証券コード：9702

Software Development

ISBの事業領域 ････････････････････････････ 1
ISBの事業領域をわかりやすくお伝えします。

Business Report

トップインタビュー････････････････････････ 3

50期 報告書

事業トピックス････････････････････････････ 6

第2019年1月1日 2019年12月31日

若尾社長が第50期の振り返りと今後に向けた想いをお話します。
①「高付加価値業務へのシフト」
により、受託開発型事業の売上総利益率が上昇②「デベロッパサミット」
でアイデアを社内公募

Software Development Business Report

ISBの事業領域

私たちは、先見的で卓越した技術力を核とし、チームISBの知恵を結集させて、顧客や社会のこれからに役立つ解決策を提案します。
相談支援事業者向けシステム

スマートフォン・
携帯電話開発アプリ開発
運行管理システム
販売管理システム

モバイルインフラ当社が開発した組込み・業
務 シ ス テム な ど のソ フト
ウェアは、多くの企業から信頼され 、安全・快 適・便利な社会を支えています。

訪問看護向けモバイルサービス

サーバ・インフラ構築
運用サービスハウジング

フィールドサービス

組込み

1

第50期 報告書

プロダクト事業業務システム

受託開発型事業

車載システム医療システムモバイルデバイス
マネージメント

医療
IT ソリューション

携帯端末

基地局開発

セキュリティ
システム

証券システム銀行システム

自治体向け業務システム
官庁向け業務システム

金融

公共

これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、オリジナルの製品、サービスへと展開しています。

公共機関向けブロードバンド機器

センサーデバイス向け
無線プロトコルM2M
クラウドプラットフォーム

ごあいさつ過去最高の業績を達成。
次の50年に向けた体制整備、事業の創出を目指してまいります。
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに第50期（2019年1月1日から同年12月31日まで）の事業概況をご報告し、あわせて第51期の取り組みについてご説明させていただきます。
第50期、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人手不足に対応するための業務の効率化や自動化を目的とした、AIやRPAなどの新しいサービスをはじめ、既存システムの刷新や改修など、幅広い業種でIT関連投資は増加傾向で推移しました。
このような環境下、当社グループは、第50期で2年目となる、３か年中期経営計画『中期経営計画2020』の重点戦略である「プロダクト事業の展開と拡大」「高付加価値業務へのシフト」「コスト競争力強化」「グループ経営戦略強化」を推進するとともに、市場の動向を注視しながら積極的に受注獲得に努めてまいりました。また、新たにグループに加わった2社とのシナジー効果を発揮することによる、事業規模の拡大にも努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高および各利益項目すべてで前期実績を上回るとともに、過去最高額を計上することができました。この結果を受けて、第50期末の代表取締役社長

配当金は、前期末の33円から5円増配し、38円とさせていただきました。
本年6月、当社は創立50周年を迎えます。引き続き3か年中期経営計画に基づく取り組みを推進し、単年度における業績の向上ならびに、次の50年に向けた成長基盤の構築を進めていきたいと考えております。
株主の皆様には、今後とも何卒、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2020年3月

第50期（2019年12月期） 決算ハイライト
売上高

22,520百万円（前期比+29.1%）

営業利益

1,193百万円（前期比＋37.4%）

経常利益

1,227百万円（前期比＋33.8%）

親会社株主に帰属する当期純利益

633百万円（前期比＋15.8%）

1株当たり当期純利益

124.04円（前期比＋16.93円）

1株当たり配当金38円（前期比＋5円）
第50期 報告書

2

Software Development Business Report

トップインタビュー

中期経営計画の最終目標値を上方修正。
次世代ISBグループの成長基盤の構築も着実に進展しています。
第50期、ISBグループは過去最高の業績を達成することができました。事業が好調に推移したその要因をはじめ、中期経営計画2020の進捗、さらに創立50周年を迎えるにあたってのここまでの歩みへの想いと今後に向けた取り組みを、ISB社の若尾社長に語っていただきました。

