人間環境大学大学院学則
人間環境大学大学院学則

人間環境大学大学院学則第１章 総則（趣旨）
第１条 本学大学院は、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって、人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
２ 本学大学院の研究科及び専攻の人材の養成に関する目的、その他教育研究上の目的については、別に定める。
（自己点検・評価等）
第２条 前条の目的を達成するため、本学大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の項目並びにその実施体制については、別に定める。

第２章 研究科、専攻、課程、構成、学生定員及び修業年限（研究科及び専攻）
第３条 本学大学院に、次の研究科を置く。
（１）人間環境学研究科（２）看護学研究科
２ 各研究科に次の専攻を置く。
（１）人間環境学研究科
人間環境専攻（２）看護学研究科
看護学専攻
（課程）
第３条の２ 本学大学院に、修士課程及び博士課程を置く。
２ 博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）と後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分する。
３ 前項に規定する博士前期課程は修士課程として取り扱う。
（研究科の構成及び学生定員）
第４条 研究科の構成とそれぞれの学生定員は次のとおりとする。
（１）人間環境学研究科人間環境専攻 修士課程
入学定員
8名
収容定員
16名
（２）看護学研究科看護学専攻 博士前期課程
入学定員
20名
収容定員
40名
（３）看護学研究科看護学専攻 博士後期課程
入学定員
8名
収容定員
24名

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人間環境大学大学院学則（修業年限）
第５条 本学大学院の標準修業年限は次のとおりとする。
（１）修士課程２年（２）博士前期課程２年（３）博士後期課程３年
２ 前項の規定にかかわらず、学生が職業を有している等の事情により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（在学期間）
第６条 在学期間は、修士課程及び博士前期課程では４年、博士後期課程では６年までとし、これを超えることはできない。

第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第７条 学年は4月１日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（学期）
第８条 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 4月１日から9月15日まで
後期 9月16日から翌年3月31日まで（休業日）
第９条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（３）（削除）
春季、夏季および冬季休業に関しては、別に定める本学の学年暦による。
２ 必要がある場合は、学長は前項の休業日を変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。
４ 必要がある場合には、休業日であっても講義、実習等を行うことができる。

第４章 入学、編入学及び転入学（入学者の選抜）第10条 入学者の選抜方法は、研究科委員会で定める。
（入学者の決定）
第11条 入学者は、研究科委員会の議を経て、学長が決定する。
（入学時期）
第12条 入学、編入学及び転入学の時期は、学年の始めとする。
２ 特別の事情のある時は、後期からの入学を認めることがある。
３ 前項の適用を受ける者は、優秀な研究業績がある者および、海外帰国生徒及び外国人留学生とする。

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人間環境大学大学院学則（入学資格）
第13条 本学大学院の修士課程または博士前期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）学校教育法第83条に定める大学を卒業した者（２）学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における16年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目をわが国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、大学院において所定の単位を優れた成績を持って修得したものと認めた者（７）本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者（８）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、及びその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
２ 博士後期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）修士の学位を有する者（２）外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者（３）文部科学大臣の指定した者（大学を卒業した後、大学、研究所等において、２年以上研究した者で、看護学等の研究科において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者）（４）その他、研究科において修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（編入学）
第14条 本学大学院に編入学を希望する者については、第10条に準ずる選考の上、これを許可することがある。この場合、現に他の大学院に在籍する者についてはその学長の許可を得ていなければならない。
（転入学）
第15条 他の大学院から本学に転入学を志願する者があるときは、優秀な研究業績がある者について、選考の上、研究科委員会の議を経て、転入学を許可することがある。
（再入学）
第16条 削除（出願）
第17条 本学大学院に入学、編入学及び転入学しようとする者は、別に定めるところにより、入学願書及び所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
（選考）
第18条 入学、編入学及び転入学の志願者に対して、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学許可）
第19条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定期日までに、別に定める所定の書類を提出し、所定の入学金を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の手続きを完了した者に、入学、編入学及び転入学を許可する。

