令和６年

第１回

福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会

会

議

録

（令和６年２月１４日）

目

次

日時・場所 ·····························································

1

出席議員 ·······························································

1

欠席議員 ······························································

1

説明員 ································································

1

議事補助員 ····························································

1

議事日程・会議に付した事件 ············································

1

開会・開議 ····························································

3

日程第１

議席の指定 ···············································

3

日程第２

会期の決定 ···············································

3

日程第３

会議録署名議員の指名 ·····································

3

日程第４

諸般の報告 ···············································

3

日程第５

議案第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について ·······························

日程第６

議案第２号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について ···············

日程第７

議案第３号

4
5

福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正について ·································

日程第８

議案第４号

令和５年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ···

日程第９

議案第５号
議案第６号

9

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算 ·······························

日程第１０

8

11

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算 ·················

11

日程第１１

一般質問 ·················································

19

日程第１２

請願第１号

７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結と現行の後期高齢者医療被保険者証の存続を求める意
見書採択等についての請願書 ·····················
25

日程第１３

請願第２号

７５歳以上の医療費窓口自己負担２割化の中止などを求める意見書提出についての請願書 ·······

日程第１４

請願第３号

25

「後期高齢者の医療費窓口２割負担廃止」と「年収２００万円未満の後期高齢者に２割負担を求め 25ないとする」ための意見書提出等についての請願

閉会 ··································································

28

会議録署名 ····························································

29

日時・場所
令和６年２月１４日（水）午後２時００分

博多サンヒルズホテル ２階

瑞雲の間（福岡市博多区吉塚本町１３番５５号）
出席議員（２６名）
３番

井上

しんご

４番 近藤 里美

５番

中山 郁美

６番

浜崎

太郎

７番 関 好孝

８番

田中 貴子

９番

江口

徹

１０番 村上 卓哉

１２番 西田 正治

１３番 倉重 良一

１４番 工藤 政宏

１５番 福田 浩

１７番 井本 宗司

１８番 吉田 剛

２１番 塩川 秀敏

２２番 林

２３番 松嶋 盛人

２４番 松月 よし子

２５番 長田 秀樹

２６番 只松 秀喜

２７番 箱田 彰

２８番 織田 隆德

２９番 井上 頼子

３１番 田頭 喜久己

３２番 道

３３番 坪根 秀介

裕二

廣幸

欠席議員（７名）
１番

鷹木

研一郎

１６番 平井 一三

２番 小宮 けい子

１１番 三田村 統之

１９番 楠田 大蔵

２０番 原﨑 智仁

３０番 井上 利一
説明員
広域連合長

月形 祐二

副広域連合長

三浦 正

事務局長

米田 昭彦

事務局次長

長木 芳孝

会計管理者

波多江 豊彦

総務課長

釘﨑 哲郎

保険課長

福井 良介

健康企画課長

管 正剛

議事補助員
書記

石松 昇

書記

古藤 春香

議事日程・会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

会期の決定

日程第３

会議録署名議員の指名

日程第４

諸般の報告

日程第５

議案第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作
成について
- 1 -

日程第６

議案第２号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第７

議案第３号

福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正に
ついて

日程第８

議案第４号

令和５年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第９

議案第５号

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算

日程第１０

議案第６号

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算

日程第１１

一般質問

日程第１２

請願第１号

７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結と現行の後期高齢者医療被保険者証の存続を求める意見書
採択等についての請願書

日程第１３

請願第２号

７５歳以上の医療費窓口自己負担２割化の中止などを求める意見書提出についての請願書

日程第１４

請願第３号

「後期高齢者の医療費窓口２割負担廃止」と「年収２００万円未満の後期高齢者に２割負担を求めないとする」ための意見書提出等についての請願- 2 -■開会・開議（午後２時００分）○議長（只松 秀喜）

皆さん、こんにちは。本日、議長を務めさせていただきます、

久山町の只松と申します。どうぞ、よろしくお願いします。
それでは、ただいまから、令和６年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員数は、２５名でございます。
議員定数は３４名で、定足数は１７名です。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。議事日程はお手元に配付のとおりです。

■日程第１

議席の指定

○議長（只松 秀喜）

日程第１、議席の指定を行います。議席は、会議規則第４条第１項の規定により、現在、御着席の席をもって議席といたします。

■日程第２

会期の決定

○議長（只松 秀喜） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日としたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日と決定しました。

■日程第３会議録署名議員の指名○議長（只松 秀喜） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、４番、近藤 里美議員、２７番、
箱田 彰議員を指名いたします。

■日程第４

諸般の報告

○議長（只松 秀喜） 日程第４、諸般の報告を行います。
まず、議員異動の報告です。前回の定例会後に議員を辞職されました方、及び当選されました方は、お手元に配布しております「議員異動報告書」のとおりです。
次に、例月現金出納検査の結果報告です。お手元に配付のとおり、監査委員から「令和５年６月から令和５年１１月までの例月現金出納検査報告」があっておりますので、- 3 -報告いたします。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、広域連合長、その他の関係職員の出席を求めましたので報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、広域連合長から発言の申出があっておりますので、これを許可します。
○広域連合長（月形 祐二）

議長。

○議長（只松 秀喜） 月形広域連合長。
○広域連合長（月形 祐二）

広域連合長の月形でございます。議員の皆様におかれま

しては、御多忙にもかかわらず、御出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本広域連合における、後期高齢者医療制度につきましては、平成２０年の施行以来、円滑な運営ができており、これもひとえに、議員の皆様をはじめ、構成市町村の皆様の御協力の賜物と感謝いたしております。
さて、後期高齢者医療制度におきましては、全世代型社会保障制度の構築を進めることに伴う法令改正により、今年４月から、高齢者負担率の見直しや、出産育児一時金の費用の一部を負担する仕組みなどが実施されます。
本制度を取り巻く状況の変化につきましては、今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、全国で最も高い水準である本県の医療費の適正化を推進するため、引き続き、
データヘルス計画に基づく、保健事業の一層の充実など、市町村の皆様と連携して行ってまいりますので、今後とも、御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
本日の定例会におきましては、令和６年度予算など、６つの議案を提出いたしております。議員の皆様には、よろしく御審議の程お願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

■日程第５

議案第１号

○議長（只松 秀喜）

福岡県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の作成について次に、日程第５、議案第１号「福岡県後期高齢者医療広域連合

第４次広域計画の作成について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（只松 秀喜） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦） 議案第１号「第４次広域計画の作成について」、御説明いたします。
議案書、下に括弧書きで、広域計画・条例と記している冊子になります。

- 4 -その１ページをお願いいたします。
本議案は、現在の第３次広域計画が令和５年度をもって計画期間の満了となるため、第４次広域計画を作成するものであります。
２ぺ－ジをお願いします。
「１ 広域計画の趣旨」であります。
広域計画とは、地方自治法及び広域連合規約の規定に基づき作成するもので、後期高齢者医療制度の運営における、広域連合及び市町村の基本的な指針となるものであります。第４次広域計画では、第３次広域計画作成後の状況の変化を踏まえ、改めて取り組
むべき課題を明らかにするとともに、それらの課題等に対応するための、基本的な方針
及び必要な施策等について定めるものです。
「２ 現状と課題」では、高齢化の進展や医療費の状況などを挙げ、今後取り組みが求められる課題について言及しております。
「３ 基本的な方針」では、２ページから３ページにかけて、施策の方向性として、「健全な財政運営」、「医療費の適正化」、「健康づくりの推進」、「広報・広聴活動の充実」「個人情報の適正管理」の５項目を掲げております。
「４ 広域連合と市町村の事務分担」では、連携協力して取り組むにあたっての役割分担の内容を、３ページ下段から４ページにかけて記載しております。
最後に「５計画の期間及び改定等」において、計画期間は、データヘルス計画との整合を図るため、令和６年度から令和１１年度までの６年間としております。
以上で、議案第１号の説明を終わります。
○議長（只松 秀喜） 議案第１号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第６