グループの役割を明確化したことでグループシナジーが発揮されました。
Q:第50期の好調の要因をお聞かせください。

が円滑に行われていることにあると思います。グループ運営については、2012年以降に数度のM&Aを行ってきたことから、シナジーの持たせ方やノウハウがグループ内に蓄積されています。ソフトウェアの開発というのは、ひとつの失敗が期のスタート時に、旧札幌システムサイエンス社と旧イン膨大な損失となってしまう事業です。過去には些細なことでフィック社を統合しスリーエス社が発足、またM&Aによってプロジェクトに支障を来たし、大きな損失を被ったことがあコンピュータハウス社、テイクス社が新たにグループに加わりりました。そうした経験から、当社は品質保証部を設置しました。これにより、当社グループは、当社を含め国内8社、て、大きなプロジェクト、リスクが大きいと想定されるよう海外1社という体制となりました。

なプロジェクトに関しては、第三者からの目線として品質保第50期は売上高をはじめ、利益においてもすべて過去最証部が注視しています。さらに個々の会社だけでは対処が難高となる業績を達成でき、その結果を受けて、中期経営計画しいような場合は、グループ各社、あるいはグループ全体で2020の最終目標値も上方修正しました。業績が好調に推移対応しています。このリスクを徹底的に回避するプロジェクした要因としてまずは、顧客市場の動向を注視しながら、積ト管理も好業績に寄与しています。

極的に受注獲得に努めるとともに、生産性向上による収益性向上を図ったことが挙げられます。
もうひとつの要因として、グループ各社がそれぞれの役割

中期経営計画2020：
数値目標を認識し、個々の専門性を発揮して業務に取り組んだということがあります。前期と比較しますとM&Aによる2社が業績を牽引しているように映りますが、他のグループ会社にしても概ね前期を上回る業績を上げています。
こうした好業績を生み出せている理由は、グループの連携
3

第50期 報告書

2020年12月期

240億円
12.5億円
営業利益率：5.2％
売上高：

2017年12月期（前中計最終年度）

166億円
5.96億円
営業利益率：3.57％
売上高：

営業利益：

2020年12月期

240億円
11億円
営業利益率：4.6％
売上高：営業利益：

営業利益：

重点戦略が進み、グループ全体が活性化しています。

いきたいと考えています。
「高付加価値業務へのシフト」に関しては、特に業務システム分野をターゲットにしたプライム業務の拡大、リアルタ

Q:中期経営計画2020の進捗と成果をお聞かせください。

イムOSで定評のあるQNXの標準GUIである「Qt（キュー4つの重点戦略に沿ってお話しします。

ト）」を活用した提案型業務の拡大、車載分野を中心とした

まず、「プロダクト事業の展開と拡大」については、売上将来性の高い市場・技術へのシフト、この3つを推進してい高の大部分を占めるアート社が提供する、入退出などに利ます。これら戦略が第50期においては奏功し、いずれの戦用するアクセスコントロールプラットフォーム「ALLIGATE

略分野でも業績を向上させることができました。

（アリゲイト）」と、当社が手掛ける、モバイル機器向けの「コスト競争力強化」では、ソフトウェア開発におけるオMDM（モバイルデバイスマネジメント）ツール「VECTANTフショア（海外への業務委託）、ニアショア（国内他地域へSDM」がプロダクト事業を牽引しています。当初、プロダクの業務委託）の取り組みを進めています。オフショアについ

ト事業の売上高目標を全体の20％としていましたが、1月よては、ISBベトナム社を活用することで開発コストの削減がり新たに２社グループに加わったことで、売上比率での指標図られています。このオフショアの取り組みはISBベトナムがわかりづらくなりましたので、割合目標から、第50期は社の設立時より進めておりましたが、2018年からはグルー売上高38億円という目標に指標を変更し、これを達成する

