ルールを守って、安全でうるおいのある景観形成を
屋外広告物は、適正に表示されれば、街のにぎわいを演出したり、経済・文化活動などの社会生活に必要な情報を提供するなど、非常に有意義なものです。
一方で、無秩序、無制限に表示されれば、広告としての本来の役割を果たさなくなるばかりか、自然や街のもつ美しさを損なうことになります。また、設置や管理が適切に行われなければ、倒壊や落下によって、思わぬ事故が発生する場合もあります。
そこで、青森県では、屋外広告物法に基づき青森県屋外広告物条例により、屋外広告物の表示や設置についてのルールをつくり、必要な規制を行っています。
なお、青森市・八戸市及び弘前市の区域では、それぞれ「青森市屋外広告物条例」、「八戸市屋外広告物条例」、「弘前市屋外広告物条例」が適用されます。
屋外広告物も景観の一部です。ルールを守って、私たちの住む街の景観を安全でうるおいのあるものとしましょう。

屋外広告物規制のあらまし青森県屋外広告物とは

屋外広告物とは、「常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもので、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、または表示されたもの並びにこれらに類するもの」をいいます。
この要件に該当する広告物であれば、商業広告にかかわらず、非営利のもの、公共目的のものであっても、表示する内容にかかわらず規制の対象となります。
なお、街頭で配られるビラやチラシの類は、定着性がないことから屋外広告物には該当しません。また、駅構内や野球場にいる人のみを対象としたものなどは、「公衆に表示」されているとは言えず屋外広告物に該当しません。

注

意

このパンフレットは、屋外広告物の規制をより多くの方々に理解していただくため屋外広告物条例の内容を簡単にまとめたもので、規制の全てを記載したものではありません。実際に屋外広告物を表示・設置する際には、県都市計画課又は市町村屋外広告物担当課に詳細をお問い合わせください。

街中の様々な屋外広告物

けんすい幕

アドバルーン

屋上広告物
広告板

そで看板

壁面広告

立看板

アーチ
広告板

のぼり案内板
電柱広告
はり紙・はり札
車体広告１広告塔

屋外広告物規制の４本柱
屋外広告物の規制は、景観上の観点または安全上の観点から、大きく分けて次の４つの柱に基づいて行っています。

設置することができない広告物です。

２ 禁止物件【条例第５条】...p4

屋外広告物の規制

地域に関係なく、原則として広告物を表示・設置できない物件です。

３ 禁止地域【条例第４条】...p5

広告物の表示・設置が、原則として禁止される地域・場所です。

４ 許可地域【条例第６条】...p6

広告物を表示・設置するためには、原則として許可が必要な地域です。

公衆に対する危害の防止

県内全域、どのような場合でも一切表示・良好な景観の形成・風致の維持

１ 禁止広告物【条例第３条】 ...p3※許可地域は、自然景観に配慮するために定められた自然景観型許可地域と、賑わいある街並みの形成を促進するために定められた市街地景観型許可地域があります。（平成 29 年 10 月 1 日〜）

すべての広告物に共通して順守すべき義務
広告表示者等の義務

広告物の表示者等は、屋外広告物を表示・設置する場所、広告物の種類に関係なく、次の義務を守らなければなりません。

広告物の管理義務【条例第１７条】

屋外広告物の表示者等は、表示した広告物について、補修その他必要な管理を怠らず、良好な状態に保持しなければなりません。

広告物の点検【条例第１７の 2 条】（平成 29 年 10 月 1 日〜）

表示者等は、規則で定めるところにより、屋外広告士その他これと同等以上の知識を有するものとして規則で定める者に、当該広告物又は掲出物件の本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況を点検させければなりません。

広告物の除却義務【条例第１８条】

許可期間が満了したとき、許可が取り消されたとき、表示等の必要がなくなったときなどは、５日以内に広告物を除却しなければなりません。また、除却した場合は、市町村にその旨を届けなければなりません。
２

