平 成 31 年 度

当 初 予 算 提 案 理 由 書
一

般

会

計

特

別

会

計

国 民 健 康 保 険
後 期 高 齢 者 医 療
介

護

保

険

公 共 下 水 道 事 業
生活排水処理事業
笠木簡易水道事業
水 道 事 業 会 計

鹿児島県曽於市-1-

平成３１年度曽於市一般会計予算提案理由書
国の平成３１年度予算編成の基本的な方針は，「経済財政運営と改革の基本方
針２０１８」に基づき，「人づくり革命」と「生産性革命」に最優先で取り組むこととし，財政健全化に向けては，２０２５年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すと同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこととしています。また，予算編成に当たっては，我が国財政の厳しい状況を踏まえ，引き続き，歳出全般にわたり，聖域なき徹底した見直しを推進し，地方においても，国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めるとしています。
平成３１年度の地方財政対策においては，地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進，防災・減災対策等に取り組みつつ，安定的に財政運営を行うことができるよう，地方交付税等の一般財源総額について，平成３０年度を５，９１３億円上回る額を確保されたところです。
このような状況を踏まえ，本市の平成３１年度当初予算は，平成３０年度に引き続き，市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに，農・畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を更に推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため，「市民にやさしい市政運営」，「人と自然を生かした活気ある地域づくり」，「教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり」，「人口増を目指し，地域活性化の推進」，「農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり」の５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成いたしま
した。
予算規模は，平成３０年度当初予算に対して，２９６，０００千円，１．３％増の
２３，４３０，０００千円となりました。
まず，歳入について，市税は，市民税，固定資産税の増等により，３．９％増の３，２３２，２０３千円を計上し，地方交付税の普通交付税は，合併特例措置の段階的縮減を考慮して算定し，７，４０８，０００千円を計上しました。
国庫支出金は，二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金等の減により，６．５％減の２，５２９，４８７千円を計上し，県支出金は活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金等の増により，３．９％増の１，５５０，０６４千円を計上しました。
財産収入は，地域商品券売払収入等の減により，１０．１％減の１９９，８５８千円を計上し，寄附金は，思いやりふるさと寄附金を１，０００，０００千円計上し，前年度と同額の１，００５，００３千円となりました。繰入金は，思いやりふるさと基金繰入金等の増により，１６．７％増の２，５６０，９７２千円を計上し，市債については，小学校屋内運動場非構造部材耐震化改修事業等の増により，１２．７％増の３，０５２，２００千円を計上しました。
次 に ， 歳 出 に つ い て ， 総 務 費 は ， 庁舎整備事業等の増により，１５．５％増の２，２２２，５８５千円，民生費は，認定子ども園等施設整備事業等の増により，１．７％増の７，３８６，００５千円，衛生費は，曽於市クリーンセンター施設整備事業等の減により，７．５％減の１，８７２，５７３千円を計上しました。農林水産業費
は，資源リサイクル畜産環境整備負担金や農地耕作条件改善事業等の減により，４．０％
減の２，０２４，８９１千円，商工費は，商品券発行事業交付金や道の駅たからべ屋-2-外便所建替工事等の減により，２．４％減の２，１１７，０７９千円，土木費は，市
道新設改良工事や公園整備工事等の減により，８．４％減の１，７７８，２８２千円を計上しました。消防費は，財部分署建設工事等の減により，１４．１％減の
６８９，８８３千円，教育費は，小学校及び中学校屋内運動場非構造部材耐震化改修工
事等の増により，２９．５％増の１，８７５，３０９千円，公債費は，元金が増とな
り，０．５％増の３，２１２，５９５千円を計上しました。
このような予算規模で，健全財政の維持を基本に，市民にやさしい市政運営を行ってまいりますので，市民並びに議会の皆様方のご理解とご協力及びご指導をお願いするものです。
以下，歳入歳出について，前年度に対する増減額の大きいもの，又は特殊要因があるものを款ごとに説明いたします。

