東京土建国民健康保険組合
法令遵守マニュアル

2024（令和 6）年 4 月策定

目次
第 1 章 はじめに
1 法令遵守の意義
2 背景
第 2 章 法令遵守体制の整備
1 法令遵守体制の基本的考え方
2 法令遵守体制の整備に関する基本方針
3 法令遵守のための実践計画

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4 遵守すべき関係法令等及び内部規定
5 法令遵守担当理事及び役職員の職責
第 3 章 不祥事件未然防止のための取り組み
1 不祥事件の定義及び範囲
2 内部けん制機能の充実
第 4 章 不祥事件発生時の対応
第 5 章 処分
1 当事者
2 管理監督者

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処分内容※法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針※法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画※関係法令等及び内部規定4567

第1章 はじめに
国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）は、国民健康保険法に定められた公法人として、わが国の公的医療保険制度を担っている。国庫補助や都道府県補助を受けるとともに、被保険者から保険料を徴収するなど、公共性と倫理観に基づく社会的責任を求められる団体である。
このマニュアルは、法令遵守を徹底した事業運営を目指し、不祥事件を未然に防止するために、全ての役職員が誠実な業務を行うための指針とするものである。

１ 法令遵守の意義
法令遵守とは、法律や規則を遵守することであるが、単に法令に違反しないだけではなく、社会的規範に違反しないことや倫理（モラル）を守ることも含むものである。

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背景

しかしながら、一部の国保組合で、2009（平成 21）年、被保険者の無資格加入問題が発覚し、不適正な事業運営、不祥事について厚生労働省から、国庫補助金の返還を含む行政処分が行われた。
この事態を踏まえ、すべての国保組合に対し、法令遵守が改めて求められ、2010（平成 22）年 9 月、国保組合規約例が改正された。
東京土建国保組合規約（組合会の議決事項）
第 32 条 組合会は、法第 27 条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（1）（省略）（2）法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更（3）（省略）（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）
第 43 条の 2 理事のうち 1 名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。
2 法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプライアンス）に関する組合の業務を行う。

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第2章

法令遵守体制の整備

１ 法令遵守体制の基本的考え方
第一に、最高意思決定機関である組合会の議決を経て、法令遵守体制の整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めることとし、その上で、業務執行機関である理事会が基本方針に基づき毎年度、実践計画を定め、これに従って業務を執行するとともに、監事が、その執行状況を監査する。

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法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針（5 ページに掲載）

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法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画（6 ページに掲載）

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遵守すべき関係法令等及び内部規定（7 ページに掲載）

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法令遵守担当理事及び役職員の職責（1） 理事のうち 1 名を法令遵守担当理事（以下「担当理事」という。）として選任する（2014 年 4 月 1 日開催・第 408 回臨時理事会決定）。
担当理事には、法令遵守に関する業務を行うために必要な権限（関連文書の提出要求、調査の報告要求、業務改善の指導等）を付与する。
（2）担当理事
担当理事は、基本方針 3②及び 4②の規定に基づき、以下の組合の法令遵守事項を統括する。
① 法令遵守に関する取り組みの企画立案及び調整② 役職員に対する法令遵守に関する研修等の実施③ 役職員からの法令遵守に関連する情報の通報受理及び相談等の対応④ 法令遵守に関する状況の把握、調査の実施⑤ 監事監査もしくは内部検査または行政による検査に係る指摘事項に対する改善措置状況の把握及び改善に向けた措置の実施（3）役員①理事は、誠実かつ率先し法令遵守に取り組むとともに、役職員の法令遵守に関する意識の向上及び体制・運営の確立に努めなければならない。
②監事は、組合の法令遵守に関する業務について、担当理事からの報告を受け、執行状況を監査する。
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（4）職員
職員は、法令遵守を重視し、良識ある行動を心がけ、誠実かつ公正に業務を遂行するとともに自己研鑚につとめる。

