2010 年 2 月 24 日
株式会社日立製作所
執行役会長兼執行役社長 川村 隆
(コード番号：6501)(上場取引所：東･大･名･福･札)
株式会社日立プラントテクノロジー
執行役社長 住川雅晴
(コード番号：1970)(上場取引所：東・大)日立による日立プラントテクノロジーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長：川村隆／コード番号：6501／以下、日立)および株式会社日立プラントテクノロジー(執行役社長：住川雅晴／コード番号：1970／以下、日立プラント)は、
本日、日立を完全親会社とし、日立プラントを完全子会社とする株式交換(以下、本株式交換)を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約(以下、本株式交換契約)を締結しましたので、お知らせします。
なお、本株式交換は、日立については、会社法第 796 条第 3 項の規定に基づく簡易株式交換の手続
きにより、日立プラントについては、会社法第 784 条第 1 項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、各社とも株主総会の決議による承認を受けないで行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日(2010 年 4 月 1 日)に先立つ 2010 年 3 月 29 日に、日立プラントの株式は上場廃止(最終売買日は 2010 年 3 月 26 日)となる予定です。

1. 本株式交換による完全子会社化の目的
日立は、日立公表の 2009 年 7 月 28 日付｢当社子会社である日立プラントテクノロジーの株式等に対する公開買付けの開始について｣および当該ニュースリリースの訂正に係る 2009 年 8 月 19 日付｢『当社子会社である日立プラントテクノロジーの株式等に対する公開買付けの開始について』の訂正に関するお知らせ｣(以下、両者を併せて｢本公開買付けニュースリリース｣と総称)に記載のとおり、日立プラントの完全子会社化をめざして、2009 年 8 月 20 日から 2009 年 10 月 8 日まで、日立プラントの発行する株式および新株予約権を対象とする公開買付け(以下、本公開買付け)を実施しました。その結果、本日現在、日立は日立プラントの株式 183,733,718 株(日立プラントの発行済株式数(195,590,898 株(2009 年 9 月
30 日現在))に占める保有割合で 93.94％、総株主等の議決権の数に占める割合で 94.31％(注))を保有
しております。
本公開買付けニュースリリースに記載のとおり、日立は、日立プラントを日立の完全子会社とする方針
であり、本公開買付けにより、日立が日立プラントの発行済株式の全て(日立プラントが保有する自己株式1

を除きます。)を取得できなかった場合には、日立は、本公開買付け後に、日立プラントとの間で、日立を株式交換完全親会社、日立プラントを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことにより、日立が日立プラントの発行済株式の全て(日立が保有する日立プラントの株式を除きます。)を取得することによって、日立プラントを日立の完全子会社とすることを企図していました。
そして、上記のとおり、本公開買付けにより、日立は日立プラントの発行済株式の全て(日立プラントが保有する自己株式を除きます。)を取得できていないことから、日立および日立プラントは、この度、本株式交換により、日立プラントを日立の完全子会社とすることとしました。
(注) 日立の保有する日立プラントの株式に係る議決権の数 183,733 個が、日立プラントの総株主の議決権の数 194,827 個に占める割合として算出しております。また、日立プラントの総株主の議決権の数は、2009 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数
195,590,898 株から、同日現在日立プラントが保有する自己株式 763,311 株を除いた 194,827,587 株に係る議決権の数としております。なお、小数点以下第 3 位を四捨五入しております。

