第５回鹿児島家庭裁判所委員会議事概要

第１

開催日時等

１日時

平成１７年１１月２８日（月）午後２時から午後４時５分まで

２

場

所

鹿児島家庭裁判所大会議室

３

出席者

高田慶子，寺尾洋（委員長），日高和広，増田博，餅原尚子，山中知子，山本由利子
第２議事

１開会

２委員長あいさつ
裁判所が国民にとって身近で利用しやすいものに変わっていくために，取り組むべき課題は多い。
本日の議題は，前回に引き続き，「家事調停の現状と課題」である。今回は，①離島における調停について，②ＤＶ関連の調停事件の処理について，③調停委員の能力向上策について，の各テーマについての協議を予定している。調停制度がより利用し易く，身近なものとなるよう，忌憚のない御意見をいただきたい。

３

新委員紹介（高田委員，山中委員）
両委員から自己紹介がなされた。

４

第４回委員会後の裁判所の広報活動に関する報告（寺尾委員長）
前回委員会以降に鹿児島地方・家庭裁判所で行ってきた裁判所の広報活動について報告されたい。
（家裁事務局長）

８月２４日，２５日に，小・中学生とその保護者を対象とした「夏休み親子見学会」を開催し，子供たちによる模擬裁判や裁判官による裁判員制度の-1-

説明等を行った。この行事はテレビや新聞でも大きく取り上げられた。


鹿児島市が主催する「おはら祭」の夜祭り（１１月２日）に，裁判所，弁護士会，検察庁合同で，「裁判員制度をひろめ隊」との踊り連の名称で総勢１５３人が参加して，裁判員制度のＰＲを行った。



今後の予定
ア

本年１２月から，「きて！みて！裁判所 day」と名付けた定例の裁判所見学会を毎月第三木曜日に開催する。

イ

来年１月２２日に，南日本新聞社と共催で，「裁判員制度全国フォーラ
ム in 鹿児島」というイベントを開催する。

５

議題「家事調停の現状と課題」


離島における調停について（寺尾委員長）離島における調停の現状について，家庭裁判所首席書記官から説明されたい。
（家裁首席書記官）ア

離島所在の支部，出張所の管轄区域

イ

離島の裁判所における家事事件の動向，調停の成立率等

ウ

離島における家事調停の実情，家事相談，申立手続，調停期日の調整，裁判所のない離島における現地調停手続

エ

離島の裁判所への交通アクセスの不便さ

オ

行政機関の窓口に申立書を備え置くなどの自治体への協力要請

カ

狭い島内では当事者と調停委員が顔見知りの場合が多いなど，調停委員の確保の困難性について説明（寺尾委員長）離島では離婚調停の利用率が低いので，裁判所も現地調停などの工夫を行っ-2-

ているが，利用率の向上には限界がある。離島において，どうしたら調停を利用してもらえるのか，何か参考となる意見があればお聞かせ願いたい。
（以下，■Ａ～Ｇ：委員）■Ａ

弁護士が離島に行くと相談が増える。離島では，弁護士を依頼すると，弁護費用以外にも交通費等の費用がかかり負担が大きいため，かなりの人が我慢しているのではないかと思う。
資料によれば，徳之島では年に１００件程度の離婚件数があるが，調停離婚は０～１件といった状況のようである。弁護士に依頼したらいくらかかるか分からないという気持ちが働いているかもしれない。私たち弁護士の反省点でもある。
広報と事件数の増加との関連性について伺いたい。特に，離島での広報はどうなっているか。裁判所の広報活動によって，事件数は増加しているか。

（寺尾委員長）平成１６年度は，１４，１５年度と比べると，新受件数は幾分増加している。
■Ａ

広報活動の効果があったといえるのではないか。

■Ｂ

与論，沖永良部などの裁判所のない離島には，当事者の交通の便等を考慮し，２か月に１回程度，現地に出張しての現地調停を実施しているとのことであるが，本庁での調停の利用状況と比較すると，月１回程度の実施が必要と考えられる。

