主催：リーガルリスクマネジメントガイドライン研究会
後援：リーガルオペレーションズ・リーガルテック研究会、GC/CLO研究会、(一社) リーガル・リスクマネジメント研究機構
ChatGPTで変わる組織内弁護士・法務部門 ver.1― プロダクトデモを踏まえたAIとリーガルリスクマネジメントによる価値共創

ChatGPT と2040年の 組
織内弁護士・法務部門
2023年5月15日
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士

松尾剛行

０ 自己紹介
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士(60期・一弁）、NY州弁護士、法学博士、慶應義塾大学特任准教授、AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事、リーガルテック
企業プロダクト・アドバイザー
外資系金融機関東京オフィス出向、日系製薬会社北京オフィス（ビジネスランゲージは中国語と英語のみ）出向、2019年から現在まで日系グローバル製造業に週1日出向中『キャリアデザインのための企業法務入門』（有斐閣、2022年）「リーガルテックと弁護士法に関する考察」（
https://www.jstage.jst.go.jp/article/inlaw/18/0/18_180001/_article/-char/ja/）「最新AI技術と法務実務への影響～弁護士と企業法務がChatGPTを考える～」（https://legalforce-cloud.com/download/108）登壇
Note「ChatGPT等のAI技術の発展と弁護士実務への影響」（
https://note.com/matsuo1984/n/n006e3e569eb）
ChatGPTに関するプロフィール(https://matsuo1984.hatenablog.com/entry/2023/04/06/083610)

2目次
０ 自己紹介1 「ChatGPT」はブームからインフラへ
2 「正解」が一瞬で提示されたらインハウス・法務部門の仕事はなくなるのか？-Q＆A本の比喩
3 役割分担論：極めて限られる代替される部分と広範な支援を受ける部分
4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応
5 AI・リーガルテックを適切に活用してリーガルリスクマネジメントをする時代へ

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1 「ChatGPT」はブームからインフラへ(1) 「2024年にChatGPTと騒いでいる人はいなくなる」
これは決して、「今後ChatGPTが使われなくなる」ということを意味しない。むしろChatGPTはますます広く使われるようになる。（
Bardや中国LLM等類似のAIがChatGPTに取って代わるというシナリオはあるが結局のところ「ChatGPT類似のAI」が引き続き使われる未来を想定している。）【次頁に続く】4

1 「ChatGPT」はブームからインフラへ(1) 「2024年にChatGPTと騒いでいる人はいなくなる」
問題は、「生のChatGPT 」が利用されるのか、それともChatGPTを組み込んだプロダクトが利用されるかである。
LegalOnTechnologies社はLegalforceというプロダクトにChatGPTを組み込むことを発表した*。
【次頁に続く】https://legalontech.jp/6080/

51 「ChatGPT」はブームからインフラへ(1) 「2024年にChatGPTと騒いでいる人はいなくなる」「生」のChatGPTには、有用性、リスクとマジョリティーへのアプローチという3つの問題がある。それを解決するため、将来はますますChatGPTを組み込んだプロダクトが利用されると考える。そしてその結果として、「ChatGPTを組み込んだプロダクト（例えばLegalforce）」が話題になり、ChatGPTはインフラ化し、ChatGPTそのものの話題性が低下すると予想する。
お使いのWindowsのバージョンをご存知ですか?
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1 「ChatGPT」はブームからインフラへ(2) ChatGPTの有用性「生」のChatGPTを業務において有効活用するには、業務をタスクに分解して、そのタスクごとに、それぞれをどのような形でChatGPTの支援を受けて進めるのか/進めないのか、という点に関する吟味が必要である。
加えて、リーガルリサーチのようにChatGPTの外のデータを活用しないとどうにも実用化できない分野もある。
普遍的な業務プロセスにおいて、一般的タスクがChatGPTによって適切に支援され得るという場合、ベンダがそのようなタスクに特化した製品を、ベンダのデータを入れたり、またはユーザが容易にそのデータを入れられるようにして提供することで、ユーザの有用性が向上する。

