山口県医師会報

令和 6 年 4 月

第 1964 号

令和 5 年度 全国医師会勤務医部会連絡協議会
メインテーマ2024 年、変わる勤務医、輝く勤務医とき

令和 5 年 10 月 7 日（土）10：00 ～

ところ

ホテル青森

主

催

日本医師会

担

当

青森県医師会

特別講演Ⅰ

3 階「孔雀の間」

事に比較して非常に少なく、ほぼ 1 桁の件数と安全・安心な医療の実践に向けてなっている。日本医療機能評価機構の医療事故情吉郎

報収集・分析・提供事業の関連診療科別報告件数

医師会勤務医部会連絡協議会での日本医師会長

療機関 273、参加登録申請医療機関 857 におい

日本医師会長松本

令和 5 年 10 月 7 日、青森市で開催された全国

松本吉郎 氏の特別講演「安全・安心な医療の実
践に向けて」の講演内容について報告します。

では、全参加施設 1,130 施設、報告義務対象医て 5,243 報告例があり、内科、循環器内科、消化器科、外科、整形外科が多くなっている。

（1）医療事故・医事紛争の最近の傾向（2）医療事故調査制度会が発足し、平成 11 年には医療安全元年と言わ関で医療に起因した、又は起因が疑われる死亡・野病院事件があって、今から約 8 年前の平成 27

療事故の定義にしたがって事故発生があればセン

平成 9 年 7 月に日本医師会医療安全対策委員

れてかなり時間が経った。都立広尾病院事故、大年 10 月に医療事故調査制度が開始された。令和3 年には大阪の心療内科診療所放火事件、令和 4
年には埼玉で訪問診療立てこもり殺人事件があり、いろいろな面から医療機関、医師、スタッフの安全を守るという観点での行動も開始された。

医事関係訴訟、いわゆる民事訴訟は平成 16 年の 1,089 件をピークとして年々減少して、令和 2

年は約 800 件となっており、平均審理期間は約3 年だったのが約 2 年になってきた。医事関係訴

訟の終局区分は判決が 1/3、残りの半分が和解、その他が少しあり、この中には訴訟の取り下げ等が入っている。また、判決総数に対する請求を認めた（一部認容を含む）件数の占める割合を示す

認容率は棄却 78％、認容 22% で、一般的な民事訴訟では約 8 割が何らかの原告の主張が認められている。診療科目別訴訟件数では、平成 22 年
から令和 3 年の 12 年間で内科の 2,072 件をはじめとして外科、整形外科、産婦人科、精神科、形成外科が非常に多い。医療事故の刑事裁判は、民264

医療事故調査制度は 8 年前に始まり、医療機死産であって管理者が予測しなかったもので、医ターに報告する。当該施設では院内調査委員会を設置して調査を始め、その結果を患者のご遺族に説明し、センターにも報告をする。また支援団体にはさまざまな団体があって、院内調査に協力している。医療機関や患者の遺族から報告内容に不満があった際にはセンター調査を求めることにな

り、およそ 1 割がセンターに申し出がある。病院、診療所又は助産所の管理者は、医療事故が発生すると、原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない。調査は医療施設の管理者が行うもので、その手伝いをするのが支援団体であり、この制度の啓発をするホームページもある。8 年間の報告件数は、年間で 300 ～ 400 件

で、コロナ禍で少し減ったが、少しずつ元に戻る傾向にある。都道府県別人口 100 万人あたりの報告数では、平均約 3 件報告されており、福井県、和歌山県での報告数は少なく、宮崎県や三重県では多くて、県によってバラツキがある。診療科別
では内科、外科、整形外科、消化器科、循環器内令和 6 年 4 月

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科、産婦人科、心臓血管外科、脳神経外科が多い。

療の求があった場合には、正当な事由がなければ対応が重要であり、院内調査委員会を設置し、初ことは「診療に従事する」ということであり、も院内調査で当該医療機関がすべきことは、初期動の調査を行って解剖などを必要に応じて行い、院内調査の審議を行う。調査委員会には外部委員
が 3 ～ 5 名程度参加することが望ましく、年に2 ～ 3 回開催して報告書を作成する。ここに支援団体からの外部委員が入る。また、必要に応じて政府にもいろいろ依頼する必要がある。初期対応の良し悪しが調査全体の質を左右し、支援団体の対応が極めて重要である。事故調査の本質は鑑別
診断の繰り返しによる病態と死因に対する深い考察であり、診療の妥当性に偏重した議論にならな
いようにすることが重要である。あくまで正確な病態解明のために丁寧な聞き取りをし、ある一定の関係者を非難することではない。このような事
例を積み重ねて再発防止に努めるのが本来の目的である。委員会での忌憚のない審議によって病態これを拒んではならない」とある。ここで大事なう一つは「医師は」というところで、応招義務は医療機関には係っておらず、診療に従事する医師となっている。しかし、医師が応招義務違反で、
医師法第 19 条に違反した場合の罰則規定はない。
ただし、医師法第 7 条の「医師としての品位を損するような行為のあったとき」にあたる、義務違反を反覆するが如き場合においては、同条の規定で医師免許の取消又は停止を命ずる場合もあり得るとされている。ちなみに応招義務について、日本と似たケースがあるのは韓国のみで他の国にはその概念はほとんどない。ただし、どこの国にも医師は緊急的な状態になった時、救急医療が必要な状態になった時にはしっかりと対応するという規定はあるかと思われる。

