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序章

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序章 研究の背景と調査計画¡．研究の背景視覚障害者は、身体障害者の中で障害種別にみて最も雇用者数が少なく、その就業・雇用が特に困難とされている。
平成13年§月に実施された身体障害児・者実態調査によれば、18歳以上の在宅視覚障害者は約301,000人いるが、そのうち労働年齢（18歳以上65歳未満）にある視覚障害者は約107,000人（35.5％）
いる。また、身体障害者手帳1級及び2級に該当する視覚障害者が全体で約179,000人（59.5％）おり、そのうち約66,100人（22％）が労働年齢にあると推計される。
同調査の結果のうち、視覚障害者の就業状況についてみると、全体の就業者71,800人のうち、約53,900人（75.1％）が労働年齢にあり、うち34,500人（48.1％）が重度視覚障害者である。また業種別にみると、就業者全体の71,800人のうち約24,000人（33.4％）が視覚障害者にとっての伝統的職業といわれる三療（あんまマッサージ指圧、はり、きゅう）に従事しており、官公庁や民間企業で常用雇用されている視覚障害者は約11,500人（16.0％）となっている
このように、視覚障害者の従事している職種をみると、依然として伝統的な三療の職種が多いが、この分野においても晴眼者との競争が激化している。また、三療以外の分野についてみても、まだまだ雇用・就業の機会は充分とはいえず、三療に匹敵するほどの専門職での就業の例は少ないといえる。
他方、最近の労働市場をみると、パソコンやインターネットの普及によりこれらを活用し、在宅で働く形態が現実のものになりつつあるなど雇用をめぐる環境は急速に変化してきており、適切な支援策を講ずれば視覚障害者の職域は従来よりも広がる可能性がある。また、これらの新技術を活用した新しい就労支援技法等の開発が求められている。
このような背景のもとに、本研究では、①視覚障害者の働く場の確保・拡大のための方策及び必要な就労支援策を明らかにするとともに、②新技術を活用した就労支援技法・機器の開発を行い、今後の視覚障害者の職業的自立に向けての総合的な支援のあり方を提示することとした。
なお、本研究では、上記①についてこれを「サブテーマ¡」とし、②に関する研究とは別個の研究として取り扱った。またサブテーマ¡においては、視覚障害者が伝統的に従事してきた三療分野における雇用・就業の実態に関する調査と、三療以外の分野における雇用・就業実態に関する調査とに分けてこれを実施したが、本報告では、視覚障害者の多数がそれによって職業的自立を図っていると認められる前者についての報告を主眼として行うこととする。

― 7 ―

調査報告書69-序* 05.3.23 11:57 AM ページ 8™. 視覚障害者の三療分野における就業実態に関する文献資料について
鍼灸マッサージ業における視覚障害者の就業実態を明らかにするためのデータとしては、行政機関などによって公表されている統計情報、鍼灸マッサージ業に従事する施術者を対象とした調査、サービスを受ける側の意識やニーズに関する調査などがある。
統計情報の代表的なものとしては、厚生労働省が™年ごとに公表を行っている衛生行政報告例が挙げられる。これは、それぞれ年度ごとに全国及び各都道府県におけるあん摩指圧師、はり師、きゅう師の就業者数、また各種施術所数などをまとめたものであり、これらをもとに年度ごとに比較することによって、鍼灸マッサージ業の大まかな動向をうかがい知ることができる。例えば、下図は平成8年度から14年度までの全国の各施術所数及び各就業者数を示したものである。まず施術所数に関してはその主たる業務内容によって多少違いはあるものの、増加あるいは横ばいとなっている。それに伴って就業者数に関しても増加もしくは横ばいとなっている。これは近年の不況によって自営業自体は減少傾向にある（e.g. 平成14年度労働経済白書）ことから考えると、鍼灸マッサージ業においては、ここ数年に関しては健闘していると見ることができる。
件数
35000

