日 医 発 第 344 号 (介 護 )令 和 4 年 5 月 10 日
都道府県医師会
介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江澤和彦(公 印 省 略 )「感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について」等の送付について
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 に お き ま し て は ご 尽 力 を 賜 り 、感 謝 申 し上げます。
さ て 、介 護 保 険 サ ー ビ ス 従 事 者 向 け の 感 染 対 策 に 関 す る 研 修 に つ き ま して は 、 令 和 3年 11月 19日 付 （ 介 121） 文 書 等 に て ご 連 絡 申 し 上 げ て き た と ころです。
今 般 、令 和 ４ 年 度 に お い て 感 染 症 の 専 門 家 に よ る 実 地 で の 研 修 を 希 望 す
る 施 設 等 の 募 集 が 実 施 さ れ る こ と と な り ま し た の で 、情 報 提 供 さ せ て い た
だ き ま す 。研 修 に 係 る 申 し 込 み 方 法 等 の 詳 細 に つ き ま し て は 、添 付 の 実 施要綱をご参照ください。
なお、今年度は本研修に加え、別途 、施設等を対象としたオンラインによる集団研修（講義及びグループワーク）が実施される予定とのことで、詳細につきましては後日改めてご連絡させていただきます。
併せて、高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き、教材及び研修等につきまして、改めて取りまとめられた事務連絡が都道府県等に発出されましたので、ご参考までにご送付させていただきます。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】〇 介 護 保 険 最 新 情 報 vol.1071
感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について（ 令 4.4.26 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 、 認 知 症 施 策 ・ 地 域 介
護推進課、老人保健課）〇高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き、教材及び研修等について（ 令 4.4.27 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 、 認 知 症 施 策 ・ 地 域 介
護推進課、老人保健課）

各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中←

厚生労働省 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について計８枚（本紙を除く）

Vol.1071
令和４年４月 26 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線 3962、3972)

F A X : 03-3595-4010

事 務 連 絡
令和４年４月26日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますこと感謝申し上げます。
介護保険サービスの提供に当たっては、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」（令和２年11月９日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等において、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策に係る研修教材を公開するとともに、感染症の専門家を希望する介護保険施設又は事業所（以下、「施設等」という）に派遣し、「実地での研修」を行っているところです。
今般、別添のとおり令和４年度において感染症の専門家による実地での研修を希望する施設等を募集いたします。
つきましては、今後の感染症流行に備え、感染防止策を学ぶ機会として活用いただきたく、管内の関係団体及び施設等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
記
１．実地での研修について○ 募集期間
令和４年４月27日（水）～５月27日（金）○ 応募要件管理者或いは感染対策教育担当者が職員向け研修プログラムを全て受講済みであること。
※令和４年度感染対策のための実地での研修
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_25396.html※上記受講すべき研修プログラムについては、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修」を参照のこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/kansentaisaku_00001.html

２．備考〇 目的、対象等の詳細は別添を参照してください。
〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、専門家とのマッチングが実施できず、研修が実施できない場合があります。
〇 受付数に到達次第、募集を締め切ります。
○ 今年度は本研修に加え、別途、施設等を対象としたオンラインによる集団研修（講義及びグループワーク）を実施する予定です。詳細については後日ご連絡させていただきます。
以上（問合せ先）○

本事務連絡について
厚生労働省老健局老人保健課、高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９６２、３９７２）○

感染症対策のための実地での研修事務局
メールアドレス： k_toiawase@jmar.co.jp※

問い合わせは、メールにてお願いいたします。
なお、電話でのご相談の場合は、上記メールアドレスに、電話がほしい旨と、連絡先となる電話番号をご記載ください。事務局から折り返しお電話します。

別添

感染症対策のための実地での研修に関する実施要綱
1.

目的
介護保険施設又は事業所（以下、「施設等」という）での新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止のため、介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染症発生時の備えを理解し実施できるよう、感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）を施設等に派遣し、当該施設等の個別性に応じた感染対策について指導・助言を行う。
なお、派遣する感染症の専門家は、可能な限り当該施設等の所在する都道府県内の感染症専門家とし、医療と介護の連携に向けた顔の見える関係構築を目指す。
実地での研修を受けた施設等については、必要に応じて近隣地域の施設等とも研修で得た知見を共有することを期待する。

2.