議案第２号

○議長（只松 秀喜）

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
日程第６、議案第２号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（只松 秀喜） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

議案第２号「後期高齢者医療に関する条例の一部改正につ- 5 -いて」、御説明いたします。
先程の議案書、その５ページをお願いいたします。
本議案は、令和６年度及び７年度の保険料率、保険料の賦課限度額、所得の少ない被保険者に係る保険料の減額の所得判定基準などについて所要の改正を行うものであります。
６ページから７ページまでが改正条例、８ページから１０ページまでが新旧対照表となっております。
内容を説明させていただきますので、別冊の「議案に関する説明書」を御覧ください。
その５ページをお開きください。
令和６・７年度の保険料率について、制度改正の内容を記載しております。
１「概要」に記載の通り、今回の保険料率は、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合うという考えのもと、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、その改正内容を反映した「高齢者の医療の確保に関する法律」等に基づき算定しております。
２の「改正内容」を御覧ください。
まず（１）に記載していますように、子育てを全世代で支援するために、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金が導入されております。
次に（２）に記載のとおり、現役世代の保険料負担上昇を抑制するために、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率が見直されております。これは、高齢者一人当たりの保険料と、現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるように見直すというもので、令和４年度・５年度は１１.７２％だった後期高齢者負担率は、令和６・７年度の制度改正有において１２.６７％と、０.９５ポイント上昇しております。
次に（３）に記載しているように、賦課限度額が６６万円から８０万円に引き上げられております。
これらの改正に対し、３の「激変緩和措置」として、記載のとおり保険料負担の急激な上昇を緩和するための措置がとられております。
（１）に記載のように、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金につきましては、令和６・７年度は２分の１とすることで負担増を抑制しております。
また（２）に記載のように、均等割と所得割の比率を見直し、本来であれば、均等割
対所得割は５４対４６となる比率について、低所得層に制度改正分の負担増が及ばない
よう、均等割の比率を下げる手立てがとられており、均等割対所得割は５２対４８となっております。
所得割につきましても、（３）に記載のように、令和５年の基礎控除後の総所得金額
等が５８万円を超えない被保険者に対しては、医療費の自然増に伴う分は考慮しますが、制度改正に伴う増加については考慮しないこととして見込んだ所得割率を適用することとしております。
- 6 -更に（４）に記載のように、賦課限度額につきましても、昭和２４年３月３１日以前に生まれた人、または令和７年３月３１日までに障害認定により被保険者の資格を有している人は、令和６年度は７３万円、令和７年度は８０万円と段階的に引き上げることとしております。
以上の制度改正に基づき算定した保険料率等を、この冊子の３ページ、４ページに記載しております。
まず３ページをお願いします。
２の「改正の内容」を御覧ください。
（１）の保険料率ですが、第９条に規定する所得割率につきましては、令和４・５年
度１００分の１０．５４から、令和６・７年度１００分の１１．８３に改めます。
第１０条に規定する被保険者均等割額につきましては、令和４・５年度５６，４３５円から令和６・７年度６０，００４円に改めます。第１１条に規定する保険料の賦課限度額につきましては、６６万円から８０万円に改めます。
（３）に記載の第１３条に規定する保険料の賦課総額につきましては、保険料の賦課総額を算出する際に用いる費用に、出産育児支援金及び流行初期医療確保拠出金等を追加しております。
また、所得割総額について、被保険者均等割総額の４８分の５２に相当する額とする
よう改めます。
４ページをお願いいたします。
１５条に規定している保険料軽減対象の見直しにつきましては、被保険者均等割額を減額する所得判定基準につきまして、５割軽減基準について、被保険者数に乗ずる金額
を２９万円から２９万５千円に改め、２割軽減基準について、被保険者数に乗ずる金額
を５３万５千円から５４万５千円に改めます。
附則では、令和６年度のみの激変緩和措置としまして、令和５年の基礎控除後の総所
得金額等が５８万円を超えない被保険者に対して課する令和６年度の所得割率は、１００分の１１．０２とすること、及び、昭和２４年３月３１日以前に生まれた人、または
令和７年３月３１日までに障害認定により被保険者の資格を有している人は、令和６年度の賦課限度額を７３万円としております。
施行期日は令和６年４月１日とします。
参考として、軽減適用後の一人当たりの保険料を示しております。
令和４・５年度は８１，７３１円でしたが、令和６・７年度は９０，４２７円と８，６９６円の増額となっております。
これは、今回の全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に基づく法改正及び医療費の自然増によるもので、保険料率算定において、前期の第８期と同様に、過去最大規模の１６０億円もの抑制財源を活用し、保険料率の引き下げに努めましたが、増要因の影響が大きく、このような結果となっております。
- 7 -以上で、議案第２号の説明を終わります。
○議長（只松 秀喜） 議案第２号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第７

議案第３号

○議長（只松 秀喜）

福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正について
日程第７、議案第３号「福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正について」議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（只松 秀喜） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

議案第３号「会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正について」、御説明いたします。
議案書の１１ページをお願いいたします。
本議案は、地方自治法の一部改正等に伴い、会計年度任用職員に対して勤勉手当の支給が可能となったことから、所要の改正を行うものでございます。
１２ぺ－ジから１３ページまでが改正条例、１４ページから１７ページまでが新旧対照表となっております。
内容の説明をさせていただきますので、別冊の「議案に関する説明書」を御覧ください。
６ページをお願いします。
１の「改正の概要」です。
令和５年の地方自治法改正により、パートタイム会計年度任用職員に、勤勉手当が支給できることとなり、国において、フルタイム会計年度任用職員を含め、支給することが基本とされました。
併せて、給与改定があった場合、令和５年度から常勤職員と同様に遡及適用することも求められております。
ついては、国との均衡、処遇改善の観点から、同様の措置を講ずるため所要の改正を行い、関係条例につきましても附則で改正を行うものでございます。
２の「改正の内容」ですが、第３条及び第９条で勤勉手当を追加し、第５条は給料表- 8 -について改定の翌年度から適用としている第２項を削除し、遡及できるようにします。
以下、第１３条で文言整理、第１３条の２で勤勉手当支給に関する新たな条を追加します。
７ページをお願いします。
附則において、育児休業等に関する条例など、２本について文言を整理します。
施行期日は令和６年４月１日とします。
ただし、第５条の施行期日は公布の日とし、給料表改定の適用は令和５年４月１日に遡ることとしております。
以上で、議案第３号の説明を終わります。
○議長（只松 秀喜）

議案第３号について質疑及び討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございます。御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第８

議案第４号

○議長（只松 秀喜）

令和５年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第８、議案第４号「令和５年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（只松 秀喜） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

