解説1
機関別認証評価の概要と今後の方向性について

公益財団法人 日本高等教育評価機構

◆ JIHEE評価校数の推移（１）大学機関別認証評価（平成17年7月認証）会員校学 354大学（公立4校、私立350校）
受審校学 272大学（第1期 H17-22）
受審大学 346大学（第2期 H23-29）
平成30年度 大学機関別認証評価 15大学
再評価 3大学

年 度

H16

H17H18

H19H20

H21H22受審大学－41638587185

年 度

H23

H24

H25

H26

H27H28H29

受審大学

131330636880

79

年 度

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

受審大学

15

1742

4948

私立大学の58％が加盟※R3年度以降は意向調査結果から
1

◆ JIHEE評価校数の推移（２）短期大学機関別認証評価（平成21年9月認証）会員校学 23短期大学受審校学 16短期大学（第2期、平成29年度まで）
平成30年度 短期大学機関別認証評価 実施なし
年 度

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

受審短期大学

－－

1323

7

年 度

H30

R1R2R3R4R5R6

受審短期大学－1

252（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価（平成22年3月認証）
平成30年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 実施なし
年 度

受審大学院

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R21－

1－－－－

1－－－2

◆ 認証評価制度のこれまでの流れ
認証評価（機関別認証評価の周期）○第1期

2004年～2010年（認証評価による質保証）

・法令等のチェック中心・我が国の高等教育の将来像（答申）・・・2005年○第2期

2011年～2017年（自己点検評価の有効性）

・学士課程教育の構築へ向けて（答申）・・・2008年
三つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）と学修成果

・中長期的な大学教育の在り方に関する第2次報告・・・2009年
内部質保証 （各大学の自己点検・評価の結果が教育の質の向上に活用される仕組み）※保証されるべき質とは、学生の学びの内容と水準○第3期 2018年～2024年（内部質保証の機能性）
認証評価制度の改善に関わる省令（いわゆる細目省令）改正3

◆ 第3期（2018年～）の認証評価システム
システム変更の７つのポイント
1．内部質保証機能を重視

2．特色の明確化
3．他の質保証制度との連携

4．評価の効率化
5．大学の優れた取組みの積極的公表

６．評価結果の記載方法の工夫
７．フォローアップシステムの充実
4◆ 評価基準等
1．内部質保証機能を重視
第2期の評価システム

第3期の評価システム

基準1

使命・目的等基準1

使命・目的等基準2

学修と教授基準2

学生基準3

経営・管理と財務基準3

教育課程基準4

自己点検・評価基準4

教員・職員基準5

経営・管理と財務基準6

内部質保証＋＋独自の基準

独自の基準

＋
特記事項
基準項目:22

評価の視点:51

基準項目:23

評価の視点:56
5◆ 日本高等教育評価機構の対応
2．特色の明確化
独自基準：六つの「基準」のほかに、個性・特色として重視している領域
特記事項：特筆したい特色ある教育研究活動や事業等
第2期の評価システム

第3期の評価システム

独自の基準

独自の基準
＋

特記事項

6

◆ 日本高等教育評価機構の対応
3．他の質保証制度との連携・設置計画履行状況等調査を踏まえた評価
エビデンス集（資料編）【資料F-14】設置計画履行状況等調査結果への対応状況
直近のもので、「改善意見」「是正意見」「警告」の各指摘に対する改善状況が分かる資料。指摘がない場合は「該当なし」、過去に同調査を受けたことがない場合は、その旨を記載

・過去の認証評価結果を踏まえた評価
エビデンス集（資料編）【資料F-15】認証評価で指摘された事項への対応状況
直近のもので、改善報告が求められた指摘に対する改善状況が分かる資料を提出。今回が初めての認証評価である場合や指摘がない場合は「該当なし」と記載
7

◆ 日本高等教育評価機構の対応
4．評価の効率化
・法令遵守状況一覧のチェックリスト化
遵守状況を「〇」「×」、状況説明を簡潔に文章で記載

・認証評価機関で共通の基礎データ様式の活用
認証評価機関連絡協議会･･･大学改革支援・学位授与機構、大学基準協会など、14機関が参加

・提出資料のデジタル化
紙媒体→PDFに変更
・エビデンス集（データ編）
・シラバス など

8◆ 日本高等教育評価機構の対応
５．大学の優れた取組みの積極的公表
・優れた点の基本的な考え方の見直し―優れた点を多く取り上げ積極的に公表する方向で
新

旧

使命・目的及び質保証などに照らして、「優れている」と判断した事項です。
全て公表されます。

大学のみに通知する事項と公表する事項があります。

◆質の保証及び向上に寄与する取組み◆個性・特色があり一定の成果を挙げている取組み◆先進的で一定の成果を挙げている取組み◆十分に成果を挙げている取組み◆十分に整備され、機能している取組み◆他大学の模範となるような取組み◆使命・目的などに照らして、「優れている」と判断した事項◆他大学の模範となるような先進的な取組みであり、かつ十分に成果を上げている場合

