行役員③ 監査役
被保険者の実質的な保険料負担割合は無く、全額を当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由など、保険会社の約款に抵触する場合には補填の対象としないこととしております。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その内容は以下の通りであります。また、当該方針は取締役会にて決定しております。
1．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬限度額を決定する。その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとし、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、基本報酬（自社株取得
目的報酬を含む）、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととする。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が含まれる。
2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規
模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。なお、業務執行取締役の報酬には自社株取得目的の報酬が含まれる。
3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率（中期経営計画のKPIの一つ）に応じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給する。また、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬とし、役員持
株会において毎月一定額を自社株式の取得に充てることで、非金銭報酬等としての効果をもたらすこととする。
35

取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる役員の員数（人）

非金銭報酬等

151
（21）

120
（21）

30
（―）

―
（―）

9
（3）

監査役
（うち社外監査役）

40
（9）

40
（9）

―

―

4
（2）

（注）1．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与30百万円（取締役５名に対し30百万円）が含まれております。
3．上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標（連結および単体の営業利益率）に関する実績は次のとおりです。
・売上高営業利益率（連結）：5.7％
・売上高営業利益率（単体）：4.1％
4．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(4)の①の方針に沿って決定しているものであると取締役会は判断しております。

監査報告書

取締役（うち社外取締役）

計算書類③

連結計算書類

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただ
いております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名です。

事業報告

②

株主総会参考書類

5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役会にて決定する。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社
外取締役とする。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議によって選定する。
（指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名）
議長
社外取締役
清水 與二
石原 達夫、佐藤 彰紘
社外取締役
代表取締役社長
高津 敏明
専務取締役
酒井 寛規
石井 利英
事務局 執行役員

招集ご通知

4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記３にもとづき算定された業績連動報酬の額により決定される。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬（自社株取得目的報酬を含む）：業績連動報酬＝7：3（2019年度の実績に基づく概算値）である。

36

事業報告
（5）社外役員に関する事項① 取締役 清水與二
1．重要な兼職先と当社との関係なし
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役 石原達夫
1．重要な兼職先と当社との関係
スプリング法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役 佐藤彰紘
1．重要な兼職先と当社との関係
佐藤綜合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（イ）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②

監査役 横井直人
1．重要な兼職先と当社との関係
株式会社タケエイの社外取締役であり、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントの社外取締役（監査等委員）であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。

37

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類監査役 児玉安司
1．重要な兼職先と当社との関係
新星総合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は93.3％（15回中14回）であります。
（イ）監査役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（ウ）取締役会および監査役会における発言の状況
弁護士ならびに医師としての豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の経営陣から独立した客観的な立場にて取締役の意思決定の過程や業務執行状況を適切に監査するとともに、必要な発言を適宜行っており
ます。

招集ご通知

2．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（イ）監査役会への出席状況
出席率は100％（15回中15回）であります。
（ウ）取締役会および監査役会における発言の状況
企業会計ならびに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の経営陣から独立した客観的な立場にて取締役の意思決定の過程や業務執行状況を適切に監査するとともに、必要な発言を適宜行っております。

5．会計監査人の状況
称EY新日本有限責任監査法人

計算書類

（1）名

（2）報酬等の額
支払額
50 百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50 百万円（注）1．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠
ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。
2．当社の在外子会社は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。
3．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

監査報告書

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38

事業報告
（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。
（4）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（5）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

6．業務の適正を確保するための体制の概要および当該体制の運用状況の概要（1）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 社長を委員長とする内部統制委員会の設置による内部統制システムの構築・運営体制の整備② 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、取締役および使用人の職務執行の法令・定款違反等に対する監査体制の整備③ 社内担当者、監査役会議長および社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反相談窓口」の設置および通報者に対する不利益取り扱い禁止を明記した「内部通報規則」の整備＜上記体制の運用状況＞
内部統制委員会は、内部統制システムの体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとっております。
内部監査室は、定期的に監査を行い、法令・定款違反等の業務執行行為を発見した場合、当社代表取締役
社長および監査役に報告しております。
また、「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、法令・定款および社内規程違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
また、通報者の不利益取り扱いを禁止した「内部通報規則」を定め、通報者の保護と通報制度の実効性を確保しております。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制「取締役会規則」等に基づく、株主総会議事録、取締役会議事録等、重要情報の保存・管理体制の整備