議案第４号「令和５年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について、御説明いたします。
予算議案書をお願いいたします。
５ページをお開きください。
本議案は、令和５年度の後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算の補正として、歳入歳出予算の総額に、６０億１４３万３千円を増額して、それぞれ８，５８６億９３８万８千円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うものであります。
補正の内容について、御説明いたします。
１４ページ、１５ページを御覧ください。
まず始めに、歳入について説明いたします。
１款１項３目「療養給付費負担金」を１億７，２６５万１千円増額いたします。
これは、令和４年度決算に伴う精算により、市町村から追加で交付いただくことにな- 9 -ったものであります。
次に、２款２項２目「民生費国庫補助金」を５６３万２千円増額いたします。
これは、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金が交付されることにより増額をするもので、これに伴い１款１項１目「事務費負担金」については減額しております。
次に、６款１項１目「利子及び配当金」を１９万２千円増額いたします。
これは、運営安定化基金の利子が見込みを上回ることによるものです。
次に、８款１項１目「繰越金」を５８億２，８５９万円増額いたします。
これは、令和４年度決算剰余金の全額を繰越金に計上するため、未計上分を増額するものであります。
次に歳出について御説明いたします。
１６ページ、１７ページをお願いいたします。
上段の１款１項１目「一般管理費」は、５６３万２千円の財源更正を行うものであります。中段の５款１項１目「運営安定化基金積立金」は５８億３０１万８千円を増額いたします。これは、令和４年度決算剰余金の令和６年度財源充当予定分と基金利子を、運営安定化基金へ積み立てるものであります。
次に下段の７款１項１目「保険料還付金」を１，４６０万円増額いたします。
これは、市町村が被保険者に支払う保険料還付金の不足について市町村に交付するた
め、増額するものであります。
次に７款１項４目「償還金」を１億８，３８１万５千円増額いたします。
これは、令和４年度の国・市町村の負担金、補助金及び交付金の精算が見込みを上回ったことによるものであります。
ページを戻りまして、７ページをお願いいたします。
繰越明許費の追加についてであります。
電算関係費につきまして、事業実施期間の都合により年度内に完了しないため、２億２，５８３万７千円の繰越明許費を追加するものであります。
８ページをお願いいたします。
債務負担行為について、御説明いたします。
１「追加」につきましては、令和６年度に係る電算処理システム運用保守委託契約を
令和５年度中に行う必要があることから、限度額を２億６０３万５千円として債務負担行為を設定するものであります。
２「変更」につきましては、広域連合電算処理システムネットワーク運用保守委託料など５件について、一部契約の期間を変更するとともに、単価や業務量の増に伴い、限度額を表に記載のとおり増額するものであります。
以上で、議案第４号の説明を終わります。
○議長（只松 秀喜） 議案第４号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
- 10 -

本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第９

議案第５号

令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算■日程第１０
議案第６号
令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算○議長（只松 秀喜） 日程第９、議案第５号「令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」及び日程第１０、議案第６号「令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」の２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（只松 秀喜） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦）

それでは、議案第５号および議案第６号について、一括して御説明いたします。
予算議案書をお願いします。
まず、議案第５号「令和６年度一般会計予算」について、御説明いたします。
２９ページをお願いします。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億６，４０４万５千円となっております。
詳細につきましては、歳入歳出予算事項別明細書に基づき、御説明いたします。
はじめに、歳入について御説明いたします。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。
１款１項１目「市町村負担金」３億６，３１５万円が主なものであり、これは構成市
町村からの事務費負担金であります。
次に、歳出について御説明いたします。
３８ページ、３９ページをお願いします。
上段の１款１項１目「議会費」は、広域連合議会の運営に必要な経費として、１１３万３千円を計上しております。
下段の２款１項１目「一般管理費」では、３億５，７７３万円を計上しております。
右端の説明欄に記載のとおり、職員の給与関係費２億８，５１５万７千円が主なものであります。
以上が、議案第５号「令和６年度一般会計予算」の説明であります。
続きまして、議案第６号「令和６年度後期高齢者医療特別会計予算」について御説明いたします。
- 11 -

５１ページをお願いします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８，７２７億８，８５０万３千円となっています。
また、債務負担行為、一時借入金の限度額、歳出予算の流用について定めております。
まず、歳入について御説明いたします。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。
１款１項「市町村負担金」は、構成市町村からの事務費、保険料等、及び療養給付費の各負担金であり、１，５９５億２，４３０万７千円を計上しております。
２款１項「国庫負担金」は、療養給付費や高額医療費に対する国の負担分、２，１２
２億９，７００万３千円を計上しております。
２款２項「国庫補助金」は、広域連合間における財政の不均衡を調整するなどのため交付される調整交付金等、７５１億３,２８７万３千円を計上しております。
３款１項「県負担金」は、療養給付費及び高額医療費に対する県の負担分７４６億３，
２３６万１千円を計上しています。
４款１項「支払基金交付金」は、現役世代からの支援金として、３，４１１億４，６３６万９千円を計上しています。
７款１項「基金繰入金」は、運営安定化基金からの繰入金として、８４億６，９０５
万５千円を計上しております。
これは、令和６・７年度の保険料率算定の時に予定した令和６年度分の財源として充当するためで、令和５年度特別会計補正予算に計上した基金積立金を含め、取り崩すものであります。
次に、歳出について御説明いたします。
６４ページ、６５ページをお願いします。
１款「総務費」につきまして、１款１項１目「一般管理費」は、保険給付の事務執行に係る経費として、１７億２，８６３万１千円を計上しています。
主なものとしては、右端の説明欄に記載のとおり、レセプト点検関係費２億７，３２４万６千円、６９ページの電算関係費６億５，０２５万４千円などであります。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。
歳出の大半を占める２款「保険給付費」につきまして、２款 1 項 1 目「療養給付費」
は、医療機関等に支払う医療給付費でございまして、被保険者数の増などにより、前年度に比べ２７３億３，０１７万１千円増となる８，４２２億８，３６７万円を計上しております。
２款２項１目「高額療養費」は、医療費の自己負担額が一定の基準を超えた場合に支給するものでございまして、８８億１，７９２万５千円を計上しております。
７２ページ、７３ページをお願いします。
下段の４款「支払基金拠出金」につきましては、後期高齢者医療制度が出産育児一時- 12 -

金に要する費用の一部を支援する制度改正が導入されたこと等に伴い、４億９，８９１
万６千円を新たに計上しております。
７４ページ、７５ページをお願いします。
５款「保健事業費」につきましては、５款１項１目「健康診査費」として、１６億７，
０９８万９千円を計上しております。
５款１項２目「その他健康保持増進費」では、健康診査以外の事業として、１０億４，
３８０万１千円を計上しております。
７７ページの説明欄に記載の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業関係
費９億４，５２８万９千円につきましては、高齢者の心身の特性に応じて、きめ細かな保健事業を進めるため市町村と連携して取り組んでおり、令和６年度からは全市町村が実施できる見込みとなっております。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。
ページは戻りまして、５４ページをお願いいたします。
令和７年度以降に支出を要する令和７年度年次更新等被保険者証作成等業務委託料
等、令和６年度中に契約が必要なもの８件について、債務負担行為として、限度額を設定するものであります。
最後に、別冊の「議案に関する説明書」で、運営安定化基金についての補足説明をさせていただきます。
「議案に関する説明書」の１３ページをお願いいたします。
５の「運営安定化基金の推移」におきまして、表頭、令和６年度当初予算の欄の下段、
年度末現在高は、７６憶４，４０９万３千円となっています。
この中には、令和６・７年度保険料率算定時点に保険料上昇抑制財源として見込み、
令和７年度において、歳入予算に財源として計上すべき基金、約３９億円が含まれているため、それを除いた基金残高は約３７億円となる見込みであります。
以上で、議案第５号および議案第６号の説明を終わります。
御審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長（只松 秀喜）

