令和３年度

第１回 石狩市環境審議会

議事録

○ 日

時

令和４年 ３月 22 日（火） 14 時 00 分から 16 時 00 分

○ 場

所

石狩市役所５階 第一委員会室○ 議題１）会長・副会長の選任
２）いしかり生きものかけはしプラン（生物多様性地域戦略）の策定について（諮問）３）「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン」の改定について４）石狩市環境白書‛21 について（報告）○ 出席者（敬称略）
環境審議会委員
会 長

松島

肇

副会長

芥川

智子

委 員

黄

仁姫

委 員

川路

則友

委

員

加藤

光治

委 員

牧野

勉

委

員

長原

徳治

委 員

石岡

真子

委

員

沖田

郁子

事務局
環境市民部長

松儀

倫也

環境課長

時﨑

宗男

環境政策担当主査

加藤友紀

環境政策担当主任

和田

照秀

説明員
企画経済部次長佐々木 一真ごみ・リサイクル課長 福田正人

環境保全担当主査

矢野淳司

自然保護担当主査

中野康男

廃棄物担当主査

宮原和智

廃棄物担当主査

渡邊

史章

自然保護担当技師

髙橋惠美

○ 傍聴者数７名

1

【事務局 時﨑課長】
本日は皆様ご多忙のところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
定刻となりましたので、これより令和３年度第１回石狩市環境審議会を始めます。私は事務局の環境市民部環境課長の時﨑と申します。よろしくお願いいたします。
本日の審議会の開会に先立ち、石狩市長の加藤より、一言、ご挨拶をさせていただきます。
【加藤市長】
皆様、こんにちは。石狩市長の加藤でございます。
本日は３月下旬と、春が近づいたにもかかわらず、雪も多く、お足元の悪い中お集まりいただきありがとうございます。
また、委員の皆様におかれましては、本審議会委員の就任について快くお引き受けいただ
きましたこと、重ねて感謝申し上げます。ありがとうございます。
本市は、昨年３月に「第３次石狩市環境基本計画」を策定いたしました。この計画では「地域の豊かな資源を活かし 未来へつなぐ 持続可能な共生都市 いしかり」を「目指す環境像」に掲げ、20 年後を見据えた、環境分野に係る方向性を示しています。
皆様もご承知のとおり、地球温暖化については、世界、国、そして基礎自治体である、石狩市においても早急に取り組む必要がある問題の一つであり、本市は「2050 ゼロカーボン
シティ宣言」をした自治体として、様々な施策を実施する責務があると認識しています。
「CO2 排出量実質ゼロ」という目標は、行政だけではハードルが高く、市民、事業者の皆様と同じ気持ちを持って、一緒に取り組まなければ達成はできないと考えております。本市
といたしましては、市民の皆様と一緒に、まずは、自分たちができることを考え、共に行動を起こすきっかけづくりをスタートさせることを念頭に、少しずつではありますが、「できることの積み重ね」を実行してまいります。
また、後ほど諮問させていただきますが、本市の新たなチャレンジとして、まちの豊かな自然を守り、後世へ継承するための長期的な指針「生物多様性地域戦略」の策定に取り組ん
でまいります。
なかなか新型コロナウイルス感染症が、終息しない中、私どもは基礎自治体として、現在、３回目のワクチン接種を取り進めているところであります。これは医療機関の協力を得な
がらではありますが、先週現在で約 17,000 人の方が３回目の接種を終えており、接種券についても、２回目から６か月経過した方から順次送付しているところです。皆様方も同じ気持ちだと思いますが、なんとかこの感染拡大が止んで、日常生活がもどることを期待しているところです。
委員の皆様におかれましては、２年間という任期となりますが、どうぞ積極的な議論をしていただいて、本審議会にお力添えいただければありがたいと思っております。
本日はどうもありがとうございます。よろしくお願いします。

2

【事務局 時﨑課長】
それでは、今年度初めての審議会となりますことから、環境市民部長の松儀より、環境課の担当職員をご紹介させていただきます。
【事務局 松儀部長】
審議会の事務局長を務めさせていただいております、松儀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは各担当職員を紹介させていただきます。まず、当審議会の事務局を担当いたします、環境課長 時﨑です。
【事務局 時﨑課長】
時﨑です。よろしくお願いいたします。
【事務局 松儀部長】
環境課政策担当主査の加藤です。
【事務局 加藤主査】
加藤です。よろしくお願いいたします。
【事務局 松儀部長】
同じく主任の和田です。
【事務局 和田主任】
和田です。よろしくお願いいたします。
【事務局 松儀部長】
続いて、自然保護担当主査の中野です。
【説明員 中野主査】
中野です。よろしくお願いいたします。
【事務局 松儀部長】
自然保護担当技師の髙橋です。
【説明員 髙橋技師】
髙橋です。よろしくお願いいたします。
3

【事務局 松儀部長】
以上、よろしくお願いします。
【事務局 時﨑課長】
それでは引き続き進めさせていただきます。
今年度は、審議会委員の改選の年に当たっており、委員構成につきましては、事前にご郵送いたしました「委員名簿」に記載のとおり、学識経験者が５名、関係団体からのご推薦５名、市民公募３名の計 13 名で構成しております。
なお、委嘱状につきましては、誠に恐縮ですが、机上に配布させていただいております。
今回、改選により５名の方を新たに委員としてお迎えしておりますことから、委員の皆様
からも一言ずつご挨拶をいただきたく存じます。
恐れ入りますが、加藤委員より時計回りで順にお願いします。
【加藤委員】
石狩商工会議所の専務理事の加藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
【牧野委員】
石狩市連合町内会連絡協議会会長の牧野勉です。よろしくお願いいたします。
【長原委員】
市民公募の長原徳治と申します。今回で２期目の審議会への参加となります。よろしくお願いいたします。
【石岡委員】
市民公募で応募しました、石岡真子と申します。どうぞよろしくお願いします。
【沖田委員】
同じく市民公募の沖田郁子と申します。よろしくお願いします。
【川路委員】
川路と申します。鳥の研究をしておりまして、そういう方面のところで何かお役に立てればと思っております。よろしくお願いします。
【黄委員】
北海道大学の黄（ふぁん）と申します。廃棄物の研究をしております。よろしくお願いします。
4