医業報酬の不払いの場合、診療時間を制限し解明の精度が向上し、最終的には再発防止に関すている場合でも急施を要する患者の場合、天候の院内調査結果報告件数は累計 2,200 件余りで、義務が免除される正当な事由とはならず、診療をる普及啓発を行うことが主目的である。

その約 9% がセンター調査の対象となっており、残りの約 9 割はセンター調査の依頼が再度なかった。依頼者の内訳は 2022 年では 29 件中約 2 割が医療機関からの依頼であり、残りの 8 割が遺族からの依頼である。このような結果が、その後の民事訴訟に影響するのではないかという懸念は当初からあるが、今のところ、この結果が民事訴訟に対して何か特別、医療機関の方に不利益を与不良でも事実上往診が不可能でない場合は、応招拒むことはできないとされている。「正当な事由」
に関する過去の行政解釈は戦後間もないころに示されたものが多く、かなり古い。医師の不在又は病気等により事実上診療が不可能な場合に限られ、単に軽度の疲労の程度をもって拒絶することは第 19 条の義務違反と書いてある。現代に即した「正当事由」の解釈の必要性がある。

平成 30 年度に医師の働き方改革で、厚生労働えたという事例はほとんどない印象である。医療省に研究班が設けられて、研究協力者として日本が今後も求められている。医療は患者と医療者のもメンバーにおられる。医師の働き方改革の議論

事故の再発防止に向けた提言をしっかり行うこと
信頼関係の上に成り立つもので、死亡の原因を科学的に調査して遺族に誠意を持って説明すること
は医療提供の基本である。こういった真摯な姿勢が大前提であり、すべての関係者が共有しておくべき基本理念である。
（3）応招義務

医師の働き方改革が始まり、そもそも医師には応招義務があるのだから働き方改革の時間制限はそぐわないのではないかという議論があった。医師法第 19 条には「診療に従事する医師は診療治

医師会長の松本吉郎 氏や参与で弁護士の畔柳氏
で訪日外国人観光客も増えており、これをどうするかということで、診療しないことが正当化される場合などを整理している。応招義務は医師が国に対して負う公法上の義務であって、行政処分の実例は確認されていない。診療に応じなかったことに伴う責任は、民法上の過失の問題として議論されるべきであって、医師法上の応招義務を過大に取り扱うことは適切ではない。ただし、医師の働き方改革との関係において地域の医療提供体制を確保しつつ、他方、医師法上の応招義務の存在
によって医師個人に過剰な労働を強いることのな

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いような整理を個別ケースごとに示すことが必要もかかわらず、悪意を持って支払わない場合等に要か否かであり、診療時間内なのか勤務時間内なしても、診療内容そのものと関係ないクレーム等である。その際、重要な考慮要素は緊急対応が必のか、あるいは時間外なのかも重要である。さらに患者と医療機関・医師の信頼関係の観点も重要である。応招義務があるからといって際限のない
長時間労働が正当化されてはならないことが示されている。労使協定・労働協約の範囲を超えた診療指示等については、使用者と勤務医の労働関係

法令上の問題であり、そもそも医師法第 19 条の

応招義務の問題ではないことが確認されている。
違法な診察指示に従わなかったとしても、医師法

第 19 条の応招義務との関係で問題は生じないという解釈が出されている。国と勤務医の間には医師法上の応招義務があるが、国と医療機関には応招義務はない。ただし、医療機関と勤務医には労働契約、診療等の労務提供義務などがあるので複雑な関係になっているが、診療所の場合には国とは診療しないことが正当化される。迷惑行為に関を繰り返し続けるなど、診療の基礎となる信頼関係が欠如している場合には新たな診療を行わないことが正当化される。診療時間外であれば即座に対応する必要はなく、診療しないことに問題はないとされている。応招義務をはじめとした診療治療の求めに対する適切な対応のあり方の通知について、基本的な考え方は診療の求めに対する医師個人の義務と医療機関の責務である。医師法の応
招義務は医師個人が負うものとされている。これとは別に医療機関としても患者の求めに応じて必要・十分な治療をすることが求められる。労使協

