第 4 期只見川電源流域振興計画
2020-2029

2020 年 3 月
只見川電源流域振興協議会

はじめに

奥会津 ( 柳津町、 三島町、 金山町、 昭和村、 只見町、 南会津町 ( 旧南郷村、 旧伊南村、 旧舘岩村 )、檜枝岐村 ) は、 広大なブナの原生林など豊富な森林資源、 急峻な山岳や河岸段丘が成す優美な景観を有し、結いの精神を引き継ぎながら古からの伝統文化や工芸を継承している地域です。

只見川電源流域振興協議会では、 この奥会津を圏域として２０１０年４月より新編 「歳時記の郷 ・ 奥会津」活性化計画—第３期」 を策定し、 「人が住み、 人が集まる魅力的な歳時記の郷 ・ 奥会津」 を将来像に掲げ、その実現に向けて施策の推進を着実に図ってきました。

この間、 奥会津においては、 ２０１１年３月の東日本大震災とその風評被害による観光 ・ 交流人口の減少、同年７月の新潟 ・ 福島豪雨災による只見川流域の被災や只見線の会津川口 ・ 只見間の不通、 さらには少子
高齢化の進行による担い手年層の減少により、 農林業や伝統的なものづくり、 集落の在り方など地域社会に大きな変化が生じています。

一方で、 只見線の再開通、 八十里越道路、 博士峠トンネルの開通など交通網の拡充は、 広域観光の進展と地域経済の活性化に向けた好機です。 このため、 奥会津ブランドの確立や新たな地域産業の育成、 公共施設の改良、 多地域居住の促進に向けた環境整備など、 関係者が互いの分野を越えて協働していくことが求められています。

こうした時代や環境の変化を踏まえ、 更なる人口減少を迎える奥会津で関係自治体がより強固に連携し、 人が住み、 人が集まる魅力的な奥会津を形成し、 持続可能な地域経営を確立させるため、 広域的な地域振興を進める方針となる第４期只見川電源流域振興計画を策定します。

２０２０月２月

只見川電源流域振興協議会
会長

矢澤 源成

( 三 島 町 長 )目 次

第 1 章 : 奥会津のいま

第２章 : 奥会津のビジョン

第 ３ 章 : 方 針 ・ 目 標 ・ 施策

第 ４ 章 : 計 画 の 実 現 に 向けて

１. 地勢と人口

01

２. 文化

10

３. つながり24

４. 地域経済

29

５. 交通

38

６. ブランド42

７. 人財育成48

８. 今後の課題

51

１. 基本理念

53

２. めざす地域像

54

１. 基本方針

55

２. 目標

57

３. 基本施策59

１. ５つの取り組み

65

２. 事業の展開

67

第１章 : 奥会津のいま

１. 地勢と人口（１） 位置「奥会津」 の地域は、 福島県の南西部に位置し、 新潟、 群馬、 栃木の各県と隣接しています。 自治体の構成町村は、 柳津町、 三島町、 金山町、 昭和村、 只見町、 ※南会津町 ( 旧南郷村、 旧伊南村、 旧舘岩村 )、檜枝岐村の７町村です。
各町村とも周囲を１，０００～２，０００ｍ級の山岳に囲まれ、 只見川や伊南川を中心とする河岸段丘の平地に集落が点在する過疎 ・ 中山間地域です。
※統計上の都合により、 後に示す各データの中では田島地区を含めたものを南会津町のデータとして扱います。

国見町

山形県

伊達市

福島市

新潟県
喜多方市

新地町

桑折町

北塩原村

相馬市

飯舘村
川俣町

南相馬市

猪苗代町
西会津町

二本松市

磐梯町

会津坂下町 湯川村

大玉村
本宮市

三島町
金山町

会津若松市

柳津町

只見町

三春町

郡山市

会津美里町

葛尾村

浪江町
双葉町

田村市

大熊町
川内村

昭和村

須賀川市

天栄村

下郷町

小野町
鏡石町

奥会津地域
西郷村

田島地区
南会津町

矢吹町
泉崎村

中島村

栃木県

いわき市

塙町
矢祭町

1

広野町

平田村

古殿町

鮫川村

棚倉町

図１ 「奥会津の位置」

楢葉町

石川町
浅川町

白河市
檜枝岐村

玉川村

富岡町

（２） 面積及び土地利用
総面積２，７９４．５㎢の広大なエリアは神奈川県の面積に匹敵し、 県全体 （１３，７８３．９㎢） のおよそ２０．３％を占めています。
また、 森林面積は２５９，７６９ha となっています。

表 1 「構成町村の面積」※ 1 国土交通省国土地理院 「全国都道府県市町村別面積調」 ( 平成 29 年 10 月 1 日現在 )※ 2 平成 29 年福島県森林 ・ 林業統計書
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」
2019 年 （平成 27 （2015） 年国勢調査）（３） 気候
気候は日本海型に属し、 全国屈指の豪雪地帯です。 例年１１月には初雪となり、 １２月には根雪になって翌年４月下旬まで雪が残ります。積雪量は３～４ｍになる場所もあり、全域が特別豪雪地帯の指定を受けています。
年間累計積雪量からもわかるとおり、 奥会津地域は多雪地であり、 雪は飲料水や農業用水、 発電用水だけでなく、 雪室にも利用されています。
奥会津の年間累計降雪量をみると、 只見の積雪量が他のエリアと比べて多く、 平成３０( ２０１８年 ) は１，２０８
cm で最も多くなっています。
※数値は気温を計測しているアメダス設置個所 （金山、 只見、 南郷、 田島、 檜枝岐） より抜粋

2

(cm)

図２ 「奥会津の積雪量」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 30 （2018） 年アメダス）

奥会津の平均気温は平成３０( ２０１８) 年の記録では、 金山１１℃、 只見１１℃、 南郷１０. ６℃、 田島１０. ３℃、檜枝岐８. ４℃となっています。 同年の最高気温は只見町の３６. ２℃、最低気温は田島の - １８. ６℃となっています。
(℃ )図３ 「奥会津の平均気温の変化」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 30 （2018） 年アメダス）

3

(℃ )

図４ 「奥会津の最高気温の変化」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 30 （2018） 年アメダス）(℃ )

図５ 「奥会津の最低気温の変化」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 30 （2018） 年アメダス）4（４） 周辺環境
地域内を流れる伊南川、 只見川は平成１９ （２００７） 年に新たに国立公園として指定された尾瀬を源流としています。 水量が豊富なことからわが国有数の水力発電地帯であり、 最上流にある檜枝岐村の大津岐ダムから柳津ダムまで１４ヶ所の発電所があります。 また、 柳津町の西山地熱発電施設は東洋一の発電量と言われ、この地域で発電された電力は首都圏へ送られています。
どこまでも続く山岳と川に囲まれている奥会津地域では、 尾瀬国立公園、 越後三山只見国定公園、 只見柳
津県立自然公園が自然公園として指定されています。 国の特別天然記念物である尾瀬をはじめ貴重な湿原の宝庫であり、 手付かずの自然が残されています。 また、 只見川上流部の山地は国内最大規模の８４, ０００
ha におよび、 平成２６ （２０１４） 年には生物圏保存地域 「エコパーク」 が国連教育科学文化機関 （ユネスコ）
により、 只見ユネスコエコパークとして登録されました。 その特徴は、 急岐な崖が只見川沿いに発達していて、秋には奥会津地域を東西に貫いているＪＲ只見線と紅葉・ 川面の見事なコントラストが形成されています。
 新潟県

沼沢

湖

図 1 只見川圏域流域図
図６ 「只見川・ 伊南川の水系図」

出典 ： 「一級河川 阿賀野川水系 只見川圏域河川整備計画」
5-2-

（５） 総人口
奥会津地域全体の人口は、 昭和４５ （１９７０） 年の５７，５４２人をピークに減少が続き、 平成２７ （２０１５） 年
時点で３０，０６４人です。

図７ 「総人口の推移」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27 （2015） 年国勢調査）

6

（６） 年齢３区分人口
奥会津地域の人口を年齢３区分割合でみると、 １５歳未満の年少人口が２，９０７人で全体の９．７％、 １５歳
以上６５歳未満の生産年齢人口は１４，４９８人で全体の４８．２％、 ６５歳以上の老年人口は１２，６４６人で全体の４２．１％を占めています。
福島県全体では老年人口割合は２８．３％であり、 奥会津は高齢化が大きく進んでいる地域であることがわかります。 また、 平成２２ （２０１０） 年から平成２７ （２０１５） 年における人口割合の変化を見ても只見川流域、 伊南川流域共に高齢化率が増加しています。

図８ 「年齢３区分による人口割合」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27 （2015） 年国勢調査）

7

（７） 人口動態
奥会津地域の人口動態をみると、只見川流域では２０代後半の人口流入が少なく、女性の人口流出が多くなっています。 また、 只見川流域と伊南川流域共に１０代後半で人口が大きく流出しており、 伊南川流域では高校
進学時も大きく人口が減少しています。

