第一種衛星航法装置の型式承認試験基準［１］

総 則
船舶設備規程（昭和９年逓信省令第６号）第 146 条の 24 に規定する第一種衛星航法装置であって、最大船速が 7０ノットを超えない船舶の航海目的に使用されるものについての型式承認試験の方法及び判定基準は、次に定めるところによる。

［２］

定 義
「衛星航法装置」とは、ＧＰＳ受信装置により構成される装置をいう。
「ＧＰＳ(Global Positioning System)」とは、所定の軌道上に配置される衛星からの電波信号を利用して位置を測定するシステムをいう。
「信号」とは、ＧＰＳを構成する衛星から送信される電波信号をいう。
「測位」とは、信号を受信したとき、その信号の受信時間から求められる衛星と受信位置間の信号の伝搬時間を演算処理することにより、緯度・経度を決定することをいう。
「捕捉」とは、信号を受信し、これと同期を取り、衛星からの軌道情報の収集及び測位を開始するまでの過程をいう。
「追尾」とは、信号との同期関係を維持している状態をいう。
「ＧＰＳ受信装置」とは、信号を捕捉・追尾し、測位を行う装置をいう。
「ＳＡ（Selective Availability）」とは、測位精度に対する管理をいう。
「ＳＰＳ(Standard Positioning Service)」とは、ＳＡにより修正された民間用の標準測位業務をいい、これに用いられる電波信号をＳＰＳ信号という。
「Ｃ／Ａ(Coarse/Acquisition)コード」とは、衛星からの信号に含まれる測位用のコードをいう。
「ＤＯＰ(Dilution of precision)」とは、測位精度劣化係数をいう。
「ＨＤＯＰ(Horizontal dilution of precision)」とは、２次元測位（水平方向）精度劣化係数をいう。
「ＰＤＯＰ(Perpendicular dilution of precision)」とは、３次元測位精度劣化係数をいう。
「ＷＧＳ８４」とは、ＧＰＳに用いられる全世界測地座標系をいう。
「ＤＧＰＳ(Differential Global Positioning System)」とは、ITU-R M.823 及び RTCM 基準に従って、ＤＧＰＳ基準局から送信されるＤＧＰＳデータを用いて、測位の補正を行うシステムをいう。
「簡易測位誤差試験」とは、ＨＤＯＰ＞４又はＰＤＯＰ＞６となった測定を除き、５分以上１０分以下の間で最低１００回以上の測位を行う試験をいう。
［３］

試験の一般条件(1) 供試装置のＤＧＰＳデータを用いる性能試験にあっては、供試装置と組み合わせて使用する中波ディファレンシャルデータ受信装置を接続して実施する。
(2) 環境条件に特記ないものは、温度＋１０℃〜＋３５℃、湿度２０％〜７０％の状態で試験を行う。
(3) 電源電圧及び電源周波数に特記ないものは、定格電圧及び定格周波数で試験を行う。
(4) 試験は原則として、Ⅰに掲げる製品試験を実施した後、Ⅲに掲げる環境試験を行い、その後Ⅱに掲げる性能試験を行う。
(5) 各性能試験を実施する際には、試験の準備として、アンテナについては水平面上＋５度から天頂の間にある衛星からの信号を障害なく受けられることのできる電気的地面の上空１〜１.５ｍの高さの点（以下「定点アンテナサイト」という。
）に製造者の指示する方法で据付け、供試装置にＷＧＳ８４で与えられる定点アンテナサイトの真の座標位置を入力すること。

［４］

試験方法及び判定基準
試験方法及び判定基準は、次表による。

Ⅰ

製品試験
試

１

験

方法

外観及び構造検査

１

供試装置の外観、構造、材料等を仕様書及び図面と照合して確認する。

判

定基

準

対応する国際基準

１１

仕様書及び図面のとおりであること。

２次の構造のものであること。
①

装置は、次のもので構成されること。
ｱ)

アンテナ

MSC.112(73)／ 2.1

備考②ｲ)

受信機及び演算処理装置

ｳ)

測位結果を他情報へ利用する機能

ｴ)

データ制御及びインターフェイス

ｵ)

位置表示及び必要に応じ他の出力形態

アンテナの設計は、衛星の配置を良く見渡せる船上の適切な位置に装備するのに適したもの

MSC.112(73)/ 2.2であること。
③

装置の設計は、迅速且つ確実な作動ができるIMO A.694(17)ように行い、不必要な作動は最小限とすること。

/ 3.1④/ 3.2操作部は通常の調整が容易に行え、容易に識別できる構造であること。また、通常必要のない操作は容易に行えない構造であること。
⑤調整器の識別及び表示器の読み取りのため/ 3.3に照明を備える場合には、照度調節器を備え航行に支障が無いように調整できること。
⑥