定・労働協約の範囲を超えた診療指示等について、使用者と勤務医の労働法上の問題、応招義務は問題ではないとされている。

新型コロナウイルス感染症の 5 類移行と応招

開業医（診療所の開設者）ということになる。応義務について、特定の感染症への罹患のみを理由

緊急対応が必要か不要かということで 4 つに分に該当しないが、制度上、特定の医療機関で対応

招義務研究班報告書において診療時間内、時間外、割して整理されており、緊急対応が必要で診療時
間内・勤務時間内の場合は事実上診療が不可能といえる場合にのみ、診療しないことが正当化される。緊急対応が不要な場合であれば正当化される
場合は緩やかに解釈される。緊急対応が必要で時間外の場合には、公法上・私法上の責任に問われることはないと考えられる。必要な措置を取った
場合でも医療設備が不十分なことが想定されるため、求められる対応の程度は低い。診察した場合は民法上の緊急事務管理に該当するという若干厳しめの民法があるので、ここはいつも議論になる。

とした診察の拒否は、診療を拒否する正当な事由すべきとされていたことから、応招義務の例外と位置付けられていた。位置付け変更後は正当な事由に該当しない取扱いに変わってはいるが、実際、総合的な判断をして適切に対応する、少なくとも診療が困難な場合には診療可能で医療機関への受診を適切に勧奨することが求められる。応招義務についての Q&A が出されているが、個別具体的に考える必要があり、対応可能な医療機関に対応を依頼することや患者に対して対応可能な医療機
関を伝えることなどが考えられる。

緊急対応が不要で時間外の場合は、即座に対応す（4）医療現場の安全確保れている。ただし、他の診察可能な診療所・病院

こもり事件などはある意味、特殊な事件だったかれている。これは患者の迷惑行為、医療費の不払るという観点では改めてその問題を考えなければる必要はなく、診療しないことに問題はないとさなどの紹介等の対応をとることが望ましいと書かい、入院患者の退院や他の医療機関の紹介・転院などに分けて整理されているが、診療時間内・勤
務時間内であっても、それぞれ正当化される事例が挙げられている。例えば医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されない。しかし、支払能力があるに

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大阪の診療所放火事件や埼玉の散弾銃殺傷立てもしれないが、医療機関や医療従事者の安全を守ならない。病院・診療所における罪種別刑法犯認知件数は年々減ってはいるが、令和 4 年は 4,392

件で令和 3 年の 4,022 件を超えている。詳細場
所別認知件数は 500 件以上あり、主な場所は駐車場、エントランス、共用トイレなどである。日医では医療従事者の安全を確保するための対策に

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ついて、会内に検討委員会を設置して提言をまと頷く、わからないことがあれば質問する、いかに相談窓口・ネットワークの必要性、警察の介入ることの効果として、そのうち自らの気持ちを吐めており、医療従事者の危険察知力を高めること、等が課題である。特に警察の介入については、日医から警察庁に申し入れを行い、都道府県警察では、事件になっていない状態でもきちんと相談に相手に多く話してもらうかが重要で、傾聴に努め露することで医療機関との関係を再構築できるということも期待できると書かれている。

乗り、刑事法令に抵触する疑いがある場合にはき（5）患者と医療従事者の信頼関係に根ざした医療ることが望ましい。都道府県医師会への調査では、

医療対話推進者養成セミナーを行っており、導入置しているのは 7 医師会のみであった。各関係

は、地域の医療と介護を守る条例があり、医師会

ちんと介入するとしており、早めに警察に相談す
医療従事者からの相談を受け付ける専用窓口を設
機関が取組むべき対策案としては、危険察知力の醸成、応招義務の正しい理解、相談窓口の構築、警察との連携構築、各医療機関における防犯対策、地域における危険情報を共有するネットワークの構築がある。医療従事者に危険が差し迫った状況
下では警察による緊急の対応は必須であり、日ごろから警察と緊密に連携し、地域の実情に応じた
警察との関係性の構築が望まれる。医療従事者の安心・安全が確保された医療現場は患者にとっても安心・安全な医療を受けられる基盤であり、国民全体でこのことを理解することが重要である。
各都道府県警察では医師会との間で医療従事者等の安全確保のために意見交換し、医師会から相談、
110 番通報等がなされた場合には、生活安全部
門、刑事部門等が連携して指導、助言、検挙等の日本医師会と日本医療機能評価機構との共催で編と基礎編で構成している。埼玉県ふじみ野市での努力でできている。外国人対策として、相手との信頼関係を構築するためには医療通訳サービスが欠かせない。日本医師会の会員、会員医療機関

であれば、A 会員一人当たり年間 20 回まで、新たにウクライナ語を追加して 19 言語に無料で対応しており、利用できる。診療を求める患者に応えることは、医師、医療機関としての基本であり、法律以前に倫理として存在するが、無限定に求めに応じなくてはならないものではない。これは法律上の応招義務である。医療従事者の安全、生命が脅かされる状況では被害を未然に防ぐための対策を取ることが重要であり、患者・家族と医療従事者の信頼関係の再構築が不可欠である。

以上の講演内容で、最後にまとめとして、必要な措置を講ずることとする通達が警察庁から・診療を求める患者に応えることは、医師、医療医師会と警察の連名によるポスターを作成しておして存在すること。

