115 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時
開催
場所

2019年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階「胡蝶〔ギャラクシー〕」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名および補欠監査役1
名選任の件
目

証券コード：4218

次

ごあいさつ………………………………… 1
第115回 定時株主総会招集ご通知 …… 2
添付書類
事業報告………………………………… 4
連結計算書類………………………… 25
計算書類……………………………… 35
監査報告書…………………………… 43
株主総会参考書類……………………… 47
トピックス……………………………… 55

ごあいさつ代表取締役社長

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申しあげます。平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第115期（2018年４月１日～2019年３月31日）
定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご
挨拶申しあげます。
当社グループは、2011年度から中長期経営計画【ＮＢ１００】を推進してまいりました。当2018年度は、【ＮＢ１００】総仕上げとなる３ヵ年計画「Ｓｔａｇｅ３」の最終年度として、“500億企業品質の確立”、“販売拡大に向けた重点施策の完遂”、“『創造開発型企業』の実現” に積極的に取り組んでまいりました。
当社グループを取巻く状況は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、相次ぐ自然災害の影響も生じ、米中の通商問題や英国のEU離脱問題などの影響を受けて株価や為替相場の乱高下も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、テープ事業はセロテープ®の販促活動を中心に販売を拡大するもコストアップの影響を受け利益面では低調となりましたが、メディカル事業は販売の拡大とともに高粗利品の伸張が継続し、新工場建設時の助成金などの特別利益とあわせて当連結会計年度の実績は増収・増益を確保いたしました。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループ事
業の発展にご期待いただき、長期的なご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

1

招集ご通知

株

主

各

招集ご通知

証券コード 4218
2019 年 ６ 月 ７ 日

位
東京都文京区関口二丁目３番３号
堀

田

直

人

事業報告

代表取締役社長
第115回定時株主総会招集ご通知

時
所

3.

会議の目的事項
報 告 事 項1.
2.

第115期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第115期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件

決剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名および補欠監査役１名選任の件
以株主総会参考書類

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2019年６月26日（水曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階 「胡蝶〔ギャラクシー〕」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

監査報告書

日
場

計算書類

1.
2.

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第115回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月25日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.nichiban.co.jp/）に掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
議決権の行使は、以下の2つの方法がございます。当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。

① 株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。

日時 2019年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
場所 東京都文京区関口二丁目10番8号
ホテル椿山荘東京 プラザ棟1階「胡蝶〔ギャラクシー〕」
また、本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。

② 書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、

2019年6月25日（火曜日）午後5時30分までに到着す

るようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いさせていただきます。

3

議決権行使書

事業報告
事

（

業

報

2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで

招集ご通知（添付書類）

告）1．企業集団の現況に関する事項

事業報告（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が持続いたし
ましたが、相次ぐ自然災害の影響が生じるとともに、米中の通商問題や英国のEU離脱問題などの影響を受け、株価や為替相場の乱高下も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような先行き不透明な経済情勢のなか、当社グループにおいては、中長期経営計画【ＮＢ１００】の最終
年度にあたり、「確かな成長軌道のもと 重点施策をスピーディーに遂行し 結実させ【ＮＢ１００】を達成する」
ことを基本施策とし、次の３つの施策を推進いたしました。
①500億企業品質の確立＊環境・CSR・ガバナンス体制整備によるブランド向上＊予防視点での安全安定と品質向上の追求＊「100周年事業プロジェクト」のＰ・Ｄ・Ｃ・Ａ②研修室・絆未来ラウンジを活用した人財育成＊基礎マネジメント力および専門スキルの向上＊世界に通用するグローバル人財の育成＊ポスト【ＮＢ１００】を見据えた後継者の育成③『創造開発型企業』の実現＊短中期開発課題の上市実現と財務成果の創出＊中長期開発課題の的確な推進＊ポスト【ＮＢ１００】に向けた成長戦略の布石構築

連結計算書類
計算書類（

第115期上半期

第115期下半期

第115期

2018 年 ４ 月 １ 日から
2018 年 ９ 月 30 日まで

2018 年 10 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで

2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで

） （

） （

）

メ デ ィ カ ル 事 業

10,816

10,577

21,394

テ

12,49913,52326,02323,31624,10147,417

ー
合

プ

事
計

業

株主総会参考書類

事業区分

監査報告書

以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、メディカル事業の拡大により、前年同期比2.6％増の474億１千７百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ等による減価償却費増および原材料価格、エネ
ルギーコスト上昇により売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比16.6％減の36億８千４百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比16.6％減の38億６千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益減の影響はあったものの、医薬品生産工場および研究施設の建設に係る補助金収入等があったことにより、前年同期比2.0％増の31億９千３百万円となりました。
自己資本当期純利益率は前年同期比0.6ポイント低下の9.2％となりました。
事業区分別売上高（単位：百万円）

4

事業報告 －セグメントの概況－

メディカル事業
売上高

営業利益（単位：百万円）

16,666

18,500（単位：百万円）

20,538 21,394

213億9千4百万円（前期比4.2％増）

第112期 第113期 第114期 第115期

5,208

5,935

5,675

56億7千5百万円（前期比4.4％減）

4,326

第112期 第113期 第114期 第115期

主要な事業内容（2019年３月31日現在）
ヘルスケアフィールド
大衆薬市場における医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

医療材フィールド
医療機関向けの医薬品、医療機器、医薬部外品、医療補助用テープ、テーピングテープ等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

ケアリーヴ™治す力™

5

ロイヒつぼ膏™

スキナゲート™スパット

アトファイン™

招集ご通知■ ヘルスケアフィールド

事業報告

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や一部医薬品、商品の小売価格競争の影響に加えて、自然災害の影響や、インバウンド需要の回復遅れにより市況は停滞傾向でありました。鎮痛消炎剤 “ロイヒつぼ膏TM” シリーズについては、業界初の鎮痛消炎クリーム剤のロールオンタ
イプ「ロイヒTMクリーム フェルビ」を発売し、新テレビＣＭを展開し認知度向上に努めましたが、売上は前年並
みとなりました。高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズは、キャンペーンやテレビCMを中心とした販売促進活動を展開し、 “ケアリーヴTM治す力TM” シリーズの伸張と合わせ、売上は好調に推移いたしました。

連結計算書類■ 医療材フィールド

計算書類

医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依然として強く、厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」および注射や点滴治療時の保護・止血製品 “セサブリックTM” シリーズの販売は堅調に推移し、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」
等の手術後トータルケア製品 “アスカブリックTM” シリーズは順次採用件数を増やし、売上は順調に推移いたしました。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

監査報告書

以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は213億９千４百万円（前期比4.2％増）、営業利益は56億７千５百万円（前期比4.4％減）となりました。

株主総会参考書類

6

事業報告 －セグメントの概況－

テープ事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

25,794 25,644 25,696 26,023

260億2千3百万円

1,871

2,028

1,820
1,395

（前期比1.3％増）

第112期 第113期 第114期 第115期

13億9千5百万円（前期比23.4％減）
第112期 第113期 第114期 第115期

主要な事業内容（2019年３月31日現在）
オフィスホームフィールド
家庭用・事務用の粘着テープ、両面テープ、粘着ラベル、粘着メモ、粘着シート、テープカッター、ラベル貼り機、製本機、接着剤等の製造および販売ならびに輸出入

