鹿児島市新産業創出支援事業補助金交付要領

（趣旨）
第１条

この要領は、鹿児島市新産業創出支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するについて、鹿児島市新産業創出支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象となる事業）第２条

要綱第３条で定める事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当すると認められる事業とする。
(1) 健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築に資する新たなヘルスケアサービスや製品を創出する事業(2) 既存の事業分野と、新たな技術や異なる事業分野とのかけ合わせにより、新たなサービスや製品を創出する事業（補助対象経費）第３条

要綱第５条に定める経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業を行うために必要な経費のうち、別表に掲げるとおりとする。
（補助金の制約）
第４条

第３条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、補助金を交付しない。
(1) 交付対象経費について国又は県等の補助を受けるもの(2) その他市長が適当でないと認めるもの
（募集）
第５条

補助金の交付にあたっては、補助金の交付を受けようとする者を鹿児島市新産業創出研究会設置要綱第９条に定める部会の参加者を対象に公募するものとする。
（応募方法等）
第６条

前条の公募に応募しようとする者は、募集期間内に、次の各号に掲げる応募用紙等に必要事項を記入し、必要な資料を添えて、産業局産業振興部産業創出課（以下「事務局」という。）に持参又は郵送（郵送の場合、簡易書留による。）するものとする。なお、提出された資料等については返却しないものとする。
(1) 新産業創出支援事業補助金応募用紙（様式第１）(2) 新産業創出支援事業補助金事業計画書（様式第２）(3) 鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（様式第３）(4) 暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第４）(5) 課税事業者・免税事業者届出書（様式第５）(6) 事業計画や事業費の積算根拠を補足説明する資料

（事業実績の報告）
第７条

鹿児島市補助金等交付規則（平成９年規則第１０号）第１４条に規定する実績報告書の提出は、補助事業の完了日から起算して１５日を経過した日又は３月３１日のいずれか早い日までとする。
２

補助事業者は、規則第１４条に規定する実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、その旨及び額について報告しなければならない。

３

補助事業者は、事業が完了した後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第６)により、速やかに市長に報告しなければならない。

４

市長は、前項の規定による報告があった場合において、当該確定した補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が補助金の確定時における補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を超えるときは、当該超える額に相当する額の返還を命ずる。
（取得財産等の処分等）

第８条

補助事業者は、当該補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２

補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、市長の請求に応じてその収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

３

補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならな
い。
（その他）

第９条

補助事業の実施により、補助事業者が発明、考案等に関する特許権、実用新案権又は意匠権等（以下「知的財産権等」という。）を取得した場合のこれら権利は、当該補助事業者に帰属するものとする。また、補助事業者が第三者の知的財産権等に損害を与えたときは、当該補助事業者が自己の責任においてこれを解決するものとし、市は一切その責めを負わないものとする。
付則

この要領は、平成２４年７月２０日から施行する。
付則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

付則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年４月２４日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の鹿児島市新産業創出支援事業補助金交付要領第２条に規定する補助事業及び同要領第３条に規定する補助対象経費（以下「交付条件」という。）は、この要綱の施行の日以後に１年目の交付決定を受ける補助金の交付対象者について適用し、平成２８年度に、１年目の交付決定を受けた補助金の交付対象者に対する交付条件については、なお従前の例による。
付則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
付則（施行期日）
１

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の交付条件は、この要綱の施行の日以後に１年目の交付決定を受ける補助金の交付対象者について適用し、平成３０年度に、１年目の交付決定を受けた補助金の交付対象者に対する交付条件については、なお従前の例による。
付則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
付則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
付則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
経費項目

