No.

区分

1

申請手続

ご質問

回答

検査実施前に交付申請することはできません。本事業は受検後の申請手続きとなります。
可能か。
できません。本事業は対象施設等の運営上での不安解消等を目的とした事業であるため、申請者(補助対象者)は対象施設等の運営法人としております。受検は職員または利用者の方ですが、検査費用を対象施設等で負担したうえで、対象施設等を運営する法人より申請していただく必要があります。

申請手続受検した個人が申請することは可能か。

申請手続

感染者が発生した場合、その影響があった範囲内において、1対象施設等（事業所）当たり1回申請を行うことができ1対象施設あたりの申請は1回しか ます。ただし、前回の申請・交付から一定期間経過後で申請できないのか。
あって、感染者の発生に至った事由が前回の補助事業と異なると客観的に判断される場合は改めて申請を行うことができます。

申請手続

計上できません。お一人の方が複数回受検されることは基抗原定量検査を受検した後、検査本的に想定しておりません。
結果に不安が残りPCR検査を受検
なお、令和2年10月現在において、PCR検査と抗原定量検した場合も、それぞれ計上してよい
査のいずれの検査も、陽性、陰性どちらも確定診断を行うか。
ことができるとされています。

5

申請手続

添付書類は何を付ければよいのか。

受検者一覧と医療機関等からの領収書（領収日付、検査種別、単価、費用の内訳、検査件数が記載されているもの）の写しを添付してください。領収書で明細等が記載されていない場合は、検査にかかるパンフレットの写しやネット画面を印刷したもの等の補足書類をご提出ください。
なお、医療機関等からの領収書が受検した個人の名前等になっており、対象施設等で負担したことが分からない場
合は、対象施設から受検者へ費用負担した際の領収書等を添付してください。

6

申請手続

申請から振込までどれくらいの期間がかかるのか。

申請書類が整った日から概ね1ヶ月以内を目途にお支払いする予定ですが、申請件数等により、前後する可能性がございますので、予めご了承ください。

7

申請手続

押印は必要か。

申請者欄にご署名いただければ、押印は必要ありません。
なお、記名・押印（代表者印）の押印によって申請することを妨げるものではありません。
障害児と障害者を一体的に実施している場合（例：放課後等デイサービス＜障害児＞と生活介護＜障害者＞）は、対象者ごと（障害児通所支援等サービス利用者は子ども福祉課、障害福祉サービス利用者は障害者支援課）で申請願います。ただし同じ対象者を重複して申請は出来ませんので、ご注意ください。
共生型の指定を受けて実施している場合、原則本体事業所を所管している方を優先してご申請下さい。また基準該当の場合には介護にて申請願います。

23

48

申請手続

対象施設で障害児通所支援等サービスと障害福祉サービスを一体的に実施している場合、障害福祉サービスにも同じ補助金があるようだが、申請はどうすれば良いか。

9

申請手続

同一建物で、介護・障害・児童それ事業所ごとにそれぞれの検査費用補助金（介護保険課、ぞれの事業所が存在する場合には障害者支援課、子ども福祉課）に対して申請ください。（※）
どうなるのか。

No.

区分

ご質問

回答

行政検査とは。

医師や保健センター等の判断により、濃厚接触者等、感染が疑われる者に対する検査を指します。行政検査の場合、検査費用にかかる自己負担は発生しません。
なお、行政検査の対象者は、濃厚接触者（本人無症状であっても対象）、新型コロナウイルス感染症にかかっていると医師が疑うに足りる正当な理由のある者（疑似症患者）です。

11 対象経費

抗原定量検査とは。

左記の検査を含め、検査方法等の概要については、厚生
労働省ＨＰにてご確認ください。（「厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関する検査について」で検索。）
医療機関では無症状の方に対し抗原定性検査は実施されないため、無症状者の方が抗原検査を受検した場合は、自動的に抗原定量検査となり、本事業の対象となると考えられます。
なお、本事業では抗原定量検査のみを対象経費としており、抗原定性検査は対象外です。

