社会環境学

第10巻第１号（2021)

国会審議における他者の声―誰の意見が表明されているか―
木

下

健

要 旨
本稿では，他者の声（extra-vocalisation）の概念［バフチン 2013］を手がかりに，質疑者が誰の意見や考えを表明しているかを明らかにしている。分析対象は第200回国会衆議院・参議院予算委員会の質疑であり，衆議院での質疑が352回，参議院での質疑が516回，計868回を対象としている。分析の結果，「小選挙区選出議員は，選挙区・比例区選出の議員より他者の声の引用を多く行う」こと及び「小選挙区選出議員は，メディア・世論・国民の声を引用する」ことを示している。この分析結果は，小選挙区選出議員が「国民代表である」という理念に従って，議会で質疑を行っていることを示すものである。
キーワード：国会審議・政治レトリック・政治コミュニケーション・代議制民主主義

１. はじめに
なぜ国会議員は，国会審議において，他者の声を 引 用 す る の か。本 稿 は，他 者 の 声（extravocalisation）の概念［バフチン 2013］を手がかりに，質疑者が誰の意見や考えを表明しているかを明らかにする。人の発言は，他者の声なく，構成されることが難しく，社会的な関係の中に位置づけられている。例えば岸田文雄委員（自民党衆議院議員）は「総理は，今回の内閣改造に当たりまして安定と挑戦という言葉を掲げられました」［第200回国会衆議院予算委員会議録第１号2019年
10月10日］という発言をしている。これは，内閣改造に対する岸田委員の評価を述べる前に発言した部分であり，内閣総理大臣の声を引用して，その後に自分の考えが示されている。この場合は，自分の考えを補強し，説得力を持たせるために内閣総理大臣の声を引用している。一方で，他者の声を引用する場合は，自身の考えと異なっており，対比するために示される場合もあり，いくつかのパターンが存在している。本稿では，国会議員が質疑・答弁の中で，なぜ他者の声を用いるのかを受付2020年12月23日

検討する。
他者の声や国会研究に関連する問題点は，以下の３点が挙げられる。第１に，個々の議員が選挙区の支持者の個別的利益を代表している可能性がある点である。国会議員は国民を代表する以上，有権者の声を代表すべき存在であるが，自身の昇進や選挙での再選など，様々な自己利益に基づいて行動することが想定される。本稿では，予算委
員会での審査を分析対象とし，単なる世論に対するアピールとして捉えられるのか（公共的利益），
それとも支持者の個別的利益を表明する場として活用されているのかを検討する。
第２に，注目度の高い予算委員会の場が政治ス
キャンダルを中心に扱い，審議しない国会のイメージを視聴者に抱かせてしまうことである。予算委員会の審査がスキャンダルやワイドショーのような争点に集中してしまうと，予算審査や行政府監視の意義が薄れかねない。予算委員会は審査をしていないというイメージが抱かれることで有権者の間に，国会に対する不信が蔓延することに繋がる。
第３に，国会研究は，法案の成否や立法に関する研究に関心が集中にしており，審議の実態について十分な研究がされているとは言い難い。国会― 1 ―社会環境学の主たる活動は，法律の制定及び改正という立法機能であるが，制定に至るまでの審議内容を重視する審議機能や，国政に関する調査を行い，記録の提出などを求める監視機能を軽視することはできない。審議機能や監視機能は，国会の主要な機能であり，立法機能と関連しており，不可分なものと考えられる。国会における他者の声を分析す
ることは，審議機能の検証に繋がるものである。
本稿は，これらの問題を踏まえて，代議制民主主義・熟議民主主義の観点から，争点明示機能・審議機能の検証を試みる。質疑によって，質疑者の利害関係者が誰であり，誰の利益を代弁しているかを知る手がかりとなる。また答弁を分析する
ことで，発言がいかに正統性を持つかというテクニックを知ることが可能となる。答弁者の発言の根拠や裏付けを有権者が認識することで，テクニックに基づいた答弁に惑わされない慎重な判断を下すことが可能になると考えられる。また，質疑者の引用する他者の声の違いによって異なる利益・考えが代表されているかどうかが分かれば，国会の審議機能（国政調査）に肯定的な意義を見出し得る。政党や当選回数といった議員の属性
が，個別的利益を代表しているのであれば，国会審議の望ましい姿ではないことが判断でき，公共的利益を代表する議員の選出が可能になるような投票行動に繋がることが期待できる。
２. 国会とコミュニケーション
2.1 代議制民主主義と熟議民主主義
憲法第43条において「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定されており，国会議員は，国民代表であるとされる。
「国民代表」の観念は，国民主権論を前提とし，私法上の「委任・代理」理論を「選挙・代表」関係に借用したものとされる［大石 2017］。選挙区
から選出される議員は，特定選挙区（選挙人）の「国民」の代理人であり，私法代表ではなく1)，
的な法律構成に由来する代理理論の効果を遮断するために，「全国民の代表」であることが明記されている［大石 2017］。
代議制民主主義に関して，Heywood［2013］は，信託モデル，代理モデル，類似モデル，委任モデルの４つに整理している。信託モデル（trustee
model）は，代議制の本質を，成熟した判断や良心に基づいて政治家が行動すると考える。つま

