令和５年

五所川原市教育委員会
第 ３ 回 定 例 会
提案事件綴五所川原市教育委員会

目

１議案第４号

次臨時代理の承認を求めることについて（令和５年度五Ｐ１Ｐ

２

所川原市一般会計予算（教育費））
２

議案第５号

臨時代理の承認を求めることについて（五所川原市特別職 の職員 で非常勤の もの の報 酬及 び費 用弁 償に 関する条例の一部を改正する条例の制定について）

３議案第６号

五所川原市学校運営協議会規則の制定についてＰ

５４議案第７号

五所 川原市 立小学校及 び中 学校 の管 理運 営に 関す るＰ

９

規則の一部を改正する規則の制定について
５議案第８号

五所 川原市 教育委員会 事務 局組 織及 び運 営規 則の 一

Ｐ１１部を改正する規則の制定について
６議案第９号

教育 委員会 が取り扱う 個人 情報 の保 護に 関す る規 則

Ｐ１４の一部を改正する規則の制定について
７議案第１０号

五所 川原市 教育委員会 事務 専決 代決 規程 の一 部を 改Ｐ１６正する訓令の制定について
８議案第１１号

令和５年度五所川原市の教育の目標と取組について

Ｐ１８

９議案第１２号

教育財産の取得について

Ｐ１９

１０

議案第１３号工事の計画について

Ｐ２１

１１議案第１４号

五所川原市スポーツ推進委員の委嘱について

Ｐ２３

１２議案第１５号

五所川原市立図書館協議会委員の委嘱について

Ｐ２５

１３議案第１６号

五所川原市指定文化財の指定について

Ｐ２７

走れメロスマ
ラソン大会について

議案第４号臨時代理の承認を求めることについて

下記事件について、五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第５号）第６条第１項の規定により、別冊のとおり臨時代理したので、同条第２項の規定により報告し、その承認を求める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀記

令和５年度五所川原市一般会計当初予算（教育費）

提案理由
令和５年度五所川原市一般会計当初予算案に同意したので、これを報告し、その承認を求めるものである。
- 1 -

議案第５号臨時代理の承認を求めることについて

下記事件について、五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第５号）第６条第１項の規定により、次のとおり臨時代理したので、同条第２項の規定により報告し、その承認を求める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀記

１

五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２施行日

令和５年４月１日

提案理由
新たに非常勤特別職として学校運営協議会委員を置くために提案する条例案に同意したので、これを報告し、その承認を求めるものである。
- 2 -議案第３６号

五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。

令和５年３月２日提出

五所川原市長

- 3 -

佐々木孝昌

五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年
五所川原市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
別表いじめ問題専門委員会の項の次に次のように加える。
学校運営協議会委員
年額
10,000 円
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

