日本曹達グループ

C SR 報告書
2016

CONTENTS
3

トップコミットメント

5

長期経営ビジョン
CSRへの考え方

7

日本曹達グループの価値創造

9

マテリアリティの特定

13

ステークホルダーダイアログ【特集】化学企業グループとして「新たな価値を化 学 企 業グ ル ー プとし て化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」ために
15「 新 た な 価 値 を 、化 学 の 力 で 創 造し 、

特集1: 農業分野
農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

17

製 品 を 通じ 社 会 に 貢 献 す る 」

ＮＩＳＳＯ

特集2: 環境分野
化学（技術力）
による健全な資源循環への貢献

19

特集3: 情報分野
高機能な材料の提供によるすべての人・
環境に優しい情報機器実現への貢献
CSR トピックス

21
22

農業化学品事業分野
化学品事業分野
日本曹達グループのCSR

23

日本曹達グループのCSR活動

24

CSR推進体制

25

CSR新中期活動目標

26

CSR活動方針27

中期および2015年度のCSR活動方針と評価結果
CSR活動報告

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

編集方針
RC推進活動のRCコード別、CSRの中核主
題別に紙面のレイアウトを構成しました。透明性と説明責任を果たしつつ、日本曹達グループのCSR活動とレスポンシブル・ケアの成果が、読者の皆様にお分かりいただけるようにすることを編集方針と致しました。
また、今回からGRI G4に準拠するようにしました。
（GRI対照表掲載：pp.96-98）
発行時期
2016年7月（次回：2017年7月予定）
参考としたガイドライン
Global Reporting Initiative：G4
環境省：環境報告ガイドライン2012年版(財)日本規格協会：ISO 26000：2010
社会的責任に関する手引き

1

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

記 載 項目の 報 告 範 囲
本報告書は、日本曹達株式会社とともに活動を進める主要グループ会社（製造系3社：日曹金属化学株式会社、ニッソーファイン株式会社、
新富士化成薬株式会社／非製造系5社：日曹商事株式会社、三和倉庫株式会社、日曹エンジニ
アリング株式会社、株式会社日曹建設、株式会
社ニッソーグリーン）のCSRとレスポンシブル・
ケア活動の取り組みをまとめたものです。
2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）の実績を記載しました。
労働災害のデータは2015年1月1日～2015年12月31日の実績を記載しました。 財務データについては、
連結対象
子会社19社及び持分法適用関連会社4社を対象としています。
主な会社については、
pp.89-90の日本曹達グループネットワークをご参照下さい。
国際規格認証について■ISO 14001とは、環境マネジメントシステム

化学（技術力）による健全な資源循環への貢献（EMS：Environmental Management
System）関係の国際標準化機構による国際規格です。環境マネジメントシステムの満たすべき必須事項を定めています。
■ISO 9001とは、品質マネジメントシステム（QMS： Quality Management System）関
係の国際標準化機構による国際規格です。品
質保証を含んだ顧客満足の向上を目指すための規格です。
■OHSAS 18001とは、
Occupational Healthand Safety Assessment Series の略で、
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の国際標準化規格のことです。
組織が従業員の業務上の労働安全と衛生に関するリスクを洗い出し、
対策を
立案し、
これを実施
（継続的改善）することで、
問題
発生のリスクを低減させることを目的としています。
■ISO 26000とは、国際標準化機構が2011
年11月1日に発行した組織の社会的責任に関する国際規格です。

高機能な材料の提供によるすべての人・
環境に優しい情報機器実現への貢献

レスポンシブル・ケア（R C ）についてレスポンシブル・ケアは1985年にカナダで誕生しました。1989年に国際化学工業協会
協議会（ICCA）が設立され、今や世界44以上の国と地域（2016年1月現在）に導入されています。日本では、1995年、一般社団法人日本化学工業協会（日化協：JCIA）の中に、化学物質を製造し、または取り扱う企業74社が中心となり、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立され、それまで各企業が独自に行っていた環境・安全配慮の活動を統一・活発化し、社会の理解を深めていくこととしました。JRCCは、2012年5月に「JCIAのRC委員会」となりました。2016年3月現在、JCIAのRC委員会会員は111社となっています。
RC推進活動は一言でいって「倫理的に正しいことをする」ことおよび「自主的なリスク低減活動をする」ことです。

会社概要 （2016年3月末現在）
商号：日本曹達株式会社
本社所在地：〒100-8165
東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビルTEL 03-3245-6054
創立年月：1920年2月
代表取締役会長 杵渕 裕
代表取締役社長 石井 彰
上場証券取引所 東証1部
資本金：29,166百万円
従業員数：2,664名（連結 嘱託含む）
1,279名（単体 嘱託含む）
事業内容：カセイソーダ、
カリ製品、塩素および塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品、および中間体、農業用薬品、その他
各種化学工業製品の製造、加工、販売

29

組織統治・マネジメントシステム

33

人権・労働慣行

37

環境保全

43

保安防災・BCP

47

労働安全衛生53

物流安全・品質保証・消費者課題

57

化学品・製品安全61

コミュニティ参画および開発・社会との対話・
公正な事業慣行・コンプライアンス
工場・研究所のCSR

69

二本木工場

71

高岡工場

73

水島工場

75

千葉工場

77

小田原研究所

79

千葉研究所
グループ会社紹介

81

グループ会社CSR活動特集:日曹金属化学株式会社

83

製造系グループ企業

86

非製造系グルーブ企業

89

日本曹達グループネットワーク

91

日本曹達グループ会社 環境データ集
ステークホルダーエンゲージメント

93

第三者検証意見書：日本化学工業協会

94

防災診断意見書：損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント（株）

95

学識経験者からの第三者意見および第三者意見を受けてGRIガイドライン対照表

96

一般標準開示項目

97

特定標準開示項目

日本曹達グループ C S R 報告書 20162

トップコミットメント

格段の飛躍と目標達成のため３つのトライを実行します
中期経営計画(第二ステージ)の中で進めてきた三つの重要施策を完成させます。

成長ドライバーの拡充

新規農薬三剤の開発に取り組み、既に、工場の生産設備工事にも着手し生産体制が整いつつあります。化学品事業ではＨＰＣ※2の増産・増販体制を確立しました。さらに、機能性ポリマーや顕色剤他の生産増強検討を行っています。

事業基盤の強化および再構築製造部門での恒常的なコストダウン、研究効率の向上、管理部門の業務効率改善、グローバル化にも対応できる人材
育成と体制づくりに取り組んでいます。再構築では他部門への影響を含め慎重な見極めを行い、手つかずで、放置することがないように再構築に取り組んでいます。

グループ総合力の向上

2014年度に実施した「三和倉庫の完全子会社化」は本施策の一環です。今後の物流機能を通じた日本曹達グルー
プへのシナジー効果を早い段階で出して行きたいと考えています。日本曹達グループ全体の「企業価値向上」を基本方
針に掲げ、グループ全体の経営資源を有効に活用すべく、グループ各社と検討を重ねています。

健全で透明な企業経営により社会の発展に貢献します代表取締役社長

ＣＳＲ活動については2012年度から活動を本格化し、2014年度からその活動をグループ全体に広げました。企業の社会的責任に対する期待は益々高まるものと考えており、ＣＳＲ充実への取り組みについても日本曹達グループ全体として取り組んでまいります。

コンプライアンス

21世紀の社会から求められる化学会社へ～次世代の夢を実現する～
日本曹達はこれからも、独創的な技術・製品を通じて次世代の夢を実現する豊かな社会づくりに貢献していきます。
日本曹達グループは、企業活動を通して社会に貢献し、すべての人が働きがいの持てる企業グループを実現するため、未来への健全な発展を目指しています。
世界的に激変する政治・経済環境のなかで、新しい経営体制のもと、「スピードと変革」をモットーに事業基盤の強化に取り組み、更なる飛躍へ向けて邁進いたします。

2020年へ向かう骨太の成長トレンドを描きます
健全な発展を目指して、日本曹達の創立100周年にあたる2020年を見据えあるべき姿を描いた長期経営
ビジョン “Chemigress to 100” ※1 を2010年度に策定しました。2010～2012年度の前中期計画を第一ス
テージと位置付け、第二ステージでは、現中期計画を2013年度から2016年度にかけて推進しています。
2016年度は、2020年への最終ステージとなる新中期計画を作成いたします。既存事業だけの展開では格3

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

段の飛躍は望めませんし、目標達成も果たせませんので、今後、日本曹達グループはどういう方向に進むのか、
また、どういう新規事業にトライしていくのか、具体的で明確な事業戦略を打ち出してまいります。
次の100年に向けたスタートにふさわしい事業展開と経営ビジョンを実行し、その達成のために積極投資を行い、骨太の成長トレンドに舵をきったうえで2020年を迎えたいと考えています。

引き続き、「法律を順守し健全で透明な企業経営を行う」ことを意識し、定期的な教育・周知や監査などを通じてコンプ
ライアンスを徹底してまいります。

安全への取り組み

安全に関して、2014年度は記録を取り始めてから初となる「国内グループ会社を含め休業災害ゼロ」を達成しました
が、残念ながら2015年度は、「休業災害ゼロ」は達成できませんでした。今後は「国内外グループ会社全体を通して労
働災害ゼロ」を目指して、日頃からの安全活動への継続的な取り組み強化を進めてまいります。

コーポレート・ガバナンス

2015年6月から「企業統治指針」となるコーポレートガバナンス・コードが導入されました。上場企業の経営規範であり、経営の透明性、合理性を高めることを目的として、多くの指針が示されています。日本曹達においても、新たに独立
社外取締役を迎え、社外取締役2名体制のもと、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努め、会社の基本方針にもあります「健全で透明な企業経営を行い、社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される企業」を実現してまいります。

「企業価値を守るＣＳＲ」と「企業価値を高めるＣＳＲ」の両立を目指します
多くの化学物質や危険物などを取り扱う化学企業グループとして、レスポンシブル・ケアに代表されるような負の影響をより小さくする活動である「企業価値を守る
CSR」には積極的に取組んでまいりました。その一方で、社会的貢献など良い影響をより大きくする活動である「企業価値を高めるCSR」においても、日本曹達グ
ループの製品を通じて社会に貢献する事業を力強く推進
してまいります。

「企業価値を守るＣＳＲ」では、『社会と環境に配慮した日曹安全・日曹品質』、「企業価値を高めるＣＳＲ」では、『新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する』
ことを使命に、社会から求められる企業グループとして、健全な発展を目指してまいります。
※1 「Chemigress to 100」とは Chemical と Proｇress からなる造語で「創業100年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業によって健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えるものです。
※2 HPCは、日本曹達が開発した「ヒドロキシプロピルセルロース」の略称です。用途は医薬品錠剤やサプリメントを固めるための結合剤、ホイップクリームの保形安定剤、塗料の粘度を高めるための増粘剤用途など多岐にわたり、様々な分野のお客様にご利用いただいています。中でも、錠剤・散剤・顆粒剤への使用では、医薬品の薬効を損なわない優れた添加剤として世界の製薬メーカーに幅広く支持されています。
日本曹達グループ C S R 報告書 2016

4

長期
経営ビジョン■ 価値創造モデル

長期経営ビジョン「Chemigress to 100」

環境保全

日本曹達グループは目指すべき姿の実現のため2020年に向け長期経営ビジョン「Chemigress to 100」を軸に経営計画を実行しています。

NISSO CSR

化学製品

企業価値を高めるCSR

×

企業価値を守るCSR

目 指 す べ き 姿
農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない事業分野を中心に展開し、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安全に提供することで、幅広く社会貢献を行う。

地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社
会における存在感と必要性
を高める。

物流安全

チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に勝てる企業集団を形成し、グループ
全 体 の 企 業 価 値を総 合 的に高め、大きく飛躍する。

ノウハウの蓄積

効率的な
物流網

化学物質
管理

社会から真に求められる企業集団への変革
安全を大前提に、地球環境
やCSRを意識した経営の
実践

優れた
生産技術

その他事業 5.0%

2015年度連結売上高構成比

運輸倉庫事業グローバル化への対応
差 別 化された製 品・事 業 力の育成／国際競争力のあるサプライ
チェーンの確立／国際化社会に対応できる人材の育成

独自の
開発体制

（価値ポイント）

品質管理

建設事業 9.3%

経 営 戦 略
成長事業の育成・展開
主要ドメイン（農業・医療・環
境・情報）への傾注による価
値の創造

グローバル
な活動

安全性

2.7%

化学品事業

28.5%

単位（億円）
商社事業

200

23.7%

1,427

単位（億円）
2,000

億円

農業化学品事業

30.8%

150

■ 日本曹達グループの事業
化学品事業

農業化学品事業

1920年の創業当時から、カセイソーダ、塩素を中心とする各種の基礎化学品を供給し続けてきました。製品のバリエーションは日本における工業の発展とともに拡大し、現在ではカセイソーダ、塩素・塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソーダおよびリン化合物などの製品群を、国内外へ広く供給しています。また、それ以外に医薬品、機能性化学品、環境化学品など非常に幅広く化学製品を社会に提供しています。

1950年代に農薬分野へ事業を展開して以来、日本曹達は効力と安全性を追求した各種農業製品を提供しています。1981年発売の畑作用除草剤「ナブ」は、世界約29カ国で登録されています。また、殺菌剤「トップジン
M」は、1971年の発売以来のロングセラー商品として
広く果樹・野菜分野で利用されています。殺虫剤・殺ダニ分野では、殺ダニ剤を中心に展開を図ってきましたが、
1995年に各種害虫・難防
除 害 虫に高い駆 除 効 果を持つ殺虫剤「モスピラン」
を販売開始し、国内外で支持されています。

1,232

1,211

1,275

1,481

1,406

1,400

109

70
47

55

47

40

53

63

73

93

58

52

500

0

2010年度■連結営業利益

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

1,000

74

0

5

1,500

143

100

50

1,427

2011年度

2012年度

2013年度■ 連結親会社株主に帰属する当期純利益■

2014年度

連結売上高

2015年度（実績）

2016年度（予想）

日本曹達グループ C S R 報告書 20166

安全と環境に配慮した有用な製品を開発・供給する化学メーカーとして、ステークホルダーと共存し、新たな価値を社会に提供することにより、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

日本曹達
グループの
価値創造

日曹安全・日曹品質
あらゆる社会と環境に配慮した「日曹安全・日曹品質」を実現するため下記のような活動を行います。

企業価値を守るCSR
マネジメントシステム

CS R活動

安全・環境製品の研究開発か
ら生産・物流・使用・最終 消 費・廃 棄にいたる安全性、環境への配慮を行います。

「企業価値を守るCSR」として、環境保全、保安防
災・BCP、労働安全衛生、物流安全・品質保証、化学品・製品安全、社会との対話・コンプライアンス、人権労働慣行にマテリアリティを特定し取組みます。
「企業価値を高めるCSR」として、農業、環境、情報分野にマテリアリティを特定し取組みます。

日曹安全・日曹品質を維持する生産体制「安全を最優先する開発・生産体制」「製造設備に関する各種監査/審査体制」「製品の安全性を確認する試験、検査体制」「製造設
備に関する各種監査/審査体制」「化学物質に関する豊富な経験と知識」

価値創造

環境保全
保安防災・
BCP

RC活動

PDCA

危険・有害な原材料、中間体などを人類や社会に役立
つ製品に生まれ変わらせ、製品を通じ社会に貢献する

安全を最優先する開発・生産体制
開発や操業に関する各種監査／審査体制
製品の安全性を確認する試験、検査体制

農業分野

製造設備に関する各種監査／審査体制

労働安全衛生化学物質に関する豊富な経験と知識注力するドメイン

物流安全・
品質保証

化学品

建設

医療（健康）

農業化学品

運輸倉庫

環境（生活）

商社

その他

情報（先端）
グローバルネットワーク

本

曹

達グ

研究開発

生産活動

テ

ス

ループ

地域社会

お客様

社 員

その他の
ステークホルダー

最終消費

廃 棄

使 用

レスポンシブル・ケア
ドメイン

安全
・環 境

株主様

物 流

ス

化学品・
製品安全

農業（食料）

日RC

事業セグメント

お取引先様

テ

ー

ー

ク

ホル

クホ

人権・労働慣行

7

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

CSR

エンゲージメント

ルダ

ー

社会課題、
製品課題、
ニーズ、etc

企業価値を高めるCSR

環境分野
化学（技術力）による健
全な資源循環への貢献

ダー

社会との対話・
コンプライアンス

農薬による食糧安
全保障と持続可能な農業への貢献情報分野
高機能な材料の提供
によるす べての人・
環境に優しい情報機器実現への貢献

日本曹達グループ C S R 報告書 20168

マテリアリティの特定

日本曹達グループとして取り組むべきマテリアリティ（重点課題）
日本曹達グループのCSRの起源は1998年にレスポンシブル・ケア活動(以下ＲＣ活動と略します)を導入したことに始まり、2012年に活動名称をCSR活動に統一し現在に至っています。一方、報告書は、2000年に環境報告書から始まり、2006年に「ＲＣ報告書」となり、2012年度の活動報告から「CSR報告書」として現在に至っています。
日本曹達グループは化学製品の製造を主な生業としていますので、RC活動を軸にCSR活動に移行しました。
従いまして「企業価値を守るCSR」、
つまり、負の影
響をより小さくする活動に積極的に取組んでまいりました。
その一方で、社会課題の解決につながるマテリアリティの特定やKPIの設定など、
いわゆるGRIのG4ガ
イドラインに準拠するには、「企業価値を高めるCSR」、つまり、良い影響をより大きくする活動が不足していました。
それについては、今までのステークホルダーエ
ンゲージメントでも指摘されていたところです。
そこで、2015年度からGRIのG4
ガイドラインに準拠した企業価値を高めるCSRに取り組むこととしました。
ここで取り上げたように日本曹達グループとしてマテリアリティを特定し、今後はＫＰＩを用いた評価をしてまいります。KPIの設定は2016年度に行い「CSR報告書2017」に掲載する予定です。
解 説【GRI G4ガイドライン】とは
GRI（Global Reporting Initiative）とは、サステナビリティレポートのガイドラインづくりを目的とする国連環境計画（UNEP）の公認協力機関として、オランダに本部を置くNGOです。
GRIガイドラインは各国の代表者が集まって議論をして策定され、世界で最も普及しているものと言われています。
そして、2013年5月、そのガイドラインの最新版であるG4ガイドラインが公表され、内容が新しくなりました。G4ガイドラインでは、報告企業によりマテリアリティ(重要課題)となる分野を特定して、その特定項目を深く報告すること、なぜその分野を特定項目として定めたのかの理由を開示することが求められています。背景には、報告書の読者にとって、その企業が大きな影響を与えるものを、よりわかりやすく、より正確に伝えるように向上させるというG4ガイドライン検
討段階での方針があります。
【マテリアリティ】とは「マテリアリティ」という用語は、財務に重要な影響を及ぼす重要な要因として、会計領域における「重要性の原則」として使用されています。近年、幅広いCSR活動のなかでも重要な課題「マテリアリティ」を軸にCSR活動をマネジメントし、特集して報告する考え方が拡がりつつあります。
【ＫＰＩ】とは
KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）とは、目標達成のために、具体的な業務プロセスをモニタリングするために設定される指標（業績評価指標：Performance
Indicators）のうち、特に重要なものを指します。

9

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

マテリアリティの特定の考え方
日本曹達グループは、農業・医療・環境・情報な

Ｒ」と位置付け、将来に向けて活動を継続してまど健全な社会発展に欠かせない4分野を中心にいります。ＣＳＲ活動の拠り所となる中長期的なマ事業展開を行い、有用な新しい製品や事業を継テリアリティとして、３つの分野「農業」「環境」｢

続的かつ安定的に供給することで社会の発展に情報｣を導き出しました。この背景には、日本曹達

貢献しています。

グループのモットーである「新たな価値を、化学

今後も、生産活動を軸としたＲＣ活動を「企業の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」があ

価値を守るＣＳＲ」と位置付け弛むことなく活動をります。また、今回のマテリアリティの特定では、継続してまいります。一方、時代とともに変化する

日本曹達株式会社を中心に実施しましたが、今後社会動向やステークホルダーにおける重要度をグループ会社へと順次枠を広げてまいります。

適応させる活動、それを「企業価値を高めるＣＳ

日本曹達グループにとっての重要性❶ 長期経営ビジョンでは、日本曹達グループが目指すべき姿として、農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発展に欠かせない分野を中心に事業展開を行い、有用な新しい製品や事業を継続的かつ安定的に提供すること

で幅広く社会貢献を行うこと。重点施策として、成長ドライバーの拡充を行うこと、などがあります。

❷ 長期経営ビジョンの農業・医療・環境・情報といった健全な社会発展に欠かせない分野、売上比率の大きさ、成長ドライバーなどを総合的に勘案し中長期的なマテリアリティを導き出しました。

ステークホルダーにとっての重要性❶ 持続可能な開発のための2030アジェンダ
2015年9月25日の「持続可能な開発サミット」で国連加盟国は「持続可能な開発のための2030アジェン

ダ」を採択しました。その中には一連の持続可能な開発目標（SDGs）、通称「グローバル・ゴールズ」が含まれています。
SDGsには１７の目標があり、日本曹達グループの発展させるべき４分野のうち、マテリアリティとして傾注すべき２分野である農業、環境に関するものとして「持続可能な開発目標ファクトシート」に次のような目標があります。
・目 標 2： 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進する。 農業問題、食糧問題に関連

・目 標 6： すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

環境問題に関連（水）・目標11： 都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする。 環境問題に関連（廃棄物）
・目標12： 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 環境問題に関連(水、廃棄物)❷ 情報化社会が抱える社会課題
日本曹達グループの発展させるべき4分野の中の１つである情報分野に関する社会課題として次のようなものがあります。
・すべての人、誰にでも使える情報機器
・人や環境に優しい(化学的・物理的に無害な)情報機器
日本曹達グループ C S R 報告書 201610

マテリアリティの特定ステップ 3

マテリアリティ特定プロセス
ステップ １

課題の抽出・評価優先順位付け❶ 日本曹達グループが企業価値を守るＣＳＲに位置付けているマテリアリティは、化学企業グループとして、多種多量な化

学物質を取り扱っていることを認識し、人や環境に与える影響を最小限にする努力を常に行い継続することとしました。

「ＧＲＩ G4ガイドライン」❷ 日本曹達グループが企業価値を高めるＣＳＲと位置付けているマテリアリティについては、「ISO26000」「SDGs」に沿って課題を抽出しました。評価優先順位付けは縦軸にステークホルダーにとっての重要性、横軸に日本曹達グループにとっての重要性を設けた二次元平面からマテリアリティの重要性評価を行いました。縦軸および横軸において共により重要と評価されたものが、より優先順位が高いと評価しました。

ステークホルダーにとっての重要性
・ＧＲ
Ｉ G4ガイドライン等の国際的なフレームワーク
・持続可能な開発のための2030アジェンダ、
持続可能な開発ファクトシート、SDGs
・第三者意見日本曹達グループとしての重要性
・経営理念
・日本曹達中長期経営計画との適合性
・継続的発展を推進するための機会とリスク

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献
化学(技術力)による健全な資源循環への貢献
高機能な材料の提供による
すべての人・環境に優しい
情報機器実現への貢献

日本曹達グループとしての重要性

ステップ 2

有識者ダイアログによる検証・特定2015年11月20日 ＣＳＲ推進委員会に有識者ダイアログの前段の報告を行いました。
2016年2月
経営会議、取締役会にて承認を得ました。
2016年5月
ＣＳＲ推進委員会にて報告を行いました。
ステップ 4
Plan
Do
Check
Act

テーマごとのマテリアリティワークショップの計画（ＫＰＩの策定検討：2016年度始め）。
ワークショップの開催（2016年上期）。
ＫＰＩの設定（2016年度下期）。
KPIの評価（2016年度末）と公表（2017年度始め）。
見直し（2016年度末）

以上ステップ１からステップ4のプロセスを経て、下記のように決定しました。

～日本曹達グループとして取り組むべきマテリアリティ～
化学企業グループとして「新たな価値を、化学の力で創造し、製品を通じ社会に貢献する」❶ マテリアリティについて、考慮、認識すべき課題とズレがないか、農業、環境、情報の視点で検証するため、有識者の詳細をpp.13-14に掲載▲

皆様とのダイアログを実施しました(2015年12月8日)

ＰＤＣＡの実行

日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティ

企 業 価 値 を高 めるC S R

ステ ー ク ホルダ ー に とって の 重 要 性❸ 優先順位付けにおける参考基準

日本曹達グループ経営層への報告・承認

分野

中核主題/コード・オブザーバー中澤伸一氏
株式会社日本政策投資銀行 環境・ＣＳＲ部調査役
堀内陽香氏
株式会社日本政策投資銀行 企業金融第１部

ダイアログ風景

正面右から水上氏、竹ケ原氏、中澤氏、堀内氏❷ 実施後、いただいたご意見をもとに修正を行い、日本曹達グループが取り組むべきマテリアリティについて、有識者のご了解を得てマテリアリティを特定しました。

11

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

・日本曹達株式会社
池田正人
執行役員 ＣＳＲ推進室長
岸本 孝
執行役員 研究開発本部副本部長
町井清貴
経営企画室長荻原 敦
ＣＳＲ推進室 環境・品質管理グループリーダー
鍬形敏文
農業化学品事業部 企画・管理室長
加藤利幸
化学品事業部 環境化学品一部長
大野勇人
化学品事業部 機能化学品部長
入江秀孝
化学品事業部 開発室 主幹

化学(技術力)による健全な資源循環への貢献
・水資源供給の安定化 ・廃棄物による環境負荷の低減

情報・電子分野の発展を高機能な材料の提供によるすべての人・
環境に優しい情報機器実現への貢献

材料から支える化学企業グループ

中核主題 /コード

・人や環境に優しい高機能材料の提供

ステークホルダー

企業価値を守るマテリアリティ

pp.
17-18
pp.
19-20
掲載頁

すべての人

・積極的な省エネの推進p.38

大気・水質の汚染

すべての人・環境負荷の低減

p.40

資源の枯渇

すべての人

・３Ｒの推進p.39

廃棄物の埋設地域社会・ゼロエミの推進

p.39

地球温暖化

すべての人

p.38

生物多様性

・CO2削減すべての人・生物多様性、生態系への影響の低減

p.41

化学プラントの事故・災害

地域社会・社員等

・リスク管理によるプラント事故防止活動

p.43

製品供給の停止

お客様

・ＢＣＰのスパイラルアップ

p.45

働く人の労働災害

社員

・リスク管理による災害防止活動

p.47

働く人の疾病社員

・積極的な働く人の健康管理

p.50

物流安全・
品質保証・
消費者課題

物流中の事故

物流に関わる人、他

・リスク管理による物流事故防止活動

p.53

・リスク管理によるクレーム防止活動

pp.17,55
7
7,55

・消費者課題の把握と対応

p.56

化学品・
製品安全

化学物質・製品が社員・地域社会・・化学物質管理システムによる化学品・製品安全の管理

p.57

及ぼす危険、有害性

お客様・化学品・製品安全教育

p.58

法令違反

社員

・法令順守システムによる法令順守

p.29

企業に対する不信感

地域社会・お客様
・取引先、他

・地域懇談会の開催(リスクコミュニケーション)、
透明性と説明責任の実行

p.29

差別

社員

・多様性の受容p.33

働きがい、誇りを持てない

社員

・働きがいと誇りの持てる職場の実現

p.33

環境保全

企業価値を守るCSR

ダイアログ出席者（開催当時）
・有識者
竹ケ原啓介氏 株式会社日本政策投資銀行 環境・ＣＳＲ部長
水上武彦氏
一般社団法人CSV開発機構 副理事長
注) CSV(Creating Shared Value)＝共有価値の創造

積極的に地球環境問題に取り組む化学企業グループ

pp.
15-16

エネルギー問題■ 主なご意見（考慮すべき点、期待することなど）
・マテリアリティ分析の進め方は各社各様であり、社会課題から出発する企業もあれば、中期・長期の経営目標から出発する企業もある。
・ＫＰＩの選定は、次の段階に位置づける企業も少なくない。
・環境、情報については、取り組むべき項目のレベルを農薬のように広くしても良いのではないか。
・日本曹達がこの課題に真っ正面から取り組んでいることが、よく伝わってきた。

・世界的な食料飼料増産 ・作物保護の多様化
・使用者安全性向上(化学品・製品安全)取り組む化学企業グループ

環境

掲載頁

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献

農業問題、食料問題に

農業

情報

企業価値を高めるマテリアリティ

1 0 年後の望む姿

保安防災・
BCP
労働安全衛生

コミュニティ参画
および開発等
人権・
労働慣行

製品クレームの発生製品に関する諸問題

お客様
お客様

p.61

日本曹達グループ C S R 報告書 201612

ステークホルダーダイアログ「守り」の中にある「攻め」の要素でも社会貢献を
自社のマテリアリティについて考える一方、社会への影

農業分野については、中長期的な課題として避けて通響についても深く検討されたことがよく伝わってきました。

れない、人口増加、病害虫リスク、気候変動リスク等のG4の枠組みを軸に活動を進めるにあたり、非財務情報のキーワードを貴社としてどう捉え、マテリアリティの特定プ背後にあるストーリーを、ステークホルダーに伝えること

ロセスを経てどのようなメッセージが出されていくのか、とが重要です。今後議論を進められるKPIについては、製品いう点に注目しています。

レベルの各論まで入り込み過ぎずに、まずは、定性情報がミスリードなく伝わる状態を目指してはいかがでしょうか。
また、企業価値を守るCSRと企業価値を高めるCSRの位置づけは非常に良い考え方ですが、ダウンサイドリスク
管理に主眼を置くRC活動の中にも「攻め」の要素はあり、これも抽出していければ、貴社の貢献をより多角的に示すことが出来ると思います。

（株）日本政策投資銀行
環境・CSR部長

竹ケ原 啓介氏※2015年11月20日開催。文中敬称略。開催時の役職を掲載。

日本曹達グループとして取り組むべき
マテリアリティの特定にあたり、有識者の皆様との
ステークホルダーダイアログを開催しました。

社会課題を解決する事業の創出を期待
これまでのリスクコミュニケーションからG4に舵をきらいますが、今回のマテリアリティの特定をきっかけに、長れたことで、社会的課題への対応について一歩進んだコ

期的な視点で社会に役立つ事業が創出される流れが、ス

ミュニケーションが必要です。第一フェーズとして、社会のテークホルダーと共有されていくことを期待します。

役に立つ製品をアピールする段階におられると理解して情報については、製品ライフサイクルの切り口やシニ
ア市場への貢献等、社会的命題に対する貴社の対応をロジカルに表現する視点を取り入れてはいかがでしょうか。
また、現時点で目指せる姿と未来を見据えた成長が混