第10巻

第１号

り，信託モデルの下で，政治家は道義的な義務を果たし，教育や理解を持つ恵まれた人間であると仮定され，恵まれていない人の利益に適う行動をと る こ と が 求 め ら れ る。代 理 モ デ ル（delegate
model）は，政治家は有権者の代理人であり，有権者の利益に拘束され，有権者の利益に適う範囲に限定された権限を行使するに留まる。類似モデル（resemblance model）は，代表する議員は社会の縮図であるという考え方であり，社会におけるあらゆる集団から議員が選出され，女性の利益は女性にしか代表できないと考えるものである。委任モデル（mandate model）は，選挙において政党はマニフェストを示し，政党は示した政策プロ
グラムについて有権者から委任を受けたと考える。個々の政治家というよりも政党がマニフェス
トの範囲内で政策についての委任を受けており，
党規律によって政治家は統制される。
しかし，これらの代議制のモデルにはいずれも問題があることが指摘されている。信託モデルでは，エリート主義の考えに基づいており，政治家
が自己利益を追求する場合，有権者は裏切られることになる。代理モデルの場合，政治家が自身の判断で決定を下すことが説明できず，リーダー
シップを発揮することが制約されてしまう。類似
モデルは，社会の多数の国民が情報を持たず，教育を十分に受けていないならば，社会の縮図に類似させる意味がないといえる。委任モデルは，有権者はマニフェストを読み，政策や争点に基づいて投票していないため，マニフェストの範囲内での委任に限界があるということである。
他方で，熟議民主主義は，熟議を重視する民主主義を意味しており，これまでの利益政治ではなく，意思形成過程を重視している。Elster［2007］
は，熟議が求められる理由として手続き正当性を付与すること及び選好変容の可能性があることを挙げている。熟議民主主義は，国民での熟議を指す場合と，議会での熟議を指す場合に分けられる。
議会での熟議を測定した研究として，Steiner et al.
[2004］がある。Steiner et al. [2004］は合意型議会（スイス）と競争型議会（イギリス，アメリカ
及びドイツ）を比較し，熟議に差があるかを検証しており，建設的政治の指標2)を除いて，スイス
議会とイギリス議会の議論は有意に差があることを示している。
代議制民主主義は，国レベルにおいて国民の意― 2 ―国会審議における他者の声（木下）志を効率的に反映させる仕組みであるのに対して，熟議民主主義は有権者レベルあるいは議会レベルにおいて議論の過程を重視するものである。
つまり，両者は効率性の観点からは矛盾する面を持つが，正統性を付与するという面からは補完し合う関係にあると考えられる。
2.2 議会研究
議会研究は，議員の議会内での活動が，選挙での再選やキャリア，議会内での影響力の拡大，及び議員の専門性に影響することが示されてきた［Fenno 1973, Meyhew 1974］3)。 Fenno ［1973］によると，議員の目標は，再選，院内での影響力，
良き公共政策の実現の３つであるとしている。
委員会で活動を続けることについて，選挙ある
いは議会内での利益があることが指摘されている［CoX and McCubbins 1993, Krehbiel 2004］。主に，立法生産性の向上や高い役職の獲得，選挙での成功であり［Cox and Terry 2008, Grimmer andPowell 2013]，議会内の活動やポークバレル（利益 誘 導）に は そ れ ほ ど 影 響 が な い と さ れ る［Anderson et al. 2003, Berry and Fowler 2016］。
また，知名度の高い委員会での活動は議員の知名度が高まる可能性がある［Epstein et al. 1997］。
知名度が上がることで再選をもたらす可能性もある［Mayhew 1974］。
他方で立法権がない委員会での活動を行う場
