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11．独自要請

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

11．独自要請
吹田市
北大阪急行桃山台駅前のバスターミナルについて、現在のターミナルの飽和状態を早急に緩和すること。
〈説明〉北大阪急行桃山台駅前バスターミナルについては、現在自家用車の進入にあわせ飽和状態となり、また周辺道路の交通量の増加により、特に朝夕のラッシュ時間帯においてはバスの定時運行に支障を来し、ご利用客に大変ご迷惑をかけている状況である。
対策の一つとして、現在のバスターミナルを第一ターミナル、新御堂筋東側の駐輪場横の土地に第二ターミナルを新設し、バスの発着も行先方面別に区分することにより、現在の飽和状態を緩和できるものと考える。本市ならびに大阪府の財政について大変厳しい現状であることは理解しているが、本市の環境目的・目標にあるように「快適で安全な交通空間の整備」をめざし、関係機関と協議のうえ、早期に対策を講じられたい。

（回答）
第二ターミナルの新設に関しましては、大阪府タウン管理財団や大阪府等関係機関の協力が必要不可欠であり、引き続き今後の検討課題として考えてまいります。

高石市
地域医療体制の確立について、泉州地域における医療体制の充実を図るため、周産期医療センターの設立にあたっては周辺市町の実質的な支援と連携を講じること。
（回答）
周産期医療センター設立にあたっては、地域住民が安心して分娩できるように周辺市町と連携を図ってまいりたいと存じております。

高石市
泉北水道企業団事業の今後の運営施策にあたっては、地域住民への情報公開の徹底と住民合意の推進を図ること。
（回答）
本市は泉北水道より浄水を受け入れ市内への給水事業を行っているものであり、泉北水道企業団事業の運営施策についての情報公開等については自ら行うべきものと考えます。
本市としましても、水道事業に関連する事柄についての情報は公開していきます。

－5-3-11－1－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

11．独自要請

泉大津市
地域医療体制の確立について、泉州地域における医療体制の充実を図るため、周産期医療センターの設立にあたっては周辺市町の実質的な支援と連携を講じること。
（回答）
本市の市立病院の医療テーマの一つである「子どもと女性に優しい医療」を実践するため、現在泉州二次医療圏の北部地域において産科を集約化した周産期の拠点病院となる地域周産期母子医療センターを平成21年度に開設すべく進めております。今般、「大阪府保健医療計画（案）」において、産科集約化・重点化にむけ周産期緊急医療体制の整備を進める病院に位置づけられました。
こうした状況を視野に入れながら、泉州医療圏における本市の市立病院の位置付け・役割等について、関係市町等との協議を進めるとともに、泉北地域広域行政推進協議会において、本市地
域周産期母子医療センターの運営に対する協力の要請について、今後も協議してまいります。

泉大津市
水道事業の今後の運営施策にあたっては、地域住民への情報公開の徹底と住民合意の推進を図ること。
（回答）
水道事業の運営及び施策につきましては、本市「水道事業給水条例」等の諸規定に基づき遂行しているところですが、そのなかで地域住民への周知が必要と判断されるものがあれば、市広報等を通じ広く情報の公開をし、周知を図っているところでございます。

和泉市
地域医療体制の確立について、泉州地域における医療体制の充実を図るため、周産期医療センターの設立にあたっては周辺市町の実質的な支援と連携を講じること。
（回答）
泉州地域の周産期医療センターの設立については、現在も関係機関との協議を進めているところであり、今後も医療圏における診療体制の充実のため、協力・連携を進めていきます。

和泉市
学校図書館司書の労働実態と管理・運営上の問題について正確な把握を行い、その改善に努めること。
（回答）
学校図書館においては、地域人材活用としてボランティアによる支援をいただいており、活動－5-3-11－2－