2010年→2015年における年代別⼈⼝増減

40%
30%
20%

只⾒川流域 男性

伊南川流域 男性

只⾒川流域 ⼥性

伊南川流域 ⼥性

10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%

0〜
4歳
→
5〜
5〜
9歳
9歳
→
10
〜
10
14
〜
歳
4歳
→
1
5〜
15
〜
19
19
歳
歳
→
2
0〜
20
〜
24
24
歳
歳
→
2
5〜
25
〜
29
29
歳
歳
→
30
30
〜
〜
34
34
歳
歳
→
35
35
〜
〜
39
39
歳
歳
→
4
0〜
40
〜
44
44
歳
歳
→
4
5〜
45
〜
49
49
歳
歳
→
5
0〜
50
〜
54
54
歳
歳
→
5
5〜
55
〜
59
59
歳
歳
→
6
0〜
60
〜
64
64
歳
歳
→
6
5〜
65
〜
69
69
歳
歳
→
70
〜
74
歳

-60%

図９ 「２０１０年から２０１５年における年齢別人口の減少割合」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27 （2015） 年国勢調査）

昭和４５ （１９７０） 年の人口を１とした場合の各町村の人口の変化では、 福島県が平成２７ （２０１５） 年時点
で０．９８に対し、 奥会津地域は０．５２となっており約半分まで大きく人口の減少が進んでいます。 特に只見川流域での人口の減少が大きくなっています。

1970年の⼈⼝を1とした場合の⼈⼝推移
1.20

福島県, 0.98

1.10

1.00

1.00

檜枝岐村, 0.72

0.90
0.80

伊南川流域, 0.61

0.70

南会津町, 0.61
柳津町, 0.52

0.60

奥会津地域, 0.52
只⾒町, 0.51

0.50

年

年

10

15
20

年
05

20

年
00

20

年
95

20

年
90

19

年
85

19

年

19

80
19

19

19

年

三島町, 0.41

75

0.30
年

只⾒川流域, 0.44

70

0.40

昭和村, 0.37
⾦⼭町, 0.34

図１０ 「1970 年代の人口を 1 とした場合の人口推移」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27 （2015） 年国勢調査）
8

（８） 人口推計
奥会津地域の各町村の人口ビジョン等のデータから算出した奥会津地域全体の人口推計では、 現在の人口減少が続いた場合は令和２２ （２０４０） 年の推計人口は１７，１６０人となっており、 各町村が目標としている
人口を合算したデータでは令和２２ （２０４０） 年の推計人口は１９, ８３８人となっています。

奥会津地域における⼈⼝推計(人)
34,000パターン①

33,329パターン②

30,09630,00029,75826,00027,23524,836

26,741

22,00022,861

23,945

21,185

19,83821,40918,00019,131

14,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

17,160
2040年

パターン①

パターン②

現在の人口減少が続いた場合の推計値の合算

各町村が目標とする人
口推計値の合算

図１１ 「奥会津地域における人口推計」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（各町村人口ビジョン）9

２. 文化（１） 奥会津の文化
奥会津を構成する町村は農山村であり、 そこに住む人々の多くは古くから農業等の一次産業に携わってきました。 両親が仕事する間は、大きい子どもが小さい子どもの面倒を見る等、一家全員でなりわいに取り組み、日々暮らしていました。
当地域の特徴として積雪量の多さが挙げられますが、 雪は農業にとって障害となることが多くあります。 春遅
くまでの残雪と冬早くの降雪により耕作期間の短縮につながってしまう点や、 雪以外に霜もあり、 天候との戦いが強いられる点からもこのことがいえます。
今ほど物流が発達していなく個人の行商人が往来していた時代、 新鮮な食材が手に入りにくい冬期間は春から秋にかけて育て、 収穫した食物を加工し拵え、 それらを消費することで長い期間を耐えしのぎました。 代表されるものとして 「とち餅」 や 「ゆべし」、 「山菜の塩漬け」 が挙げられ、 これらは保存食 ・ 発酵食として現在も伝承されています。
これらの過酷な環境に耐え、 強く生き抜いてきたことで培われた精神性にこそ、 現在の奥会津の文化を形成
する根っこであるといえます。 忍耐力、 協働精神、 助け合う心等、 私たちは厳しい環境の中を必死に生き抜くことで、 「土の香りがする文化」 を育んできました。
また、 互いを思いやる協働精神が生まれ育っただけでなく、 農業ができない冬期間のなりわいとして手仕事
文化が生まれ、 現在まで伝承されてきました。

写真１ 「編み組細工 ( 三島町 )」写真２ 「からむし織 ( 昭和村 )」写真３ 「曲輪 ( 檜枝岐村 )」写真４ 「マタタビ細工 ( 金山町 )」10

（２） 町村別の文化①食に関する文化

柳津町

作られるようになったのは江戸時代の終わりごろです。 そのころの柳津町は、 町の象徴でもある福満虚空蔵菩薩圓蔵寺の火災や水害など、 数々の災害に見舞われていました。
二度とこのような災害に 「あわ」 ないよう、当時の住職がお寺にお供えしたお菓子があわまんじゅうだったと言われています。
あ わ ま んじ ゅ う
地元博士山で採れたそば粉１００％使用の１０
割そばである「博士そば」は、自然豊かな山々に囲まれ、 その山麓は夏も冷涼な高冷地である柳津町で古くから作られてきました。

博 士 そば

三島町

会津地鶏は平家の落人が愛玩用に持ち込んだものが広まったと言われています。 また、会津地方に伝わる伝統行事 「会津彼岸獅子」 ( １５７０年代～伝承 ) の飾羽に会津地鶏の尾羽が使用されています。 この事から
会津地鶏は、 ４００年も前から既に生息していたことが分かっています。
会津地鶏

金山町

沼沢湖に生息するヒメマスは冷たくて清らかな水の中にしか生きられない魚です。 全国
でも生息域は限られており、 福島県内では
金山町にのみ生息しています。 その身は美しく淡いサーモンピンク色で、 甘みがありサケ科の中でも特に美味と言われています。
ヒメマ ス

11

金山町

金山町でのみ、 祝言の膳に必ずつけられた祝いの菓子です。 白いかまぼこと併せて紅白を表現し蓋松をかたどって祝う気持ちを込めました。 独特の形はそのまま引き継がれており現在も正月に用意して年始客をもてなし
ています。
山椒ゆべし
昭和５０年代頃までこんにゃく芋の産地として有名だった金山町。中でも上野原地区には、
こんにゃく団地と呼ばれる芋畑が広がっていました。 加工に適した芋になるまで丸３年かかりますが、 冬場の保存食にもなるので自家用に作る家も多くありました。 煮しめや筑前煮などにも利用されています。
刺 身 こ んにゃ く
冬至カボチャの代わりに作る季節の料理で、小豆、 里芋、 カボチャ、 さつま芋などを甘く煮た汁に、 腹持ちのいいすいとんを入れました。 かつて砂糖は貴重品だったため甘さは控え目でした。 昔は身近にあったそば粉を使う家も多くありました。
煮 ぐ るみ濃いオレンジ色の皮と、 お尻に大きな 「へそ」 を持つカボチャです。 一般的なカボチャ
よりさらにコクのある甘みを持ちます。 「奥会津金山赤カボチャ生産者協議会」 が規格を定め、 厳格に検査しています。 検査に合格した正規品のみが 「奥会津金山赤カボチャ」
として市場に出回っています。
奥 会 津 金 山 赤 カ ボチャ

12

昭和村

もち米とうるち米で餅をつき冬場に凍み干しにしたものを揚げます。 保存食として古くから食べられてきています。

凍み餅揚げ
えごまは奥会津地域では 「十年長生きする」
や 「瓶に保管すると十年持つ」 などということから 「じゅうねん」 と呼ばれています。 その種は、 油やドレッシングなどに加工し販売されています。

じゅ う ね ん ( えご ま )只見町

冠婚葬祭やお正月などで必ず供される郷土食であり、 平椀に盛られて食されることから「お平」 と呼ばれています。 主な食材はアカハラ （川魚のハヤ） をはじめ、 マイタケ、 長
イモ、 ゴボウ、 昆布、 油揚げなどです。 このように作られる椀ものは日本でも稀有です。
お平
昔は冬期間は物流がなくなってしまうため、様々な保存食を作っていました。 ニシン漬けはそのうちのひとつです。 材料は 「身欠きニシン」「炊いたご飯」 「麹」 「山椒」 「塩」 で、 これらを数週間漬けて発酵させ作っていました。

ニシ ン 漬 け

13飴は蒸したもち米と麦もやし （大麦の芽） を合わせて二晩以上かけて作られます。 出来立てのサラリとした状態のまま、 漬物等を添えて茶碗でいただきます。 飴ができると近所の人や友人を招いて振る舞う、 「あめよばれ」という風習が今でも残っています。

只見町

あめ よば れ

南会津町

南会津町南郷を中心とした地域で栽培されているトマトです。 決められた栽培管理のもと生育し、 厳しい基準で選別されたものしか南郷トマトと名乗ることができません。
みずみずしい果肉とさわやかな甘みが特徴の味は全国的に知られ、 毎年たくさんの南郷トマトが首都圏の市場でも取り引きされて
います。
南郷トマト
後白河天皇の第二皇子の以仁王 （もちひと）が潜行の際に舘岩にも滞在し、 手厚くもてなしてくれた村人への謝礼に種子を置いていかれたのが始まりと伝えられています。 舘岩地
区以外でつくると発色が悪くなり、 収穫量も減ってしまいます。 一週間ほど茎とともに塩漬けした後酢漬けにする 「即漬け」 として食べられることが多いですが、他にも 「かぶ飯」・「かぶ練り」 など数多く伝承されています。