■Ｅ

裁判所のない離島では，家事事件の申立書は，市町村役場の窓口に置いているだけか。

（家裁訟廷管理官）
子の氏の変更申立事件等の申立書については，必要な人に対して，市町村の職員が簡単な説明をして渡してくれている例もある。
（家裁事務局次長）
一般広報の取り組みとして，家庭裁判所のパンフレットを市町村役場に送付-3-

し，ロビー等に備え置いてもらっているが，市町村の窓口担当者に対してパン
フレットの説明までは行っていないのが実情である。
（寺尾委員長）市町村の窓口担当者に調停申立についての相談をお願いするのは難しいと思われるが，パンフレットを配布して簡単な説明をしてもらうことを，裁判所からお願いすることも検討したい。
■Ｂ

離島の調停委員の人数はどの程度か。

（寺尾委員長）資料７－１のとおりである。
なお，出張所がある離島は，種子島，屋久島，徳之島であり，与論島，沖永良部島では，現地調停を行っている。
■Ａ

現地調停には裁判官も出向くのか。

（寺尾委員長）
調停委員による事実調査を先行し，期日調整をした上で，裁判官が出向くことにしている。
■Ａ

離島では離婚調停の利用率が少ないが，これだけの離婚件数（資料１１参照）があれば，子の監護に関する紛争等もあると思われる。不満があっても調停利用をあきらめているのではないか。
調停制度をねばり強く広報していく必要がある。申立書を市町村役場の窓口に備え置くほか，例えば，テレビ電話による相談を受けるのも有効ではないか。
弁護士会でも，テレビ電話を市役所に置いて，画面を見ながら相談を受けているが，画面が見えると，相談の利用が増えるようである。

（寺尾委員長）裁判所を身近で，訪れ易いものに感じてもらえるよう，今後，広報活動を充実していきたい。
■Ａ

裁判所の広報活動によって，一般市民の裁判所に対するアレルギーは段々薄れてきていると思う。家事調停がもう少し利用しやすくなるといいが，簡単に-4-はいかないだろう。
■Ｆ

裁判所のない離島の住民の裁判所の利用を増やすには，先ほど話がでたテレビ電話による相談も有効だと思われる。

■Ｃ

与論島や沖永良部島に現地調停に出向いた際に，離島内で巡回相談を実施するような方策も検討されてはどうか。
また，無料相談のポスター等に，携帯電話のバーコードリーダーを印刷し，手軽に無料相談にアクセスできるように工夫してはどうか。

（寺尾委員長）
現地調停の際に，別途，相談まではやっていないのが実情である。
ただ，離島の公民館を借りて現地調停を行う場合，裁判所が出向いて来るという情報に接した相談者が訪れて，相談を受けるケースはあるようである。
■Ｃ

離島における調停の当事者に対して，調停に関するアンケート調査を実施してみてはどうか。
今後の調停運営の参考にするために，家事調停を申し立てた理由や，家事調停を知ったきっかけや，調停が利用しやすかったか，利用しにくかったか，などをアンケート調査してはどうか。

（寺尾委員長）検討してみたい。
ＤＶ関連事件の処理について（寺尾委員長）ＤＶ関連事件の処理について，家庭裁判所が配慮している方策等について，当庁の裁判官である山本委員から説明していただきたい。
■Ｆ

家庭内暴力による被害者の人権擁護と同時に男女平等の実現を図るというＤＶ防止法の基本理念を踏まえ，家事事件における被害当事者の人権を尊重するとともに，安全の確保，秘密の保持に十分配慮している。
ＤＶ関連事件への対応としては，次のような方策を採っている。
-5-ア

相談，受付段階では，受付窓口ではなく，別室での相談が適当か，女性職員の関与が必要かなどに配慮している。

イ

保護命令の申立の有無を確認し，申立を促すのが相当と思われる相談者には，保護命令制度の説明を行い，申立に必要な関係機関や被害者支援団
体等を紹介している。

ウ

調停申立の際には，申立書にＤＶ関連事件であることを明示し，事件担当者に情報を引き継いでいる。

エ調停手続選別段階では，裁判所構内で暴力沙汰が起こる危険性が高いと思われる事件については，家裁調査官による事前調査や初回調停期日立会などの対策を執っている。

オ

ＤＶ関連事件の調停期日の指定に当たっては，警備の要否，時間差呼出や別室調停，別期日の要否などを検討し，必要な措置を執っている。

カ

調停期日当日の対応として，調停委員が当事者から暴力の危険性の申し出があった場合などは，裁判官を含めた調停委員会において調停の運営についての評議を行い，必要に応じて警察官の派遣要請等を含めた事故防止策を講じるようにしている。

