脱炭素成長型経済構造移行推進機構定款
令和６年５月１５日施行
目次
第一章 総則（第一条－第五条）
第二章 資本金及び出資（第六条－第八条）
第三章 運営委員会（第九条－第十五条）
第四章 役員等（第十六条－第二十五条）
第五章 理事会（第二十六条－第二十九条）
第六章 業務及びその執行（第三十条－第三十四条）
第七章 財務及び会計（第三十五条－第四十二条）
第八章 雑則（第四十三条－第四十五条）
附則

第一章 総則（目的）第一条

この機構は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収に係る事務、特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する業務、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証その他の支援等を行うことにより、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することを目的とする。
（設立の根拠及び名称）第二条

この機構は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号。以下「法」という。）により設立し、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「機構」という。）と称する。
２

機構の通称は、GX 推進機構とする。
（事務所の所在地）

第三条 機構は、事務所を東京都千代田区に置く。
（用語）
第四条

この定款において使用する用語は、この定款において特に定めるもののほか、法において使用する用語の例による。
1

（公告）第五条 機構の公告は、官報に掲載して行う。

第二章 資本金及び出資（資本金）
第六条 機構の資本金は、その設立に際し、１０９億８，０００万円とし、政府及び政府以外の者が出資するものとする。
２

機構は、必要があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その資本金を増加又は減少することができる。

３

機構は、法第二十三条第三項前段の規定による政府からの出資金を受け入れることができる。

４

機構は、前項の規定により政府から出資金を受け入れた場合は、その出資額により資本金を増加するものとする。
（持分の譲渡）第七条 出資者は、機構の承認を得なければ、その持分を譲渡することができない。
（出資者原簿）
第八条 機構は、出資者原簿を備えて置くものとする。
２

出資者原簿は、各出資者について、次の事項を記載するものとする。
一

出資者の名称及び住所

二出資の引受け及び払込みの年月日（出資の譲渡その他出資者について異動があった場合にはその年月日）
三

出資の額

第三章 運営委員会（設置）
第九条 機構に、運営委員会を置く。
（権限）
第十条 次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経るものとする。
一

定款の変更

二

業務方法書の作成又は変更

三

予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更
2

四決算

五

その他運営委員会が特に必要と認める事項（組織）第十一条 運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。
２

運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。

３

委員長は、運営委員会の会務を総理する。

４

運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任命）第十二条 委員は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。
（委員の任期）第十三条 委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（委員の解任）

第十四条

機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経済産業大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
一

破産手続開始の決定を受けたとき。

二

拘禁刑以上の刑に処せられたとき。

三

心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。

四

職務上の義務違反があるとき。

（議決の方法）第十五条

運営委員会は、委員長又は第十一条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２

運営委員会の議事は、議決に加わることができる委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

３

理事長及び理事並びに運営委員は、運営委員会の議決について特別の利害関係を有するときは、議決権を有しない。

第四章 役員等3（役員）第十六条 機構に、役員として理事長一人、 理事六人以内及び監事一人を置く。
理事長は、理事のうちから、一人を専務理事とすることができる。専務理事は、COO（Chief Operation

２Officer）と称し、その職務を行うことができる。
（役員の職務及び権限）第十七条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２

専務理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

理事（この条において専務理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び専務理事を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び専務理事が欠員のときはその職務を行う。

４

監事は、機構の業務を監査する。

５

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）第十八条 理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。
２

理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）

第十九条 役員の任期は、二年とする。ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）

第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。
）

二

拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者（役員の解任）第二十一条 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その役員を解任するものとする。
２

経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十四条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第十八条の規定の例により、4

その役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）第二十二条 役員（非常勤の者を除く。
）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）第二十三条 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代理人の選任）第二十四条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）第二十五条 機構の職員は、理事長が任命する。

第五章 理事会（設置）第二十六条 機構に、理事会を置く。
（権限）第二十七条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経るものとする。
一

運営委員会に付議しようとする事項

二その他理事会が特に必要と認める事項（組織）第二十八条 理事会は、理事長及び理事をもって組織する。
２

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。ただし、やむを得ない事情があるときは、理事会があらかじめ定める順序により、理事がこれに当たる。

３

議長は、理事会の会務を総理する。
（議決の方法等）

第二十九条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会は、理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

理事会の議事は、議決に加わることができる理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。
5

４

監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。

５

理事長及び理事は、理事会の議決について特別の利害関係を有するときは、議決権を有しない。

第六章 業務及びその執行（業務の範囲）第三十条 機構は、第一条の目的を達成するため、次の各号の業務を行う。
一

化石燃料賦課金の徴収に係る事務

二特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する業務

三特定事業者負担金の徴収に係る事務

四脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動（以下「対象事業活動」という。
）を行う者に対する次に掲げる業務
イ

対象事業活動を行う者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証

ロ

対象事業活動に必要な資金の出資

ハ

対象事業活動を行う者の発行する社債の引受け

ニ

対象事業活動に関する専門家の派遣

ホ

対象事業活動に関する必要な助言

五２

前各号に掲げる業務に附帯する業務
機構は、前項各号に掲げる業務のほか、経済産業大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる。
（業務の委託）第三十一条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、第三十条第一項各号の業務の一部を委託することができる。
（業務方法書）第三十二条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の業務方法書には、次の事項を記載するものとする。
一

