令和３年４月２７日

令和３年度第１回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日 時 令和３年４月２７日（火）午前９時３０分
場 所 美浦村役場 ３階 大会議室
日

程

１．開会
２．付議事項
議案第１号
議案第２号
議案第３号

美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程

３．報告事項
報告第１号

美浦村学校教育指導方針について

４．その他
５．閉会

1

議案第１号
美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年４月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

富

永

保

美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
美浦村立美浦幼稚園運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第５号）の
一部を次のように改正する。
第３条第２号中「主任教諭１人」を「教頭又は主任教諭１人」に，「主任教諭は」を「教頭又は主任教諭（教頭の職にある者がいないとき）は」に改め，同条第３号中「副主任教諭１人」の前に「主任教諭又は」を，「副主任教諭は」の前に「主任教諭（教頭の職にある者がいるとき）又は」を加え，「園長及び主任」を「園長及び教頭又は主任教諭（教頭の職にある者がいないとき）」に改め，同条第４号中「（常勤７人，会計年度任用職員３人）」を削り，同条第５号中「（会計年度任用職員）」を削り，同条第６号中「生活介助員」を「特別支援教育支援員」に改め，同条第７号及び第８号中「（会計年度任用職員）」を削る。
第６条第１項中「入園申請書兼支給認定申請書」を「支給認定申請書兼施設
利用申込書」に改める。
様式第１号を別紙のように改める。
附 則
この訓令は，公布の日から施行し，令和３年４月１日から適用する。ただし，第６条第１項及び様式第１号の改正については，令和３年度分の申請から
適用する。

2

様式第１号（第６条関係）
（表）
様式第１号

歳児

支 給 認 定 申 請 書 兼 施 設 利 用 申 込 書
施設型給付費・地域型保育給付費等
美 浦 村 長

殿

年
保護者

現住所
氏

月

日

美浦村

名

㊞

電話番号
次のとおり、施設型給付費・地域型保育給付費に係る支給認定を申請します。
ﾌﾘｶﾞﾅ

利用希望の
小学校就学前
子ども

氏

生

名

教育・保育の
希望を選択

年

日

月

性 別

認定者番号

日

2号認定
保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業を利用する方
3号認定

更に必要量を選択

□

教育を希望

氏

1号認定

→

名

※保育利用の理由が必要です。

□ 保育標準時間 ※両親ともに月120時間以上の就労など□ 保育短時間※両親の一人が月60～120時間の就労など

幼稚園、認定こども園(教育部分)を利用する方

子ども
との続柄

フ リ ガ ナ

(

同
居
の
祖
父
母
等
を
含
む

月

個人番号

□ 保育を希望

)

支
給
認
定
申
請
子
ど
も
の
世
帯
員

年

連絡先

生年月日

(携帯電話番号など)

職業

個人番号

勤務先、学校名学年など

父
母

生活保護又は中国残留邦人等支援給付の状況□ 受けていない□ 受けている

年

月日から

住所歴の確認 ※村外にチェックされた方は、その年度の市町村民税額等証明書の提出が必要になります。
続柄

本年1月1日時点

父□ 美浦村□ 村外(旧住所:

)

母

□ 美浦村

□ 村外(旧住所:

)

の子
現ど
況も

）に預けている。
保育関連施設等(施設名
2 現在は就労していない(育児休業中含む)保護者(父･母･祖父･祖母･その他親族)が自宅で保育している。
3 その他（）

1

施設利用を希望する期間

利用希望
施設名と
順番

年

月

日

から

① （第１希望）(希望理由)② （第２希望）(希望理由)③ （第３希望）(希望理由)④以下

年月日・就学前 まで
事業所番号(*課記入欄)
事業所番号(*課記入欄)
事業所番号(*課記入欄)

幼稚園、認定こども園(教育部分)併願（第４希望）

入園申込をされている方はチェック

□

園名

（

）

次の理由により、保育利用を申請します。※幼稚園、認定こども園(教育部分)を希望する方は必要ありません。
続柄番号
保育が必要な理由（保護者の現況）

保育利用
の理由
(番号を記入)１就労 1-(1)正職員 1-(2)ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 1-(3)自営業 1-(4)派遣社員 1-(5)内職
２妊娠･出産 2-(1)妊娠中、出産後 2-(2)里帰り出産
３疾病･障がい 3-(1)自宅療養、通院 3-(2)入院 3-(3)心身等障がいの手帳を保持
４同居親族介護･看護 4-(1)自宅で親族を介護･看護 4-(2)子どもの看護 4-(3)入院、入所親族の看護
５災害復旧 5-(1)震災、風水害の復旧 5-(2)火災等の復旧
６求職活動 6-(1)就労内定 6-(2)起業準備中 6-(3)求職活動中
７就学 7-(1)大学等の学校 7-(2)看護学校等の専修学校等 7-(3)職業訓練 7-(4)その他各種学校等
８ひとり親 8-(1)離婚 8-(2)離婚調停中 8-(3)拘留等 8-(4)死別 8-(5)未婚

父

母

希望する
保育時間

利用曜日

必要な利用時間
月･火･ 水･木 ･金 ･土

通勤＋就労時間時間

1日あたり利用

時間

（表面）

3

時間

（裏）
祖父母の現況は、次のとおり相違ありません。

続柄

父
方

母
方

氏名

年齢

祖

父

同居・別居

祖

母

同居・別居

祖

父

同居・別居

祖

母

同居・別居
誓

1

約

及

び

同

意

書

申請書、添付書類、申立書及び各証明書(以下｢申請書類｣という。)の内容が実態と異なる場合は、支給認定又は保育所、幼稚園等の特定教育・保育施設等(以下｢施設等｣という。)利用の決定を取り消されても異議ありません。

2
3

生活の現況
（就労、障がい等級、介護認定、疾病等）

住所（別居の場合のみ記入）

決定された利用者負担額は、遅滞なく納付し、滞納しません。
村は、施設型給付費等の支給認定や利用者負担額の決定に必要な世帯情報及び世帯員の市民税額等の情報について、次の関係部署に調査します。
ひとり親医療担当・母子福祉担当・戸籍、住民票担当・障がい福祉担当・生活保護担当・税務担当・児童手当担当

4

村は、施設等利用とその運営上、必要と認められる申請書類の情報を、当該施設等や関係部署に提供する場合があります。

5

村は、申請書類の記載内容について、疑義が生じた場合や情報不足等により確認する必要が生じた場合、勤務先等に連絡して確認する場合があります。

6

本申請については、新規認定申請が集中するなど、支給認定の審査に時間を要する場合は、認定の審査結果は利用開始
までにお知らせします。

上記の各事項について誓約し、及び同意します。

保護者氏名

㊞

下記の事項について、本申請の提出前にご承知おきください。
7

村は、上記３の情報に基づき決定した利用者負担額を施設等に対して提示することがあります。

8

利用者負担額を滞納した場合は、児童福祉法第56条第8項及び第9項の規定、又は子ども・子育て支援法附則第6条第7項の規定により、差押などの処分を行うことがあります。また、民事訴訟法その他関連法令の規定により法的措置を行うことが
あります。