次に，ＤＶ関連事件の調停運営上の留意点としては，
ア

ＤＶ防止法の理念及びＤＶの特性の理解に努めている。従来の男女の役割分業を前提とする家庭観や価値観をもとに不用意な発言をしないよう十分注意する必要がある。調停委員等の不用意な発言により，被害者に更なる二次的被害を生じさせることのないよう，調停委員の研修等を通じて指導している。

イ

ＤＶ関連の調停事件では，調停の席で，被害者の住所や連絡先が相手方に知られないよう発言等に配慮し，事件記録の取扱いについても，これらの点が当事者の目に触れないよう注意を払っている。

ウ

事実関係の把握においても，関係者のおかれた環境や心理状態に配慮し-6-

ている。ＤＶ被害者は裁判所の担当者の言動に過敏に反応する傾向があるので，言動には特に配慮し，事実の把握に努めている。
■Ｂ

ＤＶは社会問題化していると思われるが，裁判所への相談件数は増加しているか。

（寺尾委員長）
相談件数の統計はないが，資料１２によれば，保護命令申立件数は確実に増加していることがうかがえる。
■Ｂ

家庭内暴力のケースでは，暴力を受けた被害者が警察に相談することも多いと思われるが，家庭内暴力が暴行，傷害などの刑事事件として立件されることはあるのか，実情はどうか。

（寺尾委員長）保護命令を申し立てる被害者の全てが配偶者を処罰してほしいと望んでいる
わけではない。被害のひどいものは別であるが，家庭内暴力は刑事事件になりにくいという傾向があるようである。家庭内の問題には，警察も介入しにくいようである。
■Ｄ

平成１６年にいわゆる児童虐待防止法の一部改正が行われ，児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力などは，直接児童に対して向けられた行為でなくても，児童に著しい心理的外傷を与える行為として，児童虐待と定義づけられた。
そして，児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は，速やかに，これを福祉事務所等に通告しなければならないことになっている。
調停において配偶者への暴力が判明したような場合，通告を相当とするような事例もあるのではないか。

■Ｆ

これまで，夫婦間の暴力について，児童虐待に当たるかどうかの観点から検討したことは少ないように思う。

（寺尾委員長）-7-家事調停の手続の中では，親権者の指定等の事案で，児童への虐待が問題となるケースはある。
■Ａ

ＤＶ関連の離婚訴訟（人事訴訟）の場合，当事者尋問の際に，加害当事者を出頭できないようにする方策はないか。

（寺尾委員長）
裁判に出頭するなとは言えないのではないか。当事者尋問の際には，法廷内で加害者が被害者に近づけないように警備をしたり，被害者を先に帰らせるような配慮をするなどの措置を執っている。
■Ａ

夫婦間暴力には警察の腰が重いと感じることが多いが，加害者が暴力団員などの場合，事前に警察とよく相談しておくように助言している。事例によっては刑事事件として立件できる場合もあると思われる。

（寺尾委員長）貴重な御意見をいただいているところであるが，本日の議事終了予定時刻が近づいているため，本議題は，次回の委員会において継続して御意見を伺うこととしたいが，いかがか。
（委員全員）
了承
６

次回の協議テーマについて（寺尾委員長）本日は，「家事調停の現状と課題」というテーマのうち，「離島における調停」という議題と，「ＤＶ関連事件の処理について」という議題の途中まで議論していただいた。
次回は，「ＤＶ関連事件の処理について」を継続議題とし，次に，「調停委員の能力向上策について」を議論することとし，更に，新たなテーマとして，「成年後見制度について」を予定してはどうかと考えるが，いかがか。
（委員全員）
-8-

了承
７

次回期日

（寺尾委員長）
次回期日は，平成１８年５月２２日（月）午後２時から同４時までを予定する。

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