第３章
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不祥事件未然防止のための取り組み

不祥事件の定義及び範囲
実践計画 3②に定める組合の業務運営に重大な影響を与えるもの又は被保険者の利益が著しく阻害されるもの、として以下の事例に該当する行為等を「不祥事件」として定義する。
ただし、組合業務に関連しない私的な行為や役職員の過失によらない業務上の事故は、不祥事件として取り扱わない。
①組合業務を遂行するに際して、法令、組合規約・規程等に違反する行為のうち当該業務の遂行に重大な影響を与えるもの。
②組合業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他犯罪行為③現金及び有価証券等の 1 件当たりの金額が 10 万円以上の盗難、紛失事故④組合財産に損失を与える行為及び組合業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為又は恐れがある行為で、①から③に掲げる事案に準じるもの。
ｱ 組合財産に多大な損害を与えた場合や組合が管理するプログラム情報の改ざん・毀損、個人情報の漏洩、守秘義務違反等の事案
ｲ 組合の信用を失墜させる犯罪等の事案

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内部けん制機能の充実（1）職員相互の連携等
不祥事件の発生を未然に防止するため、平素の組合業務において、声かけなどを通じて職員相互が連携を図り、業務処理の注意喚起等に努める。
また、不祥事件等の情報を通報した者（公益通報者）が、不利益を受けないよう保護に努める（公益通報者保護法、平成 16 年 6 月 18 日法律第 122 号）。ただし、他人を誹謗中傷する情報は、この限りでない。
（2）役職員研修等の実施
不祥事件未然防止に向けた役職員の認識を深めるため、法令遵守に関する研修を、各種会議等あらゆる可能な機会をとらえ実施するよう努める。
また、不祥事件未然防止の観点から、担当理事は組合業務の運営・管理の改善に努めるとともに、公益通報を踏まえ、必要に応じ自主的に内部検査を行うこととする。また、法令遵守に関し組合報等で周知
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に努める。
（3）職員人事の適正化
原則、担当職員を長期間同一業務に勤務させないなど適切な人事を心がける。

第4章

不祥事件発生時の対応（1） 担当理事は、不祥事件が発生したと判断された時は、ただちに理事会を開催する。
（2） 理事会は、担当理事からの報告に基づき、不祥事件の原因と経緯等を調査した結果を踏まえ、対応方針を策定する。
（3） 対応方針は、応急的な対応のみではなく、今後の改善措置も視野に入れて策定する。また、被害者がある場合には、誠意ある対応に配慮する。
（4） 理事長は、監督官庁に速やかに報告するとともに、取り扱いを協議し、事案によっては、司法当局へ速やかに通報する。
（5） 個人情報の保護に係る情報や不確実な情報を除き、不祥事件発生時の情報は、公開を原則とする。

第5章
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処分

当事者

当事者が職員の場合は、労働基準法及び職員就業規則等の規定に基づき、理事会において懲戒処分を決定し、組合会に報告する。また、当事者に対しカウンセリングを実施し、今後の不祥事件防止に備える。
当事者が役員の場合は、法律その他法令及び規約並びに理事会の合意を経て組合会の議決により懲戒処分を決定する。