日本曹達グループのCSR活動に関して、社外有識者の皆様から多くの意見を頂きました
日本曹達グループのマテリアリティの特定にあた

参加者の皆様と共有しました。その後、社外有識者

り、農業・環境・情報の各分野における商品やサービの皆様から、抽出したマテリアリティと社会的課題

スと社会的課題との関わりについて、過去にいただとの関連性、日本曹達グループの事業が社会課題

いた様々なステークホルダーの皆様からのご意見へ与えるインパクトと評価方法、日本曹達グループ

を参考にしながら、経営マネジメントを含めた活発の成長とマテリアリティの実行に対するアウトカムな議論を重ねてまいりました。一定の方向性がまとの検討と期待だけでなく、10年後、20年後を踏ままった2015年11月、社外の有識者の皆様との対えた日本曹達グループの可能性についてのご意見話を通して、日本曹達グループの目指す姿と特定すやご指摘もいただきました。

るマテリアリティへの客観性を担保することを目的

日本曹達グループとして、今年度より取り組む、に、ステークホルダーダイアログを開催しました。

企業価値を高めるCSR（マテリアリティ特定）、企

当日は、社内担当者による説明を踏まえ、課題抽

業価値を守るCSRの社会的意義についても、今回出と評価優先順位付け、具体的な3分野（農業、環のステークホルダーダイアログの中において活発

境、情報）におけるマテリアリティの特定プロセスをな議論が展開されました。

在して伝わっている印象を持ったのですが、今後、日本曹達の強みと社会問題を掛け合わせた新たな事業の可能性（一社）CSV開発機構
副理事長

水上 武彦氏についてもぜひ議論を進めていただきたいと思います。
長期的な成長へのストーリーを描いていくことで、必然的に次の活動フェーズへ進んでいけると思います。

社会と企業の持続的な発展に向けてマテリアリティの特定プロセスにおける各部門横断的な議論の中で、社会にプラスの影響を与えるという「企業価値を高めるCSR」の観点から、既存の事業と今後の可次のステップとしましては、10年後、20年後を見据えた目指す姿の実現へコミットしていくため、KPIの設定に関する議論も進めてまいります。

能性について棚卸しができました。これから日本曹達グループ全体でマテリアリティを展開していくにあたり、定期的に、自社の製品やサービス、企業活動を社会に提供することの価値について、ステークホルダーの皆様との対話の機会を設けてまいりたいと思います。SDGsへの対ダイアログ出席者（開催当時）
・有識者：竹ケ原啓介氏 株式会社日本政策投資銀行 環境・ＣＳＲ部長／水上武彦氏 一般社団法人CSV開発機構 副理事長 注) CSV(Creating Shared Value)＝共有価値の創造
・オブザーバー：中澤伸一氏 株式会社日本政策投資銀行 環境・ＣＳＲ部調査役／堀内陽香氏 株式会社日本政策投資銀行 企業金融第１部
・日本曹達株式会社：池田正人 執行役員 ＣＳＲ推進室長／岸本孝 執行役員 研究開発本部副本部長／町井清貴 経営企画室長／荻原敦 ＣＳＲ推進室 環境・品質管理グループリーダー
鍬形敏文 農業化学品事業部 企画・管理室長／加藤利幸 化学品事業部 環境化学品一部長／大野勇人 化学品事業部 機能化学品部長／入江秀孝 化学品事業部 開発室 主幹

13

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

応はもちろん、各地域の社会課題にも日本曹達グループの企業活動を通じてお役に立つことができれば、社会と企業の持続的な発展につながっていくと考えております。

執行役員
CSR推進室長

池田 正人

日本曹達グループ C S R 報告書 201614

日本曹達グループ「企業価値を高めるマテリアリティ」

特集１

農業分野

農薬による食糧安全保障と持続可能な農業への貢献
安全性が高く環境に配慮した農薬の開発により、世界各国の作物保護のニーズに対応しています。

世界的食糧・飼料増産
国際機関によると、2050年には世界人口は現在より約30％増加し、生物農薬の研究開発の取組み
日本曹達は、化学農薬とともに生物農薬の研究開発も手掛けています。生物農薬とは、農薬の有効成分として微生物や昆虫などを生きた状態で製品化した製剤です。日本曹達は、2010年にうどんこ病、灰色かび病等
糸状菌病害に有効な微生物農薬アグロケア水和剤、
2014年にじゃがいも軟腐病等細菌病害に有効なマス
タピース水和剤を、それぞれ販売開始しました。微生物

農薬の有効成分はもともと自然界に存在しており、使用者や環境に対する影響が少なく、また防除対象となる病
害虫に特異的に作用するので、対象外の生物に対する影響が少ないことが特徴です。また、抵抗性が発達しにくく、使用回数の制限がありませんので有機農法でも安心してお使いいただけます。

90億人を超えると予想されています。食糧需要のみならず、食生活が豊かになり、豚、牛等の食肉生産が増え飼料効率が悪くなると、より多くの飼料用農作物の生産が必要になります。歴史を紐解けば、革命や暴動の発生は人類の「飢え」と無縁ではありません。そういう意味で、将来にわたって増え続ける食糧・飼料農作物の需要を賄うことは、世界の安全保障につながるグ
ローバルに解決しなければならない課題と言っても過言ではありません。
一方、世界の耕作面積は、南米やアフリカを除き拡大の余地は限られています。農作物を安定的、効率的に生産するために生産資材を有効的に活用する必要があります。肥料、農業用機械とならんで、農薬は、病害虫や雑草の被害から農作物を守り、収量拡大や品質向上を可能にする必要不可欠な資材と言えます。日本曹達は1969年のチオファネート（トップジン原体）の開発・製造開始以来、独自の技術で数々のユニークな農薬原体を発明、開発してきました。
日本曹達のオリジナル製品である、殺菌剤トップジンＭ，
同トリフミン、同
パンチョ、殺虫剤モスピラン、殺ダニ剤ニッソラン、除草剤ナブなどは、高い生物活性と作物安全性により販売会社、使用者より高い評価をいただいています。また、日本、米国や欧州の安全性基準をクリアすることにより、より安全性が高く環境負荷の低い製品を提供しています。2015年の世界の農薬市場は、新興国の通貨安や需要の鈍化により、米ドル換算で2009年以
来6年振りのマイナス成長となりました。
しかしながら、将来的な農作物の安定的、効率的生産の必要性を鑑みるに、中長期的に市場は引き続き成長し使用者安全性の向上
日本曹達は使用者安全に配慮した製品開発をおこなっています。日本曹達の代表的製品のひとつである殺虫剤モスピランについて、2011年に顆粒水溶剤の販売を開始しました。顆粒水溶剤は、従来の水溶剤で見られた開封時や希釈時の粉立ちを起こり難くしたもので、ていくものと予想され、それに従い日本曹達が果たすべき役割もより重要■ 世界人口の推移／食料生産予測
世界人口の推移
食料生産予測

69.3
億トン

60.2
億人
44.7
億トン

50

約

2000年

使用者安全性向上への貢献になると考えています。
日本曹達は、今後5年間に3つの新規開発農薬の上市を計画していま

％増
2050年

2019年に新規作用機作を持ち速効性を有する殺ダニ剤NA-89、2021

80

年に灰色かび病、黒星病、いもち病等幅広い病害に対して安定した効果を60有する殺菌剤NF-180を、それぞれ販売を開始する予定です。主要国での40

安全性基準の強化により、化学農薬の開発コストは増大していますが、効力に優れることはもとより、より安全性が高く環境に配慮した農薬の研究開発

20

は、日本曹達として果たし得る社会貢献の最も大きなものと考えています。

0

また、製品ポートフォリオの充実、並びに、生物農薬を含めた総合的な病害
虫防除により、一層貢献してまいります。

■ モスピラン顆粒水溶剤■ モスピラン水溶剤

市場流通量
（％）
100

す。2017年にピシウム病、べと病、疫病に卓効を示す殺菌剤NF-171、

92.4
億人

使用者の作業中の農薬への暴露を軽減するものです。
日本曹達は、モスピラン顆粒水溶剤の販売から3年後の2014年に、モスピラン水溶剤からの完全切替えを達成しました。

粉立ち比較（1gをビーカー内に落下

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

3秒後）

出典：農林水産省HP

15

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

日本曹達グループ C S R 報告書 201616

日本曹達グループ「企業価値を高めるマテリアリティ」

特集2

環境分野

化学(技術力)による健全な資源循環への貢献
限りある水資源を有効利用するために、国内外における水の衛生管理に貢献しています。

水資源供給の安定化
２０１５年９月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための廃棄物による環境負荷低減(重金属の固定化)
現在では世界人口のおよそ半数が都市に暮らしています。都市部の人口は今後も増加が見込まれています。都市の機能集中は、効率性を高め技術革新をもたらし、資源とエネルギーの消費を低減する可能性もあるとしながら、生活環境や公衆衛生に圧力を加えていると、国連サミットの「持続可能な開発のための２０
３０アジェンダ」で指摘されています。
都市部での適切なゴミ処理は、衛生的な住環境を確保し、都市機能を最大限発揮するために重要であると言えます。
日本曹達の重金属固定剤である「ハイジオン」は、
一般廃棄物の焼却処理にともなって出てくる飛灰中に含まれる、重金属を不溶化処理するための薬剤です。国内では、飛灰中に多く含まれる鉛を中心とした重金属の不溶化処理が法律で義務付けられており、その不溶化処理において高い評価を得ています。

２０３０アジェンダ」では、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、気候変動に対処するための取り組みを進めるうえでの持続可能な開発目標のひとつに、水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保することが挙げられています。
世界人口の増加と共に水の使用量も増えています。飲料水・トイレ・炊事等直接使用している生活用水はもとより、工業用水や農業用水と、間接的に使用している水の使用も増加しています。一方で、地球上の大部分の水は海水で、河川や湖沼等の利用しやすい状態の水は非常に限られた量です。
限られた水資源を有効利用することは益々重要になってきていると言えます。安全で衛生的な飲料水の確保と、排水の適切な処理による環境衛生の確保が求められています。
水の殺菌・消毒、衛生管理のために、現在最も安価で有効な手段が塩素の使用であり、中でも固形塩素剤はそのハンドリングの良さから、大規模な設備を必要とせず手軽に使用できるものとして世界各地で受け入れられています。
「日曹ハイクロン」は、日本曹達の固形塩素剤であり、販売開始から50年以上の歴史があり、国内はもとより世界各地で使用されています。

「日曹ハイクロン」は、国内外の水の衛生管理に貢献しています。限りある水資源の有効利用のために、その一翼を担っていると自負しています。

廃棄物による環境負荷低減(PCB無害化処理)
日本 曹 達は、自社 製 品である金 属ナトリウムを使用した独自の技術を構築し、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を無害化することに成功しました。
ＰＣＢは、化学的に非常に安定で、絶縁性・不燃性の特性に優れ、変圧器やコンデンサなど電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体などに使用されていました。しかし、慢性毒性が強いことが判明し、社会問題となったため製造・輸入の禁止、使用中・保管中のＰＣＢの移動も禁止されました。ＰＣＢは安定であるがゆＳＤ法の特徴は、自社製品の金属ナトリウムを微粒子化させた薬剤（ＳＤ）を、ＰＣＢと反応させることでＰＣＢから塩素を引き抜き無害化させるものです。
処理対象となる主なＰＣＢとしては、変圧器やコンデンサ内に存在する高濃度ＰＣＢと電力会社が保有する低濃度ＰＣＢ汚染油があります。
ＳＤ法は両ＰＣＢの処 理が可 能です。反 応は低 温（７０～１６０℃）
・常圧でさらに排水が出ないことから、環境に優しい設備となっています。さらに無害化された油は燃料油としてリサイクル 使 用が可 能であるため、まさに資 源 循
環を実現した設備です。
現 在 、日本 曹 達のＳＤ法を採 用した企 業や団 体は
全国に３つ、施設数では４ヶ所になります。いずれの施 設も順 調にＰＣＢの 無 害 化を実 施しております 。
（内１企業については2015年度に処理終了）。

えに難分解性であることから、当時ＰＣＢの処理は高温燃焼焼却法しか認められていませんでした。そのため、高度な技術と高額な設備投資が必要で効率的な処理はなかなか進まず、ＰＣＢを使用していた企業は処理できないまま保管せざるを得ない状況が続きました。
日本曹達はＰＣＢが社会問題 化した当 初からＰＣＢを化原料・使用薬品
処理施設
生成物
学 的に処 理 する技 術 の 検 討を実 施しておりました 。そのような状況の中、1998年の
い わゆる「 廃 棄 物 の 処 理 及び 清 掃 に 関 する法 律 」の 改正により、化学処理法が認められる方針となったことから、
既技術をさらに高めるため基礎 研 究・実 証 試 験 を 積 み 重ね、日本 曹 達のＰＣＢ無 害 化
処 理 技 術：ＳＤ（ ソ ディウ ム
ディスパ ージョン）法を開 発し確立しました。そしてＳＤ法が 国 からの 認 可 を 受 けまし
日本曹達の技術が、ＰＣＢという負の遺産を処理し、さらには油を燃料油としてリサイクルする健全なた。
油の流れ

窒素ガスの流れ排気処理装置

排気

窒素

排気
処理装置

■ 世界の水資源

地球上の水の量

約14億km3

2.5％ 0.01％
氷河や地下水の淡水

飲料水（河川・湖沼）

97.5％
海水

17

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

固形粉末

SD

反応溶媒

出典：国土交通省「平成15年版 日本の水資源」

クエンチ水

PCB

PCB分解
（反応槽）

後処理
（後処理槽）

分離機

回収溶媒

資源循環に貢献しています。

「スポルテック2015」出展ブース

ハイクロン、メルサン
日本曹達グループ C S R 報告書 201618

日本曹達グループ「企業価値を高めるマテリアリティ」

特集3

情報分野

高機能な材料の提供による
すべての人・環境に優しい
情報機器実現への貢献
時代のニーズを反映する高機能ポリマーを提供し、情報化社会の発展を支え続けています。

社会・技術の進化に柔軟に対応
日本曹達は1970年代から、ポリマー事業を展開し、多種多様な産業に高機能材料の提供を行い、社会へ貢献してきました。近年では、これまで培ったポリマー技術を基盤に急激に発展を遂げている情報処理機
器向けの高機能材料の提供も行っています。これら、機器に使用する材
料の要求性能は高いですが、日本曹達は社会、技術の進化に柔軟に対応することで、情報・電子分野の発展を材料から支えています。今後も、し、シンプルで容易に誰にでも操作が行えるという考え方で進化しています。また、学校教育においても、子どもの情報化社
会への対応が求められ、授業においても情報処理機器を活用することが日常化しています。情報機器の恩恵をすべての人にもたらすべく誰にでも使える情報機器の提供が不可欠です。
当社はそのような情報機器を素材から支える企業を目指していきます。
近年、情報処理機器は多くの情報を処理する必要から、より高性能の半導体関連製品の要求が高まっています。日本曹達
ではこれらの要求を満たす高純度高機能材料を提供しているとともに、スマートフォンやタブレット端末のタッチパネルに不可欠な高機能性材料も提供しています。このタッチパネル方式
は操作が容易であり、誰にでも使える情報機器として、急激に普及しています。現在ではスマートフォンやタブレット端末に
タッチパネル方式が標準的に装備されています。
タッチパネル方式での日本曹達の取り組みにおいては画像、文字の確認のしやすさ、すなわち、視認性が要求されます。また、情報処理機器の携行が日常化した現在、これら端末の軽量化、薄型化が求められています。具体的な製品要求特性を下記に示します。

パネル部材の要求特性
・ 高い光学信頼性（高い透過率、耐経時変色）
・ パネル部材の薄層化（軽量）・ パネル部材の接着性（高強度）
日本曹達は長年に亘り培ったポリマー技術でこれらパネル
要求特性を満たす材料、すなわち、透過率、経時変色の要因となるユニットを含まず、軽量、高強度が発現できるポリマーの提供を行っています。

現在、情報処理機器いわゆるスマートフォンやタブレット等の携帯端末の世界における出荷台数は2012年だけで19億台（総務省「情報通信白書2012年版」調査）、2016年には23億台に到達すると予想されています。2014年の当社情報処理機器向け材料となる高機能ポリマー出荷量より、世界の携帯端末に当社の高機能性ポリマーが採用され、広く使用されていると推定できます（図1）。

化学企業グループとして新たな価値を、化学の力で創造し、人や環境に優しい機能製品の提供を通じ社会に貢献してまいります。

［図1］当社ポリマー使用携帯端末出荷台数（推定）（百万台）

日本曹達のポリマー技術の進歩
日本曹達は1970年代からリビングアニオン重合法をコア技術として製品展開
し、1990年代にはポリマーの超高純度化の技術を確立して電子材料用途に製品拡大を行ってきました。2000年代に入り、この二つのコア技術、リビングアニ
オン重合法、ポリマーの高純度化をさらに発展させ、一つの分子鎖にいくつもの機能性ユニットを任意に組み込むことができるブロック化技術を確立、さらに現在もその技術は進化を続けています。日本曹達の技術による高機能性ポリマーは電子材料分野、さらには情報機器産業に展開され、これらの産業にとって不可欠な材料になっています。

350

300

250

200

150

50

0
2010

■ 世界の携帯端末の出荷台数
23億台
19億台

20

約

2012年

％増
2016年

2011

2012

2013

2014

情報化社会が抱える課題への取り組み
日本曹達では情報化社会が抱える課題として次の2点を挙げて取り組んでいます。
1）すべての人、誰にでも使える情報機器を支える機能性材料の提供
2）人や環境に優しい情報機器を支える機能性ポリマーの提供

すべての人、誰にでも使える情報機器を支える機能性材料の提供
インターネットのブロードバンド化により、いつでもどこでも情報が受信できる環境になっています。情報機器の急速な発展は、ライフスタイルに大きな影響を与え、高齢者、障害のある方にも使える情報処理機器の提供が必要となっています。その概念の一つとして1985年からユニバーサルデザインによる設計手法が提唱されています。これは、使用時の障壁を排除

人や環境に優しい情報機器を支える機能性ポリマーの提供
すべての人が情報処理機器を使用するためには安全、安心が必要です。近年、社会的、環境的側面から、化学物質の管理強化が高まる中、日本曹達の高機能ポリマーは法令対応はもとより、ポリマーの設計段階から安全性を追求しています。日
本曹達では人や環境に優しい高機能ポリマーの提供として、具体的に有害物を含まない原料を使用し、ノンハロゲンのエポ
キシポリマーや有機溶媒を含有しない液状ポリマーなどを実践しています。日本曹達ではこのように、人や環境に優しい高機能ポリマーを継続して提供しています。
急激に進む情報化社会において高機能製品の供給を行い、情報・電子分野の発展を材料から支えています。 今後もこれら分野の発展を支えるためにすべての人、誰にでも使える情報
機器、人や環境に優しい情報機器を支える機能材料への取り組みを継続し、化学企業グループとして化学の力で製品を通じて社会に貢献してまいります。

出典：総務省「情報通信白書2012年版」

19

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

日本曹達グループ C S R 報告書 201620

化学の力で社会に貢献する
日本曹達グループの研究開発

ＣＳＲトピックス「知の融合」、「技術の融合」、「グローバル」をキーワードに、豊かで安心な社会の実現に貢献。
日本曹達は、経営の重点分野である農業化学品事業分野及び機能性材料、精密有機合成などの化学品事業分野を中心に、時代の変化に対応した研究開発と基盤技術の育成に重点を置きながら既存製品の改良や新規製品の早期企業化を目指しています。最近の研究開発に関するトピックスをご紹介いたします。

農業化学品事業分野

精密グラビア塗工機

化学品事業分野

国内・海外での薬剤の登録申請と生物農薬への取り組み

高付加価値製品の開発と新規製品の創出への取り組み

野菜、稲、芝、および種子処理での使用が可能な新規系統の殺菌剤「NF-171」の国内登録申請を2014年9月に完了し、2017年の登録認可を目指すと共に、海外での登録に向けた作業も進めています。
新規の作用性を持つ殺ダニ剤「NA-89」についても順調に開発が進んでおり、2016年の国内登録申請を目指しております。また2015年から広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」に関しても本格開発に着手しました。
これらの新農薬の開発にあたっては、「食の安心•安全」を合言葉に、毒性研究、代謝研究などから、農薬として使用されたときの人体への影響を、厳格に推定評価するとともに、動植物や環境中でのその代謝物や分解物の挙動を調査・分析することにより、より安全な農薬の開発を行っています。
また、その新農薬候補化合物の選抜にあたっては、生物多様性を念頭に、食糧生産現場で現在問題となっている、もしくは将来問題となりうる病害虫のみに卓効を示し、低薬量で活性を示す低残留性の薬剤の選抜を行っています。

化学品事業分野では、特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発を基本方針に、基盤技術の育成と時代の変化に呼応した研究開発を推進しています。

一方、化学農薬以外でも、芝や防藻といった緑化事業
や生物農薬などの特色ある製品開発にも注力しています。
生物農薬では、日本曹達初となる「アグロケア」を2010
年からすでに販売しており、2014年2月には細菌病害に有効な「マスタピース」を上市しています。これら以外にも、新しい生物農薬創製の検討も継続しており、今後とも生物多様性の保全を念頭に、微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品などの充実化や安全性が高く新しい病害虫防除法の開発にも力を入れていきます。

農薬の試験風景

新製品情報

2016年
登録申請予定NA-89

機能性材料分野
精密重合技術による新規ポリマー材料、薄膜潤滑材
料・塗装下地材料及びエポキシ樹脂硬化用包接触媒、
可視光型光触媒等の分野で開発を推進しており、可視光型光触媒については、2014年下期に上市し販売を開始しました。また、医薬品や食料品添加剤として使用されている日曹ＨＰＣに代表されるセルロース誘導体、
さまざまなプラスチック樹脂や組成物への添加剤として優れた物性改質を発揮するポリブタジエン製品、顕色剤、ポリシラン製品、エコケア製品等について競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っています。また環境保全や安全性への社会的関心が高まるな
か、衛生的で安心できる社会環境を支える現在のエコビ
ジネスや水処理分野以外にも、新しい方向から開発を進めることも考えています。

新製品情報
NA-89は日本曹達が発明し、2016年の国内登録申請を目指して開発を進めている新規殺ダニ剤です。本剤はハダニ類に高い活性を有し、2013年から実施してきました
新農薬実用化試験においても、果樹、果菜類、茶分野で優れた防除効果が確認されています。新規作用性を有し、既存殺ダニ剤に抵抗性を発達させたハダニ個体群にも有効で、さらに有用昆虫や天敵類に影響が少なくIPM（総合的病害虫管理）資材としても役立ちます。こうした特長を活かし、ハダニ類防除を通じて農作物の安定的、効率的生産に貢献できるものと考えています。

精密有機合成分野
ホスゲン、青酸等の日本曹達特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しています。
今後とも、特徴ある独自技術に基づく高付
加 価 値 製 品 開 発を念頭に 豊 かで 安 心 な社
会 の 実 現 の た め 常に
社 会 ニーズ や 社 会 環
境を考慮した新規製品の創出を目指していきます。

ポリブタジエン（ポリマー材料）

99.99

光触媒コーティング剤 ビストレイターに、抗菌・抗ウイルス性を特徴とした、可視光タイプが加わりました。室内照明の蛍光灯やLEDの光が当たることで、ウィルスを９９．
９９％不活化する
抗ウイルス
力があり
ます。
光触媒作用による効果なので、安全性が高いこ効果※とも特徴です。
新型インフルエンザやノロウイルスなどの流行で、抗ウイルス機能が注目されるようになり、現在は医療・介護
老人保健施設などの内装建材向けを中心に展開しております。
従来タイプの光触媒は、日光のあたる屋外でしか使えませんでしたが、可視光タイプの登場で、屋内を含む、より多くの場
面での使用が可能になっています。

%※大腸菌に対する抗菌性能：JIS R 1752準拠、Qβバクテリオファージに対する坑ウイルス性能：JIS R 1756準拠

21

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

22

日本曹達
グループのＣＳＲ

日本曹達グループのＣＳＲ活動

ＣＳＲ推進体制
社長を委員長とするCSR推進委員会はRCを含

員会はすべての取締役、執行役員、事業所長で構図は、CSRの概念図にRC推進活動（緑にむCSR活動を推進する全社的な意思決定機関とし成され、年2回定期的にCSR推進委員会を開催し、示した部分）のコード(活動項目)を組み込て、継続的改善に向けた年度目標を設定しPDCA

経営層による見直しを兼ねています。

んだものです。RCの7つのコード（活動項

サイクルをスパイラルアップさせます。CSR推進委

日本曹達グループのCSR活動には、レスポンシブル・ケア(RC)活動のすべてのコード( 活 動 項目)が 含まれ て います 。
CSRにおいて「社会的責任の７原則」を、

CSRとRCの関係を下の図に示します。

RCにおいて「倫理的に正しい行動をす目）とCSRの社会的責任の７つの中核主る」ことおよび「自主的なリスク低減活動

題（活動項目）は青線矢印で示すように密をする」ことを、すべての活動項目の基本

接な関係があります。日本曹達グループはとしています。

これらの活動項目を統合することでp.26に示す8つの活動方針を定めています。

社長
コンプライアンス委員会

CSR 中核主題
組織統治

社会的責任の2つの基本的な慣行
社会的責任の7原則

ステークホルダーの特定および
ステークホルダーエンゲージメント

社会的責任の認識

社会的責任の中核主題

人 権

労働慣行

環 境

公正な
事業慣行

消費者課題

コミュニティ参画および開発

透明性
関連する行動および期待

ワーキンググループ（WG）

グループ会社
部会

RC推進活動倫 理的な行動
環境保全

保安防災・
BCP

ステークホルダーの
利害の尊重

労働安全
衛生

レスポンシブル・ケア

法の支配の
尊重

組織の特徴と社会的責任の関係

国際行動規範の尊重

社会的責任に関する
自主的イニシアチブ
社会的責任に関する組織の行動および慣行の見直しおよび改善

人権の尊重

物流安全・
品質保証

化学品・
製品安全

コミュニティ参画および開発
消費者課題

環 境

人 権
労働慣行

環境保全

化学品・製品安全

労働安全衛生保安防災・BCP

品質保証

物流安全

社会との対話・コミュニティ参画および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス
ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

環境部会

安全部会

ISO9001 QMS
品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

品質対策 WG
製造系
日曹金属化学㈱ ニッソーファイン㈱ 新富士化成薬㈱
非製造系
日曹商事㈱ 三和倉庫㈱ 日曹エンジニアリング㈱ ㈱日曹建設
オブザーバー 日曹南海アグロ㈱（韓国） ALKALINE SAS（フランス）㈱ニッソーグリーン

ＣＳＲ担当役員紹介
羽毛田取締役常務執行役員がＣＳＲ全体を統括します。

社会的責任の組織への統合

組 織 全 体に社 会 的 責 任を統 合 するた め の実践

公正取引慣行（CSR）

CSR推進室ＣＳＲ担当役員は2名です。

環境保全組織の社会的責任の理解

また、人権・労働慣行分野のＣＳＲも担当します。
池田執行役員は、人権・労働慣行以外のＣＳＲ分野を担当します。

社会的責任に関するコミュニケーション

社会的責任に関する信頼性の強化（右）日本曹達株式会社

取締役常務執行役員 管理統括兼CSR推進統括（左）日本曹達株式会社

執行役員 CSR推進室長

羽毛田 法之羽毛田・池田共同コメント

池田 正人

2020年に創業100年を迎えます。更なる100年も社会に貢献する企業として継続的発展ができる日本曹達グループであるためにＣＳＲ活動を展開してまいります。

持続可能な発展へ の 組 織 の 貢 献を最 大 化 する
日本曹達グループ C S R 報告書 2016

社会との対話・
コミュニティ参画
および開発・
公正な事業慣行・コンプライアンス

マネジメントシステム

社会的責任に関するイニシアチブ

23

マネジメントシステム
ISO/OHSAS

組織統治

説明責任

RCコード

独禁法関連業務委員会

CSR推進委員会

コンプライアンス（RC）

1998年10月からＲＣ活動に取り組み、2012年度からＣＳＲ活動に取り組んでまいりました。そして、2015年度からは、日本曹達グループとして「企業価値を高めるＣＳＲ」と位置付ける社会課題に対するマテリアリティを特定し、「製品を通じ社会に貢献する」ことへの取り組みを強化したところです。

ステークホルダーエンゲージメント等を通してよりグローバルな視野で、より深く社会情勢等を観察
し、透明性と説明責任を果たしながらＣＳＲを推進していくことをお約束します。
日本曹達グループ C S R 報告書 201624

日本曹達グループのＣＳＲ

ＣＳＲ新中期活動目標（2016－2019年度）

ＣＳＲ活動方針（2016年度）
1

マネジメントシステムおよび組織統治｢法令を順守し健全で透明な企業活動｣を行うためにRC活動倫理を基本にRCコードに基づいたPDCAサイクルとして、目標設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。
CSRでいう７つの社会的責任の原則(説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)に則り事業活動を行います。海外事業においてもCSR・RC活動を展開します。

2

環境保全
省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

3

保安防災 ・ BC P
重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進します。BCP(事業継続計画)を確立
し継続的に改善を行います。

4

労働安全衛生無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

5

物流安全 ・ 品質保証 ・ 消費者課題
製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に貢献します。

6

化学品 ・ 製品安全
化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を順守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・社会からの信頼を高めます。

7

社会との対話 ・コミュニティ参画および開発 ・ 公正な事業慣行 ・コンプライアンス
環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を順守し透明性を高めます。

8

人権 ・ 労働慣行
人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動します。社会的に責任のある労働慣行は、社会の正義および平安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

25

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

日本曹達グループ C S R 報告書 201626

日本曹達グループのＣＳＲ

中期（2013-2015年度）および2015年度のCSR活動方針と評価結果
注） 達成率◎：90%以上○：90 〜 80%△：80 〜 60%

×：60%以下

CSRの中期計画（2013 ～ 2015年度）
項目

1.
マネジメントシ
ステムおよび組
織統治

活動方針

2015年度目標

評価結果
日本曹達

日曹グループ（1）○・ISO他MS取得各社は維持更新
・CSR活動定着
CSR推進部会にグループ会社部会設立
・日 本 曹 達 に よ るCSR
監査実施
・全不適合50%削減（1）適正な運用①基本は、「人へは教育周知」、「仕組みへは見直し改善」を定期的に実施②CSRとRCのマネジメントシステムの統合定着③内部監査およびRC検証検討会の有効性確認と有効性向上④全不適合の3割削減（1）○OHSAS18001、ISO9001、14001維持更新①◎基準書類の見直し改定、教育訓練は定期的に実施②◎CSRマネジメントシステム定着完了③◎各事業所、計画通り実施。監査検証検討会にて効果確認④×12％削減（前年度比）（1）①◎各社マネジメントシステムの維持更新②◎CSR推進部会にグループ会社部会を新設③○各社CSR活動の中で実施。日本曹達によるCSR監査受審④○26％削減

