令和６年第５回 大田市議会 一般質問
令和６年９月５日～

１．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．再生可能な農業生産についてコメの消費量は、２３年ぶりに減少傾向から、増加に転じ需要に供給が追い付いておらず、大手コンビニやスーパーではコメの品薄状態が続き、価格も１．５倍程度上昇し、過去に起きた平成の米騒動を思い出すとも言われています。
その要因は、昨年の猛暑によるコメの品質低下や減収、訪日外国人の増加による日本食の需要拡大、地震・災害等の不安による買いだめ傾向、コメ価格据え置きによる需要の拡大、更には農家の高齢化や担い手不足による生産体制の弱体化など様々な要因が関係していると言われています。
コメの生産量の減少や、農家の生産意欲の低下の要因として、政府が進めてきた減反政策にも課題があり、「コメの需要が減るから水田面積を減らすことだけを考え、畑作に向かない水田を無理やり転作するなど、目先の政策に追われ本来すべきコメの消費拡大や農家所得の確保、市場競争力の強化、担い手対策などの抜本的な農業政策をないがしろにしてきたことも問題視されています。
併せて、米価の低迷に伴い地域農業を支えている農家や農業共同体の経営は大変厳しい状況にあり、「農業はいくら頑張っても儲からない」では、後継者や担い手の育成は困難だと言えます。
また、今年産の水稲の作柄は全国的には平年並（１０１）とは言われていますが、当市でも猛暑による等級の下落、水不足、台風被害等により生産量は例年を下回ることが推測されます。更には、耕作放棄地や荒廃農地の増加、鳥獣被害の拡大など改善できていない深刻な問題が山積しています。
こうした中、農林水産省はこれまで地域で作成した「人・農地プラン」を法制化し、１０年後を目指した法律に基づく「地域計画」の策定を指示してきていますが、このままでは、１０年先どころか２～３年先には地域で農業を支えて頂く方が不在となり、農地維持が出来なくなります。
こうした先の見えない厳しい時代だからこそ、ピンチをチャンスに生かせる施策や不安を抱えておられる
農業者や農業経営体等への市の対応や今後の考え方について、以下、３点について伺います。
（１）集落営農組織の現状及び経営改善策について（２）食料・農業・農村基本法の改正を見据えた今後の農業施策について（３）有害鳥獣被害対策（特にサル対策）について

２．亀谷優子議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．自治体職員の労働環境について
２００６年、総務省は「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」で、「簡素で効率的な行財政システムを構築」することを掲げ、地方自治体に「積極的な行政改革」を求めた。地方歳出の抑制路線で正規職員を削減させ、過酷な労働と非正規化が拡大している。憲法に定められている通り、公務員は住民の命と暮らしを守る「奉仕者」として働くことである。その役割を果たすためにも、時間外労働や過重労働を是正し、労働環境の改善が必要である。新たな感染症、頻発する災害、異常気象などの影響もあり、近年新たな情勢や課題が山積している。適正な職員配置については再検証を行い、正規職員の増員をすべきと考えるが、所見を伺う。
２．熱中症対策について
年々深刻化する猛暑が続いているが、総務省の発表では全体の約 4 割が屋内で熱中症に罹患していることから、エアコンを適切に使用することが有効な熱中症対策と言える。昨今の物価高騰による電気代の負担増により、エアコンの使用を控えざるを得ない低所得者世帯や、そもそもエアコンが設置できていない世帯も少なくない。こうしたことから、生活保護世帯、高齢者・障がい者・低所得世帯、ひとり親世帯等を対象としたエアコンの購入・設置・修理の費用に対する補助制度を創設するべきと考えるが、所見を伺う。