提案理由
新たに非常勤特別職として学校運営協議会委員を置くため提案するものである。
- 4 -

議案第６号

五所川原市学校運営協議会規則の制定について

五所川原市学校運営協議会規則を次のとおり定める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４７条の５の規定により、学校運営協議会の設置に必要な事項を定めるため、当該規則を制定するものである。
- 5 -五所川原市学校運営協議会規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４７条の５に規定する学校運営協議会（以下「協議会」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（協議会の目的）
第２条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、五所川原市教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等の学校運営への参画、支援及び協力を促進することにより、学校、保護者、地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童及び生徒の健全育成に取り組むものとする。
（設置）
第３条 教育委員会は、その所管に属する学校ごとに協議会を置くことができる。ただし、小中一貫教育を施す場合その他教育委員会が２以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、２以上の学校について１の協議会を設置することができる。
２ 教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校（以下「対象学校」という。）を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。
（学校運営に関する基本的な方針の承認）
第４条 対象学校の校長は、次に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。
（１）教育課程の編成に関すること。
（２）学校運営方針に関すること。
（３）組織編成に関すること。
（４）学校予算の編成及び執行に関すること。
（５）前４号に掲げるもののほか、対象学校の校長が必要と認めること。
２ 対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。
（意見の申出）第５条 協議会は、対象学校の運営に関する事項について、教育委員会又は当該対象学校の校長に対して、意見を述べることができる。
２ 協議会は、第２条に定める協議会の目的を踏まえ、対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会を経由して、青森県教育委員会に対して意見を述べることができる。
３ 協議会は、前２項の規定により教育委員会又は青森県教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。
（学校運営等に関する評価）
第６条 協議会は、毎年度１回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。
（学校運営への参画の促進等のための情報提供）
第７条 協議会は、対象学校の運営について、保護者、地域住民等の理解、協力、参画等- 6 -が促進されるよう努めるものとする。
２ 協議会は、保護者、地域住民等に対して、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（委員の委嘱）第８条 協議会の委員（以下「委員」という。）は、対象学校の校長のほか、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。
（１）対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者（２）対象学校の所在する地域住民（３）対象学校の運営に資する活動を行う者（４）対象学校の教職員（５）学識経験者（６）関係機関の職員（７）前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める者
２ 対象学校の校長は、教育委員会に前項各号の委員を推薦することができる。
３ 委員の人数は、当該協議会の対象学校の数に８を乗じて得た数以内とする。
４ 委員に欠員が生じた場合には、教育委員会は、新たに委員を委嘱することができる。
５ 委員は、特別職の地方公務員の身分を有する。
（委員の任期）
第９条 委員の任期は、委嘱の日から当該年度の末日までとし、再任を妨げない。
２ 前条第４項の規定により新たに委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員の守秘義務等）
第１０条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 委員は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用する行為（２）協議会及び対象学校の運営に著しく支障を来す行為（３）前２号に掲げるもののほか、委員としてふさわしくない行為（委員の解任）第１１条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、委員を解任することができる。
（１）本人から辞任の申出があった場合（２）前条の規定に違反した場合（３）前２号に掲げる場合のほか、解任に相当する事由が認められる場合
２ 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。
（委員の報酬）第１２条 委員の報酬は、五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３８号）の定めるところによる。
（会長及び副会長）
第１３条 協議会に会長及び副会長を置き、対象学校の校長及び教職員を除いた委員から互選により選出する。
２ 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理す
- 7 -

る。
（会議）
第１４条 協議会の会議（以下「会議」という。）は会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出されていない場合その他特別な事情がある場合は、対象学校の校長が招集する。
２ 会長は、会議の議長を務める。ただし、会長及び副会長が選出されていない場合は、選出されるまでの間、対象学校の校長が議長を務める。
３ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 議長は、必要があると認めるときは、対象学校の校長と協議の上、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
６ 委員は、自己の利害に関係する議事に加わることができない。
７ 会長は、会議の会議録を作成し、対象学校に５年間保管しなければならない。
（会議の公開）
第１５条 会議は、特別な事情がない限り公開とする。
２ 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。
３ 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
（研修）第１６条 教育委員会は、委員に対して、協議会及び委員の役割、責任等について正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとする。
（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）
第１７条 教育委員会は、協議会の運営状況について必要な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。
２ 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。
（庶務）第１８条 協議会の庶務は、当該対象学校において処理する。
（補則）
第１９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 8 -議案第７号

五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制
定について

五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀

提案理由五所川原市学校運営協議会規則の制定及び青森県立学校管理規則の一部が改正されたことに伴い、当該規則の一部を改正するものである。
- 9 -五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則
五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第９号）の一部を次のように改正する。
第２５条第１項に次のただし書を加える。
ただし、五所川原市学校運営協議会規則第３条の規定による学校運営協議会を設置する学校を除く。
第３５条第２項中「前項の場合において、」を削り、「県外出張又は５日以上にわたる出張及び所属職員の７日以上にわたる出張」を「５日以上にわたる県外出張」に改める。
第３７条を次のように改める。
（私事旅行）
第３７条 校長は、私事により８日以上にわたって外国へ旅行する場合には、あらかじめ、用務地及び日程を記載の上、教育長に届け出なければならない。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第３５条第２項及び第３７条の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する出張及び旅行から適用し、施行日前に出発した出張及び旅行については、なお従前の例による。

- 10 -

議案第８号

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則の制定について五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真

