『スラヴ研究』No. 67（2020）

ロシア革命とサハリン―― 日露関係から日ソ関係へ（1917-1922 年）――
シュラトフ・ヤロスラブ

はじめに
日露関係史においてサハリン島（1）は特別な位置を占めている。時期によって異なるが、同島は両国間の競争の場となったり、協力の場になったりして、その地の支配・管理・経営をめぐる争い（2）はロシアと日本の関係を大きく左右した。サハリンは日露関係のある種の「交差点」のような存在であり、鏡のようにその状態を反映していた。
この島をめぐる情勢は、特に 20 世紀前半に激しく変動した。日露戦争で最後の戦場となったサハリンは、ポーツマス講和会議では最大の争点にもなった（3）。その後、日本にとって初の陸上の国境となる新たな国境線が設定され、島は両帝国によって南北に分割された。これ
により、日露間の国境は戦争によって変更されるという悪例が作られたが、国境確定は無事に行われ、事態は収まったかのように見えた。ところが、1917 年に革命が起こり、ロシア
が内戦に突入し、日本が大規模に出兵するようになり、やがてサハリン北部は 1925 年まで
日本軍によって占領される事態となった。そして、同年に締結された日ソ基本条約をめぐる交渉においても、サハリンが最後で最大の壁となった。
こうした事柄は、従来から多くの研究者から注目され、極東における内戦と日本の干渉について基本となる原暉之、細谷千博と藤本和貴夫の研究（4）、ソ連側の著作（5）、ジョン・ステファンの名著（6）、などの業績が特に注目に値する。革命・内戦期に北サハリン及びニコラエフスク・

1 同島の名称は「サハリン」、「樺太」、「サガレン」、「薩哈嗹」とさまざまであるが、本稿においては、引用する文書以外では「サハリン」という名称を使用する。

2 本稿では、サハリンの帰属、領有権、安全保障、経営管理など、同島に関わる諸問題を「サハリン問題」と総称する。

3 拙稿「ポーツマスにおけるサハリン：副次的戦場から講和の中心問題へ」原暉之編『日露戦争とサハリン島』北海道大学出版会、2011 年、189-218 頁。
4 原暉之『シベリア出兵：革命と干渉 1917-1922』筑摩書房、1989 年；原暉之「ポーツマス条約から日ソ基本条約へ：北サハリンをめぐって」原暉之・外川継男編『講座 スラブの世界』第 8 巻、
弘文堂、1995 年、62-84 頁；細谷千博『シベリア出兵の史的研究』有斐閣、1955 年；細谷千博『ロシア革命と日本』原書房、1972 年；藤本和貴夫「ロシア革命とシベリア干渉戦争」『日露・日ソ関係 200 年史』新時代社、1983 年、165-300 頁など。
5 Кутаков Л.Н. Портсмутский мирный договор (Из истории отношений Японии с Россией и
СССР. 1905-1945 гг.). М., 1961; Светачев М.И. Империалистическая интервенция в Сибирии на Дальнем Востоке (1918-1922 гг.). Новосибирск, 1983.
6 John Stephan, Sakhalin: A History (Oxford: Clarendon Press, 1971).

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ナ・アムーレ（7）の行政機関などの書類の多くは消失されたが、資料集は出版された（8）。石油利権をはじめとして資源開発問題も考察され、特に村上隆の労作が重要である（9）。近年、日露両国において、サハリン通史や「樺太保障占領」などを対象とする著作が登場し（10）、新たな資料集の刊行も進んだ（11）。
しかしながら、刊行された資料集にせよ、先行研究にせよ、1917-1922 年に関する史料は1922 年以降の日ソ交渉に重点が置かれている特徴がある（12）。天野氏が指摘非常に少ないか、するように、当該時期におけるロシア領サハリンについては、「史料も研究の蓄積も少なく、先行研究はいまだ概説の域を出ない。日露双方の研究史において空白が多いのが現状である」（13）。さらに言添えれば、革命勃発からソ連樹立までの期間、外交史からサハリン問題を検証した先行研究はほぼ皆無に等しく、ボリシェヴィキ政権やその他の勢力の対比、中央と地方の様々なアクターの立場に関する比較分析も行われなかった。
7 当時ニコラエフスク市（Николаевск）、1917-1920 年にサハリン州（Сахалинская область）の行政中心。1914 年、同市の管轄地である沿海州のウド郡（Удский уезд）がサハリン州に移管され、ニコラエフスクが州知事の所在地となる。1917 年 4 月、ロシア臨時政府の命令により、ニコラエ
フスク市が州都になり、同年 7 月にサハリン州の行政機関がアレクサンドロフスク市から移設される。

8 Минц И.И. (сост.) Японская интервенция 1918-1922 гг. в документах. М., 1934（以下、Японская
интервенция と 記 す ）；Шарапов В., Хаскина Ш. и др. (сост.). Победа Советской власти наСеверном Сахалине (1917-1925 гг.). Ю.-Сахалинск, 1959（以下、Победа Советской власти と記す）など。

