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栗と問題点について報告する。

はじめに子どもの不慮の事故防止のために、一般家

ト調訪法

庭での不慮の事故の発生状況の実態を知りた

京都市内で2007年4月1日から09年3月

いと思ったが、事故による子どもの死亡数な31日までに出生した赤ちゃん全貝に調査用どの実態が毎年、厚生兢計協会の「厚生の指紙を配布し、出生から2歳までの問に発生し標」

1)で報告されている以外には、救急受診た不慮の事故を保護者に記録してもらった。

児に見られる事故、保育園・幼稚園など限ら調査用紙にはピンクのハガキ(0へ1歳未れた場所での事故発生など特定の条件下での満用)とブルーのハガキ(l歳から2哉未満用)調査報告2)3)のみで、一般家庭内での「不慮があり、それぞれに該当する期間の事故を記の事故」について評価できる報告がない。

録した上で、ピンクハガキは1歳を過ぎたら、「不慮の事故による死亡例l例に対して、病院入院例20例、外来受診例200例が対応

ブルーハガキは2歳を過ぎたら、事故の有無にかかわらず郵送してもらった4)。

する」など、病院受診例に対するサーベイラ

調査期間は10年3月31日までの予定だっンスによる事故発生数の予測が行われている

たが、ハガキの回収率が予定日時には772枚が、一般家庭での小児の疫学的な発生頻度は(3.3%)に過ぎなかったため9月30日まで延知られていないのが現状である。

長し、11月末に終了した。

そこで私たちは京都市内の一般家庭で出生した児全貝を対象に、乳幼児期(l歳未満)に発生した事故の前方視的な(prospective)疫学調査を開始した。

l哉未満児へのハガキにト結果以下、ピンクハガキ(0へ1歳未満)の集計結果を報告する。

よるアンケート調査を終了したので、アンケ期間中の京都市内の出生数(調査対象児)

ート回収率、事故発生率、事故の種類等の結は2万3712人だったが、有効回答数は2510

絡京都市子とも保健医療相談・事故防止センター

筆録京都第二赤十字病院小児科

No.4579慾;2012.

1.

28

日本医書新報25

.

㊤PINION表

0-1.歳児の事故件数(07年4月˜10年3月までのハガキによる調査結果)※閣議緩霊藻緩議
転落

737

870

55.1%

2

誤飲

164

183

11.6%

3

挟む

136

142

9.0%

4

熱

傷

102

106

6.7%

5

転

倒

100

103

6.5%

6

衝

突

72

74

4.7%

7

溺

水

39

39

2.5%

8

切傷

20

20

1.3%

9

窒

息

14

15

1.0%

10

刺傷

780.5%

11

打撲

110.1%

12

その他

11.1%

17

15枚(10.6%)、男1277枚、女1176にとどまった。

とんどが身近なところで発生し、屋内での事「事故なし」は1408枚(56.0%)、「事故あり」

故は1492件(94.6%)、屋外は61件(3.9%)、は工102枚(44.0%)で、半数近くの乳児がl不明が25件(1.6歳までに何らかの事故に遭遇していた。
件数は1578件で、男568件、女507件と、男子にやや多かった。事故l回だけは769人%)だった。

また風呂場での濁水が予想以上に多く39件、窒息も14人で15件あった。なお、今回の調査では死亡例の記載はなかった。

(69.8%)で、複数回は333人(30.2%)。最大6回が2人、3回以上は101人(9.2%)いた。

事故の種類では転落が870回と最も多く、この調査は、一段家庭の子どもを対象に不半数以上を占めた。以下誤飲、はさみ事故、慮の事故発生状況と事故死亡の関係を疫学的熱傷と続いた(表)。転落の半分以上はベビに明らかにし、予防について考えるデータにーベッドを含むベッドやソファからの転落で、しだいと考えて行ったが、いくつかの問題点537件(6l.7%)だった。

が明らかになった。

月齢との関係では、移動できない、しない1)乳幼児保護者の不慮の事故に対する関心度と思われる,3カ月未満でも延べ88回(5.6%)、の低さと調査プロトコルの不満足さ

4へ7カ月では454回(28.8%)、8へ11カ月で調査の実施側と受け入れ側で、不慮の事故には948回(60.1%)、月齢不明88回(5.6%)

に対する感覚に大きなギャップがある。

だった。月齢の増加に伴う移動範囲の広がり期間中に京都市で出生した全小児を対象にに対応し、4へ7カ月には誤飲やはさみ事故がした調査で、保護者に「お祝いレター」とし出現した。て調査用紙を配布し、京都小児科医会貝に口その後は月齢が増すにつれて運動による事故発生回数が増加し、最終的には転落・転倒・

26

ト考察

答による指導もお願いしたが、回収率が悪く、締め切りを延長せざるを得なかった。

衝突の合計が1047件(66.3%)で、誤飲183件、1歳6カ月健診時に保健所で聞き取り調査

はさみ事故142件、熱傷が106件だった。ほと返信依頼を行っても、当初目標としていた

日本医事新報No.4579幾2012.

