様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名

河原電子ビジネス専門学校

設置者名

学校法人河原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
IT エンジニア科（3 年制）
通信
夜・
IT エンジニア科（2 年制）
通信
夜・
ゲームクリエイター科
通信
ICT マネジメント科
夜・
旧：情報ビジネス科
通信
IT イノベーション科

工業関係
専門課程

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

12 単位

12 単位

12 単位

9 単位

8 単位

6 単位

10 単位

9 単位

22 単位

9 単位

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://irweb.kawahara.ac.jp/kgsc_syllabus/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名

河原電子ビジネス専門学校

設置者名

学校法人河原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

非常勤

非常勤

非常勤

（備考）

前職又は現職弁護士

愛媛県議会議員

愛媛県監査委員

任期担当する職務内容
や期待する役割２年

多様な分野における経験や有意義な知見を本法人の教育機
関の運営に活かし、自律的な運営を促進する２年

多様な分野における経験や有意義な知見を本法人の教育機
関の運営に活かし、自律的な運営を促進する２年

多様な分野における経験や有意義な知見を本法人の教育機
関の運営に活かし、自律的な運営を促進する

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名

河原電子ビジネス専門学校

設置者名

学校法人河原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
当校は、全教員（常勤・非常勤）に関する専門性と教育力を教員情報として把握し、その上でカリキュラムの教育目標および科目構成に対して最適な教員配置を行っている。授業方法は、講義型授業と実習型授業があり、授業ごとに各学科の職業人材目標の水準に学生を到達させる目標を設定している。これらに関する授業計画（シラバス）は
コマシラバスとして公表している。コマシラバスは、大学等で受講開始前に配布される「シラバス」のように学生の科目選択の便宜にあるのではなく、授業およびカリキュラ
ムの質保証・向上をはかり、当校のディプロマ・ポリシーにもとづく人材育成をより確実なものとすることにある。そのために、当校のコマシラバスは、ひとつひとつの授業の学修成果を着実に積み重ね、先後の科目間を緻密に接続し、カリキュラムが描く教育
構想の現実化に資するのでなければならない。また、当校のコマシラバスは、ひとつひとつの授業の到達目標を明確にすることにより、授業評価と授業改善のためのプラットフォームとして提供している。
コマシラバスの構成は、「ディプロマ・ポリシーとの関係」「カリキュラム・ポリシーとの関係」「科目趣旨」「科目概要」「キーワード」「到達目標」「カリキュラムリーダーからのコメント」「授業要素・実務連携要素」からなり、各コマごとに、「シラバスとの関係」「コマ主題細目」「細目レベル」「５キーワード」「コマ要素」「資格・実務関連」「教材・教具」が示されている。さらに、「履修判定指標」が明記され、履修判定の評価方法、
学生授業アンケートの項目まで記されている。
授業計画は、教務系会議の中核的委員会である教育課程編成委員会において、前期試
験および後期試験の統括会議における科目検討、シラバス検討、コマシラバス検討、授業法検討などにおいて、外部実務家の意見をたえずフィードバックさせて作成している。作成時期は次年度のすべての科目について前年度 3 月中旬までに完成し、授業計画
使用年度授業開始日までに公表している。

授業計画書の公表方法

https://irweb.kawahara.ac.jp/kgsc/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を
厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
単位の認定については、講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で当校が定める時間の授業をもって 1 単位とし、実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で当校が定める時間の授業をもって 1 単位と定めている。
単位習得の認定は、当該科目の成績評価に基づいて行い、学校運営会議の議を経て校長が単位授与または単位認定を行う。
各科目の成績評価は、筆記試験、口述試験、レポート提出、作品提出、実技試験等の方法により試験を行い、成績を評価する。試験は、原則として学期又は学年の終わりに行うが、校長が教育上必要と認めたときは、当該科目の開講期間内であれば試験を行うことができる。

