平成 27 年度第 1 回青森市総合教育会議（会議概要）

１ 開催日時平成 27 年 4 月 20 日（月）15:15～16:00

２ 開催場所

青森市役所柳川庁舎大会議室

３ 出席 者（１） 市長鹿内博（２） 教育委員

４ 事

委員長

佐藤 秀

樹

委員長職務代行者

平

出 道雄

委員

石澤 千鶴子

委員

佐

藤 克

則

委員

斎

藤 誠

子

委員（教育長）

月

永 良

彦

務 局

（１） 教育委員会
教育部長

成

田 聖

明

理事教育次長事務取扱

横山 克

広

教育次長

工

藤 裕

司

浪岡教育事務所長教育課長事務取扱

平

田 公

成

総務課長

八木澤

教育委員会事務局総務課主幹

泉

教育委員会事務局総務課主査

藤田剛

市民政策部長

福井 正樹

市民政策部理事次長事務取扱

相

馬 紳一郎

市民政策部参事政策推進課長事務取扱

佐々木淳

政策推進課副参事

福

島 清

裕

政策推進課主査

品野 千穂

政策推進課主事

西沢 優

依透宏

明

（２） 市民政策部

５ 会議次第（１） 開会（２） 議事ア

青森市総合教育会議の運営について

イ

教育に関する大綱について

ウ

その他（３） 閉会６

会議の大要 青森市総合教育会議の運営については「青森市総合教育会議運営要領（案）」（配付資料 2）に基づき行うことで調整が図られ、また、教育に関する大綱については、青森市新総合計画前期基本計画の教育政策・施策部分を大綱と代え、大綱の期間は 1 年間とすることで協議が整った。

７会議の概要【市長あいさつ】
本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。また、佐藤教育委員長をはじめ、教育委員の皆様には日頃より本市の教育振興のために御尽力をいただき、心から感謝申し上げます。このたび、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が 4 月 1 日から施行されたことに伴い、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題ならびに目指すべき姿等を共有しながら、同じ方向性のもと、連携して効果的に教育施策を推進していくため、総合教育会議が設置され、開催されることとなりました。ぜひこの会議を通じて教育委員の皆様方と一層連携を深め、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。また、この総合教育会議の中で、市長部局と教育委員会の連携をより一層密なものにしていきたいと考えております。併せて教育施策を展開するに当たり、市長部局が進める施策の中には、教育委員会の御協力や御指導をいただくこともあろうかと思います。
その際には活発な意見交換を行いながら、本市の教育施策はもとより、様々な施策を更に前進をさせていければと思っております。この総合教育会議が設置をされた意味を十分に果たしていきたいと思いますので、佐藤委員長をはじめ教育委員の皆様のより一層の協力をお願い申し上げたいと思います。
【佐藤教育委員長あいさつ】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により正式な組織となります総合教育会議を早急に開催していただけたことをありがたく思っております。そもそも教育委員はこの場にいる数名の教育経験者と違い大いなるアマチュアであると思っております。アマチュアであるからこそ青森市の人づくりに一般市民としての感覚が反映出来る教育委員会の仕組みはとても大切なものであると思っております。たとえ、法改正が行われたとしても教育委員会は教育行政の執行機関であり続けるわけですから、市政を担っている市長と教育に関する会議をしっかりと行っていくことが求められることは理解しております。この会議を効果的に活用して、全ての人が育つ仕組みが出来ればと思っております。

【案件１ 青森市総合教育会議の運営について】○配付資料 2 に基づき事務局（市民政策部）より説明○市

長：「本会議の運営について」の要領案について説明いたしましたが、これについて質問等があればお願いします。

～各委員から質疑はなく、調整が図られた～【案件 2 教育に関する大綱について】○配付資料 3 に基づき事務局（市民政策部）より説明○市

長：教育に関する大綱についての私からの案をお示しました。結論といたしましては、大綱を新たに策定はしないという考えです。その理由といたしましては、既に市として新総合計画前期基本計画が策定され、それに基づいた形で教育振興基本計画が策定されております。それぞれの計画には整合性があり、国から示されている大綱の定義では総合計画の教育政策・施策部分を大綱に位置付けることは可能であるとされていることから、大綱を新たに策定しないという考えであります。大綱の期間につきましては、新総合計画前期基本計画の最終年度が平成 27 年度となっておりますことから、今年度１か年とし、以降につきましては、後期計画が今年度中に策定される予定となっておりますので、その際に検討したいと考えております。このことについて、教育委員の皆様の御意見をいただきたいと考えております。