1.

28

㊥PINION500枚の半分にしか到達しなかった。調査方8629人にl人と大きく減少してきている。

式、広報がうまくいかなかったと考えなけれしかし、今日でも0歳児の不慮の事故死がばならないが、単一施設の努力では改善は難死亡順位の第4位と、なお高い位置にある。

しく、行政主導型で行うことが重要と感じた。

今回の調査期間に死亡例の報告はなかったが、

2)保護者教育の必要性とタイミング

京都市の調査5)では3例報告されている。

当センターは総合病院の産婦人科と小児科

不慮の事故による死亡は、疾病による死亡外来に隣接しているため、小児科受診息児の率より低くはなったとはいえ、今なお予防・親が見学に来ることはよくあるが、妊婦が見防止のための対策を考える必要がある。短期学に訪れることは稀だ。

的な事故の防止啓蒙と、長期的な事故防止のさらに、風呂場での転落、濁水、誤飲の説
明などでは顔をそむけ、拒否反応・恐怖感を示す気配を感じることも多い。

教育を親の世代から子どもの世代へと拡大していく必要があると考えられる。

遊具利用時の転倒転落、食中毒、健康食品

また、子どもと一緒に見学に来る保護者は、による被害、コンニャクゼリーなどによる窒特に1歳未満の乳児は移動しない、事故を起息、浴槽用浮き輪による濁水など次々と新こさないと思いこんでいる節がある。

たな問題が発生しては消費者庁で検討されて2つと事故を経験し、やっと説明に理いが)が、この危険性を保護者へもきちんと解を示すという有様である。そのため当セン伝えておく必要がある。そうした予防対策は

ターでは、見学者全員に「事故チェックリス

家庭内で次世代への伝達されるべきで、事故ト」を配布して、自宅の事故発生リスクを自防止の学校教育も必要だろう。今回のような覚し、防止を心がけるように啓蒙している。

不慮の事故の実態調査が、防止策を考える上1つ、効果が高いと思われるのは、説明の時に乳で大切な課題であることが分かった。

児を抱きながら見学にこられている夫婦で、終わりに当たって、この調査研究の実施に会話を聞いている中で不慮の事故への関心が瞭し、京都市保健福祉局保健衛生推進室保健高まっていくと感じる。事故防止の教育の必医療課、市内保健所長・戦貝、京都府医師会

要性とタイミングを考慮すべきと思われた。

小児科医会の皆様の協力に深く感謝します。

3)「怖い事故は起きる」ということを知るべき

今回の調査で、誤飲・窒息、溺水、熱傷など、ニアミスと思えるような危険度の高い事

1950年には0哉児の不慮の事

故による死亡実数は2189人で、全乳児死亡

2)田中哲郎:新子どもの事故防止マニュアル改訂第4版.診断と治療社.

2009年には124人(同4.9%)と、不慮の事故による乳児死亡数は年々減っているものの、全乳児死亡数に占める割合は減っていないのが現状だ。

3)長村敏生.他:保育所を定点とした子どもの事

年における保育所入所児の医療機関受診事故発生状況の推移,日小児救急医会誌10に1人、1950年には約106885年には3174人にl人、2009年には(3)

:

3与4.

2011.

淳,他:乳児期の事故一八ガ手による乳児期事故収集1年目の結果から,京都医報No.

4)津田

1913:

0歳児の何人に1人が不慮の事故で死亡するかを経年的にみると、2007.

故サーベイランスシステムの試み-2006-2008

数(14万515人)の1.6%だった。
85年には451人(同5.7%)、

1)国民衛生の動向2010/2011,厚生統計協会,2010.

故が多数見られたのに驚いた。
我が国では、

●文献

12,

2009.

5)厚生労働省人口動態調査平成19年・20年.

6)消費者庁事故情報分析タスクフォース会議資料:
2011年与月6日.

No.4579の2012.

1.

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日本医事新報27