39

計算書類
監査報告書

＜上記体制の運用状況＞
当社取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当事業年度においては、取締役会は15回開催し、重要事項の決定や各取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え、審議しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、経営執行会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行は、責任者、責任範囲および手続を規定した「組織規則」、「職務権限規則」および「決裁手続規則」に従い行っております。

連結計算書類（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会による取締役の職務執行の監督、経営戦略会による経営活動の迅速化、効率化および経営執行会
議による取締役会の機能の強化② 取締役会の決定に基づく業務執行についての規定の整備

事業報告＜上記体制の運用状況＞
総務担当部署が総括的に担当し、全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等および全社総括部署として必要な措置を講じております。
当社事業統括本部長を委員長とする「BCP委員会」を年２回開催し、想定されるリスクおよび発生したリスクに対応するとともに、リスク管理に関する情報共有および管理を徹底しております。

株主総会参考書類（3）損失の危険の管理に関する規則その他の体制① 「リスク管理規則」に基づく損失の危険の全社的な管理や対応に対するリスク管理体制の整備② 「リスク管理規則」に基づく個々の損失（品質、財務等）の危険に対するリスク管理体制の整備③ 事業継続計画（BCP）に基づく速やかな緊急対策本部の設置ならびに損失の極小化および復旧に向けた対
応の整備

招集ご通知

＜上記体制の運用状況＞
取締役会を含む重要な会議の内容については、「取締役会規則」等の各会議の規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
また、「職務権限基準規則」に基づく決裁事項、その他の取締役の職務執行に係る情報については、「決裁手続規則」に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
なお、必要に応じて管理体制の見直し、規則の整備を行っております。

40

事業報告
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の自主性を尊重した上で、経営状況を把握するための経営執行会議による定期的な事業報告
体制の構築② グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行のための規程の整備③ グループ会社監査役連絡会を通じ、監査役が実施する、各子会社の内部統制の整備および運用状況の監査体制の整備④ 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、各子会社の法令・定款違反等に対する監査体制の整備＜上記体制の運用状況＞
各子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行っております。また、当社取締役会は、各子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産および損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、事前協議を行っております。
当社は、各子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等を図るため「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会
社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に（年４回）グループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社の内部統制の整備および運用状況を監視しております。また、各子会社取締役にヒアリングを行い、業務執行状況を確認しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役および監査役に通報しております。
（6）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請がある場合の職務補助使用人の取締役からの独立性確保に向けた体制の整備＜上記体制の運用状況＞
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させることとしております。
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要な会議への出席と監査役に対する迅速かつ有効な報告体制の整備② 監査役と内部監査部門との緊密な連携に基づく効率的な監査体制の整備③ 監査役による外部専門家を利用した監査体制の整備

41

事業報告
連結計算書類＜上記体制の運用状況＞
当社の取締役および使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコ
ンプライアンス違反事項を確認した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。
監査役は、監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室と連携しております。また、当社の取締役および使用人に対しては、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うよう、社内規程および社内向けWebネットワークに掲載し、周知徹底しております。

株主総会参考書類（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、内部監査室との連携体制の整備と「コンプライアンス規則」に基づく取締役および使用人から監査役への報告体制の整備

招集ご通知＜上記体制の運用状況＞
監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議およびグループ会社社長連絡会議等の会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスを常にチェックしております。
監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制を運用しております。
監査役は、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は、会社が負担しております。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループの反社会的勢力排除体制とその取り組み

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化および株
主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

監査報告書

7．株式会社の支配に関する基本方針

計算書類＜上記体制の運用状況＞
当社グループは、反社会的勢力排除を目的とした公益社団法人より、反社会的勢力の近時の動向について情報収集を行うとともに、所轄警察署や近隣企業、顧問弁護士との連携を強化し、情報収集に努めております。なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践するよう周知徹底しております。

42

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

資産合計
43

金

額

科

目

金

額

（負債の部）
35,742
14,200
1,284
4,262
7,860
4,430
1,627
1,489
589
△1
28,684
22,157
9,315
6,536
2,257
187
3,475
385
1,269
1,245
23
5,257
2,459
941
1,385
470

64,427

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
返金負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債・純資産合計