工業品フィールド
包装・外装用、塗装マスキング用、農産用、電気用の粘着テープ・シートおよびテープ関連機器等の製造および販売ならびに輸出入

主な製品

ディアキチTMワザアリTMテープ

7

フードパックテープ

塗装用マスキングテープ

招集ご通知■ オフィスホームフィールド

事業報告

文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの需要回復は見られず、学校学童向けの需要減少も続いているため、依然として厳しい販売環境となりました。当フィールドの主力製品であり、発売70周年を迎えました「セロテープ®」については、パッケージデザインを10年ぶりにリニューアルし、販売促進キャンペーンを展開して営業を進め、売上は前年を若干上回りました。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨 “Dear
KitchenTM（ディアキチ）” シリーズでは、キッチン用品売り場にて積極的に販売を進めました結果、売上は好調に推移いたしましたが、フィールド全体での売上は前年並みに留まりました。

連結計算書類■ 工業品フィールド
産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に落ち込みが懸念されましたが、自動車産業向け塗装マスキングテープ製品や電子部品の製造工程で使用される電気用テープ類の売上は堅調に推移いたしました。「セロテープ®」や包装用テープ製品については価格改定を実施し、収益改善に寄与いたしましたが、売上は前年並みに留まりました。注力しているフードパックテープ
については食品スーパーなどへの採用を進めた結果、フィールド全体での売上は前年を若干上回りました。

計算書類････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は260億２千３百万円（前期比1.3％増）、営業利益は13億９千５百万円（前期比23.4％減）とな
りました。

監査報告書
株主総会参考書類

また、海外事業におきましては、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推し進めていくため、2019
年１月にドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し、情報収集と市場調査を実施しております。また、
タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.による販売拡大とあわせ、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM” や止血製品 “セサブリックTM” シリーズなどのメディカル事業製品と、塗装用和紙マスキングテープや関連会社UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.にて製造しております「PanfixTMセルローステープ」などのテープ事業製品の海外販売を進めております。

8

事業報告
（2）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は20億５千４百万円（無形固定資産への投資を含む）であり、主なものは次のとおりであります。
埼玉工場
裁断・包装設備（テープ事業）
テープ安城工場
裁断・包装設備（テープ事業）
メディカル安城工場
製造設備（メディカル事業）
ニチバンメディカル株式会社
製造設備（メディカル事業）（4）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

92016年度

2017年度

2018年度（第113期）2016 年 ４ 月 １ 日から
2017 年 ３ 月 31 日まで（第114期）2017 年 ４ 月 １ 日から
2018 年 ３ 月 31 日まで（当連結会計年度）
2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月 31 日まで

高

42,461百万円

44,145百万円

46,234百万円

47,417百万円

益

3,490百万円

4,274百万円

4,626百万円

3,860百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,827百万円

3,107百万円

3,132百万円

3,193百万円

１株当たり当期純利益

88円18銭149円95銭

151円17銭

154円12銭

売
経

分
上

常

利

資

産

52,890百万円

56,120百万円

60,755百万円

60,329百万円

純資産

28,140百万円

30,766百万円

33,317百万円

36,480百万円（注）2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

■ 売上高
42,461（単位：百万円）

44,145

46,234■ 経常利益47,4174,274（単位：百万円）

4,626■ １株当たり当期純利益
149.95151.17

第115期（単位：円）

154.12

第112期

第113期

第114期

第115期

1,827

第113期

■ 総資産
52,8903,193

56,120

第115期

第112期

（単位：百万円）

■ 純資産

第114期

60,75560,32928,140（単位：百万円）

30,76633,31736,480

第112期

第113期

第114期

第115期

第112期

第113期

第114期

第115期

第112期

第113期

第114期

第115期

株主総会参考書類

88.18

監査報告書

第114期

3,132

計算書類

第113期

3,107

3,860

3,490

第112期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

連結計算書類総事業報告

2015年度（第112期）2015 年 ４ 月 １ 日から2016 年 ３ 月 31 日まで

区

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況

10

事業報告
（6）対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境については、個人消費は堅調な雇用環境を受け、底堅く推移しておりますが、2019年10月に予定されている消費税増税や、米中における通商問題の影響など、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、2019年より新たな「ニチバングループの理念」を策定するとともに、 新 中 期 経 営 計 画 「ISHIZUE 2023 ～ SHINKA ・ 変 革 ～」 を ス タ ー ト し、【NICHIBAN GROUP 2030
VISION】実現に向けて取り組んでまいります。
①

メディカル事業における取り組み課題
鎮痛消炎剤、医療用貼付剤の需要拡大のため、2018年１月に竣工いたしましたメディカル安城工場における生産を拡充し、より確かな品質の製品をお届けしてまいります。
ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能救急絆創膏 “ケアリーヴTM” シリーズと鎮痛消炎剤 “ロイヒつぼ膏TM” シリーズについては、テレビCM放映などの販売促進活動を推進し、更なるシェア拡大・認知度向上を目指してまいります。また、テーピングテープ製品 “バトルウィンTM” シリーズのブランド強化のために、国内のプロサッカーおよびプロバスケットボールチームならびに公益財団法人日本スポーツ協会など各協会との連携を進め、新機能を付加したテーピングテープ「バトルウィンTMＷグリップTM」の販売にも取り組んでまいります。
また、現在、パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「FCバルセロナ」を起用した
販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。
医療材フィールドにおきましては、医療現場の各種ニーズに呼応しつつ、極低刺激性サージカルテープ “スキナゲートTM” シリーズとカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材 “カテリープラスTM” シリーズおよび “インジェクションパッド” シリーズに代表される止血材ブランド “セサブリックTM” シリーズを医療従事者へのコミュニケーションを強化して、販売を進めてまいります。あわせて、ニチバンの術後ケア “アスカブリックTM” シリーズとして展開しております、手術後早期の創管理に使用する「サージフィットTM」、皮膚接合用テープ「ファスナートTM」、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の３シリーズを術後ケアのトータ
ルサポートとして医療機関向けに提案してまいります。
② テープ事業における取り組み課題「セロテープ®」について、収益改善活動を進めるとともに、天然素材をキーワードにブランド向上に努めてまいります。
オフィスホームフィールドにおきましては、新製品「セロテープ ® 小巻カッターつきまっすぐ切れるタイプ」の販売を推進し、「セロテープ®」の拡大に努めてまいります。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨 “Dear
KitchenTM（ディアキチ）” シリーズでは製品ブランドサイトを設け、使用シーンの提案活動やキャンペーン活動を展開し、消費者とのコミュニケーション強化を図るとともに、量販店やWeb通販業者への営業活動に加えて、キッチン用品雑貨売り場への導入拡大を進めてまいります。

11

④

⑤

株主総会参考書類（7）企業集団の主要な拠点と重要な子会社の状況（2019年３月31日現在）① 当社の営業所および工場
本社：東京都文京区関口二丁目３番３号
営業拠点：札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、広島オフィス、
福岡オフィス
生産拠点：埼玉工場、テープ安城工場（愛知県）、メディカル安城工場（愛知県）
研究拠点：先端応用研究所（愛知県）
メディカル開発部製品開発センター（埼玉県）
海外拠点：デュッセルドルフ駐在員事務所

