地域還元施設等整備基本計画

令和２年３月
霞台厚生施設組合

はじめに

目次
第 1 章 地域還元施設等整備基本計画の背景と⽬的
1-1 背景 ...................................................................................................................................... 1
1-2 地域還元施設等整備基本構想 .............................................................................................. 2（1）地域還元施設等整備基本構想の策定................................................................................ 2（2）基本構想の⽬的とコンセプト .......................................................................................... 2
1-3 地域還元施設等整備基本計画策定の⽬的 ............................................................................ 3
第 2 章 建設予定地の検討
2-1 建設予定地の位置................................................................................................................. 4（1）建設予定地の経緯 ............................................................................................................. 4（2）建設予定地の位置 ............................................................................................................. 42-2 建設予定地の法規制 ............................................................................................................. 6
2-3 建設予定地の地質調査 ......................................................................................................... 7
2-4 供給処理施設等の状況 ......................................................................................................... 9
2-5 現況道路から施設への進⼊路の検討 ................................................................................. 10
第 3 章 施設計画の検討
3-1 建設予定地の施設配置計画 ................................................................................................ 11（1）ゾーニング...................................................................................................................... 11（2）屋外施設配置計画 ........................................................................................................... 12
3-2 建築計画 ............................................................................................................................. 13（1）建築計画の基本⽅針 ....................................................................................................... 13（2）導⼊機能の検討 .............................................................................................................. 14（3）施設配置計画 .................................................................................................................. 16
3-3 外構計画 ............................................................................................................................. 21（1）進⼊路の整備⽅針 ........................................................................................................... 21（2）駐⾞場計画...................................................................................................................... 21（3）造成計画 ......................................................................................................................... 22（4）供給処理施設計画 ........................................................................................................... 23
第 4 章 事業収⽀の検討
4-1 年間利⽤者数の設定 ........................................................................................................... 25
4-2 収⼊の検討.......................................................................................................................... 27（1）⼊館料等の検討 .............................................................................................................. 27（2）その他の収⼊の検討 ....................................................................................................... 28
4-3 想定事業費.......................................................................................................................... 29

（1）想定事業費...................................................................................................................... 29（2）概算建設費の検討 ........................................................................................................... 30（3）概算ランニングコスト ................................................................................................... 30
4-4 事業収⽀の検討 .................................................................................................................. 31
第 5 章 事業⼿法の検討
5-1 事業⼿法の整理 .................................................................................................................. 32（1）対象となる事業⼿法 ....................................................................................................... 32（2）事業⽅式別の主な事業スキーム ..................................................................................... 33
5-2 各事業⽅式の⽐較 ................................................................................................................. 35
第 6 章 事業スケジュール
6-1 事業スケジュール............................................................................................................... 36
6-2 今後の課題.......................................................................................................................... 36

第1章
1-1

地域還元施設等整備基本計画の背景と目的

背景〇ごみ処理広域化に伴う新たな地域還元施設の整備
これまでの霞台厚⽣施設組合のほか、茨城美野⾥環境組合及び新治地⽅広域事務組合の３組合が各々でごみ処理を担ってきた体制から、1 施設での新広域処理体制に移⾏します。ごみ処理施設の⼀般的な迷惑施設としてのイメージを払拭し、これまで以上に周辺住⺠の⽅との良好な信頼関係の構築を図るため、既存広域ごみ処理施設の敷地内に在った旧地域還元施設（以下「⽩雲荘」という。）の機能を継承
する新たな地域還元施設が果たす役割の重要性は増しています。
なお、新広域ごみ処理施設の霞台厚⽣施設組合は、３市１町（⽯岡市、⼩美⽟市、かすみがうら市、茨城町）（以下「構成市町」という。
）により構成されます。

［図 1-1-1 構成市町のごみの広域処理体制の更新］（資料：「一般廃棄物処理施設整備基本構想概要版」H28.6 霞台厚生施設組合）

1

1-2

地域還元施設等整備基本構想（1）地域還元施設等整備基本構想の策定
ごみ処理施設の整備・運営においては、周辺住⺠との信頼関係を確保することが重要とされています。住⺠⽣活や産業環境の改善など、周辺地域を意識した地域還元の取り組み姿勢を⽰すことで信頼関係を構築していくことが求められています。
⼀⽅、⽩雲荘は、昭和 54 年８⽉に開設し、平成 29 年度に解体されるまで、⽯岡市並びに⼩美⽟市の住⺠を中⼼に、健康増進や余暇活動、⾼齢者を中⼼とした交流の機会などを提供してきました。地元に対してごみ処理施設があり、またあり続けることに対する周辺住⺠への地域還元として、重要な役割を担ってきた施設でした。利⽤者は年間延べ２万⼈を数え、惜しまれながらも、新広域ごみ処理施設整備のため取り壊さざるを得ない状況でした。
このようなことから、平成 30 年度に、周辺地域の良好な⽣活環境の形成に資する新たな地域還元施
設のあり⽅を検討し、新しい地域還元施設の整備の基本⽅針を取りまとめた「地域還元施設等整備基本構想」（以下「基本構想」という。）が策定されました。

（2）基本構想の⽬的とコンセプト
地域還元施設等整備の⽬的は、基本構想において、周辺地域の現況及び住⺠等の意向調査の結果を踏
まえ、「① 地域還元」、「②⽩雲荘の意思を継承した地域還元施設」、「③多世代が利⽤する地域還元施設」を実現することが⽅針づけられ、整備コンセプトは「多世代が集い、交流を育み、憩いとうるおいの地域還元施設」としています。
【地域還元施設等整備の⽬的】① 地域還元
新たな地域還元施設は新広域ごみ処理施設に移⾏後も、地域交流の促進や健康増進の場を提供するなどの地域還元の役割を担います。
② ⽩雲荘の意思を継承した地域還元施設
新たな地域還元施設においても、⾼齢者のための新たな憩いの場を提供するため、これまでの⾼齢者福祉センター「⽩雲荘」の意思を継承します。
③ 多世代が利⽤する地域還元施設
構成市町全域を対象にした地域交流の拠点として、⼦どもから⾼齢者までが、多様な利⽤⽅法
を通じて、多世代の⼈の新たな地域交流に資するものとします。

【地域還元施設のコンセプト】
多世代が集い、交流を育み、憩いとうるおいの地域還元施設

2

1-3

地域還元施設等整備基本計画策定の目的基本構想では、⽩雲荘の意思を継承しつつ、新しい地域還元施設の整備コンセプトと基本的な⽅針が定められましたが、建設予定地等については未確定のままでした。
地域還元施設等整備基本計画（以下「基本計画」という。
）では、建設予定地を確定し、建設予定地における⽴地条件を踏まえ、基本設計に向けた地域還元施設の具体的な整備を⽅針づけるために、以下の検討を⾏いました。

①建設予定地の検討
地域還元施設の建設予定地の位置、新広域ごみ処理施設との位置関係、法的条件、基礎地盤の状況、供給処理施設の状況等を調査し、建設予定地としての適性や⽴地条件を整理しています。
②施設計画の検討
地域還元施設のニーズから地域還元施設に求められる機能や規模について整理し、建設予定地の敷地条件の下で施設配置プランの提案を⾏っています。
なお、検討にあたっては、指定管理者制度など⺠間活⼒の導⼊の可能性の把握等を⽬的として「サウンディング型市場調査」を実施し、それらを踏まえて検討しています。
③事業収⽀の検討「②施設計画の検討」で⾏った施設配置プランについて、仮定条件のもとで収⼊と⽀出を推計し、収⽀バランスの概要を把握し、今後の運営検討を⾏うための基礎データを作成しています。
④事業⼿法の検討
⺠間の事業ノウハウや運営ノウハウの活⽤は、効率的で効果的な運営・維持管理が実現し、⻑
期間にわたり質の⾼いサービスの提供が期待できるため、⺠間のノウハウを活⽤できる事業⼿法について整理を⾏っています。
⑤事業スケジュール
事業スケジュールを⽰すとともに、基本設計等の実施に併せて解決すべき課題を整理していま
す。

