2021 年 11 月

改定

マイカー共済ならではの3つのポイントで、カーライフをしっかり守る！
充実の補償 しっかりカバー！

さまざまな事故による損害を

ポイント

1

ポイント

2

ポイント

3

安心が広がる特約・割引制度 最大22等級、64％割引！

無事故が続くほど掛金がお手頃に。

安心のサポート体制 24時間365日対応！

突然のお車のトラブルにも。

こくみん共済 coop

2021年11月版

街の中には思わぬリスクがいっぱい！
安心の補償を備えていますか？

※詳細はP.5〜6でご確認ください。

1

一人ひとり異なる、カーライフのお困りごとに、「充実の補償」と「おトクな割引制度」もご用意しました。
さらに、「安心のサポート体制」でお応えします！
ご自身や同乗者が事故で死傷した場合に備える

P3 へ

人身傷害補償充実の補償

他人を死傷させた場合の賠償に備える

P4 へ

対人賠償

他人の財物に損害を与えた場合の賠償に備える

P4 へ

対物賠償

自動車事故や自然災害など愛車の損害に備える

P5 へ特約・割引制度

車両損害補償安心が広がる！掛金を抑えてもっとおトクに！

P7 へ安心の特約／割引の特約

長期間、無事故の優良ドライバーに有利

P11 へ

安心のサポート体制

無事故割引等級（最大22等級、64％割引）
全国 76ヵ所・約 800名のスタッフがスタンバイ

P13 へ

事故時の対応24 時間 365日、お車のトラブル解決に

P14 へ

マイカー共済ロードサービス

安全運転の方ほど、ご負担が少なくなります！
割引率■ 最大 22 等級 64％割引！
60％
50％
40%
30%
20%

無事故が続くと

割引率が
アップ！

8

0%

等級

10%
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20〜22■ 同じ等級でも「事故なし」の方は優遇割引！
事故の有無によって異なる割引率を適用します。

詳しくはP.7〜11へ52％割引 31％割引

64％割引 43％割引

13等級の割引率

20等級の割引率2

充実の補償
さまざまなリスクへの備えをバランスよくセット
マイカー共済のおすすめ
安心タイプ

ご自身や同乗者の補償

人身傷害補償事故により死傷された場合、治療費、休業損害、精神的損害などの実損
害額＊1を補償します！

基本の補償

おすすめの補償額はご自身の補償5,000 万円

［人身傷害補償］

最高5,000万円

その他も選べます（被共済者1名につき）

無制限

2億円

1億円

3,000万円［自動車事故傷害見舞金］（死亡・入院・後遺障害見舞金）

相手方への賠償［対人賠償］

無制限（被害者1名につき）［対物賠償］

無制限

例 自動車事故でご契約者に後遺障がいが残り、実損害額が５,０００万円。ご自身と相手方の過失割合が40：60の場合。
人身傷害補償がなければご自身の過失

相手の過失

補償なし

人身傷害補償があればご自身の過失まとめて補償5,000万円

2,000万円 3,000万円の自己負担

相手からの賠償（1事故につき）

相手の過失（ご契約の共済金額が5,000万円以上の場合）［対物超過修理費用補償］

最高50万円

お車の補償［車両損害補償］

一般補償［付随諸費用補償］※詳細はP.5〜6でご確認ください。

あなたのいざというときに！

ご家族*2 や搭乗中の方も！

ご自身に過失があっても被共済自動車に示談成立を待たずに補償します。
相手からの賠償金がない

自損・単独事故でも補償します。
実損害額＊1での補償とは別に「自動車事故傷害見舞金」
を受け取れます。

自動車事故傷害見舞金

搭乗中の方を補償します。

主たる被共済者のご家族であれば、搭乗中はもちろん、歩行中の自動車事故でも補償します。

後遺障がいを負った主たる被共済者のご家族も、ご自身同様に補償します。

マイカー共済オリジナル！

自動車事故に遭われたときには実損害額の補償に加え、入院見舞金や後遺障害見舞金など

特約

詳しくはP.7へ

更に安心！
⎡ 弁護士費用等 ⎤⎜⎜補償特約 ⎦⎣

3をお支払いします。

〈例1〉死亡見舞金500万円（事故発生の日からその日を含めて200日以内に死亡した場合）〈例2〉後遺障害見舞金500万円（後遺障害第1級の場合）〈例3〉入院見舞金10万円（3日以上の入院をした場合）※人身傷害補償のご契約がない場合は、搭乗者傷害特約・自損事故傷害特約が自動的にセットされます。
＊1 実損害額とはマイカー共済が定める基準にもとづき算出した額となります。
＊2「ご家族」とは、主たる被保険者とその配偶者、それぞれの同居の親族、別居の未婚の子を指します。

充実の補償相手方への賠償

対人賠償

補償額はすべての契約で

無制限

充実の補償

歩行者や車に搭乗中の方など、他人を死傷させてしまい、法律上の損害賠償責任を負う場合に自賠責
共済（保険）
を超える分について共済金をお支払いします。

相手側への万一の賠償には、高額になってもしっかり対応できる備えがあると安心です。

［裁判例にみる対人賠償の高額事例］

相手側のもしもに！
損害賠償責任額を全額補償します。

（自賠責共済等により、支払われた金額を差し引いた分）
万一の際の高額賠償に備え、無制限に設定しています。

開業医 ▶ 5億2,853万円
大学生 ▶ 3億9,725万円

特約・割引制度

被害者と認定額

大学生 ▶ 3億9,510万円

相手方への賠償

安心のサポート体制

対物賠償
車、
家屋、
電柱など他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合に共済金をお支払いします。

おすすめの
補償額は

無制限

を準備しておきましょう。

［裁判例にみる対物賠償の高額事例］
積荷（呉服・毛皮等）▶ 2億6,135万円
被害物と
店舗・営業
▶ 1億3,580万円
損害等

認定額

こんなときにも！

電車・踏切

ご契約のてびき「対物超過修理費用補償」がすべての契約に適用！

高額な賠償が発生しても頼れる、大きな安心▶ 1億2,037万円

相手方の自動車修理費用が時価額を超えても所定の条件で補償します。
マイカー共済が認めた場合に、50万円を限度に差額をお支払いします。
ただし、相手方が6ヵ月以内に修理した場合などの条件があります。

4

充実の補償
お車の補償

車両損害補償他の自動車との衝突はもちろん、自然災害から盗難、あて逃げ、車以外との衝突まで、大切な愛車のさまざまな損害を補償します。

おすすめの補償タイプは一般補償※被共済自動車が二輪自動車・原付自転車の契約ではセットできません。
また、四輪自動車であっても用途・車種や型式等により、セットできない場合があります。

お車の補償◎：補償します ○：一部補償 ×：補償しません

補償の範囲

補償タイプ

他の自動車との衝突＊1

一般
補償✚ 追 加 で セ ット
エコノミーワイド
＋
エコノミー
補償額限定
ワイド
車両損害補償特約

あて逃げも補償

一部補償＊注

あて逃げは対象外

火災・爆発・
自然災害＊2

補償の範囲

補償タイプ

車両損害の無過失事故に関する特約
地震・噴火・津波に関する
車両全損時一時金補償特約

盗難

新車買替特約

落書き、いたずらなどによる破損（新車取得差額費用補償特約）

飛来中・落下中の他物との衝突＊注

自動車以外の他物との衝突一部補償＊注

付随諸費用補償

一般補償
あて逃げや車以外の他物との衝突など、一般補償なら幅広く備えられます。

補償額限定車両損害補償特約
エコノミーワイドの補償範囲以外の損害について、30 万円を限度として一般補償の範囲の補償が受けられます（損害額が 30 万円以下のとき自己負担額 1万円）
。

