お客さまとともにICTが人と社会にできること 2012

お客さまの経営課題を理解し、お客さまにとってふさわしい形で解決すること。それがICTの最適化です。
日本ユニシスグループは、お客さまのICT最適化を実現するために、経営戦略にもっともふさわしいICT環境と業務ソリューションを選んで組み合わせ（目利き）、最適な状態に移行し（引越し）、お客さまの戦略やICT環境の変化に合わせて最適な状態を維持（お守り／再引越し）します。

クラウド活用による ICT の最適化でお客さまの事業パートナーにクラウド活用によるICTの最適化にお客さまが期待されることは、従来の コスト削減 だけでなく、 社会やビジネス環境の変化への迅速かつ柔軟な対応 になってきました。

（電力効率）＝1.2を実現する、世界トップクラスの環境にやさしいデータセンターです。
また、製造業を中心に対応が迫られているグローバル化対応にもクラウド活用は有効です。海外拠点ごとに個そして近年、アプリケーション連携や企業間連携、さら別システムを構築するのではなく、クラウド上でシステムには業界や異業種連携までを容易に可能にする つながを統合することにより、グローバルでの業務連携を容易るICT環境 として、クラウド活用にはさらなる期待が寄に実現することができます。

せられています。さまざまなデータや情報の連携が実現
執行役員
U-Cloud事業部 事業部長

吉岡 哲郎

されることによって、お客さまが抱えている経営課題が私たちがめざすゴールは、単なるITベンダーではなく解決されることはもちろん、新事業の立ち上げなど、新たお客さまに信頼される事業パートナーになることです。

な価値創造が可能になります。

ICTやクラウドを導入することを目的やゴールにするのではなく、お客さまの立場に立ち同じ目線で課題を共有

また、クラウド活用はさまざまな社会課題に対しても、有効な解決策の1つになります。

を解決する。それが、日本ユニシスグループの存在意義

日本ユニシスグループのクラウドサービス『U-Cloud ® 』

であり、お客さまの事業パートナーになるということであが運用されているデータセンターは、堅牢な建物、自家ると考えています。そして未来に向けた豊かで暮らしや発電システムなど災害を意識した対策が十分にされていすい社会づくりのために私たちができることを、お客さまます。さらに、複数拠点でアプリケーションやデータのとともに実現していきます。

安全なデータの復旧が可能です。
環境対策としてのクラウド活用については、サーバ集約による環境負荷削減効果に加え、太陽光発電の導入などによるデータセンター自体の環境負荷削減を推進しています。2012年4月に稼働を開始した小浜データセン
ターは、データセンターのグリーン度を評価するPUE ※13

術の最適な活用によってお客さまの抱えている経営課題

東日本大震災以降、BCP対策が急務となっています。

バックアップを行う仕組みをもっており、万が一の時にもC S R
リレ ートークする。そして、ICTの専門家としてクラウドを含めたICT技※ PUE（Power Usage Eﬀectiveness）
データセンターのエネルギー効率を示す指標。データセンター全体の消費電力をサーバなどIT機器の消費電力で割り、算出する。PUEの値が小さければ小さいほど、電力消費の割合が小さい。一般的なデータセンターは2.0〜3.0。

