公益社団法人 日本栄養士会
2021 年 4 月 15 日発出
2021 年 4 月 23 日更新

令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

令和 3 年度介護報酬改定に関する相談窓口および令和 3 年度介護報酬改定（栄養関連）
研修会時の質問・疑問を項目毎にまとめましたのでご確認ください。掲載されていない項目については、次回（4 月末予定）令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答（Vol.2）にて随時公開していく予定です。

日本栄養士会 Q&A について(Vol.1) 全文 PDF(P.21)
栄養ケア・マネジメントについて

P.2〜3

栄養マネジメント強化加算について

P.4〜11認知症グループホームの栄養管理体制加算について
通所系サービス等の栄養関連加算について

P.12〜13

P.14〜21

令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

栄養ケア・マネジメントについて
Q1.栄養マネジメント加算は包括化されましたが、基本サービスとして行う栄養ケア・マネジメントは栄養士が行っても良いのですか？
A

管理栄養士が行うものとして定められています。栄養士のみ配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力を得て、栄養ケア・マネジメントを行うことになります。
下記は、「介護報酬改定に関する通知等」の指定介護老人福祉施設について示されている部分です。サービス別等により異なる場合もありますので、詳細は該当する告示や通知等にてご確認ください。
【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について】P6 参照

Q2.栄養マネジメントの内容は今までとかわりないでしょうか？
A.栄養ケア・マネジメントの考え方や事務処理手順等は大きく変わりません。
詳しくは【リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について】P37〜を参考にしてください。
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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

Q3.様式は新しい様式を使用しなければいけませんか？
A.様式例ですので、今までの様式を使用しても差し支えありません。
Q4.栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（様式例）の項目については、すべて埋めなければいけませんか？
A. 全て記入することを基本としますが、利用者の状態及び家族等の状況により、確認できない場合は空欄でもかまいません。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

栄養マネジメント強化加算について
Q5.入所者のうち数名のみを選んで算定することは可能ですか？
A.原則として入所者全員を対象とした加算であり、数名のみ選んで算定することはできません。
（別紙２）【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】P50

Q6.人員配置についてですが、栄養士・管理栄養士は委託会社に勤める者でもよいですか？
A.調理業務の委託先において配置される栄養士及び管理栄養士の数を含むことはできません。
Q7.給食管理とは具体的に何ですか？管理栄養士が給食管理に関与してはいけませんか？
A.「給食管理」とは、給食の経営を管理として行う、調理管理、材料管理、施設等管理、衛生管理及び労働衛生管理を指すものであり、これらの業務を行っている場合が該当することとなります。なお、この場合においても、特別な配慮を必要とする場合など、管理栄養士が給食管理を行う事を妨げるものではありません。
Q8.常勤換算方法での管理栄養士の員数の算出方法を教えてください。
A.（別紙２）【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】P50 に算出方法が記載されていますのでご確認ください。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

Q9.常勤換算方式で配置数を算出する際に、栄養士の数も含めて入所者数を除してもいいでしょうか？
A.管理栄養士のみであり栄養士は含みません。
Q10.入所者の数とは、定員数でしょうか？
A.

Q8 の②ロにあるように、入所者数の前年度の平均を用いることになります。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

Q11.入所者の数は短期入所生活介護の人数も含みますか？
A. 含みません。
Q12.入所者数が 70 名の施設で管理栄養士が 1 名の場合は、50 名のみの算定が可能でしょうか？
A.原則として、入所者全員を対象とした加算であり、施設として管理栄養士の人員要件を満たしていない場合は、全員算定することはできません。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】P50-51

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

修正箇所：◆管理栄養士の必要人数（誤 0.6 名⇒正しくは、0.7 名）Q13.栄養士会等で食事の観察についての様式を示す予定はありますか？
A.様式を示す予定はありません。なお、食事の観察について、食事の観察を行った日付と食事の調整や食事環境の整備等を実施した場合の対応を記録することとされています。
Q14.経管栄養の方も食事の観察が必要でしょうか？
A.低栄養状態のリスクが中リスク者のうち、経口による食事の摂取を行っておらず、栄養補給法以外のリスク分類に該当しない場合は、低リスク者に準じた対応となります。一8

令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

方、栄養補給法以外のリスク分類に該当する場合は、中・高リスク者に対する対応となります。
【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】P51

Q15.管理栄養士が食事の観察を行えない場合はどうすればいいでしょうか？
A. Q14 で示した【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】P51 の④のロに記載がありますのでご確認ください。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

Q16.食事の観察はどのようなところを見ればいいでしょうか？
A. Q15 に示した【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】 P51 の④のロに記載がありますのでご確認ください。
Q17.低栄養状態のリスクの高い入所者とは高リスクの利用者のみでしょうか？
A. 中リスク及び高リスクに該当するものとされています。
【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】P51 の④を参照。
Q18.経口維持加算の要件となっている食事の観察と栄養マネジメント強化加算の要件となっている食事の観察はそれぞれ別にカウントする必要がありますか？
A. 経口維持加算と栄養マネジメント強化加算の食事の観察は兼ねても差し支えありません。
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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】P51 の④のロを参照

