別紙様式１

令和６年度最適化活動の目標の設定等
都道府県名：

佐賀県

農業委員会名：みやき町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（６年４月１日現在）
１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日 令和 5 年 7 月 20 日

任期満了年月日

令和 8 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

実数

定数

実数

担当区域数

－－

－

農地利用最適化推進委員

24

22

認定農業者

－

9

認定農業者に準ずる者

－

6

女性

－

3

40代以下

－

3

中立委員

－

2

※重複該当あり

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

373

農業経営体数292※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)329

経営体数（経営体）

認定農業者

116

女性

115

基本構想水準到達者

－

40代以下

45

認定新規就農者

10

農業参入法人

12

集落営農経営38※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織38※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積

1,830

畑

普通畑
112

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

112

樹園地

牧草畑

計
1,930

Ⅱ 最適化活動の目標
１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
1,930

課題

ha

これまでの集積面積(B)
1,723
ha

集積率(B)／(A)89.3％

県の目標値（80％）を超える水準で達成されているが、今後農業者の高齢化、後継者不足が想定されることから、地域計画策定における話し合いに中で、拡大意向のある担い手への集積を効果的に進めるため、農業者、農地所有者等の理解を得ながら、集積、集約化に向けた取り組みを協議していく必要がある。
併せて、今後担い手となる新規就農希望者への農地のあっせんや現状維持意向の農業者が継続して農業経営を行える取り組みについても一体的に検討していく必要がある。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和 7

年度 集積率91.0％

今年度の新規集積面積24ha 農地面積(C)1,930ha

今年度末の集積面積（累計）(D)

1,747ha90.5％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入（２）遊休農地の解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
現状

１号遊休農地面積36.3

課題

うち緑区分の遊休農地面積
ha

18.0

うち黄区分の遊休農地面積ha

18.3ha

集落内住民や農業者の尽力により解消された遊休農地がある一方、新たに遊休農地と判断された場所もあり、現在の状況と今後の整備や利活用の見込みを検討しながら、農地としての位置づけ、判断を行って行く必要がある。

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積
緑区分の遊休農地の解消目標面積3.90.78haha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

5.8ha

基盤整備事業などの条件整備により再生される黄区分の農地については、整備後の利黄区分の遊休農地の解消用計画が必要と判断されることから、新たな品目の創出や需要のある品目を視野に入のための工程表の策定方れた対策について、町における計画や関係機関の意見を聞きながら工程表の策定を検針討していく必要がある。
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積4.0ha

（３）新規参入の促進①現状及び課題
現状課題

令和３年度新規参入者
2経営体
1.2ha

令和４年度新規参入者
2
経営体
3.5ha

令和５年度新規参入者
3経営体
1.3ha

新規参入希望者の大半は施設園芸または露地野菜での就農実態となっているが、資材高騰等による多額の資金調達を要するため、参入が難しくなっている。また、農地確保についても大雨の影
響やや国の農政施策に伴い、確保にしても課題がる。園芸団地構想や意向調査結果を基に、関係機関と協議しながら支援体制を強化していく必要がある。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体の経営面積の合計の農地面積を記入

②目標
令和3年度
167.4ha

権利移動面積令和4年度
192.6ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積

令和5年度
187.9ha18.3

平均182.6haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数8日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

24人

－人

（２）活動強化月間の設定目標
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期
取組項目
強化月間の内容
令和６年８月
地域計画策定のための地域協議の場の開催時に、集積、集約に向けた取り組①農地の集積～９月
みを推進する
令和６年８月
利用状況調査の際、タブレットを活用し、管理が不十分な農地の所有者等への②遊休農地の解消～10月
積極的な声掛けにより、早期の解消活動と今後の利用意向把握に努める。
令和６年11月
条件不備で低利用の集団的な農地（特に畑）について、今後の計画性のある区②遊休農地の解消～12月
域を対象に意向把握を行い、一体的な利活用に向け取り組みを進める。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の解消、③新規参入の促進のいずかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入（３）新規参入相談会への参加目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

町及び農業振興センターが主催する新規就農相談会開催時
2～４名

2回
相談会名

新規就農相談会

開催場所

庁舎内会議室

新規参入者、新規就農希望者の営農計画を把握し、必要となる情報共有や情報提供を行うため、相談会の内容 町窓口である農林課（農政担当）、三神地域農業振興センター、ＪＡ等の関係機関と共に相談に応じることと併せ、希望する農地の情報や必要な支援を把握に努める。
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※ 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）