実施主体
厚生労働省（株式会社日本能率協会総合研究所へ委託）

3.

対象
次の要件を満たす施設等
管理者或いは感染対策教育担当者（以下、「管理者等」という）が「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修」（「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」（令和２年11月９日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡））のうち、職員向け研修プログラムを全て受講済みであること。
なお、管理者等以外の職員については、申込時点で受講を完了していることは求めないが、実地での研修内容を理解しやすいように、受講を完了しておくことが望ましい。

※上記受講すべき研修プログラムについては、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修」を参照のこと。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/kansentaisaku_00001.html※新規でユーザIDを取得する際は、通常翌営業日の取得となりますが、２～３日かかることもありますので、新規登録される方は余裕をもってご対応ください。
4. 内容と時間（１）内容①当該施設等の感染対策状況に関する助言②個人防護具の着脱方法（個人防護具は施設で用意すること。）※講師用の標準的な個人防護具は事務局から施設等に事前に送付する。
③感染疑い等が発生した場合の当該施設での対応方法（ゾーニング含む）④その他、施設等のニーズに応じた内容（２）時間と項目原則として 13:30～17:30（最大４時間）〇施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等）〇当該施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答（施設等で困っていること、確認したいことなど））〇個人防護具の着脱方法の実演、演習、指導等〇感染疑い等が発生した場合の当該施設等での対応方法（ゾーニング含む）（説明及び質疑応答、施設等内での実地アドバイス等）※実施の順番等は、施設等と講師の状況に応じて柔軟に対応すること。

5. 応募方法と受付数（１）応募方法
管理者・感染対策教育担当者向けのIDにて「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修」職員向け研修プログラムを受講し、受講後に入力が可能となる申し込みフォーム（申し込み（実地での研修））から応募すること（具体的な方法は７．③を参照）。
研修受講を希望する日（時間は原則として13:30～17:30）は、第１希望から第５希望まで必ず記入すること。
※受講希望日は、令和４年６月１日（水）～令和４年12月28日（水）までの期間のうち、希望する日程を記入すること。必ず第５希望まで記入すること。記入いただいた日のいずれになっても支障がないように調整すること。希望したいずれの日程も、講師との調整ができなかった場合は、改めて、希望日を問い合わせる場合がある。
また、
ア 感染管理への取組状況としてマニュアルの作成状況
イ 利用している個人防護具
ウ 実地での研修において、特に知りたいこと、学びたいことについても、記入すること。
※応募内容は、講師の方に共有する。実地での研修の可否等については、応募後、二週間程度を目安に委託事業者から申し込み事業者に通知する。
（２）受付数200事業所程度（３）募集期間
令和４年 ４月27日（水）～令和４年５月27日（金）（４）実施期間
令和４年 ６月１日（水）～令和４年12月 28日（水）6.

費用負担なし。ただし、研修で使用する個人防護具等は事業者で準備すること。

7.

申し込みから実地での研修までの流れ①管理者・感染対策教育担
当者向けユー
ザ ID の取得②職員向け研修プログラムの単元 A～Jの受講（「KT-」からはじまるユーザ ID）③ 『 申し込み（実地研修）』で申 込 み（必要事項を記入）④事務局 からメールにて連絡（応募受付、日程 確 認等の連絡）⑤日程・講師確定、講師訪問、実地での研修実施

既に登録済、受講済みの方は再度行う必要はありません。
※新 規でユーザ ID を取 得 する際 は、通 常翌 営業日 の取 得 となりますが、２～３日 かかることもありますので、新規登録される方は余裕をもってご対応ください。

【感染症対策力向上のための研修教材配信サイト 操作マニュアル】
操作方法は以下のサイトをご確認ください。
https://www.jmar-form.jp/idcm/ccam-mngman.pdf①管理者・感染対策教育担当者向けユーザIDの取得
IDを取得していない場合は、以下から登録してください。「実地での研修」は、管理者・感染対策教育担当者向けのIDのみ応募できます（介護施設・事業所の職員向けのIDでは応募できません）。
https://jmar-form.jp/entry/idcmregxp.php②職員向け研修プログラムの受講
職員向け研修プログラムの単元A～J の受講のみで構いません。
「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/kansent
aisaku_00001.html

２．単元 A～Jまでを受講
１．該当するコースを選択

③申し込み
職員向け研修プログラムの単元A～Jまでを受講し終わると、「申し込み（実地研修）」に入力することができます。各設問に回答してください。
１．最下段にある「申し込み（実地研修）」を選択
３．「アンケート開始」をクリック
２．
「回答する」をクリック

４．設問に回答
５．すべて回答したの
ち、「提出」をクリック

6．
「提出」をクリック

７．「閉じる」をクリック④確認方法
ステータスが「回答済」になっていれば応募が完了しています。
「回答中」は応募が完了していません。

8.