省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイ
クル、有害物質の排出削減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

（1）◎重大0件
×軽微9件（2）①×0.347kL/t
1.42%改善②◎0.0190kL/t
23.7%改善（3）①◎235t（1）◎重大0件
×軽微48件（2）①◎0.194kL/t
9.8% ％改善（1）環境異常（法令違反） 件数ゼロ
（2）エネルギー①エネルギー原単位
前年度比1 ％削減（原油換算0.3485kL/t以下）②物流エネルギー原単位
前年度比1 ％削減（2014年度が対象）（0.0207kL/百万円以下）（3）廃棄物①最終埋立処分量
前中期比3 ％削減（392t以下）②ゼロエミ継続 前中期比0.5 ％ 減（3.3%以下：単年 0.17 ％相当）
（4）大気有害物質前年度比5 ％ 削減 （11.1t以下）（1）◎重大0件
× 軽微4件（排水基準値超過 二本木1件高岡2件千葉1件）（2）①×0.347kL/t（前年度比0.57%減）②◎0.0190kL/百万円（前年度比9.5 ％減）（1）◎重大0件
× 軽微1件（排水分析機関誤記載ニッソーファイン
1件）（1）環境異常 発生件数ゼロ（2）エネルギー① エネルギー原単位0.3415kL/t以下
年平均1 ％改善② 物流エネルギー原単位0.0249kL/百万円以下
年平均1 ％改善（3）廃棄物① 最終埋立処分量392t以下
前中期比3 ％削減
② ゼロエミッション
ゼロエミの継続と前中期比0．5％改善（4）大気への有害物質排出11.1t以下
前中期比5 ％削減②◎3.3 ％
（4）◎8.9t
23.7%削減（2）①◎0.194kL/t（前年度比1.0%減）（3）①◎235t（前中期比42%減）②◎3.3％（前中期比5%減）（4）◎8.9t（前中期比23.7%減）

重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進します。BCP（事業継続計画）を確立し継続的に改善を行います。

（1）重大設備災害
無災害（2）BCP（事業継続計画）維持・改善
PDCAサイクルによるBCPの維持
改善（1）×2件（2）◎毎年改定（1）×7件（2）◎各社導入（1）重大設備災害
無災害（2）BCP（事業継続計画）維持・改善（1）×6/25小田原研究所榛原FRCクリーンベンチ設
備ガス爆発（2）◎2015年4月1日、第5版配布。
対策本部設置訓練実施。
安否確認訓練実施。

（1）×3/15ニッソーファイン磯原工場火災（2）◎各社導入

無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

（1）労働災害 休業・不休業 無災害（2）健康増進
前中期比メンタルを除く休業延べ日数の5 ％改善、私傷病発生件数の5 ％改善（1）×未達（1）×未達（1）ゼロ災の達成（休業・不休）（2）私傷病休業延べ日数、私傷病発生件数の前中期比5 ％減（除くメンタル）（休業延べ日数1230日以下、私傷病発生件数30件以下）（1）×社員休業1件
社員不休8件
協力休業0件
協力不休1件（2）◎休業日数（除くメンタル）917日、発生件数25件（1）×社員死亡1件
社員休業5件
社員不休8件
協力休業3件
協力不休5件（グループ8社）（2）○休業日数2014年 1361日→2015年 1261日
休業件数2014年 17件→2015年 21件（1）×92%削減（製造系3社）（2）×38 ％削減（製造系3社）（1）物流クレーム
前年度比3割減（3件以下）（2）製品クレーム
前年度比3割減（9件以下）（3）消費者課題
課題の共通認識（1）×5件（2）◎14件（3）○農業化学品の包装材料等の改善検討等（1）◎3件（目標4件以下）（製造系3社）（2）×23件（目標9件以下）（製造系3社）（1）△ 2014年以降違反ゼロ（1）◎違反ゼロ（1）化学品法令違反ゼロ①新化学物質管理システム導入による化学物質（毒劇物、新規化学物質等）の管理強化②化学物質管理（毒劇物、新規化学物質等）に関する
定期教育の充実実施（1）◎違反ゼロ①◎SDS,YC管理を新化学物質管理システムへ切替え完了、運用順調②◎計画に従い定期教育を実施（1）◎違反ゼロ（1）◎達成（1）◎達成（1）◎地域懇談会 47件（2）×逸脱有り
排水基準値超過労基署是正勧告（3）◎達成（2）×逸脱有り
環境是正勧告労基署是正勧告（3）◎達成（1）地域懇談会等
前中期比3割増（年23回以上）（2）法的およびその他要求事項
逸脱件数ゼロ（3）ステークホルダーエンゲージメントの積極的実施
1事業所年1回（6回以上）（1）◎地域懇談会 76件（前中期13.7件/年）（2）×排水分析機関誤記載1件
労基署是正勧告17件（1）○達成再雇用制度
女性雇用向上課題抽出ヒアリング（2）○達成ES調査の課題対応（1）○
グループ会社CSR活動の中で検討実施

5.
物流安全・品質保証・消費者課題

製品の輸送、流通に関する、危険・有害 （1）物流クレーム
前年度比3割削減、新中期満了時撲滅
性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客 （2）製品クレーム
前年度比3割削減、新中期満了時撲滅
満足に貢献します。
（3）消費者課題
課題の共通認識（1）化学品法令順守

6.
化学品・製品安全

化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国
内法規制、国際基準、条約等を順守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客
信頼・社会からの信頼を高めます。
環境保護・安全について諸活動に参加
し、化学物質の環境・安全・健康に及ぼす影響について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を順守し透明性を高めます。

（1）地域懇談会・コミュニティ参画
前中期比3割増（2）法的およびその他要求事項
逸脱件数ゼロ（3）ステークホルダーエンゲージメン
トの積極的実施
1事業場年平均1回

8.
人権・労働慣行

日曹グループ（1）○
・OHSAS18001、
ISO9001,
14001維持更新
・CSR定着・内部監査検証会にて監査
効果の確認
・全 不 適 合27%削 減（ 前 中期比）

4.
労働安全衛生7.
社会との対話・コ
ミュニティ参画
および開発・公正な事業慣行・コン
プライアンス

評価結果
日本曹達｢法令を順守し健全で透明な企業活動｣ （1）適正な運用を行うためにRC活動倫理を基本にRC
・基本は、「人へは教育周知」、「仕コードに基づいたPDCAサイクルとし組みへは見直し改善」を定期的にて、目標設定・改善・定期的見直しを継実施
続的に推進します。CSRでいう7つの・CSRとRCのマネジメントシス
社会的責任の原則（説明責任、透明性、テムの統合定着
倫理的な行動、ステークホルダーの利・内部監査およびRC検証検討会の害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規
有効性確認と有効性向上
範の尊重、人権の尊重）に則り事業活動
・全不適合の3割削減を行います。海外事業においてもCSR・
RC活動を展開します。

2.
環境保全

3.
保安防災・BCP

中期目標

2015年度CSR活動

違反件数ゼロ

人権を尊重し、その重要性および普遍 （1）多様な人材の活用
性の両方を認識し行動します。社会的に女性、障がい者、高齢者、の雇用比
責任のある労働慣行は、社会の正義お率の向上
よび平安に必要不可欠であり、法の支 （2）働きがいと誇りを持てる職場配の尊重および社会に存在する公正意
従業員の職場満足度の把握と向上
識に及ぼすことを認識して行動します。

（2）◎日数25％ 件数17%改善（1）×50%削減（2）×48%削減（3）◎消費者向け製品の対応（1）多様な人材の活用
1）女性、障がい者、高齢者、外国人雇用比率向上①雇用率向上における問題点抽出②同実施対策検討・立案・実施（2）働きがいと誇りを持てる職場
1）従業員の職場満足度の把握と向上①ES調査結果により抽出された課題、対策の整理②対策実施（2）×排水基準値超過4件
労基署是正勧告5件（1）○
・女性雇用に関する社員ヒアリング総括
・短時間勤務制度改定
・ライン長研修、ダイバーシティー研修
・外国人採用（1名）（2）○・組織強化策の進捗状況確認総括を経営会議にて報告
・ES調査2016年実施計画（1）○
グループ各社CSR活動の中で検討実施

法令違反等への対応はp.92をご参照ください。

27

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

28

CSR活動報告組 織 統 治・マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム「経営会議」を原則週1回開催し（監査役も出席）、迅

日本曹達グループには、CSRとRCをともに効果的に選任す。この他に主に執行役員をメンバーとする「執行取締役会（社外取締役を含む8名）

役員会」を月1回開催し、業務執行の状況報告と情報交換を行います。

取締役社長
経営会議

（週一回開催）■内部統制システムの整備の状況

マネジメントアプローチ

継続的改善を実践するために、CSR改善計画の作成（Plan）、計画の実行（Do）、計画と実行の定量評価（Check）、定量評価を踏まえた今後の対応（Act）の実践を求めています。

ループ行動規範」の周知により法令遵守・企業
倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、
内部通報制度を適切に運用いたします。

会計
監査（月一回開催）❷ 社会から信頼されつつ企業活動を継続するためし、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配を目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。
❷ コンプライアンス委員会は、役員からなる委員

社員、地域社会等）との適切な協働に努めます。

理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づとともに、各部門・支店・事業場及びグループ

この理念のもと、日本曹達は独自の特色ある技術の❸ 法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以いてリスクマネジメントを実施し、事故の未然

会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバ

外の情報についても主体的に発信し透明性の確予防を図ります。

置することで構成しています。

ルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型

保に努めます。

❷ 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、した事業活動を行うことを経営理念としています。

❹ 受託者責任を踏まえ、透明・公正かつ迅速な意思実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対決定を行うため、取締役会の責務と役割の適切な応するためには、コーポレート・ガバナンスの充実遂行に努めます。

■コーポレート・ガバナンスの基本方針

日本曹達は、コーポレート・ガバナンスコードに❸ グループが健全な企業活動を実行するための等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置

遵守事項等を「日曹グループ行動規範」としてし、横断的・組織的な対応を行います。

定め、当社及び連結子会社の経営陣・全社員に❹ 大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な配付し継続的に研修を行っています。

被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続❹ 日本曹達およびグループの社員が違反行為を行い、持続的成長に向けた建設的な対話に努めます。

計画（BCP）」に基づいて適切に対応します。

行った場合あるいは他の社員の違反行為を知っ

なお、具体的なガバナンス体制の状況については、❺ その他業務執行に関連して発生する各種リス

た場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧❺ 株主から経営方針への理解をいただけるよう努力を

有価証券報告書をご参照ください。

問弁護士・監査役に直接相談できるよう、相談基づいて適切に対応します。

窓口を設けています。

❻「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立し●CSR活動て業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の日本曹達は、創業以来培ってきた技術・知見・

動的・効率的な運営を図ります。なお、取締役の任期確保等について評価するとともに、業務プロセス

人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に日本曹達は監査役会設置会社です。
日本曹達のコーは、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確

における内部統制の適切な運用推進を図ります。

貢献することを基本方針とし、社会から信頼されポレート・ガバナンス体制は、取締役6名と社外取締化するために1年としております。また、執行役員制

役2名からなる取締役会、並びに3名の社外監査役を度を導入しており、経営の意思決定・監督機能の充実

含む4名の監査役会で構成されています。経営の基本と業務執行機能の強化を図っています。この執行役員

的な意思決定と業務執行の監督に関しては、原則月1制度の導入に際して取締役の員数の上限を15名以内回開催する取締役会で集中的に議論することとし、機から10名以内とする定款変更を行っています。執行■企業統治の体制の概要

つつ企業活動を継続するために、CSR活動に取り組んでいます。また、生産から廃棄に至るすべて●コンプライアンスのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・❶ 日本曹達は、グループ全体に対して「法令遵守・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レス

企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ること

工場・研究所のCSR

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

■リスク管理体制の整備の状況

コミュニティ参 画 およ び 開 発

コーポレート・ガバナンス体制の状況

クには、所管する各部署が対応マニュアル等に化 学 品・製 品 安 全の企業グループを目指しています。この経営理念を❸ 万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

慮した事業活動を推進するとともに、「環境管

ルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮が重要な経営課題であると認識しています。

29❷ 社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置

告使のための環境整備に努めます。

守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底します。

労働安全衛生❶ 株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行

保 安 防 災・B C P

供することによリ社会の発展に貢献するとともに、連携❶「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵

報

ト・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。

従業員

動を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提

通報相談

連携

活

分に自覚し、それに応えることのできるコーポレー

各業務部門

内部統制
監査室

R

日本曹達は、法律を遵守し健全で透明な企業経営

執 行 役員S

則り、以下の5点を基本方針として、受託者責任を十

担当取締役

C

■基本的な考え方■損失の危険の管理に関する規程その他の体制

CSR推進委員会

社外弁護士

に、
CSR
（企業の社会的責任）活動に取組みます。

日本曹達グループのコーポレート・ガバナンス

監査コンプライアンス委員会

環境保全

ンシブル・ケア・マネジメントシステムを統合したもので、PDCAサイクルに基づいて構築しています。

執行役員会❶ コンプライアンス委員会を設置し、
「日曹グ
会計監査人

日本曹達グループのCSRマネジメントシステムは、CSRにおける組織統治およびRCにおけるレスポ

株主、取引先、社員および地域社会等のステークホ選任

監 査 役（ 4 名 の う ち 3 名 は 社 外 監 査 役 ）・監 査 役 会

構築されています。

株主総会
選任

人 権・労 働 慣 行

推進するマネジメントシステムと組織統治の仕組みが速性が要求される重要な業務執行の審議を行いまコーポレート・ガバナンス体制とCSR推進委員会

組織統治

役員15名のうち取締役兼務の執行役員6名によりポンシブル・ケア（RC）活動」を推進しています。

日本曹達グループ C S R 報告書 201630

CSRマネジメントシステム
メントシステムは、PDCAサイクル

をスパイラル＊1の定量評価(Check)、定量評価を踏まえた今後の対応(Act)の実践を求めています。

善を実践するために、それぞれの事業場にCSR改善■内部監査

的に受け入れ、指摘事項に対して改善を行います。

❶ 全社CSR 監査検証・検討会
日本曹達の各事業所で行っているQMS、EMS、
OSHMS 等の内部監査をCSR 監査と位置づけ、確実な監査が行われているか、監査レベルは妥当か等

❶方針

Plan

CSRに関する方針は、7つの中核主題、RCに関する方針は、7つのDo❶体制の整備

p.24に示すようなCSR・RC推進体制を構築しています。ワーキ

針は毎年見直します。
（ p.26参照）

開催します。

❷リスクアセスメントと課題の抽出❷教育・訓練リスクを抽出してそのリスクが 許容できるまで低減する活動、つまその他の要求事項を順守することは無論のこと、目標の達成や現り、リスクアセスメントを行います。CSRの活動においてはそれぞれ場に潜むリスクから労働災害や環境異常、品質トラブルに発展するの中核主題における課題を抽出し、その解決に向け活動を行いまことがないように、各事業所で定期的な教育・訓練を実施します。

RC活動では、マネジメントシステム以外の6つのRCコードごとにす。これらの抽出と改善活動は、毎年PDCAサイクルに沿って実施し設定した目標を達成するための具体的な計画を各事業所、部門、部署ごとに毎年PDCAサイクルに沿って作成します。

CSRもRCの活動も、活動の主体は従業員などの人間です。法的

日本曹達グループ

事業場

監査／審査状況（件数）
外部

内部

受審

実施

本社

8

0

40

二本木工場

17

34

5

高岡工場

4

11

11

について第三者の意見を聴き、活動の参考にします。

水島工場

5

7

1

❹文書化および文書管理

千葉工場

9

3

12

小田原研究所

1

3

1

千葉研究所

16

1

0

国内製造系グループ3社

26

36

1

合

86

95

71

❸コミュニケーションとステークホルダーエンゲージメント

活動内容について、CSR報告書等で公表します。CSRとRC活動

CSRとRC活動の具体的な基準、手順を本社および各事業所で文書化し、その文書を管理します。

❺運用管理

CSRおよびRCの計画を適切に運用するために必要な基準を整備します。

❻緊急事態への対応

地震等の自然災害、火災、爆発、事故、労働災害など、緊急事態が発生した場合の緊急時体制や手順をあらかじめ定めておき、定期的な訓練を行い緊急事態に備えます。事業継続計画(BCP)を策定し、毎年見直します。

全社CSR監査検証・検討会

2015年12月15日❷ 事業場（工場・研究所）のCSR 監査
日本曹達の事業場（工場・研究所）独自の内部計監査をCSR 監査と位置づけて実施し、事業場のCSR推進委員会でその結果を審議しています。

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題❺計画

2015年度労働安全衛生標を設定します。目標は毎年PDCAサイクルに沿って設定します。

■監査／審査実施状況

告「リスクアセスメントと課題の抽出」と「法的およびその他の要求事項」
で改善しなければならない課題から「方針」の項目に照らして、目

年12月15日に日本曹達本社で開催しました。

報❹目標

検証・検討会を開催しています。2015年度は2015

動

れらは毎年PDCAサイクルに沿って実施します。

施しています。

活を積極的に順守し、法の定めよりも上を目指した活動を行います。こ

表者と本社関係者が年1回一堂に会してCSR 監査

R

CSRとRCの活動も基本は倫理的な行動をすることにあります。法は倫理の最下限であることを認識し、法的およびその他の要求事項たときに、必要に応じた監査体制で特別監査を実S❸法的およびその他の要求事項

を全社横断的に検証・検討するため、各事業所の代Cます。

重大な不適合が発生したときなど、必要が生じ

保 安 防 災・B C P

ンググループは毎月、推進部会と推進委員会は年２回、それぞれ

■特別監査

環境保全

RCコードに、それぞれ準じて融合し、8項目の方針からなります。方

その他、必要に応じて外部監査を実施します。
人 権・労 働 慣 行

アップさせる仕組みのことをいいます。 継続的改計画の作成(Plan)、計画の実行(Do)、計画と実行

組織統治

日本曹達グループのCSR活動を推進するマネジ

CSR監査❸ グループ会社のCSR 監査
日本曹達の監査チームがグループ会社の環境保全、安全衛生、品質保証、人権・労働慣行等の取り組み状況を定期的（隔年）に監査しています。

❶経営層による見直し

経営層によりCSRとRC推進活動全体の見直しを年２回行います。

❶点検・監視Che ck計画の進捗状況、目標の達成度合い、日常的に行われる活動の進捗状況、事故、災害、故障など、RCの実績を定常的に点検・監視する手順を設けています。

❷是正および予防措置

Plan-Do-Check-Act cycle

した場合、
あるいはその恐れがある場合には、原因を究明して対策を行
います。
そして、
再発の防止対策を行うほか、水平展開を行います。

❸情報の収集と記録の管理

リスクや法的その他の要求事項、日本曹達グループで発生した＊1

PDCAサイクル(Plan-do-check-act cycle)とは、製造業などの事業活動、めるための管理サイクルの一つです。第二次大戦後に、品質管理を構築した

ウォルター・シューハート(Walter A. Shewhart)、エドワーズ・デミング（W.
Edwards Deming）
らによって提唱されました。

すべき事項の記録を管理します。

❹監査

CSRとRC推進活動の実施状況について、定期的に監査します。

（2015年7月29日）、磯原工場（2015年7月30日）、新富士化成薬㈱高崎工場・群馬工場（2015年8月6日）、三和倉庫㈱および三倉運輸㈱全13
事業所（2015年10月22日〜 12月24日）に日

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

CSR監査

2015年9月11日

本曹達本社のCSR監査をそれぞれ実施しました。

■外部監査

ISO 14001、ISO 9001、OHSAS18001に基づく外部審査のほか、防災専門機関による防災と労働安全を重視した防災診断を各事業場（工場・研究所）および製造系グループ会社が受診し、その診断結果に基づいて継続的に改善を行います。
ステークホルダーであるお客様からの監査も積極

31

日曹金属化学㈱会津工場

工場・研究所のCSR

例えば、RC活動、生産管理、品質管理などにおいて管理業務をスムーズに進不適合や逸脱について情報を収集します。安全を保つために管理

年9月11日 ）、ニ ッ ソ ー フ ァ イ ン ㈱ 小 名 浜 工 場

コミュニティ参 画 およ び 開 発

労働災害、
事故、
環境異常、
品質トラブルなどの不適合や逸脱が発生

2015年度は、日曹金属化学㈱会津工場（2015

化 学 品・製 品 安 全

Act

三倉運輸㈱埼玉事業所

CSR監査

2015年10月23日

日本曹達グループ C S R 報告書 201632

CSR活動報告

人権・労働慣行

日本曹達グループは、能力を最大限発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
日本曹達は、各自の人権を尊重し、その重要性と普遍性を認識するとともに、文化や慣習、価値観の多様性を理解し、差別につながる行為を一切行いません。
環境づくりのため、積極的に人事制度や、雇用システムを制定、見直し、継続的に労働条件の維持改善に

階層別研修を通じた教育に力を入れ予防に取り組分配慮しながら問題解決に取り組む体制を整えてみ、ハラスメントのない健全な職場の確保に努め

います。

ています。

社員一人ひとりが日本曹達で働くことにやりが結果の解析から、全社、事業場別の傾向や実態把いと誇りを持てる職場づくりを目指し、2013年

握を行い、「社員の職場満足度をさらに向上させ

度より職場満足度調査を実施しています（出向社るための課題は何か？」という観点から課題抽出員も対象に実施）。

を試み、さらにそれらを解決するための施策や取社員が日ごろどのような気持ちで仕事をしているのか、職場はどのような状況なのか実態を把握

い出し、その課題に対策を講じながら社員の満足

移されていることが確認されましたので、次年度度を高めることを目指しています。

に向け改めて職場満足度調査を実施し、施策実施の成果や、その後の社員の意識をチェックしてい〜 2015年度は調査結果に基づき具体的な施策

くというサイクルを継続し、前向きに業務に取りを実行する年度と位置付けて取組んできました。

組む姿勢を持てる職場づくりのアクションにつな調査を実施したことで満足することなく、調査結果により見出された課題の解決策を実行し、社員の満足度向上に向けて具体的なアクションを起こした一年となりました。

こと、そのために法令を遵守し、健全で透明な企業実感できる多様な人事・雇用システムづくりや、労経営を行うことを経営理念に掲げています。当然な働条件の維持改善、あらゆる差別の撤廃を目指すこ

がら、人権は最も尊重し積極的に擁護すべき対象ととを宣言しています。

捉え、日本曹達グループの全役員・社員が日々遵守しなければならない事項をまとめた日曹グループ行
動規範の中にも「人権尊重・差別禁止」を明記し、一33

日本曹達グループ C S R 報告書 20162015年度において、差別や人権侵害に関する苦情申し立てなどの事例はありませんでした。

■無回答

業務負荷

59.3

職場

51.5

上司

66.9

トップマネジメント

49.1

コンプライアンス

83.2

全体的満足度

40.4

回答者数 1,451人

32.6
25.6
36.9
22.3

15.6

0.1

14.7

0.3

11.4

0.3

10.2

0.5

7.7

0.6

42.5

42.9

14.3

2.2 0.3

16.3

0.3

回答率 94.8 ％ （日本曹達社員）

人事制度と人材育成
日本曹達の人事制度は、管理のためのツールではなく、各制度が相互に連関し作用することで、社員が自己実現のための能力を高めることを可能

工場・研究所のCSR

人ひとりの人格や個性の尊重と、ゆとりや豊かさを

■否定的

51.7

2013年9月実施
調査対象者数 1,531人

日本曹達は、「化学」を通じて社会発展に貢献する■中立的

コミュニティ参 画 およ び 開 発

人権の尊重

■肯定的

仕事

化 学 品・製 品 安 全

また、2013年度に初めて職場満足度調査を実施し職場の実態把握を行いましたが、2015年度は調査

げていきます。

第1回職場満足度調査のカテゴリ別集計結果

施するとともに、役員を対象としたダイバーシティー研修や、ライン長を対象としたマネジメント研修に力を入れ、多様性の受容への意識改革を推し進めました。

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

2013年度に初めてこの調査を実施し、2014

労働安全衛生り返りを行い、所期の取り組み目標が概ね実行に告的に進め、また、多様な人材がそれぞれ意欲的に仕事に取り組めるよう社内環境の整備や制度手直しを実ができる環境づくりに向けて対処すべき課題を洗報

2016年4月施行の女性活躍推進法の趣旨も踏まえながら、女性、高齢者、障がい者の雇用、採用を積極

年度末には施策の実施状況について全社的な振動「ダイバーシティーの推進」と「社員の職場満足度向上」を重点項目と位置付け取り組んだ一年でした。

し、意欲を持っていきいきと仕事に取り組むこと活

2015年度の取組み総括

年となりました。

R

１ 多様性の受容●２ 働きがいと誇りの持てる職場の実現●

り組みを立案し、会社全体で施策に取り組んだ一

S

る

企

題が発生した場合には、プライバシーや人権に十C

取り組みます。

POINT

し、全従業員に対して周知徹底を図るとともに、

保 安 防 災・B C P

また、社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、ゆとりや豊かさを実感し、生きがいをもって働ける職場

CSR

部門が中心となり苦情受付窓口を設け、万が一問

環境保全

基本的な考え方業

スメント、パワーハラスメント行為の禁止を明記

職場満足度調査の実施

マネジメントアプローチ

価 値を守

また、問題の早期発見のため、各事業所の人事

人 権・労 働 慣 行

人権を尊重し、社員一人ひとりが生きがいを持ち、日本曹達では、社員就業規則にセクシャルハラ

組織統治

ハラスメント対策にし、同時に実現した成果に応じた処遇を受ける
ことで、仕事のやりがいを感じられるようにすることを目的としています。

日本曹達グループ C S R 報告書 201634

社員一人当たり年間総労働時間数（2014）
所定内労働時間（時間） 早出残業時間（時間）

育児・介護休業取得者数推移（日本曹達社員）
育児休業取得者(人）

介護休業取得者(人）

女性

男性

女性

男性

2011

2

0

0

1

2012

6

0

0

0

2013

6

1

0

0

2014

6

0

0

0

2015

2

1

0

0

休日出勤時間（時間）1832.5123.1

9.0

年次休暇取得（日）諸休暇取得（日）

一人当たり
年間総労働時間（時間）

15.0

1.8

1748.2年度

産休・育児休業取得者数推移および復職率・３年後定着率（男女別）
年度

産休・育休取得者（人）

復職率（％）

定着率（％）

男性

女性

男性

女性

男性

2011

4（136）

0（1,128）

100

－

83.3

－

2012

4（136）

0（1,154）

100

－

100

－

2013

7（134）

1（1,151）

100

100

50

－

2014

5（137）

0（1,144）

100

－

83.3

－

2015

2（142）

1（1,137）

100

100

100

100

保 安 防 災・B C P

42.0

21.2

67.4

863

41.6

20.7

66.9

2013

856

40.9

19.9

65.5

2014

845

40.6

19.3

65.0

2015

844

40.4

18.9

64.8

労働安全衛生健康維持のための方策
健康の状態は個人の私生活に大きく左右されるものですが、日本曹達は、社員が会社生活を充実してもらうために、社員の健康の維持管理にも積極的に関与しています。
事業場ごとに様々な取り組みを行っていますが、一例として「健康力アップ大作戦」があります。

これは、社員がまず2 ヶ月間の運動で目指す健康改善の目標を設定し、運動実施後の成果を報告するものです。
「禁煙する」「2kg減量する」「1日1万歩以上歩く」など目標は様々ですが、その達成度
合いによって景品が得られることもあり、多くの社員が楽しく熱心に取り組んでいます。

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

化 学 品・製 品 安 全

比率も高く新卒・中途の垣根が無く、非常に気持ち良く仕事が出来る職場です。

855

2012

告

ましたが、中途採用も積極的に実施しており、登録部は中途採用や女性社員の労働組合員数(人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）組合員比率（％）

報を担当しておりました。日本曹達には製品開発力の高さに魅力を感じ入社致し

年度
2011

動

ております。日本曹達には2015年2月に中途入社し、以前は製薬会社で研究職

労働組合員の状況（組合員比率）活

私は農業化学品事業部 登録部で農薬の海外向けの登録・更新作業を担当し労働組合とは毎年労働協約を締結する形で基本的な労働条件を取り決めています。また、円満な労使関係を維持するべく労使協議会はもとより、「交渉より対話」をモットーに、日常の様々な問題について建設的な意見交換を行い、より合理的な形で就業環境の改善を進めています。

R

社 員 の 声労使関係と労働条件の改善Sた。2015年度はこの法律の趣旨も踏まえながら、女性の採用を推し進め、出産や育児、介護などのライフイベントと仕事の両立を支援する仕組みの充実を目
指し課題の洗い出しや制度検討を行うとともに、役員を対象としたダイバーシティー研修、ライン長を対象としたマネジメント研修などを通じて意識改革を図り、多様な人材の意見やライフスタイルを相互に認め合いながら、その能力を最大限発揮させる企
業文化醸成と職場環境整備を積極的に進めました。

定着率は当該年度に復職後3年目となった社員の状況

C

人材の採用に当たっては、国籍や性別、信条等の基本的条件に差別を設けないことはもとより、あらゆる職種において原則学歴不問としたり、通年でキャリア採用を行うなど、できる限り多様な人材に雇用の機会を広げることを目指しています。
ともすれば雇用機会の制限を受けがちであった高齢者や障がい者の採用にも積極的に取り組んでいます。
2016年4月には女性活躍推進法が施行されまし

環境保全

女性

取得者数は産休・育休取得開始年度にカウント()内は男女別の年度末従業員総数

多様性の受容人 権・労 働 慣 行

ポートしていく仕組みの実現を目指しています。
主な教育内容としては、職場で行うOJTのほかに、各種階層別研修や管理者研修、初期・中間期の実践教育や職種別の専門教育等があり、その他に語学力向上や資格取得に向けた自己啓発支援などの多様なプログラムを実行しています。
昨今、社内教育の重要性が増していることから、
メンタルヘルス教育には特に力を入れ、社会の一員として自らの心身の健康を維持、管理することの重要性を知りノウハウを習得、また管理者においては、部下のメンタルヘルスケアのノウハウを習得するためのプログラムも実行しています。