誤操作により故障を生じたり、人を傷つける/ 3.4構造でないこと。
⑦

他の装置と接続する場合には、相互に性能を/ 3.5維持すること。
⑧ 主な用途が数字入力である"０"から"９"までの入力キーが備え付けられている場合には、その配置はＣＣＩＴＴ勧告Ｅ１６１／Ｑ.１１及びＩＳＯ３７９１によること。

/ 3.6

⑨

装置は、過電流、過電圧及び過渡的又は偶発/ 4.2的な逆電圧から保護されていること。
⑩

装置の５５Ｖを超えるピーク電圧が印加さ/ 7.1

れる帯電部は、容易に露出しないように、次のいずれかの構造の保護カバーを有すること。
ｱ)

カバーを開けることにより自動的に電源が遮断されること。
ｲ)

工具等を用いてカバーを開ける構造であり、高電圧を示す注意銘板が装置内及び保護カバー双方に備え付けられていること。
⑪

露出金属部は、接地できる構造であること。

/ 7.2

⑫

装置の主構成品は、煩雑な補正又は調整をす/ 8.1

ることなく、容易に交換できること。
⑬

装置は検査、保守が容易に行えるような設/ 8.2計、構造であること。
⑭

装置が動作状態であることを示す可視表示が備えられていること。
３

装置には、操作説明書に加え、保守のために以下の資料が備えられていること。
①

故障の診断、修理が構成部品レベルで可能なように設計されている場合
ｱ)

回路図

IMO A.694(17)
/ 8.3

②ｲ)

構成部品配置図

ｳ)

構成部品表

故障の診断、修理が構成部品レベルで可能なように設計されていない場合
ｱ)

故障した構成部品の識別、交換を可能にする資料
２

標示検査

２

供試装置の外部に標示されている事項を確認する。

Ⅱ１

IMO A.694 (17)

ｱ)

物件の名称

/ 6.3ｲ)

物件の型式/9ｳ)

製造年月

ｴ)

製造番号ｵ)

製造者ｶ)

磁気コンパスに対する最小安全距離

性能試験
試

１

次の事項が外部に標示されていること。

験方法

作動及び位置表示試験

判

定基

準

対応する国際基準
MSC.112(73)

１/ 3.2
供試装置を作動状態にして、ＳＰＳ信号を受信１する。

ＳＰＳ信号を受信し、Ｃ／Ａコードにより作動すること 。

２

測位結果及び測位決定のＵＴＣ時刻を表示する

IEC 1108-1
4.3.1 & 5.6.2

MSC.112(73)

備考

こと。

/ 3.1

測位結果の表示は、ＷＧＳ８４を用いた度・分・１／１０００分による表示とすること。
航海用海図で用いる任意の測地座標系に変換する/3.1

場合には、その測地座標系による位置表示ができ、 IEC 1108-1
測地座標系の識別と座標変換を行っていることを

4.3.1 & 5.6.2

合わせて表示すること 。
位置情報は最低 1 秒周期以内に更新標示されること。
２

ＤＧＰＳデータ入力試験

１/3.12２

供試装置について、仕様書及び図面によりＤＧ

１

ＤＧＰＳデータを処理することができること。

MSC.112(73)/ 5.2.3

ＰＳデータを処理できることを確認する。

２

MSC.112(73)

供試装置にＤＧＰＳデータを入力し、ＤＧＰＳデ

２

ＤＧＰＳデータが入力されていること、ＤＧＰータの入力状況及びＤＧＰＳメッセージ及びＳメッセージ及びデータを使用して信号を補正しDGPS データによる補正状況の表示を確認する。ていることの状態が表示されること。

IEC 1108-1
4.3.11 & 5.6.12
MSC.112(73)/5.2.5３

外部出力確認試験

３

供試装置で得られた位置、時刻、対地速力及び位置、時刻、対地速力及び真針路の情報を外部

MSC.112(73)

