個人情報保護方針
東京土建国民健康保険組合

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改訂

履

歴版数
改訂年月日
改訂内容
1.0
2005 年 4 月 28 日 新規制定
1.1 2015 年 11 月 25 日 全面改訂
1.2
2018 年 1 月 31 日 2、6、別表の改訂
1.3
2020 年 4 月 16 日 別表の改訂
1.4
2021 年 4 月 28 日 別表の改訂
1.5 2021 年 11 月 27 日 別表の改訂
1.62022 年 4 月 27 日 2、6、7 の改訂
1.72023 年 6 月 30 日 二の改訂
1.8
2024 年 4 月 27 日 3、6 の改訂※ 版数は新規制定を第 1.0 版とし、改訂が発生した際は第 1.1 版とする。
※ 改訂があった場合は、必ず改訂内容を記載すること。

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目次
１． 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２． 個人情報の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３． 個人情報の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４． 法令等の遵守について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
５． 安全管理措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
６． 業務委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
７． 個人情報の共同利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
８． 国保組合が保有する個人情報の開示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
９． 担当窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１０．個人情報保護の仕組みの改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2i個人情報保護方針
東京土建国民健康保険組合

１．基本理念東京土建国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）は、建設労働者の社会的・経済的地位の向上をめざす東京土建一般労働組合（以下「母体組合」といい、母体組合の範
囲は本部、支部、分会、群とする。）を設立母体として、東京都の認可を得て 1970 年に設立されました。以来、母体組合や保険医療機関等と連携して、保険給付や保健予防活動等を通じて、組合員とその家族（以下「被保険者」という。）の命と健康を守ってきました。これらのサービスを迅速で的確に提供させていただくためには、被保険者に関する様々な情報が必要です。被保険者と確かな信頼関係を築き上げ、安心してサービスを受けていただくために、個人情報の安全な管理は必須です。国保組合では下記の方針に基づき、個人情報保護に厳重な注意を払います。
本方針は、被保険者の個人情報のみならず、国保組合の職員情報など、国保組合が取扱うすべての個人情報についても適用します。
２．個人情報の範囲
国保組合の取扱う個人情報は、適用・徴収・給付に係る医療保険業務、健康診査をはじめとする保健業務、国保組合の人事・給与、資産管理、財務会計等に係る業務に必要な個人に係る情報のすべてを指します。個人情報は、特定個人情報、要配慮個人情報、仮名加工情報も含みます。特定個人情報は、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号を含む。）をその内容に含む個人情報を指します。法令の定める業務範囲の手続において、個人番号の記入欄のある様式を用いて得られた情報については、様式に個人番号の記入がない個人情報も特定個人情報と同様に取扱います。要配慮個人情報は、不当な差別、偏見その他の不当な不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものを指し、国保組合においては、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置（医師による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実等が挙げられます。
３．個人情報の取扱いについて
国保組合は、個人情報の取得にあたって、国民健康保険法等で取得が義務付けられている場合を除き、予め利用目的を明確にし、同意を頂いた上で取得します。
個人情報については、同意を頂いた利用目的の達成に必要な範囲内において利用及び提供を行います。また、法令等で定められた場合を除き、目的外利用や第三者提供を行わないこととし、そのための措置を講じます。
資格確認や保険給付のために必要な範囲で、母体組合や医療機関等へ照会・送付し、又は他からの照会に回答することがあります。医療費通知については、世帯で一括して組合員宛に送付しています。家族の個人データ（医科：受診年月、診療を受けた方の氏名、入院・通院等の種類と日数、医療費の額、食事生活療養費、医療機関等の名称、柔整：施術年月、施術を受けた方の氏名、区分、施術費の額、接骨院（柔道整復師）名）は、同一世帯内とはいえ「第三者」にあたる組合員に提供されます。
４．法令等の遵守について
国保組合は、個人情報保護及び特定個人情報保護に関する日本の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
５．安全管理措置について
国保組合は、被保険者の個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいを1個人情報保護方針
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防止し、安全で正確な管理に努めます。
併せて、外部委託事業者に対して、適切な監督を行います。
６．業務委託国保組合は、下記の業務について、それぞれ委託（母体組合とは協定）をしています。
① 加入、脱退の届出受付、資格の得喪証明引渡し、給付申請受付などの窓口業務と保険料取次ぎ、労災対応、保健事業の普及と利用促進など② 保健事業の実施及び分析③ 診療報酬明細書等の点検、被保険者証の印刷④ 医療費通知、ジェネリック差額通知の印刷⑤ 交通事故等の医療費の相手方への求償⑥ 療養費支給申請書の審査⑦ 柔道整復施術療養費の施術所への支払⑧ 高額療養費支給に係る計算処理⑨ 資格喪失後受診分に係る保険者間調整⑩ 出産育児一時金の医療機関等への支払⑪ 電算データ入力およびシステム保守の一部※委託先
母体組合：①
専門業者：②、③、⑪
東京都国民健康保険団体連合会：④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩
いずれも個人情報の取扱いについては、国保組合が厳重に監督しています。
７．個人情報の共同利用
国保組合は、被保険者に関する情報の一部を機関紙「けんせつ」送付のための宛名や組織人員の管理のために母体組合と、給付金振込に利用する口座情報を傷病・慶弔給付金等の支払いのためにどけん共済会と、それぞれ共同利用しています。それぞれ、個人情報の取扱いは国保組合同様、安全管理を行っています。
〔管理責任者〕
事業所名 ： 東京土建国民健康保険組合
住所： 東京都新宿区北新宿 1-8-16
代表者： 理事長 石村 英明〔共同利用者〕
事業所名 ： 東京土建一般労働組合
住所： 東京都新宿区北新宿 1-8-16
代表者： 執行委員長 中村 隆幸
事業所名
住所
代表者