9 吉村道男「日本軍の北樺太占領と日ソ国交回復問題：石油利権をめぐる諸問題」『政治経済史学』132 号、1977 年；細谷千博「北サハリンの石油資源をめぐる日・米・英の経済紛争」細谷千博編『太平洋・アジア圏の国際経済紛争史：1922-1945』東京大学出版会、1983 年、183-205
頁；Ремизовский В.И. Кита Карафуто Секию Кабусики Кайша: страницы истории японской
нефтяной концессии на Северном Сахалине, 1925-1944 гг. Хабаровск, 2000; 萩野敏雄『日露国際林業関係史：戦前期の実証』日本林業調査会、2001 年；村上隆『北樺太石油コンセッション
1925-1944』北海道大学図書刊行会、2004 年など。
10 Высоков М.С. (отв. ред.). История Сахалина и Курильских островов с древнейших времен доначала XXI. Ю.-Сахалинск, 2008（以下、История Сахалина と記す）；Дацышен В.Г. Русскояпонские отношения на Северном Сахалине в период японской оккупации (1920-1925 гг.) //Япония. Ежегодник. 2014. №43. С. 192-209. 竹野学「保障占領下北樺太における日本人の活動(1920-1925)」『經濟學研究』62(3) 号、2013 年、31-48 頁；麻田雅文『シベリア出兵：近代日本の忘れられた七年戦争』中央公論新社、2016 年；天野尚樹「田舎の「革命」：革命・内戦期サハ
リン島の地域構造」『アリーナ』20 号、2017 年、81-94 頁など。
11 Москва-Токио: политика и дипломатия Кремля 1921-1931 гг. Кн. 1. (1921-1925) / Отв. ред.
Г.Н. Севостьянов. М., 2007（以下、Москва-Токио と記す）.
12 外務省編『日「ソ」交渉史』巌南堂書店、1969 年；George Lensen, Japanese Recognition of the
U.S.S.R.; Soviet-Japanese Relations, 1921-1930 (Tokyo: Sophia University, 1970); 小林幸男『日ソ政治外交史：ロシア革命と治安維持法』有斐閣，1985 年 ; 小林幸男「シベリア干渉の終焉と日ソ修交への道：北京会議における北樺太撤兵問題」正・続『京都学園法学』42 号、2003 年、284-309 頁；43 号、2004 年、381-417 頁；富田武『戦間期の日ソ関係 1917-1937』岩波書店、
2010 年；藤本健太朗「北サハリン売却問題とソ連中央（1923 年）」麻田雅文編『ソ連と東アジアの国際政治 1919-1941』みすず書房、2017 年、108-137 頁など。
13 天野尚樹「田舎の「革命」」82 頁。一方、日本領サハリン・南樺太については多くの研究がある。
原暉之・天野尚樹編『樺太 40 年の歴史 40 万人の故郷』全国樺太連盟、2017 年などを参照。

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ロシア革命とサハリン

ところが、1917 年 3 月にロシアで帝政が崩壊すると、日露関係におけるサハリンの重要性が高まり、ロシア臨時政府と日本側の会談において議題として浮上する。そして、1917
年 11 月にソヴィエト政権が誕生し、ロシアが国内戦に巻き込まれる中で、同島をめぐる情勢が激化し、日露間のサハリン問題が再燃した。この頃、シベリア・極東地域における政治的状況は非常に流動的であり、ボリシェヴィキ以外に、相互に競争・対立する複数の勢力・アクターが存在した（14）。実際に、革命勃発から日ソ交渉が本格的に開始される 1922 年まで、
日「露」交渉は「モザイク」のように、多層的・複合的な構造だったと言えよう。

1917 年の 2 月革命で発足した臨時政府をはじめ、ソヴィエト政権、オムスク政府など、革命・内戦期の主要な政権・勢力にとって、サハリンはどのような存在だったのか、日本との交渉においてどのような位置を占めたのか。そして、やがてロシア内戦で優勢に立つソヴィエト
政権は、サハリン問題に関してどのような立場をとり、それがどのように変化したのか。本稿は、主にロシア側一次史料に基づき、日本側資料も取り入れ、1917 年のロシア帝国崩壊から 1922 年のソ連邦成立までの日露・日ソ交渉におけるサハリン問題を考察し、ソヴィエ
ト政権に重点を置きつつ、主要な勢力の立場の相違点と共通点、中央と地方それぞれの政治
アクターのアプローチを明らかにし、革命・内戦期の日露・日ソ関係におけるサハリン島の重要性を再検討する。第 1 節は、1917 年 2 月の革命後に日露交渉に場に再登場したサハリンをめぐる議論と臨時政府の立場、1917 年 11 月以降の非ソヴィエト政権の中央・地方のあらゆるアクター（軍部、外交官など）から見たサハリン問題への対処を通じて対日姿勢を分析する。第 2 節は、初期ソヴィエト政権（1917-1920 年）の対日アプローチにおけるサハリ
ンの位置を明らかにし、中央と地方のボリシェヴィキなどの左派リーダーの立場を追究する。
第 3 節は、1920 年春に宣言された極東共和国の建国並びに諸アクターの対日姿勢を考察し、サハリンを取り上げようとする準備過程を明確にする。第 4 節は、対日政策・サハリン問題への対処に関する中央（ソヴィエト・ロシア指導部）と地方（極東共和国）の立場を比較分
析し、モスクワが指導権を握る実態を説明する。第 5 節は、日ソ交渉が非公式の協議から正式な外交チャンネルに転換するまでのプロセスを取り扱い、日ソ基本条約締結まで日ソ関係の調節の鍵を握るサハリン問題に対するソヴィエト政府の基本方針を明らかにする。