真針路の情報を、他の装置に供給できる外部出力のの他の装置に供給できる出力部を備えているこ/ 3.3&3.14

方法を確認する。と。

IEC 1108-1

ＷＧＳ８４を用いて位置、時刻、対地速力及び4.3.2 & 5.6.3

真針路の情報が出力される場合は、ＩＥＣ１１６２によること。
４定点測位誤差試験

４

この試験の判定では、ＨＤＯＰ＞４

１MSC.112(73)又はＰＤＯＰ＞６アンテナを、真の座標位置とのＸ・Ｙ・Ｚ軸のず/ 3.4での測位結果は含れが合計５ｍ以内となるように定点アンテナサイ/ 3.5まないこと。

ＧＰＳ定点測位誤差試験

１(1) 任意の連続した 1,000 点以上の測位結果の誤トに据付け、次のとおり測位を行い、その測位結果と真の座標位置との誤差を求める。

差が、１００ｍ（９５％確率）以下であること。

(1) ２時間以上測位を行う。

２IEC 1108-1
4.3.3(2) 任意の連続した１,０００点以上の測位結果の5.6.4.1.1(2) 約８秒周期で±２２.５度の横揺れをアンテナ誤差が、１００ｍ（９５％確率）以下であるこ

5.6.4.2に与えながら、２時間以上測位を行う。と。

ＤＧＰＳ定点測位誤差試験

MSC.112(73)２

アンテナを、真の座標位置とのＸ・Ｙ・Ｚ軸のず/ 3.14

れが合計０.１ｍ以内となるように定点アンテナサ

IEC 1108-1

イトに据付け、次のとおり測位を行い、その測位結

4.3.11

果と真の座標位置との誤差を求める。

5.6.4.1.2(1) ２時間以上測位を行う。

(1) 平均した測位結果の誤差が、１０ｍ（９５％(2) 約８秒周期で±２２.５度の横揺れをアンテナ確率）以下であること。に与えながら、２時間以上測位を行う。

(2) 平均した測位結果の誤差が、１０ｍ（９５％確率）以下であること。

5.6.4.2

５

移動点測位誤差試験

５１及び２の試験を行っている間はい

１

ＧＰＳ移動点測位誤差試験

１

次の(1)及び(2)により、移動時の測位誤差を確認

MSC.112(73)

かなる選択ポジシ/ 3.5ョンフィルタもかする。

けてはならない。

なお、(1)及び(2)に代えて、供試装置に擬似信号発IEC 1108-1

１及び２で使用す生器を接続し、(1)及び(2)の試験条件により移動時

4.3.3.2

る試験台は、移動の測位誤差を確認してもよい。

5.6.4.3.1

方向に対し縦方向(1) 衛星を捕捉追尾している供試装置を、速力４(1) 静止時直後の測位結果の静止点座標位置との（ Ｘ 方向 ） ５ｍ /８±２ノットで直線方向に７２秒以上移動させ、誤差が、±１００ｍ以下であること。

ｓ２、横方向（Ｙその後、同じ直線方向のまま、減速開始後５秒でまた、表示位置は、静止後１０秒以内に静止点方向）６ｍ/ｓ２

静止点に静止させ、測位を行い、その測位結果と座標位置の±２０ｍ以内に追尾すること。の加速度の要件に静止点座標位置との誤差を求める。

適合するものであ

この時、静止点に供試装置と同一型式の装置をること。

置き、その測位結果を静止点座標位置とすること。

ＨＤＯＰ＞４又は(2) 衛星を捕捉追尾している供試装置を、速力２(2) 捕捉を続け、２分間以上にわたり運動の平均４±１ノットで直線方向に１００ｍ以上移動さＰＤＯＰ＞６の状方向に追従すること。

態でのデータは含せ、移動中に１１〜１２秒の周期で、その直線方まないこと。

向から各側に約２ｍの滑らかな偏位を与える。

２

ＤＧＰＳ移動点測位誤差試験
衛星を捕捉追尾している供試装置を、速力４８±２

静止直後の測位結果の静止点座標位置との誤差が、±１０ｍ以下であること。

MSC.112(73)/ 3.14２ノットで直線方向に７２秒以上移動させ、そのまた、測位結果は、静止後１０秒以内に最終測位後、同じ直線方向のまま、減速開始後５秒で静止点結果の±２ｍ以内に追尾すること。

IEC 1108-1
4.3.11
5.6.4.3.2に静止させ、測位を行い、その測位結果と静止点座標位置及び最終測位結果との誤差を求める。
この時、静止点座標位置は精度１ｍ以内で得られた真の座標位置とし、また、最終測位結果は静止後１０秒経過直後の連続１５回の測位結果の平均値とすること。
なお、この方法に代えて、供試装置に擬似信号発生器を接続し、同一の試験条件により移動時の測位誤差を確認してもよいが、この場合、静止点座標位置は擬似信号発生器から精度１ｍ以内の参考入力により決定すること。
６