16,199
4,051
5,619
58
1,192
1,387
682
17
1,094
57
576
281
817
362
9,266
2,000
94
63
3,596
2,996
515
25,46538,0005,451
4,186
28,377
△15
960
234
△66
792
38,96164,427

至 2022年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

売上高

43,134
29,63813,496
11,046
2,450

836
△84

124
2,561
2,561

計算書類

751
1,809
1,809

連結計算書類

37
17
52
16

236

事業報告

25
40
94
76

株主総会参考書類

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産撤去費用
その他
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額

招集ご通知

連結損益計算書（自 2021年４月１日

監査報告書
44

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

資本剰余金

5,451

利益剰余金

4,186

27,201

自己株式
△15

△11
5,451

4,186

27,189

株主資本合計36,824△11△15

36,812

剰余金の配当△621△621

親会社株主に帰属する当期純利益

1,809

1,809

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,188

△0

1,188

5,451

4,186

28,377△15

38,000その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

45

271

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△70

1,052

1,253

純資産合計
38,078
△11

271

△70

1,052

1,253

38,066

剰余金の配当△621

親会社株主に帰属する当期純利益

1,809

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△37

3

△259

△293

△293

当期変動額合計

△37

3

△259

△293

894

当期末残高

234

△66

792

960

38,961

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社
NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.
NICHIBAN EUROPE GmbH（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数および会社等の名称
・持分法適用の関連会社の数
３社
・関連会社の名称
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.
株式会社飯洋化工
大東化工株式会社② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.およびNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日
は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
（4） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

招集ご通知

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

46

連結計算書類②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～38年
機械装置及び運搬具
12年
・無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社３社にて、役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また連結子会社は2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員
退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

47

収益および費用の計上基準
商品および製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品および製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期
限は、概ね３か月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりです。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

・国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品および製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
・海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
・返品権付きの販売
返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法
を用いて算定しております。
・特売費および販売後に発生する売上値引販売量等を条件としたリベート（特売費）や、商品および製品の販売後に、販売代理店に対し発生する売上値引の支払いに備えるため、リベート（特売費）および販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、リベート（特売費）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高とリベート（特売費）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。また、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法
を用いて算定しております。
・有償支給取引
有償支給取引については、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。

招集ご通知

④

48

連結計算書類⑤

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

49

計算書類
監査報告書

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は７億２千７百万円減少し、売上原価は１千５百万円減少し、販売費及び一般管理費は６億９千２百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ１千９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１千１百万円減少しております。

連結計算書類（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識し、支給先に対する未収入金を計上しておりましたが、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
これにより、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚
卸高相当額について有償支給に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

事業報告（国内販売における収益認識時点）
国内販売について、従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。

株主総会参考書類（返品権付きの販売）
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結計算書類において、「流動負債」に表示していましたが、当連結会計年度の連結計算書類より、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

招集ご通知（特売費等）
従来、販売費及び一般管理費として処理していたリベート（特売費）について、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、リベート（特売費）および売上割戻しに係る負債については、
前連結会計年度の連結計算書類において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当連結会計年度の連結計算書類より、「返金負債」として「流動負債」に表示しております。

50

連結計算書類（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影
響はありません。

3．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」(前連結会計年度111百万円)は、重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

4．会計上の見積りに関する注記（退職給付に係る負債関係）（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産941百万円
退職給付に係る負債
3,596百万円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社および国内連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制
度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.42％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった
場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
51

6．追加情報

計算書類（1） 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

連結計算書類（固定資産の譲渡および特別利益の計上について）
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する旧大阪工場跡地の譲渡を決議し、2022
年３月18日に譲渡先と当該譲渡にかかる契約をいたしました。

事業報告（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度の連結計算書類の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株主総会参考書類（資産除去債務の見積りの変更）
当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当連結会計年度
における大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期連結会計期間において、工事業者からア
スベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は３千７百万円減少しております。

招集ご通知

5．会計上の見積りの変更

監査報告書
52

連結計算書類（2） 譲渡資産の内容
資産の内容および所在地
旧大阪工場跡地
大阪府藤井寺市北岡二丁目38 他12筆
(注)