1）ロシア革命後の情勢：非ソ・反ソ政権に通底する対日警戒論
帝国時代末期、とりわけ日露戦争後、日露両国は複数の協約を締結し、東アジアを分割しながら、協力体制を構築した（15）。1916 年 3 月 13 日、セルゲイ・サゾーノフ（С.Д. Сазо14 極東における非ソヴィエト諸政権を考察した先行研究はあるものの、サハリン問題は基本的に対 象 外 と な る。Ципкин Ю.Н. Антибольшевистские режимы на Дальнем Востоке России впериод гражданской войны (1917-1922 гг.). Хабаровск, 2003.
15 1905-1917 年の日露関係については、吉村道男『日本とロシア : 日露戦後からロシア革命まで』
増補版、原書房、1991 年；バールィシェフ・エドワルド『日露同盟の時代 1914-1917 年：「例
外的な友好」の真相』花書院、2007 年 ; Шулатов Я.А. На пути к сотрудничеству: российскояпонские отношения в 1905-1914 гг. М.-Хабаровск: Институт востоковедения РАН, 2008;Пестушко Ю.С. Российско-японские отношения в годы Первой мировой войны. Хабаровск,2008; Peter Berton, Russo-Japanese Relations, 1905-1917: From Enemies to Allies (New York:- 61 -

シュラトフ・ヤロスラブнов）外相は、イヴァン・ゴレムィキン（И.Л. Горемыкин）首相宛の手紙において東アジア
における日露両国の利害関係は合致していると強調し、「極東において、近き数年、もしかすると数十年にわたって、我々の隣国、もちろん先ずは最強の隣国である日本との平和及び友好を求めざるを得ないであろう」と述べた（16）。この表現にある「やむを得ない」ニュアン
スは、対日不信を含むという、ロシア首脳部の複雑な対日観を鋭く表しているが（17）、ロシア
極東政策の基調は対日提携路線だった。
しかし、革命後、この路線は次第に潰えることになる。1917 年 3 月に発足した臨時政府は、
帝政ロシアが締結した諸条約や同盟の有効性を確認し、臨時政府の初代外相パーヴェル・ミ
リュコーフ（П.Н. Милюков）は 1912 年の第 3 回日露協約とりわけサゾーノフ外相の対日政策を高く評価したが（18）、ロシアの国力低下が顕在化する中、日露の提携は動揺した。日本
はロシア新政権の外交方針、特に対米政策に対してある種の懸念を抱くようになった。これを背景に、サハリンは改めて日露交渉の舞台に浮上した。

1917 年 6 月、アメリカのエリフ・ルート（Elihu Root）元国務長官はロシアを訪問した。
この頃、ロシア商工省（Министерство торговли и промышленности）内には、鉱山産業の発展を促進するために、特にシベリア・極東地域においてアメリカ資本を誘致する必要性が論じられた。有識者として招かれた地質学者セミョン・マリャーフキン（С.Ф. Маляв-кин）は、サハリンの石油・石炭の開発にアメリカの資本を招くと提案し、「サハリンにおけるアメリカ人の〔資本の〕導入は、日本の影響力に対抗する上、政治的な観点から余程有益だ」との考えを示した。彼が司会を務め、商工副大臣などが出席した特別会議（Особое сове-щание）は、特定の分野においてアメリカの資本が最適であるとし、ロシア資本の参加並びにサハリン島とロシア本土の繋がりを緊密にすることを条件に、同島の石油・石炭産業への
アメリカの資本誘致は望ましいという結論が出された（19）。ところが、このような情報は漏洩した。それに関連し、ロシア臨時政府がシベリアと北サハリンにおける優先的開発権をアメリカに供与する姿勢を明らかにしたという噂が日本で広がり、駐露日本大使館はそれについて臨時政府のミハイル・テレシェンコ（М.И. Терещенко）外相に照会したほどだった。テレシェンコは、優先的開発権についてルート氏との交渉があったという噂を否定したが、政府内でロシア極東におけるコンセッションについて検討していることを示唆した（20）。1917 年

7 月、外相本野一郎は駐日ロシア大使ヴァシーリー・クルペンスキー（В.Н. Крупенский）
に対して同じような照会を行った。本野は、ロシア政府に「自らの地下資源を自由にする権利を認めながらも」、日本企業はかねてからこの地域の資源開発に大きな意欲を示しており、そのために合弁企業を設立する用意があると主張した。また、かつて本野が駐露大使としてRoutledge, 2011); Павлов Д.Б. Русско-японские отношения в годы Первой мировой войны. М.,
2014 を参照。
16 РГИА (Российский государственный исторический архив), ф. 1276, оп. 3, д. 721, л. 71-72.
17 拙稿「日露戦争後のロシアの日本観：外務省と軍部、中央と地方（1905-1916）」『ロシア史研究』
86 号、2010 年、47-66 頁。
18 Милюков П.Н. Воспоминания. М., 1991. С. 346-347.
19 Экономическое положение России накануне Великой Октябрьской социалистической
революции Ч. 2. М.-Л., 1957（以下、Экономическое положение России と記す）. С. 461-465.
20 Экономическое положение России. С. 468.