日立による日立プラントの完全子会社化の目的につきましては、本公開買付けニュースリリースならびに日立プラント公表の 2009 年 7 月 28 日付｢株式会社日立製作所による当社の株式等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ｣に記載のとおりですが、以下再掲します。
日立ならびに日立の子会社および関連会社からなる日立グループは、情報通信システム、電子デバイ
ス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流およびサービス他、金融サービ
スの 7 部門にわたって、製品の開発、生産および販売からサービスの提供に至るまで幅広い事業活動を展開しています。
現在、日立グループは、昨年度後半から継続している世界的・構造的な不況という厳しい経営環境の中で、今後の成長軸を確保するためには、日立グループ全体のリソース配分の最適化を図り、事業ポー
トフォリオの再構築の加速化を図ることが喫緊の課題と考えています。
特に、電力、交通、道路や水道等の公共システムや、製造業の生産設備などに代表される社会・産業イ
ンフラは、新興国を中心に市場の拡大が見込まれています。また、既に一定水準の社会・産業インフラが整備された先進国・地域においても、高度な情報通信システムに支えられた社会・産業インフラのリノベーションが今後ますます求められています。さらに、今後の社会インフラの整備においては、地球環境に及ぼす影響をより小さくすることが必須です。
そのため、従来型の社会インフラと情報通信システムの両分野および環境関連事業において、幅広い実績を有する日立グループは、その経験、ノウハウ、技術力を活用し、社会インフラ事業と情報通信シス
テム事業を融合させた｢社会イノベーション事業｣を注力事業とする方針です。
一方、日立プラントは、2006年4月に、エンジニアリング力・モノづくり力・施工力を結集することにより、
社会・産業インフラを担うグローバル企業として発展することをめざし、日立プラント建設株式会社、
日立機電工業株式会社、株式会社日立インダストリイズ、および日立の電機グループの一部を統合し発足しました。日立プラントは設立以来、社会インフラシステム、産業システム、空調システム、エネルギ
ーシステムに関する開発、設計、製造、販売、サービス、施工を主力事業として展開し、ワールドワイドでのシェアの拡大と収益力の強化を図るなど、着実な成長を遂げてきました。
2

日立グループが注力する｢社会イノベーション事業｣のうち、日立プラントの事業と関係が深い分野である造水・排水処理・水リサイクル・送水等の水循環システム、環境配慮型デ―タセンタ等の空調システム、
交通システム、原子力発電プラント・高効率石炭火力発電プラント・スマートグリッド(次世代電力網)等の電力システム、大規模・総合インフラ構築・産業プラント建設等の産業システムは、いずれも、グローバル市場を対象とし、国・地域・都市を単位とする大型プロジェクトとなるケースが多く、世界的プレーヤーとの熾烈な競争環境下での展開が必要となります。これらの大型プロジェクトの中でも、市場の拡大が期待できる海外プロジェクトにおいては、信頼性の高い社会インフラを提供しながら、安定的に高い収益を実現するために、戦略的な営業力の強化とともに、システム取り纏め力の強化が欠かせません。
また、全世界、全地域で高まっている、社会インフラの新たな構築、リノベーションのニーズに対応し、環境に配慮しながら、安全で信頼性が高い社会インフラを提供するためには、今後、情報通信システムと電力・産業システムの有機的な融合により、情報通信システムにおける社会・産業向け大規模システム構
築力と電力・産業システムを中心とした強いコア機器群を一体化した営業力・提案力の強化を図り、顧客ニーズに統合的・機動的に対応することが成長性・収益力の向上には不可欠な要素となっています。
こうした状況の中、日立と日立プラントは、2009 年 4 月頃から両社の企業価値を向上することを目的とした諸施策について協議・検討を重ねてきました。その結果、日立および日立プラントは、日立が日立プラントを完全子会社化し、より安定した資本関係を構築することを通じて、日立プラントがこれまで
日立グループが注力する｢社会イノベーション事業｣の重要な事業分野である水循環システム、空調シス
テム、交通システム、電力システム、産業システム等で進めてきた日立グループとの連携以上に、
日立プラントと日立グループとの連携をさらに強化し、日立グループおよび日立プラントを一体として運営することが、日立プラントの企業価値の拡大のみならず日立グループ全体の企業価値拡大のために非常に有益であるとの結論に至りました。
具体的には、日立と日立プラントが一体運営を行うことで、今後さらに、日立プラントが日立グループのブランド力、資金力、研究インフラを最大限に活用することが可能となることに加え、日立プラントが有するプラントを支える重要な機能部品やサブシステムの取り纏め能力の強化、日立グループが保有するコア事業の強化、さらに、それらを有機的に結合して提供するトータルソリューション機能の強化を進めること
で、日立グループと日立プラントの連携を深めていくことが可能となり、以下のとおり多彩な分野において、さらなるシナジーを発揮できると考えています。
水循環システム：地球規模で深刻化している水問題に対応するための機器・システム納入および施設の管理・運営までを含めたトータルソリューション提供(中近東、東南アジア等)
空 調 システム：発熱量の増加や高集積化等による消費電力の急激な拡大が問題となっている
サーバ等の IT 機器の監視・制御技術やサーバを直接冷やす局所冷却ユニット
等の空調機器をキーとしたデータセンタにおける省エネソリューションの提案、クリーンルーム等の各種環境制御技術の提供(欧州、中国等)
交 通 システム：海外における車両納入から軌道敷設、組立・検査・修理施設建設までの一括納入等(欧州、米国、東南アジア等)
電 力 システム：発電プラントのグローバル展開における、現地工事での効率的人員配置・運用、
モジュール工法に代表される建設の合理化ノウハウの活用促進3

