概要版

弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針○夢を育む独自の教育自立圏（中学校区）を形成します。
○教育上望ましい集団活動が実践できる環境を整えます。
○安全・安心な環境を整えます。

平成２７年８月
弘前市教育委員会

（人）25,000○児童生徒数の推計

市立小・中学校数

23,29418,18420,000

児童数(小学生)

16,538 16,161

15,000

生徒数

12,757
10,320 10,615

10,000(中学生)

10,263
8,227

8,294

7,611

6,868
5,257

5,000

4,185

５２校
・小学校３６校
・中学校１６校(Ｈ27.4.1 現在)

6,750
3,480

0
昭和３０ 昭和４０ 昭和５０ 昭和６０平成７平成１７ 平成２７ 平成３３
資料：学校基本調査（平成 33 年は推計値）（策定の背景と趣旨）
子どもを取り巻く教育環境も大きく変化している中、国では少人数学級編制の導入、ＩＣＴの活用による新たな学びの推進、小中連携・小中一貫教育や学校運営協議会制度の促進など、新たな教育システムの構築に向けた取組を進めています。
弘前市教育委員会では、平成 26 年に「弘前市教育振興基本計画」を策定し、その中で、当市が目指す教育として「より新しい自分をつくる（創る）」教育、「これまでと今、そしてこれからをつなぐ（繋ぐ）」教育、「心と心をつむぐ（紡ぐ）」教育を掲げ、子どもたち自らがもつ個性とそれぞれがもつ多様性の両方を尊重しながら、互いを認め合い、思いやり、支え合いながら学んでいくことができる教育に取り組んでいます。
家族形態や地域社会の変容などにより、教育を取り巻く環境が大きく変化している中で、これまで以上に、学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、人間形成の基礎を培う重要な義務教育の時期に、集団生活の中で子どもたち一人一人が個人として自立し、心豊かに社会を生き抜く力を育むことができる教育環境を整えていく必要があります。
このため、平成21年に学校の規模や配置に関して定めた「弘前市立小・中学校規模適正化基本方
針」を見直し、新たに『弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針』（以下「基本方針」という。）を策定しました。
※基本方針は、http://www.city.hirosaki.aomori.jp/で確認できます。

編集・発行：弘前市教育委員会学校教育改革室〒036-1393 弘前市大字賀田一丁目１番地１
TEL 0172-82-1645 ／ FAX 0172-82-5899
アドレス：kyouikukaikaku@city.hirosaki.lg.jp

基本方針

子どもたちが夢や希望に向かって主体的に一貫して学び続けられるように、中学校区を基盤とした教育自立圏を構築形成します。
教育自立圏中学校区においては、「義務教育９年間を貫く“学びと育ち”の環境づくり」と「地域とともにある学校」の実現に向けて、郷土の歴史や文化・風土など独自の教育風土や教育資源を生かしながら自立的で持続可能な学校づくりを推進します。そのため、教育自立圏中学校区内の教育機能の強化に向けて、小中一貫教育システムや学校支援システムの構築を図ります。
また、子どもたちが自己実現に向かう中で、お互いに尊重し合い、意欲的に学ぶことができるように、インクルーシブ教育やキャリア教育を一層充実させ、ＩＣＴの積極的な活用を図っていきます。

各学校において、適正な教職員数を確保し、子どもたちが集団の中で学ぶことができる教育環境を実現するために、小学校では１学級３３人の少人数学級編制を維持しつつ学年１学級以上、中学校では学年２学級以上の学級数を目指し、あらゆる方策を講じます。なお、地域の事情や地理的条件等により、このような環境づくりが難しい学校については、保護者や地域と十分に話し合いながら、子どもたちにとって望ましい教育環境の整備に努めます。

通学区域について生じている様々な課題について、保護者の意見や地域の実態を十分把握しながら解決の方策を探ります。その際は、通学路の安全の確保、通学に関する支援策、小・中学校の接続や地域の実情など様々な観点から総合的に検討し、必要に応じて見直します。
また、校舎の老朽化については、危険箇所の改修を優先的に進めるとともに、ファシリティマネジメントの考え方も踏まえながら学校施設の長寿命化などに努めます。

教育環境に関する主な現状と課題
現状や保護者等の意見◆学校では、地域や保護者などの協力を得ながら、農作業の課題と検討の観点○活力ある学校づくりを推進するために、学校・家庭・体験学習、伝統文化継承活動などを行っています。

地域・行政が一体となった取組が求められています。

◆学校評議員制度の活用や学校評価の実施により、地域○学校と地域がさらに継続的に連携していくために、住民の声を学校運営に反映させています。
「親や地域が学校へ積極的に関わり、互いの価値観の違いを尊重し合って、協力していくことが大切であると思う。」「学校単独で考えるのではなく、地域と一体となって子どもの成長を見守る環境が大切だと思う。今後、それぞれの地域に見学校と地域をつなぐコーディネート役となる地域の人材の発掘と育成が必要です。
（検討の際に考慮すべき観点）
・学校・家庭・地域・行政が共通理解のもと、より一層連携・協働していくための仕組みづくりや取組。

合った学校の在り方を考えてほしい。」

・小中一貫教育、学校運営協議会制度などの新たな教育システムの研究。

◆市立小・中学校の多くは 12 学級未満の小規模校となって○小・中学校ともに一部の地域を除き児童生徒数が減少しています。今後、複式学級編制校は増加することが見込まれることから、速やかに対応策を検討する必要があります。
○一部の中学校では、免許教科外の教員が指導を行っています。

います。
◆県の小・中学校の教職員配置基準において、４学級以下の中学校の教員は、免許教科外の教科の指導を行わなければならない場合もあります。
「統廃合のメリット、デメリットなど様々な情報を示して、保護者や地域の理解を得ながら、検討してほしい。」「保護者としては、多くの人数の中で学ばせたい気持ちはあるが、地域で一緒に見守って育ててもらいたい気持ちもある。」◆国では適正な学校規模・配置の一つとして、通学距離を小学校はおおむね４㎞以内、中学校はおおむね６㎞以内としています。また、交通機関を利用した場合の通学時間は、おおむね１時間以内としています。
◆学校までの通学距離や通学路の安全面の理由から、隣接する学校への入学や通学区域の見直しを望む声が保護者から寄せられています。
◆校舎の破損箇所については、緊急性の高いところから改修などを行っています。
「子どもが安全に通学することができるために、歩道の確保や危険箇所を整備してほしい。」（検討の際に考慮すべき観点）
・学校の再編や望ましい学級数の考え方の整理とその方策。
・小規模校の特性や特色を生かした教育の在り方、学校の実情に応じた弾力的な学級編制。

○学校が自宅から近い場所にあるが、現行の基準により他の学校へ通学している場合は、児童生徒の登下校時の安全性や身体的負担などを考慮する必要があります。
○老朽化などに伴う学校施設の補修、改修を行うた
めには財源を確保していくことが必要となっています。
（検討の際に考慮すべき観点）
・通学区域の基本的な考え方の整理。
・安全に安心して通学できるための通学路の安全確
保や通学支援策。
・弘前市ファシリティマネジメント基本方針などを踏まえた、学校施設の計画的な整備や老朽箇所の改修とそのための有効な財源の確保。