3

第2章
2-1

建設予定地の検討

建設予定地の位置（1）建設予定地の経緯
基本構想では、新広域ごみ処理施設の敷地内もしくは周辺に新たな⽤地の取得を検討するという⽅向性が⽰されました。
基本計画では、新広域ごみ処理施設の周辺地域を対象とした地域還元や、余熱発電の有効活⽤の観点・⽴地条件の整理や地質調査等の実施により、建設予定地を確定しました。

（2）建設予定地の位置〇ごみ処理広域化の観点からの位置
広域の観点から、建設予定地は、⾸都東京より概ね 70km〜100km 圏にあり、茨城県のほぼ中央に位置し、広域交通の常磐⾃動⾞道、国道６号、常磐線の⽯岡駅に近く、交通の利便性が⾼い地域と
いえます。

建設予定地

新広域ごみ処理施設［図 2-1-1

建設予定地の位置］

4

〇周辺地区の状況
建設予定地は、⽯岡市との市境付近の⼩美⽟市側に位置し、常磐線⽯岡駅
から約 4.5ｋｍで⾞での所要時間は約12 分、⾼浜駅からは約 2.4ｋｍで約 5 分の所要時間です。近隣には⽯岡運動公園や⽟⾥運動公園があります。

出典：国土地理院
出典：地理院地図〇建設予定地周辺の状況［図 2-1-2

建設予定地の状況］①南側には、霞台厚⽣施設組合があり、新広域ごみ処理施設を建設中です。
②東側は市道⽟ 313 号線に接しています。
③北側には、ソーラーパネルの発電施設が隣接しています。
④建設予定地の南⻄にため池の⼤池が隣接しています。

出典：国土地理院
出典：地理院地図［図 2-1-3

建設予定地周辺の状況］

5

2-2

建設予定地の法規制

建設予定地のうち、建築可能区域にかかる部分の都市計画※1 の指定状況は表 2-2-1 のとおりです。
［表 2-2-1

建築可能区域の法規制状況］

規 制 内 容

内

容

地域・地区

⼩美⽟市都市計画区域 ⾮線引き都市計画区域

建ぺい率

60％ （茨城県告⽰ 575 号）

容 積 率

200％（茨城県告⽰ 575 号）

斜線制限※2

道路斜線：勾配 1.25

［図 2-2-1

隣地斜線 20m+勾配 1.25

建築可能区域］［表 2-2-2 建設予定地の区分・面積等］
名

称

建築可能区域3,250 ㎡

都市計画施設区域

2,270 ㎡

計※1

⾯ 積

5,520 ㎡

備考

都市計画施設区域外

建設予定地

都市計画とは
都市計画は、⼟地を効率的に利⽤していくためのまちづくりの⼿段や⽅法です。その⼟地に相応しい⽤途や建築物の⼤きさ（建ぺい率、容積率）などの都市計画が定められています。
※2

斜線制限とは道路や周辺の建物の採光や通⾵が確保されるように建物の⼀定部分の⾼さを制限するものです。

6

2-3

建設予定地の地質調査

建物の建築等においては、その⼟地が建築に適した地質等であるか確認する必要があります。建設予
定地は盛⼟で構成されています。その⼟地が、どのような⼟質（⼟の性格）で構成された地層なのか、
また、盛⼟等による荷重による圧密沈下や地盤破壊が懸念されるという問題を解決するために地質調査を実施しています。
圧密沈下検討のための調査では、軟弱地盤の性状と層厚を確認しました。地盤破壊検討のための調査
は、すべり⾯となる円弧が通る可能性の層厚を調査しています。
今回の建設予定地における地質調査では、４カ所のボーリング調査を実施しました。また、隣接する
新広域ごみ処理施設建設においてもボーリング調査を実施していることから、これらのデータも活⽤し、総合的に判断を⾏っています。
地質調査の結果を表 2-3-1 に⽰します。
［表 2-3-1 地質調査結果の概況］
⼟層名

深さ

今回の調査で把握した地質の概況

浅い・処理施設の残⼟置場で、軟質（造成敷地としては締固め不⾜）である。
・盛⼟の計画⾼さ（H=20.5m）まで嵩上げした場合、豪⾬時には法⾯の地
盤破壊を防⽌するため、排⽔施設の設置等の安全対策を⾏う必要がある。
・盛⼟前の表層堆積⼟（有機質）で層厚が 1m 前後で T.P.11〜12m 付近が下限と判断され、圧密対象⼟層の沈下は現況程度で収まると考えられる。
・当該地区に広がる砂層で、構造物等の⽀持層の対象。
・上部（Dis1）は N 値 10〜20 程度、下部（Dis2）は N 値 30 以上。
・続成作⽤によって固結が始まっており、せん断抵抗が強い。
・Dis2 の上⾯は T.P.7〜8m 前後でおおむね⽔平であることが確認され、杭基礎の場合、概略設計の段階では T.P.７m 以深で⽀持させるとして良い。
・推定⾃然⽔位は T.P.11.7ｍ

盛⼟層
沖積
粘⼟層

洪積
砂質⼟
深い

以上の調査結果から、適切な安全対策を講じることで盛⼟地盤上の地域還元施設の建設は可能であると考えます。

［図 2-3-1 ボーリング調査位置］
7

参考【地質調査】
Ⅰ）機械ボーリング：径 66mm のケーシングパイプで⼟を掘り、⼟層（⼟の種類）を調べるもの
Ⅱ）標準貫⼊試験 ：ハンマーを落下させ、⼟の固さを調べるもの（N 値で表される）
Ⅲ）室内試験

：対象となる⼟の性質や強度、沈下に関わる圧密（粘⼟に⼒が加わり排⽔されて圧縮すること）等について、室内に⼟のサンプルを持ち帰って調べるもの【機械ボーリング概要図】【圧密沈下とは】盛⼟等による荷重が粘⼟にかかると、粘⼟内の⽔が排出され、体積が収縮し、粘⼟が沈下する現象を圧密沈下といいます。

【地盤破壊とは】造成⼯事等による⼈⼯の斜⾯の崩壊は
地下⽔や降⾬などにより、⼟の⼒学的な荷重釣り合いが失われた場合に⽣じます。
盛⼟斜⾯の地盤破壊の検討を⾏う場合に斜⾯は、⼀般的には円弧すべり⾯に沿った地

すべり⾯

盤破壊を想定して安定計算を⾏います。

【盛⼟の地盤破壊のしくみ】

8

2-4

供給処理施設等の状況〇給⽔管
建設予定地の東側の市道⽟ 313 号にφ150（分岐後φ100）の給⽔管が設置されています。
市道⽟ 313 号線内の給⽔管φ100 から霞台厚⽣施設組合敷地内にφ75 の引込管が整備されています。

〇汚⽔管
建設予定地の南⻄側、新広域ごみ処理施設の南側に接する市道⽟ 21 号線内には、φ150 の汚⽔管が収容され、⼤池マンホールポンプ場でポンプアップされて排⽔されています。

〇ガス
建設予定地等に隣接する市道⽟ 313 号及び市道⽟ 21 号線にはガス管は設置されていません。周辺では、⽯岡市道 A0118 号線にガス管が埋設されています。