一切表示・設置ができない広告物があります。
１ 禁止広告物【条例第３条】
県内全域、どのような場合でも一切表示・設置することができない広告物です。
次のような広告物は、県内のどの地域でも、どのような場合でも、誰が表示したものであっても、例外なく表示・設置が禁止されます。これに違反した場合には、措置命令の対象となり、この命令に違反した場合には、罰則（50 万円以下の罰金）の対象となります。

●著しく損傷し、又は老朽化したもの●倒壊し、もしくは落下し、又はそのおそれがあるもの

３

広告物を表示・設置できない物件があります。
２ 禁止物件【条例第５条】
地域に関係なく、原則として広告物を表示・設置できない物件です。
次のような物件には、県内のどの地域でも、原則として広告物の表示・設置ができません。
これに違反した場合には、措置命令、罰則（30 万円以下の罰金）の対象となります。

●橋梁、トンネル、高架構造物、分離帯及び擁壁●街路樹及び路傍樹●信号機、道路標識、道路元標、里程標並びに道路上のさく及び駒止●消火栓、火災報知器及び火の見やぐら●郵便ポスト及び電話ボックス●路上変電塔、送電塔、送受信塔及び照明塔●煙突並びにガスタンク、水道タンク及び石油タンク●銅像、神仏像及び記念碑など

送電塔

橋梁

道路標識

水道タンク

消火栓

記念碑

郵便ポスト
街路樹
道路上のさく
電話ボックス

４一切表示・設置ができない地域があります。
３ 禁止地域【条例第４条】
広告物の表示・設置が、原則として禁止される地域・場所です。
次のような地域では、原則として広告物の表示・設置が禁止されます。
これに違反した場合には、措置命令、罰則（30 万円以下の罰金）の対象となります。

●第一種・第二種低層住居専用地域●重要文化財、史跡名勝天然記念物、県重宝等の区域●国立公園及び国定公園、県立自然公園の区域●高速自動車道及び自動車専用道路の全区間、道路、鉄道等の知事が指定する区間●道路、鉄道等から展望できる地域で、知事が指定する区域●都市公園の区域●官公署、学校、図書館等公共性の高い施設及びその敷地など

凡例
禁止地域
都市計画区域内の地域：禁止道路（鉄道）の路肩端又は路盤端から両側 100m 以内の区域
都市計画区域外の地域：禁止道路（鉄道）の路肩端又は路盤端から両側 500ｍ 以内の区域

許可地域

都市計画区域内

都市計画区域外

５

許可を受けなければ、表示・設置できない地域があります。
４ 許可地域【条例第６条】
広告物を表示・設置するためには、原則として許可が必要な地域です。
次のような地域では、広告物を表示等する場所を管轄する市町村長の許可を受けなければ、原則として広告物の表示・設置ができません。
これに違反した場合には、措置命令、罰則（30 万円以下の罰金）の対象となります。

自然景観型許可地域
許可地域のなかでも、自然景観に配慮するために定められた地域です。
●道路、鉄道等の知事が指定する区間（都市計画区域内の区間を除く）●道路、鉄道等から展望できる地域で、知事が指定する区域（都市計画区域内の区域を除く）●市街化調整区域、第一種・第二種中高層住居専用地域、用途地域が定められていない土地の区域

市街地景観型許可地域
賑わいある街並みの形成を促進するために定められた地域です。
●道路、鉄道等の知事が指定する区間（都市計画区域内の区間）●道路、鉄道等から展望できる地域で、知事が指定する区域（都市計画区域内の区域）●第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域

凡例
自然景観型許可地域

市街地景観型許可地域※都市計画区域外の許可道路（鉄道）の路肩端又は路盤端から両側 500ｍ以内の区域※都市計画区域内の許可道路（鉄道）の路肩端又は路盤端から両側 100m 以内の区域

内区域

化
市街

都

内区域

画
市計

外区域

画
市計

（平成 29 年 10 月 1 日〜）

都

６

禁止地域・許可地域概要図
凡例
禁止地域
禁止地域
（自然公園、保全地域等）
禁止道路（鉄道）
及び展望地域

許可地域
許可地域（市街地景観型）
許可地域（自然景観型）許可道路（鉄道）
及び展望地域※青森市、弘前市及び八戸市の区域については、各市の屋外広告物条例が適用されます。