監査報告書

品質保証における取り組み課題
品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に注力してまいります。また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。

計算書類

研究活動における取り組み課題
前・中期経営計画【ＮＢ１００】の総括から、新たな経皮吸収貼付剤製品の開発企画を推進する「TDS推進ユニット」、テープ事業の新たな新製品開発・育成を推進する「TRD推進ユニット」を経営トップ直轄組織として新設し、新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」目標達成に向けた開発体制の強化を進めてまいります。研究活動におきましては、先端応用研究所を基点として、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取り組みを積極的に推進いたします。

連結計算書類

海外市場における取り組み課題
海外市場におきましては、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推し進めていくため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.にて、現地取引先企業との商流を確立し、更に大きな需要が見込めるアジ
ア圏にて高機能救急絆創膏 “ケアリーヴ TM” シリーズの販売拡大を目指してまいります。また、関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.にて製造しております「PanfixTMセルローステープ」の既存取引先への営業活動の継続と新規取引先開拓により、アジア圏にて販売拡大を進めてまいります。

事業報告

③

招集ご通知

工業品フィールドにおきましては、「セロテープ®」が主に天然素材の原料から作られている「環境に配慮した製品」であることの更なる周知や「製品品質」の確立・向上を図ります。包装用テープ製品では収益改善を図りつつ、注力しているフードパックテープの食品スーパーや惣菜工場への更なる販売拡大を進めてまいります。また、既存の販売先以外の新規取り組みとして、農産分野へは、果樹の枝固定用途の “とめたつTM” シリーズを、
建築土木分野に向けては、建築用和紙マスキングテープの販売およびコンクリート補修工期短縮を実現する「せこたんTM」の提案を進めてまいります。

12

事業報告
②

子会社
ニチバンプリント株式会社 ：埼玉県日高市大字中沢201番地
ニチバンテクノ株式会社：愛知県安城市二本木新町三丁目１番14
ニチバンメディカル株式会社：福岡県朝倉郡筑前町野町字禅門橋1713番地
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.：18th Floor, Unit no.1801, United Center Building, 323 Silom Road,
Silom, Bangrak, Bangkok, 10500 Thailand③

関連会社
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.：12 Soi Serithai 62 Minburi, Bangkok 10510, Thailand
株式会社飯洋化工：東京都千代田区二番町11番５号
大東化工株式会社：岐阜県岐阜市折立364番地１④

重要な親会社の状況
該当する事項はありません。

⑤

13

重要な子会社の状況
当社の議決権比率（％）

会社名

資本金

ニチバンプリント
株
式
会
社

39百万円

94.9

5.1

100

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニ チ バ ン テ ク ノ
株
式
会
社

20百万円

92.5

7.5

100

粘着テープ・テープ用カッター・テ
ープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル
株
式
会
社

70百万円

87.1

12.9

100

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN（THAILAND）
CO., LTD.

10
百万バーツ

100.0

0.0

100

当社グループ製品の東南アジア、南アジア諸国への販売

直

接

間

接

合

計

主要な事業内容

招集ご通知ネットワーク図
本社

事業報告

営業拠点
札幌オフィス、仙台オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、
大阪オフィス、広島オフィス、福岡オフィス

生産拠点
連結計算書類

埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場

研究拠点
先端応用研究所
メディカル開発部製品開発センター

計算書類

子会社

株主総会参考書類※当地図には、海外販売子会社：NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD. および海外拠点：デュッセルドルフ駐在員事務所は記載しておりません。

監査報告書

ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社

14

事業報告
（8）使用人の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分
メ

デ

ィ

テ

ー

全

社

カ

使用人数

ル

プ

事

（

事
共

業

490（ 37 ）名10（

業

561（ 86 ）

△1（

通

合

前連結会計年度末比増減
0 ）名
△7 ）

）

207（ 23 ）

8（

2）

計

1,258（ 146 ）

17（

△5 ）

（注）1．使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門および研究所等に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

760（101）名7（（注）使用人数は就業者数であり、臨時従業員は（

平均年齢

0）名

平均勤続年数
40.7歳

17.1年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（9）主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借入先
株

式

株

式

会

社
会

借入額

三

菱

Ｕ

社

み

ず

Ｆ

Ｊ
ほ

銀

行

1,000 百万円

銀

行

1,000

（注）1．当社は資金調達の機動性および柔軟性を確保するため、借入極度額40億円のコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
2．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

（10）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

15

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数招集ご通知

2．会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）
70,000,000株
20,738,006株
4,965名

所有者別株式分布状況

自己名義株式 0.08％
個人・その他 21.41%

証券会社 0.33％
金融機関 26.71％

国内法人36.65％

株主名

持株数

持株比率

薬

品

工

業

株

式

会

社

6,758 千株

32.61 ％

チ

バ

ン

取

引

先

持

株

会

1,130

5.46

株

式

会

Ｊ

銀

行

1,034

4.99

株

式

銀

行

1,034

4.99

M S C O C U S T O M E R S E C U R I T I E S

743

3.59

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

540

2.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

452

2.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

448

2.16

株

式

会

第

一

生

会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社
命

り
保

Ｆ

そ
険

株

ほ

な

銀

行

288

1.39

式

会

社

277

1.34

（注）1．持株比率は自己株式（16,653株）を控除して計算しております。
2．株主名は、2019年３月31日時点での登録名称を表記しております。

該当する事項はありません。

株主総会参考書類

3．会社の新株予約権等に関する事項

監査報告書

鵬

ニ

計算書類

大

連結計算書類（4）大株主（上位10名）

社

事業報告

外国人 14.82％

16

事業報告
4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2019年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

堀

田

直

人

経営全般・開発担当

代
専

表
務

取
取

締
締

役
役

須

藤

孝

志

事業統括・営業担当

常

務

取

締

役

酒

井

寛

規

社長補佐
（兼）大東化工株式会社取締役顧問経営担当

武

政

執行役員

海外担当

取

締

役

小久保

取

締

役

伊

取

締

役

原

取

締

役

舘

取

締

役

取

締

藤

暁

執行役員

メディカル事業本部長

秀

昭

執行役員

テープ事業本部長

野

英

雄

執行役員

経営企画担当

清

水

與

二

役

石

原

達

夫

常

勤

監

査

役

芹

澤

和

弘

常

勤

監

査

役

髙

橋

一

徳

スプリング法律事務所

代表弁護士

監

査

役

横

井

直

人

株式会社タケエイ 社外取締役
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント

監

査

役

佐

藤

彰

紘

佐藤綜合法律事務所 代表弁護士
りらいあコミュニケーションズ株式会社

社外監査役

社外監査役

（注）1．取締役のうち、清水與二および石原達夫の両氏は、社外取締役であります。
2．取締役清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであり、取締役石原達夫氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、取締役清水與二および石原達夫の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
3．監査役のうち、横井直人および佐藤彰紘の両氏は、社外監査役であります。
4．監査役横井直人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり、監査役佐藤彰紘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役横井直人および佐藤彰紘の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

17

招集ご通知（2）責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役である清水與二および石原達夫の両氏、社外監査役である横井直人および佐藤彰紘の両氏
は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（3）取締役および監査役の報酬等の総額
支給人員