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人間環境大学大学院学則

３ 学長は、前項の規定にかかわらず、別に定めるような特別の事由のある者については、入学金を免除することがある。
（編入学者等の修業年限）第20条 編入学及び転入学許可された者の修業年限及び在学期間については法令の定めるもののほか、研究科委員会の議を経て、学長が定める。

第５章 休学、復学、留学、転学、退学、再入学、除籍及び復籍（休学）
第21条 大学院生は、病気その他やむを得ない理由のため、引き続き２月以上修学することができないときは休学願を学長に提出し、その許可を得て休学することができる。
（休学期間）
第22条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることがある。
２ 休学期間は、修士課程及び博士前期課程にあっては通算して２年、博士後期課程にあっては通算して３年を超えることができない。
３ 休学期間は、修業年限及び在学年限に算入しない。
（復学）
第23条 大学院生は、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（留学）
第24条 一定期間以上外国の大学の大学院に留学を希望する者については、研究科委員会の議を経て、許可することがある。
２ 留学期間は、１年以内とする。ただし特別の理由のあるときは、許可を経て、さらに１年以内に限り、その期間を延長することができる。
３ 前項の留学期間は休学の取り扱いをしないものとする。
４ 留学期間は在学期間に算入することが出来る。
５ 前４項に定めるもののほか、留学に関して必要な事項は別に定める。
（転学）第25条 他の大学院に転入学をしようとする者は、転学願を学長に提出し、その許可を得なければならない。
（退学）
第26条 退学しようとする者は、退学願を学長に提出しなければならない。
（再入学）
第26条の２ 退学した者が、再び入学を希望するときは、研究科委員会の議を経て、学長が再入学を許可することができる。
２ 再入学に関する規程は、別途定める。
（除籍）
第27条 学長は、次の各号のいずれかに該当する大学院生に対して、研究科委員会の議を経て除籍することができる。
（１）授業料の納付を怠り、督促を受けても納入しない者（２）第22条第２項に定める休学期間を超えた者− 8−

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人間環境大学大学院学則（３）第６条に定める在学期間を超えた者（４）死亡した者及び長期間行方不明の者（復籍）第27条の２ 除籍となった者が、復籍を希望するときは、研究科委員会の議を経て復籍することができる。
２ 復籍に関する規程は、別途定める。

第６章 教育課程及び履修方法（授業科目）
第28条 授業科目は、開講対象により次のように区分する。
（１）演習及び実習科目（２）講義科目
２ 前項のそれぞれの授業科目、単位数及び履修方法については別に定める。
（授業日数）
第29条 １年間の授業日数は、定期試験等の日数を含め、35週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特別の期間において授業を行うことができる。
（単位の計算方法）
第30条 授業科目の単位計算方法は、１単位の学修時間を教室及び教室外をあわせて45時間とし、次の基準によるものとする。
（１）演習、演習及び実習、実習については、２時間の授業に対し、教室外における１時間の準備のための学修を必要とすることを考慮して、毎週２時間15週30時間の授業をもって１単位とする。ただし、１時間の授業に対し、教室外における２時間の準備のための学修を必要とする場合は、毎週１時間15週15時間の授業をもって１単位とすることができる。
（２）講義については、１時間の授業に対し、教室外における２時間の準備のための学修を必要とすることを考慮して、15時間を持って１単位とする。
（履修の届出）第31条 大学院生は、履修しようとする授業科目について、指定の期日までに所定の用紙により届け出でなければならない。
（単位の授与）第32条 本学大学院における正規の授業を受け、所定の授業科目を履修したものに対して試験を行う。ただし研究科委員会において平常成績を持って試験の成績に代えることを認めた授業科目については、この限りではない。
２ 履修科目に関する試験の方法は、研究科委員会がこれを決定する。
（成績）第33条 授業科目の試験の成績は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４種の標語をもって表し、Ａ・Ｂ・Ｃを合格として単位を与え、Ｄは不合格とする。
２ Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの内容は、100点表記法で、Ａは80点以上、Ｂは79点から70点まで、Ｃは69点から60点まで、Ｄは59点以下とする。

