ランターナクラウドサービス利用規約

本規約は、パナソニック株式会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービスを活用したランターナによる空間演出サービス（サービス名称：「ランターナクラウドサービス」）（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、すべての契約者に適用されます。契約者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第1条
1.

（本規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、相当の予告期間をもって、当社所定のサイトへの掲載その他の当社が適切と判断する方法によって随時契約者に周知または通知の上、当社が定めた変更
日をもって、本規約を変更することができるものとします。ただし、契約者の権利および利益に影響を及ぼすおそれのない本規約の軽微な変更については、当社は契約者に通知することなく、変更できるものとします。

2.

前項に関わらず、法律上、本規約の変更に契約者の同意が必要となる場合には、本規約の変更について、相当の予告期間をもって契約者に通知の上、契約者の同意を得るものとします。ただし、契約者が本規約の変更日以降に本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみ
なします。

3.

契約者は、本規約の変更に同意しない場合、当社に対して、変更日までに、当社所定の方法で通知することにより、変更日以降の利用契約を解約するものとします。

第2条

（適用）

1.

本サービスの詳細は、本サービスの仕様書に定めます。

2.

本規約は、本サービスの仕様書、申込書とともに、利用契約を構成するものとします。また、本サービスに関するその他の規定が存在する場合、本規約の一部を構成するものとします。

3.

利用契約の申込書、本サービスの仕様書、本規約の間で、内容に矛盾がある場合、申込書、本サービスの仕様書、本規約の順に優先して適用されるものとします。

第3条（用語の定義）

本規約における次の用語の定義は、次に定めるとおりとします。
販売店

当社が本サービスの販売店として指名した事業者および当該販売店が二次販売店として指名した事業者
なお、第 6 条（申込み）第 1 項および第７条（申込みの拒絶）を除き、契約者が利用契約を締結した販売店を指すものとします。

利用契約

当社または販売店と契約者との間で成立する本サービスの利用契約

対象物件利用契約に基づき、本サービスを提供する物件

契約者

本サービスを契約して利用する事業者

利用者

契約者が本サービスの利用を認めた第三者

関連システム本サービスに関連する当社のシステム、サーバ、ソフトウェア

当社サーバ

当社が管理権限を有するクラウドサーバ

必要機器

本サービスの提供に必要となる当社所定の次の製品
・ランターナ機器本体
・AC アダプター

貸与機器

当社または販売店から契約者に貸与した必要機器

本アカウント

当社が契約者に発行する本サービスを利用するためのアカウント

知的財産権等

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密にかかる権利その他の知的財産基本法（将来の改正を含みます。）に定める知的財産権ならびに外国においてこれらに相当する権利および利益の総称

個人情報保護法等

個人情報の保護に関する法律その他の各種法令の定めおよび監督官庁等の指示

個人情報等

個人情報の保護に関する法律の適用を受ける情報

関係会社

自己が直接または間接に議決権の過半数を保有する法人、直接または間接に自己の議決権の過半数を保有する法人、および直接または間接に自己の議決権の過半数を保有する法人により直接または間接に議決権の過半数を保有されている法人

本データ

入力情報、取得情報およびログデータの総称

本コンテンツランターナ機器本体で再生される、画像、動画または音声

入力情報

契約者および利用者等が当社サーバまたは本サービス上に入力またはアップロードする情報（本コンテンツおよび本コンテンツ作成のために契約者または利用者等が当社に提供するデータを除きます。）

取得情報

本サービスを提供するために関連システムを通じて当社サーバに取得
する情報

ログデータ

当社が本サービスの提供の過程で取得した利用状況、利用頻度、関連システムへの負荷その他利用者による本サービスの利用に関するデータ（本サービスの稼働ログデータを含みますがこれに限られません。）

サービス関連情報

当社が作成、取得、加工もしくは分析する、または契約者に提供する、本コンテンツに関する情報や故障原因に関する情報

第4条（提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内に限定され、契約者は、日本国内においてのみ本サービスを利用するものとします。
第5条（本サービスの目的・内容）

本サービスは、必要機器を用いた対象物件における空間演出および契約者の情報発信のサポートを目的としたサービスです。当社は、契約者に対し、当該目的のために本サービスを提供するものとし、契約者は、当該目的を達成するための手段として本サービスを利用することができます。
第6条
1.

（申込み）

本サービスを契約しようとする者は、本規約に同意した上で、当社所定の申込書により、当社または販売店に対して本サービスの申込みを行うものとし、当該申込みを受けた当社または販売店が当
該申込みを承諾したときは、利用契約が成立するものとします。

2.

