セカンドオピニオン
2022 年２⽉ 10 ⽇

サンケン電気株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク

ESG 推進室
担当アナリスト︓廣⽅智章

格付投資情報センター（R&I）は、サンケン電気株式会社（以下、サンケン電気）が 2022 年 2 月 10 日付にて策定したグリーンファイナンス・フレームワークが「グリーンボンド原則 2021」、「環境省グリーンボンドガイドライン 2020 年版」、「グリーンローン原則 2021」及び「環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」（以下、グリーンボンド原則等）に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途
グリーンボンド／グリーンローンによる調達資金は、電気自動車（以下、EV）向け半導体製品の設備投資資金、研究開発資金として全額充当される。設備投資資金は、EV 製造に必要不可欠な EV 向け半導体製品の製造設備、研究開発資金は EV の性能向上（電費の向上）等に寄与するシリコンカーバイド（以下、SiC）デバイスの研究開発費用等であり、何れも環境改善効果が期待できる。また、半導体の製造で利用する大量の水と化学薬品への厳格な基準及び、その運用がなされること等の環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮がなされていることも確認できており、資金使途は妥当であると判断した。

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
対象プロジェクトは、財務統括部とマーケティング本部が、サンケングループのマテリアリティ等を踏まえて選定する。選定されたプロジェクトの適格クライテリアへの適合性は、サステナビリティ委員会の審査を経て経営会議に上申され、最終承認される。またその結果については取締役会に報告される組織的なプロセスとなっている。本プロジェクトは、サンケングループが社会課題の解決に向けて取り組むべき課題である「本業の推進（省エネ・高効率化）による CO₂の削減」と「事業活動を通じた環境負荷の低減」に資する取り組みである。プロジェクトの評価と選定のプロセスは妥当であると判断した。

(3)調達資⾦の管理
調達資金は財務統括部が内部管理システムを用いて、調達資金の残高が適格プロジェクトへの充当額と一致するよう一定期間（半期）毎に追跡、管理する。グリーンボンドの発行から概ね 3 年以内に適格プロジェクトに充当予定である。資金を充当した資産の売却や適格性を満たさなくなった場合等、未充当資金が発生した場合、可能な限り迅速に、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトに再充当する。
また、調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、及び未充当資金が発生している間、当該未充当資金は現金及び現金同等物にて管理する。調達資金の管理は妥当であると判断した。

(4)レポーティング
レポーティングは、資金充当状況及び環境改善効果（CO₂削減効果）について、サンケン電気のウェブサイトにて年次で開示予定である。レポーティングは、内容、頻度及び開示方法から妥当であると判断した。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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発⾏体の概要1946 年（昭和 21 年）9 月に、電力会社の研究機関であった「(財)東邦産業研究所」から継承・独立し、2021 年 9 月には創立 75 周年を迎えた。その「創立宣言」において、「産業・経済・文化の発展への寄与」を掲げ、その精神は現在の「経営理念」においても、「半導体をコアビジネスに、パワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューションを提供することを使命とし、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与する」と明記され、引き継がれている。2021 年度には、パワーモジュール、パワーデバイス、センサー等のパワー半導体専業メーカーとして新たなスタートを切った。
「電気」は人間が現代的な生活を営むために不可欠な存在となっているが、パワー半導体は「電気」を使うときに常に必要となる製品である。自動車やエアコン、テレビなど身近なものの中の、普段は目に触れない場所にサンケン電気の製品が使用され、人々の暮らしを 70 年以上に亘って支えてきた。

ESG 経営の推進体制
2019 年度に SDGs を経営に取り入れる決定をした後、SDGs の運営組織として「SDGs 推進会議」を立ち上げ、具体的な施策の検討及び経営への報告を行うと共に、全社員への教育活動を推進してきた。
また 2021 年度より「SDGs 推進会議」は、ESG 活動の更なる推進を目的として、その考え方を発展継承した「サステナビリティ委員会」として生まれ変わった。
サステナビリティ委員会」を中心として、サンケン電気の重点課題を環境（E）・社会（S）
・ガバナン
ス（G）のカテゴリに細分化した上で、これらに対応した環境・社会・ガバナンスの 3 部会において、気候変動等のテーマごとのチーム活動を展開している。この部会・チーム活動はサンケングループのメンバーで構成されており、グループ一丸の活動体制としている。またサステナビリティ委員会への報告は 1 回／半期毎に行われ、その結果は経営会議及び取締役会に上申される。

[出所︓サンケン電気 HP]

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1. 調達資⾦の使途(1) 対象プロジェクト


グリーンファイナンスにより調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに対する新規支出及び既存支出のリファイナンスに充当する予定である。

