Vol. 34

平成 27 年６月 30 日発行●目次■第 14 回総会の報告･････････････････････1■講演紹介－ 1
｢電子基準点の利活用拡大施策の紹介｣･･･ 12
国土交通省 国土地理院
測地観測センター衛星測地課

課長補佐 佐藤雄大■講演紹介－ 2「準天頂衛星システムについて」
･･････････ 14
内閣府 宇宙戦略室

企画官 田村栄一■会員名簿････････････････････････････ 16

熊木会長

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
第 14 回総会を開催

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果等（1）第１号議案
平成 26 年度事業報告について
 事務局から平成 26 年度事業報告の説明が行われた。第１号議案は、全員異議なく、可決承認さ

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協れた。

議会の総会が平成 27 年５月 28 日（木）測量年金会（2）第２号議案館（東京都新宿区）において開催されました。

平成 26 年度収支決算報告について

熊木会長より、総会開催にあたり本総会は昨年度の事業内容を総括し、本年度の事業内容や予算

 事務局から平成 26 年度収支決算報告及び会計を決める大事な会議であるため積極的にご意見を監事から監査報告が行われた。第２号議案は、全賜りたい、さらに本協議会は設立から十数年が経員異議なく、可決承認された。
（3）第３号議案

過し、少しずつ様々な取り組みが進められていると平
 成 27 年度事業計画及び収支予算（案）についての挨拶が行なわれました。
続いて事務局より、第14回総会の出席者について、

 事務局から平成 27 年度事業計画及び収支予委任状を含む 43 名の出席があり、協議会規約によ算（案）について説明が行われた。第３号議案は、る総会の成立条件である会員の３分の１以上を満全員異議なく、可決承認された。
（4）第４号議案

たしていることが報告されました。
議案の審議及び議案別決議の結果等につきまして役員改選については、以下のとおりとなりました。

 事務局から役員改選の説明が行われ役員候補者が示された。第４号議案は、全員異議なく、可決承認された。

1

第 1 号議案

平成 26 年度事業報告
平成 26 年度の事業実施にあたっては、平成 26 年５月 28 日（水）測量年金会館で開催された第 13 回総会において議決された平成 26 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
1．会員の状況
会員別平成 26 年３月末

平成 27 年３月末

比較増減

一般会員

42 社

45 社

＋３社

学校・公的機関

25 機関

25 機関

0 機関

計

67 社機関

70 社機関＋３社機関

入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：３社（内訳：測量：１社、データ配信：１社、測量機器：１社）
2．協議会の活動状況（1）会報の発行
名称

発電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 32）〃（Vol. 33）

行

日

発行部数

平成 26 年６月 30 日

300 部

平成 27 年１月９日

300 部（2）講習会開催
開催日・場所
平成 26 年 10 月 29 日
測量年金会館内

容第 11 回リアルタイム測位利用技術講習会
参加者数 70 名（東京都新宿区）

2

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年 6 月 30 日発行

Vol.34（3）会議等〇第 13 回総会
開催日・場所

審議承認事項等
出席会員 44 名（委任状を含む）

平成 26 年５月 28 日
測量年金会館（東京都新宿区）

1. 平成 25 年度 事業報告
2. 平成 25 年度 収支決算報告
3. 平成 26 年度 事業計画及び収支予算（案）
4. 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会規約改正（案）5. 講演会〇 幹事会

開催日・場所
平成 26 年４月 16 日日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）

平成 26 年７月 31 日
日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）

平成 26 年 10 月 29 日
測量年金会館５階 小会議室
（東京都新宿区）
平成 26 年 12 月８日
日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）

平成 27 年３月 19 日
日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）

名称

主な議

題

第 68 回
幹事会

1. 第 13 回総会について
総会案内、資料及び講演会について

第 69 回
幹事会

1. 第 13 回総会について（報告）2. 第 19 回国土地理院との意見交換会について（報告）3. 第 11 回利用技術講習会について
4. 協議会だよりについて
5. 協議会運用基準（案）について
6. 会員の状況について

第 70 回
幹事会

1. 第 20 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 幹事の退任に伴う新規幹事の選任について
3. 第３回利用促進ワーキンググループについて（報告）4. 第 11 回利用技術講習会等について
5. 協議会だよりについて

