介護職員等によるたんの吸引等に関するＱ＆Ａ(兵庫県)
その２
これまでのお問い合わせの中から兵庫県のＱ＆Ａその２を作成いたしましたのでご参考までご確認ください。（2023.12）

研修受講について
在宅系サービス事業所の不特定多数の者対象研修受講について
Q：在宅系事業所は指導看護師と契約する必要があるとなっているが、訪問看護事業所の指導看護師と契約すればいいか？
A：所定の研修を修了された不特定多数の者対象の指導看護師要件を満たしている指導看護師と介護サービス又は障害サービスの事業所とが、登録事業者の要件である基準、医療関係者との連携、安全確保措置等、事業所で実施する喀痰吸引等の実施に責任が持てる指導看護師(同法人に所属する指導看護師が望ましい)と契約する必要がある。また実地研修の際には対象者の状態をよく知っている訪問看護師も同席の上、安全な実施に留意すること。(2022 兵庫県)

実地研修について実地研修の開始時期
Q：基本研修修了から実地研修を開始するまでに期間に制限はあるか？
A：県の事業である兵庫県介護福祉士会での研修においては、基本研修受講年度内に実地研修を修了することで修了証書が発行されるため、基本研修受講年度内に実地研修を修了できる計画を立ててから開始する必要がある。年度内に修了出来ない方へは受講証明書を発行する。受講証明書に有効期限はないので実地研修ができる体制を整えて実地研修受講申請の上実地研修を開始すること。但し実地研修開始の前には必ず指導看護師の指導のもとシミュレーターで技術確認の上、安全に実地研修を実施するよう留意されたい。(2017 兵庫県)
実地研修期間
Q：実地研修期間に制限はあるか？
A：実地研修は安全なサービス提供を目的としており、集中して規定回数を終えるよう計画を立てて実施する必要がある。また、実地研修はサービス提供時間には含まれないことに留意の上、協力者、指導看護師と受講生とで調整の上、複数の対象者で実施し、おおむね２か月程度で修了できるよう計画的に実施すること。(2017 兵庫県)
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実地研修指導講師
Q：看護少規模多機能型居宅介護の事業所において、指導講師資格を持つ看護師はいないが、看護少規模多機能型居宅介護の代表である医師が実地研修の評価をすることはできるか？
A：所定の研修を修了し、不特定多数の者対象の指導講師要件を満たした医師であれば該当の実地研修の評価ができる。ただし事業所は登録事業者の要件である基準を満たす必要があり、看護師が所定の研修を修了しておくことは必要である。参照(厚生労働省
通知：社援発０３３０第４３号：喀痰吸引等研修実施要綱について)
実地研修用の医師の指示書
Q：実地研修のための医師の指示書の代筆は可能か？
A：「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」において、「診断書、診療録及び処方せんは、診察した医師が作成する書類であり、作成責任は医師が負うこととされているが、医師が最終的に確認し署名することを条件に、事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能である。
」とされているため、医師の指示書の代筆は可能。ただし、最終的には医師が確認し署名する必要がある。
・実地研修に係る医師の指示書でも同様に代筆は可能だが、署名は必要である。

参照（厚労省「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」）(2023.4 兵庫県医務課に確認済)
行為の範囲
問い合わせの多い行為の範囲早見表
行為可（○）・否（×）

ミニトラック×

ダブルサクションカニューレ

×

経鼻挿管チューブの人工呼吸器装着者

×

気管カニューレのサイドチューブ

〇

行為の範囲
Ｑ：本人希望で気管切開せずミニトラックをつけている。気管カニューレとして実地研修が可能か？
A：介護職員ができる特定行為にミニトラックの取り扱いは含まない、気管カニューレと同等ではない。
（2020.11 厚労省に確認済）