歳

入第１款 市税３，２３２，２０３千円（３．９％増）
平成３０年度の課税状況を基に，市民税，固定資産税，軽自動車税は増収を，市
たばこ税は減収を見込み，１２１，９０１千円，３．９％の増を見込んでいます。
第２款 地方譲与税
２２４，３００千円（４．０％減）
前年度実績から推計し，９，４００千円，４．０％の減を見込んでいます。
第６款 地方消費税交付金
５７７，９００千円（３．５％増）
前年度実績から推計し，１９，６００千円，３．５％の増を見込んでいます。
第11款 地方交付税
７，７０８，０００千円（４．２％減）
普通交付税は，合併特例措置の段階的縮減を考慮して算定し，３４１，０００千円，４．４％減の７，４０８，０００千円を計上しました。
特別交付税については，特別財政需要分として３００，０００千円を計上しました。
第13款 分担金及び負担金
１６５，１１９千円（１３．２％減）
子ども・子育て支援給付費負担金や老人ホーム負担金，高齢者訪問給食サービス
事業負担金が主なもので，前年度実績から推計し，２５，１８４千円，１３．２％の減を見込んでいます。
第14款 使用料及び手数料
２９６，０９２千円（１．１％減）
市営住宅や市有住宅，各公共施設等の使用料が主なもので，前年度実績から推計
し，３，２８５千円，１．１％の減を見込んでいます。

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第15款 国庫支出金
２，５２９，４８７千円（６．５％減）
二 酸 化炭 素排 出 抑 制 対 策事 業 費交 付金 等の減により，１７６，１４５千円，６．５％の減を見込んでいます。
第16款 県支出金
１，５５０，０６４千円（３．９％増）
活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金等の増により，５８，４６４千円，３．９％の増を見込んでいます。
第17款 財産収入
１９９，８５８千円（１０．１％減）
地域商品券売払収入等の減により，２２，３５８千円，１０．１％の減を見込んでいます。
第18款 寄附金
１，００５，００３千円（増減無し）
思いやりふるさと寄附金１，０００，０００千円の計上により，前年度と同額を見込んでいます。
第19款 繰入金
２，５６０，９７２千円（１６．７％増）
思いやりふるさと基金，まちづくり基金等の繰入金の増により，３６７，２１９
千円，１６．７％の増となっています。
第22款 市債
３，０５２，２００千円（１２．７％増）
小学校及び中学校屋内運動場非構造部材耐震化改修事業等 の 増 に よ り ，
３４４，６００千円，１２．７％の増となっています。

歳

出

第２款 総務費
２，２２２，５８５千円（１５．５％増）
電子計算機システム管理費や自治会振興費，市役所庁舎及び支所庁舎管理費，
交通対策事業が主な事業であり，前年度に対し，庁舎整備事業等の増により，
２９８，０４１千円，１５．５％の増となっています。
第３款 民生費
７，３８６，００５千円（１．７％増）
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金，重度心身障害者医療費助成事業や障害福祉サービス費，児童手当費，子ども・子育て支援給付費，生活保護扶助費が主な事業であり，前年度に対し，認定子ども園等施設整備事業等の増により，１２２，０２７千円，１．７％の増となっています。
第４款 衛生費
１，８７２，５７３千円（７．５％減）
子ども医療費助成事業，予防事業及び健康増進事業による検診，ごみ減量対策費
やクリーンセンター施設整備事業が主な事業であり，前年度に対し，曽於市クリー-4-

ンセンター施設整備事業等の減により，１５１，９０２千円，７．５％の減となっています。

第６款 農林水産業費
２，０２４，８９１千円（４．０％減）
農業後継者の育成や農畜産業の振興事業，県営土地改良事業等による農地整備，林業振興に関する事業費であり，前年度に対し，資源リサイクル畜産環境整備負担
金や農地耕作条件改善事業等の減により，８４，７９５千円，４．０％の減となっています。
第７款 商工費
２，１１７，０７９千円（２．４％減）
商工業の振興や特産品等のブランド確立推進，観光推進に関する事業，思いやりふるさと寄附金推進事業が主な事業であり，前年度に対し，商品券発行事業交付金
や道の駅たからべ屋外便所建替工事等の減により，５２，３４３千円，２．４％の減となっています。
第８款 土木費
１，７７８，２８２千円（８．４％減）
道路維持費や市道整備事業，住宅建設費が主な事業であり，前年度に対し，市道
新設改良工事や公園整備工事等の減により，１６４，０９６千円，８．４％の減となっています。
第９款 消防費
６８９，８８３千円（１４．１％減）
大隅曽於地区消防組合負担金や消防団員出動訓練等の費用弁償，防火水槽等の消防施設整備事業，消防車両購入事業が主な事業ですが，前年度に対し，財部分署建設工事等の減により，１１２，７９８千円，１４．１％の減となっています。
第10款 教育費
１，８７５，３０９千円（２９．５％増）
小学校及び中学校の管理費や教育振興費及び社会教育各種事業，社会教育施設や社会体育施設の管理費が主なものですが，前年度に対し，小学校及び中学校屋内運
動場非構造部材耐震化改修工事等の増により，４２６，９７５千円，２９．５％の増となっています。
第12款 公債費
３，２１２，５９５千円（０．５％増）
元金が増となり，１６，６８４千円，０．５％の増となっています。