(欧州、米国、東南アジア、西アジア等)
産 業 システム：新興国等向けの大規模・総合インフラ構築、産業プラント建設等における設計、エンジニアリング、施工の効率化(中近東、中国等)
このように、上記分野でその協調を強めることで、製品・システムの実用化・市場投入の迅速化とグループシナジーのさらなる発揮を実現します。
なお、日立は日立プラントの完全子会社化後も、日立プラントの事業の特性や、運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意の上、日立プラントの事業の強化を図っていきます。

2. 本株式交換の要旨(1) 本株式交換の日程
本株式交換契約締結の執行役社長決定(日立)2010 年 2 月 24 日(水)本株式交換契約締結の取締役会決議(日立プラント)

2010 年 2 月 24 日(水)本株式交換契約締結(両社)2010 年 2 月 24 日(水)最終売買日(日立プラント)

2010 年 3 月 26 日(金)(予定)

上場廃止日(日立プラント)

2010 年 3 月 29 日(月)(予定)

株式交換の予定日(効力発生日)

2010 年 4 月 1 日(木)(予定)（注） 本株式交換は、日立については、会社法第 796 条第 3 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、日立プラント
については、会社法第 784 条第 1 項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、各社とも株主総会の決議による承認を受けないで行われる予定です。

(2) 本株式交換の方式
日立を株式交換完全親会社、日立プラントを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式
交換は、日立については、会社法第 796 条第 3 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、
日立プラントについては、会社法第784 条第1項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、各社とも株主総会の決議による承認を受けないで行われる予定です。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
会社名
本株式交換に係る割当ての内容

株式会社日立製作所

株式会社日立プラントテクノロジー(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)

1

1.986

本株式交換により交付する

普通株式：22,032,423 株（予定）株式数(注 1) 株式の割当比率

日立プラントの株式 1 株に対して、日立の株式 1.986 株を割当交付します。ただし、日立が保有する日立プラントの株式(本日現在 183,733,718 株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(注 2) 本株式交換により交付する株式数
日立は、本株式交換に際して、本株式交換により日立が日立プラントの発行済株式(ただし、日立が保有する日立プラント

4

の株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下、基準時)の日立プラントの株主の皆様(ただし、日立を除きます。)に対し、その保有する日立プラントの株式に代わり、その保有する日立プラントの株式の数の合計に 1.986 を乗じた
数の日立の株式を交付します。なお、日立プラントは、基準時までに保有する自己株式(本株式交換に関して行使される
会社法第 785 条第 1 項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。)の全部に相当する数の自己株式の消却を、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する日立プラントの取締役会において決議する予定です。
日立の交付する株式数は、日立プラントの自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
また、日立の交付する株式は、その保有する自己株式にて対応する予定ですが、基準時までに消却する
日立プラントの自己株式の数および効力発生日を 2010 年 4 月 1 日として実施する日立マクセル株式会社との株式交換により交付する日立の株式数次第では、一部について新株式を発行する可能性があります。
(注 3) 単元未満株式の取扱い
本株式交換にともない、日立の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様については、日立の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増制度(1,000 株への買増し)
日立の単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて 1 単元となる数の株式を日立から買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度(単元未満株式の売却)
日立の単元未満株式を保有する株主の皆様が、日立に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
(注 4) 1 株に満たない端数の処理
本株式交換により交付されるべき日立の株式の数に 1 株に満たない端数が生じた場合、日立は、当該端数の交付を受けることとなる日立プラントの株主の皆様については、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数(合計数に 1 に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の日立の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付します。

