Ⅰ事業報

告１．事業の概要（１）一般概況
ア．輸入原料及び配合飼料の価格
とうもろこしのシカゴ定期価格は、ブラジルの旱魃により 6 月には 4 ドル/ブッシェル台まで上昇したものの、米国産とうもろこしの豊作により 9 月には 3 ドル/ブッシェル台前半まで値を下げ、10 月以降は、堅調なエタノール需要等から 3 ドル/ブッシェル台後半で推移した。
外国為替は、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定により、世界経済の先行不透明感が高まった為、9 月には 100 円前後まで円高が進んだ。その後、米国経済指標の改善やトランプ大統領の経済政策への期待から、12 月以降は 110 円台で推移した。
こうした原料情勢を反映し、全農は配合飼料供給価格を第 2 四半期にトン当たり 800 円値上げ、第 3 四半期に 1,650 円値下げ、第 4 四半期に 1,950 円値上げした。

イ．基金契約の状況
全農、経済連、単協を通じて 25,993 戸の畜産経営者と 6,665,895 トンの数量契約を締結した。契約数量は 3 年連続、契約戸数は 7 年連続で前年度を下回った。
当初契約数量の推移（単位：トン，%）

H24

H25

H26

H27

H28

育雛・成鶏

1,630,797

1,660,168

1,607,598

1,541,547

1,612,37999

肉用鶏1,108,757

1,124,394

1,118,765

1,095,863

1,076,251

97

肉牛

1,782,449

1,782,567

1,712,735

1,608,161

1,546,706

87

乳牛

828,764

851,842828,734

802,709774,67593

豚1,634,929

1,658,041

1,696,003

1,670,917

1,646,950

101

13,046

13,652

11,602

8,443

8,934

68

6,998,740

7,090,664

6,975,4376,727,639

6,665,89595

その他
合計

当初契約戸数の推移
H24H25H26H28÷H24（単位：戸，%）H27H28H28÷H24

育雛・成鶏

793

775731685654

82

肉用鶏

166144135131

133

80

肉牛

21,804

21,143

20,58919,83919,443

89

乳牛

5,491

5,284

5,032

4,802

4,546

83

豚

1,565

1,443

1,321

1,248

1,1917637383631267029,85628,827

27,844

26,73625,99387

その他
合計

（２）業務の状況
ア．契約数量・戸数
年度当初の契約数量は、前年度対比 61,744 トン減少（99.1％）し、契約戸数は、前年度対比 743 戸減少（97.2%）した。
年度途中には、173 戸 11,730 トンの休廃業に加え、他基金からの転入が 38 戸 5,584 トン、転出が 27 戸 3,168 トンあり、最終契約数量は 6,656,581 トン（前年度対比 99.2%）となった。

イ．通常補てん積立金
トン当たりの積立金単価は 1,800 円（1 号会員 900 円、2 号会員および指定飼料会社 300円、加入生産者 600 円）で、年間積立金額は 11,982 百万円となった。

ウ．異常補てん積立金
平成 25 年度に、国が(公社)配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）に交付した 100 億円と同額を、民間 3 基金が契約数量で按分し、平成 28 年度と平成 29 年度に 50 億円ずつ、飼料機構に納入する事とされており、当基金は本年度 1,425 百万円を全農から徴収し、飼料機構に納入した。

エ．通常価格差補てん金
第 4 四半期にトン当たり 950 円、金額で 1,412 百万円を交付した。

オ．異常価格差補てん金交付要件を満たさなかった。

カ．借入金の償還
飼料機構の指示により、4,560 百万円を 3 月に償還し、借入残高は 14,427 百万円となった。

借入・償還実績表
借入事業名

年度
Ｈ19・20
Ｈ20
Ｈ24・25Ｈ25
Ｈ25
Ｈ26(単位：億円)

飼料機構

借入

期首

償還

期末

約定償償還完了の財源

金額

残高金額

残高

還期間

(予定)年度

246

00081

81081

85

46460

39000

Ｈ27

Ｈ262525025

Ｈ35・36（Ｈ36）

39

39039

Ｈ37・38（Ｈ38）

514

191

46144

通常補てん

市中銀行

財源貸付事業

借入金

通常補てん

ALIC 借入

財源支援事業金(注 1）

安定機構

異常貸付事業

積立金

25 年度通常補て

市中銀行

ん財源貸付事業

借入金

25 年度通常補てALIC 借入ん財源強化事業金

26 年度通常補てALIC 借入ん財源強化事業金合計

注 1.ALIC：独立行政法人農畜産業振興機構

Ｈ22～

Ｈ26

27
Ｈ32～35（Ｈ35）

Ｈ28～

Ｈ2831（小数点以下四捨五入）

キ．借入による補てん金の返還合理的な理由がなく契約を非更新、または契約数量を大きく減少させた生産者に補てん金の返還を求め、6 名から 421 千円の返還を得た。返還の意思が無い 14 名とは平成 29 年度の契約を締結していない。

