美容業の歴史

１、戦後の美容業界の歴史（P1~P5）
２、組合非加入者の動向（P6〜P7）＜全国生活衛生営業指導センター調査資料＞

DOWING北海道美容業生活衛生同業組合

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戦後の美容業界の歴史

第二次世界大戦後（昭和２０〜２７年は米GHQによる統制下）

戦後の混乱期に、小資本で参入しやす生活衛生業種（以下生営業）の事業者が急増。
昭和２２年（1947）４月「独占禁止法」が制定され組合が料金統一する事が出来なくなったのをきっかけに、過当競争（不適正な低料金）が増加した。
生営業の中より「法的規制要求の声」が高まる。

免許制度に関して

昭和２３年(1948)１月１日〜７月末
養成施設１年間＋後知事試験

昭和２２年（1947）１２月「理容師法」公布

この名称については、理髪師・美容師の名称を混合省略されたもの。

同年８月１日より養成施設１年間＋実地修練１年間（経過処置）

昭和２６年６月３０日より前記制度に知昭和２６年（1951）６月「理容師美容師法」に改称

事試験が加わる。

昭和２９年（1954）理容業・美容業界における著しい低料金店の出現
１月大阪に端を発した低料金旋風。

例）大阪市淀川区８０円の低料金店（非組合店）

当時の一般的料金は１５０円〜２００円。組合員店と非組合員店との紛争に発展。８０円看板の店が増え続け、周辺の店舗が巻き込まれてダンピング合戦に発展。

埼玉県川口市でも低料金店増加。昭和２９年秋にかけて美容も含め全国に広がった。

昭和３１年（1956）５月

第２４国会「議員立法」自由民主党による法案が提出された。

名称：「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」

当初は「運営の適正化」＝「営業の安定」を目的にしていたので「環営法」、後に「環衛法」に変更となる。（飲食店業、理容業、美容業、クリーニング業、浴場業、映画興行業、旅館業など）
法案内容：①過度の競争が存在する場合の料金等の協定②非組合営業者に対する規制処置など

第２４回国会、第２５回臨時国会ともに継続審議となる。
昭和３１年（1956）１２月

第２６回通常国会に於いて、前記法案が衆議院全会一致で可決したが、参議院では、主婦連・総評・生協など消費者団体より「業者保護に偏った法律」という主張もあり、料金協定抜きを修正案として可決された。

参議院の修正で、法案の内容は環衛業界にとって「骨抜き法案」となった。

（これでは業界混乱の根本である低料金問題は、ほとんど解決不可能）
昭和３２年（1957）５月

衆議院本会議で「参議院修正案」を否決し「衆議院原案」満場一致で可決成立させた。この間、「環営法関係業者全国大会」を行い１０００人が集結し団結を促した。

昭和３２年（1957）６月「美容師法」誕生「理容師美容師法」から分離され、「美容師法」が制定された。

昭和３３年（1958）１２月「全日本美容業環境衛生同業組合連合会」創立。
設立発起組合（１９組合）

山形、茨城、群馬、千葉、東京、富山、岐阜、静岡、愛知、三重、和歌山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、長崎、鹿児島

その他の加入組合（９組合）北海道、秋田、岩手、埼玉、山梨、福井、長野、奈良、熊本

昭和３５年（1960）５月「中央適正化基準」認可

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総合コールドパーマ・５１９円５５銭、セッティング・１２９円４７銭、シェイビング・６４円