合，議員は監督を行うことを通して専門的な知識を 得 る［Baron 2000, Kellerman 2014］。Cironeand Van Coppenolle［2018］は，委員会での活動
が議員の専門性を高めることを明らかにしている。
日本についての研究において，松本・松尾［2010］は地元利益，党派政治，議員個人の専門性が委員会での議員の発言量に影響を与えることを示している。
2.3 ポリフォニー論
話し手が他者の声を引用し，その声に対して自身の考えを付け加えるといった言語行為は，レト
リックとして用いられる。ドストエフスキーの小説である『罪と罰』を対象として，Bakhtin［1984］
が言語学の立場より解明したことに始まる。バフチン［1996］は，話し手が他者の声を述べること
で，他者の人格を構成し，対等な立場に立って話しているとし，内的対話性が存在することを指摘した。他者の立場に対して，話し手が同意する，あるいは異なる立場を取り批判することによって，他者がその場にいるように扱われる。一人の発言によって，複数人がいるように扱われることを，バフチン［2013］はポリフォニーという概念で説明している4)。
話者の言葉は社会的言語であり，その言葉はイ
デオロギー的な意味を含むためイデオロギー素5)であるとバフチンは捉えている［バフチン 2013］。
他者の声を引用し，自身の言葉で紹介する場合，自身の立場との関係により，いくつか類型化される。他者の声と自身の発言の二つの言葉は，①互いに裏付け合う，相互に補い合う場合，②互いに対立しているか，
何らかの対話的関係にある場合，③何らかの対話的関係（問いと答えの関係）の場
合があるとしている［バフチン 2013］。これらの用いられ方の背後には，嘲笑，誇張，皮肉，愚弄といった意図が隠されており，話し手の真意をくみ取ることに繋がるものとして活用できる。ただし，ある言葉は自分の声を完全に融合させ，それらが誰のものであるか忘れていると指摘しており（バフチン 1996），他者の声と自身の発言を明確に区別することは難しい場合もある。
このバフチンのポリフォニーの概念は，言語学に応用され，「他者の声（extra-vocalisation）」と「自身の声（intra-vocalisation）」に区別されるになった［White 1998］。
３. 仮説の設定と方法論
3.1 仮説の設定
ポリフォニーの概念を用いて，国会審議における他者の声に焦点を当てる。国会議員は公共的利益と個別的利益の声をなぜ引用するのかを検討する。公共的利益は，国民全体の利益に関わる問題
であり，幅広く有権者が関心を持つと考えられる。
他方で，個別的利益は，企業や団体，特定の地域などに関わる問題であり，特定の有権者に限定された関心となる。
政治家が公共の利益に関心を持つか，個別的利益に関心を持つかについては，選出される議員の選挙での戦い方によって変わることが想定される。濱本［2018］は，政治家個人で選挙を戦うか，政党として戦うかの違いは政党ラベルが正負どちらに働くかによって変わるとしている。選挙の際― 3 ―社会環境学に政党ラベルがプラスに働く場合は，政党レベルで選挙が戦われ，政党の規律が働き，造反が抑制されるとしている。他方で，政党ラベルがマイナスに働く場合は，候補者レベルで選挙が戦われる
ため，政党の規律は働きにくく，造反が生まれるとしている。すなわち，候補者レベルで選挙を勝ち抜いた政治家にとっては，さらなる知名度を得るため，公共的利益を代表した質疑を行う。他方
で，政党レベルで選挙を勝ち抜いた政治家にとっては，党規律が働き，支持基盤となる企業や団体の意向を意識した質疑が行われると考えられる。
一方で，反対側の解釈も可能である。候補者個人で当選できる政治家にとって，地元利益を優先し，特定の住民や地域の声を引用して質疑を行うことも想定される（表１）。また，政党レベルで選挙を勝ち抜いた政治家にとって，党の公約が重要であるため，党の公約に関する公共的利益を代表した質疑を行うことも想定される。
表１. 選挙の選出基盤と利益の関係

