JUIDA 安全運航管理者能証明証規約（総則）
第１条 JUIDA 安全運航管理者証明証規約（以下「本規約」）は、一般社団法人日本 UAS産業振興協議会（以下「JUIDA」）が実施する無人航空機の安全運航管理に係る知識の判定を目的とした資格証明証（以下「本資格証明証」）に係る規約である。本規約では、本資格証明証の申請者及び取得者の権利と義務が規定されている。
申請者及び取得者は、本規約の内容を理解し、同意して申し込みをしているので、本規約を遵守する義務がある。
（用途）
第２条

本資格証明証は本資格証明証申請者の無人航空機安全運航管理に係る知識の水準について、JUIDA が定める知識水準に達していることを証明するものである。なお、本資格証明証は日本国内における無人航空機の運用にのみ効力を発揮するものとし、日本国外における無人航空機の運用に際してはその効力を発揮しない。

（申請資格・条件）
第３条 本資格証明証を取得する為には、以下の資格・条件を満たすものとする。
１ JUIDA が指定する認定スクールにおいて、JUIDA が指定する本資格証明に係る修了証明証を得て３カ月以内であること
２ 申請者自身が JUIDA の正会員（個人）または準会員であること
３ 有効期限内の JUIDA 操縦技能証明証を保有し、JUIDA に対して提示できること
４ 成人（２０歳以上）であること
５ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者をいう。以下同じ）でないこと
（交付）
第４条

本資格証明証申請者は JUIDA に対して、本資格証明の証明証発行申請を行い、JUIDA は当該申請が JUIDA に到着後、本資格証明に係る証明証を発行し、本資格証明証申請者が申請様式に記入した住所に発送することとする。
（再発行）
第５条 本資格証明証申請者が証明証取得後、証明証の紛失又は盗難にあった場合、本資格証明証申請者は JUIDA に対して速やかにメールで報告を行い、再発行の手続きを行うものとする。なお、再発行の際は JUIDA が定める所定の再発行手数料がかかるものとする。
（有効期限・失効）
第６条

本資格証明証は発行日から２年間有効とし、当該期間経過後資格証明証としての効力を失うものとする。ただし、海外渡航や疾病などやむを得ない事情によって、次条に定める更新の申請が出来ない場合は、予め JUIDA に申請するものとし、資格証明証の効力期間につき個別に JUIDA で判断するものとする。
２

本資格証明証は本資格証明証申請者が本規約第３条２項又は同５項に定める条件を満たさなくなったことが明らかになった場合、即座に資格証明証としての効力を失うものとし、JUIDA から本資格証明証申請者に対してメールなどの手段によりその旨通知するものとする。またその他本資格証明証申請者が本資格証明証を保有することが適当でないとJUIDA が認めた場合については、JUIDA から本資格証明証申請者に対して事前通知を行った上で、本資格証明証の効力を失効させる事がある。
３

本資格証明証が失効となった場合、本資格証明証申請者は失効後速やかに本資格証明証をシュレッダーなどにより裁断し、他者に対して提示・閲覧できないような状態にするものとする。
（更新）
第７条

本資格証明証取得者は JUIDA が指定するセミナーを資格証明証の効力有効期間中に受講する事を条件に、有効期限が失効する３か月前から、資格の更新を申請する事が出来る。更新の申請が JUIDA によって受理された場合、本資格証明証取得者は本資格証明証の有効期限を更に２年間延長することができる。
（証明証発行料・更新料）
第８条

本資格証明証申請者または本資格証明証取得者のうち更新を希望する方は、別添に定める証明証発行料および更新料を支払うものとする。但し、認定スクールが更新希望者の代わりに支払う場合はその限りではない。
（免責事項）
第９条