議案第６号について、質疑の通告がございましたので、これより質疑を行います。
質疑の回数は、会議規則第４９条の規定により、同一議員につき３回までです。再質疑を行う際は、挙手して「議長」とお呼びください。また、質疑の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁時間を除き、３回合計で１０分以内としますので御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
○議長（只松 秀喜） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美） 福岡市議会の中山 郁美でございます。
私は、議案第６号「令和６年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計予算」について、質疑を行います。
- 13 -

本議案は、議案第２号の条例改正による第９期、つまり２０２４年度及び２０２５年度の保険料を前提として２０２４年度の特別会計予算を提案するものであります。
新型コロナパンデミックの影響を受け経済の回復は未だ途上という中、引き続き異常な形で推移している物価高騰は、被保険者の生活を直撃しております。
そのような中、保険料の設定が適切なのかを中心に何点か質してまいります。
まず、保険料についてです。
２０２２年度及び２０２３年度の保険料は、一人当たり８万１，７３１円となっており、至上２番目の高さです。私はこの第８期に行われていた議会において、繰り返し剰余金や基金を緊急に活用して保険料の緊急引き下げを求めてきましたが、拒否されてまいりました。その結果、払いたくても払えない被保険者が９千人近く生み出され、昨年
１１月１日時点では、その内３，２７６人がペナルティの短期保険証に切り換えられています。
保険料がいかに、過酷なものになっているかの表れです。
そして今回、議案第２号によって、所得割率について１００分の１０．５４から１１．
８３へと引き上げ、均等割額についても５万６，４３５円から６万４円へと引き上げ、賦課限度額については６６万円を一気に８０万円へと引き上げることとされました。
これらにおいて、第９期の一人当たり保険料は何と一気に８，６９６円増の９万４２７円になるというものです。
そこでまず、次期一人当たりの保険料を大幅に引き上げようとしている理由についてお尋ねいたします。
また、現下の厳しい経済状況のもとで、ついに９万円を超えてしまうという大幅な引き上げは、異常だという認識はないのかお尋ねいたします。
次に、保険料を軽減する手だてはないのかという問題です。
後期高齢者医療制度においては、国や自治体の負担金が増えなければ、被保険者が負担する保険料が増えていく仕組みとなっています。高齢化が進み、被保険者が増えればその分医療費も増えていくことは避けられず、その分を被保険者の負担に被せるとなれ
ば、保険料負担は上がる一方です。
しかしその上昇を抑えるために活用できるものとして、決算の結果うまれる剰余金と、広域連合独自で持っている運営安定化基金、更には福岡県が後期高齢者医療の安定のために積み立てている財政安定化基金があります。そこで、２０２４年度及び２０２５年度それぞれで、剰余金と２つの基金はいくら活用しようとしているのか、また、活用後の基金残高は２０２５年度末でそれぞれいくらになる見込みなのか答弁を求めます。
以上で１回目を終わります。
○議長（只松 秀喜） 執行部の答弁を求めます。
○事務局次長（長木 芳孝）

議長。

○議長（只松 秀喜） 長木事務局次長。
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○事務局次長（長木 芳孝）

まず「次期一人当たり保険料を大幅に上げた理由」についてお答えいたします。
令和６・７年度、第９期の保険料率については、少子高齢化に伴う支え手の減少に対応するため、増加する医療費を、負担能力に応じて、すべての世代で公平に支え合うという全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するにあたって、子育てを全世代で支援するための出産育児一時金に係る支援金の導入や、現役世代の一人当たり
後期高齢者支援金の上昇を抑制するための、後期高齢者負担率の見直しなど、国の制度改正を踏まえた結果、引き上げとなったものでございます。
次に、「今回の保険料率引き上げについて異常だという認識」につきましては、令和４・５年度、第８期からの所得割率及び均等割額の引き上げ幅が、制度開始以来ともに最大となっていることは、認識しているところでございます。
今回の制度改正により、大幅な保険料率の上昇が見込まれたことから、令和４・５
年度、第８期同様、過去最大額である１６０億円の財源を活用し、保険料率の上昇抑制を図ったところでございます。
最後に、「保険料上昇抑制に充てる剰余金及び運営安定化基金・財政安定化基金の活用見込み額、活用後の基金残高」についてお答えいたします。
抑制財源につきましては、剰余金、運営安定化基金合わせて令和６年度に約８５億円、令和７年度に約７５億円、計１６０億円を活用しており、福岡県が管理する財政安定化基金は活用しないこととしております。
その結果、基本、基金残高見込み額は、運営安定化基金につきましては、令和７年
度末で約３７億円、財政安定化基金につきましては、令和５年度末で約６２億円、令和７年度末は未定でございます。
以上でございます。
○５番（中山 郁美） 議長。
○議長（只松 秀喜） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

まず、次期の保険料についてですが、今回、この一定引き上がる問題につきましては、全世代型の社会保障にするという国の制度改革を受けてのもの
だと、こういう答弁をされました。これまで、本連合においては、この保険料を引き上げることの理由としては、医療給付費が全国水準を大きく上回ることなどを挙げてこられました。高齢者に対する医療提供体制も、本県においては大変充実していると、これも、この高齢者の医療費が高止まりしているということの原因だというふうに述べてこられました。
こういう問題というのは、むしろ誇るべきことであって、これを被保険者の保険料に跳ね返らせてきたこと自体が問題だというふうに私は考えております。
しかも今回、大幅な引き上げについて、これは国の制度改定だからやむを得ないという趣旨の答弁を先程されたと思いますけれども、今、国民から見放されている国の立場- 15 -