(４) 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立プラントが発行する全ての新株予約権については、以下のとおり本株式交換の効力発生日の前日までに消滅または無償で取得の上消却する予定です。

日立プラントが、2005 年 6 月 29 日開催の定時株主総会および同年 7 月 25 日開催の取締役会の決議に基づき発行した新株予約権(以下、第 3 回新株予約権)については、第 3 回新株予約権割当契約書の規定に従い、同割当契約書上の権利行使期間の満了日を 2010 年 3 月 19 日に変更し、その権利行使
期間の満了により消滅させる予定です。
また、日立プラントが、2006 年 11 月 27 日開催の取締役会の決議に基づき発行した新株予約権(2006年度新株予約権)については、本日開催の日立プラントの取締役会において本株式交換契約の締結が承認されたことを受けて、発行要項に定める取得条項に基づき、その全てを無償で取得し、消却する予定です。
なお、日立プラントは、新株予約権付社債を発行しておりません。
5

3. 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等(1) 算定の基礎
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、日立および
日立プラントがそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、日立は野村證券株式会社(以下、野村證券)を、日立プラントは三菱 UFJ 証券株式会社(以下、
三菱 UFJ 証券)を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。
野村證券は、本株式交換に先立って行われた本公開買付けの事実、諸条件、結果等を分析した上で、日立については、日立が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法(諸条件を勘案し、算定基準日である 2010 年 2 月 22 日の東京証券取引所市場第一部における株価
終値、2010 年 2 月 16 日から 2010 年 2 月 22 日までの直近 1 週間、2010 年 1 月 25 日から 2010 年 2
月 22 日までの直近 1 ヶ月間および日立による 2009 年 12 月 7 日付｢株式の発行価格および売出価格
等ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換価額等の決定に関するお知らせ｣公表の翌営業日である 2009 年 12 月 8 日から 2010 年 2 月 22 日までの期間の各取引日の株価終値平均)を採用して算定を行いました。
日立プラントについては、日立プラントが金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することか
ら、市場株価平均法(諸条件を勘案し、算定基準日である 2010 年 2 月 22 日の東京証券取引所市場第一部における株価終値、2010 年 2 月 16 日から 2010 年 2 月 22 日までの直近 1 週間、2010 年 1 月 25
日から 2010 年 2 月 22 日までの直近 1 ヶ月間および日立による 2009 年 12 月 7 日付｢株式の発行価格
および売出価格等ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換価額等の決定に関するお知らせ｣公表の翌営業日である 2009 年 12 月 8 日から 2010 年 2 月 22 日までの期間の各取引日の株価終値平均)を、また、日立プラントには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映する
ため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、DCF 法)を採用して算定を行いました。
なお、日立の 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価平均法

1.974～2.077

類似会社比較法

0.789～1.833

DCF法

1.597～2.159

一方、三菱 UFJ 証券は、本株式交換に先立って行われた本公開買付けの事実、諸条件、結果等を分析した上で、日立については、日立が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価分析(諸状況を勘案し、2010 年 2 月 22 日を基準日とし、東京証券取引所市場第一部における2010 年 2 月 16 日から基準日までの 1 週間、日立による 2010 年 2 月 4 日付｢平成 22 年 3 月期第 3 四半期決算短信｣および同日付｢業績予想の修正に関するお知らせ｣公表の翌営業日である 2010 年 2 月 5日から基準日までの期間、2010 年 1 月 25 日から基準日までの 1 ヶ月間ならびに日立による 2009 年 12月7日付｢株式の発行価格および売出価格等ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換価額等の決定に関するお知らせ｣公表の翌営業日である 2009 年 12 月 8 日から基準日までの期間の各取引日の株6価終値平均)を採用して分析を行いました。日立プラントについては、日立プラントが金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価分析(諸状況を勘案し、2010 年 2 月 22 日を基準日とし、東京証券取引所市場第一部における 2010 年 2 月 16 日から基準日までの 1 週間、日立による2010 年 2 月 4 日付｢平成 22 年 3 月期第 3 四半期決算短信｣および同日付｢業績予想の修正に関するお知らせ｣公表の翌営業日である 2010 年 2 月 5 日から基準日までの期間、2010 年 1 月 25 日から基準日までの 1 ヶ月間ならびに日立による 2009 年 12 月 7 日付｢株式の発行価格および売出価格等ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換価額等の決定に関するお知らせ｣公表の翌営業日である 2009年 12 月 8 日から基準日までの期間の各取引日の株価終値平均）を、また、日立プラントには比較可能な
上場類似会社が複数存在し、類似会社比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似会社
比較分析を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析(以下、DCF 分析)を採用して算定を行いました。なお、日立の 1 株当たりの株式価値を 1とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価分析