契約者が、販売店に対して本サービスの申込みを行い、販売店と利用契約を締結する場合、次の各号に定めるとおり取り扱うものとします。
(1) 本規約中の各書式について「当社所定」とあるのは「販売店所定」と読み替えるものとします。
(2) 契約者は、本規約に基づく当社に対するすべての通知および届出は販売店に対して行うものとします。なお、第 26 条（問合せ・トラブル対応）第３項にかかる当社サーバにシステム障害が発生しているまたはその可能性がある場合の通知も販売店対して行うものとします。
(3) 第 8 条（本サービスの利用）第 2 項において「当社との連絡窓口」とあるのは「販売店との連絡窓口」と読み替えるものとし、第 8 条（本サービスの利用）第 3 項に定める申込書に定めた利用責任者の連絡先への電子メールは、販売店から発信します。
(4) 契約者は、利用料その他利用契約に基づく金銭の支払いならびに利用契約の更新、解約および解除は、販売店との間で行うものとし、第 11 条（利用料）、第 12 条（遅延損害金）、
第 21 条（利用期間）、第 22 条（最低利用期間）、第 41 条（権利譲渡等）、第 44条（当社からの解除）および第 45 条（期限の利益の喪失）において「当社」とあるのは「販売店」と読み替えるものとします。ただし、第 25 条（契約者の損害賠償責任）に基づき当社から損害賠償請求を受けた場合を除きます。
(5) 第 38 条（秘密保持）、第 39 条（反社会的勢力の排除）、第 40 条（輸出管理）および第 47 条（合意管轄）における「当社」には販売店を含むものとします。ただし、当社および販売店は、これらの条項に定める内容についてそれぞれ独立して義務を負いまたは表明保証するものであり、(8)に定めるとおり、他方の行為または義務もしくは表明保証違反について連帯して責任を負うものではありません。
(6) 貸与機器は、販売店から契約者へ貸与するものとし、第 16 条（貸与機器の設置・使用・保管）から第 19 条（貸与機器の返還） までの規定において「当社」とあるのは「販売店」と読み替えるものとします。ただし、この場合も、貸与機器の所有権は当社に帰属し、第 18条（貸与機器の所有権）の「当社が所有権を有する」、「当社の所有権」および「当社の所有物」については読み替えないものとします。

(7) 第 20 条（貸与機器の買取り）は適用せず、契約者は貸与機器の買取はできないものとします。
(8) 本サービスに関するものも含め、利用契約に関連して生じたトラブルについては、契約者と販売店の間で解決するものとし、当社は契約者に対して直接契約上の責任を負うものではありません。また、当社と販売店は相互に独立した事業主体であり、法律上の代理人ではなく、販売店の本規約違反その他の行為について当社は何ら責任を負うものではありません。
第7条（申込みの拒絶）当社および販売店は、次の場合その他当社または販売店が不適当と判断した場合には、本サービスの申込みを承諾しない場合があります。この場合、当該申込みを受けた当社または販売店は、申込者に対して、承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
① 申込者が実在しない場合② 申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合③ 本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていない場合④ 申込者が、債務の支払いを怠る恐れがある場合⑤ 本サービスが、違法、不当、公序良俗違反、当社の信用を毀損する、他の契約者に重大な支障をきたすなどの態様で利用されるおそれがある場合⑥ 第 39 条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反する事実が判明しまたはそのおそれがある場合⑦ 申込みにかかる本サービスの提供が困難な場合⑧ 当社または販売店の事業運営に著しい支障が生じまたは生じるおそれがある場合
第8条
1.

（本サービスの利用）

契約者は、申込書に定めた利用開始日より、本サービスを利用することができるものとします。ただし、申込書に定めた利用開始日までに第 16 条（貸与説明の設置・使用・保管）に定める貸与機器の設置工事が完了しないときは、当社および販売店は、契約者に通知することにより、利用開始日が延期されることに対する補償その他なんらの負担を負うことなく、利用開始日を変更することができるものとします。

2.

契約者における本サービスの利用については、申込書に定めた利用責任者が統括・管理し、当社との連絡窓口となるものとします。

3.

本規約に定める当社から契約者への通知は、申込書に定めた利用責任者の連絡先への電子メー
ルの発信または当社所定のサイトへの掲載をもって実施されたものとします。

4.

契約者は、申込書に定めた利用責任者および連絡先を変更する場合、当社所定の方法にて事前に当社に届け出るものとします。

5.

契約者は、契約者の責任と管理のもと、契約者の業務に携わる契約者の従業員に本サービスを利用させることができるものとします。

6.

契約者は、本サービスに関する自己の運用を第三者に委託する場合、当該委託先に本サービスを利用させることができるものとします。

7.

利用者による本サービスの利用は、契約者がその利用を認めたものであり、利用者は契約者の業務のために本サービスを利用しているものとみなします。当社および販売店は、本サービスを提供することに関し、利用者に対して、何らの契約上の責任を負うものではありません。

8.

契約者は、第 5 項から第 7 項に基づき自己が利用を認めた者（以下「利用者等」といいます。）
が本サービスの利用を開始する際、当該利用者等に対し、本規約の内容を周知し、当該利用者等が本規約の内容を順守することについて当社および販売店に対して責任を負うものとします。

第9条
1.

（設備環境の維持管理）

契約者は、本サービスの申込時に、必要機器を原則として同時に購入しまたは当社もしくは販売店から貸与を受け、申込書に定めた利用開始日までに対象物件への設置工事を契約者の責任と費用負担で完了するものとします。

2.