以上で，一般会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-5-

平成３１年度曽於市国民健康保険特別会計予算提案理由書
国民健康保険特別会計予算については，国保制度改革により，平成３０年度から県も保険者となり市町村と共同で運営することとなり，財政運営の仕組み等も大きく変わりました。
予算編成については，国民健康保険制度の使命とその性格に鑑み，これまでの実績を基に，療養給付費，療養費，高額療養費，国民健康保険事業納付金等を推計し，これを賄うに足りる保険税を公平かつ適正に賦課徴収することを旨としています。
また，療養諸費等は，年間平均の世帯数を対前年度２．４％増の６，２１０世帯，
被保険者数を対前年度１．９％増の１０，４３２人として見込んだところです。
市民一人ひとりが健康であることが医療費の引き下げにつながるものであり，特定健康診査等の目的を達成することと併せて，被保険者の健康づくりへの意識高揚に努めるとともに，収支両面にわたる経営改善についても一層努力してまいります。
予算総額は，５，５２６，１７３千円となり，平成３０年度当初予算に対して，
３９，８８２千円，０．７％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 国民健康保険税
８１４，８９２千円(１．５％増)
一 般 被 保 険 者 分 を ８ １ ３ ， １ ８ ３ 千 円 ， 退 職 被 保 険 者 等 分 を １，７０９千円見込んでいます。
第４款 県支出金
３，９６２，５７９千円（１．９％減）
普通交付金は，歳出の療養給付費，療養費，高額療養費等に対する交付金として
３，８８６，０２２千円を計上しました。
特別交付金７６，５５７千円は，保険者努力支援分を１９，７１３千円，特別調
整交付金分を２９，５８３千円，県繰入金（２号分）を１４，０９１千円，特定健康診査等負担金を１３，１７０千円計上しました。
前年度に対する減額は，普通交付金の７７，３８３千円の減が主なものです。
第６款 繰入金
６５３，７３５千円（１０．３％増）
一般会計繰入金５９６，３２４千円は，保険基盤安定繰入金（保険税軽 減 分 ）１ ７ ８ ， ９ ３ ６ 千 円 ， 保 険 基 盤 安 定 繰 入 金 （ 保 険 者 支 援 分 ）９６，４３８千円，人件費等繰入金７１，１６６千円，出産育児一時金等繰入金１１，２００千円，
財政安定化支援事業繰入金８８，５８４千円（交付税措置分）と国保財政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るための，その他の一般会計繰入金（法定外繰入分）１５０，０００千円を計上しました。
基金繰入金は，国民健康保険給付支払準備基金繰入金５７，４１１千円を計上し
ました。

