九州大学大学院法務学府実務法学専攻
自己点検・評価報告書

平成２０年６月

まえがき

九州大学法科大学院は、平成 13 年６月公表された「司法制度改革審議会意見書」が提言した法科大学院の教育理念と制度設計に従った法曹養成教育を実現するため、平成 16 年４月に専門職大学院として開設されました。
九州大学法科大学院は、法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）の養成の指針として、司法制度改革における法曹養成機関としての大学の社会的責務を果たし、司法の人的基盤の拡充に貢献できる法律実務家、また、高度化・複雑化・グローバル化した
21 世紀世界の中で人々と社会が求める新しい法律実務家、加えて、広く世界の人々に貢献できるような「人間に対する温かい眼差し」を持った「社会生活上の医師」としての法律実務家の養成を目指しています。
そのため、九州大学法科大学院は、公平性、開放性、多様性が確保される方法で入学者を選抜し、教育の場面では、段階的・発展的な教育プログラムを通じて、また、
少人数による双方向・多方向的な教育プログラムを通じて、さらには、九州・沖縄４
法科大学院（熊本大学・鹿児島大学・琉球大学）間、福岡県内４法科大学院（福岡大学・西南学院大学・久留米大学）間の教育連携ほか、福岡県弁護士会の協力を得た教育プログラムなど、多様な教育連携プログラムを通じて、プロセス重視の教育に取り組んでおります。
九州大学法科大学院の開設から４年の間、入学者受入方針・教育方法・教育内容・
学生支援体制・教員組織・施設設備等について継続的な自己点検・評価および外部評
価委員による検証を行って参りました。ここに現在の時点における『自己点検･評価報告書』を公表し、各方面から忌憚のないご意見・ご批判を仰ぎ、さらなる自己改善、
自己改革の一歩としたいと考えています。

平成 20 年８月
九州大学法科大学院長

西

山

芳

喜

目

次

第１章

教育目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

教育内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第３章

教育方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第４章

成績評価及び修了認定

・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第５章

教育内容等の改善措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

第６章

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第７章

学生の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

第８章

教員組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

第９章

管理運営等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

第10章

施設，設備及び図書館等

・・・・・・・・・・・・・・・１０２

-1-

第１章
１

教育目的

教育上の理念・目的
司法制度改革は、法科大学院制度を創設して、プロセスを通じた法曹養成を課題とするものであり、本法科大学院は、この司法制度改革の諸理念を基軸とした教育理念を基礎に置いている。そのため、本法科大学院においては、平成 13 年の司法制度改革
審議会意見書に掲記された法曹養成の理念の実現を図るべく、次の３点を教育の基本的視点としている。
①

本法科大学院は、法律実務家養成が大学の社会的責務であることを認識し、司法改革の中核に位置する、司法の人的基盤の拡充に貢献することができる法律実
務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成する。それにより、上記審議会意見書が提言する国家プロジェクトとしての「司法改革」のために貢献し、専門職大学院（法科大学院）による新たな社会的役割を創出する。
②

本法科大学院は、高度化・複雑化・グローバル化した 21 世紀世界の中で、人々と社会が求める新しい法律実務家像を不断に追求するとともに、その基盤を形成するために「プロセスを通じた法曹養成」を重視した養成課程を創設し充実させることによって、21 世紀社会における「新たな法曹像」を追求する。そのために、司法試験制度改革の基本理念を受けて、「点（司法試験）からプロセス（大学教育）重視の法曹養成」の実現を図る。
③

本法科大学院は、「個人の尊厳」と「法的救済システム」の確保を基軸とする「社会の法化」に寄与し、九州全域、日本全体及び世界を視野に入れ、「社会生活上の医師」として「人間に対する温かい眼差し」を持った法曹の育成に意を注ぐ。それにより、法化社会における「社会生活上の医師」を輩出し、他の法科大学院や弁護士会等との連携により、公益的弁護活動等に関して、九州全域に責任を負い、また、日本全体、さらにはアジア、世界との関係でも、人々の幸福に寄与するような法曹を養成する体制を確立する。
２

カリキュラムの基本構造

（１）

基本構造

１において述べた教育上の理念・目的を達成するために、本法科大学院では、カリキュラムの基本構造として、次の点に配慮している。
第１に、法曹としての基本能力である基礎的な法律学上の知識を涵養するため、法理論科目群を置く。これは、必修の法律基本科目（より先端的かつ実務的な法的能力の養成を念頭においた必修の総合演習科目も含む）及び、選択必修の展開・先端科目（理論展開科目）からなる。
第２に、法曹としての実務技法を修得するため、実務科目群を置く。これは、必修の法律実務基礎科目と、選択必修の展開・先端科目（法律実務展開科目）からなる。
第３に、広い視点に立った総合的判断を行うことのできる法曹を養成するため、基-2-

礎法学・隣接科目群を置き、豊富なメニューの中から選択必修科目とする。
（２）

少人数教育の重視

各種演習科目を設置し、学修進度に応じた多様な少人数教育を実施している（例えば、１年次の基礎演習、２年次・３年次の法律外書講読、３年次の総合演習（公法、民事法、刑事法）、３年次の研究特論科目（個別論文指導）など）。
（３）

３年間の教育プロセスを通じた発展的・段階的な学修プロセスの重視

基本科目については、いずれの科目についても、「基礎科目（１年次）→応用科目（２年次）→総合演習（３年次）」の３段階モデルを導入することにより、学修内容の高度化・専門化に対応する形で、クラス規模を縮小させる方法を採用している（例えば、「労
働と法→労働紛争処理→労働法実務」など）。
また、学生が、この発展的・段階的な学修プログラムを明確に理解できるように、各系列の科目の展開を必修科目と選択科目別に図示した発展図（ロードマップ）を作成し、学生に公表している。
３

厳格な成績評価及び修了認定
学修の成果に係る評価及び修了の認定にあたっては、《資料１－Ａ》に示すように、学生に対してその基準をあらかじめ明示したうえで、当該基準に従い適切に行うこととしている。
資料１－Ａ
第 12 条

九州大学法科大学院規則（抜粋）法科大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容、1 年間の授業の計画を

あらかじめ明示するものとする。
２

法科大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うもの
とする。

（１）

成績評価

成績評価は多元的かつ厳正に行うこととし、試験、レポート、授業における発言、
成績評価のためのプレゼンテーションなどを、必要に応じて総合的に評価する。総合
的評価の具体的内容としては、試験を 50 パーセント、残りの 50 パーセントをそれ以外によることを標準としている。
成績評価が、あらかじめ学生に対して示した成績評価基準に従って、厳格かつ公平に行われていることを確保するため、以下のような措置を講じている。
①

期末試験の成績評価の結果は、不服申立制度を含む成績評価に関する質問の機会を確保するために、「評価質問書の制度」を設けて、周知徹底している。
②

期末試験の解答用紙においては、採点の公平性を確保するため、学籍番号のみを記載させている。

-3-

③

ＦＤにおいて、全教員の全科目に関する成績評価の一覧表や成績分布図を配布
し、各教員の成績評価基準に従った成績評価につき、確認と意見交換を実施している。

④

試験は、総括的な到達度を確認するために、各試験の評価基準を示すとともにコメントを付して返却することを原則としている。また、試験の後、必要な関連情報（評価基準及び成績分布データ）と共に成績評価の結果を学生に告知することとしている。

（２）

進級制《資料１－Ｂ》に示すとおり、進級制を採用している。
資料１－Ｂ

九州大学法科大学院規則（抜粋）（進級制）
第 20 条

学生が別表第 3 に揚げる単位数を取得できていない場合には、次年次へ進級

できない。
２

進級できなかった場合、法律基本科目群の必修の授業科目のうち、科目成績Ａをとれなかった科目の単位は無効となる。

別表第３（進級制）
２年次への進級

取得単位

２８単位以上３年次への進級

取得単位

５４単位以上法学既修者は、次年次への進級は取得単位２６単位以上とする。
（３）

修了認定

修了の認定は、教授会（修了判定教授会）において厳正に行っている。なお、修了認定のための試験は行っていない。

-4-

４．
（１）

教育理念・目的を具現化する教育の実施
教育理念、目的の明示、及びその内容の適合性第１に、本法科大学院の教育理念・目的は、九州大学の「教育憲章」及び司法制度改革の理念に基礎を置くものであり、これを具体化する趣旨で、法務学府（法科大学院）の中期目標・中期計画において、教育活動の基本方針、養成する人材像、達成目
標について方針を明確化している。
第２に、この教育理念・目的（教育活動を行うにあたっての基本的な方針や、養成
しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等）の明示に関しては、
これを法科大学院のホームページにおいて具体的に明示している。
第３に、本法科大学院の教育理念・目的の具体的内容は、①司法制度改革を支える
法律実務家育成の理念、②新たな法律実務家像とその育成過程の創設の理念、③教育
連携及び公益弁護活動の推進の理念の３つの側面に分かれ、そして、それらの具体化のため、①公平性と多様性、②社会的文脈、③法科大学院間の連携、④財政支援の４つの視点を重視する、というものである。
（２）

求められる法曹像に適った教育の実施と成果

（ア）

教育の実施

本法科大学院では、上記のような教育理念・目的の下で、人間に対する温かい眼差しを持ち、自律した総合的判断を行い、市民の権利を保護し救済を図り、社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家の養成を、教育目的としている。このような法律実務家を養成するために、次のような具体的目標を掲げ、また、その周知徹底を図ることで、上記教育理念・目的を具現化する教育を実施している。
①「複眼的視座を基調とした法的能力の涵養」のために、教育における法的分析の視点に、裁判官（第三者）的視座だけでなく、弁護士（当事者）的視座をも導入する。
②「実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築」のために、複眼的視座を導入する必要があり、教室では、自主的な学修による一応の体系的知識の修得を前提として、実践的な応用能力を育成するプロブレム・メソッドを採用する。
③「法学の枠に縛られない学際的視点の注入」のために、基礎法学系科目や政治学系科目などを、その内容をリファインした上で、カリキュラム編成に組み込んでいる。
④「理論と実務的経験の融合」のために、実務系科目（ロイヤリング・法交渉、法曹倫理）を教授する場合においては、理論的な視座を有する研究者教員と、実務的経験を有する実務家教員との協働による効果的な教育プログラムを実施している。
また、このような具体的な教育目的を支えるために、①少人数教育の実現、②実務基礎科目の充実、③自学自修のための時間的ゆとりの確保、④学修環境の保障といった、勉学環境・条件の整備を行っている。
（イ）
①

教育の成果
学生の学業成績及び在籍状況

学生の進級状況は、《資料１－Ｃ》の通りである。なお、年度末において進級できなかった学生、及び、進級はしたがＣ、Ｄ評価の多い学生に対しては、個別学修相談を-5-実施し、学修指導を行っている（その具体的内容に関しては、第７章を参照されたい）。
資料１－Ｃ

学生の進級状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

入学者

100

93

104

101

103

進級者

0

0

82

94

－

留年者

1

3

12

2

－

休学者

0

0

1

2

1

修了者

94

86

6

0

－

除籍者

0

0

1

0

－

退学者

5

4

2

3

－

②

修了者の進路及び活動状況

修了者の進路及び活動状況は、《資料１－Ｄ》に示すとおりである。
資料１－Ｄ

修了者の進路及び活動状況
平成 18 年 3 月

平成 19 年 3 月

平成 20 年 3 月

修了者

14

79

93

新司法試験合格者

729－

旧司法試験合格者

1－

2

法学府博士後期課程進学者

1

3

2

法務研究員

12

67

76

以上のように、本法科大学院では、上述した教育目標の達成に努めており、その成果も認められる。

-6-

５

自己評価

５－１

評価する点

（１） 基本方針と状況に即応した入学者選抜方法・カリキュラムの改革
本法科大学院では、大学院設置の完成年度を経た平成 19 年度に、①カリキュラムの基本構造の改革、②演習等による多様な少人数教育、③３年間を通じた発展的・段階的な教育プロセスといった改革を実施した。
これは、①入学者選抜にあたって、多様なバックグラウンドを持った学生を広く受け入れ、総合大学の基盤を活かした多様な学識を提供すること（多様性・開放性の重視）、②各学年を通じた段階的・発展的な教育を少人数のクラス編成により行うこと（きめ細かな教育プロセスの構築）等の教育の基本目標をさらに追求するとともに、③既修者及び未修者に対するメリハリのある教育を実施することにより、実質的な意味での公平性・開放性を保障することを目的としている。
このように、教育の基本目標を不断に追求し、かつ学生や社会の要請に応える形で、完成年度を経た段階で、状況に即応したカリキュラムの改革を速やかに行ったことは、本法科大学院の教育目的・理念の追求という観点から、特に優れた点といいうる。
（２） 教育プロセスに適合し、学生の能力向上に即応したカリキュラム編成
平成 19 年より実施したカリキュラムにおいては、①法律基本科目群では、公法、民事、刑事のいずれも、「基礎科目(１年次)→応用科目(２年次)→総合演習(３年次)」という３段階モデルを導入し、学修内容の高度化・専門化に応じてクラス規模を少人数にしており、②新司法試験の選択科目でも、３段階の発展的学修プロセスを導入している。これらは、本法科大学院が追求する「きめ細かな教育プロセス」に適合し、学修の発展や学生の能力向上に適合したカリキュラムということができる。
（３） 基本理念やカリキュラムの基本方針についての開示
本法科大学院の追求する教育上の基本理念・目的や、これに基づく学修プロセスに関しては、①学外に対しては、パンフレット及びホームページにより、②教員に対しては、法科大学院設置計画書の教授会メンバーへの配布、教授会・ＦＤの機会を利用した基本方針の確認により、③学生に対しては、入学以前の段階におけるパンフレッ
トの配布、入学試験説明会における参加者に対する説明、入学後は入学時の履修オリ
エンテーション、学生便覧の配布等により、周知徹底を図っている。さらに、学生が発展的・段階的な学修プログラムを明確に理解できるように、各系列の科目の展開を必修科目と選択科目別に図示した発展図（ロードマップ）を作成し、学生に公表している。以上より、本法科大学院の基本理念やカリキュラムの基本方針については、教員や学生に対して、十分に理解を得ているものと思われる。
５－２

改善を要する点

平成 19 年度より新カリキュラムが開始されたが、平成 18 年以前に入学した学生に対しては、旧カリキュラムが適用される。これらの学生に対しては、新制度への移行-7-についての情報の不足により誤解が生じることのないように、ガイダンスや個別指導を繰り返し実施することにより、周知徹底を図っているが、旧カリキュラムの適用される学生と、新カリキュラムの適用される学生が混在する移行期においては、両者の間に不平等が生じないよう配慮する必要がある。

-8-

第２章
１

教育内容

教育内容
本法科大学院は、「人間に対する温かい眼差し」に立って，単に判断者（裁判官）の視点だけはなく当事者等の視点からも複眼的に法的思考を行うことができ，裁判所の内外で「社会生活上の医師」として，かけがえのない人生を生きる人々のために働く法曹の養成を目標としている。この教育目標を実現すべく、本法科大学院では、以下に記すように、（１）学部教育との差異に留意しながら、（２）法科大学院にふさわしい内容・方法で、理論的教育と実務的教育の架橋が、法科大学院の教育課程において段階的に、かつ、完全な法曹養成機能を果たすカリキュラム編成となるように努めている。
（１）

学部における法学教育との関係

法曹養成に特化した専門教育は法科大学院で行うため、本学法学部では、法学・政治
学教育の実践を通じて、地域杜会、日本社会、さらには国際杜会でリーダーシップを発揮する有為な人材の養成に努めており、その結果、卒業生の進路としては、法曹に限らず、国・地方公共団体の公務員、諸業種にわたる民間の企業・団体の職員、国際機関やＮＧＯの職員、大学や高等研究機関の研究者など、多種多様な領域が予定されている。このような従来法学部が果たしてきた法的素養を備えた多数の人材を社会のさまざまな分野へ送り出すという機能を一層充実させるため、本学法学部では、文系
理系のあらゆる学問領域をカバーする総合大学としての機能を活用し、いわゆる教養
教育にとどまらない学際的な学修を可能とする科目を多数設けている。
（参考：九州大学法学部ホームページ
URL:http://www.law.kyushu-u.ac.jp/general/pamphlet/2008/02-03.PDF）
これに対して、本法科大学院においては、法曹養成のための専門職大学院という明確で実践的な目的を持った教育機関としての使命に基づく教育を実施している。その結果、教育方法に関しては、①少人数教育、②対話形式による双方向・多方向授業、③事例・判例を素材としたケース・メソッド、④レポート作成を中心とした課題設定
等の方法を採用することで、高度な専門知識、法的思考力、分析力、表現力の修得が図られている。
一方、専門家としての豊かな人間性、責任感、倫理感の涵養は、本法科大学院においては、「人間に対する温かい眼差し」を持った法曹養成という教育目標で表現されているが、その実現のため、本法科大学院では、法曹倫理（３年次必修）をはじめとして、現代弁護士論、文学と法などのほか、従前の法学部教育には見られなかった政治学・経済学・医学・心理学・社会学等に関する多彩な科目を多数配置している。
さらに、本法科大学院では、理論教育と実務教育との架橋を目指して、３年次の法律基本科目である民事法総合演習、刑事法総合演習において実務家教員との協働授業を開設しているほか、展開・先端科目においても、法律実務展開科目群を設け、実務-9-

系科目を数多く配置している（６単位を選択必修としている）。また、法律実務基礎科
目においても、本法科大学院の教育目標にある「複眼的に法的思考を行うこと」ができる法曹を養成するため、民事弁護論、刑事弁護論、模擬裁判、ロイヤリング・法交
渉、リーガル・クリニック、エクスターンシップ、公法訴訟実務等の科目を開設している。
（２）

教育課程の段階性・完結性

第１に、本法科大学院では、法律基本科目について基礎科目（１年次）、応用科目（２年次）、総合演習（３年次）という３段階モデルを導入し、さらに、展開・先端科目においても、主要な科目となる倒産法、労働法、租税法、知的財産法、国際公法、国際私法について、○○と法（２年次）、○○紛争処理（２年次）、○○法実務（３年次）という３段階の発展的学修プロセスを導入している。いずれも最終段階において実務的教育内容を予定し、理論的教育と実務的教育の架橋を図るものである。
第２に、本法科大学院では、法律実務家を養成するという目的意識を明確にし、法律実務家が備えるべき資質や能力を育成するために、充実した実務基礎教育を行い、理論と実務の架橋を強く意識した教育を行なうこととしている。具体的には、法律実
務基礎科目として、必修科目８科目 14 単位を１年次から３年次まで配置するとともに、リーガル・クリニックやエクスターンシップを含む選択科目７科目を配置し、さらに、展開・先端科目の中に、法律実務展開科目を 12 科目配置している。
第３に、本法科大学院では、教育目標をより具体化した、目指すべき法曹像として《資料２－Ａ》に示すような３つの履修モデルを用意し、展開・先端科目における科
目選択によって将来必要とされる知識を修得できるようにしている。履修モデルは、倒産法、労働法、税法、知的財産法、国際公法、国際私法を中心に構成され、これらの科目においては、先に触れたように、「○○と法」→「○○紛争処理」→「○○法実務」という３段階の発展的学修プロセスを導入している。
以上の段階的カリキュラムにより、本法科大学院の教育課程は、「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。
資料２－Ａ

履修モデル

履修モデル

目指すべき法曹像

科目選択① 地域法曹モデル 地 域 に 生 起 す る 紛 争 税財政と法、租税紛争処理、租税法実務、に か か る 諸 問 題 に つ 労働と法、労働紛争処理、労働法実務、い て 親 身 に 市 民 の 相 家族法、環境法、社会保障法、少子高齢談にのる「地域法曹」 化社会と法、マンション法、消費者法Ⅰ、を目指す消費者法Ⅱ、少年法② 公益擁護法曹モ 公共的課題、公共政策 労働と法、労働紛争処理、労働法実務、- 10 -

デルの あ り 方 に 関 心 を 寄 税財政と法、租税紛争処理、租税法実務、せる「公益擁護法曹」 社会保障法、少子高齢化社会と法、ジェを目ざす

ンダーと法、マンション法、消費者法Ⅰ、消費者法Ⅱ、刑事処遇論、外国人の人権と法、精神医療と法、少年法③ 国際ビジネス法 国 境 を 越 え た ビ ジ ネ 国際関係と法（公法）、国際関係紛争処
曹モデル

ス、企業法務に通暁し 理（公法）、国際関係法実務（公法）、国
た 「 国 際 ビ ジ ネ ス 法 際関係と法（私法）、国際関係紛争処理曹」を目ざす（私法法）、国際関係法実務（私法）、知的財産と法、知的財産紛争処理、知的財
産法実務、倒産と法、倒産紛争処理、倒産法実務、経済法、企業法務、契約実務、
インターネットと法（注)

選択科目のうち、基礎法学・隣接科目群の科目は、多くが各モデルに共通して履修が望まれる内容のものであるため、上には挙げていない。

- 11 -

２

授業科目の開設（１）

法律基本科目

本法科大学院では、法律基本科目として 30 科目（60 単位）（家族法２単位を除いて必修。なお、平成 21 年度より家族法も必修。）を開設している。
このうち、３年次に開設される公法、民事法、刑事法の各総合演習科目には、複数の研究者教員と実務家教員が参加しており、理論と実務との融合に配慮した科目とな
っている。
（２）

法律実務基礎科目

本法科大学院では、法律実務基礎科目として、15 科目（26 単位）（そのうち必修科
目は８科目（14 単位））を開設している。
これらの科目のうち、法情報論以外は、実務家（弁護士、派遣裁判官、派遣検事、及び元裁判官（現公証人））が担当している。
（３）

基礎法学・隣接科目

本法科大学院では、基礎法学・隣接科目として、15 科目（30 単位）を配置している。
このうち、基礎演習は、法学未修者に社会科学的素養を修得させることを目的として、１年次に少人数の演習科目として導入されたもので、実定法学以外の教員が担当している。
また、司法政策論（九州・沖縄４法科大学院連携科目）は、専攻を異にする複数の教員が担当し、司法と政策の素材として司法制度改革を取上げ、その意義を考えさせるものである。
（４）

展開・先端科目

本法科大学院では、展開・先端科目として、①応用的先端的な法領域についての科
目として理論展開科目 28 科目（56 単位）、②実務との融合を図るため法律実務展開科
目 12 科目（24 単位）を配置している。さらに、③倒産法実務、労働法実務、租税法実
務、知的財産法実務、国際関係法実務（公法）、国際関係法実務（私法）には、それぞれ①の理論展開科目に対応する科目が開設されている。
なお、上記①理論展開科目のうち、法律外書講読、研究特論科目は、法科大学院修了後、研究者を目指して大学院博士後期課程に進学を希望する学生を念頭に置いたものであり、民事救済法演習は、民事訴訟法の中の最新の重要論点を「救済法の視角」
から再検討すると共に、民事執行法・民事保全法、裁判外紛争処理（ＡＤＲ）を学ぶものである。
なお、内容的に法律基本科目に当たる授業科目を、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目として開設する行為は、行っていない。
（５）