： どけん共済会： 東京都新宿区北新宿 1-8-16： 理事長 石川 信一

８．国保組合が保有する個人情報の開示等
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自分の個人情報について、下記のような場合には、書面で担当窓口に申し出てください。なお、個人情報の郵送、その他費用が発生する場合には、実費の負担をお願いします。
① 内容を確認したい場合② その上で訂正を求める場合③ 前述の利用目的などに反する行為があり利用停止又は消去を求める場合
９．担当窓口
国保組合における個人情報の取扱いに関する質問、苦情、要望等の申し出は東京土建国民健康保険組合総務課庶務係でお受けしています。
〒169-0074
東京都新宿区北新宿 1-8-16
電話 03-5348-2980
１０．個人情報保護の仕組みの改善
国保組合は、個人情報保護のための運用ルールを整備し、それに基づいて被保険者の情報を管理します。また、この運用ルールは適宜見直し、継続的な改善を図ります。

制定日 2005 年 4 月 28 日
改定日 2024 年 4 月 27 日
東京土建国民健康保険組合
理事長 石村 英明

一．主な利用目的（別表１）
項目

国保組合の内部での利用に係る事例

他の事業者等への情報提供を伴う事例

１．被保険者に対する保険給付（1）保険給付及び付加給付の実施（1）保険給付に係るデータ処理等の委託（2）全国国民健康保険組合協会の高額医療費共同事業（3）第三者行為に係る損保会社等への求償（4）第三者行為に係る国保連合会への求償事務の委託（5）電算システム試行等の目的のためのデータ提供

２．保険料の徴収等（1）被保険者資格の確認（2）保険料の徴収（3）組合員の世帯に属する者（家族）の認定（4）被保険者証の発行（5）高齢受給者証の発行（6）限度額適用認定証等の発行（7）特定疾病療養受療証の発行（1）被保険者の資格等のデータ処理の委託

３．保健事業（1）保健事業に係る補助金の支払（2）健康の保持増進のための健診、保健指導及び訪問指導（3）資金貸付の実施（1）医療機関等へ健康診査の委託（2）保健指導、健康相談に係る委託（3）健康診査結果のデータ化、集約及び分析の委託

