2020年1月6日

台湾、公告地価と公告土地現値を発表(2020年1月)

ＵＤアセットバリュエーション株式会社■ 台湾の“公告地価”と“公告土地現値”
台湾・内政部地政司は、2020 年の“公告地価”及び“公告土地現値”を 2019 年 12 月31 日に発表した。
この“公告地価”とは、「申報地価（※後記参照）」の参考のため、中央政府並びに直轄市・県政府の地価評議委員会が土地の取引データや収益データ等を参考に評定するものであり、平均地権条例や税法がその根拠となっている。一定期間内に土地所有者から異議がなければ地価は確定され、課税の基準となる。以前は 3 年毎に発表されていたが、2016年以降は 2 年毎に発表されている。
一方、“公告土地現値”は、平均地権条例 46 条の規定に基づき、直轄市・県政府が地価評議委員会の評議を経て毎年 1 月 1 日に公示する地価で、売買、課税、補償等の参考とされるものである。わが国の国土交通省による地価公示制度に類似しており、各所の地価の動向を把握することができる。

この公告地価と公告土地現値は、以下の様な共通点と相違点がある。
（ア）いずれも地方自治体（直轄市・県政府）の地価評議委員会によって評価される。
（イ）いずれも課税の基礎として使用される。
（ウ）公告地価は、申報地価（※下記参照）の参考とされ、土地税と土地賃借料を計算するための基礎となる。公告土地現値は、土地増値税、相続税、贈与税の計算の基礎となり、また土地の所有権移転、質権等の設定、土地収用、土地買収の補償の参考とされる。
内政部地政司によると、公告地価は申報地価の参考であるため、土地所有者は発表された最新の公告地価について、2020 年 1 月 2 日から 1 月 31 日までの期間内に 20％の増加または減少の範囲内で、市県に照会することができるとしている。
異議がない場合には、「申報地価」はこの公告地価の 80％の数値で確定され、課税の基礎として活用されるとしている。
（エ）公告地価は実勢取引価格の約 20％、公告土地現値は実勢取引価格の約 90％の水準となっている。2020 年は、台湾全土平均の公告地価は実勢取引価格の 19.79％、公告土地現値は実勢取引価格の 91.94％の水準と発表された。
例えば、台北市信義区にある台湾のランドマーク・台北 101 敷地の公告地価は、2020 年は 492,000 台湾元／㎡で、公告土地現値 1,799,000 台湾元／㎡の 0.27 の水準となっている。

※申報地価
申報地価とは、土地所有者が登記の際に自己申告する地価のことで、孫文の三民主義の考え方を基礎とする平均地権――所有より利用の意義を説いたもので、土地を活用することが必要な人に、土地を取得して利用する機会を与えることを理念とする考え方――を具現化する政策の一つである。すなわち、地価を安く申告すれば課される税金は低いが、その安い価格で買収されるおそれもあるため、この相互効果により適正な地価を申告させようとするのが狙いとなっている制度である。

（台湾・内政部地政司のロゴ）UD Report■ 2020 年の公告地価と公告土地現値の動向
台湾・内政部は、2020 年の公告地価及び公告土地現値を発表した。それによると、台湾全土の公告地価の平均変動率は、前回発表の 2018 年に比べて－0.66％とわずかな下落となり、公告土地現値は前年の 2019 年に比べて＋0.72％とわずかな上昇となった。地価は安定した状況であることが読み取れる。
公告土地現値について主要各市を見ると、台北市の地価は年率で＋1.52％、台南市は＋0.98％、高雄市＋0.32％のわずかな上昇となっており、安定している。台中市は－0.98％と台湾で唯一の下落を示した市となった。上昇率が最も大きかったのは島嶼部である連江県で、＋3.29％であった。連江県では観光業が好調で、地価上昇に繋がったと見られる。
公告地価を見ても、台北市で 2 年前（2018 年）からの変動率が＋1.34％、台南市で＋0.98％、高雄市で－0.43％とわずかな変動にとどまったが、台中市では－20.06％と大幅な下落を示した。内政部地政司によると、台中市の公告地価の大幅な下落は、財政収入や市民の税負担を考慮した結果とのことである。
全国で最も地価が高かったのは台北市信義区にある台湾のランドマーク・台北 101 の敷地で、1,799,000 台湾元／㎡（約 6,480,000 円／㎡、1 台湾元≒3.6 円で計算）で、2019年価格（1,768,000 台湾元／㎡）に比べて＋1.75％の上昇となった。
次ページのグラフは、台北市のうち最高価格地の台北 101（信義区）と商業地として中庸的と思われる兄弟大飯店（松山区）の公告土地現値の推移を示したものである。

台北１０１

兄弟大飯店

UD Report

公告⼟地現値の推移（台北市内）
2,000,000
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000

台北101敷地

2020年1月

2019年1月2018年1月

2017年1月

2016年1月

2015年1月

2014年1月

2013年1月

2012年1月

2011年1月

2010年1月

2009年1月

2008年1月

2007年1月

2006年1月

2005年1月

2004年1月

2003年1月

2002年1月㎡

2001年1月／0
2000年1月

元

兄弟⼤飯店敷地

いずれも 2002 年に若干地価下落が見られたものの、2004 年からはリーマンショック（2008 年）による影響も殆どなく地価は上昇傾向が続き、2012～2015 年頃には年間で＋10％を超える様な激しい高騰が見られた。地価の上昇率が最も大きかったのは 2013 年通期で、台北 101 敷地が＋17.0％、兄弟大飯店が＋12.3％であった。
2017 年には過熱していた市場が落ち着き、地価も若干の下落を示したものの、現在はわずかな上昇推移で安定していることが読み取れる。過去 10 年間（2010～2020 年）で地価は、台北 101 敷地が 1.94 倍、兄弟大飯店も 1.81 倍となった。

■ 都市地価指数
台湾・内政部地政司では、上記の公告地価、公告土地現値とは別に、地価に関する指数として「都市地価指数」も発表している。当該指数は、各自治体の都市計画範囲の住宅エリア、商業エリア、工業エリアの土地から平均的な地価を算出し、一定期間（6 ヶ月間）の地価の変動を基準となる時期の地価（現在は 2018 年 3 月 31 日の地価）を 100 として表す指数であり、毎年 2 回、1 月 15 日と 7 月 15 日に発表されている。
直近の指数は 2019 年 7 月 15 日に発表された第 52 期（2018 年 10 月 1 日から 2019 年3 月 31 日の 6 ヶ月間）の都市地価指数であり、次回は 2020 年 1 月 15 日に発表される予UD Report定である。
ちなみに第 52 期の指数を見ると、全国平均は 100.55、対前期上昇率は＋0.32％で、連江県が最大の上昇率＋1.13％、新北市が最大の下落率－0.18％であった。
用途別では、住宅エリアが＋0.27％、商業エリアが＋0.50％、工業エリアが＋0.31％といずれもわずかな上昇となっている。土地の取引件数は、245,885 件で、前期に比べて－5.03％、前々期（前年同期）に比べて－1.68％であった。

(台湾・内政部公開の地図)

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