その他

本法科大学院では、九州・沖縄地区の他大学法科大学院や弁護士会と連携し、各法- 12 -

科大学院のカリキュラムの一層の充実を図っている。《資料２－Ｂ》
資料２－Ｂ

九州・沖縄４法科大学院及び、福岡県内４法科大学院との連携

連携先法科大学院

概要

九州・沖縄４法科大学院連携福岡県内４法科大学院教育連携

熊本大学法科大学院

福岡大学法科大学院

鹿児島大学法科大学院

西南学院大学法科大学院

琉球大学法科大学院

久留米大学法科大学院

法科大学院教育の多様化と充実

福岡県弁護士会の協力の下、各をめざし、開講科目の相互提供

法科大学院のカリキュラムの一や新たな教育方法や教育システ

層の充実を図り、優れた法律実

ムの開発を共同で取り組む務家の養成に資することを目的とする①連携科目について兼任教員と単位互換して連携先で開講
連携方法②連携大学教員が共同で担当する科目の開講③単位互換
別添資料 03

法科大学院教育連 西南学院大学開講

携パンフレット参照

消費者問題
高齢者・障害者問題
刑事弁護実務
国際人権法

対象科目

福岡大学開講（平成 20 年度）

子どもの権利民事執行・保全の実務
九州大学開講
ジェンダーと法
倒産法実務

さらに、九州大学では、国内の大学でも二番目に多い４つの専門職大学院が設置されていることから、多様な専門性をもって社会のニーズに応えることを目的に、これら４専門職大学院が「専門職大学院コンソーシアム」として連携し、それぞれの専門職大学院の持つ専門性の高い教育を幅広く利用する機会を提供している。《資料２－
Ｃ 》。
資料２－Ｃ

専門職大学院コンソーシアム
専門職大学院コンソーシアム

連携する専門職大学院

医学系学府
経済学府

- 13 -

医療経営・管理学専攻（2001 年設立）
産業マネジメント専攻（2003 年設立）

人間環境学府

実践臨床心理学専攻（2005 年設立）

法科大学院（法務学府実務法学専攻）（2004 年設立）○

社会の多様なニーズに応えて、それぞれの専門職大学
院の持つ専門性の高い教育を幅広く利用する機会を提

連携の意義

供する。
○

日本で二番目に多くの専門職大学院を持つ九州大学
がそのリソースを最大限に活用し、専門職大学院の社会的認知と大学院大学としての評価を高める。

①

相互履修（各専門職大学院の特色のある特定の科目について、相互に学生の履修を許可する。）

連携の方法

②

シンポジウムの共催（学内外に向けて、学際的なシンポジウムやセミナーの共同企画や共催を行う。）

ほか
医療経営・管理学専攻：「医療経済学」、「医療安全管理論」、「医療インテグレート論」
産業マネジメント専攻：「マーケティング戦略」、「産学連携マネジメント」、
相互履修対象科目「知識マネジメント」
実践臨床心理学専攻：「産業・組織臨床心理学特論」、「司法矯正臨床心理学
特論」
法科大学院：「インターネットと法」、「契約実務」

シンポジウムの共催『成果主義と職場のメンタルヘルス』ほか、計 4 回開催（平成 19 年度実績）- 14 -

３

授業科目の適切な配当（１）

法律基本科目

本法科大学院では、法律基本科目として、下記図表の通り、段階的履修に配慮して、
30 科目 60 単位（必修 29 科目 58 単位）を開設している。
① 公法系科目

基礎科目４単位（１年次）、応用科目８単 合計 14 単位（すべて必修）位（２年次）、公法総合演習２単位（３年次）② 民事系科目

基礎科目 16 単位（１年次）、応用科目 10 合計 32 単位（家族法以外
単位（２年次）、民事法総合演習４単位（３ は必修）年次）、選択科目として家族法２単位③ 刑事系科目

基礎科目８単位（１年次）、応用科目４単 14 単位（すべて必修）位（２年次）、刑事法総合演習２単位（３
年次）

（２）

法律実務基礎科目

本法科大学院では、法律実務基礎科目として、下記図表の通り、１年次から３年次にわたって、必修科目として 14 単位、選択科目として 12 単位の科目を開設し、法曹としての責任感や倫理観の涵養に留意した教育を行っている。なお、「リーガル・クリニック」、「エクスターンシップ」の受講前には、法曹としての責任感・倫理感を自覚させるため、実務家教員が倫理・法令遵守に関する事前指導を行い、守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書を提出させることとしている。さらに、社会人としてのマナーに関する研修を行っている。
必修科目

１年次

「法情報論」２単位

法学を学ぶうえで必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育を内容とする。

「リーガル・ライティング」 法的文書の作成の基本的技能
１単位を、添削指導等により修得させる教育を内容とする。

２年次「民事裁判実務」２単位

要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴
訟実務の基礎を内容とする。

「民事弁護論」２単位

民事弁護に携わる場合に弁護士に要求される基本的な姿勢を学ぶ。

- 15 -

「刑事訴訟実務」２単位

事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする。

３年次「刑事弁護論」２単位

刑事手続における弁護人の役
割を学ぶ。

「法曹倫理」２単位

法曹としての責任感や倫理観を涵養する。

「模擬裁判」１単位

訴えの提起から判決までを体験することにより、法律専門家として必要な知識などを学ぶ。

② 選択科目

２年次「要件事実論」２単位

民事裁判における個別事件類
型ごとに、訴訟物は何か、請求原因事実は何かなどを具体的に学ぶ。

「エクスターンシップⅠ」 法律事務所、企業法務部等で「エクスターンシップⅡ」 研修を行う。
各１単位
２・３年次 「リーガル・クリニックⅠ」 弁護士の指導監督のもとに、２単位

法律相談、事案の整理等を具体的事例に即して学ばせる教育を内容とする。

「リーガル・クリニックⅡ」 上記「Ⅰ」の内容を弁護士過２単位疎地と呼ばれる地域に出向いて合宿形式で開講する。

３年次「ロイヤリング・法交渉」 ロールプレイを織り込みなが２単位

ら、弁護士として必要な実務的知識・技法などを修得させる教育を内容とする。

「公法訴訟実務」２単位

裁判官、弁護士、訴訟当事者、
行政機関のそれぞれの視点から、公共訴訟を分析する。

（３）

基礎法学・隣接科目

本法科大学院では、民刑事法領域に極端に偏ったカリキュラム編成を不適切なものと考え、よりバランスのとれたカリキュラム編成とするために、基礎法学系科目や政- 16 -

治学系科目のうち、実定法教育では提供できない分析視角や、法律実務家が社会で法を実際に活用する際に判断の支えとなる倫理・哲学を育むものについては、内容を深く吟味したうえで可能な限りカリキュラムに組み込み、15 科目 30 単位を開設し、６単位以上を選択必修としている。
（４）

展開・先端科目

本法科大学院は、現代の先端的社会問題に対応し、創造的思考による問題発見・解決能力を養うため、領域横断的科目を配置し、これを科目群の中で理論展開科目及び法律実務展開科目に分け、それぞれから６単位以上を選択必修としている。
なお、学生の展開・先端科目の選択に関しては、「人間に対する温かい眼差し」に立って当事者等の視点からも複眼的に法的思考を行うことができる「社会生活上の医師」
として人々のために働く法曹の養成という観点から、目指すべき法曹像として、３つの履修モデルを用意し、主として展開・先端科目における科目選択によって将来必要とされる知識を修得できるようにしている。

- 17 -

４

単位・授業時間の設定等

（１）

単位数

本法科大学院における単位数は、大学設置基準 21 条２項の規定に従い、１単位 45
時間の学修を要する内容として、設定されている。
（２）

１年間の授業期間１年間に授業を行う期間は、定期試験期間を含め 35 週にわたるものとしており、これは、大学設置基準 22 条の定める原則 35 週にも合致している。
（３）

各授業科目の授業期間

各授業科目の授業期間は 15 週にわたる期間を確保できるよう、授業の設定がなされている。また、試験期間は、上記 15 週間とは別個に設定されている。したがって、試験実施により、15 週の授業時間確保の原則が影響を受けることはない。
（４）

休講に対する措置

休講がなされる場合には、当該教員はあらかじめ法科大学院事務室に、その旨を届け出るとともに、併せて補講の日程を学生に通知、公表すべきことが、教授会における申し合わせにより義務づけられている。
また、補講日程を円滑に設定できるように、水曜日の午後と土曜日を、補講日としてあらかじめ空けておく時間割設定がなされている。
なお、休講となった科目について、補講が適切になされているかどうかは、法科大学院事務室が管理している「休講記録簿」により確認することができる。

- 18 -

５

自己評価

５－１

評価する点

（１）

段階的学修の確立

本法科大学院では、「基礎科目」→「発展科目」→「応用科目」という３段階の教育を通じて法律基本科目に関して教育機会を充実させている。憲法を例に挙げれば、「基礎憲法」→「応用憲法」→「公法総合演習」という３段階教育プロセスが確立されている。また、こうした３段階プロセスを学生にビジュアルに表明する手法として、
学修ロードマップを作成し、学修指導に活用している。
さらに、展開・先端科目においても、租税法、倒産法、労働法、知的財産法、国際公法、国際私法について、「○○と法」→「○○紛争処理」→「○○法実務」といった３段階教育プロセスが確立されている。
（２）

理論的教育と実務的教育の架橋

上記（１）で述べた３段階教育プロセスの最後（３年次）において、法律基本科目
については公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習を開設し、特に民事法総合演習、刑事法総合演習では、実務家との共同での授業を行っている。また、展開・先端科目においても、多数の法律実務展開科目を開設して６単位を選択必修とし、理論的教育と実務的教育の架橋に配慮している。
（３）

授業科目の多様性確保

法理論と法実務に関する多様な科目を開講しているほか、法曹として必要な広い視野を養えるように、政治学・経済学・医学・心理学・社会学・教育学等に関する多彩な授業内容を提供している。また、英語での授業科目も受講できるようにしている。
（４）

充実した実務系科目

また、本法科大学院では、理論教育と実務教育との架橋を目指して、数多くの実務系科目が配置されている。
すなわち、３年次の法律基本科目である民事法総合演習、刑事法総合演習において、実務家教員との協働授業が開設され、展開・先端科目においても、法律実務展開科目
群を設け、実務系科目を数多く配置している。また、法律実務基礎科目においても、本法科大学院の教育目標にある「複眼的に法的思考を行うこと」ができる法曹を養成するため、民事弁護論、刑事弁護論を配置している。
さらに、より実践的な教育を目指して、模擬裁判、ロイヤリング・法交渉、リーガ
ル・クリニック、エクスターンシップ、公法訴訟実務も開設されており、中でもリーガル・クリニックにおいては、本法科大学院の専任教員からなる法律事務所（九州リーガル・クリニック法律事務所）との連携により、都市型弁護士業務を学ぶ場が提供されている一方、屋久島・種子島での法律相談を通じて、過疎型弁護士実務を学ぶ場が提供されている。また、福岡県内の法律事務所のほか、福岡県内外の複数の企業や- 19 -

自治体を派遣先としたエクスターンシップも充実している。
（５）

大学院博士後期課程との連結

本法科大学院においては、大学院博士後期課程への進学を希望する学生を支援する
カリキュラムとして、法律外書講読や研究特論科目が開設されている。なお、学生が、本法科大学院修了後、本学法学研究院法学府の博士後期課程に進学する場合の受け入れ体制についても、本学法学研究院と連携を取りながら、その充実を図っている。
（６）

教育連携の強化福岡県弁護士会、西南学院大学法科大学院、福岡大学法科大学院、久留米大学法科大学院、鹿児島大学法科大学院及び熊本大学法科大学院と相互連携を行い(平成 19 年
からは、琉球大学法科大学院も連携に加わった)、九州地域における法曹養成に責任をもつとともに、多様かつ多彩な授業科目を提供している。
５－２

改善を要する点（１）

人員不足

地方大学であることのデメリットとして、いずれの科目に関しても恒常的な人員不足の問題が生じているが、特に、環境法、経済法、倒産法といった現代的意義のある科目について、専任の教員が存在しない点は、今後の人事充足において優先すべき事
柄と思われる。
（２）

科目の位置づけ

現在のカリキュラムによれば、法律実務基礎科目は 14 単位以上の取得が必要である
が、そのうち８科目 14 単位が必修とされている。だが、これに対して、本法科大学院の特色となっている充実したエクスターンシップⅠ・Ⅱ（各１単位）、ロイヤリング・法交渉（２単位）、リーガル・クリニックⅠ・Ⅱ（各２単位）は、現在、選択科目としての位置づけである。
科目群に関係なく履修した場合に修了要件として認められる単位数は３単位である
ため、法律実務科目における選択科目を履修する動機づけが十分ではない。そこで、法律実務基礎科目における必修科目を見直すとともに、選択科目について、４単位相
当の必修（選択必修）化に関する検討が行われている。

- 20 -

第３章
１

教育方法

授業を行う学生数
本法科大学院では、設立当初より少人数教育を徹底しており、きめ細やかな教育を実施するため、いずれの科目群においても、双方向的・多方向的な授業が可能となるようなクラス編成を行い、当該授業科目を再履修する者、他専攻等の学生及び科目等履修生を含め、適切な数の学生に対して授業を行っている。
（１）

法律基本科目

法律基本科目群 60 単位（内必修 58 単位）は、段階的学修が可能になるように基礎科目、応用科目、総合演習科目を配置し、対話を取り入れた双方向・多方向の授業を基本としている。
なお、いずれの科目についても、原則として単位を目的としない聴講を禁止して、クラスの適正規模の維持に努めている。
（２）

法律実務基礎科目

法律実務基礎科目群は、50 名規模を原則としているが、リーガル・ライティングは、実際に文書を作成することから、25 名規模を原則として４クラスとしている。
また、模擬裁判については、受講者に希望をとり民事・刑事２グループとするが、受講者が多い場合は民事・刑事のどちらかに抽選で振り分けることとしている。
エクスターンシップは、《資料３－Ａ》及び《資料３－Ｂ》に示すように、受入れ先を十分に確保し、学生の希望にほぼ沿った形での研修を行っている。
なお、要件事実論（２年次配当）に関しては、学生から非常に強い要望があったた
め、学生の修学への強い熱意を尊重して、「聴講」を認めている。ただし、「聴講」という表現を用いているものの、その内容は、正規に登録した学生の受講の妨げにならないよう、中継システムを利用した別室でのテレビ画面の視聴を認める、というものであって、質問はもとより、課題の提出・期末試験の受験なども認めておらず、したがって、この措置は、授業の録画を視聴する場合と変わるところがなく、学生の自主的な学修の一部でしかない。
資料３－Ａ

エクスターンシップ受入れ先
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

弁護士事務所

―

9

35

10

37

9

32

38

企業

福岡

―

3

10

5

13

4

11

7

関東

―

0

2

0

7

2

4

6

関西

―

0

1

0

1

0

2

0

22

自治体

―

0

6

1

3

0

4

2

計

―

12

54

16

61

15

53

53

資料３－Ｂ

エクスターンシップ実施状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

① 弁護士事務所(2 週間)

―

7

11

4

17

4

11

29

② 企業(2 週間)

―

1

2

0

5

1

3

4

③ 自治体(2 週間)

―

0

0

0

0

0

2

0

2

16

5

33

5

22

14

0

9

1

5

0

4

2

0

0

0

0

0

0

1

10

38

10

60

10

42

50

④ ①(1 週間)+②(1 週間)⑤ ①(1 週間)+③(1 週間)―⑥ ②(1 週間)+③(1 週間)
計
（３）

―

基礎法学・隣接科目、展開・先端科目

基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群（理論展開科目ならびに法律実務展開科
目）についても、各科目の授業内容を斟酌し、①25 名規模、②50 名規模の２つのタイ
プのクラス編成による、対話を取り入れた双方向・多方向の授業を行うこととしている。
法学未修者に社会科学的素養を修得させることを目的とした基礎演習は、①25 名規模である。それ以外の科目は、原則として②50 名規模であるが、担当教員が非常勤講師であること、担当教員の講義負担との関係などから、複数クラスの開講が困難である場合は、例外としている。
（４）

他大学との連携科目

九州・沖縄４法科大学院ならびに福岡県内４法科大学院の連携協定により、他大学の学生の受講が認められている。
（５）

学内専門職大学院の相互履修科目

少人数による双方向・多方向授業を可能にするため、本法科大学院では、他学府の学生の受講を認めていない。
ただし、学内の４つの専門職大学院間においては、相互履修が認められている。
科目等履修生については、学生の授業に支障がないときに許可するよう定めている。
しかしながら、平成 16 年度以降、科目等履修生として入学を志願する者はなく、平成
20 年度における、他の専門職大学院からの受講者数も、《資料３－Ｃ》の通りである。

23

資料３－Ｃ

相互履修科目の履修状況
平成 20 年度受講者数

科目名
医療経営・管理学専攻 産業マネジメント専攻 実践臨床心理学専攻
インターネットと法

非開講

非開講

非開講

契約実務

０

２

０

（６）

法律基本科目について同時に授業を行う学生数

法律基本科目群 60 単位（内必修 58 単位）は、段階的学修が可能になるように基礎科目、応用科目、総合演習科目を配置し、原則 50 名規模のクラス編成で行なっている。
一方、３年次の総合演習科目のうち公法総合演習、民事法総合演習Ⅰ・Ⅱは、25 名
規模、刑事法総合演習は、35 名規模のクラス編成とし、演習形式により実施する。
また、いずれの科目についても、単位を目的としない聴講を禁止して、クラスの適正規模の維持に努めている。
なお、法律基本科目について、同時に授業を行なう学生数が 80 人を越えたことは、
平成 16 年の本法科大学院開設以来、一度もない。

24

２

授業の方法

（１）

専門的知識を修得させるための適切な方法の実施（ア）

専門的な法知識の確実な修得

本法科大学院では、体系的知識とそれに基づく法的推論能力を修得するために、「法
律基本科目」については、原則 50 名規模以下のクラスとし、履修内容に関しても、３年間の教育プロセスを通じた発展的・段階的学修を重視し、１年次に「基礎科目」、２
年次に「応用科目」、３年次に公法・民事・刑事の「総合演習科目」を配置している。
このうち、基礎科目では、自発的な学修を前提に、対話を取り入れた双方向・多方向の授業を基本としている。
一方、応用科目でも、対話を取り入れた双方向・多方向の授業を基本としているが、より実践的な応用能力を育成する本来のプロブレム・メソッドを採用し、判例などを素材にした問題を素材にして、双方向の授業を基本としている。
また、総合演習科目では、事例などを素材にした問題を素材に、民事法総合演習・
刑事法総合演習では、実務家教員を含む複数の教員の共同担当による演習形式の授業を行い、また、公法総合演習においても、憲法・行政法の教員の共同担当を行うこと
によって、実践的応用のなかでのダイナミックな体系的知識の構築を重視し、複眼的視座に立つことのできる、創造的で実践的な法律実務能力の修得を可能にしている。
なお、九州・沖縄４法科大学院連携科目の一部では、遠隔授業が行われているが、教員と各学生がカメラとマイクで直接質疑応答を行うことのできる機材を整備しており、双方向・多方向授業には全く支障がない。
以上より、本法科大学院における授業は、専門的な法知識（当該授業科目において法曹として一般に必要と考えられる水準及び範囲の法知識）を備え、かつ、具体的事
例や新たな事例に適確に対応することのできる能力を涵養する内容となっている。
（イ）

批判的検討能力その他の法曹として必要な能力の修得

批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力は、各科目群の修得により、総合的に達成されるべき課題である。そこで、「法律実務基礎科目」に配置されている「リーガル・ライティング」や「模擬裁判」等では、実務家教員による、実務に即した具体的な事件を素材とした授業を行い、「ロイヤリング・法交渉」では、実務家教員と研究者教員の共同による授業を行い、実務家教員による実践的なロイヤリングを教授するに留まらず、研究者教員により目指すべき法律実務の観点から、実務の実情への批判的な視点を導入し、学生の「創造的・批判的検討能力」の涵養に努めている。
なお、「リーガル・クリニック」は、実務家教員と研究者教員が、学生に個別具体的な生きた事件を提供し、事件の進行に応じて、実務面、理論面から上記各能力を最大限引き出すように、個別的な指導を行うものであるが、「リーガル・クリニックⅡ」では、弁護士過疎地と呼ばれる地域に出向いて合宿形式で開講しており、学生は、弁護士過疎地における実際の法律相談を通じて、過疎型弁護士実務を学ぶことができる。
25

なお、同科目においては、事前に、法律相談における倫理的な問題についても指導し
ている。
さらに、
「エクスターンシップⅠ、Ⅱ」では、法律事務所、企業法務、行政機関（自治体）に学生を派遣し、実践的な訓練を受けることにより、上記各能力の充実・発展が図られている。その際、学生から誓約書を調達し、その中で守秘義務及び法令順守等を確保している。専任教員がコーディネート業務及び実施についての監督を行い、派遣先から提出される個別の参加学生ごとの資料を参考にして、単位を認定している。
また、リーガル・クリニック及びエクスターンシップの授業を行うにあたっては、
事前に学生に対し法曹倫理に関する指導を行い、守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書の提出を求めるなど、法曹としての倫理観・責任感を自覚させることとしている。《資料３－Ｄ》さらに、社会人としてのマナーに関する研修も行っている。
以上より、本法科大学院のリーガル・クリニック及びエクスターンシップにおいては、参加学生による法令遵守の確保、守秘義務等に関する適切な指導監督が行われ、また、エクスターンシップにおいては、法科大学院の教員が研修学生を適切に指導監
督し、成績評価に責任を持つ体制がとられている。なお、学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
資料３－Ｄ

九州大学法科大学院学生実務教育に関する規程
九州大学法科大学院学生実務教育に関する規程

（趣旨）
第１条

この規程は、法科大学院の学生等に対する実務教育の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（受講等の資格）
第２条

九州大学法科大学院（以下「法科大学院」という。）が開設する授業科目のリーガル・クリニック及びエクスターンシップを受講する法科大学院の学生は、次の各号の要件を充たさなければならない。
（１）