本資格証明証は第２条に定める技能および知識の水準を証明するものであり、資格証明証取得者に対して JUIDA が以下の責任を負うものではない。
(1) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦し、第三者および第三者が保有する資産に損害を与えた場合の責任(2) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦したことにより、第三者から受けたクレームに対する責任(3) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦した際に、法令に違反した場合の責任(4) 本資格証明証取得者が国土交通省の定める「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に係る飛行申請を申請した場合に、飛行許可が下りなかった場合の責任(5) 本資格証明証取得者が卒業認定スクールから指導があった方法により無人航空機を運航させ、当該運用の結果無人航空機に故障が発生した等の理由により無人航空機が墜落し破損その他の損害が発生した場合の責任(6) その他資格証明証取得者が無人航空機の運航に関して発生した全ての損害に係る責任（個人情報の収集）
第 10 条 本資格証明証取得者は個人情報等申請書の記載内容に変更があった場合は、遅滞なく JUIDA に対して連絡を行うものとする。
２ JUIDA は本資格証明証制度の健全は発展に努める為、本資格証明証取得者に対してアンケートその他の調査を行う場合がある。
（個人情報の取扱）
第 11 条 本資格証明にあたって取得した申請者の個人情報等については、関係省庁からの照会に応じる為、関係省庁を含む第三者に開示する事がある。また、JUIDA 認定スクール制度のスムーズな運営を実現する為に、所属先以外の認定スクールに開示する事がある。
２ その他の個人情報の取り扱いについては JUIDA が定める以下、「個人情報保護方針」を参照のこと。
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（以下「本協議会」といいます）は、業務上使用する本協議会の会員、関係者（以下「会員等」といいます）等の特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます）について、個人情報保護に関する法律、ガイドライン及びその他の規範を遵守するとともに、個人情報保護方針を以下のように定め、個人情報の適切な保護に努めます。
■個人情報の取得について個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。本協議会は、会員等の氏名、メールアドレス、生年月日、本協議会がウェブサイトにおいて取得すると定めた情報、その他本協議会が指定する情報 を取得する場合があります。
■個人情報の利用について会員等からお預かりした個人情報は以下の利用目的にのみ使用させて頂きます。
本協議会への入会のご案内
ニュースレター等情報の送付
セミナー、展示会等のイベントの案内と運営打合せのための連絡ライセンス等の登録・発行のための連絡、送付、およびそれに関わる事務・経理等の手続き
本協議会施設への入退管理
本協議会および関係省庁等のアンケートや調査のお願いと連絡
統計資料の作成
各種お問合せへの対応
上記の利用目的に付随する利用目的のため■個人情報の第三者への開示・提供について
以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。
1.個人を識別することができない状態（統計資料等）で開示・提供する場合
2.業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
3.法令等又は行政庁等によって開示・提供が求められた場合
4.組織再編、合併又は譲渡等の事由による事業の承継に伴って提供する場合■個人情報の管理について
会員等からお預かりした個人情報は以下の管理体制に沿って保管させて頂きます。
個人情報保護法に沿ったガイドラインに従って保管・管理いたします。
個人情報の利用は業務上必要な範囲にのみ、限られた者だけに制限して行います。
保存されている個人情報は、業務上必要な期間が終了した時点で随時削除していきます。
■個人情報の開示、訂正、利用停止などについて自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止等の要請があった場合には、ご本人であることを確認の上で対応いたします。なお、個人情報に関するお問合せは、末尾に記載される本協議会の「個人情報相談室」でお受けいたします。
■法令等の遵守
本協議会は、個人情報の取扱いに関係する法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。最新の個人情報保護方針は本協議会のウェブサイトに掲示 します。個人情報保護方針の改訂は、本協議会がウェブサイト上に掲載した時点から適用されるものとします。
2014 年 9 月 26 日
改訂：2016 年 4 月 18 日

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会
代表理事 鈴木真二
個人情報相談室○ホームページからのお問合せ：http://uas-japan.org/contactus-list○メールでのお問合せ：info@uas-japan.org○電話でのお問合せ：03-5244-5285○FAX でのお問合せ：03-3293-8802（規約の変更）第 12 条 本規約の内容は何らの事前の催告なく、変更する事がある。変更後の内容は申請書に記載されているメールアドレスに通知する等の方法により、JUIDA から通知するものとする。
附則
1. 本規約は 2017 年 4 月 1 日より施行する。
2. 本規約の改定は理事会によるものとする。

（別添）
本資格証明証取得時の証明証発行料および更新時の更新料は以下の通りとする。
（2017 年 1 月 1 日現在）
証明証発行料

15,000 円（税別）

証明証更新料

3,000 円（税別）