に立つのか、それとも日々の暮らしの維持にさえ四苦八苦している被保険者の立場に立つのかが厳しく問われていると思います。年金頼みの７５歳以上には、収入が増える見込みはありません。マクロ経済スライドというとんでもないやり方で、物価が上がっても年金額が抑える仕掛けが取られているからです。そして出費は増えるばかりです。
元々消費税が１０％になってから、多くの高齢者は、水光熱費も食費も思うように使えなくなっています。そこに追い打ちをかけているのが、現在の異常な物価高騰です。
「食
品は夕方以降、割引の札がついたものしか買えない」、「１日２食で我慢」、「暖房はつけず、重ね着で我慢している」。こういう実態は、一部の限られた人の状況ではなく、高齢者のオーソドックスな節約スタイルになっています。しかしこんな努力をしても、根本的な解決にはならず、慢性的な困窮にさらされているのが実態です。なぜなら、消費税以外にも取り上げられるもの、つまり介護保険料、病院での窓口負担等が引き上げられ続けられてきているからです。今更に広がりつつあるのは、介護の利用控え、そして病院での受診控えです。もうそこまで追い込まれているというのが、高齢者の実態であります。ここに更に、大幅な保険料の引き上げを行えばどうなるでしょうか。物価高騰など、厳しい経済状況における大幅な保険料引き上げは、被保険者の納付困難や生活困窮を激化させるのは明らかではありませんか、御所見を伺います。
今回、先程あったように、岸田自公政権が強行した健康保険法等の一部改定による全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築という名の社会保障改悪、これが大元にあります。岸田政権は、子ども子育ての拡充を進める財源を全世代で担うとして、こともあろうに、高齢者にその負担を押し付けようとしています。それだけでなく、高齢者医療を全世代で公平に支え合うという名目で、高齢者自身がもっと負担せよという仕組み
を後期高齢者医療に入れ込んできた。これらの大改悪が、今回の保険料大幅引き上げにつながっています。
本来、社会保障の財源は、国が無駄を削って捻出するべきものです。国民同士が支え合え、お互いに負担せよというやり方を止めて、軍事費を５年で２倍にするなどとんでもないことを止めて、財源を捻出すべきです。現在国が進めている、子ども子育て支援の費用の高齢者への押し付けや、医療費における後期高齢者負担率の引き上げは重大問題ではないか御所見を伺います。
剰余金や２つの基金の活用と今後の見込みについて、剰余金は運営安定化基金に積み増して、２年間の保険料上昇抑制に充てるとの答弁でした。しかし県の下に置かれている財政安定化基金の６２億円については、手をつける予定はないとのことです。この基金は、保険料の上昇抑制のために積み立てられているものです。しかしこの１０年間は、１円たりとも使われておりません。この６２億円を取り崩せば、ちょうど今回の一人約９千円の保険料引き上げは回避できます。今、まさに異常自体です。にも関わらず、財政安定化基金を活用しないのは道理がないのではないか答弁を求めて、２回目を終わります。
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○議長（只松 秀喜） 答弁を求めます。
○事務局長（米田 昭彦）

議長。

○議長（只松 秀喜） 米田事務局長。
○事務局長（米田 昭彦） まず、「保険料の引き上げは納付困難や生活困窮を激化させるのではないか」との御質問についてお答えします。被保険者の方々の経済状況に関しまして、広域連合では後期高齢者医療制度としてできることに取り組んでおります。保険料については、所得に応じて負担する所得割額と被保険者全員が負担する均等割額で構成しており、所得が少ないなど経済的な困難さに配慮するために、均等割
額は、７割軽減・５割軽減・２割軽減という措置を設けるなど、保険料算出に際し、被保険者の負担能力を踏まえることとなっております。
更に、保険料の納付が困難な方からの相談については、市町村の窓口で、必要に応じて生活状況に配慮した上で、分割納付などの対応を行っているところです。
なお、今回の制度改正においては、その見直しの影響が低所得層に生じないように保険料率が算定される仕組みとなっております。
次に、「子ども・子育て支援の費用押し付けや医療費における後期高齢者負担率の引き上げは重大問題ではないか」との御質問についてお答えします。
後期高齢者医療制度は、現役世代の支援によって支えられており、少子化対策は重要な課題であります。
現役世代人口の減少が社会問題となっている中、子育て支援への対応は必要なことでありますし、後期高齢者負担率につきましても、支え手である現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が支えられる側である後期高齢者一人当たり保険料の伸び率を上回っているために、その伸び率を同じにするように後期高齢者負担率を引き上げる
見直しを行うことは、やむを得ないものと考えております。
今回の制度改正は全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、避けられない改正と捉えており、着実に実施していく必要があると考えております。
最後に、「財政安定化基金を活用しないのは道理がないのではないか」との御質問についてお答えします。
財政安定化基金については、活用の原則は、保険料の収納実績が予定より不足することが見込まれる場合、給付費が見込み以上に増大すると見込まれる場合であります。
また、特例的に必要があると認められるときに保険料率の増加の抑制を図るために活用できるとも記されておりますので、今後の保険料率算定時の状況を踏まえ、活用や積
み立てについて、引き続き福岡県と協議してまいります。
以上でございます。
○５番（中山 郁美） 議長。
○議長（只松 秀喜） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

いずれにしても今、緊急自体だというふうに思うんですよね。
- 17 -

それで、国に対しては、改定健康保険法等の見直し、そして後期高齢者医療に対する緊急財政措置を求めるべきではないかと思うのですが御所見を伺いたいと思います。
そして、広域連合独自には、２０２４年度予算において２つの基金を全額取り崩して保険料を引き下げるとともに、２０２５年度に向けては、県に対し、財政安定化基金の大幅積み立てを求めるべきではないか。この点の答弁を求めて私の質疑を終わります。
○議長（只松 秀喜） 答弁を求めます。
○広域連合長（米田 昭彦）

議長。

○議長（只松 秀喜） 米田事務局長。
○広域連合長（米田 昭彦） まず、「国に対し、改定健康保険法等の見直し並びに国民の新たな負担を伴わない形での緊急財政措置を求めるべきではないか」との御質問についてお答えします。
繰り返しになりますが、今回の健康保険法等の改正については、少子高齢化に伴う支え手の減少に対応するため、増加する医療費を、負担能力に応じて、すべての世代
で公平に支え合うという全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために国における慎重な検討と、国会審議がなされ、成案になったと認識しており、国に対し、今回の制度改正についての見直しや緊急財政措置を求める考えはございません。
本広域連合としては、後期高齢者医療制度が、安定的かつ持続的に運営できるよう努めてまいります。
次に、「二つの基金を全額取り崩して保険料を引き下げるとともに、県に対し財政安定化基金の大幅積み立てを求めるべきではないか」との御質問についてお答えします。
先程も答弁いたしましたが、保険料率の抑制にあたり、令和４・５年度同様、令和
６・７年度においても過去最大額である１６０億円の財源を活用し、保険料率の上昇の抑制を図ったところでございます。運営安定化基金につきましては、今後も医療費の増大が見込まれる中、必要に応じ、活用について検討してまいります。
また、福岡県が管理する財政安定化基金につきましては、今後の保険料率算定時の状況を踏まえ、活用や積み立てについて、引き続き福岡県と協議してまいります。
以上でございます。
○議長（只松 秀喜）

通告のございました質疑は、以上です。これにて質疑を終わります。討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
まず、議案第５号を採決いたします。本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。）
ありがとうございます。御着席ください。全員賛成です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号を採決いたします。本件について、原案のとおり可決することに賛- 18 -

成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。）
ありがとうございます。御着席ください。賛成多数です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第１１ 一般質問
○議長（只松 秀喜）

日程第１１、一般質問を行います。質問の回数は会議規則第５７条の規定により同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手して「議長」とお呼びください。
また、質問の時間は会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき答弁時間を除き、３回合計で１５分以内といたしますので御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
○議長（只松 秀喜） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美） 私は、被保険者の保険料及び医療費窓口負担の負担能力について、

マイナンバー保険証について、以上２点について一般質問を行います。
まず、被保険者の保険料及び医療費窓口負担の負担能力についてです。
福岡県における７５歳以上の高齢者と、６５歳以上の障がい者等が対象となる被保険者は、７５万人にのぼります。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を、身を粉にして働き、家族と社会のために尽くしてきた人たちや、心身に障害があることにより、数々の困難にさらされてきた方々です。
老人福祉法には、高齢者は多年に渡り社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されると明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会を作ることは、政治の重要な責任です。ところが、社会保障にも、自然増削減を掲げ続けてきた自公政権のもと、
この間、高齢者はコロナ過では重症化の危険にさらされ、病院の受診や介護施設での家族との面会を控えなければならない事態となりました。
更に、理不尽な年金の削減に加え、医療保険料や医療費の負担増、介護保険料の引き上げなどの経済的負担にさらされ、高齢者と現役世代を対立させる世代間分断の論調によって切り捨てられていました。更に現在、高齢者は物価高騰による生活必需品の価格や、頻繁に使わざるをえないタクシーなど、公共交通機関の料金の急上昇の中で、最も深刻な被害を受けています。にも関わらず、岸田自公政権は、７５歳以上の医療費の窓口負担２倍化を強行し、今後はその対象を更に拡大することを目論んでいます。
介護保険料についても、多くの自治体でこれまで引き上げが続き、次期保険料の大幅引き上げさえ予定されています。先程、極めて残念なことに、新年度と翌年度の保険料を大幅に引き上げる議案が賛成多数で可決されましたが、これら被保険者の実態や負担- 19 -