リファイナンスへの充当の場合、グリーンボンドの発行又はグリーンローンの実行から遡って 36 カ月以内に実行されたプロジェクトに限定する。

【適格プロジェクト】
グリーンボンド原則

適格クライテリア

事業区分
クリーン輸送

適格製品例

電気⾃動⾞（EV）向け半導体製

EV トラクションモータ⽤パワーモジュール品に係る設備投資及び研究開発

EV 向けシリコンカーバイド(SiC)デバイス(2) 環境改善効果
2020 年 10 月に国は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2020 年 12 月にグリーン成長戦略を定め、「2050 年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指す」等の目標のもと、「2035 年までに、乗用車新車販売で電動車 100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる。
」（2021 年 6 月 18 日付「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」経済産業省）としている。また、経済産業省は「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促す」等を目的に「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金」を導入し、EV 普及を後押ししている。本資金使途の EV 向け半導体製品は、国が国際的な潮流を踏まえ、目指している EVの普及・促進に必要不可欠な製品となる。



また特に、パワー半導体の担う機能増大が展望され、グリーン成長戦略における重要性が増しており、「電動車や風力発電等向け電力制御デバイスとしてカーボンニュートラル実現に必要不可欠」(2021
年 11 月 15 日開催の第 4 回半導体・デジタル戦略検討会議「半導体戦略の進捗と今後」経済産業省)とされている。また、将来実用化されると言われている自動運転の実現に向けて、電動車の電費に関連する下半身において「電費改善のためのパワー半導体のエネルギーロス低減が重要」とされており、本資金使途となる EV 向け半導体製品の製造・研究開発は益々重要な位置づけになっていくと考えている。

サンケン電気の製品は競争の激しい SiC デバイスの研究開発等で単位面積当たりの抵抗を示すARon(mΩ-cm^2)などの主要性能等において、高い性能を示し続けている。今回の資金使途は、SiC ウエハ上に MOSFET を形成して製造する設備等に充当される予定であり、当該 SiC デバイスを搭載した EV トラクションモータ用パワーモジュールは、EV の電力損失低減に寄与し、同じバッテリー容量でより長い航行距離の実現を可能にするものとなる。加えて、昨今、急速に導入が進むことが予想される EV 製造において、バッテリーで必要となるリチウム、コバルトなどの確保が十分にできるのかが課題となっており、電力損失の少ない SiC パワー半導体の製造及び研究開発は、バッテリーの供給不足への対応としても期待されている。追加性のある資金使途である。

SiC デバイスは将来的には、EV 向け急速充電ステーションでの採用や、再エネ発電所のパワーコンディショナーでの利用など、EV 以外への環境製品（省エネ製品）にも展開されることが期待されている。

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Ｒ＆Ｉは、本資金使途は環境改善効果が期待できると判断している。

(3) 環境⾯・社会⾯におけるネガティブな影響への配慮


事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施、サンケングループの CSR 基本方針を遵守した取り組みであることがフレームワー
クで約束されている。

加えて、サンケン電気との面談等を通じ、環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮について以下のこと等を確認した。
半導体の製造において大量に利用する水については、法的基準を上回る水準での社内基準を定め、排水等による環境汚染のないよう徹底的に管理されていること。化学薬品についても同様に規定を定め、厳格に運用されており、非常時に備えて定期的な訓練が実施されていること

廃棄物については、法令を遵守し適正に管理するとともに 99%以上の高いリサイクル率を保っていること

サンケン電気の最上位に位置づけられる CSR 基本方針について、全社員への浸透教育を行うと共に、内部監査組織が CSR 基本方針に則していないと疑われる事例があれば監査・報告・是正を行うことができる態勢を具備していること

Ｒ＆Ｉは、環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮が十分になされていると判断している。

以上より、本フレームワークにおける調達資金の使途は、グリーンボンド原則等に適合していると判断した。

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2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み


サンケングループの経営理念は、「半導体をコアビジネスに、パワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューションを提供することを使命とし、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与する」とあり、これは社会課題に対するサンケン電気の基本的な姿勢を表したものである。また、2021 年中期経営計画の経営方針には、電動化・デジタル化などが加速する未来の市場ニーズに適合した製品での売上・利益拡大を掲げ、社会課題に対する具体的なアプローチ方法を定めている。そしてそれらの考え方を「Power Electronics for Your Innovat!on」というスローガンに表現している。これらは SDGs の「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」及び「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」という目標とも合致しており、事業の推進が SDGs の貢献へも繋がるものと考えている。その上で SDGs の各ゴールを深く理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えている。



