参別 考紙

緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査について（報告）

平成２３年１１月
中国電力株式会社

目

次

１．概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．原子力安全・保安院からの再調査等の指示内容と当社の対応・・・・・・

１

３．再調査方法および結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）再調査対象報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）再調査の体制と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）再調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．原因究明と再発防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書・・・

４（２）島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書・・

６

添付資料－１：緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査体制
添付資料－２：緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査フロー
添付資料－３：「島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書」正誤表
添付資料－４：「島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書」正誤表

１．概 要
当社は，平成２３年９月１５日に，「島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書の訂正について」（電原設第５４号）および「島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書の訂正について」（電原設第５５号）により，「島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書（平成２３年４月２２日付け電原設第９号，平成２３年５月２日付け電原設第１４号補正）」および「島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書（平成２３年５月１６日付け電原設第１６号）」の記載誤りがあったことを原子力安全・保安院に報告した。
同日，原子力安全・保安院より平成２３年９月１５日付け原子力安全・保安院指示文書「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等について（指示）」（平成23･09･14原院第5号）が発出されたことを受け，平成２３年９月２７日に，「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査結果および原因と再発防止対策について」（電原設第５９号）において，調査等の結果を原子力・安全保安院に報告した。
平成２３年９月２７日の報告内容について，原子力安全・保安院による確認を受けたとこ
ろ，平成２３年１０月２６日に，「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査等について（指示）」（平成23･l0･25原院第2号）（以下，「再調査等の指示」という。）が発出され，改めて，報告書に記載された調査体制および方法による徹底した調査等を実施し，その結果を報告する旨の指示を受けた。
本報告書は，「再調査等の指示」に基づき，当社が実施した緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査等について報告するものである。
２．原子力安全・保安院からの再調査等の指示内容と当社の対応再調査等の指示の根拠として指摘を受けた事項に対しては，以下の通り対応した。
【指摘事項】【当社の対応】①緊急安全対策報告書（島根原子力発電所における緊急安全 メーカ作成資料については，信頼対策に係る実施状況報告書）において，島根１号及び２号 性を確認するため，各メーカの事の仮設窒素ガスボンベの作動必要容量に関して，メーカ作 業所に赴いて，資料作成の実施プ成資料との照合以外の確認は行われていない。

ロセス等の確認を行った。

②緊急安全対策報告書（島根原子力発電所における緊急安全 自社作成資料（ケーブル一覧表）対策に係る実施状況報告書）において，島根１号及び２号 と，その根拠となる資料等との照の資機材（ケーブルの仕様）に関して，自社作成資料（ケ 合を実施した。
ーブル一覧表）との照合以外の確認は行われていない。
③開閉所等地震対策報告書（島根原子力発電所の外部電源の メーカ作成資料については，信頼信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（報告）） 性を確認するため，各メーカの事において，島根３号のガス絶縁開閉装置の耐震裕度に関し 業所に赴いて，資料作成の実施プて，メーカ作成資料との照合以外の確認は行われていな ロセス等の確認を行った。
い。
1

