無印鑑口座利用のお客さま向け特約
１．（本特約の適用範囲）⑴本特約は当社で預金口座の取引印鑑の届出なく各種取引を行うお客さまとの取引に適用されます。
⑵本特約が適用される本支店（以下、「取扱店」といいます。）は当社所定の方法により公表いたします。
⑶本特約は、当社が別途定める各取引に係る規定（以下「原規定」といいます。）と一体として取り扱われるものとし、本特約に定めがある事項は本特約の定めが適用され、本特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．（ご利用いただけるお客さま）⑴原則、日本国内に居住する個人（外国為替及び外国貿易法に定める「居住者」とします。）のお客さまとします。なお、開設する口座は事業用として利用予定のない口座に限ります。
⑵預金取引開始後にお客さまが非居住者となった場合は、直ちに取扱店に届出てください。以降、原則として本特約の適用はないものとします。
３．（取扱店の窓口での取引の開始および方法）⑴本特約が適用されるお客さまは印鑑での取引は行いません（但し、法令等により印鑑押印が必要な取引を除きます）。印鑑照合に代わりカードの暗証認証や生体認証等により取引を行います。各取引において当社制定の申込書等をご利用いただく場合も、預金口座お届印欄への押印は不要とします。
⑵取引開始にあたっては、当社所定の本人確認手続後に普通預金口座を開設いただきます。その際、カードの発行やマイゲートおよび関西みらいクラブへの申込みは必須といたします（詳細はマイゲート利用規定及び「関西みらいクラブ」サービス規定等を参照してください）。なお、２回目以降の口座開設を窓口で行う際は当社にてマイゲートへのサービス利用口座の登録を同時に行いますので、希望しない場合はその旨窓口に届出てください。
⑶窓口ではカード認証の上で取引を行います。取引に際しては必ずカードを提示してください。カードを提示頂けない場合、取引を行うことはできません。
４．（原規定の変更事項）
原規定に記載のうちの印鑑に関連する事項に代えて、「カード認証による預金払戻し等に関する取引規定」を適用するものとします。下記記載の原規定に関しては、具体的には下記内容のとおり全て変更後に読み替えるものとします。
該当箇所・変更前
Ａ．普通預金規定
5．（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当社所定の払戻請求書に届出の⑴印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して通帳とともに提出してください。
7．（届出事項の変更、通帳の再発行等）
通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当社所定の手続をした後に行いま⑶す。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12．（解約等）
この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当社国内本支店に申出てください。
⑴

13．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
Ｂ．キャッシュカード規定（個人用）
17．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードの所有権は、当社に帰属するものとし、本人にカー⑴ドを貸与するものとします。

1

変更後
この預金を払戻すときは、当社所定の方法により行ってください。

通帳を失った場合のこの預金の解約や通帳の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。

①この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当社国内本支店に申出てください。
②カードの利用を取り止める場合は当該普通預金口座も同時に解約していただきます。
③解約後に普通預金口座がなくなる場合（他に普通預金がない場合）には、その他の取引をすべて解約した後での解約となります。
④マイゲートおよび関西みらいクラブの解約は原則、前項の場合のみに限定して取り扱います。
届出のあった氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
カードの所有権は、当社に帰属するものとし、本人あるいは当社所定の手続により当社が適当と認めた者にカードを貸与するものとします。

該当箇所・変更前Ｃ．カード認証による預金払戻し等に関する窓口取引規定
4．（取引の種類）
カード認証は同一名義口座における次の取引に利用することができます。
カード発行口座からの預金の払戻し等①
カード発行口座と同一の印章を届出印鑑とする口座からの②預金の払戻し等、定期預金の解約・書替（証書制を除く）、および投資信託・証券の売却サービスの申込み等によりカード発行口座と関連付けされ③た口座からの預金の払戻し等
カード発行口座と同一印章を届出印鑑とする口座の開設④

変更後
取扱店ではカード認証により次の取引を行うこととします。
本人口座の開設
本人口座からの預金の払戻し等、定期預金の解約・書替、および投資信託・公共債・証券等の売却①～②に規定する口座への預入れおよび投資信託・公共債・証券等の購入
上記①～③に規定する口座にかかる各種届出およびサービスの申込
みその他当社が定める取引