内容

旅費

国内出張及び海外出張に要する経費

会議費

会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及びお茶代等）

研修費

研修プログラム受講料など、専門人材の育成に要する経費

謝金

外部専門家等に対する謝金や旅費

備品費

１年以上継続して使用できる物品の購入、製造に要する経費

借料

機械器具等のリースやレンタル、展示会等への出展等に要する経費

消耗品・原材料

備品費に属さない物品や原材料（ただし、当該事業のみで使用され費ることが確認できるもの）の購入に要する経費

外注費

補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への外注に要する経費（請負契約）

委託費

補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への外注に要する経費（委任契約）

共同研究費契約又は協定等に基づき負担する経費

印刷製本費

パンフレットやリーフレット等の印刷製本に要する経費

技術導入費

外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費

知的財産権等関事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する連経費

弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など知的財
産権等取得に関連する経費

運送費

運搬、宅配、郵送等に要する経費

広告宣伝費

広告や宣伝に要する経費

直接人件費

事業に従事する者の作業時間に対する人件費（ただし、補助対象経費の３分の１以内とする。）

様式第１（第６条関係）
年月日

新産業創出支援事業補助金応募用紙

企

業

代

表所

名
者

名

在地

鹿児島市
担

当担
連絡部
当署
者

先

役職

氏名

電話

ＦＡＸ

電話番号・ＦＡＸ
メールアドレス
会社ホームページ
創業（設立）年月日

年

月日

所属部会

□ヘルスケア産業部会□新事業展開部会

資本

金円

従業員数人（うち正社員人）（日本標準産業分類から記載してください）業種大項目（）、中項目（）、小項目（）（６０文字程度で記載してください）
主な事

業

内容

株主名
主

要株

主

持株割合（％）％％

特許・実用新案の保有（

名称□あり

主なものを２つまで記載）

名称
□なし
名称

補助金の交付を受けた実

□あり

名称

績（過去３年間の主な実名称

績を３つまで記載）□なし

様式第２（第６条関係）年月日

新産業創出支援事業補助金事業計画書

１

プロジェクトの名称【４０文字以内で、プロジェクトの名称を記載してください】

２

事業区分

【次のうち、最も合致するものを１つ選択してください】□

健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築に資する新たなヘルスケアサービスや製品を創出する取組□

既存の事業分野と、新たな技術や異なる事業分野とのかけ合わせにより、新たなサービスや製品を創出する取組

３

大学や他の会員等との連携の有無□

大学、短期大学、高等専門学校、公設試験研究機関、独立行政法人又は国立研究開発法人のいずれかと連携する□

他の会員と連携する□

特に、上記との連携はしない【大学、短期大学、高等専門学校、公設試験研究機関、独立行政法人、国立研究開発法人又は他の会員（以下「大学等連携先」という。）と連携する場合は、その名称及び担当者を記載してください】
大学等連携先の名称
所属学部又は所属部署
担当者

役職
氏名

４

プロジェクトの概要【３００文字程度で、顧客が抱えているどのような課題を解決するため（顧客のどのようなニーズに対応するため）に、どのような「便益」を提供する新たなビジネスを創出しようとしているかを記載してください】

５

ビジネスプラン(1) 想定顧客【想定している顧客を記載してください】

(2) 顧客ニーズ【顧客が抱えている課題や困りごと（ニーズやペイン（痛み））を記載してください】(3) 既存の代替策（代替して使っている製品やサービス）【顧客が抱えている課題や困りごとに対し、現在、どのような代替策があるのか、また、その欠点が何なのかを記載してください】【既存の競合先が提供している代替策（製品やサービス）を２つ程度記載してください】(4) 提供価値／製品やサービス【顧客へ提供する便益（ベネフィット）と、製品やサービスの内容を記載してください】(5) 収益モデル【どのような売上・コストが発生することを想定しているかを記載してください】(6) 関連する市場・社会の動き【当該ビジネスに関連する市場の成長見通しや、社会の動き・トレンドがどうなっているかを記載してください】(7) 主要なパートナー【当該ビジネスを実施するために必要なパートナーを記載してください】(8) 活用できる自社の経営資源【当該ビジネスを実施するために活用できる自社の主な経営資源を記載してください】(9) 顧客との関係／流通チャネル【顧客に、どうやって接触し、どうやって製品やサービスを知ってもらい、どうやって製品・サービスを届けるかを記載してください】

６

業績(1) 自社全体の業績【直近３か年の業績について、決算資料を基に記載してください】（単位：千円）

年年年

売上高
売上原価
売上総利益
販売費等
(人件費含む)
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
(2) 当該ビジネスの業績目標【補助事業終了後における、当該ビジネスの業績目標を記載してください】（単位：千円）年