1.983～2.091

類似会社比較分析

1.476～2.029

DCF分析

1.725～2.362(2) 算定の経緯
日立および日立プラントは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、本公開買付けの諸条件および結果ならびに日立株式の市場株価水準その他の諸要因を勘案した上で、日立プラントの株式の評価については、本公開買付けニュースリリースに記載のとおり、本公開買付けの買付価格と同一の価格を基準として両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、日立および日立プラントは、上記 2.(3)｢本株式交換に係る割当ての内容｣の本株式交換における株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、上記
2.(3)｢本株式交換に係る割当ての内容｣の株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、日立の執行役社長の決定および日立プラントの取締役会の決議に基づき、両社間で株式交換契約を締結しました。
なお、上述の第三者算定機関が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換
比率の公正性について意見を表明するものではありません。
また、株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
(3) 算定機関との関係
日立の第三者算定機関である野村證券および日立プラントの第三者算定機関である三菱UFJ 証券は
いずれも、日立および日立プラントから独立しており、日立および日立プラントの関連当事者には該当せず、重要な利害関係はございません。

7

(4) 上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日(2010 年 4 月 1 日を予定)をもって、日立プラントは日立の完全子会社となり、日立プラントの株式は 2010 年３月 29 日付で上場廃止(最終売買日は 2010 年 3 月 26 日)となる予定です。上場廃止後は、日立プラントの株式を東京証券取引所および大阪証券取引所において取引することができなくなります。
日立プラントの株式が上場廃止となった後も、本株式交換により日立プラント株主の皆様に割り当てられる日立の株式は東京証券取引所、大阪証券取引所その他の金融商品取引所に上場されており、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能であることから、日立プラントの株式を504 株以上保有し本株式交換により日立の株式の単元株式数である 1,000 株以上の日立の株式の割当てを受ける日立プラントの株主の皆様に対しては、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
他方、504 株未満の日立プラントの株式を保有する日立プラント株主の皆様には、日立の株式の単元
株式数である 1,000 株に満たない日立の株式が割り当てられます。単元未満株式については金融商品取引所市場において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、日立に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と併せて 1 単元となる数の株式を日立から買い増すことも可能です。かかる取扱いの詳細については、上記 2(3)(注 3)｢単元未満株式の取扱い｣をご参照下さい。また、本株式交換に伴い 1 株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記 2(3)(注 4)｢1 株に満たない端数の処理｣をご参照下さい。
なお、本株式交換による完全子会社化の目的は、上記 1.｢本株式交換による完全子会社化の目的｣記載のとおりであり、日立プラントの株式の上場廃止そのものを目的とするものではありません。
(5) 公正性を担保するための措置
上記 1｢本株式交換による完全子会社化の目的｣記載のとおり、日立は日立プラントの発行済株式総数の 93.94％を保有していることから、本株式交換に係る割当の内容に関しては、その公正性・妥当性を確保するため、両社は、上記 3(1)｢算定の基礎｣記載のとおり、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、その算定結果の提出を受けました。両社はかかる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率により株式交換を行うこととしました。なお、両社は、いずれも第三者算定機関から株式交換比率の公正性に関する意見(いわゆる｢フェアネスオピニオン｣)を取得しておりません。