必要機器、スマートフォン、タブレットなどのランターナ操作端末、ランターナ機器本体を固定するためのワイヤー（天吊りタイプの場合）、電子機器、インターネット接続回線、その他の本サービスを利用するために必要な設備環境（貸与機器とその使用に必要な電源、インターネット接続回線を含みます）は、契約者の責任で整備し、最新の状態に維持管理するものとします。また、本サービスの利用に必要となるインターネット接続料金、電気代等の一切の費用は契約者が負担するものとします。

第10条 （本アカウントの管理）
1.

当社は、契約者に対し、本サービスを利用するための本アカウントを発行します。

2.

契約者は、本アカウントを善良な管理者の注意をもって管理し、パスワードの設定その他必要なセ
キュリティ対策を講じるものとします。

3.

契約者は、本アカウントを第三者（第 8 条（本サービスの利用）第 6 項に定める委託先を除きます）に使用させてはならず、本アカウントによる本サービスの利用は、当該契約者による利用とみ
なします。

4.

契約者による本アカウント・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社および販売店は一切責任を負わないものとします。

第11条 （利用料）
1.

契約者は、当社に対して、申込書に定めた利用料を支払うものとします。なお、利用料は、利用開始日から発生します。

2.

契約者は、申込書において契約者が負担する旨定めた初期費用その他の費用があるときは、当社に対して、これを支払うものとします。

3.

当社は、理由のいかんを問わず、契約者から受領した利用料および初期費用その他の費用を返還

しないものとします。
4.

契約者は、利用期間の途中で利用契約を解約した場合および第 39 条（反社会的勢力の排除）
または第 44 条（当社からの解除）に基づき当社から利用契約を解除された場合も含め、本サービスの利用日数にかかわらず、利用契約に定めた利用料の全額を支払うものとします。

5.

第 3 項に関わらず、当社は、第 1 条（本規約の変更）第 3 項、第 31 条（本サービスの変更）
第５項または第 39 条（反社会的勢力の排除）に基づき利用契約が契約者から解約または解除された場合に限り、利用期間の残期間について受領済みの利用料があるときは、これを契約者に返還するものとします。ただし、この場合も、初期費用その他の費用は返還しません。

第12条 （遅延損害金）
当社は、契約者による利用料および初期費用その他の費用の支払いが遅延したときは、契約者に対して、年率 14.6％の遅延損害金を請求できるものとします。
第13条 （本データの取扱い）
1.

当社は、次の目的のために、本データにアクセスし、これを自由に、加工、編集、統合、分析、または本データから推論、開発（加工、編集、統合、分析、推論、開発をあわせて「加工等」といいます。）、使用、第三者への提供（第 38 条（秘密保持）の規定の範囲内で行うものとします。以下本条において同じ。）、保有、管理、複製請求、処分等（以下、これらを総称して「利用等」といいます。）できるものとします。
① 契約者への本サービスの提供② 第 27 条（保守・サポート）に定める保守・サポート、その他の本サービスに付随する業務③ 本サービスおよび関連システムの運用、改善、改良④ 本データをもとにした統計情報およびサービス関連情報の作成⑤ 本サービスの PR への活用（公表することを含みます。）⑥ 当社における新商品・サービスの企画・開発

2.

当社が本データを加工等したデータ（以下「派生データ」といいます。）に係る利用等についても、前項を準用するものとします。

3.

次条に基づき契約者により入力情報が消去された場合、当社は当該入力情報の利用等を終了するものとします。なお、派生データに当該入力情報が含まれる場合、当社は、当該入力情報が契約者のものであることを特定できないように加工した上で継続して利用できるものとします。

第14条 （本データの消去）
1.

入力情報の消去は、契約者において行っていただき、当社はこれを消去、破棄、返却する義務を負いません。

2.

当社は、利用契約が終了したときは、その終了の日から 30 日経過後に、当社サーバに保存された本データを消去することができるものとします。当該期間の経過後、当社は、契約者に対して、本デ

ータをアクセス可能、利用または利用可能にする義務を負わないものとします。
第15条 （入力情報に関する責任）1.

本サービスにおける入力情報の入力・アップロード、削除、その他一切の管理は、契約者の責任で行うものとします。

2.

当社は、契約者に対し、次の内容（以下「禁止内容」といいます。）を含む情報を本サービス上で入力することを禁止します。
① 法令または公序良俗に反する内容② 第三者の知的財産権等その他の権利を侵害する内容③ 個人の事前の同意なきプライバシーに関わる内容④ 利用者から事前に配信することについて同意を得ていない広告、宣伝または勧誘⑤ 利用者が嫌悪感を抱くおそれのある内容、利用者への刺激が強い内容または設置場所の雰
囲気もしくは環境にそぐわない内容⑥ その他当社が不適切と判断し、禁止内容とする旨を契約者に通知した内容

3.

当社は、入力情報について、一切監視の責任を負いませんが、次に定める場合、契約者に事前に通知することなく、情報内容を閲覧、利用、消去および第三者へ開示ならびに情報配信を停止す
ることがあります。この場合、当社は、当社の判断の正誤にかかわらず、消去した入力情報について、復旧する責任を負いません。
① 禁止内容が含まれる可能性があると判断したとき② 利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき③ 火災、停電、天災地変、ウイルス攻撃、その他の外的要因又は不可抗力による場合④ 裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により開示又は提出することが必要なとき

4.