土地

面積

譲渡益

現況

12,506.97㎡

約16億円

更地

譲渡価額につきましては、譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。

（3） 譲渡先の概要
譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（4） 譲渡の日程① 契約締結日
2022年３月18日② 引渡し日(予定) 2023年３月末 (注)(注) 当該土地については、土壌汚染対策法および大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりますが、現在は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査
により継続的に確認中であり、モニタリング調査が完了次第、2023年３月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。
なお、モニタリング調査により、当該基準値を超える土壌汚染物質が存することが確認されたときは、改めて土壌汚染物質の除去とモニタリング調査が必要となり、当該土地の引渡し時期が2024年３月期(第120期)以降に延期される可能性があります。
（5） 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約16億円は、引渡し日の属する翌連結会計年度において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

53

連結計算書類（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
20,738,006株（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

621

30

計

―

621

―

②

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月26日
―

計算書類

株式の種類

議

事業報告

8．連結株主資本等変動計算書に関する注記

決

株主総会参考書類（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
224百万円
土地534百万円
計
758百万円② 担保に係る債務
長期借入金
600百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
39,111百万円（3） 貸出コミットメント
提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高-百万円
差引額
4,000百万円

招集ご通知

7．連結貸借対照表に関する注記

―

監査報告書

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月28日開催予定の第118回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
621百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額30円
・基準日
2022年 ３ 月31日・効力発生日2022年 ６ 月29日

54

連結計算書類
9．金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債
務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
また、これらの債務は、長期借入金および長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されております
が、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。
さらに、長期借入金については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行なっております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,332百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券
株式
債券

差 額
（百万円）

698
383

-

45

45

-

1,126

1,126

-

長期借入金

2,000

1,981

△18

長期預り保証金

2,996

2,996

-

負債計

4,996

4,978

△18

その他（投資信託）
資産計

55

698
383

時 価
（百万円）

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債権、未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。

監査報告書

長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

計算書類

長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」
参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

連結計算書類

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

事業報告

現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

株主総会参考書類

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

招集ご通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価56連結計算書類
10．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント

連結計算書類
計上額

メディカル
事業

テープ事業

11,656―

11,656

11,656

―

3,687

3,687

3,687

―

5,184

5,184

5,184

計

11,656

8,872

20,52820,528

医療材フィールド

5,809

―

5,809

5,809

工業品フィールド―

13,286

13,286

13,286

計

17,465

22,15939,624

39,624

海外フィールド

1,453

2,056

3,509

3,509

18,91924,215

43,134

43,134

合計

売上高
ヘルスケアフィールド
コ ン シ ュ ー ＥＣフィールド
マー営業本
オフィスホームフィールド
部
国内

海外

顧客との契約から生じる収益（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づき、報告セグメントごとに収益を分解しております。
詳細については、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「（4） 会計方針
に関する事項」「④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
当連結会計年度

57

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,876百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,407百万円

契約負債（期首残高）24百万円

契約負債（期末残高）

17百万円

11．１株当たり情報に関する注記
1,880円25銭
87円34銭事業報告（1） １株当たり純資産（2） １株当たり当期純利益

株主総会参考書類②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間はすべて１年以内であります。

招集ご通知

契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

12．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

13．その他の注記

0百万円
2百万円

資産除去債務の履行による減少△0百万円

見積りの変更による増加額

399百万円

期末残高515百万円

監査報告書

時の経過による調整額

113百万円

計算書類

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

連結計算書類（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。詳細は、連結注記表「5．会計上の見積りの変更（資産除去債務の見積りの変更）」をご参照ください。
④ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減（2） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。
58

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
長期前払費用
前払年金費用
その他

資産合計

59

金

額
30,941
11,203
1,182
4,238
7,759
3,949
995
902
384
150
127
49
△1
19,611
14,046
5,446
841
4,460
15
316
2,054
71
840
1,264
1,241
22
4,301
1,271
436
1,194
1,029
201
111
55
0

50,552

科 目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
返金負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
11,823
24
5,456
2,307
17
537
844
538
17
210
739
30
281
817
0
8,077
2,000
14
2,595
2
2,985
479
19,90130,418
5,451
4,186
4,186
20,795744
20,051
15,754
398
3,898
△15
233
233
30,651
50,552