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ロシア革命とサハリン

この問題を提起した際、ロシアの法令はこの地域における鉱業に外国人の参加を禁止しているとの回答を得たが、もし、この法律が変更されるのであれば、「日本人は隣り近所且つ昔からの請求人として」コンセッションを獲得する「優先権」を持つと強調し」、米国側との交渉が既に開始された場合、もしロシア政府が先方の要望に応じなかったとすれば、そのことを「日本政府は高く評価するだろう」とも述べた。とりわけ日本は、サハリンを含む極東地域の資源開発に関するコンセッションの供与が許可された場合、日本の企業が優先権を持つと主張し、米国企業を取り入れないようにロシア政府に求めた（21）。
このように、北サハリン及びその資源に関心を持った日本にとって、1917 年夏以降、アメリカの関与が懸念の材料となった。また、それ以来、政治的立場を問わず、ロシアのあらゆる勢力のサハリンをめぐる対日交渉には、アメリカが不可欠の要素として現れ、日本側の頭痛の種になる。後には、ボリシェヴィキもアメリカ・ファクターを積極的に利用するようになる。
これに続く 1918 年以降、北サハリン資源開発へのアプローチは本格化していく。同年 5月、ロシア企業イワン・スタヘーエフ商会（И. Стахеев и Ко）総支配人プロコーピー・バトー
リン（П.П. Батолин）が訪米の途中来日し、久原鉱業と契約を結んだことはよく知られている。同年、久原鉱業は北サハリン油田調査に着手した。翌 1919 年 5 月、日本海軍の強力な支援のもと設立された北辰会に久原鉱業や三菱鉱業などの企業が参加し、油田の試掘・採掘準備に取り掛かった。三菱は石炭事業にも意欲を示していた（22）。
このような日本の北サハリンに対する姿勢は、ロシアでどのように見られたのか。実はロシア関係者の思いは複雑であり、意見が分かれていた。しかも、この件に対するスタンスを分けたのは、親ソか反ソかではなかったことは、注目に値する。
ロシア軍関係者は日本の立場に大きな不安を抱いた。日露戦争後の急激な日露接近にもかかわらず、ロシア陸海軍は日本に対して強い警戒心を持っていた（23）。第一次世界大戦中に日露同盟が正式に成立したものの、1917 年以降にロシアの弱体化が浮き彫りになると、日露軍事的協力の最前線にいたロシア将校からも不安の声が上がるようになった。1917 年 8 月、臨時政府の代表として来日したイリオドール・チュバコフ（И. Чубаков）大佐は、日本が北サハリンと沿海州の森林資源などに対する意欲を見せていることを示し、「東シベリアの経済的横領」を目指すものだと強調した（24）。
一方、北サハリンにおける権力構造はロシア革命勃発以後、錯綜していた。北サハリンでは、ボリシェヴィキ党の基盤が極めて浅く、1917 年 4 月に組織された北サハリン最初のソヴィエトではエスエル（社会革命党）とメンシェヴィキが優勢だった。同年 11 月の臨時政
21 なお、クルペンスキーのこの電報（旧暦 1917 年 7 月 7 日付）は、1918 年 8 月 11 日にウラジオストクで刊行されたカデット党機関紙『沿海州の声』に掲載された。Победа Советской власти. С.
76.
22 吉村道男『日本とロシア』387 頁；村上隆『北樺太石油コンセッション』66-79 頁； Победа
Советской власти. C. 108-110, 115; Дацышен. Русско-японские отношения. С. 193-194 などを参照。

23 詳しくは、Шулатов. На пути к сотрудничеству を参照。
24 Экономическое положение России. С. 469-470.

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シュラトフ・ヤロスラブ

府崩壊後、1918 年 2 月になって北サハリンのソヴィエトは政権を握ろうとしたが、自治体（ゼムストヴォ）の一部が解散されておらず、単独政権の樹立は不可能だった。1918 年 9 月、対岸にあった州都ニコラエフスクに日本軍が上陸し、現地の赤軍を武装解除して、主要拠点を占領した（25）。北サハリンは日本軍に占領されなかったが、現地のソヴィエトは解散に追い込まれた。サハリン州は、アレクサンドル・コルチャーク（А.В. Колчак）提督が率いるオ
ムスク政府の管轄下に入った（26）。
コルチャーク政権は対日警戒論を受け継いだ。1918 年 12 月 28 日、コルチャーク政権下のロシア軍諜報部長ユーリー・ロマノフスキー（Ю. Романовский）（27）はウラジオストクからオムスクの参謀本部に電報を送り、「アメリカの信頼すべき情報源」によると、日本は、コルチャーク政権への援助と引き換えに、以下の 5 点を望んでいると伝えた。それは、1）ウラジオストクの自由港化、2）アムール川と松花江における自由航行権、3）シベリア鉄道の管理権およびハルビン〜長春区間の日本への移管、4）極東全域における漁業権、5）北サ
ハリンの日本への売却である。この情報は、その後ソヴィエト政権にも伝わった（28）。日本専門家・外交関係者が不足する状況において、サハリン問題を含む対日政策を考える際、ソヴィ
エト政権、特に現地の関係者にとって、接収したコルチャーク政権の書類は非常に重要な参考資料になった。

1919 年 4 月 30 日、コルチャーク軍の参謀部（Главный штаб）は、日本の対露政策が「侵略的な性格を持つ」と主張し、日本は既に「シベリアの経済的支配に着手し」、北サハリンの資源を編入または利権・特権により獲得する狙いがあるとする報告書を内務省に提出した（29）。