第三者から、契約者による入力情報に基づいて、当社が、責任追及を受け、又は訴訟を提起された場合には、契約者は、当該入力情報について当社に具体的内容の詳細を開示するとともに、当社の指示に従ったうえで、契約者の責任と費用負担により解決するものとします。

5.

当社が、前項の責任追及又は訴訟により、第三者に対し何らかの金員を支払った場合であっても、契約者は、第 1 項に沿って、一切の責任を負い、当社からの求償に応じるものとします。

第16条 （貸与機器の設置・使用・保管）
1.

当社から必要機器を貸与する場合、当社は、当社の裁量により、未使用品または再生品を貸与するものとし、契約者はいずれかを選択しまたは要望することはできません。

2.

契約者は、利用契約に基づき本サービスを利用するために、対象物件に設置された貸与機器を使用することができるものとします。

3.

契約者は、貸与機器が対象物件に設置された時から、第 19 条（貸与機器の返還）に基づき貸与機器の当社への返還が完了するまでまたは第 20 条（貸与機器の買取り）第 3 項により貸与
機器の所有権が契約者に移転するまでの間（以下「設置期間中」といいます。）、法令等を順守し善良な管理者の注意義務をもって、貸与機器を別途当社が指定する使用上の順守事項にしたがって使用および保管するものとし、本サービスを利用する以外の目的で使用してはならないものとします。
4.

設置期間中に、貸与機器自体または貸与機器の設置もしくは使用により、契約者、契約者の従業員または管理組合、居住者その他の第三者が損害を受けたときは、契約者と当社の間で、対応を協議するものとします。

5.

当社は、貸与機器の耐用年数その他理由により、いつでも、当社の裁量で、対象物件に設置した貸与機器を入れ替えることができるものとします。この場合、契約者は、当社が行う貸与機器の入れ替え工事について、日程調整等の必要な調整も含め、当社に協力するものとします。

第17条 （貸与機器の滅失等）
1.

契約者は、貸与機器に瑕疵を発見した場合、または貸与機器が滅失、毀損、故障等しもしくは盗難にあった場合（以下総称して「滅失等」といいます。）、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従い必要な措置をとるものとします。

2.

当社は、本サービスの利用期間中に、貸与機器の滅失等により本サービスを利用することができな
い状態となった場合、貸与機器の修理、交換等を行います。

3.

契約者は、契約者の責めに帰すべき事由による貸与機器の滅失等、または契約者が第 1 項の当社への通知を怠ったことにより、当社に損害が生じたときは、当該損害を当社に賠償するものとしま
す。また、この場合、当社は、前項の修理、交換等にかかる費用を契約者に請求することができるものとします。

第18条 （貸与機器の所有権）
1.

設置期間中も、貸与機器の所有権は、当社に帰属し、契約者その他の第三者に移転しません。

2.

契約者は、設置期間中、貸与機器に、当社が所有権を有する旨の標識が貼り付けられているときは、これを維持するものとします。

3.

契約者は、貸与機器を第三者に譲渡または担保に差し入れる等、当社の所有権を侵害する行為を行ってはならないものとします。

4.

契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、次の各号の行為を行わないものとします。
① 貸与機器を他の不動産または動産に付着させること。
② 貸与機器の改造、加工などによりその現状を変更すること。
③ 貸与機器を第三者に転貸すること。
④ 貸与機器の占有を移転し、または設置場所から貸与機器を移動すること。

5.

第三者が貸与機器について権利を主張し、保全処分または強制執行等により当社の所有権を侵害するおそれがあるときは、契約者は、本規約その他当社の所有物であることを証する書面を提示
し、当社の所有物であることを主張証明して、その侵害防止に努めるとともに、直ちに、その事情を書面で当社に通知するものとします。

6.

契約者は、当社または当社の指定した者が、貸与機器の現状、稼働および保管の状況を点検または調査することを求めたときは、これに応じるものとします。

第19条 （貸与機器の返還）
1.

契約者は、利用契約が終了したときは、貸与機器を原状回復の上（通常損耗を除きます）、契約者の費用負担にて当社へ返還するものとします。

2.

契約者が前項の貸与機器の現状回復を怠った場合は、当社は、自ら貸与機器を原状回復し、当該原状回復に要した費用を契約者に対して請求できるものとします。

3.

利用契約終了時に貸与機器に付着しているほかの動産の所有権は、当社が書面により当社以外の者の所有権を認めた場合を除き、すべて無償で当社に帰属します。

第20条 （貸与機器の買取り）
1.

契約者は、利用期間満了日の１ヶ月前までに、当社所定の書式により、当社に対し、貸与機器の買取りを申し入れることができます。この場合、契約者は、あわせて利用契約について当社所定の変更申込書を当社へ提出するものとします。なお、利用期間の途中での貸与機器の買取りをすることはできません。

2.

前項の買取りの申入れおよび変更申込書を当社が承諾したときは、当社が当該貸与機器の使用年数に応じて設定した買取価格により、契約者と当社の間で貸与機器の売買契約が成立し、変更申込書の内容で利用契約が成立するものとします。

3.