８９銭、シャンプーイング・６３円０４銭など、休日は週休とし１０時間以内で午後９時まで基準認可を受け各美容組合は適正化規程の設定を行う。

※昭和２２年の独占禁止法の制定により、料金統一はできなくなりましたが、適正な基準を設けることにより過当競争の抑制を目的として認可をうけました。

その他、施設の距離制限や非組合員に加入命令を発動できる措置なども盛り込まれた。

全国美容競技会の毎年開催を決定。

昭和３６年（1961） 適正化規定設定が始まる

中央適正化基準認可を受け各美容組合の規定作成作業が進み、２月頃から認可されるようになる。例）東京都美容組合の場合

総合コールドパーマ・６００円、セット・１５０円、シェイビング・７５円、シャンプー・７０円など

その他、毎週火曜定休。午前９時〜午後７時営業組合で決める以外の物品供与・サービス禁止が盛り込まれた。この頃から「理美容パーマ１０年戦争」芽吹く。

昭和４０年（1965）１１月「環境金融公庫設立期成全国大会」日比谷公会堂に１２業種２５００人集結、衆参議員１５０名出席。

当時、環境衛生業種には市中銀行からの困難と言う声が多く寄せられており、従来から有る国民金融公庫とは別に環境衛生業者に対して専門に融資が可能となる「環境衛生金融公庫」の設立を求めた。

昭和４１年（1966）１０月「全国環境衛生業総決起大会」並びに「環境金融公庫独立設置総決起大会」が日本武道館に１４業種１万５千人動員し挙行された。（佐藤栄作総理出席）

昭和４２年（1967）７月

第55回

特別国会に於いて「環境衛生金融公庫」設立案可決。

昭和４３年（1968）６月

管理美容師制度創設

昭和４４年（1969）管理美容師制度堅持

同法に反対する「管理理美容師制度反対同盟」が営業の自由を侵すとし、制度撤廃の激しい運動を繰り広げたが堅持した。（以後１６年にわたる法廷闘争が続く）
昭和４９年（1974）「理容パーマ」で業権闘争激化

論点としては、理容所におけるパーマ行為や美容室でのカットメニューの中止など。

この年、「美容所損害賠償責任補償制度」が成立し、９月より実施された。

昭和５４年（1979）「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」改正。

美容・理容・興行・クリーニング・公衆浴場・旅館ホテル・麺類・氷雪・飲食・寿司・食鳥肉・食肉・喫茶・中華・社交・料理の１６業種（生衛法の政令では、簡易宿泊所・下宿を加え１８業種を規定）＜法律の目的＞営業組織（生活衛生同業組合）の自主的活動の促進、衛生施設の改善向上、経営の健全化（近代化）、各業の「振興」①衛生水準の維持向上②お客様（利用者・消費者）の利益の擁護

昭和５５年（1980）組合員数が１０万店突破

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平成１年（1989）政府により消費税（３％）導入が決定された。

これにより業界として、外税方式・内税方式の検討や料金表の表示方法などを含め、全国の組合主導で説明を行い意見交換が積極的に行われた。

（経過処置として年間売上3,000万円以下は消費税支払いが免除）
平成７年（1995）６月美容師法改正「美容師免許は知事免許から大臣免許に変更、養成施設の修業年数を２年に変更されインターン制度が廃止された。（経過処置として実施は平成１０年〜）

平成１２年(2000)

４月「生活衛生関係営業の運営の適性化及び振興に関する法律」に名称変更＜改正のねらい＞バブル崩壊後の長期不況下で、生営業が発展していくため、時代のニーズに対応した法改正。

①組合等の後継者の育成や消費者サービスの向上など、生衛業の振興・活性化の促進を図るための支援。

②少子高齢化社会対応の取組＜改正内容＞①名称変更「生活衛生関係営業の運営の適性化及び振興に関する法律」（振興が加わる）②目的に「生活衛生関係営業の振興を図ること」を追加③組合及び連合会の事業中「組合員の営業に関わる老人の福祉その他の地域福祉の増進」に関する事業びついての組合員に対する指導その他事業を追加④国及び地方公共団体は、営業者の組織の自主的活動の促進を通じ生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上などに資するため、生活衛生同業組合等に対して、必要な助成その他援助を行うよう努めなければならないことを追加。