1919 年 6 月 7 日、訪日を終えてウラジオストクに戻ったロマノフスキーは、コルチャー
ク宛の電報において、日本からの「援助拡大」のために必要な「代償」として、中東鉄道支線の売却と鉱山・森林資源の開発が議論されたことを明らかにした上で、「領土割譲は全く有り得ない」と主張し、日本は領土要求しないであろうという意見を示した（30）。しかしながら、
オムスク政府は基本的に日本を警戒する傾向だった。海軍の出身で、日露戦争直後に組織された軍令部（Морской генеральный штаб）で対日戦争分析に関わったコルチャークと日本との関係は複雑であり、彼自身の対日姿勢は微温的だったことは、よく知られている（31）。
25 Японская интервенция. С. 27-28.
26 この時期の北サハリンにおける権力構造及び政争について、Победа Советской власти; История
Сахалина С. 382-390; 天野尚樹「田舎の「革命」」を参照。
27 一部の史料では駐日ロシア総司令部代表とも呼ばれる // Японская интервенция. С. 22.
28 АВП РФ (Архив внешней политики Российской Федерации), ф. 0146, оп. 4, п. 102, д. 1, л.
49. なお、情報伝達の正確な時期は不明であるが、遅くとも、赤軍（第 5 軍）がイルクーツクに入城した 1920 年 3 月頃だったと考えられる。
29 Мухачев Б.И., Светачев М.И. (отв. ред.). Колчак и интервенция на Дальнем Востоке:Документы и материалы. Владивосток, 1995（以下、Колчак и интервенция と記す）. С. 7678.
30 Японская интервенция. С. 30-31.
31 Иоффе Г.З. Колчаковская авантюра и её крах. М., 1983. С. 32; Колчак и интервенция;Семёнов Г.М. О себе: Воспоминания, мысли и выводы. М., 2002. С. 186; Стельмак М.
Взаимодействие Российского правительства А.В. Колчака с иностранными союзниками

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ロシア革命とサハリン

オムスク政府で外務次官などを歴任したゲオルギー・ギンス（Г.К. Гинс）は、「豊富な石炭
石油資源のサハリンと、魚類の富源への鍵であるニコラエフスク・ナ・アムーレ地域の併合
が、日本の実際の関心であることは間違いない」と確信していた（32）。外相イヴァン・スキー
ン（И.И. Сукин）の親米姿勢、外交官たちや一部を除く閣僚が日本に冷たい目線だったことも指摘されている（33）。
以上のことを背景に、北サハリンをめぐる動きは 1919 年初めになると活発化する。1 月

26 日、原内閣は「対露政策方針」を決定し、オムスク政府の支持を表明し、連合国と共同してオムスク政府を承認する方向を打ち出す一方、その交換条件として北サハリンの石油と石炭資源の獲得、中東鉄道南部支線の売却、漁業協定の締結などを要求した（34）。

3 月 11 日、外務次官となったスキーンはサゾーノフ（35）外相に、日本政府は、アレクサン
ドロフスク港建設と禁制地域における石炭鉱山の開発を三菱に許可するように要請したと伝えた。スキーンは、「これは、コンセッション供与に関する〔ロシア〕中央政府にたいする
日本人の初めての申請である」と強調して喜びを隠せず、軍事・経済的支援を条件に「特にサハリンに関する日本の欲求に応じる必要」を説いた（36）。
一方、駐日大使クルペンスキーの反応は消極的だった。1919 年 3 月 19 日、サゾーノフ外相宛の電報で、三菱が石炭調査のための調査団（技師 30 人、労働者 170 人）を北サハリンに派遣するという情報を伝え、もし、オムスク政府が日本に利権を供与することを決定する
場合、物資支援と、コルチャークと対立しているグリゴリー・セミョーノフ（Г.М. Семё-нов）への対処を条件にするべきだとの考えを示した（37）。クルペンスキーは、オムスク政府の立場を十分に理解しないまま、日本は既に行動に出たと見て、もはや北サハリンへの進出を阻止できないと認識しつつ、サハリンを対日駆け引きの最適な道具として見なしたのである。
結局、コルチャーク政権は北サハリンの開発に際し「門戸開放」政策を採用することにし、

1919 年 3 月末に日本へのコンセッション供与は「様々な理由により望ましくない」と決定した。スキーンは、日本が北サハリンの石炭利権を獲得した場合、英米への依存度が低下し、その結果この二国がロシアに対して不満を持つであろうという懸念も明らかにした。そして、差し当たり、日本への利権供与は機会均等主義に基づいて実施するしかないとしながら、こうした状況下で「日本から獲得できる利益」について「慎重に打診している」とサゾーノフに報告した（38）。石油より石炭を重視するロシア側の姿勢は、その後も続く。
в конце 1918 г. // Гражданская война на востоке России: объективный взгляд сквозь
документальное наследие. Омск, 2015. C. 141-151 など。
32 Гинс Г.К. Сибирь, союзники и Колчак. Поворотный момент русской истории. 1918-1920. М.,
2008. С. 274.
33 Колчак и интервенция; Квакин А.В. (ред.). За спиной Колчака. Документы и материалы. М.,2005.
34 村上隆『北樺太石油コンセッション』81 頁 ; 細谷千博『ロシア革命と日本』などを参照。
35 ロシア帝国外相（1910-1916 年）。1919 年 1 月にコルチャーク政府外相に就き、前外相イヴァン・スキーンは外務次官となった。

36 Японская интервенция. С. 30.
37 Победа Советской власти. С. 108-109.
38 Победа Советской власти. С. 109-110.

