平成 30年 12月 28日

費業 業

務 産 企済 小省 房 △ボ庁 省 省 庁閣

消 財 経 中公 正 取 弓ロ
貝通子 委者交

土御中

国 内

一般社 団法人

日本 補償 コンサル タ ン ト協会「消費税 の 引上 げに伴 う価格設 定につ い て (ガ イ ドライ ン)」 の広 報 ・ 周知等 へ の ご協力 のお願 い (協 力依頼 )平素 か ら、国土交通行政 にご理解 とご協力 を貝易り厚 くお礼 申 し上 げます。
平成 31年 (2019年 )10月 1日 か ら、消 費税率 が 引 き上げ られ るこ とに伴 い 、社会全体 としての準備 が十分整 うよ う、関係府省庁 が連携 して 取組 を推進 してい るところです。
今般、消費税 の 引上 げ前後 で消費者 の皆 さんに安 心 して購買 い ただ くために 、消費税引上げ前 後 に柔軟 に価格付 けがで きるよ う、政府 にお い て 「消費税 の 引上げに伴 う価格設定 につい て (ガ イ ドライ ン)」 が取 りま とめ られ ま した。このガイ ドライ ンの 内容 について は 、消費税率引上 げに伴 う駆込み需要 ・ 反動減 とい つた経済変動 を可能 な限 り抑制
す る観 点 か ら、国民 の皆様 に分 か りや す く広報 を行 うこ ととされ ています。
つ きま しては 、下記 の とお り、貴下傘 下団体及 び会員事業者 へ の周知 。広 報施策等 に
つ きま して 、貴 団体 の格別 の ご理解 、ご協力 を賜 ります よ うよろ しくお願 いい た します。
記傘下団体及び会員事業者に対する周知・広報施策 (ガ イ ドラインの周知・広報)へ のご協力】【
貴団体 のホームペ ー ジや各種広報媒体・連絡文書等 を通 じ、傘下 の各団体及 び会員
事業者 の皆様 に対 して、「消費税 の引上げに伴 う価格設定について (ガ イ ドライン)」(別 添)の 周知・ 広 報 をお願 いいた します。
[参 考 :ガ イ ドライ ンの掲載サイ ト]

政府広報オ ンライ ン
https://― w.gov― online.gojpん okusyu/keigen̲zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo

内閣府 ホームペ ー ジ
https://― .cao.gojp/俺 nkataisaku/index.html[参 考 :ガ イ ドライ ン に 関す るお問合 せ 先 ]○

総論 ・ 広 報 につい て
内閣官房 消費税 価格転嫁等姑策推進室

03‑3539‑2907

0

宣伝・ 広告 (「 消費税還元 セール 」、「今 だ けお 得」等)に つい て
消費者庁表 示対 策課1

03‑3507‑8800(代○03‑3501‑1511(代O表)

ポイ ン ト還元 につい て
経済産業省 商務 ・ サ ー ビス グル ー プ参事 官 室表)適 正な転嫁 の確保 につい て
公正 取引委員会消費税転嫁対策調 査室

03‑3581‑1891
中小企業庁 取引課消費税転嫁対策室

03‑3501‑1511(代○

総額表示 につい て
財務省 主税 局税制第 二課

03‑3581‑4111(代O表)

表)

便乗値上 げにつ い て
消費者庁消 費者調査課

03‑3507‑9196[参 考 :消 費税転嫁等 に関す るお問合せ先 (政 府 共通 の相談窓 日)]O

消費税価格転嫁等総合相談セ ンター 【内閣府 】
0570‑200‑123(ナビダイヤル)(受 付時間)9100〜 17:00(土 日祝 日・ 年末年始 を除 く)

2消費税 率の引上げ に伴 う価格設定 について (ガ イ ドライ ン)
平成 30年 11月 28日
内閣官房業 業

務 産 企済 小

庁 省 省 庁者賓

消 財 経 中公正取 引委員会

1.価格設定 に関する考え方>我 が国 においては、消費税が 1989年 に導入されて以降、導入時及び税率引上げ時に、一律 一斉 に価格が引き上げられるもの との認識が広 く定着 しています。
>こ れ に対 し、1960年 代か ら 1970年 代前半 に付加価値税が導入され 、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上 げに当た り、どのようなタイミングで どのようにイ面格を設定するか は、事業者がそれぞれ 自由に判断 しています。このため 、
税率 引上 げの日に一律 一 斉 に税込価格の引上 げが行われ ること
はな く、税率引上げ前後 に大 きな駆け込み需要・反動減も発生 していません。