赤 かぶ

14

南会津町

打ったそばを何枚も重ね、 生地を裁つように切ることからその名前が付けられました。 舘
岩は標高７００～１，０００ｍの山間高冷地であり、 昔は稲を作ることも出来ず、 そば、 粟などの雑穀が作られていました。 昔は、 「裁縫とそば打ちのできぬ者は嫁にもゆけぬ。」 といわれ、 その名残で現在も経験豊かな婦人の打手が多いのも特徴です。

裁 ち蕎 麦

昔木地師達は、 山仕事を始める前に山の神
へ “ばんでい餅” を供え、 作業の安全を祈願していました。 串に刺し、 じゅうねん味噌を塗り炭火で焼いて食べられることが多いです。

ば んでい 餅
昔凶作にあった時、 調査に来た役人が現地を訪れ食べたところ、 あまりのおいしさに 「贅沢な品なので、 普段の日に作ってはいけな
い。 ただし、 晴れの日 （祭やお祝いの日）に限り食べることを許す。」 と言い渡したと言われています。 それ以来、 御法度 （ごはっとう ) となったことからはっとう （はっと） と名付けられました。

はっとう

伊南川は、 帝釈山脈を源流とする檜枝岐川
が舘岩川と合流し、 只見川に達するまでの河川です。 水がきれいで渓流も多く、 アユに代表される川魚がよく釣れます。 流れを接する多くの川でもアユが釣れますが、 そのな
かでも伊南川のアユは 「味よし、 香りよし、姿よし」 と三拍子そろっていると評判です。
毎年１０月中旬には、 恒例のイベント 「伊南川古町温泉あゆまつり」 が開催され、 アユの塩焼きやアユ定食などが味わえます。

伊 南 川 の アユ

15

檜枝岐村

檜枝岐村は高地にあり、 稲作には適さない土地です。 そのため村人は昔から米に頼らない、 地元産品を使った料理をおいしく食べる方法を模索してきました。 「そば」、「山菜」、「きのこ」、 「川の生き物」、 「山の生き物」 などが代表的です。 高価な 「お米」 を買うた
めに、 男達は山の中に小屋を架け、 「ヘラ」
や 「杓子」 を作り猟を行ないました。 こうした山で働く男達を 「山人 （やもーど）」 と呼び、檜枝岐の郷土料理を「山人料理」といいます。

山 人 ( や も ー ど ) 料理

16

②伝統行事に関する文化

柳津町

千数百年にわたり受け継がれる奇祭です。
正月七日の丑の刻 （現在は２０ ： ３０～） に、境内に鳴り響く鐘を合図に下帯一つの男たち
が福満虚空藏菩薩圓藏寺菊光堂を目指します。 手水鉢で身を清め、 堂内の大鰐口によじ登り威勢よく争うことによって一年間の無病息災、 祈願成就、 福を招くといわれています。
七日堂裸参り三島町

毎年６月上旬に開催しているふるさと会津工人まつりは自然豊かな奥会津にて全国から
約１５０店の作り手が集まるイベントです。 昭
和６１年の生活工芸館の開館と同時に始まりました。 三島町では自然素材を用いてものづくりに励む作り手を総称して 「工人 （こうじん）」 と呼んでいます。 奥会津編み組細工をはじめ、 その他の編み組細工、 木工、 陶芸、ガラス、 金属加工などを制作する工人が自ら制作したものを持ち寄ってお店を並べます。

ふ るさ と 会 津 工 人 ま つ り

その年の家内安全、 五穀豊穣、 無病息災などを祈念し、 概ね１月１５日に地区毎で実施される小正月行事の火祭りです。 三島町の１８集落のうち１０集落で行われており、 平
成２０年に国指定の重要無形民俗文化財に指定を受けました。

サイノカミ

17

三島町

福島県指定重要無形民俗文化財に指定を受けています。 雛人形は各世帯の女性の数
だけ３月２日の日千代紙やきれいな包装紙などで作り、 座敷などの雛壇の前に４日まで飾り、 ４日の日に子供たちが各戸の雛人形を回収し、 只見川に流す行事です。 雛人形に遠く淡島様まで代参してもらい、 女性の無事を祈念します。
ひ な流 し虫送りとは農作物に害のある虫を追い払うために行われている行事で、 福島県の重要無形民俗文化財に指定されています。 地元の子どもたちが中心となって受け継がれており、 掛け声を上げながら提灯と共に集落を練り歩きます。

虫送り

金山町

大きくて長い特製の数珠を携えた一行が地域の家々を回って念仏を唱える 「百万遍」。 この念仏行事を今に伝える中川地区では、 毎
年２月８日の夕方から執り行うのが慣例です。

百万遍
江戸時代から農村歌舞伎が盛んで、 かつては地区ごとに一座を組み、歌舞伎興行を行っていました。 現在では、 山入地区で毎年９月に上演されています。

山入歌舞伎

18

昭和村

昭和村内でも両原地区でのみ伝承されています。 五穀豊穣を願い、 踊り子は若い男性が務めます。 昔は、 家々を回っていました。

早乙女踊り
神霊の宿った御神体を神輿に移し、 氏子が地域内を移動し、 五穀豊穣、 地域安全等を祈願する祭りです。 正徳６年 （１７１６年） 正月に、 氣多神社に正一位の神位が下賜されたことを祝すとともに、 五穀豊穣や無病息災を祈願し、 授光祭 （じゅこうさい） として、同年旧７月７日の大祭に神輿渡御が行われたのが始まりです。

渡御祭

19

只見町

旧正月１４日の晩に、 豊作や家内安全を願い、 若い娘２人を踊り子に、 男１人を道化役に選び、 歌に合わせて田植えをまねておどったのが始まりです。 明治の初め頃から、 女性が躍ると不作になるといわれ、 女装した男
性が舞うになりました。 昭和３５年９月に小林
早乙女保存会が作られ、 平成１８年４月７日に県の無形民俗文化財の指定を受けました。

小林早乙女踊り

７月２０日の祭礼時に、 雨乞いのために南郷地域の鹿島神社、 二軒在家の若宮八幡宮 ・梁取の観音堂で演じられたものが始まりです。 小林早乙女踊りと同時に県の無形民俗文化財の指定を受け、 地元の梁取芸能保存会により受け継がれています。
梁 取 の神 楽
三島町での 「サイノカミ」 に相当するものであり、只見では 「おんべ」 と呼ばれています。

お んべ
大雪像を特設ステージに、 大小の雪像が町中に現れます。 会場にはゆきんこ市が立ち並び、 郷土料理や特産品を販売します。 昼は郷土芸能、 夜は大雪像をライトアップして、
数え年４２歳の厄男による 「厄払いの儀」、無病息災を祈願する 「おんべ」、 雪中神輿などで盛り上ります。

只 見 ふ るさ と 雪 ま つり20

１８０４年頃には、 早乙女踊りとして成立し、高冷地で度重なる洪水で不作に悩まされ、豊作への願望が強かった南会津の伊南川流域に急速に伝えられました。 早乙女踊りはかつて 「１５の祝い」 とし、 部落の男子が１５歳になると一度は経験しなければならない通過儀式でしたが、 戦後に女子に踊り手が変り１８歳の乙女が踊っていました。 現在は中学生以上の女子が踊り子になっています。

南会津町

南郷地域早乙女踊り

檜枝岐村

江戸時代より始まった農村歌舞伎で、 親から子、 子から孫へと受け継がれ、 約２７０年もの間檜枝岐の人々を楽しませてきました。 始
まりは江戸で歌舞伎を観劇した檜枝岐の農民が、 その美しさに魅せられ、 見よう見まねで村に伝えたことからといわれています。 現在の檜枝岐歌舞伎を演じているのは 「千葉之家花駒座」 とよばれる一座で、 老若男女
約３０名ほどの座員で構成されています。

檜枝岐歌舞伎

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（３） 文化に関する第３期計画の取り組み①奥会津学 （地域学） 発刊
奥会津の暮らし、 伝統文化、 民俗などを後世に伝えるため映像、 写真、 各種資料等を収集 ・ 保存し、 成果を 「奥会津学」 として継続的にＨＰや奥会津だより、 パンフレット等で発信しました。

表２ 「奥会津学（地域学）発刊の各年度の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

東日本大震災への対応から事業が中止されましたが、 奥会津の暮らし、 伝統文化、 民俗については 「奥会津だより」 や 「奥会津シンポジウム」 により方法を変えて発信しています。

②奥会津聞き書き
奥会津に暮らし、 次代を担う子どもたちと大人や地域社会との結びつきを深めるため、 「聞き書き」 事業を展開しました。

表３ 「奥会津聞き書きの各年度の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

祖父母と孫のコミュニケーションを通じて今の地域や暮らしを見つめ直すひとつのきっかけになり得る事業で、世代を超えて繋いでいくものとして有効と考えられます。

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③奥会津だより
奥会津全般の紹介や祭り、 イベント、 暮らしぶりなどを情報発信するため 「奥会津だより」 を発行しました。

