小型船舶用救命胴衣（膨脹式）の型式承認試験基準［１］総則

小型船舶安全規則（昭和 49 年運輸省令第 36 号）第 53 条第２項に規定する小型船舶用救命胴衣（膨脹式）の型式承認試験のための試験方法及び判定基準は、次に定めるところによる。なお、当該物件には一部が固型浮体により構成されるものを含む。
［２］一般

供試体の各部分を構成する材料の組成又は工作法が特殊な場合であって、書類による特性判断等の結果から必要と認めるものについては、長期暴露試験データ等により、その有効期限を定めること。
［３］試験方法及び判定基準
試験方法及び判定基準については、表１～３による。
表１

環境試験
試験方法

1

温度繰り返し試験1

膨脹させない状態の１個の供試体を－30℃及び＋65℃の周辺温度に交互にさら判定基準

関連する規格等

１
１

収縮､亀裂､膨脹､溶解又は機械的品質

MSC.200 (80)/2.1の変化のような損傷がないこと。

す。この交互のサイクルは、それぞれの直第 53 条第 1 項第 1 号後に行う必要はなく、合計 10 サイクル繰り第 53 条第 1 項第 5 号

返す次の手順でよい。

第 53 条第 1 項第 7 号①＋65℃以上の周辺温度に８時間さらす。
②同じ日に高温槽から試供体を取り出し、翌日まで 20±3℃の室温状態にさ-1-

備考

らす。
③－30℃以下の周辺温度に８時間さらす。
④同じ日に低温槽から供試体を取り出し、翌日まで 20±3℃の室温状態にさらす。
温度繰り返し試験後、供試体の外観を検査する。
2

上記試験が終了した供試体を膨脹させ、2鉄片を吊り下げて淡水に浮かべる。

質量 7.5kg（体重が 40kg 未満の小児（１歳以上 12 歳未満のものをいう。以下同じ。）用のものにあっては 5kg、体重が 15kg 未満の小児用のものにあっては4kg）の鉄片を吊り下げられること。

2

耐油試験
121

膨脹させた状態の１個の供試体を、常温収縮､亀裂､膨脹､溶解又は機械的品質の変化のような損傷がないこと。

にて軽油（JIS K 2204:2007）中、深さ 100mm

第 53 条第 1 項第 5 号
第 53 条第 1 項第 7 号に 24 時間水平に浸漬後、供試体を検査する。
2

上記試験が終了した供試体に、鉄片を吊2り下げて淡水中に浮かべる。

質量 7.5kg（体重が 40kg 未満の小児用のものにあっては５kg、体重が 15kg 未満の小児用のものにあっては４kg）の鉄片を吊り下げられること。

3

回転衝撃試験
1

供試体は“使用状態”即ち収納状態から取り出され、非膨脹状態で、金具は締めた

3
1

損傷等の異常がないこと。また、膨脹後、洩れがないこと。

状態とするが、きつくしたり、巻き付けた-2-

ISO 12402-9:2006/5.5.2

りはしない状態で試験を行う。供試体を平らな一つの面の蓋から試験装置（図１参照）に入れ、蓋は閉じて固定する。その後、試験装置を毎分６回転の一定速度で合計 150回転（約 25 分間）させる。回転が終了した後、供試体を取り出し、膨脹させて５分後に損傷等の異常の有無を調べると共に、水中に浸漬して洩れの有無を確認する。

図１

回転衝撃試験装置※試験装置は合板により箱状に作られ、内-3-

側は硬質プラスチック等の材料で表面がコーティングされること。試験装置の軸受けは重心に位置し、自由に回転できるようにする。
4

不注意膨脹試験1

不注意操作、降雨等による誤作動等に対

4
1

噴霧中に自動膨脹機構が噴霧中に作する自動膨脹装置の誤作動防止措置は、供動せず、試験後、水中に浸漬させた際に試体に水スプレーを一定時間噴霧すること正常に作動すること。

第 311 条の 20 第 2 項
第1号

試験実施にあたっては、肩の高さが最低/5.5.11 の規定では、1500mm で、大人と同サイズの直立したマネ

各方向からの噴霧時キンに供試体を正しく装着させる（図２参間は各 10 分間である照）。

が、MSC.200 (80)供試体に水を噴霧するため、２個のスプ/2.10.4.6 の規定にレーノズルを設置する。一つのスプレーノ合わせ各５分間としズルは供試体の最上部から上方 500mm に位た。