第 71 回幹事会

1. 第 11 回リアルタイム測位利用技術講習会の結果について（報告）2. 第 21 回国土地理院との意見交換会について
3. 協議会だよりについて（報告）第 72 回幹事会

1. 第
 21 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. ネットワーク型キネマティック法（後処理）の実証実
験について
3. 第
 14 回総会について
4. 協議会だよりについて
5. 会員の状況について
6. 第
 12 回リアルタイム測位利用技術講習会について

3

〇利用促進ワーキンググループ（WG）
開催日・場所名

平成 26 年 10 月 17 日
日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）

称

主な議

題

1. 日本国土調査測量協会との意見交換について（報告）2. ネットワーク型‌
RTK 法と TS 点との混合網平均計算について
3. GPS の L5 及び Galileo への対応について
出席者 ７名

第３回
WG 会議〇基盤技術ワーキンググループ（WG）
国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会

開催日・場所名称

主な議題

平成 26 年７月 31 日
日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）

第 20 回
意見交換会

1. マルチ GNSS 対応について
2. ‌スマートサーベイプロジェクトによる作業効率化について
出席者 22 名

平成 26 年 12 月８日
日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）

第 21 回意見交換会

1. ‌ネットワーク型 RTK 法とトータルステーションの混合網平均計算について
2. ‌ネットワーク型キネマティック法（後処理）について

出席者 18 名

平成 27 年３月 19 日
日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）

第 22 回意見交換会

1. ‌ネットワーク型キネマティック法（後処理）の実証実
験について
出席者 13 名（4）他機関の委員会等への参加○マルチ GNSS による高精度測位技術の開発に関する委員会（国土地理院）
開催日・場所名称

平成 26 年６月 23 日

第 10 回

平成 26 年 12 月９日

第 11 回

国土地理院関東地方測量部

委員会

出席

者

細谷基盤技術 WG 座長が委員として出席

８階地震予知連絡会大会議室（東京都千代田区）

4

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年 6 月 30 日発行○マルチ GNSS 測量マニュアル（案）作成に関する検討委員会（国土地理院）

開催日・場所名称

平成 26 年 12 月 10 日

第１回

平成 27 年２月 24 日

第２回

平成 27 年３月 16 日

第３回

国土地理院関東地方測量部

委員会

出席

者

五百竹利用促進 WG 座長が委員として出席

８階地震予知連絡会大会議室（東京都千代田区）○復興測量支援連絡会

開催日・場所名

平成 26 年６月 12 日
平成 27 年２月 18 日
日本測量協会３階 会議室（東京都文京区）○一般社団法人日本国土調査測量協会

称

第３回
第４回

出席者

小川代表幹事が委員として出席

創立 60 周年記念式典

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会活動紹介パネル展示（参加者約 200 名）

5Vol.34

第 2 号議案

平成 26 年度収支決算報告
自：平成 26 年４月 １日
至：平成 27 年３月 31 日
収入の部科

（単価：円）
目

予算額

決算額

差

異備

考

645,000

723,750

78,750平成 26 年度分：15,000 円× 43 口
同上：11,250 円×１口（７月 24 日入会）
同上：7,500円×１口（10月３日入会）
平成19・21・23・25年度分（各１口）：
15,000 円×４口

講習会受講料054,00054,000

非会員 2,000 円× 27 名分

前年度繰越金416,665416,6650

合 計

1,061,665

1,194,415

132,750

予算額

決算額

総会費

110,000

会議費

会費収入

支出の部
科目

差異備考

109,892108

平成 26 年５月 28 日
（測量年金会館：東京都新宿区）

150,000

129,125

20,875

幹事会開催（５回）
ワーキンググループ会議等

会報発行費

270,000

263,9126,088

会報２回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費30,00020,00010,000

計４件（5,000 円 / 件）

活動費100,000

92,1057,895

平 成 26 年 10 月 29 日「 利 用 技 術 講習会」主催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00016,71033,290

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

351,665

5,994

345,671

熊木会長 祝電代（国土交通大臣表彰受賞（建設事業関係功労者））

1,061,665

637,738

423,927利用技術講習会

合計

収支決算額

556,677 （次期繰越金）6電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年 6 月 30 日発行

第 2 号議案

7Vol.34

第 3 号議案

平成 27 年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）は、電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するための活動を行う。
1．組織構成利用促進 WG