表４ 「奥会津だよりの各年度の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

奥会津の自然や文化、 食など 「奥会津らしさ」 を地域内外に伝えるものとして定着しており、 奥会津のアイデ
ンティティを発信する手段として有効と考えられます。

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３. つながり（１） つながりに関する各町村の取り組み
各町村では、 姉妹都市をはじめ、 様々な他地域と交流しています。 中には昭和５０年代から交流が続いている地域もあり、 人々のつながり形成に至っています。 一方で、 奥会津内での近隣町村との合同での取り組み等が少ないのが現状です。

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（２） つながりに関する第三期計画の取り組み①子ども農山漁村交流プロジェクト
国が推奨するプロジェクト （農山村の体験メニューに加え、 一泊は農家民泊、 二泊目は民宿 ・ 旅館 ・ ホテルに宿泊することが基本） を奥会津全体での受け入れるための体制整備を目指し、 着地型観光と合わせて民泊農家を増やし、 遊休農地の活用と農家が起業する事業と位置付けて取り組みました。

表５ 「子ども農山漁村交流プロジェクトの各年度の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

平成２２ （２０１０） 年、 金山町、 昭和村、 只見町、 南会津町の団体は既に教育旅行を受け入れていたため、それを拡充する狙いでパンフレットを作成しました。 これまで実績のなかった地域で受け入れが始まった成果はありましたが、 奥会津全体での受け入れを進めていくだけの組織作りについて合意が得られず、 当面はそれぞれで事業を進めていくこととなりました。 現在では、 東日本大震災とそれに続く原子力災害、 新潟 ・ 福島豪雨
災害と立て続けに大災害に見舞われたこともあり、 その後の事業展開がなされていない状況です。

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②移住 ・ 二地域居住
奥会津も少ない事例ではあるが、 各町村に移住や二地域居住の事例が生まれてきている一方で、 空き家の増加等問題が山積していたことから、 奥会津振興公社を設立し、 物件の取得、 賃借条件等具体的な情報の管理 ・ 提供を行うこと、 及び移住者に対するサポート体制の強化を目指し、 事業を展開しました。

表６ 「二地域居住の各年度の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

奥会津振興公社の設立は実現しておらず、 具体的な空き家活用事業は行われていないのが現状です。 開
催されたツアーでは、 直接移住してくれるケースや、 奥会津のファンとしてリピーターになってくれたケースがありました。 広域的にツアーを開催することで、 他町村の取り組みを知った各町村がそれぞれ取り組みを強化することで、 奥会津全体の移住定住サポートの底上げにつながりました。 今後、 地域おこし協力隊やその他の移住者が安心して奥会津に移り住むことが出来るよう、 効果的な支援策の充実やより具体的な情報発信を行っていくことが必要です。

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４. 地域経済（１） 産業構造
奥会津の産業構造は福島県全体に比べ 「農業 ・ 林業」 への従事者の割合が高く、 従業者全体の１７．８％を占めています。 また、奥会津の特徴として 「建設業」、「宿泊業、飲食サービス業」 の割合も高くなっており、「建設業」 は特に只見川流域で、 「宿泊業、 飲食サービス業」 は伊南川流域で割合が大きくなっています。 また、只見川流域における産業別付加価値額の構造をみると 「総合工事業」 及び 「宿泊業」 の付加価値額が大きくなっています。 また、 「農業」 分野の付加価値額、 従業者数の割合が多くなっています。

図１２ 「産業大分類別就業者割合の比較①」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27 年 （2015） 年国勢調査）

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図１３ 「産業大分類別就業者割合の比較②」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27 （2015） 年経済センサス）30

（２） 農業
奥会津地域の平成２８ （２０１６） 年時点の農業の構造は 「野菜」 の産出額が最も多く約２４億円、 「米」 が約２３億円、 「花き」 が約１６億円で続いており、 全体の産出額は約６８億円となっています。 平成２７ （２０１５）
年の奥会津地域の経営体あたりの農業産出額は約３８０万円となっており、 福島県平均の約３７０万円を上回っています。 一方で全国平均の経営体あたりの農業産出額約６４０万円を大きく下回っています。

図１４ 「品目別農業産出額」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（農林水産省 「平成 28 （2015） 年市町村別農業産出額」）

31図１５ 「農業産出額 （経営体あたり）」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（農林水産省 「平成 28 （2016） 年市町村別農業産出額」）

町村別のデータを整理すると、 平成２８ （２０１６） 年の農業産出額は南会津町が最も大きく約４３億円となっており、 経営体あたりの農業産出額も約５２０万円と最も高くなっています。 経営耕作地の増減をみるとほぼ全ての町村で平成１７ （２００５） 年から平成２７ （２０１５） 年にかけて減少していますが、 唯一南会津町のみ
１０．０％増加していることがわかります。

表７ 「奥会津町村別農業産出額等」※注 : 檜枝岐村は統計上、 農業産出額が 0 円のためデータなし。
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27 （2015） 年農林業センサス）
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（３） 製造業
奥会津地域の平成２８ （２０１６） 年の製造品出荷額は約１６９億円となっており、 「生産機械器具製造業」 が約１７億円で最も多く、 「窯業 ・ 土石製品製造業」 が約１３億円で続いています。 また、 製造品出荷額の推移をみると１９８０年代では 「木材 ・ 木製品製造業 （家具を除く）」 の出荷額が地域で最も多かったものの、 平成
２８ （２０１６） 年時点では 「生産用機械器具製造業」 の出荷額が最も多くなっています。

図１６ 「製造品出荷額」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（経済産業省 「平成 28 （2016） 年工業統計調査」）

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図１７ 「製造品出荷額の推移」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27 （2015） 年経済センサス）

表８ 「会津の平成 28 （2016） 年時点の事業所数上位 5 分類について」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27（2015）年経済センサス）（経済産業省「平成 28（2016）年工業統計調査」）

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（４） 商業
奥会津地域における小売業、 卸売業の事務所数の推移をみると減少傾向にあり、 平成２８年 （２０１４） 年
時点で小売業は３９２事業所、 卸売業は３３事業所となっています。 また、 小売業の町村別の事業所数の内訳をみると、 南会津町が２１８事業所と最も数が多く全体の半数以上を占めています。

図１８ 「事業所数の推移」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27（2015）年経済センサス）（経済産業省「平成 28（2016）年商業統計調査」）

表９ 「奥会津の小売業事業所数 (2014 年 )」出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（平成 27（2015）年経済センサス）（経済産業省「平成 28（2016）年商業統計調査」）

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（５） 観光「道の駅会津柳津」 が最も検索されており、 「道の駅からむし織の里しょうわ」 「道の駅尾瀬街道みしま宿」
が続いており、道の駅が注目されています。 また、「田子倉ダム」 や 「季の郷湯ら里」 の検索数も多いことから、只見町へ足を運び、 宿泊する観光客が多いことがうかがえます。

図１９ 「平成 30 （2018） 年の経路検索における HP アクセス数」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（株式会社ナビタイムジャパン 「経路検索条件データ」 2018 年）

観光客が奥会津に訪れる際の手段としては、 自家用車が最も多く、 次いでバスが多くなっています。 首都圏からの観光客に限り、 レンタカーの利用が９. ０％と高い割合です。 仙台圏からはバスを利用して訪れるケース
が他エリアよりも多くなっています。

図２０ 「交通手段」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年
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（６） 産業に関する第三期計画の取り組み
農林業は奥会津の重要な産業であると同時に 「歳時記の郷 ・ 奥会津」 の美しい景観や生活の文化の基盤となっているのに対し、 後継者不足に直面している農林業を再生し、 産業として確立させるため、 生産 ・ 加
工 ・ 販売 ・ 出荷まで含めた６次産業化を図りながら、 市場外流通などを活用し高付加価値化を目指し、 事業を展開しました。

表１０ 「農商工連携に関する第三期計画の各年度の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

奥会津地域内の事業者による部会を組織しました。 東日本大震災による風評被害によって状況が大きく変わり、 部会員の新商品開発の支援や地域内外のイベント出店等による奥会津のＰＲが主な内容となっています。
出店回数を重ねる中で売り上げが伸びては来ているものの、 開発した新メニューが定着しているわけでもなく、農商工連携部会が効果的に作用しているとは言えない状況です。

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５. 交通（１） 道路本圏域は北東部、 西部、 東部に玄関口をもち、 地域により広域アクセスルートが異なるという特徴を有し、平成９ （１９９７） 年１０月に磐越自動車道が全通 （会津坂下 ・ 西会津 IC） したことにより、 東北道、 関越道、常磐道に囲まれる位置となり、 各高速道路の最寄りの IC からのアクセスが可能となっています。 また、 先章でも触れたとおり、 観光客の大半は自家用車で奥会津を訪れている一方で豪雪地帯である本地域は冬季通行止めとなる箇所があるため、 冬期交通の確保が課題となっており、 下記道路の整備が予定されています。