【芥川委員】
北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所の芥川と申します。環境保全全般
に対する研究を行なっております。どうぞよろしくお願いいたします。
【松島委員】
北海道大学の松島と申します。大学の方では自然環境を守りながら、どう持続的に利用できるかといったことを研究しております。よろしくお願いします。
【事務局 時﨑課長】
ありがとうございました。
続きまして本日、あいにく所要によりご欠席となっております委員につきまして、私からご紹介させていただきます。
北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授 藤井 賢彦様。石狩市農業協同組合常務理事氏家 暢様。北石狩農業協同組合常務理事 荒関 淳一様。石狩湾漁業協同組合代表理事組
合長 丹野 雅彦様。以上、４名の委員の方がご欠席となっております。
なお、当審議会の委員総数 13 名に対しまして、本日９名のご出席をいただいており、過半数に達しておりますことから、石狩市環境審議会規則第４条第３項の規定により、当審議会が成立しておりますことを併せてご報告いたします。
それでは、議題に入る前に、配付資料の確認をいたします。皆様、お手元の資料をご確認ください。
まず「議事次第」、「座席表」、「委員名簿」。それから、資料１「いしかり生きものかけはしプラン（生物多様性地域戦略）の策定について」、資料２「「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン」の改定について」、資料３「石狩市環境白書 21（案）」。
これらの資料に加えまして、本日は机上に「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドラインの改正について寄せられた意見」、それから「一般海域における風力発電
事業について」を配付させていただいております。資料の不足等はございませんか。
なければ先に進ませていただきたいと存じます。
議事に入る前に、ここで一点、お願いがございます。本会議では、会議録を作成する関係上、ご発言の際はマイクに向かってお話していただきますようお願いいたします。
また、マイクのスイッチにつきましては、事務局の方で操作いたしますので、皆様の方でスイッチを操作する必要はございません。どうぞご協力をお願いたします。
それでは、議題に入らせていただきます。
まず、議題１「会長、副会長の選任について」ですが、石狩市環境審議会規則第３条第１項に基づき、委員の互選となっております。
立候補、あるいは推薦という手法があろうかと存じますが、会長と副会長の選出について、
どなたか、ご発言等ございますか。
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【加藤委員】
よろしいですか。会長につきましては、有識者の中で前任期よりご就任いただいておりま
す松島委員、副会長につきましては、有識者の中の芥川委員を推薦したいと思います。
【事務局 時﨑課長】
ただいま、会長に松島委員を、副会長に芥川委員を推薦するご意見がございましたが、皆様、いかがでしょうか。
【一同】
異議なし。
【事務局 時﨑課長】
それでは、会長に松島委員、副会長に芥川委員を選出いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
これより先は、松島会長に議事の進行をお願いいたします。
【松島会長】
会長に選任いただきました松島です。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、議題２です。
「いしかり生きものかけはしプラン（生物多様性地域戦略）の策定について」ということで、諮問案件となっております。
それでは、諮問をお願いいたします。
【加藤市長】（諮問を読み上げ、会長へ手交）【松島会長】
只今、「いしかり生きものかけはしプラン（生物多様性地域戦略）の策定について」の諮問をいただきました。
これから、担当者から説明があるかと思いますが、よりよい計画となるよう、当審議会で、皆様からのご意見等を頂きながら策定していくことになろうかと思います。よろしくご審議お願いいたします。
それでは審議に移ります。議題２「いしかり生きものかけはしプラン（生物多様性地域戦略）」についての説明を担当からお願いします。
【説明員 中野主査】
本議題につきまして、私の方からご説明させていただきます。
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机上に配付しております、資料「いしかり生きものかけはしプラン（生物多様性地域戦略）の策定について」をご覧ください。
「いしかり生きものかけはしプラン」は、本市における生物多様性保全に関する取り組みの方向性を示す、全市的かつ長期的な指針であり、生物多様性基本法（第 13 条）に基づく「生物多様性地域戦略」として、且つ、環境基本計画の下部に位置する個別計画として定めようとするものであります。
本計画の策定に至る経緯ですが、石狩市環境調査を平成 30 年度から実施しており、石狩市は生物多様性が非常に豊かであることが明らかになりました。
一方で生物多様性の保全に関するための計画がなかったことから、第３次石狩市環境基
本計画において、計画を定めることとしました。また、生物多様性国家戦略が令和４年度に改定されることを踏まえ、世界や国、道、近隣市町村等の動向も加味し策定する運びとなりました。
内容としましては、2040 年までに石狩市環境基本計画にて「豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまち」という長期目標を掲げていることから、南北に広く、海・山・川の多様な環境に、それぞれの多様な生きものがいる環境を保全していきます。特に対策を必要とする地域、種に関しては、個別のアクションプランを定め、色分けをした保全対策を検討していきます。なお、プランの策定にあたっては、研究者やＮＰＯ、市民等の参加・連携と生物に関する専門的な知見が必要であることから、「いしかり生きものかけはしプラン検討会」を設置し、有識者や市民の皆様からも広くご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
最後に、環境審議会につきましては、他の案件との兼ね合いもございますが、適宜、進捗状況の報告を行うとともに、各取組についてご意見、ご審議いただきながら、策定作業を進め、令和５年２月あるいは３月を目処に、答申を頂きたく存じます。
以上、簡単ではございますが、「いしかり生きものかけはしプラン」策定のご報告とさせていただきます。
【松島会長】
ご説明ありがとうございました。
国で定めた生物多様性国家戦略というものがありまして、その下に各地域でこういった
生物多様性の戦略を作るということが生物多様性基本法により定められていますが、基礎自治体では必ずしも義務になっていませんので、石狩市では意欲的に取り組むということですから、大変意欲的なプランだと考えています。
本件につきまして、ご質問やご意見等がございましたらお願いします。
よろしいですか。では、一点だけ、石狩浜アクションプランとの整合性をというお話がありましたが、そちらはどういった内容でしょうか。

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【事務局 時﨑課長】
石狩浜アクションプランとの整合性についてのご質問ですが、石狩浜につきましては、検討会を立ち上げて、保全計画を検討しているところです。これは今回お示ししました、生物多様性地域戦略の中の一項目として、最終的に位置づける予定です。
皆様ご承知のとおり、石狩市においての石狩浜というものは、長い間ハマナスを中心とした保全などの取り組みを経ており、そういった長い自然保護の取り組みの歴史がございます。従いまして、生物多様性地域戦略の中でも、先ほど申しました、いくつかのゾーン分けの中の一つとして位置づけることを最終的に想定しながら、石狩浜という項目の中で深堀した、環境保全の対策を地域戦略のプラン策定と同時並行で進めていき、最終的にプランの中に融合させていくというイメージを想定しています。
【松島会長】
すでに先行してスタートしている形ですね。ありがとうございます。
ご質問やご意見等はよろしいでしょうか。
ありがとうございます。こちらは継続案件として、これから引き続きご審議いただくこととさせていただきます。
続きまして、議題の３「「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン」の改定について」、ということで、こちらも担当から説明をお願いします。
【説明員 中野主査】
石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドラインの改正について私の方からご説明させていただきます。
机上に配付しております、資料「「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガ
イドライン」の改正について」をご覧ください。
本市では、事業者が石狩市内で出力規模 1,000kW 未満の風力発電設備の設置及び運用を行う際に、遵守すべき事項を定めたガイドラインを平成 30 年９月１日付けで施行しました。
本ガイドラインは法的拘束力を有しませんが、資源エネルギー庁作成「事業計画ガイドライン（風力発電）」を補完する形で、風力発電事業者に対して、地域への説明の実施や地域の事情に応じた基準の遵守等を求めるものであり、一定程度有効に運用が図られておりまし
たが、施行から３年が経過し、風力発電設備の住宅離隔、道路離隔に関する地域からの声や要望など、ガイドライン施行後に浮かび上がってきた課題や、社会情勢の変化、周辺自治体の動向などを踏まえ、本ガイドランを改正しようとするのであります。
主な改正点は四点ございます。一点目は、ガイドライン項番４「設置及び運用の基準」のうち、（１）「住宅等からの距離」です。現行のガイドラインでは、住宅等の建物からの距離について、当該風力発電設備の最大高の３倍、その距離が 100m に満たないときは 100m 以
上離すことと定めておりますが、この距離を最大高の５倍、その距離が 200m に満たないと8

きは 200m 以上離す、と改正しようとするものであります。
住宅離隔距離を最大高の３倍から５倍とした背景についてですが、ガイドライン制定当
初は、他自治体を参考にしながら、建設時や運用時の安全性という観点から、住宅離隔距離を最大高の３倍と設定しておりました。これを、国においても風力発電機と住宅離隔距離に関する明確な基準は設けていないところでありますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）が作成した「風力発電ガイドブック」によると、地上からハブまでの高さが 50m の風力発電機の場合、250m 離せば騒音について生活の影響がなくなるとされていることから、ハブ高の５倍を一つの目安と位置づけ、ハブ高より高い「最大高の５倍」といたしました。
また、住宅離隔距離を 100m から 200m とした理由についてですが、こちらにつきましても、国による明確な基準はありませんが、環境省が令和元年に公表したレポートによりますと、風力発電設備の設置に伴う苦情のデータから、「定格出力と苦情者宅までの距離」に関する分析を行い、「出力 20kW 未満の風力発電設備を設置した場合、200m 以内の範囲に苦情発生が集中していること」、「200m を超えると苦情発生件数が激減していること」が示されていることから、地域の市民生活との調和の観点における一つの目安と位置づけ、設定いたしました。
二点目は、同じくガイドライン項番４「設置及び運用の基準」ですが、ここに道路からの離隔距離の基準を新設いたします。国道、道道、市道のいわゆる公道からの距離について、
当該風力発電設備の最大高以上離すことを定めようとするものです。
三点目は、事業実施に伴う提出書類の整備についてです。現行のガイドラインでは、風力発電事業計画を立案したときは「風力発電設備等の設置に関する届出書」を、風力発電設備の設置を完了したときは「設置完了報告書」を提出することと定めておりますが、改正ガイ
ドラインでは、これに加えて地域に事業説明を行った際の「事業説明概要報告書」、風力発
電設備で事故等が発生した場合の「事故等報告書」、風力発電設備の維持管理体制を変更した場合の「変更報告書」、風力発電事業が終了したときの「廃止届出書」など事業の各段階における提出書類を整備しようとするものです。
最後に四点目は、改正ガイドラインが適用される風力発電事業についてです。現行のガイドラインは、施行日以降に国の認定申請を行う事業について適用することとし、施行日以前に認定申請を行った事業については、一部の規定を適用しないこととしておりました。改正
ガイドラインでは、この適用範囲を見直し、施行日以降、市に「風力発電設備等の設置に関する届出書」を提出する事業について、適用させようとするものです。
以上が原案のご説明となりますが、市民参加の手続きに関しましては、本日、未定稿と記した資料を配付しております。パブリックコメントにつきましては、先月２月 15 日火曜日
から３月 15 日火曜日まで一か月間実施し、８名の方から約 30 件の意見を頂戴しております。
現在、当課及び関係部局におきまして、頂いた意見の検討及び検討結果について作成して9