民事裁判実務、刑事訴訟実務及びリーガル・ライティングの単位を取得していること。

（２）

守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書を法科大学院の長に提出していること。

２

前項の他、法学府及び法学部の学生で、以下の各号の要件を充たす場合には、授業科目以外の相談、調停・斡旋事件等への立合い等に参加できるものとする。
（１）リーガル・クリニック・センター運営委員会（以下「センター運営委員会」という。）の許可を受けていること。
（２）守秘義務その他の義務を守る旨を記載した誓約書を所属学府等の長に提出していること。

（指導担当弁護士について）
第３条

リーガル・クリニック又はエクシターンシップが法律実務の受講であるとき

26

は学生の指導担当者は弁護士でなければならない。
（法科大学院学生の事件への関与）
第４条

法科大学院の学生等（以下「学生等」という。）に関与させる相談・事件は、前条の学生指導を行う弁護士（以下「指導担当弁護士」という。）が相談を受け、受任し、選任されている事件又は指導教員が相談、調停又は斡旋の依頼を受けた事件（以下「事件等」という。）とする。
２

学生等は、指導担当弁護士又は指導教員の補助者として関与する。

３

学生等を事件等に関与させる場合には、相談者、事件の依頼者、調停・斡旋の関係者又は被疑者・被告人の個別の同意を得なければならない。

（守秘義務・関係者の名誉の保護等）
第５条

学生等は、関与した事件の守秘義務を遵守し、関係者の名誉・プライバシーを侵害することのないようにしなければならない。
２

指導担当弁護士は、学生等が関与する事件等の相手方との面談・交渉、裁判官又は検察官との面接に当たって、学生等を立合わせる場合は、相手方、裁判官又は検察官の了承を得なければならない。

（指導・監督）第６条

指導担当弁護士又は指導教員は、学生等が本規則を遵守するよう、学生等に対する適切な指導・監督を行わなければならない。
（処分）
第７条

学生等が、第４条の規定に違反したときは、学生等の所属する法科大学院等の長は、センター運営委員会の助言に基づき、相談・事件への立合い等を停止し、受講を取り消し、又はその他の処分をすることができる。

（２）

授業計画・授業内容・成績評価の学生への周知

授業計画・授業内容・成績評価を学生に周知させる方法として、本法科大学院では、①各科目のシラバスに、授業の目的、概要、各回の授業計画、成績評価（どのような要素をどのように評価するか）、事前学習、課題レポート等の内容・回数・量等を掲載
し、年度の初めに学生に配布しているほか、②平成 19 年度以降は、このシラバスを、
マイデスクトップ・ポータルに掲載している。
（３）

授業時間外における学習を充実させるための措置

少人数教育の結果としての多数のクラス開講に備えて、時間割は６時限目まで設けられてはいるが、実際には、６時限目の授業は僅かであることから、学生の授業終了後の復習及び予習時間は確保されている。また、土曜日の講義は非常勤講師による授業や補講など例外的な場合のほかは行なわれていないため、週末における学修時間も確保されている。
予習については、各科目のシラバスに、各回の授業で使用する教材や判例を指定しており、事前周知がなされている。また、各教員が学生に課している課題の量につい27

ては、ＦＤ等において教員間で相互に把握し、調整することにより、学生の負担が過重にならないよう配慮している。さらに、平成 19 年度からは、各教員がマイデスクトップ・ポータルに課題を登録することにより、教員による適切な指示がなされていることについて、把握が可能となっている。
一方、施設、設備については、以下のような整備を行うことで、授業時間外の自修が可能となるような環境を整えている。
（ア）

施設

学生が 24 時間利用可能な学修室（学生の自修室）及び法科大学院専用の図書室(法科大学院図書室)を、法科大学院棟内に完備している。また、本学附属図書館や文系合同図書室の利用も可能である。
（イ）

設備

学修室の各席にＬＡＮのポートを整備し、インターネットの利用を可能としている。
学生の自修に必要な図書、データベースの整備状況については、後述の 10 章において詳しく述べるが、このうち判例や関連文献の検索・調査については、「ＬＬＩ統合型法
律情報システム」《資料３－Ｅ》、「法科大学院専用ＬＥＸ・ＤＢ」《資料３－Ｆ》の２つを採用している。また、マイデスクトップ・ポータルにより、教員への質問、学生への連絡、教材の配布、小テストの成績通知等がなされている。
一方、以上の学修環境の学生に対する周知に関しても、マイデスクトップ・ポータ
ルについては、入学前にパソコン研修の機会を設け、その際に説明をしているほか、新入生に対するオリエンテーションの際に、施設・設備全般に関する詳細な説明を行
っている。
資料３－Ｅ

ＬＬＩ統合型法律情報システム

資料３－Ｆ

法科大学院専用ＬＥＸ・ＤＢ
28

集中講義については、学期中に行うものは、土曜・日曜などを利用して数週間にわたって開講し、夏休み・冬休みの期間に行うものは、原則として７日間程度の期間にわたって行うこととしている。また、授業を履修する学生の、授業時間外の事前事後の学修等に必要な時間を確保するために、可能な限り重複して開講されないよう配慮している。
一方、シラバスの配布・公表を通じて、学生の予習範囲が授業開始前に明示されている。また、筆記試験を行う場合は、復習の時間を確保するために集中講義終了後、可能な限り時間をおいて試験日を設けることにしている。
以上の方法で、本法科大学院においては、集中講義を実施する際には、その授業の履修に関して授業時間外の事前事後の学修に必要な時間が確保されるよう配慮してい
る。

29

３

履修科目登録単位数の上限（１） 各年次の履修可能単位数の上限
本法科大学院においては、１年次・２年次における履修登録可能な単位数の上限を
36 単位としている。
（２） 最終年次の履修可能単位数の上限
最終年次については、当該年次への進級が 54 単位（既修者では 26 単位）であること、また選択科目の履修可能性を拡大させることを考慮して、上限を 40 単位としている。
各年次の履修可能単位数の上限は以下の通りである。
平成 20 年度
１年次

２年次

３年次

未修者

36 単位

36 単位

40 単位

既修者

－

36 単位

40 単位

（３） 再履修科目及び、他の大学院等における履修科目の単位数
原級留置となった場合、現在の年次に配当されている法律基本科目群の必修授業科
目のうちＡ評価をとれなかった全科目について、再履修の上、改めて評価を受けることとし、Ａの評価を取得した科目については、そのままの評価を維持することとしている。これら再履修科目の単位数についても、（１）（２）の単位数の上限に含まれる。
進級が認められた場合についても同様に、再履修科目単位数は進級した年次の単位数の上限に含むこととしている。
また、集中講義や九州・沖縄４法科大学院、福岡県内４法科大学院連携協定に係る授業及び、学府（大学院）間での履修を認める学府共通科目、専門職大学院間での履修を認めるコンソーシアム科目などの単位数についても、当該年次における履修可能
単位数の上限に含まれる。
それ以外の他の大学院で履修する場合についても同様の取扱いを行っている。

30

４

自己評価

４－１

評価する点

（１）

徹底した少人数教育による双方向型授業の確立

本法科大学院では、１年次の基礎演習、３年次の公法総合演習・民事法総合演習では 25 名規模、刑事法総合演習では 35 名規模のクラス編成で、双方向型の少人数教育を徹底しており、クラス編成は、最大でも 50 名規模に押さえている。
また、それぞれの授業内容に関しても、教員が意識を共通化しつつ、各科目に固有の特性を考慮して、教員間の質疑を中心にしたスタイルや学生どうしの討論を重視するスタイルなど、多様性に富んだ双方向型・対話型授業を展開している。
（２）

教育連携の強化福岡県弁護士会、西南学院大学、福岡大学、久留米大学、鹿児島大学、熊本大学及び琉球大学等と相互連携を行い、九州地域における法曹養成に責任をもつとともに、多様かつ多彩な授業科目を提供している。また、研究者教員と実務家教員の協働による科目やリーガル・クリニック・センターによるリーガル・クリニックやエクスター
ンシップを配置するなど、理論と実務を架橋する法律実務科目を充実させている。
（３）

学生の自学自修のための環境整備

自学自修を基本として、その時間を確保するための配慮をするとともに、高度ＩＴ技術による学修サポートシステムである「マイデスクトップ・ポータル」を導入している。
４－２

改善を要する点（１）

総合演習の内容と分担

平成 19 年度のカリキュラム改正により、新たに３年次の法律基本科目として導入された「総合演習」に関しては、導入初期における試行錯誤状態が認められる。ＦＤなどにおける担当教員間の意見交換などを通じて、授業内容・方法の整備が必要である。
また、同科目は、平成 20 年度からは 25 名４クラスとなり、実務家を含む複数教員による授業担当であるため、開講時間・分担などの調整につき、早い段階から関係教員間の意見交換を行う必要がある。
（２）

複数クラスにおける授業内容・方法の調整

１つの科目を複数クラス開講している場合には、担当教員が異なることにより、授業内容・方法に若干の差が出ている。授業目的を統一したうえで、教材・授業方法などについて、ＦＤなどにおいて関係教員間で調整をすることを予定している。
（３）

非常勤講師等による授業
31

本法科大学院の専任教員ではない、兼担教員あるいは非常勤講師による授業科目の一部については、受講生が集中した場合に、受講制限を余儀なくされている。しかしながら、教員の授業負担の公平の問題や、非常勤講師のための予算の制限のため、複数開講は困難であり、本法科大学院の努力だけでは解決できない。関係部局への働きかけを継続する予定である。

32

第４章
１

成績評価及び修了認定

成績評価

（１）

成績評価基準の設定と学生への周知（ア）

成績評価基準本法科大学院における成績の評点は、Ａ+・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階からなり、Ａ+・
Ａ・Ｂ・Ｃを合格、Ｄを授業目的により要求される水準に達していないものとして不合格としている。
成績評価の割合、成績評価における考慮要素、及び成績評価における授業への遅刻、欠席の取り扱いについては、《資料４－Ａ》のように定めており、教授会及びＦＤを通じて教員に周知するとともに、学生に対しては、『学生便覧』を配布し、入学時の新入生に対するオリエンテーション、入学後の２・３年生に対するオリエンテーション、
及び、留年者、休学後復学した学生に対する履修説明会において、教務委員長がこの点につき丁寧な説明を行い、かつ、質疑応答の機会を設けている。
資料４－Ａ「成績評価等に関する申し合わせ」（抜粋）
成績評価等に関する申し合わせ

第１．成績評価（１）授業目的により要求される水準に達していない場合には、Ｄ（不合格）とする。
（２）合格者について、以下の割合を目安として相対評価を行う。
Ａ＋

５％

Ａ

２５％

Ｂ

４０％

Ｃ

３０％

（３）受講者が少ない科目（おおむね 10 名未満）については、（２）の相対評価によらないことができる。その場合には、以下の評価基準による。
Ａ＋

９０点以上・・・・・・・・特に優れている。

Ａ

８０点以上９０点未満・・・優れている。

Ｂ

７０点以上８０点未満・・・良好である。

Ｃ

６０点以上７０点未満・・・水準に達している。

Ｄ

６０点未満・・・・・・・・水準に達していない。

（４）次の科目については、合否のみを判定し、合格をＡ、不合格をＤとする。
①法曹倫理
②模擬裁判
③リーガル・クリニックⅠ・Ⅱ④エクスターンシップⅠ・Ⅱ

33

第２．評価のあり方評価においては、原則として平常点や出席数を含めた総合評価を行うこととし、シラバスにその具体的な基準（割合、配点等）を明記する。
第３．出席及び遅刻の取り扱い
学生には出席を課すこととする。教員は遅刻・欠席の多い学生を把握し、特に、
２単位科目（15 回開講）について、次のとおり、取り扱うこととする。
（１）学生が正当な理由がなく欠席した場合は、欠席回数に応じて成績評価に反映させることができるものとする。
また、４回以上欠席した者は、原則として単位の認定を行わない。
（２）遅刻の多い学生の場合も、その回数に応じて成績評価に反映させることができ
るもの
とする。
（出典：
（２）

教授会資料）

成績評価基準に従った成績評価が行われていることの確保措置

上記（１）のような成績評価基準に従った厳格かつ公平な成績評価が、実際に行われていることを確保するために、本法科大学院では、以下のような具体的な措置を講
じている。
（ア）

成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会

本法科大学院では、「評価質問書の制度」を設け、学生に対して、期末試験の成績評
価の結果に対する不服申立制度を含む、成績評価に関する質問の機会を確保している。
なお、本制度の存在についても、成績評価基準同様、学生ならびに教員（非常勤教員も含む）に対して周知徹底させている。
（イ）

筆記試験採点の際における匿名性の確保

期末試験実施に際しては、公平性を期すために、答案に学生の氏名は記載せず、学籍番号のみを記載する方式を採用することで、筆記試験採点の際の匿名性を確保している。
（ウ）

採点分布に関するデータの関係教員間の共有

教授会やＦＤにおいて、各学期の終了時に、全教員の全科目に関する成績評価の一
覧表や成績分布図を資料として配布し、各教員が成績評価基準に従った成績評価を行っているかどうかにつき、教員相互間での確認と意見交換を実施している。
（３）

成績評価の学生への適切な告知

上記（１）において述べたように、成績評価の基準、成績評価に際して期末試験の結果が占める割合に関しては、事前にシラバスをマイデスクトップ・ポータルへ掲載することにより、学生に対して告知している。また、試験の後においては、各学生の成績結果を、当該試験に係る評価の基準や成績分布データとともに、個別に告知する

34

こととしている。答案の返却も実施している。
（４）

期末試験実施方法についての適切な配慮

（ア）

追試験

やむを得ない理由により期末試験を受験できなかった学生は、期末試験に近接した時期に、「追試験」を受験することができる。追試験の実施に際しては、試験監督者を置き、持ち込み可能なものを限定するとともに、入退室の時間を制限するなど、本試
験同様に、厳格な試験の実施を行っている。また、試験問題の出題にあたっては、本試験と追試験の問題が同一、同分野にならないことを、教授会においてアナウンスし、
追試験受験者が不当に利益または不利益を受けることのないよう、教員に周知徹底し
ている。
（イ）

再試験

本法科大学院では、成績不良者に対する「再試験」は、原則として認めていない。
ただし、法学未修者の３年次（法学既修者の２年次）に配置された必修科目についてのみ、再試験を認めることがある。なお、再試験の実施に際しても、本試験同様に、厳格な試験の実施及び成績評価が徹底されている。

35

２

単位の認定

（１）

単位認定の方法

本法科大学院以外の大学院で修得した単位、海外の交流協定締結大学大学院において修得した単位は、30 単位を上限に、『司法制度審議会意見書』の理念と九州大学法科大学院の理念とその単位の修得基準等に従った厳格な審査を経たうえで、本法科大学
院における単位互換の単位として認定することとしている《資料４－Ｂ》。単位認定の方法は、次のとおりである。
（ただし、九州・沖縄４法科大学院連携協定及び、福岡県内４法科大学院連携協定に係る授業科目の単位認定の方法については、後述の（ア）及び（イ）のとおり。）①

まず、当該科目に関する授業内容（シラバス）と成績証明書を添付して、学生本人が単位互換の適用を申請する。

②

単位認定は、提出された書類をもとに教務担当教員が認定を行う。ただし、必要に応じて筆記試験と口頭試験を課すことがある。

③

教務担当教員は、単位認定の原案を作成し、教授会の議を経て、その可否を決定する。

また、この手続は、学生便覧を通じて、学生に周知されている。
なお、これまでには、学生からの単位認定申請は若干数存在したものの、上記のような厳格な審査が行われている結果、認定にまで至ったケースは存在していない。
資料４－Ｂ

九州大学法科大学院規則（抜粋）（他の大学院における授業科目の履修等）
第 14 条

法科大学院において、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

（法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数の限度）
第 15 条

前条、次条、第 19 条第１項及び第 21 条第３項の規定により法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数は、大学院通則第 15 条及び第 17 条の規定の転学等の場合を除き、合わせて 30 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 16 条

法科大学院において、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、法科大学院に入学した後法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

36

（ア）

九州・沖縄４法科大学院連携協定にかかる授業

九州・沖縄４法科大学院連携協定（旧・九州３法科大学院連携協定）にかかる授業のうち「環境問題と法」については、展開･先端科目の法律実務展開科目として認定し、上限の 30 単位に含める。「エクスターンシップ」については、法律実務基礎科目としては認定しないが、修了要件単位として認定し、その場合には上限の 30 単位に含める。
その単位認定については、九州・沖縄４法科大学院連携協定書による。
なお、上記以外の九州・沖縄４法科大学院連携協定（旧・九州３法科大学院連携協定）にかかる授業については、原則として、本法科大学院の開講科目としているので、単位互換として認められる上限 30 単位の範囲外となる。
（イ）

福岡県内４法科大学院連携協定にかかる授業

また、福岡県内４法科大学院連携による単位互換については、単位互換として認められる上限 30 単位の範囲内で認めることとしている。
その単位認定については、福岡県内４法科大学院連携協定書による。これらの連携協定に関しては、本法科大学院における教育課程の一体性を維持し確保するために、
一方において、開講科目数及び履修可能単位の限定、学生便覧の配布等による情報の共有化が図られるとともに、他方において、ほぼ月１回の割合で定期的に開催している連携協議会を通じた意見交換、教授会での承認、授業評価制度及び授業参観制度などを通じて、その適正な運営に努めている。なお、開講科目は全て授業科目の実質的な内容に基づいた科目区分により展開･先端科目に分類している。
（２）

進級制

本法科大学院では、１学年を修了するにあたって履修成果が一定水準に達しない学生に対しては、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）を設けており、その旨は、ホームページに掲載しているほか、４月に行われるオリエンテーションにおいて、教務委員長が説明を行い、学生に対し周知徹底している。
必修科目の単位を取得できずに進級した場合（例えば、１年次から２年次への進級について、基礎憲法の単位を取得できなかったが、28 単位以上を取得し進級したような場合）については、次年次の履修に影響のないよう、事前に学修指導を行なうなどの配慮をしている。
なお、進級条件やいわゆる原級留置の基準等についても、それらが書かれた学生便
覧により、上記オリエンテーションの際に口頭で説明し、学生に周知している。

37

３

修了認定及びその要件

平成 19 年度より実施の新カリキュラムにおける本法科大学院の修業年限は、２年な
いし３年であり、修了に必要な単位数は、３年生課程においては、93 単位以上である。
（１）

他の大学院等において修得した単位の認定

本法科大学院では、原則的には、本法科大学院入学以前の既修得単位、本法科大学
院以外の大学院で修得した単位、海外の交流協定締結大学大学院において修得した単位は、30 単位を上限に、厳格な審査の下で、本法科大学院の単位として認定することにしている。
また、法学既修者に関して、１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学
し、上記２（１）（ア）と（イ）による単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととしている。
《資料４－Ｃ

九州大

学法科大学院規則（抜粋）》
資料４－Ｃ

九州大学法科大学院規則（抜粋）（他の大学院における授業科目の履修等）
第 14 条

法科大学院において、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数の限度）

第 15 条

前条、次条、第 19 条第１項及び第 21 条第３項の規定により法科大学院において修得したものとみなすことのできる単位数は、大学院通則第 15 条及び第 17 条の規定の転学等の場合を除き、合わせて 30 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 16 条

法科大学院において、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、法科大学院に入学した後法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（修了要件）
第17条

法科大学院の専門職学位課程の修了の要件は，専門職学位課程に３年以上在学し，93単位以上を修得することとする。
（在学期間の短縮）
第18条

法科大学院は，第16条の規定により，法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第67条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得に38

より法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（法学既修者）
第19条

法科大学院は，法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関しては，第17条に規定する在学期間については１年を超えない範囲で法科大学院が認める期間在学し，同条に規定する単位については，法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は，前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとす
る。
（進級制）
第20条

学生が別表第３に揚げる単位数を修得できていない場合は，次年次へ進級できない。
２ 進級できなかった場合，法律基本科目群の必修の授業科目のうち，科目成績Ａをとれなかった科目の単位は無効となる。
（留学）
第21条

留学を志望する法科大学院の学生は，書面をもって法科大学院の長に願い出て，その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を得て留学した期間は，第17条の課程修了の要件としての在学期間に加えることができる。
３ 第14条第１項の規定は，法科大学院の学生が留学する場合について準用する。この場合において，同条中「他の大学院」とあるのは，「外国の大学院」と読み替えるものとする。
（２）

修了に必要な単位数

平成 19 年度改正の新しいカリキュラムの下では、３年生課程の学生の修了要件として、法律基本科目につき 58 単位、法律実務基礎科目につき 14 単位、基礎法学・隣接科目につき６単位以上、展開・先端科目につき 12 単位以上、及び、科目群に関係なくその他の授業科目のうちから３単位以上の、計 93 単位以上の修得を要求している。
一方、２年生課程については、３年生課程の１年次配当の法律基本科目 28 単位を免除した、65 単位以上の修得を修了要件としている。《資料４－Ｄ》
資料４－Ｄ
３．

修了要件

修了要件

（１）修了に必要な単位数
93 単位以上（３年制課程）65 単位以上（２年制課程）39※既修認定者に 28 単位（３年制の 1 年次配当の法律基本科目群）を免除した結果です。
（２）内訳
必修科目

72 単位

法律基本科目群（家族法を除く）

58 単位

うち、公法系

14 単位

民事系

30 単位

刑事系

14 単位

法律実務基礎科目群（ロイヤリング・法交渉、リーガル・クリニックⅠ、リーガル・クリニッ
クⅡ、エクスターンシップⅠ、エクスターンシッ
プⅡ、公法訴訟実務、要件事実論を除く）
選択必修科目（２）

14 単位
21 単位以上

基礎法学・隣接科目群

6 単位以上展開・先端科目群

12 単位以上

理論展開科目

6 単位以上法律実務展開科目

6 単位以上科目群に関係なくそのほかの授業科目のうちから

3 単位以上法律基本科目以外の科目の修得

修了要件における、法律基本科目以外の科目の単位修得（35 単位以上）は、修了要件単位数（93 単位以上）の３分の１以上となっている。
なお、本法科大学院では、内容的に法律基本科目に相当する授業科目が、法律実務
基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目として開講されることのないよう、
運営委員会、教務委員会等が検討のうえ、法科大学院教授会に諮り、教員全員での審議を行っている。

