令和６年度 事業外スキルアップ助成金
募集要項

都内の中小企業等がその雇用する労働者（以下「従業員」という。
）に対して、短時間の研修を実施した際の経費の一部を助成することにより、企業における従業員の職業能力の開発、向上を促進することを目的とします。

（１）中小企業等（次のア及びイに該当する事業者）
ア 中小企業基本法第２条第１項の中小企業者に該当する者
会社法上の会社等（士業法人を含む。
）及び個人事業主で、次の表に掲げる資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）を満たすものをいいます。
業種分類（※１）

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員数（※２）

小売業・飲食業

50 人以下5,000 万円以下

サービス業
100 人以下
卸売業

１億円以下

その他の業種３億円以下300 人以下

イ みなし大企業（※３）ではないこと（２）小規模企業者（中小企業等のうち、次のア及びイに該当する事業者）
ア 中小企業基本法第２条第５項の小規模企業者に該当する者
会社法上の会社等（士業法人を含む。
）及び個人事業主で、次の表に掲げる常時使用する従業員数を満たすものをいいます。
業種分類（※１）

常時使用する従業員数（※２）

小売業・飲食業
サービス業

５人以下卸売業
その他の業種20 人以下イ みなし大企業（※３）ではないこと※１ 業種分類は、別表「業種分類表」でご確認ください。
※２ 常時使用する従業員とは、労働基準法第 20 条に基づく解雇の予告を必要とする者をいいます。

1※３ みなし大企業とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・ 大企業（中小企業者以外の者）が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
・ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
・ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
・ その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる。

次の全ての要件を満たすこと。
（１）都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
法人については都内に本店又は支店の登記があること、又は都税事務所に事業開始等申告書を提出済の事業所があること。個人事業主については都内の税務署へ開業の届出をしていること（２）都税の未納付がないこと納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人都民税（個人事業主については個人事業税及び個人都民税）の未納付がないこと（３）過去５年間に重大な法令違反等がないこと
法令違反により罰則を受けたことや、脱税により重加算税が課されたこと等がないこと（４）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること
イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していること
エ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること
オ 年次有給休暇について年５日を取得させる義務（労働基準法第 39 条第７項）に違反していないことカ 前記以外の労働関係法令について遵守していること
キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること（５）風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと（６）連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営んでいないこと（７）暴力団に該当しないこと（８）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員及び暴力団関係者に該当する者がいないこと（９）交付申請日から遡り、過去５年間に、偽りその他不正の手段等による交付決定の取消しがないこと

2次の全ての要件を満たすこと。
（１）教育機関が計画した既存の公開研修であること◇

公開研修とは、不特定多数を対象として計画された研修で、受講案内がホームページ等で一般に公開され、広く受講者を募集しているものをいいます。
（申請企業等の従業員を対象として計画された研修は、公開研修に該当しません。
）（２）集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。
）又はｅラーニングであること◇ 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
◇ 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
◇ e ラーニングとは、オンライン上で配信されるテキストや動画等を活用し、受講者が任意の時間に受講できる研修のことをいいます。
◇ 教育機関とは、職業に関する知識・技能の習得と向上を目的とした教育を行う団体及び組織等を指し、企業等や学校教育法の大学、専修学校、及び各種学校等のことをいいます。
（３）受講に係る経費が、受講者１人１研修単位であらかじめ定められていること※一般に公開された受講案内に明記されていることが必要です。
（４）受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする研修であること（５）通常の業務と区別できるＯＦＦ－ＪＴであること◇ ＯＦＦ－ＪＴとは、通常の業務を離れ、社内の担当部署が考案したメニューや外部の研修機関が作成したプログラムを受講し必要な知識やスキルの習得を図るものをいいます。
（６）研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること（７）業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること（８）助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと（９）交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること（10）令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に開始し、令和７年８月 31 日までに終了する研修であること（11）１研修あたりの総研修時間数が３時間以上 10 時間未満であること※ｅラーニングの場合、標準学習時間数が３時間以上 10 時間未満であること※総研修時間数には、賃金が発生しない休憩時間数（昼休憩等）は含めません。
（12）受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること※実績報告書の提出時に、研修の受講が確認できるもの（14 ページ参照）の提出が必要です。
証明書等の発行等が可能か、交付申請前に申請企業等が教育機関にご確認いただくことを推奨します。