いるところです。本日は委員の皆様に、このガイドライン等をご覧いただいた中で、お気づ
きの点やご意見を賜れればと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、改正ガイドラインのスケジュールについてですが、前述の市民参加手続きを経て、４月１日の施行を目指しております。
以上、簡単ではございますが、ガイドライン改正のご報告とさせていただきます。
【松島会長】
ありがとうございました。
それでは「石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン」の改定についてご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。
【川路委員】
川路です。単純なことをお聞きしますが、住宅等からの距離はただ今のご説明でよくわかりましたが、道路からの距離を最大高以上離すとすることについて、住民の意見に落下事故の危険性があるため、もう少し離すべきではないかと書かれていますが、道路からの距離を
最大高以上としているのは、倒壊などを想定しているのですか。
【事務局 時﨑課長】
道路離隔に関するご質問ということで、こちらについては、おっしゃるとおり、運用の際の安全という観点から、当然倒壊も考えに入れたうえでの距離設定となっております。
道路離隔の設定の仕方についてですが、今回の改定における見直しの検討に当たり、主に日本海側の自治体のガイドラインの制定状況など、他自治体の例をリサーチしており、25 自治体を調査し、その中で道路離隔の設定をしている８自治体のうち、最大高の離隔をとる規定を設けている自治体は７ございました。逆に、定めのない自治体が 17、最大高の２倍をとるという自治体が１あり、合計 25 自治体というところですが、道路離隔を考えるに当たり、最大高を離すという規定を設けている自治体が多かったことから、一つの目安として、
今回我々も最大高で設定しようと考えたところでございます。
【川路委員】
そのような根拠があって、ほかの自治体でそのような例があるのであれば、まずはそうしてみて、また何かあればということですね。
【松島会長】
ありがとうございます。
石岡委員、お願いします。

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【石岡委員】
住宅等からの距離ですが、ほかの自治体では 300m や、遠いところでは 500m というところもあると聞きました。ですから、もう少し距離をとった方がいいと思います。少なくとも300m くらいにしてほしいと思いました。
また、道路離隔距離の基準ですが、厚田の人から２倍にしてほしいという意見を聞いています。
１月に事故がありましたよね。事故が起きたのは道路に近いところに建っていた風車だ
ったと思いますが、倒れたり、強風で破片が飛んだりすると、道路にいくかもしれません。
そのような場合も考えて、ほかの自治体でも１例あるということですので、最大高ではなく最大高の２倍にした方がいいと私は思います。
それから説明会等ですが、事業者が直接個人のお宅に伺うというやり方では、普通の住民
は知識や準備がないと、きちんと対応できない場合があり、十分に意見が言えない場合もあると思います。住民説明会はある程度、地域の人が集まったところで行うので、ほかの人の意見も聞けて、ほかの人の質問を聞いて、初めてわかることもあり、勉強になると思います。
住民等に説明をするとありますが、住民説明会についてももう少し詳しく書いてもらえたらいいと思いました。
【松島会長】
いかがでしょうか。
【事務局 時﨑課長】
住宅離隔に関するご意見ということで承りました。先ほども申しましたが、我々も見直しを検討するに当たり、サンプルは 25 自治体とあまり多くはありませんが、日本海沿岸の自治体を中心に調べてまいりました。ご意見にありましたように 300m、500m の離隔規定を設けている自治体もありました。そういったまちでは、例えば、小型風力に限らず、すべてのサイズの風力発電設備が対象となっているなど、複雑な要因があり、一律に多い自治体があるといって、どこまで本市の規定に基づいた形で参考にするかにつきましては、色々と検討した結果、調べたサンプル自治体の中でも傾向はある程度重視したところです。
住宅離隔につきましては 25 自治体のうち、100m と設定している自治体が６あり、200m が10 自治体、300m が２自治体、500m が３自治体、その他が３自治体、定めを設けていない自治体が１ということで、200m と設定しているという自治体が４割あったということを一つの目安といたしました。
この離隔距離の考え方につきましては、こういった他自治体の事例及び、先ほどご説明いたしました風力発電機の出力と苦情の関係に関する国のレポートを基準にして、一つの目
安として設定したところです。
それから、地域説明に関するご質問ですが、ガイドラインにおいては、その手法等につい11

て細かい規定はありませんが、事業者等は風力発電設備に関する不安や疑問をできるだけ解消するよう努めるものとしており、できるだけ参加される市民の方の不安を解消していただくよう、我々担当の方からも事業者に申しています。
【松島会長】
ありがとうございました。
加藤委員お願いします。
【加藤委員】
まず見直しに至った経緯は、地域要望や社会情勢の変化、周辺自治体の変化であるというご説明を受けて、25 自治体の住宅や道路からの距離、国のレポートなどを参考にしたということですが、もう少し詳しくその辺りを教えていただければ、皆様もある程度、判断材料になるのではないかと思います。
それから規制をかけるということですので、過度な規制というのもどうかという一点もあると思います。その意味で、行政としてある程度責任の持てる範囲だと私は理解していますが、大型から小型まで含めての距離設定など、リサーチしたそれぞれのまちの特徴もあると思います。もし詳しくわかれば教えていただきたいと思います。
【松島会長】
今のご質問に対していかがでしょうか。
【事務局 時﨑課長】
先ほどご説明いたしました、住宅からの離隔距離を 200m に設定した背景のうち、国のレ
ポートにつきましては、総務省の機関誌に環境省が出稿したレポートがあり、この中に「風力発電施設から最も近い苦情者宅までの距離」という統計データがあります。これは風車の定格出力（出力の強さ）と最も近い苦情者宅までの距離の統計データを環境省が採ったもの
で、苦情を寄せている数は、出力が 20kW 未満の当該風力発電機の立地場所から 200m 以内に集中しており、それ以上距離が広がると数が減少するという結果が載っております。
これはただ単に苦情という指標に過ぎませんが、国のガイドラインにおいても、風力発電機を設置するに当たり、地域との適切なコミュニケーション、地域の理解を得ることという規定がありますことから、地域生活の調和を考えるに当たって、この環境省のレポート、データは一つの指標になると考えて設定させていただきました。
それから、過度な規制というご指摘につきましても、離隔距離を長くとっている他自治体
では、小型風力に限らず、大型風車も対象にして、500m の離隔距離の規定を設けるといった例もございます。これは町村の事例ですが、こういった自治体の地域特性等において、ある程度出力や住宅離隔の関係は色々あり得るのではないかと思っております。改正前ガイ
12

ドラインでもそうなのですが、当然、認定を得た土地の制約上、離隔をとることが困難な事
例も想定されますので、そういった離隔距離より内側に住宅等がある場合は、その利用者や居住者等の同意を得ることをガイドラインで規定して、私権の制限は避けるよう、配慮しているところです。
【松島会長】
ありがとうございました。今のご説明でよろしいでしょうか。
では長原委員お願いします。
【長原委員】
１月に起きたブレードの落下事故の件ですが、本来起こしてはならない事故が起きたということについては重視することが大事だと思います。
どうするのかという問題ですが、今回のことは製品の出来が悪い、不良品というようなことも言われているので、全国的な落下事故等の例を正しく集計するなど、情報を集めれば、どういった会社の製品が事故を起こしやすい、あるいは起こしたことがあるといったデー
タは揃うと思います。このような風車の設置に当たっては、市に届け出がありますから、その際にはどの会社の製品が使われるかわかるので、それと市で持っている情報を照らし合
わせて、仮に事故が多いような製品だとすれば、対策についてガイドラインの中で書き込むことは難しいかもしれませんが、指導するなど、市の姿勢として持っていただければ、良いのではないかと思います。
それから、風力発電を設置する事業者が住民などに対して、電力事業をする者として責任を持って進めているのかということです。言ってみれば商売ですから、仕方ないのかもしれませんが、単なる転売目的、ビジネス目的だけで、地域に長年責任を持つという姿勢があるのか、疑問も生じてきます。
このような点で、文章的に表現することは非常に難しいと思いますが、市が色々な意味でこのような事業者と接触し、対応するうえで、一つの重要な視点として、きちんと地域に、石狩市に対して責任を持ってもらうということがあると思います。
このような事業者には説明を求めるべきだし、また、このような事業が売却されることも頻繁に起こるようですので、売却する前の事業者が地域住民等に説明し、資料を配布したものを、売却後に引き受けた事業者もきちんと継承してくれているのかという点も、ガイドラ
インの中に直接書き込むことは難しいことかもしれませんが、相当注意して、地域住民の不安を払拭し、事業を推進するうえで、地域に責任を持つ姿勢を事業者にも貫いてもらうよう、市としての指導や注意を行うことは、今後非常に大事な点になってくるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

