令和２年度 石岡市財務書類概要版（一般会計等）
財務書類４表とは
１ 貸借対照表

令和２年度末における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにするものです。

２ 行政コスト計算書

令和２年度中の費用と収益という発生主義の観点から行政のコストを明らかにするものです。

３ 純資産変動計算書

令和２年度中の純資産の変動を明らかにするものです。

４ 資金収支計算書

資金収支の状態を明らかにするものです。業務活動、投資活動、財務活動の３つの区分から構成されます。
（単位：百万円）

2

１ 貸借対照表①固定資産 89,654（△1,292）①固定負債

内訳 有形資産 81,182（△1,336）

内訳 地方債45（+42）

その他

無形資産

投資その他

②流動資産
内訳 現金

8,427（+2）

32,097②流動負債

1,685（+146）

その他

基金

3,798（+１）

その他

144（+12）

資産合計【①+②】

26,579（+342）

内訳 業務費用 16,298（+1,107）

5,519（+40）

3,346（+260）
632（+35）③負債合計【①+②】36,075④純資産

39,414（+10,149）（+294）
内訳 地方債①経常費用（+382）

3,978

5,627
（+159）

行政コスト計算書

移転費用 23,115（+9,042）

②経常収益

725

（△1,133）①期首純資産残高

61,014②純行政コスト△38,681（△10,287）

36,873③財源（+10,365）
内訳

税収等（△218）（+10,366）④臨時損失④本年度差額【②+③】△1,80723
31（+31）⑤無償所管換等△6（+18）⑥その他

4（+676）

純行政コスト【③+④-⑤】（+４）

59,20538,681（+10,287）⑦当期変動額【④+⑤+⑥】△1,809（△1,809）

負債及び純資産合計

４ 資金収支計算書①業務活動収支（+100）

1,808（△245）

業務支出

35,104

業務収入

36,912

臨時支出

―

臨時収入

－②投資活動収支△2,176（△1,087）

投資活動支出3,139

投資活動収入963③財務活動収支475（+1,503）

（+78）

（△48）

⑤臨時利益

20,861（+790）

国県等補助金 16,012（+9,576）③純経常行政コスト【①-②】38,688

財務活動支出3,212

財務活動収入3,687④当期資金収支額【①+②+③】106（+171）⑤期首資金残高

1,282

期末純資産残高【①+⑦】

期末資金残高【④+⑤】95,281

59,205

1,389（△1,133）（△1,809）【③+④】

95,281

３ 純資産変動計算書※百万円未満を四捨五入しているため、合計値とR1年度比が表示と一致しない場合があります。

（+106）（）内はR1年度との比較となります財務書類からわかる指標
指 標

説 明

算出方法

指標

説明

算出方法

住民一人あたりの資産額

市民一人あたりの資産額
歳入額対資産比率

有形固定資産減価償却率

市民一人あたりの負債額純資産比率

住民一人あたりの資産額を表す指標です。

市民一人あたりの資産額を表す指標です。

現在の資産が何年分の歳入額に相当するかを表す指標です。

資産合計÷住民基本台帳人口

資産合計÷住民基本台帳
人口
資産合計÷歳入合計

資産の老朽度合いを表す指標
有形固定資産の減価償却累計額
で，100％に近いほど老朽化が÷取得価額等進んでいることになります。
過去の世代及び現役世代の負担がどれだけの割合であるかを表
市民一人あたりの負債 純資産合計÷資産合計
負債合計÷住民基本台帳
す指標です。

額を表す指標です。

人口

将来世代負担比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を確認できる指標です。

（地方債合計-特例地方債）÷
（有形固定資産+無形固定資産）

住民一人あたりの負債額

住民一人あたりの負債額を算出するものです。
資産の老朽化度合いを負債合計÷住民基本台帳人口

有形固定資産減価償却率
基礎的財政収支（プライマリーバランス）表す指標で、100%に有形固定資産の減価償却近いほど老朽化が進ん累計額÷取得価額等でいることになります。 業務活動収支+支払利息支出+投地方債や基金に係る収入支出を除いた歳入歳出のバランスを表すものです。