置し、膨脹装置を中心に、マネキンの中心線から鉛直 15 度の角度を持ち、真っ直ぐに供試体に向かうもの。もう一つのスプレーノズルは、膨脹装置を中心として水平距離500mm から真っ直ぐに供試体に向かう位置に設置する。これらのスプレーノズルは 30度の噴霧角度を持ち、各穴径は 1.5±0.1mmで、穴面積の合計が 50±5mm2 とし、穴はノズル面に均等に配置されたものとする。試験時の周囲温度は 20±3℃、水温は 19±1℃を標準とし、流量 600 ㍑／h で水を噴霧す-4-を備える場合に限る。

ISO 12402-9:2006

で評価する。

自動膨脹機構るものとする。噴霧を開始し、供試体を回転しながら以下の手順で噴霧する。(図２参照)
a)

前部への高所からの噴霧を５分間b)

左側面への高所からの噴霧を５分間c)

背中側への高所からの噴霧を５分間

d)

右側面への高所からの噴霧を５分間a)、b)及び d)の噴霧中に、高所からの噴霧と共に、３秒ずつ 10 回の水平噴霧が前部、左側面及び右側面にかけられるものとする。
上記試験終了後、供試体をマネキンから外し、自動膨脹機構が作動することを確認するため、水中に浸漬させる。

図２

不注意膨脹試験の試験配置-5-

表２

性能試験
試験方法
膨脹試験

1

判定基準
１

人体に対して無害な気体を使用して、 第 53 条第 2 項第 1 号

供試体に備え付けのガス及び充てん装置

索を引くことその他同様に簡単かつ効を用い、以下の方法で膨脹させる。

1

手動膨脹機構のみを備える場合

果的な方法により自動的に膨脹するもISO 12402-7:2006のであること。

/4.11.7

１
浸漬開始から鉄片が水中で上昇（高温放置温度 70℃後取り出し、30 秒以内に、最小規定浮し始めるまでの時間が５秒以内でを IMO 試験勧告(MSC力の 100%に相当する鉄片を吊り下げたあること。

.200(80))の規定に合a.

a. +65℃以上の周囲温度に 24 時間放置

わせ、65℃に変更）

状態で、手動作動させると同時に水温30±2℃の水中に浸漬する。
b.

b. ０℃以下の周囲温度に 24 時間放置

浸漬開始から鉄片が水中で上昇後取り出し、30 秒以内に、最小規定浮し始めるまでの時間が５秒以内で力の 50%に相当する鉄片を吊り下げたあること。

状態で、手動作動させると同時に水温０℃から２℃の水中に浸漬する。
2

関連する規格等

自動膨脹機構を備える場合
a. +65℃以上の周囲温度に 24 時間放置

2a.

浸漬開始から、鉄片が水中で上昇後取り出し、30 秒以内に、最小規定浮し始めるまでの時間が 10 秒以内で力の 100%に相当する鉄片を吊り下げたあること。

状態で、水温 30±2℃の水中に浸漬する。
b. ０℃以下の周囲温度に 24 時間放置
後取り出し、30 秒以内に、最小規定浮b.

浸漬開始から、鉄片が水中で上昇し始めるまでの時間が 10 秒以内で-6-

備考

力の 50%に相当する鉄片を吊り下げたあること。

状態で、水温０℃から２℃の水中に浸漬する。
2

耐圧試験
1

2

１個の供試体に常用圧力の２倍の圧力を1加え、異常の有無を調べる。
3

浮力試験
1

破裂、はがれ、その他の異常が生じな

第 53 条第 1 項第 1 号

いこと。
3
1

膨脹させた状態の１個の供試体に質量24 時間以上浮き続けられること。

第 53 条第１項第 5 号

7.5kg（体重が 40kg 未満の小児用のものにあっては５kg、体重が 15kg 未満の小児用のものにあっては４kg）の鉄片を吊り下げて淡水に浮かべる。
4強度試験
1

水平強度試験

41損傷しないこと。

膨脹させた状態の供試体を２分間水中に2第 53 条第１項第１号

浸漬させた後、人が着用するのと同じ要領

ISO 12402-4:2006

で紐等を締める。着用者の胴体を締め付け/5.5る部分(図３参照)に 2000N 以上（小児用のISO 12402-9:2006

場合、1300N 以上）の荷重を 30 分間加える。

/5.5.1

垂直強度試験
膨脹させた状態の供試体を２分間水中に（浸漬時間は、IMO 試

2損傷しないこと。また、本試験中、試験勧告(MSC.200

浸漬させた後、人が着用する時と同様の方験用型から外れずに装着されているこ(80))の規定に合わせ法で図４に示す型に装着する。750N 以上（小と。

２分間に変更）児用の場合、490N 以上）の荷重を試験用型と救命胴衣の肩部又は首部（図５参照）に30 分間加える。
-7-

55

着用試験
1

通常の衣服を着用している各被験者に、あらかじめ着用方法の説明を行い、供試体を着用させ、着用に要する時間を測定する。
その後、前後屈、左右への曲げ、上体の回転及び首の回転の動作を行わせる。
被験者は、供試体の種類により次のとお