紀

提案理由
組織の改編及び分掌事務の見直しに伴い、当該規則の一部を改正するものである。
- 11 -

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条の２の表中「
教育総務課

庶務係、施設係
教育総務室

社会教育課

社会教育係、文化係
スポーツ振興室
少年相談センター

学校教育課

指導係、学務係
子どもいじめ相談室」

を「教育総務課教育総務係、施設係
教育総務室
子どもいじめ相談室

社会教育課

社会教育係
スポーツ振興室
少年相談センター

学校教育課

指導係、学務係」に改める。
第２条の表教育総務課の部庶務係の項各号列記以外の部分中「庶務係」を「教育総務係」に改め、同項第１８号及び第１９号を次のように改める。
（１８）前各号に掲げるもののほか、教育委員会所轄の事務で他課に属さない事項に関すること。
（１９）課の庶務に関すること。
第２条の表教育総務課の部教育総務係の項中第１９号を第２０号とし、第１８号を第１９号とし、第１７号の次に次の１号を加える。
（１８）学校運営協議会に関すること。
第２条の表教育総務課の部に次のように加える。
子どもいじめ相談室（１）いじめ防止に関すること。
（２）児童生徒、保護者等からのいじめ相談等に関すること。
（３）いじめ相談等に係る関係機関との連絡調整に関すること。
第２条の表社会教育課の部社会教育係の項中第１２号を第２３号とし、同項第１１号中「生涯学習」の次に「、文化振興及び文化財の保護」を加え、同号を同項第２２号とし、同項第１０号の次に次の１１号を加える。
（１１）文化及び芸術の振興に関すること。

- 12 -

（１２）美術品の管理に関すること。
（１３）民俗芸能等の保存及び継承に関すること。
（１４）文化財の調査、保護及び活用に関すること。
（１５）美術展示ギャラリーに関すること。
（１６）ふるさと交流圏民センターに関すること。
（１７）津軽三味線会館に関すること。
（１８）旧平山家住宅に関すること。
（１９）楠美家住宅に関すること。
（２０）太宰治記念館「斜陽館」に関すること。
（２１）歴史民俗資料館に関すること。
第２条の表社会教育課の部文化係の項を削る。
第２条の表学校教育課の部指導係の項第１０号中「指導員及び教育相談」を削り、同項第１３号を第１４号とし、同項第１２号を第１３号とし、同項第１１号を第１２号とし、第１０号の次に次の１号を加える。
（１１）いじめ問題専門委員会等に関すること。
第２条の表学校教育課の部学務係の項中第１９号を削り、第２０号を第１９号とし、同号の次に次の１号を加える。
（２０）前各号に掲げるもののほか、学務に関すること。
第２条の表中学校教育課の部学務係の項第２２号を削り、同部子どもいじめ相談室の款を削る。
第１８条を削り、第１９条を第１８条とし、第２０条を第１９条とし、第２１条を第２０条とする。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 13 -

議案第９号

教育委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則の制定について教育委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀

提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、五所川原市個人情報保護法施行条例の制定により、現行の五所川原市個人情報保護条例が廃止されることから、当該規則の一部を改正するものである。
- 14 -

教育委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則
教育委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則（平成１７年五所川原市教育委員会
規則第７号）の一部を次のように改正する。
本則中「五所川原市個人情報保護条例（平成１７年五所川原市条例第１０号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び五所川原市個人情報保護法施行条例（令和５年五所川原市条例第１号）」に、「市長が取り扱う個人情報の保護等に関する規則（平成１７年五所川原市規則第１２号）」を「五所川原市個人情報保護法施行細則（令和５年五所川原市規則第１０号）」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（旧規則の廃止に伴う経過措置）
２ この規則の施行の日前に教育委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第７号）の規定により請求された開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る手続については、なお従前の例による。

- 15 -

議案第１０号

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令を次のとおり定める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真

紀

提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、五所川原市個人情報保護法施行条例の制定により、現行の五所川原市個人情報保護条例が廃止されることから、当該規程の一部を改正するものである。
- 16 -

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令
五所川原市教育委員会事務専決代決規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）の表庶務関係の部情報公開及び個人情報保護の項中「又は五所川原市個人情報保護条例（平成１７年五所川原市条例第１０号）」を「又は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に改める。
附 則
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

- 17 -

議案第１１号

令和５年度五所川原市の教育の目標と取組について

令和５年度五所川原市の教育の目標と取組について別冊のとおり定めるものとする。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原

提案理由
令和５年度における五所川原市の教育の目標と取組を定めるものである。
- 18 -

真紀

議案第１２号

教育財産の取得について

令和５年度において、次のとおり１件５００万円を超える教育財産を取得する。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原

真紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第５号）第２条第１号の規定に基づき、教育財産の取得について承認を得るため提案するものである。
- 19 -

５００万円を超える教育財産の取得について （令和５年度）
事業名
事業説明

学習机・椅子更新事業

三輪小学校の児童生徒用学習机・椅子の経年劣化により、机の天板、椅子の背もたれや台座の損傷があるため更新を行う。

1
令和５年度事業予算額 ６,６１５千円（うち備品購入費 ６,３４１千円）
うち５００万円を超える財産の詳細（教育総務課）

児童生徒用学習机・椅子 ２２０セット- 20 -

議案第１３号工事の計画について

令和５年度に実施する５００万円以上の工事の計画を次のとおり策定する。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真

紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第５号）第２条第７号の規定に基づき、工事の計画を策定するため提案するものである。
- 21 -

５００万円以上の工事の計画について （令和５年度）
事業名

小学校トイレ改修事業（教育総務課）

児童が安心してトイレを利用できる教育環境の改善を図るため、三輪
事業説明

小学校、三好小学校に設置されている和式トイレを洋式トイレへ改修する工事を実施する。

1
令和５年度事業予算額
うち５００万円以上の工事請負費
事業名

２４，５９２千円
２０，２５１千円
小学校屋上改修事業（教育総務課）

屋上防水シート等の老朽化によって、雨漏りが発生している三輪小学
事業説明校の校舎、地域学校連携施設の屋上及び体育館横どいの改修工事を実施する。

2
令和５年度事業予算額
うち５００万円以上の工事請負費
事業名

８３，３０９千円
８０，８３９千円
嘉瀬スキー場整備事業（社会教育課）

嘉瀬スキー場の施設の長寿命化と、光熱費のコストダウンを図るため、事業説明

既存照明灯具をＬＥＤ化する照明改修を実施する。

３
令和５年度事業予算額
うち５００万円以上の工事請負費

２２，６０６千円
２２，３６１千円- 22 -

議案第１４号

五所川原市スポーツ推進委員の委嘱について次の者を五所川原市スポーツ推進委員として委嘱したいので、教育委員会の同意を求める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀

提案理由
五所川原市スポーツ推進委員に関する規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第２５号）の規定に基づき、五所川原市スポーツ推進委員の委嘱について、同意を求めるため提案するものである。
- 23 -

議案第１５号

五所川原市立図書館協議会委員の委嘱について次の者を五所川原市立図書館協議会委員として委嘱したいので、教育委員会の同意を求める。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀

提案理由
五所川原市立図書館設置条例（平成１７年五所川原市条例第８９号）第６条の規定に基づき、五所川原市立図書館協議会委員の委嘱について、同意を求めるため提案するものである。
- 25 -

議案第１６号

五所川原市指定文化財の指定について

このことについて、五所川原市文化財保護審議会から次のとおり答申があったので、五所川原市指定文化財として指定する。

令和５年３月２３日提出

五所川原市教育委員会教育長

原真紀

提案理由
五所川原市文化財保護条例（平成１７年五所川原市条例第２０８号）第２条第１項の規定により、五所川原市指定文化財に指定したいので、提案するものである。
- 27 -

- 28 -

五所川原市指定文化財候補について①千立山願昌寺念仏供養塔（せんりゅうざんがんしょうじねんぶつくようとう）
１．種別有形文化財

２．名称及び員数

願昌寺念仏供養塔

１基

３．所在地の場所

千立山願昌寺（五所川原市川端町１０）

４．由緒及び沿革
嘉永 2 年(1849) 3 月 6 日、毛内宇兵衛の妻・いさによって建立された南有無阿弥陀仏の石碑、念仏供養塔である。川口峻亮氏によれば、元岩木川波場の近くにあったもので、大正 10 年(1921)、岩木川改修工事のため、願昌寺に移転したという。また、この石碑は岩木川で水難死した人達の供養塔とされる[川口俊亮 1972]。一方、福士貞蔵氏によれば、元岩木川渡場附近の堤防にあったと伝えている[福士貞蔵 1935]。
碑文に刻まれた「南無阿弥陀仏」の文字は、徳本（とくほん）という人物の揮毫によるものである。
徳本とは、徳本上人、あるいは徳本行者とも呼ばれる。徳本上人は、宝暦 8 年(1758)６月 22 日、和歌山県日高町志賀に生まれた。天明 4 年(1784) に出家し、寛政 6 年(1794) 頃から日本各地を巡り、人々を救うため、ただひたすらに「南無阿弥陀仏」と念仏を唱え、仏の教えを広めたという。生涯を民衆の中に生きた念仏行者(浄土宗)として知られる人物である。徳本上人の文字は、丸みを帯びて、終筆が跳ね上がり、非常に縁起が良いとされ、「徳本文字」と呼ばれている。
次に施主の毛内宇兵衛の妻・いさと毛内家について述べる。いさの夫・宇兵衛は、毛内家 7 代目仁兵衛の弟にあたる。毛内家は代々、広田組手代や庄屋を努める豪農であった。
毛内家で著名な人物に 5 代目仁兵衛がいる。彼は文化 3 年～文政 5 年(1806-1822) までの17 年間に 6,270 本のタモ、クルミ、柳、杉などの樹木を岩木川沿いの空地 2～3 万㎡の範囲に植樹した。 これにより雑木林は、冬期間の防風林の役目を果たすことになり、のちに「毛内林」と呼ばれるなど、町の発展に尽力した人物として知られている。いさは、弘前藩士織田虎五郎の娘で、文化 6 年(1809) 生まれである。いさは信心深い人で、24 歳のとき京都の知恩院に行き出家を願ったが、良夫ある身であるため受け入れられなかった。しかし、文久元年(1861)、良夫・宇兵衛が死亡したので、翌年再び知恩院に行き、ついに出家を果たし、智妙と号したという(いさ 52 歳)。明治 25 年(1892) 6 月、83 才で亡くなったという。
５．現