選挙区選出

比例区選出

公共的利益の代表

個別的利益の代
表

政党に依存せず当選できるため，メディア・
世論・国民の声を引用し，さらなる知名度の拡大を目指す。

選挙区の利益を意識した特定の住民，地域の声を引用する。

政党の公約に関連した公共的利益を代表することを目指し，国民やメディアの声を引用する。

政党に依存しているため，政党の支持基盤を意識した企業・農家・住民・団体の 声 を 引 用 し，
利益誘導を行う
ことを目指す。

小選挙区・選挙区選出議員は，さらなる知名度を得るため，多方面の利益を考慮し，多くの引用を行うと考えられる。比例区選出議員は，政党の支持基盤を有しているため，引用の回数は小選挙区・選挙区選出議員と比べて多くはならないと考えられる（仮説１）。また，小選挙区・選挙区選
出議員は，党規律が強く働かないため，公共的利益を意識し，国民やメディアの利益を反映させよ

第10巻

第１号

うとする
（仮説２）
。他方で，
参議院の比例代表は，非拘束名簿式であるため，業界団体出身の候補者が議員となることも多い。そのため，比例区選出の議員は，党規律が強く働くため，企業や団体などの個別的利益を意識し，個別的利益を反映させ。本稿では，こうした議論
ようとする（仮説３）を踏まえ，仮説を以下のように設定する。
仮説１：小選挙区・選挙区選出議員は，比例区選出の議員より他者の声の引用を多く行う。
仮説２：小選挙区・選挙区選出議員は，「メディ
ア・世論・国民」の声を多く引用する。
仮説３：比例区選出の議員は「企業・農家・住民・団体」の声を多く引用する。
小選挙区・選挙区選出の候補者は，政党のブランドは活用するものの，個人で選挙を戦うことが強いられるため，さらなる知名度の獲得が常に求められる。そのため，委員会質疑において，多方面の利益を考慮し，多くの声を引用すると考えられる。そして，小選挙区・選挙区選出議員の引用
先は，公共的利益の代弁者であろうとするため，「メディア・世論・国民」であると考えられる。
他方で，比例区選出の議員にとっては，政党の支「企業・農家・持基盤を高めることが意識され，住民・団体」の声が引用されると考える。
3.2 方法論とデータ
誰の声を引用しているかに当たり，以下の分類を用いた。１．メディア・世論・国民，２．企業・農家・住民・団体，３．総理大臣，４．政府・大臣，５．また聞き・一般論，６．政党・同僚議員，
７．他の政党・他の政党の議員，８．その他（専門家・外国政府・特定の個人6)・質疑者本人）である。公共的利益の代表を示す他者として，「メディア・世論・国民」を用いる。また，個別的利益の代表を示す他者として，「企業・農家・住民・団体」を用いる。
分析対象は，第200回国会衆議院・参議院予算委員会の質疑であり，それぞれ３回開かれている。
衆議院予算委員会は，2019年10月10日，10月11日，11月６日に開催されている。他方で，参議院予算
委員は2019年10月15日，10月16日，11月８日に開催されている。いずれの予算委員会の審査も予算の実施状況・執行状況に関する質疑であり，国政調査に当たる。国政調査を行う主体は委員会であり，「委員会は，その所管事項について，国政に― 4 ―国会審議における他者の声（木下）関 す る 調 査 を 行 う」と さ れ て い る［衆 議 院
2003］7)。大山［2017］は，1970年半ば以降に国会審議が形骸化したことを指摘しており，議題と直接関係のない関連質疑は広く認められる傾向になっている。また，予算委員会の質疑では，国政一般に関する事項が取り上げられ，政府対野党の論戦が展開されてきたとされる［大山 2017］。そのため，予算委員会における質疑は注目度が高く，国会議員が有権者にアピールするために，他者の声を引用する良い機会と考えられる。
分析の手順として以下の手順を取った。まず，各議事録から他者の声を識別し，１回の質疑の中で引用した回数及び誰の声かの分類をした。政府
参考人に対する質疑は，技術的・専門的知見に関する事柄を尋ねるため，大臣等への質疑と質的に異なるため，分析対象から除外することとした。
次に，質疑者の属性である所属政党，年齢，性別，議員歴を識別した。また，選挙における選出，選挙区（参議院
基盤を小選挙区（衆議院議員）
議員），比例単独（衆議院議員），比例復活（衆議8)院議員） ，比例全国区（参議院議員）に分類した。
分析の単位は各質疑とし，衆議院での質疑が352回，参議院での質疑が516回，計868回であった。
参議院での質疑の回数が多い理由としては，10月16日に実施された総括質疑は，片道方式で実施されたため，答弁している時間が質疑時間としてカウントされていないためである。片道方式の場
合，質疑者は少しでも多くの質疑を行うために，問い質すまでの時間を短くし，自らの主張はあまり行わないようにしている。分析対象とした衆議
院議員は23人，参議院議員も23人であり，計46人の質疑を対象としている。
分析を行う前に，データの概要を確認する。図
１は，質疑において何が議題とされていたのかを示している。多い順に，「政治とカネ・政治スキャ
ン ダ ル」174 回（20.0％），「災 害・防 災」129 回（14.9％），「経済」109回（12.6％），「社会保障・
雇 用」92 回（10.6％），「外 交・安 全 保 障」87 回（10.0％），「文部科学」74回（8.5％），「消費税・財政」73回（8.4％），「その他」69回（7.9％），「農林水産・環境」61回（7.0％）となっている。
「政
治とカネ・政治スキャンダル」が多く取り上げられていた理由として，菅原一秀経済産業大臣（当時）及び河合克行法務大臣（当時）の公職選挙法61, 7.0%69, 7.9%
174,
20.0%