３．根冝和之議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．夏休み期間の児童クラブでの昼食提供について
令和５年の子ども家庭庁による「全国の自治体における児童クラブでの昼食提供について」の調査によると、実際に夏休みに昼食提供しているのは児童クラブが２９９０ヶ所あった。
市内の保護者からも「夏の暑い時期なので衛生面が心配」、「食材の購入から含めて、お弁当の準備は夏休み期間の大きな負担である。
」などの声を聞いている。この機会に、大田市内小学校の夏休みにおける児童クラブでの昼食提供支援について前向きに検討してはどうか。以上のことから、以下二点について質問する。
一点目、夏休み期間等の市内児童クラブでの昼食提供の把握と状況について伺う。
二点目、大田市として児童クラブでの昼食提供の支援ができないものか伺う。
２．学校再編にともなう児童クラブの今後のあり方と方向性について
大田市ではこれまで令和３年２月に策定した「大田市学校のあり方に関する実施計画」に基づいて魅力ある学校づくりを進めてきた。しかし、児童生徒数の減少や、校舎・施設の劣化などのやむを得ない課題への対応が必要となったことから、現在実施計画を見直し小中学校の再編を進めている。
しかしながら、児童クラブの今後のあり方や方向性についての協議は必ずしも深まっておらず、運営事業者はどのように対応すべきか戸惑っている。
以上のことから、児童クラブの今後のあり方や方向性について所見を伺う。

４．和田章一郎議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．久手駅舎解体について（１）昨年の六月議会において、久手、波根、静間のそれぞれの駅舎の取り扱いについて、地元の意向を尊重するべきと訴えたところです。これに対しての部長答弁は、公共施設適正化計画に照らして対応するとのことでありました。改めてお聞きしますが、この方針に変わりないことを確認します。
（２）聞くところによれば、駅舎跡地には市内のある企業が店舗を計画さているようでありますが、公共施設を解体する訳でありますので市は地域住民の意向を十分に踏まえた調整等の対応を積極的に行うが本来の姿と考えますが、どのような状況になっているかお聞きします。
（３）久手駅舎には待合スペースとトイレが付いています。駅舎としては当然の機能であると考えます。市としてどう考えているのでしょうか、お聞きします。
（４）「久手駅を守る会」が立ち上がり、この度の駅舎解体に関しての要望を市の方へ伝えているようです。市は飽くまでも住民の立場に立って真摯に対応すべきであると考えますが、如何でしょう。
（５）駅舎に対する対応について、近隣自治体の対応はどのように取り組んでいるのか、とりわけ隣の出雲市等はどのように対応しているかお聞かせいただきたい。
２．サル被害対策について(１) サル被害の状況と市としての対応についての現状を伺います。
(２) 有害鳥獣駆除員の確保が重要であると考えるが、現在狩猟免許を持っている人が何人いて、うち市が任命する鳥獣被害対策実施隊に任命されている駆除員が、銃とワナそれぞれに何人いるかお聞きします。
（３）狩猟免許を取るためには取得費用が少なからず掛かると聞きます。今議会にはくくり罠免許取得費用に対する補助制度が補正で上がっているようですが、銃に対する補助制度も検討すべきと考えますが、如何でしょうか。
また、銃を所持するためには高額な費用が必要のようですが、実施隊に任命されている人に対しては幾分かの補助をすべきではないのか、お聞きします。
（４）捕獲報奨金が今年度サルとシカについては、一万円を五千円アップして一万五千円になったようですが、近隣市町村に比べてまだ低い状態と聞きます。この際、近隣他市町との比較を聞くと共に、他市町並みに増額すべきと考えますが、如何でしょうか。

５．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．子ども・若者の声を施策に反映するための取り組みについて「こどもまんなか社会」をめざして２０２２年６月に成立した「子ども基本法」では、これまで支援の対象とされていた子ども・若者を権利の主体と位置付け、意見表明の機会確保などを明記しました。さらに、国や自治体に子ども・若者の意見を施策に反映する措置を求めています。先進事例では、子ども議会で子どもたちの意見を引き出すプログラムの実施やインターネットを使ってアンケートを実施している自治体もあります。
「子どもの権利条約」で掲げられている「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つの権利を柱とし、子ども・若者の声を施策に反映すべきと考えますが所見を伺います。
（１）子どもにやさしいまちづくり事業の推進について①子どもの権利についての教育や啓発活動の積極的な推進について②子どもたちがまちづくりの協議に参加できる仕組みや制度の整備について（２）子ども家庭庁が示した地域実情に応じた「自治体子ども計画」の策定について（３）子どもの権利とスポーツについて（４）不登校の実態と対応について（５）ヤングケアラーの実態と支援充実について

