第２４期定時株主総会招集ご通知に際しての２４期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．事業報告の以下の事項①主要な営業所

１頁②その他企業集団の現況に関する重要な事項

２頁③新株予約権等に関する事項

２頁④会社の体制及び方針

４頁

２．計算書類等の以下の事項（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）①連結計算書類の連結注記表①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

７頁
１３頁

日本駐車場開発株式会社

以上の事項につきましては、法令及び当社定款第１７条に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

主要な営業所
名

称

営

業

日本駐車場開発株式会社

所

所

在

本店

大阪市北区

札幌支社

札幌市中央区

仙台支社

仙台市青葉区

東京支社

東京都千代田区

渋谷支社

東京都渋谷区

横浜支社

横浜市西区

名古屋支社

名古屋市中区

京都支社

京都市下京区

神戸支社

神戸市中央区

広島支社

広島市中区

福岡支社

福岡市中央区

本店

東京都千代田区

竜王スキーパーク長野県下高井郡

鹿島槍スポーツヴィレッジ

長野県大町市

川場リゾート株式会社

川場スキー場群馬県利根郡

白馬観光開発株式会社

本店

長野県北安曇郡

栂池高原スキー場

長野県北安曇郡

白馬岩岳スノーフィールド

長野県北安曇郡

信越索道メンテンス株式会社

本店

長野県北安曇郡

株式会社スパイシー本店

長野県北安曇郡

めいほうスキー場

岐阜県郡上市

本社

バンコク（タイ）

本社

バンコク（タイ）

邦駐（上海）停車場管理有限公司

本社

上海（中国）ＮＰＤ Ｋｏｒｅａ ＣＯ．，Ｌｔｄ.

本社

ソウル（韓国）日本自動車サービス株式会社

本社

東京都千代田区

日本スキー場開発株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート

めいほう高原開発株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ
ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)
ＣＯ.,ＬＴＤ.

1

地その他企業集団の現況に関する重要な事項
子会社の日本スキー場開発株式会社は、本年４月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の内容の概要及び保有人数
第９回新株予約権
発行年月日

平成２１年１１月１３日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

２名

１名

０名

6,027個

100個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

602,700株

株式の払込金額

普通株式

10,000株

普通株式

０株

４７円

新株予約権の行使期間

平成２３年１１月１４日から平成２８年１０月３１日まで

第１０回新株予約権
発行年月日

平成２５年１月２９日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

３名

０名

０名

10,716個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

1,071,600株

株式の払込金額

普通株式

０株

普通株式

０株

５６円

新株予約権の行使期間

平成２７年２月１日から平成３１年１０月３１日まで

第１１回新株予約権
発行年月日

平成２６年３月１３日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

６名

０名

０名

19,000個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

1,900,000株

株式の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

０株

普通株式

１１７円
平成２８年３月１日から平成３２年１０月３１日まで
2０株第１２回新株予約権
発行年月日

平成２７年３月３日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

６名

０名

０名

18,000個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

1,800,000株

普通株式

株式の払込金額
新株予約権の行使期間

０株

普通株式

０株

１４７円
平成２９年３月４日から平成３３年１０月３１日まで

２．当事業年度中に交付した使用人等に対する新株予約権等の内容の概要及び交付人数
第１２回新株予約権
発行年月日

平成２７年３月３日

区分

当社使用人

子会社の役員及び使用人

人数

９名

５名

7,500個4,500個新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

750,000株

株式の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

450,000株

１４７円
平成２９年３月４日から平成３３年１０月３１日まで

3

会社の体制及び方針[１]

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が平成２７年５月１日に施行されたことに伴い、平成２７年５月１５日開催の当社取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」の一部を次のとおり改正することを決議しました。
１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社の体制①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。
②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（２）当社及び当社子会社の体制①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役（以下「事業担当取締役」といいます。）又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアン
ス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。
③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役及び/又はコンプライアンス本部に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。
④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行
い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監
督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行います。
4

②リスク管理規程にしたがって、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁
護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。
②経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
③事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築
及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
②事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。
③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
①重要会議で決議された事②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③毎月の経営状況として重要な事項④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項⑥その他コンプライアンス上必要な事項（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができること5

とします。
９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。
③事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する経営会議において、当該子会社の状況について報告を行います。
④コンプライアンス本部は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。
１０．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。
１１．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったと
きは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法
人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

[２]

上記[１]の体制の運用状況

第２４期（平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日まで）における内部統制システムの運用状況につきましては、平成２７年５月１日付で、当社グループ全体の法令遵守などを統括するコンプライアンス本部を新設し、組織体制を整備するなど、適切な内部統制システムの構築・運用に努めて参りました。また、当社の全社員を対象に、定期的に、インサイダー規制や情報セキュリティに関するＥラーニング教育を実施す
るとともに、各現場の管理責任者等に対して労務管理セミナーを開催するなど、コンプライアンス教育に努
めました。

6

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
20社
・主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
Ｋａｗａｂａ Ｒｅｓｏｒｔ ＵＳＡ Ｉｎｃ.
めいほう高原開発株式会社
日本自動車サービス株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
邦駐（上海）停車場管理有限公司
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度より当社がＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを新たに設立したため、ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏ
ｕｔを連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社がめいほう高原開発株式
会社の発行済株式総数の61.36％を取得したため、めいほう高原開発株式会社を連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ有価証券
7その他有価証券… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱ棚卸資産
商品……………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
Ⅲデリバティブ… 時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ⅰ有形固定資産… 定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建物（リース資産を
附属設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具について除く）
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～69年
機械装置
３～17年
車両運搬具
２～10年
工具器具備品
２～17年
Ⅱ無形固定資産… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）について（リース資産をは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
除く）
おります。
Ⅲリース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(1) 一般債権
貸倒実績率によっております。
(2) 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労… 連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社
引当金の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
Ⅰ外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
Ⅱ退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
8