３．再調査方法および結果（１）再調査対象報告書
再調査は，保安院指示文書に基づき当社が報告した以下の報告書を対象とした。
ａ．島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書（平成２３年４月２２日付け電原設第９号提出，平成２３年５月２日付け電原設第１４号補正，平成２３年９月１５日付け電原設第５４号訂正）
ｂ．島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書（平成２３年５月１６日付け電原設第１６号提出，平成２３年９月１５日付け電原設第５５号訂正）
ｃ．平成２３年福島第一原子力発電所事故を踏まえたシビアアクシデントへの対応に関する措置に係る実施状況報告書（平成２３年６月１４日付け電原運第１８号提出）
ｄ．島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（報告）（平成２３年７月７日付け電原設第３２号提出）（２）再調査の体制と方法（添付資料－１，２）
調査実施者（報告書の作成箇所以外の者）は，報告書の内容に誤りが無いことを，以下の体制と方法により再調査した。
ａ．調査実施者は，「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査計画書」を作成し，電源事業本部部長（原子力）の承認を得るとともに，電源事業本部部長（原子力品質保証）の確認を受けた。
ｂ．調査実施者は，評価に係る項目をピックアップし，その項目が妥当であるかどうかについて，電源事業本部（原子力品質保証）（以下，「確認者」という。
）の確認を受けた。
ｃ．報告書作成箇所は，調査実施者の依頼に基づき，上記ｂ．の評価に係る項目のうち，「緊急安全対策等の報告書の再点検計画書（平成２３年９月１６日付け電原ヨ設第３号）」に基づく点検（以下，「前回調査」という。）から追加した項目について，根拠となる資料を準備した。
ｄ．調査実施者は，確認者の立会いのもと，根拠となる資料が信頼性のあるものであることを確認した。なお，調査実施者および確認者は，根拠となる資料の信頼性を確認できない場合，報告書作成箇所に根拠となる資料を追加準備することを依頼した。
＜根拠となる資料とするもの＞（ａ）許認可資料（例：設置許可申請書，工事計画書）（ｂ）メーカ作成資料（メーカクレジットが明確である等，信頼性のある資料）（ｃ）当社の品質マネジメントシステムにおいて変更管理の対象となっている資料（例：基本図面集，手順書，要領書）（ｄ）公になっている規格・基準類（例：ＪＩＳ，日本機械学会蒸気表）（ｅ）現場・現物で確認したことを示したもの（例：銘板写真，資機材配備状況写真）（ｆ）当社内の検討資料（例：業務決定文書，各業務所管で意思決定されたことがわかる資料）2なお，根拠となる資料の信頼性を確認するため，以下を実施した。
・メーカ作成資料については，信頼性を確認するため，各メーカの事業所に赴いて，資料作成の実施プロセス等の確認を行った。
・当社内の検討資料については，その根拠となる資料等との照合を実施した。
ｅ．調査実施者は，確認者の立会いのもと，報告書の内容に問題がないことを確認した後，調査実施者と報告書作成箇所の立会者が，確認した内容に“レ”チェックを記載し，その結果を記録した。特に評価に係る項目については，その根拠となる資料と照合し，根）拠となる資料は，記録とともに整理した。
（“レ”チェックは，報告書に記載した。
ｆ．調査実施者は，調査結果を取り纏め，再調査計画書に基づき調査が成されたことについて，確認者の確認を受けた。

（３）再調査結果
再調査の結果，既に平成２３年９月１５日に訂正報告した次の記載誤り以外の誤りは確認されなかった。（添付資料－３）
ａ．島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書（ａ）記載誤りの内容
記載箇所：添付資料－９主な資機材の容量算定根拠および配備数（３／３）
記載誤り：可搬式消防ポンプ圧力（誤）10.0kg/cm2→（正）8.0kg/cm2（ｂ）評価結果への影響
誤りがあった記載値は，可搬式消防ポンプの吐出圧力であるが，圧損計算の検討では，正しい吐出圧力である8.0kg/cm2を使用しており，可搬式消防ポンプの配備容量および台数に影響を及ぼすものではない。
ｂ．島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書（ａ）記載誤りの内容
記載箇所：３．（３）ｂ．
（ａ）500kV 送電線から１，２号機への受電
記載誤り：３号機用常用母線の定格容量（誤）46MVA→（正）70MVA（ｂ）評価結果への影響
誤りがあった記載値は，正しい値においても緊急安全対策報告書記載の更なる信頼性向上対策として設置する緊急用発電機の容量（12MVA 級２台，計 24MVA）以上であり，供給能力に問題はないとした報告書の記載に影響を及ぼすものではない。

3４．原因究明と再発防止対策（１）島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書
ａ．報告書作成プロセス（ａ）平成２３年３月３１日に実施した第１４回原子力安全情報検討会で，当該報告書の取り纏め箇所を決定した後，作成箇所を取り決め，報告書の作成作業を行った。なお，発電所においては，作成箇所③である技術部（技術）の補助として，発電所保修部にて，報告書の一部を作成した。
取り纏め箇所
電源事業本部
原子力設備担当

作成箇所①

作成箇所②

作成箇所③

電源事業本部

電源事業本部

発電所

原子力設備担当

原子力運営担当

技術部（技術）（作成箇所の補助）
発電所保修部

図１

緊急安全対策に係る実施状況報告書作成体制表（ｂ）発電所保修部の作成者は，製品仕様書（原本）から必要なデータを抽出していた社内資料（以下，「社内資料」という。）に記載の可搬式消防ポンプの仕様のデータを報告書案に記載した。
（ｃ）発電所保修部の作成者は，報告書案を最終的にチェックする際に，社内資料との照合を行ったが，製品仕様書（原本）との照合までは行わなかった。（問題点１）
また，発電所保修部は，作成者以外の者によるチェックを行っていなかった。（問題点２）（ｄ）発電所保修部は，報告書案を直接，取り纏め箇所に提出した。（問題点３）（ｅ）取り纏め箇所は，受領した報告書案に記載されたデータについて，エビデンスに基づき確認されたものであるかどうかを確認しなかった。（問題点４）4