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【松島会長】ありがとうございます。
【事務局 時﨑課長】
今年１月に発生した事故機に対するご意見と存じます。新聞報道等でご承知のことと思いますが、本年１月 18 日に市の方で認知した厚田区嶺泊の国道沿いに設置されている小型
風力発電設備の部材の脱落事故です。
事故関係の報告につきましては事業者から市にも逐次届いております。現在のところ、この機種のメーカーの技術者を中国から招いて事故原因の特定作業をする予定と聞いていますが、渡航制限の関係で技術者が日本に来られずにいるため、リモートで写真を見ながら原因の推定作業を進めていると国に報告したと市の方にも情報が入っております。
本件に関しましては経済産業省の北海道産業保安監督部が事故報告を受ける立場にあります。これは風力発電事業認定を行う省庁の窓口として、事故があった場合はここが事故報告を受けると電気事業法の関係で決まっております。
また、風車の型式認証につきましては日本海事協会というところが所掌しております。こちらにつきましても、メーカーの方から所定の報告がなされていると聞いております。この風力発電機の型式認証及び事故対応につきましては、国及び日本海事協会の方で詳細の報告を受けながら、法や型式認証の要領に基づいた対応が今後なされると考えております。
現状につきましては、市内で稼働していた同型機種は２基あり、現在停止中で、石狩市内
で事故機と同型機は動いていないと事業者から聞いています。引き続き、国や型式認証を行う協会などの対応状況を注視しながら、市の方でできることについては適切に対応していきたいと思います。
それから、事業譲渡等の対応についてですが、今回の改正ガイドラインに基づきまして、届け出をした事業者から事業継承、譲渡等により、事業者が変わった場合については、改正前ガイドラインでは単に報告をすることと書いておりましたが、今回の改正ガイドライン
では書面で表していただくという項目を設けたところです。
こちらにつきましては、事業認定を行うエネ庁の方でも当然同じ手続きを、法に基づいて行いますので、市の方でも足並みを揃えるという趣旨であることと、実態を把握するという目的です。
事業者が変わることによって、地域の方々が受ける不安も、事業を継承する事業者が事業を行う中で解決、解消していくべき課題であると思いますので、事業者が変わった際に、届け出書の提出など、接見の機会がある場合には、地域の不安解消に極力務めていただくよう、市としても、必要な働きかけを行ってまいりたいと思います。
【長原委員】
わかりました。事業譲渡の場合についてですが、事業譲渡の届け出の中で、譲渡する前に
14

事業者が地域住民などに説明した内容、それから約束したこと等は新しく引き継いだ事業者も責任を持つということが当然継承されるということを、この場ではっきりさせておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
【事務局 時﨑課長】
そういったことで、問題ないと思います。
【長原委員】
わかりました。ありがとうございます。
【松島会長】
ありがとうございました。
審議会の方からのご意見、ご質問はパブリックコメントでお寄せいただいている内容とかなり近いものがありますので、先ほど口頭で離隔距離の根拠をご説明いただきましたが、具体的にどれだけの自治体が、どのような距離を設定しているのか、一覧表のような見える形にしていただけると、皆様も理解しやすくなるのではないかと思いました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
ここで事務局から発言を求められておりますので、一度事務局の方にお返しします。
【事務局 時﨑課長】
事務局です。加藤市長につきましては、この後ほかの公務がありますので、恐れ入りますが、ここで退席させていただきたいと思います。
【加藤市長】
申し訳ありません。皆様、よろしくお願いします。
【事務局 時﨑課長】
事務局からは以上です。
【松島会長】
ここで５分ほど休憩を取りたいと思います。再開は 55 分です。
（休憩）

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【松島会長】それでは時間となりましたので会議を再開したいと思います。
このあとの議題について、担当職員が新たに加わっておりますので、一度事務局にお返しして、続けて「石狩市環境白書 21」について報告をお願いします。
【事務局 松儀部長】
環境白書の内容に関連しまして、職員をご紹介させていただきます。
まず環境課環境保全担当主査の矢野です。
【説明員 矢野主査】
矢野と申します。よろしくお願いします。
【事務局 松儀部長】
続いて、ごみ・リサイクル課長の福田です。
【説明員 福田課長】
福田です。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局 松儀部長】
同課廃棄物担当主査の宮原です。
【説明員 宮原主査】
宮原です。よろしくお願いいたします。
【事務局 松儀部長】
同じく主査の渡邊です。
【説明員 渡邊主査】
渡邊です。よろしくお願いいたします。
【事務局 松儀部長】
また、このあとの洋上風力事業に関する報告に関連しまして、企画経済部次長の佐々木です。
【説明員 佐々木次長】
佐々木です。どうぞよろしくお願いします。
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【事務局 松儀部長】
以上、よろしくお願いいたします。
【事務局 時﨑課長】
続きまして、「石狩市環境白書 21」の内容について、担当よりご報告申し上げます。
【事務局 和田主任】
それでは、本議題につきまして、私の方からご説明させていただきます。
環境白書は、石狩市環境基本条例第７条に基づき、毎年「環境の保全及び創造に関して講じた施策、環境の状況、環境への負荷の状況等を明らかにする」ものとして作成し、公表するものです。この度、令和３年度版の案について作成いたしましたので、ご報告いたします。
昨年３月に環境基本計画等の改定を行ったことから、これに対応して環境白書の構成についても見直しを行いました。
始めに、資料の３ページをご覧ください。第１章は令和３年度特集として、今年度の世界や国、石狩市における環境分野のトピックスを掲載しています。
今回は COP26 や国の計画の改定に関するトピックスのほか、先ほど述べた環境基本計画
や石狩市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、地球温暖化対策推進計画の改定などについて記載しています。
次に、６ページをご覧ください。第２章として、石狩市環境基本計画の目的や位置づけ、計画の全体像や目指す姿のほか、本環境審議会の令和２年度開催状況などについても 10 ページ以降で記載しています。
次に、12 ページをご覧ください。第３章では、施策及び環境の状況として、環境基本計
画で定めた５つの分野それぞれついて、目指す姿と SDGs とのかかわり、分野別評価指標の現状と目標などについて記載したのちに、個別の項目について記載する構成としています。
１つ目の「安心・安全」の分野は、これまでの白書でも記載しております、大気環境や水質、騒音、化学物質や地下水、公園・緑化などについて、環境基準や調査結果等を記載しております。
令和２年度の実績としましては、各種指標について、概ね基準を満たしている結果となっております。
28 ページをご覧ください。一方で、これまで記載しておりませんでした新しい要素として、今年度から公害苦情や公害防止協定の締結状況についての項目を追加しました。
表３‑９では公害種類別苦情件数を、表３‑10 ではこれまでに公害防止協定を締結した事業者の締結項目の一覧を記載しております。また、次の 29 ページでは自立分散型エネルギ
ーの導入促進として、石狩市厚田マイクログリッドシステムのご紹介をしております。
31 ページをご覧ください。２つ目の「生物多様性」分野についてここから記載しております。各種生物多様性の保全に向けた活動や自然環境に関する普及啓発の状況などについ17