至 2022年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

41,331

売上原価

29,40911,922

販売費及び一般管理費

10,207

営業利益

1,714

営業外収益
233

受取賃貸料

117

為替差益

43

その他

40

434

営業外費用
37

貸与資産減価償却費

14

固定資産除却損

5

固定資産撤去費用

20

その他

27

経常利益
税引前当期純利益

2,043
584

法人税等調整額

△22

561
1,481

計算書類

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

105
2,043

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（自 2021年４月１日

監査報告書
60

計算書類
株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

資本剰余金
合計

利益準備金

4,186

4,186

744

5,451

5,451

4,186

61

744

14,754

436

436

△37

利益剰余金
合計

4,012

19,946

△11

△11

4,000

19,934△621△1,000

△621
-

37

-

1,481

1,481

-

-

-

-

1,000

△37

△101

860

5,451

4,186

4,186

744

15,754398

3,898

20,795

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,186

14,7541,000

当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△15

29,569

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
270
270

△11
△15

△0

29,557

純資産合計

29,840
△11

270

270

29,828

△621
-

△621
-

-

-

1,481
△0

1,481
△0
△37

△37

△37

当期変動額合計

△0

860

△37

△37

822

当期末残高

△15

30,418233

233

30,651

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書

市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～38年
機械及び装置12年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
②

株主総会参考書類（1） 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

招集ご通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記

62

計算書類
⑤

役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりまし
たが、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4） 収益および費用の計上基準
商品および製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づ
いて商品および製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限
は、概ね３か月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
等は以下のとおりです。
① 国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品および製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② 海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 返品権付きの販売
返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
④ 特売費および販売後に発生する売上値引販売量等を条件としたリベート（特売費）や、商品および製品の販売後に、販売代理店に対し発生する
売上値引の支払いに備えるため、リベート（特売費）および販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、リベート（特売費）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高とリベート（特売費）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。また、販売後に発生する売上値引にかかる変動
対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
⑤ 有償支給取引
有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合においても、計算書類上は、当該支給品の消滅を認識する方法を採用しております。
（5） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
63

招集ご通知ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

2．会計方針の変更に関する注記

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は７億２千９百万円減少し、売上原価は２百万円増加し、販売費及び一般管理費は６億９千２百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ３千９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１千１百万円減少しております。

監査報告書（有償支給取引）「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用
有償支給取引について、し、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合においても、計算書類上は、当該支給品の消滅を認識する方法を採用しております。

計算書類（国内販売における収益認識時点）
国内販売について、従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。

連結計算書類（返品権付きの販売）
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前事業年度の計算書類において、「流動負債」に表示していましたが、当事業年度の計算書類より、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

事業報告（特売費等）
従来、販売費及び一般管理費として処理していたリベート（特売費）について、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、リベート（特売費）および売上割戻しに係る負債については、
前事業年度の計算書類において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当事業年度の計算書類より、「返金負債」として「流動負債」に表示しております。

株主総会参考書類（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

64

計算書類
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

3．表示方法の変更
・損益計算書前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」(前事業年度111百万円)は、重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

4．会計上の見積りに関する注記（退職給付引当金関係）（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用55百万円
退職給付引当金
2,595百万円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、確定給付型年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当事業年度末における割引率は、0.42％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当事業年度末における、年金資産の長期期待運用収益率
は、2.0％であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
退職給付引当金の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

5．会計上の見積りの変更（資産除去債務の見積りの変更）
当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当事業年度における大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期会計期間において、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億６千３百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は１千６百万円
減少しております。
65

（固定資産の譲渡および特別利益の計上について）
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する旧大阪工場跡地の譲渡を決議し、2022
年３月18日に譲渡先と当該譲渡にかかる契約をいたしました。

（3） 譲渡先の概要
譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

監査報告書（5） 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約16億円は、引渡し日の属する翌事業年度において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

計算書類（4） 譲渡の日程① 契約締結日
2022年３月18日② 引渡し日(予定) 2023年３月末 (注)(注) 当該土地については、土壌汚染対策法および大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりますが、現在は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査
により継続的に確認中であり、モニタリング調査が完了次第、2023年３月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。
なお、モニタリング調査により、当該基準値を超える土壌汚染物質が存することが確認されたときは、改めて土壌汚染物質の除去とモニタリング調査が必要となり、当該土地の引渡し時期が2024年３月期(第120期)以降に延期される可能性があります。