ケース 1

ケース 2

「駐車場であて逃げにあい、車体が破損した」「対向車を避けようとしてガードレールに衝突し、車体が破損した」

車両の修理代を補償！

車両の修理代を補償！

＊1 エコノミーワイドは相手自動車が判明しない事故（あて逃げ事故）は対象外となります。
※実際のお支払いは状況により異なります。

＊2 自然災害は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除きます。

自己負担額を設定することで、掛金を節約することができます。
交運共済のおすすめは自己負担額 10 万円（車両共済金額が20万円以上の場合）

5■損害額から自己負担額（10万円）を差し引いたうえでお支払いします（全損の場合は自己負担額「なし」
でお支払いしま■お車同士の事故の場合で相手からの賠償額（回収額）が 10 万円以上支払われた場合は、ご自身の自己負担額は発【自己負担額】−【相手からの回収金】が実際の自己負担額となります。
■10万円以外にも車両共済金額に応じて自己負担額の設定ができます。

※自己負担額（5万円または10万円）を設定された場合、契約更新時の車両共済金額が 20万円未満になると、自動的に「自己負担額

充実の補償一般
補償「もらい事故」等で過失のない、自動車同士の事故（相手自動車が特定できない「あて逃げ」
は含まれません）であることが確定した場合、事故件数に数えない「ノーカウント事故」
として取り扱います。

エコノミー
ワイド

セット
OK

セット
OK

セット
OK

セット
OK

セット
OK

セット
OK

セット
OK

セット
OK

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって、被共済自動車がこの特約の定める「全損」に該当する場合、一時金をお支払いする補償です。車両共済金額にかかわらず、一律50万円をお支払いします（車両共済金額が50万円を下回る場合はその金額をお支払いします）。

特約・割引制度

エコノミーワイド＋
補償額限定
車両損害補償特約

セット
OK

充実の補償

で きる 特 約

契約時に設定した新車価格相当額の50％以上の修理費の場合、補償します（盗難は対象外）。

※新たな自動車を購入する場合、被共済自動車と異なる車種および型式の自動車の入れ替えも可能です。
※最初の車検の満了日の月末までに、マイカー共済の契約期間の満了日が含まれる場合にご契約いただ
けます。
※契約いただける条件を満たさなくなった場合は契約更新時に自動的に取り外されます。

新車価格相当額の50％以上の修理費の場合、補償（諸費用を除く）

身の回り品
補償

自宅等から一時的に持ち出した身の回り品など、車中にある動産に事故や盗難により損害が生じたとき、30万円（身の回り品の盗難は自己負担額1万円）を限度にマイカー共済の定める基準により実損害額を補償します。警察への届け出がある場合に対象となります。
※身の回り品には対象とならないものもあります。

安心のサポート体制

代車費用
補償

つぎの期間にレンタカー等の代車を借り、その費用を被共済者が負担した場合、1日につき7,000円を限度に支払います。
①事故により被共済自動車を修理している期間②全損事故や盗難で被共済自動車が使用不能となり、共済金が支払われるまでの期間※代車費用補償の支払対象期間には、一定の制限があります。

ご契約のてびき陸送等費用 走行不能＊となった被共済自動車を修理後、被共済者の居住地等へ陸走車等で運搬するために支出した費用について、1 事故につき10 万円を限度にお支払いします。

宿 泊 費 用 やむをえず宿泊をしなければならなくなったときの予定外に支出した宿泊費について、1名につき1万円を限度にお支払いします。

遠隔地事故
諸費用補償
す）。
生しません。

なし」となりますのでご注意ください。

帰宅等費用 帰宅するための代替交通手段として、電車などを利用したときの予定外に支出した交通費について、1名につき1万円を限度にお支払いします。

＊走行不能とは自力で移動することができない状態または法令により走行が禁じられている状態をいいます。
●補償範囲は車両損害補償の補償範囲と同一となります。
●付随諸費用補償の範囲は一般補償・エコノミーワイド＋補償額限定車両損害補償特約については一般補償の範囲、エコノミーワイドはエコノミーワイドの範囲となります。

6

特約・割引制度
安心をプラスする

特約①

事故のトラブルを専門家に相談できます!
弁護士費用等補償特約
月払掛金 180 円

おすすめ

年払掛金 2,120 円●交通事故で被害を被り、法律上の損害賠償を請求する場合に、弁護士への依頼で必要となる費用を被共済者 1 名につき最高 300 万円までお支払いします。
※自動車（二輪・原付を含む）および自転車の事故、それ以外の「交通事故」が対象です。
※補償を受ける場合は、あらかじめマイカー共済の同意が必要となります。
※必要となる費用とは「弁護士報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停費用、またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用」を指します。

●法律相談費用を、１０万円を限度に別枠で補償します（一部対象とならない費用もあります）。

例えば「もらい事故の相手との交渉をどうすればいいか…」

例えば「マイカー共済を使わない事故の相手との交渉を自分で行うのは不安…」

弁護士費用等補償特約で弁護士報酬や訴訟費用をサポートします！

●もらい事故とは…
もらい事故とは…？

●マイカー共済を使わない事故とは…
マイカー共済を使わない事故とは…？

もらい 事 故とは、過 失 が 相 手 側にしかな い 事 故 のこと

マイカー共済をご利用いただくと、翌年の等級が減算され（100：0 の事故）をいい、交通事故のうち、約 3 件に1件がるため掛金割引率に影響が生じます。そのため、共済をごもらい事故といわれています。事故の当事者双方に一定の利用いただいたことであがる掛金と、共済金でカバーでき

過失がある場合、その事故の示談交渉はそれぞれの契約

る補償金額を比べた場合、共済を使わないほうが結果とし引受団体が行いますが、過失がない場合、事故の相手方にて費用を抑えられるケースがあります。共済を使わない事

対する損額賠償責任が一切ありません。そのため、事故相故の場合、マイカー共済が示談交渉を行うことができない

手の共済（保険）から補償を受ため、ご自身で相手方と話し合いをしていただく必要がありける場合、マイカー共済が示談交渉を行うことができず、ご自身で相手方と話し合いをしていただく必要があります。

交通事故の約3件に1件がもらい事故

車両相互の
激突事故
（126,062 件）
その他の事故（255,175 件）（警察庁交通局 令和元年中の交通事故の発生状況 より）7ます。

特約・割引制度

安心をプラスする

特約②

日常のさまざまな場面で安心が得られます。

月払掛金 90 円

年払掛金 1,080 円

充実の補償

自転車の事故により、法律上の損害賠償責任を負ったときに1事故につき最高1億円まで補償します（対人・対物合計）。
●示談交渉サービス付き。
●ご家族が自転車を複数台所有していても補償します。

自転車賠償責任補償特約※原付自転車は対象になりません。

他人事ではない、自転車事故による高額賠償

うちの子が、誰かにケガをさせたらどうしよう。

事例

賠償額 9,521 万円

小学校5 年生の少年が、坂道を自転車に乗って時速 20〜30キロで下って行った
際に、散歩中の女性（62 歳）と正面から衝突、病院に搬送されたが、頭の骨を折るなどして意識不明となった。 （神戸地方裁判所、平成 25 年7月4日判決）

人身傷害補償の契約がない場合の特約
自動的にセット＊2●借りた原付自転車で事故を起こしても被共済者からのお申し出がありマイカー共済が認めた場合にはご希望によりマイバ
イク特約から優先してお支払いします。
●ご家族が原付自転車を複数台所有していても1 契約で補償します。

自損事故傷害特約

契約車両の運転者や同乗者が自動車事故によって死傷した
とき補償します。

単独の事故で死傷された場合、自賠責共済（保険）の対象とならない
一定の事故について補償します。

入院の場合

日額 7,500 円

日額 6,000 円

通院の場合

日額 5,000 円

日額 4,000 円

支払限度日数

事故日より 200 日

事故日より 200 日

1,000 万円または 500 万円

1,500 万円

補償内容
支払い例

※一部のバギータイプの車両等、補償の対象外になる場合もあります。

搭乗者傷害特約＊3

死亡等の補償額

安心のサポート体制

基本補償（四輪自動車）にマイバイク特約を付帯いただくことで、総排気量 125cc 以下または定格出力が 1kW 以下の原付自転車を対象とし、主たる被共済者とそのご家族（配偶者、同居の親族、別居の未婚の子＊1）の原付自転車での事故を補償します。