前条第一項第一号から第四号までに掲げる業務に関する事項

二前条第二項の認可を受けて行う業務に関する事項

三その他必要な事項（対象事業活動支援の決定）第三十三条 機構は、対象事業活動支援（機構が第三十条第一項第四号イからハまでに掲げる業務により対象事業活動を行う者に対して行う支援をいう。以下同じ。）を行うときは、あらかじめ、法第五十七条第一項に規定する支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を6決定するものとする。
２機構は、対象事業活動支援を行うかどうかを決定するときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えるものとする。ただし、対象事業活動支援に係る債務の保証をする額等が脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和五年政令第三百七十九号。以下「施行令」という。
）で定める場合は、この限りでない。

３

機構は、前項ただし書に規定する場合において、対象事業活動支援を行う旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告するものとする。
（対象事業活動支援の決定の撤回）

第三十四条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、対象事業活動支援の決定を撤回するものとする。
一対象事業活動支援の対象である事業者が対象事業活動を行わないとき。

二

対象事業活動支援の対象である事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
２

機構は、前項の規定により対象事業活動支援の決定を撤回したときは、直ちに、当該対象事業活動支援の対象である事業者に対し、その旨を通知するものとする。

第七章 財務及び会計（事業年度）
第三十五条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等）
第三十六条 機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第三十七条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。
）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出し、その承認を受けるものとする。
２

機構は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付するものとする。

３

機構は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供するものとする。

４

機構は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けたときは、当該財務諸表並びに当該事業年7度の事業報告書及び決算報告書について、機構に対して出資した政府以外の者に情報提供するものとする。
（区分経理）
第三十八条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理するものとする。
一

第三十条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務

二第三十条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務

三第三十条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務

四 第三十条第一項第四号に掲げる業務（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第三項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関するものに限る。
）及びこれに附帯する業
務五第三十条第一項第四号に掲げる業務（特別会計に関する法律第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関するものに限る。
）及びこれに附帯する業務
六前各号に掲げる業務以外の業務（利益及び損失の処理）
第三十九条 機構は、前条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定（以下この条において「各業務勘定」という。
）において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理するものとする。
２

機構は、各業務勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理するものとする。

３機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を当該各業務勘定に係る業務に要する費用に充てることができる。

４

機構は、施行令で定める事業年度（以下この条において「中間事業年度」という。）に係る第一項又は第二項の規定による整理を行った後、第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号に掲げる金額を控除してなお残余があるときは、施行令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付するものとする。
一第一項の規定による積立金の額に相当する金額

二

中間事業年度以前において第六条第三項の規定による出資を受けた額から前条第四号及び第五号に係る業務に要する費用に充てられた額を控除して得た額に相当する金額
三

中間事業年度の翌事業年度以降において各業務勘定に係る業務に要すると見込まれる費用として経済産業大臣の承認を受けた金額
５

機構は、中間事業年度に係る第一項又は第二項の規定による整理を行った後、前項第一号及び第二号に掲げる金額の合計額が零を上回る場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を中間事
業年度の翌事業年度以降において各業務勘定に係る業務の財源に充てるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、中間事業年度の翌事業年度の六月三十日までに、前項第三号の承認を受けるものとする。
一

前項第三号の承認を受けようとする金額
8

二６

前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
機構は、第四項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（この項及び次項において「国庫納付金」という。
）の計算書に、中間事業年度末の貸借対照表、中間事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、中間事業年度の翌事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出するものとする。
７

機構は、国庫納付金を納付するときは、中間事業年度の翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付するものとする。
（借入金及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構債）

第四十条

機構は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。
）をし、又は脱炭素成長型経済構造移行推進機構債（以下この条において「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。
２

前項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額は、施行令で定める額を超えないものとする。

３

機構は、経済産業大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
（余裕金の運用）第四十一条 機構は、次に掲げる方法により、業務上の余裕金を運用するものとする。
一国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有

二

経済産業大臣の指定する金融機関への預金

三

金銭の信託（元本の損失を補てんする契約があるものに限る。）（会計規程）
第四十二条 機構は、経済産業大臣の承認を受けて、財務及び会計に関する規程を定めるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

第八章 雑則（実施規程）
第四十三条 この定款に定めるもののほか、機構の運営に関し必要な規程は理事長が定める。
（定款の変更）第四十四条 この定款を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けるものとする。
（解散）
9

第四十五条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
２

前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に定められる法律の定めるところによる。

附 則
第一条 この定款は、この機構の成立の日から施行する。
第二条

刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者については、これを拘禁刑に処せられた者とみなして、第十四条第二号、第二十条第二号及び第二十一条第一項の規定を適用する。
第三条 この機構の最初の事業年度は、第三十五条の規定にかかわらず、その成立の日から、令和七年三月三十一日までとする。
第四条 この機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第三十六条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
第五条

機構は、法附則第六条の別に法律で定める日の前日までの間は、第三十条第一項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。
）並びに第二項に規定する業務を行うものとする。この場合において、第三十二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「前条第一項第一号から第四号まで」とあるのは、「前条第一項第四号」とする。

10