ク．資産運用
運用益は、金利の低下により 5,947 千円と大幅に減少した（前年度 13,694 千円）。このうち利子に対する源泉徴収税が 1,167 千円発生した。

２．財務情報（１）財務諸表の概況
ア．通常補てん準備財産勘定（ア）資産
期末の資産合計は 23,932 百万円と、前年度対比 7,424 百万円の増加となっている。
これは、平成 28 年度の積立金収入が補てん金支出を上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 15,842 百万円と、前年度対比 3,146 百万円の減少となっている。
これは、借入金の償還を行ったことが主な要因である。
（ウ）経常収益
経常収益は 11,985 百万円と、前年度対比 117 百万円の減少となっている。これは、
平成 28 年度の最終契約数量が前年度対比 99.2%となり、積立金が減少したことが主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 1,440 百万円と、前年度対比 1,412 百万円の増加となっている。これは、
平成 28 年度第 4 四半期を対象とする補てん金の交付が主な要因である。

イ．異常補てん準備財産勘定（ア）資産・負債
期末の資産・負債は前年度同様 0 円である。
（イ）経常収益
経常収益は 1,425 百万円と、前年度対比 612 百万円の減少となっている。これは、当年度飼料機構に納付するべき異常積立金額が前年度より減少したことが要因である。
（ウ）経常費用
経常費用は 1,425 百万円と、前年度対比 612 百万円の減少となっている。これは、（イ）と同じ要因である。

ウ．普通財産勘定（ア）資産
期末の資産合計は 746 百万円と前年度対比 29 百万円の減少となっている。これは、管理費及び補てん事業運営費の支出が運用益による収入を上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 619 百万円と前年度とほぼ同額で、その殆どが入会預り金である。
（ウ）経常収益
経常収益は 4 百万円と、前年度対比 2 百万円の減少となっている。これは運用益の減少が主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 8 百万円と、前年度対比百万円の増加となっている。これは理事会の実開催数が前年度より 1 回増加したことが主な要因である。

（２）財産およびその状況の推移
ア．通常補てん準備財産の推移
科（単位：千円）目

平成24年度前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）

収入額

積立金

借入収金

運用

平成26年度

平成27年度

平成28年度1,233,848△ 5,513,167

780,701

8,346,995

16,507,268

入等

10,474,948

12,767,841

12,527,757

12,094,283

11,982,989

収入

2,972,930

11,834,410

3,850,400

0

0

入

2,683

960

3,359

8,370

2,215

13,450,561

24,603,210

16,381,516

12,102,654

11,985,203

収

当期収入合計（Ｂ）

支
出額

平成25年度

補てん

金

支

出等

15,265,293

10,914,065

2,496,840

2,361

1,412,406

借

入

金

返済

支

出

4,929,600

7,394,400

6,315,200

3,932,000

4,560,140

運 用 収 入 の運 営費 への 充当

2,683

877

3,183

8,019

2,810

20,197,576

18,309,342

8,815,223

3,942,380

5,975,356△ 5,513,167

780,701

8,346,995

16,507,268

22,517,115

当期支出合計(Ｃ）
次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
資産

合計

27,222804,660

9,548,266

16,508,115

23,931,736

負債

合計

26,484,528

25,408,662

24,120,621

18,988,197

15,841,830

正味財産△ 26,457,307 △ 24,604,002△ 14,572,355△ 2,480,082

8,089,905

注 1.平成 25 年度以降の積立金収入の増加理由は、積立金単価の増額による。
注 2.平成 24 年度から平成 26 年度の借入金収入は、補てん財源の不足及び、市中銀行資金のALIC 資金への借換えによる。
注 3.平成 25 年度及び平成 26 年度の借入金返済支出の増加理由は、市中銀行資金の繰上償還による。
（単位：千円）イ．普通財産の推移科目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）255,830

230,461

202,887

175,366

155,708

普 通 財 産 運 用 収 入

6,856

6,010

5,327

5,324

3,732

通常財 産運 用収 入か らの 充当

2,683

877

3,183

8,019

2,810

12292

192

25

32

9,551

7,179

8,701

13,368

6,574

出

6,207

7,397

5,628

6,231

7,187

補て ん事 業運 営 費 支 出

28,71327,35528,454

24,39726,087

00

1,397

2,265

1,167

744

134

1,471

収入額

雑収入

当期収入合計（Ｂ）
管支出額

理源

泉

費

支徴

収税

退 職・ 退任 引当 資産 取得 支出
当期支出合計(Ｃ）

次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）

34,92034,75236,222

33,02735,912

230,461

202,887

175,366

155,708

126,369

資産

合計

849,727

822,155794,527

774,842745,671

負債

合計

619,544

619,118

619,120

619,094

619,262

正味財産230,183

203,037

175,407

155,748

126,410

注1. 管理費は普通財産の取り崩し、補てん事業運営費は通常財産の運用益と普通財産からの繰入により賄っている。
注2. 平成 26 年度に一般社団法人に移行し、利子に対する源泉徴収税が発生している。
注3. 平成 26 年度に退職給付引当資産、平成 28 年度に役員退職慰労引当資産を計上開始した。