能力を見ない医療保険料や、病院窓口での負担増は、決して許されるものではありません。そこで、広域連合として、長引く物価高騰の影響、実質引き下げられてきた年金額、更に負担増となろうとしている介護保険料等による被保険者への影響をどう捉えているのか、お尋ねいたします。
次に、マイナンバー保険証についてです。自公政権は、マイナンバーの紐付けの誤りに関する総点検が完了したとして、国民の疑問や反対の声を無視したまま、健康保険証
を今年１２月には廃止し、マイナンバーカードに一本化することを表明しております。
誤って登録されていた公的情報は１万５，９０７件で、このうち、健康保険証が８，６
９５件と半数以上でしたが、これらの誤りで、保険診療を大混乱させたことへの反省はありません。しかし医療機関で、保険資格の確認にマイナ保険証が使用された比率は、毎月、減りつつあるといわれております。そこで、福岡県における、後期高齢者医療の被保険者におけるマイナ保険証の利用登録率はいくらになっているか、また、国が１２月に強行しようとしている、現行の紙の保険証廃止についての御所見を伺います。
以上で１回目を終わります。
○議長（只松 秀喜） 答弁を求めます。
○事務局次長（長木 芳孝）

議長。

○議長（只松 秀喜） 長木事務局次長。
○事務局次長（長木 芳孝） まず、「更に負担増となろうとしている介護保険料等の被保険者への影響をどう捉えているか」との質問についてお答えいたします。
昨今の物価上昇の中、限られた年金額と社会保険料の負担が、被保険者の方々の日々の生活に影響を与えることは、承知しております。
また、先程、質疑で答弁してきましたとおり、令和４・５年度、第８期からの所得割率及び均等割額の引き上げ幅が、制度開始以来、ともに最大となっていることは、認識しているところでございます。
このため、今回の制度改正により、大幅な保険料率の上昇が見込まれたことから、
令和４・５年度、第８期同様、過去最大額である１６０億円の財源を活用し、保険料率の上昇抑制を図ったところでございます。
続きまして、「被保険者のマイナ保険証の利用登録率」及び「国が実施しようとしている現行の保険証廃止への所見」についてお答えいたします。
本広域連合の被保険者総数に占めるマイナ保険証の利用登録者数の割合は、オンラ
イン資格確認システムを運用している医療保険者向け中間サーバーから提供された
データによると、令和６年１月時点で５２.９％でございます。
次に、現行の保険証を廃止することについては、国に対し、昨年６月及び１１月に、
全国後期高齢者医療広域連合協議会として「すべての被保険者が安心して必要な医療機関等を受診できるよう責任をもって制度設計すること」、また、「被保険者がマイナ
保険証のメリットを理解し、安心して利用できるようにするため、周知広報及び説明- 20 -

について責任を持って対処すること」との要望を行っているところでございます。
本広域連合としましては、被保険者が安心して受診できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（中山 郁美） 議長。
○議長（只松 秀喜） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

まず、物価高騰などによる、被保険者の影響について、これは影響はあるという認識を示されました。
総務省が先日発表した消費者物価指数は生鮮食料品を除く総合指数で１０６．４となり、前年同月比で２．３％上昇しています。帝国データバンクの調べによると、昨年１年間は食品だけでみても、１１月末時点で、３万２，３９５品目値上げされ、今年に入ってからも４月までで更に１，５９６品目の値上げが予定されております。
電気代は昨年６月から１４ないし４２％値上げし、今年も更に上がると見込まれています。ガスも同様であり、エネルギーを始め、生活必需品の異常な高騰で、もう節約するところがない、というのが実態です。３年毎の介護保険料見直しにおいても、例えば福岡市では、現在の保険料は至上最高になっており、次期改定においても更に引き上げられようとしています。
年金額については周知のとおり、物価が上がろうとも関係なく、ほとんど上がらない
マクロ経済スライドが続けられており、わずかに上がったとしても、実質は引き下げ水準になっています。そのように、被保険者の限られた収入である年金が増えない限り、物価高騰や各種保険料、消費税の引き上げが続けば、使えるお金は減り、生活水準は下がるのは当然です。とりわけ深刻なのは、年金収入が生活保護基準をわずかに上回る程度の年金生活者の状況です。生活保護も、その基準は極めて不十分で、この間各種裁判でも国の敗訴が相次いでいますが、医療保険料や窓口負担は免除であり、消費税以外は基本的に税の負担もありません。住宅扶助もあり、家賃への手出しは原則としてありません。
一方、生活保護基準をわずかに上回っている被保険者については、家賃は手出し、医療保険料の負担、病院窓口での負担は増える一方で、なけなしの年金から負担すれば、実質的には生活保護利用者よりも可処分所得が少なくなっているという実態があります。このように、後期高齢者医療においては、保険料と窓口負担の支払いで、可処分所
得が生活保護水準をも下回る被保険者が生み出されているなどの状況について、どのような所見をお持ちか伺います。
次にマイナンバー保険証についてです。被保険者の利用登録率は５２％ということですが、極めて低い状況です。国に対しては、１２月からの実施にあたっては混乱を生じさせないよう広域連合協議会として申し入れているとのことです。しかし、このまま１２月実施となれば混乱は必至です。岸田首相自身が、保険証の廃止についてこれまで、- 21 -

国民の信頼回復が前提と繰り返してきましたが、不安払拭にはほど遠い状況です。保険証以外の紐付けの誤りが、障がい者手帳が５，６４５件、公金受け取り口座が１，１８６件と、国民生活の広い分野で混乱を招きました。そもそも今回の作業は総点検と言いながら、対象を限定した不十分なものです。マイナンバーと紐付いた個人情報全てに登録の誤りがないと調べた訳ではありません。紐付ける際の手順に間違いがあったことが発覚した８，２０８万件だけが対象でした。調査対象にならなかった紐付けでも、誤った情報が登録された事例が見つかっています。そもそも高齢者自身がマイナカードを取得すること自体に、一つのハードルがあります。そして更に、保険証としての登録とな
ると、インターネット上でマイナポータルに入り、手続きを進めなければなりません。
７５歳以上の高齢者や、６５歳以上の障がい者等で構成される被保険者が、マイナ保険証を利用できるようになるハードルが、あまりにも高いといわなければなりません。そもそも、マイナンバーカードを作るかどうかは各自の判断、任意なのに、半ば強制的にこのカードの使用を前提とするやり方に重大な問題があります。従って、このまま１２
月に紙の保険証廃止を強行すれば、混乱は避けられず、医療を受ける権利が侵害される
被保険者が生み出されるのではないかと思いますが、御所見を伺います。
以上で２回目を終わります。
○議長（只松 秀喜） 答弁を求めます。
○事務局次長（米田 昭彦）