プの海外開発拠点としての位置づけをより明確化し、グルーことができました。

プの開発業務を数多く委託することよって効率性を高め、また、社員全員を対象とした、製品化を企図したアイデア業績を向上させることができました。さらには、日本とベト募集の取り組み「デベロッパサミット」を年に2回開催してナムの交流が活発となり、グループの絆が深まる効果も生まいます。現時点ではアイデアが製品化にまではつながっていれています。また、ニアショア開発においては、札幌と仙台ませんが、社員のモチベーションの向上や社員が夢をもってを中心に展開し、順調に成果を上げています。

仕事に取り組んでいく原動力となっており、今後も継続して「グループ経営戦略強化」では、主にグループ内で業務の領域を明確化することで、業務効率のアップと生産性の向上を図っています。たとえば、グループ会社のエス・エム・

中期経営計画2020：重点戦略



シー社は、フィールド事業も、ソフトウェア開発も行う当社

と同じようなビジネスモデルを目指した結果、当社と似たような会社になっていました。そこで、エス・エム・シー社がもっとも得意としていたフィールド事業に専念させることとし、人員の配置転換をはじめ、体制整備を進めました。その結果、売上総利益率は第49期12.9％、第50期18.5％と大幅に改善しました。
第50期 報告書

4Software Development Business Report

次世代の基盤づくりのために積極的に若手を育成しています。

り続けたいと思います。
そのためには、社内の活性化を常に促すことが大事だと考

Q:これまでの50年の振り返りと、今後に向けた想いをお聞かせください。

えています。中期経営計画2020でも言及していますが、新し私が当社に入社したときは創立11年目でした。当時はソ級にも若手を積極的に登用して、責任を持たせるとともに、フトウェア開発といっても仕事は少なく、業務の多くはオペい時代に臨む基盤づくりを進めています。具体的には、部長人事面でも活性化しています。

レーションやパンチ入力という時代でした。ターニングポイ

現在、企業の価値を測るものとして業績だけでなく、ESGントとなったのは、携帯電話でしょうか。当時は自動車電話への取り組みが重要視されています。当社グループでもITでしたが、端末、インフラである交換機の開発も含めて関チャリティ駅伝への参加や次世代プログラマーの育成支わっていました。その後、パソコン、インターネットの普及が援、ダイバーシティの推進など、社会貢献に資する活動に取あり、創立20年のころがバブルの絶頂期でした。その後バブり組んでいます。今後も環境・社会的取り組みを進めてまいルの崩壊があり、リーマン・ショック、東日本大震災が起こりります。

ました。
ここ数年は、SNSやAI、IoT、そして5Gなど、新たなIT技術やサービスが取り沙汰されています。本当に山あり谷あ

第51期は記念配当を検討しています。

りの半世紀だったと思います。
IT業界は技術の進展、移り変わりも早く、景気の波も大き

Q:最後に株主様へのメッセージをお願いします。

いと言われています。50年前に現在の姿がイメージできな

今年は創立50周年を迎えます。これもひとえに各方面にかったように、50年先の具体的な様子を思い描くのは難し

わたるステークホルダーの皆様方のご支援があったおかげいですが、ITが消えることはないし、IT業界の仕事も今の姿かだと深く感謝しています。第50期は１株当たり年間配当金をらは変わるものの、なくなることはないと思っています。私た

38円とさせていただきましたが、第51期は、皆様のご支援

ちも、時代の移り変わりを恐れず、社会の役に立つ存在であに報いるために配当性向30％を踏まえた普通配当に記念配当を上乗せしたいと考えております。
「Create the Next Generation（次の50年を創ろう。
そのために）〜夢を持って夢に挑戦〜」というメッセージを掲げて、次の50年をスタートさせます。当社グループは今後も持続的な発展をし、さらなる成長を図るべく投資活動も実施してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5

第50期 報告書

事業トピックス
1「高付加価値業務へのシフト」により、受託開発型事業の売上総利益率が上昇「中期経営計画2020」の重点戦略のひとつ、「高付加価値業務へのシフト」は、受託開発型事業の高付加価値化を進めることで、プライム業務の拡大