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人間環境大学大学院学則（他の大学院における授業科目の履修等）
第34条 本学大学院が教育上有益と認めるときは、本学大学院の定めるところにより、他大学の大学院と協議の上、本学の大学院生に他大学大学院の科目を履修することを許可する。このようにして修得した単位を、10単位を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
２ 前項の規定は、大学院生が休学することなく、外国の大学院に留学した場合に準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）
第35条 本学大学院が教育上有益と認めるときは、本学大学院の定めるところにより、大学院生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年６月20日文部省令第28号）第15条の定める、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条の準用により科目等履修生として修得した単位を含む）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、合わせて10単位を超えないものとする。
３ 前２項の規定は、外国の大学、短期大学を卒業又は中途退学し、本学大学院に入学を許可された者について準用する。

第７章 社会人学生（社会人学生）第36条 第13条又は第14条に規定する資格を有する者であって、一定の年数、社会における経験を有する者が、本学大学院に入学あるいは編入学を志願する時には、選考の上、社会人学生として入学あるいは編入学を許可することがある。
２ 社会人学生に関して必要な事項は別に定める。

第８章 海外帰国生徒及び外国人留学生（外国人留学生）
第37条 外国人であって、第13条又は第14条に規定する資格を有し、本学大学院に入学又は編入学を志願する者がある時は、選考の上、外国人留学生として入学あるいは編入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は別に定める。

第９章 課程修了及び学位授与（博士前期課程及び修士課程の修了要件）− 10−

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人間環境大学大学院学則第38条 博士前期課程及び修士課程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたものについては、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項に係わらず、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、別に定めるところにより特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
（博士後期課程の修了要件）
第38条の２ 博士課程の修了の要件は、大学院に５年（博士前期課程もしくは修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し、所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたものについては、大学院に１年（２年未満の在学期間をもって博士前期課程修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第39条 学位は、第38条及び第38条の２に定める課程を修了したものに、人間環境大学学位規程の定めるところにより学長がこれを授与する。
（研究指導）
第40条 修士論文および博士論文は、あらかじめ論文の主題とその研究計画書を研究科委員会に提出し、研究指導教員の指導の下、充分な研究成果をあげたと認められた者が、これを提出することを認められる。
（論文の審査及び試験）
第41条 論文の審査及び最終試験は、研究科委員会の定める審査員によりこれを行う。
２ 修士論文は、専攻科目の専門分野における精深な学識と研究能力とを証示するに足るものをもって合格とする。
３ 博士論文は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を証示するに足るものをもって合格とする。
（学位に関する最終審査）
第42条 修士と博士の学位の審査対象者は、課程修了に必要な履修単位を修得または当該年度内に修得予定である者とする。
２ 博士の学位の審査対象者は、事前に学術誌に研究論文が１篇以上掲載されているものまたは、掲載証明書とともに学位論文を提出できるものとする。
３ 学位に関する最終試験は、論文の提出者の研究成果を確認する目的をもって論文等を中心として総合的に実施する。
４ 修士と博士の学位に関する最終審査は、研究科教員の３分の２以上の出席者数があって、論文審査員による審査結果書類に基づいて研究科委員会において説明、質疑の後に研究科教員の投票を行い、３分の２以上の合格投票をもって合格とする。

第１０章 研究生及び科目等履修生
（研究生）

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人間環境大学大学院学則第43条 本学大学院において、特定の専門事項の研究を希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関して必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）第43条の２ 本学大学院生以外の者で、本学大学院所定の授業科目のうち、一又は複数の授業科目を選んで履修を希望する者がある時は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に対する単位の授与については、第32条の規定を準用する。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。