衛星捕捉時間の確認試験

６

この試験は、擬似信号発生器又は外次に掲げる各条件で、衛星を捕捉するまでの時間

MSC.112(73)

部からの物理的操及び捕捉する衛星の追尾が不能になった場合に衛/ 3.6

作により行ってよ星を再捕捉するまでの時間並びに簡易測位誤差試/ 3.8

い。

験によりその性能を確認する。

/ 3.9(1) 供試装置が次の初期状態にある場合①(1) ３０分以内に捕捉し、測位結果は、ＷＧＳ８/ 3.10

１,０００ｋｍ以上１０,０００ｋｍ以下の４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下で/ 3.11

誤った位置を初期設定した場合あること。

② ７日間を超え、電源投入されていない場合

IEC 1108-1
4.3.4

③(2) ５分以内に再捕捉し、測位結果は、ＷＧＳ８７日間を超え、信号の受信が行われていな
い場合

5.6.5

４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下で(2) 供試装置が通常作動中、２４〜２５時間の電あること。
(3) ５分以内に再捕捉し、測位結果は、ＷＧＳ８源喪失状態となった場合(3) 供試装置が通常作動中、２４〜２５時間の信４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下で号の受信妨害がある場合あること。

(4) 供試装置が通常作動中、６０秒間の信号の受(4) ２分以内に再捕捉し、測位結果は、ＷＧＳ８

信妨害がある場合４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下であること。

７

保護機能試験

７

供試装置のアンテナ入力を５分間接地し、その性能に影響を与える損傷が生じないこと。

後、アンテナを含む全ての入出力を接続し、簡易測測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ位誤差試験を行う。

（９５％確率）以下であること。

MSC.112(73)/4IEC 1108-1
4.3.5
5.6.6.1

８

衛星捕捉追尾試験

８

擬似信号発生器によって、アンテナ１信号を−１２５±５ｄＢｍまで減衰させた状態１で捕捉させ、簡易測位誤差試験を行う。

捕捉でき、測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下であること。

MSC.112(73)

入力に直接接続し/ 3.7て行っても良い。

IEC 1108-1
2

その後、信号を−１３３ｄＢｍまで減衰させ、簡易測位誤差試験を行う。

2

追尾でき、測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下であること。

4.3.7
5.6.8

９測位更新率試験

９

擬似信号発生器によって行っても良次の(1)及び(2)の試験条件により、測位分解能及新たな測位は、少なくとも次に示す出力である

MSC.112(73)び測位更新速度を確認する。

こと。

/ 3.12(1) 供試装置を５±１ノットの速力で直線方向に(1) 測位の緯度経度の分解能は少なくとも０.０/ 3.13１０分間以上移動させ、10 秒毎に測位結果を確０１分であること。

認する。

(2) １秒間隔で少なくとも１回の新しい測位結

4.3.9(2) 供試装置を５０±５ノットの速力で直線方向果を演算、表示、出力すること。

5.6.10い。

IEC 1108-1に１０分間以上移動させ、１秒毎に測位結果を確認する。
1010警報機能試験(1)及び(2)次の条件の際の機能を確認する。

測位時刻及び最終表示位置と共に明確な状態表/5(2) 新たな測位が１秒以上計算できない場合

示を行い、通常作動状態に回復するまでの間、IEC 1108-1(3) 衛星の追尾が不能になった場合出力すること。

4.3.10(3)及び(4) 警報を出すことができること。

5.6.11

環境試験
試

１

MSC.112(73)(1) ＨＤＯＰ＞４又はＰＤＯＰ＞６の場合(4) DGPS が不良の場合
Ⅲ

いずれの場合にも５秒以内に、直前の験方法

電源変動試験

電源の電圧及び周波数を変動させて、簡易測位誤差試験を行う。

判

定基

準

対応する国際基準

１

測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下であること。

IMO A. 694(17)
/ 4.1

備考

IEC 945(Ed.2)

ただし、電源の変動は次のとおりとする。

3.3

交流：定格電圧に対し±１０％の変動
定格周波数に対し±６％の変動
直流：定格電圧に対し＋１０％、−２０％の変動
ただし、バッテリーを電源に使用する場合は、＋３０％、−１０％の変動
２