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次の研修は助成対象となりません。
（１）助成対象とならない研修の実施方法① 通信（添削方式）によるもの② 国又は地方公共団体が主催しているもの（委託しているものを含む。
）③ 申請企業等と資本関係等のある教育機関が提供するもの
資本関係等のある教育機関とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
・ 申請企業等の親会社・子会社・グループ企業等
・ 申請企業等の代表又は役員等が所属又は関与している会社等
・ 申請企業等の代表又は役員等の親族が経営する会社等
・ 申請企業等と顧問契約を結んでいる会社等④ サブスクリプション形式で提供される研修（定額制の研修）（２）助成対象とならない研修の内容① 職業又は職務の種類を問わず、社会人として共通して必要な知識を習得するもの（例）一般的なビジネスマナー、職場内コミュニケーション など② 趣味・教養を身につけることを目的とするもの（例）日常会話程度の語学 など③ 通常の業務に付随する内容のもの（例）経営改善の指導、業務連絡会、成果発表会、マニュアル作成、作業環境の整備、経営方針・社内規定・部署等の説明、自社が取り扱う商品・サービス等の説明 など④ 見学会、研究会など、研修とはみなせないもの⑤ 教育等の実施が法令等で義務付けされているもの（例）特別教育（労働安全衛生法第 59 条） など⑥ 技能・知識の習得を目的としていないもの（例）経営理念の浸透、従業員の意識改革 など⑦ 適性検査や試験問題のみで構成されているもの⑧ 資格試験（単独で受験して資格を得られるもの）⑨ 医業行為又は医業類似行為を行うもの（例）あん摩マッサージ指圧、柔道整復、整体、カイロプラクティック など⑩ その他、公的資金の助成を受ける研修として適切でないもの

次の全ての要件を満たす者であること。
（１）申請企業等の従業員※申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
※役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
（２）常時勤務する事業所の所在地が都内である者（３）研修ごとに、総研修時間数の８割以上を受講した者

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（１）助成対象となる経費
助成対象となる研修（助成対象受講者が受講したもの）に係る、次の経費を助成対象とします。ただし、受講者１人１研修単位で金額が算出できるものに限ります。
① 受講料② 教科書及び教材代③ 研修に付随する登録料・管理料（２）助成対象外となる経費① パソコンやオンライン機器類等、設備の購入費用等② インターネット回線使用料、通信料等③ 食事代、交通費、宿泊費等④ 消費税⑤ 振込手数料、送料等⑥ 助成対象経費の支払いによりポイント等を取得した場合のポイント分
助成対象経費について、ご不明な点は事前にお問い合わせください

助成対象経費は、申請企業等の口座から、金融機関による振込払いにより支払いをしてください。
申請企業等以外の者（従業員個人等）が支払ったものは助成対象外です。
なお、実績報告時に、助成対象経費の支払いが確認できるもの（14 ページ参照）の提出が必要です。

（１）助成額申請企業等の区分
小規模企業者
中小企業等
非正規雇用労働者受講加算（※）

助成額
助成対象経費の３分の２（上限 25,000 円／助成対象受講者１人１研修）
助成対象経費の２分の１（上限 25,000 円／助成対象受講者１人１研修）
助成対象経費の３分の２（上限 25,000 円／助成対象受講者１人１研修）※中小企業等において、非正規雇用労働者（期間の定めのある雇用契約を締結している労働者）が助成対象受講者全体の２割以上を占める場合に適用されます。
◇ 交付申請時に「非正規雇用労働者受講加算」の要件を満たした場合であっても、実績報告時に要件を満たさない場合、「非正規雇用労働者受講加算」が適用されません。
（２）助成限度額
令和６年度事業外スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、事業内スキルアップ助成金と合わせて、１申請企業等あたり 150 万円が上限です。
なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。