9

保育認定を受けて施設等を利用する保護者は、認定を受けた保育必要量の時間内であっても保育を必要とする理由に該当しない場合は、家庭保育をお願いします。
（保護者の方は、以下記入しないでください。）*所管課記載欄
手帳確認

受付年月日

年

月

日

認定者番号

システム入力確認□
認定否理由

支給認定の確認
利用施設の調整
利用の期間

１号

２号標準

２号短

３号標準

３号短

年

月

施設名

日認定

利用不可
年

月

日から

受入れなし 定員満了 受入体制不能
指数低位

その他

入学 満３歳 ２か月 産後２月 育休終了 地域型卒園 今年度末
年

月

日

まで

備考
*施設等記載欄（保護者が施設又は事業者を経由して市町村に提出した場合）提出した保護者氏名
受付年月日
年
月
日
（続柄）

備

）

施設(事業者)の担当者 氏名

施設(事業者)名
入所、入園内定(契約)、入園許可の確認(〇で囲む)

続柄（

連絡先
内定(契約)、許可あり

年

月

連絡先
日

内定（契約）、許可

内定（契約）、許可なし

考
（裏面）

4

美浦村立美浦幼稚園運営規程新旧対照表
現行

改正後（案）（職員の職種，員数及び職務の内容）（職員の職種，員数及び職務の内容）

第３条 （略）(1)（略）(2) 主任教諭

１人（常勤専従）

（略）

(1)

（略）

(2) 教頭又は主任教諭１人（常勤専従）

主任教諭
は，職員に対し法令等を遵守させるため，園長を補佐し保護者に対する子育て支援を行うとともに，円滑な運営が出来るよう
補佐する。
(3)

第３条

教頭又は主任教諭（教頭の職にある者がいないとき）は，職員に対し法令等を遵守させるため，園長を補佐し保護者に対する子育て支援を行うとともに，円滑な運営が出来るよう補佐する。

副主任教諭１人（常勤専従）

は，園長及び主任を補佐し，教育内容について，他の教諭を統括し，並びに教育に従事する。

(3) 主任教諭又は副主任教諭１人（常勤専従）
主任教諭（教頭の職にある者がいるとき）又は副主任教諭
は，園長及び教頭又は主任教諭（教頭の職にある者がいないとき）を補佐し，教育内容について，他の教諭を統括し，並びに教育に従事する。

(4) 教諭１０人（常勤７人，会計年度任用職員３人）
教諭は，教育に従事し，教育計画の立案，実施，記録及び家庭連絡等の業務を行う。

(4) 教諭１０人
教諭は，教育に従事し，教育計画の立案，実施，記録及び家庭連絡等の業務を行う。

(5) 預かり教諭１人（会計年度任用職員）
預かり教諭は，教育時間以外の預かり保育の業務を行う。

(5) 預かり教諭１人
預かり教諭は，教育時間以外の預かり保育の業務を行う。

(6) 生活介助員
生活介助員(6) 特別支援教育支援員（必要に応じて配置）
特別支援教育支援員は，支援を要する園児の支援，介助，
記録等の業務を行う。

副主任教諭（必要に応じて配置）
は，支援を要する園児の支援，介助，

記録等の業務を行う。
5

現行

改正後（案）(7) 用務員１人（会計年度任用職員）
用務員は，園舎等の環境整備，給食の配膳，片づけ等の業務を行う。
(8) バス添乗員２人（会計年度任用職員）
バス添乗員は，当園バスの添乗，バス内の指導を行う。

(7) 用務員１人
用務員は，園舎等の環境整備，給食の配膳，片づけ等の業務を行う。
(8) バス添乗員２人
バス添乗員は，当園バスの添乗，バス内の指導を行う。

（入退園等）
第６条 当園に入園を希望する者は，入園申請書兼支給認定申請書（様式第１号）を当園に提出しなければならない。
２ （略）（入退園等）
第６条 当園に入園を希望する者は，支給認定申請書兼施設利用申込書（様式第１号）を当園に提出しなければならない。
２ （略）

6

議案第２号
美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年４月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

富

永

保

美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立大谷保育所運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第３号）の
一部を次のように改正する。
第４条の見出し中「教育」の前に「特定」を加える。
第５条第２号中「副所長」を「副所長又は主任保育士」に改め，同条第３号
中「（常勤６人，会計年度任用職員１１人）」を削り，同条第４号及び第５号中「(会計年度任用職員)」を削る。
附 則
この訓令は，公布の日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

7

美浦村立大谷保育所運営規程新旧対照表
現行

改正後（案）（提供する
教育・保育の内容）
第４条 （略）（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条 （略）(1) （略）(2) 副所長
１人（常勤専従）
副所長
は，所長を補佐するとともに，保育計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保育士１７人（常勤６人，会計年度任用職員１１人）
保育士は，保育計画及び保育課程の立案とその計画，課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り，充実した活動ができるよう保育業務を行う。
(4) 看護師１人（会計年度任用職員）
看護師は，子どもの健康管理や疾病異常，事故発生時の緊急処理，保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5) 生活介助員１人（会計年度任用職員）
生活介助員は，生活の援助が必要な乳幼児の生活介助を行う。
(6)～(9) （略）（提供する特定教育・保育の内容）
第４条 （略）（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条 （略）(1) （略）(2) 副所長又は主任保育士１人（常勤専従）
副所長又は主任保育士は，所長を補佐するとともに，保育計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保育士１７人
保育士は，保育計画及び保育課程の立案とその計画，課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り，充実した活動ができるよう保育業務を行う。
(4) 看護師１人
看護師は，子どもの健康管理や疾病異常，事故発生時の緊急処理，保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5) 生活介助員１人
生活介助員は，生活の援助が必要な乳幼児の生活介助を行う。
(6)～(9) （略）8議案第３号
美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年４月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

富

永

保

美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程
美浦村立木原保育所運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第４号）の
一部を次のように改正する。
第５条中「表の」を削り，同条第２号中「主任」を「副所長又は主任保育士」に改め， 同条第３号中「（常勤４人，会計年度任用職員７人）」を削り，同条第４号及び第５号中「（会計年度任用職員）」を削る。
附 則
この訓令は，公布の日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