提案型業務の拡大

将来性の高い市場・技術へのシフト

業務システム分野の拡大

Qt活用

組込み分野（車載業務）の拡大

収益性の向上を図るとともに、優良顧客を獲得して、将来性の高いステージでの事業の拡大を狙うものです。
「中期経営計画2020」を開始前の2017

受託開発型事業の売上総利益推移年は受託開発型事業の売上総利益率は15.5%でしたが、2019年には21.5%まで向上しました。

15.5%
2017年

21.5%

22.0%

2019年

2020年計画

17.3%

2018年

2「デベロッパサミット」でアイデアを社内公募〜プロダクト事業の拡大と若手の育成のために〜「中期経営計画2020」の重点戦略のひとつ、「プロダクト事業の展開と拡大」の取り組みの一環として、新たなプロダクト事業につながるアイデアを創出するために「デベロッパサミット」を開催しています。
デベロッパサミットは、IT関連プロダクトのアイデアを社内公募し発表する場であり、若手社員を中心に、技術部門のみならず、営業・管理部門まで広く全社的に募っています。
過去3回開催しており、身近なニーズからユニークなアイデアを提案したり、社会的課題を最先端技術で解決しようとするなど、幅広く、意欲的なアイデアが発表されています。なかには、入社1年目の社員による熱意ある発表も見られ、そのチャレンジ精神に期待が高まっています。

第50期 報告書

6Software Development Business Report

連結分野別業績

組込みの受注伸張、グループ会社とのシナジー効果が表れた
業務システムとフィールドサービス、プロダクト事業が牽引しました。
組込みが引き続き順調に受注を伸ばしたこと、業務システムはコンピュータハウス社と、フィールドサービスはテイクス社とのシナジー効果が表れたことなどで、業績を伸ばしました。
また、プロダクト事業も引き続き拡大傾向にあります。

22,520（単位：百万円）

16,6682,935（22.9%）

第46期（2015年12月期）

7

第50期 報告書

2,101（12.1%）

1,362（10.2%）

1,424（8.5%）
1,047（6.3%）

1,578（9.0%）
978（5.6%）

3,602（26.9%）

3,557（21.3%）

4,034（23.1%）

1,143（8.5%）

1,335（8.1%）

1,257（7.2%）

2,284（17.1%）

2,261（13.6%）

2,094（12.0%）

第47期（2016年12月期）

第48期（2017年12月期）

第49期（2018年12月期）

1,802（8.0%）
1,507（6.7%）

5,161（22.9%）923（4.1%）
1,918（8.5%）

第50期（2019年12月期）

業

1,232（9.6%）

1,707（12.7%）

1,648（9.9%）

3,568（15.9%）

業務システム

公共

金

融

事

2,753（21.5%）

1,210（9.0%）

1,850（10.6%）型

1,407（11.0%）

1,756（10.5%）

フィールド
サービス

発

1,545（12.0%）

1,754（13.1%）

330（2.5%）

3,549（20.4%）

開

1,553
（12.1%）

3,640（21.8%）

3,782（16.8%）

17,441

託163（1.3%）
1,235（9.6%）

13,395

プロダクト事業受12,823

3,859（17.1%）

組込み

モバイルインフラ
携帯端末主な事業分野の業績ポイント
組込み

業務システム

従来から縮小が見込まれていた「携帯端末」「モバイル景気の好調さに後押しされ企業様のシステム投資がインフラ」からの業務シフトが円滑に進み、売上高が活発となり、WEB系業務の大型案件受注や、放送関連シ年々増加しています。市場が拡大している車載系業務のステムの刷新・検証業務が増加したこと、2019年1月

他、医療系業務や機器制御ソフトウェア開発業務が堅調に新たに連結子会社に加わったコンピュータハウス社、に推移し、売上高が増加しました。2020年は、車載系業テイクス社の売上高が加わったことなどで、大幅な増収務のさらなる拡大と新規案件の受注拡大を計画しておとなりました。2020年は、WEB系の開発需要が引き続ります。