組織統治

2011年度に大規模な人事制度改革を実行し、職群や職級にはじまり、給与、賞与、昇格、評価、そして福利厚生に至るまで多岐に亘る制度変更を行いました。その前提となる基本コンセプトとして「社員に多くを開示し、わかりやすい制度とする」ことを心掛けています。
また、ヒトを育てることが会社の重要な使命であることから、人事制度を構成するあらゆる制度は、最終的に社員の「育成」に結びつくものでなければならないと考えています。日本曹達は、社員に等しく社内教育を受ける機会を設けるとともに、主体的に学び自らを高めていこうとする社員を積極的にサ社内の研究所や国内外の関連会社・研究機関の方々と業務を行う事が多く、人
農業化学品事業部
登録部海外登録課

小林と人の繋がりを実感し、充実した日々を送っております。

由幸

35

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

人権・労働慣行ワーキンググループでは、女性や外国人の雇用を促進て働くことができます。家庭生活において、育児や家族の介護は多くの人が避けて通れない人生の重大な出来事です。日本曹達では、社員がこうした出来事に遭遇した場合に、積極的に勤務上の支援を行い、気兼ねなく育児や介護に専念してもらうことに努めています。
当社では、年度ごとに一定数の社員が育児休業や介護休業を取得しています。

し「働く条件」の多様性を受け入れていくにあたっての課題について検討してまいりました。多様な人材が働きやすい環境が比較的整っている
職場もあれば、まだ難しい職場もあるというのが現状だと思います。今後育児だけでなく介護などが原因で働く時間に制約のある人材がますま
す増えてくる中、社員同士がお互いの強みを生かし、支え合うことで、
創造性・生産性を高められる職場づくりに貢献していきたいと思います。

工場・研究所のCSR

充実した仕事の前提は、なんといっても健康な心身の状態であるということです。日本曹達は以前より所
定労働時間の短縮と休日数の増加を行ってきました。
また業務の量は年々増加傾向にありますが、所定外
労働時間の発生や、休暇取得の動向に注意を払い、長時間勤務からの解放の実現を目指しています。
働く人は誰でも、家族と仕事が両立してこそ安心し

人権・労働慣行
ワーキンググループメンバー

コミュニティ参 画 およ び 開 発

ワークライフバランスの充実

VOICE

研究開発本部
知的財産部

大沢 明美

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

36

CSR活動報告

環境保全

日本曹達グループは、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、環境影響を最小にするよう環境保全活動を行っています。
マネジメントアプローチ

地球環境を守り、社会の持続的な発展に貢献していくことは、私たちの責務であり、日本曹達グループ
境負荷の低減（地球温暖化防止、廃棄物発生量および最終埋立処分量削減）や、環境負荷の低い製品・プロ

企

行っています。中でもソーダ電解における効率はによるものです。

日本曹達は温室効果ガスを削減する取り組みを

世界のトップレベルです。そして、エネルギー使などにより、事業場から直接排出されるGHG（ス工業）の達成企業として、経済産業省資源エネル

コープ1：直接排出）と、他者から供給された電気ギー庁のHPに公表されました。

や熱の使用に伴うGHG（スコープ2：間接排出）（ベンチマーク制度とは、特定の業種についての排出量推移を［図2］に示します。

びCO2の排出量の推移を［図1］に示します。

INPUT

料

26,909kL

OUTPUT

製品等
日本曹達事業場■工業製品 ■染料 ■機能材料製品■エコケア製品 ■医薬品
■医薬中間体 ■PCB無害化処理

力257,994MWh

高岡工場■ばいじん：8.0t

千葉工場

40.0 ％、CO2排出量を32.9 ％削減しました。

（t-CO 2 ）180,000
150,000
120,000
90,00060,00030,000［図1］エネルギー使用量の推移およびCO2排出量の推移■■ エネルギー使用量（原油換算）0

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度（全社）●● 二酸化炭素排出量

水域への排出
水島工場

1990年 度 比 で 原 油 換 算 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 を（全社）■総排水量：18,754.9千t■BOD：70.2t・COD：13.9t

産業廃棄物等■工場外移動量：4,890t（産業廃棄物最終埋立処分量：229.9t）■■（千kL）（万t）●●

200

50

160

40

120

30

80

20

40

10

0

1990年度

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度■エネルギー原単位の改善

日本曹達は、製品の製造過程における省エネル

ギーを的確に評価するため、製品を1t製造するのに必要なエネルギー、すなわち、エネルギー原単位を用いて評価しています。エネルギー原単位の工場・研究所のCSR

原料等■SO X：83.9t

なく、高機能・高付加価値製品への転換により、●● スコープ2：間接排出

コミュニティ参 画 およ び 開 発

水資源15,589.8千t
上 水 111.0千t
地下水 415.4千t
工業用水 15,063.4千t

大気への排出
■CO 2：20.9万t ■NO X：46.1t

ギー多消費型製品のエネルギー効率向上だけで▲▲ スコープ1：直接排出化 学 品・製 品 安 全

電

二本木工場

年から昨年まで、電解製品に代表されるエネル［図2］温室効果ガス(GHG)排出量のスコープ別推移（スコープ1、2）

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

日本曹達は、京都議定書の基準年である1990推移を［図3］に示します。

0※2009年度より、本社・支店・営業所等の使用量も含めた。千葉工場の収集範囲を変更した。

37

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

労働安全衛生日本曹達におけるエネルギー使用量の推移およ告るかどうか企業ごとに評価する制度です。）

日本曹達の国内4工場における2015年度の環境負荷を下の図に示します。

燃

出量を使用しています。

報

マーク指標）を設定し、省エネの取組が進んでい動

主要な環境負荷データ

尚、電気の使用に伴うGHG排出量は、調整後排活

各企業の省エネ状況を比較できる指標（ベンチR

平成26年度省エネベンチマーク指標（ソーダS

４ ゼロエミの推進●
５ CO 2削減●
６ 生産多様性、生態系への影響の低減●

また、事業場で使用する燃料（ガソリン、灯油、軽油、A重油、B・C重油、LPG、都市ガス）の燃焼

しています。
１ 積極的な省エネの推進●
２ 環境負荷の低減●
３ 3Rの推進●な要因は、エネルギー削減計画の実行及び生産減

C

POINT

5.1 ％、CO2排出量では4.0 ％減少しました。主

前年度比では、原油換算エネルギー使用量が保 安 防 災・B C P

CSR

る

業

■エネルギー使用量および二酸化炭素
排出量の削減用量の削減、省資源、リサイクルを積極的に推進セスの開発に努めています。
価 値を守省エネルギー

環境保全

は、環境汚染防止、法規制の遵守などへの取り組みを継続することはもちろんのこと、事業活動に伴う環日本曹達では、すべての国内工場と1研究所にEMSの導入を行っています。

人 権・労 働 慣 行

リサイクル、有害物質の排出削減に努め、事業活動における

組織統治

環境マネジメントシステム（ EMS ）日本曹達グループ C S R 報告書 201638

●● エネルギー原単位（全社）（kL/t）■■（kL）

0.360

0.350

0.345

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2,000

0.03001,900

0.02501,800

0.02001,700

0.01501,600

0.01001,500

0.00501,400

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

ゼロエミッション比率の推移を［図5］に示します。日本曹達ではゼロエミッションを達成しています。

有するコンデンサ、変圧器、水銀灯安定器などを、各事業所で適正に保管・管理しています。
コンデンサ、トランスなどの高濃度PCB使用機器については、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社■PCB廃棄物（JESCO）」に登録し、処理を進めています。またコンデンサや変圧器に含まれるPCBは、2012

微量PCB使用機器については、廃棄物処理法に基年に改正されたPCB廃棄物特別措置法により適づく無害化処理認定工場にて適正に処理を進めて正保管と適正な無害化処理が定められています。

います。

0.0000環境保全

1990年度（kL／百万円）●●

日本曹達では、この法律に基づいて、PCBを含

人 権・労 働 慣 行

0.355

0.340

（全社）

■■ エネルギー使用量（原油換算：kL）●● エネルギー原単位（kL／百万円）

ションと定義しています。

組織統治

［図4］輸
 送に関わるエネルギー使用量並びにエネルギー原単位の推移［図3］エネルギー原単位

大気・水質の保全■物流部門における省エネルギーの推進に「エコレールマーク取組企業」に認定されました。

は、環境に
当社
や
さ

廃棄物の削減取り組みのひとつとして、産業廃棄物の排出量そのものの削減を行う一方、廃棄物のリサイクル等を進めることで、最終埋立処分量を削減しています。
［図示します。基準年である1995年（最終埋立処分量は1996年）と比較すると2015年度は、廃棄物移動量では22.8 ％、最終埋立処分量では93.3 ％削減しました。

日本曹達は、ゼロエミッションを推進しています。

39

10

2

0

1995年度

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

排出量（t）［図5］産業廃棄物移動量の推移と最終埋立処分量の推移■■ 工場外移動量■■ 最終埋立処分量

現在、日本曹達が扱う自主管理化学物質は次60の7種類です。
（クロロホルム、ジクロロメタン、

40

（％）●●

20

●● ゼロエミッション比率■■■■（ t ）
8,000

80

（4工場、2研究所）

0

6,000

4.5

4,000

3.0

2,000

1.5

0

0

1995年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度（1996年度）（ ）は最終埋立処分量の基準年

1,2-ジクロロエタン、トリクロロエチレン、酸化
エチレン、1,3-ブタジエン、ベンゼン）

6.0

工場外移動量に関しては、高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。
最終埋立処分量の基準年：1996年

ゼロエミッションとは、ゼロエミッション比率、つが小さい状態をいいます。日本曹達グループでは、

まり、廃棄物移動量に対する最終埋立処分量の比率

このゼロエミッション比率が5 ％以下をゼロエミッ

日本曹達グループ C S R 報告書 20164

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度■大気への有害物質排出削減

日本曹達は、有害大気汚染物質の中から13物

質の自主管理化学物質の排出削減に努めています。自主管理化学物質の大気排出量推移を［図7］に示します。

大気汚染化学物質とは、含有される微量成分の中で、人、動植物、生活環境に好ましくない影響を与えるものです。大気汚染防止法（1968年）により固定発生源からの排出が規制されている硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんについて排出量の推移を［図8］に示します。
基準年である1990年からの比較では、2015

工場・研究所のCSR■ゼロエミッション

20

コミュニティ参 画 およ び 開 発

5］に産業廃棄物移動量と最終埋立処分量の推移を

6

化 学 品・製 品 安 全

日本曹達グループは、循環型社会形成を目指した

30

100

日本曹達グループは、産業廃棄物の削減に取り組んでいます。

■最終埋立処分量の削減（4工場、2研究所）■■ PRTR排出量8

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題［図6］PRTR法第一種指定化学物質排出量推移40

労働安全衛生6］に示します。

10

告PRTR法第一種指定化学物質排出量推移を［図50報

めています。

排出量（t）

動推移を［図4］に示します。

れた第一種指定化学物質の環境への排出削減に努（4工場、2研究所）■ トリクロロエチレン■ クロロホルム■ ベンゼン■ 酸化エチレン■ ジクロロメタン■ 1,2-ジクロロエタン ■ 1,3-ブタジエン

活並びにエネルギー原単位（kL ／売上高［百万円］）のされた化学物質管理促進法（PRTR法）で規定さR輸送に関わるエネルギー使用量（原油換算：kL）［図7］自主管理化学物質の大気排出量推移

Sに取り組んでいます。

■PRTR法への対応

日本曹達は、2000年に施行、2008年に改正

る企業です
。
てい
し
進

などの対策により物流面での効率化・環境負荷低減

貨物輸送
を推
鉄道
い
し

C

の大型化による輸送回数の低減、物流経路の変更、日本曹達グループは、大気と水質の保全に取り組んでいます。
保 安 防 災・B C P

日本曹達は、従来からモーダルシフト、輸送容器

モーダルシフトの取り組みについては、2013年

年 度 に 硫 黄 酸 化 物 は95.8%、窒 素 酸 化 物 は80.6%、ばいじんは93.0 ％削減しています。

日本曹達グループ C S R 報告書 201640

■ SOx

■ NOx

（4工場）

■ ばいじん

排出量（t）
250

2,000

200

1,500

150

1,000

100

500

50

0

環境会計

化物質を酸化するために要した酸素量のことで、水日本曹達における2015年度の環境保全にかかわる投資、費用、効果を定量的に把握･評価しています。

質の指標です。

環境会計の集計範囲：日本曹達単独でありグループ会社は含みません。

■フロン排出抑制法への対応

対象範囲：2015年4月1日〜 2016年3月31日

2015年4月施行のフロン排出抑制法に対応する

参考ガイドライン：環境省環境会計ガイドライン2005年版

ため、各事業場にて管理責任者による簡易点検等を
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

順次実施しております。
フロン排出抑制法では、１年間における算定漏え

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

い量が1,000 t-CO2以上となった場合、国に報告■水質への有害物質排出削減する必要がありますが、日本曹達は、2015年度の日 本 曹 達 は、水 質 へ の 環 境 負 荷 と な るBODと分算定漏えい量が約1,400 t-CO2となったことか

147

117

160

1,916

2,138

1,975

1 ー 2地球環境保全コスト

温暖化防止

14

2

19

79

101

88

1 ー 3資源循環コスト

効率的利用、廃棄物削減

10

11

0

573

666

473

（2）上・下流コスト

低硫黄C重油使用、貴金属触媒回収

0

0

0

80

65

71

（3）管理活動コスト

環境対策、環境分析、廃棄物処理

0

0

0

465

517

548

（4）研究開発コスト

環境負荷低減研究

0

0

0

314

264

256

（5）社会活動コスト

社外への環境関連の拠出金

0

0

0

1

1

1

（6）環境損傷対応コスト

大気汚染賦課金､ アスベスト除去費用

0

0

0

245

121

266

171

130

179

3,673

3,873

3,678

計



20

5,000

2,536

水質汚濁防止、大気汚染防止合げ対応していきます。

2,905

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

30

2,568

労働安全衛生40

10,000

年度からはより生物多様性保全を重点課題として掲

179

告

50

15,000

壌等の汚染防止対策に取り組んできました。2016

130

報

60

171

動

70

20,000

境負荷の削減、水資源の有効利用や大気・水質・土

2015

活

80

2014

R

（t）●● ▲▲

2013

S■■（千kL）

25,000温暖化対策、資源有効利用や化学物質管理などの環

2015

C

▲▲ COD排出量

2014

訳●● BOD排出量

日本曹達は、生産拠点がある地域を中心に、地球（4工場）■■ 総合排水量

2013

内■生物多様性の保全

費用額＊

投資額＊

1 ー 1公害防止コスト

生物多様性の保全［図9］総合排水量およびBOD・COD排出量の推移

主な取り組みの内容（1）事業エリア内コスト

総合排水量およびBOD、COD排出量の推移を［図9］に示します。

類

保 安 防 災・B C P

ら、報告を行う予定です。

CODの削減に努めています。

環境保全

1990年度物による汚染度の指標です。CODとは水中の被酸

人 権・労 働 慣 行

2,500

れるときに消費される酸素量のことで、河川の有機

組織統治

BODとは、水中の有機物が微生物によって分解さ［図8］大気汚染防止法規制物質排出量の推移

金額は、検収金額、単位：百万円＊

10

0 1990年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

0

環境保全対策に伴う経済効果

VOICE

環境負荷軽減への取組み

効果の内容

額
2014

2015

0

0

0

２）省エネルギーによる費用節減

165

146

163

３）省資源による費用節減

10

7

7

ように環境に関する規制が強まる中、それら要求事項を順守するととも

４）廃棄物処理費用の節減

1

0

0

に、環境目標を定め、定期的に見直すことで、継続的な改善を推進して

合

176

153

170

フロン回収・破壊法が改正されフロン排出抑制法となるなど、毎年の費用節減います。小田原研究所では、ボイラー関連燃料を灯油から都市ガスへ転換したことで約10％のCO2排出削減、また更新機器の省電力化や所員より年間電力使用量が10年前と比較し10数％減となっており、環境負荷の軽減に寄与しています。

日本曹達グループ C S R 報告書 2016１）リサイクルにより得られた収入額

計

単位：百万円

工場・研究所のCSRの節電意識（不要な照明の消灯、冷暖房による負荷の軽減など）高揚に

益

コミュニティ参 画 およ び 開 発

2013

収

41

金

化 学 品・製 品 安 全

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）

小田原研究所
RC工務G長岡廣 俊文

日本曹達グループ C S R 報告書 201642

CSR活動報告

保 安 防 災・B C P

事 例

日本曹達グループは、重大な設備災害を防止し安全で推進します。また、製品供給、サービスを継続するためにBCP（事業継続計画）の継続的改善を行います。
工事、操業オペレーター教育を継続し設備トラブル防止を行っています。また、事故や災害を想定した訓練、教育を継続的に行う中で改善を続け、危機管理体制の強化を図っています。設備の新設、改良工事の本工事は受電設備関係、停電対策関係、パッケージボイラ関係、製品製造用排ガス回収設備に関する工事です。本工事は複数の工事で成り立ちますが本監査ではパッケージボイラ新設の指摘事項に関して全項目の対策を行い問題なく試運転を終了しました。

防災診断を受審しています。2015年度の「防災診断 意見書」をp.94に示します。

■地域と一体になった防災体制

日本曹達の各事業所では火災爆発、地震等の緊急事態を想定して定期的に防災訓練を実施しています。その中で、近隣の工場や自治体と一体になった共同防災訓練を行っています。訓練に当たっては、地域ごとに異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、現実に即した内容で防災訓練を実施しています。

S

います。

現場監査の結果13点

ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社の本工事は有機チタンモノマー製造に使用している有機溶媒を低毒性、低環境影響の溶媒に変更するための工事で

二本木工場

高岡工場

保安防災
日本曹達グループは、保安防災として設備・機械、製造プロセスのリスクアセスメントを実施してリスクの評価を行っています。評価したリスクに関して優先順位をつけ、高いリスクからリスクを低減する■緊急時に備えた危機管理体制の整備

事故や災害を未然に防止することが最優先です。

います。

■プラントの安全を確認する安全監査

日本曹達グループは、設備の新設、改良工事などにおいてプロセス上の安全を確保するため、責任者
および社内専門家による安全審査／監査を行い、安全・環境・品質等の側面から、設備や操業内容の検証を行っています。
安全審査／監査に当たっては、工事の規模やプロには被害を最小限に留めるため、緊急時に備えた危セスの内容を考慮して、本社安全監査、工場安全審

機管理体制を整備しています。

査、部内安全審査の3種類の監査、審査を実施してい■緊急対応への行動基準

災害や事故の発生時に、迅速かつ適切に連絡、処

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

ます。
製造系のグループの設備に関しては定期のCSR
監査にて製造設備の保安防災に関する管理状況を監

秋季工場総合防災訓練（市合同；6月9日）（11月26日）

水島工場

有害物漏洩対処訓練（6月29日、7月30日、9月30日）

を行い問題なく試運転
工場総合防災訓練

2016年3月3日（木）千葉工場

本工事は受電設備関係、停電対策関係、パッケージボイラ関係、製品製造用排ガス回収設備に関する工事です。本工事は複数の工事で成り立ちますが本監査では受電設備新設、工場停電対策に関する部分を監査しました。書類、現場
監 査 の 結 果、18点 の指摘事項に関して全項目の対策を行い2016
年4月末までに試運転を終了しました。

（5月28日）（公設・共同防災・自衛防災隊
合同）

ユーティリティ対策工事（2回目）本社試運転
前安全監査

製品輸送時事故対処訓練（10月29日）
有害物対処訓練（2月3日）
工場防災訓練（自衛防災隊のみ）を終了しました。
3 二本木工場

総合防災訓練（11月24日）（9月28日）工場総合防災訓練（危機管理訓練も併せて実施）（12月9日）避難訓練（津波想定）（3月17日）小田原研究所（小田原地区）

小田原研究所（榛原地区）

小田原研究所（磐梯地区）

千葉研究所

総合防災訓練（5月28日）

部署別防災訓練（全5部署 10月～ 11月）
緊急地震速報発報訓練

防災避難訓練（6月24日）（11月5日）総合防災訓練（2月24日）―

防災訓練（12月3日）

千葉工場総合防災訓練に参加 千葉工場総合防災訓練に参加（5月28日）（12月9日）―本社対策本部設置運用訓練

工場・研究所のCSR

しかし、防止しきれずに事故や災害が発生した場合

春季工場総合防災訓練

コミュニティ参 画 およ び 開 発対策を行っています。

に見直し改定を行い、訓練において効果を確認して（11月11日）

実停電訓練（4月3日）

に関して全項目の対策
置、指揮を行えるように行動基準を作成し、定期的

上越市中郷区防災訓練（6月19日）化 学 品・製 品 安 全■保安防災リスクアセスメントによるリ
スク評価とリスク低減

春季工場防災訓練

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題す。書類、現場監査の結果22点の指摘事項

下期（実施日時）

告１ リスク管理によるプラント事故防止活動●
２ BCPのスパイラルアップ●

上期（実施日時）

労働安全衛生

運転前安全監査

事業所名

報

る

POINT

TBT有機チタンモノマー溶媒転換工事 本社試

防災訓練実施状況

動

価 値を守2015年10月27日（火）活が発生した場合を想定して作成したBCPの定期的な見直し、改善を実施しています。

2 高岡工場

R

BCP（事業継続計画）に関しては大地震等の自然災害、あるいはそのほかの甚大な被害をもたらす危機

43

C

安全性の検証を行っています。さらに定期的に外部の専門家による防災診断を受審し改善活動を進めてを監査しました。書類、毎年、日本曹達の製造系グループ企業は、損保

保 安 防 災・B C P

際には社内専門家により工事計画作成時、工事着工前、試運転前、試運転後に安全審査・安全監査を行い

企

前安全監査

■第三者による防災診断

環境保全

日本曹達は製造各事業所の設備災害防止、安全安定操業を継続するために、設備の定期点検、修理更新

CSR

ユーティリティ対策工事（1回目）本社試運転（第1期）、ボイラ排ガス冷却設備に関する部分

マネジメントアプローチ業

2015年9月3日（木）人 権・労 働 慣 行

安定した生産活動を継続するために保安防災活動を

1 二本木工場

査し、改善活動に繋げています。

組織統治

本社試運転前安全監査実施状況

避難訓練（12月3日）
本社（3月11日）日本曹達グループ C S R 報告書 201644

BCP（事業継続計画）基本方針
被害をもたらす危機が発生した場合、当社事業所がでは、従業員、協力会社員、派遣社員とその家族なら保有する毒物・劇物、危険物、高圧ガス、多量のエネ

びに地域住民の安全を確保したうえで、本社、工場、ルギーから、地域住民と従業員、協力会社員、派遣社

研究所、支店、営業所を速やかに保全し、かつ、被災員の安全確保を図ることが当社の社会的使命です。

時の活動等を迅速に行うため、従業員、協力会社員、また、当社製品は国民の社会生活や工業製品の原料

派遣社員、各自が役割を認識し自律的な行動をとるとして欠くことのできない化学品、農業化学品、医必要があります。また、状況に即して臨機応変に対薬品などであり、その供給が災害や危機により滞る応できる組織体制を整備する必要があります。こうことで当社の顧客だけでなく、一般消費者にも多大した考えに基づき、BCPの方針を次のように定めてな迷惑をかけることになります。そこで、当社の事

います。

1

方

針

2

計

画

2.1 対象とする災害・危機の特定

6経営層による見直し

5

点検および是正措置

4

教育・訓練の実施

3

実施および運用

2.2 影響度の評価
2.2.1 停止期間と対応力の見積もり
2.2.2 重要業務の決定
2.2.3 目標復旧時間の設定
2.3 重要業務が受ける被害の想定

環境保全

業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）

事業継続の取り組みの流れを下の図に示します。

人 権・労 働 慣 行

大地震等の自然災害、あるいはそのほかの甚大な組織統治■事業継続の取り組み

2.4 重要な要素の抽出

BCPは、どのようなときでも、お客様の要求通りの安全確保を最優先する。

的達成のため、PDCAサイクルによる改善をスパイ❹ 保全活動に携わる従業員、協力会社員、派遣社員する。

3.5 災害時の経営判断の重要性

1．地震
2．台風

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題が自律的に行動することができる仕組みを構築

BCPで対象としている災害・危機

労働安全衛生を図る。

3.4 計画が本当に機能するかの確認

告❸ 被災した本社、工場、研究所、支店、営業所の保全

3.3 財務手当て

報する。

2.6 事業継続とともに求められるもの
2.6.1 生命の安全確保と安否確認
2.6.2 事務所・事業所および設備の災害被害軽減
2.6.3 二次災害の防止
2.6.4 地域との協調・地域貢献
2.6.5 共助、相互扶助

動

ラルアップさせます。

活❷ 社会・地域に貢献するという意識を全社で共有

3.2 文書の作成
3.2.1 計画書およびマニュアルの作成
3.2.2 チェックリストの作成

Rに製品を供給することを目的としています。その目

3.1 事業継続計画に従った対応の実施

S

確認、安全確保ならびに、事業所のある地域住民

2.5 事業継続計画の策定
2.5.1 指揮命令系統の明確化
2.5.2 本社等重要拠点の機能の確保
2.5.3 対外的な情報発信および情報共有
2.5.4 情報システムのバックアップ
2.5.5 製品・サービスの供給関係

C❶ 従業員、協力会社員、派遣社員とその家族の安否■お客様の要求に応じた製品供給継続

保 安 防 災・B C P■BCPの方針

3．大雨、洪水、津波、大雪
4．暴風、竜巻
5．火山噴火6．設備等の異常
8．多数の従業員（自宅・家族）の被災
9．電力停電10．工業用水断水
11．外部通信障害
13．排水先危機
14．原材料停止（含む物流）

2015年11月26日 津波警報を想定した避難訓練（高岡工場）

BCPをRC推進活動の自主コードに組み込むことにより、CSR・RC推進活動のPDCAサイクルに載せる仕組みとし、BCPのスパイラルアップを行います。
45

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

16．品質問題発生
17．テロ
18．原発事故
19．ミサイル攻撃
20．その他

千葉工場は東京湾の京葉コンビナートの中央に立地しています。コンビナートは昭和40年代初頭に建設が始まり、コンビナート内の多くの設備で、塩害や経年劣化による老朽化が進んでいると言われています。
私たちは、予防保全による老朽化対策を行いながら、3現主義とデータに基づく運転管理により重大な設備災害の未然防止につとめ、安全で安定した操業を行っております。一方で、万が一事故が起きてしまった場
合に備え、公設消防や近隣企業で構成する共同防災組織との合同防災訓
練、夜間・休日を想定した工場防災訓練、津波を想定した避難訓練等を行っています。更に、外部の防災訓練にも参加し防災技術向上に努めると共に、外部での実地訓練や施設を見学したり、事故事例研修会等へ参

千葉工場 RC・工務部
RC推進チーム

工場・研究所のCSR■PDCAサイクルによる継続改善

15．製品物流遮断

訓練・研修会への参加で防災技術向上に努めています。

コミュニティ参 画 およ び 開 発

12．コンピュータシステムダウン

VOICE

化 学 品・製 品 安 全

7．インフルエンザ・感染性疾病など

片岡 直朗

加し、情報収集も行っています。

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

46

CSR活動報告

労働安全衛生そして健康増進の活動を行います。
マネジメントアプローチ

リスクアセスメントを実施し、労働災害ゼロを目標に安全衛生活動の計画、実施、見直し、改善（PDCA）
を継続的に実施しています。従業員の健康維持増進の活動では、健康診断結果に基づいた健康指導や私傷

2011

2012

2013

2014

2015

日本曹達社員

1

2

1

0

1

協力会社社員

0

1

3

1

0

また、グループ8社の社員では、死亡労働災害は1件、休業労働災害は5件発生しました。

■労働災害の度数率と強度率の推移

労働災害度数率の推移を［図1］に、強度率の推サイクルの推進により、掲げた目標の達成、そのパ

し、そのリスクが許容できない場合には許容できるフォーマンスを組織的に改善していく仕組みです。

まで労働災害リスクを低減する活動を行っています。

● 日化協 ※1のRC委員会
（社員）
● 社員
● 日化協 ※1のRC委員会（協力会社） ● 協力会社

働災害リスクそのものを低減する活動と、働く人の66日（0年）

1

水島工場

8,547日（23年）

0

3.0

千葉工場

4,252日（11年）

0

小田原研究所

5,641日（15年）

0

千葉研究所

8,804日（24年）

0

日曹金属化学（株）会津工場

1,459日（3年）

0

日曹金属化学（株）千葉工場

10,652日（29年）

0

ニッソーファイン（株）郡山工場

1,401日（3年）

0

ニッソーファイン（株）磯原工場

16日（0年）

1

ニッソーファイン（株）小名浜工場

52日（0年）

1

2.0

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

労働災害度数率：死傷者数/労働延時間数（100万時間当たり）※1 日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。

注）［図1］［図2］の集計期間は年度ではなく年（1月1日～ 12月31日）です。

［図2］労働災害強度率の推移● 日化協 ※1のRC委員会（社員）● 日化協 ※1のRC委員会（協力会社）

新富士化成薬（株）

3,044日（8年）

0

日曹商事（株）4,689日（12年）

0

27日（0年）3（死亡1）

日曹エンジニアリング（株）

3,819日（10年）

0（株）日曹建設7,921日（21年）

0（株）ニッソーグリーン

5,845日（16年）

0

三和倉庫
（株）
（含む三倉運輸（株））● 社員● 協力会社

0.3

0.2■損保ジャパン日本興亜リスクマネジメ
ント株式会社による労働災害防止調査

0.1

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

■働く人のヒューマンエラーを防止する活動

ステークホルダーエンゲージメントの一環として、労働災害防止の取り組みについて損保ジャパ
ン日本興亜リスクマネジメント株式会社グローバル業務部による労働災害防止調査を行っていただ「5S」と「4つの安全サイクル」が日本曹達グきました。概要を報告します。調査により提案をループ全体の安全活動の基本です。そして、事業受けた事項を今後の安全活動に活かします。

■労働災害リスクそのものを低減する活動低減も行っています。また、新たなプラントの建設所トップが先頭に立って推進する「事業所による調査当日は、作業前ミーティング視察、現場調

OSHMSのリスクアセスメントによる労働災害リや増設時には、安全審査／監査を義務付け、試運転

安全意識高揚活動」により、安全活動を継続的な査、関係者インタビュー及び関係書類の確認を実スク低減活動を中心に、ヒヤリハット抽出によるリに入る前に災害リスクを許容できるまで低減する活PDCAサイクルのスパイラルアップへと昇華さ施していただきました。