9

美浦村立木原保育所運営規程新旧対照表
現行

改正後（案）（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条 当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次の表のとおりとする。
(1) （略）(2) 主任１人（常勤専従）
主任
は，所長を補佐するとともに，保育計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保育士１１人（常勤４人，会計年度任用職員７人）
保育士は，保育計画及び保育課程の立案とその計画，課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り，充実した活動ができるよう保育業務を行う。
(4) 看護師１人（会計年度任用職員）
看護師は，子どもの健康管理や疾病異常，事故発生時の緊急処理，保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5) 生活介助員２人（会計年度任用職員）
生活介助員は，生活の援助が必要な乳幼児の生活介助を行う。
(6)～(9) （略）（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条 当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) （略）(2) 副所長又は主任保育士１人(常勤専従)
副所長又は主任保育士は，所長を補佐するとともに，保育計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保育士１１人
保育士は，保育計画及び保育課程の立案とその計画，課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り，充実した活動ができるよう保育業務を行う。
(4) 看護師１人
看護師は，子どもの健康管理や疾病異常，事故発生時の緊急処理，保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5) 生活介助員２人
生活介助員は，生活の援助が必要な乳幼児の生活介助を行う。
(6)～(9) （略）10報告第１号
美浦村学校教育指導方針について
上記について，別紙のとおり報告する。
令和３年４月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

11

富

永

保

令和３年４月２７日

令和３年度第１回美浦村定例教育委員会議案（別冊資料）

美浦村教育委員会

目
議案第１号資料【改正前】次

美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する

規程 資料…Ｐ2
議案第２号資料 【改正前】美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正す

る規程 資料…Ｐ13

報告第３号資料 【改正前】美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正す

る規程 資料…Ｐ191

議案第１号

改正前○美浦村立美浦幼稚園運営規程（施設の名称等）
第１条 美浦村が設置する幼稚園の名称及び所在地は，次のとおりとする。
(1) 名称 美浦村立美浦幼稚園(2) 所在地 美浦村大字大谷１０５９番地（施設の目的及び運営方針）
第２条 美浦村立美浦幼稚園（以下「当園」という。）は，義務教育及びその後の教育の基盤を培うものとして，当園に通園する幼児（以下「園児」という。）を保育し園児の健やかな成長のために適当な環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。
２ 当園は，教育の提供に当たっては，園児の最善の利益を考慮し，教育を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
３ 当園は，教育に関する専門性を有する職員が，家庭との緊密な連携の下に，園児の状況や発達過程を踏まえ，教育及び保育を一体的に行うものとする。
４ 当園は，園児の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら，園児の保護者に対する支援及び子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。
５ 当園は，美浦村立美浦幼稚園管理規則（昭和４１年美浦村教委規則第１号）その他関係法令を遵守し，事業を実施するものとする。
（職員の職種，員数及び職務の内容）
第３条 当園が教育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次の表のとおりとする。
(1) 園長１人（常勤専従）
園長は，職員及び業務の管理を一元的に行い，職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに，園児を全体的に把握し，園務をつかさどる。
(2) 主任教諭１人（常勤専従）
主任教諭は，職員に対し法令等を遵守させるため，園長を補佐し保護者に対する子育て支援を行うとともに，円滑な運営が出来るよう補佐する。
(3) 副主任教諭１人（常勤専従）
副主任教諭は，園長及び主任を補佐し，教育内容について，他の教諭を統括し，並びに教育に従事する。
(4) 教諭１０人（常勤７人，会計年度任用職員３人）

2

教諭は，教育に従事し，教育計画の立案，実施，記録及び家庭連絡等の業務を行う。
(5) 預かり教諭１人（会計年度任用職員）
預かり教諭は，教育時間以外の預かり保育の業務を行う。
(6) 生活介助員（必要に応じて配置）
生活介助員は，支援を要する園児の支援，介助，記録等の業務を行う。
(7) 用務員１人（会計年度任用職員）
用務員は，園舎等の環境整備，給食の配膳，片づけ等の業務を行う。
(8) バス添乗員２人（会計年度任用職員）
バス添乗員は，当園バスの添乗，バス内の指導を行う。
(9) 学校医１人（委嘱）
学校医は，健康診断・保健指導・感染症の予防に関する助言・当園における感染症及び予防処置・緊急処置に従事する。
(10)学校歯科医１人（委嘱）
学校歯科医は，歯科検診・歯に関する健康相談に従事する。
(11)学校薬剤師１人（委嘱）
学校薬剤師は，環境衛生の維持及び改善に関し，必要な指導と助言を行う。
（教育を行う日）第４条 当園の教育を提供する日は，月曜日から金曜日までとする。
２ 当園は，前項の規定に関わらず，次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(2) 日曜日及び土曜日(3) 県民の日を定める条例（昭和４３年茨城県条例第３号）による県民の日(4) 学年始休業日（４月１日から４月５日まで）(5) 夏季休業日（７月２１日から８月３１日まで）(6) 冬季休業日（１２月２５日から翌年１月７日まで）(7) 学年末休業日（３月２５日から３月３１日まで）(8) 開園記念日（４月１５日）(9) 前各号に定めるもののほか，教育委員会教育長（以下「教育長」という。）が指定した日又は園長が特に休業を必要と認め，あらかじめ教育長の承認を得た日
３ 園長は，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があるときは，教育長の承認を得て休業日に教育を行い，開園日を休業日にすることができる。
（教育を提供する時間）
第５条 教育を提供する時間は，午前８時３０分から午後２時とする。

3

（入退園等）第６条 当園に入園を希望する者は，入園申請書兼支給認定申請書（様式第１号）を当園に提出しなければならない。
２ 退園・休園を希望する者は，退園届（様式第２号）・休園届（様式第３号）により，事由を付して当園に申し出るものとする。
（利用者負担その他の費用等）
第７条 当園の利用者負担額は零とし，預かり保育料は園児 1 人につき日額２００円とする。ただし，第４条第２項第４号から第７号に定める長期休業中の預かり保育については，園児 1 人につき日額４００円とする。
２ 前項の規定にかかわらず，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第３０条の４第２号に認定された園児の預かり保育料は，法第３０条の１１第２項の政令で定めるところにより算定した額とする。
３ 前２項に定めるもののほか，別表１に掲げる当園の教育において提供する
便宜に要する費用については，保護者より実費の負担を受ける。
（預かり保育料の徴収）
第７条の２ 村長は，預かり保育を受けた子どもの保護者から前条に定める預かり保育料を徴収する。
２ 預かり保育料の納入期限は，預かり保育を受けた日の属する月ごとに，最終の預かり保育実施日の翌月の１０日する。ただし，当該納入期限が土・日・祝日の場合はこれらの日の翌日とする。
（学級編成・利用定員）
第８条 園児は，法第１９条第 1 項第 1 号の子ども（保育を必要としない３歳以上児）とし，学級編成は，１学級の園児数は，３歳児学級は２０人以下とし，４歳児学級及び５歳児学級は３５人以下とする。
２ 利用定員は次のとおりとする。
年齢区分
認定区分

３歳児

４歳児

５歳児

計

１号

６０人

７０人

７０人

２００人

合計

６０人

７０人

７０人

２００人

（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第９条 当園は，教育の提供を希望する幼児の保護者から利用の申込みを受けたときは，これを拒めない。
２ 利用申込みに係る教育の提供を希望する幼児の数及び現に利用している幼児の数の総数が，前条第２項の定める利用定員の総数を超える場合においては，美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年美浦村条例第２１号）第６条第２項の規定により，抽選，申込みを受けた順序により決定する方法，当園の教育理念に基づく選考等，事前に施設の管理者が定めて保護者に明示した公正な方法により4