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色のついている部分が、申請企業等が行う手続きです。

（１）提出方法
交付申請書の提出時に、紙申請又は電子申請を選択してください。以降、助成金請求までの全ての手続きを、交付申請書の提出時と同一の申請方法にて行っていただきます。
① 紙申請
以下の事務局宛てに、送付物の追跡が可能な方法（簡易書留、レターパック等）により送付してください。
＜送付先＞〒１０２－００７２
東京都千代田区飯田橋３－８－５ 住友不動産飯田橋駅前ビル１１階
公益財団法人東京しごと財団 「スキルアップ助成金」事務局※「申請書類在中」と記載してください。
※申請書類の到着有無に関するお問合せには一切応じられません。
② 電子申請デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム（以下「Ｊグランツ」という。
）上の、本助成金の申請フォームから提出してください。
※Ｊグランツを利用するには、「ＧビズＩＤ」アカウントの取得が必要です。
ＧビズＩＤの発行には時間がかかるため、余裕をもって準備してください。
（２）代理人による提出について申請企業等の代理人（以下「提出代行者」という。
）が提出する場合、委任状を添えて、紙申請によりご提出ください。
（電子申請の場合、J グランツの仕様上、提出代行者による提出はできません。
）
なお、提出された書類の内容に関する確認については、申請企業等の事務担当者にご対応いただきます。

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（１）提出期限① 紙申請の場合
研修開始予定日の１か月前（当日消印有効）まで② 電子申請の場合
研修開始予定日の１か月前（当日 23 時 59 分）まで
（２）交付申請書受付期間
令和６年３月１日から令和７年２月 28 日まで※研修開始予定日の１か月前までに申請が必要です。ただし、令和６年４月１日から４月 14 日の間に開始予定の研修については、令和６年３月 15 日まで申請を受け付けます。
なお、助成限度額の範囲内であれば、複数回に分けて申請が可能です。
※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内であっても受付を終了することがあります。
（３）提出書類について11 ページの提出書類一覧を参照してください。
（４）注意事項① 提出書類に不足がある場合、申請企業等の事務担当者（委任状がある場合は提出代行者）に連絡をさせていただきますので、本助成金事務局の指定する日までにご提出をお願いします。
②

提出書類の内容等に不明な点がある場合には、申請企業等の事務担当者に確認の連絡をさせていただきます。
③ 審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても追加で提出を求める場合があります。

（１）審査結果は、紙申請にて受付した場合は郵送で、電子申請にて受付した場合はＪグランツで、申請企業等宛てに通知します。
（２）審査の結果、助成要件を満たさない場合、交付決定されないことや交付申請額から減額して交付決定することがあります。また、交付決定にあたり、必要に応じて条件を付す場合があります。
（３）交付決定額は助成金交付の上限額を示しています。実際に支給される助成金の額は、実績報告書の提出後に確定します。
（４）審査の経過や結果に関するお問合せには一切応じられません。
（５）本助成金事務局の指定する日までに追加書類の提出がない場合や、問合せに対して十分な回答がない場合には、当該申請を辞退したものとみなします。

交付申請後に申請を取り下げる場合又は交付決定後に申請を撤回したい場合、速やかに交付申請撤回届出書を提出してください。
なお、交付決定日（交付決定通知書に記載の日）から 14 日（当日消印有効）を経過以降の撤回はできません。

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（１）研修計画等の変更についてやむを得ない事情により交付決定後に研修計画等を変更する場合には、以下の期限までに、本助成金事務局宛てに電話・メール等によりご申告ください。変更の内容が助成要件に合致することを確認の上、変更承認申請書を提出していただきます。
※期限までに申告がない場合、計画どおりに実施されないものとして助成対象外となります。
変更事項