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11．独自要請

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答しやすい環境づくりに努めていきたい。

和泉市
泉北水道企業団事業の今後の運営施策にあたっては、地域住民への情報公開の徹底と住民合意の推進を図ること。
（回答）
泉北水道企業団は、昭和35年３月泉大津市・和泉市・高石市の３市による一部事務組合として創設し、現在まで３市への用水供給により地域の水道水源として事業運営が行われているところです。
また、泉北水道企業団事業の今後の運営施策における情報公開等については自ら行うべきものと考えますが、本市といたしましても、今後とも企業団を中心に地域の水道事業の安定・安心を図るため、もてる情報は開示し、地域住民への安定給水に即した事業運営を進めるべく、助言・提言を行っていくものです。

忠岡町
地域医療体制の確立について、泉州地域における医療体制の充実を図るため、周産期医療センターの設立にあたっては周辺市町の実質的な支援と連携を講じること。
（回答）
近隣市町と連携・協力し、緊密に取り組む努力をしてまいります。

岸和田市
地域医療体制の確立について、泉州地域における医療体制の充実を図るため、周産期医療センターの設立にあたっては周辺市町の実質的な支援と連携を講じること。
（回答）
本市は、泉佐野市と貝塚市の公立病院で設立する「泉州広域母子医療センター」には参画しませんが、泉州地域の救急医療体制の充実に努力してまいります。

岸和田市
環境施策について、地球温暖化防止対策にむけて各事業所におけるマイカー通勤の実態調査結果を踏まえた交通アクセス対策を講じること。
（回答）
地球温暖化防止施策は各国が重要課題として取り組んでいる問題であり、関係各課と調整を図りながら対策を検討してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

11．独自要請

貝塚市
中小企業勤労者福祉推進事業の取り組みについて、中小企業勤労者福祉サービスセンター（互助会）の設置もしくは近隣自治体との広域化の研究及び実現にむけての取り組みをお願いいたします。
(1) 中小企業が経済社会の重要な地位を占めていることはご存知のところであり、今後とも中小企業の役割は一層大きいと考えられます。特に泉州地域における中小企業の事業とその環境は際立って存在し、精一杯の事業努力がなされていると考えられます。こういったなか、一般的には大企業との間に労働条件・労働福祉面の格差が生じています。
(2) すでに昭和63年度に地域自治体が中心となって中小企業勤労者及びその事業主が相協力して市町単位で「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立し、福祉事業を行うことに対して、市町を通じてその管理運営経費等の一部を助成する制度があります。
(3) 自治体によってはすでに「勤労者福祉サービスセンター」を設置されうまく運用できていると思われますが、広域化を図ることで自治体の経費を抑えることもできますし、サービスの多様化も考えられます。
こういった制度等を活用し中小企業勤労者の福祉向上及び地域活性化にご尽力賜りたく、ご要請を申し上げます。
（回答）
本市では、市内の事業所に働く勤労者と事業主の福利厚生の充実及び中小企業の振興発展を図ることを目的に、平成２年10月に「貝塚市中小企業勤労者福祉共済センター」を設立いたしており、常に会員との連携を図りながら、福利厚生事業・給付事業などの各種事業の実施に努め、目的達成にむけて鋭意努力しているところです。またさらに、近隣自治体と連携を図りながら共同事業を実施するなど、広域的な取り組みを進めている状況です。
今後とも、中小企業勤労者の福利厚生の充実に努めてまいります。

泉佐野市
中小企業勤労者福祉推進事業の取り組みについて、中小企業勤労者福祉サービスセンター（互助会）の設置もしくは近隣自治体との広域化の研究及び実現にむけての取り組みをお願いいたします。
(1) 中小企業が経済社会の重要な地位を占めていることはご存知のところであり、今後とも中小企業の役割は一層大きいと考えられます。特に泉州地域における中小企業の事業とその環境は際立って存在し、精一杯の事業努力がなされていると考えられます。こういったなか、一般的には大企業との間に労働条件・労働福祉面の格差が生じています。
(2) すでに昭和63年度に地域自治体が中心となって中小企業勤労者及びその事業主が相協力して市町単位で「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立し、福祉事業を行うことに対して、市町を通じてその管理運営費等の一部を助成する制度があります。
(3) 自治体によってはすでに「勤労者福祉サービスセンター」を設置されうまく運用できてい－5-3-11－4－