表１１ 「奥会津で整備が予定されている主な道路」（２） 鉄道只見川流域に沿った JR 只見線は、 会津若松と新潟県小出の約１３５㎞を結んでおり、 会津若松からは磐越西線を経由して東北新幹線、 小出からは上越線を経由して上越新幹線と結ばれています。 平成２３ （２０１１）
年には新潟 ・ 福島豪雨により只見線も被害を受け、 会津川口～会津大塩間で只見川第５ ・ ６ ・ ７橋梁が流失、また会津坂本～会津柳津間で路盤が流失し、 会津坂下～小出間が不通となりました。 その後一部復旧しまし
たが、 現在も只見～会津川口間は不通となり、 バスによる代行運転を行っていますが、 将来的に全面再開通を目指しています。
東武鉄道と直結し奥会津と首都圏とを結ぶ会津鉄道は、 芦ノ牧温泉や、 下郷町の県内有数の観光地でもある大内宿、塔のへつりを通ります。 乗り換えなしで東京へアクセスできるため、観光客の足として活用されており、新緑や紅葉の時期は特に関東圏から電車で来訪し、 会津田島駅でバスに乗り換え、 奥会津に足を運ぶ観光客の姿が見られます。
JR 只見線、会津鉄道ともに、利用者は減少傾向にあり、今後も会津全体での人口減少が予測されることにより、更に乗客数の減少が続くと想定されています。

（３） その他交通 （バス ・ タクシー等）
バス ・ タクシー等の交通面においては、 各町村内や一部町村間においては運行しているものの、 奥会津地域を横断して運行している路線がないのが現状です。

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表１２ 「各町村の交通事情」

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図２１ 「各町村の交通図」

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（４） 交通に関する第三期計画の取り組み
公共交通活用と二次交通の確立
公共交通の確保について、 単独町村による取り組みでは限界があることから、 広域連携でＪＲ只見線、 会津鉄道、 東武鉄道などと地域間を繋ぐことを目的とし、 事業実施に当たっての課題を抽出する実態調査や期間を設定した二次交通に関する実証実験に取り組み、 地域公共交通の確保を図りました。

表１３ 「公共交通活用と二次交通の確立の各年度の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

現在でも、 公共交通の確保、 二次交通対策の必要性に変わりはなく、 各町村でそれぞれ対策を行っている状況にあります。 平成２２ （２０１０） 年に実証実験が行われたものの、 東日本大震災とその後原子力災害への対応から、 事業が休止されました。
なお、 実証実験の調査報告書で提示されていた２案 （会津田島駅発昭和経由会津川口駅行、 会津田島駅
発南郷経由只見駅行） は平成３０ （２０１８） 年８月～１１月の間、 「奥会津ぶらり旅」 として県事業により運行がなされており、 今後も二次交通の充実は広域連携を実現する上で必要不可欠な要素であり、 より重点的な取り組みが求められています。

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６. ブランド（１） 奥会津地域の認知度
奥会津地域の認知度は県内で４０．５％、仙台圏で１３．６％、周辺県で９．７％、首都圏で９．１％となっています。
年齢別にみると、 年齢が高くなるほど認知度が上がる傾向がありますが、 「２０代」 での 「奥会津地域」 の認知度が比較的高くなっています。

図２２ 「奥会津地域 （名称） の認知度」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

表１４ 「奥会津地域 （名称） の認知度 （年齢別）」※対象地域 （県内・仙台圏・周辺県・首都圏）
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

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（２） 奥会津地域構成町村の認知度
奥会津地域構成７町村の認知度は南会津町が最も高く、 只見町、 檜枝岐村が続いています。 首都圏、 仙
台圏、 周辺県では、 仙台圏が最も高く、 次いで周辺県、 首都圏の順です。 年齢別にみると、 年齢が高くなるほど認知度が上がる傾向があるものの、南会津町では１０代でも認知度が３割を超えています。 檜枝岐村にあっては、 １０代の認知度は低いが年齢が高くなるにしたがって上がり、 檜枝岐村及び只見町にあっては５０代から
６０代以上となると、 認知度の上昇率が２桁 （檜枝岐村１８％、 只見町１６．８％上昇） と高くなっています。

図２３ 「奥会津構成町村の認知度」
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

43表１５ 「奥会津構成町村の認知度 （年齢別）」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年（３） 奥会津地域の地域資源の認知度
福島県内における奥会津地域の地域資源の認知度として、 赤べこ発祥の地 （柳津町） が最も高く、 次いで、尾瀬国立公園 （檜枝岐村）、会津高原スキー場 （南会津町）、会津柳津ソースカツ丼 （柳津町）、あわまんじゅう （柳津町） と続いています。 県内で認知度が高くても、 県外 （首都圏、 仙台圏、 周辺県） では知られていない地域資源が多いのが現状です。
県内の認知度が３０％以上であるものの、県外の認知度が高くない地域資源として、「あわまんじゅう （柳津町）」「会津柳津ソースカツ丼」 「南郷トマト」 「檜枝岐歌舞伎」 が挙げられます。

※県内認知度が３０％以上の地域資源 ： あわまんじゅう （柳津町） ５６．４%、 赤べこ発祥の地 （柳津町） ７１．８%、 会津柳津ソー
スカツ丼 （柳津町） ４９．１%、南郷トマト （南会津町） ３５．４%、会津高原スキー場 （南会津町） ３６．４%、尾瀬国立公園 （檜枝岐村）
５２．９%、 檜枝岐歌舞伎 （檜枝岐村） ３９．５%※県外認知度÷県内認知度の数値が概ね３０％未満となる地域資源を抽出。

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表１６ 「奥会津地域の地域資源のエリア別認知度」 （単位 ： ％）※駒止湿原は昭和村 ・ 南会津町にまたがる湿原ですが、 含有面積が広い昭和村に分類しました。
出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

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（４） ブランドに関する第三期計画の取り組み
奥会津の持つ豊かな自然 ・ 文化 ・ 民俗等貴重な地域資源を有効に活用し、 流域内、 隣接県、 首都圏を対象にＰＲを行い、 流域の認知度向上を目指しました。

様々な取り組みでこの１０年 「奥会津」 をＰＲしてきましたが 「奥会津」 の認知度は平成３０ （２０１８） 年に実施したアンケート結果をみると低いことがわかっています。 （福島県内で約４０％、 首都圏では約１０％未満）
一方で、 ＨＰの総アクセス数は、 リニューアルした平成２７ （２０１５） 年以降飛躍的に伸びており、 重要な発信ツールであることがわかっています。

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表１７ 「ブランドに関する第三期計画の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年

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７. 人財育成（１） 各町村における人材育成の取り組み
各町村で実施している人材育成の取り組みは、 下のとおりです。

表１８ 「奥会津人材育成事業の各年度の取り組み」

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（２） 人財育成に関する第三期計画の取り組み①奥会津人材育成事業
奥会津の地域資源である豊かな自然、 歴史、 伝統文化などを活用するスペシャリストを育成するため、 流域住民を対象に 「奥会津案内人」 講座を開設しました。 受講後は、 登録ガイドとして着地型観光実践を目指しました。 また、 「歳時記の郷 ・ 奥会津」 活性化事業とともに取り組む人材であると同時に住民の暮らしを支え、支援できる新たな担い手として、 コミュニティリーダーを育成する講座を開設しました。
取り組みとしては有効な事業もあった反面、 講座修了後に得られた知識を活用するための仕組み作りが不十分であったことが指摘されています。

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表１９ 「奥会津人材育成事業の各年度の取り組み」

出典 ： 「次期只見川電源流域振興計画に係る調査報告書」 2019 年
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８. 今後の課題
現在の計画で実施されてきた事業の効果を検証するため、 施策や事業を 「直接評価」 「目的妥当性」 「有効性」 「効率性」 「住民参画」 「広域性」 の６つの視点から評価しました。 また、 評価した数値に表れない部
分を考慮するため、 住民アンケートや WEB 調査、 構成町村の町村長からの聞き取りや町村担当者評価による重要度評価を行いました。 上記の調査結果から、 奥会津における地域の現状や社会情勢の変化を踏まえ、今後の奥会津での広域圏づくりを行なう上では次の課題が挙げられます。

（１） 「奥会津」 の価値の再整理
第３期計画での事業展開では、 平成２３ （２０１１） 年の東日本大震災や只見川での大洪水を経て、 既存の計画に加えて観光を主たる目的とした事業が展開されました。 一方、奥会津振興センターの設立の目的は、「誇りをもって住める奥会津をいかに作るか」 が原点です。 ふるさとの原風景や世界に誇れる文化を継承していくことが事業の根底にあります。 これらの想いに共感する人との関係性をどのようにつくっていくか、 今後、 施策を進めていく上では、 この起点となる奥会津としての価値を再整理していくことが必要です。
また、 今回の計画策定で行なった調査では、 県内及び県外ともに 「奥会津」 や 「歳時記の郷」 という名称
やイメージが定着していないことが明確になっています。 「奥会津」 としての誇りや知名度を高めていくため、地域固有の歴史や文化といった魅力をどのように捉え、 共有 ・ 発信していくのか、 様々な事業との横断的かつ戦略的な取り組みが必要であると考えられます。

（２） 広域事業としての峻別
どのように広域連携による成果を高めていくか、 目的や事業の内容を整理しながら展開していくことが必要です。 このため、 ７町村が連携して実施すべきことと個々の町村で実施すべきことを峻別していくほか、 従来の７町村という枠組みだけでなく、 只見線沿線５町村や複数町村による実施といった事業への対応が必要です。

