建設キャリアアップシステムとは？
―そのメリットや登録方法についてー建設キャリアアップシステムとは？

１．建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の大きなメリット■ 建設業技能者の技量が「見える化」
建設キャリアアップシステムは、英訳した「Construction Career Up System」の頭文字をとった「CCUS（シーシーユーエス）」という呼び方が一般的です。
その最大のメリットは、建設業技能者の技術・経験が「見える化」されることです。
資格や現場での就業履歴をCCUS専用データベースに登録・蓄積することで、技能・経験が一目で分かるため、技能者の能力を客観的に判断でき、適正な評価につながります。
それを継続することで、近年人手不足が特に叫ばれる建設業界において、⚫若い世代がキャリアパスを描ける⚫技能や経験に応じた処遇改善⚫技能者を雇用する企業が成長できるといった好循環を生み出すことができます。

建設キャリアアップシステムによる技能者の処遇改善への行程1

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２．建設キャリアアップシステムの目的と見通し■ 人材不足に備えた準備が急務
日本全体で労働者人口の減少が叫ばれる中、とりわけ建設業界は他の産業に比べて高齢化が進んでいます。2017年の数値を参考に算出すると、60歳以上の技能労働者が約４分の１を占め、10年後にはその大半の引退が見込まれています。さらに29歳以下の割合も全体の約10％程度にとどまり、新規入職者数は、1995年の約7万8千人に対して2015年は約4万人と、この20年でピーク時の約半分にまで減少しており、このままでは技術継承がしっかり行えず、大きな課題となっています。
また待遇面でも課題があり、現場技能者は30代後半に賃金ピークに達するなどほか業界に比べて早熟傾向にあるため、現場管理や後進指導などの業務が評価されていないと推測されます。一方、業界全体で技能者の能力を評価する仕組みがないため、スキルアップが待遇に反映されにくいという構造的な問題も抱えています。
これらの問題点を解決するために生まれたのが、「建設キャリアアップシステム」です。
(※全体的なメリット→P1を参照、技能者のメリット→P５を参照、企業のデメリット→P４を参照)

新規入職者数はこの２０年でピーク時の約半分、人手不足に備えた準備が急務【参考】 建設現場で働く若手が求めることトップ３

第１位 週休２日制の推進
第２位 仕事が年間を通じてあること
第３位 能力や資格を反映した賃金※厚生労働省「Ｒ２建設業における雇用管理状況把握実態調査」より

2建設キャリアアップシステムとは？

■ 今までの動きと今後の見通し
2018年4月から書面、同6月からインターネットでの申請受付を開始し、2019年4月から本運用が開始されました。2020年1月からは外国人技能実習生の登録義務化がスタートし、外国人を雇用している企業は登録が必須となりました。
2020年度から公共工事で限定運用が開始されています。さらに国土交通省は、2023年度以降には民間工事においても原則、全事業者を登録することを義務化する旨を発表しており、特に2023年度の建設業退職金共済のCCUS完全移行は確定しています。今後は登録しないと大きなデメリットが発生すると考えられます。

2018年４月から書面、６月からインターネットでの申請受付を開始

2019年

本運用開始

2020年

公共工事で限定運用を開始

2023年

民間工事においても、全事業者を登録することを原則義務化。
建設業退職金共済のCCUS完全移行が確定3建設キャリアアップシステムとは？

３．企業にとっての未登録時のデメリット
では、企業が未登録のときにはどんな不利益があるのでしょうか。

1.「経営事項審査」で加点されない建築業では必須の「経営事項審査」において、事前審査の加点項目である「技術者レベルの4段階評価」はCCUSの登録が必要です。CCUS未登録だと、この加点条件を満たせないというデメリットがあります。点数を公募条件に設定するケースもあるので、登録がおすすめです。

2.元請事業者からの選定に漏れる可能性
CCUSに登録すれば、自社のスタッフおよび自社全体の就業履歴や経験を「見える化」できますが、未登録の場合はそれが分からず、自社のPR力の不足につながりかねません。施工能力のPRという面で、登録するのがおすすめです。