契約者は、貸与機器の買取価格に消費税等を加算した金額を、前項の変更申込書に定める利用期間の初月の利用料とともに当社へ支払うものとし、貸与機器の所有権は、前項の変更申込書に定める利用期間の開始日に、当社から契約者へ移転するものとします。

4.

契約者が買い取った貸与機器について、当社および製造事業者は、一切、品質保証は行わない
ものとします。

第21条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、申込書に定めるものとし、利用期間満了日の 1 ヶ月前（販売店が定めた通知期限がある場合は当該通知期限）までに、契約者または当社から利用契約の内容を変更する旨または更新しない旨の当社所定の書式による通知がない限り、利用期間は１年単位で自動更新されるものとします。
第22条 （最低利用期間）
1.

本サービスの最低利用期間は、１年間とします。

2.

契約者は、最低利用期間が満了する前に、第 43 条（契約者からの解約）に基づき利用契約を解約する場合または第 44 条（当社からの解除）に基づき当社から利用契約を解除された場

合は、当社に対して、違約金として、最低利用期間にかかる未払いの利用料に相当する金額を、当社からの請求にしたがい一括して支払うものとします。
第23条 （禁止行為）
当社は、契約者に対し、本サービスの利用において、次の行為を禁止します。
① 本サービスの仕様書等において定める用法・注意事項を順守しない用法で、本サービスを利用する行為② 当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど関連システムその他の本サービスに関連する当社の機器、システム、サーバの円滑な機能提供や運用を妨げる行
為③ 本サービスを構成するプログラム等のリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法でソースコードを解読およびその全部もしくは一部を改変することまたはそれらを利用した二次的著作物を作成する行為④ 当社または第三者の知的財産権等その他の権利または利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為⑤ 本サービスに関して当社が契約者および利用者等に提供または開示するシステム、ソフトウェア、
プログラム、データ、情報または資料上に表示される著作権表示、商標、ロゴ、商号その他の表示または識別標識の削除、マスキングまたは改変⑥ 本サービスが契約者のサービスであると第三者に誤認させるような行為、またはそのおそれのある行為⑦ 第三者になりすます行為⑧ 通常の範囲での web ブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為⑨ 本サービスを通じてまたは本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用
または提供する行為またはそのおそれのある行為⑩ 当社サーバ上の情報を改ざん、消去する行為⑪ 当社サーバに本サービス利用の目的を逸脱するデータを作成し保存する行為⑫ 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為⑬ 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為⑭ 第 15 条（入力情報に関する責任）第 2 項に定める禁止内容を含む入力情報を本サービス上で入力する行為および本サービスにより配信する行為⑮ その他当社が不適切と判断し、当該行為を禁止する旨を契約者に通知した行為
第24条 （本サービスの利用停止）
当社および販売店は、次に定める場合、契約者への事前の通知なく、ただちに、当該契約者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
① 契約者の本アカウントにより、本規約において禁止する行為が行われた場合

② 利用料の支払いを遅滞した場合③ ①②のほか契約者が利用契約に基づく義務に違反した場合④ その他契約者による本サービスの利用が著しく不適切であると当社が判断した場合
第25条 （契約者の損害賠償責任）
契約者は、本規約において禁止する行為を行った場合、利用契約に違反した場合またはその他故意もしくは過失により当社または販売店に損害を与えた場合には、当社および販売店に対して、当該損害を賠償するものとします。
第26条 （問合せ・トラブル対応）
1.

本サービスを利用することに関するものも含め、利用者等からの契約者の業務に関する問合せには、契約者において対応し、当社および販売店は一切関与しません。

2.

本サービスを利用したことによることも含め、契約者の業務に関し、利用者、その他の第三者とトラブルが生じた場合には、契約者の責任と費用において解決するものとします。

3.

本サービスが正常に提供されない場合等、なんらかのシステム障害が発生しまたはその可能性がある場合は、契約者において、原因の一次切り分けを行うものとします。その結果、当社サーバにシス
テム障害が発生しているまたはその可能性がある場合は、契約者は、速やかに、本サービスの仕様書等に定める当社のサポート窓口に、受付対応時間内に通知するものとします。

第27条 （保守・サポート）
1.

契約者は、本サービスに不具合が発生したことを把握したときは、速やかに当社に通知するものとします。

2.

当社は、本サービスに関する仕様および操作方法ならびに性能に関する契約者からの質問に対し、本サービスの仕様書に定める条件に従い対応するものとします。

3.

当社および販売店は、契約者との間で別途保守・メンテナンス等にかかる契約を締結した場合を除き、本サービスの仕様書に定められている内容以外の保守・サポートを提供する義務を負わないものとします。

第28条 （サービスレベル）
本サービスの可用性については、本サービスの仕様書に定める条件に従うものとします。
第29条 （再委託）当社および販売店は、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託することができる
ものとします。この場合、当該委託先に業務を委託する 当社および販売店は、当該委託先に対して本規約に定める自己の義務と同等の義務を負わせ、その履行について当該委託先と連帯して責任を負うものとします。

第30条 （本サービスの中断）
1.