●運転者年齢条件は「年齢問わず補償」となります。

特約・割引制度

マイバイク特約

交運共済では人身傷害補償のご契約をおすすめします。

＊1 別居の未婚の子とはいまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身となった子は含みません。
＊2 搭乗者傷害特約は四輪自動車のみ原則自動的にセットされます。
＊3 人身傷害補償と合わせてご契約いただくことも可能です。その場合には人身傷害補償とは別枠で補償額を限度に補償します。

電車や自転車に乗っているときなど、自動車（二輪・原付を含む）事故
以外の「交通事故」により損害を受けた場合に実損害額を補償します。
※実損害額とはマイカー共済が定める基準にもとづき算出した額となります。
※人身傷害補償の契約がある場合に、人身傷害補
償の契約補償額と同額で契約いただくことができます。共済掛金は契約補償額により異なります。

通勤は電車と自転車。
毎日使うから備えがほしい。
＊一部補償の対象とならない場合もあります。

右記のマークは、特約・割引がセットできる車種を表しています。

ご契約のてびき交通事故危険補償特約

四輪自動車

二輪自動車

原付自転車

8

特約・割引制度
掛金を抑える

特約・割引①
運転者の条件に応じて、より少ない負担に。

お車を運転する方の年齢を限定することで割引が受けられます。
運転者年齢条件特約

子供特約

運転される方の年齢を限定することで、割引を受けることができます。この際の運転者年齢条件は、契約される車両 1 台ごとの適用となります。
年齢問わず補償 21歳以上補償 26歳以上補償＊4 35歳以上補償＊4

運転者年齢条件を設定している場合で友人・知人、別居の既婚の子等、ご家族＊5 以外の方が運転する場合には、指定されている「運転者年齢条件」に関係なく補償します。

お子さまも運転する場合、専用の年齢条件を設定することで割引になります（一部の場合を除く）。
主たる被共済者の子供専用の年齢条件を設定することで、指定されている
運転者年齢条件を変更せずに、子供を補償の対象に追加できます。運転者
年齢条件より低い場合に以下の条件で設定できます。
年齢問わず補償

21歳以上補償

26歳以上補償［子供の範囲］● 主たる被共済者の同居の子● 主たる被共済者の同居の子の配偶者● 主たる被共済者の配偶者の同居の子● 主たる被共済者の配偶者の同居の子の配偶者● 主たる被共済者の別居の未婚の子＊6● 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子＊6

お車を運転する方の範囲を限定することで割引が受けられます。
運転者本人・
配偶者限定特約＊7・＊8
ご夫婦のみで運転される場合は割引になります。
被共済自動車の運転者を「主たる被共済者」と「主たる被共済者の配偶者」に限定した場
合、掛金が 8％割引となります。

運転される人の範囲

8％
割引

割引率
( ：補償します：補償しません )運転者本人・
配偶者限定特約

主たる
被共済者、
配偶者

友人・
知人

別居の
既婚の子

同居の親族、
別居の
未婚の子

8％

特約を
付帯しない

ご注意
友 人・知 人、別 居の既婚の子、同居の親族、別居の未婚の子＊6 が運転している場合は補償されません。

＊4 運転者年齢条件を「26歳以上補償」または「35歳以上補償」にされた場合は、共済期間の開始日時点での主たる被共済者の年齢に応じて共済掛金が算出されます。
＊5 この場合の「ご家族」には、その家族の業務に従事中の使用人を含みます。
※「運転者本人・配偶者限定特約」を選択している場合、友人・知人・別居の既婚の子、同居の親族、別居の未婚の子＊6 が運転している場合は補償されません。
＊6 別居の未婚の子とはいまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身となった子は含みません。
＊7 運転者年齢条件、新車割引、AEB割引、人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を適用後の共済掛金からさらに割引となります。
＊8「子供特約」付帯している場合には、「運転者本人・配偶者限定特約」は付帯できません。

右記のマークは、特約・割引がセットできる車種を表しています。

9

四輪自動車

二輪自動車

原付自転車

特約・割引制度

掛金を抑える

特約・割引②お車の型式などに応じて受けられる、さまざまな割引。

割引
期間

普通・小型乗用車
軽四輪乗用車9％割引

型式の発売年月から3 年適用

下記の条件を満たす場合に9％割引が適用されます。
用途車種

条件

①衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が装備されていること。
普通・小型乗用車②被共済自動車の型式が発売された年度（4軽四輪乗用車月はじまり）に3 を加算した年の 12 月末までに共済期間の開始日があること。

3％

ハイブリッド車割引＊1＊2

割引①電気自動車③メタノール自動車⑤液化石油ガス（LPG）自動車②天然ガス（ＣＮＧ）自動車④ハイブリッド自動車⑥燃料電池自動車7％

福祉車両割引＊1＊2

割引

被共済自動車が福祉車両で、かつ、消費税非課税措置の対象となる自動車、または車検証上の車体の形状が車いす移動車である場合は、掛金が7％割引となります。

左記以外

普通・小型乗用車

14％割引

7％割引

軽四輪乗用車8％割引

2％割引

新契約の効力開始日が被共済自動車（普通・小型乗用車、軽四輪乗用車）の初度登録（検査）年月の翌月から25ヵ月以内の車両を対象に割引となります。
※条件を満たさなくなった場合や適用期間が終了すると自動的に取り外されます。

3％

複数契約割引＊1＊2

割引

すでにマイカー共済の契約があり、契約者が同一の場合は、新規契約の掛金が 3％割引となります。
※条件を満たさなくなった場合や適用期間が終了すると自動的に取り外されます。

人身傷害の被共済自動車
搭乗中のみ補償特約＊1

19％

四輪

割引

3％

二輪・
原付

割引

すでに人身傷害補償の契約（他の保険会社等での契約も含む）があり、2 台目以降の契約に人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を選択する場合、人身傷害補償の掛金が四輪自動車では 19％割
引、二輪自動車・原付自転車では 3％割引となります。

セカンドカー割引＊1＊2
すでに11 等級以上の契約がある場合（他の保険会社等での契約も含む）で、かつ一定条件を満たしていれば、2 台目以降のお車を新たにご契約される場合は、6 等級ではなく、7 等級を適用します。

右記のマークは、特約・割引がセットできる車種を表しています。

基本となる補償に、自動的にセット
されます！

四輪自動車

セット
自動

被害者救済費用等補償特約

被共済自動車の欠陥や不正アクセス等により人身事故または物損事故が発生し、被共済者に法律上の損害賠償責任がなかった場合に被害者を救済するための費用を補償します。

二輪自動車

共済金額
人身事故

対物事故

対人賠償と
同額

対物賠償と
同額

原付自転車

等級
共済金を支払った場 合 でも 次 期 等級の減算、事故有係数の適用はありません。

ご契約のてびき＊1 お申し出が必要となります。
＊2 運転者年齢条件、新車割引、AEB 割引、人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を適用後の共済掛金からさらに割引となります。

安心のサポート体制

被共済自動車がマイカー共済指定の低公害自動車である場合は、掛金が 3％割引となります。マイカー共済の指定する低公害自動車とは、
車検証上でつぎの①〜⑥の自動車に限ります。

6 等級（前契約なし）

特約・割引制度※衝突被害軽減ブレーキとは、「自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキ」をいいます。各メー
カーごとにAEB 装置の名称が異なります。
※条件を満たさなくなった場合や適用期間が終了すると自動的に取り外されます。
※AEB装置の有無はお客さまにご申告いただきますが、あわせてマイカー共済が「車台番号」「型式発売年月」をもとに、AEB装置の有無を確認します。適用条
件を満たしている場合に、AEB割引を適用します。