上記①～④に規定する口座への預入れおよび投資信託・証券の購入
上記①～⑤に規定する口座にかかる各種届出およびサービ （削除）
⑥
スの申込み
⑦
その他当社が定める取引（削除）8．（障害時等の取扱い）
カードの損傷等（ＩＣチップ・磁気情報の読み取り不良を カードの損傷等（ＩＣチップ・磁気情報の読み取り不良を含みま含みます）により、当社が必要とする情報の取得ができな す）により、当社が必要とする情報の取得ができない場合には、当⑴い場合には、カード認証の取扱いをご利用いただけませ 社所定の本人確認手続等により当社が認めた場合に限り、取引を行ん。
うことができます。
停電・故障等によりカード認証端末による取扱いができな 停電・故障等によりカード認証端末による取扱いができない場合に⑵い場合には、お取扱いできません。
は、当社所定の本人確認手続等により当社が認めた場合に限り、取引を行うことができます。
Ｄ．電話による取引規定
5．（取引の依頼、取扱方法等）
電話による取引で口座開設を行った預金口座（以下「開設 電話による取引で口座開設を行った預金口座（以下「開設口座」と口座」といいます。）については、本人認証した口座と同一 いいます。）については、本人認証した口座と同一取引店の口座とし取引店の口座とし、そのお届印は本人認証した口座のお届 ます。
⑾
印と共通とします。ただし後日、口座開設時に本人認証した口座を解約する場合、または開設口座を移管する場合等
においては、当社の定めに従い開設口座にかかる印鑑届を別途提出してください。
7．（取引の成立、取消、撤回等）
（同左）
⑷ （略）
⑤

振込変更・組戻の依頼にあたっては当社所定の振込変更・組戻依頼書に署名押印のうえ、取引店に提出してください。この場合当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
15．（免責事項等）
電話による取引の利用に際して、当社が受信した暗証番号または諸届出その他に使用された印影を、当社に登録された暗証番号または印影と相当の注意をもって照合し、相違⑴ないものと認めて取扱を行った場合には、預金者本人でなかった場合等の事故があっても、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。
Ｅ．マイゲート利用規定
Ⅰ．商品内容①

第 7 条 定期預金取引
1．定期預金取引の内容
新規の口座開設については、本サービスに「サービス利用口座」として登録されている普通預金口座を「振替指定口座」として登録し、「ゆとり定期預金口座」とする場合のみ受付けます。この場合、「振替指定口座」となる普通預金口座の「届出印鑑」を定期預金口座の「届出印鑑」としてみ⑵なして総合口座契約（当該普通預金口座の残高をこえて払戻請求があった場合、定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金に入金のうえ、払戻します。）を結ぶものとします。なお、本サービスで口座開設された場合は、通帳不発行扱いとなります。通帳発行をご希望の場合は、お取引店店頭にてお申し出ください。
第 8 条 外貨預金取引
1．外貨預金取引の内容
新規の口座開設については、本サービスに「サービス利用口座」として登録されている普通預金口座を「振替指定口座」として登録する場合のみ受付けます。この場合、「振替⑵指定口座」となる普通預金の「届出印鑑」を外貨預金の「届出印鑑」としてみなします。（なお、本サービスで口座開設された場合は、通帳不発行扱いとなります。通帳発行をご希望の場合は、お取引店店頭にてお申し出ください。）
第 9 条 投資信託取引
3．新規口座開設について
新規の口座開設については、本サービスに「サービス利用口座」として登録されている普通預金口座を「振替指定口⑴座」として登録する場合のみ受付けます。この場合、「振替指定口座」となる普通預金口座の「届出印鑑」を投資信託口座の「届出印鑑」としてみなします。

振込変更・組戻の依頼にあたっては当社所定の方法により行ってください。この場合当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
電話による取引の利用に際して、当社が受信した暗証番号を、当社に登録された暗証番号と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合には、預金者本人でなかった場合等の事故があっても、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。