Ⅲ消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅳヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、
方一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ)ヘッジ手段とヘ ッジ対象
ヘッジ手段…… 金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…… 借入金、借入金利息
ハ)ヘッジ方針…… 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ)ヘッジ有効性… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシ
評価の方法ュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
Ⅴのれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。但し、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」（前連結会計
年度は687千円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
３.連結貸借対照表に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,710,291千円

４.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
（2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
346,585,000株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
１株当たり配配当金の総額
当額
基準日
決議
株式の種類
（千円）
(円)
平成26年10月30日
平成26年
普通株式
904,3282.70
定時株主総会
７月31日

9

効力発生日
平成26年
10月31日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
原資
(千円)
配当額(円)
平成27年10月29日
平成27年
平成27年
利益剰
普通株式
1,109,615
3.30
10月30日定時株主総会
７月31日
余金
(4)

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類
及び数
普通株式
3,322,100株

５.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払 利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されています
が、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
10

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照
時価
差額
表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
（1） 現金及び預金
9,901,723
9,901,723－（2） 売掛金
418,130
貸倒引当金（*1）△4,161
413,969
413,969－（3） 投資有価証券（*2）
1,551,441
1,551,441－（4） 長期貸付金（*3）
83,867
貸倒引当金（*1）△705
83,161
108,326
25,165（5） 敷金及び保証金
454,563
貸倒引当金（*1）△13,800
440,763437,608△3,155
資産計12,391,058
12,413,068
22,009（6） 買掛金
98,212
98,212－（7） 未払金
180,090
180,090－（8） 未払法人税等
1,301,940
1,301,940－（9） 未払消費税等
253,946
253,946－（10）預り金
276,336
276,336－（11）長期借入金（*3）
5,166,691
5,208,048
41,357（12）長期預り保証金
622,671622,560△110
負債計7,899,889
7,941,136
41,247
デリバティブ取引－－－（*1）売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3）一年以内回収長期貸付金、一年以内返済長期借入金は、それぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、
貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（6）買掛金、（7）未払金、（8）未払法人税等、（9）未払消費税等並びに（10）預り金
11

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、投資事業組合（投資有価証券、連結貸借対照表計上額408,405千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額47,766千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
20円11銭(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益 10円53銭
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
Ⅰ子会社株式… 移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱその他有価… 時価のあるもの
証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ… 時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産… 定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物（リース資産を
附属設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具について除く）
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～29年
構築物
２～10年
機械装置
３～10年
車両運搬具
３～７年
工具器具備品
２～15年②無形固定資産… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)その他の計算書類の作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、の方法
一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
13ロ)ヘッジ手段とヘ ッジ対象
ヘッジ手段…… 金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…… 借入金、借入金利息
ハ)ヘッジ方針…… 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目ニ)ヘッジ有効性… 的で金利スワップ取引を行っております。
評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
２.貸借対照表に関する注記(1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
352,843千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨ
36,691
債務保証
ＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権393,266千円
長期金銭債権225,896千円
短期金銭債務
12,727千円
３.損益計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高①
売上高42,609千円②
仕入高
63,619千円③
販売費及び29,496千円
一般管理費
9,126千円④
営業取引以外の取引高
４.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,337,941株

14５.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
85,700千円
前受金
15,965
未払事業所税15,360
その他
993
計118,020千円
繰延税金資産（固定）子会社株式評価損
投資有価証券評価損
敷金及び保証金（資産除去債務）
その他
計繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

28,054千円
12,18010,27014,92065,425
183,445千円△85,414千円△14,806△100,220千円
83,225千円

15６.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の所有 関連当事者
種類
会社等の名称(被所有)割合
との関係
その他
被所有
役員の兼任
の関係 ㈱巽商店
１名
直接29.3％
会社

ＮＰＤ ＧＬＯＢＡ
子会社
Ｌ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡ
ＲＫＩＮＧ ＤＥＶ
子会社 Ｅ Ｌ Ｏ Ｐ Ｍ Ｅ Ｎ Ｔ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

所有
直接49.0％所有
直接43.0％間接49.5％

資金援助
役員の兼任
１名

資金援助
債務保証
役員の兼任
１名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

社宅の賃借
（注１）

25,272

前払費用

2,106
330,160

334,650

関係会社短
期貸付金
関係会社長
期貸付金

資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）
増資の引受
（注３）
資金の貸付
（注２）
貸付の返済
（注２）
利息の受取
（注２）
債務保証
（注４）
資金の貸付
（注２）

日本自動車サービ
子会社
ス㈱所有
直接100％

資金援助
役員の兼任
２名

利息の受取
（注２）
駐車場車室の賃貸（注１）
月極ユーザー
募集業務委託（注１）

2,246
478,280

未収収益

225,896
1,499

―

―

―

―

3,660

未収収益

4

36,691――

418,000
842,747

―

一年以内回
収関係会社
長期貸付金

500

―

50,000―42,267

前受金

3,968

63,619

未払金

5,510(注)１．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．事業拡大のための財務基盤の強化を図るための増資であります。
４．金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

15円91銭
7円26銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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