73, 8.4%

129,
14.9%

74, 8.5%
87, 10.0%
92, 10.6%

109,
12.6%

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図１．質疑によって取り上げられた議題（出所）第200回国会衆議院予算委員会議録・第200回国会参議院予算委員会会議録を用いて作成。
違反が疑われた問題が取り上げられたためである。菅原大臣は，2006年から2007年にかけてカニやメロンを選挙区内の有権者に送ったとするリス
トが出回ったことが指摘された。さらに地元支援者の通夜に秘書が香典を手渡した写真が『週刊文春』にスクープされたことを受け［『週刊文春』，10月25日に辞任している。
2019年10月31日号］
また，河合法務大臣は，妻の河合案里の選挙運動に関して，スタッフに公職選挙法の上限額を越える報酬を渡したと『週刊文春』に報じられた［『週刊文春』2019年11月７日号］。これを受け，河合法務大臣は10月31日に辞任している9)。これらの問題が，予算委員会で取り上げられており，大臣に対して責任を追及する質疑が多く行われた。その他，関西電力の幹部が福井県高浜市の元助役から多額の金品を受け取っていたことが発覚した。
元助役の関連会社は，稲田朋美議員が代表を務める党支部に36万円を献金していたことも判明している［東京新聞2019年10月５日］。
｢災害・防災」に関しては，台風15号及び台風
19号に関する被害状況や，政府の支援策，激甚災害の指定についての質疑が行われた。また，「経済」に関してはクールジャパンに関連して，官民ファンドへの投融資について質疑がなされている。
「社会保障・雇用」については，全世代型社
会保障に向けての政府の施策や障害者支援などについて質疑がなされている。
「外交・安全保障」― 5 ―社会環境学については，2019年10月７日に署名された日米貿易協定について中心的に質疑がなされた。
「文部科学」については，リチウムイオン電池開発によりノーベル化学賞を受賞した吉野彰に関連して，研究支援体制についてや，大学入学共通テストについて延期が決定されるまでのプロセスなどに焦点が当てられていた10)。
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

384

161

125

118

112

103

93

52

図２．他者の声のヒストグラム（出所）第200回国会衆議院予算委員会議録・第200回国会参議院予算委員会会議録を用いて作成。
図２は質疑者の用いた他者の声のヒストグラム
を示している。多い順では，「政府・大臣」384回（44.2％），「メディア・世論・国民」161回（18.5％），「総 理 大 臣」125 回（14.4％），「そ の 他」118 回（13.5％），「政党・同僚議員」112回（12.9％），「また聞き・一般論」103回（11.9％），「企業・農家・
住民・団体」93回（10.7％），「他の政党・他の政党の議員」52回（6.0％）となっている。
質疑者は「政府・大臣」の声を最も多く引用しており，その回数は384回（44.2％）である。例
えば，辻元清美委員（立憲民主党衆議院議員）は，
小泉進次郎環境大臣の答弁の後に「官僚の皆さんに責任を押し付けることは決してしてはならな
い，今もおっしゃいました」［第200回国会衆議院
予算委員会議録第２号2019年10月11日）というよ
うに引用しており，その後，「森友学園では誰か政治家が責任をとりましたか」と尋ねている。大臣の答弁を引用し，追及を行うという手法が多く見受けられる。
次に多い引用先が「メディア・世論・国民」で

第10巻

第１号

あ り，161 回（18.5％）と な っ て い る。例 え ば，
福山哲郎委員（立憲民主党参議院議員）は，大学
入学共通テストの問題に関して「自己採点との乖
離が三割という報道が出ていますが，個別に私，見ました11)」[第200回国会参議院予算委員会会議録第３号2019年11月８日］とメディアの報道を引用しており，「自己採点できないのは不安を与えるだけです」と政府を追及している。
｢企業・農家・住民・団体」の例として，増子輝彦委員（国民民主党参議院議員）の例がある。
2019年10月６日に発生した台風19号は，10月12日に伊豆半島に上陸し，死者99名となる大きな被害をもたらした（総務省消防庁 2020）。増子委員は，３日間地元に張り付きながら，被災地を訪問したことを述べ，「市民の皆さん，住民の皆さんは，
この泥水を何とかしてほしい，家屋にとっぷりつ
かって，家屋をとっぷりと埋めてしまったこの汚泥，大変な衛生面や臭い，そして家財道具が厳しい状況に置かれています」［第200回国会参議院予算委員会会議録第２号2019年10月16日］と指摘しており，総理に激甚災害指定を求めている。
４. 分析結果と解釈
4.1 引用の回数
仮説１の「小選挙区・選挙区選出議員は，比例区選出の議員より他者の声の引用を多く行う」を検証するため，小選挙区，選挙区，比例単独，比
例復活，比例全国区選出の議員の声の引用回数を比較する。
表２．選挙区別の他者の声の引用回数の平均値
平均値（回数)

度数 標準偏差

小選挙区

2.25

154

1.915

選挙区

1.34

365

1.311

比例単独

1.41

58

1.109

復活比例

1.54

140

1.566

全国区比例 1.54

151

1.226

合計

868

1.487

1.57

表２は，それぞれの選挙区選出議員の他者の声の引用回数の平均値を算出した結果を示している。各グループ間で差があるかどうかについて分散分析をして検証した結果，有意な結果が得られた（F(4, 863)＝11.05, p＜.01, n＝868）。その― 6 ―国会審議における他者の声（木下）4.2 公共的利益と個別的利益の代弁
仮説２「小選挙区・選挙区選出議員は，メディ
ア・世論・国民の声を引用する」及び仮説３「比例区選出の議員は企業・農家・住民・団体の声を引用する」を検証するために，ロジスティック回
帰分析を行う。従属変数は，「メディア・世論・
国民」及び「企業・農家・住民・団体」の声を引用したかどうかであり，引用している場合を１，引用していない場合を０とする。
独立変数は，年齢，議員歴，性別，政党として
公明党，国民民主党，立憲民主党，日本維新の会，
共産党（自民党を参照カテゴリ），選挙における
選出基盤を入れる。選出基盤については，「メディ
ア・世論・国民」を分析する際は，小選挙区・選
挙区選出議員が影響を与えているかどうかを検証するため，比例単独，比例復活，比例全国区を参「企業・農家・住民・
照カテゴリとする。また，