新車割引＊1

充実の補償

衝突被害軽減ブレーキ（AEB）割引＊1

10特約・割引制度
長期間、無事故の優良ドライバーに、
とっても有利な補償です！

無事故割引等級＆割引率

最大 22 等級 64％割引！

■ 安全運転で無事故を続けられた方を応援するため最大 22 等級、64％割引となります。

■ 初めてご契約いただく場合は、6 等級から始まり、1 年間無事故であれば 1 等級加算されます。
■ 契約期間中に事故を起こした場合、事故の種類により継続時に1 件あたり1、3または 6 等級ずつ減算されます。
■ 7 等級以上の契約では「事故なし」「事故あり」で異なる割引率が適用されます。

7 等級以上の契約の割引率について

等級別割引・割増率表○契約期間中に事故があった場合、継続後の適用等級が 7 等級以上の契約に「事故あり」の割引率（事故有係数）が一定期間適用されます。
■ 適用等級が 10 等級となる場合の例
事故なし

事故あり

事故あり

22

−64％

−43％

21

−64％

−43％

20

−64％

−43％

19

−60％

−41％

18

−58％

−40％

17

−57％

−38％

16

−55％

−36％

15

−54％

−34％

14

−53％

−33％

13

−52％

−31％

12

−51％

−29％

11

−50％

−28％

10

−45％

−26％

9

−43％

−24％

8

−32％

−22％

−26％

−21％

7

■ 事故有係数について

13 等級で 3 等級ダウン事故が 1 件発生し、その後 3 年間無事故であった場合

5

10％

4

30％

3

50％

2

64％

1-1

85％

1-2

100％

1-3

110％

1-4

120％

1-5

130％

増

−10％

割

6

＊6

引

事故なし

事故なし

割

事故あり

等級

＊6 前契約がある場合の割引率です。初めて契約される場合（前契約なし）は、7％の割増率が適用されます。

セット
自動

無共済車傷害（無制限）

無共済（保険）車との事故で、死亡または後
遺障がいを負ったとき、相手方から充分な補償が受けられないときにお支払いします。
※対人賠償と同額の補償となります。

11

セット
自動

他車運転危険補償

他車運転資格者＊3 が臨時に「他人の自動車＊4」を借りて運転中に事故を起こしたとき、被共済者からのお申し出がありマイカー共済が認めた場合にはマイカー共済から優先して支払います＊5。借りた車の自動車
共済（保険）契約の有無にかかわらずお支払いしますので、貸主に迷惑をかけません（一定の制限あり）。

＊3 他車運転資格者とは、主たる被共済者とその配偶者、それぞれの同居の親族、別居の未婚の子を指します。
＊4 被共済自動車と同一の用途・車種に限ります。一部、対象とならない自動車がありますので、詳細は、交運共済までお問い合わせください。
＊5 加入しているご契約内容にもとづいてお支払いします。

おすすめ基本補償プラン一覧※下記プラン以外にもございますので、ご希望の場合は、お近くの交運共済までお問い合わせください。

〈代表例〉

⎞
⎠

⎛
⎝

⎞
⎠

安心のサポート体制⎛⎝

特約・割引制度

⎞
⎠

充実の補償

⎛
⎝

ご契約のてびき
地震、噴火、津波による損害ならびに自動車以外の他物との衝突を除く、偶然な事故による損害を補償。
（危険限定車両損害補償特約）

http://www.kouun.or.jp

12

安心のサポート体制

事故時の対応全国76ヵ所・約800名のスタッフがスタンバイしています！

休日・夜間を問わず、24時間365日
事故受付

ハ

ヤ

ク

ツーホー

0120 - 0889 - 24 ※携帯電話・PHS からもご利用いただけます。

事故発生時※直ちにご連絡いただけない場合でも、事故発生後 24 時間以内にご連絡ください。
※IP 電話等、上記フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、下記までご連絡をお願いします。
03 -6628 -4600（有料）

現場急行サービスも24時間365日
現場急行

事故初期
対応

事故現場からご連絡をいただき、お客さまの要請があればマイカー共済が委託したスタッフが現場へ駆けつけ、事故状況やお困りの点をお聞きし、ご安心をサポートします。
※車対車の事故に限ります。
※原則として、対応員の出動拠点から事故現場まで 30 分程度で到着できること（高速道路や一部の場所を除く）が条件となります。
※事故状況または地域によっては、お電話でのご説明やアドバイスにさせていただく場合があります。

：00までにご連絡いただいた場合の土・日・祝日（9：00〜21：00＊）もサポート ＊19
対応時間です。

人身事故や緊急を要する場合、代車手配や病院への連絡、相手方への対応など、事故の初期対応をサポートします。
※重大事故（死亡・入院または多重事故の場合）は、専門知識を有するスタッフが契約者に早期に面会し、安心をご提供します。

対応・示談

示談交渉サービス付き（対人・対物賠償事故に限ります）

示談交渉

事故後の
フォロー
13

オ

マイカー共済
事故受付センター

事故の相談には最寄りのマイカー共済損調サービスセンターの担当者が示談交渉を含め事故解決までお手伝いします。
マイカー共済損調サービスセンターでは原則として、損害賠償責任のある事故について、示談交渉を行います。
※被共済者および相手方の了解があらかじめ必要です。
※示談交渉を円滑に進めるために、相手方との交渉の場にご同行、ご同席いただくなどご協力をお願いすることがあります。
※相手方へのお見舞い、葬儀への参列などを通じ、相手方に誠意を尽くしていただきますようお願いします。
※自賠責共済（保険）が締結されていないときや、被共済者が協力を拒まれた場合等、示談交渉をお引き受けできない場合があります。

マイカー共済事故相談ダイヤル「マイカー共済事故相談ダイヤル」で、交通事故に関する質問や相談にフリーダイヤルでお答えします。
ハ

ナ

シ

ヲ

イロイロ

0120 - 8740- 16（受付時間：平日・休日問わず 9：00 〜 21：00）※携帯電話・PHS からもご利用いただけます。

安心のサポート体制

マイカー共済ロードサービス
間
24時
365日

能

ご

マイカー共済ロードサービスの内容

自走不能な場合のレッカーけん引または積載車による搬送
被共済自動車が故障により自力走行不能となり、現場での緊急修理（30 分程度の修理）を行ったとしても自カ走行が困難な場合に、レッカー手配をし、けん引距離は100kmまで、レッカー費用を無料サービスします。
※ご自身で手配されたレッカー費用の精算はいたしません。
※100kmを超えたけん引については有料となリます。
※現場からマイカー共済が指定する最寄りの修理工場までの距離は無制限。

バッテリーあがりのジャンピング（ケーブルをつないでエンジンをスタートさせること）作業、鍵の開錠（国産・外車のシリンダーインロック開錠）作業、パンクやタイヤの脱輪等によるスペアタイヤ交換作業、側溝や道路外への、脱輪・落輪引き上げ作業（クレ一ン利用等を伴う特殊作業含む）等で、現場での 30 分以内の作業費用が無料サービスとなります。
※雪道・ぬかるみ・砂浜等でスリップ・スタック状況からの引き上げ作業等は有料となります。

燃料切れ時のガソリンを10Lまで無料で給油します（1共済期間1回のみ）。

クレ一ン等をともなう特殊作業（脱輪・落輪等引き上げ）のサービス
側溝や道路外への脱輪・落輪等があった場合、クレ一ン等での引き上げ・引き出し作業を無料で行います。
（雪道・ぬかるみ・砂浜等でスリップ・スタック状況からの引き上げ等、一部有料のものもあります。
）

対象

マイカー共済すべてのご契約※マイバイク特約や他車運転危険補償の対象となる他の自動車は除きます。

24 時間受け付けています。携帯電話・PHS からもご利用いただけます。
ハ

ご利用の
方法

もしものときはヤク

ミナロードサービス

0120 - 889 - 376 にご連絡をお願いします。

ご契約のてびき※サービスのご利用には、一部制限があります。
※詳細はご加入後にお届けする「ご契約のしおり」記載の「マイカー共済ロードサービス実施規程」をご参照ください。

安心のサポート体制

燃料切れ時ガソリン等お届けサービス

特約・割引制度

現地にて実施可能な 30 分以内の路上クイックサービス

充実の補償

可
利用

故障などのトラブル解決に、
ロードサービスをご活用ください。

※ご利用は上記フリーダイヤルに事前にご連絡いただき、マイカー共済が認めた場合に限ります。現場の住所の確認ができる場合はあ
わせてご連絡ください。
※ご自身で手配された業者の費用精算はいたしません。