この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の1地形図を使用した。
（承認番号 平28情使、第307-GISMAP37566号）

７

01020(km)1：600,000（平成 29 年 10 月 1 日〜）

８

禁止地域
① 高速自動車国道東北縦貫自動車道② 八戸南道路、百石道路及び上北道路の区間（一般国道 45 号）③ 津軽自動車道の区間（一般国道 101 号）④ 下北半島縦貫道路の区間（一般国道 279 号）⑤ 第 2 みちのく有料道路の区間（県道八戸野辺地線）⑥ 東北新幹線・北海道新幹線⑦ 以下の道路の区間⑧ ①〜⑦の道路又は鉄道から展望できる地域で、都市計画区域内の地域は路肩端又は路盤端から両側 100m 以内の区域、都市計画区域外の地域は路肩端又は路盤端から両側 500ｍ以内の区域
区間

路線名

起点

終点

十和田市大字伝法寺字上伝法寺32-1

県道三沢十和田線交点

十和田市大字大沢田字池ノ平123-2

七戸町字野崎狐久保433-1(十和田市大字洞内字井戸頭144-133)1

一般国道4号（七戸バイパスの区間に限る）
平内町大字中野字家ノ下15-2

平内町大字土屋字鍵懸無番（土屋バイパスの区間に限る）

2

一般国道7号県道大鰐停車場線交点

弘前大橋

県道浪岡藤崎線交点

県道浪岡藤崎線交点

鰺ケ沢町大字舞戸町字鳴戸386

鰺ケ沢町大字赤石町字砂山139-8

深浦町大字驫木字扇田20-155

深浦町大字追良瀬字塩見山平211-42
広瀬橋

3

一般国道101号

4

一般国道102号

弘南大橋

5

一般国道103号

全区間

6

一般国道279号

県道むつ恐山公園大畑線交点

新出戸橋

7

一般国道280号

新四戸橋

外ヶ浜町字蟹田高銅屋2-178

一般国道338号

一般国道279号交点

むつ市脇野沢桂沢169-10

県道横浜六ケ所線交点

六ケ所村大字鷹架字道ノ下29-164

県道前坂藤崎線交点(藤崎町大字葛野字新岡元113-1)

一般国道101号交点(五所川原市大字姥萢字桜木28-4)

県道鰺ケ沢蟹田線交点(中泊町大字今泉字布引114-1)

一般国道280号交点(外ヶ浜町字三厩本町67)9

一般国道339号

10

一般国道394号

八幡橋

一般国道102号交点

11

一般国道454号

一般国道102号交点(平川市切明山下69-1)

一般国道7号交点

12

県道八戸階上線

階上町大字道仏字大蛇203-111

階上町大字道仏字榊山3-24

13

県道むつ恐山公園大畑線

一般国道338号交点(むつ市大字田名部字松山25-2)

一般国道279号交点

14

県道むつ尻屋崎線

村道下田屋目名線交点

村道尻屋燈台線交点

15

県道夏泊公園線

新雷電橋

一般国道4号交点(平内町大字中野字家ノ下25-6)

16

県道岩崎西目屋弘前線

一般国道101号交点

西目屋村大字田代字神田51-3

17

県道青森田代十和田線

全区間

18

県道川内佐井線

全区間

19

県道松代町陸奥赤石停車場線

小森橋

一般国道101号交点

20

県道種里町柳田線

県道松代町陸奥赤石停車場線交点

佐内沢橋

21

県道名久井岳公園線

全区間

22

県道後平青森線

一般国道4号交点

23

県道天間館馬屋尻線

みちのく有料道路の区間

24

町道赤石渓流線全区間

新坪川橋

許可地域
① 次の鉄道の区間
・東日本旅客鉄道㈱ 奥羽本線・五能線
・青い森鉄道㈱ 青い森鉄道線② 禁止路線を除いた以下の道路の区間③ ①及び②の道路又は鉄道から展望できる地域で、都市計画区域内の地域は路肩端又は路盤端から両側 100m 以内の区域、都市計画区域外の地域は路肩端又は路盤端から両側 500ｍ以内の区域
路線名
一般国道の全路線
県道の全路線
市道（十和田市）
1