試験の点数は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。試験点数に基づく成績評価
は、次の基準によるものとし、合格した場合は、所定の単位を認定する。
（１）Ｓ（90 点以上）
（２）Ａ（80 点～89 点）（３）Ｂ（70 点～79 点）（４）Ｃ（60 点～69 点）（５）Ｄ（60 点未満）
また、
「３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
」に後述する GP（Grade
Point）及び GPA（Grade Point Average）を用いた客観的な指標による評価を行っている。
成績評価後、学修成果の評価を行っている。カリキュラムリーダー（および授業管理者・教育管理者）が主導する「科目編成会議」「校内教務会議」において評価・改善を行い、これらの評価は定期的に開催されている職業実践専門課程の教育課程編成委員会において報告され、さらにカリキュラム改善、授業計画改善、企業からの情報収集などの教育活動改善の取り組みを再組織化している。
また、校長が教育上有益と認めるときは、学生が行う大学又は短期大学における学修、及び、他の専修学校の専門課程における授業科目の履修（科目等履修生制度により修得した単位も含む）、その他文部科学大臣が別に定める学修を、当校の当該課程における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
校長が教育上有益と認めるときは、学生が当校に入学する前に行った大学又は短期大学における学修、及び、他の専修学校の専門課程における授業科目の履修（科目等履修生制度により修得した単位も含む）、その他文部科学大臣が別に定める学修を、当校入学後の当該課程における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価は、原則として、科目ごとに学期末試験終了時に行っており、検定取得状況・
学期末試験・授業評価テスト・提出物・授業態度・出席率などの資料によってなされ、成績評価の方法とともに、GP（Grade Point）及び GPA（Grade Point Average）を用いた客観的な指標による評価を行っている。
成績評価に対して、次の各号に掲げる Grade Point（以下「GP」とする）を設定する。
不合格の授業科目を含むすべての履修科目に対して、Grade Point Average（以下「GPA」とする）を算出し、総合成績評価を行う。GPA の算出方法は、次の通りとする。
GPA＝（各該授業科目で得た GP × 各授業科目の単位数）の総和 ÷ 履修した授業科
目の単位数の総和（１）Ｓ GP を 4 点とする
（２）Ａ GP を 3 点とする
（３）Ｂ GP を 2 点とする
（４）Ｃ GP を 1 点とする
（５）Ｄ GP を 0 点とする
（６）Ｒ 入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://kbc.kawahara.ac.jp/wpcontent/uploads/sites/2/2019/07/risyu_kitei.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
当校は情報社会の発展に寄与できる情報処理専門能力を持った人材の養成と、社会の要請に応えることのできるビジネス専門能力を持った人材の養成、及び外国人に対する日本語教育を目的としており、以下に揚げる称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に従って学修成果の評価および単位認定を行っており、課程を修了し、単位を取得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
◯称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
当校は、専門的な知識・技能・資格を有し、かつ社会常識と基本マナーを備えた、明るく健康的で自発的・意欲的に物事に取り組める調和のとれた企業人となり、地域社会に貢献できる者に称号を授与する。具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 自己の目標を定め、計画的な学習を通じて、より高度な知識・技能・資格の修得に努めること。
② 地域社会が直面する課題に対して専門的な理解を深めるとともに、実践的な能力を有すること。
③ グローバルな視野を持ち、地域社会に貢献できる力を有すること。
卒業の認定を受けた者には、修了した専門課程学科に基づき、専門士又は高度専門士の称号を付与する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

河原電子ビジネス専門学校の３つの方針
https://kbc.kawahara.ac.jp/disclosure/
河原電子ビジネス専門学則https://kbc.kawahara.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名

河原電子ビジネス専門学校

設置者名

学校法人河原学園

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表

https://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html

収支計算書又は損益計算書

https://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html

財産目録

https://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html

事業報告書

https://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html

監事による監査報告（書）https://www.kawahara-gakuen.jp/finance.html

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名工業関係専門
課程

工業

学科名

専門士

高度専門士

IT イノベーション科

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時
数又は総単位数4年

昼間

228 単位

◯

開設している授業の種類
講義

演習

実習

実験

実技

102 単位126 単位

0 単位

0 単位

0 単位

228 単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人

38 人

0人

2人

9人

11 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
当学科は、情報処理全般に関する知識のみではなく、「産業界で必要とされる幅広い知
識」、「産業界やマーケットの動きに柔軟に対応できる能力」を修得する。また、「専門分野の深み」を学ぶため、企業と連携した実践技術を通じて、先端基盤技術を修得する。
そのため 1 年次はコンピュータの知識に関する教科(360 時間)、プログラミング関連教科(540 時間)を実施し基礎的な知識を習得する。2 年次からはより高度なプログラム実装技術の教科(540 時間)、統計学や業務分析の教科(360 時間)を行い、発展的な技術を習得する。3 年次にはチーム開発やデータマイニングなどを行い、実践力を習得する。4 年次からはプロジェクトマネージメントなどより高度な教科を勉強し IT 分野だけではなく、産業界で必要とされる幅広い知識を習得する。
成績評価の基準・方法（概要）
授業科目の成績評価は、原則として、科目ごとに学期末試験終了時に行っており、検定取得
状況・学期末試験・授業評価テスト・提出物・授業態度・出席率などの資料によってなされ、試験の点数に基づいて判定する。ただし、試験の点数は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。合格した場合は、所定の単位を認定する。試験点数に基づく成績評価は、次に掲げる基準によるものとする。
（１）Ｓ（90 点以上）
（２）Ａ（80 点～89 点）（３）Ｂ（70 点～79 点）（４）Ｃ（60 点～69 点）（５）Ｄ（60 点未満）
また当該授業科目の単位認定を受けた場合は、前項の成績評価を「Ｒ」とする。
成績評価に対して、次の各号に掲げる Grade Point（以下「GP」とする）を設定する。
（１）Ｓ GP を 4 点とする
（２）Ａ GP を 3 点とする
（３）Ｂ GP を 2 点とする
（４）Ｃ GP を 1 点とする
（５）Ｄ GP を 0 点とする
（６）Ｒ 入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。