支給額

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9 名
（2）

163 百万円
（12）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
（2）

39
（8）

13

202

合

計

（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役および監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。
3．支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与50百万円（取締役７名に対し50百万円）が含まれております。

他の法人等の社外役員の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役横井直人氏は、株式会社タケエイの社外取締役であり、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントの社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
監査役佐藤彰紘氏は、りらいあコミュニケーションズ株式会社の社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。

監査報告書

②

計算書類

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべ
き事項はありません。
監査役佐藤彰紘氏は佐藤綜合法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。

連結計算書類

取
（う

事業報告

区分

株主総会参考書類

18

事業報告
③

当事業年度における主な活動状況
取締役清水與二氏は、当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役石原達夫氏は、当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役横井直人氏は、当事業年度に開催された取締役会16回の全ておよび監査役会22回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見識から、発言を適宜行っております。
監査役佐藤彰紘氏は、当事業年度に開催された取締役会16回中15回および監査役会22回中21回に出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験と見識から、発言を適宜行っております。

5．会計監査人の状況（1）名称

清明監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32 百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

32

（注）1．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠
ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。
2．当社の在外子会社は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。
3．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。

19

事業報告

（5）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

招集ご通知（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

6．業務の適正を確保するための体制の概要および当該体制の運用状況の概要

計算書類
監査報告書

＜上記体制の運用状況＞
内部統制委員会は、内部統制システムの体制整備、運用状況の確認等、必要な措置をとっております。
内部監査室は、定期的に監査を行い、法令・定款違反等の業務執行行為を発見した場合、当社代表取締役
社長および監査役に報告しております。
また、「ニチバングループ倫理違反相談窓口」を設置し、法令・定款および社内規程違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
また、通報者の不利益取り扱いを禁止した「内部通報規則」を定め、通報者の保護と通報制度の実効性を確保しております。

連結計算書類（1）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 社長を委員長とする内部統制委員会の設置による内部統制システムの構築・運営体制の整備② 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、取締役および使用人の職務執行の法令・定款違反等に対する監査体制の整備③ 社内担当者、監査役会議長および社外の顧問弁護士を直接の情報受領者とする「ニチバングループ倫理違反相談窓口」の設置および通報者に対する不利益取り扱い禁止を明記した「内部通報規則」の整備

株主総会参考書類

20

事業報告（2）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制「取締役会規則」等に基づく、株主総会議事録、取締役会議事録等、重要情報の保存・管理体制の整備＜上記体制の運用状況＞
取締役会を含む重要な会議の内容については、「取締役会規則」等の各会議の規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
また、「職務権限基準規則」に基づく決裁事項、その他の取締役の職務執行に係る情報については、「決裁手続規則」に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。
なお、必要に応じて管理体制の見直し、規則の整備を行っております。
（3）損失の危険の管理に関する規則その他の体制① 「リスク管理規則」に基づく損失の危険の全社的な管理や対応に対するリスク管理体制の整備② 「リスク管理規則」に基づく個々の損失（品質、財務等）の危険に対するリスク管理体制の整備③ 事業継続計画（BCP）に基づく速やかな緊急対策本部の設置ならびに損失の極小化および復旧に向けた対応の整備＜上記体制の運用状況＞
総務担当部署が総括的に担当し、全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等および全社総括部署として必要な措置を講じております。
当社事業統括本部長を委員長とする「BCP委員会」を年２回開催し、想定されるリスクおよび発生したリスクに対応するとともに、リスク管理に関する情報共有および管理を徹底しております。
（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会による取締役の職務執行の監督、経営戦略会による経営活動の迅速化、効率化および経営執行会
議による取締役会の機能の強化② 取締役会の決定に基づく業務執行についての規定の整備＜上記体制の運用状況＞
当社取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当事業年度においては、取締役会は16回開催し、重要事項の決定や各取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え、審議しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営執行会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行は、責任者、責任範囲および手続を規定した「組織規則」、「職務21

監査報告書
株主総会参考書類＜上記体制の運用状況＞
監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、経理、総務等関係部署の使用人に監査役の職務を補助させることとしております。

計算書類（6）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より職務補助の要請がある場合の職務補助使用人の取締役からの独立性確保に向けた体制の整備

連結計算書類＜上記体制の運用状況＞
各子会社社長は経営執行会議にて定期的な（年12回）事業報告を行っております。また、当社取締役会
は、各子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産および損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、事前協議を行っております。
当社は、各子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等を図るため「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会
社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に（年４回）グループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社の内部統制の整備および運用状況を監視しております。また、各子会社取締役にヒアリングを行い、業務執行状況を確認しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役および監査役に通報しております。

事業報告（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の自主性を尊重した上で、経営状況を把握するための経営執行会議による定期的な事業報告
体制の構築② グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行のための規程の整備③ グループ会社監査役連絡会を通じ、監査役が実施する、各子会社の内部統制の整備および運用状況の監査体制の整備④ 「内部監査規則」等に基づき、内部監査室が実施する、各子会社の法令・定款違反等に対する監査体制の
整備

招集ご通知

権限規則」および「決裁手続規則」に従い行っております。

22

事業報告
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要な会議への出席と監査役に対する迅速かつ有効な報告体制の整備② 監査役と内部監査部門との緊密な連携に基づく効率的な監査体制の整備③ 監査役による外部専門家を利用した監査体制の整備＜上記体制の運用状況＞
監査役は、取締役会、経営戦略会、経営執行会議、事業戦略会議およびグループ会社社長連絡会議等の会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスを常にチェックしております。
監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、予め取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制を運用しております。
監査役は、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等は、会社が負担しております。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、内部監査室との連携体制の整備と「コンプライアンス規則」に基づく取締役および使用人から監査役への報告体制の整備＜上記体制の運用状況＞
当社の取締役および使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコ
ンプライアンス違反事項を確認した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。
監査役は、監査の実効性を高めるため、必要に応じ、監査役、会計監査人、内部監査室と連携しております。また、当社の取締役および使用人に対しては、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、またはコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うよう、社内規程および社内向けWebネットワークに掲載し、周知徹底しております。

23

事業報告

＜上記体制の運用状況＞
当社グループは、反社会的勢力排除を目的とした公益社団法人が開催する対策研修会に２回出席し、反社会的勢力の近時の動向について情報収集を行うとともに、所轄警察署や近隣企業、顧問弁護士との連携を強化し、情報収集に努めております。なお、当社グループの行動の手引きである「ニチバングループ行動ハンドブック」に、反社会的勢力を排除する旨を明記し、日常の企業活動を行う上で全ての取締役・使用人が実践するよう周知徹底しております。

招集ご通知（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループの反社会的勢力排除体制とその取り組み

7．株式会社の支配に関する基本方針
連結計算書類

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化および株
主共同の利益の拡大に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類24連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

25

金

額
32,4308,228
12,497
3,130
4,412
1,782
1,708
671
△1
27,89922,39910,306
8,447
2,592
290
176
586
333
275
57
5,165
2,384
1,048
1,349
385
△1

60,329

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債・純資産合計

金額
17,462
4,438
5,978
2,000
95
1,178
1,417
496
1,149
79
444
183
6,386
137
95
2,800
3,001
309
41
23,84835,193
5,451
4,186
25,570
△15
1,287
239
△65
1,113
36,48060,329