申告期限（いずれも研修開始時間まで）

研修内容※変更できません。

研修日時変更前・後の研修日のいずれか早い日

受講者

研修開始日
※受講者を追加する変更はできません。

申請企業等の情報

速やかに（名称、所在地、代表者氏名、印影）（２）研修の中止について研修の一部又は全部を中止する場合、実績報告書にて未実施の旨を報告してください。
（全部中止の場合でも、実績報告額を０円とした実績報告書の提出が必要です。
）（１）受講者の労働時間内に、業務命令として研修を実施してください。
（２）必要に応じ、研修の実施状況調査を実施しますのでご協力ください。
（事前通知を行わない場合があります。）なお、調査時の実施内容と研修計画が異なっているなど、疑義がある場合には助成金を支給しないことがあります。
（３）研修終了後、教育機関より、研修の受講及び経費の支払いが確認できる書類（14 ページ参照）を取得してください。
（実績報告時に提出していただきます。
）（１）提出期限
助成対象となる研修の最終日から２か月以内にご提出ください。
期限までに提出できないやむを得ない事情がある場合、事前にご相談ください。
（２）提出書類について14 ページの提出書類一覧を参照してください。
（３）注意事項① 提出書類に不足がある場合、申請企業等の事務担当者（委任状がある場合は提出代行者）に連絡をさせていただきます。
②

提出書類の内容等に不明な点がある場合には、申請企業等の事務担当者に確認の連絡をさせていただきます。
③ 審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても追加で提出を求める場合があります。

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（１）審査結果は、紙申請にて受付した場合は郵送で、電子申請にて受付した場合はＪグランツで、申請企業等宛てに通知します。
（２）審査の結果、助成要件を満たさない場合、実績報告額から減額して助成金の額を確定することがあります。
（３）審査の経過や結果に関するお問合せには一切応じられません。
（４）期限までに実績報告書が提出されない場合や、問合せに対して十分な回答がない場合には、助成金の交付決定を取り消すことがあります。

額の確定通知に同封されている請求書兼口座振替依頼書をご提出ください。
請求書兼口座振替依頼書を提出後、おおむね１か月程度で助成金を振り込みます。

（１）個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。提出書類に助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
（２）利用目的① 審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。
② 本助成事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
③ 本助成事業の普及啓発のために使用する場合があります。
④ 他の補助金制度など各種事業案内等の送付を行う場合があります。
※上記④を辞退される方は、本助成金事務局まで連絡してください。
（３）第三者への提供（以下により行政機関へ提供する場合があります。
）① 提供する目的
ア 財団から行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内等の送付※上記イを辞退される方は、本助成金事務局まで連絡してください。
② 提供する項目
氏名、連絡先等及び申請書に記載の内容③ 提供手段提供資料（申請資料等）の写し

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（１）以下のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
① 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき② 助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき③ 申請要件、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令に違反したとき④ 廃業、倒産等により、助成事業の実施が客観的に不可能となったとき⑤ 申請企業等（代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき⑥ 申請の要件に該当しない事実が判明したとき⑦

その他の補助金等の支給決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又は要綱等に基づく命令に違反したとき⑧ その他、東京しごと財団理事長が支援するに適当でないと判断したとき（２）助成金交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。

（１）助成事業に係るすべての関係書類及び帳簿類は、交付決定のあった日の属する会計年度の終了後、５年間保存してください。
（２）本助成事業は、この募集要項によるほか、本助成金交付要綱及び実施要領の定めるところに従って実施されます。