卒業・進級の認定基準（概要）
当校は情報社会の発展に寄与できる情報処理専門能力を持った人材の養成と、社会の要請に応えることのできるビジネス専門能力を持った人材の養成、及び外国人に対する日本語教育を目的としており、以下に揚げる称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に従って学修成果の評
価および単位認定を行っており、課程を修了し、単位を取得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
当校は、専門的な知識・技能・資格を有し、かつ社会常識と基本マナーを備えた、明るく健康
的で自発的・意欲的に物事に取り組める調和のとれた企業人となり、地域社会に貢献できる者に称号を授与する。具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 自己の目標を定め、計画的な学習を通じて、より高度な知識・技能・資格の修得に努めること。
② 地域社会が直面する課題に対して専門的な理解を深めるとともに、実践的な能力を有すること。
③ グローバルな視野を持ち、地域社会に貢献できる力を有すること。
また、当校の卒業・進級の認定は、各教育課程の授業科目の単位をすべて習得し、所定の単位を習得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業・進級を認定し、卒業者については卒業証書を授与する。
ただし、未修了科目の再履修願を提出し校長が承認した者は進級を許可する。再履修は原則として次年度に再履修し、受験資格を満たしたのち次年度の学生と同じ試験を受験することができる。卒業予定学年においては、校長が認める範囲内で年度内に再履修することができる。
学修支援等
（概要）
各授業において授業評価テストを実施し、その日の授業の理解度をチェックしており、授業資
料や授業展開などの改善につなげている。授業評価テストの成績不良者（得点が 60%以下の者）に対しては補習を行い、コマシラバスに明記しているコマ主題細目、細目レベルなどの授業
理解の大幅な遅れが出ないようにしている。連絡のない欠席については、教員が学生に連絡し状況確認を行っており、場合によっては保護者面談を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

12 人（100％）0 人（0％）

11 人（91.7％）

1 人（8.3％）（主な就職、業界等）
システム開発、情報処理、プログラマ、システムエンジニア（就職指導内容）
学生とクラス担任および就職キャリアセンターの専任スタッフによる就職指導を行っている。クラス
担任は、学生の適正・希望職種の把握、保護者との連携、履歴書添削、面接指導を行い、就職専
任スタッフは企業情報、求人情報の開拓を行っている。
年間スケジュールとして、8 月～12 月に就職オリエンテーションや業界セミナーを開催するほかインターンシップを実施している。12 月に保護者三者面談、1 月～2 月に、学内企業セミナーおよび就職面接会、合同企業セミナーを開催している。
学内選考試験も随時開催しており、年間で約 50 社の試験を開催している。
（主な学修成果（資格・検定等））
Microsoft Certified: Azure Fundamentals、Python3 エンジニア認定基礎試験（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

5人

11.1％

45 人
（中途退学の主な理由）
学業不振、心神疾患、経済的困窮（中退防止・中退者支援のための取組）
授業１時間ごとに授業評価テストを実施している。毎日の補習対応で学習支援を実施している。また、生活面の支援を日々の学校生活の様子を保護者に定期報告し、担任と保護者とで連携して取り組んでいる。

分野

課程名
工業関係専門
課程

学科名
専門士
高度専門士
IT エンジニア科◯（3 年制）
全課程の修了に必要開設している授業の種類

工業
修業
年限

昼夜

な総授業時数又は総
単位数

3年

昼間

176 単位

講義

演習

実習

実験

実技

26 単位

150 単位

0 単位
176 単位

0 単位

0 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

90 人

87 人

0人

2人

9人

11 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
当学科は、情報処理全般に関する知識を有し、業界の激しい変化に柔軟に対応でき、長いキャリア全般に渡り最先端を歩むことができる技術者を育成することを目標とする。特に、デジタ
ルトランスフォーメーション(DX)による大転換が進む中、データサイエンス・人工知能(AI)を理解
しかつ応用し、様々な分野において AI やビッグデータの力を最大限活用し展開することで新しいビジネスの担い手になる AI・データサイエンティスト人材の育成を目的とする。
そのため、まず 1 年次では基礎技術として Java、Web 技術、データベース技術を学び、2 年
次以降で統計数理基礎を学ぶための統計学（135 時間）やデータサイエンス(45 時間)を学びつ
つ、Python プログラミングおよびクラウドシステム開発等を通してシステムの設計・開発においてシステムに対する要求を整理し適用できる技術を身につける。
また、資格試験においては、IT エンジニアとして身に付けておくべき Java やデータベース関連の資格取得を目標とする。
成績評価の基準・方法（概要）
授業科目の成績評価は、原則として、科目ごとに学期末試験終了時に行っており、検定取得
状況・学期末試験・授業評価テスト・提出物・授業態度・出席率などの資料によってなされ、試験の点数に基づいて判定する。ただし、試験の点数は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。合格した場合は、所定の単位を認定する。試験点数に基づく成績評価は、次に掲げる基準によるものとする。
（１）Ｓ（90 点以上）
（２）Ａ（80 点～89 点）（３）Ｂ（70 点～79 点）（４）Ｃ（60 点～69 点）（５）Ｄ（60 点未満）
また当該授業科目の単位認定を受けた場合は、前項の成績評価を「Ｒ」とする。