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1 「ChatGPT」はブームからインフラへ(3) ChatGPTのリスク
イタリアにおいてGDPR違反の懸念が表明される等、ChatGPTのリスクについて様々な議論がある。
ChatGPTは汎用的で様々な目的で利用することができる。個人情報やプライバシーとの関係でリスクのある利用の可能性や、著作権その他の知財との関係でリスクのある利用の可能性、その他のリスクが顕在化しやすい利用も「可能」である。
だからこそ、利用範囲を限定することでそのリスクの顕在化の可能性を減らすというリスクコントロールが重要であるところ、ChatGPTをプロダクトに組み込み、利用範囲を限定することでリスクを減らすことができる。
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1 「ChatGPT」はブームからインフラへ(4)マジョリティーへのアプローチ
最後に、いわゆるキャズム理論におけるイノベーター及びアーリーアダプターであればプロンプトエンジニアリングを頑張るだろう。しかし、ChatGPTを含むAIはマジョリティーにも利用されるようになる。そのような「普通のビジネスパーソン」にプロンプトエンジニアリングをせよ、というのは難しいだろう。
ベンダが「ベストなプロンプトで、リスクをコントロールした製品」を提供することによって、一般のビジネスパーソンも問題なくChatGPTの便益を享受することができる。
以上を踏まえれば、「エンジンは汎用」「データやプロンプトは専用」という方向性となると予想される。

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2 「正解」が一瞬で提示されたらインハウス・法務部門の仕事はなくなるのか？-Q＆A本の比喩
当職は、「ChatGPT等のAI技術の発展と弁護士実務への影響」*というNote(ブログ)において、弁護士の業務を念頭に、Q＆A本（例えば筆者による松尾剛行『広告法律相談125問』(2022年、第2版、日本加除出版参照)）が全分野について揃うような時代が来ることから、「Q&A本の正しいページを検索する」という能力の希少価値が減少すること自体は否定できない。しかし、「Q&A本にはこのように書いているところ、それでは、本件でそれを実際にどのように落とし込むのか？」という点に関する能力を発揮することができればまだまだ戦えるだろう。そうすると、調べれば(又はAIに調べさせれば）分かる知識の重要性が相対的に低下する一方、法律家（法曹に限らず、企業法務を含む）らしく考える（Think like lawyer）「リーガルマインド」がまた注目されるべき時が来るかもしれない。と述べた。
【次頁に続く】https://note.com/matsuo1984/n/n006e3e569eb0

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2 「正解」が一瞬で提示されたらインハウス・法務部門の仕事はなくなるのか？-Q＆A本の比喩
そしてこれは、企業の法務部門においても当てはまる、いや、むしろ企業の法務部門においてこそ、この点が重要であるように思われる。
20年後を見据えれば、「正解がある領域」である限り、かなり詳細かつ正確にAIが回答をできる時代が来るだろう。しかし、そのようなAIに代替される領域はかなり狭いと理解される。
まず、この状況に対し、どの一般論を適用すべき場合なのだろうか、という観点で正しい情報収集をしていかなければならない。事実関係が異なれば、AIに聞くべき質問（プロンプト）も変わってくるだろう。
【次頁に続く】11

2 「正解」が一瞬で提示されたらインハウス・法務部門の仕事はなくなるのか？-Q＆A本の比喩
また、「Q&A本にはこのように書いているところ、それでは、本件でそれを実際にどのように落とし込むのか？」の話も重要である。このあたりに将来の人間の価値の源泉がありそうである。Q＆A本は判断の補助をしてくれるが、判断の「代替」にはならない。また、AIは責任を取ってくれない。
加えて、これまでも「違法です」と言ってもビジネスが動いてくれない、といった話をどのように「実行」まで持っていくかについて法務担当者の皆様が頭を悩ませてきたと承知しているところ、単にこれまでの「顧問弁護士が違法と言っていました」が「ChatGPTが違法と言ってました」に変わるだけであり、このような「実行」は、まさに引き続き法務部門が果たすべき重要な役割だろう。