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Ｑ：ダブルサクションカニューレ(内包吸引チューブ)の吸引は可能か？
A：介護職員ができる特定行為にダブルサクションカニューレ(内包吸引チューブ)の取り扱いは含まない。(2023.5 厚労省に確認済)
Q：経鼻挿管チューブの人工呼吸器装着者に挿管していない方の鼻腔からの吸引は通常手順で実施していいか？
また口腔内吸引は通常手順で実施していいか？
A：介護職員に認められている行為の人工呼吸器は口鼻マスクと気管カニューレのみであり、経鼻挿管チューブの人工呼吸器はそれにあたらないので、鼻腔内吸引、口腔内吸引ともに介護職員にはできない。
（2021.12 厚労省に確認済）

Ｑ：気管カニューレのサイドチューブの吸引において、実施方法に制限はあるか？
A：サイドチューブの吸引については、気管カニューレの吸引の取り扱いと同様。
（2022.7兵庫県）

Ｑ：認定特定行為業務従事者でない介護職員がスピーチカニューレを取り扱うことは可能か？
A：スピーチカニューレの開閉は、カニューレ操作の一つに当たる医療行為とみているので、行為に気管カニューレ内部の喀痰吸引の記載がある、認定特定行為業務従事者認定証又は介護福祉士登録証を取得した者以外は取り扱いできない。（2021.6 兵庫県医務課）

Q：第３号研修において、口鼻マスク装着者で夜間のみ装着する方について、訪問は日中だけの介護職員の行為の実施は、非侵襲的人工呼吸器装着者であるから、装着の時間帯にかかわらず通常手順では実施できないとの理解で良いか？
A：装着時間によって判断する。介護職員が行為にあたる時間帯が口鼻マスク装着時間帯
でなければ通常手順の資格をもって通常手順で行為ができる。
ただし、訪問が日中で日中に口鼻マスクをつけていれば口鼻マスクの認定（非侵襲的人工呼吸器装着者）が必要なので留意されたい。（2021.12 厚労省に確認済）

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Q：第３号研修において、気管カニューレ（侵襲的人工呼吸器装着者）であるが、自発呼吸があり、人工呼吸器を外している時間もある場合、通常手順と侵襲的人工呼吸器装着者用手順を同時に行うことは可能か？
A：人工呼吸器装着者への行為が出来る方は、通常手順の実地研修も受けていると解されるので、人工呼吸器を外している時間に吸引行為を行うことは可能。
（2023.5 厚労省に確認済み）

Q：経管栄養（半固形）において介護職員が電動加圧ポンプを取り扱うことは可能か？
A：医師から電動加圧ポンプを使用しての経管栄養という指示があり、介護職員に対して適切に機器の取り扱いを指導した上であれば、問題ない。
（2023.2 兵庫県医務課に確認済
み）Q：介護職員が経管栄養（半固形）の注入後に、白湯(フラッシュ)の代わりにエアーを注入することは可能か？
A：介護職員の行為として認められていないため、白湯の代わりにエアーを注入することはできない。 (2023.10 兵庫県ユニバーサル推進課に確認済み)

Q：介護職員として採用された看護師免許保持者ができる行為の範囲はどこまでか？
A：事業所での身分があくまでも介護職員であれば介護職員としての範囲に限られる。
（2021.12 厚労省に確認済）

Q：経鼻経管栄養の経管栄養チューブを固定するテープの貼り換えは医療行為か？
A：医行為に該当しないが、行為の実施に当たっては、患者の状態を踏まえ、医師、歯科医師又は看護職員と連携することや、必要に応じてマニュアルの作成や医療従事者による研修を行うことが適当である。
※５ 皮膚に発赤等がなく、身体へのテープの貼付に当たって専門的な管理を必要としない患者について、既に患者の身体に留置されている経鼻胃管栄養チューブを留めているテープが外れた場合や、汚染した場合に、あらかじめ明示された貼付位置に再度貼付を行うこと。(参考：医師法１７条及び保健師助産師看護師法第３１条の解釈について（その２）医政発１２０１号第５号：令和４年１２月１日)