連結計算書類（2） 譲渡資産の内容
資産の内容および所在地
面積
譲渡益
現況
旧大阪工場跡地
土地 12,506.97㎡
約16億円
更地
大阪府藤井寺市北岡二丁目38 他12筆
(注) 譲渡価額につきましては、譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。

事業報告（1） 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

株主総会参考書類（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当事業年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌事業年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前事業年度の計算書類の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

招集ご通知

6．追加情報66

計算書類
7．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
224百万円
土地534百万円
計
758百万円② 担保に係る債務
長期借入金
600百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
27,368百万円（3） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権791百万円
長期金銭債権1,194百万円
短期金銭債務
1,674百万円（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高-百万円
差引額
4,000百万円

8．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

1,337百万円
12,708百万円
235百万円

9．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
16,847株
普通株式

10．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等であります。

11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「10.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

67

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

商品・原材料の
7,957
買掛金
792
仕入(注1)
資金の貸付(注2)
900
関係会社短期貸付金360
貸付金の回収225
関係会社長期貸付金
1,170
利息の受取
5
(注)1.取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、契約等に基づき決定しております。
2.資金の貸付においては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の受け入れはありません。

13．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,479円23銭
71円52銭該当する事項はありません。

15．その他の注記

連結計算書類計算書類
監査報告書（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億６千３百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。詳細は、個別注記表「5．会計上の見積りの変更（資産除去債務の見積りの変更）」をご参照ください。
④ 当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
0百万円
時の経過による調整額
2百万円
資産除去債務の履行による減少△0百万円
363百万円
見積りの変更による増加額
期末残高479百万円（2） 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
（3） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

事業報告

14．重要な後発事象に関する注記

株主総会参考書類

議決権等の所有 関連当事者
割合
との関係
当社販売
所有
品の製造
ニチバンメデ直接 87.1％
ィカル㈱資金の援間接 12.9％
助
名称

招集ご通知

12．関連当事者との取引に関する注記

68

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月22日

ニチバン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

矢

定 俊

博

鈴

木 博

貴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
69

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上70

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月22日

ニチバン株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

矢

定 俊

博

鈴

木 博

貴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
71

事業報告
連結計算書類
計算書類

以株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告書
72

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号イの基本方針）については、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

73

事業報告
連結計算書類

監査役会
橋 一 徳
岡 和 彦
井 直 人
玉 安 司

株主総会参考書類

2022年５月23日

㊞
㊞
㊞

計算書類

ニチバン株式会社
常勤監査役
髙
常勤監査役
富
監 査 役
横
監 査 役
児

招集ご通知

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」については指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

㊞（注）監査役のうち、横井直人、児玉安司は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
上

監査報告書

以

74

（ご参考）トピックス
ニチバングループのサステナビリティの考え方
私たちニチバングループは、「絆を大切に ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のもと、事業活動を通じて 社会、自然との共生を目指し、
ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

価値創造モデルサステナブル社会貢献・SDGs 推進による理念の実現、価値創出

ニチバンの 価値創造モデル

ステークホルダーへの価値提供経営基盤の確立
組織・マネジメント
研究開発・生産ガバナンス
コンプライアンス
人財 環境 営業

サステナブル
社会への
貢献

確固たる
企業品質の確立

経営基盤の確立
環境

社会

ガバナンス

事業を通じた環境・社会への貢献

メディカル事業
ヘルスケア
医療
スポーツ

テープ事業
ビジネス・イノベーション

75

ホーム
ステーショナリー
産業・工場

バリューチェーンとのマッピング
ニチバングループのバリューチェーンにおけるSDGsのマッピング

中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】
将来の持続的成長を担う人財育成中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・絆創膏や止血製品、ドレッシング材による感染予防への貢献
・貼り薬を通じた医療への貢献
・粘着テープの使用による家庭系
食品ロス削減に貢献