長

幹事会

会

会

総基盤技術 WG

一般会員
学校・公的機関会員

事務局

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成
事務局

公益社団法人日本測量協会〒 173-0004

測量技術センター内

東京都板橋区板橋 1-48-12

測量会館第 2 号館

Tel. 03-3579-6816
Fax. 03-3579-6949
E-mail：data ＠ geo.or.jp
2．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用分野の拡大及び高度利用を推進するため関連機関に要望等を提言する。
（3） マルチ GNSS 化された電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのリアルタイム測位の利活用及び普及の活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施及び意見交換（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズに基づく技術的な課題への対応（6） その他協議会の目的を達成するために必要な事項

8電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年 6 月 30 日発行

Vol.34

3．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
4．収支予算書（単価：円）

科目

予算額

備考収入の部
会費収入

615,000

前年度繰越金556,677

計

1,171,677

会員より 15,000 円× 41 社

支出の部
総会費

110,000

総会及び講演会開催費（懇親会は含まない）

会議費

130,000

幹事会（５回）、ワーキンググループ会議（適宜）

会報発行費

270,000

会報２回発行（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

活動費
利用技術講習会

150,000‌
ネットワーク型キネマ
ティック法（後処理）検証作業費

100,000

事務・消耗品費50,000

予備費

331,677

計

リアルタイム測位実用例の紹介等（11 月 G 空間 EXPO
開催期間中に同建物内で開催予定）

振込手数料等を含む

1,171,677

9

第 4 号議案

役員候補者
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
役職名

氏

名

木洋

太

学校法人専修大学
文学部 環境地理学科 教授

代表幹事

五百竹

義勝日立造船株式会社
機械事業本部 電子制御ビジネスユニット

幹事

五十嵐祐

一

株式会社ニコン・トリンブル
企画部企画課 製品グループ

幹事

石井真

測位衛星技術株式会社取締役 営業本部長

幹事

木元

昭

則

日本テラサット株式会社
取締役

幹事

近藤

夏

樹

一般財団法人衛星測位利用推進センター
第四事業部 事業部長

幹事

杉

本

明

株式会社トプコン
スマートインフラ・カンパニー グローバル事業企画部
シニアエキスパート

幹事

髙橋

利

幸

日本 GPS データサービス株式会社
技術部 兼 経理部 部長

幹事

中

堀

義郎

公益社団法人日本測量協会
測量技術センター 常任参与

幹事

橋本

靖

彦

ライカジオシステムズ株式会社
ジオマティックス事業部 マーケティング部
シニアマネージャー

幹事

福井

豊

一

NTT 空間情報株式会社
マスタ DB センタ 取締役マスタ DB センタ長

幹事

細谷

素之

株式会社ジェノバ代表取締役社長

幹事

安光亮一郎

三菱電機株式会社
宇宙システム事業部準天頂衛星推進部
準天頂衛星将来事業 担当部長

幹事

山中厚子

KDDI 株式会社
ソリューション営業本部

会計監事

清野

憲

二

株式会社日立産機システム
システム推進事業部 システム技術推進部
主任技師

会長

熊勤

10

務

官公庁営業部

先

技術統括

成長事業課

営業３グループリーダー

ユビキタス設計グループ

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年 6 月 30 日発行

Ⅱ．講演会●「電子基準点の利活用拡大施策の紹介」
国土交通省

●
「準天頂衛星システムについて」

国土地理院

測地観測センター衛星測地課

内閣府

宇宙戦略室

課長補佐

企画官

田村

佐藤

雄大

佐藤様のご講演の様子

栄一

田村様のご講演の様子

講演会の様子11

Vol.34

電子基準点の利活用拡大施策の紹介
１．はじめに以下に各サブシステムの機能と REGARD の今後の国土地理院測地観測センターでは、全国約 1,300予定について述べる。
2.1

点の電子基準点、中央局及び収集・配信系から構成

リアルタイム解析サブシステム

される GEONET の運用を行っている。GEONET で本サブシステムでは、リアルタイム（１秒間隔）

は、電子基準点の観測データを収集し、中央局におで観測データを収集している約 1,200 点の電子基準いて処理がなされ観測データや解析結果を電子基準点に対してリアルタイム測位を行っている。解析は点データ提供サービスにより一般に提供している。