議長。

○議長（只松 秀喜） 米田事務局長。
○事務局次長（米田 昭彦） まず、「可処分所得が生活保護水準をも下回る被保険者が生み出されている状況についての所見を」との御質問についてお答えします。
先程、質疑で答弁してきましたとおり、少子高齢化に伴う支え手の減少に対応するため、増加する医療費を、負担能力に応じてすべての世代で公平に支え合うという全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築は、喫緊の課題であります。
そのような中で、広域連合としましては、被保険者の方々の経済状況に関しまして、制度上できることに取り組んでおります。後期高齢者医療制度における窓口負担額については、低所得層に配慮する必要があることから、所得に応じた負担割合や負担限度額が設けられております。
また、保険料については、均等割額を７割・５割・２割軽減する措置を設けており、
全被保険者の約７割の方に適用されております。
更に、保険料の納付が困難な方からの相談については、市町村の窓口で、必要に応じて生活状況に配慮した分割納付相談や減免制度の案内、福祉サービスへつなぐなど、きめ細やかに対応しております。
続きまして、マイナンバー保険証について、「医療を受ける権利が侵害される被保険者が生み出されるのではないか」との御質問についてお答えいたします。
重要なのは、医療機関等に円滑にアクセスできることと考えており、そのため、国- 22 -

に対し、「カード未取得者に混乱が生じないよう配慮すること」、「資格確認書についても弾力的な運用を可能とするなど全ての被保険者が安心して必要な医療機関等を受診できるよう責任をもって制度設計すること」などの要望を行っております。
国は、健康保険証廃止後も最大１年間は、現行の保険証を使用可能とすることや、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず、資格確認書を発行することなど、必要な人が適切な保険診療が受けられるよう制度上の対策を講じることとしており、被保険者の医療を受ける権利が侵害されることがないよう、着実に対応しなければならないと考えております。
以上でございます。
○５番（中山 郁美） 議長。
○議長（只松 秀喜） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

被保険者の厳しい実態について、正面から向き合わない答弁をされました。
しかし広域連合が配布している各種指標にも、その厳しさは表れているんじゃないでしょうか。例えば、福岡県の被保険者一人当たりの所得額は約８３万円。先程申し上げ
た生活保護との境界ぎりぎりの方が、一定数存在することもお分かりいただけると思います。保険料の滞納者数は、毎年９千人近くに上り、短期証に切り換えられている被保険者は３千人を超え、いざというときのための、わずかに蓄えている財産を差し押さえられているのは４００件以上に上っております。あまりにも過酷な実態が見て取れるのではないでしょうか。十分払える能力があるのに、意図的に払わないという、いわゆる悪質な滞納者がどれほどいらっしゃるでしょうか。私は払いたくても払えない、節約に節約を重ねても、保険料まで捻出できないという方が、やむなく滞納しているということだと思います。年金天引きの被保険者についても、保険料は否応なしに天引きされるので、生活費が不足する、病院に行きたくても行けない、冠婚葬祭にも参加できないな
ど、憲法２５条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」、つまり生存権さえも奪われている方が少なくないのであります。所得の低い被保険者から、負担能力を超えた保険料や、窓口負担を搾り取るのはなぜなのか、それは自民党政権が本来社会保障に投入すべき財政を軍事費に費やし、能力に応じて大企業に負担させるべき法人税などを軽減し続けてきたやり方を、今後も継続していくために他なりません。今、自民党の裏金問
題や、官房機密費の流用問題など、政治と金の問題に対する国民の怒りは沸騰しております。そしてこの怒りは、この政治家たちが作り、自分たちの暮らしを痛めつけることになっている後期高齢者医療制度や介護保険制度にも向き始めております。従って、負担能力を超えた保険料や窓口負担を強いており、憲法違反状態となっている後期高齢者医療制度そのものの見直しを国に求めるべきではないか、御所見を伺います。
マイナ保険証については、国の責任、国に要望と繰り返されました。しかし、総点検とは別に厚生労働省がマイナ保険証を点検したところ、住民基本台帳の氏名や住所と一- 23 -

致しないものが約１３９万件あり、この確認作業は未だ終了しておりません。国は、保険証廃止後は、マイナ保険証を持たない人全てに健康保険の資格確認書を交付するとしています。また、マイナ保険証の保有者には自分の保険資格を簡単に確認できるよう資
格情報のお知らせを送付し、医療機関の窓口でマイナ保険証を読み取れない場合に提示してもらうと言います。どちらも、現行の保険証をそのまま存続させれば必要のない作業です。高齢者施設では、入居者のマイナカードや暗証番号を預かって管理することへの不安が切実です。政府は、暗証番号が不要な顔確認認証カードを発行するとしていますが、そのようなことをしなくても、保険証をなくさなければ解決いたします。保険証を廃止しなければならない理由は、もはや存在しません。保険証は国民皆保険の根幹です。医療機関の窓口で見せるだけで、保険診療を受けられます。この制度を投げ捨て、巨額の予算と人手をかけ、欠陥だらけのマイナ保険証に一本化するのは愚策というしかありません。保険証廃止を強行すれば、混乱が今と比べようもなく広がることは明らかであります。従って、国民の反対が根強いマイナ保険証への一本化方針は撤回するよう、
福岡県広域連合として国に求めるべきではないか答弁を求め、私の一般質問を終わります。
○議長（只松 秀喜） 答弁を求めます。
○広域連合長（月形 祐二）

議長。

○議長（只松 秀喜） 月形広域連合長。
○広域連合長（月形 祐二）「後期高齢者医療制度そのものの見直し」及び「マイナ保険証への一本化方針の撤回」について国に求めるべきではないかとの質問についてお答えをさせていただきます。
後期高齢者医療制度における今回の制度改正は全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築のため、避けられない見直しと考えております。
また、マイナ保険証の一本化についても、一定のメリットがあると考えておりまして、後期高齢者医療制度そのものの見直し、及びマイナ保険証への一本化方針の撤回について、国に求める考えはございません。
国の方針を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
今後とも、被保険者の皆様に安心して利用していただけるよう本制度の円滑な運営に、真摯に努めてまいります。
御理解の程、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（只松 秀喜）

通告のございました質問は以上でありますので、これにて一般

質問を終わります。

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■日程第１２

請願第１号

７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結と現行の後期高齢者医療被保険者証の存続を求める意見書採択等についての請願書■日程第１３
請願第２号 ７５歳以上の医療費窓口自己負担２割化の中止などを求める意見書提出についての請願書■日程第１４
請願第３号 「後期高齢者の医療費窓口２割負担廃止」と「年収２００万円未満の後期高齢者に２割負担を求めないとする」ための意見書提出等についての請願○議長（只松 秀喜） 日程第１２、請願第１号から、日程第１４、請願第３号までの３件を一括して議題といたします。
紹介議員、請願の趣旨の説明を求めます。
○議長（只松 秀喜） ５番、中山 郁美 議員。
○５番（中山 郁美）