マテリアリティの特定（貢献する重要社会課題）
サンケン電気の経営理念及び経営方針の実現や SDGs を経営施策に取り入れるため、サンケングルー
プにおける重点課題を中期経営計画など総合的な角度から検討すると共に、各部門施策と SDGs の結びつきを分析した。この過程においてサンケングループの「社会課題解決に向けた当社が取り組む重要課題（マテリアリティ）」を特定するため、サンケン電気の課題を「社会の関心度」及び「当社ビジネスへの影響度」でマッピングし分析を行った。

[出所︓サンケン電気 HP]

経営理念の確認、SDGs とサンケン電気の諸施策との結びつきの確認及びサンケン電気の重点課題の分析という過程を経て、サンケングループが社会課題の解決に向けて取り組むべき課題を「本業の推進（省エネ・高効率化）による CO₂の削減」と「事業活動を通じた環境負荷の低減」と定めている。

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セカンドオピニオン[出所︓サンケン電気 HP]サンケン電気は特定されたマテリアリティを経営に取り入れることにより、社会への貢献とサンケン電気の持続的発展を結び付け、両者の実現を目指す。サンケン電気はサンケングループと社会との「つながり（Connect）」を基礎に、「自然とのつながり」「社会とのつながり」「信頼をつなぐ」という考え方のもと ESG 経営を展開している。

[出所︓サンケン電気 HP]

現在、グローバルな視点において、環境問題や省エネルギーは社会共通の喫緊の課題となっている。
サンケン電気は、高効率・省電力に繋がる多数の製品・技術を有しており、従来より、エアコンや洗濯機、冷蔵庫等の白物家電に搭載するインバータ向け製品や、自動車における低燃費・高効率化用途の製品などを通じて、グローバルな省エネルギー化に貢献してきた。この度、環境問題の解決や省エネルギー化に貢献するサンケン電気の取り組みをより一層推進するための資金調達の枠組みとして、グリーンファイナンス・フレームワークを策定した。

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セカンドオピニオン(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


本プロジェクトは、サンケングループが社会課題の解決に向けて取り組むべき課題である「本業の推進（省エネ・高効率化）による CO₂の削減」と「事業活動を通じた環境負荷の低減」に資する取り組みと位置づけられる。



なお、すべての適格プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のための以下について対応していることを確認する。
事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施



サンケングループの CSR 基本方針を遵守した取り組みであること(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス

プロジェクトは財務統括部及びマーケティング本部が、サンケングループのマテリアリティ等を踏まえて選定する。選定されたプロジェクトの適格クライテリアへの適合性は、サステナビリティ委員会の審査を経て経営会議に上申され、最終承認される。またその結果については取締役会に報告される。
サステナビリティの専門部署が関与し、経営会議にて最終承認される組織的なプロセスとなっている。

以上より、本フレームワークにおけるプロジェクトの評価と選定のプロセスは、グリーンボンド原則等に適合していると判断した。

3. 調達資⾦の管理


調達資金の管理方法をグリーンファイナンス・フレームワークに記載しウェブサイトに開示する。

調達資金は財務統括部が部内規定を策定し、適格プロジェクトへの充当及び管理する。

調達資金は概ね 3 年以内に適格プロジェクトに全額充当予定である。

財務統括部は、内部管理システムを用いて、調達資金の残高が適格プロジェクトへの充当額と一致するよう一定期間（半期）毎に管理する。具体的には、担当者が管理シートに入力し、資金課長が確認した上で、最終的には財務統括部長が承認するプロセスで追跡、管理する。

資金を充当した資産の売却や適格性を満たさなくなった場合等、未充当資金が発生した場合、可能な限り迅速に、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトに再充当する。調達資金が適格プロジェク
トに全額充当されるまでの間、及び未充当資金が発生している間、当該未充当資金は現金及び現金同等物にて管理される。

以上より、本フレームワークにおける調達資金の管理は、グリーンボンド原則等に適合していると判断した。

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4. レポーティング(1) 開⽰の概要


レポーティングの概要は以下の通り。

資⾦充当状況
環境改善効果開⽰事項

プロジェクトへの充当額と未充当額
新規ファイナンスとリファイナンスの割合

未充当額が発⽣した場合、その充当予定時期

開⽰タイミング
全額充当されるまでの間、年に 1 回開⽰⽅法
ウェブサイト

技術・製品の概要
 研究開発に充当した場合、上記に加えて進捗状況及び想定最終製品等を含む適格製品の納品数、当社製品を搭載する EV 台数（推計値*¹）、及びCO₂排出削減量（推計値*²）