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シュラトフ・ヤロスラブ

しかし、日本はサハリン問題で機会均等主義を拒絶した。1919 年 4 月 1 日、原内閣は閣議決定で、「露領北樺太における油田炭田の経営及其の他の固定的企業に関しては、日露共同の経営者は我資本に拠ることとし、日露以外の資本を入れざるの主義をオムスク政府をして認めしむるの手段を執ること」とした（39）。北サハリンの開発方法について、日本はコルチャーク政権と合意する余裕はほとんどなかったのである。
一方、北サハリン現地の関係者も、日本の進出は抑止しかねるとして悲観的だった。1919
年 10 月 25 日、サハリン州長官（Управляющий Сахалинской областью）フョードル・ブンゲ（Ф.Ф. Бунге）（40）は以下のように報告した。日本人はサハリン島に特段の関心を示し、鉱山資源と石油資源の探査のため調査隊を派遣している。日本人のなかには、サハリンはい
ずれ自分たちのものになるだろうと言う人もいる、と（41）。
総じて見れば、日本は北サハリン（あるいはその他のロシア領土）に対して野心があるとの見解が、1917 年以降ロシアの中央と地方の政界と軍部に広まった。内戦真最中、ロシア
陸軍内に「日本が求めるもの―サハリン―を譲歩すべきだ」とする意見もあったが（42）、日本の野心を阻止するための処方を列強、特にアメリカとの関係に求めるべきだという意見は、コルチャーク政権で特に優勢だった。北サハリンの利権問題に関する立場は、日本の要求と隔たりが大きく、開発体制について日本政府が望むような形で平和的に合意する見通しは幻想的だった。皮肉なことに、日本の影響力下にあったセミョーノフ政権を別として、1917
年以降、サハリンその他の極東領域における日本の特別な利益を認めた上で、対日経済利権供与を提案し続けたのは、ソヴィエト政権だけだった。

2）初期ソヴィエト政権：中央の対日宥和アピールと地方の対日強硬論
1917 年 11 月 7 日に樹立したボリシェヴィキ政権は、日本との関係樹立に当初から強い意欲を示し、外務人民委員部などを通じて、シベリア・極東における日本の利益を優先的に承認する用意を表明して、当該地域の資源開発のような経済利権を、駆け引きの最も重要な材料に使おうとした。
このような試みは早くも 1917 年 12 月に行われた。この時日本側と接触したのは、新政権と協力するようになった数少ない東洋専門家・知日派である、エヴゲニー・ポリヴァーノ
フ（Е.Д. Поливанов）外務人民委員部次官（43）とアルセーニー・ヴォズネセンスキー（А.Н.

39 村上隆『北樺太石油コンセッション』67 頁。
40 帝政期のサハリン州副知事（1909-1917 年）。1920 年 3 月、ニコラエフスク事件の際トリャピーツィ
ン部隊に殺害された。

41 Победа Советской власти. С. 117; Колчак и интервенция. C. 152.
42 Петрушева Л.И., Теплова Е.Ф. (сост.). Россия антибольшевистская: Из белогвардейских иэмигрантских архивов. М., 1995. C. 138.
43 優れた東洋研究者・言語学者。帝政期にサンクトペテルブルグ大学で教授しながら、研修のために日本に派遣された際にロシア諜報機関の対日分析にも協力した。1917-18 年初めに外務人民委員部に勤め、日本側資料には「外務省極東課長」として出現するが、その後はコミンテルンなどで勤務した。

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ロシア革命とサハリンВознесенский）外務人民委員部東洋部長（44）だった。何とかして日本の出兵を阻止しようとしたソヴィエト代表は、最大限の譲歩を提案したが、サハリン州における利権はその中で重要な持ち札の一つだった。1918 年 6 月、ヴォズネセンスキーは日本大使館の上田仙太郎書
記官と改めて接触し、日本が出兵しない場合、通商・漁業の協定を「日本の希望通り継続又は改訂」し、シベリア利権を優先的に日本に許与し、中東鉄道、松花江の航行権、ウラジオストク自由港化などの利権はもちろん、サハリン州及び沿海州の諸利権も日本に供与する用意があると申し出た（45）。このように、ボリシェヴィキ政権は対日政策を考える際、最初の段階からサハリン州の利権を、その他の極東の諸利権とともに、日本との交渉のカードと見なしたのである。
しかしながら、日本政府はボリシェヴィキを相手にすることなく、「シベリア出兵」に踏み切ると、ロシア極東部と満州に大軍を派遣し、サハリン州一部を含め、バイカル湖までの広範な地域を占領した。ソヴィエト政権は日本を最大級の敵と見なすことになり、長期的な見通しを持って対決する覚悟を決めた。内戦と干渉戦争に苦しんだソヴィエト・ロシアの対日政策は、1920 年初頭まで、専ら「宣言外交」にとどまった（46）。この時期まで、日ソ関係は事実上存在せず、サハリンについて本格的な議論もなかった。

1920 年 1 月、イルクーツクで「政治センター」（Политцентр）が政権を取り、コルチャー
ク政権が崩壊した。シベリア・極東各地で次々と親ソ的政権が誕生した。ウラジオストクでは沿海州ゼムストヴォ参事会臨時政府が成立し、ボリシェヴィキは他の左派勢力と連携して政権に入った。極東の反ソ勢力は、日本が支援したザバイカル州中部のセミョーノフ政権（「チタの栓」）を除いて倒れ、アメリカ軍の撤兵が通告される中、日本軍は、シベリア・極東地域でソヴィエト化の唯一の支障となった。

1920 年 1 月 20 日、赤軍第 5 軍革命軍事会議議員兼シベリア革命委員会議長イヴァン・ス
ミルノフ（И.Н. Смирнов）は、人民委員会議議長ヴラジーミル・レーニン（В.И. Ленин）と革命軍事会議議長レフ・トロツキー（Л.Д. Троцкий）に宛てて、緩衝国の建国に関する
政治センターの提案について連絡した。スミルノフは、この緩衝国が「アメリカの力を借りて［ソヴィエト・ロシアに対する］封鎖を解き、アメリカからの圧力だけで極東を日本人から解放する」との構想を上申し、バイカル湖をソヴィエト・ロシアとの国境線とすることを提案した（47）。翌 21 日、日本との軍事的衝突に巻き込まれることを警戒したレーニンとトロ
ツキーは、緩衝国建国案を渡りに船として、それを承認する電報を返信した（48）。2 月 18 日、
44 サンクトペテルブルグ大学東洋学部卒業、中国・日本専門家としてロシア帝国外務省に入り、
1913-15 年に在上海副領事だった。ソヴィエト政権発足後、旧外務省から唯一の東洋専門家として外務人民委員部に入り、1917-20 年に東洋部長を務めた（日本側資料には「極東局長」、「亜細亜課長」とも言われる）。