スク低減や他事業所、他社の災害事例によるリスク動を行っています。

せています。

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

工場・研究所のCSR

47

んでいます。

0

高岡工場

労働災害強度率：労働損失日数/延労働時間（1千時間当たり）

ヒューマンエラーを防止する活動の両面から取り組

1,295日（3年）

コミュニティ参 画 およ び 開 発

日本曹達は、労働災害防止の取り組みとして、労

二本木工場

4.0

0

労働災害防止への取り組み

0化 学 品・製 品 安 全です。工場や研究所は、労働災害リスクを抽出・評価

4,691日（12年）

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

そのための組織体制や手順などを含み、PDCA

本社

労働安全衛生し、評価して、許容できるまでリスクを低減すること

2015年度休業
労働災害件数告ムです。

RC活動の基本もRCコードに基づくリスクを抽出

社員休業無災害
継続日数（年数）報て計画、実施、見直し、維持するマネジメントシステ

れています。

社員休業無災害継続日数（2016.4.1現在）

動OSHMSは、事業場の労働安全方針を明らかにしするためにOSHMSのリスクアセスメントに力を入※2 K「危険」、Y「予知」のそれぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

活の導入を行っています。

日本曹達は、OSHMSとRC活動を効果的に統合❸ 事業所による安全意識の高揚活動

事業場［図1］労働災害度数率の推移

0

日本曹達ではすべての工場と1研究所にOSHMS

・ 作業後のヒヤリハット抽出

移を［図2］に示しています。

1.0

労働安全衛生マネジメントシステム（ OSHMS ）・ 作業中の相互注意

R

企

年度

S

る

１ リスク管理によるプラント事故防止活動●
２ 積極的な働く人の健康管理●

・ 作業中の指差し呼称

Cに専門スタッフとの相談窓口を設置し、適切な対応がとれる体制を作り運用しています。

［表1］日本曹達社員と協力会社社員の休業労働災害件数（4月～ 3月の年度集計）

保 安 防 災・B C P

病削減活動を継続実施しています。メンタルヘルスケアでは、メンタルヘルスチェックを実施するととも・作業前のKY※2

環境保全

日本曹達では、すべての工場、1研究所で労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を導入して、

POINT❷ 4つの安全サイクル

人 権・労 働 慣 行

そのために労働災害の無災害達成と継続、CSR1件が発生しました。

Sからできた総称）

組織統治

感じることのできる職場づくりを実現します。

価 値を守❶ 5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾の5つの頭文字

2015年度は、日本曹達の社員で休業労働災害

日本曹達グループは、従業員が無災害で元気に働く喜びを

業■休業労働災害の発生件数

48

健康増進への取り組み

査

・調 査 日：2016年1月22日（金）・調査対象：千葉工場 製造部 製造二課 DC係

日本曹達は、従業員の健康維持増進の活動に取産業医と看護師からなる保健スタッフは定期健り組んでいます。生産活動をはじめ労働災害の防康診断結果などをもとに健康指導を行っています。

できて初めて実現するからです。
具体的な数値目標を掲げた活動としては、私傷
作業前ミーティングの様子

ヒアリング風景

現場調査風景-1

現場調査風景-2

病発生件数と休業延べ日数の低減活動をすべての事業所で推進しています。
［図3］に私傷病発生件
数と休業延べ日数の推移を示します。
などの独自の健康維持増進活動を推進していま

報告会
対2016年2月25日（木）象：千葉工場 関係者❸ 4つの安全サイクル：「4つの安全サイクル」をイクル」の目的および実施内容を改めて丁寧にめて教育する。千葉工場全体で過去から現在ましかしながら、近年、重篤な労働災害はないもの❻ ヒヤリハット：ヒヤリハット事例は、管理者がじっくり読んでコメントを記載して提出者回の調査で、更なる安全衛生管理の向上に資する（班）にフィードバックする。フィードバック

ため提言させていただきました。

後、作業前ミーティングで作業者に紹介する。

調査結果の紹介と他社事例等を交えながら以下の提案がありました。

する基本的理解・価値観にズレがないかを本音
ベースのアンケート調査（無記名）で実施する。
❽「聞き間違い・見落とし・勘違い・ど忘れ」対策：

任は作業者と向かい合い、作業者の周知状況やりすぎないようにする。説明・指示の確認を復

心身の健康状態を観察する。開始時に、「起立・唱させる。念入りに説明をする。客観的に自分礼」をルーチンとする。

を見る習慣を付けさせる。

が1つのテーブルを囲むようにする。係長・主指示・マニュアルの表現を明確にし、記憶に頼❾ OJTの推進：OJTのカリキュラムを作成し、ト予知活動は、すべての危険要因に対する対策を実施結果を記録保存し教育訓練実績とする。

に持ち込み、都度、確認するようにする。危険議論し記載する。リーダーが、作業者から意見を引き出すよう工夫する。

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

レーニング目的・内容を確定し周知させる。OJT
この他、現場観察での改善提案、グッドポイ

ント等が報告されました。

0

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度0［図3］の集計期間は年度（4月1日～ 3月31日）です。

メンタルヘルスケアは、4つのケアを推進してタッフ等によるケア」の気付きに役立てています。

います。

また、外部講師によるメンタルヘルス講習を開催❶ セルフケア

して「❷ラインによるケア」の充実を図っていま❷ ラインによるケアす。そして、「❹事業場外資源によるケア」として、❸ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

有資格者の専門スタッフによる電話や対面のメン❹ 事業場外資源によるケア

タルヘルスケア相談窓口が準備されています。まメンタルヘルスチェックを年１回実施して「❶
セルフケア」の気付きと「❸事業場内産業保健ス

VOICE

た、外部機関によるメンタルヘルス講習を実施し、部下や各自の心の健康管理に役立てています。

無災害の継続と健康増進を目指して

千葉研究所では、OHSAS18001導入前から研究作業のリスクアセ
スメントを行い、事故（安全）及び 疾病（衛生）の防止を図って、無災害の達成と継続を推進しております。毎年10月から60日間「健康力アップ大作戦」と銘打って、健康増進活動を実施しています。このことがきっかけとなり、健康増進の習慣を継続する社員もおり、生活習慣病の予防にもつながっています。
工場・研究所のCSR❷ 危険予知活動：KYボードも使用し、作業現場

20

コミュニティ参 画 およ び 開 発❶ 作業前ミーティング：社員と協力会社作業者

1.0

メンタルヘルスケア❼ 安全活動に対する基本的理解・価値観にズレの是正：管理監督者と作業者で、安全活動に対40

化 学 品・製 品 安 全

2 改善提案（主なもの）

2.0

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

での「相互注意事例」
を収集し事例集を作成する。

60

労働安全衛生❺ 相互注意：「相互注意」のやり方を例を挙げて改者のご努力もあり、安全衛生管理は概ね良好です。
の、労働災害が発生している現状にあるため、今49差呼称を推進させる。

3.0

告

DC係は、係長、主任、シフト長などの管理監督

作業時の指差呼称実施風景写真」を貼付し、指80

報

1 総括委意見する。
「指差呼称の現場表示」の近傍に、
「当該

4.0

動

報告会風景

100

活

説明する報告者

5.0

Rを減少させ、集中力を高めること」を再度教育

自の健康管理に役立てています。

（日/件）●●（件）

S❹ 指差呼称：「指差呼称によりヒューマンエラー

関による健康講話や動脈硬化測定等を実施し、各●● 休業延べ日数

C

教育する。

キングや運動などもその一環です。また、外部機■■ 私傷病発生件数
×100■■（件/員数）

保 安 防 災・B C P

計器室などに大きく掲示する。
「4つの安全サす。朝や午後の仕事はじめの体操、昼休みのウォー［図3］私傷病発生件数（100人当たり）と休業延べ日数（1件当たり）の推移

環境保全

それぞれの事業所では、「健康力アップ大作戦」

報告会

人 権・労 働 慣 行

止やさまざまなCSR活動は、従業員の健康が維持

組織統治

調

千葉研究所
研究管理部

森

博幸

日本曹達グループ C S R 報告書 201650

労働災害防止調査 意見書

Ⅰ．三倉運輸株式会社

大阪営業所

による火災はありませんでしたが、社員1名

2015年7月18日（土）4:15となりました。実験室はクリーンベンチのガ

10トンタンクローリー橋から転落

2． 事故概要

製品（キレート剤）を積載した10トンタンクローリーが滋賀県守山市小浜町
2545番地付近の野洲川にかかる中洲大橋を走行中に軽自動車と接触し、15m下の水深1.5mの野洲川へ転落しました。8:00頃、運ゆがみが生じました。
3． 原因

種火付ガスバーナーを使用する際に、種火側のバルブが若干空いていてLPガスがクリーンベンチ内に漏洩していたものと推定

出し病院へ搬送しましたが8:41に死亡を確

4． 再発防止対策

3． 原因

大津地方検察庁からの説明では「タンⅢ．ニッソーファイン株式会社 磯原工場第一
第7工場

静電気による火災発生で火傷

1． 発生日時
2． 事故概要

2016年3月15日（火）8:35

日本曹達グループ以外の委託製品

た。すべてのドライバーに安全運転教育を実した静電気が乾燥機投入口にスパークし乾燥施しました。

前の引火性溶媒に引火して火災となり男性

三倉運輸株式会社の全営業所の運派遣社員25歳1名が顔、手、腕などに全治3か月の火傷を負い

タコメータに更新し、本社サーバーにて運行ました。公設消防状況データを一元管理できるようにしましに よ り9:20鎮 火た。さらに、全営業所のすべての運送車両にしました。この火車線逸脱警報付のドライブレコーダーを設置

災により工場建屋しました。全営業所のすべてのドライバーに（約50m2 ）の屋根

安全運転教育を実施しました。

等一部を焼損しました。

Ⅱ．小田原研究所
1． 発生日時
2． 事故概要

焼損した屋根フレキシブルコンテナバックから製品が落下するとき、摩擦により静電気が発生、クリーンベンチ内爆発

帯電し、その静電気が乾燥機投入口にあるい2015年6月25日（木）16:05

は内部で静電気火花を発生させ乾燥前の引火

実験室内のクリーンベンチで社員が業務を行うため両腕をクリーンベンチ内に差し込み、透明ガラスフードは腕の上まで性溶媒に引火したものと推定しました。
4． 再発防止対策 フレキシブルコンテナバック
を金属製のコンテナとし、乾燥機への仕込み作業時には、
静電気対策として接地と窒素パーバーナーに着火しジによる引火性ガスの不活性化を行います。
5． 水平展開

すべての製造系事業所で同様の箇所の見直しを行いました。強引火性物質を扱ンに点火したとこう場合には接地（除電）と可能な限りの不活

ろ、爆発が起こりました。この爆発工場・研究所のCSR

下げた状態でガス
ようとチャッカマ

コミュニティ参 画 およ び 開 発

本館実験室

榛原地区

3． 原因

化 学 品・製 品 安 全

送車両のタコメータを通信機能付デジタル式

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

5． 水平展開告にフレキシブルコンテナバック落ち口に帯電報

クから乾燥機に委託製品を仕込んでいる最中

警報付のドライブレコーダーを設置しまし爆発したクリーンベンチ

労働安全衛生を乾燥させるためフレキシブルコンテナバッ

すべての運送車両に車線逸脱動況が判る記録がありませんでした。
4． 再発防止対策

スバーナーをすべて使用禁止としました。

活

設置もしていませんでしたので転落当時の状

すべての事業所で同種の種火付ガ

R

再生できなかった他、ドライブレコーダーの5． 水平展開S

デジタル式タコメータのメモリーが水没しすべて使用禁止としました。

Cに接触した（当事者死亡のため不起訴）。」

同種の種火付ガスバーナーを

保 安 防 災・B C P

クローリーがセンターラインを越え軽自動車

環境保全

しました。

等の漏えいはありませんでした。

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

ラスが壊れ、実験室の天井、壁に爆風による転手（三倉運輸株式会社男性社員41歳）を救認しました。タンクローリーに積載した製品

51

が顔、首、両腕に火傷などを被災し不休災害
人 権・労 働 慣 行

1． 発生日時

死亡事故

組織統治

事故報告

性化の徹底を図りました。
日本曹達グループ C S R 報告書 2016

52

CSR活動報告

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

組織統治

容出来るまで対策を行います。過去に発生した災害に対する再発防止策の風化防止に努めるだけで日本曹達グループは、製品流通に関するリスクを低減し、また、品質の高い製品をお客様が安全・安心・安定してご使用頂ける環境を提供することで、顧客満足に貢献します。
マネジメントアプローチ

客様のみならず、流通過程に携わる物流会社の関係者や流通経路付近にお住まいの方々の安全と環境を守ります。

三倉運輸㈱本社）

日本曹達は、お客様へ当社の製品をお届けする

際に、受け入れる設備に対して作業員の作業に対する安全性に問題がある、または異物の混入や漏洩等の危険が潜んでいると考えられた場合には、
具体的な改善要望をさせて頂いています。今までにも事前に改善頂くことで災害や事故を未然に防止しています。

動報

日本曹達は、物流会社に依頼している物流安全
への取り組みについて、漏れ落ちがないかを外部

日本曹達は、積極的にイエローカードの使用を推の使用を推進しています。リスク回避を常に考えての視点から定期的に監査し、また不具合箇所を改進しています。リスク回避を常に考えて文言のGHS

イエローカード同様に文言のGHS対応化や適切な善して頂くことで災害や事故を撲滅して行くこと対応化や法律改正等を迅速に反映させた常に最新のピクトグラムの使用、また法律改正等を迅速に反映に努めています。またその取り組み状況を支援し情報を提供しています。

させた最新の情報を提供しています。

て行く仕組みも構築しています。

■容器イエローカード※2（製品ラベル）■危険物輸送における防災対策■物流会社への物流安全教育

日本曹達は、事故等の緊急時に備えて、指定製品の物流経路、緊急連絡先等を記載した「物流リスト」
を整備し、被害を最小限に抑制出来る様に備えてい化 学 品・製 品 安 全

る様に、危険物の製品を中心に容器イエローカード

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題■イエローカード※1

日本曹達は、緊急時に関係者が迅速な対応が取れ

告■物流会社への監査

物流安全への取り組み

労働安全衛生１ リスク管理による物流事故防止活動●
２ リスク管理によるクレーム防止活動●
３ 消費者課題の把握と対応●活企

机上監査（2015年10月29日■納入先設備への改善要望

R

POINT

三和倉庫㈱茨木事務所）

S

CSR

る

業

価 値を守

現場監査（2015年10月28日

Cと衛生を守りながら、当社製品を使用して頂きお客様満足が得られるよう貢献します。

※2 容器イエローカードは、容器に貼付するラベルに国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。

保 安 防 災・B C P

また、品質の高い製品を安全に安心して、また安定してご使用頂ける情報を提供します。お客様の安全※1 イエローカードとは、緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務付けられてい
ます。

環境保全

日本曹達グループでは、製品輸送に関する危険・有害性・輸送途上の事故リスクを低減することで、お置にも力を入れています。
人 権・労 働 慣 行

物流事故の未然防止を図ります。

なく、未だ発生していないリスクに対する予防処

日本曹達は、実際にお客様に当社の製品をお届

現場監査（2015年10月23日

三和倉庫㈱川口事務所）

けしている物流会社に対して製品の危険性や有害現場監査（2015年10月28日

三倉運輸㈱大阪営業所）

机上教育（2015年11月17日

コミュニティ参 画 およ び 開 発ます。また、各工場では、定期的に地域の消防・警察・
近隣企業や輸送業者の協力を得て、様々な状況を想定した訓練や緊急連絡訓練を行い、円滑な対応が取れる様に維持・向上に努めています。

工場・研究所のCSR■物流リスクアセスメント

日本曹達は、お客様へ製品を届ける際に中継所での製品の積み替え作業や輸送中での交通事故で製品が災害に遭わない様に色々な観点からリスクを抽出
統合ラベルの例

53

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

しています。そのリスクが許容出来ない場合には許大橋倉庫㈱）

日本曹達グループ C S R 報告書 201654

育を行っています。繰り返し注意喚起を行うことで日本曹達は、製品を使用する消費お客様に製品を無事にお届け出来る様に努めていま者の皆様の災害防止や安全衛生の保

す。

組織統治

消費者課題への取り組み

性を説明し、安全に取り扱って頂く様に定期的に教JAMP MSDSplus
MSDSplusに関する情報製品に関する情報を提供しています。
そ の た め 積 極 的 に「SDSのGHS

初版
改訂化」 を進め、また納入仕様書や有久留米運送㈱）発行者型番作成に取り組んでいます。最近では

会社名
会社ID

MSDSplus ※4に関する調査を要望

発行部門

なく原料にまで遡って調査して対応

英字表記
母国語表記
登録機関ID
会社ID
部門名
住所
電話番号
FAX番号
メールアドレス
部門名
電話番号
追加情報

Nippon Soda Co., Ltd.

チタボンド T-160
2587201
2587201
ポリエステルの酢酸エチル溶液

作成部門

日本曹達株式会社

化学品事業部 機能化学品部 機能性ポリマー課
東京都千代田区大手町2-2-1
03-3245-6154
03-3245-6057

0.本製品は下記の管理対象基準に掲載される管理対象物質を含有しません

Cという情報がある場合は「1（または含有時の記号）」と記載しています。
但し「1（または含有時の記号）」の場合でも必ずしも法規制対象とはなりません。用途や使用条件等によりますのでご確認ください。
注2 下記内容について、補足説明がある場合は記載しています。

S

備考 注2

JP JP JP EU EU EU EU EU EU OT

IA

IA

01

01

02

02

03

01

02

03

04

05

06

01

４．管理対象基準の詳細
管理対象基準名
化審法 (第一種特定化学物質)
安衛法 (製造等禁止物質)
毒劇法 (特定毒物)
RoHS指令ELV指令
CLP [Annex VI Table 3.2 CMR-cat. 1,2]
REACH Annex XVII
[除: CLP Annex VI Table 3.2 CMR-cat 1,2]
REACH 認可対象候補物質(SVHC)
POPs Annex I
ESIS PBT [Fulfilled]
GADSL
IEC62474/JIG

制定・改訂

2014-03-19
2007-09-07
2007-08-15
2011/65/EU
2011/37/EU
EUNo 2015-1221(EU)2015/628
2015-12-17
2012-06-20
2008-10-28
2015 GADSL Reference List Version 1.3
IEC62474 D10.00

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

JP01
JP02
JP03
EU01
EU02
EU03
EU04
EU05
EU06
OT01
IA01
IA02

労働安全衛生（件）
35■■ 本社 ■■ 二本木工場 ■■ 高岡工場 ■■ 水島工場■■ 千葉工場 ■ 小田原研究所 ■ 千葉研究所

最大含有
率

告

り入れて、より強固な再発防止対策を講じています。

CAS番号

報

［図1］製品クレーム件数の推移

管理対象基準 注1
物質名

動

も全社で発生した品質トラブルとして捉え、有効性

注4 当社は、本MSDSplusに記載してある事項については十分注意を払っていますが、その内容を保証するものではありません。

活

正対策を講ずる予防処置にも力を注いでいます。

アーティクルマネジメント
推 進 協 議 会（Joint Article
Management Promotionconsortium）が推奨する製品
含有化学物質情報を伝達するための報告書でSDSを補完するもの。国内外の主要な法規及び業界基準で管理対象としている化学物質の含有情報の管理業務を行う担当者が顧客に対して発行する報告書R入れているかを内部監査で常にチェックしていま取り組んでいます。他工場で発生した品質トラブル

ブルを撲滅して行く体制を構築しています。

日本曹達株式会社

注3 その他、詳細については「JAMP MSDSplus作成の手引き」及び「ＪＡＭＰ管理対象物質解説書 及びＪＡＭＰ管理対象物質説明書」をご参照ください。

※4 MSDSplus

す。また発生していないクレームも想定し、その是に会合を開催し情報交換することで、全社的にトラ製造者会社名
製品名
英字表記
母国語表記
一般商品名

製品中の管理対象物質情報に関する宣言

日本曹達は、品質リスクアセスメントに積極的にまた、各工場の品質保証チームリーダーが定期的

13

注1 製品を構成する物質のうち、対象管理基準の管理対象物質となっている物質が含有されている(「意図して添加している」または「なんらかの方法で含有が既知である」)

品質保証への取り組みが高いと判断された是正処置と防止策は積極的に取2016-03-15

３．製品中の管理対象物質情報※3 p.59 ※2、※3を参照して下さい。

■品質リスクアセスメント

2009-06-05

保 安 防 災・B C P

しています。

9999999999999999

２．発行者会社情報されることも多くなり、製品だけで紙袋の荷扱い方法の指導（2015年5月15日 三和倉庫㈱大宮事業所）

4.050

環境保全

防毒マスク装着訓練（2015年11月25日

Ver.4.1

１．製品情報※3

害物質含有の有無に関する調査書の使用書式
物質リストバージョン
GPシートID
シート整理番号
発行日付
改訂日付
改訂履歴

人 権・労 働 慣 行護、また環境汚染防止を目的として

MSDS plusの例

30
25
20

日本曹達は、全工場と1研究所でISO9001の認証を取得して、品質マネジメントシステムを構築し

15

VOICE

10
5
0

2011年度ています。ユーザーからの監査指摘事項にも真摯にたシステム構築を目指しています。

■品質クレームゼロへの挑戦［図1］は製品クレーム件数の推移で2015年度はすように、物流クレーム3件、容器・包装不良4件、表示不良3件、その他4件ありました。日本曹達は、過去に発生したクレームの再発防止策が形骸化していないか、風化していないか、更によい対策を取り

55

日本曹達グループ C S R 報告書 20162014年度

2015年度［図2］物流クレーム、容器・包装不良、表示不良の推移■■ 物流クレーム■■ 容器・包装不良■■ 表示不良（件）
12があり、輸送上の安全の確保は重要な課題です。災害防止協議会を設置
し、運送会社との連携、協力体制を構築しています。事故発生時に迅速かつ的確に対応するために、危険物質の取り扱いや物性教育を行い、緊10急通報訓練を行っています。また、定期的に品質点検を行い、運送会社

8と一体となって、物流安全に取り組んでいます。

6

高岡工場 RC推進部
品質保証チーム

420

高岡工場では高圧ガス、危険物、毒劇物など危険有害性を有する製品

工場・研究所のCSR

14製品クレームがありました。内訳は［図2］に示2013年度物流安全の確保に向けて

コミュニティ参 画 およ び 開 発

対応し、また取り込むことによって更に基盤強化し2012年度化 学 品・製 品 安 全■品質マネジメントシステム（QMS）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度河原 洋行

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

56

CSR活動報告

化 学 品・製 品 安 全

化学品・製品安全教育

日本曹達グループは、化学物質及び製品の危険・有害性が化学物質のリスクアセスメント

説明会

下での登録、届出を行いました。
2016年6月から改正安衛法が施行され、化学物質リスクアセスメントが義務付けられます。法
令改正、各種セミナーへの参加等により情報を収集し、当社の化学物質リスクアセスメント方法を

条約等を順守するとともに、これらに含まれない社会的な定め、各種手法と合わせ、該当事業場及びグルー

要請に基づく規制にも対応し、お客様と社会からの信頼をプ会社に対し1 〜 3月に説明会を実施しました。

高めることを目指しています。

順次進めていきます。

各事業場、グループ会社では、実行計画を立案しSDSと製品ラベルのGHS化とは、SDSや製品

日本曹達グループは、化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内ラベルの表記をGHS分類に従って行う活動をい

法規制、国際基準、条約等を順守するとともに、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応

企

化学物質規制法令等に関する新・転入者向け

米国、中国、台湾、韓国、東南アジア、トルコ等へため、それらに関するSDS、ラベルの GHS化や東
南アジア諸国のGHS化にも対応しました。
目指すこと」の合意がなされました。

■新化学物質管理システムの導入による化学物質（毒劇物、新規化学物質等）の管理強化

ための人類の行動計画「アジェンダ21」が採択さ2006年には、ICCM（国際化学物質管理会議）でれ、有害化学物質の環境上の適正管理が規定されまSAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アした。その後2002年、UNEP（国連環境計画）管理プローチ）が採択されました。このように世界の化理事会で、国際的な化学物質管理のための戦略的ア

学物質管理を取り巻く情勢は年々変化しています。

プローチが必要との議決がなされ、WSSD（世界サ日本曹達グループは、このような情勢に鑑み、化ミット）において「2020年までに化学物質の製造学物質管理のための取り組みを積極的に推進してい3 2016年2月2,3,24,26日,3月2,3日、本社自動判定をはじめとした便利な機能を有し、和文と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化をます。

化審法、安衛法、毒劇法等の改正、海外法規制

SDS、イエローカードの作成に活用しています。

2014年度に導入したSDS、イエローカード

日本曹達グループでは、化学物質管理を行うための具体的な行動として次のような取り組みを実施しています。

世界中の化学物質に関するリストを収集したデー

危険・有害性評価とともに法規制およびそのほかのを収載しており、SDS作成時や取扱製品にかかるています。この仕組みは、試作品についても適用しめには、毒物及び劇物取締法（毒劇法）、化学物質のています。p.60の「新規化学物質届出の流れ」を参審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、労働

照下さい。

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

タベース LOLI※4の運用を開始しました。LOLIはタベースで、多分野のカテゴリーに属するリスト

化学物質を取り扱い、製品を製造して販売するた規制

2014年度に説明会を実施した海外法規制デー

る前の段階で、取り扱うすべての化学物質について、要求事項について調査して対応する仕組みを構築し※1

57

そのために日本曹達グループでは、製品を製造す

取り組みました。

2015年度は、化審法、安衛法、毒劇法に関する各

法規制を確認する際に利用しています。

工場・研究所のCSR■化学物質の法規制への対応に順守する必要があります。

またEU、中国など海外向けSDS仕様の作成にもコミュニティ参 画 およ び 開 発等多くの法規制および、そのほかの要求事項を確実化 学 品・製 品 安 全

作成・管理システムExEESは、GHSや法規制の動向に関する教育■化学物質管理のための具体的行動

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

1992年の地球サミットでは、持続可能な開発の安全衛生法（安衛法）、農薬取締法、REACH

労働安全衛生化学物質管理への取り組み

告ルコの単一物質、米国でGHSが施行期限を迎えた報

2015年度は、とりわけ6月よりEUの混合物、ト

動のSDSと製品ラベルをGHS化しています。

活

教育

用されていることから、日本国内をはじめ、欧州、R

１ 化学品管理システムによる化学品・製品安全の管理●
２ 化学品・製品安全教育●

日本曹達グループは、世界各国でGHS制度が採

S

POINT

2 2015年5月11,14日、本社

C

る

CSR

います。

保 安 防 災・B C P

し、お客様と社会からの信頼を高めます。
価 値を守

環境保全

■SDS※2と製品ラベルのGHS※3化

マネジメントアプローチ業

人 権・労 働 慣 行

及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国内法規制、国際基準、

改正安衛法

組織統治

1 2016年1月18日、2月2日,3月4日、本社

種届出、韓国、台湾、中国等の新しい化学物質規制■化学物質管理（毒劇物、新規化学物質等）に関する定期教育の充実
化学物質を取り扱う社員に対して、化学物質の日本曹達グループ C S R 報告書 201658

制に関する教育（12月）、化審法、安衛法、毒劇法なす。2015年度は新・転入者教育（5月）、製品・サン

ど日本の法改正および海外の法改正動向の教育（2、プル送付に関する教育（10月）、台湾の化学物質規3月）を実施しました。

新規化学物質届出の流れ
新 規 化 学 物 質 該 当 有 無を調 査

組織統治

法規制への対応について定期的に教育を行っていま

該当有無の判断は開発部署の担当者が行い、開発部署長が工程表で承認する。

日 本 曹 達 グ ル ー プ は、GPS/JIPSに 参 加 し て いヒドロキシプロピルセルロースとアセトキシアゼチ

ます。日本化学工業協会では化学品管理強化のたジノンの2物質の安全性要約書を作成し、ICCAポーめの 新 た な 化 学 工 業 界 の自主 的な 取り組 みとしタルページに登録して公開しています。

て、2009年5月からJIPS（Japan Initiative of

2015年度は、カセイソーダ、塩酸、塩素、次亜塩
約書作成のためのコンソーシアム会議に参画しまし

学工業協会協議会）のPS（Product Stewardship）

た。メンバー企業と情報を共有することにより、精/GPS（GlobalProduct Strategy）を基本概念と度の高い安全性要約書の作成推進に努め、新たにカして、サプライチェーンを考慮したリスク評価およセイソーダ、塩酸の安全性要約書をICCAポータル

びリスク管理をベースにした、産業界の自主的なリページに登録、公開しました。引き続き活動に参画

スク管理の取り組みです。日本曹達グループでは、する予定です。

※1※3

新規化学物質製 造・輸 入 工 程 表 作 成( 製 造 委 託 含む)

申請・届出部門は、定期的に(年１回以上)、開発部署を監査しこれらが適切に行われているか確認する。

開発部署担当開発部署長承認

申 請・届 出 部 門 へ 提 出

確申請・届出部門担当
申請・届出部門長認

保 存・配 付工 程 表 の 改定

申請・届出部門

保 安 防 災・B C P

た。JIPSは、国際的な取り組みであるICCA（国際化

Yes,

手 続き不 要環境保全

素酸ソーダについて、日本化学工業協会の安全性要No,

C

Product Stewardship）の取り組みを開始しまし

該 当

人 権・労 働 慣 行

化学物質の安全性情報の発信

S

メー ルシステムにて配 信

R

世界中の化学物質に関するリストを収集した海外法規制データ
ベース。

職場懇談会を利用した法令教育

No,
申 請・届 出 資 料
作 成・確 認作成者・確認者

化審法/安衛法チェックリストを作成
製造依頼者作成、依頼部署長承認

官庁提出

申請・届出部門担当

保 存・配 付

申請・届出部門

製造部門 部署長の確認及び部門長の承認を得る。

条件に合致

職場懇談会を毎月実施しています。職場懇談会では、安全衛生に関する

Yes,

学物質に関する法令教育（毒劇法、食衛法、薬機法、化審法等）を定期

製

造

製造部門

的に実施しています。
二本木工場の製品は、国内外を問わず様々なお客様にお届けしていま外の化学物質規制に対する管理強化を進めるとともに、社員の意識レベ

二本木工場 RC推進部
品質保証チーム林俊克

安衛法 正規申請

受理後、～1年以内

化審法 正規申請

判定通知後、５年

厚生労働省
経済産業省、環境省、厚生労働省●化審法
少量新規化学物質製造・輸
入申出書
低生産量新規化学物質製造・輸入申出書
新規化学物質製造・輸入申出書
中 間 物としての 新 規 化 学
物質製造輸入申出書●安衛法
少量新規化学物質製造・輸入確認申請書新規化学物質製造・輸入届