表２０ 「第３期計画で実施した主な事業」
基本目標

主な事業

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（３） 多様な主体との共働
今後、 奥会津での少子高齢化と担い手の減少、 広域交通網の変化を踏まえ、 地域の課題を解決していくために、 企業や大学、 地域のコミュニティ、 関係人口の増大による多様な主体などとの共働や連携を進めてい
く必要があります。
また、 実施主体の強化を図るためには、 広域 DMO の設立も見据えながら、 奥会津にある既存組織の整理や統合について検討していくことが必要です。

表２１ 「関係町村で連携している団体等」

表２２ 「当該計画に関わる行政系の関連団体」

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第２章 : 奥会津のビジョン

１. 基本理念『歳時記の郷 ・ 奥会津』
自然のなかに暮ら すいとなみ、 １００年先のみらいへ「奥会津」 は、 豊富な森林資源や急峻な山岳、 只見川や伊南川が織りなす景観のもと、 結いの精神による古からの伝統文化や技術を継承している日本でも数少ない地域です。 豊かな自然に育まれた縄文より続く悠久の歴史は、 現代においても古くて新しい社会の姿といえます。
この奥会津で自然 ・ 人 ・ 文化 ・ 固有の精神性から織り成される 「いとなみ」 を価値ある 「歳時記の郷」 として体現し、 「１００年先」 の 「みらい」 をつくる次世代へとつないでいくためには、 奥会津が一体となって国内外に開き、 地域の住民や来訪者が、 次のような思いをひとりでも多くもつ必要があります。

○ 奥会津のことを知りたいと思う○ 奥会津へ行ってみたいと思う○ 奥会津に住みたいと思う○ 奥会津で働きたいと思う○ 奥会津を夢や希望をもって未来の世代につなげたいと思う

奥会津を未来につないでいくためには、 地域を知り、 関心や関わりを深め、 誇りを醸成していくことが重要です。 それは、 地域の内外から人が集まる流れや雇用をつくり、 結果として地域を存続させる礎になります。
これらの営みを長期的な視点に立ち、 積み重ねていくことが、 奥会津を未来につなげる全ての原動力になると考えます。

以上のような考え方のもと、 本計画における奥会津の基本理念として「歳時 記 の 郷 ・ 奥 会 津 」
自然のなかに暮らす いとな み 、 １００年 先 の み らいへを掲げ、 地域内外の力を結集し、 奥会津の自然のなかでの暮らしの営みの豊かさを１００年先にも継承し、輝かせる地域づくりに取り組みます。

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２. めざす地域像(1) 豊かな自然 ・ 伝統文化 ・ 人の魅力があふれる奥会津(2) 内外の人々が交流 ・ 連携しあう奥会津(3) 地域の活力に満ちた豊かな奥会津

第１期から第３期までの計画では、 奥会津の存続と継承を基本に、 主に 「人づくり」 「仕事の創出」 「交流の拡大」 を計画の根幹に掲げ、 実現に向けた各種施策に取り組んできました。
第４期 （２０２０- ２０２９) となる計画では、 これまでの考え方を継承しつつ、 平成３０年度に実施した次期計画の策定に向けた調査報告書 ( 只見川電源流域振興計画調査策定委員会や同検討会での議事 内容、 住民
アンケート結果等 ) を踏まえ、 ３つのめざす地域像を掲げ事業の展開を加速させ、 １００年先の未来へ推進していきます。

（１） 豊かな自然 ・ 伝統文化 ・ 人の魅力があふれる奥会津
奥会津は、 只見川水系 ・ 伊南川水系を流域に広がる広大なブナの原生林など豊富な森林資源、 急峻な山岳や河岸段丘が成す優美な景観を有しています。 古からの伝統文化や手仕事、 大雪の過酷な自然環境で育まれた結いの精神や人々の寛容さ、 温和さは、 現代の生活の中に今も息づいている日本でも希少な地域です。 これからも、 この営みを人と自然、 歴史、 文化が融合した魅力として継承 ・ 発展させ、 奥会津の価値として国内外を引きつける地域づくりと人づくりを目指します。
（２） 内外の人々が交流 ・ 連携しあう奥会津
奥会津が魅力ある圏域であるため、 町村の枠を超えた住民が互いの地域や立場を理解し合うことを通じて圏域の一体感を醸成するとともに、 各地域の個性をさらに磨き輝くことを目指します。
同時に、 地域以外の方々にも知って訪れてもらい、 さらなる交流が深められるよう圏域を開いていきます。 内
外の交流を活発化させることで住みやすく、 奥会津の将来に夢や希望が持てる地域活動や活躍の場をつくる
ことを目指します。
（３） 地域の活力に満ちた豊かな奥会津
奥会津は、 古来より只見川水系 ・ 伊南川水系の諸地域や新潟や会津中部との深いつながりの中で独自の文化と個性を育んできた地域です。 今後、広域交通網の整備が進むことに合わせ、更なる連携強化を図りながら、古くからの手工業や地域資源を活用した伝統産業を活かし、 地域基盤に活力を与える地域産業の育成と存続を目指します。
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第３章 : 方針 ・ 目標 ・ 施策

１. 基本方針
日本全体が成熟社会に移行している中、 奥会津は、 地域内の連携のもと、 その固有の伝統文化を活かしながら、 国内外のさまざまな人々を引きつけ関係性を構築し、 品位ある持続可能な地域として世界の中でも存在感のある地域づくりに挑戦し、 １００年先の未来へつなげていきます。
この奥会津のめざす地域像の達成に向け、 具体的な施策を展開していく共通の視点として、 次の２つを基本方針として定めます。

(1) 奥会津らしさの共有と発信により、 地域プライドとブランドを確立する(2) 地域内外の連携と交流促進により、 人づくりと産業振興の好循環をつくり出す

基本方針 (1)
奥会津らしさの共有と発信により、 地域プライドとブランドを確立する
地域づくりでは、 時代の変化や価値観の変容を捉えながらも、 地域の価値やあり方と向き合い続け、 地域ら
しさとして整理し発展させていくことが必要です。
このため、 地域の特徴や価値を奥会津らしさとし再整理し、 その共有と発信を通じて次世代へとつなぎ、 地
域のプライドとブランドを確立するため各施策を展開していきます。
基本方針 (2)
地域内外の連携と交流促進により、 人づくりと産業振興の好循環をつくり出す
少子高齢化と人口減少の進展により既存の仕組みでは奥会津の様々な課題へ対応することが困難になっていくなか、 継続的に地域の振興を進めていくためには、 人財の確保と安定的な経済基盤が必要不可欠です。
このため、 各施策の展開にあたっては、 人づくりと産業振興を重点的に進めるとともに、 内外から人が集まり雇用を生み出す仕掛けや仕組みづくりを展開し、 相互の施策が好循環するように展開します。

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施策

図２４ 「第４期只見川電源流域振興計画 (2020-2029 体系図 )」56

２． 目標奥会津として 「めざす地域像」 の実現に向けて５つの目標を掲げます。
また、 それぞれの目標は、 基本方針に示す 「奥会津らしさの共有と発信による、 地域プライドとブランドの確立」 と 「地域内外の連携と交流促進による、人づくりと産業振興の好循環をつくり出す」 の２つの視点に基づき、互いに連携させながら実行していきます。

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目標 (1)
奥会津の伝統文化をつなぎ ・ 育てる
奥会津の価値の整理と創造を通じ、魅力あふれる地域づくり・人づくりの基盤となる地域への誇りや憧れ、共感、
地域プライドの醸成、 担い手の育成を推進します。
目標 (2)
奥会津の価値を伝える
地域の価値や独自性、 強みを整理し、 時代の変化や価値観の変容を捉えながら、 長期的な視点に立った奥会津の価値と魅力を戦略的に発信します。
目標 (3)
地域内外のつながりを生み出す
奥会津の住民同士が連携し、お互いの理解や思いの共有を通じ、地域内のつながりづくりを推進します。 また、地域外とつながる機会や場の提供を通じ、 交流人口の拡大と賑わいの創出を目指します。
目標 (4)
地域づくりの人財を育成する
奥会津の価値やあり方と向き合い、 地域の振興につながる人財づくりを進めます。
目標 (5)
地域経済を循環させる
時代の変化や価値観の変容を捉え、 ＳＤＧｓ ( ※ ) の視点を踏まえた地域経済の循環を推進します。

※ 「SDGs」 （エスディージーズ） とは、 2030 年までに達成すべき 17 の目標「Sustainable Development Goals （持続可能な 開発目標）」 の略称で、 2015 年 9 月の国連で世界のリーダーによって決定された国際社会共通の目標。

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３. 基本施策
５つの目標の実現に向けて、 事業の策定と展開の切り口となる７つの基本施策を掲げます。
目標の実現に向けた展開と同様、 基本方針に示す 「奥会津らしさの共有と発信による、 地域プライドとブランドの確立」 と 「地域内外の連携と交流促進による、 人づくりと産業振興の好循環をつくり出す」 の視点に基づき各基本施策を連携させながら展開していきます。
また、 個々の展開にあたっては、 社会経済情勢や地域の状況、 各種ニーズの変容を的確に反映させる必要があることから計画期間の１０年間を３期に分け、 期間毎 ( 第１期から第２期は各３年、 最終年の第３期は４年) に基本施策と展開の方向性をチェックすることにより、 その最適化を図ります。
なお、 基本施策を具現化するため期毎に 「事業実施計画」 を作成し、 事業の結果を踏まえながら基本施策とあわせ事業の見直しを進めていきます。