ｂ．原因と再発防止対策
問題点に対する原因と再発防止対策を以下のとおり纏めた。
問題点

原

因

１．発電所保修部の作成者は， 発電所保修部の作成者

再発防止対策
原本による確認を行うことを「原報告書案を最終的にチェッは，社内資料が製品仕様 子力安全情報処理手順書」およびクする際に，社内資料との書（原本）に基づき作成照合を行ったが，製品仕様 した簡単な仕様内容で書（原本）との照合まではあり，誤りを含むもので行わなかった。

はないと思った。

２．発電所保修部は，作成者

発電所保修部は，取り纏「島根原子力発電所原子力安全要求事項処理手順書」に定める。

ダブルチェックを徹底することを以外の者によるチェックをめ箇所が，最終チェック 「原子力安全情報処理手順書」お行っていなかった。

を行うと考えていた。

よび「島根原子力発電所原子力安全要求事項処理手順書」に定める。

３．発電所保修部は，報告書報告書のチェック体制

取り纏め箇所がチェック体制を明案を直接，取り纏め箇所にを明確にすることをＱ確にすることを「原子力安全情報提出した。

ＭＳ文書に定めていな処理手順書」および「島根原子力かった。

発電所原子力安全要求事項処理手順書」に定める。

４．取り纏め箇所は，受領し報告書のチェック方法

エビデンスとの照合結果を報告書た報告書案に記載されたデを明確にすることをＱに記載する等，取り纏め箇所がチータについて，エビデンス ＭＳ文書に定めていなェック方法を明確にすることをに基づき確認されたもので かった。

「原子力安全情報処理手順書」おあるかどうかを確認しなか

よび「島根原子力発電所原子力安った。

全要求事項処理手順書」に定める。

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（２）島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書
ａ．報告書作成プロセス（ａ）平成２３年６月８日に実施した第２０回原子力安全情報検討会で，当該報告書の取り纏め箇所を決定した後，作成箇所を取り決め，報告書の作成作業を行った。

取り纏め箇所
電源事業本部
原子力設備担当

図２

作成箇所①

作成箇所②

電源事業本部

流通事業本部

原子力設備担当

計画担当
送電担当

外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書作成体制表（ｂ）作成箇所①の作成者は，技術資料に基づき，島根３号機用常用母線の定格容量を計算し，報告書案に記載した。
（ｃ）作成箇所①の作成者以外の者が，チェックを行ったが，資料構成，記載内容の整合性，表現の適切性等の最終チェックのみであり，算出過程まで遡ったチェックを実施していなかった。（問題点１）（ｄ）取り纏め箇所は，報告書案に記載されたデータについて，エビデンスに基づき確認されたものであるかどうかを確認しなかった。（問題点２）ｂ．原因と再発防止対策
問題点に対する原因と再発防止対策を以下のとおり纏めた。
問題点

原

１．作成箇所①の作成者以外の者が，チェック

因再発防止対策報 告 書 の チ エビデンスとの照合結を行ったが，資料構成，記載内容の整合性， ェ ッ ク 方 法 果を報告書に記載する
表現の適切性等の最終チェックのみであり， を 明 確 に す 等，取り纏め箇所がチェ算出過程まで遡ったチェックを実施していな る こ と を Ｑ ック方法を明確にするかった。

Ｍ Ｓ 文 書 に ことを「原子力安全情報２．取り纏め箇所は，報告書案に記載されたデ

定 め て い な 処理手順書」に定める。

ータについて，エビデンスに基づき確認され かった。
たものであるかどうかを確認しなかった。
以6

上添付資料－１

緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査体制【実施責任者】
電源事業本部部長（原子力）電源事業本部部長（原子力品質保証）【確認者】
電源事業本部（原子力品質保証）【調査実施者】
・電源事業本部（原子力）
原子力設備担当
原子力運営担当 ※※作成箇所が「原子力設備担当」の場
合は，原子力設備担当に変わって調査実施者となる。

【作成箇所】（エビデンスの準備）
・電源事業本部
原子力設備担当
原子力運営担当・流通事業本部
計画担当
送電担当

・島根原子力発電所

・島根原子力建設所

添付資料－２

緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査フロー
調査実施者

作成箇所

評価に係る項目の妥当性確認

ピックアップ

前回調査で追加した

ピックアップ

項目

確認者

評価に係る項目の根拠となる信頼性の済の項目ある資料を準備

評価に係る項目の根拠となる資料が信頼性のあるものでNGあることを確認

OK

立会

報告書の内容に問題がないことを確認(報告書に”レ”チェック)

調査結果のとりまとめ

実施プロセスの確認

「島根原子力発電所における緊急安全対策に係る実施状況報告書」正誤表

添付資料－３

「島根原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書」正誤表

添付資料－４