自然エネルギー固定価格買取制度における自然
ネ ギ 固定価格買取制度における中期的な見通し
2011年8月23日
年
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
環境エネルギ 政策研究所
松原 弘直
環境エネルギー政策研究所
東京都中野区中央4-54-11
Tel 03-6382-6061Fax 03-6382-6062
http://www.isep.or.jp/
環境エネルギー政策研究所

http://www.re-policy.jp/

環境エネルギー政策研究所(ISEP)「3.11後のエネルギー戦略」• 「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」として連続発表– http://www.isep.or.jp/fukunp110311.html

No.1（3月23日リリース）：「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ
No.2（4月5日リリース）：「3.11後の原子力・エネルギー政策の方向性」 ～2度と悲劇を繰り返さないための6戦略～
No.3（5月9日リリース）：「東北復興エネルギー戦略」～2020年東北・自然エネルギー100%プラン～

No.4（ 5月13日リリース）：「被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム」～「東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を～•プレスリリース(4月21日)：「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」•プレスリリース(5月9日)： 菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する～原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき～•プレスリリース(5月23日)： 「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき」～法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要～
環境エネルギー政策研究所

中長期のエネルギーシフト
中⻑期的には⾃然エネルギーを2020年に電⼒の30%(2020年を基準すると37%)、2050年には100%を⽬標とし、⼤胆かつ戦略的なエネルギーシフトを⽬指すべき。
〜ISEP「3 11後のエネルギ 戦略ペ パ N 1」無計画停電より戦略的エネルギ シフトへ〜〜ISEP「3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.1」無計画停電より戦略的エネルギーシフトへ〜

環境エネルギー政策研究所

3自然エネルギーの導入目標■欧州はEU指令により国別の⽬標計画(NREAP)を策定■⽇本もドイツ等に匹敵する⽬標を掲げることが必要
ISEP提言

？

40%

38 6%
38.6%

37%
27%

現在：2010年推計値

26.4%

出典：NREAP, http://ec.europa.eu/energy/renewables/transparency_platform/action_plan_en.htm
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4自然エネルギー中期シナリオ(ISEPの日本シナリオ)• 2020年に電力の30%(37%)を自然エネルギーで賄うシナリオ
省エネ(節電):20%(2020年)
省エネ:20%
⾃然エネ:30%(37%)

2020年までの目標
太陽光：8130万kW
風力：4000万kW
地熱：340万kW
バイオマス：640万kW
小水力：650万kW
小水力万

CO2削減：
1.5億トン(2020年)
2010年比環境エネルギー政策研究所ℇ 参照シナリオ：2020年に⾃然エネルギー13%(17%)、2020年脱原発

5⾃然エネルギーの固定価格買取制度(ISEPの⽇本シナリオ)
2020年の電⼒料⾦への⾃然エネルギーの付加⾦はkWhあたり3円程度(2020年37%の場合)
電気料⾦への負担はkWhあたり2円程度低くなる(2020年17%の場合と⽐べて)。

化⽯燃料削減効果(2020年17%との⽐較)

化⽯燃料 付加⾦

⾃然エネ 付加⾦ℇ 化⽯燃料の価格はIEA予測の2倍を想定

環境エネルギー政策研究所

出典：ISEP試算(2011/8/23)

6

⾃然エネルギーの固定価格買取制度(ISEPの⽇本シナリオ)
⾃然エネルギーの投資額は年間4〜6兆円に達するが、負担額は年間0.5〜2兆円程度(2020年37%の場合)

化⽯燃料 価格は予測倍を想定ℇ 化⽯燃料の価格はIEA予測の2倍を想定
環境エネルギー政策研究所

出典出典：ISEP試算(2011/8/23)
試算
7⾃然エネルギーの固定価格買取制度(ISEPの⽇本シナリオ)
⾃然エネルギー事業への設備投資額と買取費⽤の内訳

設備導⼊費⽤
太陽光：55万円/kW
風力：風
30万円/kW
地熱：100万円/kW
バイオマス： 50万円/kW
小規模水力：100万円/kW

費⽤逓減率※化石燃料の削減効果を考慮した買取費用

太陽光：－7%/年風力：－ 3%/年
地熱：
－ 2%/年
バ
バイオマス：－ 2%/年
年
小規模水力： － 1%/年

買取価格
買取価格(kWhあたり)
あたり
太陽光：33円⇒21円
風力：23円⇒11円
地熱：23円⇒17円
23円
17円
バイオマス： 23円⇒17円
小規模水力： 23円⇒17円(2012年∬2020年)ℇ 2020年の導⼊⽬標37%の場合
環境エネルギー政策研究所

出典：ISEP試算(2011/8/23)
8自然エネルギーの固定価格買取制度とは？
導入比率：30%(37%)