40

４

法学既修者の認定（１）試験の実施方法
本法科大学院にあっては、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）にあたっては、本法科大学院の入学者選抜における「公平性」、「開放性」、「多様性」確保の基本方針の下に、以下のような多角的資料による法律科目試験（以下、「法学専門試験」と記載）等を実施している。
（ア）第１次選抜
法学既修者コースの志願者が約 150 名を超えた場合には、第１次選抜を行うことがある。この第１次選抜は、学部成績、成績証明書以外の書類選考、適性試験の結果により行う。
（イ）第２次選抜
法学既修者コースの第２次選抜の配点は、第１次選抜の結果（20 点）、法学専門試験（80 点）、面接試験（20 点）となっている。
第２次選抜において、第１次選抜の結果が全体の２割を構成することになるので、これを通じて、適性試験の結果は、適切に試験結果に反映されることとなる。なお、
仮に志願者が 150 名を超えず、上記第１次選抜を行わなかった場合でも、第２次選抜の作業を行うことにより、第１次選抜の 20 点部分を計算することとしている。
また、法学専門試験は、公法系科目（憲法及び行政法。配点 20 点）、民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法。配点 40 点）、刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法。配点 20 点）となっている。これは、既修者コースである以上、司法制度改革の理念に従った法曹養成機関として、２年間で新司法試験へ合格する実力を修得させる必要があることから、新司法試験科目とされる公法系、民事系、刑事系のそれぞれに関する基礎的な知識が既に身に付いているかどうかを確認するためである。
一方、面接試験においては、口頭による表現能力を審査し、20 点満点中６点未満の受験生については、それのみで不合格となる方式を採用している。面接試験の方式は、集団によるディスカッション形式ではなく、個人面接（受験生１名に対して面接官２名）を採用し、本法科大学院のスタッフとの間の口頭でのやりとりを通して、表現能
力及び課題に対する臨機応変な対処能力を審査する。自分の考えを口頭で明瞭に表現できること、また、自らと異なる考え方に対して、柔軟に対処する能力等を備えていることは、法科大学院における履修はもとより、法曹としての重要な資質であると考
えられる。
（２）

他大学出身者との間の公平性

法学専門試験を実施するにあたっては、公平な入学試験の実施を確保するための申合せに基づき、出題者に対しては、当該科目の学部授業を履修していた者が有利となるような問題を出題しない旨を周知徹底している。
また、答案には受験番号のみが記載され、受験生の氏名その他は記載されないこと
で、採点の際の匿名性が確保されている。
41

以上の手続により、本学部出身の受験者と他の受験者との間で、出題及び採点において、公平性は保たれている。
（３）

法律科目試験に含まれない科目の既修認定

本法科大学院では、本法科大学院の入学者選抜における法学専門試験に含まれない科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の７法以外の科目）につき、既修認定は行なっていない。
（４）

本法科大学院以外の機関の法律科目試験の結果に基づく既修認定

本法科大学院では、本法科大学院の入学者選抜における法学専門試験の合格者のみを既修者として認定しており、本法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果に基づく既修認定を行なってはいない。
（５）

在学期間の短縮と既修認定との間の相当性

本法科大学院では、既修認定者は、１年次に配当している法律基本科目（これは、上記入学者選抜における法学専門試験の科目である７法に関する法律基本科目である。）の必修単位数 28 単位に該当する単位を修得したものとみなし、２年次への入学を認める結果、１年間の在学期間の短縮を認めている。本法科大学院における既修認
定は、上記のように、１年次に配当している法律基本科目のすべてである７法を受験するものであり、また、本法科大学院以外の法律科目試験の結果は利用していないことから、在学期間の短縮と既修認定との間には相当性がある。

42

５

自己評価

５－１

評価する点

（１）

成績評価のあり方に関する教員間の徹底した討論

本法科大学院では、設置当初においては、成績評価に関して、当初は絶対評価の方法をとっていたが、平成 19 年度のカリキュラム改革に伴い、相対評価の方法へと抜本的に改めた。この改変に際しては、教授会ならびにＦＤにおいて、教員全員により数次にわたる検討を行い、その当否を議論した。
さらに、相対評価導入後においても、期末試験の実施後には、各教員の科目ごとの評価結果（評点の分布）を示した一覧表をＦＤの資料として配布し、学生の履修状況についての意見交換も交えながら、成績評価基準及び方法について、自己点検・評価を行い、現在、ＧＰＡの活用方法その他の改善策につき、教授会・ＦＤにおいて活発な意見交換を行っている。
（２）

成績評価方法の学生への周知徹底

また、旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行に伴う成績評価方法の変更は、学生に対して非常に大きな影響を及ぼすため、『学生便覧』において、成績評価の基準
及び方法に関する詳細な記載を設けたほか、入学時の新入生に対するオリエンテーシ
ョン、入学後の２・３年生に対するオリエンテーション、及び、留年者、休学後復学した学生に対する履修説明会において、教務委員長が詳細な説明を行い、周知徹底に努めている。

43

第５章
１

教育内容等の改善

教育内容等の改善（１）実施体制
法科大学院設置初年度である平成 16 年度ならびに翌平成 17 年度においては、運営委員会の指示に基づき、ＦＤ企画委員会が、定例の法科大学院教授会ならびにＦＤのための特別の教授会において、教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究を行ってきた。
さらに、平成 18 年度からは、①ＦＤ企画委員会の内規を整えるとともに、②ＦＤの開催を定例化させ、少なくとも月 1 回、定例教授会のない水曜日に開催することとし、さらに、必要の場合には、定例ＦＤ以外にも、臨時のＦＤを開催することとして、Ｆ
Ｄ活動の改善・充実を図った。《資料５－Ａ》
その結果、平成 18 年５月以降においては、組織的かつ継続的・定期的にＦＤが開催されており、そこでは、教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が行わ
れている。
資料５－Ａ

ＦＤ企画委員会運営規程（抜粋）ＦＤ企画委員会運営規程

１．九州大学法科大学院に、ファカルティ・ディベロップメント（以下、本規則においてＦＤという）の企画および運営を目的として、ＦＤ企画委員会を設置する。
２．ＦＤ企画委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会のＦＤ担当主幹委員及び補佐委員（２）運営委員会の教務担当主幹委員（３）運営委員会の評価担当主幹委員
３．ＦＤ企画委員会に委員長を置くものとし、運営委員会のＦＤ担当主幹委員をもって充てる。委員長は必要に応じて、随時委員会を開催するものとする。
４．法科大学院のＦＤは、原則として月に１回、教授会の開催されない水曜日に開催することとし、ＦＤ企画委員長がこれを主催する。
５．ＦＤにおいては、その発言の概要を記録する。
（２）

教育の内容及び方法の改善を図るための研修

教員各自の間で、他の教員の授業を１学期に少なくとも２件参観することを義務づけ《資料５－Ｂ》、定められた様式《資料５－Ｃ》により相互評価を行うとともに、そ44

の評価に基づいてＦＤにおいて意見交換を行い、必要に応じ、改善策を検討している。
《資料５－Ｄ》
また、各学期に専任教員全員が参加することを目標にして、授業内容、方法、学生の履修状況等について、学生の授業評価の結果、教員による授業参観の報告書などを踏まえながら、総括するためのＦＤを実施している。ＦＤに参加できなかった教員に対しては、ＦＤ実施後の教授会において、ＦＤ企画委員会がＦＤの実施報告を行うことにより、現状の問題点及び改善の方策等について、教員全員への周知に努めている。
資料５－Ｂ

授業参観実施概要
平成 19 年度

１．

授業参観実施概要

実施目的
法科大学院の授業を担当する教員の、授業の進め方、学生の理解度の確認、レジュメや課題の量・内容、等について、定められた様式により相互評価を行うとともに、その評価に基づいて意見交換を行うことにより、現状における問題点を把握し、法科大学院担当全教員の共通認識のもと、教員の資質の維持向上に取り組むことを目的とする。

２．

授業参観実施概要(1) 実施主体

法科大学院 FD 企画委員会、教務委員会(2) 実施対象

法科大学院教員（平成 19 年度開講科目の担当教員）＊他学部非常勤、学外非常勤の先生方を含む。
(3) 実施時期

前期

平成 19 年 7 月 9 日(月)～7 月 20 日(金)の間に 2 回以上

後期

平成 19 年 12 月 3 日(月)～ 12 月 14 日(金)の間に 2 回以上＊できるだけ前半の１週間に実施する。
(4) 実施方法①事務室は、授業参観開始２週間前までに、教員へ予定表を配布する。
②教員は、予定表に、参観希望日・科目名を記入し、授業参観開始 1 週間前までに、事務室へ提出する。
③事務室は、全体の実施予定を教員へメールでアナウンスする。
④教員は、授業参観実施後、報告書を事務室に提出する。

(5) FD の実施

授業参観報告書をもとに FD を実施し、授業の内容・方法、学生の履修状況等について意見交換を行う。

(6) 改善への取組

共通的課題がある場合には組織的に改善に取り組む。個別的課題については、担当者ごとに改善策を明らかにする。
資料５－Ｃ

授業参観報告書45平成１９年度前期法科大学院授業参観報告書
平成１９年

月

日

報告者
参

観

日

科

目

名

平成

年

月

日

授業担当者
○ レジュメ、課題の量・内容等について。

○ 教員の授業の進め方、学生の理解度の確認などについて。

○ 学生の準備状況、授業における発言等について。

○ 授業参観を行って参考になったこと、逆に改善が必要と思われること。

○ その他（授業参観に関するご意見、ご感想等をお書きください。）

資料５－Ｄ

教育内容・方法の改善に向けた取組

46

①学生の授業評価アンケート実施時期
前期

6 月 18 日～7 月 1 日

後期

11 月 16 日～30 日

調査内容

授業の進め方、教材内容の質・量、予復習の時間、学修到達度等

実施方法

授業終了 10 分前にアンケート用紙配布、教員は退

科目数

前期

45 科目

後期

43 科目

回答率

前期

85％

後期

86％

出

②教員アンケート実施時期

平成 20 年 1 月 21 日～2 月 1 日

調査内容 教員の教育効果を高めるために行った工夫、授業
教育内容・方法の改善に向けた取組（平 評価
アンケートの結果を受けて改善した点、学生支援についての取成 19 年度）
組、法科大学院全体に対する意見等
回答

37 名

科目数

57 科目

③授業参観
実施時期
前期

7 月 9 日～20 日

後期

12 月 3 日～14 日

実施内容

授業の進め方、学生の理解度の確認等について、定められた様式(授業参観実施報告書により相互評価を行う。

①―③ともに、アンケート等の集計結果に基づきＦＤを実施。
問題点を提起し、その改善策を検討した。
①学生の授業評価アンケート
学生に課する課題の量が、学生にとって過大な負担にならないよう、「マイデスクトップ・ポータル(*)」により相互に確認することとした。
改善の状況②教員アンケート非常勤教員に対する、法科大学院に関する情報提供（学生の学修状況、教授会・ＦＤ等における決定事項、学生による授業
評価アンケートの結果と改善の状況等）の充実を図った。

47

③授業参観・研究者教員の双方向授業の手法を参考にしている。(実務家教
員意見)
（＊）

マイデスクトップ・ポータル：本法科大学院独自のポータルサイト。詳細については第 7 章参照

（３）

授業評価

学生による授業評価アンケート及び、教員による自己評価アンケートを、学期毎に実施しており（教員による自己評価アンケートについては年に１回実施）、評価結果に基づいてＦＤを実施し、授業の状況、授業の進め方、教材内容の質・量、学生の学修到達度等につき意見交換を行い、共通的課題については組織的に改善に取り組み、また、個別的課題については担当者毎に改善方策を明らかにすることとしている。
《資料
５－Ｅ》《資料５－Ｆ》《資料５－Ｇ》《資料５－Ｈ》《前掲資料５－Ｄ》
資料５－Ｅ

授業評価アンケートの内容（平成 19 年度・質問項目のみ抜粋）◆これまでの授業方法・内容について教員の話し方（声の大きさ、話すスピード等）は聞き取りやすかったですか。
教員の黒板の使い方は適切でしたか。
教員の準備は十分にできていましたか。
教員の説明はわかりやすかったですか。
授業は、学生の理解度を確認しながら進められていましたか。
授業の進度は適切でしたか。
授業内容を理解することができましたか。
授業内容の水準はいかがでしたか。
◆予・復習、課題について
課題は適切でしたか。
授業の予習を何時間しましたか。
授業の復習を何時間しましたか。
理解できなかった箇所はどうしましたか。
◆ご意見をお書きください。
資料５－Ｆ

教員アンケートの内容（平成 19 年度・質問項目のみ抜粋）◆これまでの授業方法・内容について
学生の予習は十分にできていたと思いますか。
授業は、シラバスの授業計画にそって行われましたか。
授業は、学生の理解を確認しながら進めましたか。
48

学生は、活発に意見・質問を出しましたか。
双方向・多方向の授業だったと思いますか。
授業は時間内に終わりましたか。
授業の最後に、学生の理解度を確認しましたか。
◆予・復習、課題について
課題の量は適切だったと思いますか。
1 課題の対応に何時間必要だと思いますか。
この授業の予・復習に、何時間必要だと思いますか。
学生が理解できなかった箇所はどうしましたか。
◆ご意見をお書きください。
資料５－Ｇ

授業評価アンケートの結果（平成 19 年度前期抜粋）

e．授業は、学生の理解度を確認しながら進められていましたか。
そう思う

1007

48.5%

どちらかといえばそう思う

740

35.6%

どちらかといえばそう思わない

237

11.4%

そう思わない

93

4.5%

計

2077

100.0%

平均

3.3

f．授業の進度は適切でしたか。
そう思う

1150

55.4%

どちらかといえばそう思う

628

30.3%

どちらかといえばそう思わない

208

10.0%

そう思わない

90

4.3%

計

2076

100.0%

平均

3.4

g．授業内容を理解することができましたか。
よく理解できた

685

33.0%

だいたい理解できた

1078

52.0%

あまり理解できなかった

260

12.5%

ほとんど理解できなかった

52

2.5%

計

2075

100.0%

平均

3.2

49

資料５－Ｈ

教員アンケートの結果（平成 19 年度前期抜粋）

c．授業は、学生の理解を確認しながら進めましたか。
そう思う

4

13.8%

どちらかといえばそう思う

25

86.2%

どちらかといえばそう思わない

0

0.0%

そう思わない

0

0.0%

計

29

100.0%

平均

3.1

なお、授業評価アンケート結果については、平成 17 年度までは学内でのみ閲覧可能であったが、平成 18 年度からは、法科大学院のホームページに公開し、学外からも閲覧可能としている。
（URL : http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/pages/hyouka.html）
以上より、本法科大学院においては、①具体的な教育内容及び教育方法に関して、②ＦＤ担当の教員により企画された定時（毎月１回）及び臨時のＦＤにより、③教員相互のほか学生も参加し、討論のみならず講演の方法も導入した研修及び研究が行わ
れている。

50

２ 実務家教員における教育上の経験の確保、および、研究者教員における実務上の知見の確保
本法科大学院では、実務家教員に対して教育の知見を与えるための方策として、また、研究者教員に対して実務上の知見を補完するための方策として、①双方の授業を参観する機会を各学期に設けているほか、②実務家教員と研究者教員との間の、授業
内容・方法等についての意見交換、③弁護士登録をしている研究者教員の知見のフィードバック（教授会やＦＤの機会における意見交換）などを実施している。
①授業参観については、参観の期間を２週間設定し、また、事前のアナウンスにおいて、双方の授業を参観することを促すことにより、双方の参観を促進している。
また、②意見交換に関しては、授業参観実施後に、定められた様式により「授業参観報告書」を作成、提出し、それに基づいてＦＤを実施し意見交換を行い、実務家教員と研究者教員が協力して改善策の検討を行っている。実務家教員は、法科大学院教授会及びＦＤに出席し、活発な議論を行っている。
さらに、③研究者教員の弁護士登録を推進し、臨床科目（リーガル・クリニック）を実践する法律事務所に、弁護士登録した研究者教員が所属する制度を採用している。
また、弁護士登録をした研究者教員の複数名（４名中３名）が福岡県弁護士会・法科大学院運営協力委員会に所属していることから、実務家教員のうち弁護士と研究者教員との間で、相互の研修につき、密接な連絡ならびに連携関係が確保されている。なお、法科大学院設置後に弁護士登録をした研究者教員は、その全員が弁護士法人九州
リーガル・クリニック法律事務所に所属するものとされている。
以上の方法により、実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者、あるいは、大学の学部・大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者について、それぞれの知見を補完する機会を得ることが、制度上確保されている。

51

３

自己評価

３－１

評価する点

（１）

教員相互の授業参観、教員による自己評価アンケートの実施

本法科大学院では、設置初年度より、教員相互の授業参観ならびに教員による自己評価アンケートを実施しており、実施後にはＦＤにおいて意見交換を行い、必要に応じ、改善策を検討している。
（２）

ＦＤの組織化・内容の充実化

一方、ＦＤ企画委員会の組織に関する規定を整え、定期的なＦＤ活動の開催を諮った結果、平成 18 年５月以降においては、組織的かつ継続的・定期的にＦＤが開催され、教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が行われている。また、その活動内容に関しても、上記本法科大学院の特色である授業参観の報告書ならびに自己評
価アンケートの結果を、集計後直ちに検討し、あるいは、ＦＤの場に新司法試験合格者（２名）を招いて、授業内容等に関する意見・要望を直接聴取し、その結果判明した改善を必要とする事項については、直近の定例教授会あるいはＦＤにおける報告事
項・審議事項として、可能な限り速やかな処理を行うなど、改善措置が適切に実施さ
れている。
３－２

改善を要する点（１）

ＦＤ活動の合理化・効率化

平成 18 年度以降におけるＦＤの強化の結果、各教員は、月２回の定例教授会のほか、ＦＤならびにその準備資料作成に時間をとられて、教育・研究の成果公表が低下する
危険が生じているほか、特に時間的拘束のある実務家教員につき、定例教授会ならびにＦＤへの出席率の低下が危惧されている。定例教授会ならびにＦＤの議事進行・手続内容につき効率化・合理化を図ることによって、教育・研究・実務のための時間を確保できるよう、研究者教員ならびに実務家教員の負担を軽減する方策を講ずる必要
がある。
（２）

実務家教員・研究者教員の研鑽の機会の拡充

実務家教員に関しては、裁判官・検察官・弁護士としての本務を阻害しないよう配慮しつつ、教育上の経験の確保措置が図られる必要がある。他方、研究者教員に関しても、弁護士業務に関しては無報酬とされ、時間と労力における負担のみが生ずることから、弁護士登録をする研究者教員が目下のところ続いていない点が問題となって
いる。

52

第６章
１

入学者選抜等

入学者受入（１）アドミッション・ポリシーの前提となる教育理念・目的
本法科大学院は、次のような教育理念に立っている。
①

司法制度改革を支える法律実務家育成の理念
法律実務家の養成が、九州大学の社会的責務であることを認識し、国家プロジ
ェクトとしての司法改革の中核に位置する法律実務家養成に貢献することによって、大学の新たな社会的役割を創出する。

②

新たな法律実務家像とその育成過程の創設の理念
２１世紀のグローバル化の中で、社会が求める新しい法律実務家像を追求するとともに、その基盤を形成するためにプロセスを重視した養成課程の創設を目指す。

③

教育連携及び公益弁護活動の推進の理念
法化社会の形成に寄与し、九州全域を視野に入れた「社会生活上の医師」としての法律実務家を輩出するために、九州・沖縄地域の他大学法科大学院や弁護士会と連携するとともに、公益的な弁護活動を支援できる体制を構築する。

このような教育理念から、公平性・開放性・多様性を旨とした法科大学院における法律実務家養成過程を具体化するために、本法科大学院では、特に次の４点に配慮した。
①

公平性と多様性の重視
入念な入学者選抜制度により、様々なバックグラウンドと高いモチベーションをもつ法科大学院生を広く受け入れ、総合大学という基盤を活かし、多様な専門領域の教員陣により、学生が体得しかつ選択可能な多種多様の学識を提供する。

②

社会的文脈の重視
法律実務家を養成するという目的意識を明確にし、法理論教育の修得の機会を前提として、充実した実務基礎教育を行い、理論と実務を架橋するとともに、法律実務家が社会の中でどのような役割を担っているかを体感できる実務教育体制をも整備する。

③

法科大学院間の連携の重視
九州における基幹大学としての役割を担い、福岡県内４法科大学院の教育連携
のみならず、九州・沖縄４法科大学院の教育連携をも重視する。

④

財政支援の重視
公平性・開放性・多様性の理念を財政的に支え、社会の隅々まで「社会生活上の医師」を派遣する奨学金による財政支援プログラムを確立する。

本法科大学院では、このような教育理念の下で、人間に対する温かい眼差しをもち、自律した総合的判断を行い、権利を保護し救済を獲得でき、かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家（後述）の養成を、教育目的としている。

53

（２）

本法科大学院のアドミッション・ポリシー

本法科大学院は、上記のような本法科大学院の教育理念・目的に対する理解と共感を有する者を、公平性・開放性・多様性が確保される方法で選抜することを、アドミッション・ポリシーとしている。これは、具体的には、以下の諸点からなる。
第 1 に、公平性・開放性・多様性を重視する観点から、社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放する。なお、社会人・他学部出身者のためだけに、特別の入学者定員枠を設けることは、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため、行ってはいないが、入学者選抜における書面審査の際の評価を通じて、定員の 30％以上が社会人・他学部出身者になるよう配慮している。
第２に、多様な人材につき、従前の学修過程や職業経験等を適切に評価できるように、入学者選抜は、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて実施する。
第３に、選抜の際には、本法科大学院の教育理念・目的に共感し、実践できる者を求めて、特に次の４点に関する資質の有無を判断する。
①

法律実務家を志す明確な動機があること。

②

人間に対する暖かい眼差しと冷静な分析力を備えていること。

③

広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること。

④

複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること。

（３）

入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制

入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うに際しては、
運営委員会の入学試験担当主幹委員及び入学試験実施委員会が中心となり、教員スタ
ッフ全員が関わり、入学者受入に関する情報を共有し、法科大学院全体として責任をもって入学者受入に係る業務を行っている。
また、職員に関しても、法科大学院事務室職員２名、専門職大学院係１名のスタッ
フが、教員と緊密な連絡をとりながら、入学者受入に関する事務手続を組織的・計画的に処理している。なお、入学者の決定は教授会において教員全員の承認を得て行っており、入学者受け入れにかかる業務につき責任ある体制が構築されている。
（４）

アドミッション・ポリシーの公表

本法科大学院の教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等については、法科大学院の教育活動等に関する重要事項（詳細は第９章において述べる。）とともに、本法科大学院のホームページ及び法科大学院パンフレット等に掲載している。（ Ｕ Ｒ Ｌ ：h t t p : / / w w w . l a w . k y u s h u - u . a c . j p / l a w s c h o o l / p a g e s / o u t l i n e m e n u / o u t l in e .
html#5）
また、学外の法科大学院進学相談会への積極的参加、学内説明会の実施により、入学志願者に対する学生受入方針等の周知を図っている。
以上の方法で、本法科大学院の理念・教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポ
リシー、入学者の選抜方法等に関しては、広く公開されている。