後，テューキーの多重比較を行ったところ，小選
挙区と選挙区，小選挙区と比例単独，小選挙区と復活比例，小選挙区と全国区比例の間で１％水準の有意な差が見られた。この分析結果から，小選
挙区選出議員は，他の選挙区選出議員と比べて，他者の声の引用回数が多いといえる。
仮説１は小選挙区・選挙区選出議員が多いと想定していたが，実際は小選挙区選出議員のみ他の選挙区選出議員よりも引用回数が多いことを示すものであり，一部支持される結果である。衆議院の小選挙区選出議員と参議院の選挙区選出議員では，引用の回数が異なり，小選挙区選出議員がより多方面に気を配り，引用していると考えられる。
また，小選挙区選出の野党議員は，政権交代を意
識し，政府を批判するための引用も多く行っていると想定される。

表３. ｢メディア・世論・国民」及び「企業・農家・住民・団体」を従属変数とした二項ロジスティッ
ク回帰分析の推定結果
メディア・世論・国民

企業・農家・住民・団体

Odds
Ratio

RobustStd. Err.

z

小選挙区

1.669＊

0.519

1.65

選挙区

1.058

0.306

0.19

比例単独当選

Odds
Ratio

0.253

復活比例
年齢

0.988

0.016

-0.71

z

0.214

-1.62

＊＊

0.143

-2.44

＊＊

0.206

0.163

-2.00

0.996

0.022

-0.17

0.256

比例全国区

RobustStd. Err.

＊

議員歴

1.007

0.019

0.40

0.963

0.020

-1.80

女性

0.853

0.212

-0.64

1.206

0.490

0.46

公明党

1.344

0.504

0.79

3.294

2.978

1.32

0.108

-3.40

0.560

国民民主党
立憲民主党
日本維新の会

＊＊＊

0.388

＊＊＊

0.378

＊＊＊

0.190

0.110
0.101

-3.36
-3.13

0.243

-1.34

0.376

＊＊

0.161

-2.28

0.228

＊＊

0.159

-2.12

＊＊

共産党

0.782

0.288

-0.67

5.630

4.310

2.26

_cons

0.672

0.602

-0.44

0.308

0.391

-0.93

＊＊＊

＊＊＊

Wald
chi2(10), (11)

41.1

26.18

Log pseudo
likelihood-394.50-218.85

Pseudo R2

0.05240.0626

n

868

（注）

＊＊＊

：p＜.01,868＊＊：p＜.05,＊：p＜.10― 7 ―社会環境学団体」を分析する際は，比例単独，比例復活，比例全国区選出議員が影響を与えているかどうかを検証するため，小選挙区・選挙区を参照カテゴリとする。
分析の結果，仮説２について，小選挙区は10％
有意水準であるが，1.669のオッズ比が得られており，「メディア・世論・国民」の声を多く引用していることが明らかとなった。これは仮説２を一部支持する結果といえる。他方で，選挙区については，有意となっていないため，参議院の選挙
区選出議員は「メディア・世論・国民」を多く引用しているとはいえない。参議院議員は任期が６年であり，選挙を強く意識していないことが要因の一つとして考えられる。
その他，国民民党，立憲民主党，日本維新の会の議員は，自民党と比べて，「メディア・世論・国民」の声を引用していないことが明らかとなった。これらの政党は，有権者を意識するよりも，
政府・大臣を引用して，対決する質疑を行っているためと考えられる。
仮説３について，復活比例及び比例全国区は，１以下で有意なオッズ比が得られている。これは仮説３の予想とは反対の結果であり，仮説は支持されていない。復活比例及び比例全国区選出議員
は，選挙区選出の議員と比べて「企業・農家・住民・団体」の声を引用する数が少ないことを示している。復活比例及び比例全国区のオッズ比はそれぞれ0.256倍，0.206倍であり，選挙区選出議員と比べて，引用する割合が相当低いといえる。比例復活選出の議員は，次期選挙で小選挙区での議席獲得を目指すため，個別的利益を意識していないことが考えられる。他方で，比例全国区選出の議員は，公明党議員や共産党議員が多く，個別的利益を意識せず，質疑を行っている。これらの政
党は大衆政党の性質が強くあり，さらに組織として選挙を戦うため，議員個々人は個別的利益を意識していなくても良いものと考えられる。他方で，共産党は１以上で有意なオッズ比（5.630倍）が得られており，地域住民に根差した質疑を行っている。政党をコントロール変数として含めているため，復活比例・比例全国区の推定値が過小推定されていることも考慮しなければならない。
５. おわりに
本稿では，他者の声の概念[バフチン 2013]を