選考する。
３ 前項の選考の方法その他入園に必要な手続きは，毎年度，募集要項を定めて明示する。
（利用の開始，終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第１０条 教育の提供の開始に際しては，あらかじめ，重要事項を記載した書面により，園児の保護者とその内容を確認し，同意を得る。
２ 園児が次のいずれかに該当するときは，教育の提供を終了するものとする。
(1) 法第１９条第１項第１号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
(2) 市町村が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
(3) その他，利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 当園は，教育の提供中に，園児の健康状態の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに園児の家族等に連絡するとともに、嘱託医又は園児の主治医に相談する等の措置を講じる。
２ 教育の提供により事故が発生した場合は，学校教育課及び保護者に連絡するとともに，必要な措置を講じる。
３ 園児に対する教育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）第１２条 当園は，非常災害に関する消防計画等を作成し，防火管理者を定め，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に職員に周知するとともに，毎月１回以上，避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条 当園は，園児の人権の擁護，虐待の防止等のため，責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第１４条 当園の職員は，業務上知り得た園児及び保護者の秘密を保持する。
２ 地域子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。
３ 職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。
（苦情解決）
第１５条 当園は，保護者等からの相談や事業全般に係る要望，苦情に適切に対応する体制を整えるために，苦情解決責任者，苦情受付担当者及び第三者

5

委員を設置し，苦情に対して必要な措置を講じる。
２ 苦情を受け付けた際は，速やかに事実関係等を調査するとともに，苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果，必要な改善を行う。
３ 苦情内容及び苦情に対する対応，改善策について記録する。
（記録の整備）第１６条 当園は，教育の提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から決められた期間を保存するものとする。
種

類

保存年限

１ 教育の実施に当たっての計画
２ 提供した教育に係わる提供記録
３ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成２６年内閣府令第３９号)第１９条に規定する市町村への通知に係わる記録
４ 保護者からの苦情の内容等の記録
５ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
６ 指導の記録
７ 健康診断表
８ 出席簿
１ 幼児指導要録（学籍の記録）
２ 中途入園者の幼児指導要録（学籍の記録）の写し
３ 中途退園者の幼児指導要録（学籍の記録）

５年

２０年間保存（その他の事項）
第１７条 この規程に定めるもののほか，幼稚園の管理に必要な事項は，園長がその都度定める。
附 則（平成２７年度美浦教育委員会訓令第５号）
この規程は，公布の日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年度美浦村教育委員会訓令第６号）
この規程は，公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年度美浦村教育委員会訓令第３号）
この規程は，公布の日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年美浦村教育委員会訓令第４号）
この訓令は，公布の日から施行する。
附 則（令和元年美浦村教育委員会訓令第７号）
この訓令は，令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年美浦村教育委員会訓令第３号）

6

この訓令は，公布の日から施行する。
附 則（令和２年美浦村教育委員会訓令第８号）
この訓令は，公布の日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

7

別表１ 教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担金項

目内容，負担を求める理由，目的

金

額

ＰＴＡ会費

村Ｐ連，県Ｐ連，国Ｐ連負担金，ＰＴＡ安全互 月
助会費，行事費等
年

給食費

給食費（水～金）１食あたり３１０円（うち主食費６５円，副食費２４５円）牛乳（月～金）
１食あたり５０円※年収３６０万円未満相当世帯の子ども及び全ての世帯の第３子以降の子どもに対する副食費用については免除とする。
月々の絵本代等※値段は目安月
4,000 円年
44,000 円※実費精算徴収

年少
年中
年長

月
月
月

アルバム代

卒園児アルバム代として（年長組のみ）※値段は目安学期
年4,860 円
14,580 円

新年度用品

クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用す 年少
る用品を入園，進級時に購入
年中※値段は目安年長

7,240 円
7,220 円
8,030 円日本スポーツ振興センター掛け金

万一の事故に備え，全園児が加入
保護者は掛け金の一部

保育行事

親子遠足，年長児のお別れ遠足，バス代，卒園 実費徴収
準備金等経費負担分

月間絵本代

8

350 円
4,200 円

390 円
390 円
470 円

一部負担
200 円

様式第１号（第６条関係）
（表)

9

(裏)

10

様式第２号（第６条関係）

退

園 届
組
名（
園児氏名（
生年月日（

上記の者は、下記事由により

年

組
年

月

）
）
日）

月

日までをもって退園させたいのでお届けいたします。

記
１．事

由

年

月

住

所

日
美浦村

保護者名

印

美浦村立美浦幼稚園長 殿

11

様式第３号（第６条関係）

休

園

届

組
名（
園児氏名
生年月日

上記の者は、下記事由により
年

月

組

年

年

月

月

）
日

日から

日まで、休園させたいのでお届けいたします。

記
１．事

由

年
住

所

保護者氏名

美浦村立美浦幼稚園長

殿

12

月

日

美浦村
印

議案第２号

改正前○美浦村立大谷保育所運営規程（施設の名称等）
第１条

美浦村が設置する保育所の名称及び所在地は，次のとおりとする。

(1) 名

称

(2) 所在地

美浦村立大谷保育所
美浦村大字信太２６１６番地の１（施設の目的）第２条

大谷保育所（以下「当所」という。）は，児童福祉法（昭和２２年法

律第１６４号）第３９条の規定に基づき，保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し，心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条

当所は，子どもの人権や主体性を尊重し，人間性豊かな子どもの育成

を目指す。
２

保育・教育の提供に当たっては，子どもの最善の利益を考慮し，その福祉を積極的に増進するため，利用子どもの意思及び人格を尊重して保育・教育を提供するよう努める。

３

当所は，保護者や地域社会と力を合わせた運営を行い，都道府県，市町村，小学校，他の特定教育・保育施設等，地域子ども・子育て支援事業を行う者，他の児童福祉施設その他の学校又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。
（提供する教育・保育の内容）

第４条

当所は，児童福祉法，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号），その他関係法令等を遵守し，保育所保育指針（平成２９年厚生労働省
告示第１１７号）及び保育課程に沿って，乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供する。
（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条

当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 所長１人（常勤専従）
所長は，保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取り組むとともに，職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
(2) 副所長１人（常勤専従）
副所長は，所長を補佐するとともに，保育計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。