45 西春彦監修『日本外交史（15）：日ソ国交問題 1917-45 年』鹿島研究所出版会、1970 年、16-17 頁。
46 1917 〜 1922 年のソヴィエト政権の対日政策については、拙稿「ロシア革命と極東の国際政治：
日露関係から日ソ関係への転換」池田嘉郎他編『世界戦争から革命へ（ロシア革命とソ連の世紀 1）』
岩波書店、2017 年、203-232 頁を参照。
47 Дальневосточная политика Советской России (1920-1922 гг.). Сб. док. Новосибирск, 1996（以下、ДПСР と記す）С.17-18.
48 Щагин Э.М. В.И. Ленин и создание Дальневосточной республики // В.И. Ленин и- 67 -

シュラトフ・ヤロスラブ

政治局は、対日戦争を回避するために緩衝国建国案を決定した。ソヴィエト・ロシアの極東政策は新たな段階に入った。この時期に極東政策の中心人物だったスミルノフに加え、緩衝国建国案を現地で推進したのは、極東ビューロー西部（49）に入ったアレクサンドル・クラスノ
シチョーコフ（А.М. Краснощёков）（50）だった。
一方、北サハリンでも、コルチャーク政権が崩壊すると政変が起こった。1920 年 1 月 14 日、ウラジオストクから北サハリンに流刑囚として送られたボリシェヴィキ（51）とアレクサンドロ
フスクの地下組織は、現地のコルチャーク政権関係者を逮捕した。政権を掌握した革命委員
会は、直ちに北サハリンの天然資源の開発問題に取り掛かった。1 月 30 日、委員長アレク
サンドル・ツァプコ（А.Т. Цапко）（52）はイルクーツク革命委員会宛に電報を送り、サハリン
はまず「巨大な炭田であり、油田でもある」とし、「巨大な国家的意義を有する」と強調し、「外国産業」などに関する指示を求めた（53）。北サハリンの石油より石炭に注意を払った傾向はソヴィエト政権になっても続く。

1920 年 2 月 24 日、外務人民委員ゲオルギー・チチェーリン（Г.В. Чичерин）は日本に対する覚書を発表し、ソヴィエト政府の正式承認を呼びかけるとともに、ソヴィエト政府は「極東における日本の特別な通商的・経済的利益」および、これらが「他国の利益に優越する」
ことを認めると表明した（54）。日本はソヴィエト政権を承認しようとしなかったが、こうしたモスクワの対日姿勢はシベリアで反発を招き、シベリア革命委員会のモイセイ・フルームキン（М.И. Фрумкин）委員から、日本の特別な利益を認めることに対してチチェーリンに抗議する電報が送られるほどだった（55）。当時、極東のボリシェヴィキや左派勢力のリーダーの多くは、緩衝国建国案に極めて消極的な姿勢をとり、ザバイカル以東の地域の即時ソヴィエ
ト化を主張し、対日軍事衝突も辞さない姿勢をとった。フルームキンは緩衝国政策反対派の一人であり、レーニンから「党裁判」にかけると威嚇を受けるほどだった（56）。反対派の人々は、
サハリン州都ニコラエフスクに駐留した日本軍と協定を結んで、2 月 29 日に入市したヤコフ・Дальневосточная республика: сб. науч. ст. Владивосток, 1985. С. 13-16; Ленин В.И. Полн.
собр. соч. Т. 51. С. 334.
49 1920 年 3 月初旬にスミルノフが組織した極東ビューロー（Дальбюро ЦК РКП(б)）は、西部（ヴェルフネウディンスク）と東部（ウラジオストク）から構成され、両者は競合関係にあった。

50 クラスノシチョーコフについては、原暉之「クラスノシチョーコフと極東共和国」原暉之・藤本
和貴夫編『危機の〈社会主義〉ソ連』社会評論社、1991 年、264-287 頁；上杉一紀『ロシアにアメリカを建てた男』旬報社、1998 年；堀江則雄『極東共和国の夢：クラスノシチョコフの生涯』
未 来 社、1999 年；Мухачев Б.И. Александр Краснощеков: Историко-биографический очерк.
Владивосток, 1999 を参照。
51 ロシア革命期、日露戦争後に廃止されたサハリンへの流刑制度が復活し、ボリシェヴィキのソロ
モン・スレパーク（С.И. Слепак）、グリゴリー・ヴォイティンスキー（Г.Н. Войтинский）などの政治犯がサハリンに流刑されていた。

52 同年 2 月 1 日以降、臨時連立執行委員会（Временный коалиционный исполнительный комитет）
委員長となる。

53 Победа Советской власти. С. 121.
54 Документы внешней политики СССР（以下、ДВП СССР と記す）. Т. 2. М., 1958. С. 388-389；『日
本外交史（15）』17 頁。
55 ДПСР. С. 23-24.
56 Ленин. Полн. собр. соч. Т. 51. С. 137.