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

科

目

額47,41731,992
15,425
11,741
3,684

50
4
3
4

272
4,553
1,359
3,193
3,193

株主総会参考書類

1,053
305

965

監査報告書

45
226

62
3,860

計算書類

0
37
124
802

238

連結計算書類

19
157
60

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
補助金収入
特別損失
固定資産除却及び売却損
土壌汚染対策費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

招集ご通知

連結損益計算書（自 2018年４月１日

26連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,451

利益剰余金

4,186

23,205

自己株式△15

株主資本合計32,828

当期変動額
剰余金の配当△828△828

親会社株主に帰属する当期純利益

3,193

3,193

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,364

△0

2,364

5,451

4,186

25,570△15

35,193

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

286

為替換算
調整勘定
△57

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
259

488

純資産合計
33,317

当期変動額

27

剰余金の配当△828

親会社株主に帰属する当期純利益

3,193

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47

当期変動額合計

△47

△8

854

798

3,163

当期末残高

239

△65

1,113

1,287

36,480

△8

854

798

798

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社
NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD.
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数および会社等の名称
・持分法適用の関連会社の数
３社
・関連会社の名称
UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.
株式会社飯洋化工
大東化工株式会社② 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN（THAILAND）CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
（4） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

招集ご通知

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

28

連結計算書類②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
・災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

29

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

招集ご通知

④

株主総会参考書類30

連結計算書類
2．表示方法の変更（1） 連結貸借対照表
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」(前連結会計年度
854百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（2） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 2018年３月26日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度
721百万円)は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,349百万円に含めて表示しております。

3．連結貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
816百万円
機械装置及び運搬具
343百万円
土地734百万円
その他
2百万円
計
1,897百万円② 担保に係る債務
長期借入金
1,000百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
34,625百万円（3） 貸出コミットメント
提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高-百万円
差引額
4,000百万円

31

招集ご通知4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
20,738,006株（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額（百万円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

828

計

―

828

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

40
（うち、普通配当38円、 2018年３月31日 2018年６月28日
記念配当２円）―――

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年６月26日開催予定の第115回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
787百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
38円
・基準日
2019年 ３ 月31日・効力発生日2019年 ６ 月27日

監査報告書
株主総会参考書類（1） 金融商品の状況
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
営業外電子記録債務、未払金および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されております
が、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
また、これらの債務は、長期借入金および長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されております
が、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。
さらに、長期借入金については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行なっております。

計算書類

5．金融商品に関する注記

連結計算書類

②

議

事業報告

株式の種類

決

32

連結計算書類（2） 金融商品の時価等
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

現金及び預金

8,228

8,228

-

受取手形及び売掛金

12,497

12,497-

電子記録債権

3,130

3,130

-

投資有価証券

1,038

1,038

-

24,89524,895-

支払手形及び買掛金

4,438

4,438

-

電子記録債務

5,978

5,978

-

未払金

1,178

資産計

1,178

-

営業外電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
長期預り保証金

444

444

-

2,000

1,928

△71

3,001

3,001

-

負債計

17,042

16,970△71（注）投資有価証券のうち非上場株式および持分法適用会社の持分相当額は、時価を把握することが困難なため、上記金額には含めておりません。

6．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の内容および時価
遊休土地（福島県いわき市）

連結貸借対照表計上額
334百万円

7．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産（2） １株当たり当期純利益

8．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

33

1,760円54銭
154円12銭

時 価552百万円時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少△1百万円

金額の合理的な見積りが可能になったことによる増加額

226百万円

期末残高309百万円

監査報告書
株主総会参考書類（2） 退職金制度の変更
当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が1,379百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。
（3） 受取保険金に関する注記
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
（4） 補助金収入に関する注記
当社の医薬品生産工場および研究施設の建設に係る、新あいち創造産業立地補助金であります。
（5） 土壌汚染対策費用に関する注記
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
（6） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

計算書類

83百万円

連結計算書類

期首残高

事業報告（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、当連結会計年度において、金額の合理的な見積りが可能となったため、226百万円を資産除去債務に計上しております。
④ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

招集ご通知

9．その他の注記

34

計算書類
貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

資産合計
35

金

額
27,960
5,474
3,108
3,097
8,987
4,156
1,168
1,150
160
97
550
9
△0
20,443
16,589
5,931
1,009
6,581
18
500
2,388
158
0
330
273
56
3,523
1,173
396
408
1,310
210
26
△1

48,403

科 目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
13,740
36
5,952
1,923
2,000
51
862
1,258
301
5
39
811
50
444
0
5,897
59
2,479
20
2,987
309
40
19,63828,525
5,451
4,186
4,186
18,902744
18,15812,754
509
4,895
△15
239
239
28,765
48,403

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

45,785

売上原価

31,85813,927

販売費及び一般管理費

11,187

営業利益

2,739

営業外収益
330

受取賃貸料

109

その他

42

483

営業外費用
50

支払手数料

4

貸与資産減価償却費

14

その他

19

経常利益

89
3,133

特別利益
固定資産売却益

0
37

受取保険金

124

補助金収入

802

964

特別損失
固定資産除却及び売却損

38

土壌汚染対策費用

226

3,832

法人税、住民税及び事業税

712

法人税等調整額

343

当期純利益

265

1,056
2,776

株主総会参考書類

税引前当期純利益

監査報告書

投資有価証券売却益

計算書類

支払利息

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（自 2018年４月１日

36

計算書類
株主資本等変動計算書（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,186

4,186

744

5,451

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

11,754-

4,457

16,955

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,000

固定資産圧縮積立金
の積立

509

当期純利益

△828

△828

△1,000

-

△509

-

2,776

2,776

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,000

509

438

1,947

5,451

4,186

4,186

744

12,754509

4,895

18,902

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△15

26,578286

286

26,864

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△828△828

別途積立金の積立--

固定資産圧縮積立金
の積立

-

-

2,776

2,776

△0

△0

当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

37

△46

△46

△46

当期変動額合計

△0

1,947

△46

△46

1,901

当期末残高

△15

28,525239

239

28,765

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（1） 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

招集ご通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記

38

計算書類
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
⑥ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理により行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利
ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。

39

連結計算書類

3．貸借対照表に関する注記

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（1） 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
567百万円
構築物
248百万円機械及び装置343百万円
工具、器具及び備品
2百万円
土地
734百万円計
1,897百万円② 担保に係る債務
長期借入金
1,000百万円（2） 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
23,878百万円（3） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権287百万円
長期金銭債権408百万円
短期金銭債務874百万円（4） 貸出コミットメント
当社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000百万円
借入実行残高-百万円
差引額
4,000百万円

事業報告（1） 貸借対照表
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度821百万円)について
は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
（2） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 2018年３月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度519百万円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,310百万円に含めて表示しており
ます。

招集ご通知

2．表示方法の変更

40

計算書類

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高479百万円
10,231百万円
271百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
16,653株