14

16

共済

ご加入後にお届けする

15

ご契約のてびき

自動車総合補償共済

注意喚起情報このご契約のてびき（ 契約概要 ・ 注意喚起情報 ）は、ご契約に際して特に確認いただきたい重要事項をご説明するものです。
契約概要
ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了承のうえお申し込みください。なお、ご契約の内容は商品名に応じた事業規約・細則によって定まります。ご不明な点がありましたら、交運共
済（以下「当生協」）までお問い合わせください。ご契約内容となる事業規約・細則は、当生協のホームページ（http://www.kouun.or.jp）よりご参照いただくか、当生協までお問い合わせください。
なお、この「ご契約のてびき」は契約に関するすべてを記載したものではありません。
詳細については、加入後に共済契約証書とともにお送りする「ご契約のしおり」に記載していますので、必ずご確認ください。

注意喚起情報各項目に記載しています
契約概要
共済商品の内容をご理解いた
だくための事項
注意喚起情報ご契約に際して契約者にとっ契約概要て不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

契約者とは、交運共済と共済契約を結び、契約上の権利・義務を持つ方です。契約者となるためには、当生協の組合員になっていただくことが必要です。組合員になるためには出資金が必要です（すでに交運共済の他の共済に加入している場合は新たな出資金は不要です）。
主な用語の説明は次のとおりです。
その他の用語については「ご契約のしおり」
をご確認ください。

用語の説明
用語
き 危険
け 契約者

Ⅰ 契約締結前にご確認いただく事項
1．商品の仕組み
注意喚起情報⑴商品の仕組み契約概要

基本となる補償、自動的にセットされる特約等、任意にセットすることができる特約等は次のとおりです。
基本となる補償〈任意に付帯できます〉

任意にセットすることができる特約等

無共済車傷害補償

人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約〈

自損事故傷害特約

人身傷害補償を付帯しない
場合にセットされます〉

相手方への賠償

被害者救済費用等補償特約

その他の主な特約等

人身傷害に関する交通事故危険補償特約〈

搭乗者傷害特約

四輪自動車で人身傷害補償を付帯しない
場合は原則自動的にセットされます

〉

対人賠償
対物賠償

お車の補償

新車買替特約車両損害補償
エコノミー 補償額限定車両＋
損害補償特約ワイド
エコノミーワイド

他車運転危険補償〈任意セット〉
マイバイク特約（対物超過修理費用補償）

一般補償〈自動セット〉

付随諸費用補償

地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約
車両損害の無過失事故に関する特約※車 両損害補償の特約のセットについては
P．
5 〜 6 をご参照ください。

自転車賠償責任
補償特約
弁護士費用等補償特約

ご契約のてびきご自身や同乗者の補償

人身傷害補償自動的にセットされる特約等

安心のサポート体制

定義
同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
（ア）マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。）（イ）同一敷地内であっても別家屋での居住の場合（ウ）
二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合
は 配偶者
婚姻の相手方をいいます。（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある方（以下「内縁関係にある方等」）を含みます。ただし、契約者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。）
み 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
よ 用途・車種 ナンバープレート上の分類番号、色等にもとづき当生協が定めた自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用（小型・軽四輪）貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。

特約・割引制度定義
損害または傷害の発生の可能性をいいます。
共済契約の申し込みをされる方で、掛金の支払義務を負う方をいいます。
し 自動車
原動機付自転車を含みます。
主たる被 共 被共済自動車の所有者、または管理する者で、かつ、済者
下記①から④に定める方のうち共済契約証書に記載された 1 名をいいます。
①契約者②契約者の配偶者③契約者の同居の親族④契約者の配偶者の同居の親族
自己負担額 支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金
額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。
親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をい
います。

用語
と 同居

充実の補償

契約者（契約できる方）について

交通事故
危険補償特約16注意喚起情報⑵契約できる自動車

契約概要

マイカー共済に加入できる自動車は、自動車検査証（以下「車検証」※1）の「自家用・事業用の別／適否」欄に「自家用」と記載があり、家庭用に使用する自動車に限ります。車検証の「自動車の種別」「用途」「最大積載量」「車体の形状」
欄に記載されている項目等により、右表に該当する場合にマイカー共済に加入いただけます。
※ 1 250cc 以下の自動二輪の場合は軽自動車届出済証、125cc 以下の原付自転車の場合は標識交付証明書になります。
※ 2 「車検証」の「車体の形状」欄に「車いす移動車」「身体障害者輸送車」の記載があるものに限ります。
※ 3 「車検証」の「車体の形状」欄に「ダンプ装置」の記載があるものは加入いただけません。
※ 4 「車検証」の「車体の形状」欄に「キャンピング
車」の記載があるものに限ります。
注意喚起情報⑶契約できない自動車

用途・車種

基本補償

車両損害補償○○普通・小型特種用途自動車 (8 ナンバー）○○

軽四輪乗用車

○

○

小型貨物車

○
最大積載量 2t 以下○
最大積載量 2t 以下

軽四輪貨物車○△ダンプ装置のあるものを除く※2
軽四輪特種用途自動車（8 ナンバー）○○○
最大積載量 2t 以下△
最大積載量 0.5t 以下

キャンピング車※ 4

○

×

二輪自動車

○

×

原付自転車

○

×

普通・小型乗用車
※2

※3

普通貨物車

※3

※○：付帯可、△：制限あり、×：付帯不可

契約概要

次の①から⑦のいずれかに該当する自動車は、被共済自動車とすることはできません。
①乗用車で乗車定員が 10 名を超える自動車②貨物車で最大積載量が 2t を超える自動車③ダンプカー（ただし、ダンプ装置のある軽四輪貨物車は除きます）④法令に定める規格以外に改造された自動車※ 1※2⑤有償で人もしくは貨物を運送することのある自動車⑥危険物を積載することのある自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引することのある自動車⑦車検証記載の所有者が法人名義（ローン購入またはリース契約による法人名義のものは除く）の自動車※ 1 法令に定める規格以外に改造された自動車とは、「道路運送車両の保安基準」に違反して改造された自動車をいいます。
※ 2 白タク、白トラ、運転代行業の使用自動車のことをいいます。
注意喚起情報2．基本となる補償および補償される運転者の範囲等⑴基本となる補償

契約概要

注意喚起情報基本となる補償は、次のとおり構成されています。
契約概要
ご自身や同乗者の補償基本となる補償

人身傷害補償共済金をお支払いする主な場合

共済金をお支払いしない主な場合

被共済自動車に搭乗中の事故等によりけがを ●被共済者の故意または重大な過失によってその本人
して、死亡した場合、後遺障がいが生じた場合、 に生じたけがによる損害または傷害入院または通院した場合の損害について、被 ●無免許運転、麻薬等の影響で正常な運転ができない
共済者 1 名につきそれぞれ原則として人身傷
おそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での害補償共済金額を限度に共済金をお支払いし運転の場合にその本人に生じたけがによる損害また
ます。※
は傷害 等