-6-

前年度に対する増額は，基金繰入金５７，４１１千円が主なものです。

歳

出

第１款 総務費
６７，７６５千円(１７．７％増)
一般管理事務費６，５４８千円，国保連合会負担金３，９０９千円，賦 課 徴 収
事 務 費 ２ ， ４ ３ ６ 千 円 及 び 国民 健 康 保 険 総 務 職員 給 ５ ４ ， ５ ５ ６ 千円が主なものです。
前年度に対する増額は，人件費１０，２２０千円の増が主なものです。
第２款 保険給付費
３，９１８，４２６千円（１．９％減）
療養諸費３，３７３，６５７千円は，一般被保険者療養給付費３，３１８，２８６
千円及び一般被保険者療養費３３，８０６千円が主なものです。
高額療養費５２４，６６０千円は，一般被保険者高額療養費５２０，６６０
千円及び退職被保険者等高額療養費３，４５０千円が主なものです。
出産育児諸費１６，８０９千円は，出産育児一時金１件あたり４２０千円の４０
件分１６，８００千円が主なものです。
葬祭諸費は，葬祭費を１件あたり３０千円で１００件分を見込み，３，０００千円計上しました。
前年度に対する減額は，一般被保険者の療養給付費４９，２４９千円の減が主なものです。
第３款 国民健康保険事業納付金
１，４５５，７７４千円(７．９％増)
県への納付金として医療費給付費分１，０６９，６６６千円，後期高齢者支援金
等分２７６，３４０千円，介護納付金分１０９，７６８円を計上しました。
前年度に対する増額は，医療費給付費分９２，３２３千円の増が主なものです。
第６款 保健事業費
６９，３９３千円(０．４％減)
４０歳未満の被保険者に対する健康診査を主とした保健衛生普及費を１３，５９７千円，レセプト点検やはり灸等の補助を主とした疾病予防費を２４，７５８千円，
特定健康診査事業費を３１，０３８千円計上しました。
以上で，国民健康保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-7-平成３１年度曽於市後期高齢者医療特別会計予算提案理由書
平成２０年度から施行された７５歳以上(６５歳以上の一定の障害のある方を含む)を対象とした後期高齢者医療制度は，現役世代と高齢者がその負担能力に応じて公平に負担し，医療の給付等に資する事を目的としています。
また，各県の後期高齢者医療広域連合が保険者となり，保険料の制定や医療費の支払等を行い，県内公平な賦課が行われているところです。
市町村の業務は，介護保険料同様に個々に賦課される保険料の収納と保険証交付等の窓口業務が主となっています。保険料の収納に当っては特別徴収が主であり，特別徴収ができない方については普通徴収となっています。
平成３１年度における後期高齢者医療特別会計予算については，平成３０年度から
３１年度の保険料率を所得割率９．５７％，均等割額５０，５００円とし，年間平均の被保険者数を８，２３９人として保険料等を見込みました。
予算総額は，５７３，８９２千円となり，平成３０年度当初予算に対して，２，３８５千円，０．４％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 後期高齢者医療保険料
３２９，０９９千円（２．７％増）
広 域 連合の 積算に基づき，現年度分 特別徴収保険料を２２０，４６３千円，
現年度分普通徴収保険料を１０８，５８６千円，滞納繰越分普通徴収保険料を５０千円と見込んでいます。
前年度に対する増額は，保険料軽減特例の見直しが主なものです。
第４款 繰入金
２４３，２２９千円（４．２％減）
一般会計繰入金の内訳は，事務費繰入金２，０５４千円，保険基盤安定繰入
金２２０，８０５千円及び後期高齢医療関係職員の人件費繰入金２０，３７０千円です。
前年度に対する減額は，保険基盤安定 繰 入 金 ５，８５３千円，人件費繰入金
５，０２５千円の減が主なものです。

-8-

歳

出

第１款 総務費
２２，４３５千円（１９．０％減）
総務管理費は，総務管理費１，４１５千円，徴収費６５０千円，後期高齢者医療総務職員給２０，３７０千円を計上しました。
前年度に対する減額は，後期高齢者医療総務職員給５，０２５千円の減が主なものです。
第２款 後期高齢者医療広域連合納付金
５５０，４０６千円（０．４％増）
広域連合の特別会計運営に要するもので，被保険者から徴収した保険料
３２９，５５０千円及び保険料の軽減分に係る保険基盤安定分担金２２０，８０６
千円（県３／４，市１／４）が主なものです。
以上で，後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わります
が，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-9-平成３１年度曽於市介護保険特別会計予算提案理由書
介護保険制度は，加齢に伴って要支援あるいは要介護状態になっても必要なサービスを総合的かつ一体的に提供することにより，その人の能力に応じて自立した日常生
活が営めるよう，国民みんなで支えあう仕組みとして定着してきました。この間，より実態に即した制度となるよう幾度となく改正が行われてきましたが，平成３１年度
は,サービスが必要となった際の介護給付や予防給付と，多様なサービス展開することにより住みなれた地域で，いつまでも安心して暮らし続けていくことができるような地域支援事業を現状分析を行いながら充実させてまいります。
予算総額は， ５，４９９，２３８千円となり，平成３０年度当初予算に対して，
１４，７６９千円，０．３％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 保険料
７７３，５０７千円（２．５％減）
第１号被保険者(６５歳以上)の現年度分特別徴収保険料を７２７，１８６千円，
現年度分普通徴収保険料を４４，０７３千円見込んでいます。
前年度に対する減額は，消費税の増税に伴い低所得者の保険料の軽減が見込まれるためです。
対象となる人第１段階の人で３，６６０人，第２段階の人２，４７０人，第３段
階の人で１，６９０人見込んでいます。
第３款 国庫支出金
１，５５８，４６０千円（０．２％減）
介護給付費負担金を９２０，９５５千円，国庫補助金を６３７，５０５千円計上しました。
前年度に対して給費費の負担金は微増ですが，調整交付金が１０，２３０千円
減額の見込みです。
第４款 支払基金交付金
１，４０８，３５６千円（０．６％増）
介護給付費交付金を１，３６６，６５０千円，地域支援事業支援交付金を４１，７０６千円計上しました。
第５款 県支出金
７６７，９５６千円（０．３％増）
介護給付費負担金７２４，０８５千円が主なものです。
第６款 繰入金
９６３，７５６千円（２．８％増）
介護給付費繰入金を６３２，７０８千円，地域支援事業繰入金を４０，９１１千円，低所得者保険料軽減繰入金を５６，６２０千円，その他一般会計繰入金の事務費繰入金を６５，２６２千円，人件費繰入金を９３，２５５千円，介護保険基金繰
入金を７５，０００千円計上しました。
前年度に対する増額は，低所得者保険料軽減繰入金で保険料が軽減された分を補ったためです。