成績評価に対して、次の各号に掲げる Grade Point（以下「GP」とする）を設定する。
（１）Ｓ GP を 4 点とする
（２）Ａ GP を 3 点とする
（３）Ｂ GP を 2 点とする
（４）Ｃ GP を 1 点とする
（５）Ｄ GP を 0 点とする
（６）Ｒ 入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
卒業・進級の認定基準（概要）
当校は情報社会の発展に寄与できる情報処理専門能力を持った人材の養成と、社会の要請に応えることのできるビジネス専門能力を持った人材の養成、及び外国人に対する日本語教育を目的としており、以下に揚げる称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に従って学修成果の評
価および単位認定を行っており、課程を修了し、単位を取得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
当校は、専門的な知識・技能・資格を有し、かつ社会常識と基本マナーを備えた、明るく健康
的で自発的・意欲的に物事に取り組める調和のとれた企業人となり、地域社会に貢献できる者に称号を授与する。具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 自己の目標を定め、計画的な学習を通じて、より高度な知識・技能・資格の修得に努めること。
② 地域社会が直面する課題に対して専門的な理解を深めるとともに、実践的な能力を有すること。
③ グローバルな視野を持ち、地域社会に貢献できる力を有すること。
また、当校の卒業・進級の認定は、各教育課程の授業科目の単位をすべて習得し、所定の単位を習得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業・進級を認定し、卒業者については卒業証書を授与する。
ただし、未修了科目の再履修願を提出し校長が承認した者は進級を許可する。再履修は原則として次年度に再履修し、受験資格を満たしたのち次年度の学生と同じ試験を受験することができる。卒業予定学年においては、校長が認める範囲内で年度内に再履修することができる。
学修支援等
（概要）
各授業において授業評価テストを実施し、その日の授業の理解度をチェックしており、授業資
料や授業展開などの改善につなげている。授業評価テストの成績不良者（得点が 60%以下の者）に対しては補習を行い、コマシラバスに明記しているコマ主題細目、細目レベルなどの授業
理解の大幅な遅れが出ないようにしている。連絡のない欠席については、教員が学生に連絡し状況確認を行っており、場合によっては保護者面談を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

35 人（100％）0 人（0％）35 人（100％）0 人（0％）（主な就職、業界等）
プログラマ、システムエンジニア、サービスエンジニア、その他（卸小売・製造）

（就職指導内容）
学生とクラス担任および就職キャリアセンターの専任スタッフによる就職指導を行っている。クラス
担任は、学生の適正・希望職種の把握、保護者との連携、履歴書添削、面接指導を行い、就職専
任スタッフは企業情報、求人情報の開拓を行っている。
年間スケジュールとして、８月～１２月に就職オリエンテーションや業界セミナーを開催するほかインターンシップを実施している。１２月に保護者三者面談、１月～２月に、学内企業セミナーおよび就職面接会、合同企業セミナーを開催している。
学内選考試験も随時開催しており、年間で約５０社の試験を開催している。
（主な学修成果（資格・検定等））
基本情報技術者試験、Oracle Certified Java Programmer Silver、Oracle Master Silver
DBA、Oracle Master Silver SQL（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

3人

3.0％

100 人
（中途退学の主な理由）
心神疾患、経済的困窮（中退防止・中退者支援のための取組）
授業１時間ごとに授業評価テストを実施している。毎日の補習対応で学習支援を実施している。また、生活面の支援を日々の学校生活の様子を保護者に定期報告し、担任と保護者とで連携して取り組んでいる。
分野

課程名
工業関係専門
課程

学科名
専門士
高度専門士
IT エンジニア科◯（2 年制）
全課程の修了に必要開設している授業の種類

工業
修業
年限

昼夜

な総授業時数又は総
単位数

2年

昼間

118 単位

講義

演習

実習

実験

実技

102 単位

16 単位

0 単位
118 単位

0 単位

0 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

74 人

0人

2人

8人

10 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
当学科は、情報処理全般に関する知識を有し、コンピューターシステムの設計・開発手法を身につけ、システム詳細設計や下流工程に関わる業務力を身につける。急速に多様化する IT社会に対応するために専門的な知識・技能をもち実践的な活用能力を有する人材を育成する。
そのため、Web 関連教科(450 時間)、プログラミング関連教科(570 時間)でプログラミング実習
を通じて、順序立てて考えたり、仕組みを考えるなどの合理的、論理的思考力を向上させる。またプログラミングを完成させるという目的達成のために前に進む主体的な行動力を身につける。
データベース関連科目(240 時間)では、データベースの設計・開発において情報管理に必要とされる Reliability（信頼性）、Availability（可用性）、Serviceability（保守性）、Integrity（保全性）、Security（安全性）の頭文字をとった「RASIS」の概念の重要性を理解し、矛盾なく運用出来る力を身に付ける。
ソフトウェア工学関連科目(210 時間)においては、IT の基本的な知識や技能を体系的に学び、ソフトウェアを中心とした設計・開発・運用において技術的問題を解決できる能力を向上させる。