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基本施策 (1)

奥会津らしさの整理 ・ 継承

【展開の方向性】
奥会津で先人達が創造し蓄積してきた文物を次の世代に継承発展させ、 地域のプライドとして育成していくために、 地域の特徴や価値を奥会津の 「らしさ」 として編集していきます。
これまでに制作された奥会津に関する書籍や各種リーフレット、 写真、 映像などの各種データを収集 ・ 整理し、 奥会津の魅力を多面的な観点から理解できるデジタルアーカイブス （※） として多言語による整備を行い、 ウェブでの運用と発信により双方向での活動につなげます。 資料の整理と編集にあたっては、 各町村の博物館、 美術館、 記念館などと連携し、 同時に地域文化の拠点としてのミュージアムの利活用の推進や機能発揮が高められる仕組みづくりを構築していきます。
また、 次世代への継承には、 伝統や風習等に関心を持ち、 地域や関係人口も含め、 より多くの人に参加してもらうことが必要です。 このため、 伝統食の体験、 山村の景観形成への参加、 奥
会津のお宝さがし、 地域の各ミュージアムのネットワーク化など、 年齢や立場を超えて奥会津が好きになるためのきっかけや次世代への伝承の仕組みづくりを進め、 奥会津全体で新たな担い手を発掘 ・ 育成していく地域の雰囲気を醸成していきます。
※ 「デジタルアーカイブス」 とは、有形・無形の文化的な資源 （器物や書籍） 等をデジタル化し記録保存を行うこと。
これにより世界に向けた公開や利活用などが容易になります。

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基本施策 (2)

奥会津のブランディング推進【展開の方向性】
奥会津のブランディングにあたっては、 地域で当たり前に享受している自然、 風習、 生活様式、
古より紡がれている生業、 さらには地域の人柄やつながりといった資源など、 いまここにある日常や暮らしに着目し、 これらを奥会津の価値として昇華させていくことをめざします。
このためには、 地域固有の文物をカルチャーとし継承していく地元のコミュニティや住民が、 自らが享受している価値や豊かさを内外との関係の中で評価し、 気付いていくための豊富な機会の創出が必要です。 アーティストや大学、 クリエイティブな業界などと連携し、 多様な視点により地域の暮らしを掘り起こしながら、 例えば、 オリジナル動画の制作と発信や既存事業のプロモーショ
ンなど、 地域の住民自らが発信者となれるようなサポートを通じて、 地域資源への評価と気づきを積み上げ、 魅力と価値を顕在化させ、 認識していくための事業を展開します。
また、 ブランドとは、 接点を通して送り手と受け手が相互に共有できるイメージの総和であり、同時に実態と信頼に基づくものでなくてはなりません。 このため、 関係町村や企業との連携による地域内の人の流れや運用サイトのアクセス解析 （※） の把握を通じ、 訴求するターゲットの絞り込
みや包括的かつ一元的なマーケティング体制の構築を進めます。
併せて、奥会津のブランドコンセプトに基づく 「デザインコード」 ( デザインを構成する 「形」 「色」「配置」 「素材」 などの約束事 ) などを策定し、町村や企業でのロゴやコピーの使用ルールの確立、関連する事業者へのアドバイスを通じ、 奥会津のブランドとしての価値と優位性を高めていきます。

※ 「アクセス解析」 とは、 Web サイトを訪問した人がどこから来たのか、 例えば検索エンジンからキーワードを使って訪れたのか、 あるいは他の Web サイトからのリンクをたどって来たのか、 また、 その滞在時間や閲覧ページ数などのあらゆるデータを取得して解析していくこと。

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基本施策 (3)

地域内外との連携 ・ 交流の促進【展開の方向性】
相互理解と地域内外のつながりを強化するため、地域内外の人々が交流し集うための 「たまり場」の環境整備を進めます。
また、 地域おこし協力隊やＯＢ ・ ＯＧ、 移住者、 若者等を対象に、 地域内外とのつながりづくりを基点とした地域の特性を活かした滞在プログラムづくりやコミュニティ形成のサポートを通じ、 受
け入れ体制の拡充をめざします。

基本施策 (4)グローカルな人財の育成【展開の方向性】
奥会津の未来を担うグローカル ( ※ ) な視点が持てる人財づくりを目指すため奥会津大学を再興し、 地域内外の若者を対象に異文化 ・ 広域交流を目的としたインターナショナル ・ スクールの開講、 個人や組織の能力を開発するプログラム （好奇心や地域プライド、 コミュニケーション能力など）、 地元の大人と子どもが一緒に奥会津の山や川の文化を学ぶ機会を提供します。
また、 地域の人財の育成や外部からの受け入れ環境の整備を進めるため、 大学や企業地域団体と連携し、 プログラム自体の開発や古民家を活用した宿泊環境の掘り起こし、 教育旅行としてのツアー化など、 地域産業と一体的に推進ができる教育エリアとしての長期的な人財育成の拠点づくりを進めます。

※ 「グローカル」 とは、 グローバル （地球規模の） とローカル （地域的な） を掛け合わせた言葉で、 地球規模の視野で考え地域的な視点で行動する （Think globally, act locally）」 という考え方を意味する。

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基本施策 (5)

地域イノベーションの推進【展開の方向性】
近年の働き方改革やその多様化の進展を背景に、 新たな人財との関係性の構築により地域内への参入を促し、 地域の 「なりわい」 （小さな産業、 新しい地域ビジネス） の育成を通じて地域
経済の活性化を促していきます。
特に、 地域食、 旅、 農業、 地域エネルギーなど地域資源の利活用が期待される分野を中心とした地域イノベーション （※） の推進にあたっては、 クリエイターやビジネスリーダー等との連携により触媒としての機能効果を高めながら地域価値の創出を進めていきます。

※ 「地域イノベーション」 とは、新たな知見、技術、アイディア等により、人や地域、仕組みへの幅広い変革を促し、地域にとって意義ある新たな価値をつくる一連の活動のこと。

基本施策 (6)

地域づくりとしての広域観光の推進【展開の方向性】
奥会津の地域づくりを進める手段として奥会津のブランドに基づく広域観光を推進します。
このため、 観光客の変容や受入れ環境を的確に捉え、 いわゆる 「見る」 観光から住民と共に創り上げる 「共創観光」 （※１） を目指します。 広域連携をさらに促進していく観点からは、 只見線の観光路線化の促進や訪日外国人旅行者への対応、 国定公園化後を見据えた只見川水系や山岳等を利用した新しいツーリズム （※２） や地域のアクティビティ （体を使っての遊びや活動体験）の開発、 広域ＤＭＯ （※３） 等の新たな枠組み設置による主体的な機能発揮を視野に入れ、 南
会津や新潟など近隣エリアとの観光戦略の連携やターゲットの絞り込みにより、 圏域全体の地域
価値の向上と旅行消費額の拡大に努めます。
また、 関係町村が連携し、 奥会津ブランドを展開するための案内サインや共創観光の促進を目的とした統合型施設の整備を通じて、 更なる地域振興を進めていきます。

※１ 地域を愛し誇りに思い大切にする住民と同じ目線に立ち、 一緒に参加 ・ 体験する観光。
※２ スローツーリズム （地域ならではの資源、 人々、 生活文化と触れ合う観光）、 サスティナブルツーリズム （もとのままの文化と、 生態系が必要とするプロセス、 生物の多様性、 生活支援のシステムを維持しつつ、 全ての資源を経済的、 社会的、 美的なニーズを満すよう管理する観光） などに代表される新たな旅行の形態。
※３

DMO （ディーエムオー） とは、 観光物件、 自然、 食、 芸術 ・ 芸能、 風習、 風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。 Destination Management Organization （デスティネーション ・ マネージメント ・ オーガニゼーション） の頭文字の略。

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基本施策 (7)

地域の二次交通体系の拡充【展開の方向性】
町村間の未接続の交通や町村独自で運用している交通のネットワークの拡充により、 地域のこどもや高齢者が安心安全に移動するための移動手段の確保や観光客の移動の利便性の向上を図ります。
このため、 公共交通網を拡充するための社会資本の整備をはじめ、 分かりやすい接続時刻表
等の整理、 ＪＲとの連携協力、 ＩＣＴ （※） の活用、 情報発信のためのデザイン提供、 利便性向上のための調査事業、 利便性向上のモニターツアー、 電動カーシェアリングの導入に向けた検証などを推進します。

※ ICT とは、 「Information and Communication Technology （情報通信技術）」 の略で、 通信技術を活用したコミュ
ニケーションを指し、 情報処理だけではなく、 インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。

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第４章 : 計画の実現に向けて

1．

５つの取組みますます複雑化し多様さが深まっている現代社会においては、 課題解決のみならず情勢変化を的確に見据えた素早い判断と執行が求められています。 このことから、 本計画に示す施策の実現に向けた事業の実施にあたり、 次の 「５つの取組み」 による実効性を高めていくための重点的な取り組み項目として位置づけます。