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（１）申請様式は、東京しごと財団ホームページ上の本助成金のページよりダウンロードできます。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/skill-g.html（２）申請書類の作成にあたっては、鉛筆・消せるボールペンは使用しないでください。
（３）申請書類の作成・提出等に係る経費は申請企業等の負担となります。
（４）提出前に必ず、全ての提出書類等の控えを保管してください。
（提出書類の返却や送付依頼には一切応じられません。
）（５）初回申請時のみの提出書類は、令和６年度事業内スキルアップ助成金、事業外スキルアップ助成金、ＤＸリスキリング助成金、育業中スキルアップ助成金のいずれかのうち、最も早い交付申請時のみ提出してください。
（以降の交付申請時は省略可能です。
）（６）提出書類に不備や誤記等がある場合、書類の再提出をお願いすることがあります。
（企業等の名称、所在地、代表者職・氏名、印影が印鑑証明書と異なる場合には、必ず当該書類を再提出いただきます。
）

提出書類

注意事項

事業外スキルアップ助成金

・申請日を記入すること

交付申請書（様式第１号）

・企業等の名称、所在地、代表者職を、印鑑証明書のとおりに記入すること・代表者氏名は代表者が自署すること。自署でない場合、印鑑証明書の印を押印すること（電子申請の場合、代表者名の印字のみで可）

助成対象額計算書（様式第２号）

・記入例をもとに作成すること

研修計画（様式第３号）

・助成対象額計算書に記入した全ての研修分を作成すること・記入例をもとに作成すること
・研修ごとに、受講案内を添付すること

受講案内

・研修名、研修内容が明記されていること
・研修の日時・研修時間数（e ラーニングの場合、研修の配信期間・標準学習時間数）が明記されていること
・１人１研修単位の受講料、教科書・教材費、研修に付随する登録料・管理料に該当する経費の金額が明記されていること
・ホームページ等で公開されていること

教育機関の概要

・研修を実施する全ての教育機関の概要を提出すること・教育機関の事業概要等がわかること（ホームページの写し等）

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誓約書（様式第４号）

・交付申請書の申請日と同日以前の日を記入すること・誓約内容に相違ないことを確認すること・企業等の名称、所在地、代表者職を、印鑑証明書のとおりに記入すること・代表者氏名は代表者が自署すること。自署でない場合、印鑑証明書の印を押印すること（電子申請の場合、代表者名の印字のみで可）

非正規雇用労働者加算適用の場合
雇用契約書・労働条件通知書等・助成対象受講者全体の２割に該当する非正規雇用労働者のもの・雇用契約期間が明記され、期間内に研修日を含んでいること

小規模企業者の場合労災保険・雇用保険の被保険者数がわかるもの

・以下のいずれかの書類の写しを提出すること①労働保険料等基礎賃金等の報告（事業主控）②確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表③労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）代理人（提出代行者）が提出する場合
委任状（参考様式１）・提出代行者の情報を正しく記入すること
・企業等の名称、所在地、代表者職を、印鑑証明書のとおりに記入すること・代表者氏名は代表者が自署すること。自署でない場合、印鑑証明書の印を押印すること

初回申請時のみ
会社案内または会社概要・ホームページの写し等を提出すること

組織図・部署名のわかるもの

法人の場合
印鑑証明書

・発行日から６か月以内のもの（原本）・電子申請の場合は提出不要

商業・法人登記簿謄本

・発行日から６か月以内のもの（原本）（履歴事項全部証明書）

・登記された本店又は支店の所在地が都内であること。いずれも都内にない場合、都内事業所に係る事業開始等申告書提出済証明書（都税事務所の発行するもの）も提出すること

法人都民税・法人事業税の・都税事務所が発行するもの（原本）

納税証明書・申請日時点で納期が到達している直近の決算期の納税証明書
・申請日時点で初めての納期限前の場合、都税事務所に提出した法人設立・設置届出書の写し（受付印のあるもの）を提出すること・非課税の場合、納付すべき額が０円の記載があること

12個人事業主の場合
印鑑登録証明書・個人事業主本人のもの（原本）・発行日から６か月以内のもの

個人事業の開業・廃業等

・都内の税務署に提出したもの（写し）届出書
個人都民税（事業所地分）の・事業所がある都内の区市町村が発行するもの（原本）

納税証明書・申請日時点で納期が到達している直近の納税証明書
・申請日時点で初めての納期限前の場合は提出不要（個人事業の開業・廃業等届出書により、納期限前であることを確認）
・非課税の場合、納付すべき額が０円の記載があること