相手方への賠償
お車の補償

被共済自動車を運転中の事故等により、他人 ●契 約者、主たる被共済者または被共済者の故意にを死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った
よって生じた損害
場合に、損害賠償額について、被害者 1 名に ●被共済自動車を運転中の方の父母・配偶者・お子さ ●地 震・ 噴 火 ま た
つきそれぞれ共済金額を限度に対人賠償共済
ま等の生命または身体が害されたことにより、被共対人賠償はこれらによる
金をお支払いします。
済者が損害賠償責任を負うことによって生じた損害
津波によって生
なお、自賠責共済（保険）により支払われる等じた損害べき金額を超える部分に限ります。
●被 共済自動車を
競 技・ 曲 技 の た
被共済自動車を運転中の事故等により、他人 ●契 約者、主たる被共済者または被共済者の故意にめ等に使用するの財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任 よって生じた損害
こ と、 ま た は、を負った場合に、損害賠償額について、原則 ●被共済自動車を運転中の方の父母・配偶者・お子さこれらを行うことして共済金額を限度に共済金をお支払いし ま等の所有・使用または管理する財物が損害を受け対物賠償とを目的とするます。
たことにより、被共済者が損害賠償責任を負うこと場所において使
なお、自己負担額を設定した場合には、損害 によって生じた損害 等用することに賠償額から自己負担額を差し引いてお支払い
よって生じた損します。
害 等
衝突、接触等の事故により被共済自動車に損 ●契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方の害が生じた場合に、損害額（修理費等）から故意または重大な過失によって生じた損害
自己負担額を差し引いた金額について、共済 ●欠 陥・摩滅・腐しょく・さび、その他自然の消耗、金額を限度に車両共済金をお支払いします（全故障損害
車両損害補償 損の場合は自己負担額を差し引かずにお支払 ●取り外された部分品・付属品に生じた損害、定着さいします）。
れていない付属品の単独損害、タイヤの単独損害●無免許運転、麻薬等の影響で正常な運転ができない
おそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合に生じた損害 等※人身傷害補償について主たる被共済者、その配偶者、主たる被共済者およびその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子は、歩行中や被共済自動車以外の自動車に乗車中の自動車事故により死傷した場合も補償の対象となります（「人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約」をセットした場合を除きます）。
（注）上記の共済金以外に、事故によって発生する費用のうち共済金としてお支払いするものがあります。また、基本となる補償ごとに被共済者を定めています。

17

⑵自己負担額

注意喚起情報対物賠償および車両損害補償には、自己負担額を設定することができます。
契約概要
契約の自己負担額については、加入申込書の自己負担額欄でご確認ください。
注意喚起情報⑶主な特約の概要

契約概要

特約には、次の 2 種類があります。
①自動セット特約：契約時のお申し出にかかわらず、契約条件に応じて自動的にセットされる特約②任意セット特約：契約時にお申し出があり、交運共済が引き受ける場合にセットされる特約例）●任意セット特約：地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約●任意セット特約：車両損害の無過失事故に関する特約

充実の補償

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被共済自地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって動車が全損※になった場合、車両共済金額にかかわらず、一全損と判定する主な条件
律 50 万円をお支払いします（車両共済金額が 50 万円を下（例）
回る場合はその金額をお支払いします）。
○被共済自動車が津波によりシートの座面を超える浸水を被った場合※地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金における「全損」○被共済自動車が津波により流失し発見されなかった場合とはこの特約で定める「全損」の条件に該当する場合をい○被共済自動車が全焼した場合います。
○建物倒壊等によって被共済自動車が建物の下敷きになるなどして、ルーフ、ピラー、ガラスに所定の大きな損害が生じた場合 など「もらい事故」等で過失のない車対車の事故による車両損害補償の共済金のお支払いについて、次のア、イの条件をいずれも満たす場合、事故件数に数えない取り扱いとする特約です。
ア．次の a、b のいずれかの場合に該当すること

イ．相手自動車について、次のa、bの事項がいずれも確認されること
a．登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
b．車 対車事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称

注意喚起情報⑷共済金額の設定

契約概要

共済金額は、補償の種類ごとに決めるものと、あらかじめ決まっているものがあります。実際にご契約される共済金額については、加入申込書の共済金額欄、ご契約のしおりでご確認ください。

特約・割引制度a．相手自動車の「追突」、「センターラインオーバー」、「信号無視」または「駐停車中の被共済自動車に相手自動車が衝突または接触」による事故において、被共済自動車の所有者および被共済自動車を使用または管理していた方に過失がなかったとマイカー共済が判断した場合。
b．被共済自動車の所有者および被共済自動車を使用または管理していた方に過失がなかったことが確定した場合。

注意喚起情報契約概要

注意喚起情報補償の対象となる運転者は運転者限定特約、運転者年齢条件により、範囲を限定することができます。被共済自動車を運転
契約概要
される方の範囲にあわせて、補償の対象となる運転者の範囲を設定してください。
運転者の範囲（②③④

主たる被共済者
または配偶者①の同居のご親族①の別居の未婚のお子さま

①～③以外の方

なし

○

○

○

○

本人・配偶者限定○××○：補償します×：補償しません

運転者
限定特約

）

運転者年齢条件①

運転者年齢条件を適用します。

●運転者年齢条件
運転者年齢条件（年齢問わず補償、21 歳以上補償、26 歳以上補償、35 歳以上補償）を設定した場合は、運転者年齢
条件を満たす方が被共済自動車を運転中の事故に限り、共済金をお支払いします。
※④ の方であっても、①から③のいずれかの方の業務に従事する使用人の場合は、運転者年齢条件を適用しますのでその方も含めて運転者年齢条件を設定してください。

●子供特約
主たる被共済者およびその配偶者の子どもが運転する場合、子どもの運転年齢条件を設定することで、指定している運転者年齢条件を変更せずに、子どもを補償の対象に追加できます。
子どもの運転年齢条件

この特約が付帯できる運転者年齢条件⑴年齢問わず補償

21 歳以上、26 歳以上、35 歳以上⑵ 21 歳以上

26 歳以上、35 歳以上⑶ 26 歳以上

35 歳以上

ご契約のてびき●本人・配偶者限定特約
運転する方を運転者本人・配偶者に限定した場合は、限定された方が被共済自動車を運転中の事故に限り、共済金をお支払いします。

×
運転者年齢条件を適用しません。

安心のサポート体制⑸補償される運転者の範囲

18注意喚起情報⑹共済期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報共済期間は契約の効力開始日の属する月の翌月 1 日から 1 年間です。
契約概要
ただし、効力開始日からその月の末日までの期間も共済期間とみなします。
※上記ただし書きは継続契約、中途更改による新たな契約、中途付帯契約には適用しません。

⑺契約の効力開始日

注意喚起情報①支払方法「口座振替」の場合
契約概要
交運共済での加入申込受付および加入審査後、特に指定がない場合は、交運共済での受付日の翌日午前零時から補償が開始されます（郵送加入の場合は消印日の翌日午前零時を効力開始日として補償が開始されます。ただし、効力開始日の記載がなく消印
日も不明な場合は、交運共済での受付日の翌日午前零時を効力開始日として補償が開始されます）。
※効力開始日を指定された場合でも、消印日が指定された効力開始日以降の場合は、消印日（または交運共済受付日）を優先し、その翌日午前零時を効力開始日とします。
※交運共済が指定する日までに初回掛金の引き落としがされない場合は、契約を無効（不成立）とし、効力開始以後の事故についても共済金はお支払いしません。
②支払方法「郵便振替」の場合交運共済での加入申込受付および加入審査後、特に指定がない場合は、初回掛金相当額の払い込まれた日の翌日午前零時から補償が開始されます。
※契約承諾の通知は共済契約証書の発行に代えさせていただきます。
注意喚起情報3．掛金の決定の仕組みと払込方法等⑴掛金の決定の仕組み

契約概要

掛金は、補償内容、運転者の範囲、被共済自動車の用途・車種などのほかに、主に以下の要素等により決定されます。
実際にご契約される掛金については、加入申込書の掛金欄でご確認ください。
掛金は 1-5 等級から 22 等級までの区分、事故有係数適用期間により掛金が割引・割増される仕組みです（原付自転車を除きます）。この仕組みでは、共済金をお支払いする事故の有無、事故内容、事故件数等により、継続契約の等級および事故有係数適用期間が決定されます。
初めてご契約される場合は、6 等級となり、7％の割増率が適用されます。また、事故有係数適用期間は 0 年となります。

等級別掛金率

運転者年齢条件が 26 歳以上補償または 35 歳以上補償の契約に以下の年齢区分が適用されます。共済期間の開始日における主たる被共済者の年齢に応じた区分が適用されます。