（３）財務諸表の科目
ア．貸借対照表（ア）会計区分収益事業を実施していない為、①実施事業会計（補てん事業に関する会計）、②法人会計（管理業務やその他法人全般に係る事項に関する会計）に区分経理している。
①実施事業会計の資産は、通常補てん準備財産勘定、異常補てん準備財産勘定、補助金交付準備財産勘定として、②法人会計の資産は普通財産勘定として部門管理している。
（イ）有価証券決算時から一年以内に満期の到来する債券。
（ウ）特定資産
特定の目的のために、使途・保有・運用方法等に制約のある預金・有価証券等の金融商品及び土地建物等で、固定資産の部に計上される。当基金では入会預り金引当資産、役員退職慰労引当資産および退職給付引当資産が該当する。
（エ）入会預り金引当資産
当基金の出資金は、脱退時の払い戻しを条件として預かっているため、その支出のための資金を特定資産として保有している。
（オ）外部先入会預け金
飼料機構に対する出資金。
（カ）投資有価証券有価証券以外の債券。
（キ）正味財産
資産総額と負債総額との差額。純資産。
（ク）指定正味財産
寄附によって受け入れた資産で、寄付者等の意思によりその使途について制約が課されている資産。法人の受託責任を明確化する為に設けられたが、当基金は該当がない。
（ケ）一般正味財産
指定正味財産以外の正味財産。

イ．正味財産増減計算書（ア）補てん事業収益・補てん事業費
補てん事業を行う上で直接的な活動として発生する収益・費用。
（イ）受取補てん返戻金（補てん事業収益）
過年度に交付した補てん金で事務ミス等により返納された金額。
（ウ）受取補てん返還金（補てん事業収益）
借入金により補てん金を交付したが、契約生産者が合理的な理由がなく契約を更新しなかったこと等により返納された金額。
（エ）受取特別交付金（受取助成金）
生産者に交付する特別交付金の飼料機構からの受入額。
（オ）受取特別交付返戻金（受取助成金）

過年度の特別交付金の会員からの返戻金受入額。
（カ）補てん交付金返納金（補てん事業費）
過年度の異常補てん交付金の飼料機構への返納額及び借り入れによる補てん金の他基金への返還額。
（キ）期間外補てん金（補てん事業費）
過年度を対象とする補てん金の追加交付額。
（ク）補てん事業運営費補てん事業を実施するために要する費用で、常勤役員報酬・職員の人件費・事務所賃借料等を補てん事業への従事割合等に応じて配賦する。
（ケ）管理費法人の事業を管理するため、毎年度経常的に要する費用。総会・評議員会・理事会の開催運営費、登記費用、会計監査人監査報酬等。補てん事業運営費との共通経費は従事割合に応じて配賦する。
（コ）修繕費（補てん事業運営費・管理費）
会計システム保守費用、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ﾈｯﾄﾜｰｸｻﾎﾟｰﾄ費用等。
（サ）公租公課（補てん事業運営費・管理費）
登記手続料、収入印紙代、印鑑証明、登記簿謄本抄本等の費用。
（シ）公租公課２（補てん事業運営費・管理費）
利子に係る源泉所得税等。
（ス）諸会費（補てん事業運営費・管理費）
配合飼料安定基金協議会等に対する負担金。
（セ）会議費（管理費）
総会、理事会、監事会、評議員会および事務局打合せ等の費用。
（ソ）会議費２（管理費）
交際上必要な慶弔、見舞、接待等の費用。
（タ）支払報酬
会計監査費用等。
（チ）支払特別交付金（支払助成金）
生産者に交付する特別交付金の支出額。
（ツ）特別交付返納金（支払助成金）
過年度の特別交付金の飼料機構への返納額。

ウ．財務諸表に対する注記（ア）償却原価法
満期保有目的の債券を、債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるときは、その債券の償還期限までその差額を償却して配分する方法。
（イ）発生主義会計
費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間帰属を通じて期間業績を反映させる損益計算方式。

エ．収支計算書(参考資料)
公益法人会計基準において外部報告用の財務諸表には含まれず、内部管理のための計算書類と位置づけられている。
（ア）事業活動収支
事業活動を行う場合に日常的かつ経常的に発生する収支。有価証券償却益等、収益ではあるが収入を伴わないものは正味財産増減計算書には計上されるが、収支計算書には計上されない。
（イ）投資活動収支
固定資産の売却・取得、運用資産の満期・購入による資産の増減に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。
（ウ）財務活動収支
借入金の借入および返済に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。