グリーンボンド等が償還するまでの間、年に1回

ウェブサイト

調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重大な事象が生じた場合は、適時に開示する。

(2) 環境改善効果に係る指標、算定⽅法等*¹：EV 台数（推計値）の算出方法は以下のとおり。
適格製品（EV トラクションモータ用パワーモジュール等）の納品数
EV1 台に必要となる平均的な適格製品数*²：CO₂排出削減量（推計値）は CO₂換算した場合の温室効果ガス削減量をいい、算出方法は以下のとおり。なお、サンケン電気の製品を搭載する EV とガソリン（GS）車の年間 CO₂排出量の差額を、グリーンボンドガイドラインの考え方に基づき、サンケン電気独自の計算により算出したもの
で、サンケン電気が環境目標として発表する CO₂排出削減量の算式とは異なる。

CO₂排出削減量（推計値） ＝( GS 車台数*³ × 年間走行距離 ÷ GS 燃費平均×GS 単位発熱量 × GS 炭素排出係数－ ( EV 台数（推計値） ×× 炭素 CO₂換算係数 )÷ EV 電費

年間走行距離*³：GS 車台数は EV 台数（推計値）に同じ。

8/10× 電力 CO₂排出係数 )セカンドオピニオン

尚、当該 EV 台数（推計値）はシリコン（以下、Si）デバイスを利用することを前提としている。本件の資金使途は、SiC デバイスを利用しているため、環境改善効果は、レポーティングとして報告される数字に付加して Si デバイスから SiC デバイスに置き換わることによる電費の向上分も付加でき、実際に報告される数字以上の環境改善効果があると考えられる。
以上より、本フレームワークにおけるレポーティングは、その内容、頻度及び開示方法からグリーンボンド原則等に適合していると判断した。

以9/10

上

セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム
独立した外部レビューフォーム

セクション 1.

基本情報

発行体名：サンケン電気株式会社
グリーンボンドの ISIN 又は 発行体のグリーンボンド発行に関するフレームワーク名（該当する場合）：サンケン電気株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク
独立した外部レビュー実施者名：格付投資情報センター
本フォーム記入完了日：2022 年 2 月 10 日
レビュー発表日：2022 年 2 月 10 日

セクション 2.

レビュー概要レビュー範囲必要に応じて、レビューの範囲を要約するために以下の項目を利用又は採用する。

本レビューでは、以下の要素を評価し、グリーンボンド原則（以下、GBP）との整合性を確認した：☒☒☒調達資金の使途調達資金の管理☒

プロジェクトの評価と選定のプロセス
レポーティング

独立した外部レビュー実施者の役割☒

セカンドオピニオン

☐認証☐

検証☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐その他（ご記入ください）：

注記：複数のレビューを実施又は異なる複数のレビュー実施者が存在する場合、それぞれ別々の用紙にご記入ください。
Latest update: June 2018

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レビューのエグゼクティブサマリおよび／またはレビュー全文へのリンク （該当する場合）＜セカンドオピニオン＞
フレームワークがグリーンボンド原則 2021、環境省のグリーンボンドガイドライン 2020 年版、グリーンローン原則 2021 及び環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版に則ったものである旨のセカンドオピニオンを提供する。
詳細はリポート本文を参照。

セクション 3.

レビュー詳細レビュー実施者には可能な限り以下の情報を提供し、レビュー範囲を説明するためにコメントセクションを利用するよう推奨する。

1. 調達資金の使途セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「１．調達資金の使途」を参照。

GBP による調達資金の使途カテゴリ：☐再生可能エネルギー☐

エネルギー効率☐汚染防止および管理☐

生物自然資源および土地利用に係る環境持続型管理☐

陸上および水生生物の多様性の保全☒

クリーン輸送☐持続可能な水資源および廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス☐

グリーンビルディング（環境配慮型ビル）☐

発行時には知られていなかったが現在GBP カテゴリへの適合が予想されている、又は、GBP でまだ規定されていないその他の適格分野☐

その他（ご記入ください）：

GBP の事業区分に当てはまらない場合で、環境に関する分類がある場合は、ご記入ください：

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2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「２．プロジェクトの評価と選定のプロセス」を参照。

評価と選定
☒

十分な発行体の環境面での持続可能性に係る目標がある☒☒

グリーンボンドの適格プロジェクトを定義した透明性の高いクライテリアがある
プロジェクトの評価と選定のためのクライテリアの概要が、公表される☒☒☐

文書化されたプロセスにより、定義された事業区分にプロジェクトが適合すると判断される
文書化されたプロセスにより、プロジェクトに関連する潜在的な ESG リスクは特定・管理される
その他（ご記入ください）：☒