取り組み (1)( 1)

リサーチの徹底( 2)

事業の選択と集 中( 3)

事業パートナーとの連携促進( 4)

執行体制の強化( 5)

事業評価の実施

リサーチの徹底

データに基づく状況把握に努めます
デジタルツールの活用によるデータ分析 ( 統計データ、 収集データ、 気付き、 フィールドでの聞き取り等 ) を通じ、 時代の潮流や各種のトレンドを把握分析していくためのリサーチ活動を徹底していきます。
また、 リサーチの結果とあわせ、 実施主体と関係町村間で知識や情報の共有による利活用 ( ナ
レッジマネジメント ) により状況の的確な把握を行います。

取り組み (2)

事業の選択と集中

優先事業を明確にします
限りある予算や人財を効率的に活用していく観点から、 社会情勢を的確に踏まえた基本施策や事業の見直しを柔軟に進めるとともに、 多様な事業の中から特定のものを選別する事業の選択と集中を推進し、 計画全体での効率化と成果の向上を図ります。
このため、 各期及び毎年の検証結果に基づき、 外部環境の変化を俯瞰しつつ全体の進捗状況
等や投入できる予算や人員を把握し、 事業の優先順位の明確化を通じて予算配分と人員を効果的に配置し、 計画の実効性を高めていきます。
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取り組み (3)

事業パートナーとの連携促進

企業や大学、 諸団体と連携し、 実効性の高い事業の展開をめざします
地域課題の解決を図る観点から、 将来的な地域経済の利益創出が期待できる事業や専門性の高い事業、 とりわけ、 近年加速度的に進展しているＡＩ （人工知能） やＩｏＴ （※） 等の先端技術を活用したマーケティングや地域イノベーション、 ビッグデータ解析の諸分野については、 企業や大学、 ＮＰＯ、 ＤＭＯ等を 「事業パートナー」 として位置づけ、 相互の連携強化や対話の促進による事業の展開に努めます。
また、 事業パートナーとの連携により、 相互人財の交流や育成、 地域イノベーションの推進、市場開拓など、 地域への二次的な効果も見据えながら戦略的な関係性を構築していきます。

※ ＩｏＴ（アイオーティー）。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置、建物、車など） が、 ネットワークを通じて、 相互に情報交換をする仕組み

取り組み (4)執行体制の強化

只見川電源流域振興協議会の執行体制を強化します
本計画の目的は、 奥会津が固有の伝統文化を活かしながら、 国内外の人々を引きつけ、 関係を構築し、世界でも存在感のある品位ある持続可能な一体的な地域を形成していくことにあります。
只見川電源流域振興協議会 （以下 「只電協」 という。） は、 本計画に基づき解決を目指す実施主体で、 現在、 福島県と５町村の職員の出向者、 臨時職員、 地域おこし協力隊により構成しており、 奥会津の広域振興に向けた各種施策を展開しています。 実際の執行に当たっての企画や調整、 事業を推進していく只電協の役割と機能は、 計画の実行性を高める観点からも重要で、事業の実施主体として一層の執行体制の強化が求められています。
このため、 只電協の人事体制と職員の機能強化の観点から、 目標達成に必要なプロセスの細分化や共有化、進捗管理を通じた 「気づき」 の創出、外部からの人財受け入れ ( プロジェクトマネー
ジャーの招聘 ) などを通じ、 計画を実行する主体である只電協の包括的な執行力を強化します。

取り組み (5)

事業評価の実施

情報の共有を通じた事業の最適化をめざします
事業の適切な執行と見直しを図るため、 本計画で掲げた目標や施策に基づく事業の実施プロセ
スや実績を把握し定期的な事業評価を実施します。 評価を通しては、 評議会での外部評価やイ
ンターネットでの公表を通じ、 事業執行に係る情報の共有や各方面からの助言を得るための機会の創出を図ります。
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２． 事業の展開（１） 計画の３期制
本計画の実施期間は、 １０年間と長期であることから、 計画当初と社会経済情勢や当該地域の状況、 各種の前提条件などが変容していくことが想定されます。 このため、外部環境の変化を踏まえた判断が必要なことから、計画期間を３期に区分し、期間毎に客観的なデータや結果の分析、仮説の検討やターゲットの見定めを踏まえ、基本施策や事業の見直しを検討しながら事業を推進していきます。

表２３ 「計画の３期制」※第３期は、 第１期から第 3 期の振り返り及び次期計画 (2030-39 年 ) の策定を含む。

（２） 期ごとの 「事業実施計画」 の策定
具体的な実施事業の意図、 対象、 概要を示した 「事業実施計画」 を期ごとに策定します。 事業実施計画には期間中の事業の取組み戦略や視点を明示し、 計画の基本方針や目標との整合性を図りながら、 社会の情勢変化に対応した事業を立案します。
また、 主な事業については、 あらかじめ投入可能な人財、 予算、 実施期間等に基づき適切なＫＰＩ ( 重要業
績評価指標、 Key Performance Indicator) などの参照や事前事後のリサーチにより、 事業結果について分析を行い、 事業成果をわかりやすくします。

表２４ 「事業実施計画に記載する内容の一例」

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（３） 事業の実施
現在、 只電協の計画の運用にあたっては、 行政の単年度主義のもと、 PDCA( 計画、 実施、 評価、 改善 )のサイクルにより実施しています。 このサイクルは、 長期的かつ継続的な計画の達成に向けて改善しながら実行していくのに有効な方法です。 これまでも、 計画の実施と総会での評価、 そして結果を次の計画に反映させるまでに十分な時間を費やして事業を進めてきました。
しかし、 ２０１１年の東日本大震災による風評被害、 同年の新潟福島豪雨による只見川流域の大洪水と只見線の運休、 急激な訪日外国人旅行者の増加など、 突発的な社会状況の変化への柔軟な対応には大きな課題が残りました。

図２５ 「現在の事業策定から次期事業までのサイクルの例」
図のとおり、 現行では事業が開始され、 完了後に評価を受け、 その結果が次の事業の内容に反映されるまで約２年間を要しています。 この間に、 社会を取り巻く情勢や地域のニーズは変化していきますが、 過去に策定した計画に基づき結果を評価するため、 現在のサイクルでは、 外部環境の変化を柔軟に取り入れることは難
しく、 想定外の事態への対応も十分にできない状況にあります。
また、 事業を実施していく現場においても、 どのように展開していけるかは不確定であり、 将来が完全には見通せません。 計画の基本方針や施策体系に基づきながらも、 何が課題となっているか常に変化していく現状を把握し、 めざす地域像の実現のための道筋を思い描き、 臨機応変に実行していくことが求められています。
このことから、従来の課題を補うひとつの方法として、実際の事業の実施にあたっては計画の「基本理念」や「めざす地域像」 に示す方向性を踏まえ、 その実効性を高めるため近年国内のビジネス界でも活用が進んでいる
戦略理論いわゆる 「OODA ループ」 ( ウーダループ ) の思考に基づき現場での事業展開に活かしていきます。
OODA ループとは、 状況や状態に応じて意思決定と実行を進めるための戦略理論で、 「みる （Observe）、
わかる （Orient）、 きめる （Decide）、 うごく （Act）」 の各段階を 「ループ （Ｌｏｏｐ）」 させることを基本とし、 欧
米では多くの企業や組織などのマネジメントの場面で採用され、 あらゆる分野での応用が進められています。
例えば、 新規事業の立ち上げには OODA ループ、 軌道に乗り確立されれば PDCA サイクルを使うなど、 相互補完的に活用することで、 より効果的な事業の展開が期待できます。
今後、 短期的な事業展開においては PDCA のサイクルと並行し、 OODA ループの根幹である現状を 「みる、わかる、 きめる、 うごく」 の各視点から現状を把握し、 時代の変化に合わせた事業の展開により計画全体としての実効性を高めていきます。
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図２６ 「ＯＯＤＡループ思考」

図２７ 「ＯＯＤＡループの計画上の位置づけ」

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（４） 事業評価 ・ 施策評価事業の実施後は、 事業の目的の明確化と効果の定量的な検証により適切な執行と事業の見直しを図るため
事業評価と施策評価 （重要度 ・ 優先度評価） を実施します。
① 事業評価 ( １次評価 )別に定める事業評価シートにより基本施策の直下に位置する事業について評価します。

② 外部評価 ( ２次評価 )
１次評価の内容について、 客観的かつ専門的な視点からの意見を反映させるため 「評議会」 を設置します。
評議会では、 １次評価の内容や事業の進捗状況など総合的な視点から、 その妥当性について評価します。

③ 施策評価 （重要度 ・ 優先度）
事業評価と外部評価の内容に基づき、 事業の上位に位置する基本施策について、 その重要度や優先度について評価し、 その結果を公表するとともに、 次年度の事業に反映させていきます。

表２５ 「評価の流れと実施時期」（５） ハード事業との連携
本計画のもと、 令和５年度からのハード事業の実施にあたっては、 ソフトの各事業の目的を達成又は補完し、その実施効果を高めていくために必要なインフラ整備としていくため、 広域的な観点からの整備とソフト事業との連動性を重視し、 この推進に向けた基準づくりや合意形成を進めます。

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