成績評価の基準・方法（概要）
授業科目の成績評価は、原則として、科目ごとに学期末試験終了時に行っており、検定取得
状況・学期末試験・授業評価テスト・提出物・授業態度・出席率などの資料によってなされ、試験の点数に基づいて判定する。ただし、試験の点数は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。合格した場合は、所定の単位を認定する。試験点数に基づく成績評価は、次に掲げる基準によるものとする。
（１）Ｓ（90 点以上）
（２）Ａ（80 点～89 点）（３）Ｂ（70 点～79 点）（４）Ｃ（60 点～69 点）（５）Ｄ（60 点未満）
また当該授業科目の単位認定を受けた場合は、前項の成績評価を「Ｒ」とする。
成績評価に対して、次の各号に掲げる Grade Point（以下「GP」とする）を設定する。
（１）Ｓ GP を 4 点とする
（２）Ａ GP を 3 点とする
（３）Ｂ GP を 2 点とする
（４）Ｃ GP を 1 点とする
（５）Ｄ GP を 0 点とする
（６）Ｒ 入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
卒業・進級の認定基準（概要）
当校は情報社会の発展に寄与できる情報処理専門能力を持った人材の養成と、社会の要請に応えることのできるビジネス専門能力を持った人材の養成、及び外国人に対する日本語教育を目的としており、以下に揚げる称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に従って学修成果の評
価および単位認定を行っており、課程を修了し、単位を取得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
当校は、専門的な知識・技能・資格を有し、かつ社会常識と基本マナーを備えた、明るく健康
的で自発的・意欲的に物事に取り組める調和のとれた企業人となり、地域社会に貢献できる者に称号を授与する。具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 自己の目標を定め、計画的な学習を通じて、より高度な知識・技能・資格の修得に努めること。
② 地域社会が直面する課題に対して専門的な理解を深めるとともに、実践的な能力を有すること。
③ グローバルな視野を持ち、地域社会に貢献できる力を有すること。
また、当校の卒業・進級の認定は、各教育課程の授業科目の単位をすべて習得し、所定の単位を習得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業・進級を認定し、卒業者については卒業証書を授与する。
ただし、未修了科目の再履修願を提出し校長が承認した者は進級を許可する。再履修は原則として次年度に再履修し、受験資格を満たしたのち次年度の学生と同じ試験を受験することができる。卒業予定学年においては、校長が認める範囲内で年度内に再履修することができる。
学修支援等
（概要）
各授業において授業評価テストを実施し、その日の授業の理解度をチェックしており、授業資
料や授業展開などの改善につなげている。授業評価テストの成績不良者（得点が 60%以下の者）に対しては補習を行い、コマシラバスに明記しているコマ主題細目、細目レベルなどの授業
理解の大幅な遅れが出ないようにしている。連絡のない欠席については、教員が学生に連絡し状況確認を行っており、場合によっては保護者面談を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

39 人（100％）0 人（0％）38 人（97.4％）

1 人（2.6％）（主な就職、業界等）
IT 系企業、プログラマ、システムエンジニア職、その他（卸小売・製造）（就職指導内容）
学生とクラス担任および就職キャリアセンターの専任スタッフによる就職指導を行っている。クラス
担任は、学生の適正・希望職種の把握、保護者との連携、履歴書添削、面接指導を行い、就職専
任スタッフは企業情報、求人情報の開拓を行っている。
年間スケジュールとして、８月～１２月に就職オリエンテーションや業界セミナーを開催するほかインターンシップを実施している。１２月に保護者三者面談、１月～２月に、学内企業セミナーおよび就職面接会、合同企業セミナーを開催している。
学内選考試験も随時開催しており、年間で約５０社の試験を開催している。
（主な学修成果（資格・検定等））
基本情報技術者試験、Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 11、ORACLE MASTER Silver
SQL（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

85

6人

7.1％

人

（中途退学の主な理由）
進路変更、心神疾患（中退防止・中退者支援のための取組）
授業１時間ごとに授業評価テストを実施している。毎日の補習対応で学習支援を実施している。また、生活面の支援を日々の学校生活の様子を保護者に定期報告し、担任と保護者とで連携して取り組んでいる。