※この改正法案により、関連行政は組合活動に関して援助をしなければならない事となる。
生衛生衛法の組合活動

法の究極

目的の重点

①衛生施設の改善向上②経営の健全化③経営の振興衛経創設・特相員創設（昭和48年）※マルケイ融資の目的

衛生水準向上と利用者・消費者の利益の擁護

国民生活の安全・安心で豊かな暮らしづくり

昭和54年改正「利用者利益の擁護」

平成12年改正
国、地方公共団体は、生衛組合に対し必要な助成その他援助を行う努力義務

平成１３年（2001）３月「規制緩和推進３ヶ年計画」が閣議決定された。

これにより①美容師免許における障害等を理由とする欠格事項の見直し

合否判定基準の公表②美容師試験における③管理美容師の資格取得講習の科目等の見直しなどが提案された。

前年改正された「生活衛生関係営業の運営の適性化及び振興に関する法律」の基づき全美連及び都道府県の環境衛生同業組合は生活衛生同業組合へと名称変更を行った。

さらに美容師の顔剃り行為問題について「化粧に付随した軽い程度の顔剃りは美容師が行えること」を再確認し「ビューティーシェービング」事業を推進するための専用剃刃の開発を行った。

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平成１４年（2002）１０月

政府による規制改革の一環として全国規模の規制改革・構造改革特区への提案募集し、業務独占制維持の立場から、行政・法律の専門家をメンバーに加えた規制改革対策特別会議を設置した。

平成１５年（2003）構造改革特区へ民間より「カット専門店における理・美容師混在の容認」や「高齢者のための出張理・美容の枠拡大の容認」などの提案がありました。

平成１６年（2004）構造改革特区として厚労省はエクステンション（毛髪へのつけ毛）は美容師法の美容行為にあたると回答。

同時に「訪問美容における男性への散発行為の容認」「フェイスペイメント行為の美容師法適用除外」の提案にはいずれも否認された。※フェイスペイメント＝フェイシャルメイクアップのこと
平成２２年（2010）５月（当時民主党政権下）「行政刷新会議・事業仕分け」の結果に対し生活衛生業者が立ち上り、阻止に向け廃止反対運動を全国展開した。

８月には、事業仕分け反対の署名（全国約９０万人）を添え、長妻厚生労働大臣宛陳情書を提出。各都道府県に於いても知事・国会議員等に陳情を繰り返し、成果をあげた。

※仕分け結果は、全国指導センター「生活衛生振興助成費等補助金の廃止」「全国指導センターの廃止」「都道府県センターの廃止」となりましたが、後に厚労省及び全美連の反対の意向により不実行となる。

平成２５年（2013）「規制改革会議」「規制改革推進会議」が行われ、理・美容師免許の規制緩和など美容業界の経営の安定化に支障をきたす提案がその後も継続されている。
※全美連として反対の意見を述べ、厚労省も同意見として阻止している。

平成２６年（2014）美容室以外での施術においての健康被害の続出を防止する為に、厚生労働省よりまつげエクステンションは美容室で行うよう指導がありました。

これにより、美容室以外で施術を行っていたサロンに対して、保健所などの摘発が行われ、悪質な業者には逮捕者も出ました。

平成２７年（2015）６月規制改革会議が行われ美容師法の解釈を以下のように見直された。
①疾病その他の理由により理・美容室に来れない者の解釈が変更。

従来の障害者・介護を必要とする者の対象の他、それらを介護する者にも対象枠を拡大した。

②出張理・美容の解釈を明確化。「出張理・美容を行う実施主体は理・美容室の開設者がふさわしい」という表現のところ、開設者以外でも理・美容免許保有者にも認める事になりましたが、衛生管理に関して周知徹底する事となる。

③理・美容の範囲を明確化。「美容師は男性のカットのみを行ってはならず、理容師は女性にパーマを行ってはならず」となっていたが、性別による職務範囲の規制が撤廃された。

④理容所・美容所の重複開設が容認された。衛生上必要な要件を満たし理容師・美容師両方の資格を有する者のみからなる理容所・美容所の重複開設が認められた。
※カット師の新資格は否認された。

⑤理容師・美容師の両資格取得の要易化。理容師・美容師のいづれかを取得している者については、他方の資格を取得する際、養成施設による期間や修得内容が簡略化できる事になる。

⑥国家試験及び養成施設の教育内容について改善。これらについて、現場のニーズをより則した理・美容師の養成について、経営者・従事者・専門学校など、広く関係者の意見を聴取する場を設置して、検討を行う事とした。