3.「公共工事」の受注に影響
公共工事の受注時、国が事業者選定の基準として、CCUS導入を義務づけたり優遇したりするケースがあります。
CCUSに登録しないと、公共工事の受注が難しくなる危険性があります。

4.事務作業の負担増
新たな現場に自社の作業員を派遣する場合に必要となる「作業員名簿」。幾度にもわたり作成する必要があり、事務作業の負担となっています。CCUSを導入すれば、蓄積データをもとに施工台帳や作業員名簿が作成でき、事務作業軽減につながります。
作業員名簿

5.長期雇用への期待感が薄れる

CCUSは建築業技能者の待遇改善も期待される制度で、技能者にとっては自身の経験が「見える化」されるため、適正な評価につながることが期待されます。逆にいえば、企業として未登録だと「適切な評価が得られない」と技能者に判断され、モチベーション低下、ひいては転職・退職などの悪影響があることが予測されます。

まとめ

登録することで、これらのデメリットがメリットとなり、自社にとってのプラス材料として働くことが期待されます。

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４．技能者にとっての登録メリット
技能者にとっては、登録の手間などがあるものの、さまざまなメリットがあります。

1.正当な評価を得られる技能者の保有資格や就業履歴が、業界統一のルールにのっとってシステムに蓄積されるため、技能や経験がすぐに分かります。特に保有資格や、登録基幹技能者講習受講歴、職長経験などのマネジメント能力が公平な視点での評価になります。しっかり「見える化」され、それらによって技能者のレベルが4段階に振り分けられ、カードも色分けされます。

レベルに応じた色のCCUSカードが職人に交付されます。

2.退職金を適切に受け取れる
蓄積される就業履歴をベースとして、建設業退職金共済制度（建退共）の必要書類を簡単に作成でき、事務手続きがスムーズになります。就労実績に合わせて、手帳に貼り付ける証紙の枚数をしっかりと確認できるため、転職や休職期間があっても適切な金額を受け取れます。

3.スキルアップにつながる
型枠、鉄筋、内装仕上げ、左官など35職種で基準が定められており、レベル判定システムを利用して技能者のレベルが4段階に分けられます。自身のレベルがはっきりと分かるので、レベルアップに向かって目標が設定でき、スキルアップにつながります。

4.自己PRが容易にCCUSに登録される「キャリアデータ」は業界統一なので業界全体で通用し、レベルも明記されるため、自己PRが容易になります。ライフステージの変化などで一時離職などの場合でも、それまでの業務内容がしっかりとデータとして蓄積されており、すぐ証明として活用できるので安心です。

5.特別講習が受講可能
CCUSカードの所有者は、「特別講習Eラーニング」を受講可能です。認定職種の先端技術や施工管理者のマネジメント能力をさらに磨けるうえ、「経営事項審査」の評価対象でもある「登録基幹技能者」の講習もあります（施工管理者向け・一定の実務経験や資格が必要）。

まとめ

登録時の手間や、5年ごとにかかる手数料、また管理者ID利用料などの諸経費がかかるものの、多くの面でメリットがあり、義務化も予想されるため、早めの登録がおすすめです。

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５．技能者の具体的な使い方の手順
STEP 1

CCUSに登録

CCUSに登録のうえ、交付される「CCUSカード」を受け取ります。
※登録方法についてはP６（次ページ）をご覧ください。

STEP 2

現場でカードの読み取り

工事現場に設置されたカードリーダーで、CCUSカードを読み取ります。それだけでデータが蓄積され便利です。
もしカードを忘れたり、タッチを失念したりした場合は、IDとパスワードを使い、スマートフォンやPCであとから登録できます（ただし現場管理者の承認が必要です）。
※そのため事業者側はカードリーダーを現場の数だけ用意しなければなりませんので、注意してください。
カードリーダーはPC接続型や据え置き型など、さまざまなタイプがあります。下記のサイトなどでご確認いただけます。
●建設キャリアアップシステムHP 「建レコ」紹介ページ
https://www.auth.ccus.jp/KenReco/CRSTEP 3