分野

課程名
工業関係専門
課程

工業

学科名

専門士

ゲームクリエイター科

◯

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又
は総単位数

3年

昼間

162 単位

高度専門士

開設している授業の種類
講義

演習

実習

実験

実技

98 単位

64 単位

0 単位

0 単位

0 単位

162 単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

90 人

106 人

0人

3人

5人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
当学科は、ハードウェアの知識、アルゴリズム、数学など、ゲーム制作における基礎的な知識・技術とリアルタイム CG プログラミング、ゲームエンジン活用などを通して、発展的で最先端の知識・技術を学ぶ。これらを学ぶことにより、変化の激しいゲーム業界で 10 年、20 年先でも活躍できる人材を育成する。そのために、１年次にはコンピュータの知識に関する教科(60 時間)、プロ
グラミング関係の教科(540 時間)を展開し基礎的な知識を身につける。2 年次からはリアルタイム
ＣＧ関係の教科(360 時間)、ゲームエンジン関係の教科(360 時間)ゲーム制作演習(270 時間)などを行い、発展的な技術を身につける。3 年次からはデザインパターン、ネットワークプログラミン
グなどより高度な教科を勉強しゲーム分野だけではなく、広くコンピュータサイエンスに精通した人材を育成する。
成績評価の基準・方法（概要）
授業科目の成績評価は、原則として、科目ごとに学期末試験終了時に行っており、検定取得
状況・学期末試験・授業評価テスト・提出物・授業態度・出席率などの資料によってなされ、試験の点数に基づいて判定する。ただし、試験の点数は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。合格した場合は、所定の単位を認定する。試験点数に基づく成績評価は、次に掲げる基準によるものとする。
（１）Ｓ（90 点以上）
（２）Ａ（80 点～89 点）（３）Ｂ（70 点～79 点）（４）Ｃ（60 点～69 点）（５）Ｄ（60 点未満）
また当該授業科目の単位認定を受けた場合は、前項の成績評価を「Ｒ」とする。
成績評価に対して、次の各号に掲げる Grade Point（以下「GP」とする）を設定する。
（１）Ｓ GP を 4 点とする
（２）Ａ GP を 3 点とする
（３）Ｂ GP を 2 点とする
（４）Ｃ GP を 1 点とする
（５）Ｄ GP を 0 点とする
（６）Ｒ 入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。
卒業・進級の認定基準（概要）
当校は情報社会の発展に寄与できる情報処理専門能力を持った人材の養成と、社会の要請に応えることのできるビジネス専門能力を持った人材の養成、及び外国人に対する日本語教育を目的としており、以下に揚げる称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に従って学修成果の評
価および単位認定を行っており、課程を修了し、単位を取得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
当校は、専門的な知識・技能・資格を有し、かつ社会常識と基本マナーを備えた、明るく健康
的で自発的・意欲的に物事に取り組める調和のとれた企業人となり、地域社会に貢献できる者に称号を授与する。具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 自己の目標を定め、計画的な学習を通じて、より高度な知識・技能・資格の修得に努めること。
② 地域社会が直面する課題に対して専門的な理解を深めるとともに、実践的な能力を有すること。
③ グローバルな視野を持ち、地域社会に貢献できる力を有すること。
また、当校の卒業・進級の認定は、各教育課程の授業科目の単位をすべて習得し、所定の単位を習得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業・進級を認定し、卒業者については卒業証書を授与する。

ただし、未修了科目の再履修願を提出し校長が承認した者は進級を許可する。再履修は原則として次年度に再履修し、受験資格を満たしたのち次年度の学生と同じ試験を受験することができる。卒業予定学年においては、校長が認める範囲内で年度内に再履修することができる。
学修支援等
（概要）
各授業において授業評価テストを実施し、その日の授業の理解度をチェックしており、授業資
料や授業展開などの改善につなげている。授業評価テストの成績不良者（得点が 60%以下の者）に対しては補習を行い、コマシラバスに明記しているコマ主題細目、細目レベルなどの授業
理解の大幅な遅れが出ないようにしている。連絡のない欠席については、教員が学生に連絡し状況確認を行っており、場合によっては保護者面談を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

32 人（100％）0 人（0％）

31 人（96.9％）

1 人（3.1％）（主な就職、業界等）
ゲームクリエイター、システムエンジニア職、サービスエンジニア、IT 系企業、プログラマ（就職指導内容）
学生とクラス担任および就職キャリアセンターの専任スタッフによる就職指導を行っている。クラス
担任は、学生の適正・希望職種の把握、保護者との連携、履歴書添削、面接指導を行い、就職専
任スタッフは企業情報、求人情報の開拓を行っている。
年間スケジュールとして、８月～１２月に就職オリエンテーションや業界セミナーを開催するほかインターンシップを実施している。１２月に保護者三者面談、１月～２月に、学内企業セミナーおよび就職面接会、合同企業セミナーを開催している。
学内選考試験も随時開催しており、年間で約５０社の試験を開催している。
（主な学修成果（資格・検定等））
CG-ART 主催 CG エンジニア検定ベーシック、C 言語プログラミング能力認定試験（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
85 人

年度の途中における退学者の数

中退率

6人

7.1％

（中途退学の主な理由）
学業不振、経済的困窮、病気（中退防止・中退者支援のための取組）
授業１時間ごとに授業評価テストを実施している。毎日の補習対応で学習支援を実施している。また、生活面の支援を日々の学校生活の様子を保護者に定期報告し、担任と保護者とで連携して取り組んでいる。