1(1) 軽量でかさばらず、作業等を行うのに支障がないこと。
(2) １分以内に正しく、かつ、容易に着a. 供試体に着用者の体格の範囲が指定さ(3) 裏返しでも着用することができるか又は明らかに一つの方法のみで着(4) 適切な性能を得るために必要な締れる場合には、指定範囲内での大中小のめ付け固着部は、少数で単純なもので被験者３人以上。

あること。

b. 供試体が小児用の場合には、次のうち供試体が対象とする体重範囲での大中小の体格の被験者３人以上。
①15kg 未満

②15kg 以上

③40kg 以上

第 53 条第 1 項第 3 号
第 53 条第 1 項第 4 号

用できること。

用できるものとすること。

り選抜されること。

第 53 条第 1 項第 2 号

40kg 未満

なお、供試体が①から③までの体重範囲の内２以上を対象としている場合には、それぞれの体重範囲で被験者を３人以上とすること。また、着用の際、補助をしてもよい。
人体と比較して、代表的な結果が得られることが立証されたマネキンの場合には、そのマネキンを被験者の代わりとすることができる。

-8-

MSC.200(80)/2.7

c. 上記以外の供試体の場合には、次の身長範囲毎に被験者１人以上とし、合計で被験者３人以上。
身長範囲①140cm 以上 160cm 未満②160cm 以上 180cm 未満③180cm 以上

水中性能試験

66
第 53 条第 1 項第 8 号

次の試験を、淡水中で波のない状態で行験については、う。
ISO 12402-5:2006

体重が 15kg 未満/5.6.3の小児用のもの

供試体は膨脹させた状態で試験を行う。

ISO 12402-9:2006に限る。

被験者は、水着のみを着用する。

/5.6.6

被験者は、着用試験に規定する３人で行う。

1

飛込み試験

1
供試体が被験者から脱落したり、被験供試体を着用した被験者が、高さ１ｍ以者に危害を及ぼさないこと。

上から足を先にして垂直に水中に飛び込顔面を水面上に出した状態で浮遊すむ。

ること。

水中に飛び込む際、被験者は負傷を避けるため、供試体を押さえておくことができる。
飛び込み後、被験者は体の力を抜いた状態で浮遊する。
2

３．の復正試

浮遊試験
供試体を着用した被験者が、淡水中で若干の後傾姿勢をとった後、体の力を抜いて2顔面を水上に支持し、以下の姿勢で浮遊すること。

浮遊した時、以下の項目について測定する。

-9-

a.垂直より後傾の姿勢で浮遊するこa.胴体角度：肩部及び腰部の前側を結ぶと。

直線の垂直線に対する角度

b.口元高さは０cm 以上であること。

b.口元高さ：口元の最も低い位置と水面との間の垂直高さ
3

3

復正試験

5 秒以内に口が水面上に出ること。

被験者は、ゆるやかに水をかき（平泳ぎ）、次に最小限の前進行き足をつけてリラックスし、頭を下にし、完全に疲れ切った状態をまねてみる。被験者の口が水面上に出てくるまでの時間を計測する。この場合、被験者が水をかけない場合には後方から押しても良い。
7

外観検査
1

7

供試体の外観、構造及び質量について、1仕様書及び図面と照合しながら検査する。

(1) 仕様書及び図面どおりであること。 第 53 条第 1 項第 1 号(2) 耐食性材料で作られた笛が紐で取第 53 条第 1 項第 9 号り付けられていること。

第 53 条第 2 項第 2 号（第 53 条第５項の適用のあるものに第 53 条第 2 項第 3 号ついては除く。）

第 53 条第 5 項及び同(3) 縫製等の仕上りが良好であること。 検査心得
(4) 着用した状態で、口で充気できる給気口が取り付けられていること。
(5)充てん装置は、適当に保護されていること。
8