都道府県警察へ出されている。広島県医師会では、機関としての基本であるが、法律以前に、倫理とり、「stop 暴力」ということを明確に打ち出すこ・法律上の「応招義務」はあるが、無限定に求め

厚労省のホームページ内にあり、医療従事者の勤・医療従事者の安全、生命が脅かされる状況では、

ハラスメント対策などが書かれている。また、弁・患者・家族と医療従事者の信頼関係の再構築が購入して読んでいただくのもよい。クレーム、トの 4 点を強調され講演は終了した。

とも大事である。医療従事者向けの学習サイトが務環境の改善について、医療現場における暴力、護士によるいろいろな対策本が販売されており、ラブル対応の実際としては、一人で対応しない、
特定のスタッフに丸投げしない、患者家族の背景に応じなくてはならないものではないこと。

被害を未然に防ぐための対策をとることが重要。
不可欠であること。

[ 報告：勤務医部会長

田口

敏彦 ]

を知っておく、即断しない、録音の準備、傾聴に

特別講演Ⅱとは難しいことではあるが、やはり大事であるとプロジェクトを中心とした青森県での取り組み

努める、とされており、相手の訴えをよく聞くこいうことがどの本にも書いてあり、参考にしていただきたい。積極的に傾聴、話を途中で遮らない、

健康・医療ビッグデータの可能性：岩木健康増進
弘前大学学長特別補佐

中路重之

青森県は、令和 2 年の都道府県平均寿命ラン267

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キングにおいて男性 79.27 歳、女性 86.33 歳で、る。その利益とは具体的には以下のとおりである。

差は男性 3.5 歳（年）
、女性 2.0 歳（年）である。

②自治体：町づくり、医療費抑制

いずれも全国最下位となっており、最長命県とのちなみに前回（平成 27 年）も最下位、前々回（昭和 60 年）も男性は最下位、女性は 46 位であった。この問題点の本質は、平均寿命がその社会の①企業：利益追求、社会貢献③大学・研究機関：研究、教育④市民：自らの健康の追求と医療費低下

産官学民が各々の利益を求めて自発的に集結で充実度、幸福度を表す最適の指標だと考えられてきるプラットフォームの魅力は岩木健康増進プロ

はない。最近では、重要な社会指標の一つとしルドデータ）だと考えている。

いることにある。単なる寿命の長短で済む問題でて知られる GDP（国内総生産）に平均寿命を加ジェクトを中心としたビッグデータ（リアルワー
弘前大学 COI（Center Of Innovation）、それにえるか否かの議論すらあり、短命県返上は青森県

続く COI-NEXT を中心として、現在、リアルワーている。青森県の短命を分析すると、男女とも各は認知症・生活習慣病研究とビッグデータ解析の全体で解決しなくてはならない重大な目標となっ年代の死亡率が高く、特に 40 ～ 60 代の男性が占める率が高い。また、どの病気でも死亡しやす

く、特に 3 大生活習慣病（がん、脳卒中、心臓病）に加え自殺が多い。その背景には、生活習慣の悪さ（喫煙、飲酒、運動不足、塩分摂取過多など）、健診の受診率の低さ、病院受診が遅い、通院状況も悪いこと等がある。このことは、短命県が構造的であり、その解決が保健・医療関係者だけの手では不可能で、社会全体（産官学民）の連携によってなされなければならないことを意味する。例えば、特に重要と考えられる学校での健康教育は、

ルドデータの構築が進んでいる。弘前大学 COI
融合による疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発を行っており、継続的、自発的に多種多様なイノベーションを生み出す「COI 拠点」を目指す。

その真骨頂が岩木健康推進プロジェクトである。
本プロジェクトのビッグデータ（iPS 細胞データ＝どこの誰とでも組める）は分野の垣根を越えた
多重因子的解析を可能にする網羅的データ 3,000

項目× 1,000 人× 19 年を収集し、そこに産官学民を集めて、その流れで全県を挙げた短命県返上
活動（健康づくり活動）を展開している。

その活動の中心的ツールは、健康チェックをそ

教育委員会、学校現場の努力なくしては存在しえの場で行い、その場で健康啓発を行う QOL 健診

簡単に言えば、上述した数字を改善することがして将来の PHR（personal health record）の構ない。

短命県返上につながるのであるが、ことはそう簡単ではない。その底辺に、すなわち教育、経済、
文化、気候など社会要因・ 環境そのものが存在するからだ。つまり短命県返上を達成するためには、社会の底上げ・変革、すなわち社会イノベー
ションが必要である。

社会イノベーションを惹起するには 、産官学

民の真の連携（オープンイノベーション）が必であり、リアルワールドデータの即時的データと成データになると期待されている。この健診の特徴は以下の通りである。

①メタボ、ロコモ、口腔保健、うつ病・認知症の重要 4 テーマを総合的に健診する。

②半日（健診は約 2 時間）で終わるために検査結果を即日還元。

③健康教育（啓発）に力点を置く。

1 時間後には本人に詳細結果をフィードバック

要である。しかし、その達成は至難である。なぜすることで、その場で健康教育を行うことができ、フォームが存在しないからである。このことは、フォローに繋がる。本 QOL 健診は青森県医師会