8

(6) 利益相反を回避するための措置
日立プラントは、本株式交換の適法性、公正性の担保、利益相反回避の手続きや、日立プラント取締役会の開催時点での経営判断の当否等に関して、リーガルアドバイザーである岡・明賀・黒田法律事務所より意見書を取得しており、当該意見書の内容を踏まえ、本日開催の取締役会(取締役 8 名(うち社外取締役 4 名)中、出席取締役 7 名(うち社外取締役 3 名))において、本株式交換に関する諸条件について慎重に検討しました。その結果、本株式交換が日立プラントの経営基盤の強化、事業体制の再構築および今後の展開に寄与するものであるとともに、本株式交換比率その他の諸条件は妥当であると判断し、本株式交換を承認する旨を出席取締
役全員の賛同を得て決議しております。
なお、日立プラント取締役のうち、社外取締役である中西宏明は日立の執行役を兼務しておりますので、利益相反の疑い回避の観点から、本株式交換に関する審議および決議には参加しておりません。

4. 本株式交換の当事会社の概要(注 1)
株式交換完全親会社

株式交換完全子会社(1)

名称

株式会社日立製作所

株式会社日立プラントテクノロジー

(2)

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6

東京都豊島区東池袋四丁目 5 番 2号号

執行役会長兼執行役社長 川村 隆

執行役社長 住川 雅晴

情報通信システムおよび電力・産業シ

社会インフラシステム、産業システ

ステムに係る製品の開発、生産、販売、ム、空調システム、エネルギーシス

サービス

テムに関する開発、設計、製造、販(3)

代表者の役職・
氏名

(4)

事業内容

売、サービス、施工など
(5)

資本金

4,088 億円(本日現在)(注 2)

120 億円(本日現在)

(6)

設立年月日

1920 年 2 月 1 日

1929 年 6 月 10 日

(7)

発行済株式総数

4,518,126,056 株(本日現在)(注 2)

195,590,898 株(本日現在)

(8)

決算期

3 月 31 日

3 月 31 日

(9)

従業員数

(連結)358,287 名(連結)6,577 名(10) 主要取引先

国内外の民間企業、官公庁

国内外の民間企業、官公庁(11) 主要取引銀行

株式会社みずほコーポレート銀行

株式会社みずほ銀行

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

株式会社三菱東京 UFJ 銀行(12) 大株主および持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日立製作所
(信託口)

5.65％
4.46％

ナッツ クムコ68.14％

クレディ スイス セキュリティーズ
ヨーロッパ リミテッド ピービー

日本トラスティ・サービス信託銀行株式 セク イント ノン トリーティー
4.05％

会社(信託口)クライアント3.56％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
9

2.36％

(13) 当事会社間の関係
資本関係
人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

日立は、本日現在、日立プラントの発行済株式総数の 93.94％に相当する
183,733,718 株を保有しています。
日立の執行役 1 名が日立プラントの取締役に就任しています。
日立は、日立プラントとの間で、産業機械の購入、据付工事の委託、グルー
ププーリング制度による資金取引等を行っています。
日立プラントは、日立の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

(14) 最近 3 年間の財政状態および経営成績(注 3)

決算期

株式会社日立製作所

株式会社日立プラントテクノロジー(連結、米国基準)(連結、日本基準)

2007 年2008 年2009 年

2007 年2008 年2009 年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

純資産

2,442,797

2,170,612

1,049,951

113,293

103,703

101,823

総資産10,644,259

10,530,847

9,403,709

347,986

333,358

328,217734.66652.95315.86573.86522.50512.74

10,247,903

11,226,735

10,000,369

363,167

398,334

395,693

営業利益(注 4)

182,512345,516

127,146

6,483△5,9437,361

経常利益(注 5)

―

―

―

6,661

△6,455

5,856△32,799△58,125△787,337

3,008△6,719

△859

△9.84

△17.48△236.86

15.50△34.55

△4.42

6.00

6.00

3.00

12.00

6.00

4.00

1 株当たり純資産(円)
売上高

当期純利益
1 株当たり当期純利益(円)
1 株当たり配当金(円)(注 1) 2009 年 9 月 30 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
(注 2) 2010 年 2 月 1 日から本日までの間の新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金および発行済株式総数の変動は考慮しておりません。
(注 3) 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
(注 4) 日立の「営業利益」は、日本基準に基づいて作成しています。
(注 5) 日立の連結決算は米国会計基準を採用しており、｢経常利益｣に該当する項目がないため記載を省略しております。