13

(3) 保育士１７人（常勤６人，会計年度任用職員１１人）
保育士は，保育計画及び保育課程の立案とその計画，課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り，充実した活動ができるよう保育業務を行う。
(4) 看護師１人（会計年度任用職員）
看護師は，子どもの健康管理や疾病異常，事故発生時の緊急処理，保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5) 生活介助員１人（会計年度任用職員）
生活介助員は，生活の援助が必要な乳幼児の生活介助を行う。
(6) 栄養士１人（外部委託：木原保育所と兼務）
栄養士は，子どもの給食献立作成，栄養管理の他，個々の発達に合わせた離乳食や間食の提供，アレルギーを持つ乳幼児に対する食事指導など，
食生活に関する相談指導など，当所全般の食育を行う。
(7) 調理員３人（外部委託）
調理員は，栄養士の作成した献立に基づき，給食及びおやつを調理する。
(8) 嘱託医 1 人
嘱託医は，利用子どもの心身の健康管理を行うとともに，定期健康診断，
職員及び保護者への相談・指導を行う。
(9) 嘱託歯科医 1 人
嘱託歯科医は，利用子どもの心身の健康管理を行うとともに，定期健康歯科健診，職員及び保護者への相談・指導を行う。
（特定教育・保育を行う日）
第６条

当所の保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，
１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
（特定教育・保育を提供する時間）
第７条

特定教育・保育を提供する時間は，次のとおりとする。

(1) 保育標準時間認定に係る保育時間
７時３０分から１８時３０分の範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間
８時３０分から１６時３０分の範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
なお，上記以外の時間帯において，就労等の理由により保育が必要な場
合は７時３０分から８時３０分まで又は１６時３０分から１８時３０分までの範囲内で，時間外保育を提供する。
14

（利用者負担その他の費用等）
第８条

当所の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は，村に対し，居住地の市町村により決定された利用者負担額を支払うものとする。ただし，３歳以上児の利用者負担額については無償とする。
２

前項に定めるもののほか，別表１又は２に掲げる当所の教育・保育において提供する便宜に要する費用については，支給認定保護者より実費の負担を受ける。
（利用定員）

第９条

利用定員は，次のとおりとする。
年齢区分

認定区分

２号

０歳児 １歳児 ２歳児 ３歳児 ４歳児 ５歳児－－

計－ ２１人 ２１人 ２１人
－

－

６３人

３号

１２人 ２２人 ２３人

－

５７人

合計

１２人 ２２人 ２３人 ２１人 ２１人 ２１人

１２０人（利用の開始，終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第１０条

当所は，市町村が行った利用調整により当所の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは，これに応じる。
２

保育の利用開始にあたっては必要な事項を記載した書面により，当該利用
子どもの支給認定保護者とその内容を確認する。

３

当所の利用子どもが次のいずれかに該当するときは，特定教育・保育の提供を終了するものとする。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第１条の規定に該当せず，市町村が利用を取消したとき。
(2) 支給認定保護者から当所利用の取消しの申出があったとき。
(3) 市町村が当所の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4) その他，利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第１１条

当所は，特定教育・保育の提供中に，利用子どもの健康状態の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに利用子どもの家族等に連絡するとともに，嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は，子育て支援課及び支給認定保護者に連絡するとともに，必要な措置を講じる。

３

利用子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。

15

（非常災害対策）
第１２条

当所は，非常災害に関する消防計画等を作成し，防火管理者を定め，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に職員に周知するとともに，毎月１回以上，避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条

当所は，利用子どもの人権の擁護，虐待の防止等のため，責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施
する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第１４条

当所の職員は，業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘密を保持する。
２

地域子ども・子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

３

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

（苦情解決）
第１５条

当所は，保護者等からの相談や事業全般に係る要望，苦情に適切に対応する体制を整えるために，苦情解決責任者，苦情受付担当者及び第三者委員会を設置し，苦情に対して必要な措置を講じる。
２

苦情を受け付けた際は，速やかに事実関係等を調査するとともに，苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果，必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応，改善策について記録する。
（記録の整備）第１６条

当所は，特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存する。
(1) 保育の提供に当たっての計画(2) 保育に係る必要な事項の提供の記録(3) 市町村への通知に係る記録(4) 苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（その他の事項）
第１７条

この規程に定めるもののほか，保育所の管理に必要な事項は，所長がその都度定める。
附

則（平成２７年美浦村教育委員会訓令第３号）

この規程は，公布の日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
16

附則(平成２９年美浦村教育委員会訓令第２号)

この規程は，公布の日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
附則(平成３０年美浦村教育委員会訓令第５号)

この規程は，公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成３１年美浦村教育委員会訓令第２号）

この訓令は，公布の日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和元年美浦村教育委員会訓令第５号）

この訓令は，令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和２年美浦村教育委員会訓令第４号）

この訓令は，公布の日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

17

別表１

保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
年間

１保護者会費３，６００円（観劇代，運動会・クリスマス会・進級等事業及びプレゼ
ント代，慶弔費等）

２日本スポーツ
振興センター
掛金

年間２４０円（掛金の一部）を負担。
事故に備え，全所児が加入する。
クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用する用品を入

３新年度教材費

所時に希望購入
使用する用品・集金額は年齢によって異なる。

４各自用意する 保育所指定の園服，紺半ズボン，カバン
もの（３歳以上児）・お昼寝用の布団，コップ・おしぼりなど
月額４,４００円（３歳以上児）※年収３６０万円未満相当世帯の子ども及び全ての世帯の５副食費

第３子以降の子どもに対する副食（おかず・おやつ等）の費用については免除とする。

別表２

特定教育・保育の質の向上を図るために要する費用
項

目

親子遠足
（３・４・５歳児）
５歳児園外保育内容，負担を求める
理由，目的

金

額

バス代・入園料

約 6,000 円

バス代・入園料

約 5,000 円

18

報告第３号

改正前○美浦村立木原保育所運営規程（施設の名称等）
第１条

美浦村が設置する保育所の名称及び所在地は，次のとおりとする。

(1) 名

称

(2) 所在地

美浦村立木原保育所
美浦村大字木原１５１６番地（施設の目的）第２条

木原保育所（以下「当所」という。）は，児童福祉法（昭和２２年法

律第１６４号）第３９条の規定に基づき，保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し，心身の健全な成長を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条

当所は，子どもの人権や主体性を尊重し，人間性豊かな子どもの育成

を目指す。
２

保育・教育の提供に当たっては，子どもの最善の利益を考慮し，その福祉を積極的に増進するため，利用子どもの意思及び人格を尊重して保育・教育を提供するよう努める。

３

当所は，保護者や地域社会と力を合わせた運営を行い，都道府県，市町村，小学校，他の特定教育・保育施設等，地域子ども・子育て支援事業を行う者，他の児童福祉施設その他の学校又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。
（提供する特定教育・保育の内容）

第４条

当所は，児童福祉法，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号），その他関係法令等を遵守し，保育所保育指針（平成２９年厚生労働省
告示第１１７号）及び保育課程に沿って，乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供する。
（職員の職種，員数及び職務の内容）
第５条

当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種，員数及び職務内容は次の表のとおりとする。
(1) 所長１人（常勤専従）
所長は，保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取り組むとともに，職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
(2) 主任１人（常勤専従）
主任は，所長を補佐するとともに，保育計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談，地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
(3) 保育士１１人（常勤４人，会計年度任用職員７人）
19