〇電気
市道⽟ 313 号線には電柱及び電線が設置されています。
給⽔管 φ150

市道⽟３１３号線
建設予定地

給⽔管 φ100

引込管φ75●新広域ごみ処理施設●霞台厚⽣施設組合

⼤池マンホール
ポンプ場

汚⽔管
φ75
市道⽟２１号線

汚⽔管φ150［図 2-4-1 供給処理施設の埋設状況］

9

2-5

現況道路から施設への進入路の検討

建設予定地の周辺にある現況道路からの進⼊路案を設定し、⽐較検討した結果を表 2-5-1 に⽰します。
［表 2-5-1
検 討
①進⼊路
a案

②進⼊路
b案

③進⼊路
c案

内

進入路の比較検討］

容

実現性の評価・市道⽟ 313 号線は幅員 5〜6ｍ。
・進⼊路は、処理施設内の敷地内の⼟地を活⽤することを原則として、幅員 7ｍで新たに整備する。

◎：実現性が⾼く、有⼒と考えられる。
・現況道路幅員は 5m であるが、隣接部分の⼟地利⽤等からすれ違いのための退避スペース等の確保は可能と判断される。

・市道⽟ 21 号線は幅員 9.8〜15ｍ。
・進⼊路は、池沿いの管理⽤通路（幅員2.5m）を池側に 4.5ｍ拡幅する。

△：⼯事費が増⼤し、a 案よりも可能性が低
いと考えられる。
・拡幅には埋め⽴て及び護岸⼯事が伴う⼤規模な⼯事となり、また、ため池の代替機能の確保などの課題が多く実現性は低い。

・建設予定地の北側に⼟地を挟んで通る⽯岡
市道 A5279 号線の幅員は 4m 未満で、⾃動⾞の安全な⾛⾏のためには拡幅が必要。
・進⼊路部分は、新たに幅員 7m の⼟地を沿道⼟地所有者から取得した上で、整備することになる。

△：現況道路の拡幅が必要となり沿道建物の⽤地買収が必要となり、ｂ案よりさらに可能性は低いと考えられる。
・⽯岡市道 A5279 号線は狭隘道路であり、拡幅整備及び新たな⽤地取得が必要とな
り、実現性が低い。

注 1）現況道路は、地域還元施設に⾞で出⼊りするための地域還元施設の敷地外にある既存の市道等の道路
注 2）進⼊路は地域還元施設に⾞で寄り付くための、地域還元施設の敷地内に新たに整備する通路

出典：国土地理院
出典：地理院地図［図 2-5-1 進入路案］

上記の検討結果より、建設予定地の東側の市道⽟ 313 号線から進⼊する a 案が他の 2 案より⼯事費や⽤地取得の⾯で優位性が⾼いことから a 案を選択し、以降の施設計画を⾏っています。

10

第3章
3-1

施設計画の検討

建設予定地の施設配置計画（1）ゾーニング
建設予定地の敷地形状から、⼟地利⽤するためのゾーニングを次のように設定しました。

①「2-5 現況道路から施設への進⼊路の検討」の結果から、東側の市道⽟ 313 号線から建築⽤地に向けて進⼊路ゾーンに設定しました。
②「①進⼊路ゾーン」に接続する形で、駐⾞場ゾーンを建設敷地の北側及び東側に設定しました。
⇒地域還元施設への来訪者のための駐⾞場を配置します。

③

駐⾞場から建築物の間にエントランスゾーンを確保しています。
⇒このゾーンには、施設の⽞関の演出、⾃動⾞等の乗降等のための施設を配置します。

④

建築⽤地の⻄側に建築に必要な⼀団のスペースを確保し、建築等ゾーンを設定します。
⇒このゾーンには、地域還元施設を建築します。

⑤ 上記の①〜④以外の部分には緑地を配置します。
⇒このゾーンは、緑地を整備し、施設の修景に資する⼟地利⽤を⾏います。

市道⽟ 313 号線

新広域ごみ処理施設［図 3-1-1 ゾーニングの設定］

11

（2）屋外施設配置計画「（1）ゾーニング」の設定に基づき、次の施設配置⽅針を設定しました。
進⼊路ゾーンには、全幅員 7.0ｍの進⼊路を配置するとともに、市道⽟ 313 号線の⼊⼝付近には、看板を配置します。
駐⾞場ゾーンには駐⾞場及び⾞路を配置しました。また、建物ゾーンの近くで、新広域ごみ処理施設
区域外の駐⾞場⽤地の⼀部に受⽔槽のためのスペースを確保します。
エントランスゾーンには、⾞寄せとして⾃動⾞等が回転できる
⾞路を建物前に配置し、建物前での乗降を可能にします。
建築ゾーンには、建物を建築する部分（以下「建物底地」という。）を配置します。
建物前
建物エン

周辺には、緑地を配置し、⾼低差の処理が必要な箇所は法⾯及び擁壁を配置します。

⾃動⾞等
の軌跡

トランス

［図 3-1-2 エントランスゾーンの車路]［図 3-1-3 屋外施設の配置計画］12

3-2 建築計画（1）建築計画の基本⽅針
地域還元施設の施設規模及び概算⼯事費については、基本構想でその内容について検討されてきました。
施設の機能は、その整備コンセプトの『多世代が集い、交流を育み、憩いとうるおいの地域還元施設』に⽰されています。それらを踏まえ、施設規模は、公共性重視型や収益性重視型にするかの検討を経て、公共性重視型が採⽤されました。主要な施設である温浴施設については、⽩雲荘と基本構想の営
業時間当たりの利⽤者数の割合から施設規模を算定、⼤ホール（⼤広間）については⽩雲荘の⽼⼈会等の利⽤実績から同程度の以上の広さ（116 ㎡）が必要とされ、施設規模が設定されました。
また、類似施設等の事例と施設規模から概算⼯事費が推計されました。

［表 3-2-1 基本構想におけるシミュレーションモデルの規模設定］
導⼊機能

⽩雲荘の実績

基本構想

備

温浴施設等

150 ㎡

220 ㎡

⼊浴施設、脱⾐場他

レストラン

70 ㎡

100 ㎡

⾷堂、厨房

考

ショップ

20 ㎡

50 ㎡

ショップ、⾃販機

多⽬的室

230 ㎡

220 ㎡

⼤ホール、会議室

スタジオ

30 ㎡

130 ㎡

トレーニング・プログラム

エントランス・廊下等

200 ㎡

200 ㎡

休息、たまり場

管理諸室

190 ㎡

180 ㎡

事務室、トイレ、機械室等

その他

180 ㎡

−

合計

1,070 ㎡

1,100 ㎡−

［表 3-2-2 基本構想におけるシミュレーションモデルの概算事業費］
⼯事内訳

⾦額

備考

建設⼯事費

1式

550 百万円

その他諸経費1式

44 百万円設計・管理費（調査等を含む）

594 百万円≒約 6 億円

計

建築⼯事、設備導⼊、外構⼯事、附帯⼯事費基本構想では、建設予定地が確定していない段階で、検討されたシミュレーションモデルの施設規模や概算⼯事費であったため、本建設予定地においてはそのままでは適合しないため、これらの施設規模（約 1,100 ㎡）や概算⼯事費（約 6 億円）は、今後の施設計画を⾏う上でのベンチマーク（判断指標）
として活⽤することとし、これらの施設規模や概算⼯事費をベースに計画を⾏うこととしました。

13

（2）導⼊機能の検討
基本構想における「地域還元施設の施設整備の⽅針」を踏まえ、機能構成を図 3-2-1 のように設定しました。

地域還元施設整備の⽬的

導⼊機能①地域還元施設

1 温浴施設・お⾵呂（多世代が楽しめる温浴施設）
・ウォーキングプール（機能回復・健康増進）■ニーズ（住⺠アンケート調査結果より)・お⾵呂（温浴施設）
・⾷堂・売店・温⽔プール・休憩室・ジム（トレーニングルーム）など