留意事項

・実地での研修の日程調整は、応募状況を踏まえつつ、施設等のサービス種別や所在地を勘案し、順次行う。応募多数の場合は実地での研修を受けられない場合がある。
・施設等の所在地や応援職員を登録している施設等については優先的に実施する。
・申し込み時の実地での研修の希望日は、いずれの希望日になっても受講できるようにしておくこと。
希望日で、講師との日程調整ができなかった場合は、改めて希望日の提案を求めることがある。講師との日程調整が不調に終わった場合には、実地での研修を受けられない場合がある。
・同一法人内からはサービス種別に関わらず１事業所のみが申し込み可能とする（実地での研修を受ける事業所に、同一法人の他の事業所の職員が集まることは可能である）。なお、同一法人での重複が判明した場合は、１事業所を事務局にて選定することがある。
・過去に「実地での研修」を受講した場合は、応募することはできない。
・派遣される専門家を、施設等が選ぶことはできない。
・本実地での研修は、感染症の専門家を講師として各施設等に派遣するため、施設への立ち入り等を伴う。
受講にあたり、研修参加者への事前の検温の実施、消毒等の徹底、研修中の密な状態の回避など、十分な感染症対策をお願いするものである。
・本実地での研修は、施設等の状況に合わせて行うものであり、聴講型の研修とは異なる。研修がより実りあるものとなるよう、確認事項を事前に取りまとめる等の対応をお願いする。
・施設等に新型コロナウイルス感染症の陽性者、または疑い者が発生した場合は実施しない。このため、直前に、中止となる場合がある。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、専門家とのマッチングが実施できず、研修が実施できない場合がある。
・応募内容に不備や誤りがある場合、メール送信後１週間以内に返信がない場合は、事務局の判断により応募を取り消す場合がある。
9.

問い合わせ
感染症対策のための実地での研修事務局（株式会社日本能率協会総合研究所）〇メールのみ受け付け E-mail：k_toiawase@jmar.co.jp

10. 「感染症対策のための実地での研修」の申し込みについて（１）申し込み方法
７.に記載されている方法にて申込みを実施。（記入項目は（２）を参照のこと）（２）『申し込み（実地での研修）』に記入いただく事項
下記のすべての項目について、記入すること。なお、①～⑪に加え登録されているメールアドレスは、研修実施前に講師に共有する。
①法人、事業者名（必ず法人名を記載）②所在地（講師が訪問する住所）③サービス種別（申し込みを行う施設・事業所の介護保険サービス種別）④応援職員の登録の有無と登録人数⑤希望日（必ず第５希望まで記入のこと）
・令和４年６月１日（水）～令和４年 12 月 28 日（水）までの期間のうち、希望する日程を記入すること。必ず第５希望まで記入すること。記入した日のいずれになっても支障がないように、あらかじめ調整すること。
・希望したいずれの日程も、講師との調整ができなかった場合は、改めて、希望日を問い合わせる場合がある。
⑥連絡先・役職、氏名、電話（連絡は原則、登録されているメールアドレスに行う）⑦最寄りの公共交通機関、最寄りの交通機関から徒歩による所要時間⑧同一都道府県在住・在勤講師以外の訪問の可否⑨感染管理への取組状況としてマニュアルの作成状況⑩利用している個人防護具の種類等（研修時に準備する予定の個人防護具（例：マスク、フェイスシールド、エプロン、ガウン 等））⑪実地での研修において、特に知りたいこと、学びたいことについて（３）申し込みにあたっての留意事項
実施要綱をよく読み、承諾したうえで、申し込むこと。