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東京土建国民健康保険組合（4）広報紙「国保組合だより」等の作成、送付処理等の委託（5）保健事業に係るアンケート等の作成・送付処理・データ処理等の委託（6）健康増進施設への提供（7）医療費通知（世帯まとめて通知）（8）後発医薬品利用差額通知（9）健診及び保健指導未受診者対策（10）ICT（情報通信技術）を活用した健康情報等の提供（11）建設従事者の疫学調査
４．診療報酬等の審査・支払（1）診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査（1）レセプトデータの内容点検・審査の委託（画像レセプト情報含む）（2）電算システム試行等の目的のためのデータ提供（3）療養費支給申請書の審査（4）柔道整復施術療養費の施術所への支払（5）オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための審査支払機関への加入者情報の提供（6）オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための審査支払機関への再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

５．国保組合の運営安定化（1）医療費分析・疾病分析（1）医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の委託（2）医療機関へ資格喪失被保険者の通知

６．その他（1）国保組合の管理運営業務のう
ち、業務の維持・改善のための基礎資料（2）役員及び組合会議員の費用弁償支払等に係る源泉徴収票作成（3）国庫補助等の算定（1）第三者求償事務において、損保会社・医療機関等への相談又は届出等

二．特定個人情報に係る利用目的
特定個人情報については、上記「一.主な利用目的」のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）（以下「番号利用法」という。）第 9 条第 3 項の規定により別表第 1 の第 30 項に定める「国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務」であって主務省令で定められたものについて利用し、その目的の範囲を超えて利用しません。
また、提供については、番号利用法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除いては行いません。

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保有する主な個人情報（別表２）
個人情報の種類
被保険者適用情報

個人情報の内容
個人番号、被保険者枝番、土建ＩＤ、記号・番号・家族番号（枝番）、氏名（本名・通称名）、カナ氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、職種（業種）、国籍、被保険者の種類、就業実態区分、国保種類、資格取得日、資格取得事
由、資格喪失日、資格喪失事由、保険証回収日、資格変更事由、資格取得前・喪失後の医療保険者情報（保険者名・記号・番号・資格取得日・資格喪失日）、生活保護の適用情報（適用日・廃止日等）、修学中（学校名・学校所在地・該当日等）・遠隔地（施設名・施設所在地・該当日等）に係る情報、家族の職業、家族の医療保険適用状況、支部及び分会・群情報、外国人の在留資格・在留期間、業種確認書
類、事業所形態、法人番号、事業所番号、事業所の名称・所在地・電話番号、事業主の氏名、事業所関係異動日情報、事業所関係異動事由情報、健康保険適用除外承認日、健康保険適用除外承認事由、厚生年金保険資格取得日、厚生年金保険資格喪失日、組合特定被保険者該当日、組合特定被保険者解除日、組合特定被保険者異動事由、保険料額、保険料算定に係る所得情報、保険料減免情報（理由・期間等）、保険料減免理由、特定疾病療養（認定疾病名・認定医療機関名称・認定医師名）、限度額適用認定（認定日・適用日）、標準負担額認定（認定日・適用日）、長期入院該当日、適用区分、所得情報、前期高齢者一部負担割合認定（認定日・適用日・課税所得額・総収入額・旧ただし書所得額）、後期高齢者該当日、一定程度の障害状態該当、福祉医療の適用（乳児・障害・母子・戦傷病者等）情報、介護第２号適用除外（適用除外対象施設名・所在地等）

被保険者レセプト
情報

診療区分、単独・併用（調剤レセプトあり）別、被保険者の種類、保険者番号、記号・番号、家族番号（枝番）、氏名、生年月日、性別、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、特記事項、職務上の事由、医療機関所在地・名称・電話番号・ベッド数・担当医氏名、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、請求点数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マル子金額、処方薬剤薬局名・所在地・電話番号・調剤月日・処方、処方月日、数量、調剤料、調剤報酬、調剤点数、調剤請求点数、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事生活療養回数、食事生活療養回数公費分、食事・生活療養請求額、食事・生活療養請求額公費分、食事生活療養決定額、食事生活療養決定額
公費分、食事生活療養標準負担額、食事生活療養標準負担額公費分、診療内容、画像（レセプト画像）、福祉医療（乳児・障害・母子・戦傷病者等）、公費番号、市町村番号、再審査増減額により一部負担金 1 万円以上増減の通知者