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3 役割分担論：極めて限られる代替される部分と広範な支援を受ける部分(1)法務部門の特徴と挑戦
法務部門は、ある意味において、新しい技術革新との関係で「チャレンジング」な部門だと言える。即ち、通常は法務部門は各企業に１つだけしか存在しないことから、事業部門や経営にとって他と比較しにくい。そこで、仮に新しい技術革新を取り入れず、有効に活用しない状況が続いても、直ちに指摘を受けるものではない。もっとも、そうこうしている間にもし差が開いてもそれに気づけないというリスクがある。
その意味では、他社の動向を探ることが重要であり、転職者からの前職における組織運営、オペレーション、リーガルテック活用状況の聞き取り、弁護士会の委員会や組織内弁護士協会(JILA)、経営法友会等の他社との意見交換の機会等を活用することが有用であろう。

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3 役割分担論：極めて限られる代替される部分と広範な支援を受ける部分(2)代替される分野ー狭いある意味で、「正解がある」分野は代替され得る。要するに、「この法律のこの条文は判例・通説・実務でどう解釈されていますか、具体的な適用例は？」と言った話（私が上記で「Q＆A本」という比喩を使った範囲）は、まずはAIが出してきたものを確認・検証するという役割分担となるが、その後しばらくするとAIに「代替」されることが予想される。
比喩的に言えば「有斐閣のコンメンタール」と同じようなオーソリティーを、「法律リサーチ分野で定評のあるリーガルテックプロダクトのAI」が持つ時代が来るので、その時代においては、有斐閣のコンメンタールの内容をわざわざ検証しないように、リーガルテックAIの結果を検証せず使うようになる。（AIの利用を拒否し続けることは現実的ではない。）【次頁に続く】14

3 役割分担論：極めて限られる代替される部分と広範な支援を受ける部分(2)代替される分野ー狭い
ただ、重要なことは、そのようなものはこれまでも、これからも法務業務の中において占める割合としては１割とかそれ以下の非常に低い割合に過ぎなかったということである。もちろん、法律書やデータベースでリサーチするという時間は一定程度あったと思われるが、流石にその純粋なリサーチ部分だけで業務時間の半分を占めていた、という法務担当者はいないだろう。あくまでも、「代替」までいくのはそのような少ない割合の部分だけに過ぎず、大部分は「代替」されない。

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3 役割分担論：極めて限られる代替される部分と広範な支援を受ける部分(3)支援を受ける分野ー広い
代替される部分が少ないからと言って、AIやリーガルテックの影響が少ないということではない。代替されない他の大部分の分野においては、法務担当者は、AIやリーガルテックによってますますハイレベルな支援を受けることになる。
ここで、例えば契約レビューについては、既にLegalForce等のプロダクトがあることから、容易に想像ができると思われる。現時点では、文案が一般的なものであるが、今後はChatGPT技術等を利用してより「使える」文案が示されることが期待される。（オープンベータがこのセミナーが放映される5月には利用開始される旨リリースされている。）【次頁に続く】16

3 役割分担論：極めて限られる代替される部分と広範な支援を受ける部分(3)支援を受ける分野ー広い
このような、既にプロダクトが存在する分野以外に、例えば「コミュニケーション」も、将来的にはAIやリーガルテックに支援されることには留意が必要である。
例えば、「過去の取締役会における発言を踏まえれば、この取締役はこのような観点について対応が検討されているかという点を質問する傾向がある（よってその質問に対応できるよう準備しておくべき）」等、一定範囲ではコミュニケーションをAIが支援する時代は来るだろう。
ただし、コミュニケーションの「完全な代替」には至らず、あくまでも「支援」にとどまる。特に、大企業が利用するAIは倫理的制約が課されているので「優等生」的な対応の提案はしてくれても、現実ではそれだけでは足りない、という部分もあるだろう。だからこそ、コミュニケーション等においても、AIが支援してくれる部分はAIの支援を受けながら、よりスムーズに進めることができるようになるだろう。
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3 役割分担論：極めて限られる代替される部分と広範な支援を受ける部分(４)アウトソーシングマネジメントこそ伝統的に法務が得意としてきたこと
本来、法務部門は、事業部門が問題に直面した際に、「この部分は自部門で対応する」「ここは顧問弁護士に依頼する」「ここは外国の弁護士に依頼するが、フィーマネジメントとクオリティコントロールを実施する」等、どの部分を自部門内で対応し、どの部分を「外だし」するか、その際には、外出しをした部分について、期限までに期待したクオリティのものが、予算内で獲得できるためにはどうすればいいか、という観点での管理を行う。このような外出しに関する管理を「アウトソーシングマネジメント」と呼ぶ。このようなアウトソーシングマネジ
メントは、法務部門の重要な役割であった。
【次頁に続く】18