工場・研究所のCSR

私たちは、法令解釈を含めた法令教育を社員に実施することで、国内

名称の公表〈申請・届出資料例〉

コミュニティ参 画 およ び 開 発

ディスカッションとともに、部署員全員に対して当該職場で取り扱う化No,

官 庁からの 判 定 通 知 の 確 認など
合 致するまで製 造 不 可・待 機

化 学 品・製 品 安 全

二本木工場では、全員参加の部署内コミュニケーションの場として、なる傾向にあります。

申請・届出部門担当、部門長確認

メー ルシステムにて配 信

製造前の確認す。それらを取り巻く法規制は年々強化され、同時に法令解釈も厳しく

製 造 の 依頼物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

VOICELOLI（List Of Lists）

ルの向上を図っています。

59

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

労働安全衛生

安全データシートの意味で、化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したものをいいます。

※4

Yes,

告

SDS（Safety Data Sheet）

計画変更

報

※2

化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味で、化学品の危険・有害性に関する国際的な危険・有害性分類基準と表
示方法（製品ラベルとSDS）に関するシステムのことです。

動欧州化学品規制の意味で、製品を年間1t以上製造・輸入する事業
者は、取り扱い物質の登録と安全性試験データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。

GHS（Globally Harmonized System of Classificationand Labelling of Chemicals）

活

REACH （Registration, Evaluation, Authorization andRestriction of Chemicals）

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

60

CSR活動報告■地域のお祭りに参加

葉小学校84名の生徒さんが工場見学を、2016

環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・

内神社の「藤沢地区秋祭り」に工場長、他4名が参加しました。

安全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの多く関わりました。

二本木工場では、2015年8月24日に藤沢地区加しました。その他、各事業所では地域祭りに数

組織統治

コ ミ ュ ニ テ ィ 参 画 お よ び 開 発・社 会 と の 対 話・
公 正 な 事 業 慣 行・コ ン プ ラ イ ア ン ス

年3月28日に日本曹達親子工場見学で30名が参人 権・労 働 慣 行■地域イベントへの参加

二本木工場では、2015年7月20日に妙高市内

信頼の向上に資するための活動を行います。もって、法的「わくわくランド」で開催された妙高市「子どものための科学の祭典」に6名が参加しました。

要求事項を遵守し透明性を高めようとするものです。
マネジメントアプローチ

環境保全

原材料である化学物質を使用して、日本曹達グループが製品を研究開発、製造し、輸送します。そしてステークホルダーの皆様に使用、消費、廃棄していただきます。正しい情報を正確にお伝えしなければ、環境に配慮した製品の安全な使用、消費、廃棄にはならないと考えています。原材料、製造、製品輸送、廃子供のための科学の祭典

2015年7月20日

市立中郷中学校の生徒6名の職場体験教育を実施
水島工場では、2015年12月13日に本庄学区

労働安全衛生

告

しました。

報

で開催された「ふれあい餅つき大会」に1名が参加

動

しました。

活

１ 法令順守システムによる法令順守●
２ 地域懇談会の開催（リスクコミュニケーション）、透明性と説明責任の実行
●

R

POINT

二本木工場では、2015年8月3 〜 7日に上越

S

CSR■職場体験教育への貢献

C

業

価 値を守

る

企

考えています。

2015年8月24日
保 安 防 災・B C P

棄方法等の情報は無論のこと、安全や環境保全の考え方なども、対話することで活動目的が達成できると藤沢地区秋祭り

コミュニティ参画および開発■地域清掃

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

自社の拠点が存在する地域の活動・ボランティアに参加しています。
［表1］地域清掃の実施状況

日本曹達は、事業所周辺の地域清掃活動を定期的に実施しています。

年度

二本木工場 高岡工場

水島工場

千葉工場
千葉研究所

小田原
研究所

合計

0

2

2

3

－

7

2014

1

2

2

3

－

8

2015

2

2

1

2

－

7

二本木工場
エコウオーク（2015年4月26日）

高岡工場（2015年10月21日）

職場体験教育2015年8月3 〜 7日

高岡工場では、2015年7月〜 11月に富山県立

ふれあい餅つき大会

化 学 品・製 品 安 全

20132015年12月13日

高岡工芸高等学校、富山県立砺波工業高等学校、
高岡市立成美小学校の生徒8名の職場体験教育を実施しました。

たグランドゴルフ大会に1名が参加しました。
千葉工場では、若宮八幡神社例大祭をはじめ9

コミュニティ参 画 およ び 開 発

千葉工場では、2015年7月17日に市原市立京また2015年11月21日に本庄学区で開催されつの地域のお祭りに参加しました。また、2015
年6月16日に五井臨海まつりに10名が参加（詳細 は、p.75千 葉 工 場 ペ ー ジ に 掲 載。）。2015年
10月24日に上総いちはら国府まつりに2名が参工場・研究所のCSR加。2015年11月7日に婚活inコンビナートに5名が参加しました。
水島工場 高島道路
一斉清掃（20名参加）（2015年5月22日）

61

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

千葉工場・研究所（2016年2月10日）

市原市立京葉小学校児童の工場見学 2015年7月17日

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

62

■CSR 活動の公表

日本曹達グループは、CSR活動について下記のよめ実施比率100%）
情報：1

場と三和運輸㈱との間の側溝の清掃を

・CSR報告書はどなたでも冊子またはホームペー
ジで閲覧いただけます。

お願いします。
〔処置・対策〕側溝内にヒマラヤ杉の枯葉が目立つ状況であり、5月中旬に側溝の清掃を実施を提出し、地域対話などで公表しています。

しました。また、6月に工場周辺の環境

2015年度は、「第8回富山・高岡地区レスポンシ整備を計画しており、さらに範囲を広

ブル・ケア地区対話」高岡商工ビルにて2016年2

げて清掃を行う旨、5月14日に環境モ

月26日に開催し、高岡工場からは、12名出席し、全ニター様にお伝えし了承頂きました。

体の参加人数は120名でした。
（詳細は、p.71高岡工場ページに掲載。）

情報：2

車場出入口右側に設置されている表示
板が傾いています。また、表示部分も劣化しています。耐用年数の永い部材で更新されてはいかがでしょうか。

工場/研究所
見学会

JCIAの
RC委員会
地域対話

その他

2013

40

92

2

242

2014

44

64

3

225

2015

47

78

5

254

注）
「その他」は「CSRの第三者検証」、「動物供養祭」、「消防関係協議会」、「高圧ガス関係協議
会」、「子どものための科学の祭典」、「地域交流」など。

❸ 経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシア
ティブへの署名または支持［表3］経 済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアティブ
への署名または支持名称適用される国

適用される
事業所

署名した
日付け

自主的/
義務付

レスポンシブル・ケア活動推進宣言日本、他43
の国と地域

全事業所、
連結子会社

1998年
10月30
日

自主的

展示、CSR報告書take free、商品紹介、子供化

7月中に更新する旨、7月9日に環境モ

学実験などが行われました。

ニター様にお伝えし了承を頂きまし

CSR活動推進宣言

日本、他43
の国と地域

全事業所、
連結子会社

2012年
4月1日

自主的

た。その後7月31日に表示板の更新がResponsible Care
Global Carter（RC世界憲章）日本、他43
の国と地域

全事業所、
連結子会社

2014年
12月5日

自主的

トラブル等の発生は見受けられず、工場内の発生源は確認できませんでし

談会、工場・研究所見学会などを定期的に実施しては十分留意していきますので環境モニ

CSR活動に関する情報をお伝えし、意見交換を実施

ター様各位のご協力をお願いします。

しています。

との調査結果を、9月8日に総務部副主❶ 工場と地域の皆様とのコミュニケーション（正式幹が環境モニター様宅を訪問し、ご報3件とも適切に対応しました。
（その他の事業所も含
日本曹達グループ C S R 報告書 2016

適用
される国

会員資格

参照頁

ICCA
（国際化学工業協会協議会）

世界

JCIAの企業会員
として参加

p.59

一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）

日本

企業会員

p.59

GPS
（Global Product Strategy）

世界

JCIAの企業会員
として参加

p.59

JIPS
（Japan Initiative of Product Stewardship）

日本

JCIAの企業会員
として参加

p.59

日本ソーダ工業会

日本

会員

－

提言機関

ニッソーファイン（株）いわき工場
2015年6月6日

現場診断（2015年6月6日）■ステークホルダーエンゲージメント❶ 日本政策投資銀行によるBCM格付審査

2012年11月2日

格付

2013年1月15日

工場・研究所のCSRす。2015年度には3件の情報をお寄せ頂きました。

告し了承頂きました。

［表4］団体や国内外の提言機関における会員資格

クロージング（2015年5月29日）

コミュニティ参 画 およ び 開 発

た。工場としては、今後とも環境保全に❹ 団体や国内外の提言機関における会員資格

化 学 品・製 品 安 全

査を行いましたが、臭気漏えいおよび日本曹達は、事業所のある地域の皆様と地域懇にご協力を頂き、「環境モニター」をお願いしていま

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題〔処置・対策〕ご指摘の事項について、当工場内で調高岡工場では、工場周辺の6自治会の12名の皆様

現場診断（2015年5月29日）

労働安全衛生常が無かったか確認をお願いします。

な地域コミュニティ苦情処理プロセス実施比率）

日曹金属化学（株）会津工場
2015年5月28日～ 29日

告

わせはしなかったが、工場の工程に異■外部コミュニケーション

式会社による防災診断報た。数分程度であったので直接問い合2015年11月8日❸ 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株

2015年9月4日付け、8月28日（金）8時および19時頃、かすかに農薬臭がし

高岡工場住民感謝祭

に対する取り組みが先進的」と評価されました。

動〔処置・対策〕表示板については老朽化が著しいため

情報：3

当社は、2015年3月日本政策投資銀行（DBJ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮

活

だきました。工場見学、RC活動報告写真パネル

完了しました。

63

地域懇談会

R

感謝祭を開催し地域の皆様210名にご参加いた

年度

S

・高岡工場では2015年11月8日に体育館で住民［表2］外部コミュニケーション

C

います。

ランクB

保 安 防 災・B C P

・事業所見学会や懇談会で、活動状況を紹介して2015年7月3日付け、高岡工場第四駐2014年度環境保全

・日本化学工業協会へ活動の実施報告書と計画書

る外部コミュニケーション❷ 日本政策投資銀行による環境格付

人 権・労 働 慣 行

うな手段で公表しています。

2015年5月7日付け、日本曹達高岡工❷ 主な事業所（日本曹達4工場､ 2研究所）におけ

組織統治

社会との対話クロージング（2015年6月6日）

ランクA（最高）日本曹達グループ C S R 報告書 2016

64

現場診断
（2015年6月11日）

日曹金属化学（株）千葉工場
2015年7月28日❻ 日 本 化 学 工 業 協 会RC検 証 セ ン タ ー に よ る
現場診断（2015年7月28日）

組織統治

高岡工場
2015年6月11日～ 12日「CSR報告書2015」検証
本社

2015年6月8日および15日

水島工場

2015年6月9日
人 権・労 働 慣 行❼ 学識経験者からの第三者意見
2016年6月16日にCSR報告書の客観性を高め、CSRの新たな課題を見出すために、学識経験者から第三者意見をいただきました。詳細に就きましては、p.95をご参照下さい。

安防災、労働安全衛生に関する改善などで成果を40名、水島工場23名、小田原研究所10名、合計挙げた社員に対して発表の機会を提供していま162名。千葉工場発表会場は千葉研究所を含め約す。そして、事業所の改善事例発表会で特に優れ73名が参加。改善事例発表会の最後に樋口生産たものには全社発表の機会を設けて役員、事業所技術本部長から講評があり発表者へ記念品が贈呈の代表者の前で発表します。

されました。

労働安全衛生覧者数は、本社9名、二本木工場80名、高岡工場

保 安 防 災・B C P

保全、省エネルギー、生産性の向上、物流安全、保告

Webによる同時配信を行いました。Webでの閲

報

日本曹達グループは、各事業所において、環境物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

化 学 品・製 品 安 全

現場診断（2015年7月9日）❹ 日本曹達グループが取り組むべきマテリアリ
ティ（重要課題）についての有識者ダイアログ
2015年12月8日に本社会議室におきまして、有発表者、アシスタント、関係者

識者ダイアログを実施しました。概要に就きまして

会社による労働災害診断① 千葉工場2016年1月22日て、労働災害防止の取り組みについて損保ジャパン
日本興亜リスクマネジメント株式会社グローバル業
務部による労働災害防止調査を行っていただきました。
（p.51参照）① 包装材料二本木工場ファインケミカル課

HPC係

平井作由（山田雄大）② 電解槽管理温度見直しによるエネルギーコスト削減

管理方法の改善

高岡工場工薬課

工薬係

大塚貴裕（能登圭祐）③ 電力削減による省エネへの取り組み

水島工場製造課

保安技術G④ 濾液貯槽ロフラー設置による運転待機時間の短縮

千葉工場製造二課

DC係

美濃川誠（小林佑輔）⑤ BPS工程改善（新BPS製造）について

日曹金属化学会津工場生産二課

BPS係

鳥村純一（佐藤和仁）⑥ ソジウムメチラート（M-L）反応時間短縮による生産性向上

二本木工場工薬二課

金曹係

丸山聡（細川剛）⑦ CPMA50

高岡工場有機製品二課

有機二係⑧ 安定・安全生産に向けたPB基本体攪拌機の改良、運転条件変更

千葉工場製造一課

FC1係

⑨ HPC

二本木工場工務課

計電チーム⑩ 異常排水対策について

高岡工場

NBL

⑪ チタボンドT

千葉工場製造一課

FC2係

浅井陽介（鈴木茂）

二本木工場特薬課

特薬係

岡田章（生利秀雄）

5 ％増産

Dラインゲル化2号槽pH測定の自動化
200E充填方法の改善-安全対策と充填効率化⑫ 次亜乳液送液流量低下の防止

岡崎隼弥（藤原英修）

黒越幸夫（水越幸治）

工場・研究所のCSR

ステークホルダーエンゲージメントの一環とし発表テーマ／事業所／発表者（）はアシスタント
コミュニティ参 画 およ び 開 発❺ 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

ありました。それぞれの事業所へは動画と音声の

動

高崎工場

は、pp.13-14をご参照下さい。

65❶ 全社改善事例発表会

クロージング（2015年11月18日）

は、p.11をご参照下さい。また、詳細に就きましてクロージング（2015年7月9日）

月27日（金）に千葉工場で開催し、12件の発表が活

新富士化成薬（株）群馬工場
2015年7月9日

上げた社員に発表や表彰の機会を設けています。

R

クロージング（2015年6月23日）

現場診断（2015年11月17日）

第36回2015年度全社改善事例発表会は、11S

現場診断（2015年6月23日）

二本木工場
2015年11月17日～ 18日

日本曹達グループは、CSR活動において成果をC

千葉工場
2015年6月23日■社員との関わり

クロージング（2015年7月28日）

環境保全

クロージング（2015年6月12日）

発表会風景

金田光夫（細井英三）
丸山達也（佐藤誠）

前田拓也（川原直人）

日本曹達グループ C S R 報告書 201666

❶ 国内製造系グループ会社、日曹金属化学㈱、ニッ

ソーファイン㈱、新富士化成薬㈱の事業所について隔年で日本曹達本社によるCSR監査を実施し

managerの安全管理研修を2015年11月30日

コンプライアンス

実施しました。
「日曹安全」の考え方と実践方法■内部統制システムの整備状況〜 12月4日に日本曹達本社および二本木工場でを研修する目的です。

2003年5月1日付で社長直轄のコンプライア

施しています。2016年1月15日〜 2月15日に各自のパソコンから受講できる日曹グループ行動規範教育

を日本曹達㈱、㈱日曹分析センター、上越日曹ケミカ

周知により法令順守・企業倫理に基づいた企業行

ル㈱、日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱の全役員・従とのRCパフォーマンスの向上に関する取り組み

動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運

業員・派遣社員 約1,400名に対して実施しました。

のすべての事業所（13事業所）について2015年の打合せを2016年2月4日に日本曹達本社で実用します（p.30参照）。

10月22日〜 12月24日の期間で日本曹達本社施しました。

❷ 非製造系グループ会社、三和倉庫㈱、三倉運輸㈱❹ 日曹南海アグロ㈱（韓国） 乗松直樹工場長補佐■コンプライアンス相談窓口■コンプライアンスの周知・徹底によるCSR監査を実施しました。

日本曹達グループの社員が違反行為を知った場

日本曹達グループが健全な企業活動を実行するた合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士

めの順守事項等を「日曹グループ行動規範」として定に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。

め、この規範を日本曹達および連結対象会社の経営層と全社員に配布して継続的に研修を行い、法令順
守の精神を各人に喚起しています。全従業員を対象

対最低賃金比率（%）

1,090

120.2

小田原研究所

神奈川県

905

1,090

120.4

千葉研究所

千葉県

817

1,075

131.6

二本木工場

新潟県

731

1,075

147.1

高岡工場

富山県

746

1,075

144.1

水島工場

岡山県

735

1,075

146.3

千葉工場

千葉県

817

1,075

131.6

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

日曹グループ行動規範の構成は下記の通りです。

当社標準最低給与※（円/ｈ）

907

労働安全衛生知により法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を

地域最低賃金（円/ｈ）

東京都

告す（p.30参照）。

所在地

本社

報

徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用しま標準最低給与の対地域最低賃金比率

動

公正な事業慣行ンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周活［表5］2015年度
事業場

公正な事業慣行を実現するために、コンプライア

R

地域雇用への貢献
各事業場における2015年度の「標準最低給与の対地域（都道府県）最低賃金比率」は、下記の通りです。

KYについて熱心に質問する澤田氏（右）2015年12月2日※当社標準最低給与は製造職群、実務職群の18歳入社初任給（男女同額）より算定。小数点以下は切り下げ。

（1）公正な行動（2）企業倫理の順守（3）法令違反の早期是正と厳正対処

2. 社会との関係（1）社会への貢献（2）各種業法の順守（3）寄付行為・政治献金規制（4）反社会的勢力との関係断絶（5）環境保全・保護

VOICE（6）安全保障貿易管理・輸出入関連法令の順守（1）製品の安全性（2）独占禁止法の順守（3）購入先の適正取引、下請法の順守（4）不正競争の防止（5）接待・贈答（6）外国公務員贈賄禁止

化 学 品・製 品 安 全

1. 法令と企業倫理の順守

3. 顧客・取引先・競争会社との関係

S

乗松工場長補佐（左） 2016年2月4日

該当事象の発生はありませんでした。

C

す。業務に関係する法令教育・研修は、年1回以上実■製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

保 安 防 災・B C Pにしたコンプライアンス調査を、年1回実施していま

環境保全❸ ALKALINE SAS（フランス） 澤田智美Synergy

人 権・労 働 慣 行

ンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の

ています。

組織統治

■グループ会社との関わり

地域コミュニティとの共生（7）適正な宣伝・広告（1）経営情報の開示（2）インサイダー取引の禁止

5. 社員との関係（1）人権尊重・差別禁止（2）セクシャルハラスメント（4）職場の安全衛生（5）労働関係法の順守（1）就業規則の順守（2）適正な会計処理（3）利益相反行為（4）政治・宗教活動の禁止（5）企業秘密の管理（6）会社資産の適切な使用（7）情報システムの適切な使用（8）知的財産権の保護（1）本行動規範の適用範囲（2）本行動規範の改廃

6. 会社・会社財産との関係

7. 附則（3）プライバシーの保護（3）行動違反・相談窓口（4）罰則■公正な競争に関して「適正な会計処理」、「接待・贈答の制限」、「外

関与、加担を防止する「独占禁止法の順守」、「不正競国公務員贈賄禁止」等について定め周知しています。

争の防止」等について定め周知しています。

「日曹グループ行動規範」では、汚職・贈収賄防止

67

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

「日曹グループ行動規範」では反競争的行為への工場・研究所のCSR■汚職防止

水島工場は、地域住民の皆様の生活の場と隣接した位置にあり、日頃から密接な関係を築き上げ、私どもの事業活動を理解していただくことが不可欠と考えております。
花見・盆踊り・秋祭り・餅つき大会等々、四季それぞれの地元イベントに積極的に参加するなど結びつきを大切にしています。また、地域との共生において自分たちの町をきれいにしたい、お役に立ちたいとの気持ちから地元の清掃活動に参加し環境美化に努めています。
これからも日々安全で安定した事業活動の運営に取組み、地域住民の皆様が安心して暮らせるように、また地域コミュニティの発展に貢献できるように努めていきたいと考えています。

コミュニティ参 画 およ び 開 発

4. 株主・投資家との関係

水島工場
管理課

戸川 利明

日本曹達グループ C S R 報告書 201668

工 場・研 究 所 の C S R■工場環境データ ※（ ）内は2014年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL： 0255-81-2300 FAX: 0255-81-2341

2015年度
環境実績
データ

主な生産製品
カセイカリ、アルコラート、HPC、ファロペネムナトリウム、
モスピラン、ニッソラン、ハイクロン、ハイジオン、他
従業員数
329名（2016年3月末）（嘱託、再雇用及び上越日曹ケミカル（株）69名を含む）
協力会社
172名（2016年3月末）

2015年度
PRTR
対象物質
排出量

8,044（▲484） 15.7（▲2.4）

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

—

6.1（▲0.3）

16.4（▲9.8）

5.9（0）

6.2（+0.1）

46.6（▲24.0）

移動量

大気

水域

トルエン

21.57（+1.53）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

ふっ素

0.00（0.00）

0.00（0.00）

2.53（+0.30）

クロロホルム2.73（+0.05）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

排水量

大気への排出（万t）

総移動量：3.78ｔ

環境保全

（千t）

総排出量：25.82ｔ

廃棄物最終埋立処分量

2015年度

2014年度

6.1

70.6

46.6

姿でないことを困難があっても許容してはいけなとさまざまな交流を行いことをテーマとして取り組んでいます。

う中で、ご理解とご支☆安全・・・従業員の信頼（災害ゼロ）

援を得て、これまでの☆環境・・・地域の信頼（環境異常ゼロ）

間存続してこられたことを念頭に置いて、直近で☆品質・・・顧客の信頼（クレームゼロ）

は、製造現場で働く女性の採用も始まりましたし、

なお、当社・当工場は2020年に創立100周年をまた、北陸新幹線やえちごトキめき鉄道の開業に迎えます。地域とともに歩んできた100年、そして伴う新たなまちづくりの計画にも参画させていた新たな飛躍の100年を目指して進んでいきます。

現場レポート「転倒防止プロジェクト二本木」を推進
2013年1月25日の出勤時、構内道路で転倒

ケットに手を入れて出勤する姿を時々見かけま

休業災害が発生しました。当日は、工場入口保

すが、その都度声掛けによる注意喚起を図る等、安センター前で−2 ℃の気温を観測、路面の融今後も引き続き、気を緩めることなく、転倒災

雪水が凍結、滑って転倒し被災したものです。

害防止を推進していきます。

化 学 品・製 品 安 全

テークホルダーの皆様

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

今年は、逸脱の標準化防止、つまり本来あるべき2015年度労働安全衛生です。地域をはじめス

2014年度

告標として3つの信頼の確保を掲げています。特に2015年度報

開始した会社発祥の地

2014年度動

目指していきます。そのため、工場方針に重点目

活て、96年 前 に 操 業 をR動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することをS

とつ妙高山山麓におい

保 安 防 災・B C P

6.4

C

8,044

だいています。
今年も全員参加でCSR活動に取り組み、事業活

（t）

CO2
8,528

豊かな日本百名山のひ

人 権・労 働 慣 行

排出量

対象物質：15物質

逸脱の標準化防止で築く信頼

塚村 聡

廃棄物
最終埋立処分量

物質名

水域への排出執行役員 二本木工場長

BOD

大気への排出

単位：t/ 年

ISO 14001: 2000年3月認証取得
ISO 9001: 1995年8月認証取得
OHSAS 18001 : 2009年4月認証取得

二本木工場は、自然

単位：t/ 年（排水量：千 t/ 年、CO2：万 t/ 年）

水域への排出
排水量

組織統治

二本木工場

1975年以降、このような冬季特有の転倒休業
災害が5件発生していることから、転倒災害防止に向けて様々な対策を実施してきました。①

TO P I C S
物流安全の取組みとして、日曹災害防止協議会物流部会を年4回、輸送業者教育を年2回開催しています。今年度は交通事故による塩酸漏洩を想定した初動措置及び緊急連絡訓練、毒劇物の事故事例紹介、
当工場取扱い物質に関する危険度を直接目で見てもらう化学実験を「実際にあった事例を従業員に水平展開できてよかった。」との感想をいただき、安全に関する感度も向上していると実感しました。今後も3つの信頼「安全：災害ゼロ、環境：環境異常ゼロ、品質：品質クレームゼロ」を確保した工場の実現に向け取り組みを継続して行きます。

69

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

社員全員に靴底に取り付ける簡易すべり止め具の配布、③路面が凍結している場合、早朝から、「歩行時ポケットから手を出して」などの注
意喚起放送、④毎月16日の防災の日に合わせ、業務連絡で、気温低下・路面凍結時、転倒防止に

工場・研究所のCSR

実施することで、物流業者への「見える安全活動」に取り組みました。

衣室付近など3カ所に注意喚起看板の設置、②

コミュニティ参 画 およ び 開 発

物流業者への「見える安全活動」教育

転倒災害発生場所や指定通勤路の途中、中央更注意するよう気象の状況と合わせて注意喚起を行っています。2013年1月25日以後、冬季特有の転倒災害は発生していませんが、今でもポ

日本曹達グループ C S R 報告書 201670

工 場・研 究 所 の C S R■工場環境データ ※（ ）内は2014年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。

〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL： 0766-26-0206 FAX: 0766-26-0300

2015年度
環境実績
データ

主な生産製品
カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化燐、トップジンM、STM、農薬製剤品、他
従業員数
330名（2016年3月末）（製造合弁会社の日曹ビーエーエスエ
フ・アグロ（株）19名を含む）
協力会社
175名（2016年3月末）

2015年度
PRTR
対象物質
排出量

単位：t/ 年（排水量：千 t/ 年、CO2：万 t/ 年）

水域への排出排水量

BOD

8,494（▲110） 54.5（+0.4）

組織統治

高岡工場

大気への排出

廃棄物

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

最終埋立処分量—

12.0（▲0.8）

26.6（▲2.0）

78.0（▲20.4）

1.8（▲3.6）

172.0（+59.0）

移動量

大気

水域

アセトニトリル

0.00（▲0.90）

0.00（0.00）

0.00（+2.00）

トルエン

0.24（▲1.57）

0.00（0.00）

47.69（▲4.40）

クロロベンゼン12.59（▲1.03）

1.74（▲0.26）

1.53（▲0.24）

0.01

97.49

（参考）クロロホルム

0.20
対象物質：22物質

総排出量：19.28ｔ

環境保全

ISO 14001: 2000年11月認証取得
ISO 9001: 1995年6月認証取得
OHSAS 18001 : 2005年11月認証取得

物質名

人 権・労 働 慣 行

単位：t/ 年排出量

総移動量：161.85ｔ※アセトニトリルは、使用製品の生産終了に伴い、今後評価の対象から外れるため、来年度からは新たにクロロホルムを加える。

8,494

（万t）

廃棄物最終埋立処分量

（t）

CO2
12.8

172.0

12.0
113.0

S
R
活

2015年度

2014年度

2015年度

2014年度

2015年度報

労働安全衛生2014年度動告現場レポートTBT※有機チタンモノマー溶媒転換工事完成
この度、高岡工場のTBT有機チタンモノマー

努力・改善等、迅速な連携による対応のおかげ

溶媒転換工事が完成しました。これまで有機チで製品品質上の問題も無く、無事故で2016年

タンに使用してきた溶媒は人や環境への影響が1月に試運転生産を終えて本運転に繋ぐ事がで大きいとされる塩素系溶媒であることから、法き、現在も順調に運転を継続しております。

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

規制に従い厳格に管理し製造を続けて来まし化 学 品・製 品 安 全

昨年、高岡工場では、環境負荷の大きい溶媒の使用を削減す
る溶媒転換工事を完成させ、また、電力大量消費設備の改造を行い、環境負荷低減やエネルギー削減に取り組みました。
保安防災活動としては、老朽化設備や大型貯槽の更新工事などに順次着手しております。
また、住民感謝祭による工場見学や情報開示、環境モニター
制度や住民交流会などを通じて、地域住民の皆様から広くご意見をお聞きし、CSR活動の改善に繋げ、安心と信頼を頂ける工場を維持してまいります。
本年の工場方針として「Value up TAKAOKA」を掲げ、工場すべての人・物の価値を向上させるため、従業員への安全教育、防災訓練、省エネルギー対策、産業廃棄物リサイクル化などを積極的に進めて、工場で働く全ての人のみならず、地域住民の皆様から安心と信頼が得られ、ステークホルダーから
地域・社会貢献への寄与を評価していただけるように努力してまいります。

8,604

大気への排出C

高岡工場は、恵み豊かな富山湾に注ぐ小矢部川の川岸に位置し、隣接する地域
住民の皆様と共に操業開始
から81年の歴史と伝統を培ってきました。
世界で最も美しい湾の一つとして称される富山湾の環境と地域住民の皆様の安執行役員 高岡工場長
全・安心を守ることは、工場
高野 泉の重要な使命であります。
化学産業の根幹であるソーダ電解事業を起点とした基礎化
学品をはじめ、社会生活になくてはならない機能化学品、農業化学品等を製造する中で、地域の関連取引企業の皆様との共存共栄は元より、地域及び社会貢献に寄与できるようにCSR
活動に取り組んでおります。

排水量

（千t）

保 安 防 災・B C P

無事故無災害の達成を第一に、工場発の提案力で未来へ発展

水域への排出た。しかし、内外の要請を受け、非塩素系溶媒への転換を計画し、2014年4月よりワーキンググループを発足して検討に入り、同年9月にはTO P I C S

71

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

した。
新たな溶媒は消防法上の危険物に該当するため、危険物施設への変更が必要であることに伴い、監督官庁（消防）の指導の下、設備改造による様々な対応をとりましたが、ここで想定以上の時間を費やし工事完了時期に若干の遅れが工場・研究所のCSR

2016年2月26日、日本化学工業協会RC委員会加盟の富山県内6企業の幹事会
社として「第8回富山・高岡地区レスポンシブル・ケア地域対話」を開催しました。
今回の対話集会には近隣住民を主体に行政、教育関係者を含め120名の方々に御参加いただきました。
この集会は、化学工場の日常的なRC活動を紹介し、企業との相互理解や共存・共生を推進する活動として、富山県では2年に1回開催しています。今回は高岡地区会員企業3社の活動を紹介し、質問に対しては親切、丁寧な答弁を行い、住民の方々への企業の取り組みを理解していただいたかと思います。また地域対話に先立ち、幹事会社である高岡工場の工場見学も実施しました。
時間的な制約もあり十分とはいかないまでも、今後の企業活動に活かせる有意義な議論となりました。これからも地域の皆様に安心して生活していただけるよう、環境保全・保安防災・製品安全等に気を配りRC活動を行っていきます。