あん摩、マッサージ、指圧

30000

はり、きゅう25000

あん摩、マッサージ、指圧及びはり、きゅう20000
15000
10000
5000
0H•

H10H12

H14年度

各施術所数の推移
件数
120000
あん摩指圧師
はり師

100000

きゅう師
80000
60000
40000
200000H•

H10H12

各就業者数の推移

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H14年度

調査報告書69-序* 05.3.23 11:57 AM ページ 9

しかしながら視覚障害者における鍼灸マッサージ業という点からみると、この傾向は多少異なってくる。下図は同じく平成•年度から14年度までの衛生行政報告例から、視覚障害の有無ごとの各就業者数の推移を表したものである。これを見ると、それぞれの就業者数においては視覚障害者に関しては一貫して若干の減少傾向にあることから、先に挙げた全体としての就業者数の増加は主に晴眼者における大幅な増加を反映したものであるということがわかる。

人数

人数

80000

70000

70000

60000
目が見えない者

60000

目が見えない者

50000

目が見える者

目が見える者

50000

40000

30000

30000

20000

20000

10000

10000

00H•

H10H12H14年度

視覚障害の有無別あん摩師人数の推移

H•

H10H12H14年度

視覚障害の有無別はり師人数の推移

人数
70000
60000
目が見えない者50000

目が見える者
40000
30000
20000
10000
0H•

H10H12H14年度

視覚障害の有無別きゅう師人数の推移

鍼灸マッサージ業に従事する視覚障害者に関して、その就業実態等について直接的に扱ったものの中では、日本障害者雇用促進協会（現 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）が行った調査として、まず古くは1980年ごろ行われた「視覚障害者の雇用状況と職域の拡大」、「三療に従事する視覚障害者の実態と職域の拡大」などが挙げられる。そしてより近年のものでは、1997年に報告された「視覚障害者の職業自立のための技能習得等に関する調査研究報告書」は必ずしも鍼灸マッサージ業のみ― 9 ―調査報告書69-序* 05.3.23 11:57 AM ページ 10を対象としたものではなく、また主に技能の習得といった側面に焦点を当てた調査ではあったが、自営のための開業資金のためのソースや年収などといった経営実態や、健康保険の取り扱いの少なさ、カイロ整体業者等の無資格者による職域の圧迫などといった問題が生じていることを明らかにしたという点で意義深いものであったといえる。また、その翌年に報告された「視覚障害者の職業自立のための技能の取得等に関する事例報告集」では上記の問題について面接調査を通してより詳細に検討を行っている。
その他、鍼灸マッサージを受ける側の意識やニーズを扱った調査としては、例えば一般の人を対象、公務員を対象としたもの（藤井, 1991）などがこれまとしたもの（七堂・磯部, 2000; 西村, 2001）でに行われてきている。
視覚障害者における鍼灸マッサージ業においては、先に挙げたような晴眼者の進出や無資格業者などによる圧迫などの影響もあり、比較的経営の不安定な個人開業よりも、企業に雇用されてその企業内で業を行うヘルスキーパーに対する期待が高まっている。近年では､施術者側にとってのマニュアル（ヘルスキーパー・ハンドブック編集委員会, 1996）や、雇用する側にとってのマニュアル（国立身体障害者リハビリテーションセンター職場開拓検討委員会, 2002）といったようなマニュアル類も充実してきており、障害者側及び企業側双方においてわずかながらも着実に定着しつつあるように思われる。また、ヘルスキーパーの就業実態についてもその数は十分とはいえないが、1991年に出された「視覚障害者職域開発研究会報告書ヘルスキーパー（企業内理療師）編」におけるいくつかの事例を皮切りに、最近報告された調査（ヘルスキーパーの制度化を求める連絡会, 1998）などからも、少しずつ明らかにされてきている。
ここまで視覚障害者の鍼灸マッサージ業を扱った文献等についてあくまで一部ではあるが、ごく簡単に紹介した。これまでに行われてきた調査や統計情報から、その就業実態やそれに関連する様々な問題点などが分かってきた。しかしながら、十分な数の調査が行われてきたとは言いがたく、また行われた調査についても、中にはその調査対象者があまり多くはないものもあり、またサンプリング等の問題もあることから、その結果がどこまで一般化できるのかについては明らかでない。そこで、従来の調査とは調査対象者の抽出方法を変えた、より大規模な調査が必要であると考えられる。また、
これまでの調査では主に視覚障害者のみを対象として議論を行ってきた。しかしその結果が視覚障害者に特有のものであるのか、あるいは鍼灸マッサージ業界全体に当てはまるものであるのかについて検討することは、視覚障害者の就業実態やそれに関わる問題について考える上で不可欠なものであると思われる。
（指田忠司、原島雅之）― 10 ―