伝法寺北線

2

伝法寺藤島線

町道（外ヶ浜町）
3

野田石崎沢線

4

石持砂子又線（村道里線交点（東通村大字砂子又字桑原山1-90）から一般国道３３８号交点まで）

5里線

村道（東通村）
6

柏木山線

7

沢内線

9

許可基準の主なもの（抜粋）屋外広告物を表示・設置するために許可が必要な場合、市町村に許可の申請をすることになりますが、許可基準に適合していなければ許可されません。以下の許可基準は、代表的なものをあげたものです。実際に許可の申請を行う
場合には、適用除外に該当することもありますので、許可基準の詳細について事前に市町村にお問い合わせください。

広告板・広告塔
面積

面積

間隔

自然景観型

市街地景観型

1 面 15 ㎡以下

1 面 30 ㎡以下( 表示面積の合計 30 ㎡以下 )( 表示面積の合計 60 ㎡以下 )10m 以下

指定なし

高さ

高さ

（平成 29 年 10 月 1 日〜）

同一内容を表示する場合は非自家用の広告物に限り、間隔を 100m 以上離す。

広告板・広告塔の定義

広告板：広告表示面が板状で、１面又は２面（板の両面）に表示されたもの。
広告塔：多角柱もしくは円柱の面を利用するもので、球形、多面体を含む立体広告物。

間隔 100m 以上

アーチ

面積

（平成 29 年 10 月 1 日〜）

自然景観型
面積
高さ

歩道上 2.5m 以上

市街地景観型

1 面 15 ㎡以下( 表示面積の合計 30 ㎡以下 )1 面 30 ㎡以下( 表示面積の合計 60 ㎡以下 )広告物の下端の高さは車道上 4.7m 以上、歩道上 2.5m 以上

車道上 4.7m 以上

壁面利用広告（平成 29 年 10 月 1 日〜）

表示面積の合計が 30 ㎡以下

面積の合計が 30 ㎡以下●建築物の同一面の 1/2 以下●同一面積に複数の表示面がある場合、表示面積
は各広告物の面積の合計 (A+B+C) とする。

A C

d面積

B

A

間隔 100m 以上

h
B

間隔

出幅 2m 以下C

12 ×dh≧A+B+C

同一内容を表示する場合は非自家用の広告物に限り、間隔を 100m 以上離す。

そで看板

面積 30 ㎡以下

面積

歩道上 2.5m 以上
車道上 4.7m 以上

1030 ㎡以下( 表示面が 2 面以上の電光ニュース板にあっては、表示面積 60 ㎡以下で、かつ、それぞれの表示面の面積は 30 ㎡以下であること。)高さ

広告物の下端の高さは車道上 4.7m 以上、
歩道上 2.5m 以上

間隔

壁面からの出幅 2m 以下

屋上広告物
高さ 20ｍ以下

面積

2

建物の高さの 3 以下
A

高さ

H

幅

（平成 29 年 10 月 1 日〜）

規定なし
設置する箇所から 20m 以下（A≦20m）
2

2

建物の高さの 3 以下（A≦ 3 H）
規定なし

横断幕
幅 1.5ｍ以下

面積

規定なし

高さ

車道：広告物の下端 4.7m 以上

幅

1.5m 以下

車道上 4.7m 以上

下げ看板
面積 4 ㎡以下

面積

4 ㎡以下

高さ

車道：広告物の下端 4.7m 以上
歩道：広告物の下端 2.5m 以上

幅

規定なし

歩道上 2.5m 以上
車道上 4.7m 以上

垂れ幕
幅 1.5ｍ以下

面積

規定なし

高さ

規定なし

幅1.5m 以下

上記の屋外広告物は「自然景観型」・「市街地景観型」にかかわらず、すべての場所で同一基準が適用されます。

11

交差点の範囲と規制基準
許可地域では、許可道路に係る、アーチの設置を認めません。また、許可道路に係る交差点において、広告板・広告塔・壁面利用広告物について、常時その内容を変化させるもの、附属照明が点滅するもの
及び蛍光塗料・反射材料等である場合、運転者の注意力を低下させ交通安全上の支障となる等のことから設置を認めません。