なら産官学民が自然発生的に集結できるプラット
わが国で地方創生がなかなか成就しないことにも通じる。

なぜプラットフォームが構築できなかったのか、それは産官学民各々を満足させうる利益を
プラットフォームが提供できなかったことに尽き268

健やか力アップシートを用いることで、その後の附属健やか力推進センターが実施し、地元マスコミの支援を受け、今、急速に普及しつつある。当センターでは、健康リーダー（健やか隊員）の育成や健康づくりサポート（各種研修、QOL 健診、
親子体操など）を行っており、健やか隊員は 7,000

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人誕生している。

遺跡群で構成する「北海道・北東北の縄文遺跡

りこのソーシャルキャピタル、データのプラッは世界遺産となった。現在、日本国内で最も新し

青森県全体の健康づくりを考えた時に、やは

トフォームとそれから人のプラットフォーム、例

えば全県内 40 市町村での健康宣言や職場による
健康経営認定制度（369 企業が認定）、そして約100 の小中学校での健康教育、これらについて
われわれも協力していく。もう一つは何と言ってもデータが取れる時代なので、昔はデータが集まらなかったが、今はいろいろなところでデータが群」（Jomon Prehistoric sites in Northern Japan）
い世界遺産である。世界遺産登録実現まで 16 年経過していることからもその道のりは平坦ではな

かったものの、課題をひとつひとつ丁寧に解決し、個々の遺跡の環境整備を進め、登録を実現した。
最近では、ユネスコの審査もリモートになり大変便利になった。

取れ、集められるような時代が来たと思う。ビッ

縄文遺跡群の価値の大学のデータ、QOL 形式のデータ、それからの時代区分では縄文時代に属する。縄文時代は約のデータ、そういったものを集めるとさらにいろ

狩猟・採集文化の時代である。縄文時代は 1 万

グデータは医療だけではなくて周りのデータ、他
次世代医療基盤法で得られる医療のデータや検診
いろなものが集まってくる。それらをこちらでコントロールしながら、最近ではデジタルツインとよく言われるが、要するにデータを使った取組みが可能であり、SDGs に関してもアクセスできるようになるのではないかと考えている。このデータは、京都大学と構築している。こういったことが今からさらに充実していき、最終的にはもう少しこのデータベースを大きくして、データプ「北海道・北東北の縄文遺跡群」は日本の歴史

15,000 年前に始まり、約 2,400 年前まで続いた

年以上もあり、世界的には時代設定に問題があると言われている。縄文時代初期の気候温暖化は列

島に落葉広葉樹林の拡大と海水面上昇（130m）
による内湾や入り江の形成など、大きな環境の変化をもたらし、海や森の豊かな資源を利用する機会が増え、狩猟・採集や漁労を基盤として、定住が開始した（図 1）。

土器が誕生し、周辺環境における資源を利用す

ラットフォームが例えば、鹿児島県でも使えるよるための技術や道具類も発達し、弓矢など特有の使えるようになり、全国でも一緒に共有できるよた土器が使われた時代であることから、縄文時代

うになりたいと思っている。いろいろなところでうなものがあればよいと考えている。

0 次予防から一次予防、二次予防など、医師会の先生方はどうしても医療が中心になると思う。
ただし、どの県の医師会の先生方も県の会議、健康づくりの会議にも 0 次予防の会議にも出席しておられ、全体を俯瞰してそれに対してリーダー
シップを取っていく姿こそが医師会員が増えることにも繋がり、人を惹きつけることになると信じている。

[ 報告：副会長

中村

洋]

特別講演Ⅲ

はじめに

岡田

と命名された。特に土器は北東アジアでは最古級のものであり、煮沸や貯蔵を容易にするとともに、利用可能な資源の範囲を拡大することに大きく貢献し、生活の安定をもたらした。弓矢は俊敏な動きをする中・小型動物の獲得に適していた。漆やアスファルトの利用など新たな技術も開発されるとともに土偶などに見られる精神世界も充実するようになった。また、縄文時代の食生活は、クリや胡桃などの木の実、魚、動物を食べていたと思われる。お酒も飲んでいた可能性がある。総じて
縄文時代は祈りの時代で、自然とともに共存するための生きる知恵や祈りを拠り所に生活していた

縄文と生きる －縄文遺跡群の魅力と価値－
三内丸山遺跡センター所長

道具も出現した。縄の模様「じょうもん」を描いと思われる。
康博

2021 年 7 月、青森県・北海道・岩手県・秋田

県及び 14 の関係自治体が進めてきた域内の縄文縄文遺跡群は、北東アジアにおいて、採集・漁労・狩猟を基盤とした定住を 1 万年以上の長期間継続した世界的にも稀有である。またたぐいま
れな精神性を含む生活のあり方及び自然環境の変

