発行日

２０２１年１月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

校則を見直し子どもの権利条約を生かした奈良県の教育を

メールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jp

核兵器禁止条約が１月２２日発効！

核兵器禁止条約の発効を機会に奈良県も平和に貢献を今井 「子どもの権利条約」は子どもが幸せに生きるための国際条約。
子どもの意見表明権を保障して、その意見を尊重することを求めています。
奈良県では県立高校に「生徒心得」があり、頭のてっぺんから服装、言今井 コロナ感染が拡大する中、軍事費は何の役にも立っていなかった。
語、態度、靴下、靴までと足の先まで決められています。髪の色や、くせ世界の軍事費は過去最高の２０４兆円、その２８％を世界の貧困人口７毛などは「地毛証明」を求めるなどが、まだ１０校で行われている。
億３６００万人に１日毎日２ドル支給すれば貧困から脱出できる。コロナ校則は子どもの意見を尊重して決めるべきと考えるがどうか。
拡大を抑えるのに必要な対策。
アメリカの核兵器の予算は３兆８０００億円で、集中治療室のベッド３
吉田教育長 校則は健全な学校生活を営む一定の決まり。運用に当たっ
０万床、人工呼吸器３５０００台、ては内容や必要性について児童生徒、保護者の間で共通理解が重要。地域
看護師１５万人と医師７５０００の状況や社会環境の変化で積極的に見直す必要がある。
人の給与が賄える。
県立高校で「ツーブロックの髪型」も容認の提案があり職員会議で検討
菅政権でも敵基地攻撃能力の為している学校もある。女子の靴下白に限定の校則を生徒参加で撤廃した中と軍事費を１兆１０００億円を増学もある。これらは生徒の意見が反映される以上に生徒会を中心に生徒参やしているがＩＣＵのベッド１万加で校則を見直した例としてその教育的意義は体験大きい。
５０００床、人工呼吸器２万台、看護師７万人、医師１万人の給与に相当する。
韓国、インドネシア、タイ、フィリピンなど軍事費を削減して医療に回している。
核兵器禁止条約が１月２２日から発効になる。唯一の被爆国日本が条約の批准をしていません。国今井 国連のエスピノサ事務局長は「新型コロナは人類が直面する緊急際観光平和県宣言の奈良県知事との脅威だが、最も大きな脅威は気候変動であることを忘れてはならない」と述べている。２０５０年は今年生まれたこどもが３０歳になる。その時、 して国に条約に調印することを求めてほしい。
今の地球を手渡せるでしょうか。
県下の全自治体が非気候変動の影響を抑えるためにも奈良県の新たな環境計画に二酸化炭素
核平和宣言自治体になっ実質０（ゼロ）宣言を示すべきではないか。ていて、協議会には奈良市、生駒市、大和高桝田水環境・森林・景観環境部長 奈良県の温室効果ガス排出量の目標
田市、広陵町が参加しているが、県としても核兵器禁止条約の発効を機会
は２０３０年までに、２０１３年比で国の２６％を上回る３０.９％の削減に非核宣言自治体協議会に参加して県内の自治体に加入を呼びかけることとしている。２０１７年実績では１６.３％削減できている。
今年度中に改訂する「環境総合計画」で、２０５０年までに温室効果ガは核兵器廃絶の大きな力になると思うがどうか。
スゼロを目指すと数値目標や個別事業をまとめている。「森林環境管理制度」で現在８万８０００㌶ある放置林業解消に向けて事業を推進したい。
知事 核兵器廃絶は人類共通の願い。しかし国際社会の在り方にかかわ奈良県新環境総合計画に二酸化炭素ゼロが明記されることになりました

今井 大変喜ばしい事。具体的課題で進めていってほしい。

年末フラワーデモに初めて参加しました▼デモといっても大勢でやるのではなく、ＪＲ奈
良駅前でメッセージカードの前に立ってロウソクの光にてらされて１輪の花をもって立つ、ただそれだけです▼性的な被害を受けた人や支援者がこれまでの沈黙を破って行動を起こしたことは画期的です▼通り過ぎた人がメッセージカー
ドの写真を写したり、娘さんが以前被害を受けたというお父さんが、嫌がらせをしに来るるもの。外交と防衛は国家の専権事項で、知事が責任ある立場で申し上げることではない。奈良県は東アジア地方政府会合で平和で安定した東アジアの発展に貢献している。
今井 東アジア地方政府会合７か国のうち４か国は核兵器禁止条約を批准している。まだのところは中国、韓国、日本だけ。
奈良県が非核自治体宣言協議会に参加して、未加入の地方政府に呼び掛ければ大きな力になると思うがどうか。

人がいないようにとそばで見守ってくれたり▼全国一斉に行っているこの行動は社会に大きな波紋を投げかけました。今まで言えなかったことが言えるようになっていく一人一人の勇気が社会を動かす原動力▼朝ドラ「おちょやん」では、娘を口減らしに売り飛ばす親の姿が描かれていました▼誰もが自分らしく生きられる社会になるよう多くの人々と手をつなぎ、チェンジできるよう頑張ります。

知事 東アジア地方政府会合は社会保障とか観光、地域振興などを議論。政治的な利用はしない。
今井 政治利用とかではない。核兵器禁止条約の発効は「核兵器の終わりの始まり」。今後、新たな展開が進んだ時に奈良県が「平和」で大事な役割を果たしてほしい。

みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

１１月定例奈良県議会

２０２１年１月号

県会議員２５年で表彰

１１月定例県議会で一般質問に立ちました（前面から続き）

県への市町村納付金アップ、滞納者への徴収強化など

国民健康保険の見直しは中止を
今井 １１月１９日、奈良県国保運営協議会で国保運営方針の中間見直しが全会一致で異議なく可決されました。奈良県は全国に先駆けて国保の県単位化を進めてきましたが、全国でも国保料金の統一化を目指すのは７県だけ。
見直しは、（１）市町村独自の減免は禁止。（２）県への納付金をこれまで収納率で決めていたものを市＝９９％、町村＝９７％で一律に。
国保徴収マニュアルで「財産調査、差し押さえ、タイヤブロックなど積極的に」とする収納対策強化マニュアルを策定。分納は1年以内。長期は禁止。短期保険証は原則1か月のみ。（３）保険料一部負担金減免は基準を統一して市町村独自策を認めないというものです。
どれをとっても「社会保障」とかけ離れたものです。
国保の対象者は具合が悪くてもお金がなくて受診できない人、ひとりで病院に行けない人、他の保険に入れないすべての人が対象です。
厚生労働省は「都道府県化」後も「一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる。」「生活困窮者の自治体独自の軽減は問題ない」と答弁し県議会初日に全国議長会から２５周年在籍の賞状を受けました【右写真】。日本共産党議員としても女性議員としても初めてでした。
改めてこれまで支えていただいたたくさんの方々に感謝です。
困ったことがあった時、今井さんに相談しようと思っていただけるような存在であり続けたいと思います。
今後ともご支援よろしくお願いいたします。

逆行している。コロナの傷病手当も作られたが実施率が少ない。徹底してほしい。

介護保険８期計画では保険料利用料減免制度の充実を
今井 介護保険が始まって２０年。介護を社会で支えるということで始まったが、いまだに家族介護で１０万人が離職、介護難民、ヤングケアラーなど介護は不安要因になっている。保険料は１期目２８５９円、今は５６７０円と２倍。厚生労働省は２０２５年には８１００円まで上がると見込んでいる。認定者は１７，７％、５人に一人も使っていない。
サービスは後退し負担は１割から所得で２割３割に。これでは国家的詐欺だ。
不服審査は２０年で１４１６件。うち保険料に関するものは１２４５件、１２４５件が棄却と却下。意見も聞いてもらえない制度になっている。保険料は年金天引きで収納率１００％、年金が１万５千円以下の人は収納率９１．４％で、滞納額は３億９０００万円にのぼる。払えない
人が介護が必要な時はペナルティで１０割負担。８期計画では減免制度を充実するべきではないか。
石井医療介護保険局長 県としては次世代の負担を増やしかねない負担軽減を国に要望するのではなく制度の持続的安定的な運営を確保するため保険者である市町村と連携し負担とサービスの効率的な制度運営に努めていく。

国保の正規の保険証が手元にないという人は約１万世帯も（今井議員が作成した資料パネル）ており、地方自治の原則を完全に否定することはできません。減免基準は一律に決めるものではなく、子どもの保険料の均等割り減免など国として実施、市町村独自に判断できるようにするべきと考えるがどうか。

紙おむつ等の介護用品支給事業は今後も存続することになりました

石井医療介護保険局長 平成３０年から県単位化され本県では同じ所得、同じ世帯構成であればどこに住んでいても保険料水準は同じとなる
統一保険料をめざし、国保財政安定化、県民負担の公平の取り組みを県と市町村の合意に基づき着実に進めている。
これらの見直しは県と市町村で議論を重ね、合意形成が得られている。
運営方針の見直しに当たっても奈良県国民保険運営協議会にもはかり、全委員の賛同を得ている。

今井 紙おむつの支給事業が今年度で打ち切られると聞いたが、市町村では必要性を認めているものの国や県の補助がなければ市町村単独実施はむつかしいと聞いている。住民税非課税が対象になっていますが紙おむつは月に４～５千円かかる。近くのお店がないうえ、かさばるためひとりでは持ち帰れないなど老々介護のご家庭では直接届く紙おむつの支援制度は大変助かると喜ばれている。今後も存続してほしいがどうか。

今井 厚生労働省通達でコロナ禍の中、被保険者が窓口に訪れることは感染防止で避けるべきとされ、６か月の短期証を１か月にすることは

石井医療介護保険局長 令和２年までとされていたところ、令和５年まで経過措置を延長する旨通知があり、１１月１７日付で各市町村に通知した。

願いのあるところ
どこへでも
今井光子のフォトレポート●馬場千恵子、坂本博道両河合町議とともに、困難を抱える河合町財政問題で、県に実情を訴えました。

●コロナ感染拡大が広がるなか、日本共産党奈良県会議員団は、医療機関や社会福祉施設従業者をはじめ、保育園や学校の職員、さらには大阪への通勤通学者で希望者全員に公費でのＰＣＲ検査を実施するなど１０項目のコロナ感染拡大防止のための要望書（第８次）を提出しました。

●保育園の保育士さんや保護者会でつくる奈良県保育運動連絡協議会の皆さんの予算要望に同席しました。コロナ禍のもと、子どもに接してきちんとした保育をおこなうため、対策をしっかりおこなうための支援を求め、希望する保育士にはＰＣＲ検査を定期的に行うことなどを要望しました。