一般社団法人山梨県サッカー協会
第１章 総
【名定款

則称】

第１条 この法人は、一般社団法人山梨県サッカー協会と称する。
【事務所】
第２条 この法人は、事務所を山梨県中巨摩郡昭和町押越１５００－１に置く。
第２章 目的及び事業【目的】

第３条 この法人は、山梨県におけるサッカー界を統括し代表する団体として、サッカーの普及発展、競技力の向上に関する事業を行い、山梨県民の豊かなスポーツ文化を創造し、心身の健全な発達と社会の発展に寄与することを目的とする。
【事業】

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）

サッカー技術の研究、調査及び指導に関すること。

（２）

サッカー競技規則に関すること。

（３）

サッカー競技団体の育成強化に関すること。

（４）

サッカーの指導者及び審判員等の養成に関すること。

（５）

サッカーに係る役員、チーム、選手、監督、指導者及び審判員の登録に関すること。

（６）

サッカーに係る国際交流及び地域間交流に関すること。

（７）

サッカー競技会・講習会・サッカー教室などの開催と協力に関すること。

（８）

サッカー競技会への役員・選手及び審判員の派遣と援助に関すること。

（９）

公式記録の作成と保存に関すること。

(10)

サッカー競技会の受託運営に関すること。

(11)

サッカーに関する功労者及び優秀競技者の表彰に関すること。

(12)

子どもたちの人間性や社会性を育む環境づくりに関すること。

(13)

生涯スポーツの普及・振興のための環境づくりに関すること。

(14)

スポーツを通じたコミュニティづくりに関すること。

(15)

スポーツ施設等の管理運営に関すること。

(16)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
第３章 会員【法人の構成員】
第５条 この法人に次の会員を置く。
正会員

（２）

賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）

名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者

２（１）

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
１

【会員資格の取得】
第６条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
【経費の負担】
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

【会員の資格喪失】
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 総正会員が同意したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
【退会】

第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
【除名】

第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な理由があるとき。
【拠出金品の不返還】第１１条 会員が既に納入した入会金及び会費並びにその他の拠出金は、返還しない。
第４章 役

員

【役員の設置】
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ２５名以上３０名以内（２） 監事 ２名
２

理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事及び１０名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

【役員の選任】
第１３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２

【役員の職務及び権限】
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

【監事の職務及び権限】
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

【役員の任期】
第１６条 この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

【役員の解任】
第１７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
【役員の報酬】
第１８条 役員は、無報酬とする。
【事務局】
第１９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には事務局長及び職員を置き、会長が任免する。

３

事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第５章 名誉会長、顧問及び参与【名誉会長、顧問及び参与】
第２０条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき、総会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問及び参与は、会長及び理事会の諮問に応ずる。

４

名誉会長、顧問及び参与には、第１６条第１項の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは、「名誉会長、顧問及び参与」と読み替えるものとする。

３

第６章 総【構会成】

第２１条 この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。
【権限】

第２２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項【開催】第２３条 総会は、定時総会として毎年５月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
２

前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

【招集】第２４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

【議長】

第２５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選出する。
【議決権】
第２６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
【決議】

第２７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 解散（４） 会員の除名（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

【議事録】
第２８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印をする。
第 7 章 理事会等【構成】第２９条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

【権限】

第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職【招集】第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

【決議事項】
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

【議事録】
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第８章 資産及び会計【資産】

第３４条 この法人の基本財産は、別表のとおりとする。
２

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

【事業年度】
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
【事業計画及び収支予算】
第３６条 この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
５２

前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

【事業報告及び決算】第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備えて置くものとする。

【剰余金の分配の禁止】
第３８条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
第９章 定款の変更及び解散【定款の変更】
第３９条 この定款は、総会の決議によって変更できる。
【解散】

第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
【残余財産の処分】第４１条 この法人が解散のときに有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告

第４２条 この法人の公告は、官報に掲載する方法でおこなう。
第１２章 補則【備付け書類及び帳簿】第４３条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 役員及び職位の名簿及び履歴書（４） 許可、認可等及び登記に関する書類
６

（５） 総会、理事会等の議事録（６） 収入、支出に関する証拠書類及び帳簿（７） 資産台帳及び負債台帳（８） 事業計画書及び収支予算書（９） 事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表（10） 官公署往復書類（11） その他必要な書類及び帳簿
２

前項の書類及び帳簿は、永久保存としなければならない。ただし、同項第６号の書類及び帳簿は１０年、第１０号の書類は１年の保存とする。

３

次に揚げる書類については、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、個人に関する情報にあっては一般の閲覧に供しないものとする。
（１） 定款
（２） 許可及び認可に関する書類（３） 登記事項証明書（４） 役員名簿（５） 事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表（６） 事業計画書及び収支予算書（７） 会員名簿（８） 議事録【細則】

第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
【附１則】
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日施行する。
２

当法人の一般社団法人への移行後の最初の理事及び監事は、次のとおりとする。
理事

宮島雅展

理事

藤本征男

理事

海野一幸

理事

埴原喜久男

理事

渡邉玉彦

理事

小松重貴

理事

丸山孝理事

有泉透理事

石原幸周

理事

白井茂樹

理事

前島和彦

理事

深沢一智理事

中澤孝夫
７３理事

今泉松栄

理事

竹中洋理事

内田直人

理事

島口智行

理事

秋山雅門理事

田邉裕造

理事

神谷壮一

理事

仲山成昌

理事

風間斉理事

小林幸次

理事

松坂浩一

理事

弦間由樹

理事

風間勝理事

神野敏也

理事

塚田雄二

理事

加藤朋之

監事

禰津忠春

監事

水上強

当法人の一般社団法人への移行後の最初の会長（代表理事）は宮島雅展、副会長は藤本征男、海野一幸、埴原喜久男及び渡邉玉彦とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第３４条関係）
財

産 種別場 所・物
０円

８量