資活動収支+基金積立金支出-基金取崩収入

実質債務に対し償還原資を償還に充てた場合，何年で現在の債社会資本等形成に係る務を償還できるかを表す指標で将来世代の負担の比重す。（今回より算定）（将来負担額-充当可能財源）÷
（地方債合計-特例地方（経常一般財源等-経常経費充当財源等）
債）÷（有形固定資産+無住民一人当たり行政コスト

住民一人あたりの行政コストを表す指標です。

行政コスト÷住民基本台帳人口

受益者負担比率

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す指標で市民一人あたりの行政す。

行政コスト÷住民基本台
経常収益÷経常費用

債務償還可能年数（参考指標）

将来世代負担比率を確認できる指標です。

市民一人あたりの行政コストコストを表す指標です。

形固定資産）

帳人口

令和2年度の数値
令和元年度

前年度との比較
前年度との比較

要因分析
要因分析

県内類似団体平均（H30）

H30年度で新庁舎建設工事が完了したことより公共施設整備が減少
1,293千円△24千円
1,269千円
し，減価償却が資産形成分を上回ったことが減少の要因となります。
減価償却等により資産合計は減少
資産合計が減少しているが，それ以1,294千円+１千円
しましたが、人口も減少したため、上に歳入が減しているため，増加とほぼ同額となりました。
なりました。平均と比べると低い数
3.07年分
+0.13
3.17年
値となっているが，資産規模が相対的に低いことが要因と考えられます。
平均値と比べると高い水準にあり，65.3%+1.5% 前年度庁舎建設による減少があった
56.8%
ものの，年々増加傾向にあります。
資産の減少割合が大きいため減少し63.3%△0.2% ており，平均値と比較しても低い水68.2%
地方債残高の増加により、わずか490千円+１5千円
準にあります。に増加しました。
固定資産の減少以上に地方債償還が進んだことによる減が主な要因です
18.2%
△0.5%
15.8%
が，平均と比較すると若干高い水準にあります。
H30年度は新庁舎建設工事による地方債発行のため，一時的に増加し新庁舎の減価償却開始により増加ましたが，R1年度は減少となりま475千円△6千円404千円
しました。
した。県内と比較すると高い水準にまた、資産別の償却率は，事業用ありますが，類似団体と比較すると低い水準にあります。
66.9%
+1.6%
資産が59.6％（+1.4％）、インフ
H30年度は新庁舎建設工事の財源
ラ資産が69.2％（+7.1％）と、特を地方債発行及び基金取崩によりにインフラ資産で老朽化が進んで賄っていたため，大きくマイナスと681百万円
2,864百万円△143百万円
なっていましたが，R1年度は工事います。
完了したことにより，プラスに転じています。
平均値との比較を通して債務償還能力の水準を把握し，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮しながら6.62年△0.15年
地方債残高が増加し、固定資産が将来世代への負担の先送りが顕著と19.6%+1.4%
ならないよう安定的な財政運営を目減少したため、増加しました。
指していく必要があります。
霞台厚生施設組合への負担金増加によりH30と比べ増加しました。県
381千円
+30千円
322千円
内平均値と比較すると高めの数値になっています。
霞台厚生施設組合への負担金増加により一時的に経常費用が増加したこ
新型コロナウイルスに関連した給とが減の主な要因です。しかし，平付金（特別定額給付金等）による 4.1%
3.2%
-0.6%
均値は約4%であり，適切な受益者
525千円+144千円
補助金等の増、新広域ごみ処理施負担の比率については今後も検討の余地があるものと考えられます。
設整備事業負担金の増等により大県内類似団体
平均（R1）
全国類似団体全国類似団体平均（R1）

平均（H30）2,092千円

1,250千円

2,104千円

4.09年

60.2%

72.1%

413千円

585千円

17.3%

583千円

57.5%

60.7%

318百万円

-

16.7％

17.7%

411千円

4.2%

346千円

435千円

3.8％

4.1％

きく増加しています。

受益者負担比率

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す指標です。

経常収益÷経常費用

1.8%※住民基本台帳人口（令和３年1月1日現在）：73,649人（△891人）△1.4％

新型コロナウイルス関連支出により経常費用が大きく増加した結果、減少しました。ただ、上記要因はあるものの、平均値を下回っています。