○佐 藤 委 員 長：概ね、市長からの提案でよろしいと思います。昨年の 3 月に教育振興基本計画を策定し、発表しました。今年の 3 月には子ども・子育て支援事業計画が発表されました。今年度から施行されている子ども・子育て支援新制度では、基本的に市町村子ども・子育て支援事業計画は教育振興基本計画と調整を図らなければならないとの位置づけがありました。先程、国から示された大綱の内容には幼稚園や保育所、認定こども園等の計画も含まれているので、それらも次年度以降の大綱（後期基本計画）に盛り込んでもらいたいと思います。
○平 出 委 員：新総合計画前期基本計画を平成 27 年度は充てはめるということで結構だと思います。次年度以降については、大綱の基本となる新総合計画後期基本計
画の計画期間が 5 年で良いのかも十分検討していただきたいと思います。あるいは 5 年という案になるのであれば、途中で計画を修正する可能性も考慮して、柔軟に対応出来るような大綱を目指してほしいと思います。
○月 永 教 育 長：私もこの考え方で良いと思いますが、国から示された大綱の定義の中では、随分と細かいところまで指摘しています。少人数教育の推進や、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実等まだ教育振興基本計画や新総合計画前期基本計画の中にも網羅されているわけではありません。今年度は今までの施策を後期基本計画にどう反映させていくかを考えつつ、議論して参りたいと思います。
○市長：私の提案に御理解をいただき、一方では、今年度策定される様々な計画を踏まえて、28 年度からの大綱に反映させて欲しいという意見であったと思います。他の委員の皆様はよろしいでしょうか。それでは、確認をもう一度させていただきますが、本市の教育に関する大綱につきましては、青森市新総合計画前期基本計画をもって代えることでよろしいでしょうか。

～各委員から異議はなく、協議が整った～【案件 3 その他】
○市

長：それでは、その他となっておりますが、教育委員の皆様からありましたら御意見をお願いします。この総合教育会議は本市にとっては初の試みであり、全国的にも県内的にも最近の報道を見てもまだこういった形で動いているという事例を私自身ほとんど承知しておりません。そういった点で委員の皆様からの御意見、御質問等があるかと思われます。忌憚のない御意見、御質問をいただければと思います。

○平 出 委 員：1 年あると言っても 1 年はあっという間に過ぎます。今後 5 年間の青森市の基本計画がこれから策定され、それに我々の教育振興基本計画や分野別の計画がぶら下がっていくわけでもありますので、出来れば早急に大筋の柱立てを示していただきたいと思います。
○市長：これから策定される総合計画の後期基本計画のスケジュールの中で出来るだ
け時期を見て、決定前の案の時点で委員の皆様にもお示しして、また御意見をいただくという形にしていきたいと思います。

○佐 藤 委 員 長：資料の 4 で総合計画前期基本計画と振興基本計画との相関図というものを見せてもらいました。先程市長から話のあった前期基本計画をもって大綱とする、これはそれで十分かと思います。だが、前期基本計画が策定された時には想定していなくて、今、制度としてあるものはたくさんあります。教育委
員会でも 3 月にいじめ防止基本条例の承認をもらい、これから審議会も作っていきます。教育委員会だけでなく市長部局でも子どもの人権やそういった取組が、前期計画にはなかったが実際にはできているわけなので、これから後期計画を作っていく際に教育だけの計画ではない様々なことを整理して、リンクさせながらどの人も育つような計画を作ってほしいと思います。
○市長：是非、そういう問題意識を共有しながら、これから協議していきたいと思います。今までも出来るだけ教育委員の皆様と懇談の場面を持ちながら様々な市としての取り組みを行って参りました。今回、こういった形で法が変わり、新たな制度ができ、その中で従来は非公式で懇談してきたものをこれからは公開で、議事録を作成していくことになります。そういった面では従来以上に制度に則って、委員の皆様と協議ができるということになりましたので、これまでの懇談以上に、様々な政策あるいは課題について私の方からも皆様に提供させていただきたいと思います。また委員の皆様からも御提案や御意見をいただければと思います。特に、国においては文部科学省と厚生労働省とがそれぞれに行っている施策であっても地方自治体においては、市長部局と教育委員会が一緒にやっていかなければ効果がでない施策もあります。そういう点では今回、法律あるいは制度が変わった中で、できるだけ有意義な形で、実効性が上がるように会議を進めていきたいと考えております。また、今後の会議の日程を市議会定例会の前という形で申し上げておりますが、必要があればそれに限らずに緊急に随時に会議を開催して、教育委員会と市長部局との施策の連携あるいは協力を深めていきたいと考えております。