年

年（終了１年後）（終了２年後）（終了３年後）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費等
(人件費含む)営業利益(3) 主要業績評価指標（ＫＰＩ）【上記「(2) 当該ビジネスの業績目標」の達成度を評価するためのＫＰＩを３つ程度記載してください（例：提携事業者数、販売店舗数、会員数など）】
年
ＫＰＩ

（単位：）

（単位：）

（単位：）

７

（終了１年後）年（終了２年後）年（終了３年後）関連産業の活性化や雇用の創出など、本市産業等への波及効果【関連産業の活性化や雇用の創出など、本市産業にどのような波及効果が生じるのか、また、

本市の地域社会にどのようなメリットを与えるのかを記載してください】

８実施計画(1) 取組スケジュールや取組内容①本年度（１年目）

実施時期

取組内容

②次年度（２年目）

実施時期

取組内容

(2) 自社の取組体制【自社の取組体制を記載してください】
従事者の職名(3) 外部協力者の取組体制

人数

業務内容

【上記「３大学や他の会員等との連携の有無」で記載した連携先など、外部の協力者を記載

してください】外部協力者の名称

９

業務内容

知的財産権への対応【知的財産権への対応予定を記載してください】
保護対策の予定□あり□なし「あり」の場合は、その具体的な方法（注）注）産業財産権に関する特許庁への出願や、秘密保持契約の締結など
１０

関連するノウハウや技術等【当該ビジネスに関連するノウハウや技術、産業財産権、事業実績など、アピールしたいことがありましたら、記載してください】

１１

収支予算書（単位：千円）【支出額と収入額が同一となるように記載してください】
支出区分（注）

支出金額

収入区分

旅費

補助

当該申請分

会議費金

その他

研修費

借入

金融機関謝金金その他

備品費

自己資金借料その他

消耗品・原材料費
外注費
委託費
共同研究費
印刷製本費
技術導入費
知的財産権等収入

金額

調達先

関連経費
運送費
広告宣伝費
直接人件費
合計①

合計

①のうち大学等連携先に支払う経費（注）鹿児島市新産業創出支援事業補助金交付要領別表を参照してください。

様式第３（第６条関係）

鹿児島市長殿鹿児島市税納付状況確認に関する同意書

鹿児島市新産業創出支援事業補助金交付に係る審査において、鹿児島市税の課税資料を確認することに同意します。

令和年月日

住所

氏名

（中小企業の場合は、所在地・法人名及び代表者名）（署名又は記名押印）

様式第４（第６条関係）
令和

年月日

鹿児島市長 殿
住所・所在地
氏名・団体名代表者(団体の場合)（署名又は記名押印）

暴力団排除に関する誓約・同意書
鹿児島市新産業創出支援事業補助金交付要綱第２条第２項の規定により、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
また、下記の該当の有無を確認するために、鹿児島市から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出し、当該役員名簿等及び申請書等に記載された情報が鹿児島県警察に提供されることについて同意します。
記(1)

鹿児島市暴力団排除条例（平成２６年鹿児島市条例第４号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員(2)

役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等(3)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等(4)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の運営に協力し、又は関与している法人等(5)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(6)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等(7)

前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら当該法人等と取引をしている法人等
以上

様式第５（第６条関係）
年
鹿児島市長

月日

殿
所 在 地
名

称

代表者名

課税事業者・免税事業者届出書

下記の期間については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者（一般課税制度・簡易課税制度）・免税事業者（消費税法第９条第１項及び地方税法第７２条の７８第１項の規定により消費税及び地方消費税を納める義務が免除される事業者）であるのでその旨届出します。

記

課税期間

（

年月 日から年月 日まで※該当する方を四角囲いし、該当しない方を線で取り消す。）

様式第６（第９条関係）

年

鹿児島市長

月日

殿

所 在 地
名

称

代表者名

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

鹿児島市新産業創出支援事業補助金交付要領第７条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

補助金額（市長が確定通知書により通知した額）

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

３４円円

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

補助金返還相当額（３－２）

円