き堅調で同業務の受注は底堅いと予想しております。

フィールドサービス

プロダクト事業

当分野を主力としているテイクス社が新たに連結子セキュリティサービスの「MDM」や医療系サービスの会社に加わったことによる売上高の増加と、クラウド構「L-Share」の売上高が増加しました。当分野の大部分を築関連業務や同分野の売上比率の高かったエス・エム・占めるアート社では各種施設向けのセキュリティシステシー社の運用支援サービスが順調に推移し増収となりムの販売、納入が好調に推移したことにより、増収となました。2020年は、グループ各社との協業による受注りました。2020年は、前年比10%程度の増収を計画しの拡大や、新規優良顧客の開拓に注力してまいります。ております。

製品トピックス
セキュリティシステム『ALLIGATE（アリゲイト）』
第13回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2019 IoT部門で準グランプリを受賞
プロダクト事業の牽引役となっている「ALLIGATE（アリゲイト）」は、当社とアート社とのコラボ事業であり、最近では働き方改革推進のためのニーズに合致した製品ソリューションとして、企業の出退勤管理や入退室管理の分野で活用されています。
2019年、第13回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2019 IoT部門でそれらの活動を評価され、準グランプリを受賞しました。
第50期 報告書

8Software Development Business Report

連結財務情報株主・投資家向け情報

www.isb.co.jp/investor-relations/

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

（2015年12月期）（2016年12月期）（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）

売上高

百万円

12,823

13,395

16,66817,441

22,520

営業利益

百万円

399

302

596

868

1,193％

3.1

2.3

3.6

5.0

5.3

経常利益

百万円

427

325

627

917

1,227

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

180

175

307

546

633

純資産額

百万円

5,565

5,556

5,805

6,185

6,687

総資産額

百万円

7,382

7,796

9,161

9,955

12,243

売上高営業利益率

自己資本比率％75.471.3

63.4

62.1

54.6

1 株当たり当期純利益金額円

37.35

34.29

60.26

107.11124.04

1 株当たり配当金※円

35.00

25.00

25.00

33.00

38.00

自己資本利益率％

3.6

3.1

5.4

9.1

9.8

株価収益率倍

20.5

26.4

22.2

14.4

16.2

※第46期の1株当たり配当金には、記念配当10円を含みます。
※『税効果会計に係る会計基準』の一部改正を第50期より適用しており、第49期以前の総資産については、遡及後の数値となっております。

売上高（百万円）
・ 営業利益（百万円）
・
売上高営業利益率（％）

総資産額（百万円）
・ 純資産額（百万円）
・
自己資本比率（％）

22,52016,66812,823

13,395

3.13993.6

2.3

17,441

75.4

1,193

7,796
5,55663.4

5,805

107.11

9,955

62.1

6,185

54.6

6,687

60.26
37.35
35.00

第46期 第47期 第48期 第49期 第50期

（2015年12月期）（2016年12月期）（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）

34.29

25.00

33.00

38.00

25.00

第46期 第47期 第48期 第49期 第50期

（2015年12月期）（2016年12月期）（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）

業績見通し
（連結）
240億円（前連結会計年度比 6.6%増）

営業利益

12億50百万円（前連結会計年度比 4.7%増）

経常利益

12億80百万円（前連結会計年度比 4.3%増）

第50期 報告書

9,161302

第46期 第47期 第48期 第49期 第50期

95,565868（2015年12月期）（2016年12月期）（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）

売上高

7,382

71.3596

2020年度

124.04

12,2435.3

5.0

1株当たり当期純利益金額（円）・
1株当たり配当金（円）

当期純利益
1 株当たり配当金

6億80百万円（前連結会計年度比 7.4%増）
50円（普通配当 40円 、記念配当 10円）

株式の状況 （2019年12月31日現在）

株主メモ

発行可能株式総数

事

12,500,000株

発行済株式総数

5,105,800株

株主数

業

年

度 1月1日から12月31日まで

期末配当金受領株主
12月31日確定日3,911名

中間配当金受領株主 6月30日
確
定日
定 時 株 主 総 会 毎年3月
株主名簿管理人
特 別 口 座 の 三菱UFJ信託銀行株式会社
口 座 管 理 機 関