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従事者認定と事業者登録について
特定行為業務従事者認定証申請について
Q：救急救命士の資格保有者である介護職員は、研修を受けずとも従事者認定証を申請することができるか？
A：救急救命士は気管挿管などのノウハウは有するものの、あくまで介護職員として勤務し喀痰吸引等をしようとする場合は、研修を受けていただく必要があるので留意されたい。(2023.6 厚労省に確認済)

Q：看護師の資格を有している介護職員は、研修を受けずとも認定特定行為業務従事者認定証を申請することができるか？
A：看護師、準看護師の資格を有している方が、介護職員として勤務する場合、研修を受講する必要は無く認定特定行為業務従事者認定証を交付することが可能。ただし勤務先の施設・事業所が「認定特定行為事業者」として登録されており、当該職員が従事者名簿に登録されている必要がある。ただし介護職員しての行為の範囲に限るので留意されたい。
※参考：看護師、准看護師の資格を有するものについては、介護福祉士養成の実務者研修受講において、免許証原本を確認の上、医療的ケアの科目の履修を免除することが可能。(厚労省令和 2 年 3 月 6 日事務連絡 QA 修正)
外国人の名前について
Q：受講証明書、修了証書の名前は通称名でよいか？
A：住民票に記載の名前を認定証に記載するので、住民票に記載があれば受講証明書、修了証書共に通称名で発行できる。（2023.4 県ユニバーサル推進課に確認済み）
介護福祉士登録証の行為の登録
Q：介護福祉士登録証に「実地研修を修了した喀痰吸引等行為」の登録の方法がわからない。
A：公益財団法人社会福祉振興・試験センターホームページの「資格登録」→「介護福祉士喀痰吸引等行為の登録申請手続き」を参照のこと。
参考 https://www.sssc.or.jp/touroku/kakutan/kktn_03.html

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事業者登録について
Q：登録喀痰吸引等事業者として登録する際、事業所の従事者として必要となる介護福祉士とは、介護福祉士登録証に「厚生省令第 49 号第 24 の２第 4 号に基づく喀痰吸引等行為」が「該当なし」と記載されている場合でも登録することができるのか（実地研修を修了していない場合でも登録が可能なのか）

A：従事者名簿に介護福祉士登録証に行為が該当なしと記載されている介護福祉士の場合
は、登録喀痰吸引等事業者の登録はできない。
法第 48 条の 3 に定める喀痰吸引等事業者の登録申請においては、施行規則第 26 条の 2
第 2 項において、喀痰吸引等を行う介護福祉士の氏名を記載することを要件としている。
よって、実地研修を修了した介護福祉士の氏名をもって申請することが原則。（2022.7
厚労省（社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 資格・試験係）に確認済み）※登録喀痰吸引等事業者の登録をするには、実地研修を修了した介護福祉士が事業所にいることが必要。そのため登録を検討する事業者は、一人目の方は実地研修まで修了させ、社会福祉振興・試験センターで介護福祉士登録証に行為の記載を完了させたのちに登録申請をする必要がある。

Q：3 号研修を修了した介護職員がおり事業者登録をしている場合は、介護福祉士の実地研修を施行できるか？
A：介護福祉士の実地研修を施行できるのは登録喀痰吸引等事業者であり、事業所に 3 号研修を修了し認定特定行為業務従事者証を取得したものがいる場合は認定特定行為事業者となり、登録喀痰吸引等事業者ではないため介護福祉士の実地研修は施行できない。
サービスの実施
Q：認定特定行為業務従事者認定証を持つ介護職員は、認定証の範囲内であれば、その職員は所属する複数の事業所から利用者宅に訪問し、たん吸引等の業務に従事できるか？
A：介護職員の所属する事業者が認定特定行為事業者の登録をしていて、従事者の報告をしてあれば可。

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