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労働衛牛司ンサルタント
事業場の安全衛生の改善計画作成には、労働安全衛生法第S0条に基づく労働安全コンサルタント･労働衛生コンサルタントによる安全衛生診断を受けることが最も効果的です。
労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントは、国が行うハイレベルの試験に合格し、登録を受けた安全衛生の専門家です。事業場の安全衛生診断を行い、安全衛生の改善計画の作成その他の安全衛生指導を行うのが主な職務です。安全衛生についての高度の専門技術を有していますので､皆様方の良いご相談相手になれると存じます。ぜひ労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントをご活用下さい。

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

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労働安全コンサルタント︑労働衛生コンサルタントの活用を！

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●労働災害が発生したとき､再発防止対策をたてるとき●安全衛生管理特別指導事業場の指定を受けたとき●計画の届出をするとき●労働安全衛生マネジメントシステムを導入するとき●機械設備や化学物質のリスクアセスメントを行うとき●機械設備や作業環境の改善を行うとき●安全衛生講演や安全衛生教育の講師が必要なとき●安全衛生管理規程や作業手順の作成をするとき●安全衛生管理活動を活発にしようとするとき●健康診断や作業環境測定に関すること

労働安全衛生法第8S条第1項による届出の免除
免除認定の申請には、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントによる評価と監査が必要となります
リスクアセスメントを含む労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施している事業所(建設業の場合は店社)が労働基準監督署長の認定により計画の届出が免除される制度(法88条第1項ただし書き)については録署長に対する認定の申請にあたって､事業所又は建設業の店社が､労働安全衛生マネジメントシステムを構築し､適切に実施していることを労働安全コンサルタント･労働衛生コンサルタントによる評価を受け､さらに､その評価結果について別の労働安全コンサルタント･労働衛生コンサルタントの監査を受けることが必要となります。

経営に役立つ安全衛生管理を教えてくれます。

必要なときに､必要な事項について頼むことができるので､効果的な対応ができます。

社内では気がつかない安全衛生上の問題点を明らかにし､有効かつ効果的な方法を教えてくれます。

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社内では得がたい安全衛生の専門家の指導を受けることができます。

’■コンサルタント自らも生涯研修制度の活用によりレベルアップ！

生涯研修制度の意義

技術革新が進展する中で､安全衛生管理も法規制に止まらず､自律的な管理への移行が進んでいます｡さらに資格もグローバル化が進み､国内外で評価に値する資格制度が求められています。
このため､労働安全衛生法に基づく国家資格である労働安全･労働衛生コンサルタント制度において､更新制度を伴う生涯研修制度が運営されています。

労働安全･労働衛生コンサルタントが社会から期待される役目を果たすため､コンサルタントと生涯研修制度の目的

しての技量の向上だけでなく､科学技術の進展への対応能力の向上､国内外の社会環境変化への対応能力の向上さらには社会･人文科学への関心を高め国際人としての資質の向上を目的として､自己学習の推進を図ることとしています。

登録時研修と生涯研修を組み合わせる継続教育(ContinuingProfessionaIDevelopment(以研修制度の仕組み

下｢CPD｣という｡))により行い､教育の時間を｢CPD時間｣とし､実務従事時間､自己の専門知識.技能の研鐇､研修会への参加等の単位区分ごとにCPD時間を定め､その積算により認定を行うものです。
5年間に250CPD時間に達すると､次の3種類の称号の内一つが与えられます。

CSP労働安全コンサルタント(労働安全）
CertifiedSafetyProfessionalConsMItant

COH労働衛生コンサルタント(保健衛生）
CertifiedOccupationalHealthConsultant

CIH労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）
CertifiedlndustrialHygieneConsultant

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なお､認定証および称号使用許可の有効期間は5年です。
◎新たに導入された化学物質管理専門家の資格要件の一つとして、CIH称号取得者が認められています。

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労働安全コンサルタント／労働衛生コンサルタントに
労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)は労働災害の防止に役立ち､職場のリスクを減少させるものでなくてはなりません。平成30年3月にはISO45001

労働安全コンサルタント･労働衛生コンサルタントに守秘義務指針もこれに対応すべく一部改正されました。
このためには、システム構築とパフォーマンスの向上について専門家である労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントの指導が最適です。

は、法律により守秘義務がありますので、安心してご相談いただけます。

も発行され、これに伴いJISQ45001,45100も発行されました。更には国のMS顧問報酬､診断報酬､講演料など各業務により異なり報酬ますが､ご依頼の方の立場に立って親身にご相談に応じます。具体的にはもよりの支部にご照会下さい。

構築指導､リスクアセスメント､内部監査､外部評価などなんなりとご下命下さい。

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

労働安全衛生法第87条に基づき設立されたわが国唯一の団体です(昭和〒108‑0014東京都港区芝4‑4‑5三田労働基準協会ビル5F58年4月創立)。厚生労働大臣または指定登録機関の登録を受けた労働安

TELO3‑3453‑7935

全コンサルタントおよび労働衛生コンサルタントが会員として栂成されています

FAXO3‑3453‑9647

http://www・jashcon.or・jp

E‑mail info@jashcon・or.jp(約2,600名)｡47都道府県に支部があります。

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労働安全衛生コンサルタント制度推進月間実施のお知らせ
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は､労働安全コンサルタント･労働衛生コンサルタン

トが労働大臣(当時)に最初に登録された6月15日を｢労働安全衛生コンサルタントの日｣と定めています｡本会では､この日を中心に､事業として｢労働安全衛生コンサルタント制度推進月間｣を全国的に展開しています。この機会に､みな様の職場における安全衛生の改善計画にぜひ労働安全コンサルタン
卜･労働衛生コンサルタントをご活用下さい。

実施時期

推進月間

毎年6月1日から6月30日
毎年4月1日から5月31日

準備月間後

援

厚生労働省

一般社団法人

中央労働災害防止協会

一般社団法人

日本ボイラ協会

日本クレーン協会

建設業労働災害防止協会

公益社団法人ボイラ･クレーン安全協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業木材製造業労働災害防止協会

公益社団法人
一般社団法人

産業安全技術協会

公益社団法人

建設荷役車両安全技術協会

公益財団法人安全衛生技術試験協会
全国社会保険労務士会連合会

公益社団法人公益社団法人

日本医師会
日本歯科医師会

公益社団法人日本技術士会
独立行政法人労働者健康安全機構

公益社団法人

日本作業環境測定協会

公益社団法人

全国労働衛生団体連合会

仮設工業会

公益社団法人全国労働墓準関係団体連合会

実施者

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
本会都道府県各支部
会員:労働安全コンサルタント
労働衛生コンサルタント

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一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
JAPANASSOCIATIONofSAFETYandHEALTHCONSULTANTS〒108．0014東京都港区芝4舜4壷5三田労働基準協会ビル5F
TEL.03‑3453‑7935
http://www.iashcon.or.ip

FAX､03‑3453‑9647
E‑mail info@jashcon.or.jp、〆

ご不明な点は本部、または下記にご照会下さい。

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2023年4月制作