3 役割分担論：極めて限られる代替される部分と広範な支援を受ける部分(４)アウトソーシングマネジメントこそ伝統的に法務が得意としてきたこと
そして、ChatGPTを使うようになって「依頼が上手くなった」という人が増えている。つまり、ChatGPTの吐き出す回答の質はプロンプト（依頼）の水準に比例するところ、より良い回答を得ようと頑張る中で、より明確でわかりやすい依頼ができるようになるという方向である。
個人的な経験でも大学院生の「リサーチアシスタント」にいかに良い成果物を作ってもらうか、ということで依頼を工夫していたが、今思い返すとこれこそがプロンプトエンジニアリングであった。
このようなアウトソーシングの一種して ChatGPTを理解することで、まさに法務の従来の得意なアウトソーシングマネジメントの枠組みにChatGPTを位置付けることができる。

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4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(1)最低限必要なこととしての「リーガルテックのリテラシー」
リーガルテックのリテラシーを持つことは、将来的には、全ての法務担当者の必須の能力とされるだろう。
即ち、一定の移行期（現在が既に移行期である）を経て、リーガルテックを法務部門が用いることが当たり前になる。多くの人がパソコンやワードを使うのが当たり前になったように、むしろ一部のリーガルテックについては改めて「リーガルテックを使う」とか「AIを使う」と言われず、上司や先輩が、部下や後輩に「これ調べといて」といえば、それは当然に「リーガルテックを使って調べる」という意味になる時代が来る。
よって、必要であればリスキリングを通じて確認・検証等のリーガルテックの利用方法を学ぶべきである。
【次頁に続く】20

4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(1)最低限必要なこととしての「リーガルテックのリテラシー」「ChatGPT等のAI技術の発展と弁護士実務への影響」から引用：
・その対象はそのAIが大量のデータによって適切に学習できている範囲か（新しい問題やデータが少ない分野ではないか）・（仮に対象分野そのものがポピュラーで大量のデータがあると推測されても、）その具体的な事案の特徴の中に、「学習がうまくいっている範囲」と異なっているものはないか
・根拠を挙げるAIか。根拠を挙げないのであれば根拠がないという制約にどのように対応するか。根拠を挙げるのであればその根拠は何か、根拠とされない（又は低ランクにされた）重要な文献や見落としはないか21

4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(2)個人として「正解がない」分野をリーガルテックの支援を受けて対応できる能力を伸ばす「リーガルテックのリテラシー」は、徐々に、「それがないと困るが、だからといってそれを（リスキリングを頑張って）身につけたとしても特に差別化にならない」というものになっていく。
例えば、パソコンについて考えてみると、当初は「パソコンを使えない人」が存在したものの、2023年の段階では既に「パソコンを使えることが当たり前」になった。同様に、最初はAIを使えることそのものが重要なスキルであり、差別化要因になる。ただ、しばらくすると、AIを使えることが当たり前となり、むしろAIを使うことを前提に業務をいかにうまく進め、上司や依頼部門の期待に応えるかが重要になる。
【次頁に続く】22