調査報告書69-序* 05.3.23 11:57 AM ページ 11

参考文献¡）藤井亮輔（1991）公務員にみる健康状況と理療への意識 : ヘルスキーパーの雇用拡大をめざして、筑波大学附属盲学校研究紀要、vol.24, pp33-41™）「ヘルスキーパー・ハンドブック」編集委員会編（1996）ヘルスキーパー・ハンドブック、株式会社パールライフ£）ヘルスキーパーの制度化を求める連絡会（1998）ヘルスキーパーに関する調査¢）国立身体障害者リハビリテーションセンター職場開拓検討委員会編（2002）障害者雇用の拡大を目指して

ヘルスキーパー制度導入のための手引書〜総務・人事担当者のためのマニュアル〜、（http://www.rehab.go.jp/Riryo/select.htm）∞）厚生省：平成•年度厚生省報告例（衛生関係）、1996§）厚生省：平成10年度厚生省報告例（衛生関係）、1998¶）厚生労働省：平成12年度厚生労働省衛生行政報告例、2000•）厚生労働省：平成14年度厚生労働省衛生行政報告例、2002ª）厚生労働省編：平成14年度労働経済白書、200210）日本障害者雇用促進協会編：視覚障害者職域開発研究会報告書

ヘルスキーパー(企業内理療師)

編、日本障害者雇用促進協会研究調査報告書、№151、1991
11）
日本障害者雇用促進協会編：視覚障害者の職業自立のための技能習得等に関する調査研究報告書、
日本障害者雇用促進協会研究調査報告書、№209、1997
12）日本障害者雇用促進協会編：視覚障害者の職業自立のための技能の習得等に関する事例報告集、
日本障害者雇用促進協会研究調査報告書、№218、1998
13）西村芳典：医療手技療法の利用実態とニーズ、医道の日本、vol.60, pp98-106、200114）七堂・磯部：鍼灸手技療法をどう見ているか、医道の日本、vol.59, pp144-159、2000
15）身体障害者雇用促進協会編：視覚障害者の雇用状況と職域の拡大

主に三療従事者を中心に、身体障害者雇用促進協会研究調査報告書、№25、1979
16）身体障害者雇用促進協会編：三療に従事する視覚障害者の実態と職域の拡大、身体障害者雇用促進協会研究調査報告書、№45、1980― 11 ―

調査報告書69-序* 05.3.23 11:57 AM ページ 12£．本研究における課題と調査方法!

三療分野における視覚障害者の就業実態に関する調査
ア．調査課題視覚障害者が伝統的に従事している三療分野における雇用・就業実態とその課題を明らかにするため、施術所における視覚障害者の就業実態、及びヘルスキーパーとして企業で働く視覚障害者の雇用実態について調査を実施した。
なお、三療資格を活かして病院、老人保健施設等で働く視覚障害者の実態及び課題については、調査対象から除外した。
イ．調査方法
○文献資料の収集分析

日本障害者雇用促進協会による委託研究、学術論文等、前節で述べたような文献資料を収集しこれを分析した。
○専門家ヒアリングの実施調査を進める上での助言を得るため、この分野に詳しい下記のような専門家からのヒアリングを実施した。
・14年¶月16日（火）「視覚障害者の三療業就業の実態把握の各種アプローチの現状と課題」
藤井亮輔氏（筑波技術短期大学視覚部鍼灸学科助教授）
・15年£月12日（水）「視覚障害ヘルスキーパーの雇用・就業の動向と課題」
加藤武司（日本視覚障害ヘルスキーパー協会の会長）○アンケート調査の実施