URL
クラウドコンピューティングサービス『U-Cloud』

http://www.unisys.co.jp/services/ict/

日本ユニシスグループのCSR活動の主体であるグループ社員の声をリレー形式で掲載しています。

どんな仕事であれ、お客さまや同僚など仕事を通じて関わる人々社員に聞きました――に喜ばれるものを提供することが社会貢献だと考えています。

「あなたにとって仕事を通じての社会貢献とは？「」どのような場面で働きがいを感じますか？「」社員として大切にしていることは何ですか？」

日本ユニシス（株）高島 亮祐

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お客さまとともにICTが人と社会にできること 2012

「ICTが人と社会にできること」事例 ❶地方銀行の経営課題の解決に向けて〜次世代オープン勘定系システム『BankVision® 』〜

地域での「共創ビジネス」展開へ

ス」を展開しています。例えば、地方銀行に、クラウド型タク

また、日本ユニシスは、『BankVision』をはじめとする銀行向シー配車システム『smartaxi®（』P.7）
では地域のタクシー会

地方銀行で最高水準のBCP対策が可能にした高度な災害対策サービスを提供しています。このサーけ情報システムの提供だけでなく、地方銀行をハブ（情報や影社を、伝 統 工 芸 品 の 海 外 販 路 拡 大 の ため の E C サイト

東日本大震災を経験したことで、企業におけるBCP（事業ビスによって処理データログを1分間隔で配信するため、ほ響が伝わる中継拠点）とする新しいビジネスも進めています。

『JCRAFTS.com』（P.7）
では伝統工芸士の方を紹介いただく継続計画）の重要性は、ますます高まっています。とくに重要ぼ被災時の状態まで情報を保全することが可能になります。

現在、当社グループが力を入れているのは、クラウド、共創こともあります。またドライブレコーダーを活用したクラウドな社会基盤の1つである銀行の情報システムでは、高レベルこうした最高水準のBCP対策が可能になる点が高く評をキーワードとした、社会基盤、エコロジー、エネルギー、地型『無事故プログラムDR® 』は、地方銀行の紹介をきっかけのBCPが求められ、銀行の重要な経営課題になっています。

価され、2011年10月、（株）
北國銀行様が『BankVision』

域活性化といった分野での新ビジネスの創出です。地域経に、地域の運送会社に導入を決定していただきました。

そこで日本ユニシスは、オープン系フルバンキングシステの採用を内定されました。

済の重要な担い手である地方銀行に、こうした新しいサービ

当社は、担当部門が地方銀行に情報システムを提案し、提スを紹介することで、地方銀行のお客さまである地方自治体供するだけでなく、銀行が存立する基盤である 地域の活性や企業に貢献できると考えています。

化 という経営課題に対して、日本ユニシスグループ全体とム『BankVision』をご採用の銀行に対し、本番センター、当社はこれからも、災害対策サービスのさらなるレベルバックアップセンター、自行センターをつなぐ広域LAN回線アップを企画検討し、銀行のBCP対策を強力にサポートしを提供し、その回線を利用してログシップという機能を活用ていきます。

BankVision
災害対策サービス

そこで、金融部門は、他事業部門と連携して「共創ビジネアウトソーシングセンターして何ができるかを考え、関わり続けていきます。

クラウドや共創による新しいビジネス展開

●

データ配信
（ログシップ）機能を用いた災害対策システムを提供●

データログを1分毎に配信し、ほぼ被災時の状態まで保全●

各利用行毎にシステム環境（本番と同レベルの性能）を提供

自行センター

バックアップセンター

クラウド型タクシー配車システム『smartaxi』

充電インフラシステムサービス『smart oasis® 』

凡例

広域LAN
Mbs
100
バックアップ回線『無事故プログラムDR』

クラウド型危機管理情報共有システム『SAVEaid／セーブエイド® 』

広域LAN

本番回線

ドライブレコーダーを活用した
クラウド型

ギフトカードモール

100Mbs

処理データログ

経済産業省のBEMS導入促進事業のBEMSアグリゲータ

伝統工芸品の海外販路拡大支援

JCRAFTS.com

社会基盤
エコ、エネルギー
地域活性化
新たな流通 etc.

本番センター

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残業がなくなったという大きな変革だけでなく、会議に出るのが楽しくなった

膨大な特許情報を分析するためのデータベース開発や、これまで用いられていなかった技術という小さな変革をお客さまに実感していただいた時、働きがいを感じます。

的な観点による新しい企業評価方法をお客さまに提供できることに「働きがい」を感じます。

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）長 宏幸

エヌユー知財フィナンシャルサービス（株）阪本 幸俊16