4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(2)個人として「正解がない」分野をリーガルテックの支援を受けて対応できる能力を伸ばす
だからこそ、リーガルテックの支援を受けて、「正解がない」分野、例えば上記のどのような成果物をリーガルテックに作らせるかや、リーガルテックの成果物（例えば「違法」というリサーチ結果）を踏まえてどのように進めるか、という部分において能力を発揮する必要があるだろう。
東京大学が「ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る」*としてAI利用を前提とした大学教育を打ち出すところ、「AIを使える後輩が続々入社してくる」状況が想定されるところであり、その「突き上げ」があることを踏まえながら、先輩として頑張らなければならない。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02423/042300009/

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4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
ア リーガルオペレーションへの影響組織としては、リーガルテック・AIの発展によるリーガルオペレーションへの影響にまず目を向ける必要がある。例えば、業務を遂行する際に、どのようなリーガルテックをどのように業務に組み込んでいくかという点は法務部門の業務設計として法務部門責任者は検討を進めて行かなければならない。例えば、法律相談、契約審査、調査、訴訟等の業務類型ごとに利用可能なリーガルテックとその利用方法のベストプラクティスを知るということは、このような検討のための準備として重要であろう。
また、これまでは新人に対応を委ねていた「簡単な法律相談」「簡単な契約審査」について、リーガルテックによって「粗々のもの」をすぐに作って中堅・ベテランが素早く対応していくという方向性が生じる可能性がある。そうすると、「（AIに下準備をさせるより時間がかかっても）あえて教育のため新人にやらせる」とか「AI・リーガルテックを活用して新人を教育する」といった対応が必要になるだろう。

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4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
イ リーガルテックへの投資が「法務部門縮小」につながらないためにそして、上記のとおり最新技術にキャッチアップしていくという観点で考えれば、ある程度の投資が必要となる。そのような投資を行う場合、「それだけ費用をかけたのだから、効率化が可能となるはずで、その分人件費が減るのでは」というような問題意識に対してどう応えるかが重要となってくる。
つまり、例えばこれまで人件費が１００だったのを「これまで要らなかったリーガルテック予算を２０追加してください」とお願いしたら、「リーガルテックによる効率化で人件費は８０にならないのか」というような反応が来る可能性があることをどう考えるか、ということである。この辺りは、これまでの業務と全く同じことをリーガルテックで効率化してやります、という限りにおいて、このような反応を免れられないだろう。
【次頁に続く】25

4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
イ リーガルテックへの投資が「法務部門縮小」につながらないために短期的な効率化を図るだけだと、法務の要員を他に振り向けていいのではないかみたいな話になり、法務の規模縮小につながりかねない。
だからこそ、これまでやってこなかったこととか、やりたくても（定常業務に忙しくて）やれてなかったことをやると言った議論をすることで対応することになる。
ここで、「法務」だけをやるとすると、なかなか規模の維持や拡大の説明ができないかもしれない。しかし「リスク管理」、リーガルリスクマネージメントについて広く対応できる組織にすることで規模の維持や拡大を目指す方向性はあり得るだろう。

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4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
ウ 達成度判断
どのレベルに至れば利用できるか、自社で試用して達成度判断をすべきである。
例えば、最近実施したリーガルリサーチによって「答え」が分かっている分野について、あえてChatGPTに尋ねてどのような「答え」を出すかを踏まえ、「この分野（例えば米国法）のリサーチであれば使える/使えない」という判断をすることになる。
その場合には、以下の点に留意すべきである。
【次頁に続く】27

4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
ウ 達成度判断・例えば、米国法一般においては一定の精度を出しても、「最新の米国判例」等、精度が出ない分野があり得る。だからこそ、できるだけ多くの試行・試用を行うべきである・プロンプトの入れ方、その他の使い方の巧拙によってある人は「達成済み」、ある人は「未達成」となる。その意味では、達成済みと判断した人の「使い方」のベストプラクティスを広く展開すべきである。
・未達成であっても、例えば、「キーワード検索をする際のキーワードを探る上では一定の役に立つ」といった形で一定の範囲での有用性を見出すことができる可能性がある
・達成済みであってもそれは「100点」の意味ではなく、人間による適切な確認・検証が必要である
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4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するかエ スモールスタート
ここで重要なのは、AIによる法務部門に対する支援の程度の進歩について、「一度にガラッと変わる」というよりは、「徐々に支援の程度が高まり、楽になる」という部分があることである。
だからこそ、スモールスタートで今からでも少しずつリーガルテックの利用によって時間を節約し、その時間を今後重点的に充てるべき業務に充てることを実践して、それを経営者等にアピールするといった対応を開始することが必要なように思われる。
【次頁に続く】29