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金、減価償却限度超過額等であります。

7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

8．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

41

1,388円22銭
133円98銭

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少△1百万円

金額の合理的な見積りが可能となったことによる増加額

226百万円

期末残高309百万円

監査報告書
株主総会参考書類（2） 退職金制度の変更
当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が1,379百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。
（3） 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
（4） 受取保険金に関する注記
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
（5） 補助金収入に関する注記
当社の医薬品生産工場および研究施設の建設に係る、新あいち創造産業立地補助金であります。
（6） 土壌汚染対策費用に関する注記
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
（7） 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて、単位未満は０で表示しております。

計算書類

83百万円

連結計算書類

期首残高

事業報告（1） 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、当事業年度において、金額の合理的な見積りが可能となったため、226百万円を資産除去債務に計上しております。
④ 当期における当該資産除去債務の総額の増減

招集ご通知

9．その他の注記

42

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月９日

ニチバン株式会社
取締役会 御中清

明監

査

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

法 人
今 村

了 ㊞

今

敬 ㊞

村

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ニチバン株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

独立監査人の監査報告書
2019年５月９日

ニチバン株式会社
取締役会 御中
清

明

監

査

法 人
今 村

了 ㊞

今

敬 ㊞

村

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ニチバン株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

上44監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第115期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

招集ご通知事業報告

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類計算書類

2019年５月13日

監査役会
澤 和 弘
橋 一 徳
井 直 人
藤 彰 紘

㊞
㊞

監査報告書

ニチバン株式会社
常勤監査役
芹
常勤監査役
髙
監 査 役
横
監 査 役
佐

㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類（注）監査役のうち、横井直人、佐藤彰紘は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

46

株主総会参考書類
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分については、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設
備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を行うことを方針としております。この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、以下のとおりとしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につきまして、金38円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、787,411,414円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月27日といたしたいと存じます。
2．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円

47

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

(

た

なお

と

)

49,600株［取締役候補者とした理由］
堀田直人氏は、2005年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、社業を牽引し、これまでに培った経営全般に関する知識と経験により、全役職員に対してリーダーシップを発揮しており、当社の重要事
項の決定および業務執行の監督に重要な役割を果たしてまいりました。今後も、経営における意思決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

(

26,000株

株主総会参考書類［取締役候補者とした理由］
酒井寛規氏は、2009年６月に当社取締役に就任し、管理本部長、CSR・経営統括担当等を歴任し、多様な経験と知見に加え、優れた経営執行能力を有しており、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督に重要な役割を担う人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

２

)

当社入社
当社執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員 CSR・経営統括担当
当社常務取締役 CSR・経営統括担当
当社常務取締役 社長補佐
当社常務取締役 推進ユニット担当（兼）CSR担当（兼）広報宣伝室長（現在に至る）計算書類

1985 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
さか
い
ひろ
のり
酒 井 寛 規 2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
1961年
2015 年 ４ 月
７月６日生
2015 年 ６ 月
再 任2017 年 ６ 月【取締役会への出席状況】
取締役会16回/16回（100％） 2019 年 ４ 月

連結計算書類

当社入社
当社製品開発グループ総括マネジャー
当社安城工場長
当社執行役員安城工場長
当社取締役経営管理部長内部監査室管掌
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 経営全般・開発担当（現在に至る）

所 有 す る
当社の株式数

事業報告

1972 年 ４ 月
堀 田 直 人 2000 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
1949年
2003 年 ７ 月
12月19日生2004 年 ６ 月
再 任2005 年 ６ 月【取締役会への出席状況】
取締役会16回/16回（100％） 2009 年 ６ 月
ほっ１

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

招集ご通知

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役
３名を含む取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

48

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
い

とう

さとる

伊

藤

暁

(

1960年
11月９日生再３

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況)

任1984 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2019 年 ４ 月【取締役会への出席状況】
取締役会16回/16回（100％）

当社入社
当社執行役員メディカル事業部長
当社執行役員メディカル事業本部長
当社取締役執行役員メディカル事業本部長
当社取締役執行役員海外事業本部長（現在に至る）

所 有 す る
当社の株式数

13,900株［取締役候補者とした理由］
伊藤暁氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、メディカル事業部門における幅広い知識と経験を有しており、その豊富な知識と経験、また視野の広さから、アライアンスを含めた海外事業展開のみならず、当社の取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
はら

ひで

あき

原

秀

昭

(

1962年
１月13日生
再４)

任1984 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2019 年 ４ 月【取締役会への出席状況】
取締役会16回/16回（100％）

当社入社
当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員事業統括本部長（兼）事業支援室長（現在に至る）12,000株［取締役候補者とした理由］
原秀昭氏は、2012年６月に当社取締役に就任し、テープ事業部門における幅広い知識と経験を有しており、またその豊富な知識と経験、また視野の広さから、サプライチェーンを中心とした事業全般の効率化・安定化のみならず、当社の取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
たて

の

ひで

お

舘

野

英

雄

(

1961年
９月18日生再５)1985 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

任【取締役会への出席状況】
2017 年 ６ 月
取締役会16回/16回（100％）

当社入社
当社執行役員安城工場長
当社執行役員大阪工場長
当社上席執行役員経営企画担当（兼）藤井寺・安城事業所総括担当
当社取締役執行役員経営企画担当（現在に至る）12,800株［取締役候補者とした理由］
舘野英雄氏は、2017年６月に当社取締役に就任し、テープおよびメディカル関連製品の両事業分野において幅広い知識と経験を有しており、またその豊富な知識と経験、また視野の広さから、当社の取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。
49

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

し

みず

よう

じ

清

水

與

二

(

1946年
８月24日生
再

)

任

６

独立役員

0株

事業報告

社外取締役

㈱旭通信社＊入社㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役執行役員㈱アサツー ディ・ケイ＊代表取締役社長㈱アサツー ディ・ケイ＊取締役相談役㈱アサツー ディ・ケイ＊相談役退任
当社社外取締役（現在に至る）＊現：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ
1970 年 ４ 月
2005 年 ３ 月
2010 年 ３ 月
2013 年 ３ 月
2014 年 ３ 月
2014 年 ６ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

【取締役会への出席状況】
取締役会16回/16回（100％）

(

たつ

お

)

1977 年10月
1980 年 ４ 月
1987 年 ３ 月
1987 年 ４ 月
1989 年 １ 月
2003 年 ７ 月

0株

株主総会参考書類［社外取締役候補者とした理由］
石原達夫氏は、1980年に東京地方検察庁検事任官後、1987年に弁護士登録し、現在はスプリング法
律事務所代表として一般民事のみならず幅広い業種の企業法務案件を高度の専門的見地から処理されております。このことから、当社の取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、法曹界での豊富な経験、実績、見識を有する同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書

７

はら

計算書類

司法試験合格東京地方検察庁検事任官
石 原 達 夫
同上退官
1952年
弁護士登録
３月１日生
沖信・石原法律事務所開設
再 任
スプリング法律事務所へ改称
社外取締役
代表に就任（現職）2016 年 ６ 月
当社社外取締役
独立役員（現在に至る）【取締役会への出席状況】
取締役会16回/16回（100％） ＜重要な兼職の状況＞
スプリング法律事務所代表
いし

連結計算書類［社外取締役候補者とした理由］
清水與二氏は、㈱アサツー ディ・ケイ（現：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）の代表取締役社長・相談役を務め、企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の取締役会の意
思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から、適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただいております。このことから、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

50

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

たか

つ

とし

あき

高

津

敏

明

(

1966年
11月13日生
新８)