RTKLIB（http://www.rtklib.com/）をベースとしマルチ GNSS への期待、防災分野や研究分野でており、暦は IGS の超速報暦（IGU）の予報部を用のニーズ、政府のオープンデータ戦略等の背景を踏いて固定点から放射状に基線解析を行っており、まえ、測地観測センターではGEONETが有するデー解析の冗長性の確保及び地震に伴う固定点の変動タの更なる利活用について検討してきた。本報告でによる解析精度悪化を回避するために、全国に固は、最近の電子基準点の利活用拡大施策の例とし定点を３点（北海道、石川県、福岡県）設定して同て、津波予測支援システム（REGARD）及び電子基時に解 析を行 っている。さらに、解 析をマルチ準点の日々の座標値（R ３）の公開について、そのGNSS による解析に対応させることで精度及び安定概要を紹介する。

性の向上を図っている。
2.2

２．津波予測支援システム（REGARD）

変動検知サブシステム

REGARDには地震を検知する方法が２通りあり、

津 波 予 測 支 援システム（REGARD：Real-time

１つは気象庁が発信する緊急地震速報を受信してGEONET Analysis System for Rapid

検知する方法であり、もう１つは電子基準点の変動

Deformation Monitoring）は、GEONET のリアルを観測して検知する方法である。後者の方法には、タイム解析システムであり、名称のとおり津波予測

REGARD 開発の共同研究者である東北大学の太を支援することを目的としている。

田准教授が開発した RAPiD アルゴリズム（Ohta et

ここでいう津波予測支援とは、震源位置と地震al., 2012）が用いられている。RAPiD は電子基準点規模から推定される津波高において、地震規模を即の水平変位の短時間と長時間の重み付き平均から時に正確に計算することで、より正確な津波高の推求められる変位量が閾値を超えた際に地震を検知定に資することを意味しており、特に地震規模が 8.0するものとなっている。

を超えるような海溝型の巨大地震を主な対象としこれらの２通りの方法のいずれかによって地震が検ている。

知された場合、震源断層モデルを推定するために必REGARD は、地震発生から即時に地震規模を計要な各電子基準点の変動量が計算され、そのデータ算するために、主に３つのサブシステムから構成さが震源断層モデル推定サブシステムへと送信される。

れており、常時自動で各プロセスが実行されている。

12電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年 6 月 30 日発行

2.3

震源断層モデル推定サブシステム

Vol.34

今回新たに提供することとなった速報解は、従来地震が検知され、各電子基準点の変動量が計算の最終解と解析の方法に違いがあるため利用にはされると、そのデータを受けて本サブシステムが実注意が必要である。その主な違いは座標値の計算に行される。本サブシステムでは、地震規模を求める使用する固定点の違いと、上述の使用する暦の違ために、単一矩形断層モデル推定計算とすべり分いであり、その結果として同じ日の同じ電子基準点布モデル推定計算が同時に開始され、一定時間毎であってもその座標値には系統的な差が生じる。そに計算結果が出力される。これらの計算には、国土のため、電子基準点の日々の座標値を適切に利用

地理院における研究成果が利用されており（西村ほしていただけるよう、ホームページにその他の事項

か、2010：Kawamoto et al., 2015）、過去の地震時も含めた利用上の注意点について記載している※２。の観測データを用いた検証では、いずれのモデル推４．おわりに定結果も Mw8.0 以上の巨大地震について地震発生

これまで、測地観測センターでは GEONET で得から３分以内に良好な値が得られている。
2.4

今後の予定られる情報について、観測データを始めとし、様々REGARD は平 成 23 年 度から開 発が始まり、平なデータを提 供してきた。 今 後は「 オープン

成 26 年度に即時に地震規模を算出するまでの一連GEONET ！」の方針のもと、国民のニーズも踏まの機能が整備された。今後は、データの提供体制及えながら、GEONET の成果を利用者に一層有効にび提供方法の検討を進めるとともに、安定した運用使用していただけるよう検討を進めていきたい。

体制の整備を進めていく予定である。
※１「電子基準点データ提供サービス」
http://terras.gsi.go.jp/

３．電子基準点の日々の座標値（R3）の公開「「日々の座標値（R3）※２」（速報解）の利用上の注意」
h ttp://terras.gsi.go.jp/geo_info/information/