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11．独自要請

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ると思われますが、広域化を図ることで自治体の経費を抑えることもできますし、サービスの多様化も考えられます。
こういった制度等を活用し中小企業勤労者の福祉向上及び地域活性化にご尽力賜りたく、ご要請を申し上げます。
（回答）
近隣自治体との広域化の研究及び実現にむけての取り組みにつきましては、大阪府をはじめ関係自治体・関係機関・関係団体等と共同で進めてまいりたいと考えています。(商工労働観光課）＜大阪南地域協議会エリアにおける設置している自治体＞(財)堺市中小企業勤労者福祉サービスセンター・高石市勤労者福祉互助会・岸和田市勤労者互助会・貝塚市中小企業勤労者福祉共済センター・泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンター

泉南市
中小企業勤労者福祉推進事業の取り組みについて、中小企業勤労者福祉サービスセンター（互助会）の設置もしくは近隣自治体との広域化の研究及び実現にむけての取り組みをお願いいたします。
(1) 中小企業が経済社会の重要な地位を占めていることはご存知のところであり、今後とも中小企業の役割は一層大きいと考えられます。特に泉州地域における中小企業の事業とその環境は際立って存在し、精一杯の事業努力がなされていると考えられます。こういったなか、一般的には大企業との間に労働条件・労働福祉面の格差が生じています。
(2) すでに昭和63年度に地域自治体が中心となって中小企業勤労者及びその事業主が相協力して市町単位に「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立し、福祉事業を行うことに対して、市町を通じてその管理運営費等の一部を助成する制度があります。
(3) 自治体によってはすでに「勤労者福祉サービスセンター」を設置されうまく運用できていると思われますが、広域化を図ることで自治体の経費を抑えることもできますし、サービスの多様化も考えられます。
こういった制度等を活用し中小企業勤労者の福祉向上及び地域活性化にご尽力賜りたく、ご要請を申し上げます。
（回答）(1)について、泉州地域における中小企業者の占める割合は大変高く、また経済社会において果たしている役割も大変大きいと認識しております。そういった中小企業で働く労働者の労働条件の改善・労働福祉面の向上は重要な施策と考えております。労働者の労働条件や福利厚生の向上のために活動する労働団体に対して補助金の交付を行い支援するとともに、労働者の退職金となる独立行政法人勤労者退職金共済機構の実施する「中小企業退職金共済制度」に加入する事業者に、その掛金の補助を行っているところです。今後も勤労者の労働条件の改善や福利厚生の向上を図り、大企業との格差是正にむけ努力してまいりたいと考えております。
（商工労働課）(2)の「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の設置につきましては、大阪府雇用推進室が－5-3-11－5－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

11．独自要請

昨年度泉南地域において事業者に実施しました「事業所福祉共済制度」アンケート調査の結果を踏まえ、広域的な導入や適切な事業の構築を今後も検討し、国の補助制度等の情報収集にも努め、関連機関・労働関係団体と連携し、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
(3)について、昨年度実施しました「事業所福祉共済制度」アンケート調査の結果や各市の財政状況等を踏まえ先進市の状況を研究するとともに、広域化により制度の向上を図ることや経費を抑えることが可能であるならば、広域的な連携を深め、勤労者のニーズに合ったサービスの構築のため、努めてまいりたいと考えております。