9◆ 日本高等教育評価機構の対応
６．評価結果の記載方法の工夫
・評価報告書の総評を変更（評価結果を社会一般に対して分かりやすく発信）Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神にある社会人また・・・○・・・対応していることは高く評価できる。
「基準２．学生」について入学者の受入れ方針は明確化され・・・・。
○・・・教育につなげている点は評価できる。
・・「基準６．内部質保証」について自己点検・評価は、・・・・。

各基準項目の「優れた点」をコピーして記載

10◆ 日本高等教育評価機構の対応
６．評価結果の記載方法の工夫
・評価報告書の総評を変更（続き）
これまで通り独自基準のタイトルのみ記載「基準６．内部質保証」について自己点検・評価は、・・・・。
総じて、大学は建学の精神に基づき・・・・・・・・・・・・・着実な大学運営を行っていると評価できる。
使命・目的に基づく「大学独自の基準」として設定されている、「基準A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．○○○○○○
2．○○○○○○
3．○○○○
特記事項のタイトルのみ記載

11

◆ 日本高等教育評価機構の対応
７．フォローアップシステムの充実・改善報告書等の提出及び審査方法の簡略化
提出方法の簡略化→電子データ
審査結果「改善が認められた」「改善傾向にあるが、今後の成果が望まれる」「改善が認められない」
結果のほかに、「所見」を付す場合もある

・受審した大学から講評や相談等への対応（随時）
大学の内部質保証の充実を図る

・再評価の範囲の変更
第2期・・・満たしていない基準項目
第3期・・・満たしていない基準項目の「改善を要する点」

12◆平成30年度認証評価結果について評価結果の提供及び公表●文部科学省記者クラブへの資料提出●評価結果報告書作成及び配付●判断例の公表
・平成30年度 評価結果（平成31年3月20日公表）
大学15校
適 合 14校
保 留1校
大学再評価

3校

適 合不適合2校
1校

基準1基準2基準3基準4基準5基準6

優れた点

62691242

改善を要する点

142147913

◆平成30年度認証評価結果について◆平成30年度 優れた点（重点評価項目）●基準6について中核センターが中心となり、教育及び研究そして大学の特徴である
地域社会に貢献するための部会を構成し、FD・SD活動とともに、その傘下に「自己点検・自己評価委員会」を設け、中期目標・中期計画をもとにした事業計画に対するアセスメントを設定し、PDCAサイクルを回す仕組みが整えられている点は評価できる。
「自己点検・自己評価委員会総会」に自治体関係者などの外部委員も参加していることは自主的・自律的な自己点検・評価の取組みとして評価できる。

優れた点の公表（当機構ホームページ）
トップ > 評価事業 > 認証評価結果における大学等の優れた取組み
http://www.jihee.or.jp/achievement/efforts/pdf/h30_1_excellent_hyokahoukoku.pdf
14◆平成30年度認証評価結果について◆平成30年度 改善を要する点●基準1について研究科の教育目的等の学則などへの明示●基準2について学科ごとの収容定員の未充足
学生相談室及び医務室の運用●基準3について
成績評価基準の明確化

学則変更手続きの不備

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◆平成30年度認証評価結果について◆平成30年度 改善を要する点●基準4について学長のガバナンス⇒教授会が意見を述べる事項の定め、学生の退学、停学及び訓告の手続きの定め など
教授会及び委員会の運営●基準5について
教育情報または教職課程の教員養成に関する情報の公表
理事会、評議員会の運営
財務の中長期計画の策定●基準6について
自己点検・評価結果の公表
重点評価項目として、他の基準との関連に基づく指摘
16◆平成30年度認証評価結果について◆特記事項
大学が「特筆したい特色ある教育研究活動や事業」等のうち、独自基準の内容と重複しないものを三つまで記述
特記事項の範囲（イメージ図）