Q19.栄養ケア計画とは別に栄養マネジメント強化加算の計画書が必要でしょうか？
A.栄養ケア計画に記載すればよいとされています。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

認知症グループホームの栄養管理体制加算について
Q20.利用者全員に算定できますか？
A.できる。
Q21.利用者ごとの栄養マネジメントが必要でしょうか？
A. 事業所に技術的助言及び指導を行うことを評価する加算であって、利用者ごとの栄養マネジメントを評価するものではありません。
（別紙５）【指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する 基準の制定に伴う実施上の留意事項について】の（13）②に記載がありますのでご確認ください。

Q22．グループホームを訪問しての指導が必須でしょうか。時には「テレビ電話」等による観察や指導でメールによる報告書送信でも算定可能でしょうか？
A.

グループホームを訪問し、（別紙５）【指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について】（上記掲載）の②に示された栄養ケアに係る技術的助言及び指導を行い、③のイ〜ホについて記録することが求められます。
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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

Q23．具体的にどのように進めていくのでしょうか。何か書式が必要なのか、日々の記録でいいのか、毎日指導に向かう必要があるのでしょうか。
A. 特に記録様式は示していません。追って、契約や記録に関する様式例を日本栄養士会ホームページに掲載いたします。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

通所系サービス等の栄養関連加算について
Q24.通所での口腔・栄養スクリーニング加算の確認項目にある血清アルブミン値は必須でしょうか？
A. 別紙様式 5−1 栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）（様式例）の下段の注意書き部分に下記のように記載されています。
注１） スクリーニングにおいては、把握可能な項目（BMI、体重減少率、血清アルブミン値（検査値がわかる場合に記入）等）により、低栄養状態のリスクを把握する。
注２） 利用者の状態及び家族等の状況により、確認できない場合は空欄でもかまわない。
Q25．口腔・栄養スクリーニング加算や栄養改善加算は、介護予防通所リハビリテーション（要支援）も含まれますか？
A.含まれます。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 」のP284-286、P343、P491-493 に記載がありますのでご確認ください。
別紙 4 「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の P26-27（下記掲載）もご参照ください。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

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Q26. 栄養アセスメント加算の算定時に食事の把握が必要となりますが、食事の提供がない場合もあります。食事の把握は聞き取りでよいのでしょうか。
A. 通所での食事の把握は、昼食のみか昼食の提供がない場合が想定されますので、可能な範囲でのご本人様やご家族等からの聞き取りにより食事の把握（一日量）をしていただ
くことになります。
別紙１「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定 居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」P51-54 をご参照ください。

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

17令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

Q27. 栄養改善加算の算定時に訪問は必ず行わなければいけませんか？
A. 居宅における食事の状況を聞き取った結果、課題がある場合は、課題解決のため、利用者又はその家族の同意を得て、利用者の居宅を訪問いただきたい。
別紙１「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定 居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
P52-53 （16）④の二を参照

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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

Q28．
「口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）
」と「栄養アセスメント加算」「栄養改善加算」「栄養管理体制加算」の併算定は可能と考えてよいでしょうか。
A. 「口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）」は、いずれも併算定可能です。
「口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）」は、「栄養アセスメント加算」と「栄養改善加算」との併算定は不可で、「栄養管理体制加算」との併算定は可となります。
ただし、月初に「口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）」又は「栄養アセスメント加算」を算定し、低栄養のリスクが明らかになった場合、月末に「栄養改善加算」を算定することは初回のみあり得ます。

Q29.栄養アセスメント加算ですが、複数の事業所を利用されている方について、他事業所と重複しての加算は可能でしょうか。
A. 一か所での算定となります。
Q30．通所にてケアワーカー等と管理栄養士(常勤)とを兼務している場合の算定は可能でしょうか？
A. 栄養アセスメント加算や栄養改善加算の要件となる管理栄養士は、非常勤や兼務でも差し支えありません。
Q31. 現在他院の医師の指示で、居宅療養管理指導を行っています。
（請求は当院から）新設のⅡの注釈の意味をよく理解できずにいるのですが、今まで通りⅠで算定してよいのでしょうか？
A.管理栄養士の所属先以外の居宅療養管理指導事業所（病院又は診療所）の医師の指示に基
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令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

づき、居宅療養管理指導を行う場合は、居宅療養管理指導（Ⅱ）に該当します。この場合、指示を行う医師（主治医）が所属している居宅療養管理指導事業所が請求を行うことが基本となりますが、主治医が認めた場合は、管理栄養士が所属する居宅療養管理事業所から請求することも可能です。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 」P151620

令和 3 年度介護報酬に関する質問と回答(Vol.1)

別紙１「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定 居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」P31−32 をご参照ください。

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