-10-第９款 分担金及び負担金
２，１４５千円（３７．０％増）
訪問給食サービス事業負担金７５６千円，緊急通報システム設置事業負担金
１，１８８千円が主なものです。
歳

出

第１款 総務費
１５８，５１７千円（７．４％減）
一般管理事務費２，２９４千円，賦課徴収費６５６千円，曽於地区介護保険組合の認定審査事務負担金６２，２８２千円及び介護保険総務職員給９３，２５５千円
が主なものです。
前年度に対する減額は，人件費１０，６４４千円の減が主なものです。
第２款 保険給付費
５，０６１，６６８千円（０．５％増）
介護サービス等諸費４，４９５，９００千円，介護予防サービス等諸費１３６，３００
千円，高額介護サービス等費１２７，５００千円，特定入所者介護サービス等
費２７６，９４０千円が主なものです。
前年 度に対する増額は，介護サービス給付費の増額が主 なものです。
第３款 地域支援事業費
２７０，０４１千円（２．８％増）
包括的支援事業・任意事業費を１１１，３１３千円，一般介護予防事業
費 を２２，１４２千円，介護予防・生活支援サービス事業費を１３４，９４８千円計上しました。
前年度に対する増額は，介護予防給付費からの移行が地域支援事業へ進み，基準
型訪問・通所サービス事業負担金が１６，０６８千円増額したことによるものです。
以上で，介護保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-11-平成３１年度曽於市公共下水道事業特別会計予算提案理由書
公共下水道事業は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，平成９年度に事業認可を受け，平成２８年度で計画面積２００ｈａを概成したところです。
平成３１年度は,施設の維持管理及び下水道加入促進と公営企業会計移行作業を継続的に行うとともに，浄化センター汚泥脱水処理施設建設に取り組んでまいります。
予 算 総 額 は ， ２ ５ ７ ， １ ０ ９ 千円となり，平成３０年度当初予算に対して，
６０，９４７千円，３１．１％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 分担金及び負担金
３，７９１千円（３．０％増）
新規接続を３０戸と見込み，その受益者負担金を計上しました。
第２款 使用料及び手数料
４２，３７１千円（１．８％増）
下水道使用料を４２，３６６千円，浄化センター電柱設置料を４千円，督促手数料を１千円計上しました。
第３款 国庫支出金
３７，９５０千円（４０６．０％増）
汚泥脱水処理施設建設等に伴う公共下水道事業費補助金を計上しました。
第４款 繰入金
１２１，３９５千円（３．８％減）
地方債の元利償還金等の財源として，一般会計繰入金を計上しました。
第７款 市債
４９，６００千円（２２２．１％増）
資本費平準化債，汚泥脱水処理施設建設等の公共下水道事業債，公営企業移行債を計上しました。
歳