（商工労働課）

阪南市
中小企業勤労者福祉推進事業の取り組みについて、中小企業勤労者福祉サービスセンター（互助会）の設置もしくは近隣自治体との広域化の研究及び実現にむけての取り組みをお願いいたします。
（回答）
本市における中小企業の役割は非常に大きく、そこで働く勤労者の福利厚生の向上を図っていくことは重要課題であると考えており、本市では中小企業退職金共済制度への加入促進補助事業を実施し、中小企業勤労者の福利厚生に努めているところです。このようななか、今回ご要望のありました中小企業勤労者福祉サービスセンター（互助会）の設置については、その必要性を十分認識しているところですが、本市の財政状況を勘案すると単独での設置は困難であると考えています。今後は、先進地での状況を見極めながら、関係機関と連携し、どのような手法が可能・有効なのか調査・研究していきたいと考えています。

熊取町
中小企業勤労者福祉推進事業の取り組みについて、中小企業勤労者福祉サービスセンター（互助会）の設置もしくは近隣自治体との広域化の研究及び実現にむけての取り組みをお願いいたします。
(1) 中小企業が経済社会の重要な地位を占めていることはご存知のところであり、今後とも中小企業の役割は一層大きいと考えられます。特に泉州地域における中小企業の事業とその環境は際立って存在し、精一杯の事業努力がなされていると考えられます。こういったなか、一般的には大企業との間に労働条件・労働福祉面の格差が生じています。
(2) すでに昭和63年度に地域自治体が中心となって中小企業勤労者及びその事業主が相協力
して市町単位に「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立し、福祉事業を行うことに対して、市町を通じてその管理運営経費等の一部を助成する制度があります。
(3) 自治体によってはすでに「勤労者福祉サービスセンター」を設置されうまく運用できていると思われますが、広域化を図ることで自治体の経費を抑えることもできますし、サービスの多様化も考えられます。
こういった制度等を活用し、中小企業勤労者の福祉向上及び地域活性化にご尽力賜りたく、－5-3-11－6－

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11．独自要請

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ご要請を申し上げます。
（回答）(1)(2)(3)について、中小企業勤労者福祉サービスセンター（互助会）の設置の必要性については十分認識しているところですが、本町の財政状況等を勘案すると単独での設置は困難であると考えております。
今後は、近隣市町と連携して広域化について研究・検討していきたいと考えております。

田尻町
中小企業勤労者福祉推進事業の取り組みについて、中小企業勤労者福祉サービスセンター（互助会）の設置もしくは近隣自治体との広域化の研究及び実現にむけての取り組みをお願いいたします。
(1) 中小企業が経済社会の重要な地位を占めていることはご存知のところであり、今後とも中小企業の役割は一層大きいと考えられます。特に泉州地域における中小企業の事業とその環境は際立って存在し、精一杯の事業努力がなされていると考えられます。こういった中、一般的には大企業との間に労働条件、労働福祉面の格差が生じています。
(2) すでに昭和63年度に地域自治体が中心となって中小企業勤労者及びその事業主が相協力して市町単位に「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立し、福祉事業を行うことに対して、市町を通じてその管理運営費等の一部を助成する制度があります。
(3) 自治体によってはすでに「勤労者福祉サービスセンター」を設置されうまく運用できていると思われますが、広域化を図ることで自治体の経費を抑えることもできますし、サービスの多様化も考えられます。
こういった制度等を活用し中小企業勤労者の福祉向上及び地域活性化にご尽力賜りたく、ご要請を申し上げます。
（回答）(1)について、中小企業と大企業の間には雇用・労働条件の面で大きな格差があり、とりわけ労働福祉の面においては、企業の資金力不足や従業員が少ないことにより、事業の推進を余儀なくされているのが現状です。そのような現状を認識し、中小企業勤労者への負担軽減に努めるべ
く先進市町への研究に取り組んでまいります。
(2)について、サービスセンターに対する補助に要する経費のうち管理費について１／２、また市区町村がサービスセンターの健康関連事業にかかる経費を補助した場合、国から市区町村の補助額に対して１／２の補助を受けられることとなっているので、今後の検討材料としていきたいと考えております。
(3)について、中小企業勤労者福祉サービスセンターにおける組織・運営事業の認識を深め、広域化の現実性を踏まえ設置市の情報収集に努めてまいります。

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