第１１章 賞罰（表彰）
第44条 大学院生として表彰に値する行為があったときは、学長は研究科委員会の議を経て表彰することができる。
（罰則）第45条 本学大学院の定める規則に違反し、又は大学院生としての本分に反する行為があったときは、学長は研究科委員会の議を経て懲戒する。
２ 懲戒は訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する大学院生に対して行う。
（１）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（２）正当な理由がなくて出席常でない者（３）大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第１２章 教職員組織（教職員組織）第46条 本学大学院には、教育研究上必要な教員を置くものとする。
２ 本学大学院の教員は、本学学部の教員がこれを兼ねることができる。
３ 本学大学院に研究科長を置く。
４ 本学大学院に副研究科長を置くことができる。

第１３章 研究科委員会（研究科委員会）
第47条 本学大学院に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、原則として本研究科の研究指導担当の全教員をもって構成される。
３ 研究科委員会に関して必要な事項は別に定める。

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人間環境大学大学院学則第１４章 附属図書館（附属図書館）第48条 本学大学院は、本学の附属図書館を共用する。

第１５章 施設（附属臨床心理相談室およびこころの相談支援センター）
第49条 人間環境大学に、学外からの心理相談を行うため、附属臨床心理相談室およびこころの相談支援センターを置く。
２ 附属臨床心理相談室は、人間環境学研究科の大学院生に対して、臨床指導のための実習施設として用いることができる。
３ 附属臨床心理相談室およびこころの相談支援センターに関する規程は別に定める。
（人間環境学研究所）
第50条 本学大学院は、本学附属の人間環境学研究所を共同利用する。
（留学生センター）
第51条 本学大学院は、本学の留学生センターを共用する。
（厚生施設）
第52条 本学大学院は、本学の医務室、食堂、談話室等の厚生施設を共用する。

第１６章 生涯教育（公開講座）
第53条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

第１７章 入学検定料、入学金及び授業料（授業料等の金額及び納付の時期）
第54条 本学大学院の入学検定料、入学金、授業料の金額及び納付の時期は別に定めるところによる。
（復学した場合の授業料）
第55条 前期又は後期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を復学した月に納付しなければならない。
（退学又は停学の場合の授業料）
第56条 前期又は後期の中途で退学、又は除籍された者の当該学期分の授業料は納付しなければならない。
２ 停学期間中の授業料は納付しなければならない。
（休学の場合の授業料）− 13−

人間環境大学大学院学則
人間環境大学大学院学則第57条 休学を許可された者については、休学期間の授業料を免除する。
（研究生、科目等履修生の授業料等）
第58条 研究生及び科目等履修生の授業料等は、別に定めるところによる。
（納付した授業料等）
第59条 既納の入学検定料及び入学金は返還しない。
２ 既納の授業料は原則として返還しない。
（授業料等の一部又は全額免除）
第60条 次の各号に該当する大学院生に対して、授業料等の一部又は全額を免除することがある。
（１）学力優秀で、大学院生の模範と認められる大学院生及び学長が適当と認める大学院生（２）社会人学生（３）外国人留学生
２ 授業料等の一部又は全額免除に関して必要な事項は別に定める。
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この学則は、平成15年4月1日からこれを施行する。
この学則（改正）は、平成16年4月1日からこれを施行する。
この学則（改正）は、平成20年6月11日からこれを施行する。
この学則（改正）は、平成20年7月9日からこれを施行する。
この学則（改正）は、平成25年2月14日からこれを施行する。
この学則（改正）は、平成26年6月11日からこれを施行する。
この学則（改正）は、平成27年4月1日からこれを施行する。
この学則（改正）は、平成29年4月1日からこれを施行する。
この学則（改正）は、令和2年4月1日から施行する。
この学則（改正）は、令和3年4月1日から施行する。
この学則（改正）は、令和4年4月1日から施行する。

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