12 対象経費

本事業は新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の、対象施設等における職員又は利用者を対象としており補助対象となる受検者の範囲は。
ます。ただし、対象施設が利用者の家族分も負担した場合は、その対象経費とします。

13 対象経費

本事業は左記事業の補完的役割を担っており、本事業に優先的にご活用いただくことが望ましいです。
なお、各事業の申請において、当該検査費用を対象経費として既に申請している場合であっても、当該検査費用を除いても補助基準額を上回る場合は、当該検査費用を本事「新型コロナウイルス感染症に係る業の対象経費として申請することは可能です。
障害福祉サービス等事業所等に対
ただし、左記事業と本事業にて重複して補助金の交付を受するサービス継続支援事業補助金けることは出来ませんので、いずれかの事業により補助金（名古屋市）」との優先順位等、関の交付を受けた場合は、他方の申請内容を変更する必要係性は。
があります。
また、1件の補助事業を左記事業と本事業に分けて申請することは可能ですが、切り分ける最小の単位は検査ごととなります。（1回の検査にかかった費用を按分して申請することはできません。）14 対象経費

感染者が発生していない時点で、施設内一斉検査を実施した場合感染者が未発生時点での検査は、本事業の対象外です。
（スクリーニング的な実施）、補助金の対象となるか。

15 対象経費

同じ受検者が2回受検した場合、ど 本事業の対象者は、濃厚接触者等でなく行政検査の対象ちらも対象経費として申請してよい とならない方であるため、お一人の方が複数回受検されるか。
ことは基本的に想定しておりません。

16 対象経費

受検時の陰性証明書等の発行料金は対象となるか。

10 対象経費

本事業の対象経費は検査に要した経費であるため、検査と一体的であり必須となる経費以外である、陰性証明書の発行料金等は対象外です。

No.

区分

ご質問

回答

17 対象経費補助対象となる検査の範囲は。

本事業の対象は、行政検査の対象とならない方が任意で受検する検査費用です。保健センター等の判断を待たず、事業所等の判断で実施した任意の検査は対象外です。
ただし、本市の感染症対策状況に鑑み、令和4年1月18日
以降（愛知県の感染症分類レベル2が解除されるまでの間）に実施されたPCR検査等については、補助の対象となり得る場合があります。（R4.2.1追記）

18 補助対象者「同一建物内の併設事業所」の具体的な範囲は。

対象施設と同一建物内に所在する当該補助対象事業者（＝同一法人内）が運営する別の事業所を指します。なお、事業所の範囲は同補助事業を行う介護サービス、障害(児)者サービスに限定します。

19 補助対象者

なぜ同一法人内なのか。

こうした事業所は物理的・空間的に密接しており職員の行き来が多く、また会議や連絡により一定時間接触する機会も多いことから感染の可能性が非常に高いと想定されるため、対象とするものです。

20 補助対象者

補助対象は感染者が発生した対象施設等に限定されるのか。濃厚接本事業は感染者が発生した対象施設及び当該対象施設と触者のみが発生した事業所や感染同一建物内の併設事業所に限定されます。
者の発生した事業所と連携した事業所は含まれないのか。

※【Ｑ9】関連事例【ケース１】【ケース２】

Ａ法人
介護事業所①

Ａ法人
介護事業所①

Ａ法人
介護事業所①

Ａ法人
障害児事業所②

Ｂ法人
障害児事業所②

Ｂ法人
障害児事業所②

Ａ法人
障害者事業所③

Ｂ法人
障害者事業所③

Ｂ法人
障害者事業所③

感染者発生

感染者発生

感染者発生

①～③事業所すべて対象各所管課に申請②、③事業所は対象（①は対象外）各所管課に申請【ケース３】

Ｂ法人
障害者事業所④（別建物）②、③事業所は対象（①、④は対象外）
各所管課に申請