269

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図1

動に応じて変容させた集落の立地と構造を示す遺の土器や石器のほかに日本最多の 2,000 点の出重要である。

植物遺体が出土している。

跡群は、農耕以前の人類の生き方を理解する上で縄文時代の交流の範囲は、関東地方から東北地

土点数の土偶や岩偶、骨角器、木製品、漆器、動・北陸産のヒスイや岩手産の琥珀、北海道、佐渡、方の広範囲であったものと思われる。顔について

信州産の黒曜石など他地域との交流・交易を示麻タイプである。また、北海道の縄文人骨には虫全体像や変遷、社会構造、自然環境や生業、精神は、縄文顔は吉永小百合タイプ、弥生顔は岩下志
歯が少ないのは海産物がメインの食事だからと考えられ、本州の縄文人骨には虫歯が多いのは澱粉
質の食事が多かったからだと考えられる。もう一つの特徴は、縄文時代は犬が非常に重宝され、人間と埋葬されるのは犬のみであり、犬を食べていす遺物も出土するなど、縄文時代における集落の性などを考える上で極めて重要な遺跡で、平成 9年に国史跡、平成 12 年には特別史跡に指定され、出土品の一部は平成 15 年に重要文化財に指定されている。

たという報告はない。

縄文遺跡が大事な理由（図 2）でもって価値を説明することになる。世

夫を知り、現在を見つめ、未来を考えるいい機会

世界遺産は不動産でなければならず、17 遺跡

界遺産は、「顕著な普遍的価値」を持っていなけ

ればならず、「登録基準の適応」、「完全性真実性

遺跡を訪ねることは先人の暮らしや知恵と工となる。縄文時代の人々は自然とともに生き、持の担保」「適切な保存管理」の 3 つが必要である。
、
土器や石器だけではなく、土地に刻まれたさまざ
まな遺構や有機質遺物なども価値を示す重要な要寨となる。

世界遺産・特別史跡三内丸山遺跡

わが国を代表する縄文時代の大規模集落遺跡である。縄文時代前期から中期にかけて（約5,900 ～ 4,200 年前）長期間にわたり定住生活が営まれ、集落では竪穴住居、成人用土坑墓、小児用甕棺墓、掘立柱建物、盛り土、捨て場、粘土
採掘穴、貯蔵穴、道路などが計画的に配置されている。

特に直径約 1m のクリの巨木を使用した大型掘立柱建物や東西に 420m 以上も延びる道路、それに伴う大規模な墓地は他に例がない。膨大な量

270

図 2（『JOMON ぐるぐる』ホームページより）

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続可能な資源利用を確立し、平和で協調的な社会率の高い人口密集地を多く抱えている地域ほど多る。

齢者を多く抱えている地域ほど多く死亡した。重を営んでいたことは未来への大きな希望の礎とな「現地でなければ気づかないこともあるので、まずはお近くの遺跡へどうぞ。一万年の旅をお楽
しみください」と結ばれた。

[ 報告：理事

白澤文吾 ]シンポジウムⅠが明瞭化した。

今後、新興・再興感染症に向けた対応として、新型コロナウイルス感染症の医療対応を参考に組
み立て、状況に応じてスキームを改善していくこ保が必要であるが、後方医療機関を確保する必要

医療の原点は救急にありがある。通常医療と両立する方策が望まれる。

青森県医師会勤務医部会部会長
今

症化リスクは高齢者や基礎疾患保有者であることとが合理的であると考えられる。外来・病床の確第 8 次医療計画、5 疾病 6 事業について

八戸市立市民病院事業管理者

く死亡したが、オミクロン株後には基礎疾患や高明秀

第８次医療計画での６事業の中で救急と災害は、個々の医療施設の努力では解決できない。政へき地医療の“未来の形”
六ケ所村医療センターセンター長

松岡史彦

へき地医療は、医師は総合診療医、看護師は地府主導で指標を明確にして、医療機関の連携と機域ケアやプライマリ・ケア領域もカバーする特定中で救急と災害についての重要ポイントと二次医養士を含めたチーム医療を展開することが望まれ能のレベルアップを期待する。第８次医療計画の療圏で工夫して行ってきたことについて述べる。
ドクターヘリについて、青森県・岩手県・秋田

行為研修修了者が望ましい。加えて、薬剤師・栄る。

へき地の医師不足に対応するため、ICT 機能の県を含めた北東北連携では自県ヘリ第一出動方式

ある巡回診療車を県庁主導で整備してほしい。 実

全国ドクターカー協議会を発足させ、データ収集、合医のネットワークと運営、②プライマリケアにであるが、距離優先方式について検討している。
ガイドライン作成、広報活動を始めた。救急隊現場滞在時間 15 分以内の目標の達成状況について、八戸はドクターカー効果で全国平均 52.2％を大きく上回る 74.3％で、予後も良好であった。

増加する高齢者の救急や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、下り搬送を増やした。
ドクターカーとドクターヘリは重症者を直接救命
救急センターに搬送することに役立った。病院に現するためには、①へき地遠隔医療を担当する総