データを蓄積し随時確認～変更

時折CCUSポータルサイトにアクセスし、しっかりと就業履歴が残っているか確認するのがおすすめです。
また転居や転職、退職、さらには職種・資格の追加・変更はポータルサイトから自分で更新ができます。

技能者向けの詳細なマニュアルはこちらをご覧ください。
https://www.ccus.jp/files/pam/%E6%8A%80%E8%83%BD%E8%80%85%E3%81%9
4%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%B3%
E3%82%B920200223.pdf[参考]事業者向けマニュアル https://www.ccus.jp/p/document#site_manual

6建設キャリアアップシステムとは？

６．登録方法や注意■ まず事業者としての登録申請を
申請方法は、インターネット申請と窓口申請の2種類があります。また「事業者」と「技能者」の2種類がありますが、基本的にいずれも行う必要があります（ただし窓口の場合は認定登録機関のみ、さらに要予約ですのでご注意ください）。
インターネットの場合はまず下記HPから必要項目を入力して、「申請用ログインID」を申請します。運営主体による確認後、資本金に応じた新規登録料を支払う依頼のメールが届きます。そちらを払えば正式なIDとパスワードが発行されます。
※インターネット申請は https://www.ccus.jp/ より※認定登録期間の一覧はhttps://www.ccus.jp/p/application/ページの「認定登録機関で申請」をご覧ください■事業者登録料（5年ごと）
資本金

新規登録料・更新料500万円未満6,000円

500万円以上1,000万円未満

12,000円

1,000万円以上2,000万円未満

24,000円

2,000万円以上5,000万円未満

48,000円

5,000万円以上1億円未満

60,000円

1億円以上3億円未満

120,000円

3億円以上10億円未満

240,000円

10億円以上50億円未満

480,000円

50億円以上100億円未満

600,000円

100億円以上500億円未満

1,200,000円

500億円以上

2,400,000円

なお、個人事業主の場合は資本金500万円未満と同じく6,000円、一人親方の場合は事業者登録料がかかりません。

※事業者申請について詳しくはこちら
https://www.ccus.jp/attachments/show/5ffd6091-d568-405f-b588-6b236fabc59e

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■ 事業者申請→技能者申請の順で基本的に規模の大小にかかわらず、一人親方の場合でも、事業者申請することが望ましいです。
まずは事業者申請（前ページ参照）をしてから、技能者申請を行います。登録料は2,500円（簡略型）、4,900円（詳細型）の2種あり、前者はインターネット申請のみです。
また登録後は管理者ID利用料もかかります。

費用の種類

金額

備考●原則10年更新

簡略型

2,500円技能者登録料●認定登録機関（窓口）申請の場合には、4,900円（詳細型）のみ●労災保険特別加入を登録する場合には、詳細型を選択する必要があります。
・レベルアップ不可

4,900円

差額の支払いで簡略型→詳細型への登録も可能

2,400円/年

管理者IDは、事業者登録をすると必ず1ID付与されます。
登録完了した翌月上旬頃に請求書が届きます。毎年かかります。

詳細型

管理者ID利用料※インターネット申請は https://www.ccus.jp/より※技能者申請について詳しくはこちら
https://www.ccus.jp/files/internet/%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%8A%80%E8%83%BD%E8%80%85%E7%94%B3%E8%AB%8B_%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B31_20210401.pdf

技能者情報登録申請の内容は、技能者本人では入力が難しい箇所もあるため、所属事業者側での「代行申請」（技能者から同意を得た所属事業者などが、技能者本人に代わり登録申請の手続きを行うこと）がおすすめです。
代行申請を請け負ってくれる業者もあります。

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⚫ 2023年4月1日版⚫ 発行：全国建設労働組合総連合

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