GEONET では定常的な解析を実行しており、電information_R3.html

子基準点全点の日々の座標値（地心直交座標、経（参考文献）

緯 度、楕 円 体 高 ）を計 算している。この計 算にはOhta, Y. et al. （2012） Quasi real-time fault model

IGS が提供している暦を利用しており、これまでは

estimation for near-field tsunami forecasting based on
RTK-GPS analysis: application to the 2011 Tohoku-Oki

観測週の２週間後に提供される精密暦を用いて計

earthquake（Mw 9.0）. J Geophys Res Solid Earth 117:

算された座 標 値を「 電 子 基 準 点の日 々の座 標 値

pp. B02311（F3）」（最終解）としてホームページ上で公開して西村ほか（2010）GPSリアルタイム１秒データを用いた震源断層

きた※１。一方で、この座標値の公開をさらに早める

Kawamoto et al.（2015）Development and Assessment

ために、IGS より観測日の約２日後に提供される速of Real-Time Fault Model Estimation Routines in the

報暦を利用して計算した座標値「電子基準点の日々

Association of Geodesy Symposia, DOI

即時推定手法の開発，国土地理院時報，No.120, pp. 63-73

GEONET Real-Time Processing System International
10.1007/1345_2015_49の座標値（R3）」（速報解）についても各方面での国土交通省 国土地理院
測地観測センター衛星測地課課長補佐 佐藤 雄大

ニーズが確認でき、公開準備も整ったため、平成 27
年５月 18 日から公開を開始した。
13

準天頂衛星システムについて
１．はじめに業（民間資金等活用事業）として平成 30 ～ 44 年度で行うこととなっています。

準天頂衛星システムは、東日本大震災のちょうど半年前の平成 22 年９月 11 日に種子島から初号

平成 27 年１月には新しい宇宙基本計画が策定さ機を打ち上げ、現在は JAXA（宇宙航空研究開発機れ、初号機後継機と７機体制について次のように規構）で運用を行っています。

定され、準天頂衛星システムの継続性・拡充性が担保されることとなりました。

平成23年に４機体制となることが閣議決定され、・‌平成27年度から初号機後継機の検討に着手し、２～４号機（準天頂軌道２機、静止軌道１機）の３確実に４機体制を維持

機の開発予算が平成 24 年度から認められ、平成 28・‌平成29年度をめどに７機体制の開発に着手し、～ 29 年度の打ち上げに向け、開発を行っています。

平成 35 年度をめどに運用を開始

また、初号機も含めた衛星４機の運用は、PFI 事

２．準天頂衛星システム準天頂衛星システムだけが送信していることから、GPS の衛星数不足を補うことができるのは準天頂準天頂衛星システムには、複数のサービスが搭載衛星システムだけとなっています。

されており、各サービスを簡単に紹介します。

今後、複数の測位信号を使用して電離層遅延を（1） 衛星測位サービス補正する手法が進み、L2CやL5の利用が進みますが、測位に使用する信号を送信するサービスです。

このうち L2C は、GPS 以外では準天頂衛星システ

GPS 衛星は、都市部などで可視衛星数が少ないムだけとなっています。

ため、安定した測位ができないことがあります。カー
ナビ、携帯電話等で測位精度が低下する原因として、GPS の衛星数不足は大きな要因を占めています。
そこで、準天頂衛星から GPS と同一周波数・同一時刻の測位信号を送信することで GPS と一体となって使用し、高精度測位や時刻同期ができます。
測位衛星システムには、米国の GPS 以外にロシアの GLONASS、中国の BeiDou、欧州の Galileo 及
びインドの IRNSS があります。
しかし、カーナビ、携帯電話等で一般に使用されている測 位 信 号は、L1C/A であり、GPS 以 外には
14電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年 6 月 30 日発行（2） サブメータ級測位補強サービス

Vol.34もに 99.97% 以上の稼働率を実現し、交通関連など地理空間情報活用推進基本計画を踏まえ、準天頂衛星の７機体制の確立と IT を活用した GISとの連携により、高精度の屋内外シームレス位置情報基盤の整備等、「地理空間情報高度利用社会（G 空間社会）」を実現し、自動化・無人化・省力化を進め既存産業の高度化・効率化を果たす民間事業者の取組を後押しする。の高い信頼性を必要とするシステムへの普及を目指「準天頂衛星と GIS の連携」によって G 空間社会します。