６．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市のふるさと納税の現状と課題、目的税化の状況について
大田市のふるさと納税の現状と課題、目的税化の状況について問う。
ふるさと納税は平成２０年地方と大都市の格差の是正や人口減少地域における税収の減少対応、地方創生を主な目的とした寄附金税制として開始された。
この制度により地方自治体が自主的に新たな財源を確保することができるようになり現在も日本全国で地元色豊かな返礼品を開発する等財源の確保や地方の産物ＰＲ等積極的に取り組まれている。
一昨年９月にふるさと納税に関する質問をしたが改めてその後の取組状況等について下記３点について問う。
（１）令和５年度の納税額、納税件数、県内の状況及び６年度の状況（２）公共性の高いプロジェクトに対するガバメントクラウドファンディングへの取組について（３）ふるさと納税の目的税化の状況及び地域事業への支援について

７．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．自治会防犯灯の蛍光灯からＬＥＤへの切り替えに伴う補助金の復活について自治会が管理・維持している防犯灯について、大田市では平成２１年度以降、蛍光灯からＬＥＤへの切り替えについて、新規・更新に伴う費用への補助が行われてきたが、劣化による破損・更新が令和３年・４年そして６年度、補助の対象から除外された。
昨年１１月「水銀に関する水俣条約」で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸入が、令和９年末までに原則全面禁止となり、蛍光灯を使用している自治会の防犯灯について、ＬＥＤへの切り替えが急がれる。
防犯灯や照明灯については、大田市地球温暖化対策実行計画でも、ＬＥＤへの切り替えが推奨されている。
そこで、以下の点について伺います。
（１）市内自治会防犯灯のＬＥＤへの切り替えの現状（２）市内自治会への蛍光灯が製造禁止されることへの周知等について（３）ＬＥＤへの切り替えの費用について、従来の破損・更新への補助制度を復活させ予算をつけるべきと考えるがその所見
２．有害鳥獣被害とりわけ猿被害への対策について
有害鳥獣被害は、依然として後を絶たない。とりわけ猿被害が顕著に報告されている。産直野菜農家からは、ハウスのビニールを破られ、そこから侵入され、２００キロのトマトの出荷予定が６０キロしか出荷できなくなり、貴重な現金収入が失われた、あるいは別の産直野菜農家からは、出荷予定のなすび、ピーマン、椎茸も被害にあったと報告された。家庭菜園にとどまらず被害が広がっている。
そこで、以下の点について伺います。
（１）猿の生息分布と被害対策（２）被害対策の課題

８．柿田賢次議員【答弁⇒市長、関係部長】《一括質問答弁方式》
１．大田交通安全・教育センター利用について大田自動車学校が閉校して５年、高齢者の運転免許講習に市外への講習が余儀なくされていましたが、この度、鳥井の大田運動公園の一部に講習用施設、大田交通安全・教育センターができました。１０月から運用されるとお聞きしていますが、今後の日程・運営方法など、どのようになっているのか伺います。
２．携帯電話通信エリア通信網の整備で、大田市内もほとんどの地域で通信回線の整備により利用ができているが、携帯電話が通じない、入りにくいといったエリアがあると思いますが、把握はされているのか伺います。

９．清水 好議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．多目的室内温水プールの整備状況について
今年８月１１日に大田ふれあい水泳大会が開催されました。当日、天気にも恵まれ１４０人が集まりました。世界選手権に出られた、加藤理（おさむ）選手もゲストで参加されました。大田市は水泳が盛んなところで、１９６４年の東京オリンピック競泳男子８００メートルリレーで湯里の銅メダリストの岡部幸明さんもおれます。
さて大田の周りの各市町には室内プールがありますが、大田市にはありません。大田市総合計画には多目的室内温水プールの整備検討とありますが。その状況をお聞きいたします。