対応する特定ケア看護師（NDC/NP）の養成や、③現場における看護師再教育システムを提供する
組織づくりが必要である。
がん対策
青森県立中央病院医療顧問
青森県がん検診管理指導監

斎藤博

第８次医療計画下のがん対策では、地域の重要おける豪雨災害の被害を軽減するための浸水対策課題に対して、がん医療の均てん化を引き続き進せる工夫を当地域では実行してきた。

組める）対策に集約した実施に転換していくことは道半ばである。医療の原点の救急医療を充実さが求められている。

新興・再興感染症について

日本のがん検診は国際標準の原則から外れており、日本では 80％以上の自治体が指針と異なる

青森県立保健大学大学院
健康科学研究科特任教授

めながら、科学的根拠のある（ロジックモデルが大西基喜

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 は、 日 本 で は 約

3,400 万人、世界では約６億 7,600 万人が感染し た。 日 本 の 死 亡 者 は 約 ７ 万 4,000 人（ 死 亡
率 0.22％）、世界の死亡者数は約 680 万人（同

科学的根拠に基づかない検診を行っている。全国
で、科学的根拠があり、精度管理を徹底した国際標準のがん検診の実施が望まれる。
[ 報告：理事

國近尚美 ]1.02％）であった。オミクロン株以前は都市化

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山口県医師会報

令和 6 年 4 月

シンポジウムⅡ

救命センターを有する三次救急病院の立場から

ここから始める「働き方改革」

青森県立中央病院院長－医師少数県における工夫と苦悩－

医師の働き方改革第 1964 号

藤野

安弘

発表者病院は救命救急センターを擁する三次救大学の立場から

急病院・ドクターヘリ基地病院である。県内のあ健一

らゆる圏域からの患者搬送を受け入れている。県

世界最高水準）は少ない医師の、とりわけ勤務医

医療需要に変化なしと予想。業務量が減少しない

弘前大学医学部附属病院院長

袴田

わが国の医療（安い医療費、良好なアクセス、の長時間労働によって支えられてきた。医師の健康を守るため、労働時間を削減しながら、地域医療を守るという二律背反の課題に直面している。

１. 本来の働き方改革：複数主治医制導入、休日・時間外患者家族説明の原則中止、勤務時間内会議の推奨、医師事務作業補助者、看護師、看護助手、
各種医療スタッフ増員で、医師からのタスクシフ
トを促す環境を整備。

２. 時間外労働時間上限導入への対応：医師の時

短計画作成並びに長時間労働医師への面接体制整の総人口は減少し続けるが、高齢化率上昇のため、中での時間外労働の上限規制を含めた「働き方改革」が必要。この問題に関して、全医師対象の研修会で説明（労働時間、36 協定など）、IC カー
ドによる勤怠管理、業務の効率化推進等、取組みへの協力依頼をした。勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等の対応を行わない、当直明けの勤務負担の緩和設定、勤務間インターバルや完全休
日の設定、複数主治医制の導入などできるところから実施した。

結果、平成 30 年→令和 4 年（医師 1 名増）で備。勤務管理に関し、令和 4 年に勤務時間外の医師一人あたりの月平均時間外勤務は 52.1 →務、それ以外は自己研鑽）、管理方式を IC カード円増加。医師数の増加は個々の業務量の減少に繋

業務・自己研鑽の指針策定（上司が指示したら業打刻からビーコンタグ（Dr JOY）に移行し勤務場所の検知と自己申告による労働時間管理を行っている。兼業を含めて、労働管理ソフトを用い、医師個々の勤務状況モニター、分析を続けている。
３. 今後の課題：ビーコンタグのよる勤務管理実

績に基づいて、個々の医師に適正な労働時間制を提示することが直近の課題。裁量労働性又は変形
労働制を職位、診療科及び個人単位で選択、総労働時間の設定、学内の勤務時間と地域医療支援時間の確保を図ることを検討。女性医師を中心に、多様な働き方に対応できるよう、フレックスタイ
ム制の選択も検討。

診療以外の用務が自己研鑽と位置づけられることで、研究活動の低下が懸念される。さらに労働時間短縮で収入が低下することとなれば、モチベーションの低下が避けられない。労働単価の見直しも検討課題。

医師の働き方改革は、大学病院の経営に大きな負担となる。特定機能病院への診療報酬加算や国からの財政支援など、財源についての議論が求め
られる。

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50.9 時間に減少、病院全体の年間稼働額は 15 億
がり、時間外勤務減少に最も効果的であるのは当然。しかし、医師少数県において勤務する医師を増やすのは容易でない。県全体の医療需要をみると、大学病院に対して自院への医師増員を依頼することは厳しい。医師の働き方改革には、他職種への業務移管（タスクシフティング）が最も効果的。診療看護師、特定行為研修修了看護師の育成、救急救命士の採用、医師事務作業補助者の増員などを進めている。診療看護師、特定行為研修修了
看護師は育成に時間がかかるため、増員は容易でない。早期離職者も少なくなく、産休・育休者も多い。救急救命士は重度傷病者の搬送中に加え、医療機関に到着し、当該医療機関に入院するまでの間においても救命救急処置を行うことが可能である（令和 3 年 10 月）。発表者病院独自の救急救命士業務として、ホットライン対応、問診、処置介助等、ドクターヘリ搬送業務・搬送車点検業
務等を担っている。医師事務作業補助者は応募者数が増えておらず、退職者も少なくない。