保育士は，保育計画及び保育課程の立案とその計画，課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り，充実した活動ができるよう保育業務を行う。
（4）看護師１人（会計年度任用職員）
看護師は，子どもの健康管理や疾病異常，事故発生時の緊急処理，保育所全般の衛生管理や感染症予防対策を行う。
(5) 生活介助員２人（会計年度任用職員）
生活介助員は，生活の援助が必要な乳幼児の生活介助を行う。
(6) 栄養士１人（外部委託：大谷保育所と兼務）
栄養士は，子どもの給食献立作成，栄養管理の他，個々の発達に合わせた離乳食や間食の提供，アレルギーを持つ乳幼児に対する食事指導など，
食生活に関する相談指導など，当所全般の食育を行う。
(7) 調理員３人（外部委託）
調理員は，栄養士の作成した献立に基づき，給食及びおやつを調理する。
(8) 嘱託医 1 人
嘱託医は，利用子どもの心身の健康管理を行うとともに，定期健康診断，
職員及び保護者への相談・指導を行う。
(9) 嘱託歯科医 1 人
嘱託歯科医は，利用子どもの心身の健康管理を行うとともに，定期健康歯科健診，職員及び保護者への相談・指導を行う。
（特定教育・保育を行う日）
第６条

当所の保育を提供する日は，月曜日から土曜日までとする。ただし，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，
１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
（特定教育・保育を提供する時間）
第７条

特定教育・保育を提供する時間は，次のとおりとする。

(1) 保育標準時間認定に係る保育時間
７時３０分から１８時３０分の範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間
８時３０分から１６時３０分の範囲内で，保護者が保育を必要とする時間とする。
なお，上記以外の時間帯において，就労等の理由により保育が必要な場
合は７時３０分から８時３０分まで又は１６時３０分から１８時３０分までの範囲内で，時間外保育を提供する。

20

（利用者負担その他の費用等）
第８条

当所の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は，村に対し，居住地の市町村により決定された利用者負担額を支払うものとする。ただし，３歳以上児の利用者負担額については無償とする。
２

前項に定めるもののほか，別表１又は２に掲げる当所の教育・保育において提供する便宜に要する費用については，支給認定保護者より実費の負担を受ける。
（利用定員）

第９条

利用定員は，次のとおりとする。
年齢区分

認定区分

２号

０歳児 １歳児 ２歳児 ３歳児 ４歳児 ５歳児－－－ １４人 １４人 １４人
－

－

計
４２人

３号

８人 １５人 １５人

－

３８人

合計

８人 １５人 １５人 １４人 １４人 １４人

８０人（利用の開始，終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第１０条

当所は，市町村が行った利用調整により当所の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは，これに応じる。
２

保育の利用開始にあたっては必要な事項を記載した書面により，当該利用
子どもの支給認定保護者とその内容を確認する。

３

当所の利用子どもが次のいずれかに該当するときは，特定教育・保育の提供を終了するものとする。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第１条の規定に該当せず，市町村が利用を取消したとき。
(2) 支給認定保護者から当所利用の取消しの申出があったとき。
(3) 市町村が当所の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4) その他，利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第１１条

当所は，特定教育・保育の提供中に，利用子どもの健康状態の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに利用子どもの家族等に連絡するとともに，嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は，子育て支援課及び支給認定保護者に連絡するとともに，必要な措置を講じる。

３

利用子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。

21

（非常災害対策）
第１２条

当所は，非常災害に関する消防計画等を作成し，防火管理者を定め，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に職員に周知するとともに，毎月１回以上，避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条

当所は，利用子どもの人権の擁護，虐待の防止等のため，責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施
する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第１４条

当所の職員は，業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘密を保持する。
２

地域子ども・子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

３

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

（苦情解決）
第１５条

当所は，保護者等からの相談や事業全般に係る要望，苦情に適切に対応する体制を整えるために，苦情解決責任者，苦情受付担当者及び第三者委員会を設置し，苦情に対して必要な措置を講じる。
２

苦情を受け付けた際は，速やかに事実関係等を調査するとともに，苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果，必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応，改善策について記録する。
（記録の整備）第１６条

当所は，特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存する。
(1) 保育の提供に当たっての計画(2) 保育に係る必要な事項の提供の記録(3) 市町村への通知に係る記録(4) 苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（その他の事項）
第１７条

この規程に定めるもののほか，保育所の管理に必要な事項

は，所長がその都度定める。
附則(平成２７年美浦村教育委員会訓令第４号)

この訓令は、公布の日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
22

附則(平成２９年美浦村教育委員会訓令第１号)

この訓令は，公布の日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
附則(平成３０年美浦村教育委員会訓令第４号）

この訓令は，公布の日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
附則(平成３１年美浦村教育委員会訓令第１号)

この訓令は，公布の日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附則(令和元年美浦村教育委員会訓令第６号）

この訓令は，令和元年１０月１日から施行する。
附則(令和２年美浦村教育委員会訓令第５号）

この訓令は，公布の日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

23

別表１

保育の提供に要する実費に係る利用者負担金
年間

１保護者会費３，６００円（観劇代，運動会・クリスマス会・進級等事業及びプレゼ
ント代，慶弔費等）

２日本スポーツ
振興センター
掛金

年間２４０円（掛金の一部）を負担。
事故に備え，全所児が加入する。
クレヨン・はさみ・カラー帽子等個人で使用する用品を入

３新年度教材費

所時に希望購入
使用する用品・集金額は年齢によって異なる。

４各自用意する 保育所指定の園服，紺半ズボン，カバン
もの（３歳以上児）・お昼寝用の布団，コップ・おしぼりなど
月額４,４００円（３歳以上児）※年収３６０万円未満相当世帯の子ども及び全ての世帯の５副食費

第３子以降の子どもに対する副食（おかず・おやつ等）の費用については免除とする。

別表２

特定教育・保育の質の向上を図るために要する費用
項

目

親子遠足
（３・４・５歳児）
５歳児園外保育内容，負担を求める
理由，目的

金

額

バス代・入園料

約 6,000 円

バス代・入園料

約 5,000 円

24茨城県教育目標

茨城県総合計画～新しい茨城への挑戦～

・ひとりひとりの能力を開発し豊かな人間性をつちかう・じょうぶな身体をつくりたくましい心を養う
・郷土を愛し協力しあう心を育てる

グローバル社会で活躍する「人材」育成

１

確かな学力を育む教育の推進

ねらい
新学習指導要領の全面実施に向けた教育活動の更なる充実を図る。
問題解決型学習を通して児童生徒の主体的・対話的な学びの充実を図る。
具現化のための取組⑴ 新しい学習内容への対応○ 小学校英語専科指導教員やＡＬＴを活用した外国語活動・外国語の充実○ 一人一台端末を活用した個別学習とグループ学習の効果的な展開⑵ 学力向上対策〇 新学習指導要領の趣旨を生かした授業づくり○ ピアトレーニング学習による基礎・基本の定着○ 主体的・対話的で深い学びを実現するための訪問型授業研修会の実施〇 ユニバーサルデザインを取り入れた個別最適な学びと協働的な学び