交差点の範囲と規制対象の範囲（平成 29 年 10 月 1 日〜）

交差点

交差点の直前の停止線及びその延長線から 5m 外側の線で囲まれた道路の区域

規制対象の範囲

上記区域から水平距離 10m 以内の区域

許可道路同士の十字路

許可道路同士のT字路

広告物の表示基準●発光・照明装置により、常時表示内容を変化させない。
●広告物に附属している照明は点滅させない。
●蛍光塗料・反射材料を用いない。

12

適用除外の広告物
経済活動や社会生活上最低限必要だと認められる屋外広告物は、一定の場合、条例の規制のうちの一定の事項（①禁止物件の規制②禁止地域の規制③許可地域の規制）が適用されません。これを適用除外といいます。広告物の様態に応じて、上記①〜③すべての規制の適用除外となる場合と一部適用除外となる場合があります。
※適用除外される広告物であっても、禁止広告物、管理義務、点検義務、除却義務などの規定の適用は受けます。

自家用広告物の適用除外
自家用広告物は、自分の名前、店名、会社の名称や自分の事業・営業の内容を表示するために、自分の住所や会社・店の敷地内に表示・設置する屋外広告物のことで、適用除外される広告物の代表的なものです。個人の表札もこれに含まれ、「○○商店」、「○○銀行」、「○○商事」など商号表示のほか、「食事処」、「生鮮食品販売」など、事業又は営業の内容を表す表示などが該当します。
自家用広告物が、次の基準を満たす場合には、禁止地域にも、許可地域にも、許可を受けずに表示・設置することができます。

自家用広告物の適用除外の基準（平成 29 年 10 月 1 日〜）●禁止地域・自然景観型許可地域に表示等する場合：１事業所あたりの表示面積が 7 ㎡以下であること。
●市街地景観型許可地域に表示等する場合：
１事業所あたりの表示面積が 15 ㎡以下であること。

１事業所あたり 7 ㎡以下

１事業所あたり 15 ㎡以下

7 ㎡≧A+BB

15 ㎡≧A+B+C+D

A
A

B

C
D

禁止地域・自然景観型許可地域に表示等する場合

市街地景観型許可地域に表示等する場合

13

その他の適用除外広告物の主なもの【禁止物件・禁止地域・許可地域の規制の適用除外となるもの】●建築確認の表示（建築基準法）●工事現場等への標識の掲示（建設業法）など

法令の規定による広告物
公職選挙法の選挙運動のための広告物●選挙期間中の選挙ポスター【禁止地域・許可地域の規制の適用除外となるもの】
管理用広告物●管理上の必要から表示する２㎡以下のもの。
「○○（株）資材置場」、「○○会社管理地」、「立ち入り禁止」、「高圧電線注意」、「遊泳禁止」など

一時的な広告物●冠婚葬祭、地域的行事のための広告物●催し物や政治・宗教等の集会のため、会場の敷地内に表示するもの

移動する広告物●人、動物、車両、船舶、航空機に表示するもの（禁止物件の所有者等が表示等する場合を除く）【禁止地域において許可を受けて掲出できるもの】●観光地の案内図板、町内・駅前案内図板●名所、旧跡、史跡等の説明板、公共掲示板●広告物の種類（はり札、広告板、壁面広告等）毎の許可基準を満たすもの