分野

課程名
工業関係専門
課程

工業

学科名

専門士

ICT マネジメント科

◯

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又
は総単位数

3年

昼間

162 単位

高度専門士

開設している授業の種類
講義

演習

実習

実験

実技

90 単位

72 単位

0 単位

0 単位

0 単位

162 単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

34 人

0人

2人

3人

5人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
当学科は、小売業をはじめとした各業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、購買利便性の向上や営業スキルの向上を図るために必要な IT スキルとビジネス知識を習得する。
そのためには、IT 基礎 I ・Ⅱ（５１０時間）、RPA（９０時間）、情報活用Ⅰ・Ⅱ（２１０時間）の科目
で、情報機器やシステムの基本的な理解、業務の自動化と効率化、情報の収集・分析・活用方
法を学び実務での IT 活用能力を高める。また、情報リテラシーⅠ・Ⅱ（１５０時間）、データマー
ケティングⅠ・Ⅱ（１２０時間）では、Office 製品（特に Excel）の活用方法を習得し、基本的なデー
タ管理やデータを用いたマーケティング手法を学び、データから問題を発見し、解決策を提案するスキルを養っていく。
また、これらの IT 活用能力をビジネスと結びつけるためにも、販売士Ⅰ・Ⅱ（３３０時間）、FP 基
礎・応用（３００時間）、簿記（２１０時間）の科目で、販売戦略、顧客管理およびビジネスにおける財務戦略の分析・立案能力を養う。
このように当学科では、IT スキルに優れたビジネス人材、業務効率化に貢献する人材、ビジネス分野に精通した専門人材を育成し、DX 時代に適応できるデジタルビジネス人材を育成する。
成績評価の基準・方法（概要）
授業科目の成績評価は、原則として、科目ごとに学期末試験終了時に行っており、検定取得
状況・学期末試験・授業評価テスト・提出物・授業態度・出席率などの資料によってなされ、試験の点数に基づいて判定する。ただし、試験の点数は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。合格した場合は、所定の単位を認定する。試験点数に基づく成績評価は、次に掲げる基準によるものとする。
（１）Ｓ（90 点以上）
（２）Ａ（80 点～89 点）（３）Ｂ（70 点～79 点）（４）Ｃ（60 点～69 点）（５）Ｄ（60 点未満）
また当該授業科目の単位認定を受けた場合は、前項の成績評価を「Ｒ」とする。
成績評価に対して、次の各号に掲げる Grade Point（以下「GP」とする）を設定する。
（１）Ｓ GP を 4 点とする
（２）Ａ GP を 3 点とする
（３）Ｂ GP を 2 点とする
（４）Ｃ GP を 1 点とする
（５）Ｄ GP を 0 点とする
（６）Ｒ 入学前・他の教育機関による学修成果を単位認定した場合）※上記「Ｒ」については GP 換算および GPA 算出から除外される。

卒業・進級の認定基準（概要）
当校は情報社会の発展に寄与できる情報処理専門能力を持った人材の養成と、社会の要請に応えることのできるビジネス専門能力を持った人材の養成、及び外国人に対する日本語教育を目的としており、以下に揚げる称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に従って学修成果の評
価および単位認定を行っており、課程を修了し、単位を取得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
称号授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
当校は、専門的な知識・技能・資格を有し、かつ社会常識と基本マナーを備えた、明るく健康
的で自発的・意欲的に物事に取り組める調和のとれた企業人となり、地域社会に貢献できる者に称号を授与する。具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 自己の目標を定め、計画的な学習を通じて、より高度な知識・技能・資格の修得に努めること。
② 地域社会が直面する課題に対して専門的な理解を深めるとともに、実践的な能力を有すること。
③ グローバルな視野を持ち、地域社会に貢献できる力を有すること。
また、当校の卒業・進級の認定は、各教育課程の授業科目の単位をすべて習得し、所定の単位を習得した者に対して、校長が学校運営会議の意見を聴き、卒業・進級を認定し、卒業者については卒業証書を授与する。
ただし、未修了科目の再履修願を提出し校長が承認した者は進級を許可する。再履修は原則として次年度に再履修し、受験資格を満たしたのち次年度の学生と同じ試験を受験することができる。卒業予定学年においては、校長が認める範囲内で年度内に再履修することができる。
学修支援等
（概要）
各授業において授業評価テストを実施し、その日の授業の理解度をチェックしており、授業資
料や授業展開などの改善につなげている。授業評価テストの成績不良者（得点が 60%以下の者）に対しては補習を行い、コマシラバスに明記しているコマ主題細目、細目レベルなどの授業
理解の大幅な遅れが出ないようにしている。連絡のない欠席については、教員が学生に連絡し状況確認を行っており、場合によっては保護者面談を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