高温試験

２

供試装置（アンテナを除く。）を作動状態で、５測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ

５±３℃の温度に１０時間以上保持する。

（９５％確率）以下であること。

IMO A. 694(17)/5IEC 1108-1

アンテナは、５５±３℃の温度に安定した状態で5.7.1

３０分以上保持する。

IEC 945(Ed.2)

その後、アンテナの温度を保持した状態で高温試
験中の供試装置と接続し、簡易測位誤差試験を行3.4う。

4.4.2

簡易測位誤差試験の間、アンテナの表面温度は５℃以上の変化をさせないこと。
３

湿度試験

常温、常湿に約３時間放置した供試装置を作動状
態で、温度４０±３℃、相対湿度９３±２％に１０時間以上保持する。

３測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下であること。

IMO A. 694(17)/5IEC 1108-1その後、アンテナの温度を保持した状態で湿度試

5.7.2

験中の供試装置と接続し、簡易測位誤差試験を行IEC 945(Ed.2)
3.4う。

4.4.3

簡易測位誤差試験の間、アンテナの表面温度は５℃以上の変化をさせないこと。
４

低温試験

４

供試装置（アンテナを除く。）を作動状態で、−測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ１５±３℃の温度に１０時間以上保持する。

（９５％確率）以下であること。

IMO A. 694(17)/5IEC 1108-1

アンテナは、−１５±３℃の温度に安定した状態

5.7.3で３０分以上保持する。

IEC 945(Ed.2)

その後、アンテナの温度を保持した状態で低温試
験中の供試装置と接続し、簡易測位誤差試験を行3.4う。

4.4.4

簡易測位誤差試験の間、アンテナの表面温度は５℃以上の変化をさせないこと。
５振動試験

１供試装置を振動試験機に取り付け、作動状態で次に掲げる範囲の周波数で正弦振動を、上下、左右、前後にそれぞれ１５分間（周波数は毎分１オクターブ以下の周期で掃引する。）加える。
加振終了後、簡易測位誤差試験を行う。

５１

測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下であること。

IMO A.694(17)/5IEC 1108-1
5.7.4
IEC 945(Ed.2)

3.4① 周波数 ５〜１２.５Ｈｚ
振幅

4.4.7±１.６ｍｍ±１０％② 周波数 １２.５〜２５Ｈｚ
振幅±０.３８ｍｍ±１０％③ 周波数 ２５〜５０Ｈｚ
振幅±０.１ｍｍ±１０％

ただし、②及び③に代えて、周波数１２.５〜５０Ｈｚの全範囲を３０分以上の掃引時間で変化させながら、最大加速度１０ｍ／ｓ２±１０％の振動を上下、左右、前後に加えることができる。

２

試験中に部品のいずれかの部分にでも過大と認

２

装置に異常がないこと。

められる共振が生じた場合は、供試装置に対し、その共振周波数にて２時間以上振動を加える。
６

注水試験

６

供試装置を作動状態で、アンテナに次の条件であ性能に影響を及ぼすおそれのある水の浸入がな

らゆる方向から水を３０分以上かけ、その後、簡易いこと。測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１測位誤差試験を行う。

００ｍ（９５％確率）以下であること。

IMO A.694(17)/5
IEC 1108-1① ホースのノズル内径１２．５ｍｍ

5.7.5② 放出率１００ｄｍ３／ｍｉｎ±５％

IEC 945(Ed.2)③

ノズル水圧１００ｋＰａ（自由状態でノズルから真上に約８ｍ吹き上げる水圧）

3.4
4.4.8

④ ノズルから装置表面までの距離は約３ｍ
７

腐食試験

７

耐食性材料のみで外部が構成されてアンテナを、質量比５％±１％、ｐＨ値６.５〜

性能に影響を及ぼすおそれのある腐食等がない７.２（２０±２℃時）のＮａＣｌ水溶液を１時間こと。

連続噴霧した後、７日間温度４０±２℃湿度９０〜

測位結果は、ＷＧＳ８４により誤差が１００ｍ９５％の状態で保持する手順を４回繰り返す。

（９５％確率）以下であること。

IMO A.694(17)/5IEC 945(Ed.2)
3.4
4.4.11

その後、アンテナを供試装置に接続し、簡易測位誤差試験を行う。
８伝導干渉試験８

周波数帯域が１０ｋＨｚから３０ＭＨｚにおい

無線周波数電圧は、供試装置の各状態においてて、供試装置の電源端子における無線周波数電圧を図１に示す限界を超えないこと。

測定する。

無線周波数電流は、図２に示す限界を超えない

無線周波数電圧を測定することができない場合こと。

IMO A.694(17)/ 6.1
IEC 945(Ed.2)
3.5.1.1
4.5.3は、電流プローブを使用することにより、無線周波数電流を測定する。
９放射干渉試験