事

務連

絡

令 和 ４ 年 ４ 月 27日
公益社団法人 日本医師会

御中
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き、教材及び研修等について
高齢者施設等における感染対策については、普段からの健康管理や手指消毒等の基本的な感染対策が重要であるとともに、感染症発生時に備え、感染防護具の着用、ゾーニング等の感染管理、職員の確保等について、事前にシミュレーションを実施することが重要であることから、感染対策の実施等にあたり活用可能なツール等について、「高齢者施設における感染対策の更なる推進について」（令和３年３月９日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）において、取りまとめてお示ししたところです。
今般、「感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について」（令和４年４月26日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）
でお知らせしたとおり、感染症の専門家による実地での研修を希望する施設等の令和４年度の募集を開始したことも踏まえ、改めて高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き、教材及び研修等について取りまとめ、都道府県等に対して発出しました。
貴会におかれましては、別添の内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対し、ご周知いただきますようお願いいたします。
【別添】「高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き、教材及び研修等について」（令和４年４月27日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

事務連

絡

令 和 ４ 年 ４ 月 27日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き、教材及び研修等について
高齢者施設等における感染対策については、普段からの健康管理や手指消毒等の基本的な感染対策が重要であるとともに、感染症発生時に備え、感染防護具の着用、ゾーニング等の感染管理、職員の確保等について、事前にシミュレーションを実施することが重要であることから、感染対策の実施等にあたり活用可能なツール等について、「高齢者施設における感染対策の更なる推進について」（令和３年３月９日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）において、取りまとめてお示ししたところです。
今般、「感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について」（令和４年４月26日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）
でお知らせしたとおり、感染症の専門家による実地での研修を希望する施設等の令和４年度の募集を開始したことも踏まえ、改めて高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き、教材及び研修等について取りまとめました。
つきましては、管内の高齢者施設等へ周知を行うとともに、これらを活用した都道府県等における研修、助言等の実施もご検討いただくようお願いいたします。
記
１．手引き、マニュアル等○ 介護現場における感染対策の手引き
介護現場で必要な感染症の知識や対応方法などを記載しています。介護職員の方においては、日常のケアを行う上で必要な感染対策の知識や手技の習得のための手引きとして、介護施設・事業所の施設長・管理者の方においては、その役割と感染管理体制の構築のための手引きとして活用いただくことを想定しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000814179.pdf○ 介護職員のための感染対策マニュアル（概要）
手引きの内容を概略したものです（それぞれ全20ページ）。
（施設系）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678255.pdf（通所系）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678256.pdf（訪問系）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678257.pdf
（施設系）

（通所系）

（訪問系）

○ 新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000922077.pdf○ 施設内療養時の対応の手引き
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況となっており、やむを得ず施設内療養を行う場合における感染対策の参考となるよう、手引きとしてまとめています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000783412.pdf

２．各種教材、動画○介護職員等のための感染対策動画「そうだったのか！感染対策」
介護職員等向けに、新型コロナウイルス感染症の対策を分かりやすくまとめた動画を作成し、厚生労働省のYouTubeに公表しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_kou
reisha/douga_00006.html○ 介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修
介護サービスに従事している職員向けに、感染症対策の基礎から感染発生時の対応まで幅広く学べる研修サイト（eラーニング）を開設し、教材を配信しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_kou
reisha/kansentaisaku_00001.html○ 事例集
これまでに新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した介護施設・事業所等での対応等から、今後の対応の参考になると考えられる事例について、事例内容に加え、同様の事例が起こった場合の「対応策の例」、「事例からの学び」等をまとめています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000750414.pdf

○ 机上訓練シナリオ
シミュレーションに関しては、実際に行ってみることで気づくことも多く、様々な場面を想定して議論や訓練を行うことが重要ですが、その際の参考資料としての机上訓練シナリオです。
（令和２年９月30日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡（下記URL））
https://www.mhlw.go.jp/content/000678401.pdf○ 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修動画
感染症が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を支援するために研修動画を作成しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_kou
reisha/douga_00002.html

３．感染対策のための実地での研修○ 希望する介護施設・事業所に対し、感染症の専門家を派遣し、実地での研修を実施しております。令和４年度の募集については、「感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について」（令和４年４月26日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）でお示ししたとおり、「令和４年度感染対策のための実地での研修」のページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_25396.html

４．参考○ 上記の手引き、教材及び研修等を含め、介護事業所等向けの新型コロナウイ
ルス感染症対策等に関する情報を下記ページにまとめています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_kou
reisha/taisakumatome_13635.html

以上