個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式該当事項はありません。
その他有価証券該当事項はありません。
(2) デリバティブ
該当事項はありません。
(3) たな卸資産
商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕込品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10～20年
構築物
10～20年
機械装置
８～９年
工具器具備品
３～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス ・ リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用均等償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
該当事項はありません。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,342,156千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,518千円
短期金銭債務
796,177千円
長期金銭債務
3,410,000千円

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）計

26,265 千円
5,886 千円
29,208 千円
17,791 千円
79,152 千円
79,152 千円

繰延税金資産（固定）減損損失
資産除去債務その他
小計
繰延税金資産（固定）小計
繰延税金資産（固定）計203,057 千円
379,371 千円
0 千円
581,836 千円
581,836 千円
581,836 千円

繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去債務見合）
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

118,142 千円
0 千円
118,142 千円
118,142 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.06 ％
（調整）
住民税均等割
1.83 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.18 ％
評価性引当額の増減0.08 ％
過年度税金△0.42 ％
税制改正による税率変更差
0.72 ％
その他
0.33 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.78 ％
３．決算日後の 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.06％から36.74％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は304,278千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス ・ リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額
リース資産130,744 千円

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

18,951 千円

344 千円

期末残高相当額
111,448 千円

２．未経過リース料期末残高相当額１年内27,510千円
１年超
90,961千円
合 計
118,471千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,288千円
減価償却費相当額
16,309千円
支払利息相当額
2,683千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時価差額

(1) 現金及び預金

741,441

741,441－(2) 敷金

836,345

831,467△4,878(3) 保証金

420,325

416,205△4,119

資産計

1,998,111

1,989,113△8,997(1) 借入金（＊）

3,410,000

3,410,000－

負債計

3,410,000

3,410,000－（＊）借入金については短期借入金と長期借入金を合算しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金、(3) 保証金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 借入金
変動金利借入金であるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
議決権の所有属性 会社の名称 （被所有）割合（単位：千円）
関係内容

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入（注）1,710,000

長期借入金

3,410,000

借入金の返済600,000

買掛金

741,626

利息の支払

636,534

未払金

54,550

役員の兼任等 事業上の関係
株式会社
親会社 すかいらーく

被所有
直接 100％

兼任

２名

資金の借入

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、親会社の借入金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

286,552.58円
14,737.28円

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（2014年３月31日現在）
165,328,402 千円
年金資産の額
175,077,841 千円
年金財政計算上の給付債務の額-9,749,438 千円
差引額② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（2014年３月31日現在）
22.0％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高266,840千円及び当年度不足金
11,849,515千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（償却残余期間1年8ヶ月（2014年３月31日現在））であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額
総合設立の厚生年金基金への拠出額
退職給付費用計

65,873 千円
92,491 千円
158,365 千円

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から20年、割引率は0.74％から2.10％を採用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,029,789 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
25,827 千円
時の経過による調整額
15,610 千円
資産除去債務の履行による減少額△38,641 千円
当事業年度末残高
1,032,585 千円

その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。