2 レストラン・地元⾷材等を提供するレストラン
3 売店
・地元⽣産品の直売コーナー（３市 1 町）

②⽩雲荘の意思を継承した地域還元施設
■ニーズ（
・⾵呂設備
・⾷堂
・健康器具
・休憩施設
・地域交流など

4 休憩所
・⽞関ホール（ラウンジ・情報コーナー）
5 多⽬的室（交流機能）
・⼤会議室/ステージ付（カラオケ等の）・⼩会議室（研修・集会等）
6 ジムスタジオ
・機能回復・健康増進スペース
・運動スタジオ③多世代が利⽤する地域還元施設■ニーズ（⾼校⽣によるフュ−チャーセッションの結果より）
・屋内温⽔プール・サウナ
・楽器の練習場、個室⼩ホール等
・⼩規模体育館、スポーツジム
・休憩スペース、図書館、歴史館
・ソフト⾯での充実など

7 新広域ごみ処理施設の特性を活かした機能
・防災機能（お⾵呂、電気の提供など）
8 アクセス機能・⼗分な駐⾞場の確保
・送迎バス等④パブリックコメント等■ニーズ（パブコメ等）
・ウォーキングプール
・カラオケ■運営⾯での充実
・多様な交流イベント等の企画等
⾼校⽣のチャレンジショップなど［図 3-2-1 地域還元施設の導入機能］14

地域還元施設整備の⽬的別に、導⼊機能との関係性をイメージ化したものを下図に⽰します。地域還元の観点から機能を⾒ると、温浴系機能と健康増進のためのトレーニングのニーズが⾼いと考えられます。⼀⽅、⽩雲荘の意思を継承した地域還元施設の視点では、温浴系機能と交流系機能を中⼼に、⾵呂やカラオケ、休憩所等のニーズが⾼いと考えられます。多世代が利⽤する地域還元施設の観点では、健康増進系機能や温浴系機能、交流系機能まで幅広いニーズがあります。また、これらの機能が成⽴するための基盤整備として、交通アクセス機能は重要な役割を果たし、余裕のある駐⾞台数の確保が望まれます。
これらのニーズを踏まえ、⽴地条件による建築形態と建築規模、事業費、駐⾞場や進⼊路の外構条件を加えた検討結果を次ページ以降に⽰します。

健康増進系機能

スタジオ（プログラム）スタジオ（トレーニング）
カラオケ
⾷堂・売店
休憩所
（ラウンジホール）

交流系機能

会議室
⼤ホール

お⾵呂

温浴系機能

ウォーキングプール

⽩雲荘の意思を継承した地域還元施設

広域アクセス機能：駐⾞場等の⼗分な確保
防災機能：新広域ごみ処理施設の特性を活かした機能［図 3-2-2 地域還元施設の目的と導入機能の関係イメージ］15

（3）施設配置計画①施設配置計画の⽅向づけの検討
基本構想をベースとして、建設敷地条件下で想定される建物の形態や事業費との関係を把握するため
表 3-2-1 に⽰すＡ〜Ｄ案の４案を作成し、検討した結果、バリアフリーや費⽤、維持管理等の観点から、平屋建てで、求められる機能を建物内に配置したＢ案をブラッシュアップさせることとしました。
［表 3-2-3 施設配置計画プラン比較表］

平屋建て案

平⾯イメ ジ

Ａ
案〇利⽤可能な⼟地を最⼤限に活⽤し、温浴施設の魅⼒のひとつである解放感のある露

概要と評価

天⾵呂を備え、地域で⼿軽に利⽤できるウォーキングプールの設置、健康増進のためのスタジオ、地域や⽼⼈会の集まりに利⽤されてきた⼤広間等の交流施設を平屋建ての建築物とその周辺の⼟地を利⽤して配置した案〇施設規模は 1,310 ㎡（うち建物は 1160 ㎡）、概算事業費は 640 百万円〇施設規模は基本構想の 1,100 ㎡より 60 ㎡ほど⼤きい

平⾯イメ ジＢ案〇お⾵呂、地域で⼿軽に利⽤できるウォーキングプール、健康増進のためのスタジオ、

概要と評価

地域や⽼⼈会の集まりに利⽤されてきた⼤広間等の交流機能を平屋建ての建物内のみに配置したシンプルな案〇施設規模は 1,160 ㎡、概算事業費は 610 百万円〇施設規模は基本構想の 1,100 ㎡より 60 ㎡ほど⼤きい〇事業費は 4 案のなかで最も安価

16

2 階建て案平⾯イメ ジ

2Ｆ 平⾯イメージＣ案

1Ｆ 平⾯イメージ〇２階建構造とし、1 階部分は不特定多数の⼈が利⽤する空間、2 階部分は個⼈やグループが研究や講習会等で利⽤する空間に区分して配置。1 階部分にはお⾵呂、ウォー

概要と評価

キングプール、健康増進のためのスタジオ、⼤広間等の主要な施設を配置、2 階は個⼈やグループのための会議室等の多⽬的室を配置〇２階へ移動のための階段の他、エレベータを設置〇施設規模は 1,485 ㎡、概算事業費は 701 百万円〇2 階建の場合、廊下や階段及び各階へのトイレ等の設置などにより、主要施設以外の床⾯積が増加し、概算事業費も基本構想の 6 億円を⼤きく上回る

17

2 階建て案平⾯イメ ジ

2Ｆ 平⾯イメージＤ案

1Ｆ 平⾯イメージ

概要と評価〇2 階建構造とし、1 階建部分には駐⾞場及び⽞関機能を配置、2 階部分には、お⾵呂、ウォーキングプール、健康増進のためのスタジオ、⼤広間等の主要な施設を配置〇２階へ移動のための階段の他、エレベータを設置〇施設規模は 1,578 ㎡、概算事業費は 799 百万円〇主要構造を 2 階に配したピロティ構造であるため 4 案の中で最も事業費が⾼い

18

②施設配置プランの整備⽅針「（3）①施設配置計画の⽅向づけの検討」の評価を踏まえ、平屋建ての中に全ての機能を収納した B 案をブラッシュアップさせたＢ´案のイメージを表 3-2-4 に⽰します。
Ｂ´案は、２階への移動がない平屋建て構造です。主要な機能は、これまで周辺地域で利⽤機会のなかったウォーキングプールを充実させ、お⾵呂等の温浴施設を中⼼に、地域の集い等に利⽤できる⼤ホール（⼤広間）や会議室などの交流施設、健康増進のためのスタジオ（トレーニング・プログラム）で構成しています。また、来訪者のための飲⾷等のニーズに応えるレストラン等や⼩さな売店を配置しています。
［表 3-2-4

B´案の施設配置イメージ］Ｂ´案の施設配置イメージ（面積＝1,120 ㎡）■お⾵呂（⼊浴施設）：238 ㎡（浴室 160 ㎡
脱⾐場 78 ㎡）■⼤ホール（⼤広間）：140 ㎡■レストラン（⾷堂 55 ㎡ 厨房 35 ㎡）

地域では、⽼⼈会等の集いがあり、これまでは⽩レストランは利⽤者が⼊浴後浴槽には⾎流の改善や美容効果が期待で雲荘の⼤ホール（⼤広間）が活⽤されてきました。

に飲料や⾷事を提供する施設できる⼈⼯の炭酸泉の浴槽を設置し、⼩さな

この役割を継承し、⾯積規模を約 20％広くした⼤広す。また、⼊館者以外の⼈が利サウナ⾵呂を備え、家⾵呂とは違う⼊浴が間は、地域の集いなどのイベントに使⽤する他、⽇⽤しやすいように、エントラン

できる施設です。

常では家族やグループが⼊浴後の休憩や⾷事を楽しむ空間として利⽤できる施設です。

ス側に⼊⼝を設置します。
参考イメージ：⼤広間（みつえ温泉姫⽯の湯）
出典：http://vill.mitsue.nara.jp/kanko/himeshi/index.html

参考イメージ：レストラン（みつえ温泉姫⽯の湯）
出典：http://vill.mitsue.nara.jp/kanko/himeshi/index.html）■⽞関ホール⽞関ホールや廊下には、⼊浴後の休憩や待合せのために腰掛けられるスペースを提供します。