4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
オ データマネジメント
今後ChatGPTやそれを組み込んだプロダクトが利用される準備としてのデータマネジメントも重要である。例えば、質問と回答についてのペアがあれば、よりAIとして学習しやすいだろう。
しかし、AIの学習のためにこちらで例えばエクセルに質問と回答のペアを入力していくといった作業をしなければならないのは非常に手間である反面、AIの学習能力の向上によって、そのような構造化していないデータでも一定以上の精度が出るようになる可能性が高まっている。その意味では、イノベーター的にAI化を迅速に進めたい企業であれば、現在のAIの水準を前提にいかに精度を出すかということでその観点からデータのクリーニング等の準備を頑張る必要があるものの、そこまでの対応を全ての企業がやるべきかは疑問である。
【次頁に続く】30

4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
オ データマネジメント
要するに、「AIを使うことでもっと面倒になる」という話なら、AIの利用を普及させることが困難になるということである。
むしろ、そのようなAIが高度化するとしても、データの中でも学習させるべきではないものに対するタグ付けであるとか、既に法改正でアウトオブデートとなったものへのタグ付けや場合によっては改正を踏まえた回答の修正等は必要であろう。この点は、大変ではあるが、例えば法改正でアウトオブデートとなった回答を元に法務担当者が回答するというのは現時点でもリスクであるから、一定の工数をかける価値があるように思われる。

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4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
カ 各法務担当者のレベルの底上げと、各案件において事業部門が期待する成果を出すための組織体制
各案件において事業部門が期待する成果を出すための組織体制としては、全員が「正解がない」分野においてリーガルテックの支援を受けてよりよく対応できるAI時代の素晴らしい人材という訳ではないと思われるところ、どうやって各法務担当者のレベルを「底上げ」し、最終的に組織として良い成果を出していくか、というところが重要となっていくだろう。
【次頁に続く】32

4 リーガルテックの進展と企業内弁護士を含む企業内法務における個人として及び組織としての対応(3)組織としてどう対応するか
カ 各法務担当者のレベルの底上げと、各案件において事業部門が期待する成果を出すための組織体制
基本的には、「正解がない」部分に対する対応能力に優れている中堅・ベテランと、リーガルテックの支援を受けることが得意な若手が存在するという状況が生じると想定される。この場合に、最も素晴らしい状況は全ての法務担当者が「「正解がない」部分に対する対応をリーガルテックによる支援を受けて適切にできる能力を持つ」ということである。しかし、なかなかそれは現実的ではないとすると、①若手が中堅・ベテランにリーガルテックの使い方を教える「リバースメンター」を活用する、②若手と中堅・ベテランを組み合わせてチーム全体としては「正解がない」部分に対する対応能力とリーガルテックによる支援能力がある状況のチームで対応にあたらせる等が考えられるだろう。

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5 AI・リーガルテックを適切に活用してリーガルリスクマネジメントをする時代へ

2016年に弘文堂から『クラウド情報管理の法律実務』を出版

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5 AI・リーガルテックを適切に活用してリーガルリスクマネジメントをする時代へ
2016年『クラウド情報管理の法律実務』34頁、36頁

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5 AI・リーガルテックを適切に活用してリーガルリスクマネジメントをする時代へ
2016年当時から、既に発生可能性の高低と影響度をマトリックスにして、リスク管理を行うべきだ、ということを提唱していた。
これは、現代でいうところのリーガルリスクマネジメント（
渡部友一郎『攻めの法務 成長を叶える リーガルリスクマネジメントの教科書』参照）であり、今後の企業法務部門はAI・リーガルテックを適切に活用してリーガルリスクマネジメントをするようになる。

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ご清聴ありがとうございました。

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