視覚障害者の三療業における就業実態を明らかにするため、当該調査の実施に必要な調査表の設計・印刷、調査対象者の抽出・選定、調査表の発送・回収、回答結果のデータ入力、及び集計については、鍼灸マッサージ就業実態調査研究会に委託した。
この調査の実施に当たっては、視覚障害業者の業態及び意識に関する特性ならびに今後の課題等を可能な限り客観的データに基づいて明らかにする趣旨から、過去の類似調査にはみられない以下のような新たな手法を用いた。
①視覚障害業者の業態特性を晴眼業者との比較から明らかにしようとしたこと。
②抽出標本を行政が所管する施術所名簿及び出張業者名簿に依ったこと。
③視覚障害の程度を行動視力の観点から分析したこと。
④この種の調査では例のない標本規模で実施したこと。
⑤視覚障害者を含む大規模調査では初めて、調査票に点字版、録音テープ版、テキスト・データ版の三つの媒体を作成し、回答者の便宜を図ったこと。
これらの特徴のうち、①〜③は、いずれも鍼灸マッサージ業に関する業態調査としては本邦初の試みである。

― 12 ―

調査報告書69-序* 05.3.23 11:57 AM ページ 13

なお、鍼灸マッサージ就業実態調査研究会の委員及び協力員は、以下の各氏であるが、調査実施に際しては、当センター担当研究員の指田忠司、吉泉豊晴、及び研究協力員の原島雅之が研究会との連絡・調整に当たった。
代

表：

藤井亮輔氏（筑波技術短期大学視覚部鍼灸学科助教授）

委員：

坂井友実氏（筑波技術短期大学視覚部鍼灸学科助教授）
佐々木健氏（筑波技術短期大学視覚部鍼灸学科講師）
岩本光弘氏（筑波大学附属盲学校高等部専攻科鍼灸手技療法科教諭）
水出

協力員：靖氏（筑波大学附属盲学校高等部専攻科鍼灸手技療法科教諭）

大橋由昌氏（朝日新聞東京本社管理部人事厚生セクション・ヘルスキーパー）
与那嶺岩夫氏（王子治療院院長）○訪問調査

アンケート調査の結果を解釈するために必要となる専門的知見を得るとともに、三療分野における就業の実態の一端を理解するために、下記の事業所について訪問調査を実施した。
なお、調査対象の選定及び訪問調査に当たっての調整等については、奈良県立盲学校保専部主
事･理療科主任の喜多嶋毅氏、及び日本視覚障害ヘルスキーパー協会会長の加藤武司氏にご協力いただいた。
・平成15年£月13日（木）朱雀鍼灸接骨院
・平成15年£月13日（木）わかくさ治療センター
・平成15年£月13日（木）常佑院
・平成15年£月14日（金）大建工業株式会社 総務人事部
・平成15年•月28日（木）読売新聞東京本社 総務局人材サポート部
・平成15年ª月¢日（木）株式会社伊勢丹人事部
・平成15年ª月10日（水）セイコーエプソン㈱日野事業所総務サービスセンター日野管理グループ"

三療以外の職業における視覚障害者の就業実態に関する調査
ア．調査課題三療以外の職業分野における視覚障害者の雇用・就業実態を明らかにするため、職業能力開発（訓練）修了者、盲学校卒業者、大学等高等教育修了者のグループに分けて、その訓練・教育、就職支援の実態と課題を明らかにするとともに、弱視者、中途視覚障害者、専門職従事者等についても雇用・就業実態と課題を明らかにするための調査を実施した。

イ．調査方法
○文献資料の収集分析

日本障害者雇用促進協会が委託した研究調査報告及び社会福祉法人日本ライトハウス、社会福祉法人視覚障害者支援総合センター等の関係団体が実施した調査結果を収集し、その分析を行った。

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調査報告書69-序* 05.3.23 11:57 AM ページ 14○専門家ヒアリングの実施

調査課題に即して、当該分野に詳しい下記のような専門家からのヒアリングを実施し、各種調査等のデータを収集するとともに、その会社を通じて視覚障害者の雇用・就業実態及び課題に関する専門的知見を得た。
・平成14年¶月29日（月）「視覚障害者の就業実態と当事者ネットワークの現状と課題」
篠島永一氏（社会福祉法人日本盲人職能開発センター所長）
・平成15年¶月28日（月）「視覚障害者の職業能力開発と就業支援の現状と課題―日本ライトハウスの実践から―」
津田諭氏（社会福祉法人日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター職業訓練部長）