第10巻

第１号

手がかりに，質疑者が誰の意見や考えを表明しているかを明らかにしてきた。代議制民主主義の観点より，選挙の選出基盤が他者の声の引用に影響を与えているかどうかを検証した。分析の結果，「小選挙区選出議員は，選挙区・比例区選出の議員より他者の声の引用を多く行う」こと，「小選挙区選出議員は，メディア・世論・国民の声を引用する」
ことが明らかとなった。この分析結果は，
小選挙区選出議員が「国民代表である」という理念に従って，国会で質疑を行っていることを示す
結果であるといえる。
他方で，比例区選出（比例復活・比例全国区）の議員は，選挙区選出の議員と比べて「企業・農家・住民・団体」の声を引用する数が少ないことが明らかとなった。この結果は，比例区選出議員
が個別的利益を代弁している訳ではないという結果であり，代議制民主主義の観点からは肯定される結果といえる。国会議員は選挙で選ばれたからといって，国会で国民の声を反映している訳ではなく，自分たちの信念に従って，政府を追及していると考えられる。
本稿の課題として，国会質疑での他者の声にどれ程の意義があるかが明確ではない点である。質疑で他者の声を引用したことが，利益として政策に反映されるかと言われれば，ほとんどが影響を与えないものである。国会議員は，委員会審査の質疑を通して，政府の行動を牽制し，あるいは特定の行動を取ることを促し，次期選挙を見据えて有権者に対してアピールを行っている。こうした委員会内での質疑が，どれほど有権者に浸透し，影響力を及ぼすのかについては，別途検討することが求められる。
ただし，政治コミュニケーション論から，他者の声の引用は説得に関する技法として捉えることが可能である。加えて，他者の声を多く引用すること自体が，選挙に強い政治家の言葉の使い方の特徴である可能性がある。政治家は，有権者の支持を得るため，あるいは相手陣営に対する有権者の支持を損なわせるために，他者の声を引用するためである。自身の主張を補強するために，世論や国民の声を引用する，あるいは相手の信頼を傷つけるために，過去の発言を引用し，相手の行動との矛盾を追及するといった使われ方がなされている。本稿では，他者の声の使われ方について，十分に検討を加えていないものの，自分の主張を― 8 ―国会審議における他者の声（木下）裏付ける「強化」のために用いられるか，あるいは自分の主張と異なる「対比」のために用いられるかによって，主張の影響力や説得力が変化すると考えられる。
また「また聞き・一般論」の使われ方は，日本独自の使われ方の可能性がある。例えば，消費税に関して，矢田わか子委員（国民民主党参議院議員）は「この時期に本当に引き上げることが妥当だったのかという意見があります」［第200回国会
参議院予算委員会会議録第１号2019年10月15日］というように，匿名の声を引用している。政府の批判を行う場合など，相手を批判する際に用いられるが，批判している発言者が誰であるか特定できないため，批判された側は，相手の批判をするのではなく，批判された内容についての応答が求められることになる。
国会審議における審議機能・監視機能は，政治
コミュニケーション研究と相互に関係して進められる。
「予算審査を行わない予算委員会」という批判から先に進んで，審議機能・監視機能の検証を行うことが今後求められる。有権者は選出した議員が，誰の声を引用しているかということにも着目して，国会審議を監視していかなければならない。

付表１. 記述統計量
度数 最小 最大
値
値

平均
値

標準
偏差

他者の声の 868
回数

0

10

1.57

1.487

メディア・ 868
世論・国民

0

1

0.19

0.389

企 業 ・ 農 868
家・住 民・
団体

0

1

0.10

0.304

総理大臣

868

0

1

0.14

0.351

政府・大臣 868

0

1

0.44

0.497

また聞き・ 868
一般論

0

1

0.12

0.324

政党・同僚 868
議員

0

1

0.13

0.335

他の政党・ 868
他の政党の
議員

0

1

0.06

0.237

その他（専 868
門家，外国
政府，特定
の個人，質
疑者本人）

0

1

0.14

0.343

年齢

868

40

72

56.47

6.261

女性

868

0

1

0.24

0.430

議員歴

868

3

26

12.33

6.667

１) 議員は，選挙区の選挙民の委任する代理人と主張さ

小選挙区

868

0

1

0.18

0.382

れた議論は，17世紀以降のイギリスで否定され，全体

選挙区

868

0

1

0.42

0.494

として国民の代表であるという理解で決着した。エド

比例単独当 868
選

0

1

0.07

0.250

モンドバークが1774年に行ったブリストル演説において，議会は「１つの利益，すなわち全体の利益をもっ

復活比例

868

0

1

0.16

0.368

た１つの国民の審議的集会である」という主張がなさ

全国比例

868

0

1

0.17

0.379

注

れ，議 員 は 国 民 代 表 と し て 位 置 付 け ら れ た［山 川1986］。
２) 建設的政治の指標は（１）妥協や合意に注意を払わ（distributive theory of legislative organization）も存在しない党派的な政治，（２）代替案の提示，（３）最新のている［Meyhew 1974, Weingast and Marshall 1988］。