大株主情報
当社への出資状況
所有株式数 持株比率

株主（株数）（%）

1,000,700

19.59アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会

276,300

5.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

177,200

3.47

若尾一史

135,500

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

116,700

2.28

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

94,5901.85

株式会社第一情報システムズ

90,000

1.76

ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS）
LIMITED-REGISTERED CUSTODY

80,0001.56

有限会社若尾商事

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

76,0001.48

株式会社 KSK

61,6001.20注）持株比率は自己株式（56株）を控除して計算しております。

同連絡先

上場証券取引所

公 告 の 方 法

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話無料）
東京証券取引所 市場第一部
電子公告により行う公告掲載URL
https://www.isb.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

（ご注意）
1.

株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主分布状況
所有株主数別
自己名義株式 1名 0.02%

金融機関 18名 0.47%
金融商品取引業者 31名 0.79%
その他の法人 29名 0.74%外国法人等 50名 1.28%

個人・その他
3,782名 96.70%

所有株式数別自己株式
56株 0.00%

金融機関
610,600株 11.96%
金融商品取引業者
166,355株 3.26%

個人・その他
2,612,867株
51.17%

その他の法人1,214,971株
23.80%

外国法人等
500,951株 9.81%
第50期 報告書 10

会社情報（2020年3月27日現在）
社

名

株式会社アイ・エス・ビー
ISB CORPORATION
設
立 1970年（昭和45年）6月
資本金 17億752万円
従業員数（連結） 2,070名（2019年12月31日現在）
役
員 代表取締役社長
若 尾 逸 雄専務取締役
若 尾 一 史常務取締役
柳 沢 一 紀取締役
竹 田 陽 一取締役
関 本 祥 文取締役
小 笠 原 芳 市
取締役（常勤監査等委員） 久 世 愼 一
社外取締役（監査等委員） 髙 橋基社外取締役（監査等委員） 渡 邊 芳 樹
社外取締役（監査等委員） 浅 井 清 孝
本事社

業所〒141-0032
東京都品川区大崎5-1-11 住友生命五反田ビル
TEL 03-3490-1761（代表）
FAX 03-3490-7718
新横浜、五反田、三島、甲府、我孫子、大阪、名古屋

グループ会社株式会社エス・エム・シー
システム構築保守、運用サービスなど、顧客のビジネスを支援するITサービスを提供。

ノックスデータ株式会社
長年培った品質を強みとし、スピード感を持ってソフトウェアを開発。

株式会社アイエスビー東北
仙台を中心に、産学官共同開発など、地元に密着した事業を展開。

株式会社スリーエス
ソリューション事業・ソフトウェア開発事業を展開。
首都圏などからのニアショア開発も推進。

株式会社アート
業界のパイオニアとして出入管理システムなどのセキュリティー関連製品の開発・販売。

アートサービス株式会社
アート製品の修理・保守サービスを提供。

コンピュータハウス株式会社
技術力や想像力を背景とした質の高いITサービスの提供。

株式会社テイクス
IT技術者の育成を強みに、関東圏内に事業所を展開し、システム開発支援事業を営む。

ISB VIETNAM COMPANY LIMITED
オフショア開発で、高品質かつ適正価格のサービスを提供。

〒141-0032

東京都品川区大崎 5-1-11 住友生命五反田ビル 8F

TEL：03-3490-1761 FAX：03-3490-7718

当社は、国際規格 ISO9001 およびプライバシーマークの認証を取得しております。
また当社データセンターにおいては、国際規格 ISO27001 の認証も取得しております。

https://www.isb.co.jp/

地球環境に配置した植物油インキを使用しています