10

5. 本株式交換後の状況
株式交換完全親会社(1) 名称

株式会社日立製作所(2) 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号(3) 代表者の役職・氏名

執行役社長 中西 宏明(注 1)(4) 事業内容

情報通信システムおよび電力・産業システムに係る製品の開発、生産、販売、サービス(5) 資本金

4,088 億円（注 2）(6) 決算期

3 月末日(7) 純資産

現時点では確定しておりません。

(8) 総資産

現時点では確定しておりません。

(注 1) 日立は、2010 年 2 月 4 日公表の｢執行役社長の異動について｣記載のとおり、同日開催の取締役会において、2010 年 4
月 1 日付にて執行役社長の異動を行うことを決定しております。
(注 2) 2010 年 2 月 1 日から本株式交換の効力発生日までの間の新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金の変動は考慮しておりません。

6. 会計処理の概要
共通支配下取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みです。
7. 今後の見通し
本株式交換による日立および日立プラントの業績に与える影響は軽微です。
8. 支配株主との取引等に関する事項
本株式交換は、日立プラントにとって、支配株主との取引に該当します。本株式交換につきましても、
日立プラントが 2009 年 6 月 25 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している｢支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針について｣に従っております。
なお、日立プラントの｢支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針について｣は、以下のとおりです。
親会社である(株)日立製作所との資本関係を前提に、同社およびグループ企業が有する研究開発力
やブランドその他の経営資源を当社としても積極的に活用することとしています。親会社やグループ企業との取引は市価を基準として公正に行うことを方針としております。
当社としましては、親会社のみならず、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置づけており、かかる観点から、ガバナンス体制の構築および経営計画の策定に取り組むこととしてい
ます。
以上

11

(参考)当期連結業績予想および前期連結実績
日立(当期連結業績予想は 2010 年 2 月 4 日公表分)
売上高
当期連結業績予想
(2010 年 3 月期)
前期連結実績
(2009 年 3 月期)

営業利益(単位：百万円)
税引前
当期純利益

非支配持分

当社に帰属

控除前当期

する当期純

純利益(注 1)

利益(注 2)8,700,000

135,000△45,000△195,000△210,000

10,000,369

127,146△289,871△795,120△787,337(注 1) ｢非支配持分控除前純利益｣は、2009 年 3 月期までの｢少数株主持分控除前利益｣と同じ内容です。
(注 2) ｢当社に帰属する当期純利益｣は、2009 年 3 月期までの｢当期純利益｣と同じ内容です。

日立プラント(当期連結業績予想は 2010 年 1 月 29 日公表分)
売上高
当期連結業績予想
(2010 年 3 月期)
前期連結実績
(2009 年 3 月期)

営業利益（単位：百万円）
経常利益

当期純利益

340,000

5,800

5,000

1,700

395,693

7,361

5,856

△859

12

■報道機関･IR 関係お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド･コミュニケーション本部 広報･IR 部〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
TEL 03-5208-9324、9325 (報道関係)
TEL 03-5208-9323 (IR 関係)
株式会社日立プラントテクノロジー CSR推進本部 CSRグループ IRグループ〒170-8466 東京都豊島区東池袋四丁目 5 番 2 号
TEL 03-5928-8100＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国およびヨーロッパ）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境・日本の株式相場変動
・持分法適用会社への投資に係る損失
・日本の政権交代による法令の変更
・価格競争の激化（特に情報通信システム部門、電子デバイス部門およびデジタルメディア・民生機器部門）
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・急速な技術革新
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・原材料価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動に対応する当社および子会社の能力
・社会イノベーション事業強化に係る戦略・事業構造改善施策の実施
・主要市場（特に日本、アジア、米国およびヨーロッパ）における社会状況および貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護および他社特許の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震、その他の自然災害等（特に日本）
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り・人材の確保13