出

第１款 公共下水道事業費
１３２，７５２千円（８０．８％増）
下水道総務職員給を１５，６９７千円，公営企業移行事務委託等による下水道総務費を２０，９２６千円，汚泥脱水処理施設建設等による下水道建設事業
を７４，８００千円，施設管理費を２０，６３３千円が主なものです。
第２款 公債費
１２３，６５７千円（１．３％増）
元金を１０１，９１１千円，利子を２１，７４６千円計上しました。
以上で，公共下水道事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わります
が，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-12-平成３１年度曽於市生活排水処理事業特別会計予算提案理由書
河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁の主な原因は，家庭から未処理で排出される台所や風呂などの生活雑排水によるものであり，その適正な処理が，今日の重要な課題となっているところです。
このような中，財部地区は，平成１４年度から浄化槽市町村整備推進事業に着手し，事業を推進していますが，浄化槽が恒久的な生活排水処理施設として定着してきた今
日，生活排水対策を今後更に効率的に推進することに鑑み，平成１５年度より合併処
理浄化槽設置推進員を委嘱し，住民に対して公衆衛生面からの施設整備を行う意義や自然環境に対する住民意識の高揚を図るとともに，生活排水対策の必要性について，
定期的な広報・啓発活動を強力に推進し，本市の生活排水処理施設の整備に向けて取り組んでいるところです。平成３０年度までの設置基数は，１，０３４基です。平成
３１年度も引き続き，国庫補助金や市債等を主な財源として，５０基を設置する計画です。
予 算 総 額 は ， １ １ ３ ， ２ ２ ５ 千円となり，平成３０年度当初予算に対して，
５４６千円，０．５％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 分担金及び負担金
６，６１２千円（増減無し）
浄化槽設置工事分担金を５０基分と見込み，６，６１２千円計上しました。
第２款 使用料及び手数料
４４，６２６千円（０．５％増）
浄化槽の既設置分と平成３１年度設置５０基分による浄化槽使用料４４，６２５千円が主なものです。
第３款 国庫支出金
２３，１２８千円（５０．０％増）
浄化槽市町村整備推進事業費国庫補助金を浄化槽５０基分計上しました。
第４款 県支出金
１９８千円（８２．８％減）
浄化槽市町村整備推進事業費県補助金を浄化槽１０基分計上しました。
第６款 繰入金
２２，３５５千円（１．３％増）
人件費や事務費及び地方債の元利償還金等のため，一般会計からの繰入金を，
２２，３５５千円計上しました。
第９款 市債
１６，３００千円（２９．１％減）
下水道事業債を浄化槽５０基分計上しました。

-13-

歳

出

第１款 総務費
５１，６１７千円（２．２％増）
人件費を含む一般管理費を１１，１６１千円，浄化槽の既設置分及び平成３１年
度設置５０基分の施設管理費を４０，４５６千円計上しました。
第２款 生活排水処理事業費
４６，９０５千円（０．０１％増）
浄化槽５０基分の施設整備費を計上しました。
第３款 公債費
１４，２０３千円（４．０％減）
地方債償還元金を１１，６９５千円，利子を２，５０８千円計上しました。
以上で，生活排水処理事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりま
すが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-14-平成３１年度曽於市笠木簡易水道事業特別会計予算提案理由書
本水道事業は，大隅町笠木地区の関係する４地区（笠木地区・鍋地区・桂地区・牧地区）について，平成２６年度から簡易水道事業特別会計を創設し，平成２６年度から平成２８年度までの３か年で施設を整備しました。
平成３１年度は，維持管理費用を計上し，予算総額は，１７，８４５千円となり，
平成３０年度当初予算に対して，３５９千円，２．０％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 分担金及び負担金６４千円（増減無し）
給水加入負担金を５戸分６４千円計上しました。
第２款 使用料及び手数料
１１，０２６千円（１．８％減）
加入戸数３７８戸の水道使用料１１，０１３千円計上するものが主なものです。
第３款 繰入金
３，２９０千円（増減無し）
平成３１年度償還金利子に伴う財源として，一般会計からの繰入金を計上しました。
第４款 諸収入
２千円（増減無し）
預金利子１千円，水道使用料遅延損害金１千円を計上しました。