美浦村教育振興基本計画
美浦村の明るい明日をつくるために～0歳から90歳までの社会力育て～

美浦村学校教育指導方針
わが村に対する誇りを高め 生きる力を育む教育の推進
目指す子どもの姿・目指す集団の姿○夢や希望をもち，主体的に学び続ける子○協働しながら学び合い，そして，高め合う集団
校長のリーダーシップ

２

ねらい
孤にならない（自分）・孤にしない（仲間）・孤をつくらない（担任）学級経営の充実を図る。

教職員の資質向上◎「経営」とは「成果」を上げ続けられる「仕組み」を構築し「運営」を行うこと。「運営」は仕組みの中で「成果」をあげること。
１ カリキュラムマネジメントの構築とその具現化
人（教職員）を育てることが人（児童生徒）を育てることにつながる(人材育成)１

教育者として人間性豊かな教師

２

使命感と情熱のある教師

３

指導力向上に励む教師

４

子どもが好きで，子どもの気持ちを理解しようと努める教師２

５

心身ともに健康で，明るく積極的な教師

３

働き方改革の推進（働きやすい職場と働きがいのある職場づくり）

学 校 教 育 の 充 実 を 図 る 6つ の 柱

幼 保 小 中の 情 報 連 携と 行 動 連 携
0歳 か ら 15歳 ま で の 社 会 力 の 基 盤 づ く り を 目 指 し た 就 学 前 教 育の 充実

家庭 地
･域 行
･ 政と
の連携による
信頼される学校づくりの推進

安心 安･ 全な
学校づくりの推進

グローバル社会に
対応できる
教育の推進

心身ともに
健康な体を育む
教育の推進

豊かな心を育む
教育の推進

確かな学力を育む
教育の推進

学 び 合う 集団 づく り
～ 学 年 ・ 学 級 経営 の 充 実が 全て の教 育 活動 の充 実に つな が る～

豊かな心を育む教育の推進

具現化のための取組⑴ 心の居場所，自己有用感を感じることのできる学年・学級経営の充実〇 ＱＵ等をもとにした学級分析による課題改善⑵ 将来の夢につながる読書教育の充実○ 村学校図書館司書の配置による図書室利用の活性化と読み聞かせの充実⑶ 多面的・多角的に深く考えたり議論したりする特別の教科 道徳の実践⑷ 不登校やいじめ問題の解消〇 定期的なアンケートの実施による早期発見，早期解決○ 「声を出す・声に表す・他者の声を聴く」を基盤とした人間関係づくり⑸ 教育相談体制の充実○ 教育相談センター相談員，訪問型家庭教育相談員，ＳＣや匿名報告相談アプリ「stop it」等が活用される教育相談体制の整備・充実⑹ 幼保小中連携の充実〇 幼稚園・保育所，小･中学校が発達や学びの連続性を踏まえた保育や教育についての相互理解と授業参観や合同研修の計画的な実施
３

心身ともに健康な体を育む教育の推進
ねらい
健康で安全な生活を送ることができる指導内容と指導体制の充実を図る。
具現化のための取組⑴ 新型コロナウイルス感染症防止対策○ 養護教諭部会や管理職部会を中心とした感染拡大防止対策の改善と情報共有○ 検温カードの活用など徹底した感染拡大防止対策の充実○ いのちを大切にする心と態度を育む指導の充実○ ガイドラインに基づいた校内研修と共通実践⑵ 体育に関する指導の充実○ 「体力アップ推進プラン・体力アップ１校１プラン」に基づく運動時間の確保

報告第１号

４

令和３年度

グローバル社会に対応できる教育の推進
ねらい
小学校英語専科教員を中心として外国語活動・外国語の充実を図る。
ＩＣＴ機器の活用を推進し，児童生徒の情報活用能力の育成を図る。
具現化のための取組⑴ 一人一台端末を積極的に活用した学習活動の充実○ 遠隔授業への取組○ ＩＣＴ支援員の有効な活用⑵ グローバル社会に対応できる資質能力の育成○ ＡＬＴを活用した自国文化や異文化理解を深める指導の充実○ 理数教育に対する興味･関心を高める観察･実験･探求活動，課題研究などを重視した指導の充実○ ＳＤＧ'ｓを意識した教育活動の実施

５

美浦村学校教育指導方針

安心・安全な学校づくりの推進
ねらい
働き方改革を推進し教職員が一人一人の心に寄り添う時間の確保と安心して学べる教
育環境の充実に努める。
具現化のための取組⑴ 学校安全の充実○ 児童生徒の積極的な危険予知･回避能力の向上〇 危機管理マニュアルの点検及び改善○ 校内安全点検の実施⑵ 地域安全の充実○ スクールガードの巡回による安全体制の強化〇 県土木事務所等と連携した通学路点検の実施(年１回)６

美 浦 村 教 育 目 標 （ 昭 和 62年 3月 2日 制 定 ）1.

・家庭を大切にしましょう。
・しつけをきちんとしましょう。
・話し合いを多くしましょう。

家庭・地域・行政との連携による信頼される学校づくりの推進
ねらい
働きやすい・働きがいのある職場づくりが信頼される学校づくりにつながる具現化のための取組⑴ 教職員の綱紀粛正○ 非違行為(飲酒運転，体罰，ハラスメント等)の撲滅を図る職員研修の実施〇 マニュアル等を活用した学校徴収金の適正な取扱い⑵ 働き方改革の推進（超過勤務上限４５時間）を目指す学校運営○ 毎月の在校時間の管理⑶ 学校評議員会と学校評価を生かした教育活動の改善･充実＜学校教育に関わる関係機関＞
茨 城 県 県 南 教 育 事 務 所 (人 事 課 )〃(学 校 教 育 課 )茨城県警察稲敷警察署
茨城県土浦児童相談所
美浦村保健福祉部健康増進課
美浦村教育委員会子育て支援課
美浦村教育相談センター（適応指導教室だんだんルーム）

０２９－８２７－７２９２
０２９－８２７－７２９４
０ ２ ９ － ８ ９ ３ － ０ １ １ ０ (代 )０ ２ ９ － ８ ２ １ － ４ ５ ９ ５ (代 )０２９－８８５－１８８９
０ ２ ９ － ８ ８ ５ － ０ ３ ４ ０ (代 )０２９－８８５－７７８８

明るい家庭をつくりましょう。

1.

ひとりひとりの能力をのばしましょう。
・基礎学力を高めましょう。
・体力の向上をはかりましょう。
・豊かな心を育てましょう。

1.