新規の口座開設については、本サービスに「サービス利用口座」として登録されている普通預金口座を「振替指定口座」として登録し、「ゆとり定期預金口座」とする場合のみ受付けます。この場合、総合口座契約（当該普通預金口座の残高をこえて払戻請求があった場合、定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金に入金のうえ、払戻します。）を結ぶものとします。なお、本サービスで口座開設された場合は、通帳不発行扱いとなります。通帳発行をご希望の場合は、お取引店店頭にてお申し出ください。

新規の口座開設については、本サービスに「サービス利用口座」として登録されている普通預金口座を「振替指定口座」として登録する場合のみ受付けます。（なお、本サービスで口座開設された場合は、通帳不発行扱いとなります。通帳発行をご希望の場合は、お取引店店頭にてお申し出ください。
）

新規の口座開設については、本サービスに「サービス利用口座」として登録されている普通預金口座を「振替指定口座」として登録する場合のみ受付けます。

該当箇所・変更前
変更後
第 16 条 個人向け国債取引
3．新規口座開設について
新規の口座開設については、本サービスに「サービス利用 新規の口座開設については、本サービスに「サービス利用口座」と口座」として登録されている普通預金口座を「支払口座」 して登録されている普通預金口座を「支払口座」として登録する場として登録する場合のみ受付けます。この場合、支払口座 合のみ受付けます。この場合、総合口座契約（当該普通預金口座のとして指定いただいた普通預金口座の「届出印鑑」を証券 残高をこえて払戻請求があった場合、国債等を担保に不足額を当座保護預り口座の「届出印鑑」としてみなして総合口座契約 貸越として自動的に貸出し、普通預金に入金のうえ、払戻します。）（当該普通預金口座の残高をこえて払戻請求があった場合、 を結ぶものとし、利金・償還金の入金口座は支払口座としてご指定⑴
国債等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、 いただいた普通預金口座とさせていただきます。なお、口座開設後普通預金に入金のうえ、払戻します。）を結ぶものとし、利 に送付する通帳が当社に郵便返戻後、原則１ケ月経過したものにつ金・償還金の入金口座は支払口座としてご指定いただいた いては、当社にて破棄させていただきます。
普通預金口座とさせていただきます。なお、口座開設後に送付する通帳が当社に郵便返戻後、原則１ケ月経過したものについては、当社にて破棄させていただきます。
Ⅱ．共通事項
第 5 条 免責事項等
当社が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使 （削除）
用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それ5.
らの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
Ⅲ．取引に関する特約
2．預金の解約、書替継続「定期預金等」を店頭にて払出し・解約または書替継続する 「定期預金等」を店頭にて払出し・解約または書替継続するときは、ときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名・ 当社所定の方法により行ってください。尚、預金者本人を確認でき⑵
押印のうえ、キャッシュカードとともに提出してくださ る当社所定の資料を併せてご提出いただく場合もあります。
い。尚、預金者本人を確認できる当社所定の資料を併せてご提出いただく場合もあります。
Ｆ．「関西みらいクラブ」サービス規定
13．免責事項
当社が申込書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注 （削除）
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った
場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用または不正⑴
使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社の責めに帰すべき場合を除き当社は一切の責任を負いません。
５．（証券類の受入禁止等）
取扱店では当座預金口座の開設は受け付けておりません。また、取扱店では当社が認めた場合を除き、手形・小切手・配当金領収証・その他の証券類を受入いたしません。
６．（預金取引における証書の不発行）取扱店では預金取引において証書は発行いたしませんので、原規定における証書発行についての記載は本特約では適用されないものとします。
７．（口座振替）⑴窓口以外での口座振替取引の依頼にあたっては、後日、当社よりお客さまに対し申込意思を確認するため電子メールや書面等で連絡することがありますので内容を確認してください。なお、当社が別途定める期限内に申込意思を確認できない場合は当該口座振替依頼書は収納機関宛に返却いたします。
⑵前項以外の手続については、当社所定の預金口座振替規定を適用します。
８．（代理人による取引）取扱店では自動機を使用した預入れ・払戻し・振込・振替等、及び当社が認めた所定の取引に限り、代理人による取引を行うことができます。
９．（取引店の変更）
取引店を変更する場合は当該取引店、もしくは、今後取引を行う支店に申出てください。当社所定の手続の上、取引店を変更いたします。
10．（特約の変更等）⑴本特約の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める 1 ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年２月１日現在）