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管理監督者

管理監督下にある職員が不祥事件をおこした場合には、管理監督者の責任に応じて上記 1 に基づき、管理監督者を処分することができる。

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処分内容

一般社会における類似の不祥事件を参考とし、慎重に取り扱うことに留意する。

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東京土建国民健康保険組合
法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針
平成 23 年 4 月 1 日制定
１ 目的
この基本方針は、東京土建国民健康保険組合（以下「組合」という。）規約第 32 条第 2 号に基づき法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針を定めることを目的とする。
２ 法令遵守についての基本的な考え方
組合の役職員は、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合の規約及び規程その他の決定事項を遵守し、被保険者の信頼に応えるとともに、公的医療制度の一翼を担う公法人としての社会的責任を果たす。
３ 法令遵守のための組織体制
組合は、法令遵守のため、次のとおり組織体制を整備する。
①組合の理事のうち１名を法令遵守担当理事とし、理事がこれを互選する。
②法令遵守担当理事は、被保険者資格の管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業その他の実務を実施する部門から独立した立場で法令遵守に関する業務を行うため、関連文書の提出要求、調査の報告要求、業務改善の指導等ができる。
③母体団体である東京土建一般労働組合との事務処理委託に関する協定書に法令遵守に関する事項を明記する。
４ 実践計画の策定・評価
組合は、法令遵守を具体的に実践するため、次のとおり実践計画を策定するとともに評価を行う。
①毎年度、理事会において、法令遵守のための具体的な実践計画（以下、「実践計画」という。）を策定し、組合会の承認を得る。
②法令遵守担当理事は、実践計画の進捗状況及び達成状況を把握する。
③理事会において、定期的に実践計画の報告・評価を行い、適時、合理的な内容のものとなるように見直しを行う。
５ 監事による監査
監事は、組合の法令遵守に関する業務の執行状況を監査する。
６ 責任追及、懲戒処分
組合会は、法令等に違反する行為を行った役職員に対し、その責任を追及するとともに、厳正かつ公平に懲戒処分等を行う。
附則
この基本方針は、平成 23 年 4 月１日から施行する。
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令和 6 年度 東京土建国民健康保険組合
法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画

東京土建国民健康保険組合法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の規定に基づき、令和 6 年度の実践計画を次のとおり策定する。
１ 法令遵守に関する指導・研修
不祥事件を未然に防止するため、役職員に対する法令遵守の周知徹底を行う。
①朝礼や回報などにより、法令遵守の周知を行う。
②法令遵守マニュアルに基づいて行う。
２ 法令遵守のための管理事故防止等の観点から、特定の職員を長期間にわたり同一部署の同一業務に従事させないように人事ローテーションを実施し、やむを得ない理由により長期間にわたり同一部署の同一業務に従事している場合には事故防止等のための適切な措置を講じる。
３ 法令遵守関連情報の組織的な把握等①役職員が把握した法令遵守関連情報（被保険者からの苦情、役職員の勤務状況、不祥事件に関する報告、保険給付に関する争い、経理処理の状況等）については、法令遵守担当理事に速やかに報告する。
②法令遵守担当理事は、法令遵守関連情報のうち、組合の業務運営に重大な影響を与えるもの又は被保険者の利益が著しく阻害されるものについては、そのすべてを理事会に報告し、対応方針について理事会の承認を得る。
４ 不祥事件への対応体制①役職員は、不祥事件又はその疑いのある行為を発見した場合は、法令遵守担当理事に速やかに報告する。
②法令遵守担当理事は、規約、規程等に則り、理事会に報告する。
③理事長は、法令等に従い監督官庁に報告するとともに、法令遵守担当理事とともに適切な調査を行う。
５ その他
この実践計画で定めるものの他、必要な事項は、理事会の承認を得て実施する。

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関係法令等
（1） 事業運営全般
・国民健康保険法
・国民健康保険施行令
・国民健康保険施行規則等の厚生労働省令
・関係通知・国民健康保険組合規約例
・行政の手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・個人情報保護法
・公益社団法人及び公益財団法人に関する法律（2） 資格管理・国民健康保険法

等・健康保険法・国民年金法、厚生年金保険法
・行政の手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（3） 財務管理・補助金
・国民健康保険法等・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
・会計法
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内部規定
（1） 組合規約（理事の職務）
第 46 条 理事は法令、規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（職員）
第 51 条3（懲戒）第 34 条懲戒については、職員懲戒規程による。

事務局長は職員を統括し、理事会の決定に従い、この組合の事務を誠実に行わなければならない。
5 職員は、事務局長の事務を補佐する。
（2） 職員就業規則（法令及び上司の命令に従う義務）
第 4 条 職員はその職務を遂行するにあたっては、法令、規約及び規程に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

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