プロジェクト体制に移行し、詳細設計を進めま

コミュニティ参 画 およ び 開 発

第8回 富山・高岡地区RC地域対話を開催生じました。試運転に於いても想定外の種々の課題が発生いたしましたが、関係者のたゆまぬ※TBT：テトラブトキシチタン

日本曹達グループ C S R 報告書 201672

工 場・研 究 所 の C S R■工場環境データ ※（ ）内は2014年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。
2015年度
環境実績
データ〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL： 086-475-0036 FAX: 086-475-0039
主な生産製品
青化ソーダ、青化カリ、DAMN（ジアミノマレオニトリル）
従業員数
49名（2016年3月末）
協力会社
23名（2016年3月末）

水域への排出
排水量

BOD

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

532（+41）—

2.1（+0.2）

1.1（+0.2）

3.0（+0.3）

0.0（0）

0.0（0）

6.7（+3.0）

物質名水域

無機シアン化合物

0.17（+0.05）

0.004（+0.001）

0.02（+0.01）

アセトニトリル

0.00（0.00）

0.00（0.00）

4.39（+4.39）

キシレン

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.58（+0.58）

大気への排出（万t）

総移動量：5.00ｔ

環境保全

排水量

総排出量：0.17ｔ

廃棄物最終埋立処分量

（t）

CO2

532

0.9

1.1

6.7
3.7

より原料の供給を受今後も継続していきます。
昨年度は労働安全においては社員・協力会社とした。当工場は毒性のも無事故無災害を達成し、特に社員休業無災害は強いシアンを取り扱っていることを強く認識し、

8,547日（2016年3月末）となり、環境保全に関しても環境異常・不適合発生ゼロを達成しました。
今後も安全・安定・安心工場を目指し、社会から方まで、ルールを守ってCSR活動を実践してい評価されるように取り組んでいきます。

現場レポート製品輸送中の緊急時対応訓練
水島工場は、製造している製品が特殊なため、種指示を行い、関係各所へ状況を随時通報する

毎年製品保管・輸送業者を対象としたRC教育訓練を行いました。輸送業者も工場側参加者もを行っています。内容としましては、物流上で危機感を持った訓練となりました。今後もあらの品質トラブル防止と製品の特性及び取扱い・

ゆる想定をした訓練を引き続き行い、万が一に緊急時の対応です。また、重大物流事故が起き事故が起きても機敏に対応出来るよう日々訓練た時を想定した「製品輸送時事故対処訓練」をを重ねていきます。

化 学 品・製 品 安 全

製品の取り扱いから保護具のつけ方や作業の仕2015年度物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

加型で共有するものです。非常に良い活動であり2014年度労働安全衛生工業地帯で、近隣企業

2015年度告

実態と進捗・効果をトップダウンではなく全員参2014年度報

給に優れた水島臨海

2015年度動にMVシートを掲示、発表会などを通じて活動の2014年度活

びに石油・電力等の供

R

全体で共有するものです。誰でも見られるところ

保 安 防 災・B C P

491

SはCSRにおける改善活動を「見える化」し、工場各輸送業者と合同で行っています。今回も一般

TO P I C S
今年度の「ひまわり号」は、5月24日の晴天の中、7両編成貸切列車で瀬戸大橋を渡り四国は香川県高松市内の栗林公園と玉藻城を障がいを持つ方々と付き添いのボランティア総勢324名で散策をしてまいりました。栗林公園では、のんびりと立派な日本庭に大変喜んでいただけたと思います。今後もあの笑顔が見たいのでボランティアとして参加していきます。

日本曹達グループ C S R 報告書 2016の想定で行いました。事故発生時の緊急連絡・製品漏洩の回収等を輸送業者が行い、緊急連絡を受けた工場サイドでは緊急対策本部を設置すると共に、先発隊の現地派遣を行い、除害隊・技術隊も緊急資材を積込み現地に派遣させて、現地で官庁等の対応及び輸送業者の応援等を行い工場・研究所のCSR園を堪能して、日頃は外へ出掛けることが少ない障がい者の方々

道の交差点で事故が発生し、製品が漏洩したとコミュニティ参 画 およ び 開 発

ボランティア活動に参加してきました

73

（千t）

対象物質：4物質

Visualization）活動を行っています。この活動

通の便、工業用水なら協力会社を含め工場で働く従業員全員が、原料・

移動量

大気

ま す。2006年 度 よ り 工 場 独 自 のMV（Mission

けて操業を開始しま

立花 輝雄

排出量

C

水島工場長

廃棄物

人 権・労 働 慣 行

2015年度
PRTR
対象物質
排出量

安全・安定操業で社会から評価される工場を目指して河口に広がる、陸海交

大気への排出

最終埋立処分量

水域への排出

年に岡山県の高梁川

単位：t/ 年（排水量：千 t/ 年、CO2：万 t/ 年）

単位：t/ 年

ISO 14001: 2001年10月認証取得
ISO 9001: 1999年1月認証取得
OHSAS 18001 : 2009年1月認証取得

水 島 工 場 は、1969

組織統治

水島工場

ます。また、本部では関係各所への緊急連絡訓練等を行うと共に、現地の状況を随時連絡を取り合い、その状況を確認しながら本部長より各

有害物漏洩訓練（2015年）

日本曹達グループ C S R 報告書 201674

工 場・研 究 所 の C S R■工場環境データ ※（ ）内は2014年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。 —発生施設無し。
※

2015年度
環境実績
データ〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL： 0436-23-2007 FAX: 0436-22-6588
主な生産製品NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、D-90、テイクワン
従業員数
117名（2016年3月末）
協力会社
80名（2016年3月末)

水域への排出
BOD

COD

CO2

1,683（+247）—

11.8（+2.1）

1.7（▲0.1）

NOX

廃棄物
SOX

—

ばいじん

最終埋立処分量—

4.5（+0.3）

—

※

※

※

排出量

物質名

水域

トルエン

9.88（+1.73）

0.00（0.00）

0.63（+0.35）

ノルマルーヘキサン

4.70（▲0.41）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

1.3 ーブタジエン

3.46（+0.06）

0.00（0.00）

0.00（0.00）（千t）

2014年度

2015年度

2014年度

4.5

2014年度

2015年度※ 1 「CSR 報告書 2015」において、2014 年度の数値を「0.3t」としておりましたが、正しくは「4.2t」でした。

現場レポート

無災害継続への取り組み
石油コンビナートにある多くの企業は、法律た。並行して、防災隊員（社員）の訓練を重ね、により、自衛防災隊と必要な設備（消防自動車

2015年12月に、無事に市原消防局の審査を等）を保有し、防災に努めることが求められて通過し、省力化の許可を頂くことができました。

います。千葉工場の自衛防災隊は、日本曹達社

そ の 結 果、2016年1月12日 よ り、3名 体 制 の員がつとめ、これまでは5名1班の体制で活動

自衛防災隊へ移行しております。
隊員数は5名から2名減となりましたが、2安全生産に向けた自動化が進み、要員が削減さ

口放水等は変わらずに実行でき、従来よりもスれています。このため、自衛防災隊の能力を維

ピーディーに消火活動が行えるようになりまし

持しつつ、要員の省力化が行えないか、ワーキた。これからも、無災害を継続し、防災隊出動がンググループを作り、検討してきました。その無いことを目指すと共に、“まさか”の時の防災

結果、高性能な化学消防車を導入し、隊員間の力の維持・向上に努めていきます。

コミュニケーションを円滑にする骨伝導の無線

コミュニティ参 画 およ び 開 発

してまいりました。一方、製造現場では、安定・化 学 品・製 品 安 全

また、これまでの千葉工場での無災害の実績を機や一人でも迅速にホース展張が行えるホース

評価頂き、市カー等、いくつかの条件を満たせば省力化でき

原消防局長よることがわかりました。

り、2016 年

まず、2014年に甲種化学消防車を、これら

1月10日に感の省力化機能を有する車種に変更しました。そ謝状をいただの後、消防局他の関係機関と協議を行い、必要きました。

工場・研究所のCSR

じて、地域の皆様に親しまれ、愛される工場を目指してまいります。

2015年度※1

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

お祭りは終始にぎやかな雰囲気です。今後もこのようなイベントを通4.2

労働安全衛生節も披露されています。お子様からお年寄りの方まで楽しんで頂き、

1.7

保 安 防 災・B C P

会場では、出店の他に戦隊ショー、歌謡ショー、地元小学生のソーラン

1.8

告げさまで毎年大盛況。お祭りが終わる前に完売しています。お祭りの

1,683
1,436

報

す。弊社は、毎年、駄菓子が当たる福引き屋を出店していますが、おかCO2

動の臨海部の近隣町会と企業が共同で、五井臨海まつりを開催していま（t）活

毎年6月、地域住民と地元企業の交流の場として、市原市五井地区

廃棄物最終埋立処分量R

五井臨海まつり開催（万t）

S

TO P I C S

総移動量：50.28ｔ

Cなる安全レベルの引き上げが可能となります。そして、この活動が工場全体のレベルを高めるとともに、人財育成にもつながり当工場の未来を拓くことを期待しています。
安全確保に「人」が果たす役割は大きく、例えば、設計時にプラントに安全の仕組みを埋め込むのも人ですし、
現在プラントの大部分は自動化されていますがその自動化の仕組みをつくるのも人、その仕組みを使ってプラントを最終的に動かしているのも人です。個々の能力をアップし、皆でさらに安全・安定で効率の良いプラントを構築していく工場を目指します。
京葉臨海コンビナートの皆さんと毎年開催される地域の祭りに参加するなど、近隣住民の皆さまとの交流も大切にしています。また、市共催の「婚活 in コンビナート」にも参加しています（今のところ成果なし???）。
小粒な工場ではありますが、皆様の暮らしにアクセントを加える製品を生産しつつ、地域の皆様との交流を大事に、より安全な工場に進化していきます。

大気への排出

総排出量：18.69ｔ

環境保全

プラン重視のPDCAサイクルで安全・安心を未来へつなぐ

移動量

大気

対象物質：12物質

人 権・労 働 慣 行

2015年度
PRTR
対象物質
排出量

排水量

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

大気への排出排水量

水域への排出75

単位：t/ 年（排水量：千 t/ 年、CO2：万 t/ 年）

単位：t/ 年

ISO 14001: 2000年7月認証取得
ISO 9001: 1997年8月認証取得
OHSAS 18001 : 2008年2月認証取得

日本曹達（株）千葉工場
は、大手化学メーカーの大工場が立ち並ぶ京葉臨
海コンビナート内に位置
しておりますが、その中では割とこじんまりした工場です。当工場は「プラン重視のPDCA」を目標に掲げています。CSRの千葉工場長
PDCAを回していくことは工場の安全操業には欠
渡辺 敦夫
かせない仕組みですが、Plan時により深く考えることを志向し、Doした時の効果をより高くしたいとの思いから、昨年度より取り組んでいます。
一人ひとりの社員がより深く考える習慣を身につけることで、Planの質を高め、それを実行することにより、更

組織統治

千葉工場

な条件を満たすインフラの整備を完了しまし

日本曹達グループ C S R 報告書 201676

工 場・研 究 所 の C S R
研究所レポート

地球環境負荷低減に貢献する研究の取り組み〒250-0280 神奈川県小田原市高田345
TEL： 0465-42-3511 FAX: 0465-42-2180

小田原研究所では主に農薬の研究開発をしていますが、化学、農薬という言葉から連想されありません。

生物評価研究、安全性研究の三分野を軸に、実験圃場として榛原フィールドリサーチセン
ター（静岡県）、磐梯フィールドリサーチステー
ション（福島県）、更別試験地（北海道）を有する

年5月に30年ぶりに新保全においては、有害物質排出量削減、産業廃棄物

圃場、更別試験地を開削減や省エネ活動の推進で、事業活動による環境

設し、神奈川県の小田影響の軽減に努めています。また、多種多様な化学

原地区、静岡県の榛原

物質を取り扱うため、該当する法規制を順守し、環地区、福島県の磐梯地

境・安全・健康面に留意した管理体制の強化を図っ

区と北海道の更別地区の4地区を統合して運営しています。さらに、当研究所では、全社の基本方針ています。研究活動を行ううえで労働安全衛生、環に基づき、人事制度の運用の具体化や労使での前向

境保全、化学品・製品安全に基軸を置いています。

きな討議などを通じて、「社員一人ひとりが生きが労働安全衛生においては、従来からのKYTやヒヤいをもって働ける職場環境作り」に努めています。

岸本 孝の中には「生物農薬」と呼ばれ、天敵昆虫や微生

不斉合成反応とは何かを説明しますと、医薬物を利用して病害虫防除を助ける生物由来の農品や農薬をはじめとする生理活性物質には同じ薬があります。生物農薬は環境負荷を低減する

化学構造でありながら、分子の形が鏡に映した目的に合致した環境にやさしい農薬です。

画像のように左右対称の立体構造をもつものが小田原研究所では「生物農薬」の研究も手掛多くあります。普通に合成していくとその左右けており、これまでに微生物を利用した微生物

対称のものが半々ずつの混ざりものになりま

農薬、主に微生物殺菌剤を製品化しています。

す。しかし、その立体構造の片方だけが目的の商品名「アグロケア水和剤」と「マスタピース水

活性を持っていることがあり、それだけを合成和剤」です。どちらの微生物も天然由来のもの

すれば必要な量が半分で済むことになります。

で、アグロケア水和剤は茶葉から、マスタピー

その片方だけの物質を選択的に合成する反応がス水和剤はレタスから分離されました。

不斉合成反応と呼ばれます。

当研究所では不斉合成反応を進行させる触媒を製品化しています。
バチルス ズブチリス HAI-0404株

アグロケア水和剤の有効成分はバチルス ズ

TO P I C S

ブチリス HAI-0404株で、納豆菌で有名なバ

2015年11月より、メンタルヘルス対応を専門とする苅部医師
が、産業医として月1回の勤務で着任されました。先生との顔合わせを兼ね、12月から3回に分けて「ストレスコーピングとセルフケア」という演題で講演会が開催され、ストレスとの上手なつき合い方にによる休職者はいませんが、先生による教育や面談を通して、メンタルヘルス不調者発生の予防だけでなく、職場のコミュニケーショ
ンの活性化や職場の活力向上に繋がることが期待されます。

77

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

ズブチリスの仲間です。2009年に農薬登録され、トマト、ピーマン、なす、ほうれん
そうなど、野菜類の灰色かび病やうどんこ病をはじめ、多くの作物の病害に予防効果を示しまCatalyst・（S,R）-DMAPEN Catalyst
よび・（R,S）-DMAPEN Catalyst〈 不 斉 相 間 移 動 触 媒 〉2製 品・（R）-Dioxeazepine-Dioxeazepine

現在も当研究所です。また、マスタピース水和剤は有効成分が天はこれらに続く新然のシュードモナス

ロデシアHAI-0804株

規触媒創出を目指で、2013年に農薬登録され、いも類や野菜類して研究を続けての軟腐病、かんきつのかいよう病、もものせん

おCatalyst

お よ び・（S）

Catalyst

工場・研究所のCSR

ついて学びました。現在のところ当研究所にはメンタルヘルス不調

チルス〈 不 斉 水 素 化 触 媒 〉3製 品・（S,R）-IPHAN

コミュニティ参 画 およ び 開 発「メンタルヘルス対応専門の産業医を新規採用」

化 学 品・製 品 安 全が異なるため地区の独自性に配慮しています。環境注目して研究を進めています。

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

推進しています。2015

ものでもある程度は環境負荷を与えます。農薬

労働安全衛生高揚に努めています。特に4地区それぞれ作業形態

は不斉合成反応を進行させる触媒反応の開発に

告

主に農薬の研究開発をに放出されて利用されます。化学農薬はどんな報

スクアセスメントの推進にも力をいれ、安全意識のリーへの取り組みが進んでいます。当研究所で動の実現に貢献すべく、に使用される植物の薬となりますので、環境中

活め、今まで軽視されがちであった研究作業手順のリ

さしい化学合成を目指したグリーン・ケミスト

R

活を支え、豊かな社会

そもそも農薬は農作物を育て上げるまでの間

S

リハット抽出活動はもとより、定型業務が少ないたの負荷をできるだけ減らし、いわゆる環境にやC

小田原研究所は食生

一方合成化学では、地球規模で広がる環境へ

保 安 防 災・B C P

環境や安全に留意した研究活動を行っています

物農薬創出を目指して研究を続けています。

環境保全

総合研究所です。

現在も小田原研究所ではこれら両剤に続く生人 権・労 働 慣 行

る合成化学農薬の研究だけをしているわけでは

小田原研究所は農薬における、創薬合成研究、

執行役員
研究開発本部長兼研究所長

組織統治

小田原研究所います。

孔細菌病をはじめ、多くの植物細菌病に対して予防効果を示すことが特徴です。

触媒：（S,R）-IPHAN Catalyst

日本曹達グループ C S R 報告書 201678

工 場・研 究 所 の C S R
研究所レポート

環境性能に優れた化学製品の創出を目指して〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL： 0436-23-2141 FAX: 0436-21-9706

術開発ニーズへの迅速な対応と、関連製品の生産技術を効率よく研究することを目的に、基礎研究と製造過程研究の機能を兼ね備えた研究所です。

境づくりに努めています。

所となることを目指しし、研究活動の透明性を高め、社会に役立つ新して い ま す。そ の た め、い製品を世の中に提供していきたいと思います。

製品安全はもちろん、験のため生活環境、特に、食事が合わないのでまた、メーカーと呼ばれるお客様がお困りにはないかと心配していましたが、海外工場の調なっている環境ホルモンや発がん性物質などを理人が日本人の口に合う料理を提供してくれた

含まない製品の研究開発にも注力しています。

ため、研究員は太って帰ってきましたが、海外

今回、千葉研究所では、REACH規制、化学物

特有の臭いが作業服に付き、帰国後、洗濯をし質の審査及び製造等の規制に関する法律並びにても臭いがなかなか取れないと嘆いていまし有害物質規制法（TSCA）等多くの国から規制た。

を受けている化学物質（以下規制物質）を含ま

国内の生産実験は、輸出を考慮し大きな港湾

ないレシートなどに使われている感熱紙に使用設備が近くにある富山県高岡市にある弊社高岡される顕色剤の開発についてご報告します。

工場で足掛け2年をかけ行いました。二本木工

ビーカー・フラスコ規模の実験で良好な成果

場並びに高岡工場から人的支援を受け、千葉研を上げ、市場で評価される規制物質を含まない究所研究員とともに汗を流してくれました。高

製品が出来上がりました。新製品の量産化検討

岡工場でも生産条件の確立に注力し、合計2.1のための各種評価を行い、市場で評価される等トン程の製品を生産しました。この顕色剤の生の製品化の目処がつき、最適生産拠点の検討と産条件の確立が出来ました。

合わせてセミコマーシャル規模の生産実験を海外工場及び国内工場で行いました。

告引き続き、安全・環境への配慮を最優先事項とし、商品の一部となり市場に届けられるのです。

報れ、必要とされる研究産しました。海外工場に泊まり込んでの生産実

労働安全衛生献し、社会から信頼さと呼ばれるお客様に研究開発した製品をお届け

保 安 防 災・B C P

ひとりが生きがいを持って安心して働ける職場環

件の確立に注力し、合計50トン程の製品を生動

通じて社会の発展に貢ん。皆様の手元に届く商品を生産するメーカー

活

超、環境異常ゼロを達成しました。また、所員一人究員が工場ゲストハウスに泊まり込み、生産条

R

能な化学製品の開発をただける製品をあまり研究開発しておりませS

生産実験で出来上がった製品を各感熱紙メー
カーへ提供し、製品評価が行われています。顕色剤の品質は、目標としていた品質を満足する

環境保全をも考慮した物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題金子 彰

その成果として、昨年、休業無災害継続8,700日

海外工場での生産実験では、本社社員及び研C

執行役員 研究所長

千葉研究所は、高機千葉研究所では、市場で皆様に手に取ってい環境保全

社会に役立つ新しい化学製品を開発 全所員でCSR活動に取り組んでいます

ラボ〜製造

人 権・労 働 慣 行

千葉研究所は、機能材料や電子材料における技

組織統治

千葉研究所

との評価を受けており、近く量産が開始される

研究開発を推進すべ

ものと考えています。このように、今回の一連

く、全所員でCSR活動に取り組んでいます。

の研究開発により規則物質を含まない新製品の当研究所では多種多様な化学物質を取り扱うこ開発に繋げることができました。

とから、該当する法規制を順守するのみならず、

化 学 品・製 品 安 全

これからも、環境負荷を下げる研究開発を行

色々な安全活動・環境保全活動を継続しています。

い、社会に貢献していくことを志向してまいります。

TO P I C S

コミュニティ参 画 およ び 開 発

産官学との連携による研究開発強化
千葉研究所では、リビング重合、包接、自己組織化、徐放製剤化、顕色剤評価をコア技術として、ニーズにマッチした機能性材料の創出を目指して研究開発を行っています。
技術の更なるレベルアップを目的とした学会参加に加え、展示会
工場・研究所のCSRへの出展を通じ様々な用途への適用の可能性を追究し、世の中に貢献できる新材料・新製品の開発と既存製品の改良に取り組んでいます。
新機能性材料展2016

79

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

ラボ実験

製造設備

日本曹達グループ C S R 報告書 201680

グループ会社紹介

グループ会社CSR活動特集 ：日曹金属化学株式会社■ 環境保全の活動

日曹金属化学株式会社は日本曹達グループの一員として、コンプライアンス最優先の企業経営を行うことを物の削減、地球温暖化防止に努め、各工場の事業活動に

基本に、環境保全に配慮した生産活動ならびに地域社会への貢献と共生を目指し、ステークホルダーからのよる環境への影響の低減に努めております。

排ガス、排水等の環境管理システムの維持・改善、廃棄

期待と信頼に応える事業活動を行うことを経営理念とします。
■ 品質の向上
ISO9001を基本に、品質向上の活動に取り組んでお■ 会社紹介日曹金属化学株式会社は、1928年高田商会大寺製錬所（大正5年創業）の経営を日本曹達（株）が継承、1965年に日曹金属（株）ります。より良い製品の実現のため、年2回CSR推進委員
会の中で実績報告を行い、PDCAサイクルによる改善に努めております。

計器室 千葉工場

として、日本曹達（株）より分離独立しました。1972年に産業廃棄物処理を開始し、その後、1975年に製鋼煙灰からの亜鉛回収・製造を行い、1977年には、（株）日曹千葉リファイン（現・千葉工場）

緊急事態に備え、工場全体による消防・防災訓練の実にて、廃硫酸から硫酸及び硫酸化合物の回収・製造事業を開始し

施と各部署による訓練を行い保安防災に努めております。

ました。1983年に事業を整理統合し、日曹金属化学株式会社としまた、BCPを策定し、継続的に取り組みます。

て新発足しました。

昭彦

会津工場では、安全衛生委員会による工程別の作業手

順の順守パトロールを月1回実施し、労働災害の撲滅や代表取締役社長

菊池■ 保安防災・BCP

日曹金属化学株式会社の主な事業は下記の3つです。

環境開発事業

非鉄金属事業

工業薬品事業

回転式燃焼炉による高温熱分解での産業廃棄物、焼却中間処理。

電炉業界で発生する製鋼煙灰からの回収精錬亜鉛を使用したダイカス
ト用耐摩耗性合金、高強度・耐摩耗
特殊合金、ダイカスト用JIS亜鉛合金の製造販売。

洗剤や医薬品製造等で使用される
日曹サルファン（無水硫酸）、濃・薄・
発煙硫酸、亜硫曹、重亜硫曹、ビスフェノールＳの製造販売。

保安防災の強化に努めています。
■ 社会的貢献
地域主催のクリーンアップ活動や地域で開催される協議会等に参加し、地域社会との調和を目指しております。

防災訓練 千葉工場

工場内も3S活動の一環としてクリーンアップ作戦で美化に努めております。
■ 労働安全衛生■ CSR活動への取組■ 法令順守

日曹金属化学株式会社は、全社CSR基本方針を基本に、金属・年1回経営層によるコンプライアンス（CP）監

化学関連事業で培ってきた技術と知見を活かし、環境安全・労働査を実施し、各工場の法令順守状況の確認をし安全・製品安全・顧客満足の向上に努めるとともに、法令を遵守しております。また、年2回開催されるCSR推進委

た事業活動を通じて豊かな社会の実現と地域社会への貢献を目

員会の席で、廃掃法・劇毒物・安衛法等の法改正

指し、全ての事業活動において、CSR活動を展開しています。

情報を報告しております。

安全衛生委員会を中心とした安全パトロールによる労働災害の撲滅・設備災害の防止に努めております。充実した職場環境づくりのために日々職場3S活動を推進してまいります。
会津工場の取組

千葉工場の取組

安全衛生委員会の下部組織（安全小委員会）を設置し、月2回、
職場3Sパトロールを実施しております。

工場長による日々のパトロールや上長による定修パトロールを実施しております。

2015年ＣＳＲ活動方針
・ 内部監査・コンプライアンス監査

１ マネジメントシステム 及び 組織統治

・ 法令順守監査2 環境保全

ＢＣＰ
3 保安防災・外部審査
・ ISO9001、14001

事業所ＣＳＲ部会

・日本曹達（株）定期監査
・ 顧客からの要求事項

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

5 物流安全・品質保証・消費者課題
6 化学品・製品安全

ＣＳＲ推進委員会

81

4 労働安全衛生

7

社会との対話・コミュニティ参画 及び開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

日本曹達グループ C S R 報告書 201682

グループ会社紹介

製 造 系

日本曹達グループ会社

製 造 系

日曹金属化学株式会社

グループ企業

代表取締役社長

菊池 昭彦
事業
概要

「法令を順守し健全で透明な企業活動」を行う
ため、金属・化学関連事業で培ってきた技術と知見を生かし、全員参加でマネジメントシステ
ムの運用と継続的な改善を進め、環境安全・労働安全・製品安全・顧客満足の向上に努めます。
コンプライアンス最優先の事業活動を通じて豊かな社会の実現と地域社会への貢献を目指します。

当社の主な事業活動は、「環境開発事業」、「非鉄金属事業」、「工業薬品事業」の3つの柱で、お客様の様々なニーズにお応えできる企業を目指しております。

Corporate Data
〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル）
TEL．03-5688-6381 FAX．03-5688-1132
URL http://www.nmcc.co.jp/
会津工場 〒969-3393 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯1372
TEL．0242-73-2121 FAX．0242-73-2668
千葉工場 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-32
TEL．0436-21-3351 FAX．0436-21-1237

製 造 系■ 創 業／ 1916年※■ 設 立／ 1983年8月※■ 資本金／ 1,000百万円■ 売上高／ 7,849百万円（2015年度）■ 従業員数／ 126名（2016年3月末現在）※1916年に創設した高田商会大寺精錬所の経営を、1928
年（昭和3年）に日本曹達株式会社が継承し、1983年に日曹
金属化学株式会社として発足しました。

事業概要

上毛の山々に囲まれ緑の多い地域に立地している当社は、化学を通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼され必要とされる企業になることを経営理念としています。化学企業としての技術や知見を生かした、くん煙剤などの農薬製品
により、食糧資源の安定確保と農業生産者の省力化に貢献するとともに、日本曹達グループ会
社として、環境保全・労働安全衛生・品質保証を基軸としたCSR活動を強く推進していきます。

当社は主に、くん煙剤・顆粒水和剤・水和剤・スプレー剤等の農薬製品の受託製造と一般工業薬品の製造加工および小詰・包装を行っております。

Corporate Data
本社／工場（群馬工場）〒370-0071 群馬県高崎市小八木町313（高崎市大八木工業団地内）
TEL．027-361-6100 FAX．027-361-6116
http://www.shinfuji-kaseiyaku.co.jp/
高崎工場 〒370-0072 群馬県高崎市大八木町888（高崎市大八木工業団地内）
TEL．027-361-0371 FAX．027-362-8909■ 創業・設立／ 1975年10月■ 資本金／ 70百万円■ 売上高／ 1,095百万円（2015年度）■ 従業員数／ 62名（2016年3月末現在）

ALKALINE SAS

ニッソーファイン株式会社は、営業・技術・生産の有機的結合を推進し、更なるスキルの向上を図り、樹脂成型材料をはじめとして高機能化学品に至る、あらゆるニーズに対応し、サン
プルから量産化までの一貫した物づくりを任される「顧客に信頼される企業」を目指します。

ALKALINEグループのMSSA社は、品質・安全・
環境方針を採択、宣言し、従業員の安全と健康、環境および住民保護、顧客・従業員・株主の満足を最優先
事項に位置づけています。日曹グループの一員として、コンプライアンス順守（特に仏国化学工業会の規則、関連する法規）に加え、ISO9001・14001のマネジメントシステムを取り入れた経営により、持続可能な発展と企業価値の向上を目指します。

当社は、機能性染料、機能性樹脂、医薬品、農業化学品、及びその中間体等の受託製造販売、ならびに合成樹脂成形品、脱酸素剤、高機能乾燥剤等の製造加工販売を行っております。

M S S A S A S , o f t h e A L KA L I N E G ro u p ,adopted and declared its policy on quality,
Bruno
safety and environment, which focuses
Gastinne on the safety and health of employees,
environment and resident protection, andsatisfaction of customers, employees and its stockholder as the highest priority items. In addition,
MSSA SAS, as a member of NISSO Group, not only observes compliance (especially the regulations
applying to the French chemical industry and related laws), but has also introduced the ISO 9001
and 14001 management systems in its business performance, aiming to achieve a sustainable
development and the increase of its enterprise value.
取締役社長

藤田 外史

Corporate Data〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル2階）
TEL．03-6202-0161 FAX．03-6202-0168
URL http://www.nissofine.co.jp/
磯原工場〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1309-2
TEL．0293-42-2064 FAX．0293-42-4130
いわき製造部 〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-6
TEL．0246-36-3576 FAX．0246-36-6687
郡山工場〒963-0108 福島県郡山市笹川1-176
TEL．024-945-1886 FAX．024-945-3637
小名浜工場〒971-8126 福島県いわき市小名浜野田柳町41-26
TEL．0246-58-4182 FAX．0246-58-6277

83

熊野 正信

グループ企業

代表取締役社長

事業概要

代表取締役社長

製 造 系

ニッソーファイン株式会社

グループ企業

新富士化成薬株式会社

グループ企業

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

■ 設 立／ 2012年4月※■ 資本金／ 300百万円■ 売上高／ 9,522百万円（2015年度）■ 従業員数／ 225名（2016年3月末現在）※日曹ファインケミカル株式会社（2007年設立：郡山化成株式会社（1954年設立）と茨城化成株式会社（1971年設立)が合併）とニッソー樹脂株式会社（1965年設立）が合併し、社名を変更いたしました。