周波数帯域が３０ＭＨｚから３００ＭＨｚにおいて、供試装置が発する電界強度を測定する。

９放射放出レベルは、５００μＶ／ｍを超えないこと。
ただし、周波数帯域１５６ＭＨｚから１６５ＭＨｚにおいては、１５μＶ／ｍを超えないこと。

IMO A.694(17)/ 6.1
IEC 945(Ed.2)
3.5.1.1

いる場合はこの試験は行わない。

4.5.410

妨害波による影響試験

１

10

Ｌバンド干渉１

供試装置が追尾中、周波数１６３６.５ＭＨｚ、により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下である

放射電力３Ｗ／ｍ ２の妨害波に供試装置を１０分２５分以内に測位でき、測位結果は、ＷＧＳ８４こと。

IMO A.694(17)/ 6.1
IEC 1108-1間曝させた後、妨害波を除き、簡易測位誤差試験を4.3.8

行う。

5.6.9.1

Ｓバンド干渉２

供試装置が追尾中、周波数２.９〜３.１ＧＨｚ、放射電力約７.５ｋＷ／ｍ２、繰り返し周波数１６５分以内に測位でき、測位結果は、ＷＧＳ８４

IEC 1108-1

により誤差が１００ｍ（９５％確率）以下である

4.3.8

こと。

5.6.9.2００パルス／ｓ、パルス幅１.０〜１.５μｓの１０パルスから構成されるバーストが３秒毎に繰り返される妨害波に供試装置を１０分間曝させた後、妨害波を除き、簡易測位誤差試験を行う。
11

電磁不感受性試験
供試装置を電磁的にシールドされた適切な寸法の室内の電気的地面に設置し、作動状態として次の試験を行う。

11

この試験は、電磁装置に異常がないこと｡

気の供試装置へのIMO A.694(17)/ 6.1

干渉が、供試装置の作動に対し支障を生ずる構造を有

１

音声周波数伝導に対する不感受性試験
周波数帯域が５０Ｈｚから１０ｋＨｚにおいて、IEC 945(Ed.2)
3.5.1

すると認められる場合に行う。

２

３Ｖr.m.s の正弦波信号を供試装置の電源線に印加

4.5.5する。

/A

接地線結合に対する不感受性試験
周波数帯域が１０ｋＨｚから５０ｋＨｚにおいて、１Ｖr.m. s の正弦波信号を供試装置の接地線に印加する。

３

高周波伝導に対する不感受性試験
周波数帯域が１０ｋＨｚから５０ＭＨｚにおいて、１Ｖr.m. s の正弦波信号を供試装置の電源線に印加する。

４

輻射干渉に対する不感受性試験
周波数帯域が４００ｋＨｚから３００ＭＨｚにおいて、次の輻射電界強度下に供試装置をさらす。
暴露部設置装置（強力な干渉を受ける装置）
１.５ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲

３０Ｖ／ｍ

上記以外の範囲

１０Ｖ／ｍ

それ以外の装置

５１Ｖ／ｍ

サージに対する不感受性試験
供試装置が交流電源を使用する場合、次の正負交番パルスを電源電圧に同期させ、４５°間隔で供試装置の電源線に１分間印加する。
立上り時間

１００ｎｓ±１０％（１０〜９０％間の値）

パルス幅

12１０μｓ±１０％（５０％値）

パルスの尖頭電圧

電源電圧の尖頭値の２倍パルスの極性電源電圧と同一

騒音試験

12IMO A.694(17)/ 6.265ｄB 以下であること｡

供試装置の可聴警報を断にした作動状態におい13IEC 945(Ed.2)て、供試装置の外面から１ｍ離れた位置で、発生騒3.5.2音をＡ特性で測定する。

4.5.7

磁気コンパス影響試験

装置の電源を投入、断切したそれぞれの場合において、装置の各部分を磁気コンパスに近づけた時、コンパスに著しい自差を生じさせない距離を測定する。

13

装置の外部に標示された磁気コンパスに対する最小安全距離以下であること。

IMO A.694(17)/ 6.3
IEC 945(Ed.2)
3.5.3
4.5.8