案内板●事務所の内容名称、方向、事業所までの距離●広告物の種類ごとの許可基準を満たし、かつ表示面積が２㎡以下（1 事業所あたり４つ以下）

道しるべ

2 ㎡以下（1 事業所あたり４つ以下）
2 ㎡以下

管理用広告物の例

道しるべの例14

屋外広告業の規制
青森県屋外広告物条例では、屋外広告物の規制のほか、屋外広告活動の大半を担う屋外広告業についても規制を行っています。

屋外広告業の登録
青森県内（青森市・八戸市の区域を除く）で、屋外広告業を営もうとする場合は、県内に営業所があるかどうかにかかわらず、県に登録をしなければなりません。この場合、営業所ごとに業務主任者を置くことが義務付けられています。
なお、青森市・八戸市では、平成 29 年 1 月より特例届出制度を導入しました。この制度は、青森県で屋外広告業の登録を受けている方が、その旨を青森市・八戸市に届け出ることにより、各市の登録を受けたものとみなし、各市内での屋外広告業を行うことができます。なお、届出に手数料はかかりません。

登録後の義務●標識（登録票）の掲示

営業所ごとに、商号、登録番号等を記載した標識を掲示しなければなりません。

●帳簿の備付・保存業務に関することを記載した帳簿を備付け、保存しなければなりません。

●登録事項変更の届出

登録事項に変更があったときは、３０日以内に県に届出なければなりません。

●廃業等の届出

屋外広告業を廃業したとき等は、３０日以内に県に届出なければなりません。

監督処分・罰則
屋外広告業者が条例に違反した場合には、県は登録の取消しや営業の停止を命じる場合があります。また、無登録営業、不正の手段による登録、営業の停止命令に違反した場合には、1 年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される場合があります。

新規及び更新登録の申請

・登録申請書・添付書類の提出
・業務主任者の専任・手数料の納付（1 万円）

登録の拒否 一定の拒否事由に該当する場合登録申請に係る審査等事務①申請書受付②書類審査③登録の実施④登録通知書送付

標識（登録票）の掲示
登録簿の一般の閲覧

報告・立入検査

登録事項の変更の届出

則

営業停止命令
登録の取消

監督処分

登録事項に変更があった日
から 30 日以内

罰

廃業等の届出
一定の事由に該当することとなった日から 30 日以内

15

違反に対する措置

５年経過

指導・助言・勧告

監督処分簿への登録
監督処分簿の一般の閲覧

登録の抹消
廃業等

屋外広告物の許可手続き
許可手続は、屋外広告物を表示・設置する場所を管轄する市町村の屋外広告物担当課で行います。また、許可申請には、原則として広告物の種類、規模等に応じた手数料が必要となります。
必要な書類や手数料の額等については、各市町村にお問い合わせください。

許可申請の流れ配置計画

不許可

更新

禁止・制限内容の確認

他法令の制限内容確認

許可申請【市町村担当課】

他法令の許可等審

査【許可基準への適合性】

許可【許可の証印の押印又は許可証票の交付】

着工

完

成

許可満了日の２週間前まで【広告物への許可証票の貼付】
管理者を定めたり、変更した時【管理者等の（変更）届出】

広告物を変更・改造しようとする【変更等許可申請】

広告物が滅失した時【滅失の届出】

許可期間満了【許可の期間は３年以内】

却に変更がない程度の塗り替えや補強、修繕を「軽微な変更」

５日以内

除

※表示内容や形状、色彩、意匠とし、これらは変更の許可を【除却の届出】要しません。

【許可申請の際の標準的な添付書類】
許可申請の際には、許可申請書に次のものを添付しなければなりません。
●屋外広告物を表示・設置する場所を示す図面●屋外広告物の形状、寸法、材料、構造、設置の方法等に関する仕様書及び図面●屋外広告物を表示・設置しようとする土地又は建築物等が他人の所有又は管理に属する場合は、その所有者又は管理者の承諾があったことを証する書面●他の法令による許可又は確認を必要とする場合は、これらがあったことを証する書面又はその写し

16

その他の事項
報告及び検査広告物の表示者、管理者または屋外広告業者は、条例の施行に必要な限度内で、県や市町村から資料を求められたり、広告物のある現場や屋外広告業者の営業所に立ち入って、広告物や業務に関する帳簿類の検査を受けることがあります。