主たる被共済者
年齢区分

30 歳以上40 歳未満30 歳未満40 歳以上50 歳未満50 歳以上60 歳未満60 歳以上70 歳未満70 歳以上75 歳未満75 歳以上型式別掛金クラス

普通乗用車・小型乗用車・軽四輪乗用車の基本補償・車両損害補償について、自動車の型式ごとの事故発生状況等に基づき決定された掛金クラスを適用する仕組みです。掛金クラスは普通乗用車・小型乗用車は 1 〜 17 クラスの 17 段階、
軽四輪乗用車は 1 〜 3 クラスの 3 段階で、年 1 回見直しを行い、型式によっては契約更新前よりも掛金が引き下げ、引き上げとなる場合があります。

職域・地域別掛金区分

掛金には、職域・地域の事故成績等に応じた掛金区分を設けています。
なお、「職域」の掛金は以下の団体を経由して締結した契約（協力団体扱いに対する共済掛金に関する特約を付帯した契約）に適用されます。
・労働組合、生活協同組合、職域における互助会または厚生会、その他職域において福利・厚生を目的として組織される団体※ 2021 年 11 月 1 日以降に発効する契約より廃止となります。
被共済自動車・契約条件によって、割引が適用されます。
ハイブリッド車割引・福祉車両割引・AEB 割引・新車割引・複数契約割引・セカンドカー割引

各種割引

注意喚起情報⑵掛金の払込方法

契約概要

注意喚起情報掛金の払込方法は、「月払い」と「年払い」があり、いずれの場合も口座振替による掛金の払い込みができます（「年払い」は郵便契約概要
振替による払い込みも可能です）。

⑶掛金の払込猶予期間等の取り扱い

注意喚起情報※掛金は払込期日までに払い込みください。掛金の払込方法が口座振替の場合、払込期日の翌日から3ヵ月間の猶予期間がありますが、
契約概要
猶予期間を過ぎても掛金の払い込みがないときは、事故が発生しても共済金をお支払いしません。また、契約を解除する場合があります。
※新規契約の場合の猶予期間は払込期日の翌日から2ヵ月間となります。
注意喚起情報⑷割り戻し金

契約概要

この共済に割り戻し金はありません。

Ⅱ 契約締結時にご注意いただく事項
1．告知義務 （加入申込書の記載上の注意事項）

注意喚起情報契約者・主たる被共済者には、契約の締結に際し、交運共済が重要な事項として告知を求めた事項（告知事項）に回答いただく義
契約概要
務（告知義務）があります。告知内容が事実に反していた場合には、掛金の追徴・返還や、契約が解除され、共済金のお支払いができないことがあります。（特に、お申込後、自動車保険情報交換制度によって、お申し出の際の等級と、調査後の等級が異なることが判明した場合など）

19< 主な告知事項 >主たる被共済者・
生年月日

被共済自動車の所有者、または管理する者であって、かつ契約者およびその配偶者ならびにそれぞれの同居の親族のうち、主たる被共済者として設定した方。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。また、主たる被共済者の生年月日もお知らせください。主たる被共済者の年齢によって、掛金が異なる場合があります。

前契約の有無事故の有無・件数

前契約がある場合、その引受保険会社等、保険期間、等級、事故有係数適用期間および事故の有無・件数についてご申告ください。

Ⅲ 契約締結後にご注意いただく事項
1．通知義務等

注意喚起情報契約者または被共済者には、通知事項に変更が生じた場合に、遅滞なくご通知いただく義務があります。通知事項とは加入
契約概要
申込書において☆印がついている項目のことです。通知事項の変更について遅滞なくご通知いただけない場合には、契約を解除したり、事故の際に共済金をお支払いできない場合がありますので、充分ご注意ください。
・被共済自動車の用途 ･ 車種または登録番号（車両番号、標識番号）を変更した場合など。

また、契約後、次の事項が発生する場合には、契約内容の変更等が必要となりますので、ただちに交運共済までご通知ください。
・共済契約証書記載の住所を変更するとき・被共済自動車を譲渡するとき・自動車の買い替え等により、被共済自動車を入れ替えするとき

2．共済契約の自動継続に関する特約・契約者または主たる被共済者を変更するとき
・運転者の範囲（運転者の限定、運転者年齢条件）を変更するとき・上記のほか、特約の追加等契約条件を変更するとき

注意喚起情報

注意喚起情報契約概要

注意喚起情報

注意喚起情報被共済自動車の廃車、譲渡、リース業者への返還、車検切れ、盗難、主たる被共済者の海外渡航等に伴い、一時的に契約を
契約概要
中断する場合は、中断後の新たな契約に対して、中断前の契約や事故件数等に応じた所定の等級および事故有係数適用期間を適用できることがありますので、交運共済にご連絡ください。契約の中断日（契約の解約日または満期日）の翌日から13 ヵ月以内にご連絡がない場合は、この制度をご利用いただけません。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1．補償の重複

安心のサポート体制

契約を解約する場合は交運共済までご連絡ください。なお、解約に際しては掛金のうち未経過共済期間にかかる部分につい契約概要て解約返戻金としてお支払いできる場合があります。詳しくは交運共済までお問い合わせください。

4．ご契約の中断制度について

特約・割引制度

共済掛金口座振替特約が付帯されている場合、「共済契約の自動継続に関する特約」が自動的にセットされます。
契約概要
共済契約証書に「共済契約の自動継続に関する特約」を適用することが記載されている場合、契約満了日までに、交運共済
または契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合、契約は共済期間の満了日の内容と同一内容で継続されます。
ただし、エコノミーワイド＋補償額限定車両損害補償特約、新車買替特約、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）割引、新車割引、複数契約割引の適用、車両共済金額等については契約内容が変更となる場合があります。
なお、事業規約・細則の改正があったときには、更新日における改正後の事業規約・細則にもとづく掛金の額、補償内容等（支払事由・共済金の額、その他の契約内容となるすべての事項）により更新します。
また、マイカー共済は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他の事情により必要が生じた
場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で補償内容等を変更する場合があります。なお、この場合には、変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、当生協ホームページへの掲載その他の方法により周知します。

3．解約返戻金

充実の補償< 主な通知事項 >注意喚起情報< 補償が重複する可能性がある補償等（例）>
マイカー共済重複する可能性があるマイカー共済の補償等（商品）

人身傷害補償○２台目以降のマイカー共済の人身傷害補償
歩行中の補償等が重複することがあります。「人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約」を付帯することで、「被共済自動車に乗車中の事故」に限定することができます。

交通事故危険補償特約○２台目以降のマイカー共済の交通事故危険補償特約

マイバイク特約○２台目以降のマイカー共済のマイバイク特約

弁護士費用等補償特約○２台目以降のマイカー共済の弁護士費用等補償特約

自転車賠償責任補償特約○２台目以降のマイカー共済の自転車賠償責任補償特約

ご契約のてびき1．次の補償または特約（以下「補償等」といいます）をご契約される場合、同様の補償等をご契約されているときは、補償が契約概要重複することがあります。なお、交運共済の契約以外（損保等）に同様の補償等をご契約されている場合もご注意ください。

※無共済車傷害、他車運転危険補償は、補償が重複する場合がありますが、自動付帯のため除外して契約いただくことはできません。

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2．補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの契約からも補償されますが、いずれか一方の契約からは共済金が支払われない場合があります。
それぞれのご契約内容の違いや補償される金額をご確認いただき、補償の要否をご判断いただいたうえでご加入ください。
※補償が重複した場合、支払限度額はそれぞれの保障額を合算した額となります（それぞれのご契約から共済金を重ねてお支払いすることはありません）。

3．上記の補償または特約を１契約のみにご契約されている場合、その契約が解約されたときやご家族の状況等が変わったときは、補償されないことがありますので、ご注意ください。

2．お客さまに関する個人情報の取り扱いについて
個人情報保護に関する事項
交運共済は、組合員・ご契約者の皆さまにより良い共済商品・サービスを提供させていただくため、組合員・ご契約者の皆さまに関する情報を収集させていただいております。これら
組合員・ご契約者の皆さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業務に利用します。あわせて、保障に関する情報のご提供、
当生協の事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。