>た しか に、消費税は、事業者ではな く、消費者が最終的には負担することが予定されているため、消費税率引上げ後 に小 売事業者が値 引きを行う場合 、消費税転嫁対策特別措置法 によ り、「消費税「 費税還元セ ール 」な ど、消費税 と直接はいただいていません」'肖 うことは禁止されていますが 、これ関連 した形で宣伝 。広告を行は事 業者の価格設定のタイミングや値引きセ ール な どの宣伝 。広
「 10月 1日 以降
告 自体を規市Jす るものではあ りません。例えば、°「10月 1日 以 降 00/。 ポイン ト付与 」な どと表示する○ /o値 下げ」
ことは問題あ りません。
>ま た、今回は、中」い 小規模小売事業者 に対 して、来年 10月 の消費税 引上げ後の一 定期 間に限 り、ポイン ト還元 といつた新たな手法な どによる支援な どを行 う予定です。これ によ り、中小・」ヽ

規模小売事業者 は、消費税率引上げ前後 に需要 に応 して柔軟 に価格設定できる幅が広がるようにな ります。
>大 企業 にお いても、消費税率引上げ後 、自らの経営資源を活用 して値 引きな ど自由に価格設定を行 うことに何 ら制約 はあ りません。

2.適 正な転嫁 の確保>こ のように消費税率引上げ後、小 売事業者が自らの経営判断により値 引きを行 うことに法令上の制約はあ りませんが、事業者間の取引につい ては、当該小売事業者 に製品・サー ビスを納入する下請事業者等が しわ寄せを受け、適正な価格転嫁ができず、増税分を負担 させ られるような事態があってはな りません。
>消 費税転嫁対策特別措置法は、小 売事業者や下流の事業者が、下請事業者や上流の事業者 に対 し、消費税増税分を減額 するよう求めた り、利益提供を求めた りすることな どを禁止 しています。来年 10月 の消 費税率引上げに際 しても、下請事業者等 に対するこうした不当なイ子為がなされないよう、引き続き、転嫁 Gメ ンによる監視や関係機 関 による周知を厳格 に行 つていきます。

3.そ の他>消 費税率引上げ後、消費の平準化を図るために一定の支援措置を「今講 じる予定 としてお り、事実 に反 して、消費税率引上げ前 に、だけお得」といった形で消費者 に誤認を与え馬区け込み購入を煽る
行為 は、景品表 示法に違反する可能性があ ります。
>消 費税転嫁対策特別措置法 は、税込価格 の表示 (総 額表示 )を 義務化 している消 費税法の特例 として、「事業者が表示 するイ面格が税込価格 と誤認 されないための措置を請 しているときは、税抜価格を表示で きる」と規定 してお り、これ について特 に変更 はあ りません。
>ま た、従来 、消費税率の引上げを理 由 として、それ以上の値上げを行 うことは 「便乗値上げ」として抑制を求めてきま したが、これ は消費税 率 引上げ前 に需要 に応 して値上げを行 うな ど経営判
断 に基 づ く自由な価格設定を行 うことを何 ら妨 げるもので はありません。

ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
価格設定 に 関す る考 え方 (ガ イ ドライ ン 1.関 係 )宣伝・ 広告に関する規制禁止 されな い表示

漂 禁止 される表示「10月 1日 以降O%値 下 げ」な どの表
示 は 問題 な い「消費税還元セール」な ど、消費税 と直接関連 した宣伝 B広
告 は禁止

10月 1日 以降

O%値 下げ翼郷盟

適 正 な転嫁の確保 (ガ イ ドライ ン 2B関 係 )転嫁 Gメ ンによる監視
関係機関 による周知(転 嫁拒否する側 )小売業者

転嫁拒否等の行為

下流 の 事 業者● 消費税増税分の減 額要請● 利益提供の要請など(転 嫁拒否される側 )

下請事業者
上流 の 事業者

そ の 他 (ガ イ ドライ ン 3.関 係 :税 抜価 格 と して 表 示 で き る例 )税込価格 と誤認 されないための措置の具体例 (総 額表示義務の特例関係)① 個々の値札等において税抜価格であることを明示する例
OOO円 (税 抜 価 格(2⊃)

店 肉 な 十スキ暑明示する例
IOOO円 (税 別)

チ ラシ 等I

な I 十ス 寿 乗

上し播 LT・キ差イ
而ホ寓であるヒμ券'一マの値札等又は個別の商品価格の部分には、「OOO円 」と税子個プ
友l面 格の豊透表示

し、別途 、消費者が商品等 を選択 する際に目につきやすい場 所に、明瞭に以下のような表示を行 うことが者 えられる。