54

２

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜（１）

本法科大学院のアドミッション・ポリシー

１において述べたように、本法科大学院のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、本法科大学院の教育理念・目的に共感する学生を、公平性、開放性、多様性を重視する観点に立って選抜するというものであり、第１に、定員の 30％以上が社会人・他学部出身者になりうるよう配慮し、第２に、受験者の多様なバックグラウン
ドに適切に対処するため、既修者コースと未修者コースを設け、第３に、①法律実務家を目指す明確な問題関心を持ち、②柔軟な思考力と果敢な決断力を備え、③人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備え、④社会問題への接近方法を身につけている者の入学を期待している。
（２）

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜の実施

上記アドミッション・ポリシーに基づき、本法科大学院では、多様なバックグラウ
ンドを持った学生を広く受け入れるために、以下の方法により、入学者選抜を実施し
ている。
（ア）

入学志願者へのアドミッション・ポリシーの告知

上記アドミッション・ポリシーに関しては、ホームページ等により対外的に公表することにより、法学を履修する課程以外の課程を履修した者（他学部出身者）又は実務等の経験を有する者（社会人）の受験を広く募っている。
（イ）

出願書類の多様性

また、出願時の提出書類に関しても、適性試験の結果、出身大学の成績証明書、志望理由書以外に、①社会活動報告書（社会活動の経験がある場合に、その内容及び法科大学院希望との関連について、所定の字数でまとめたもの）、②職業経験報告書（職業経験がある場合に、その内容及び法科大学院希望との関連について、所定の字数でまとめたもの）、③外国語能力証明書、④職業資格証明書を任意に提出できる書類とし
ている。
（ウ）

書面審査を通じての社会経験等の評価

第１次選抜において上記多様な書類は、成績証明書以外の書類として、100 点満点中、20 点が配点されている。また、仮に志願者数が一定数を超えず、第１次選抜を行わなかった場合でも、第１次選抜に相当する作業を行い、この 20 点部分を計算して最終合格者を決定することとしており、その結果、第１次選抜の有無にかかわらず、受験生の多様な知識または経験が学生の選抜において考慮されることになる。
また、第２次選抜においても、第１次選抜結果（20 点）、論文試験（既修者コースについては法学専門試験）（80 点）、面接試験（20 点）の総合考慮を行うことで、上記ア
ドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を行っている。
（エ）

過去の実績

過去の入学者の状況を見ると、平成 16 年度は、全入学者 100 名のうち、社会人 38
名、他学部出身者 12 名、平成 17 年度は、全入学者 93 名うち、社会人 24 名、他学部出身者 9 名、平成 18 年度は、全入学者 104 名のうち、社会人 34 名、他学部出身者 1055

名、平成 19 年度は、全入学者 101 名のうち、社会人 21 名、他学部出身者 10 名、平成
20 度は、全入学者 103 名のうち、社会人 26 名、他学部出身者 7 名という状況であって、毎年、入学者の３割以上を、他学部出身者もしくは社会人が占めている。

56

３

入学者選抜を受ける公正な機会の確保（１）

入学者選抜試験を受ける公正な機会

入学者選抜において、本学の法学部に在学、卒業した者（以下「自校出身者」という。）に対して、何らの優遇枠は存在せず、事実上の優遇も行われていない。この点に関しては、「法科大学院における公平な入学試験実施のための申し合わせ」に基づき、出題者に対しては、当該科目の学部授業を履修していた者が有利となるような問題を出題しない旨を周知徹底している。また、学部教育において、本法科大学院入学のための特別な受験指導も行われていない。このことについても、入学者選抜実施に際しての注意事項として、入学試験実施委員会が教授会においてアナウンスし確認している。
（２）

九州以外の受験生に対する受験機会の配慮

全入学者のうちの自校出身者の数は、平成 16 年度において全入学者 100 名に対して30 名、平成 17 年度において全入学者 93 名に対して 32 名、平成 18 年度において全入
学者 104 名に対して 34 名、平成 19 年度において全入学者 101 名に対して 26 名、平成
20 年度において全入学者 103 名に対して 35 名であり、出身校別に見ると、最も多くなっている。
しかしながら、この結果は、本法科大学院のロケーションに由来するものであり、他大学出身の受験生であっても、九州の出身者であるか、あるいは現在の実家が福岡にある者が多いところに、本法科大学院の有する地域的特殊性が見受けられる。
こうした状況に対して、公平性、開放性、多様性の観点に立った入学者受入れをア
ドミッション・ポリシーとする本法科大学院としては、広く全国各地から入学者を受け入れるべく、九州という地理的条件のハンディの克服を目指してきた。
この点に関して、平成 18 年度までは、第１次選抜（論文試験）を、東京と京都で行う方法を試みたが、既修者認定試験の会場を本法科大学院とせざるを得なかったことから、受験者数は伸びなかった。
そこで、平成 19 年度のカリキュラム改革を機に、入学者選抜に関しても、第１次選抜を書面審査とし、また、第２次選抜において既修者と未修者の２コースに分けて入学者選抜を行い、さらに、既修者コースと未修者コースの併願を認めることによって、九州以外に住む受験生が福岡まで足を運ぶ負担を軽減させ、実質的な受験機会の平等を図ることとした。
（３）

九州以外の受験生に対する情報提供

また、本法科大学院の入学者選抜試験に関する情報提供に関しても、九州以外の受験生に対する地域格差が生じないよう、以下のような手段を用いて、情報発信を行っ
ている。
（ア）

九州大学法科大学院ホームページ

本法科大学院のホームページにおいて、アドミッション・ポリシーや学生募集要項（試験の配点比率を含む）、過去の試験問題、成績結果、合格者数などを公開し、すべ57

ての志願者がこれらの情報を閲覧することができるよう配慮している。また、情報の迅速かつ公平な伝達のため、本ホームページは、できる限り頻繁に更新するように努めている。
（イ）説明会
また、九州地区のみならず関東、関西でも説明会を開催して、全国規模で受験生への説明と、きめ細かい質疑応答を行うように心がけている。平成 19 年度は、７月７日に九州大学法科大学院で「入学試験等学内説明会」ならびに「法科大学院施設見学会」を開催し、58 名の参加者を集め、36 名の施設見学者を迎えた。このほかにも、福岡県
内外における説明会に参加している。なお、平成 20 年度は、7 月 5 日（土）に「入学試験等学内説明会」及び「法科大学院施設見学会」を開催予定である。
以上より、他大学出身者が自校出身者に比して、情報へのアクセスが悪いということはないと考えられる。
なお、以上のほか、入学者選抜試験に関する資料の入手や受験申込手続も郵送で行ない、自校出身者以外の受験生、特に遠隔地に居住する受験生に不利にならないように配慮している。
（４）寄付

本法科大学院は、入学者に対する寄付の募集を行っていない。よって、寄付の有無
が、入学者選抜において考慮される余地はない。

58

４

入学者選抜における、適性及び能力等の適確かつ客観的な評価
平成 18 年度までの入学者選抜においては、既修者・未修者を問わず、同一の試験を行い、合格者の中から２年コースの学生を選抜するという方式を行っていたが、平成
19 年度のカリキュラム改革に伴い、入学者選抜試験制度についても変更を加え、既修者コース（２年間）と未修者コース（３年間）の２つの試験を実施することとした。
（１）

第１次選抜

①既修者コース志願者（併願志願者を含む）が約 150 名を超えた場合、または、②
未修者コース志願者が約 120 名を超えた場合には、第１次選抜を行うことがある。この第１次選抜は、学部成績、成績証明書以外の書類選考、適性試験の結果により行う。
なお、第１次選抜においては、100 点満点中 60 点が、適性試験の結果に配点されている。その理由は、大学入試センターもしくは日弁連法務研究財団の実施する適性試
験が、論理的思考力や文章読解力・分析力など、本法科大学院のアドミッション・ポ
リシーに照らして、受験者の適性を適確に審査するのにふさわしいと考えたからである。
（２）

第２次選抜（既修者コース）

既修者コースの第２次選抜の配点は、第１次選抜の結果（20 点）、法学専門試験（80点）、面接試験（20 点）となっている。第２次選抜において、第１次選抜の結果が全体の約２割を構成することになるので、この過程を通して適性試験の結果が考慮されることとなる。なお、仮に志願者が 150 名を超えず、対外的に第１次選抜を行わなかった場合でも、志願者に関しては第１次選抜に相当する作業を行ってこの 20 点部分を計算する。
一方、法学専門試験は、公法系科目（20 点）、民事系科目（40 点）、刑事系科目（20点）となっているが、これは、既修者コースである以上、２年間で新司法試験へ合格する実力を修得させる必要があることから、新司法試験科目とされる公法系、民事系、刑事系のそれぞれに関する基礎的な知識が既に身に付いているかどうかを確認するためである。
さらに、第２次選抜においては、面接試験を実施して、口頭による表現能力を審査している。なお、20 点満点中６点未満の受験生については、それのみで不合格とされる。面接方式は、集団によるディスカッション形式ではなく、個人面接方式（受験生１名に対して面接官２名）を採用し、本法科大学院の教員スタッフが、口頭によるやりとりを通して、表現能力及び課題に対する臨機応変な対処能力を審査する。法科大
学院の教育では、ソクラティック・メソッドを主として用いるため、自分の考えを口頭で表現できること、自らと異なる考え方に対して、柔軟に対処する能力等を備えていることは、履修の前提となる重要な要件と考えられる。
（３）

第２次選抜（未修者コース）

未修者コースの第２次選抜の配点は、第１次選抜の結果(20 点)、論文試験（80 点）、
59

面接試験（20 点）となっている。第２次選抜において、第１次選抜の結果が配点される趣旨は、既修者コースと同様である。
論文試験は、社会科学的な知識・素養、論理的思考の能力及び文章構成力・表現力を評価するために行われる。未修者用の選抜試験という性格上、法律的な知識を問う
問題は出題しない。採点においては、教員スタッフの合議により決定した採点基準に従い、グループで採点を行った上で、最終的にグループ間の点数差を補正するという方式によって、公平かつ客観的な点数となるような配慮がなされている。面接試験を行う趣旨については、既修者コースと同様である。

60

５

多様な知識・経験を有する者の入学（１）

多様な知識・経験を有する者を入学させるための手段

本法科大学院では、出願時の提出書類として、適性試験の結果、出身大学の成績証
明書、志望理由書以外に、①社会活動報告書、②職業経験報告書、③外国語能力証明書、④職業資格証明書を任意に提出できる書類としている。
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績が適切に評価できるよう、外国語の能力を証明する検定試験や各種資格試験の証明書を有する場合には、その証明書を任意で提出できることとしており、また、ボランティア活動等社会活動の経験がある場合には、その内容及び法科大学院希望との関連について、社会活動報告書としてまとめたものを、任意に提出することができることとしており、それらの書類は評価の際に考慮されている。なお、大学の成績証明書に関しては、法学関係の講義の受講の有無その他の事情は、一切考慮せず、法学部在学者と法学部以外の学部在学者とを区別しないよう配慮している。
社会人等に関しては、上記多種多様な書類の提出を認めることにより、多様な実務経験及び社会経験を有する者を適切に評価できるよう配慮している。
また、配点比率に関しても、第１次選抜において、100 点満点中、学部成績に 20 点、適性試験に 60 点、成績証明書以外の書類選考に 20 点が配点されており、さらに、既修者コース、未修者コースともに、第１次選抜の結果が、第２次選抜における 20 点の配点として考慮される。既述のように、仮に志願者数が一定数を超えず、第１次選抜を行わなかった場合でも、第１次選抜に相当する作業を行ってこの 20 点部分を計算することから、第１次選抜の有無にかかわらず、受験生の多様な知識または経験が学生の選抜において考慮されることになる。
（２）

社会人・他学部出身者の受入れに関する配慮

本法科大学院では、アドミッション・ポリシーにおいて、「公平性・開放性・多様性を重視する観点から、法学部卒業生等のためだけではなく、社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放する。」「社会人・他学部出身者のためだけに、特別の入学者定員枠を設けることは、多様性・開放性の観点をかえって阻害するおそれがあるため、行ってはいないが、入学者選抜における書面審査の際の評価を通じて、定員の 30％以上が社会人・他学部出身者になり得るように、配慮している。」旨の文言を掲げ、かつ対
外的に公表していることから知られるように、上記（１）において述べた書類の審査の際の評価を通じて、定員に占める社会人・他学部出身者の割合が 30％以上になるよ
う努めている。
平成 16 年度以降の、全入学者における社会人及び他学部出身者の割合は、入学者の3 割以上を占めている。
なお、社会人の中には、公認会計士、税理士、医師（歯科医師を含む）など多種多様で、かつ高度の職業資格を有する者が含まれており、社会人それ自体の内部においても、アドミッション・ポリシーに掲げる多様性の方針を満たしている。

61

６

収容定員と在籍者数（１）

本法科大学院の在籍者数の実態

本法科大学院の１学年の入学定員は 100 名であり、収容定員は 300 名である。
平成 20 年５月１日現在、本法科大学院には 300 名の法科大学院生が在籍しており、在籍者数が恒常的に収容定員を上回る状態にはない。
（２）

在籍者数が収容定員を上回らないための措置

このように在籍者数が収容定員を上回らない常態を保つために、本法科大学院では、
次のような配慮がなされている。
（ア）

入学者選抜における配慮

入学者選抜にあたっては、入学者が、入学定員に等しいか又はそれを若干下回るよ
うな人数になるような配慮を行っている。特に、平成 17 年度以降は、前年・前々年の歩留率（約 85～88％）を参考に合格者数を決定し、入学定員に近い入学者数を確保することに成功している。
（イ）

在学者の単位取得に関する配慮

未修１年次では最大 36 単位まで履修でき、28 単位以上を取得すれば２年次への進級が可能になるため、１年次に配当されている法律基本科目（必修科目）28 単位について最大４科目（８単位）まで落としても２年次に進級する可能性が残されている。この場合には、例えば、基礎憲法、基礎行政法、基礎民法Ⅰ、基礎民法Ⅱを落として２年次に進級した場合、これら科目と応用憲法Ⅰ、応用行政法Ⅰ、応用民法Ⅰを２年前期で履修することとなる。こうした学生に対しては、２年次の履修に影響がでないよう、担当教員が次に述べるような学修指導を通じて、学修上の配慮を行うことを法科大学院教授会で決定している。《資料６－Ａ》
資料６－Ａ

１年次配当の法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに２年次へ進級した学生に対する学修指導についての申合せ
１年次配当の法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに２年次へ進級した学生に対する学修指導についての申合せ
１年次に配当されている法律基本科目（必修科目）の単位を取得できずに２年次へ進級した学生に対しては、２年次の履修に影響のないよう、担当教員が以下の学修指導を行うこととする。
１．

授業開始前に１年次科目の担当教員と当該科目と関連する２年次科目の担当教員との間で、当該学生に関する学修状況に関する意見交換、情報伝達の会合を持つこと。
２．

２年次科目の担当教員が当該学生と履修上の相談を目的に、面談の機会を持つ

62

こと。
３．

上記１．及び２．の状況について、２年次科目の担当教員が法科大学院運営委

員会に報告すること。
（出典：教授会資料）
こうした学修指導を通じて２年次以降において無理なく単位取得することが可能となり、３年間での法科大学院修了、在籍者増加の防止が可能となる。
（ウ）

休学者・留年者に対する配慮

また、休学者や原級留置者が増加した場合にも、３年間での修了が困難となり、在籍者数が増加することになるが、担当教員制度（教員チューター制度）を採用し、学生が、学修や生活についての相談や助言を教員に求めやすい体制を整えることなどにより、休学者・留年者が増加しないための工夫を行っている。
（３） 本法科大学院の入学者受入れの実態
本法科大学院の平成 16 年度から平成 18 年度までの、志願者、合格者、入学者の数
は、《資料６－Ｂ》の通りである。
平成 19 年度からは既修者コース（定員 50 名）・未修者コース（定員 50 名）に分けて入学者選抜を行っており、平成 19 年度以降の、コース別の志願者、合格者、入学者の数は、《資料６－Ｂ》に示す通りである。
本法科大学院の入学定員は 100 名であるから、過去４年間、実際の入学者と入学定員との間に大きな乖離は見られていない。
資料６－Ｂ

学生数の状況
志願者数

平成２０年度

平成１９年度

合格者数

入学者数

法学未修者

２２１

５５

５２

法学既修者

７５

６０

５１

併願者

１３５

法学未修者

２２８

５９

５３

法学既修者

７４

５８

４８

併願者

１８０

法学未修者

４４７

１２０

９８

平成１８年度
法学既修者
法学未修者

６
４８０

１０９

９０

平成１７年度
法学既修者
平成１６年度

法学未修者

３
８３４

63

１１４

８５

法学既修者（４）

１５

実際の入学者が入学定員と乖離しないための措置

過去４年間、実際の入学者と入学定員との間に大きな乖離は見られていないが、入学者数が入学定員を大きく上回った（あるいは下回った）場合には、運営委員会において検討することとしている。

64

７

自己評価

７－１

評価する点

（１）

公平性・開放性・多様性の確保

入学者選抜に際して、公平性・開放性・多様性を確保する、との本法科大学院のア
ドミッション・ポリシーは、パンフレットだけでなく、ホームページや、説明会その他の媒体を用いて、九州以外の受験生にも知られるよう広く公表されている。また、入学者選抜方法も、社会活動報告書・職業経験報告書を審査対象とすることで、様々なバックグラウンドを有する他学部出身者を受け入れるような配慮を行っている。
その結果、入学者の内訳は、社会人や他学部出身者が平成 16 年度以降３割以上を占め、社会人の職業構成に関しても、公認会計士、税理士、医師（歯科医を含む）など、多種多様で、かつ、高度な職業資格を有する者が含まれている点が特徴的であり、結果的に見ても、公平性・開放性・多様性に適合した入学者選抜方式が実施されていると判断することができる。
（２）

入学者選抜制度の早期改革

志願者数の激減や、在籍者数の超過といった事情がないにもかかわらず、本法科大学院では、在籍者のカリキュラム変更に歩調を合わせて、法科大学院設置完成年次の３年目において、入学者選抜制度の大幅変更を行った。
その結果設けられた既修者コ－スにより、受験者は、自己の学修進度に見合ったコ－ス選択が可能となり、法科大学院受験の段階において、その後の学修計画を立てやすいようになった。また、九州以外に在住する受験生は、第２次選抜のときに、一度だけ本法科大学院に来ればよいこととなり、九州以外の志願者に対する地理的障害も、ある程度解消されている。

７－２．改善を要する点（１）

社会人・他学部志願者の一般的減少傾向に対する対応策

近い将来訪れるであろう法曹人口の爆発的増加に加えて、新司法試験の合格率が予想外に低かったことにより、法科大学院への進学を希望する社会人や他学部学生の数は激減している。このような状況において、公平性・開放性・多様性のアドミッショ
ン・ポリシーの下に、社会人・他学部出身者の占める比率 30％以上を、今後とも維持していくための具体的な手だてを講じなければならない。
この点に関しては、たとえば、第１次選抜における学部成績・適性試験の結果以外の任意提出書類（社会活動報告書・職業経験報告書等）の配点比率（100 点満点中 20点）の変更その他の方法が考えられているが、こうした構想を、可能な限り早期のう
ちに実行に移す必要がある。

65

（２）

既修者・未修者の定員の見直し

同じく、既修者コ－ス・未修者コ－ス各 50 名の定員に関しても、上記のような外部事情を的確に判断しながら、公平性・開放性・多様性のアドミッション・ポリシーが実現されるよう、見直しの必要がある。

66

第７章

学生の支援体制

１ 学修支援（１）履修指導（ア） 入学者に対するガイダンスの実施
本法科大学院では、入学前に主に未修者を対象とした事前の学修指導として「法学入門講義」を開催している。全く法学を学修したことのない者に対し、入学前の一定の日時（平成 20 年度入学者に対しては２月 23 日に実施）に民事法系、公法系、刑事法系の各教員により、六法の使い方に始まり、法的なものの考え方や各法領域の概観、学修の方法などについて講義形式で指導している。
また、入学式当日にも、入学者に対してオリエンテーションを実施し、本法科大学
院の教育理念、目的等を伝達し、在学期間中に必要となる事項（履修方法、進級条件、
成績評価方法、オフィス・アワー、チューター制度、学修室の利用、法科大学院図書室の利用、全学相談窓口等）についての説明を行っている。
（イ）

法学未修者に対する法律基本科目の学修指導

法学未修者に対しては、合格発表後、入学前の段階において、事前に予習しておく
べき、１年次配当の法律基本科目に関する入門書・基礎的教科書の一覧を送付し、各自の入学前の学修を促している。
また、平成 20 年度入学者に対しては、法学未修者向けの３時間程度の法学入門講義（六法の使い方・法的判断の特殊性・裁判手続・各法領域の概観）や修学相談（運営委員がオフィス・アワーの時間に事前の修学相談を受け付ける、遠方のためオフィス・アワーの利用が困難な場合は、電子メールで修学相談を受け付ける。）を、入学前に実施している。さらに、入学後には未修者を対象とした学修懇談会を実施しているほか、チューターによる個別の学修相談を行っている。
なお、学修相談会及びチューターへの相談において出された相談内容について、検討が必要な場合は、教授会、ＦＤにおいて検討し、改善が必要な場合は改善に取り組
んでいる。
（ウ）

既修者に対する理論と実務の架橋を図るための学修指導

一方、法学既修者に対しては、法学部等で学んだ基礎的・理論的な法律学の知識を、法曹となった後に直面する現実の事件に対して当てはめることができるよう、毎年春、２年次学生すなわち既修者１年と未修者２年とを対象としたガイダンスを改めて開催
し、法律基本科目の知識を前提に、今後どのような学修を進めてゆくべきか指導している。
この他、留年した学生、休学後復学した学生に対する履修説明会を行っている。

67

（エ）

教育理念・目的に照らし適切なガイダンスの実施

本法科大学院では、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、また教育課
程上の成果を上げるために、第２章において述べた３つの標準的な履修モデルを用意するとともに、学生便覧にも記載して、自律した総合的判断力をもつ法律実務家を養成するという教育目的に照らし適切なガイダンスを行っている。
また、きめ細かな教育を実践することを目的とする本法科大学院においては、これを実現する手法として、専任教員による担任（チューター）制度を実施しているほか、
オフィス・アワーを設け、法学未修者ならびに既修者に対して、その学修進度に応じた個別的な指導を行っている。さらに、先に述べたように、本法科大学院が独自に開発した「マイデスクトップ・ポータル」を活用して、学生と教員間のコミュニケーシ
ョンを充実したものとしている。
なお、これらを通じて得た学生の学修進度に関する情報は、適宜、教授会やＦＤの場において開示・共有され、これに基づいて、学生全体ないしは当該学生に対して、さらなる履修指導が行われている。