セロテープ® が天然素材由来の製品であることによる環境課題への貢献
環境・社会課題へ貢献する製品の開発

・環境を配慮した製品
開発方針
・顧客機軸の開発体制
・スタートアップ企業
との協業

・原材料
・サプライヤー・調達物流

化学物質の適正な管理

製品製造
（操業）

販売

コンプライアンス

リスクマネジメント

・環境配慮製品の開発
・環境負荷の低減
・気候変動・地球温暖化対策

調達

情報
セキュリティー

［中長期ビジョン］
NICHIBAN
GROUP
2030 VISION
快適な生活を支える価値を創出し続け、
グローバルに貢献する企業へ！

環境負荷の低減

ダイバーシティー推進と人財育成

労働安全衛生地域・社会への貢献

グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大

事業戦略推進に向けた
AI・IoTの積極活用

研究・技術開発

製品の廃棄「巻心ECOプロジェクト」による巻心回収で資源として再利用

・製品の品質向上と安全の確保
・資源枯渇への配慮
・気候変動・地球温暖化対策

生物多様性保全コーポレート
ガバナンス

製品の使用

事業推進体制の見直しと収益改革

製造

販売

顧客

消費

76

（ご参考）トピックス
研究開発フロー
SDGsの視点
環境・
社会課題探索

アイデアのスクリーニング

社会性・
事業性分析

品質
マネジメント

コミュニケーション

販売

生産

上市

工程の設計

製品の設計

企画

アイデア発掘製品開発企画

営業

製品設計
生産

マテリアリティ
環境負荷の低減

極めて高い

気候変動・温暖化対策

サプライチェーンマネジメントの強化

環境・社会課題の解決に貢献する製品開発

ダイバーシティ推進と人財育成

感染予防対策への貢献

極めて高い

製品の品質向上と安全の確保

生物多様性保全

かなり
高い

環境
ガバナンス
ビジネスとイノベーション

77

コーポレートガバナンス
コンプライアンス

地域・社会への貢献

高い

社会

化学物質の適正な管理
資源の枯渇への配慮

リスクマネジメント

労働安全衛生と社員の健康情報セキュリティ

グローバル展開イノベーション創出

高い

かなり高い

ニチバングループの重要課題

極めて高い

かなり
高い

高い

インフォメーション

株主メモ

株主優待制度について［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社
剰余金の
３月31日
製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき
配当基準日（中間配当を行う場合は９月30日）
当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社
定時株主総会
毎年６月下旬株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。
単元株式数
100株
［内容］
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号①対象となる株主様／毎年９月末の当社株主名
みずほ信託銀行株式会社
簿に記載された株主様のうち、１単元（100株）以上保有かつ６ヵ月以上継続保有※の株主
公告方法
電子公告
様を対象といたします。
（https://www.nichiban.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、 ※継続保有：割当基準日（９月末日）と、その６ヵ月前である同年の３月末日に、同一株主
電子公告による公告をすることがで
番号にて連続して株主名簿に記載された状態
きない場合には、日本経済新聞に掲②贈呈内容／年１回、対象株主様お１人につき載して行います。
3,500円相当の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しております。
事業年度

毎年４月１日～翌年３月31日

証券会社等に口座をお持ちの場合
お問合せ先

お取扱店

お取引の証券会社になります。

贈呈内容の例

特別口座の場合
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いい
たします。

ご注意

未払配当金の支払、単元未満株式の買取以外の株式支払明細発行につい売買はできません。
ては、右の「特別口電子化前に名義書換を失念して座の場合」のお問合
お手元に他人名義の株券がある
せ先までご連絡くだ場合は至急ご連絡ください。
さい。

78

株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 バンケット棟１階 「胡蝶」
東京都文京区関口二丁目10番８号

TEL:03-3943-1111（代表）

目白
バンケット
通
エントランスバンケット タワーバンケット棟１階

高

り

都

ホテル
エントランス

速
５
号

神

池

田

袋
線

川

屋外駐車場

ホテル椿山荘東京

獨協中学高等学校

学習院大
ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図

目白坂下

ＪＲ山手線

都バス
目白駅前

ローソン

都バス
川村学園前

文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川

目白駅

ホテル

庭園

通

首

ＪＲ目白駅

東京カテドラル教会

目白通り

交番 出入口

交通の
ご案内

羽

音

通り
不忍
日本女子大

都バス乗り場

三井住友銀行

正面入口

「胡蝶」

通り
明治

川村学園

り

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手都バス「目白駅前」より
JR山手線
新宿西口行き、または右手都バス「川村学園前」よりホテル椿山荘東京行き・
新宿西口行きにて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」駅

１a出口より徒歩10分※コロナ感染拡大防止対策のため、神田川沿いの冠木門は閉門中ですので、正面入口からお入り下さい。

〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
https://www.nichiban.co.jp/