屋外広告物講習会
県では、広告物の表示・設置に関する専門知識を習得していただくため、屋外広告物講習会を開催しています。講習会の修了者は、屋外広告業の登録に必要な業務主任者となることができます。

景観形成審議会
県では、規制地域の新たな指定や変更等をする場合、また、許可基準の設定や変更をする場合には、民間の有識者等で構成する青森県景観形成審議会の意見を聴くこととしています。

違反に対する措置
措置命令
屋外広告物規制の４本柱及び広告物の管理義務・点検義務・除却義務に違反した場合は、それを是正するため、市町村は除却命令等必要な措置の命令を出すことができます。この命令に違反した場合は、許可の取り消しのほか、強制的に除却（行政代執行）する場合があります。行政代執行に要した費用は、違反広告物の表示者等に請求されます。

許可の取消し許可の条件や措置命令に違反した場合、不正に許可を受けた場合などは、広告物の表示等に許可が取り消される場合があります。許可が取り消された場合は、その屋外広告物を、５日以内に除却しなければなりません。

簡易除却
違反広告物が、はり紙、立看板などの簡易な広告物の場合で一定の要件を満たすときは、市町村自らが除却することがあります。

罰

則

条例に違反した場合には、措置命令、許可の取消し、屋外広告業に対する監督処分のほか、罰則の適用を受けることがあります。
●無登録営業、不正に登録を受けた場合など→

１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金●除却命令等措置命令の違反→

５０万円以下の罰金●禁止物件、禁止地域、許可地域の規制違反など→

３０万円以下の罰金●立入検査を拒んだり、妨害した場合→

２０万円以下の罰金●廃業等の届出、標識の掲示、帳簿の備付等の義務違反→５万円以下の罰金

17許可申請窓口一覧
市町村名課

住

名

所

電話

ファックス

1

青森

市

建築

営

繕課

〒038-8505

青森市柳川二丁目 1-1（柳川庁舎）

017-761-4358

017-761-4342

2

弘前

市

都

市

政策

課

〒036-8551

弘前市大字上白銀町 1-1

0172-35-1134

0172-35-3765

3

八戸

市

まちづくり文化推進室〒031-8686

八戸市内丸一丁目 1-1

0178-43-9425

0178-41-2302

4

黒石

市

都

市

建

築課

〒036-0396

黒石市大字市ノ町 11-1

0172-52-2111

0172-52-6191

5

五所川原市

都市

計画課

〒037-8686

五所川原市字岩木町 120173-35-2111

0173-35-3617

6

十 和 田 市都 市 整 備 建 築 課〒034-8615

十和田市西十二番町 6-1

0176-51-6735

0176-21-3533

7

三沢

市

都市

整備課

〒033-8666

三沢市桜町一丁目 1-38

0176-53-5111

0176-53-9900

8

む

つ市

都市

政策課

〒035-8686

むつ市中央一丁目 8-1

0175-22-1111

0175-22-9718

9

つ が る 市

建築住宅課

〒038-3192

つがる市木造若緑 61-1

0173-42-2111

0173-42-9522

10

平川

市

都市

計画課

〒036-0104

平川市柏木町藤山 25-6

0172-44-1111

0172-43-5005

11

平内

町地域整

備課

〒039-3393

平内町大字小湊字小湊 63

017-755-2111

017-755-5845

12

今別町

産

業

建設課

〒030-1502

今別町大字今別字今別 167

0174-35-3006

0174-35-2298

田

13

蓬村

総務課

〒030-1211

蓬田村大字蓬田字汐越 1-3

0174-27-2111

0174-27-3255

14

外 ヶ 浜 町建設課

〒030-1393

外ヶ浜町字蟹田高銅屋 44-2

0174-31-1111

0174-31-1216

15

鰺 ヶ 沢 町建設課

〒038-2792

鰺ヶ沢町大字本町 209-2

0173-72-2111

0173-72-2374

16

深町

建設課

〒038-2324

深浦町大字深浦字苗代沢 84-2

0173-74-2111

0173-74-4415

17西 目 屋 村

建

設課〒036-1492

西目屋村大字田代字稲元 144

0172-85-2111