医師から他職種へのみならず、医師以外のスタッフ間における業務移管など、病院全体で把握しながら、働き方改革を進めていく必要がある。

令和 6 年 4 月

山口県医師会報

医師偏在改革なくして医師働き方改革なし

援、休日時間外における特定の診療科疾患のみの

つがる西北五広域連合つがる総合病院院長
岩村

第 1964 号

秀輝

病院外でのオンコール体制による応援など。

絵に書いた餅になりかねない現在の地域医療構

青森県は二次医療圏が６か所、うち 3 か所（青想だけでなく、二次医療圏の実情に応じたスピー

3 か所は過疎型二次医療圏である。発表者病院はが必要。大学医学部、県、過疎型二次医療圏の中

森、八戸、弘前）は地方都市型二次医療圏、残り
過疎型二次医療圏唯一の約 400 床中核病院、圏域面積は香川県にほぼ匹敵し、人口：約 12 万人（10 年前は約 14 万人）、医師偏在指標は県内最下位、全国 335 二次医療圏のなかでも最下位に近い（トップとワーストで７倍の開きあり）。

医師偏在指標（新たな医師数を比較する指標）＝標準化医師数／（地域の人口÷ 10 万×地域の標準化受療率比）

従来の医師数を比較する指標（人口 10 万人あ

ド感のある具体的かつ実効性のある医師偏在是正
核病院とのより強力な協力体制が望まれる。
女性医師の立場から
弘前総合医療センター産婦人科部長

丹藤

青森県の医師の特徴

伴江（1）勤務医が多い：72.2%（全国 46.8%）（2）高齢化が進んでいる（3）女性医師の割合は全国平均と同様に増えている

医師少数県においては、女性医師もやめずに働きたりの医師数）は、働いていない医師をカウント

続けることが働き手の確保という観点からは重要。

発表者病院の状況：救急当直 2 名制（常勤医のように折り合いをつけるかが大きな課題。これ

医師の当直回数：2.5 回 / 月、時間外救急患者：い。キャリア継続のための問題解決は社会的課題していた。

２名 or 常勤医１名と２年目研修医１名）。１人の28 人 / 日、救急車受け入れ件数：10 件 / 日。救急、コロナ一極集中によるマンパワー不足→通常
診療制限の長期化。例：大腸内視鏡治療までの待機期間 2 ～ 3 か月→ 1 ～ 1.5 年に延長。

妊娠、出産、育児といったライフイベントとどらの事情で休職をする経験は女性医師のほうが多としてよりも個人の努力として求められている。
常勤形態で雇用されている間、社会保障・身分保障はしている。しかし、一旦休職した後に復職を考えた際、休職前と同等の「フルタイムでの復職」を求められ、一時的な休職のはずが希望しな

医師働き方改革い永久離職につながるケースも見られる。

ルの確保

・段階的な復職を望む医師が、フルタイムの常勤

休息時間を確保。宿日直許可が得られていないた

自分の体調と相談しながら仕事の現場に慣れてい１. 日々の連続勤務時間制限と勤務間インターバ
勤務開始から 24 時間の間に 9 時間の継続した

め、当直の翌日の午後から 18 時間休み。例：消化器外科は 6 名が当直しているがその場合、月の半分は午後 1 名が欠ける。

このことを踏まえ、働き方改革には医師とタスクシェアをすることで、家庭との両立、く期間を経ることができる。一方、常勤医師は時間内に終了できない仕事を復職希望医師に任せることで、時間外労働を減らしてゆく。

２. 月の時間外労働時間の制限

・時間外労働の制限をすることで、男性医師の家庭に措置（面接指導及び就業上の措置）の実施。忙し

これにより女性医師の社会復帰がしやすくなる。

月 100 時間を超過した場合、追加的健康確保

い診療科で休暇を取らざるを得ない医師が増加→
休暇者以外の医師の負担増

医師偏在改革あっての医師の働き方改革。二次

医療圏ごとの医師偏在指数を考慮した医師の配置が必要。宿日直許可がないことに関連：平日日勤帯における救急専門医のパートタイムによる応おける男女共同参画（家事育児への参加）が促される。
復職が円滑に進むロールモデルを作ることは、若手医師や医学生の将来の参考となるとともに、産休後などの復職に対しての環境整備にもつながる。
医師少数県において、働き方改革の実施は厳しい面も多いが、全ての医師にとって、働きやすい環境の整備に有用と考えられる。

[ 報告：勤務医部会企画委員長

弘本

光幸 ]

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