15 人（100％）0 人（0％）

15 人（100％）0 人（0％）（主な就職、業界等）
一般企業（営業、販売、経理）、IT 系企業（システムエンジニア、サポートエンジニアなど）（就職指導内容）
学生とクラス担任および就職キャリアセンターの専任スタッフによる就職指導を行っている。クラス
担任は、学生の適正・希望職種の把握、保護者との連携、履歴書添削、面接指導を行い、就職専
任スタッフは企業情報、求人情報の開拓を行っている。
年間スケジュールとして、８月～１２月に就職オリエンテーションや業界セミナーを開催するほかインターンシップを実施している。１２月に保護者三者面談、１月～２月に、学内企業セミナーおよび就職面接会、合同企業セミナーを開催している。
学内選考試験も随時開催しており、年間で約５０社の試験を開催している。

（主な学修成果（資格・検定等））
IT パスポート試験、ファイナンシャル・プランニング技能士、Microsoft Office Specialist Excel、Microsoft Office Specialist Word
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

0人

0％

34 人
（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
授業１時間ごとに授業評価テストを実施している。毎日の補習対応で学習支援を実施している。また、生活面の支援を日々の学校生活の様子を保護者に定期報告し、担任と保護者とで連携して取り組んでいる。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
IT イノベーション科

入学金

授業料(年間)その他

備考（任意記載事項）

その他内訳
160,000 円 690,000 円 180,000 円 施設設備費 100,000 円、
維持費 80,000 円

その他内訳
IT エンジニア科（3 年制） 160,000 円 690,000 円 180,000 円 施設設備費 100,000 円、
維持費 80,000 円
その他内訳
IT エンジニア科（2 年制） 160,000 円 690,000 円 180,000 円 施設設備費 100,000 円、
維持費 80,000 円
ゲームクリエイター科

その他内訳
160,000 円 690,000 円 180,000 円 施設設備費 100,000 円、
維持費 80,000 円

ICT マネジメント科
旧：情報ビジネス科

その他内訳
160,000 円 660,000 円 180,000 円 施設設備費 100,000 円、
維持費 80,000 円

修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kbc.kawahara.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
当校の学校関係者評価の基本方針は、本学全般の運営（経営、教育の現状、およびそれらの短・中・長期課題や方針、社会的責務など）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組むことを目的として開催される。委員会において、自己点検・評価活動の成果報告および具体的な改善計画の報告も行う。原則として年度末委員会として年１回開催するものとし、校長が招集する。委員長が必要と認めた場合は、臨時委員会を開催することができる。
委員会の審議の結果が、どのように学校運営に反映されるのか（当該年度審議の方向性）、されたのか（次年度アジェンダとしての報告）を外部評価委員に明示し、その結果をホームページで公表している。
委員会は、次の各号に掲げる者により構成する（以下「構成員」とする）。※
なお、第 1 号から第 6 号に定める構成員を以下「評価委員」と略す。
（第１号）在学生保護者（第２号）卒業生（第３号）就職先企業関係者（第４号）高校教員（第５号）地域の有識者（第６号）教育課程編成委員会企業等委員（第７号）校長（第８号）校長が学内管理者として教職員の中から指名した者
委員会は、第 1 号から第 8 号に定める構成員のそれぞれ一名以上の参加をもって開催される。また、第 1 項の第 6 号に定める評価委員については、該当する各分野からそれぞれ一名以上参加する。第 7 号及び第 8 号に定める構成員は、評価委員から説明を求められ回答する場合を除いては、委員会における評価過程には関与せず、委員会進行の円滑化をはかる役割を担うものとする。
学校関係者評価の委員
所属

任期

種別

保護者

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）（１号委員）
保護者

卒業生

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）（２号委員）
卒業生

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）（３号委員）
就職先企業関係者

済美高等高校教員

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）（４号委員）
高校教員

地域の有識者

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）（５号委員）
地域の有識者

愛媛県情報サービス産業協議会
会長

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）（６号委員）
教育課程編成委員

株式会社ユイ・システム工房
締役

代表取

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kbc.kawahara.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://kbc.kawahara.ac.jp/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。
）について、該当する人数が1 人以上10 人以下の場
合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
学校コード（13 桁）

H138320100081

学校名

河原電子ビジネス専門学校

設置者名

学校法人河原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

90 人

89 人

第Ⅰ区分

57 人

56 人

第Ⅱ区分

19 人

19 人

第Ⅲ区分

14 人

14 人

第Ⅳ区分

―人

―人

94 人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）94 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続し
て該当

計

前半期

後半期

5人

人

人

人

人

人

人

人

1 人

2 人

人

人

7 人

人

1 人

（備考）
1 名：2024 年 1 月で廃止
1 名：2024 年 2 月で廃止
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事
由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等
年間

0人

前半期

0 人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

1人

３月以上の停学

人

年間計

1人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

1人

訓告

人

年間計

1人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数の６
割以下

前半期

後半期

人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

8人

人

8人

出席率が８割以下その他学修意欲
が低い状況

1人

2人

人

計

9人

2人

8人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準
時間数の６割以下）（備考）

修業年限が２年以下の通年での GPA 等が下位 1/4 での警告を受けたものが 8 名（後半期に記載）
修業年限が２年以下で前半期の出席率 8 割以下で警告を受けたものが 2 名（前半期に記載）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。