任1990 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

当社入社
当社事業統括本部購買部長
当社工業品営業統括部中部営業部長
当社執行役員メディカル特販営業部長
当社上席執行役員社長付（現在に至る）

所 有 す る
当社の株式数1,500株［取締役候補者とした理由］
高津敏明氏は、2018年４月に当社執行役員に就任し、メディカル特販営業部長としてメディカル関連製品の販売を拡大・推進するとともに、2019年４月からは当社上席執行役員社長付として当社事業戦略の推進について重要な役割を果たしてまいりました。今後、当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
さ

とう

あき

ひろ

佐

藤

彰

紘

(

1959年
６月25日生
新

任

社外取締役
独立役員

)

1987 年10月
1990 年 ４ 月
1990 年 ４ 月
1995 年 ５ 月
2002 年 ６ 月
2016 年12月

司法試験合格
弁護士登録
丸の内共立法律事務所入所
佐藤彰紘法律事務所開設
佐藤綜合法律事務所へ改称
当社社外監査役（現在に至る）

0株

９［社外取締役候補者とした理由］
佐藤彰紘氏は、1990年に弁護士登録後、ビジネス法務を中心に研鑽を積まれ、また1995年の事務所開設後もビジネス法務案件を中心に高度な専門的見地から事案処理をし、ご活躍されるとともに、2015年４月より2016年３月まで第一東京弁護士会副会長および日本弁護士連合会常務理事を務め、本年４月からは内閣府公益認定等委員会委員の要職に就いております。また、同氏は、2016年12月以
来、２年６か月間当社社外監査役を務め、当社に深い知見を有しております。このようなビジネス法務
分野や法曹界での豊富な経験、実績、見識を有し、当社に精通している同氏には、当社取締役会の意思決定において、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、今回社外取締役候補者といたしました。
（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏は社外取締役の候補者であります。
3．清水與二氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は、５年であり、石原達夫氏が当社の社外取締役に就任してからの年数（本定時株主総会終結の時まで）は３年であります。
4．当社は、清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5．当社と清水與二、石原達夫および佐藤彰紘の３氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

51

招集ご通知事業報告第３号議案 監査役１名および補欠監査役１名選任の件
監査役佐藤彰紘氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任を併せてお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役については、監査役の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間
といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者および補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類52

株主総会参考書類
監査役候補者
候補者
番 号

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

こ

だま

やす

し

児

玉

安

司

(

1958年
５月６日生
新

任

)

1988 年10月
1991 年 ４ 月
1991 年 ５ 月
1992 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
1995 年 ７ 月
1995 年 ９ 月

社外監査役
１

独立役員

1996 年 ８ 月
1996 年11月
1998 年 ４ 月
2012 年 ４ 月

司法試験合格在日アメリカ海軍横須賀病院医師
医師国家試験合格
最高裁判所司法研修所修習生
長谷川俊明法律事務所入所（1998年３月まで在籍）
Blatt Hammesfahr & Eaton 法 律 事 務 所（シカゴ）入所
Sidley & Austin 法律事務所 （シカ ゴ）入所
Barlow Lyde & Gilbert 法律事務所（ロンドン）入所
米国ニューヨーク州司法試験合格
三宅坂総合法律事務所パートナー入所
新星総合法律事務所開設（現在に至る）

所 有 す る
当社の株式数0株［社外監査役候補者とした理由］
児玉安司氏は、1988年の司法試験合格および1991年の医師国家試験合格後、長年にわたり弁護士・医師として従事され、その幅広い高度の専門的見地から、日本を代表する病院側弁護士として、多くの医事紛争事案を処理し、ご活躍されるとともに、厚生労働省、東京大学をはじめとし、所属学会および公職ならびに教職におかれましても各種委員、教授など多数歴任されております。また、法学、医療の研究分野におかれましても、多数の論文を学会で発表されており、海外での勤務経験も有しておられることから、その豊富な経験、実績、見識をもって、幅広い分野での実効性の高い監査を独立した客観的な立場から実施していただきたく、今回社外監査役候補者といたしました。
（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．児玉安司氏は社外監査役の候補者であります。
3．同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4．同氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

53

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況

1983 年 ４ 月
1983 年12月
1985 年10月
かわ

いち

ろう

川

一

郎

(

1958年
５月10日生補欠監査役

独立役員（予定）0株

連結計算書類

（社外監査役）
２

)

事業報告

いち

市

キヤノン㈱入社
キヤノン㈱退社
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）入社
1989 年 ８ 月
公認会計士登録2014 年 ９ 月
有限責任 あずさ監査法人退任
2014 年12月
SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役（現職）＜重要な兼職の状況＞
SWEAT CAPITAL㈱ 代表取締役㈱ユニメディア 社外監査役㈱インフォバーングループ本社 社外監査役
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 社外監査役（2019年６月
就任予定）

所 有 す る
当社の株式数招集ご通知

補欠監査役候補者

上

株主総会参考書類

以

監査報告書（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．市川一郎氏は補欠の社外監査役の候補者であります。
3．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4．同氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
では、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。

計算書類［補欠の社外監査役候補者とした理由］
市川一郎氏は、1989年に公認会計士登録後、約25年間にわたり監査法人で会計監査業務を中心に研鑽を積むとともに、その後SWEAT CAPITAL㈱の代表取締役を務めるなど、監査業務のみならず企業経営者として豊富な経験、実績、見識を有することから、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場から適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を引き続き補欠の社外監査役候補者といたしました。

54

（ご参考）トピックス（ご参考）トピックス
ニチバングループの企業メッセージおよび理念をリニューアル

ニチバン
グループ

2018年の創業100周年を機に、企業メッセージおよびニチバングループの理念

企業メッセージを新しく策定しました。

企業メッセージ「ぴったり技術で明日をつくる」は、ニチバングループの強みである粘着技術を活かし、皆様の快適で健康な生活に貢献していくという企業姿勢を表現しています。

グループ理念では、創業以来受け継いできた精神や企業風土を大事にしながら、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」という使命のもと、ニチバングループが目指す姿、実現のために必要な思考・行動を定義しました。

2019年4月1日から当社グループの想いとして、様々な場面で発信してまいり

ます。

メディカル
事業

鎮痛消炎剤 “ロイヒ TM”シリーズに新たな2製品をラインナップ
鎮痛消炎剤“ロイヒTM”シリーズに、痛みのもとに直接効く「フェルビナク」を配合した2製品を追加しました。2018年9月には、クリーム剤ではじめてロールオンタイプを採用した「ロイヒTMクリーム フェルビ」（第2類医薬品）、同年11月には温感タイプの鎮痛消炎テープ剤「ロイヒ膏TMフェルビ

コンパクト」（第2類医薬品）を発売しました。どちらも簡単にお使いいただけるのはもちろん、患部に心地よい刺激を感じられる温感タイプです。

縫合創用ドレッシング「サージフィットTM（SURGIFITTM）」新発売
2018年11月 、 医 療 機 関 向 け 術 後 ケ ア 製 品 “ ア ス カ ブ リ ッ ク TM

（Ascablic TM）”シリーズから、縫合創用ドレッシング「サージフィットTM（SURGIFIT TM）」を発売しました。高吸水性繊維を配合し、開孔部を設けた新開発パッドを採用。吸収性と創部の視認性がよ