68

（２）学修・生活相談・助言体制
本法科大学院は、教員と学生との間のコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学修・生活相談・助言体制として、（ア）チューター制度、（イ）オフィス・アワー、（ウ）マイデスクトップ・ポータルを活用している。
（ア）チューター制度

チューター制度は、多様で個別具体的な学生のニーズに合った学修相談、助言を行うために、本法科大学院発足当初から導入されている制度である。この制度は、毎年、ＦＤを通じて自己点検・評価を行い、その改善に努めている。
法科大学院設置初年度である平成 16 年度においては、学生数が少なかったため、単独担任制がとられたが、平成 17 年度においては、学生数の増加に対応して、２人ないし３人の教員による共同指導体制に変更した。だが、共同担任制では、必ずしも責任の所在が明らかではなく、その結果、意図された機能が十分に発揮できなかったことから、平成 18 年度以降においては、再び単独担任制に復帰し、１人の教員が、１年生
から３年生を各３～４人ずつ担任し、毎月数回会合を開き、あるいは電子メールや個別相談を通じて、学修面・生活面における相談・助言を行っている。なお、この制度においては、各班の構成を１年生、２年生、３年生とすることによって、上級生が下級生に対して、日常的に学修上・生活上の問題を相談・助言しやすい環境作りにも配慮している。
さらに、個々の教員だけでは対応できない、カリキュラムや学生の課題の負担といった制度全体に関わる相談に関しては、これを教授会やＦＤの場において提示し、教員全員で議論するようにしており、チューター制度は、学生の意見をＦＤに反映させるための媒介としての重要な機能も営んでいる。
（イ）

オフィス・アワー

上記チューター制度のほか、本法科大学院においては、オフィス・アワーも実施している。
各教員のオフィス・アワーの日時や面談の予約の方法は、「マイデスクトップ・ポー
タル」に明記されており、シラバス及び１年次のオリエンテーションにおいて学生に告知されている。
オフィス・アワーの時間帯に関しては、各教員が任意に設定しているが、時間を問
わず相談を受け付ける教員もいる。
場所に関しては、各教員の研究室で行う場合も多いが、授業終了後、学生がすぐに相談しやすいよう、オフィス・アワーを授業終了直後に設定し、授業の行われた法科
大学院講義棟内にある「研究室」（会議、学生の自主ゼミ等多目的に利用している部屋）で実施する例も複数存在する。

69

（ウ）

マイデスクトップ・ポータル

一方、学生１人１人には大学のメールアドレスが割り当てられているため、電子メールによる学修相談も適宜行われているが、しかし、これとは別に、本法科大学院においては、固有の通信システムとして、「マイデスクトップ・ポータル」が構築されている。これは、先に述べたように、本法科大学院が独自に開発したシステムであり、クローズドなネット上で、限られた利用者（学生・教職員）が安全な環境で、いつでも、どこからでも利用できるものである。学生の自学自修の支援、進路相談などの教員とのコミュニケーション、外部の実務家等との情報交換等に活用されている。
《資料
７－Ａ》
その他、本法科大学院においては、学期始めに、特に成績不良者を対象とした「個別学修指導」を実施するなど、１人１人の習熟度に合わせた学修相談や助言を行えるように配慮している。
資料７－Ａ

マイデスクトップ・ポータル

70

（３）教育補助者による学修支援体制
本法科大学院では、教育補助者による学修支援体制の一環として、（ア）ティーチン
グ・アシスタントの任用、（イ）情報機器やその操作方法等に関する専属のスタッフの配置、（ウ）法務研究員制度の導入を行っている。
（ア）

ティーチング・アシスタント

本法科大学院では、法科大学院設置初年度（平成 16 年度）より、ティーチング・ア
シスタントの制度を導入している。これは、教員より要望のあった専門科目に関してのみ、本大学院法学府の博士後期課程ないしは修士課程に在籍する大学院生、あるいは本法科大学院の上級生を任用するもので、任用は、原則的に、担当教員の推薦による。ティーチング・アシスタントの職務内容は、専門科目のレポートや答案の添削、授業における教員の補助、教材の整理やコピー、専門科目に関する修学相談や修学指導をはじめとした種々の教育補助であり、学生は、学修上・生活上の相談を、教員のみならず、ティーチング・アシスタントに求めることができる。
（イ）情報システム関係の専属スタッフ
本法科大学院では、教員と学生の間の情報伝達（お知らせ、休講・補講の掲示、レポートの提出など）は、本法科大学院独自の閉じられたウェブシステムである「マイデスクトップ・ポータル」を通じて行っている。
「マイデスクトップ・ポータル」の操作方法や、法科大学院設置の情報機材の取扱い等に関する学生からの質問に対して、
スピーディーに対応するため、平成 19 年度まではテクニカルスタッフ、平成 20 年度
よりシステム開発会社からの派遣社員が待機しており、これにより、学生は、電子機器の操作に手間取ることなく、円滑に自己の学修や、教員との学修上の連絡を図ることが可能となっている。
（ウ）

法務研究員

本法科大学院は、大学院を修了し、司法試験に合格するまでの期間、自学自修の場が失われることを考慮し、学修をサポートするため、本学附属図書館あるいは本法科大学院附設のリーガル・クリニック･センターが利用できるよう、修了者に対して法務研究員の資格を付与している。この法務研究員は、修了者に対する資格付与による学修支援体制の整備という役割のほかに、下級生である在学生に対する教育補助者としての役割も担っている。５月の新司法試験受験の後、９月の合格発表までの間、修了生は比較的手が空くため、その間の実力低下を避けることも兼ねて、後輩である在学生に対する学修指導を積極的に行っており、また、在学生と教員との間を結ぶ重要なパイプ役にもなっている。法務研究員の資格は、基本的には法科大学院修了者全員が、申請により取得することができる。平成 19 年度の任用者数は総計 76 名である。
《資料
７－１－Ｉ》
資料７－１－Ｉ

九州大学法科大学院法務研究員の受入れに関する内規（抜粋）
71

72

２

生活支援等

（１）学生に対する経済的支援
本法科大学院では、学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、
学生の経済的支援として、各種の奨学金ならびにローンの紹介や推薦を行っている。
（ア）奨学金
主要な奨学金としては、「独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金制度があり、本法科大学院では、学内の掲示板やウェブサイトなどを通じて、これを学生に広く紹介
し、学生の申請に際して推薦を行っている結果、学生の多くが奨学生として採用されている。また、それ以外にも、「公益信託池田育英会トラスト」をはじめ、各種奨学金制度に関しても、同様に広く学内の掲示板やウェブサイトなどを通じて学生に紹介し、申請に際して推薦を行っている。なお、推薦人ならびに推薦書の作成に関しては、チューター制度を活用して、奨学金を希望する学生を担当するチューターが責任を持って行うことにしている。
（イ）ローン
奨学金制度以外に、本法科大学院では、三井住友銀行福岡法人営業第一部による「法科大学院提携教育ローン（無担保型）」の商品概要を紹介している。本ローンは、入学金や授業料に対する融資であり、これを上記の各種奨学金制度と組み合わせることによって、学生は、経済面での不安に直面することなく、履修に専念できる。
（ウ）入学料・授業料の免除
本法科大学院では、経済的理由により入学料の納付が困難で，かつ，学業優秀と認められる入学者には入学料免除の制度があり、経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる学生を対象とした授業料免除の制度も設けている。
（参考：経済支援（２）

URL

http://www.kyushu-u.ac.jp/student/life/exempt.php#1）

生活面に関する相談・助言・支援体制

本法科大学院において、学生の生活面に関する相談・助言・支援の根幹となっているのは、チューター制度であり、そもそもチューター制度は、単に学生の学修面における指導のみならず、生活全般に関する相談・助言をも行うことを目的として設けられたものである。学生は、担当のチューターとの会合において、あるいはメールを通じて、生活面に関する個別的な相談を申し込み、チューター側では、これに応じて適宜個別面談を行う態勢が整えられており、学生の相談内容に応じて臨機応変に対応することによって、適切な助言や支援が可能になっている。また、チューターだけでは対応できないような場合には、学修面での相談の場合と同様、ＦＤの場において対応を協議するようにしている。
その他、本法科大学院では、各種ハラスメントに対応する全学組織や、学生のメン
タルヘルスの相談機関との間の連絡体制も整えており、後者に関しては、大学内の部局として学生生活・修学相談室ではカウンセラーによる相談が受けられ、健康科学センターで医師による相談を受けられる。
73

（参考：何でも相談窓口
URL: http://www.kyushu-u.ac.jp/student/pamphlet/michishirube2008.pdf）
またチューターは、担当学生らとの会合や、本人の直接の相談などによって、専門的な助言や支援が必要と判断した場合には、九州大学内の機関である各種ハラスメン
ト委員会や健康科学センターを紹介するようにしている。なお、平成 19 年度には、本学学生生活・修学相談室の常任相談員を講師として招き、法科大学院の学生のメンタ
ルヘルスケアについての講習を行った。
また、本法科大学院においては、学修室の環境の改善を目的とした、学生による自主組織「学修室環境委員会」が存在し、同委員会が、実質的に、他大学における学生自治会に相当する機能を営んでいる。同委員会と本法科大学院との話し合いも定期的に行われており、学修室の環境整備にとどまらず、広く生活面一般につき、学生と教員組織とを結びつけるパイプ役を果たしている。

74

３

障害のある学生に対する支援
本法科大学院は、身体に障害のある者に対しても、（１）受験の機会を確保するとともに、（２）施設・設備の充実、（３）学修・生活上の支援体制の整備に努めている。
（１）

公平な受験の機会の付与

本法科大学院では、身体に障害を有する入学志願者に対し、受験の機会を確保するために、学生募集要項において事前相談に係る内容を明記している。
平成 19 年度入学者選抜に際しては、１名の車いすによる受験希望者があり、願書提出前に修学可能性に関する問い合わせを受けたため、実際に来学していただいて、法科大学院の建物を見学し、施設・設備等を自ら検分していただいた。その際には、試験の条件等についても説明を行い、各自の障害の程度に応じて、車いすの利用、試験
時間の延長などを認める旨の回答を行った。当該受験希望者は、結果的に出願には至らなかったが、受験が可能であることを認識した上での願書不提出であった。
（２）

施設・設備の充実

本法科大学院の建物に関しては、その設計段階から、身体に障害のある学生の修学のために必要な、基本的な施設及び設備の充足の視点が盛り込まれており、玄関までのアプローチに細かい傾斜を設けること、車いすのまま使用できる専用トイレの設置などは、建築当初より設置済みである。また、障害者用エレベータ設置のためのスペースも予め確保されており、身体に障害のある学生の入学が確実になった段階で、予算措置を講じたうえ、エレベータを設置できる状態にある。
（３）

学修・生活上の支援体制の整備

身体に障害のある学生に対して支援を行う体制（専門の支援組織、支援室、専門のカウンセリングスタッフ等）については、平成 19 年度に１名の車いすによる受験希望者があったこともあり、将来に向け、運営委員会を中心に検討を行っている。なお、
健常者の学生が、一時的な病気・怪我により、学修面・生活面において困難を強いられる状態は、これまでに数度存在し、そのような学生に対して、定期試験につき、追試験の実施や別室による受験などの特別の措置をとる体制が、すでに組織的にでき上がっている。また、通常授業に関しても、運営委員会より、受講科目の担当教員に対して、修学面での特別措置を依頼したこともあり、これらの点を、身体に障害のある学生が入学した場合の支援に活かしたいと考えている。

75

４

職業支援（キャリア支援）
法科大学院制度が、法曹養成機関であり、学生のほぼすべてが司法試験を受験することから、本法科大学院においては、一般的な就職支援に関する特別の窓口は設けていないが、エクスターンシップや弁護士会との懇談会（たとえば 10 月に行われている
合格者座談会）などを通じて、実務家との交流をはかることにより、就職情報の取得などの機会を提供している。
特に就職情報に関しては、法曹三者、法律家諸団体、自治体、企業、同窓会などからの就職情報を収集し、学生に提供する体制を整備することを、法科大学院の中期計画に掲げ、設置年度より取り組んでおり、各教員が個別に入手した雇用情報について、教授会において意見交換を行っているほか、企業法務関係のエクスターンシップ受入れ先との懇談会を行い、法科大学院修了後の学生受入れの可能性について状況を把握している。このようにして得た情報は、「マイデスクトップ・ポータル」を利用して学生に提供できるようシステムを整備しており、修了生にも「マイデスクトップ・ポー
タル」の利用を認め、修了後も学生と連絡をとり、法科大学院修了後の学生からの情報提供が可能となるよう、環境を整えている。なお、企業法務関係のエクスターンシップ受入れ先との懇談会では、エクスターンシップ先での学生に対する実務面の高い評価を得ており、また、法務博士に対するニーズを把握できている。
このほかにも、学生の進路決定に必要な情報の入手先としては、九州大学出身の法曹組織である松法会のほか、福岡県弁護士会も、福岡県下の法科大学院生との間で交流の機会を設けており、法科大学院の運営委員会・教務委員会・事務室ならびに九州
リーガル・クリニック法律事務所に所属し弁護士登録をした法科大学院教員は、こうした法曹団体と学生との間を結ぶ橋渡し役を務めることによって、オフィス・アワーなどを通じて、学生が、将来の進路につき、実務家から直接助言・指導を受ける機会を設けている。

76

５

自己評価

５－１

評価する点

（１）

学修・生活支援のための人的システム

本法科大学院では、学生のために３つの履修モデルを設定して、その説明をはじめとしたきめ細やかな履修ガイダンスが、教務委員会により組織的・体系的に行われているが、この点に関しては、他の法科大学院においても同様であろう。
これに対して、本法科大学院に特徴的なのは、このような教務委員会による学修支援のほかに、①教員自身が担任となるタイプのチューター制度や、②時間制限を設けない「コンビニ」型の、あるいは法科大学院の建物において行う「出張サービス」型のオフィス・アワー、あるいは、③通常の電子メールではなくして、本法科大学院独自のウェブシステムである「マイデスクトップ・ポータル」による通信といった、非常に多種多様な手法を通じて、学生の学修上ならびに生活上の相談を受け付ける体制
が、組織的・制度的に組み上がっている点である。さらに、授業科目である④エクス
ターンシップも、学生の将来の職業選択との関係で、すでに高い評価を得ている。しかも、これらの人的なシステムは、相互に連携・補完し合い、また、これらを通じて学生から得た学修上・生活上の問題点は、ＦＤの場で取り上げられ、組織的な対応を行うという筋道ができている。
（２）

学修・生活支援のための物的システム

一方、学修・生活支援の物的システムとしては、第１に、学生による法科大学院棟の利用が 24 時間可能である点が大きい。
第２に、他の法科大学院にはない独自の物的システムとして、本法科大学院のために特別に開発された独自のウェブシステムである「マイデスクトップ・ポータル」の存在を挙げることができる。各教員の講義レジュメは、このシステムのフォルダに収納され、また、学生の自主ゼミのための教室予約も、このシステムによって行われる。
本法科大学院の教員と学生しかアクセスすることのできない「閉じられた」空間であるため、学生は安心して、掲示板に質問を書き込んだり、教員との間でのやり取りをすることが可能となっている。
５－２

改善を要する点だが、上記「マイデスクトップ・ポータル」を除けば、本法科大学院への物的な設
備投資は、非常に貧弱である。これは、九州大学が移転の最中であるという外部的制約に基づくものであり、法科大学院の建物も、移転が行われるまでの仮設棟（プレハブ）である。早期のうちに移転を完了し、障害のある学生に対する対応に関しても、エレベータの付設その他手厚い物的設備の充実を図る必要がある。

77

第８章

教員組織

１ 教員の資格と評価（１） 教育上必要な教員の確保
本法科大学院においては、１学年 100 名、収容定員 300 名の学生に対して、少人数によるプロブレム・メソッド、ソクラテス・メソッドなどの教育手法による教育を達成するため、１クラスを、法律基本科目（必修）は 50 名規模、法律実務基礎科目（必修）は 25 名ないし 50 名規模、その他の選択必修科目も 25 名ないし 50 名規模に設定している。そこで、このようなカリキュラムを担う教員に関しても、（１）数の側面において、充分な教員数の確保、ならびに、（２）質の側面において、当該科目を担当するに充分な研究教育実績と経験を有する教員の確保が図られるとともに、（３）各教員が各高度の教育上の指導能力を有することを示す資料を、学内外に公表している。
（ア）

教員の数の確保

上記少人数教育の理念を実現するため、本法科大学院は、専任教員 26 名、兼担教員
19 名、兼任教員 35 名を配置している。
（イ）

教員の質の確保

上記のようなきめ細やかな少人数教育を行うためには、他方において、当該科目を担当する教員が、その担当する分野について、高度な専門的知識と教育実績を有している必要がある。この点に関して、本法科大学院では、平成 19 年度より、極めて厳格な教員の科目適合性審査を実施することとした。
すなわち、第１に、審査対象となる教員の人的範囲に関して、設置申請時において文部科学省大学設置・学校法人審議会により行われた科目適合性審査は、専任教員に限られていたが、平成 19 年度より実施される新カリキュラムの授業を担当する教員については、これらの者に加えて、兼担教員、兼任教員も含め、全教員につき、履歴・業績を記載した個人調書の提出を求め、新カリキュラムにおいて担当する授業科目との間の科目適合性を判断したうえで、当該科目の担当を依嘱することとした。法学府（従来型の大学院）・法学部の兼担教員の新規依頼に際しては、履歴ならびに業績書の提出が求められ、教授会の審議・決議を経る手続が踏まれており、今回の措置は、法務学府（法科大学院）に関しても、同一の手続を要求するものである。
また、第２に、上記教員個人調書の記載内容に関しても、最近５年間における教育上又は研究上の業績に必ずしもとどまらず、可能な限り詳細に業績等を記載するよう求めている。
（ウ）

教員の教育能力を示す資料の公表

上記個人調書の記載事項のうち、教員の高度の教育上の指導能力を示す情報であって、教員の個人情報に属する情報を除く情報は、法科大学院ホームページを通じて、
広く学内、学外に公表している。なお、本学所属教員に関しては、九州大学ホームページの「研究者情報（http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html）」によ78

り、さらに詳細な情報を知ることができる。
（２）

高度の教育上の指導能力を有する教員の配置

本法科大学院の専任教員 26 名中、研究者教員――（１）専攻分野について教育上・研究上の業績を有する者に該当する者は 20 名（うち、専・他６名）、実務家教員――（２）専攻分野について高度の技術・技能を有する者ないし（３）特に優れた知識・経験を有する者に該当する者は６名（うち、実務家みなし専任教員３名）である。
（ア）

教員の専攻ごとの適正配置

本法科大学院では、上述のとおり、本法科大学院における教育の理念及び教育目的に応じた教員を配置する際には、履歴・業績を記載した個人調書により極めて厳格に
科目適合性審査を行なっており、その際には、本法科大学院の一般的な教育理念及び教育目的との適合性のほか、教員の専攻と本法科大学院における担当科目との間の適合性に関しても、法科大学院教授会の場において、教員全員による厳格な審査を行っ
ている。
（イ）

教員の科目適合性に関する開示

教員の専攻ごとの適性を審査する際に用いた個人調書は、教員の個人情報に属する部分を除き、法科大学院ホームページを通じて、広く学内、学外に公表されており、公表されている項目の中には、当該教員が担当する専門分野について、教育上の経歴
や経験、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを証する情報も含まれている。
また、九州大学の教員であるところの専任教員ならびに兼担教員の業績及び学外における公的活動、ならびに社会貢献活動に関する情報については、九州大学ホームページの「研究者情報（http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html）」において、公開している。
（ウ）

専任教員であるが他の学部・大学院（修士課程）を担当する教員（専・他）

本法科大学院の専任教員数には、平成 25 年度までの経過措置として他の学部・大学
院（修士課程）を担当する専任教員（（専・他）教員、６人）を含んでいる。一方、専任（専・専）教員は 14 人、実務専任教員は３人、実務みなし専任教員は３人であるから、上記（専・他）教員６人を除いても、専任教員数は 20 人であって、現段階においてすでに、法科大学院設置基準の要求する最終目標数 20 人を充足している。

79

（３）
（ア）

教員の採用及び昇任
専任教員の採用及び昇任に関する取扱い

法科大学院の専任教員の採用及び昇任のいずれに関しても、法科大学院において、
人事企画委員会を設置して人事方針・人事計画を策定し、個々の教員の採用・昇任の際には、人事選考委員会を設置し、候補者を確定して法科大学院教授会に発議し、法科大学院教授会において審議・決定する仕組みとなっている。なお、審査の基準に関しては、各候補者に対して詳細な個人調書の提出を義務づけ、本法科大学院の理念ならびに担当予定科目との間の適合性につき、上記審議過程のすべての段階において、二重三重の審査を行っている。
（イ）

兼担教員・兼任教員の採用に関する取扱い兼担教員の新規採用ならびに再任の手続に関しても、上記専任教員の新規採用ならびに再任手続とまったく同様である。
なお、兼任教員の新規採用ならびに再任に関しても、平成 19 年度からは、専任教員
ならびに兼担教員とまったく同様の厳格な審査及び手続が、教授会にて決定された。

80

２

専任教員の配置と構成（１）

専攻ごとに置かれる専任教員

本法科大学院は１専攻のみであり、専任教員は他の専門職大学院の専任教員として取り扱われていない。
（２）

専任教員に占める教授の割合

本法科大学院においては、収容定員数 300 人に対し、設置基準で求められる必要専
任教員数 20 人を超える 26 人の専任教員を配置しており、そのうち 23 人が教授である。
（３）

法律基本科目を適切に指導できる専任教員の配置

法律基本科目の専任教員配置に関しては、平成 20 年５月段階で、憲法に関しては教授２人、行政法に関しては教授２人、民法に関しては教授６人・准教授１名、商法に関しては教授１人、民事訴訟法に関しては教授１人、刑法に関しては教授１人、刑事訴訟法に関しては教授２人を配置している。また、これらの専任教員に関しては、その担当する科目との厳密な適合関係において、十分な指導の力を有する者と認められる。
（４）