況願昌寺の境内に設置されている。

６．指定に値する理由
徳本上人の念仏供養塔(名号碑)は、巡教された土地に多く建てられている。その数は和- 29 -

歌山県内におよそ 170 基、信濃(長野県)に 200 基、武蔵(東京都・埼玉県) 50 基、越中(富山県)30 基。その他に、常陸(茨城県）、下総（千葉県・東京都）、相模（神奈川県）など広く日本各地に分布している。また、信者は近畿、東海、北陸、信州、関東地方にも及び現在も「徳本講」として引き継がれ、その信仰は今も庶民の間で生き続けている。
当地域では、このような徳本上人の念仏供養塔は非常に珍しく、当地域の信仰を知る上で大変貴重なものであり、市指定に値するものである。
また、文化財保護審議会が実施した県内の悉皆調査の結果、市内２基が本州最北であることが判明した。
７．その他参考となるべき事項
別紙 参考資料①・②参照
参考文献
福士 貞蔵 1935『五所川原町誌』五所川原町役場
川口 俊亮 1972『五所川原地方の石仏・石塔 上巻』- 30 -

千立山願昌寺念仏供養塔- 31 -

②十三山湊迎寺念仏供養塔（とさざんそうごうじねんぶつくようとう）
１．種別有形文化財

２．名称及び員数

十三山湊迎寺念仏供養塔

３．所在地の場所

五所川原市十三古中道１５５－１

４．由緒及び沿革
別紙 参考資料①・②

１基

参照。

５．構造、品質、形式及び大きさ
規模は高さ約５尺７寸（約１７０㎝）、幅約１尺５寸（約４０～５０㎝）、厚さ約１尺（約３０～４０㎝）である。石材については調査継続中である。
６．現況
湊迎寺の境内に設置されている。
７．指定に値する理由
願昌寺の念仏供養塔と同様に、青森県内ひいては当地域において貴重な石造物であるため、併せて指定されることが望ましいと考えられる。
８．その他参考となるべき事項
所有者の十三山湊迎寺では、指定は受諾するが参拝・見学対応はしていないため、教育委員会からの情報発信等も控えて欲しいとの要望があった。

- 32 -

十三山湊迎寺念仏供養塔- 33 -

③御郡中惣絵図（おんぐんちゅうそうえず）
１．種別有形文化財

２．名称及び員数

御郡中惣絵図１舗

３．所在地の場所

旧五所川原歴史民俗資料館（五所川原市湊千鳥１０２－１）

４．由緒及び沿革
地図に「宝暦五年」の文字が確認できる。（画像１）（宝暦＝1751 年～1764 年）
２００１年８月、阿部育也氏より寄贈。阿部家が所有していた経緯について、阿部育也氏に確認したところ、詳細な経緯は不明だが、おそらく祖父（阿部賢吉氏[1847～1913]阿部家十一代当主、七和村長、貴族院議員）の時代に購入したものではないか、とのこと。
５．構造、品質、形式及び大きさ
和紙、彩色、折仕立、南北３４９㎝（縦）、東西４２７㎝（横）６．現況
旧五所川原歴史民俗資料館特別収蔵庫にて保管中。
７．指定に値する理由
当該絵図については、令和３年１２月２６日に青森県立郷土館ゲストキュレーター
本田 伸 氏による実見を行った。詳細は参考資料④を参照。
実見及び本田氏の所見から、県内初となる宝暦年間の国絵図であること。未発見の享保国絵図との関係性がうかがえることなどから、指定に値すると判断される。
８．その他参考となるべき事項
別紙 参考資料③・④参照
参考文献
本田 伸 2008 『シリーズ藩物語 弘前藩』
「岩木山を科学する」刊行会 編 2015 『岩木山を科学する２』- 34 -

御郡中惣絵図①- 35 -

御郡中惣絵図②

全体図- 36 -