参考イメージ：ウォーキングプール（岐⾩市東部クリーンセンタ−/リフレ芥⾒）
出典:https://www.city.gifu.lg.jp/9995.htm■ウォーキングプール：54 ㎡ ( L=8m)
ウォーキングプールでの⽔中運動は、⽔平⾯イメージ図中の浮⼒を活⽤し、膝や腰に負担をかけずに運動ができ、運動習慣のない⼈も安⼼し

参考イメージ：ホール（みつえ温泉姫⽯の湯）
出典：http://vill.mitsue.nara.jp/kanko/himeshi/index.htmlて取り組め、健康増進のための運動、ダイ
エット、トレーニングに利⽤できる⼩規模なプールです。プールの他、出⼊⼝にはシ
ャワー装置を設置します。

注）施設配置計画は、地域還元施設を構成する施設の⽅
針をイメージ化したもので、今後の設計でイメージはよ■会議室：64 ㎡（32 ㎡×2 会議室）

■ショップ

スタジオ（110 ㎡）

地域の集会、歴史や⽂ショップ 1 は⾃動販売機

トレーニング⽤の機器を設置したスタジ

化などの地域のサークルによる⼊浴関連グッズ等のオとフィットネスやダンス、体幹の強化や活動、講習会等や⼦育て販売、ショップ 2 では⼊浴後姿勢を整える体操などのプログラムが⾏え相談会など、多様な地域の飲料や地域の特産物の紹るスタジオです。実際の導⼊マシンやプロ

介や販売を想定した施設でグラム等については、今後の運営⽅針と調す。

整しながら詳細を決めていきます。

り具体的なものになります。このイメージが今後の設計の交流の場として利⽤で等を拘束するものではありません。

きる施設です。

参考イメージ：会議室

参考イメージ：スタジオ（岐⾩市東部クリーンセンタ−/リフレ芥⾒）
出典:https://www.city.gifu.lg.jp/9995.htm

19

③建物構造等
地域還元施設の構造については、⽊造、軽量鉄⾻造、鉄⾻造、鉄筋コンクリート造が考えられます。
その特性について、⼀般的な指標や平均値で整理したものを表 3-2-5 に⽰しますが、建物の⽤途や整備のグレードにより、評価は⼤きく影響されます。
基本計画段階では、施⼯性や費⽤から、軽量鉄⾻造・鉄⾻造を採⽤すると仮定し、今後の事業費等の算出を⾏います。なお、建物の構造の⽅針については、基本設計における建物のデザイン、地盤条件、耐⽕構造、建設費、耐⽤年数等から総合的に判断を⾏うことになります。
［表 3-2-5 構造の比較検討］

20

3-3 外構計画（1）進⼊路の整備⽅針
進⼊路の整備⽅針を次のように設定しました。

〇進⼊路の幅員
進⼊路の全幅員は隣地との取り合いを含め 7.0ｍとします。
⾞線は都市部の道路で採⽤されている幅員 3.0ｍの対⾯交通の 2 ⾞線とします。
⾞道幅員 3.0ｍ×2＝6.0ｍ
⾞道端には⾬⽔を速やかに排⽔するため、道路側溝を設置します。
路肩幅員0.5ｍ×2＝1.0ｍ

7.0ｍ
0.5m

道路側溝

3.0ｍ

3.0ｍ 0.5m

道路側溝［図 3-3-1 進入路の標準横断面イメージ］〇進⼊路の縦断線形
現況の地形に合わせ市道⽟ 313 号線の接続点（建設⽤地東側）から進⼊し、登り勾配で進み、レベル区間を経て下り勾配で駐⾞場ゾーンに接続します。（次ページ図 3-3-3 造成断⾯イメージ図参照）（2）駐⾞場計画
基本構想では、「⼩美⽟温泉ことぶき」の駐⾞場 97 台と平成 28 年度利⽤者数 104 千⼈から算出しています。
また、地域還元施設の利⽤者数推計＝65 千⼈から駐⾞場台数は次のように設定されました。
・駐⾞台数＝97（台）×65（千⼈）/104（千⼈）≒約 60 台

基本計画では、駐⾞場の整備⽅針を次のように設定しました。
・駐⾞台数は 60 台以上を確保する。また、⾝障者対応の駐⾞場を確保します。
・⾞路の幅は⾃動⾞の安全な通⾏を考慮して 6ｍを確保します。

21

（3）造成計画
建設予定地の地盤の仕上げ⾯⾼さでは、建設予定地の隣接地の地盤⾼さが概ね 20.5ｍ〜25ｍであることや新広域ごみ処理施設（建設中）の地盤⾼さが概ね 25ｍであることを考慮して、地盤の仕上げ⾯⾼さを次のように設定しました。

①駐⾞場ゾーン、エントランスゾーン、建築ゾーンの基準地盤⾼さは 20.5ｍとします。
②地盤表⾯には、⾬⽔排⽔を処理するため、縦断⽅向（東⻄⽅向）については、東から⻄へ 1.0％の排⽔勾配を設置します。
③横断⽅向（南北）については、南から北へ 1.5％の排⽔勾配を設置します。
④敷地内に発⽣する法⾯については、芝⽣等による表⾯保護を⾏います。

（建設中）［図 3-3-2 平面図］

Ａ
④

③

②

Ａ′

①
新広域ごみ処理施設造成（建設中）［図 3-3-3 造成断面イメージ（A-A’断面）］

22

（4）供給処理施設計画〇⾬⽔排⽔
建設予定地内を、新広域ごみ処理施設建設に伴い整備された⽔路が通過しています。これは隣接地等や建設予定地の東エリア（図 3-3-4 を参照）の⾬⽔を⼤池に排⽔するための⽔路です。
また、この⽔路には新広域ごみ処理施設敷地からの⾬⽔が、調整池を経て放流されます。
これらを踏まえて、建設予定地の⾬⽔排⽔⽅針を次のように設定しました。
①東エリアの⽅針
進⼊路に側溝を設置し、⽔路の桝等に接続して排⽔します。
②⻄エリアの⽅針
⻄エリアは今回の計画で、新たに地域還元施設として⼟地利⽤を⾏うこととなったエリアです。
このエリアの⾬⽔については、駐⾞場及び建物の周りに設置した側溝や桝で集⽔したのち、駐⾞場
及び⾞路の地下に設置する⾬⽔貯留施設に貯留し、流出量を調整して⽔路に放流します。
③⽔路の延伸⽔路については整備された⽔路（暗渠）から境界沿いに開⽔路を設置し、⼤池まで延伸します。

［図 3-3-4 供給処理施設計画イメージ］23

〇汚⽔排⽔
汚⽔については、⼤池沿いの敷地に汚⽔管を配管し、市道⽟ 21 号線内の汚⽔幹線の⼤池マンホー
ルポンプに接続します。
〇給⽔
給⽔については、市道⽟ 313 号線から建設予定地に引き込みます。
また、井⼾等の設置可能性について調査・検討を⾏います。
〇電気
電気については、新広域ごみ処理施設による余熱発電の活⽤を視野に、新広域ごみ処理施設の事業調整を図りながら進めます。
なお、新広域ごみ処理施設の発電が休⽌した場合の電⼒確保の⽅策も併せて検討を⾏います。
〇ガス
レストラン等の厨房では、ガスの使⽤が可能なようにＬＰガスのための施設の整備を検討します。

24

第4章

事業収支の検討

地域還元施設の概略の収⼊と⽀出を推計し、シミュレーションを⾏うことで収⽀バランスの概要を把握し、今後の詳細な設計や運営検討のための基礎データとすることを⽬的とします。
なお、これらの推計はあくまでも検討の⽬安としての試算であり、今後の設計や計画に対して拘束⼒のあるものではありません。