個人情報保護方針
交運共済は、今日まで組合員・ご契約者の皆さまに関する個
人情報管理について厳重な管理を行ってきましたが、更に皆さまからご信頼をいただけるよう個人情報の取扱いについて、
個人情報保護法をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもと情報の正確性・機密性・安全性の継続確保に努めます。
1．情報の収集・利用目的
交運共済では、組合員・ご契約者の皆さまに、より良い商品・各種サービスを提供し、契約の締結および維持管理のために必要最低限の情報を収集させていただいています。
お預かりした個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持、共済金等のお支払い、その他商品・各種サービスのご案内など当生協の共済事業および付随する業
務の目的のために利用させていただきます。
なお、契約申込書やアンケート等により、組合員・ご契約者の皆さまに任意の情報提供をお願いする場合は、その利用目的を明示します。
2．収集する情報の種類
組合員の会社名、加盟組合、所属機関等の組合員情報ならびに組合員・ご契約者の住所、氏名、生年月日、性別、電
話番号、その他共済契約の締結、共済金のお支払い等に必要となる情報について収集します。
3．情報の管理組合員・ご契約者よりお預かりした個人情報は、正確・最新なものになるよう適切な措置を講じています。また、組合員・ご契約者の情報への不正アクセスなどを防止するため必要な措置を講じ情報の保護に努めています。
なお、加盟組合ならびに事業者等に業務委託を行う場合も当生協が責任をもって業務委託先に対し、必要かつ適切な監督を行い目的外の利用を行わせないものとします。
4．情報の提供
組合員・契約者等の個人情報は、交運共済の業務上必要がある場合のみ利用し、以下の場合を除き取得した情報を第三者に提供することはありません。
⑴ご本人が了解・同意がある場合⑵法令により必要と判断される場合⑶公共または組合員・ご契約者の利益のために必要と考えられる場合⑷情報の利用目的のために業務を委託する場合⑸業務提携先等との間で、交運共済が保有する共済契約等に関する所定の情報（以下、「個人データ」といいます。
）
を共同して利用させていただく場合で、以下のことをあ21

注意喚起情報契約概要らかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているときには、個人情報保護法にもとづ
き第三者への提供には該当しないものとします。
①共同利用する旨②共同して利用される個人データの項目③共同して利用する者の範囲④利用する者の利用目的⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名
または名称

5．共同利用交運共済では、契約者の皆さまが所属されている加盟組合（労働組合）等との間で、労働者共済福祉活動の普及に関わる各種商品、各種サービスのご案内などや共済契約の締結・維持管理および共済金のお支払いなどに関わる事務手
続を円滑にすすめるために、次の交運共済が保有する個人
データを加盟組合（労働組合）等と共同して利用させてい
ただいています。
【共同利用事項】
交運共済と加盟組合（労働組合）等が共同利用する保有個人データは、次の項目です。会社名、所属組合、所属機関名（機関番号）、職場番号、組合員番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別などの組合員管理に必要な基本デー
タおよび契約・給付管理に必要な基本データ。
6．情報の開示・訂正等のご請求
組合員・ご契約者からご自身の個人情報について開示・訂正のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り回答・訂正いたします。
以上の件についてのお問い合わせ窓口は、交運共済本部☎ 03-5377-3180 までお願いいたします。
個人情報の共同利用について
交運共済は共済契約の締結または共済金の請求に際して行われる不正行為を排除するため、以下の目的のために（一社）
日本損害保険協会を通じ、損害保険会社等との間で個人デー
タを共同利用しております。①前契約の適用等級・共済（保険）事故の有無および事故発生の際に関係する事項の確認、②被共済者・被害者利便のための自賠責共済・保険を含めて共済金の一括支払業務、③共済金請求に際して不正・不当な請求歴確認業務のため、事故状況および共済金のご請求内容
等に関するデータ。
また再共済（保険）の締結、再共済（保険）金の受領等のため、再共済（保険）の取引先に対して契約上必要な個人情報を共同利用しております。
さらに交運共済では、お客さまが希望されない場合を除き、①契約者利便のための車検切れ防止対策、②契約車両の保安管理対策としての車検・法定点検整備・修理等のサービス案
内を目的として、契約引受団体であるこくみん共済 coop と個別に協定書を締結してこくみん共済 coop 指定整備工場協
議会に加盟する自動車整備工場との間で、共済契約者・主たる被共済者の氏名・住所、車両登録番号、車台番号、車名、
車検満了日等の個人データを共同利用しております。
これらの目的以外の目的のために、個人情報を共同利用することはありません。

新しく組合員になられる方へ◎出資金について交運共済は消費生活協同組合法に基づき、非営利で共済事業を営む生活協同組合です。JR 各社並びに JR 関連会社とその退職者であればどなたでも組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員になられる方には、生活協
同組合運営のために出資（2 口 100 円）をお願いしています（出資金は 1 口 50 円です）。

定款・組合員及び出資金に関する条文抜粋

特約・割引制度

苦情のお申し出先と裁定・仲裁の申し立てについて充実の補償

組合員の資格第6条
この組合の区域内に勤務する者は、この組合の組合員になることができる。
2
この組合の区域の付近に住所を有する者または当該区域内に勤務していた者で、この組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて組合員となることができる。
届出の義務
第9条
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、またはその氏名もしくは住所その他規則で定める事項に変更があったときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
自由脱退
第 10 条 組合員は、事業年度の末日の 90 日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することが
できる。
法定脱退
第 11 条 組合員は、次の事由によって脱退する。
⑴ 組合員たる資格の喪失
⑵ 死 亡
⑶ 除 名
除名
第 12 条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
⑴ 1 年間この組合の事業を利用しないとき⑵ この組合の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき
2
前項の場合において、この組合は総代会の会日の 5 日前までに除名しようとする組合員にその旨通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
3
この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
出資 1 口の金額及びその払込み方法
第 15 条 出資 1 口の金額は 50 円とし、全額一時払込みとする。

1．苦情のお申し出先について

2．裁定または仲裁の申し立てについて苦情などのお申し出につきまして、当生協および引受団体であるこくみん共済 coop で解決に至らなかった場合、第三者機関として下記の各センターをご利用いただくことができます。

自動車事故の賠償にかかわる申し立て■公益財団法人 交通事故紛争処理センター
事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解の斡旋、審査を行います。

※日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センターの設置場所および連絡先は、「ご契約のしおり」の巻末をご覧ください。

自動車事故の賠償にかかわらない申し立て■一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
苦情などのお申し出につきまして、こくみん共済 coop で解決に至らなかった場合、第三者機関として右記の「一般社団法人
日本共済協会 共済相談所」をご利用いただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。

一般社団法人電話

受付時間

日本共済協会

共済相談所

03-5368-5757

ご契約のてびき■公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターは全国の弁護士会が協力する交通事故専門の相談所で、弁護士による交通事故相談・
示談斡旋・審査を無料で行っています。

安心のサポート体制

交運共済では、組合員の皆さまが安心してご利用いただき、よりご満足いただけるサービスをご提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。
交運共済に対するご相談・ご不満などがございましたら、お近くの交運共済までご連絡ください。

9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始除く）※た だし自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

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北 海 道 事 業 本 部

マ イ カ ー 共 済 業 務 課 ／〒166−0012

東京都杉並区和田 3−1−19

東日本・東北・九州管轄マイカー共済専用フリーコール

2F

0120-885-200

東 日 本 事 業 本 部
盛 岡 統 括 事 業 部 ／ 秋 田 事 業 部（2021 年 9 月末で閉鎖予定です。）
九 州 事 業 本 部※東日本事業本部、盛岡統括事業部、九州事業本部 管轄のマイカー共済のお問い合わせは、マイカー共済業務課へお願いします。

東 海 事 業 本 部

福知山専用フリーコール

中

国

支

0120-934-565

所
米子市弥生町2番地 JR米子車掌区1F

四 国 事 業 本 部

2F※ 2021 年 11月以降お問い合わせ先が変更になる事業部がございます。その際には別途ホームページ等でお知らせいたします。