議事を加味し調整案を提示するの３段階で測定されて

４) ポリフォニーは元々音楽の用語であり，複数の独立いる。

した声部から構成されることを意味し，一声部しかな

３) 委員会の情報理論（informational theory of legislative
committees）は，委員会の構成や立法手続きの違い（オーいモノフォニーと対比される。
５) イデオロギー素とは，イデオロギーの根本を構成す

プンルールかクローズドルールか）により，専門性を求める動機に違いが生まれるとされる［Gilligan and

る要素を意味する。
６) 特定の個人については，奥克彦（外交官），エドモ

Krehbiel 1987, 1989, Krehbiel 1990］。他 方 で，委 員

ンドバーク（政治思想家），トマピケティ（経済学者），

会は不均質なメンバーで構成されることから，選挙区

橋下徹（元大阪市長），田原総一朗（ジャーナリスト），の政治家の要求を配分すると考える議会の配分理論

佐伯啓思（経済学者），石光真清（日本陸軍の軍人）
，

― 9 ―

社会環境学第10巻第１号

飯島勲（元内閣総理大臣秘書官）など経済学者や著名

衆議院［2003］『衆議院委員会先例集』衆栄会，一七八。

人の声が引用されていた。

総務省消防庁［2020］「令和元年台風第19号及び前線に

７) 具体的な活動に関しては「委員会における国政調査

よる大雨による被害及び消防機関等の対応状況（第64は，その所管事項について国務大臣等から説明を聴取

報）」https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/taihuu19

し，質疑を行い，必要に応じて参考人の意見を聴取し，gou64.pdf（2020年12月23日確認）。

証人から証言又は書類の提出を求め，内閣，官公署そ

第200回国会衆議院予算委員会議録の他に対し報告又は記録の提出等を要求し，あるいは第200回国会参議院予算委員会会議録委員を派遣してこれを行う」とされている［衆議院『東京新聞』「稲田氏の自民支部 元助役側から献金

2003］
。

計

36 万 円」https: //www.tokyo-np.co.jp / article / national / list /８) 比例復活で選出された議員は，小選挙区での当選を201910/CK2019100502000152.html（2020年２月３日確望んでいるが，結果的に比例区での選出となっている

認）。

ことから，政党の意向に従わざるを得ないと考えられ

山川雄巳［1986］『政治学概論

る。そのため，本稿では比例区選出の議員として扱っ

バフチン，ミハイル［1996］『小説の言葉』平凡社.

ている。

バフチン，ミハイル［2013］『ドストエフスキーの創作

９) 河合法務大臣は北広島町で始まるイベントのため，第２版』有斐閣。

の問題』平凡社.

秘書に急ぐように求め，80キロ制限の高速道路を60キ

Aday, Sean [2006] “The Framesetting Effects of News: An

ロオーバーの140キロで走行していたことも報じられExperimental Test of Advocacy versus Objectivist Frames,”

た［『週刊文春』2019年11月14日号］。

Journalism & Mass Communication Quarterly, Vol. 83, No.

10) 2020年度からの開始を予定していた英語の民間試験

4, pp.767-784.

導入について，2019年10月24日のテレビにおいて，萩Anderson, William, Janet Box-Steffensmeier and Valeria

生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」

Sinclair-Chapman [2003] “The Keys to Legislative Successと発言したことが，教育格差の容認であるとして批判

in the U.S. House of Representatives,” Legislative Studies

された［朝日新聞2019年10月29日］。

Quarterly, Vol.28, No.3, pp.357-386.

11) ｢個別に，私（世論調査の結果を）見ました」と指Bakhtin, Mikhail [1984] Problems of Dostoevsky’s Poetics,
University of Minnesota Press.

摘しており，メディアの声を引用している。政治家のコミュニケーションとニュースは循環していることがBaron, David P. [2000] “Legislative Organization with

指 摘 さ れ て い る［Sheafer 2001, Aday 2006, Sellers

Informational Committees,” American Journal of Political

2010］
。

Science, Vol. 44, No. 3, pp. 485-505.
Berry, Christopher and Anthony Fowler [2016] “Cardinals or

参考文献

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差容認か」萩生田氏撤回せず」
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大山礼子編『国会を考える』三省堂，252-281頁。

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in the 93rd -105th Congresses,” Legislative Study Quarterly,

３日確認）
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