く、貼付中のストレスやはがすときの刺激が少ない、肌にやさしい縫合創用ドレッシングです。
55

テープ
事業

おかげさまでセロテープ® 発売70周年
2018年6月、セロテープ®が発売70周年を迎え、パッケージデザインを10年ぶりにリニューアルしました。

新パッケージは、人と地球への優しさを表現した、より丸みを帯びたデザインを採用し、環境負荷が少なく、安心して使える製品である「天然素材」の文字を大きく表記しました。これは、セロハン、粘着剤、巻心など、ほとんどの原料が植物由来で作られているためです。
セロテープ®は、戦後日本に駐留したGHQの依頼から、当社の絆創膏の技術を応用して研究開発し、1948年6月から販売開始しました。そして、「油性マーカー」「ボールペン」と並ぶ、戦後の文具商三大商品となりました。

当社では、セロテープ®発売100周年を見据え、さらに人と地球への優しさを追求した製品開発を進めていきます。

“ディアキチTM”ワザアリTMテープシリーズに「柄付きタイプ」と「細幅タイプ」が登場
2019年1月、ラベルや封どめなどキッチン周りのさまざまな用途に使える“ディアキチTM”ワザアリTMテープシリーズの「柄付きタイプ」と「細幅タイプ」を発売しました。

シリーズ初の「柄付きタイプ」は、「ドットストライプ」「タイル」「さんかく」の3種類で、長さを揃えてカットできるように約5cmごとに柄が切り替わります。

「細幅タイプ」では、「ピンク」「ブルー」「イエロー」の3色を新たに追加しました。

海外

ドイツ・デュッセルドルフ駐在員事務所開設
2019年1月、ドイツ・デュッセルドルフに、欧州地域で初めてとなるマーケテ

ィング調査と販売チャネル探索の駐在員事務所を開設しました。当社では、海外重点地域であるアジアと欧州に対して、現地密着にて新規市場を開拓する海外事業戦略を推進しています。既にアジアでは、販売子会社NICHIBAN（THAILAND）
CO.,LTD.を通じて順調に売上が拡大しています。

当社の海外事業戦略は、欧州地域をターゲットとするデュッセルドルフ駐在員

事務所が加わったことで、新たな飛躍の段階を迎えました。

56

新中期経営計画【ISHIZUE
2023～SHINKA・変革～】について〜SHINKA・変革〜】について
新中期経営計画【ISHIZUE 2023
2018年に 創業100周年 を迎え、次のステップの成長を目指すニチバングループ。
確固たる企業品質の基、「ありたい姿」の実現に向けて、

中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』を策定しました。
そしてその中長期ビジョン実現の礎として

新中期経営計画【 ISHIZUE 2023 〜SHINKA・変革〜 】
を定め、「進化・深化」と「変革」に取り組んでいきます。

中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』「イノベーション」×「グローバル」をテーマに快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業への成長を目指す。

2030年中長期ビジョン

新製品比率30％・海外比率30％

第４次産業革命による社会構造の変化

2018年

新製品比率

海外比率

2018

2023

2030

2018

2023

2030

6％

10％

30％

7％

10％以上

30％

CSR・SDGs
社会的価値観の変化

イノベーション

グローバル貢献

新たな提供価値創出

新中期経営計画【 ISHIZUE 2023 〜SHINKA・変革〜】
中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030VISION』実現の礎となる「進化・深化」と「変革」の5ヶ年計画。

ビジネスモデルSHINKA・変革

コーポレートモデル
SHINKA・変革

取り組み重点テーマ
中長期成長
エンジンの確立、イノベーション
創出

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グローバル
市場への
スピーディーな
展開・拡大

事業推進体制の見直しと収益改革

事業戦略推進に向けた
AI・IoTの積極活用

将来の持続的成長を担う人財育成インフォメーション

株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の
配当基準日

３月31日
（中間配当を行う場合は９月30日）

定時株主総会

毎年６月下旬

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

公告方法

［目的］
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社製品に対する一層のご理解とご愛顧をいただき当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的としております。

［内容］①対象となる株主様／毎年９月末の当社株主名
電子公告
簿に記載された株主様のうち、１単元（100（http://www.nichiban.co.jp/）株）以上を保有する株主様を対象といたしま
ただし、やむを得ない事由によって、す。
電子公告による公告をすることがで②贈呈内容／年１回、対象株主様お１人につききない場合には、日本経済新聞に掲3,000円相当の当社新製品を中心とした「製載して行います。
品詰め合わせ」を贈呈させていただきます。
③贈呈時期／毎年11月中旬頃を予定しております。

証券会社等に口座をお持ちの場合

みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324

お問合せ先
お取引の証券会社になります。
お取扱店

特別口座の場合
贈呈内容の例

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金のみ、株式会社みずほ銀行 全国本支店でもお取扱いい
たします。

ご注意

未払配当金の支払、単元未満株式の買取以外の株式支払明細発行につい売買はできません。
ては、右の「特別口電子化前に名義書換を失念して座の場合」のお問合
お手元に他人名義の株券がある
せ先までご連絡くだ場合は至急ご連絡ください。
さい。

58

株主総会会場ご案内図

ホテル椿山荘東京 プラザ棟１階「胡蝶〔ギャラクシー〕」
東京都文京区関口二丁目10番８号 TEL:03-3943-1111（代表）

目白
プラザ
通
エントランスプラザ タワー
プラザ棟１階

通り
不忍
日本女子大

田
川

線
袋

ＪＲ目白駅

ＪＲ山手線

三井住友銀行

屋外駐車場

ホテル椿山荘東京
目白坂下

８番乗場
目白駅前
（川村学園前）ローソン
文京区コミュニティバス「B ーぐる」乗り場

神田川

目白駅

ホテル
エントランス

神ＪＲ目白駅前都バス乗り場詳細図
５番乗場
目白駅前

ホテル

庭園

獨協中学高等学校

学習院大

交番 出入口

交通のご案内

東京カテドラル教会

目白通り

都バス乗り場

正面入口「胡蝶 [ ギャラ
クシー ]」

池
り
号
通
５
羽
速
音
高
都
首

通り
明治

川村学園

り

新目白通り
学習院大

江戸川公園

早稲田ランプ

交番
1a出口

目白坂下南
ファミリーマート
江戸川橋
東京メトロ有楽町線

江戸川橋駅
みずほ銀行

徒歩
（地下鉄をご利用）の場合

バスをご利用の場合

東京メトロ有楽町線「目白」駅改札前の横断歩道を渡り、左手５番乗場「目白駅前」よJR山手線
り新宿駅西口行、または右手８番乗場「目白駅前（川村学園前）」よりホテル椿山荘東京・新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」
下車「江戸川橋」
駅

１a出口より徒歩10分〒112-8663
東京都文京区関口二丁目3番3号
電話：（03）5978-5601
FAX：（03）5978-5620「江戸川橋」駅１a出口前の江戸川橋を渡り、「江戸川
東京メトロ有楽町線
公園」
より文京区コミュニティバス「Bーぐる」にて「ホテル椿山荘東京」下車

ニチバンに関する情報はホームページでご覧いただけます。
http://www.nichiban.co.jp/