てこれまで同様に掲載しております。また、新しい要素として、39 ページをご覧ください。
自然との共生として、ヒグマの出没件数や出没情報の公開について記載しています。表４‑
11 はヒグマの過去５年間の出没件数を、また、図４‑４は ArcGIS という地図情報を活用して、Web 上に石狩市のヒグマ出没情報を公開していることを紹介しております。
41 ページをご覧ください。３つ目の「資源循環」分野では、昨年度末に改定した石狩市
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の内容に基づき、新計画の施策体系や各種指標について記載しています。
表５‑２に記載しておりますが、直近のごみ排出量の実績としては、令和２年度実績で14,053t と、令和元年の 13,669t に比べ、少し増加していますが、これは新型コロナウイル
ス対策として在宅時間が長くなったことにより、生活ごみや不用品処分量が増えたためと考えております。
また、過去からの課題であり、現在も報道等でたびたび話題となる不法投棄についての状
況等を 45 ページに記載しています。さらに、今年度当初に、災害時に大量発生する災害廃棄物について、円滑な処理に必要となる事項を定めた「石狩市災害廃棄物処理計画」を策定しており、こうした対応や災害時の協定締結などについても記載しています。
続いて、47 ページをご覧ください。４つ目の「脱炭素」分野では、昨年度末に改定した石狩市地球温暖化対策推進計画の区域施策編及び事務事業編にて定めた各種指標や計画の位
置づけについて記載し、併せてこれまでと同様に市域及び市の事務事業から排出された温室効果ガスの排出量について記載しています。
49 ページをご覧ください。石狩市域から排出される温室効果ガスの令和元年度の実績は
578,471t‑CO2 となっており、基準となる平成 25 年度実績の 615,502t‑CO2 から比べると約37,000t‑CO2、割合で約６％の削減となっておりますが、2030 年度目標の 451,000ｔ‑CO2 ま
ではまだ 10 万 t‑CO2 以上の削減が必要であり、より一層の取り組みが求められています。
そのほか、脱炭素の取り組みとして、55 ページに記載しておりますが、新たにクールチ
ョイスの普及啓発に向けた取り組みや、公共施設の LED 化による温室効果ガス排出量の削減などについても記載しております。
61 ページをご覧ください。最後に５つ目の分野として、教育・パートナーシップについて記載しています。この分野は、ほかの４分野と密に連携が必要であり、すべての分野と関連すると位置付けております。環境教育の実施状況や、環境情報のオープンデータ化の取り組み、様々な団体などとの連携による取り組みなどについて記載しています。
65 ページをご覧ください。第４章では、その他の主な取り組みとして、厚田区小谷の風
車の売電益や、いしかり J‑VER の販売収入を原資とした「石狩市環境まちづくり基金」による事業の実施状況、また、これまで各章の扉絵として掲載していた、環境ポスターコンテスト受賞作品の紹介などを記載しています。
そのほか、69 ページから第５章として参考資料を掲載しております。
参考資料は、石狩市環境基本条例、環境保全に係る各種基準、環境関連の主な施設の紹介
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と、最後のページになりますが、新たに環境に関する問い合わせ先と、その電話番号等を記載しております。
以上、簡単ではございますが、環境白書のご報告とさせていただきます。
【松島会長】
ありがとうございました。ただいまの説明について何かご質問やご意見等はありますか。
川路委員お願いします。
【川路委員】
内容を読ませていただき、大変結構な内容だと思います。ほとんど言うことはありません
が、一点だけお尋ねしたいことがあります。31 ページの生物多様性の表「分野別評価指標の現状と目標」の指標として「海浜植物等保護地区及び OECM エリアの面積」とありますが、この基準が令和元年度で、現状は 54.3ha となっています。33 ページにあるとおり、平成 30
年５月に保護地区が広がって 54.3ha になりましたね。
お聞きしたかったことは令和 12 年度の目標が 100ha となっており、非常に切りがいいですが、これは具体的にここを入れたら 100ha になるというような、ある程度の見通しがあっての目標なのでしょうか。
【事務局 時﨑課長】
環境白書 31 ページの保護地区および OECM エリアの面積についてのご質問ですが、OECMというのは、ご承知のとおり新しく最近になって出てきた概念で、保護区ではないが、保護という目的が達成されているエリアとでも申せばよろしいでしょうか。こういった考え方を取り入れることで、自然に配慮すべきエリアという概念がかなり大幅に広がるのではな
いかということを考えており、そういった考え方を構築する作業は、これからのことになりますが、具体的にここというようなエリアは現在のところ決まっておりません。従いまして、
この 100ha という数字は腰だめの数字となっております。
しかしながら、これからの生物多様性地域戦略及び石狩浜の保全の検討という具体のプランを進めていく中で、そのような考え方についても、見出されていくものと考えております。その結果として、アウトプットとしてこのようなエリアの面積を増やしていこうとなっていくものと考えております。
【川路委員】
私の勘違いでしたらご容赦願いたいのですが、これは石狩市の中での OECM エリアといった意味合いではなくて、いわゆる海浜植物等の保護地域の OECM、またはその周辺の OECM というような意味合いですか。それとも市域の中での OECM ですか。

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【事務局 時﨑課長】というものも入っておりますし、海浜地以外のエリアも、例えば、神社など、そういったものも入ってくる余地はあろうと考えております。
【川路委員】
ご承知のように、愛知目標で 2020 年までに陸域では 17％保護地域をということが目標になっていました。一応、日本全国としては達成されていることになっていますが、これはポ
スト 2020 であれば、2030 年までに確か 30％くらいという目標を出していましたよね。そうしますと、それに順じて、石狩市も、実現可能性があるかわかりませんが、それくらい景気よく出しても良いのではないかという感じがします。大体 100ha が石狩市域の何％になるかわからないので教えていただきたいのですが、それがもし 30％に満たないのであれば、30％になるべく近くなるような目標を建てられたらいかがかなと思いました。
【松島会長】
ありがとうございます。
市域の何％くらいになるかという話でしたが、いかがでしょうか。
【事務局 時﨑課長】
石狩市域は 721 ㎢あります。
【川路委員】
そうしますと、約７万 ha ですね。
【事務局 時﨑課長】
100ha の 700 分の１ということですので。
【川路委員】
後程計算していただいて、目標がどれくらいになるなと考えていただければと思います【事務局 時﨑課長】
そうですね。先程担当がご説明させていただいたように、非常に豊かな自然を擁しておりますので、そういったエリア設定や考え方等につきましては、引き続き皆様のご知見をいただきながら整理させていただければと思っております。
よろしくお願いします。

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【松島会長】今の話に少し関連して、31 ページにある分野別指標のご指摘の点ですが、OECM エリアの面積と書いてありますが、OECM がどのようなものかという説明がないので、おそらく多くの人が、これは何だろうと思っていると思います。ですので、まず定義をどこかに書いていただかないと、何のことかわからない人も多いのではないか思います。
加えて言いますと、細かいことですが、「海浜植物等保護市地区」となっていますが、「海
浜植物等保護地区」で、おそらく「市」はいらないですよね。
【事務局 時﨑課長】
そうですね。
【松島会長】
これが現状 54.3ha ということで、海浜植物等保護地区がすべてこの 54.3ha になっているということだと思いますが、OECM は Other Effective ですので、おそらく海浜植物等保
護地区は保護地区として、OECM エリアとは別扱いになると思います。
【事務局 時﨑課長】
そうなると思います。
【松島会長】
そうすると今示されているエリア以外の場所、あるいは保護地区という点で考えていくと、自然公園に含まれているエリアの所管が石狩市域に入っているので、そこも本来であれ
ばここに足していかないと、海浜植物等保護地区だけでなく、保護地区全体として、OECM を含めたもの、OECM を別にしたもの、あと保護地区になっているところと OECM を二つ合わせて、結局それが 30％になるかどうかという議論になってくるかと思うので、もう少しここ
は数字を足した方がよろしいかと思います。
あと、その補足説明が必要になろうかと思います。
【事務局 時﨑課長】
ありがとうございます。ご指摘の点も踏まえて、見直させていただければと思います。
【松島会長】
ありがとうございます。
石岡委員、お願いします。