4-1

年間利用者数の設定

基本構想では、潜在利⽤者数や⽩雲荘の実績から試算し、地域還元施設の性格から、利⽤者数を 65千⼈に設定しており、基本計画においてもこの利⽤者数をベースに検討を⾏いました。
［表 4-1-1

平⽇・休⽇
年間利⽤者数
1 ⽇平均利⽤者数

1 日の平均利用者数］

利⽤者数

備考

65 千⼈/年［表 4-1-2 【参考資料】 近隣の温浴210 ⼈/⽇（稼働⽇＝310 ⽇/年）

［表 4-1-2 【参考資料】

やさと温泉「ゆりの郷」
延床⾯積＝1,784 ㎡
⼩美⽟温泉ことぶき
延床⾯積＝1,090 ㎡注

施設の利⽤実績］参照

近隣の温浴施設の利用実績］

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

197 千⼈200 千⼈209 千⼈

206 千⼈204 千⼈

167 千⼈

81 千⼈

83 千⼈

88 千⼈

104 千⼈

111 千⼈

104 千⼈※1

やさと温泉「ゆりの郷」
駐⾞場＝バス 2 台

乗⽤⾞＝144 台

⼊浴料

平⽇⼤⼈ 830 円（⼩学⽣は半額）

⼟・⽇・祭

1,040 円

⼩美⽟温泉「ことぶき」
駐⾞場＝97 台

⼊浴料＝市内⼤⼈ 500 円（⼩学⽣は 200 円） カラオケ 1 曲 200 円

注）⼩美⽟温泉ことぶき※12019 年 1 ⽉

運営を市から⺠間へ移⾏

施設の⼀部改修、利⽤料⾦の変更

ヒアリングの平成 30 年度平均利⽤⼈数×365 で推計【参考】①温浴施設の参加率による推計
温浴施設の利⽤圏については、湯冷めを考慮すると 10〜15 分以内とされ、平均時速を 40km/h とすれば、10km 圏内と考えられる。この圏内で年間利⽤者数は下記の式で算出する。
ア）対象地域の年間利⽤者数Ｙ（年間利⽤者数）＝P（圏内の⼈⼝）×K（年間利⽤率＝⼈⼝に対する年間利⽤者の割合）
K = R（年間利⽤回数）×S（参加率）〇2018 レジャー⽩書より「2017 の実績」より
R = 8 回（全国）S = 24.9%（北関東）、

K=8×24.9%＝1.99

イ）対象施設の年間利⽤者数
Ｔ（対象施設の年間利⽤者数）＝N÷B（施設数）

25

先に想定した利⽤圏より年間の利⽤者数を推計すると表 4-1-3 のとおりとなる。
［表 4-1-3 利用圏の温浴施設の年間利用者の推計］
利 ⽤

圏

算 定

式

年間利⽤者数0〜５ｋｍ圏

55 千⼈ x 1.99

109 千⼈５〜10ｋｍ圏

92 千⼈ x 1.99

183 千⼈292 千⼈新広域ごみ処理施設建設地の５km 圏内には既存の温浴施設はなく、５〜10km 圏では 10km 付近には 2施設が存在する。各施設のシェア配分を５km 圏内は 1 施設、５〜10km 圏では２施設を含めた３施設で需要を配分すると仮定すると、10km 圏内では最⼤で表 4-1-4 の利⽤ニーズが想定される。
［表 4-1-4 利用圏のポテンシャル］
利 ⽤

圏

算 定

式

建設地のポテンシャル

0〜５ｋｍ圏109 千⼈÷1

109 千⼈５〜10ｋｍ圏

183 千⼈÷361 千⼈

170 千⼈

②⽩雲荘の実績から⾒た利⽤ニーズ
利⽤圏は送迎バスの移動時間を踏まえ、５km 圏と設定した。利⽤者数の実績を５km 圏の 65 歳以上の⼈
⼝で除して利⽤率を算出した。多世代が利⽤する施設への機能更新から、⼈⼝総数にこの利⽤率を乗じて、
利⽤者年齢による補正 0.9 を乗じて推計したものが表 4-1-4 である。
［表 4-1-4 白雲荘の実績から見た利用ニーズ］
対象年齢

A：⼈⼝（H27 年国勢調査）

B:年間利⽤者数

Ｋ＝Ｂ／Ａ

65 歳以上16 千⼈

21 千⼈（H27 年実績）

1.31

総

55 千⼈

55 千⼈×1.31×0.9≒65 千⼈−

数③シミュレーションモデルの利⽤者数の設定「① 温浴施設の参加率による推計と②⽩雲荘の実績から⾒た利⽤ニーズ」の利⽤者数の推計⽅法による⽐較検討結果から、シミュレーションモデルの利⽤者数は⽩雲荘の実績による推計を採⽤し、65 千⼈とする。
［表 4-1-5 年間利用者数の推計の比較］
推計⽅法

利⽤圏設定

利⽤者数

推計⽅法の特性

⽐較評価

利⽤圏の⼈⼝に利⽤者率を乗じた最⼤需
全国レジャー
⽩書による推計10ｋｍ

170 千⼈要といえる。最⼤限に需要を取り込むには、岩盤浴やエステなど集客性を優先し△た施設構成が前提となる。
地域還元施設の実績から、地域還元施設の性格に即した利⽤者数が推計される。集客
⽩雲荘の実績
による推計

5ｋｍ

65 千⼈

性よりも公共的な施設優先が前提となる。
事業⾯では公共性だけでなく、集客性、収〇益性の⾼い施設の導⼊についても検討する必要がある。
注）比較評価は、地域還元の機能から公共性の高い施設を配置する観点から、公共性重視型を〇、収益性重視型を△とした。
（地域還元施設等整備基本構想より抜粋）

26

4-2

収入の検討

（1）⼊館料等の検討
⼊館料は、類似施設として、⽩雲荘、⼩美⽟温泉ことぶき、ゆりの郷の料⾦、現⾏の施設の中間的な価格の 4 案を設定しました。

〇利⽤圏の⼈⼝の想定
過年度の基本構想での利⽤圏（5ｋｍ圏）の年齢別⼈⼝から年齢別利⽤者数を推計しました。

［表 4-2-1 利用者数］

⼈数

構成割合

利⽤者数

総 数

55,109 ⼈−

65,000 ⼈

15 歳未満6,421 ⼈11.7%

7,600 ⼈15-64 歳

32,355 ⼈

59.2%

38,500 ⼈

65 歳以上15,881 ⼈

29.1%

18,900 ⼈（基本構想より抜粋）

不詳を含むため、合計値は⼀致しません。

〇⽩雲荘及び現在稼働中の 2 施設の料⾦
近隣の類似施設の料⾦は表 4-2-2 のとおりです。
⽩雲荘には対象市町村の⾼齢者に対する割引制度がありました。

（単位＝円）［表 4-2-2 類似施設等の料金］
施設名

⽩雲荘

対象
⼀般

平⽇

⼦ども

ことぶき
ゆりの郷

⼀般

⼀般

備考

平均

500

500

200

200

⼦ども

200

200

⼤⼈

500

500

⼤⼈

対象市町村 60 歳以上
⼩美⽟温泉

休祝⽇

⼦ども

410

520

500

１週間の曜⽇数で

⼤⼈

830

1,040

900

平均化

（パンフレット及び 2019 年 10 ⽉ヒアリング資料より作成）
なお、⼩美⽟温泉ことぶきは 2019 年 1 ⽉から指定管理に移⾏、施設の⼀部改修や料⾦及び営業時間が変更されています。

27

〇⼊館料の設定
⼊館料は、近隣の類似施設等の料⾦による第 1〜第 3 案を設定し、⼦供料⾦と⼤⼈料⾦については、第２案と第３案の中間値である 350 円と 700 円、対象市町村の 65 歳以上の⾼齢者は⼀般の⼤⼈の 42.5％（概ねの⽩雲荘の割合程度）の 300 円とする第４案を設定しました。
［表 4-2-3 入館料設定］（単位＝円）
項
対