再帰反射材の貼付状況
1

供試体への再帰反射材の貼付状況を調べる。

81(1) 合計面積が 100cm２以上の再帰反射材をできる限り供試体の上部に分散- 10 -

第 58 条の 2

第 58 条の 2 第2 項の適用のあして貼り付けていること。
(2) 裏返しでも着用できるものにあっ第 58 条の 2 第 2 項及るものについて

び同検査心得は除く。ては、(1)の方法により再帰反射材を両面に貼り付けていること。
9色度検査
1

供試体の表面色を調べる。

91

供試体の表面積の上部２分の１につ第 53 条第１項第 6 号

第 53 条第 5 項

いては、次の要件に適合する色及び再帰

第 53 条第 5 項及び同の適用のあるも反射材の面積の合計が 75%以上であるこ

検査心得のについては除く。と。
JIS Z 8721（三属性による色の表示方法）による色の 7.5RP～2.5GY に相当するもので、明度／彩度が次の範囲のものを標準とする。
7.5RP 以上 10.0RP 未満：５以上／12 以上
10.0RP 以上 10.0Ｒ未満：５以上／12 以上、又は、４以上／14以上
10.0Ｒ以上 5.0YR 未満：６以上／12 以上、又は、５以上／14以上
5.0YR 以上 10.0YR 未満：７以上／12 以上
10.0YR以上2.5GY以下：８以上／10 以上- 11 -

10

標示検査
1

本体に標示される項目を確認する。

101(1)次の事項が標示されること。

第 64 条未定の場合①

物件の名称は、標示する場②

物件の型式所が確保される

③

製造年月

こと。

④

製造番号

⑤製造者

⑥

搭載する小型船舶の船名、船舶番号又は船舶所有者名⑦

着用できる小児の体重の範囲（小児用のものに限る。）(2)着用者の体格の範囲が指定される場
合には、その指定範囲が標示されること。
(3) 小児用にあっては、その旨標示されること。
表３ 材料･部品に対する試験
1.

以下の 1 から 6（6 の試験については横方向強度試験に限る）の各試験は、製品の強度試験において荷重を受ける材料・部品についてのみ実施すること。

2.

異なる色の材料が使用される場合は、各色について試験を行う。ただし、使用する各色のうち、最も明るい色（明度の高いもの）及び最も暗い色（明度の暗いもの）に対して試験を行うことでもよい。

3.

通常の使用時において、日光に暴露されない材料については、促進耐候暴露試験を行わなくて良い。

4.

3.に関わらず、非膨脹状態で着用時に保護布等に覆われている気室布は促進耐候暴露試験を実施すること。その場合、保護布等を付けた状態で試験を行っても良い。

5.

促進耐侯暴露試験の条件は以下のとおりとする。
ISO 4892-1 及び ISO 4892-2 に従って、促進キセノン耐候暴露試験を行う。
- 12 -

○照射量：波長 340nm における 500kJ/㎡の紫外線照射○試験片の保持方法：表側（通常、日光にさらされる側）に対して、各試験片の中心が照射源の水平中心線と同じ平面に位置するように取付ける。
○輻射量：340nm で 0.55W/㎡○フィルター：昼光フィルター○ブラックパネル温度：63±2℃○乾球温度：42±2℃○相対湿度（照射時）：50％○状態調節用水温：20±5℃○試験サイクル：照射 102 分／照射及び水噴霧 18 分／暗黒で水噴霧 24 分
試験方法
1

布地、保護布の破断強度
1

判定基準

関連する規格等

１１

長さ 200mm、幅 100mm の試験片を縦横各測定された破断強度が以下のとおり

ISO 12402-7:2006

方向より各５枚採取し、標準状態及び促進であること。

/4.3

耐候暴露後に ISO13934-2:1999 に規定された①標準状態：（判定基準は FDAM1

各方向共に平均が 400N 以上

グラブ法により、毎分 50mm の速度で引張り試験に合わせて修正）②促進耐候暴露後：を行い、破断強度を測定する。

各方向共に平均が 260N 以上
2

気室布の破断強度
1

長さ 200mm、幅 100mm の試験片を縦横各21測定された破断強度が以下のとおり

ISO 12402-7:2006

方向より各５枚採取し、標準状態及び促進であること。

/4.9

耐候暴露後に ISO13934-2:1999 に規定された①標準状態：（判定基準は FDAM1

グラブ法により、毎分 50mm の速度で引張り試験

縦方向の平均が 930N、横方向の平均がを行い、破断強度を測定する。

800N 以上②促進耐候暴露後：各方向共に平均が 260N 以上- 13 -に合わせて修正）

備考

33縫い糸の破断強度
11ISO 2062:2009 に従い、標準状態及び促測定された破断強度が以下のとおり

ISO 12402-7:2006

進耐候暴露後の破断強度を各５本の試験片であること。

/4.2について測定する。

①標準状態：平均が 25N 以上（暴露後 15N 以上は、②促進耐候暴露後：平均が 15N 以上

第 23 回 TC188/WG14で合意）

4

ベルト、テープ等の破断強度
1

4
1ISO13934-1:1999 に従い、標準状態及び測定された破断強度の平均値が標準

ISO 12402-7:2006

水平強度試験

促進耐候暴露後の破断強度を各５本の試験

状態及び促進耐候暴露後で 1000N 以上で/4.4において、単独片について測定する。

あること。

(判定基準を変更)