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【石岡委員】
31、32 ページについてですが、31 ページの「１生物多様性の保全」の文章で、「紅葉山砂丘林」とあり、右側の表４‑１にも「紅葉山砂丘林」が身近な自然地域として北海道自然環
境保全指針で定められているということですが、北海道自然環境保全指針の冊子を見まし
たが、冊子では「紅葉山砂丘」となっており、「林」が抜けていたと思います。林があるのとないのでは対象が違うのではないかと思いますので、調べてください。
【事務局 時﨑課長】
はい、ありがとうございます。
【石岡委員】
もう一つ、右下の図の暑寒別天売焼尻国定公園の範囲で、図の上部の緑に塗ってある部分の少し左も、違う地域ですが、ランクが違う特別区域になっていて、ここも入っていると思います。あと、ここの海食崖も有名で、海域も自然公園に含まれています。私は大体のこと
しかわかりませんが、海は１km くらい保全地域になっています。
これは微妙なところですので、どうぞすぐにでもお調べください。
【事務局 時﨑課長】
自然公園法の方ですね。
【石岡委員】
はい。国定公園の話です。
【事務局 時﨑課長】
わかりました。暑寒別・雄冬地区（⑩‑１）の陸域が緑色になっているが、海側も国定公園の区域になっているということですね。
【石岡委員】
大事なところだと私は思いますので、お調べください。
【事務局 時﨑課長】
どのようになっているか、現状を確認させていただきたいと思います。
【石岡委員】
それから細かいところでは、36 ページの表４‑８の下の文に「濃昼参道」とありますが、これは参る道ではなくて「山道」ではありませんでしたか。
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それから、66 ページの「（４）魚つきの森プロジェクト事業」で、「市職員により、ミズナ
ラ、ギンドロ、イタヤカエデ計 200 本の植樹を行いました」とあって、ギンドロの植樹を少し疑問に思いましたが、松島先生どう思われますか。外来種ですよね。
【松島会長】
はい、ギンドロはそうです。
【石岡委員】
これを植林するのはどういうことなのだろうかと思っています。
【松島会長】
植林の場所とその目的が何なのかによると思います。
【石岡委員】
魚つきの森を作ろうということですよね。
これについてはもう先生にお任せします。
【松島会長】
どうしてギンドロなのかというところですね。
【石岡委員】
それから、新たに環境審議会委員に就任するに当たり、事前にレクチャーいただいて、その際に昨年度の石狩市環境白書を頂きました。昨年度の白書には風力発電のゾーニングが68 から 73 ページまで載っています。それが今回の白書では載っていません。私は重要な部分だと思うので、なぜ載っていないのか教えてください。
それから、私が秋頃に北２条２丁目のバス停でバスを待っていたとき、何台もダンプが通り、ダンプの積み荷の量は非常に少なく、何を運んでいるのかと思っていました。時期的に新幹線のトンネル掘削の残土なのではないかという話もあったので、とても心配しています。
私が車に乗せてもらって石狩浜に行くときに、ちょうどダンプの後ろだったので、どこに行くのか見ていたら、石狩中学校の横を入っていったので、中学校の横にでも行くのだろう
かと大変心配しています。
それがトンネルの残土かわかりませんが、もしそうなら住宅街を通るということは市民
生活の環境に関わる大事なことだと思ってお話ししようと思いました。
それから、私は花川南防風林で自然観察会などを定期的に行っていますが、そこで港湾のGPI（株式会社グリーンパワーインベストメント）の 10 万 kW の風力発電の送電線の埋設工
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事が始まりました。そこはいつもの散歩コースだったり、観察のコースだったりする場所です。送電線のルートを調べてみると、南線小学校や花川南小学校の近くも通るので、太陽光発電で送電線が小学校の近くを通るのはよくないのではないか、生活環境が危ないのではないかとよく言われていますよね。それを非常に心配しています。そのことについてどうなっているのか、心配はないのか、どうぞお聞かせください。
【松島会長】
ありがとうございます。白書の中で扱っているかどうかというところを含めてだと思います。
一点、色々な誤記を見つけていただいたので、ほかの委員の皆様も気が付きましたら是非
事務局にメール等でご連絡いただいて、訂正いただければと思います。
国定公園区域は、おっしゃるとおり海域が１km 普通地域に指定されることになっていますので、海に面している部分は陸から１km が普通地域となっているはずです。
【事務局 時﨑課長】
令和２年度版環境白書では 68 ページに風力発電事業、69 ページに風力発電ゾーニング計
画について掲載しております。今回の案にはこれが載っていないということについてです。
落とした経緯についてですが、環境白書はご存じのとおり、毎年度の取り組みについて、記載するものですので、すでに終了した計画であるゾーニング計画は、内容が変わっていな
いことから、今回は掲載しなかったというところです。
風力発電事業の状況については、計画などの動きによって中身が変わってくることも想定されますことから、昨年度まで載せていた図については、掲載の余地があるか検討したいと思います。
ゾーニング計画のくだりにつきましては、仮に今回載せるとしても情報が変わりません。
白書は同じ情報を載せ続けるというコンセプトの資料ではないので、ゾーニング計画そのものは載せる必要がないのではないかと思いますが、風力発電事業の状況については別途検討させていただきたいと思います。
それから、残土のご心配ということで、ご意見がございましたが、石狩中学校の隣に砂利採取の事業者が営業しており、工事残土の受け入れや、採取した砂利の販売などを、砂利採取業として、砂利採取法に基づいて、道の認可を得てやっているというように承知しております。また、昨年、いわゆる北海道新幹線のトンネル残土のうち、俗にいう無対策土、すな
わち自然含有の重金属等が基準値以下の通常の工事残土と同じものを取り扱っているということは事業者から聞き及んでいます。
この無対策土の取扱いについては特に法規制があるわけではないので、本市としましても、特に行為自体を取り締まる、罰するといったことはできないというところです。
それから送電線の問題です。送電線が埋設されていることが心配ということですが、埋設24された送電線が人体などにどういった影響を及ぼすかについては、申し訳ありませんが、知見がないため、私の方ではお答えすることが叶わないことをご理解いただきたいと思います。
【松島会長】
ありがとうございました。
【石岡委員】
無対策土もそうですが、掘って、きちんと調べていないものまで石狩市に運んできているのではないかということを、確か道新か何かで目にしたように思います。札幌市手稲区の方の説明会で、石狩市に持ってくるというような話をしていたと書いてあったと思うので、それが心配なのです。石狩市に持ってくる残土は重金属を含んでいて、石狩市で仕分けをするという感じだったように思います。
【事務局 松儀部長】
環境市民部としては、事実を確認している部分だけしかお話しできなくて、今課長が申し上げた、無対策土は砂利採取の組合と民間の事業者同士で取引しているということしか、わ
かっておりません。
【松島会長】
申し訳ありませんが、今は環境白書の方を少し議論させていただきたいと思っています。
そういった課題があるということは認識いたしました。
話を白書に戻していただいて、ほかにはいかがでしょうか。
黄委員お願いします。
【黄委員】
42 ページの廃棄物についてです。今回白書を見て、石狩市では「燃えないごみ」と「燃やせないごみ」、２種類あることがわかりましたが、燃えないごみは不燃物系だと思いますが、燃やせないごみにはプラ等も入っているのではないかと思います。このようなごみはどのように処理されて、処分されているのか、若干わかりにくいということと、ここにプラが入っているならば、そういったものは、燃やすのが難しくなると思うので、リサイクルに持っていくべきかと思います。
質問になってしまいますが、こういったごみに対して、石狩市ではどのように考えている
か教えていただきたいと思います。

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【説明員 福田課長】
私の方からお答えしますが、石狩市のごみの分別については「燃やせるごみ」
、
「燃えない
ごみ」、
「燃やせないごみ」です。燃やせるごみは紙類や食品残渣、生ごみがメインの可燃ごみです。燃えないごみについては不燃物なので、陶器や金属類などです。燃やせないごみが
プラごみのことですが、これはダイオキシンの問題が大きくなったときに、プラごみは燃やさない方向で処理しようということで、燃やせないごみという表記となっております。
燃やせないごみについては、現在北石狩衛生センターで加熱圧縮処理をして、堆積している状況です。燃やせないごみについても、容器包装プラスチックのリサイクルが盛んに行われているため、今後リサイクルに向けて検討を進めているところです。
【黄委員】
そうすると、燃やせないごみのプラは処分場には行っていないということですか。
【説明員 福田課長】
処分場には行っておりません。
【黄委員】
堆積されているままですか。
【説明員 福田課長】
ほぼ堆積です。
燃料化を目指していますが、それを再利用する業者なども見つかっていないため、今のところは堆積していますが、再利用するような方向で業者を探しているところです。
【黄委員】
今堆積されている量はどのくらいあるのですか。
【説明員 福田課長】
今は資料を持ってないので何とも言えませんが、排出量が令和２年度で 14,000t あり、そのうち燃やせないごみが 1,171t。割合としては、あまり大きい割合ではないので、それを圧縮して相当な密度にしたものを堆積している状態で、現在までの堆積量についてはご報
告する機会があれば、データについて提供したいと思います。
【黄委員】
そういった燃料化などに回せた方がいいと思います。検討いただきたいと思います。