対象⼈数

単位

⼦ども

7,600

⼈

⼤⼈

38,500⼈

対象市町の６5歳以上

18,900⼈

年間収⼊65,000

合

⼀般

象

⽬

第1案

第2案

第3案

第4案

⽩雲荘

ことぶき

ゆりの郷

中間案

単価

単価

単価

単価

200

500

350

500

900

700

200

500

900

300

26,830,000

30,220,000

55,460,000

35,280,000500

計

年間収⼊＝⼦ども（対象⼈数×単価）+⼤⼈（対象⼈数×単価）+対象市町の６5歳以上（対象⼈数×単価）（2）その他の収⼊の検討
⼊館料以外の年間収⼊については、飲⾷・物販では温浴施設等の来館者数に対する利⽤率と客単価を仮定し、試算しました。施設はそれぞれ、朝・昼・夜の 3 回に分けて貸出すことを想定しています。部
屋の単価は、類似施設の会議室の単価から設定しました。
［表 4-2-4 飲食・物販の推計］［表 4-2-5 大ホール等のレンタル収入の推計］

28

4-3

想定事業費

（1）想定事業費
事業収⽀を検討するため、ヒアリング等を参考に設定した想定事業及びその費⽤は以下のとおりです。

① 初期整備費（概算建設費）
・諸経費：建築物の設計・施⼯監理・建築確認及び⼯事等に係る諸⼿続きの費⽤・⼯事費：建築⼯事、電気・給排⽔設備、外構等の建設⼯事費② 運営・維持管理費（概算運営費）〇維持管理費
施設管理：施設全体の管理を⾏う費⽤消耗品等：運⽤に必要な消耗品、備品等の費⽤
設備点検費⽤等：熱源設備の運転監視、什器備品や消耗品等の保守・管理を⾏う費⽤
補修費・保険料：補修費⽤及び保険料
⽔道・下⽔：⽔道及び下⽔の料⾦
燃料費：お⾵呂等のお湯を沸かす燃料（油焚を仮定）
ガス代：レストランの厨房等で使⽤するＬＰガス等
電気代：施設で使⽤する電⼒〇⼈件費
職員（常勤+臨時職員） 臨時職員 10 ⼈（実質：6 ⼈×10 時間×310 ⽇＝18,600 時間）
ウォーキングプールを設置する場合には、監視員（1 ⼈×10 時間×310 ⽇＝3,100 時間）
施設管理には管理責任者、防⽕管理者（甲種）、ボイラー取扱作業主任者、燃料危険物取扱者、衛⽣管理者、レストランには防⽕管理者、衛⽣管理者を置く必要があります。

〇飲⾷等の販売事業
飲⾷の原価率＝総売上の 33％
⾃動販売機の原価率＝総売上の 70％
物販の原価率＝総売上の 50％
原価率は、企業ヒアリング等から設定〇減価償却費
初期整備の減価償却費。減価償却費は、建設費・設備費・開業費によって年数が異なるため、計算を簡略化するため定額法の 20 年として検討しています。

29

（2）概算建設費の検討「3-2（3）②施設配置プランの整備⽅針」の Bʼ案の概算建設費の試算結果を表 4-3-1 に⽰します。
［表 4-3-1 概算建設費］（単位＝円）（3）概算運営費
⽀出は、⺠間ヒアリング等による原価率や類似施設に関する費⽤のヒアリング結果から、利⽤者数⼜は延床⾯積で除して算出した単価で推計したものを表 4-3-2 に整理しています。
［表 4-3-2

支出の推計値］（単位＝円）

名称

単位

数量

⾦額

原価（飲⾷・物販）式

16,500,000 飲⾷、⾃動販売機、物販

消耗品

式

1

3,250,000

点検・補修費式

13,200,000

⽔道・下⽔道式

18,590,000 年間19,500

⼈件費

式

1

24,960,000 １⽇平均70時間⼈

燃料費（給湯）式

18,790,000 温浴施設

燃料費（LPガス）式

1650,000 飲⾷店厨房

電気代（基本料⾦）式

1550,000 余熱発電以外（600kw×12ケ⽉×10％）計

適⽤56,490,000

⽀出の中に占める割合が⾼いのは、⼈件費で約 44％を占めています。
なお、表 4-3-2 ⽀出の推計値には減価償却費を含みません。本収⽀計算の減価償却費は、建物の構造が基本設計段階で確定することとし、ここでは軽量鉄⾻を想定して、償却年数を 20 年と仮定し、表 43-1 の建設費を 20 年で除して 2,795 万円/年としました。

30

4-4

事業収支の検討

収⼊と⽀出を⽐較検討した結果を表 4-4-1 に⽰します。⑤収⽀（収⼊合計−⽀出合計（減価償却を含む））をみると、料⾦設定第１案から第４案全てで、⽀出が収⼊を 12〜41 百万円と⼤きく上回る結果となりました。
⼀⽅、①収⼊合計を、減価償却費を除く⽀出額で除した収⽀率（「⑥減価償却費を除く収⽀率」）をみると料⾦設定が⾼い第 3 案が 100％を超え、その次に⾼い第 4 案が 92%、第 2 案が 84％、第 1 案が 78％となっています。

［表 4-4-1 収支計算の結果]

31

第5章
5-1

事業手法の検討

事業手法の整理（1）対象となる事業⼿法
地域還元施設を整備・運営する事業の⼿法としては、「公設公営」、「公設⺠営」及び「⺠設⺠営」に整理されます。各⼿法の概要を表 5-1-1 に⽰します。
［表 5-1-1 検討対象となる事業手法の概要（太枠：公共が民間事業者へ一括して発注する範囲）]
運営機関
の所有権

設計・
建設業務
の発注元

施設運営
の実施
主体

運営権

・公共が自ら資金調達のうえ、設計、
建設は公共が民間事業者に分離発注
し、施設運営は公共自ら行う

公

公

公

公

公

公

・公共が自ら資金調達のうえ、設計、建設を公共が民間事業者に一括発注
し、施設運営は公共自ら行う

公

公

公

公

民

公

Ｄ＋Ｂ＋Ｏ

・公共が自ら資金調達のうえ、設計、
建設は公共が民間事業者に分離発注
し、維持管理・運営は別途民間事業者に委託する方式
・維持管理・運営は単年度または複数
年度の委託

公

公

公

公

民

公

公

公

公

民

公

受注
方式
※1

概要

ＤＢ＋Ｏ

公設民営

資金調達

ＤＢ

公設公営

土地所有

Ｄ＋Ｂ

事業
手法

・公共が自ら資金調達のうえ、設計、建設を公共が民間事業者に一括発注
し、維持管理・運営は別途民間事業者に委託する方式
・維持管理・運営は単年度または複数
年度の委託

公

公

公

公

民

公

ＢＴＯ方式

・民間事業者が自ら資金調達のうえ設
計・建設し、施設完成直後に公共に所有権を移転し、民間事業者が維持管理・運営を行う方式。Build
TransferOperate の略
・ＳＰＣが一括して業務を実施

公

民

公

民

民

公

ＢＯＴ方式

・民間事業者が自ら資金調達のうえ設
計・建設、維持管理・運営を行い、事業終了後に公共に所有権を移転する方式。BuildOperateTransfer の略。
・ＳＰＣが一括して業務を実施

公

民

民

民

民

公

ＢＯＯ方式

・民間事業者が自ら資金調達のうえ設
計・建設、維持管理・運営を行い、事業終了時点で民間事業者が施設を解体・撤去する等の事業方式。
BuildOwnOperate の略
・ＳＰＣが一括して業務を実施