組織内で定められた評価基準である責任およびアカウンタビリティに関する情報☐☐

外部機関の助言または検証を受けた評
価／選定基準であるその他（ご記入ください）：

3. 調達資金の管理セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「３．調達資金の管理」を参照。

調達資金の追跡管理：☒

グリーンボンドの調達資金は、発行体により適切な方法で分別又は追跡管理される☒未充当資金について、想定される一時的な運用方法の種類が開示される☐その他（明記ください）：

追加的な開示：☐将来の投資にのみ充当☒

既存および将来の投資に充当☐

個別単位の支出に充当☐

ポートフォリオ単位の支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示す
る☐

その他（ご記入ください）：

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4. レポーティングセクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「４．レポーティング」を参照。

調達資金の使途に関するレポーティング：☒プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他（明記ください）：☐

投資総額に占めるグリーンボンドによる調達額の割合☐

半年に一度レポーティングされる情報：☒ 充当した資金の額☒ その他（明記ください）：4．レポーティング参照

頻度：
☒ 年次
☐ その他（明記ください）：

環境改善効果に関するレポーティング：☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他（明記ください）：

☐

半年に一度

頻度：
☒ 年次
☐ その他（明記ください）：

レポーティングされる情報（計画又は実績）：☒ 温室効果ガス排出量／削減量☐

エネルギー削減量☐ 水使用量の減少☒

その他 ESG 指標（明記ください）：4．レポーティング参照

開示方法☐

財務報告書に掲載☐

サステナビリティ報告書に掲載☐

臨時に発行される文書に掲載☒

その他（明記ください）：ウェブサイト

☐レポーティングは外部レビュー済（該当する場合は、レポートのどの部分が外部レビューの対象であるか明記してください）：
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該当する場合は、「有益なリンク」のセクションに、報告書の名称、発行日を明記してください。

有益なリンク （例えば、 レビュー実施者の評価方法や実績、発行体の文書等。）
１．評価手法及びサービス
https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/index.html
２．評価実績
（１）グリーンファイナンス
https://www.r‐i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html（２）サステナビリティファイナンス
https://www.r‐i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html（３）ソーシャルファイナンス
https://www.r‐i.co.jp/rating/esg/socialfinance/index.html

該当する場合は、利用可能なその他外部レビューをご記入ください
実施されるレビューの種類：☐セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

レビュー実施者：

発表日：

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GBP で定義された独立した外部レビュー機関の役割について(i)

セカンドオピニオン：発行体の支配下にない環境面の専門性を有する機関がセカンドオピニオンを提供する。オピニオンの提供者は発行体のグリーンボンド・フレームワーク構築のためのアドバイザーから独立しているべきである。そうでなければ情報隔壁を設けるなど、セカンドオピニオンの独立性を確保するための措置をとることになる。オピニオンは通常はGBPへの適合性評価を基本とする。特に環境面での持続可能性に関する包括的な目標、戦略、方針、プロセスの評価と、調達資金を充当するプロジェクトの種類に応じた環境面の特徴に対する評価を含むことができる。

(ii)

検証：発行体は、事業プロセスや環境基準などに関連づけて設定する基準に対して独立した検証を受けることができる。検証は、内部基準や外部基準あるいは発行体が作成した要求との適合性に焦点を当てるものになる。また原資産の環境面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部クライテリアを参照することがある。さらにグリーンボンドで調達される資金の内部追跡管理方法とその資金の充当状況、環境面での影響、GBPのレポーティングとの適合性に関する保証や証明も検証と呼ぶことがある。

(iii)

認証：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンド・フレームワーク、または調達資金の使途について、一般に認知されているグリーン基準やグリーンラベルへの適合性に係る認証を受けることができる。グリーン基準やグリーンラベルは具体的なクライテリアを定義したもので、通常は認証クライテリアとの適合性を、検証などの手法を用いて、資格認定された第三者機関が確認する。

(iv)

スコアリング/レーティング（格付け）：発行体は、グリーンボンド、それに関連するグリーンボンド・フレームワーク、調達資金の使途などの特徴について、専門的な調査機関や格付機関の資格を有する第三者機関から、それぞれの機関が確立した評価手法に基づく査定や評価を受けることができる。評価結果には、環境面のパフォーマンスデータ、GBPに関連するプロセス、2℃目標のようなベンチマークなどに焦点を当てたものが含まれることがある。このようなスコアリングや格付は、信用格付（たとえその中に重要な環境面のリスクが反映されているとしても）とはまったく異なったものである。

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