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【松島会長】ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。
芥川委員お願いします。
【芥川副会長】12 ページの「施策及び環境の状況」で、私もはっきり覚えていませんが、確か光化学オ
キシダントは全国的に環境基準の達成率が０％に近かったと思います。長期は全国的に環境基準を達成されていますが、短期はほぼ達成していなかったと思います。石狩市では短期も達成されているということでよろしいでしょうか。
全国的に非常に達成率の低い項目が光化学オキシダントだと思います。
【事務局 和田主任】
今頂いたご質問は、短期というのがいわゆる１日の基準を超えた日があるかどうかというものですか。
【芥川副会長】
時間値だったと思います。
【事務局 和田主任】
光化学オキシダントの濃度については 15 ページに詳細を記載していますが、令和２年度の平均値は 0.021ppm ということで、基準を満たしており、１時間値が 0.06ppm を超えた日
数も令和２年度については０日ということで、一応、石狩市においては、基準について、短期もクリアできているのではないかと思っているところです。
【芥川副会長】わかりました。
【松島会長】
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
一点だけ、先ほど風力発電の件でご質問がありましたが、47 ページの市内の再エネ発電
施設による発電容量というところで、すべてまとめたものが令和２年度の実績で 57MW とありますが、例えば、スペースがあるのであれば、これがどういった内訳になっているのか、表があると良いのではないかと思いました。これはコメントです。ありがとうございます。
これで議題は以上です。ほかに全体を通してご意見等ございますか。よろしいでしょうか。
なければ事務局にお返しします。

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【事務局 時﨑課長】
ありがとうございました。
それでは、事務局からその他のご報告を２件させていただきます。
まずは、一般洋上風力発電事業についてですが、既に情報提供として配慮書を事前送付しておりますが、今月 31 日まで縦覧を行っている事業があります。
計画概要としては、日本風力開発会社が単機 12,000kW の風車を最大 250 基建設し総出力を 300 万 kW とする計画となっております。
一般海域における洋上風力発電事業の配慮書につきましては、同様の区域及び内容の事業が多数あることから、過去の審議会において、配慮書については審議会案件とはせず、配付のみとする旨、決定しておりますことから、今回の事業についても同様の取扱いとさせていただきたく存じます。なお、今後、配慮書の次の段階の方法書以降につきましては、環境審議会の案件となりますので、その際はご審議のほど、よろしくお願いします。
次に、再エネ海域利用法に基づく促進区域に関する情報提供の件ですが、こちらの件につきましては、担当部署として企画経済部企業連携推進課が所管しておりますので、担当の佐々木より報告させていただきます。
【説明員 佐々木次長】
改めまして、企画経済部次長の佐々木と申します。今、ご紹介がありましたとおり、昨年４月に再生可能エネルギー担当という組織が企画経済部内に新設されまして、昨年３月まで、環境政策課で所掌しておりました、再生可能エネルギー、特に洋上風力発電事業に関する事務を行なっております。よろしくお願いいたします。
本日はお手元に配付の「一般海域における風力発電事業について」、ご説明とご報告を申し上げたいと存じます。
次のページに本日の説明内容について記載しております。初めに、すでに十分ご承知の方もいらっしゃるかと思いますが、昨年から審議会委員の方も一部変わられたということもありますので、改めまして「洋上における風力発電事業について」、概要をご説明させていただき、次に「促進区域の指定に係る国内の状況と促進区域指定までのプロセスについて」、
最後に「促進区域の指定にあたっての北海道への調査票の回答について」、それぞれご説明させていただきます。
次ページをご覧ください。洋上における風力発電事業についてですが、洋上において風力発電事業を実施するに当たり、風車を建てる場所により、法体系が２種類に分けられます。
一つは図の左側、港湾区域内に建てる場合は「港湾法」の規定に基づいて手続きが進められることとなっております。この港湾区域内での風力発電事業を行うに当たり、平成 28 年に港湾法の一部が改正され、港湾区域内のどの部分に風車を建ててよいのか、あるいは誰がその事業者を決定するのかについては、いずれも港湾管理者が行うこととされました。
これにより、現在石狩湾新港の港湾区域内では、港湾管理者である石狩湾新港管理組合が28

公募により選定いたしました、合同会社グリーンパワー（親会社：グリーンパワーインベス
トメント）が 2023 年、来年冬の商用運転開始に向けて、工事を進めているという状況です。
昨年までは変電設備や蓄電池といった陸上工事が中心でしたが、今年からは海上での基礎のくい打ち工事が始まると伺っています。
港湾区域内での洋上風車につきましては、新港のみならず国内各地で事業化が進められており、いち早く工事が始まっているのが、秋田県の能代港と秋田港となっております。
いずれの港も丸紅を管理会社とする、特定目的会社（SPC）により、すでに風車の基礎部
分のくい打ち工事が終了しており、今年につきましては羽根（ブレード）の取り付け工事が行われると伺っております。ここまでが港湾区域内で行われる洋上風力発電事業の概要となります。
一方で右側の赤色の二重線で囲まれた部分は、港湾区域以外の海域、いわゆる一般海域において、風力発電事業を実施するに当たっては、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（通称：再エネ海域利用法）」の規定により、事業が進められることになります。この法律は一般海域で風力発電事業を実施するに当たっての、法体系が整備されていなかったことを受け、平成 31 年４月に施行された比較的新しい法律です。
委員の皆様の中には、例えば、千葉県銚子市沖や、長崎県五島市沖など、この法律の施行以前から沖合に建っている洋上風車を見た方もいらっしゃると思いますが、これらは都道
府県が一般海域の管理に関する条例を定め、これに基づいて知事が海域の占用許可を与える形で建てられたものです。現在は、一般海域についてはすべて再エネ海域利用法により手続きが進められるということになっており、先ほど言いました、都道府県知事による占用許可といったようなことはなくなり、発電事業を行う場所の決定や、実際に事業者を公募する
手続きなどについては、すべて国により行うこととされております。
この再エネ海域利用法に基づき、国内ではこれまで 22 海域が手挙げを行い、うち５海域について促進区域に指定されている状況です。ここまでが洋上における風力発電事業についての説明です。
次のページ、「促進区域の指定に係る国内の状況と促進区域指定までのプロセスについて」とありますが、この資料は昨年９月現在、国内で手挙げした 22 海域の指定状況について、一覧で示しております。石狩市沖につきましては⑱にありますとおり、「一定の準備段階に進んでいる区域」と整理がなされています。
ここで資料の下部に記載しております、再エネ海域利用法に基づいて行われる、風力発電事業のプロセスについてご説明させていただきます。
初めに（１）「都道府県等からの情報収集」、国は都道府県から有望な区域がないか情報収集を行ないます。国から見れば情報収集、都道府県から見れば情報提供となります。これは毎年行われるもので、本年は２月４日に受付が開始され、４月 28 日までの期間、情報提供を受け付けている状況です。
29

次に、国は都道府県からの情報を基に関係省庁間におけるヒアリング、あるいは有識者による議論などを踏まえ、（２）「有望な区域等の公表」を行います。この有望な区域等とは、表の下に凡例が示されておりますが、赤色の「促進区域」、オレンジ色の「有望な区域」、薄緑色の「一定の準備段階に進んでいる区域」を指しているものです。
基本的に国が都道府県から情報収集した海域は、初めに「一定の準備段階に進んでいる区域」に選定され、次に「有望な区域」となり、最終的に「促進区域」と、早くても１年置きに段階を踏んでステップアップしていくという仕組みになっております。ただし、情報収集した段階において、すでに再エネ海域利用法に基づく指定基準を満たしているとされた海域にあっては、一定の準備段階に進んでいる区域にならず、一足飛びに有望な区域となるところもあります。この表で言うと、「⑫千葉県いすみ市沖」が該当します。
「⑱北海道石狩市沖」については先ほど申し上げたとおり、一定の準備段階に進んでいる区域とされておりますので、次は有望な区域を目指すこととなります。この有望な区域とな
りますと、
（３）
「協議会の組織／風況地質の調査」とありますが、国や関係する自治体、漁協などといった利害関係者による協議会が、国の主導のもと立ち上がり、協議会では漁業への影響、風車音などといった環境への影響等について、大学の先生など有識者の方々から知見を伺ったり、あるいは、実際に事業を行う方に求める地域振興策など、様々な議論が行われたりすることになります。
また、これと並行して、国による海域についての詳細な調査も実施されることになっております。この協議会での議論や国において実施される詳細な調査の結果を踏まえ、促進区域に指定することに問題がないとされますと、国により、次のステップ（４）「促進区域の指定」がなされることとなります。この指定に当たって、広く国民からの意見を聞くという仕組みもございます。その後、国による（５）「公募による事業者の選定」、（６）「FIT 認定 30
年間の占用許可」、これにより固定価格での買取認定と 30 年間の海域の占用許可が与えられ、（７）「事業の開始」と、こういった流れとなっております。
逆に（４）「促進区域の指定」に当たって協議会での議論がまとまらない、あるいは、国による詳細な調査において、この海域は洋上風力発電事業に適さないといった結果となると、（４）以降には進まないということになります。
上の表に戻りますが、再エネ海域利用法が施行されてから、これまで国から都道府県に対して３回の情報提供依頼があり、現状、22 海域について都道府県から情報提供がなされているという状況にあります。このうち、「①長崎県五島市沖」から「⑤秋田県八峰町・能代市沖」については、促進区域の指定を受けており、①から④については、昨年の段階で実際に発電事業を行う事業者が選定されている状況です。
北海道内で手挙げしている海域が「⑬北海道檜山沖」、「⑭北海道岩宇・南後志地区沖」、「⑯北海道島牧沖」、「⑰北海道松前沖」、「⑱北海道石狩市沖」の５海域になりますが、すべて薄緑色の一定の準備段階に進んでいる区域と整理されております。本市沖につきまして
は昨年３月に初めて国に情報提供したところであり、一足飛びに有望な区域とならずに、一30