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戦後の美容業界を安定させ数々の改正を行ってきた組合の功績は非常に大きいが、1980年の組合員数を ピークに次第に減少している。 今後、業界の力が弱まる事による次の様な要求が発生し、さらに組合員数の減少により各々の美容室や美容師にとって不利な改定の提出が危惧されます。
１、美容師免許制度がそのものが、不要改定になったら！？

免許がなくても、カット・パーマ・ヘアカラー等が誰でもできる方式となり、技術の勉強さえすれば施術を行えることにます。至る所にヘアー及び美容に関連したサロンが開設されます。

２、業務独占資格が名称独占資格に改定されたら！？

飲食店の例をみると、居酒屋などを営業するためには、管轄の保健所に申請許可が必要ですが調理師免許は無くても行えます。調理師と名乗りたければ調理師免許が必要となります。

同様な状況となり「美容師」と名乗りたければ美容免許が必要ですが、免許が無くてもカット・パーマ・ヘアカラーなどを行うことが可能になります。

美容室登録無しの「ヘアーサロン」「ヘアカラー専門店」など「美容室」と名乗らなければ、誰でも自由に免許不要で行う事が可能となります。

現在も、理・美容室以外の業者から規制改革会議には、多数の要望が寄せられており予断を許さない状況が続いています。

いずれの改正案も、消費者への衛生管理や安全性が脅かされることになり、これまでの美容室にとっては大きな痛手となります。

理・美容師の資格を得る為には、費用も期間もかかりますが、苦労して得た資格や経験は大切な財産です。

簡単にできる仕事は、誰もが参入でき、消費者に対しての安全を確保する事が出来なくなります。

また組合組織が無くなる、もしくは弱小となった場合に、改正を望む業者や企業などに対して正当な意見を発信することが困難となります。

さらに、しっかりとした免許制度がある事によって、消費者に対しての安全が確保されている事を忘れてはなりません。

この様な事にならないように、業界や消費者にとって組合組織が必要であり、守っていく役割があります。

業権確保には連携が必要

意見・要望を公に行える業界唯一の団体

国（厚生労働省）
地方自治体

生活衛生同業組合（美容組合）

業権確保

業界の権利と営業を守る

関連商社

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責任の所在が曖昧になり国民の安全・衛生管理が侵される

美容学校

「組合非加入者」の生衛組合等に関する意識
生衛業の振興と生衛組合に関するアンケート調査
Ø実施機関：全国生活衛生営業指導センター
Ø調査対象：首都圏の生衛業者で生衛組合に加入していない個人又は法人（組合非加入者 ４５００社）
Ø調査方法等：平成28年3月実施。調査票送付は郵送、回答は郵送又はＷＥＢ。 回答数４６３社（回収率１０.３％）組合

組合非加入者の「営業上必要な情報」の入手方法は？

組合員調査の結果と比較してみると・・・・？

※ 組合非加入者は「仕入れ業者･機材商｣が59.6％で最も多い。 組合員は「組合関係者との交流」が54.0％で最も多い。

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組合非加入者は、「生衛組合」の存在をどの程度知っているか？
組合への「加入勧奨」を受けた経験はあるのか？
◆組合非加入者が、生衛同業者の組合があることを「知っている」のは３９％、｢知らなかった｣が３９％で同じ割合◆組合への加入を「勧められたことがある」１８％に対し、「勧められたことはない」が７７％① 非加入者の生衛組合存在の認知状況② 非加入者の生衛組合への加入を勧められた経験の有無

加入していた

勧められた

知っている

勧められた事は無い

組合を知らない聞いた事がある③ 非加入者が組合の存在を知ったきっかけ「同業者」が54％で最も多く、「以前加入していた」30％、「保健所」21％、「開業するまで従事していた店の経営者」18％、「親」13％、「仕入れ業者・材料商等」13％となっている。人とのつながりにより組合のことを知る場合が多いことがうかがわれる。
◆ 組合員は、組合加入で期待通りの便益・メリットを受けているか？
同業者との人脈、講習会等参加、情報の入手、日本政策金融公庫の融資、経営上の指導相談、共済事業加入等が上位を占めている。

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