教育の理念及び目的を実現するための、教員の適切な配置

本法科大学院にあっては、教育目標達成のため、26 人の専任教員を配置しており、かつ、これらの教員のすべてについて、担当科目との間で、厳格な科目適合性審査を行い、適切な配置がなされている。
（５）

法科大学院の理念や教育目的に応じた専任教員の配置

本法科大学院では、専任教員 26 人のうち、法律基本科目に 16 人の教員を配置しているほか、本法科大学院の理念や教育目的に応じて、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目にも下記のように専任教員を配置している。
①

人間的洞察力や深い倫理性を備えたバランスのとれた人材を供給していくためには、隣接諸分野や基礎法分野などから幅広い思考枠組みを学び、視野を深めていくことが必要であり、そのために基礎法学・隣接科目を設置しており、「法と政治」、「司法政策論」等に専任教員を配置している。

②

現代の先端的社会問題に対応し、創造的思考による問題発見・解決能力を養うための領域横断的な科目群として提供されているのが、展開・先端科目であり、「労働と法」、「国際関係と法(公法)」、「法律外書講読Ⅰ」「企業法務」「インターネットと法」「紛争管理と調停技法Ⅰ・Ⅱ」等の科目に専任教員を配置している。

（６）

専任教員の年齢別構成

専任教員の年齢構成は、30 歳代が３人、40 歳代が６人、50 歳代が 14 人、60 歳代が３人という構成である。
法科大学院の専任教員には、当該授業担当科目との適合関係における、高度の専門81

的知識と指導能力が要求されるため、若年の教員は比較的少なく、しかも、高齢者には偏っておらず、本法科大学院においては、専任教員の年齢構成に著しい偏りはない。

82

３

実務経験と高度な実務能力を有する教員（１）

実務家教員の数

本法科大学院の実務家専任教員数は６人であり、専任教員数（基準 20 名）のうちおおむね２割以上すなわち４名以上を上回る数の実務家教員を配置している。また本法科大学院の実務家みなし専任教員数は３名であり、実務家専任教員数の３分の２（３人）以下までの基準を満たしている。
（２）

実務家教員の経験及び能力

一方、上記６名の実務家教員のうち、２名は国際的に活動する大企業の企業法務に関する 20 年以上の実務経験を有していることから、法科大学院では、この実務経験に対応する科目として、１名は「契約実務」、「インターネットと法」の授業及び「エクスターンシップ」のコーディネーターを担当しており、もう１名は、「企業法務」「国際取引法」の授業を担当している。残る４名（うち、みなし専任教員３名）は、弁護士または検察官、裁判官として実務経験を有する者であり、みなし専任教員である弁
護士２名は、いずれも経験年数は 20 年以上である。
以上のように、本法科大学院の実務家教員６名は、すべて５年以上の実務経験と高度の実務能力を有する者であり、かつ、これらの者については、担当科目との間で厳格な科目適合性審査を経たうえで、実務経験との関連が認められる科目を担当している。
（３）

実務家みなし専任教員

本法科大学院の実務家みなし専任教員の現員数は３名（弁護士２名、派遣裁判官１名）である。実務家みなし専任教員は、１年につき６単位以上の授業科目を担当しているほか、法科大学院教授会への出席や入学試験業務、ＦＤへの参加その他、教育課
程の編成その他法科大学院における組織の運営に責任を担っている。（出典：平成 18
年１月 25 日教授会資料）（４） 法曹としての実務の経験を有する専任教員
収容定員 300 人の本法科大学院に求められる実務家専任教員の数（４名以上）のうち、「その少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること」とされているが、本法科大学院においては、法曹としての実務の経験を有する教員を４名配置している。

83４

専任教員の担当授業科目の比率（１）

本法科大学院における「教育上主要と認められる授業科目」の意義

本法科大学院は、法科大学院教育のコアとなる授業科目であって、かつ、本法科大学院におけるカリキュラムの特色として重要と考えている授業科目については、カリキュラム編成上、必修科目としている。したがって、「教育上主要と認められる授業科目」とは、本法科大学院にあっては、すべての必修科目――①法律基本科目群 58 単位のすべて、ならびに、②法律実務基礎科目群のうち 14 単位――を指すことになる。
（２）「教育上主要と認められる授業科目」への専任教員の配置

そこで、本法科大学院における「教育上主要と認められる授業科目」すなわち必修科目について、専任教員が配置されている比率を分析すると、《資料８－Ａ》のように
なる。
資料８－Ａ

教育上主要と認められる授業科目への専任教員の配置状況

教育上主要と認められる授業科目
法律基本科目専任教員の配置状況

公法

12

11

民事法

24

22

刑事法

10

10

19

13

法律実務基礎科目

なお、専任教員と非常勤講師との複数教員で実施する授業科目については、専任教員が当該授業科目の成績評価、実施体制等について責任者である場合に、専任教員が実施する授業科目と位置づけている。
以上により、本法科大学院にいう「教育上主要と認められる授業科目」においては、
合計 65 科目中 56 科目に専任教員が配置されていることになり、これは 86％に相当する。特にその中心となる法律基本科目群に関しては、46 科目中 43 科目に専任教員が配置されていることになり、これは 93％に相当する。

84

５

教員の教育研究環境（１） 専任教員の授業負担
本法科大学院所属の専任教員の授業負担状況（全学教育、学部、大学院、他大学の非常勤講師を含む）は、《資料８－Ｂ》のとおりである。年間 20 単位の授業負担を超える教員は５名であるが、最も多く担当している者の担当単位数は 26.7 単位であって、年間 30 単位を超えていない。
資料８－Ｂ
講師を含む）

専任教員の授業負担状況（全学教育、学部、大学院、他大学の非常勤
20 単位以下

21-25 単位26-30 単位

30 単位以上

計

専任教員

18

３

２

０

23

実務家みな
し専任教員

３

０

０

０

３

（２）

研究専念期間本法科大学院（法務学府）の教員が所属する研究組織である法学研究院では、教育
研究活力の維持・向上を図るために、研究専念期間（サバティカル）制度を設けており、本制度は、全学の「九州大学サバティカル実施要項」及び、法学研究院の「サバティカル制度運用方針」により実施している。
実際の運用に関して、サバティカル制度運用委員会は、平成 17 年度に１名につき実施、また、平成 19 年度には２名の候補者（うち１名は法科大学院の専任教員）を決定し、教授会で承認された。なお、当該教員の法科大学院担当科目に関しては、隔年開講とすることにより、学生の単位取得に支障が生じないよう手当がなされた。
だが、法科大学院における担当科目との関係で、サバティカルを取得するのが事実上困難な教員も存在する。特に法律基本科目については、教員数に余裕があるわけではなく、また、サバティカル期間中の非常勤講師の確保が現実には難しい場合もある。
このような教員に対して、サバティカルをどのように保障していくかが、今後の検討課題である。
（３）

専任教員の教育上及び研究上の職務を補助する職員の配置

本法科大学院では、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員を、《資料８－Ｃ》のとおり配置している。

85

資料８－Ｃ

法科大学院関係職員配置図（注）下線のある係の職員が法科大学院の事務を担当
総長

大学院

学府

法学府
法務学府
（法科大学院）

研究院

法学研究院

学部
資料管理係（５名）
附属図書館

貝塚地区文系合同図書室

事務局

貝塚地区事務部

資料サービス係（４名）

・事務部長
庶務第一係
庶務第二係
総務課

庶務第三係（４名）
庶務第四係
経理第一係

財務課

経理第二係（４名）
用度係（９名）
学生第一係
学生第二係
学生第三係（２名）

教務課

学生第四係
専門職大学院係（４名）
法科大学院事務室 准助教（１名）
法科大学院附属リーガル・クリニック・セン
ター 准助教（１名）①

法科大学院事務室
法科大学院事務室には、法学研究院所属の准助教１名と、専門職大学院係所属の一般職員１名が配置され、教育研究上の直接的な補助業務を担当している。

②

専門職大学院係
法学部棟に設置された専門職大学院係に、①の一般職員１名及び、③の１名を除く、一般職員３名が常駐し、そのうち１名が法科大学院の専門担当である。なお、同係では、庶務及び学務関係について、広範な職務を担当している。
③

九州大学法科大学院附属リーガル・クリニック・センター事務86法学研究院所属の准助教が、本法科大学院附属のリーガル・クリニック・センタ
ーに常駐し、リーガル・クリニックの講義に伴う事務だけでなく、本法科大学院の教員が所属している弁護士法人リーガル・クリニック法律事務所の事務も行っている。
④

図書関係に関しては、文系合同図書館の職員が、図書の受入れを担当している。
一方、総合的な図書及びデータベース等の整備については、法学研究院所属の准教
授及びマネジメント担当助教が協力している。

⑤

このほか、法学研究院の研究補助室に配置されている講師１名、准助教４名が、必要に応じて法科大学院の教材作成や資料収集等を分担し、また、法学研究院に所属する、評価及びＩＴ関係の業務を担当する講師１名も、法科大学院の業務のうち、評価関係資料の作成、運営委員会、ＦＤなど各種委員会及び法科大学院教授会などの記録作成、入学者選抜及び成績関係資料等の作成などを担当している。

87

６

自己評価

６－１

評価する点

（１）

法科大学院の理念や教育目的に応じた専任教員の配置

本法科大学院では、少人数による肌理細かな教育を行うために、設置基準で最低限必要とされる専任教員数 20 人を超える、専任教員 26 人（うち、教授 23 人）を配置しており、「理論と実務の架橋」を図る法科大学院教育の理念を実現するため、26 人の専
任教員中、実務経験と高度な実務能力を有する教員を、実務家専任教員として３人、実務家みなし専任教員として３人配置している。
専任教員 26 人のうち、法律基本科目には 16 人の教員を配置しているが、本法科大学院の理念や教育目的に応じて、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目にも基準８－２－２で述べたように、専任教員を配置しており、①人間に対する深い洞察能力や倫理性、②現代の先端的社会問題に対応する、創造的思考による問題発見・解決能力③
広い視野にたった総合的分析能力を備えた、「人間に対する温かい眼差しをもち、自律した総合的判断を行ない、権利を保護し救済を獲得でき、かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家」の養成に努めている。
（２）

教員の質の確保

本法科大学院の理念や教育目的に応じた教育を行うために、本法科大学院では、平成 19 年度より、兼担教員、兼任教員も含め、全教員につき、履歴・業績を記載した個
人調書の提出を求め、新カリキュラムにおいて担当する授業科目との間の科目適合性を極めて厳格に審査している。
（３）

情報の開示

九州大学の教員である専任教員ならびに兼担教員の業績及び学外における公的活動、ならびに社会貢献活動に関して、本学のホームページにおいて、一般に公開している。
６－２

改善を要する点

文系キャンパスの事務統合といった、九州大学固有の特殊事情から、法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するための事務職員の数は不足しているが、法学研究院・専門職大学院係・文系合同図書室等の協力を仰ぎながら、現在の職員体
制で、事務手続の合理化・省力化をすすめ、効率的な事務運営を図っている。

88

第９章
１

管理運営等

管理運営の独自性（１）

管理運営体制本法科大学院は、（１）法科大学院教授会を最高の意思決定機関とし、その下に運営委員会、その他種々の委員会を設け、管理運営にあたっている。教授会は、法科大学院の専任の教授、准教授及びみなし専任教授をもって構成し、法科大学院に係る重要事項等を審議する《資料９－Ａ》。運営委員会は、法科大学院長及び副法科大学院長のほか、《資料９－Ｂ》に示す構成により組織されており、法科大学院の管理・運営全般にわたる課題について検討し、法科大学院教授会にその実施に関わる提案を行うとともに、実施にあたっては、専任の長である法科大学院長を補佐する。なお、運営委
員会規程は、平成 20 年４月１日より改正され、法科大学院長を補佐するスタッフとしての位置づけをより明確にした。
資料９－Ａ

九州大学法科大学院教授会規程（抜粋）（審議事項）
第２条

教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

一

法科大学院長の選考に関すること

二

法科大学院の専任教員及び授業担当教員の選考に関すること

三

非常勤講師等の任用に関すること

四

法科大学院に係る重要事項に関すること

五

授業科目、教育方法及び試験等教育課程に関すること

六

学生の入学、課程の修了、休学、退学等に関すること

七

学生の除籍、懲戒等に関すること

八

法科大学院内の諸規則等の制定改廃に関すること

九

法科大学院の自己点検・評価（外部評価を含む。）に関すること

十その他法科大学院の管理運営に関すること

（構成）
第３条

教授会は、法科大学院の専任の教授、准教授及びみなし専任教授をもって構

成する。
（議長）
第４条

教授会は、法科大学院長がこれを招集し、その議長となる。

資料９－Ｂ

九州大学法科大学院運営委員会規程（抜粋）89

（組織構成）
第３条

運営委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

（１）法科大学院長及び副法科大学院長（２）法科大学院長が指名する次の業務を所掌する者、各若干名
管

理

部

門

教

育

部

門

① 人事

① 教務

② 経理

② ＦＤ

③ 将来計画③ 学修指導④ 評価④ 進路指導⑤ 入学試験

⑤ リーガル・クリニック⑥ 広報・マネジメント⑥ エクスターンシップ⑦ 図書⑦ 教育連携⑧ その他の管理事項⑧ その他の教育事項

なお、みなし専任教員（平成１５年文部科学省告示第５３号第２条第２項により法科大学院の専任教員とみなされる者）は、法科大学院教授会の構成員として、他の専任教員と同様の権利、義務を有する。ただし、法科大学院長の選考にあたっては、被選挙権を有しない。
（２）

事務体制の整備（ア）

事務体制

本法科大学院では、《資料９－Ｃ》に示すような事務体制により、法科大学院の事務をほぼ円滑に遂行している。本法科大学院の規模から考えると、十分な事務体制であるとは言いがたいが、法学研究院・専門職大学院係・文系合同図書室等の協力を仰ぎながら、現在の体制で、事務手続の合理化・省力化をすすめ、効率的な事務運営を図
っている。

90

資料９－Ｃ

法科大学院関係事務担当組織図
九州大学法科大学院関係事務担当組織図
[

貝

塚

地

区

事

務

部

]
平成２０年４月１日現在（注）下線のある係が法科大学院の事務を兼務
庶務第一係
庶務第二係
総務課

庶務第三係（4 名) ・（法）教授会その他諸会議等
・評価関係、任免関係等
庶務第四係
経理第一係

事務部長

財務課

経理第二係（4 名) ・（法）予算及び決算等
・経理関係、旅費等用度係（9 名)・（法）物品調達、資産管理等
・職員宿舎、工事の契約

学生第一係
学生第二係
教務課

学生第三係（2 名) ・（法）学生の入学、退学、学籍異動等・学生に係る事項
学生第四係
専門職大学院係（4 名）
・法科大学院の学生の入学、退学、学籍異動等
・法科大学院の学生に係る事項

法科大学院事務室
・准助教

（１名）

・専門職大学院係員（１名）
・法科大学院附属リーガル・クリニ
ック・センター
准助教（１名）

資料管理係（5 名） ・図書館資料の管理等
・図書室の予算、決算
貝塚地区文系合同図書室

資料サービス係（4 名）・図書館資料の閲覧、貸出等
・データベースの管理運用

91

（イ）

職員の能力向上の努力

本法科大学院では、職員の能力の向上を図るため、《資料９－Ｄ》に示すような研修を行っている。
資料９－Ｄ

職員の能力向上へ向けた取組
職員の能力向上へ向けた全学の取組

事務系職員の能力向上のために、全学的に研修体系を策定し、これに基づき階層別
研修、専門研修、海外研修及び民間企業等への派遣研修を実施している。また、アジアに開かれた大学の構築のため、英語に加えて中国語・韓国語の語学研修を実施している。なお、各研修プログラムについては、研修時のアンケート等を参考にその内容の充実等の見直しを随時行っている。
法科大学院に関係する職員の主な参加状況は以下のとおりである。
名称

開催日

内容

ファシリテーショ

平成 20 年 3

ファシリテーターとして必要な基

ン基礎研修

月

礎的知識・手法を修得するための

参加人数
1名

講義及び演習を行う。
事務系職員情報リ

平成 20 年 2

情報リテラシー育成を効果的に実

テラシー研修（パソ月～3 月

施するため、知識・スキルのレベコンリーダー研修、

ルや職務内容等に応じた体系的なワード基礎ほか）研修を行う。

事務系職員業績等

平成 20 年 2

業績等評価の考え方、全体の流

評価者研修

月

れ・目標管理の考え方、進め方を7名5名修得するための講義及び演習を行う。
フォローアップ研

平成 20 年 1

新採用職員研修の受講者に対し、

修

月

今後の職務への取り組み方につい2名ての意識の確立を図る。
ステップアップ研

平成 19 年 10

業務上の高度の管理運営や指導能

修

月

力を習得させることにより、組織

1名

運営の管理・監督者としての能力及び見識の向上を図る。
九州地区中堅係員

平成 19 年 5中堅係員に対し、その職務遂行に研修

月必要な基礎的な知識、技術及び社

3名

会的識見を付与する。
以上のような形で、法科大学院の管理運営を適切に行うための職員の能力向上を図るための体制は整えられている。

92

（３）
（ア）

法科大学院の財政的基礎
財政

本法科大学院では、本法科大学院が教育理念に沿った教育活動等を適切に実施するために必要な財政措置を予算編成において受けている。なお、過年度においても、法科大学院の充実のため、総長裁量経費（平成 16 年度法廷教室備品購入費、平成 17 年
度図書充実のための購入費等）が配分されている。
（イ）

法科大学院の予算額の決定基準

本法科大学院では、教育活動等の維持及び向上を図るため必要な財政措置を予算編成において受け、教材等の各種印刷費、備品・消耗品費などの固有の予算が計上され、法科大学院の教育を適切に実施できるように配慮されている。
しかし、平成 19 年度からの入試改革により学生総定員が減少し、これに伴って配分される予算の減少が見込まれるため、経費の無駄を省くとともに、これに対処するための特別な学内措置を求める必要があるといえる。
（ウ）

設置者が法科大学院の意見を聴取する機会

本学では、概算要求に際して、総長をはじめとして、理事、大学本部が意見を聴取するシステムが採られており、法科大学院の財政上の事項についてもその機会に意見が聴取されている。そのため、法科大学院長を中心に、総長、総務担当理事、財務担
当理事、施設担当理事等の役職者及び大学本部の各担当部署との間で緊密な連絡、協議が行われるように努力している。ことに法科大学院長は、部局長として、全学の部
局長会議・教育研究評議会等の各種の会議に参加し意見・要望を述べるとともに、定期的に「部局長活動報告」の提出の機会があるため、活動の状況や将来計画、さらには教育活動の障害となる事項等について文書でも具申している。これらを通じて、前述の総長裁量経費のように、法科大学院に配慮した特別の予算措置等が実現している。
以上の通り、本法科大学院は、教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎と改善のための手続を有しているといえる。

93

２

自己点検及び評価
本法科大学院では、法科大学院としての教育水準の維持向上を図り、法科大学院としての目的及び社会的な使命を達成するため、評価委員会を設置し《資料９－Ｅ》、①
法科大学院設置時に策定した、法科大学院の中期計画・中期目標に基づき、毎年度、教育の成果、教育内容・方法、教育の実施体制、学生支援等に関する年度計画を立て、自己点検及び評価を実施し、その結果を「年度計画の実績報告書」(自己点検・評価報告書)としてとりまとめている。また、②平成 18 年度には、法科大学院認証評価機関
が定める予備評価に向けた自己点検及び評価を行い、③平成 19 年度には、本学が大学機関別認証評価を受審するにあたり、部局としての自己点検及び評価を実施した。①から③の、自己点検及び評価を行った結果については、いずれも法科大学院ホームページにおいて公表している。（URL：
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/pages/hyouka.html）
資料９－Ｅ

法科大学院評価委員会規程（抜粋）
評価委員会規程１．

九州大学法科大学院に、自己点検・評価の企画及び運営の業務を執り行うことを目的として、評価委員会を設置する。
２． 評価委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）運営委員会の評価担当主幹委員及び補佐委員（２）運営委員会の教務担当主幹委員（３）運営委員会のＦＤ担当主幹委員（４）運営委員会の入学試験担当主幹委員
３．

評価委員会には、評価委員長を置くものとし、運営委員会の評価担当主幹委員をもって充てる。

４．
（１）

評価委員長は、法科大学院教授会において評価に関する事項の報告を行う。
自己点検・評価項目の設定

上記の①に関し自己点検及び評価を行うにあたっては、各年度初めに、評価委員会
が中心となって、法科大学院の管理運営、入学者選抜、教育体制、教育内容・方法、
学修支援、成績評価等について、教育に関する目標を達成するための評価項目を設定
し、年度計画としてとりまとめたものを、法科大学院教授会に諮り、教授会の承認を
得ている。
（２）

自己点検・評価の実施体制の整備

本法科大学院には、常設の委員会として、評価委員会を設置している。委員会の構94

成は、平成 19 年度までは、教授３名、准教授１名（いずれも法科大学院専任教員）、
平成 20 年度より運営委員会の評価担当主幹委員及び補佐委員、教務担当主幹委員、ＦＤ担当主幹委員及び入学試験担当主幹委員である。このほか、各種教務・管理データの作成・保存等については、前述１（１）（ア）において述べた事務職員及び、各種データの作成・保存等を職務内容に含む法学研究院に所属する教員（評価及びＩＴ関係の業務を担当する講師）が行っている。
一方、自己点検・評価のために必要な資料収集に関しては、運営委員会及び評価委
員会が中心となって、教員や学生の意見を聴取しているほか、教育内容・方法等の改善に向け、組織的かつ継続的・定期的にＦＤを開催し、教員全体が課題を把握し、改善の方策を検討し、改善に向け取り組んでいる（詳細は第５章参照）。
（３）

教育活動等の改善へ向けた取組

自己点検及び評価の結果、明らかとなった改善を要する点については、教授会等で検討し、改善案及びその具体的な実施方法等を定め、運営委員会を中心として、各種委員会が改善に取り組むとともに、①については、自己点検及び評価の結果が次年度計画の策定にも反映されている。《資料９－Ｆ》
資料９－Ｆ 教育活動等の改善へ向けた取組例
評 価
改善を要する点①法科大学院の中期計画・改善へ向けた取組例
・完全未修者に対する学修

中期目標に基づく自己点

成績中低者に対する学修支

指導のさらなる充実（ＦＤ

検・評価（平成 16 年度以降

援における意見交換により具毎年度）

体的方策を決定）。

②法科大学院認証評価機関
が定める予備評価項目に基づく自己点検・評価（平成18 年度）

年間を通じた計画に基づく系統だった自己点検やＦＤ等の実施が不十分。

③大学機関別認証評価を行

修了生等の意見を、教育のう評価機関が定める評価項

質の向上及び改善のために目に基づく自己点検・評価

適切な形で反映させる体制（平成 19 年度）の整備。

・委員会編成、委員会規程等の見直し実施。
・ＦＤの計画的実施、改善状況の把握。
・修了生を招いての FD の実施。
・｢マイデスクトップ｣を利用した、修了生に対するサ
ポート体制の整備。