個人事業税の納税証明書

・都税事務所が発行するもの（原本）・申請日時点で納期が到達している直近の決算期の納税証明書
・申請日時点で初めての納期限前の場合は提出不要（個人事業の開業・廃業等届出書により、納期限前であることを確認）
・非課税の場合、確定申告書第一表及び第二表、所得税青色申告
決算書の写しを提出すること

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提出書類

注意事項

事業外スキルアップ助成金

・申請日を記入すること

実績報告書（様式第７号）

・企業等の名称、所在地、代表者職を印鑑証明書のとおりに記入すること・代表者氏名は代表者が自署すること。自署でない場合、印鑑証明書の印を押印すること（電子申請の場合、代表者名の印字のみで可）

助成対象額計算書（様式第２号）

・交付申請時に作成したもの（又は変更承認後のもの）に実績を記入すること・記入例をもとに作成すること

研修計画（様式第３号）

・交付申請時に作成したもの（又は変更承認後のもの）に実績を記入すること・記入例をもとに作成すること
・研修ごとに、研修の受講が確認できるもの及び助成対象経費の支払いが確認できるものを添付すること

研修の受講が確認できるもの

・受講証明書（参考様式３）を提出すること
・総研修時間数の８割以上を受講したことが明記された証明書（教育機関が発行したもの）で代用可（例）修了証書、教育機関のホームページ等から確認できる受講履歴 等

助成対象経費の支払いが確認できるもの

・研修ごとに、以下の２点を提出すること①口座振込の控え又は通帳の写し（口座情報がわかる部分及び支払いの記帳部分）②領収書（但し書きに、研修名・日程・受講者名※が明記されたもの）※上記の「研修の受講が確認できるもの」で、受講者全員の名前が確認できる場合は省略可
・申請企業等から教育機関へ支払っていること週休日が従業員ごとに異なる場合（シフト制勤務等）
研修日が週休日でないことがわ
かるもの

・研修実施日に受講者が出勤していることがわかるもの（例）勤務シフト表 等

週休日に研修を実施する場合・１日あたりの研修時間数が所定労働時間数を超過する場合
労働時間に関する確認書（参考様式５）

・受講者ごとに、週休日又は所定労働時間数を超える勤務時間の取り扱いについて記入すること・記入例をもとに作成すること

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提出書類

注意事項

交付申請撤回届出書（様式第６号） ・届出日を記入すること
・企業等の所在地、名称、代表者職を印鑑証明書のとおりに記入すること・代表者氏名は代表者が自署すること。自署でない場合、印鑑証明書の印を押印すること（電子申請の場合、代表者名の印字のみで可）

提出書類
変更承認申請書（様式第 10 号）

注意事項
・申請日を記入すること
・企業等の所在地、名称、代表者職を印鑑証明書のとおりに記入すること・代表者氏名は代表者が自署すること。自署でない場合、印鑑証明書の印を押印すること（電子申請の場合、代表者名の印字のみで可）・変更箇所がわかる書類を添付すること

研修計画を変更する場合
研修計画（様式第３号）

・変更箇所を二重線で消し、赤字で訂正したもの

受講案内・変更後の内容が明記されていること
・変更内容が確認できる通知等でも可

事業者情報を変更する場合
印鑑証明書

・変更後の情報が記載されたもの（原本）

商業・法人登記簿謄本

・変更後の情報が記載されたもの（原本）（履歴事項全部証明書）

提出書類

注意事項

請求書兼口座振替依頼書

・請求日を記入すること（様式第９号）

・請求額に誤りがないことを確認すること・企業等の所在地、名称、代表者職・氏名を印鑑証明書のとおりに記入すること
・印鑑証明書の印を押印すること（電子申請の場合、代表者名の印字のみで可）15