で荷重を受けるものに限る。

5

バックル等の締め具の試験15ISO12402-7:2006

1

破断強度

測定された破断強度が以下のとおり

ISO13934-1:1999 に従い、標準状態及び促進耐候暴露後の破断強度を各５個の試験であること。

片について測定する。

①標準状態：平均が 1000N 以上②促進耐候暴露後：平均が 600N 以上

22強度／滑り試験
試験片を以下の各状態にさらした後に、試験片に破壊、変形又は25mm 以上のISO12402-7/4.7.1.2.2 に従って試験を行

滑りがなく、以下の荷重を支えること。

う。

(イ)890N b② 標準状態（ISO12402-7/4.1.6.2）②２分間水に浸すａ又は、(ロ)1000N を30 分間

注 a：ISO12402-7/4.7.1.2.1 の試験に使用

注 b：荷重は固定直線長さ法に対応するされる帯紐は、試験前に淡水に２分間浸もので、ループアセンブリ法による場漬する。

合は荷重を２倍とする。
- 14 -水平強度試験/4.7.1において、単独(判定基準を変更)で荷重を受けるものに限る。

6ファスナーの試験
16ISO 12402-7:2006

1

横方向強度

測定された横方向強度が以下のとおASTM D 2061:2007 に従い、標準状態及び促進耐候暴露後のファスナーのチェーンりであること。

部、上止及び開具に対する横方向強度を各①標準状態：
チェーン部、上止は平均 220N 以上、６本の試験片について測定する。

/4.6.2.3

ファスナーを有する物件に限る。

JIS S 3015:2007/7.10

開具は平均 130N 以上②促進耐候暴露後：
チェーン部、上止は平均 90N 以上、開具は平均 50N 以上
22往復開閉耐久試験
JIS S 3015:2007 に従い、200mm 以上の長さ損傷、抜けその他の異常が生じないこの試験片に対し、以下の条件で 500 回の往と。

復開閉を行う。
往復ストローク：75mm
速度：30 回往復/min
開閉角度：スライダを上げた状態 30°
スライダを下げた状態 60°
7送気口金の抜け強度試験
1－10±2℃で 48 時間放置後、90N の力で7
1

90N の力で抜けないこと。

ISO 12402-7:2006

膨脹式又は呼抜けるかどうかを試験する。常温及び+65/4.11.2.2:

気併用式で、送±2℃において同様の試験を行う。

（+65℃における試験

気口金が送気管を追加）から突出している場合に限る。

- 15 -

8

ガス充気装置の耐久試験
181

自動、又は手動膨脹装置に対して、100このサイクル試験の後、各装置は規定通り作動すること。

回の作動と再装備処置を繰り返し行う。各ISO 12402-7:2006/4.11.9

再装備処置／作動試験は完全に充填された新しいガス容器を使用して実施すること。
手動膨脹を備える自動膨脹装置の場合は、手動及び自動膨脹を各 50 回行う。
2

手動膨脹装置については、一連のサイク2

操作力は 90N を超えないこと。

1

機能に影響を及ぼす発錆のないこと。

ル終了後に、操作力を測定する。
9

金属部品に対する塩水噴霧試験
1ISO 9227:2006（JIS Z 2371:2000）によ9
ISO 12402-7:2006/4.1.5.2

り 160 時間の塩水噴霧を行う。

材料に金属を使用していることにより、塩類による物性の変化が予想されるものに限る。

- 16 -

ベスト型救命胴衣

首掛け式救命胴衣

ベスト型救命胴衣

首掛け式救命胴衣

C：円筒（大人用は径 125mm、小児用は径 50mm）
L：試験荷重L：試験荷重

図３ 水平強度試験

図４ 垂直強度試験用型

図５ 垂直強度試験

垂直強度試験用型の寸法(図４関係)

（mm）

サイズ

AB

CD

EF

G

H

J

大人用

610

114

76.2

127

381

432

508

25.4

178

小児用

508

10276.2102

279

33040622.2152

小児用（体重 15kg 未満）

305

63.538.1

63.5

191

203241

19.1

76.2

注：大人用であって、大人用サイズの型枠が装着できない場合は、小児用サイズの型枠を使用しても良い。
「I」は欠番である。

- 17 -