公

民

民

民

民

公

ＤＢＯ

・公共が自ら資金調達し、設計・建設、維持管理及び運営を公共が民間事業者に請負・委託で一括発注する
方式
・設計・建設は設計建設事業者（JV）、
維持管理・運営はＳＰＣが実施※2

民設民営（Ｐ ＦＩ）※1：Ｄ:Design、Ｂ:Build、Ｏ:0perate の略※2：Special Purpose Company の略。特別⽬的会社。ある特別の事業を⾏うために設⽴された事業会社のこと。ＰＦＩでは、公募
提案する共同企業体（コンソーシアム）が、新会社を設⽴して、建設から管理運営にあたることが多い。

32

（2）事業⽅式別の主な事業スキーム（ⅰ）公設公営⽅式
公共が⾃ら資⾦調達のうえ、設計、建設は公共が⺠間事業者に分離発注し、施設運営は公共⾃ら⾏う
⽅式です。

公

共

請負料

請負料

請負契約

請負契約

サービス提供

設計企業

建設企業

施設利用者

公共が維持管理・運営
料金支払

料金設定は公共［図 5-1-1 公設公営方式の事業スキーム］（ⅱ）公設⺠営⽅式①Ｄ＋Ｂ＋Ｏ⽅式またはＤＢ＋Ｏ⽅式
公共が⾃ら資⾦調達のうえ、設計、建設は公共が⺠間事業者に分離発注（ＤＢ+Ｏ⽅式の場合は設計・建設⼀括発注）し、維持管理・運営は別途⺠間事業者に委託する⽅式。維持管理・運営は単年度
または複数年度の委託となります。

公

共
請負料

請負料

請負料

請負契約

設計企業

請負契約

建設企業

請負契約

サービス提供施設利用者

運営・維持管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
料金支払

料金設定は公共［図 5-1-2 Ｄ＋Ｂ＋Ｏ方式またはＤＢ＋Ｏ方式の事業スキーム］②ＤＢＯ⽅式
公共が⾃ら資⾦調達し、設計・建設、維持管理及び運営を公共が⺠間事業者に請負・委託で⼀括発注する⽅式。設計・建設は設計建設事業者（JV）、維持管理・運営はＳＰＣが実施します。
ＤＢＯ⽅式は⻑期契約となるため、ＰＦＩ⽅式同様、受託業者の破綻の影響から維持管理・運営を担う会社を離隔するため特別⽬的会社（ＳＰＣ）を設⽴することが多いとされます。

33

なお、ＤＢＯ⽅式では⻑期⼀括で性能発注するにあたり、②建設⼯事請負契約（設計施⼯⼀括契約）、③維持管理・運営委託契約（包括的業務委託契約）、②③をまとめるための①基本契約により構成される複合的な契約形態になることに留意が必要とされます。

共
①基本契約

請負料

③維持管理・運営委託契約②建設工事請負契約

公

委託料

落札企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
設計企業、建設企業、運営企業、維持管理企業
設立

設立・出資

サービス提供ＳＰＣ（運営・維持管理会社）

設計・建設ＪＶ

施設利用者
料金支払

料金設定は公共［図 5-1-3 ＤＢＯ方式の事業スキーム］（ⅲ）ＰＦＩ⽅式（ＢＴＯ⽅式、ＢＯＴ⽅式、ＢＯＯ⽅式）
従来のＰＦＩ⽅式とは、設計・建設から維持管理・運営までを⼀体の業務として公共が⼀括発注する⽅式であり、複数年契約となります。施設の所有者は公共⼜は⺠間事業者であり、初期投資費⽤等の調達において資⾦調達については⺠間資⾦を活⽤します。

公共①ＰＦＩ事業契約

サービス購入料

金融機関（直接協定）

ＳＰＣ
落札企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ

（融資契約）

サービス提供設計企業、建設企業、運営企業、維持管理企業
出資

設計企業

出資
委託契約

出資
請負契約

建設企業

施設利用者
料金支払
出資

委託契約

運営企業

維持管理企業［図 5-1-4 ＰＦＩ方式の事業スキーム］

34

料金設定は公共

委託契約

5-2

各事業方式の比較

事業者の参⼊の可能性、地域還元施設の性格への影響や業者選定期間の確保の観点から各事業⽅式の⽐較検討を⾏った結果を表 5-2-1 に⽰します。ＰＦＩ⽅式やＤＢＯ⽅式に⽐べ公設公営⽅式または公設
⺠営⽅式（ＤＢＯ⽅式を除く）が、実現性が⾼いと考えられます。
［表 5-2-1 各事業方式の比較検討］

公設公営⽅式
検討すべき視点

公設⺠営⽅式の公設⺠営⽅式

ＤＢＯ⽅式（ＤＢＯを除く）

事業者の参⼊の可能性

地域還元施設の性格への影響

事業者選定期間の確保

ＰＦＩ⽅式

⾼い

低い

低い

公共が設計・建設を⾏整備及び複数年の運営

減価償却費を含めた⽀う。指定管理の制度の管理の中で、利益が望出は収⼊を⼤きく上回中で、利益確保を⽬的

めないため、⺠間事業

り、資本回収は困難。

としない参加が可能で者の参⼊の可能性は低⺠間事業者の参⼊の可

ある。

い。

能性は低い。

影響なし

影響⼤

影響⼤

基本計画で定めた⽅針

⺠間事業主体が施設運

⺠間事業主体が施設運に基づき、設計・建設

営上の観点から施設機営上の観点から施設機が進められる。

能・規模を提案するた能・規模を提案するため、地域還元施設の整め、地域還元施設の整備⽅針から逸脱するこ

備⽅針から逸脱することが懸念される。

とが懸念される。

短期間

⻑期間

⻑期間

地⽅公共団体等の規則

ＰＦＩ法に準じて⺠間

ＰＦＩ法に既定された等に従って、⼀般競争

事業者を選定すること

⼿続きが必要。落札後⼊札等の選定⽅式で⺠が⼀般的であるため、にＳＰＣ（特定⽬的会

間事業者選定が実施さＰＦＩ⽅式と同等の期社）を設⽴する必要がれるため、ＰＦＩ⽅式

間が必要となる。

ある。

と⽐較すると短期間での選定が可能となる。

評

価

◎

△

35

△

第6章
6-1

事業スケジュール

事業スケジュール

事業スケジュールでは令和元年度に⽤地の選定、実施設計に必要な測量調査・⼟質調査は完了しています。令和 2 年度は基本設計により、必要とする施設の性能や仕様を明確にし、さらに詳細な設計を⾏い、令和 3 年度から⼯事着⼿の予定です。
［表 6-1-1 スケジュール］

年

度

⽤

地

選

定

関

連

調

査

計

画

⼯

・

設

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

基本計画

基本・実施設計

計
事
建設⼯事

6-2

今後の課題

〇関係機関との協議
新広域ごみ処理施設を現在建設中であるため、⼯事関係者との⼯事・事業・⼿続き上での綿密な調整を⾏う必要があります。建築の各種申請に際しては、関係機関等との⼗分な協議を進める必要があります。

〇地域還元施設の機能と事業参⼊企業とのマッチング
⺠間事業者による施設運営を導⼊した場合には、地域還元の観点と⺠間経営の観点からの施設内容や運営のあり⽅に違いが⽣じることが想定されます。このため、⺠間事業者へのサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、施設運営のあり⽅を踏まえて設計を進める必要があります。

〇地域還元施設の運営計画の検討
基本計画では、地域のニーズ等からアプローチして地域還元施設を計画しています。
この地域還元施設をどう効果的に利⽤するか、そのための⽅策等について、建設前から利⽤計画（例
えば、年間のイベント等の利⽤促進⽅策）等を検討する必要があります。

〇公共交通によるアクセスの確保
多様な世代の⼈たちが利⽤できるように、送迎バスの運営⽅法等の公共交通の検討が必要となります。

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