当社は、次に定める場合、その他合理的な理由がある場合、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断します。
① 関連システムのメンテナンスまたは保守を定期的または緊急に行う場合② 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止し、その他、本サービスの提供に用いる通信回線に異常が発生し、本サービスの提供が困難になった場合③ 関連システムに障害が発生した場合④ 火災、停電、天災地変、ウイルス攻撃、その他の外的要因または不可抗力により、当社が本サービスの利用を一時停止することが必要であると判断した場合⑤ 貸与機器に不具合が発見された場合または貸与機器が滅失、毀損もしくは故障した場合⑥ 貸与機器の入れ替え工事を行う場合⑦ 管理・運営上または技術上の理由で、当社が本サービスの利用を一時停止することが必要であると判断した場合

2.

当社は、本サービスの提供を一時停止するときは、原則として、契約者に事前に通知するものとします。ただし、影響が軽微なため通知しない場合や、性質上または緊急等の理由で事前に通知できない場合があります。

第31条 （本サービスの変更）
1.

当社は、次に定める理由、その他の理由により、本サービスに変更を加えることがあります（以下「本サービスの変更」といいます。）。
① バージョンアップ
② 関連システムの機器のファームウェアの変更③ バグの修正④ セキュリティ対策⑤ 機能・内容の追加⑥ 利用条件の変更

2.

本サービスの変更には、本サービスの部分的な改廃、本サービスの仕様書の内容を変更することを
含みます。

3.

本サービスの変更により、予期しない影響が生じる場合や、変更前と同様に本サービスを利用できなくなる場合があります。

4.

当社は、本サービスの変更が、契約者における利用に影響を与えるときは、契約者に対して、事前に相当の期間をもって変更内容および変更日を通知します。ただし、緊急等やむを得ない場合は、事前に通知できない場合があります。

5.

前項の場合、契約者は、本サービスの変更により本サービスの利用を継続しがたいときは、変更日までに当社に当社所定の書式で解約通知を行うことにより、変更日以降の利用契約を中途解約

できるものとします。ただし、本サービスの変更を事前に通知できなかった場合等、当社が、変更日と別に解約通知の期限を設けたときは、解約通知は当該期限までに行うものとします。
第32条 （本サービスの終了）
1.

当社は、いつでも、本サービスの全部または一部の提供を中止または終了することができるものとします（以下「本サービスの終了」といいます。）。

2.

当社は、契約者に対して、本サービスの終了については、原則として、１年以上の予告期間をもって通知します。ただし、本サービスの提供を継続しがたい事情が生じた場合等、やむを得ず本サービ
スの終了をする場合には、予告期間がこれより短くなる場合があります。

3.

本サービスの全部または一部が廃止された場合、廃止された本サービスにかかる利用契約は自動的に終了するものとします。

第33条 （免責）1.

当社および販売店は、本サービスについて、次の事項についていかなる保証も行うものではありません。契約者が当社または販売店から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社および販売店は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
① 本サービスにエラーその他の不具合がないこと② 契約者の期待する特別の機能・性能・価値を有すること③ 第三者の権利を侵害するものではないこと④ 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと⑤ 契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性⑥ 利用者が本システムで情報配信を受けるための操作を行わずまたは情報配信を受けることを拒否する操作を行った場合、当該利用者への情報配信がされないこと

2.

当社および販売店は、契約者または利用者その他の第三者に発生した次の損害について、一切責任を負いません。
① 本サービスの利用に伴い契約者の責任においてなされた行為により生じる結果およびこれに起因する損害② 第 24 条（本サービスの利用停止）により当社の判断の正誤に関わらず本サービスの利用を停止したことによる損害③ 第 30 条（本サービスの中断）第 1 項により本サービスを中断したことによる損害④ 本サービスを変更または終了したことにより生じた損害⑤ 第 43 条（契約者からの解約）または第 44 条（当社からの解除）に基づく利用契約の解除により生じた損害⑥ 本データが破損もしくは消失等し、または取得情報を当社サーバへ取得できなかったことによる損害

⑦ 第 15 条（入力情報に関する責任）により当社の判断の正誤に関わらず情報配信の全部または一部を停止したこと⑧ 本コンテンツ（本コンテンツに含まれ利用者等に配信される関連情報を含みます。）またはサービス関連情報が不正確であることもしくは第三者の権利を侵害することに関して生じた損害⑨ 貸与機器の滅失、毀損、故障等による損害⑩ 契約者または第三者による誤操作による損害⑪ 設備環境または通信回線の不具合・障害による損害⑫ 不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃、ウイルス、ボットなどの攻撃に対する未知の脆弱性に起因して生じた損害⑬ 当社および販売店の責めに帰すことができない事由により生じた損害
第34条 （責任の制限）
当社または販売店が、債務不履行、契約不適合、不法行為その他理由のいかんを問わず、本サービスに関連しまたは利用契約に基づき、契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害発生時から遡って過去１年間において利用料（初期費用その他の費用は含みません）として契約者が当社または販売店に支払い済みの金額を損害賠償額の上限とします。
第35条 （知的財産権）
1.