歳

出

第１款 簡易水道事業費
１４，０５４千円（２．５％減）
水道事業認可申請業務委託料等による簡易水道総務費を１，９５５千円，簡易水道職員給を７，２４９千円，水道施設電気料等による簡易水道施設管理費
を４，８３６千円計上するものが主なものです。
第２款 公債費
３，２９１千円（増減無し）
地方債償還金利子として計上しました。
以上で，笠木簡易水道事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりま
すが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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平成３１年度曽於市水道事業会計予算提案理由書
水道事業は，市民が健康で豊かな生活を営むうえで，良質かつ安全で安定した水の供給が常に求められているところです。
平成３１年度予算は，平成２９年度実績及び平成３０年度実績見込みを基に編成しました。施設整備は，末吉地域の南之郷及び深川地区に補助金を活用した施設整備工
事が主なものです。
以下，平成３１年度予算について，その概要をご説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）給水戸数は１４，０５２戸の予定です。
（２）年間総給水量は３，２４８，２５１㎥の予定です。
（３）１日平均給水量は８，８９９㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収

益

的

収

入

第１款 水道事業収益
５５０，０９０千円（４．１％減）
第１項 営業収益
５０２，２１６千円（０．８％増）
第１目 給水収益
５００，６８８千円（０．８％増）
水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 給水負担金
１，３１９千円（増減無し）
新規加入者見込みの負担金を計上しました。
第３目 その他の営業収益
２０９千円（増減無し）
工事設計審査手数料等を計上しました。
第２項 営業外収益
４７，８６０円（３６．２％減）
第１目 受取利息及び配当金
２０２千円（増減無し）
預金利息１９９千円と基金利息３千円を計上しました。
第２目 補助金
１４，９１１千円（６３．６％減）
一般会計からの補助金（利子分）７，９１１千円と国庫補助金７，０００
千円を計上しました。

第３目 資本費繰入収益 ３０，９９５千円（３．５％減）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。

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第４目

長期前受金戻入

第５目

引当金戻入益第６目

補償金５千円（増減無し）

第７目

雑収益

１３千円（増減無し）

特別利益

１４千円（増減無し）

第３項

１，７２９千円（増減無し）
５千円（増減無し）

収

益

的

支

出

第１款 水道事業費用
５４５，７１８千円（０．６％増）
第１項 営業費用
４９０，２７５千円（１．２％減）
第１目 原水及び浄水費 １４８，８９５千円（１９．０％減）
職員１名の人件費と水源施設・機械設備等の維持・管理に要する費用を計上しました。
第２目 配水及び給水費
６５，９５６千円（１７．０％増）
職員１名分の人件費と送・配水に係る施設の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
９５，３２１千円（２４．１％増）
職員８名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
１７８，０４９千円（０．５％増）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
２，０５４千円（増減無し）
固定資産に係る除却費を２，００２千円，たな卸資産減耗費を５２千円計上しました。
第２項 営業外費用
４７，８２３千円（２３．４％増）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費２８，５２３千円（１．３％減）
企業債利息を２８，３０８千円，一時借入金利息を２１５千円計上しました。
第２目

雑支出

第３目

消費税及び地方消費税

第３項

特別損失

５４千円（増減無し）
１９，２４６千円（９６．３％増）

６００千円（増減無し）

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第４項

予備費

７，０２０千円（増減無し）

予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資

本

的

収

入

第１款 資本的収入
３３６，０００千円（６８．６％増）
第１項 企業債
２２７，０００千円（５１．３％増）
企業債を計上しました。
第２項 国庫補助金
１０９，０００千円（１２０．９％増））
国庫補助金を計上しました。
資

本

的

支

出

第１款 資本的支出
５１８，８５０千円（４８．３％増）
第１項 建設改良費
４３４，５４３千円（６４．０％増）
第１目 営業設備費
９２５千円（２．２％増）
量水器に要する費用を計上しました。
第２目 取水設備改良費 ３８５，６８８千円（６４．８％増）
末吉上水道・末吉簡易水道の統合に伴う取水設備新設等の工事請負費を計上しました。
第３目 配水設備改良費
４７，９３０千円（５９．８％増）
道路改良等に伴う水道管布設替等の工事請負費を計上しました。
第２項 企業債償還金
８４，３０７千円（０．８％減）
企業債の元金償還金を計上しました。
予算第７条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費６３，５７５千円です。
予算第８条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金３８，９０６千円です。
予算第９条におけるたな卸資産の購入限度額は９０５千円と定めています。
以上で，水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜
りますようお願いいたします。

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