さらに、教授会において検討された改善案及びその方策にそって改善が図られていることを確認するために、定期的に FD を開催し、実務家教員を含めた教員間の活発な意見交換を行っている。
（４）

外部評価

95

本法科大学院では、教育体制の改善・改革のためには、外部者の視点による評価も必要であるとの方針に基づき、外部評価委員を選任し、外部から意見や助言を得る体制を整え《資料９－Ｇ》、自己点検及び評価の結果（「年度計画の実績報告書」）について、外部評価委員による外部評価を受けている。
本法科大学院の外部委員は、《資料９－Ｈ》に示すとおり、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する委員を含むいずれも学外の委員である。
なお、外部委員による評価の報告書に関しても、法科大学院ホームページにより公表している。
（URL:http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/pages/hyouka/gaibuhyouka.html）
資料９－Ｇ

九州大学法科大学院外部評価に関する内規(抜粋)
九州大学法科大学院外部評価に関する内規

（設置）
第１条

九州大学法科大学院に、法科大学院外部評価制度を設ける。

（任務）
第２条

外部評価は、次に掲げる事項について、法科大学院長の求めに応じて、審議し、評価するものとする。
一

法科大学院の教育の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項

二法科大学院の教育活動等の状況について、法科大学院が行う自己評価に関する重要事項
三その他法科大学院の管理運営に関する重要事項

（委員）
第３条

外部評価委員は、産官学界、法曹界及び地域の関係者等で、法科大学院に関し、広くかつ高い見識を有する者のうちから、法科大学院が委嘱する委員若干名をもって構成する。
資料９－Ｈ

外部評価委員（平成 20 年５月現在）

Veronica Taylor
Prof. of Asian Law Center
School of Law
University of Washington
本林徹

東京弁護士会弁護士

森・浜田松本法律事務所

元日本弁護士連合会会長（平成 14 年～平成 16 年）
大野

誠

株式会社

西広顧問

元西日本新聞社編集局次長、同論説委員長
96

なお、以上の外部評価等において、評価委員と本法科大学院の教員との間で意見交換を行った結果得られた改善を要する点については、教授会及びＦＤにおいて改善の方策を検討したうえで改善に取り組み、法科大学院の教育水準の維持向上等に努めている。《資料９－Ｉ》
資料９－Ｉ 改善へ向けた取組
評 価改善を要する点

改善へ向けた取組例
・授業評価アンケートの回

外部評価

・授業評価アンケートの回収方法改善により、回収率

収率が低い。

が約 60％向上。

・授業評価等の結果、改善

・授業評価の全体の結果をの状況が学生にフィードバ

ホームページにより公開。

ックされていない。

個別の結果については各教
員が開示。

97

３

情報の公表
本法科大学院における教育活動等の状況については、法科大学院設置当初より、①

パンフレット等の印刷・配布、②ウェブサイトへの掲載のほか、③本法科大学院の主催する説明会における説明、④外部の法科大学院進学相談会への参加により、積極的に情報を提供している。
（１）

重要事項を記載した文書の公表

本法科大学院の教育活動等に関する重要事項については、《資料９－Ｊ》に示すもの
を法科大学院ホームページにより公表している。
（ＵＲＬ：http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/pages/outlinemenu.html）
資料９－Ｊ

重要事項の内訳（１）設置者（２）教育上の基本組織（３）教員組織（４）収容定員及び在籍者数（５）入学者選抜（６）標準修了年限（７）教育課程及び教育方法（８）成績評価及び課程の修了（９）学費及び奨学金等の学生支援制度（10）修了者の進路及び活動状況
（２）

情報の保管

（ア）

評価の基礎となる情報の調査・収集

本法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書及び、自己点検及び評価に関する文書（「自己点検・評価報告書」及びその根拠資料、「外部評価報告書」等）を含む、評価の基礎となる情報については、本法科大学院運営委員会ならびに各委員会の組織的な分担の下に、情報の調査及び収集が日常的に行われており、「年度計画の実績報告書(自己点検・評価報告書)」を毎年度末に作成する際には、評価委員会を中心として、当該年度の情報調査・収集作業を行っている。
また、これらの情報は、「法人文書管理規程」に基づき、以下のように管理している。
第１に、上記の情報は、そのすべてが①専門職大学院係ならびに②法科大学院事務室の２個所で整理・保管されており、さらに、これらの情報のうち、入学者選抜、学98

生数、卒業・修了、進路の状況などの教育に関連する情報は、③本学の「大学評価情報室」においても管理されている。
保管している情報の種類及び保管方法については、《資料９－Ｋ》のとおりである。
資料９－Ｋ

保管している情報の種類及び保管方法①専門職大学院係及び②法科大学院事務室
種

類

保管方法

案内書（パンフレット、学生 (1)専門職大学院係及び法科大学院事務募集要項等）

室の２個所で整理・保管

シラバス、時間割等(1)と同様

保管期間
５年

５年

試験問題、答案等（入学選抜 ②専門職大学院係

５年

試験含む）
成績

(2)と同様永年

学生カルテ「マイデスクトップ・ポータル」上で管永年

理修了者の進路・活動状況(1)と同様

５年

授業評価アンケート、教員ア (1)と同様

５年

ンケート等
自己点検・評価書①と同様

永年

その他の資料①と同様

法人文書管理規程に準ずる③大学評価情報室
九州大学 マネジメント情報<学内公開データ>＊他学府の共通項目であるため、該当しないものも含む。
項目一覧
入試状況の経年変化
入学者選抜方式別の男女別人数
出身大学別の男女別人数
学府全体の受験倍率
出身大学比出身大学別入学者数
在学・教育状況の経年変化
学年別在学人数
専攻別学生数99

専攻別充足率
各種比率
非正規課程在籍数
転学・退学の状況
外国人留学生の出身国別人数
外国人留学生の出身地域別人数（正規課程生）

外国人留学生の出身地域別人数（非正規課程生）

外国への国別留学者数
外国への地域別留学者数
開講状況
履修状況
インターンシップの状況
TA・RA の採用数
常勤教員の状況
非常勤教員の状況
学府 FD の実施状況
修了状況の経年変化
学位授与状況
専攻別修了者数
在学年数別修了者数
修了者の専攻別在学年数比率
進路別修了者数
修了者の男女別進路比率
修了者の専攻別進路比率
就職者の状況
進学者の進学先
国家試験の状況
なお、これらの情報は、学内での調査・確認の必要がある場合、ならびに、第三者評価その他学外からの求めに応じて、速やかに提出できる状態に置かれている。

100

４

自己評価

４－１

評価する点

実質的な管理運営については、運営委員会のもとに、ＦＤ企画委員会、教務委員会、
リーガル・クリニック・センター運営委員会、教育支援委員会、評価委員会、入学試
験実施委員会、カリキュラム検討委員会、広報･ＨＰ委員会、学修指導委員会を整備しており、運営委員会の各メンバーは、委員会の下部組織である上記各種委員会を主宰しており、各委員にスムーズな意思伝達が図られる。さらに、平成 20 年度からは、法科大学院長の補佐するスタッフとしての機能をより明確化する形で運営委員会を刷新
し、より迅速で機動的なトップダウンによる意思決定とその実施が可能な体制としている。
自己点検及び評価については、法科大学院としての教育水準の維持向上を図り、かつまた、法科大学院としての目的、さらにはその社会的な使命を達成するため、本法科大学院における教育活動を含む総合的な状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を公表することに努めている。とりわけ、本法科大学院では、各種教務・管理データの作成・保存を職務内容に含む法学研究院に所属する教員（評価及びＩＴ関係の業務を担当する講師）を配置している。また、常設の評価委員会には、外部の委員を含み、その中には、法律実務に従事し、かつ、法科大学院の教育に関し広くかつ高い見識を有する委員が含まれている。その意味では、点検項目、定期的点検実施時
期・方法等について検討し、評価報告書を取りまとめる体制が整えられている。
４－２

改善を要する点

本法科大学院の規模から考えると、予算については、経費の削減を図りつつも、総長裁量経費の配分申請等により、より一層の拡充を必要とするが、長期的視点からは、
法科大学院における高い質の教育を維持するためには、恒常的に十分な資金を確保できる仕組みを模索することが課題である。また、事務体制については、特に業務が集中する法科大学院事務室の業務の軽減を図るとともに、人員確保等に努めなければな
らない。

101

第１０章
１

施設，設備及び図書館等施設の整備
本法科大学院では、平成 16 年度の設置当初より、法科大学院専用の施設（法科大学院棟）を備えており、完成年度に至るまでの、学生数の増加、授業の多様化に対応し、施設の増築を行うなど、本法科大学院の運営に必要十分な施設の整備に努めている。
（１）

教室、演習室及び法廷教室

法科大学院棟内には、本法科大学院専用の講義室、演習室、法廷教室が備えられており、すべての授業をこれらの施設において実施できるよう、時間割編成の際に配慮して授業を行っている。
このうち、演習室には、高機能遠隔講義支援システム及び、各座席にはＬＡＮポートを整備しており、主に、教育連携を結んでいる他大学法科大学院との間の連携授業に利用している。
また、法廷教室には、模擬法廷を配しており、学生は日常的に法廷の雰囲気になじ
むことができ、「模擬裁判」等の授業が、この法廷教室で行われている。
このほか、本法科大学院専用の施設として、リーガル・クリニック用に、学外のビル内にリーガル・クリニック・センターを設置している。
以上より、教室、演習室等については、本法科大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられて
いる。
（２）

教員室

本法科大学院の常勤専任教員の教員室は、法学部棟に各 1 室備えられている。また、みなし専任教員３名及び実務家専任教員１名が共同で利用する教員室を、法学部棟に１室備えている。なお、非常勤教員については、専用の教員室を設けていないが、「教員研究室」に、机、椅子、ＬＡＮポート等を整備し、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保している。
授業の準備（教材の作成、資料の印刷等）については、専任教員は事前に「マイデスクトップ・ポータル」にファイルを登録することとしており、学生は受講する授業の資料ファイルを事前にダウンロード、印刷し、事前学修に利用している。非常勤教員については、法科大学院事務室の常勤職員２名が、資料の印刷等を行っている。
以上、常勤専任教員については各１室が確保されており、非常勤教員についても、執務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができる設備ならびに体制が整えられている。
（３）

教員が学生と面談できるスペース

法科大学院棟内で、教員が学生と面談する場合は、「教員研究室」を使用するほか、
102

「研究室」（会議、学生の自主ゼミ等多目的に利用している部屋） を使用している。
また、オフィス・アワーについては、上記のほか、常勤専任教員の教員室（法学部棟に各 1 室備えられている。）や、みなし専任教員３名及び実務家専任教員１名が共同で利用する教員室（法学部棟に１室備えている。）においても実施が可能であり、教員が学生と十分に面談できるスペースは確保されている。
（４）すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行うことができるスペース
事務職員が、十分かつ適切に職務を行うことができるスペースについては、以下のように確保している。
①

法科大学院事務室
法学研究院所属の准助教１名と、専門職大学院係所属の一般職員１名が、法科大学院棟内にある事務室（30 ㎡）に常駐し、講義用教材、配布物の管理など、教務の運営のための一切の実務、学生に対する事務連絡、法科大学院棟の管理事務、法科
大学院図書室の管理、教授会及び運営委員会の議事の管理、記録の管理・整理等を担当している。
②

システム管理会社派遣社員
本法科大学院固有のポータルサイトである「マイデスクトップ・ポータル」の管理及びサポート事務を行うシステム管理会社からの派遣社員は、法科大学院棟内の教員研究室（26 ㎡）において執務に従事している。
③

専門職大学院係

法学部棟に設置された専門職大学院係には、①の一般職員１名を除く一般職員３名が常駐し、そのうち１名が法科大学院を担当している。同係では、入学者選抜の管理事務、法科大学院の管理運営に関する事務、対外的な質問・問い合わせ等の窓口などの役割を担っている。
④

九州大学法科大学院附属リーガル・クリニック・センター事務
法学研究院所属の准助教１名が、本法科大学院附属のリーガル・クリニック・センターに常駐し、リーガル・クリニックの講義に伴う事務だけでなく、本法科大学院の教員が所属している弁護士法人リーガル・クリニック法律事務所の事務も行っている。
以上のように、すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行うことができるだけのスペースは確保されている。
（５）

学生の自修室本法科大学院では、設置当初より、学生の自学自修を可能にするため、学修室（学生の自修室）を設け、学生１人に１席の机、椅子を確保し、各席にはＬＡＮポートを完備している。
学修室は、365 日 24 時間利用可能であり、また、カード・キー（学生証）を学生一人一人に持たせるなどの方法により、セキュリティーの対策も行っている。
（６）図書館を含む各施設
103

図書・雑誌等の利用については、法科大学院棟内に、法科大学院専用の図書室（法科大学院図書室）を設けており、法科大学院生及び法科大学院教員は 24 時間利用可能である。なお、この図書室に配架されている図書は、原則として法科大学院生のみが利用可能であり、また、法科大学院棟の外への持ち出しは禁止されていることから、部外者の貸し出しにより、法科大学院生の学修が阻害されるおそれはない。
このほか、本学附属図書館、文系合同図書室についても、その管理に法科大学院が参画し、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあることから、本学附属図書館、文系合同図書室も法科大学院の図書館とみなすことができる。

104

２

設備及び機器の整備（１）

教員による教育及び研究並びに学生の学修その他の業務を効果的に実施するために必要な設備及び機器①

図書
本法科大学院における、図書及び資料等の整備状況については、後述の３において詳細に述べる。
②

ＯＡ・ＡＶ機器
演習室には、高機能遠隔講義支援システムに附随した設備として、プロジェクタ、

カメラ、マイク等が整備されており、他の教室にも、プロジェクタ、ビデオ、マイクを設置している。また、学生が授業や自修の際に使用する貸出用のノートパソコンを常備している。
③

Ｅラーニング・コンテンツ
各学生の自修のサポートとして、オンライン学修のコンテンツとして、ＴＫＣ「司法試験短答問題の模擬試験ツール」を採用している。
④

マイデスクトップ・ポータル（本法科大学院ポータルサイト）
本法科大学院では、21 世紀の新たな社会的役割を創出するための法曹教育プロジェ

クトの一環として、平成 18 年４月１日より「マイデスクトップ・ポータル」とネーミングされたポータルサイトをスタートさせている。このポータルサイトは、クローズ
ドなＬＡＮ環境上のプライベートポータルサイトとして組み立てられ、限られた利用者（学生・教員・職員）がそれぞれの権限毎に安全な環境で、いつでも、どこからでも利用できるものである。具体的には、各学生・教員は、個人に必要な情報（掲示板、
スケジュール、メール、各学生・教員のプロフィール、講義シラバス、講義資料、講義録画映像、各学生の学生カルテ等）の入力・出力を行い、また、当該ポータルサイ
ト上で、施設予約機能やレポート提出機能を利用し適切に各種手続きを行うことも可能である。この個人ポータルサイトは、各自が所持するＵＳＢを利用して、いつでもどこからでもアクセスできるというユビキタスなものであり、時間的に制約のある学生の学修をサポートするシステムとしても有効である。
⑤

各種データベース
判例や関連文献の検索・調査については、「ＬＬＩ統合型法律情報システム」「法科大学院専用ＬＥＸ・ＤＢ」を採用している。
⑥

インターネット接続環境
本法科大学院棟内の、講義室、演習室、法廷教室、研究室（会議、学生の自主ゼミ等多目的に利用）、学修室、教員研究室（「マイデスクトップ・ポータル」の管理及びサポート事務などを行うシステム管理会社からの派遣社員を配置）、法科大学院事務室
及び、法科大学院図書室にＬＡＮ回線（有線、無線）を配備しており、また、リーガ
ル・クリニック・センターともＬＡＮで接続し、どの施設からもインターネットを利用することが可能である。特に、演習室及び学修室においては、各席にＬＡＮのポートを整備し、各学生が、授業、自修の中でインターネットを常時利用することを可能としている。
105

（２）

技術の発展に対応した設備及び機器

一方，技術の発展に対応した設備及び機器に関しては，上記（１）②ＯＡ・ＡＶ機
器，③Ｅラーニング・コンテンツ，④マイデスクトップ・ポータル，⑤各種データベース，⑥インターネット接続環境は，適宜最新のものに更新し続けているほか，以下の物的・人的な設備を備えている。
①

高機能遠隔講義支援システム
教育連携を結んでいる、熊本大学法科大学院、鹿児島大学法科大学院との間で、平成 16 年度の法科大学院設立当初から、高機能遠隔講義支援システム（ＴＶ会議システム）を使った合同遠隔講義を行っている。このシステムでは、各映像機器・音響機器の操作や講義先の接続、各機器の切換えをタッチパネル方式で操作することから、教員は煩雑な操作方法を習得する必要なく授業を行っている。なお、平成 19 年度からは、
このシステムに、琉球大学法科大学院も加わり、４大学をつないだ授業をも行ってい
る。

106

３

図書館の整備（１）

法科大学院図書室

本法科大学院では、設置初年度より、法科大学院棟内（１階）に、法科大学院生専
用の図書室（法科大学院図書室）を設けている（書庫の広さ 87 ㎡）。また、法科大学
院図書室の利用規程を整備し、法科大学院図書室の利用に関しては年中、休祝日を含め、終日（24 時間）利用可能とし、法科大学院生ならびに法科大学院教員は、法科大学院図書室において自由に閲覧できるほか、利用カウンターにて受付の後、法科大学院棟内での貸出しを可能としている。さらに、本学附属図書館、文系合同図書室についても、その管理に法科大学院が参画し、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあることから、本学附属図書館、文系合同図書室も法科大学
院の図書館とみなすことができる。
なお、法科大学院図書室は、法科大学院の専用図書室であって、部外者の使用は原則として禁じられており、学生の学修に支障のない環境が整備されている。
（２）

専門的能力を備えた職員の配置及びその資格等

法科大学院図書室ならびにその蔵書は、法科大学院事務室と文系合同図書室の共同管理とされており、蔵書の購入・分類等の専門的能力が要求される事務については、
法科大学院図書委員会ならびに法学研究院図書委員会の指揮の下、司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えた文系合同図書室の専門職員が行っている。
（３）

教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要な図書及び資料

本法科大学院では、教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要な図書及び資料を、次のように法科大学院専用に備えている。（平成 20 年６月現在）
法科大学院図書室
図書9,893 冊【外国書

学術雑誌

文系合同図書室

41 冊】

220 種【外国雑誌8 種】

39,660 冊【外国書160 種【外国雑誌

視聴覚資料

4点

15 点

データベース

5件

7件

22,786 冊】
139 種】

また、電子媒体による判例・法律文献の入手に関しては、「ＬＬＩ統合型法律情報システム」「法科大学院専用ＬＥＸ・ＤＢ」を利用することにより、24 時間、判例等の検索・入手が可能である。
（４）

図書及び資料の管理、維持

法科大学院図書室に備え付けの図書、本学附属図書館及びその他の図書館備え付け図書であって法科大学院図書室が借用した図書、並びにその他の雑誌・資料等の管理は、法科大学院図書室が行うこととしている。
実際の管理は、法科大学院事務室と文系合同図書室の共同管理とされており、蔵書107

の購入・分類等の専門的能力が要求される事務については、法科大学院図書委員会ならびに法学研究院図書委員会の指揮の下、文系合同図書室の専門職員が行うとの分担体制がとられている。
また、法科大学院図書室の蔵書の適切な維持・管理のため、「法科大学院図書規則」
及び「法科大学院図書利用細則」を設け、これを「学生便覧」に掲記し、また、教員にも配布することにより、適切な利用を周知している。
なお、学生からの新規蔵書の購入希望に関しては、法科大学院図書委員会が、常時希望を受け付けているほか、学生に対してアンケートを実施し、設備充実等の要望を受け付けている。
（５）

教員による教育及び研究並びに学生の学修を支援するために必要な体制

法科大学院図書室の人的体制は上記（２）に述べたとおりである。また、教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要な図書及び資料については（３）において述
べたとおり整備しており、図書等の利用については、入学時のオリエンテーションにおいて説明を行っているほか、１年次の必修科目である「法情報論」において、法律・裁判例・文献などの法情報についての説明、法令情報の検索システムについての説明、
法科大学院図書室等における実際の検索作業の実習、等が行われている。
（６）

教員による教育及び研究並びに学生の学修に必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器の整備

本法科大学院では、①教員による教育及び研究並びに学生の学修が十分な効果をあげるために必要な設備及び機器、ならびに、②技術の発展に対応した設備及び機器に
ついて、

108

４

自己評価

４－１

評価する点

（１）

施設の整備

本法科大学院では、教育連携を結んでいる他大学法科大学院との間の連携授業に必要不可欠な高機能遠隔講義支援システムを備えた演習室、各座席にＬＡＮポートを備えた演習室及び学修室、模擬法廷を備えた法廷教室、学生１人に１席の机、椅子を確保した学修室、24 時間利用可能な学修室及び法科大学院図書室を整備し、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営をサポートしている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営に必要な施設の整備にあたっては、法学研究院及び文系他学部、本学附属図書館等との協力のもと、また、学生の意見、要望を取り入れながら、施設の充実に努めている。
（２）

施設及び機器の整備

教員による教育及び研究並びに学生の学修その他の業務を効果的に実施するために、図書及び資料ならびに各種データベースの充実に努めているほか、本法科大学院棟内の、講義室、演習室、法廷教室、研究室（会議、学生の自主ゼミ等多目的に利用）、学
修室、教員研究室（「マイデスクトップ・ポータル」の管理及びサポート事務などを行うシステム管理会社からの派遣社員を配置）、法科大学院事務室及び、法科大学院図書室にＬＡＮ回線を配備しており、どの施設からのインターネット利用も可能としている。
また、タッチパネル方式の高機能遠隔講義システムを導入し、教育連携を結んでいる他大学法科大学院との間で行われる遠隔授業の円滑な実施を実現し、「マイデスクトップ・ポータル」の導入により、学生の勉学の支援、教員の講義・指導のサポート、
教職員の教務のサポート等を実現している。
４－２

改善を要する点

すでに述べたように、本法科大学院の規模から考えると、本法科大学院の予算規模
及び事務体制は十分とは言いがたい。予算の拡充とともに、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他本法科大学院の運営に必要な人員確保に努めなければならない。

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