事業概要

金属ナトリウム、塩素、塩化バナジウム、酸化ナトリウム、その他アルカリ金属の製造および販売を行っています。ISO14001認証を取得、資源やエネルギーを大切にし、環境に配慮した生産活動を行っています。

Corporate Data
MSSA S.A.S.
Pomblière-73600 Saint-Marcel-France
TEL．+33-(0)4-79-24-7070 FAX．+33-(0)4-79-24-7050■ 設 立／ 2002年2月■ 資本金／ 10,909千EUR■ 売上高／ 82,153千EUR（2015年）■ 従業員数／ 281名（2015年12月末現在）

日本曹達グループ C S R 報告書 201684

グループ会社紹介

製 造 系

日本曹達グループ会社

代表取締役社長

増田 誠
事業
概要

非製造系

日曹南海アグロ株式会社

グループ企業グループ企業

当社は農薬原体メーカーとして地域社会の信頼を得るとともに、世界では日本曹達と一丸となって国際社会からの信頼を培い、食糧増産に貢献してまいります。
「地球環境への配慮」「地域社
会とのつながり」は、安全操業、安心品質、安定生
産なくして成り立ちません。これを地道に続け、
安全・安心・安定のための改善に積極的に取り組
み、社会とともに発展する企業であり続けます。

日曹南海アグロ株式会社は、トップジンM原体（殺菌剤）の製造を目的とした、日本曹達、南海化学株式会社（韓国トップ肥料メーカー）、三菱商事株式会社の合弁会社です。日本曹達が自社の製造技術により初めて海外進出を果たした生産会社でもあります。2013年度から本格的に製造を開始し、日本曹達を通して世界各国に製品を提供しております。

Corporate Data
麗水（ヨス）本社
1384, Yeosusandan-ro,
Yeosu-si, Jeollanam-do,
555-716, S.Korea
大韓民国 全羅南道 麗水市
麗水産團路 1384 〒555-716
TEL．+82-61-900-3500
FAX．+82-61-900-3560

ソウル事務所18th Fl, Namsan Square Bldg,
173, Toegye-ro, Jung-gu,
Seoul, 100-705, S.Korea
大韓民国ソウル特別市中区退渓路173番地
南山スクエアビル18階 〒100-705
TEL．+82-2-2267-2708
FAX．+82-2-2267-2724■ 設 立／ 2011年6月■ 資本金／ 32,640百万ウォン■ 売上高／ 30,641百万ウォン（2015年度）■ 従業員数／ 29名（2016年3月末現在）

当社は、2014年4月にCSRを導入いたしました。2002年に認証取得したISO14001に基づくマネジメントシステムを活用することにより、日本曹達グループの一員としてCSRを推進し、実践中の地球環境への配慮やコンプライアンスに基づく透明かつ公正な事
業活動を含め、『7つの社会的責任』を一人ひとりが自覚と責任を持って活動することで、より一層社会から信頼される企業を目指します。

代表取締役社長

中村 眞吾

大阪支店

〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4-4-11（アーバネックス淡路町ビル4F）
TEL．06-6202-6941（代） FAX．06-6229-0924
名古屋支店 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-4-6（桜通大津第一生命ビル）
TEL．052-971-9271（代） FAX．052-971-9370■ 設 立／ 1939年（昭和14年）12月6日■ 資本金／ 401百万円■ 売上高／ 38,562百万円（2015年度）■ 従業員数／ 165名（2016年3月末現在）

三和倉庫株式会社

上越日曹ケミカル株式会社

三和倉庫は、倉庫を核とした、企業の物流業務をサポートする物流事業、損害保険を中心とする保険代理業を営んでいます。
CSRの基本方針を「コーポレート・ガバナンスの充実」「環境保全の推進」「品質の向上」
および「社会貢献」とし、“安全”をキーワードに継続的な改善・向上に努め、高品質で安全な物流サービスの提供を通じて豊かな社会づくりに貢献してまいります。

上越日曹ケミカルは二本木工場の製造部門の一部が分離独立した製造受託会社であり、カセイカリ、塩素および塩素製品、そのほか各種化学工業品を製造しています。
二本木工場と一体となって運営していますので、CSR活動報告は二本木工場の報告をご参照下さい。
代表取締役社長

鷹見 伸佳

代表取締役社長

化学品を中心に、樹脂・産業機器・建材等の多分野においてグローバルな展開を続けて70余年。活力に満ちた企業風土の構築を通じて信頼のネットワークを広げ、環境を重視した活動により、永く社会に貢献したいと願い、努力していきます。

〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル）
TEL．03-3270-0701 FAX．03-3279-6026
URL http://www.nissoshoji.com/

グループ企業グループ企業

事業概要

Corporate Data

非製造系
製 造 系

日曹商事株式会社

塚村 聡

事業
概要

高機能物流施設と高度な専門知識により安全・環境・品質を基本に、危険物・毒劇物・医薬品など得意分野に最適な総合物流システムを推進し、持続的な収益の確保と企業価値の向上に取り組んでいます。

Corporate Data
Corporate Data
本社／工場
〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950（二本木工場内）
TEL．0255-81-2390 FAX．0255-81-2391■ 設 立／ 2006年12月1日〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1（芝パークビルB館4F）
TEL．03-3578-3001（代） FAX．03-3578-3014
URL http://www.sanwasoko.co.jp/
大阪支社

横浜オフィス

85

日本曹達グループ C S R 報告書 2016〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町2-2-40
大発ビル
TEL．06-6353-7406（代） FAX．06-6353-7435〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1
関内トーセイビルⅡ7F
TEL．045-228-1733（代） FAX．045-228-1735■ 設 立／ 1950年（昭和25年）5月1日■ 資本金／ 1,831百万円■ 売上高／ 5,583百万円（2015年度）■ 従業員数／ 198名（2016年3月末現在）

日本曹達グループ C S R 報告書 201686

グループ会社紹介

非製造系

グループ企業

日本曹達グループ会社

非製造系

日曹エンジニアリング株式会社

グループ企業株式会社ニッソーグリーン

当社は「エンジニアリング事業を通じて新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」こと
を経営理念としています。多様化・高度化する技術の進歩に即応し、将来を見据えたプラン
ト設計を行うとともに、納入後も責任あるアフターケアにより、技術・品質・生産性でお客様にご満足いただける企業を目指します。また、安全・環境・コンプライアンスの徹底により、社会に不可欠とされる企業となることを目標としています。

当社は、1999年4月設立以来、緑地・家庭園芸・森林分野を機軸として安全・環境・品質の維持強化を図り、事業の拡大に取り組んでいます。
引続き、安全性に優れた製品を提供し、常にお客様の満足向上のため絶えず創造し、挑戦する会社であり続けます。
代表取締役社長

代表取締役社長

事業
概要

樋口 治雄

各種プラント建設からシステム・装置の選定、納入後のメンテナンスや省エネル
ギー対応に至るまでのエンジニアリングサービスを提供しています。また独自の研究施設を持ち、多彩なノウハウでお客様のさまざまなニーズにお応えします。

Corporate Data
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-6-1（タキイ東京ビル）
TEL．03-3296-9201 FAX．03-3296-9300
URL http://www.nisso-eng.co.jp/
大阪支店〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-6-8（センバ・セントラルビル）
TEL．06-6258-6566 FAX．06-6258-6572
技術開発研究所 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸47
TEL．0436-21-6441 FAX．0436-22-6241■ 設 立／ 1962年（昭和37年）10月10日■ 資本金／ 1,000百万円■ 売上高／ 15,918百万円（2015年度）■ 従業員数／ 145名（2016年3月末現在）※新日工業株式会社（1962年設立）として発足し、1967年日曹エンジニアリング株式会社に社名を変更いたしました。

村上 公

グループ企業〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル5F）
TEL．03-5816-4351（代） FAX．03-5816-4355
URL http://www.ns-green.com/

非製造系

グループ企業山� 博恭

NISSO AMERICA INC.

河内 伸一

Corporate Data

当社は、日曹グループの土木・建築設計施工会社としての経験をもとに、新潟県上越地域を中心に日曹グループ工事はもとより、民間工事・官庁工事を請け負っております。工場・ビル店舗設備から住宅設備まで、幅広い施工経験でお客様ニーズにお応えします。

〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢1070-3
TEL．0255-74-2561 FAX．0255-74-2757
URL http://www.nissokensetu.co.jp/

事業概要

1986年に米国ニューヨークに設立。米国とカナダにおいて、日本曹達の農薬製品と化学品のマーケティング･輸出入･普及･販売および登録業務を行っています。

Corporate Data

当社は「誠意・創意・熱意を結集し、お客様の満足、取引先の満足、従業員の満足、企業の満足を持って社会に貢献し、永続的な発展を目指す」という経営理念に基づき、地域を代表するキーゼネコンとして、確固たる地位を築くことを目指しています。

事業概要■ 設 立／ 1962年（昭和37年）11月1日■ 資本金／ 45百万円■ 売上高／ 2,555百万円（2015年度）■ 従業員数／ 25名（2016年3月末現在）※双栄建設株式会社（1962年設立）として発足し、1967年に株式会社日曹建設に社名を変更いたしました。

Wall Street Plaza, 88 Pine Street, 14th Floor, New York,NY 10005, USA
TEL. +1-212-490-0350 FAX. +1-212-972-9361
URL http://www.nissoamerica.com/

非製造系

グループ企業

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

■ 設 立／ 1986年3月■ 資本金／ 1,000千USD■ 売上高／ 42,467千USD（2015年度）■ 従業員数／ 11名（2016年3月末現在）

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH
欧州では難民問題、テロ問題等大きな難題を抱えています。ドイツでも100万人以上の難民が流入しています。また、欧州域での人口増に伴い食料や医薬品供給は重要な課題です。当社では農薬や医薬品添加物等の販売を通じて社会に貢献していきたいと思います。

President

小見 厚雄

事業
概要

ドイツのデュッセルドルフを拠点として、日本曹達の製品を中心に販売をしています。農薬製品と化学品が二本柱です。農薬製品は登録および製剤化を現地で行っています。

Corporate Data
Berliner Allee 42, 40212 Düesseldorf Germany
TEL．+49-211-1306686-0 FAX．+49-211-32-8231
URL http://nisso-chem.de/87■ 設立／ 1999年（平成11年）4月1日■ 資本金／ 50百万円■ 売上高／ 1,798百万円（2015年度）■ 従業員数／ 14名（2016年3月末現在）

農薬においては新剤の登録のみならず、既存剤の再評価の要請も高まってきたため、昨年より要員を増やして精力的に取り組んでいます。また顧客取引の透明性と健全性を確保するため、販売先管理基準の制定を目指して作業を進めています。

株式会社日曹建設

代表取締役社長

ゴルフ場農薬をはじめ家庭園芸農薬・葉面散布肥料・森林用資材・土木造園用資材・成形育苗資材などの分野で事業拡大を図っています。

Corporate Data

President & COO

非製造系

事業
概要

■ 設 立／ 1992年7月■ 資本金／ 255千EUR■ 売上高／ 77,170千EUR（2015年度）■ 従業員数／ 14名（2016年3月末現在）

日本曹達グループ C S R 報告書 201688

グループ会社紹介

日本曹達グループネットワーク
事業所
１ 本社

〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL：03-3245-6054

2 大阪支店〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10 淀屋橋センタービル
TEL：06-6229-7300

6
5

工 場

7

2
12
13

3 二本木工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL：0255-81-2300

4 高岡工場〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL：0766-26-0206

5 水島工場〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL：086-475-0036

6 千葉工場〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL：0436-23-2007

10
4

8

19

9 3

研究所
7 小田原研究所〒421-0412 静岡県牧之原市坂部62-1
榛原フィールド
リサーチセンター TEL：0548-29-0611

9〒969-3302 福島県耶麻郡磐梯町大字更科字比丘尼山3967
磐梯フィールド
リサーチステーション TEL：0242-73-2525〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL：0436-23-2141

営業所
11 札幌営業所
12 仙台営業所
13 関東営業所

11〒250-0280 神奈川県小田原市高田345
TEL：0465-42-3511

8

10 千葉研究所

１

11〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西4丁目1-2 武田りそなビル
TEL：011-241-5581〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-10-3 仙台キャピタルタワー
TEL：022-227-1741〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町3-13-1 住友生命大宮第二ビル
TEL：048-677-6010

14 名古屋営業所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-1-1 広小路第一生命ビル
TEL：052-238-0003

15 信越営業所〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢950 二本木工場内
TEL：0255-81-2323

16 高岡営業所〒933-0901 富山県高岡市向野本町300
TEL：0766-26-0239

17 松山営業所〒790-0005 愛媛県松山市花園町3-21 朝日生命松山南堀端ビル
TEL：089-931-7315

18 福岡営業所〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-13 天神三井ビル
TEL：092-771-1336

19 バンコク事務所

323 United Center Bldg., 18Flr. Unit 1801A, Silom Rd.Silom,
Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
TEL：66-2-266-3445

国 内グ ル ー プ 会 社
化 学a

連 ニッソーファイン株式会社b

連 新富士化成薬株式会社c

持 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社d

連 日曹金属化学株式会社e

連 上越日曹ケミカル株式会社

海 外グ ル ー プ 会 社

f連 三和倉庫株式会社

g

連 三倉運輸株式会社

9
3 15 e4 16

商 社
h

連 日曹商事株式会社i

連 株式会社ニッソーグリーン
5

連 日曹エンジニアリング株式会社

研究開発コンサルティングk

株式会社日曹分析センター

土 木・建 設
l

18

17

2

14

2

l

b
13
１ a

エンジ ニアリングj

１ 連 NISSO AMERICA INC.

12

物 流

7 k
8

6

10 g

c

d

f

h

i

j

連 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

3

NISSO BRASILEIRA REPRESENTAÇÃO LTDA.

4

日曹達貿易（上海）有限公司

5

Certis Europe B.V.

6

SUMI AGRO Ltd.

7

ジャパンアグロサービス（JAS）S.A.

8

持 Novus International, Inc.

9

持 Iharabras S/A. Indústrias Químicas

10

NISSO KOREA CO., LTD.

11 連 日曹南海アグロ株式会社（及びグループ子会社4社）
12 連 ALKALINE SAS

13 持 力菱ファインケミカル有限公司

連 株式会社日曹建設
連 連結子会社
持 持分法適用関連会社

18社
4社（平成28年3月31日現在）

89

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

日本曹達グループ C S R 報告書 201690

グループ会社紹介

日本曹達グループ会社
製造系グループ企業

環境データ集■ 日曹金属化学■ ニッソーファイン（■ 旧日曹ファインケミカル ■ 旧ニッソー樹脂）■ 新富士化成薬

エネルギー使用量（原油換算）推移

二酸化炭素排出量推移

産業廃棄物排出量推移（kL）20,000

（千t）
100

（t）
25,000■ 新富士化成薬■ ニッソーファイン（■ 旧日曹ファインケミカル ■ 旧ニッソー樹脂）

20,00080

15,000■ 日曹金属化学

製造系グループ企業

15,00060

10,00010,000
40
5,000

5,000
0

20

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2011年度

2012年度

工場外移動量0

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度0

2015年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度が増加したのは、日曹金属化学が、受託し処理した産業廃棄物が増加し、燃え殻も増加したためです。

2015年度

2015年度が増加したのは、日曹金属化学において産業廃棄物処理量が増えたためです。日曹金属化学の産廃炉の燃料は、省エネ法に該当しない再生燃料を使用していますが、その量が増えた等の要因です。

総排水量推移製造系グループ会社の排水に係るBOD・COD■ 日曹金属化学（BOD量） ● 日曹金属化学（COD量）■ ニッソーファイン（BOD量）

（千t）
9,000

■■
（t）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

60

1.50

50

1.25

40

1.00

30

0.75

20

0.50

10

0.25

0

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度0

2015年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2011

2012

2013

2014

2015

280,561

253,216

261,886

251,968

277,814270.65287.34277.49261.85253.03エネルギー使用量（原油換算）
（ kL）

̶

̶

2,335.23

1,980.93

2,046.18

二酸化炭素排出量（千t）

̶

̶

4.70

3.96

4.09

総排水量（千t）̶̶125.13115.89103.98ALKALINE SAS（MSSA） エネルギー使用量（mWh）（フランス）
総排水量（千t）
日曹南海アグロ株式会社（韓国）

非製造系グループ企業

0

大気汚染防止法規制物質排出量推移■ 日曹商事 ■ 三和倉庫
■ ニッソーグリーン■ 日曹エンジニアリング

エネルギー使用量（原油換算）推移

廃棄物発生量推移

（kL）
1,200

（t）
350

1,000

300

（t）
70

600

60

400

50

200

40

0

■ 日曹建設

250

800

30

200
150
100
50

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度0

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度注）日曹商事（株）の発生量の集計は含みません。
三和倉庫（株）は、2014年の集計から追加しました。

20
10

法令違反等への対応

0〈日本曹達〉

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

SOx

NOx

ばいじん

2015年度が増加したのは、日曹金属化学において産業廃棄物処理量が増えたためです。

2015年度が増加したのは、日曹金属化学において産業廃棄物処理量が増えたためです。

9/18

10/27
11/13
11/26
12/ 3

91

2015年度

海外製造グループ企業

2,000
1,000

2014年度

2015年度が増加したのは、日曹金属化学が、受託し処理した産業廃棄物が増加し、燃え殻も増加したためです。

（年度）

（t）●

2013年度

最終埋立処分量

日本曹達グループ C S R 報告書 2016高岡工場排水協定値超過：排水協定値（SS最高50mg/L）を超過。SS値
72mg/L。再発防止対策を完了しました。
二本木工場：上越労働基準監督署より3件の是正勧告書が発行され改善対応しました。
小田原研究所榛原フィールドリサーチセンター：島田労働基準監督署より2件の是正勧告書が発行され改善対応しました。
二 本 木 工 場 排 水 基 準 超 過：排 水 協 定 値（BOD最 大：40mg/L）を 超 過。
BOD値49mg/L。再発防止対策を完了しました。
高岡工場排水pH逸脱：排水協定値（pH 5.8〜8.4）を逸脱。pH 5.4及びpH 8.6。再発防止対策を完了しました。

2/ 3

千 葉 工 場 排 水 規 制 値 超 過：排 水 規 制 値（EDC 0.04mg/L）を 超 過。
EDC 0.22〜0.27mg/L。再発防止対策を完了しました。

〈グループ会社〉
9/ 2

10/20
11/ 2
11/17

ニ ッ ソ ー フ ァ イ ン（ 株 ）磯 原 工 場：工場排水分析での分析機関名誤記載で是正勧告。再発防止対策を完了しました。
ニ ッ ソ ー フ ァ イ ン（ 株 ）磯 原 工 場 いわき製造部：いわき労働基準監督署
より9件の是正勧告書が発行され改善対応しました。
ニッソーファイン（株）磯原工場：日立労働基準監督署より7件の是正勧告書が発行され改善対応しました。
ニッソーファイン（株）郡山工場：郡山労働基準監督署より1件の是正勧告書が発行され改善対応しました。

日本曹達グループ C S R 報告書 201692

ステークホルダーエンゲージメント

一般社団法人 日本化学工業協会「日本曹達グループ CSR 報告書 2016」に対する第三者検証

93

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
意見書

防災診断

意見書

日本曹達グループ C S R 報告書 201694

ステークホルダーエンゲージメント

GRIガイドライン対照表

本報告書は、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」の「中核（Core）」に準拠しています。

学識経験者からの第三者意見

一般標準開示項目●：中核（ Core）準拠で開示が要求される項目

項

今後のCSR活動の新たな課題を見出すために、学識経験者から第三者意見をいただきました。

●

くて普段の活動の様子が窺える適度の散らかりようであるこ家

泰弘氏

プロフィール
東京大学理学部物理学科卒業、同大学理学系大学院物理学
専攻博士課程修了。理学博士。東京大学物性研究所・助手、米国
MIT 客員研究員、米国 AT&T Bell Laboratories 研究員、米国
IBM T.J.Watson Research Center 客員研究員 (Leo Esaki
group)、東京大学物性研究所凝縮系物性部門・助教授、教授、物性研究所の改組により先端領域研究部門・教授、部門名称変更によりナノスケール物性研究部門・教授。2008-2012年度物性研究所所長。2011-2012年日本学術会議第三部（理学・工学）
部長、2013-2014年日本学術会議副会長。2015年10月1日から独立行政法人日本学術振興会理事。

G4-1

組織の持続可能性の関連性と戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

3-4

G4-2

主要な影響、リスクと機会の説明

7-8

組織プロフィール

面に神経を遣っておられることには敬服いたしました。見学

●

G4-3

組織の名称

2

後に所長室にて、ゲラ刷り段階のCSR報告書をもとに活動の

●

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

2

●

G4-5

組織の本社の所在地

2

●

G4-6

組織が事業展開している国の数、および特に関連のある国の名称

89-90

●

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

2

●

G4-8

参入市場

5、6、15-22

●

組織の規模

掲げておられます。農業・医療・環境・情報といった未来社会

G4-9

2、83-90

●

G4-10

雇用の内訳

2

の重要分野への事業展開を構想するこの機会に、
「企業価値

●

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率36を守るCSR」と「企業価値を高めるCSR」という観点から、

●

G4-12

組織のサプライチェーン

81-90

企業活動における重要課題（マテリアリティ）を再定義し、日

●

G4-13

報告期間中に発生した重大な変更

2

●

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取り組み

7-8

●

G4-15

経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアティブへの署名または支持

64

●

G4-16

団体や国内外の提言機関における会員資格64

2016年 版CSR報 告 書 で は、冒 頭 に 創 立100周 年 と なる2020年をタ ーゲット イヤー と定め、“Chemigress to100”という標語のもとに「化学をベースとする社会貢献」を

本曹達グループとしての意思統一を図っておられることが読み取れました。それぞれの項目の記述は良く考えられた適切なものと思いましたが、敢えて感想を述べれば、既に多くの実績を有する農業・環境分野の事業展開計画に比べて、情報分野に関しては（分野自体の展開が目まぐるしいことが要因
だと思いますが）事業展開の方向性の設定がなかなか難しいように感じられました。

89-90

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

29-30

G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

29-30

G4-42

経済、環境、社会影響に関わる組織の諸行動における最高ガバナンス組織と役員の役割

23-24

G4-43

経済、環境、社会テーマに関する集合的知見を発展・強化するために講じた対策

24

G4-44

経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わる
パフォーマンスを評価するためのプロセス

30-31

G4-45

経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメント、
デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割、 29-30
ステークホルダーとの協議がサポートするために活用されているか

G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・
30-31
プロセスのレビューで最高ガバナンス組織が負う役割

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、
リスクと機会のレビューを行う頻度

30-31

G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う最高位の委員会または役職

30-31

G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス 30

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項、および実施した手段－

報酬の決定プロセス

－

G4-19

特定したすべてのマテリアルな側面

12

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか

－

●

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

26-28

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

26-28

G4-54

最高給与受給者の年間報酬総額の全従業員年間報酬総額の中央値に対する比率

－

G4-55

最高給与受給者の年間報酬総額増加率の全従業員の年間報酬総額の中央値の増加率に対する比率－

原研究所を視察させていただきましたが、今回は6月17日に曹達グループの活動が毎年スパイラルアップして行かれるこ

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

千葉研究所を訪問させていただきました。千葉研究所では、とを期待いたします。

●

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、
過去の報告期間からの重要な変更－

30

倫理と誠実性2●

高機能化学製品等の研究開発を中心とする活動の概要の説明

ステークホルダー・エンゲージメント

を受けたあと、ラボを見学しました。分析関係では、化学分析、

●

G4-24

ステークホルダー・グループの一覧

13、14、64-67

SEM、ESCA、NMR、など必要な基本設備が整備されており、

●

G4-25

ステークホルダーの特定および選定基準

8、12

●

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法

13-14、48-49、64-67、93-95

●

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された
主なテーマおよび対応。また提起したステークホルダー

G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性について助言を与えるため設けてある制度 30

G4-58

組織の誠実性に関する通報のために設けてある制度

7-22

30

同上

報告プロフィール

気は大学の実験室のようであり、視察用に掃除したのではな

学識経験者からの第三者意見を受けて工場に関しては、従来から日本化学工業協会のRC検証、損ます。編集にともない選択と集中が行われ、紙面に取り上げる

害保険会社による防災診断など、第三者の皆様から多くのご意ことができなかった多くの活動や議論が存在し、一方、進むべ

見を頂いておりました。一方、研究所にはその様な機会が少な

きものとして再確認された活動、それが「CSR報告書2016」

く、昨年の小田原研究所に引き続き、今年も研究に携われたごです。これからも進むべき方向を再確認しつつ、創立100周年経験のある学識経験者の家先生から第三者意見を頂きました。

に向け日本曹達グループのCSR活動をスパイラルアップさせてまいります。

取りまとめることの意義のひとつは、その作業を通じて、進む

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

G4-40

G4-52

G4-22

CSR報告書の本質を改めてご指摘頂いたものと受け止めてい

24、30

G4-18

●

●

べき方向を再確認することにある」とのご意見は、CSR活動や最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

役員報酬方針、報酬、パフォーマンス基準と経済、環境、社会目的との関係確認することにあると思います。創立100周年に向けて日本

性材料の研究開発現場も見せていただきました。現場の雰囲

G4-39

G4-51

て外部の立場から意見を述べる機会を得ました。昨年は小田子膜、顕色剤、包接構造など、得意とする技術を活かした機能

24、30

報告書の内容および側面のバウンダリーの確定プロセス、
1-2「報告内容に関する原則」の適用との意義のひとつは、その作業を通じて、進むべき方向を再いるという印象でした。また、リビング重合、自己組織化単分

掲載ページ

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

組織の連結対象であるすべての事業体および報告対象からの除外

昨年に引き続き、「日本曹達グループCSR報告書」に対しそれぞれの装置は担当者によって丁寧にメンテナンスされて

目

G4-38

G4-17

●

今回頂きました「多大の労力を費やして毎年CSR報告書を項特定されたマテリアルな側面とバウンダリー●●

多大の労力を費やして毎年CSR報告書を取りまとめるこ

95

掲載ページ

とに好感をもちました。一方、保護眼鏡着用の徹底など、安全詳細な説明を受け、意見交換いたしました。
独立行政法人日本学術振興会
理事
前・東京大学物性研究所教授

目戦略および分析

日本曹達株式会社

執行役員 CSR推進室長

池田 正人

●

G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など)

2

●

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

1

●

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

1

●

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

●

G4-32

選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合は参照情報

●

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行 93

裏表紙
96-98

ガバナンス
●

G4-34

組織のガバナンス構造、経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会

29-30

G4-35

最高ガバナンス組織から、経済、環境、社会テーマの権限委譲を行うプロセス

29-30

G4-36

役員の経済、環境、社会テーマの責任者への任命、当該責任者が最高ガバナンス組織の直属か否か

24

G4-37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマの協議プロセス、権限移譲の状況

9-14

日本曹達グループ C S R 報告書 201696

特 定 標 準開示項目
項

目

掲載ヶ
掲載 ペ
所ー
／ジ
内容

マ ネ ジメントアプローチ開示
側面がマテリアルである理由、判断要因となる影響、組織のマネジメント方法、マネジメント手法の評価

DMA
経

7-8、10、12、
23-29、33、37、43、47、53、57、61

済経済パフォーマンス

目

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

39、70、72、74、76、92

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

27-28

G4-EN25

バーゼル条約2付属文書I、II、III、Ⅷに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会有価証券報告書（第147期）15-16

製品およびサービス
G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

有価証券報告書（第147期）
66-67

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

G4-EC4

政府から受けた財務援助－

G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別） 68
重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率－

G4-EN30

27-28、53-56

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

41

G4-EN31

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）－

サプライヤーの環境評価

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率－

境G4-EN1

使用原材料の重量または量－

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合－

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

G4-EN5エネルギー原単位

38

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

38

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

37
－

－

水
G4-EN8

水源別の総取水量

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

37－

G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

－

生物多様性
保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性
価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

G4-EN13

保護または復元されている生息地

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種
リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する－

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

G4-EN34
社

エネルギー

－

大気への排出－54

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

38

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

38

G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）
G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量－－
38

G4-EN20 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出－40排水および廃棄物
水質および排出先ごとの総排水量

日本曹達グループ C S R 報告書 2016

37、70、72、74、76、92

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス
影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置－

労働慣行に関する苦情処理制度
労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、
人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率－

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする
従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）－

非差別
差別事例の総件数と実施した是正措置

G4-HR3

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

先住民の権利

G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

－

－

47

労使関係
－

労働安全衛生G4-LA5G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率
および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

27-28、47-48

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数－

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

36

G4-HR9－

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率－

サプライヤーの人権評価

47-50

－
34、58

－

－

G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率－

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置－

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

63

製品責任
顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

57-60

－

製品およびサービスのラべリング
G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている
57-60
場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制
57-60
ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

G4-PR5

顧客満足度調査の結果－

G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上－

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別)－

顧客プライバシーG4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数－

コンプライアンス－G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する
法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

68

54

人権に関する苦情処理制度

社

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

33

会

地域コミュニティ
G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

63

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
を及ぼす事業

70、72、74、76、91、92

G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク－

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置－

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）－

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

－

腐敗防止

68

公共政策

多様性と機会均等
G4-LA12

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

人権評価

G4-HR12

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

G4-LA9G4-HR8－

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響
G4-HR11（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否か含む）

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

マーケティング・コミュニケーション

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

36

掲載ページ

サプライヤーの社会への影響評価

－

保安慣行

雇用

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）－

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）－

男女同一報酬
G4-LA13－

児童労働

G4-HR7G4-LA433

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

G4-HR6会

目

社会への影響に関する苦情処理制度

強制労働
63

G4-SO8－

権

G4-HR5

研修および教育

G4-EN15－

労働慣行とディーセント・ワーク

41－

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-HR4

環境に関する苦情処理制度

原材料

G4-EN22

G4-EN32項
コンプライアンス

結社の自由と団体交渉

－

調達慣行

掲載ページ

投資
－

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

G4-EN2117-18

目

G4-LA14人

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 27-28

G4-EN29

項
サプライヤーの労働慣行評価

G4-LA16

コンプライアンスG4-EC7

G4-EN1141

環境全般

間接的な経済影響

環

－

輸送・移動

G4-EC6G4-EC9

掲載ページ

G4-EN23

有価証券報告書（第147期）
1、43、53

地域での存在感97

項G4-SO6
反競争的行為
G4-SO7

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この報告書についてのお問合わせは下記までお願いします。
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