が実現するため、準天頂衛星の整備だけでなく GIS衛星測位による誤差を減らすため、誤差軽減に活用できる情報を準天頂衛星から送信します。
DGPS 方式という測位の差分情報を送信する手法により、水平精度１ m（95% 値）を実現するととカーナビに普 及しつつある SBAS と同じ L1S 信が大変重要になります。

号を利用するため、受信機が安価に製造できます。
（2） 地理空間情報活用推進基本法（3） センチメータ級測位補強サービス

地理空間情報活用推進基本法は、今回の特集の高精度な衛星測位を行うため、国土地理院の電テーマである「地理空間情報が拓く未来の社会」に子基準点のデータを利用し、現在位置を正確に求向けた基本理念が規定されている法律です。

めるための情報を準天頂衛星から送信します。

基本理念が規定された第３条第２項では、

RTK 方式という測量にも利用される手法により、・GIS が衛星測位により得られる地理空間情報移動体においても水平精度12cm（95%値）を実現し、を活用する上での基盤的な地図を提供

情報化施工などの高い精度が要求される業務への・衛 星測位が GIS で用いられる地理空間情報を普及を目指します。

安定的に提供として、衛星測位とGIS が相互に寄与する関係であ（4） 災害・危機管理通報サービス「災危通報」

ることが示されており、地理空間情報の高度活用のた防災・危機管理の政府機関から、地震、津波などめには、両方の施策を実施することが重要となります。の災害情報、テロなどの危機管理情報、避難勧告な（3） 高精度基盤地図

どの行動情報について準天頂衛星から送信します。
まずは、地震、火山、台風等の気象関連情報を送受信機が安価なため、衛星測位サービスやサブ信する準備を整えており、引き続きテロ情報や避難メータ測位補強サービスは早い段階で普及が進む勧告などの情報を送信できるように情報発信元とと想定しています。の調整を進めていきます。

通常利用する精度は RMS 値ですから、95% 値のサブメータ補強と同じ L1S 信号を利用するため、約半分となり、衛星測位が精度 0.5m で実現できる受信機が安価に製造できます。

ようなると考えています。
しかし、この際に基盤地図が精度2.5mであるならば、（5） 衛星安否確認サービス「Q-ANPI」

2.55m ＝√（0.5m × 0.5m ＋ 2.5m × 2.5m）

大規模災害時に、メッセージを準天頂衛星経由という精度 2.55m の G 空間社会となり、衛星測位で準天頂衛星管制局に送信し、あらかじめ登録さを高精度化したことは無駄になってしまいます。

れた宛先に対して連絡するシステムです。衛星回線

このため、準天頂衛星が４機体制となる平成 30を使用するため、地上の通信回線が不通の場合で年度に向け、衛星測位と同程度の精度を持った基も利用することができます。

盤地図の作成を官民一体となって進めていくことが平常時においては、山岳や海上などの携帯電話必要となります。の圏外であっても、遭難などの救難要請をすることができます。

４．おわりに

３．地理空間情報高度利用社会（G 空間社会）

ジで最新情報を公表しています。

準天頂衛星システムについては、以下の Web ペー（1） 宇宙基本計画

http://qzss.go.jp

最新の宇宙基本計画では、地理空間情報について次のように規定されています。
15内閣府

宇宙戦略室

企画官

田村栄一

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 27 年 6 月 30 日発行

会
番号12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637
38394041

員

会社名
朝日航洋株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
NTT 空間情報株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
応用技術株式会社
株式会社尾﨑商店
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社株式会社ケイデイエス
国土情報開発株式会社
新日本測量設計株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社鈴幸技術コンサルタント
測位衛星技術株式会社
大宝測量設計株式会社
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
株式会社田原コンサルタント
TI アサヒ株式会社
株式会社テクノバンガード
株式会社トプコン
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日本技術総業
日本 GPS データサービス株式会社
日本テラサット株式会社
株式会社日豊株式会社八州株式会社パスコ
土地家屋調査士疋田敬之事務所
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
有限会社プラス・ワン
株式会社平成測量
三菱電機株式会社
三井住友建設株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
一般会員
41 社

発

名
番号
1
2
345678910111213
1415161718
1920
21222324

簿（平成 27 年５月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
独立行政法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学中央工学校
独立行政法人電子航法研究所
電気通信大学
大学院
東京大学
東京大学地震研究所
東京海洋大学
東北工業大学
奈良大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本文理大学
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
防衛大学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関24 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
16Vol.34