定の準備段階に進んでいる区域と整理されたのは、先ほど触れましたが、法律に基づく基準を未だ満たしていないという部分があったためです。一つは系統の確保が図られていない
こと、もう一つが利害関係者の特定と調整が図られていないこととされています。
一つ目の系統の確保を図ることについては、平たく申し上げますと、道内の送電線が細く、電気を発電しても送電できない状況にあるということで、これは石狩市沖に限らず、道内５海域すべてに該当するところですが、こういった課題をクリアするためには、送配電事業者
であるほくでんネットワークによる蓄電池の整備や、本州と北海道を結ぶ北本連系線の増強、あるいは北海道から直接首都圏に電気を送る、直流海底送電線の整備などの取り組みが国において推進されていると聞き及んでおり、私どもといたしましては、こういった取り組
みが進められることで課題解決につながると考えております。
もう一つの利害関係者の特定と調整についてですが、これにつきましては、本日は委員としてご出席いただいておりませんが、地元の石狩湾漁協様にはご理解をいただいたうえで進めており、そのほか、石狩湾内で操業するほかの漁協さんなどにも、何かしらの影響を与える可能性があるとして、実際に足を運び、理解の促進に努めているところです。
ここまでが国内の状況とプロセスに関する説明です。
次のページをご覧ください。今回で４回目となる促進区域指定に係る国への情報提供の受付が、先ほど申し上げましたとおり、２月４日から開始されております。これを受け、実際に情報提供を行う主体である北海道庁から、２月７日付けで、２月 28 日を期限として、促進区域指定に係る調査票の提出依頼がありました。
当市といたしましては、昨年に引き続き２回目となりますが、２月 28 日に北海道に対して回答を行い、その内容といたしましては、促進区域の指定に向けて、国への情報提供を希望すること、その理由として年間平均風速が秒速７m 以上と風況がよく、複数の風力発電事
業者が環境影響評価手続きを実施していることなど、風力発電事業に高いポテンシャルを有する区域と評価できるといったためとしております。
本市として想定する有望な区域として北海道に回答したエリアについては、最後のページのとおり、石狩湾漁協様が単独で漁業権を有する、石狩市の行政区域の沿岸からおよそ５km までの区域のうち、貝類や海藻類、サケの定置網漁業を行なっている沿岸からおよそ2.5km までの部分を除き、さらに雄冬岬の沖合の着床式の風力発電に向かない、水深が 50mを超える部分を除き、また小樽市の行政区画の前浜に当たる部分と、石狩湾新港に入出港す
る船舶の航路を除いた区域を、あくまでも想定にすぎませんが、黄色で示した「想定する有望な区域」として北海道は回答したところです。
少し長くなりましたが、以上が私からの一般海域における洋上風力発電事業についてのご説明となります。ありがとうございます。
【松島会長】
ありがとうございました。
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ただ今ご説明いただいた件に関しては、情報提供ということで、審議会での審議案件ではありません。この際何かご質問等ありましたらお願いします。
石岡委員お願いします。
【石岡委員】
利害関係者の特定と調整とおっしゃいましたが、利害関係者というのは漁協だけなのかというところです。なぜかというと、先ほど言った国定公園の沿岸から１km と、調整エリ
アとして、海域普通地域の周囲 3.4km、環境省が指定している生物多様性の観点から重要度の高い海域、これは結構広い面積だと私は思っていて、ほかの地域と比べても、広い面積が指定されているということから重要度が高いのではないかと思います。石狩湾というと積丹から雄冬岬までですので、観光としても、水産資源としても、また生態系という観点からも、大変重要だと思います。はたして漁業者だけが利害関係者なのか疑問に思います。
私は自治体や自然を愛する人たちなどにとっても大切な石狩湾であると思っていますし、大事にしていきたいと思うので、この利害関係者の特定というところで、回答を満たしていないのではないかと疑問に思います。
【松島会長】
ありがとうございます。
いかがでしょうか。
【説明員 佐々木次長】
利害関係者に関してですが、国の方でも明確に示しているわけではありませんが、基本的には漁業関係者以外にもフェリー会社なども含めて、海域で生業を築いている方というお話を伺っております。そのため、我々が今考えている利害関係者としては漁業者ということで考えております。
【松島会長】
ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。長原委員お願いします。
【長原委員】
単純な質問ですが、今回の想定する区域図の黄色い地域ですが、もっと沖合に設定するという検討や考え方は全然なかったのですか。
検討経過と言いますか、道に回答した区域図の設定に当たっての経過について伺いたいです。

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【説明員 佐々木次長】
この区域の設定に当たりましては、まずここのエリアは先ほど少し触れましたが、地元の石狩湾漁業協同組合が単独で漁業権を有している区域となっております。我々、石狩市として、言葉はよくないかもしれませんが、調整が可能な団体であるということです。この黄色
いエリアから外側になると、小樽市漁協さんや余市郡漁協さん、東しゃこたん漁協さんも漁業権を有する、共有漁業権エリアとなっており、こちらまで幅を広げるとなると、それぞれの漁協さんの同意という話となる関係もあって、まずはそこまで手を伸ばすのではなく、手前側の石狩湾漁協さんの「情報提供してもいい」という要望を踏まえ、この場所を出したということになっております。
仮にもし、沖合に展開するということであれば、石狩市だけでは調整できませんので、北海道庁なりが調整すべき話になってくるのではないかと私は考えております。
【長原委員】
私としてはわかりました。今出ました道庁の中で、そういった調整に乗り出そうというよ
うな動向、動きなどは全くないのですか。また、例えば、石狩市としては道にもう少し入って進めてほしいというようなことを働きかけるなど、そういったこれまでの経過としてはどうでしょうか。
【説明員 佐々木次長】
事務レベルでは色々なことを考えているというように聞いております。もちろん情報提供する主体はあくまでも都道府県ですので、道庁さんにも、ぜひともそういったことを、広い視点をもって検討いただくように、常々お伝えしているところです。
【長原委員】
もう少し今後の推移を見ていきたいと思いますが、そういったことも大切でないかと私は思います。
【松島会長】
ありがとうございました。ちなみに情報提供されているのは、この図一枚ですか。ほかにも文書がついているのですか。
【説明員 佐々木次長】
石狩市が北海道庁に出している図は、この図と NEDO さんが出している風況図です。図面
的にはこれしかございません。

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【松島会長】わかりました。ありがとうございます。
具体的な話等に進むときには、おそらく今ご指摘のあったような点について、審議していく形になるのではないかと思います。審議会としては、ゾーニングもありますので、こういったものも、後々は資料として使っていただければと思っています。
加藤委員お願いします。
【加藤委員】
一点だけ、先ほどの利害関係者の法定協議会について、実際に国内でやられているところがありますよね。そこでの利害関係者は、先ほど説明した漁業関係者と理解してよろしいのでしょうか。
【説明員 佐々木次長】
基本的には漁業関係者、漁協さんぐらいしか入っていません。
【加藤委員】というように理解していいですか。実際に国が今進めている協議会の中では。
【説明員 佐々木次長】
あとは先ほど言ったフェリーの運行会社や遊覧船事業者など、海域を利用されている方が法定協議会の構成員としてなっている事例が多いです。
【加藤委員】
ありがとうございます。
【松島会長】
石岡委員どうぞ。
【石岡委員】
道に提出された書類は、ほかの地域ではどのような書類を出しているかネットで見られるので、緯度経度などの情報も含まれていたと思いますが、そのようなものは出していないのですか。
【説明員 佐々木次長】
失礼しました。緯度経度を記載した図面も出しております。
ただ、これは先ほど言いましたように、あくまでも想定するエリアで、最終的に国がエリ
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