平均：16.2円/kWh

買取対象の⾃然エネルギー
電⼒代⾦(太陽光 ⾵⼒ 地熱(太陽光,⾵⼒,地熱,(⻑期間の固定価格)
⼩⽔⼒,バイオマス等)

3 5兆円
3.5兆円
発電事業者
雇用：数十万人
発電事業者
発電事業者
優先接続
発電事業者
発電事業者
優先給電
発電事業者
発電事業者
発電事業者
発電事業者
発電事業者
電⼒
(全量)

出資,
融資

設備
投資

金融機関、企業
民
市民など

発電設備

投資額：4.3兆円
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2.8円/kWh
電気料⾦(付加料⾦)
2 5兆円
2.5兆円

送電事業者
(電力会社)

2187億kWh

電⼒

2020年のシナリオ

家庭企業など8818億Wh

電気需要家
データ出典：ISEPブリーフィングペーパー(2011/7/25)

9参考資料：
⾃然エネルギー発電の事業コスト
⾃然エネルギー発電の事業コストには、⼤きな幅がある。
バイオマス発電
太陽光発電
地熱発電
水力発電
波力発電など風力発電
⽕⼒発電等のコスト

出典：” IPCC:Special Report on Renewable Energy Sources and Climate Change Mitigation” http://srren.ipcc-wg3.de/report
環境エネルギー政策研究所

10参考資料：
原⼦⼒と太陽光発電のコストが逆転しつつある (⽶国)

⽶セセント(20110)/キロワ
ワット時

原⼦⼒

太陽光【出典】 John O. Blackburn and Sam Cunningham, “Solar and Nuclear Costs — The Historic Crossover Solar Energy is Now the Better Buy”, NC WARN, (July 2010)
環境エネルギー政策研究所

11参考資料：
自然エネルギー発電設備の導入費用は普及に伴い低減している。

出典：” IPCC:Special Report on Renewable Energy Sources and Climate Change Mitigation” http://srren.ipcc-wg3.de/report
環境エネルギー政策研究所

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FIT制度の買取価格は事業コストに応じて設定する
ドイツの事例

環境エネルギー政策研究所

13参考資料：
ドイツ：EEG法(再生可能エネルギー法)の成果()■EEG法が2000年より施⾏され、⾃然エネルギー⽐率が10年間で10%上昇■2004年よりEEG法が改正され、太陽光発電が急拡⼤
設備容量
設備容量：

16.3%
15.1%

16.8% RE⽐率全体

風力: 4.5倍
2000年： 6.097MW
2010年：27,204MW
年
太陽光： 15.7倍
2004年：年
1,105MW,2010年：17,320MW

11.6%
9.2%

バイオマス：8.5倍
2000年
2000年：579MW
2010年：4,910MW

7.8%
6.4%

図：ドイツのFIT買取対象電⼒量
環境エネルギー政策研究所

データ出典：ドイツ環境省” Renewable energy sources 2010 “

14参考資料：
ドイツ：雇用への効果
2004年：16万人
2007年：28万人
2009年：34万人
2010年：37万人
2010年雇用内訳
風力：10万人
バイオバイオマス：12万人
人
太陽光：12万人
水力：1万人弱
地熱 1万人
地熱：1万人その他：1万人弱

デ
データ出典：ドイツ環境省”
Renewable energy sources 2010 “
環境エネルギー政策研究所

15参考資料：
自然エネルギーの固定価格買取制度とは？(ドイツの場合)()
導入比率：13%(16.1%)

平均：14ct/kWh

買取対象の⾃然エネルギー
電⼒代⾦(太陽光 ⾵⼒ 地熱(太陽光,⾵⼒,地熱,(⻑期間の固定価格)
⼩⽔⼒,バイオマス等)

1.1ct/kWh
電気料⾦(付加料⾦)

107億ユ ロ
107億ユーロ
53億ユ ロ
53億ユーロ
発電事業者
雇用：34万人
発電事業者
発電事業者
優先接続
発電事業者
送電
発電事業者
優先給電
発電事業者
発電事業者
事業者
発電事業者
発電事業者
(電力発電事業者
電⼒
電⼒(全量)
会社)

出資,
融資

設備
投資

金融機関、企業
民
市民など

発電設備

投資額：200億ユーロ
環境エネルギー政策研究所

80TWh

2009年実績

家庭

企業など

485TWh

電気需要家
データ出典：ドイツ環境省” Renewable energy sources 2010 “16原子力・化石燃料と自然エネルギーの経済性

未来
今日

・安全強化
・事故補償
・廃棄物処分・資源枯渇
資源枯渇
・温暖化・・
・小規模分散小規模分散・技術習熟効果
技術革新
・技術革新
・社会モデル

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