ともに豊かな社会をつくりましょう。
・国際的な視野を持ちましょう。
・ふれあいの輪を広げましょう。
・生きがいのある生活をしましょう。

美浦村教育委員会〒 300-0492 茨城県稲敷郡美浦村受領 1515
ＴＥＬ 029-885-0340 ＦＡＸ 029-885-4953
Ｅ-mail gakkou@vill.miho.lg.jp

別紙

その他

資料１

児童・生徒・保護者等・職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の対応
2021/4/15日版

児童・生徒・保護者等・職員がＰＣＲ検査・保健所・病院等からは村に検査を受ける連絡はなく、陽性判

ＰＣＲ検査・抗原検査受診前

明後でも陽性者の年代、性別の報告があるだけなので、対象保護者等からの早期の連絡が重要者の特定等、迅速な初期対応のためにも連絡が必要

抗原検査を受けること

学

が判明

校

検査を受けることを把握したら、早急に①検査等に係る報告により美浦村教育委員会に報告する
検査を受ける理由
発熱等の症状
濃厚接触者

報告後、今後の対応のための調査を進める
該当者は、結果判明まで出席・出勤停止（自宅待機、症状によっては保健所の指示する場所）
１

事態の把握〇児童・生徒・教職員への確認事項（情報の収集は管理職が行う）

接触者

・現在の症状職場等の指示・マスクの着用状況

・ＰＣＲ検査結果判明の予定日時
２

校内での確認事項

・発症からの経緯
・通学時の状況

・学校内での行動

・同居家族の状況

・学校外での行動③別紙２ 行動記録〇校内の行動履歴調査（保健所には発症前２日分と指導されるが、念のため発熱等の症状の出た日の前４日分（症状の出た日を含め５日分）を調査する）※結果が陽性の場合に備え、濃厚接触者に該当しそうな児童・生徒・教職員を特定しておく〇臨時休業範囲を事前に検討しておく（全学年・学年・学級等）
３

保健所との協議の準備（ＰＣＲ検査・濃厚接触者の特定等）〇結果が陽性の場合に備え、保健所と協議する窓口、名簿作成等の役割分担を決めておく。

行動記録行動記録こ

陽性の場合

検査結果判明後医療機関

美浦村教育委員会

県南教育事務所

学校・保健所との学校教育課

情報共有、協議学校

美浦村対策本部

臨時休業等の対応

茨城県教育庁

策決定

義務教育課

保健所
陽性の場合

学

校

上記「１事態の把握」、「２校内での確認事項」の内容をまとめ、検査結果通知②別紙１

報告内容整理票 の提出

本 人

③別紙２

行動記録により

（保護者）

④参考１

感染者が発生した場合の対応チェックシートを参考に

教職員

及び対応を保健所と協議〇村教育委員会に報告、全教職員へ連絡（村への連絡より本人への連絡の方が早い）〇対応窓口の決定、詳細な情報収集（保健所は村ではなく学校と直接協議する）〇保健所の「濃厚接触者の特定」に協力（マスクをしていると濃厚接触者に特定されない）
陰性の場合〇児童生徒・教職員の健康状態の把握（接触者の特定（児童生徒・教職員とも））〇保護者への連絡（連絡する機会ごとにメールのひな型を準備しておく）〇感染者の接触箇所等学校内の消毒等（村健康増進課の指導のもと行う）

学 校

陰性でも濃厚接触者に特定された場合
美浦村教育委員会⑤参考２（保健所で特定する）

濃厚接触者が発生した場合の対応チェックシートを参考に〇①検査等に係る報告により村教育委員会に報告、全教職員へ連絡〇対応窓口の決定、詳細な情報収集 等

完治するまで出席停止（出席停止解除の基準）〇有症状患者 ①発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合②発症日から１０日間経過以前に、症状軽快から２４時間経過した後、ＰＣＲ検査又は抗原定量検査で２４時間以上間隔を空け２回の陰性を確認できた場合〇無症状患者 ①陽性確定に係る検体採取日から１０日間経過した場合（ＰＣＲ等検査を経なくても可能）②陽性確定に係る検体採取日から６日間経過後、ＰＣＲ検査又は抗原定量検査で２４時間以上間隔を空け２回の陰性を確認できた場合（なお、陽性が確認された場合は、再度ＰＣＲ等検査を２回行う）（Ｒ2.8.7厚労省通知 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅待機の実施に関する留意事項（第4版））

その他

資料２

低所得の⼦育て世帯に対する⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦(ひとり親世帯分)について
新型コロナウイルス感染症による影響が⻑期化する中で、低所得の⼦育て世帯に対し、その実情を踏まえた⽣活の⽀援を⾏う観点から、⼦育て世帯⽣活⽀援特
別給付⾦を⽀給します。

給付対象者(1)令和3年4⽉分の児童扶養⼿当が⽀給される⽅（⼿続き不要）(2)公的年⾦等を受給しており令和3年4⽉分の児童扶養⼿当の⽀給が全額停⽌される⽅(3)令和3年4⽉分の児童扶養⼿当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、収⼊が児童扶養⼿当を受給している⽅と同じ⽔準となっている⽅

給付額
児童1⼈当たり⼀律5万円

申請・問合せ対象者（2）、（3）に該当する⽅は、⼦育て⽀援課までお問い合わせください。
申請⽅法、必要書類等をご案内します。
【問合せ】美浦村役場⼦育て⽀援課

TEL029-885-0340（内線232）※ひとり親世帯以外の低所得の⼦育て世帯に対しては、国で⽀給の実施を検討しておりますので、決定次第お知らせいたします。

関連情報
ひとり親世帯臨時特別給付⾦（厚⽣労働省・外部リンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html

このページに関するお問い合わせは⼦育て⽀援課です。
本庁舎2階〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村⼤字受領1515

電話番号︓029-885-0340（代） ファックス番号︓029-885-4953

議案第３号
美浦村社会教育委員の委嘱について
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年３月２５日提出
美浦村教育委員会教育長

富永

保

記

美浦村社会教育委員に関する条例（昭和４８年美浦村条例第５号）第２条の規定に基づき，美浦村社会教育委員を下記のとおり委嘱することについて同意を求める。
氏

名

住所

年齢

主な役職

田組

順和

土浦市

58

村校長会長

新規

塚本

光司

大須賀津

６０

厚生文教常任委員長

新規※村校長会会長については、新年度人事発表以降の決定となる。

備考

議案第４号
美浦村公民館運営審議会委員の委嘱について
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和３年３月２５日提出
美浦村教育委員会教育長

富永

保

記

美浦村中央公民館の設置，管理及び職員に関する条例第４条第１項の規定に基づき，公民館運営審議会委員を下記のとおり委嘱することについて同意
を求める。
氏

名

住所

年齢

主な役職

田組

順和

土浦市

５８

村校長会長

新規

塚本

光司

大須賀津

６０

厚生文教常任委員長

新規※村校長会会長については、新年度人事発表以降の決定となる。

備考