・平成15年ª月£日（水)「最近の盲学校卒業生の就業実態をめぐる特徴と課題」
江村圭巳氏（筑波大学付属盲学校教諭）
・平成15年ª月£日（水)「長期的にみた盲学校卒業生の就業動向とその課題」
岩崎洋二氏（筑波大学付属盲学校教諭）
・平成15年ª月•日（月）「弱視者および中途視覚障害者の就業実態とその課題――当事者団体の視点から」
新井愛一郎氏（弱視者問題研究会幹事）・平成16年£月23日（火)「公共図書館等で働く視覚障害者公務員の現状と課題」
田中章治氏（公共図書館で働く視覚障害者の会〈なごや会〉代表）
・平成16年£月26日（金)「事業主からみた視覚障害者雇用の現状と課題」
望月優氏（株式会社アメディア代表取締役）

・平成16年¶月15日（木）「中途視覚障害者の職場復帰の意義と課題―金融業において職場復帰した視覚障害者の事例から─」熊懐敬氏（みずほ総合研究所株式会社教育事業部調査役〈セミナー担当〉）

・平成16年•月25日（水）「福祉的分野で働く視覚障害公務員の現状と課題―精神保健福祉相談従事者の事例から―」
平重忠氏(東京都福祉保健局中部総合精神保健福祉センター広報援助課相談係)

・平成16年ª月¶日（火）「福祉的分野で働く視覚障害施設職員の現状と課題―養護盲老人ホームの生活相談員の事例から―」― 14 ―

調査報告書69-序* 05.3.23 11:57 AM ページ 15

新阜義弘氏(養護盲老人ホーム千山荘生活相談員)○訪問調査の実施

文献資料の収集及び専門家ヒアリングによって得られた知見を補強するため、下記のような施設・事業所を訪問し、関係者からの情報収集を行った。
・平成15年ª月25日（木）大阪障害者職業能力開発校情報処理科
・平成15年ª月26日（金）関西医科大学附属病院精神神経科医局
・平成16年•月18日(火)〜20日（木）全国視覚障害教師の会研修会（兵庫県神戸市）
・平成16年11月19日（金）社会福祉法人日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター
同

盲人情報文化センター

大阪府ITステーション
大阪府立今宮高等学校
・平成16年11月20日（土）〜21日（日）中途視覚障害者の復職を考える会（タートルの会）研修会（愛知県名古屋市）○アンケート調査

当初は、三療分野における調査と同様に、アンケート調査を通じて三療以外の分野における視覚障害者の雇用・就業の実態と課題を明らかにすることを計画していたが、当該調査に必要な母集団の確保が困難であり、仮に実施したとしても有意な統計的結果を得ることが期待できないこと、また他の団体が類似調査の実施を企画しており、その調査との競合が危惧され、回答を得ることが極めて困難であると判断されたため、文献収集、専門家ヒアリング等で得られたデータを分析する方法で実態及び課題を明らかにするのが得策と考えられた
ため、アンケート調査については実施を見送った。

¢．本書の構成について以上述べてきたように、本研究では三療分野における視覚障害者の雇用・就業の実態と課題、及び三療以外の分野における視覚障害者の雇用・就業実態と課題について調査を実施したが、前述のように、いまなお視覚障害者の職業的自立については、三療分野における雇用・就業が大きな課題であることから、本研究のとりまとめにあたっては、この点を重視して、前者における調査をここに報告し、後者については別途当センター刊行の資料シリーズにおいてこれをとりまとめることとする。
なお、本報告書では、第Ⅰ部で「鍼灸マッサージ施術所をめぐる動向」に関して、「鍼灸マッサー
ジ就業実態調査」の結果を述べることとし、第Ⅱ部で、「ヘルスキーパーをめぐる状況」について、「ヘルスキーパー就業実態調査」の結果を述べることとする。また各部において、今後の施策展開に向けた提言を示しているが、これらはあくまで執筆者の私見であることをお断りしておく。

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