0172-85-3040

18

藤崎

町

建

設課

〒038-3803

藤崎町大字西豊田一丁目 10172-75-3111

0172-75-2515

19

大鰐

町

建

設課

〒038-0292

大鰐町大字大鰐字羽黒館 5-30172-48-2111

0172-47-5000

20

田 舎 館 村建課

〒038-1113

田舎館村大字田舎館字中辻 123-1

0172-58-2111

0172-58-4751

21

板柳

町

地

域

整

備課

〒038-3692

板柳町大字板柳字土井 239-3

0172-73-2111

0172-73-2120

22

鶴

田町

建

設

整備課

〒038-3595

鶴田町大字鶴田字早瀬 200-1

0173-22-2111

0173-22-6007

23

中泊

町

環

境

整

備課

〒037-0392

中泊町大字中里字紅葉坂 209

0173-57-2111

0173-57-3849

24

野 辺 地 町

建

設

環

境課

〒039-3131

野辺地町字野辺地 123-1

0175-64-2111

0175-64-7510

25

七戸

町

建課

〒039-2592

七戸町字七戸 31-2

0176-62-2111

0176-62-6245

26

六戸

町

建 設 下 水 道 課〒039-2392

六戸町大字犬落瀬字前谷地 60

0176-55-3111

0176-55-2884

27

横浜

町

企課

〒039-4145

横浜町字寺下 35

0175-78-2111

0175-78-2118

28

東

北町

企課

〒039-2492

東北町上北南 4 丁目 32-484

0176-56-3111

0176-56-3589

29

六 ヶ 所 村

企

画

調

整課

〒039-3212

六ヶ所村大字尾鮫字野附 475

0175-72-2111

0175-72-2743

30

おいらせ町

地域

整備課

〒039-2192

おいらせ町中下田 135-2

0178-56-2111

0178-56-4364

31

大間

町

生

活

整備課

〒039-4601

大間町大字大間字大間 104

0175-37-2111

0175-37-2478

32

東通村

まちづくり整備課〒039-4292

東通村大字砂子又字沢内 5-34

0175-27-2111

0175-27-2130

浦

設

設

画

財

政

画

課

〒039-4502

風間浦村大字易国間字大川目 28-5

0175-35-2111

0175-35-2403

課〒039-4711

佐井村大字佐井字糠森 20

0175-38-2111

0175-38-2492

設課〒039-0198

三戸町大字在府小路町 43

0179-20-1111

0179-20-1112

建設課〒039-1513

五戸町字古館 21-1

0178-62-2111

0178-62-2215

町

建

設課

〒039-0292

田子町大字田子字天神堂平 81

0179-32-3111

0179-32-4294

部

町

企課

〒039-0892

南部町大字苫米地字下宿 23-1

0178-84-2111

0178-84-4404

階

上町

建課

〒039-1201

階上町大字道仏字天当平 1-87

0178-88-2111

0178-88-2117

40

新郷村

産課

〒039-1801

新郷村大字戸来字風呂前 100178-78-2111

0178-78-2118※

平成 28 年 4 月現在の窓口担当課となります。
青森市、弘前市及び八戸市の区域については、各市の屋外広告物条例が適用となります。
屋外広告物業の登録については、青森市の区域は青森市、八戸市の区域は八戸市、それ以外の区域では青森県が窓口となります。

33

風 間 浦 村

総34

佐井村

産

35

三戸町

建

36

五戸町

37

田子

38

南39

務業

画

建財

設

政設
業

建

設

18

お問い合わせ青森県 県土整備部 都市計画課〒030-8570

青森市長島一丁目1番1号

TEL：017-734-9681

FAX：017-734-8196

E-mail：toshikei@pref.aomori.lg.jp

業務委託
公益社団法人日本サインデザイン協会（SDA)
この印刷物は 3,000 部作成し、印刷経費は一部あたり 108 円です。

平成 29 年 3 月現在