本サービスに関するシステム、ソフトウェア、データ、情報または資料にかかる知的財産権その他の権利および利益は、当社または第三者に留保され、本規約は、本規約に明示的に定める場合を除き、明示または黙示を問わず、当社のいかなるソフトウェア、サービス、を技術または知的財産権についても、権利の移転または許諾を契約者に対して与えるものではありません。

2.

契約者は、当社および当社の関係会社が、契約者または利用者等が本サービスに関して行った助言、提案、示唆、その他のフィードバックを、いかなる義務も負わず、何らの制限なく自由に利用できることに同意します。なお、本規約の他の規定と矛盾が生じた場合には、本項を優先して適用する
ものとします。

3.

契約者および利用者等は、本サービスおよび関連文書等に表示される著作権表示、商標、ロゴお
よび商号ならびにその他の通知または製品識別要素を維持し、これらを削除または改変しないもの
とします。

4.

契約者は、本サービスに関するプログラムには、オープンソースコンポーネント（そのソースコードを基に開発されたプログラムのソースコードもしくはオブジェクトコード形式での開示・頒布、または任意の第三者への利用許諾等の義務を遵守することを前提に、自由に利用できるコンポーネント）が含まれ得るため、本サービスに関するプログラムを利用する場合、当該オープンソースコンポーネントに係る義務を順守することに同意します。

5.

当社は、当社のマーケティング等の目的で、契約者の商号・商標・ロゴマークを無償で使用することができるものとします。また、当社は、契約者が本サービスのユーザである旨の情報および本サービス

を用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。ただし、契約者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
6.

本コンテンツまたは本コンテンツ作成のための著作物に係る知的財産権等の帰属その他の取り扱いについては、「ランターナコンテンツ利用許諾規約」および「ランターナコンテンツ提供規約」の定めるところによるものとします。

7.

本データおよび派生データならびにサービス関連情報（以下総称して「本データ等」といいます。）に著作権（データベースの著作物に関する権利を含み、また著作権法２７条および２８条の権利を含みます。）が成立する場合、本データ等に成立する著作権は、その発生と同時に、当社に帰属するものとします。この場合、契約者は、当社および当社の関係会社に対して、本データ等について著作者人格権を行使せず、利用者等をして行使させないものとします。

第36条 （第三者等との紛争）
1.

契約者および利用者等は、契約者および利用者等による本サービスの利用またはこれに付随する行為（関連システム上へのデータ、プログラム、情報または資料の入力等を含みます。）により、①契約者と利用者等との間または②契約者もしくは利用者等と第三者との間で紛争が生じた場合、速やかに、当社に書面で通知するものとします。

2.

契約者および利用者等は、契約者および利用者等による本サービスの利用またはこれに付随する行為（関連システム上へのデータ、プログラム、情報または資料の入力等を含みます。）により、①契約者と利用者等との間、②契約者もしくは利用者等と第三者との間または③当社もしくは関係
会社と第三者との間に紛争（以下「第三者等紛争」と総称します。）が生じた場合、第三者等紛争を自己の費用で解決し、当社または関係会社に、第三者等紛争による損害、損失または費用の負担を生じさせず、当該損害、損失または費用を補償するものとします。ただし、当社または関係会社の責めに帰すべき事由により第三者等紛争が発生した場合は、この限りではありません。

第37条 （個人情報）
契約者は、本データが、契約者において個人情報等に該当する場合、契約者の責任において、個
人情報保護法等を順守するものとします。
第38条 （秘密保持）1.

契約者および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約の内容および利用契約に基づき相手方から開示された情報のうち、秘密である旨明示された情報（以下「秘密情報」といいます。なお、口頭で開示された情報または秘密である旨の表示が困難な物品等については、その開示の際に秘密である旨明言され、かつ、開示後３０日以内にその内容が書面で確認されたもののみ秘密情報とみなします。）を、第三者に開示もしくは漏洩しまたは利用契約履行以外の目的（当社における第 35 条（知的財産権）第２項に定める利用を除きます。）に利用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではないものとします。
① 相手方から開示を受けた時に、既に自ら所持していた情報。
② 相手方から開示を受けた時に、既に公知または公用であった情報。
③ 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報。
④ 相手方から開示を受けた後に、開示された情報と関係なく独自に開発した情報。
⑤ 秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報。
2.

契約者および当社は、秘密情報の開示を、利用契約履行のために当該秘密情報を知る必要がある自己の役員または従業員に限定するものとします。なお、契約者および当社は、当該役員または従業員に対して、利用契約と同等の秘密保持義務を課すものとします。

3.

契約者および当社は、秘密情報の漏洩を防止するため、秘密情報管理責任者を選任し、当該責任者をして、秘密情報を自己の情報と明確に区分のうえ厳重に保管・管理させ、個人所有のパソコンに秘密情報を保管させない等、適切な措置を講じさせるものとします。

4.

第１項にかかわらず、契約者および当社は、自己の関係会社およびコンサルタント（弁護士、公認会計士、弁理士および税理士を含む）に対し、相手方の承諾を得ることなく、秘密情報を開示できるものとします。

5.

