平成24年2月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年1月6日

上場会社名
コード番号

イオン北海道株式会社

上場取引所
東 札
ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp7512
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）柴田 祐司
問合せ先責任者 （役職名）取締役兼常務執行役員 （氏名）天廣 俊彦
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成24年1月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

ＴＥＬ

（011）865-9405

配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成24年2月期第３四半期の業績（平成23年3月1日～平成23年11月30日）(1）経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

24年2月期第３四半期

110,144

0.2

5,039

114.0

4,568130.4

1,738

53.5

23年2月期第３四半期

109,910

△0.2

2,354

532.0

1,983

－

1,132

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円

銭

円

銭

24年2月期第３四半期

16

73

16

72

23年2月期第３四半期

10

91

10

90

(2）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産％円

銭

24年2月期第３四半期

92,87019,011

20.4

182

82

23年2月期

90,02017,326

19.2

166

74

（参考）自己資本

24年2月期第３四半期

18,991百万円

23年2月期

17,315百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

23年2月期24年2月期

第２四半期末銭円

第３四半期末

銭

円

期末

銭

－－

000

－－－－000－－円

24年2月期（予想）

合計銭円

銭

000

000

000000（注）１．当四半期における配当予想の修正有無 ： 無
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．平成24年2月期の業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円

営業利益％

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

通期
150,500
0.2
7,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無46.4

6,200

46.4

2,200

23.1円

21銭

18

４．その他（詳細は、【添付資料】4ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24年2月期3Q② 期末自己株式数
24年2月期3Q③ 期中平均株式数（四半期累計）
24年2月期3Q

33,189,016株
2,812,356株
30,365,984株

23年2月期23年2月期23年2月期3Q

33,189,016株
2,841,459株
30,320,512株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信、【添付資料】3ページ「１．当四半期の業績等に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種種類株式
年間配当金
第１四半期末円

23年2月期24年2月期24年2月期（予想）銭

第２四半期末円

銭

第３四半期末
円

銭

－－

000

－－－－

000

－－

期末
円

合計
銭円

銭

000

000000000（注） Ａ種種類株式１株当たりの配当金の金額につきましては定款の定めにより、普通株式１株当たりの配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額を、普通株式と同順位で配当を行います。
Ａ種種類株式の期末発行済株式数は24,500,000 株であります。

イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………………………………

7（第３四半期会計期間） ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

101

イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
北海道の個人消費状況は、雇用環境については有効求人倍率が前年を上回ってくるなど緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、今後の見通しの不透明感などが影響し、依然厳しい状況が続いております。
このような経済環境の下、当社は、「北海道Ｎｏ１の信頼される企業」をビジョンに掲げ、「収益力の向上」「成長戦略の構築」「北海道に根ざした店づくり」「次代を担う人材育成」を柱に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」では、店舗活性化を継続的に行ってまいりました。年間を通じて取り組んでおりますパンドラハウス（手芸用品）売場の新設、拡大を実施するとともに、ホビー・子供・ベビー売場の品揃え強化、陳列什器嵩上げによる実質的な品揃え拡大も積極的に行い冬物商戦に貢献しております。またパンドラハウスでは、荒利益率は２ポイント以上、売上は150％近くにまで伸長しており、住居余暇ライン全体の荒利率2.9ポイントの改善に貢献しております。更にイオン札幌藻岩店においては、食品を中心に大型活性化を行い、総合小売業としての強みを活かした幅広い品揃えを実現いたしております。
商品面では、プライベートブランド「トップバリュ」の販売体制を継続強化しております。食品を中心に品揃えの拡大とともに売場陳列スペースの拡大にも取り組んでおります。また、「エコ暖」を今年の冬のテーマに、「ヒートファクト」や「室内で着るダウンコート」「着る毛布」など省エネにつながる商品を中心に販売を強化し、お客さまの支持をいただいております。このほか単品管理システムの店舗での活用促進による欠品防止、及びバックルーム在庫を含む総在庫の削減などオペレーションの改善にも取り組み、生産性の向上を実現しております。
「成長戦略の構築」では、ネットスーパー（宅配サービス）については、配達エリアの拡大に取り組むとともに各種利便性の向上に努めてまいりました。11月には、イオン帯広店、イオン北見店、イオン釧路昭和店でネットスーパーを開始して12店舗体制とし、北海道エリア（渡島・檜山地区及び離島を除く)のほぼ全域に配達エリアを拡大いたしました。また、11月下旬よりイオン厚岸店を食品を中心に価格を２～３割安くするなど価格競争力のある店舗として改装いたしました。
「北海道に根ざした店づくり」では、毎月第３土・日曜日に開催の「道産デー」にてテレビ番組とのコラボレーションを実施し、より多くのお客さまに北海道のおいしい・安心・安全な食べ物をお値打ち価格でご提供していることを訴求してまいりました。このほか、11月末には在札の５カ国領事館（米、韓、ロ、中、豪）との合同でワールドフェアを開催いたしました。当社の食品フェアに各領事館がレシピ監修やイベントなどに参加していただくなど、まず食文化交流を中心にスタートしており、今後もこの活動をつなげていく予定です。更に、毎月11日は「いい日いい街イオンデー」として各地域の活動団体支援を目的とした「幸せの黄色いレシートキャンペーン」や、店舗周辺の清掃活動を中心とした「クリーン＆グリーン」活動も継続実施しております。特に、10月には、「拡大イオンデー」として清掃活動に取り組み、札幌市内では豊平川周辺の清掃を道職員の方々や在札のイオングループ従業員約500名が参加するなど、全道各地で各店舗を拠点に清掃活動を行い、約2,800名が参加いたしました。このほか、更なるお客さまサービス向上として「イオンカード会員」の増加促進及び電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の販売促進と利用率向上による固定客作りを積極的に推進いたしました。特に「ＷＡＯＮ」におきましては７月28日から北海道で初のご当地「ＷＡＯＮ」として、「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ」を発売し、多くのお客さまにご利用をいただいております。なお、「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ」でのお買物ご利用金額の一部を北海道遺産協議会に寄付することにより北海道遺産の保全活動に貢献する役割も担っております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,101億44百万円（前年同期比100.2％）、売上総利益率の改善効果等により営業総利益は12億98百万円の増益となり、また販管費は賃借料の圧縮等の経費削減効果により、前年同期に比べ13億86百万円の削減となりました。この結果、営業利益は50億39百万円（前年同期比214.0％）、経常利益は45億68百万円（前年同期比230.4％）、貸倒引当金繰入額５億57百万円等の特別損失、17億63百万円の税金費用を計上した結果、四半期純利益は17億38百万円（前年同期比153.5％）となり、増収増益をはたすことができました。

2

イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）財政状態に関する定性的情報① 財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は928億70百万円となり、前事業年度末に比べ28億50百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が24億１百万円減少したのに対し、固定資産が52億51百万円増加したためであります。
流動資産の減少は、商品が４億55百万円増加したのに対し、現金及び預金が22億58百万円、繰延税金資産が10億７百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、差入保証金が８億３百万円、投資その他の資産の貸倒引当金計上により５億56百万円それぞれ減少したのに対し、釧路店及び登別店の取得等により建物が32億49百万円、土地が35億97百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は738億59百万円となり、前事業年度末に比べ11億64百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が４億62百万円減少したのに対し、固定負債が16億27百万円増加したためであります。
流動負債の減少は、預り金及び未払費用等の増加により流動負債のその他が22億55百万円、支払手形及び買掛金が２億15百万円それぞれ増加したのに対し、短期借入金が15億45百万円、未払法人税等が10億21百万円、賞与引当金が３億33百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が11億24百万円増加したこと、また資産除去債務に関する会計基準等の適用に伴い資産除去債務が６億33百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は190億11百万円となり、前事業年度末に比べ16億85百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が17億31百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ22億58百万円減少し29億67百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は63億81百万円（前年同期は17億98百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億47百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益35億１百万円、減価償却費23億77百万円、預り金の増加額13億38百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は82億18百万円（前年同期は12億32百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入８億98百万円、預り保証金の受入による収入５億20百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出90億35百万円、預り保証金の返還による支出５億32百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は４億21百万円（前年同期は15億56百万円の支出）となりました。長期借入期の新規借入により108億円資金が増加したのに対し、長期借入金の返済により84億21百万円、短期借入金の純減少により28億円等により資金が減少したためであります。
（３）業績予想に関する定性的情報
2011年９月21日に「業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

3イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理該当事項はありません。
② 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円、税引前四半期純利益は437百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は622百万円であります。

4イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末(2011年11月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(2011年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,967
686
11,745
802
6,325
△5

5,225
636
11,289
1,810
5,967
△5

流動資産合計22,521

24,92334,673
1,677
3,394
17,021

31,424
1,803
3,124
13,42356,76549,775

1,422

1,509

1,422

1,509

11,776717
7,610△7,944

12,579868
7,751△7,387

12,16013,812

70,34965,097

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

92,87090,020

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
販売促進引当金
その他

15,734
19,720527
80
47－10,125

15,51821,265
1,549
414
53
27
7,869

流動負債合計46,236

46,6995イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(2011年２月28日)

当第３四半期会計期間末(2011年11月30日)
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他

17,239
－
9,530
633
218

16,115
5
9,542
－
330

27,62225,994

負債合計

73,85972,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,100
13,354
1,212△1,611

6,100
13,354△518△1,628

固定負債合計株主資本合計19,05517,307

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△63
△1

15
△8

評価・換算差額等合計

△64

7

新株予約権

20

10

純資産合計

19,011

17,326

負債純資産合計

92,87090,0206イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2010年３月１日
至 2010年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 2011年３月１日
至 2011年11月30日)

売上高
売上原価

109,910
81,159110,144
80,283

売上総利益

28,75029,860

営業収入

11,73911,927

営業総利益40,48941,787

販売費及び一般管理費

38,13536,748

営業利益

2,354

5,039

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

56
4
178
74

48
4
39
60

営業外収益合計

314

153

584
100

576
47

685

624

1,983

4,568

－

41－

41－－
3
54－

557
417
4
39
90

581,108

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前四半期純利益

1,924

3,501

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

717
75

555
1,208

法人税等合計792

1,763

四半期純利益

1,132

1,738

7

イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（第３四半期会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期会計期間(自 2010年９月１日
至 2010年11月30日)

当第３四半期会計期間(自 2011年９月１日
至 2011年11月30日)

売上高
売上原価

35,18325,72734,93825,256

売上総利益

9,456

9,682

営業収入

3,920

3,970

営業総利益

13,37613,652

販売費及び一般管理費

12,687

12,224

営業利益

689

1,428

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

18014812150515

営業外収益合計

179

36

189
20

179
6

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

209

185

経常利益

658

1,279

特別利益
受取保険金

－

10－

10－
7－

5
17
12

特別損失合計734

税引前四半期純利益

651

1,255

510
△22349754

法人税等合計286

551

四半期純利益364703

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
災害による損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額8イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2010年３月１日至 2010年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

1,924
2,364
3－
6
△336
△12
△1634
△2
△6158454△2,072－
1,067△294△1,286452

当第３四半期累計期間(自 2011年３月１日
至 2011年11月30日)
3,501
2,3774417557△333△5△5△27－△5357639△50△602△442
215
1,338930

小計

2,409

8,437

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

83
△598
△9672
△581
△1,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,798

6,381

△1,550△22△5△9,035△27△42624
563
△845
2898
520
△532
0

△1,232△8,218△2,400△2,8007,325△6,481－

10,800△8,421△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,556△421

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△990△2,258

現金及び現金同等物の期首残高

5,644

5,225

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,654

2,967

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

9イオン北海道（株）（7512） 平成24年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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