紹介議員として、請願３本について、趣旨説明を行わせていただきます。
まず、請願第１号につきましては、福岡・佐賀民医連共同組織連絡会からの提出であります。
タイトルは、「７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結と現行の後期高齢者医療
被保険者証の存続を求める意見書採択等についての請願書」でございます。
趣旨については、２０２２年１０月１日から行われた、７５歳以上の高齢者の医療費
窓口２割負担、これについて厚労省が調査結果を発表しましたが、その影響は、２割負担になった人の受診日数が１割負担のままの人と比べて０．１０日少なくなっていたとの結果であります。こういう実態とともに、年金の削減あるいは水光熱費の大幅値上げなど、高齢者の生活環境が厳しいという状況が示されております。
更に全日本民医連の７５歳以上の医療費２割化実施後のアンケート報告調査では、「２割の負担感がとても重い」という回答が７，６１５人の内６，２３３人で８割を超えていたことが示されております。ここでは、受診抑制も浮き彫りになっています。
また、政府が今進めようとしているマイナンバーカードと保険証の一体化、この点についても、２割負担の支払いとも相まって高齢者に大きな負担や不安を広げているということが記載をされております。そういう実態を踏まえ、請願事項は３項目です。
１つは「国と関係省庁に対し７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結を求める意
見書を提出してほしい」。２つ目は、「後期高齢者医療保険料を運営安定化基金や財政安定化基金を活用して大幅に引き下げてほしい」。３つ目は、「国と関係省庁に対し２０２
４年１２月以降も現行の後期高齢者医療被保険者証の存続を求める意見書を提出してほしい」というものであります。
請願第２号につきましては、福岡県社会保障推進協議会からのものでございます。
タイトルは、「７５歳以上の医療費窓口自己負担２割化の中止などを求める意見書提出についての請願書」でございます。

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先程の請願と同様に、高齢者の生活実態、コロナ禍や年金削減、水光熱費などの物価高騰、それが示されておりますことに加えて全国保険医団体連合会が行った調査によって、やはり窓口負担２割になった人の中で、受診抑制が起きているという実態が示されております。そしてここでも厚労省が公表した影響についても述べられております。
まさに窓口２割負担による受診抑制は浮き彫りとなったとされております。
そしてその一方で、国が進めるマイナ保険証の問題、これが指摘をされており、これを実施するならば、医療現場は大混乱となり、多くの無保険者が生み出されかねないという指摘がされております。
以上を踏まえて、２項目の請願事項です。
１つは、「７５歳以上の医療費窓口負担について２割化の中止を求める意見書を国と関係省庁に提出してほしい」というもの。
２つ目は、「健康保険証を存続し、マイナンバーカード一体型保険証の一本化を中止することを求める意見書を国と関係省庁に提出してほしい」というものでございます。
請願第３号につきましては、全日本年金者組合福岡県本部からの提出です。
タイトルは、「「後期高齢者の医療費窓口２割負担廃止」と「年収２００万円未満の後期高齢者に２割負担を求めないとする」ための意見書提出等についての請願」です。
この請願においても、２０２２年１０月からの医療費窓口２割負担、この導入によって厳しい状況があるということで２割負担については即刻廃止すべきだということが述べられております。そして今、新たに政府が異次元の子育て支援政策の一環として、出産援助金の財源に充てるために医療保険料から賄う方向性を示したことについて、子育て支援を充実することはもろ手を挙げて賛同するが、その財源を社会保障費の削減や、もろもろの社会保険料引き上げに基づいたことは筋違いだと厳しく指摘をされております。
そして３，６００万人を超える高齢者の大半は年収２００万円代の低所得者だということ、今１０％の消費税などの税金、上がる一方のさまざまな保険料・利用料の負担が、
これら高齢者に重くのしかかっていること。そして、この年金者組合のほとんどが低所得の方々だということなどが述べられております。そして後期高齢者の生活実態については本広域連合が熟知しているはずであり、高齢者に置かれている窮状に思いを寄せて、請願に理解をしていただきたいということでございます。
請願項目は３点。「医療費窓口２割負担の廃止を求める意見書を国と関係省庁に提出してほしい」。
２つ目、「年収２００万円未満の後期高齢者へ医療費窓口２割負担を求めないとする意見書を国と関係省庁へ提出してほしい」。
３つ目、「福岡県後期高齢者医療広域連合議会として医療保険料を引き下げてほしい」。
以上でございます。この３本の請願、いずれも高齢者の実態を踏まえて、切実な願いになっておりますので、議員各位の賛同を求めて趣旨説明とさせていだきます。よろし- 26 -

くお願いします。
○議長（只松 秀喜） これら請願に対する執行部の参考意見を求めます。
○事務局次長（長木 芳孝）

議長。

○議長（只松 秀喜） 長木事務局次長。
○事務局次長（長木 芳孝）

請願項目に対する執行部の参考意見は、お手元に資料を配布しておりますが、資料をお開きいただくと、請願の各項目に対する参考意見を記載
しておりまして、まず、請願第１、２、３号にございます、「７５歳以上の医療費窓口
２割負担の凍結や中止、あるいは廃止を求める意見書を国等に提出すること」につきましては、すべての世代で増加する医療費を公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築するため、避けられない制度改正と捉えており、確実に実施していく必要があると考えております。
次に、請願第１、３号にございます、「運営安定化基金や財政安定化基金を活用するなどにより、保険料を引き下げること」につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、令和４・５年度同様、過去最大額の１６０億円の財源を活用し、保険料率の上昇の抑制を図ることとしております。
なお、福岡県が管理する財政安定化基金につきましては、今後の保険料率算定時の状況を踏まえ、活用や積み立てについて引き続き協議してまいります。
次に、請願第１、２号にございます、「現行の被保険者証を存続し、マイナンバーカード一体型保険証の一本化を中止することを求める意見書を国等に提出すること」につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、国に対し、「全ての被保険者が安心して必要な医療機関等を受診できるよう責任をもって制度設計すること」、また「被保険者がマイナ保険証のメリットを理解し、安心して利用できるようにするため、周知広報及び説明について責任をもって対処すること」という要望を行っており、被保険者が安心して受診できるよう、適切に対応してまいります。
最後に、請願第３号にございます、「年収２００万円未満の後期高齢者へ、医療費窓口２割負担を求めないとする意見書を国等に提出すること」につきましては、国に対し、「短期間のうちに基準等の見直しによる２割負担以上の被保険者数を増加させる制度
改正は行わないこと」という要望を行っており、引き続き国の動向を注視してまいります。
請願項目に対する執行部の参考意見は、以上でございます。
○議長（只松 秀喜） これより採決をいたします。
まず、請願第１号「７５歳以上の医療費窓口２割自己負担の凍結と現行の後期高齢者
医療被保険者証の存続を求める意見書採択等についての請願書」の採決をいたします。
お諮りします。請願第１号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございました。御着席ください。賛成少数です。
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よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号「７５歳以上の医療費窓口自己負担２割化の中止などを求める意見
書提出についての請願書」の採決をいたします。
お諮りします。請願第２号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございました。御着席ください。賛成少数です。
よって、請願第２号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第３号「「後期高齢者の医療費窓口２割負担廃止」と「年収２００万円未満の後期高齢者に２割負担を求めないとする」ための意見書提出等についての請願」の採決をいたします。
お諮りします。請願第３号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立。
）
ありがとうございました。御着席ください。賛成少数です。
よって、請願第３号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本定例会において可決された各案件については、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについて、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定いたしました。

■閉会（午後３時３６分）
これをもちまして、令和６年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

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会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

只松 秀喜

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

近藤 里美

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

箱田 彰- 29 -