契約者および当社は、利用契約が期間満了もしくは解除等により終了したときまたは相手方から請求があったときは、保有する相手方の秘密情報およびその複製物を相手方に返還し、または相手方の指示に従って破棄もしくは消去するものとします。

6.

本条の規定は、利用契約が期間満了または解除等により終了した時より３年間、有効に存続するものとします。

第39条 （反社会的勢力の排除）
1.

契約者および当社は、自己、自己の役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者または自己の主要な出資者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること2.

契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 利用契約に基づく取引（以下「対象取引」といいます）に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為

3.

契約者および当社は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。

4.

契約者または当社は、相手方が前三項の規定に違反した場合、利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関するすべての契約の解除をすることができるものとします。

5.

契約者および当社は、対象取引に関連して第三者と下請または委託契約等（以下「関連契約」といいます。）を締結する場合、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者に対して、本条第１項ないし第３項に定める義務と同等の義務を課し、これを順守させるものとし、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が当該義務に違反した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。この場合、相手方は、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求める
ことができるものとします。

6.

契約者および当社は、相手方に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかった場合には、利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関するすべての契約の解除をすることができるものとします。

7.

契約者および当社は、相手方が前各項に違反することにより被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします。

第40条 （輸出管理）契約者および当社は、利用契約の履行に際し、「外国為替および外国貿易法」およびこれらにかかる政省令および関連する諸外国の法令等を順守するものとします。
第41条 （権利譲渡等）
1.

契約者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、利用契約上の地位、権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供してはならないものとします。

2.

当社は、契約者に通知の上、利用契約上の当社の地位、権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供することができるものとし、契約者はこれについてあらかじめ承諾するものとします。ただし、当社は、当社の契約者に対する本サービス利用料の請求に関する債権は、契約者への通知なく第三者に譲渡できるものとします。
第42条 （当社への通知）
契約者は、次の各号の一が生じたときは、遅滞なくその旨を当社に書面で通知するものとします。
① 商号、代表者、本店・担当営業所の所在地、その他重要な組織の変更② 利用契約に関連する事業の譲渡、その他経営上の重大な変更③ 第 44 条（当社からの解除）第 1 項各号に定める事由のいずれか
第43条 （契約者からの解約）
1.

契約者は、当社に対して、1 ヶ月以上前（販売店が定めた通知期限がある場合は当該通知期限）までに、当社所定の書式で通知することにより、利用期間の途中であっても、利用契約を解約することができるものとします。

2.

契約者は、前項により利用契約を解約する場合、当社に対して、違約金として、利用期間の残期間にかかる利用料等、利用契約に定めた利用料のうち未払いの金額があるときはその全額を当社からの請求にしたがい一括で支払うものとします。

第44条 （当社からの解除）
1.

当社は、契約者が次のいずれかの事由に該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
① 申込書（当社へ届け出た変更内容を含みます）に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合（ただし、軽微な場合を除きます）② 第 11 条（利用料）に基づく利用料の支払いを遅滞した場合③ 契約者が第 23 条（禁止行為）に定める禁止行為を行った場合④ 関係法令、利用契約等への重大な違反があり、または著しい背信行為を行った場合⑤ 振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなりまたは支払不能となりもしくは一般の支払いを停止したとき。
⑥ 監督官庁から営業の取消しまたは停止等の処分を受けたとき。
⑦ 第三者から仮差押、仮処分、差押え、強制執行もしくは競売の申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき。
⑧ 破産手続、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続の手続開始の申立てまたは任
意整理の表明があったとき。
⑨ 解散、合併、会社分割、資本金の額の減少または事業もしくは営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議または決定をしたとき。
⑩ ⑤～⑨のいずれかの事由が発生するおそれがあると認められるとき。
⑪ 前各号のほか、本サービスの提供を継続しがたい重大な利用契約への違反が認められた場合

2.

当社は、契約者が、利用契約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正しないときは、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第45条 （期限の利益の喪失）
契約者は、第 44 条（当社からの解除）第１項各号のいずれかに該当した場合、第 39 条（反社会的勢力の排除）もしくは第 44 条（当社からの解除）第 2 項に基づき当社から利用契約を解除された場合または第 43 条（契約者からの解約）第 1 項に基づき利用契約を解約した場
合、当社に対して負う債務について当然に期限の利益を喪失し、金銭債務については直ちに全額を支払い、金銭債務以外の債務については直ちに現実の履行をするものとします。なお、当社が当該債権を第三者に譲渡している場合も同様とします。
第46条 （存続条項）
利用契約が、期間満了または解除等により終了した後といえども、第 11 条（利用料）第 3 項、第 12 条（遅延損害金）、第 19 条（貸与機器の返還）、第 13 条、（本データの取扱い）、
第 14 条（本データの消去）、第 25 条（契約者の損害賠償責任）、第 33 条（免責）、第34 条（責任の制限）、第 35 条（知的財産権）、第 38 条（秘密保持）、第 41 条（権利譲渡等）、第 45 条（期限の利益の喪失）、第 47 条（合意管轄）および本条の規定は、各条項において適用期間が限定されていない限り、なお有効に存続するものとします。
第47条 （合意管轄）
利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合、契約者および当社は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
パナソニック株式会社
制定日 2024 年 9 月 1 日