評価機構の対応

書面調査
評価基準独自基準基準1基準2基準3基準4基準5基準6（特記事項の範囲に含まれない）

大学の活動範囲

書面質問はしない

実地調査「顔合わせ」時に説明を受ける

必要に応じて責任者面談で質問

法人の活動範囲

評価報告書案の作成
自己点検評価書から転載する内容に応じて関連する基準項目で評価

17◆平成30年度認証評価結果について◆平成30年度 特記事項提出例●特色ある教育について
・学内教育と臨床教育
・社会人教育・大学農場と専門職教育など●研究及び大学院教育について
・地域の研究拠点・博士後期課程設置による大学院教育の発展
・優秀な若手研究者の確保と国際コミュニティー支援など●国際交流について・国際交流事業の促進など●大学間連携について
・他大学の事務国際化支援・法人内大学間の連携と遠隔講義システム
・単位互換協定に基づく国内留学制度についてなど
18◆平成30年度認証評価結果について◆特記事項 ホームページでの公表

特記事項

19

◆ 高等教育の動向と今後の方向性
・2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）2018.11.26 中央教育審議会

この答申を踏まえ、今後、法改正等の必要な対応に着手

Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿…学修者本位の教育への転換…
・2040年に必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿・2040年を見据えた高等教育と社会の関係

Ⅱ．教育研究体制…多様性と柔軟性の確保…

・多様な教員・多様な学生・多様で柔軟な教育プログラム
・多様性を受け止める柔軟なガバナンス等・大学の多様な「強み」の強化
・国公私を通じて教育研究の高度化、経営力の強化を目指す
大学の連携・統合等

20◆ 高等教育の動向と今後の方向性
・2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）2018.11.26 中央教育審議会

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表…「学び」の質保証の再構築…

教学マネジメント特別委員会の設置・全学的な教学マネジメントの確立
学生調査
・学修成果の可視化と情報公表の促進
・教育の質保証システムの確立－設置基準の見直し－認証評価制度の充実 （法令違反等に対する厳格な対応）

・自己評価書の見直し、効率化、特色ある教育
研究活動を積極的に発信・評価基準に適合しているか否かを認定（〇又は×）・受審期間の見直し
・学修成果等に関する情報公表の活用や大学同士の比較、経年比較で改善状況を確認

21

◆ 高等教育の動向と今後の方向性
・2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）2018.11.26 中央教育審議会

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置…あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」…

・高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模
・国公私の役割
・地域における高等教育

Ⅴ．各高等教育機関の役割等…多様な機関による多様な教育の提供…
・専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校・大学院における特有の検討課題

Ⅵ．高等教育を支える投資…コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充…
・2040年の我が国の高等教育22◆ 高等教育の動向と今後の方向性
・学校教育法等の一部を改正する法律（2020年4月1日施行）
１．学校教育法の一部改正
・認証評価－評価基準に適合しているか否かの認定を義務付け・不適合の大学に対して、文科大臣が報告又は資料の提出を要求

２．私立学校法の一部改正
・大学設置の学校法人－認証評価結果を踏まえて事業に関する中期的な計画等を作成
・大学設置の学校法人－財務書類等の公表
・監事の牽制機能の強化等、役員の職務及び責任に関する規定の整備 等

３．国立大学法人法の一部改正
・国立大学法人東海国立大学機構の創設（岐阜大学と名古屋大学を設置）
・国立大学法人が複数の大学を設置する場合－大学総括理事の設置が可能
・理事4人以上の法人は、理事に学外者の理事を複数含めること
等

４．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正
・国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析を業務に追加

等

23◆ 参考）評価機構による評価

改善を要する点

無基準項目

満たしている

概ね満たしている

満たしていない

基準満たしている

概ね満たしている

満たしていない

有不適合
1年以内の改善判定

適合適合改善報告書の公表、提出可能

不可能

保留不適合

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◆ 高等教育の動向と今後の方向性
・学校教育法施行規則及び大学設置基準等の一部改正
１．大学設置基準の一部改正
・学部等連係課程の設置
・実務家教員の大学教育への参画促進・履修証明プログラムへの単位付与

２．大学院設置基準の一部改正
・研究科等連係課程の設置

３．短期大学設置基準の一部改正
・学科連係課程の設置・履修証明プログラムへの単位付与

４．学校教育法施行規則の一部改正
・学修証明書の交付

25

◆ 高等教育の動向と今後の方向性
・大学院における「三つの方針」の策定・公表の義務化等に係る省令の改正

１．学校教育法施行規則の改正
・「三つの方針」の策定・公表の義務化
・学位論文に係る評価の基準の公表の義務化

等

２．大学院設置基準の一部改正
・博士後期課程のプレFD実施又は情報提供の努力義務化
・経済的支援や学費等に対する見通し（ファイナンシャル・プラン）を示すことの努力義務化 等26