被保険者現金給付
情報

個人番号、土建ＩＤ、記号・番号、家族番号（枝番）、氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名・所在地、受診年月、傷病名、発症・負傷年月日、医療費、一部負担金、装具装着指示及び判定日、装具購入費用、装具名、移送費用、移送元医療機関、移送先医療機関名、移送経路、移送方法、付添人名、申請理由、出産のため労務に服さなかった期間、事業所名、事業主・群長・分会長の氏名・連絡先、出産（予定）・死産日、分娩の状況、出生児数、出生児名、組合員との続柄、妊娠週数、出産した医療機関名・所在地、担当医師名、取得前保険者名、取得前保険記号・番号、取得前保険取得期間、取得前勤務先名、死亡年月日、死亡原因、葬儀に要した費用、葬儀を行った日、入院期間、入院した医療機関名、入院の原因、負傷した場所、負傷原因、療養を受けた医療機関等、療養を受けた期間、病院等で支払った額、療養の原因、申請者（（法定）相続人・成年後見人）氏名・連絡先・振込口座、旅券情報

被保険者柔道整復、はり・きゅう、マッサージ施術情報

土建ＩＤ、記号・番号、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、施術者名・住所・電話
番号、施術年月、施術金額、一部負担金、請求額、傷病名、部位、施術者の所属団
体の名称・所在地・電話番号・団体代表者、振込先口座、初検（初療）年月日、施術開始日・終了日、転帰、実日数、負傷の原因、施術内容、同意医師の氏名・住5

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所・同意年月日・要加療期間
給付調整事務情報

土建ＩＤ、記号・番号、家族番号（枝番）、氏名、生年月日、性別、住所、電話番
号、職種（業種）、給付割合、国庫金補助率、組合員との続柄、勤務先名称・所在地・電話番号、労働保険適用情報、加害者又は損害賠償義務を負う者の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先名称・所在地・電話番号、事故発生日時、事故発生場所、事故発生理由、事故発生当時の状況、傷病の程度、傷病名、治癒日、示談成立の有無、示談成立日、示談金受領日、受領金額、示談不成立理
由、診療を受けた医療機関、処方薬剤薬局名、医師氏名、診療（見込）期間、過失割合、症状固定日、自賠責保険（共済）及び任意保険（共済）の加入有無、運転免許の有無、運転免許の種類、行政処分の有無、保険会社名・所在地・電話番号、担当者氏名、証書番号、契約者氏名、契約者住所、契約者電話番号、契約期間、車種、自動車登録番号、車台番号、目撃者の住所・氏名・電話番号、人身事故証明書
入手不能理由、分割納付の理由、分割納付期間、分割納付回数、公害認定区、公害認定日・解除日、公害認定傷病名、公害医療手帳の記号・番号、公害分決定点数・求償金額・診療年月・入院通院別・医療機関コード、保険事故の状況

保健事業利用情報

土建ＩＤ、記号・番号、家族番号（枝番）、氏名、生年月日、性別、住所、電話番
号、職種（業種）、資格取得日、資格喪失日、健康診査受診券整理番号、特定保健指導利用券整理番号、被保険者の種類、年齢、家族構成、家族人数、受診費用、問
診内容、健診種目名、健診受診日、健診結果、健診機関名、健診機関所在地、相談
内容、指導内容、所見、医師名、保健師・看護師名、栄養士名、レセプト情報、傷病名、疾病既往歴、家族既往歴、死亡年月日、死亡原因、心電図、眼底写真、嗜好（たばこ・酒）、インフルエンザ接種日、接種法、接種した医療機関名、宿泊施設、宿泊日、宿泊者名、保健指導支援レベル、保健指導実施機関名、保健指導委託日、保健指導初回面談日、保健指導中間評価日、保健指導最終評価日、保健指導結果、専門医初診日、受診結果、管轄の労基署、管理区分申請日、管理区分認定日、管理区分申請区分、管理区分結果、労災申請日、労災認定日、労災支給開始日、労災認定に関わった病院、平均賃金

広報活動情報記号・番号、組合員氏名、住所

役員及び組合会議
員税情報

個人番号（役員のみ）、氏名、生年月日、住所、役職名、支払金額、源泉徴収税額

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