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ロシア革命とサハリン

トリャピーツィン（Я.И. Тряпицын）の部隊を例として取り上げて、「日本軍は短期間で極東から撤兵する」との確信を示し、対日強硬姿勢が効果的であると考えていた（57）。この時期、極東における利権供与で対日関係を成立させたいという宥和政策を主張するソヴィエト首脳部と、緩衝国政策に疑問を抱き、強硬姿勢を主張する現地のボリシェヴィキ多数派は、明瞭に立場を異にした。
北サハリンにおける政治情勢は、ニコラエフスクと異なり比較的平穏だったが、1920 年 3
月初め、日本軍は北サハリンに軍艦を派遣した。しかし、浮氷のために 3 日間で上陸を断念した。3 月 7 日、ツァプコはレーニンにこのことを電報で報告し、世界的水準の炭田と油田が奪取されることは容認し難いとしながら、北サハリンの石炭の供給が途絶えると「プリアムール全域の鉱業が麻痺する」と強調し、改めて石炭資源を重視した。そして、サハリン臨
時連立執行委員会は、日本の行動について協商国に抗議を伝える必要性を強調し、「我々はロシア領事館経由で日本政府とアメリカに抗議を申し入れた」と記した（58）。どこの領事館かは不明であるが、地理的に近い駐日ロシア領事館だった可能性は少なくないと考えられる。
何れにせよ、東アジアには、ソヴィエト政権に協力を表明した旧ロシア外務省の外交官は皆無に近かったが、ツァプコらが、基本的に反ソ的な姿勢だったこれらの外交官と連絡をとっていた事実は注目に値する。この電報はモスクワのみならず、イルクーツクとウラジオスト
ク、そして在外のロシア外交代表部にも送られたことは、現地の臨時連立執行委員会が、日本による北サハリン占領を阻止するために、諸勢力は政治的立場を問わず協力できると見て、連携を訴えたことを示す。日本は、ロシア極東のあらゆる勢力の統一を促進する「外敵」になりつつあった。
レーニンは、ツァプコの電報に対応を講じるよう指示した。1920 年 3 月 9 日、外務人民委員部は英米仏伊と日本に対して、「シベリアの不可分の地域である」北サハリンを占領する試みを厳しく非難する抗議文を提出した（59）。これ以後、ソヴィエト政府は日本に対して、
北サハリン問題を本格的に提起することになる。
しかしながら、この数日後に勃発した尼港事件により、事態は急激に悪化した。1920 年 3
月中旬、北サハリンのボリシェヴィキはスレパークを委員長とする執行委員会を組織し、アレクサンドロフスクでソヴィエト政権の樹立を宣言したが、これは長続きしなかった。周知のように、3 月 12-15 日、ニコラエフスクで起きたトリャピーツィン部隊と日本軍守備隊の間の衝突の結果、日本軍がほぼ全滅し、多くの日本人住民が死亡した。3 月 22 日、チチェー
リン外務人民委員は、日本軍部隊が「赤軍指令部との協定に背いて」攻撃を開始したとしながらも、事件に対して遺憾の意を表明し、改めて日ソ交渉の開始を呼びかけた（60）。

1920 年 4 月 4-5 日、日本軍はハバロフスクやウラジオストクなどで総攻撃に出て沿海州の主要な都市を制圧し、ボリシェヴィキをはじめとする革命勢力に大きな打撃を与えた。そして、4 月末に北サハリンを占領し、5 月にツァプコなどの親ソ勢力を殺害し（61）、7 月 3 日に57 ДПСР. С. 24.
58 Победа Советской власти. С. 124.
59 Победа Советской власти. С. 124-126; ДВП СССР. Т. 2. С. 404-406.
60 ДВП СССР. Т. 2. С. 414-415.
61 История Сахалина. С. 395-399 など。

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シュラトフ・ヤロスラブ

は、ロシアに「将来正当政府樹立せられ本事件の満足なる解決を見るに至る迄」「薩哈嗹州内において必要と認むる地点」を「保障占領」すると宣言した（62）。このようにして尼港事件は、
日本とソヴィエト・ロシアの間の新たな緊張をもたらす引き金となった。現地の左派指導者による暴政は、日本が改めて武力行使するきっかけとなったが、日本の実効支配が始まった
サハリン島北部とその島民は、1905 年夏と同様、新たな両国条約が締結されるまでの「人質」となった。

3）極東共和国とサハリン問題
1920 年 4 月 6 日にヴェルフネウディンスクで建国を宣言した極東共和国は、7 月 20 日に
北サハリンは不可分の領土であると声明したが（63）、日本軍が沿海州などの極東各地で駐留する中、北サハリン問題に取り組む余裕はなかった。
レーニンをはじめとするソヴィエト政権首脳部と、極東共和国の政府首班兼外相となった
クラスノシチョーコフは、現地との複雑な相互関係の中で、ウラジオストクなどの自立的な傾向を抑え、緩衝国体制の統一を図ることに腐心した。この時期から 1921 年春までソヴィ
エト政権首脳部は対日戦争の回避を最優先課題とし、極東共和国・地方関係者よりも慎重な姿勢をとり続けた。1921 年 1 月初旬、共産党中央委員会は「対日条約に違反」する恐れのある、
極東共和国のソヴィエト化を含むような措置は「断じて容認できない」とする決議を採択し、極東共和国首脳部が疑問視したいわゆるゴンゴタ停戦協定（1920 年 7 月調印）を強く擁護した（64）。
極東現地の関係者は、日本のサハリンに対する立場について情報を収集し続けた。1920
年 4 月初旬、外務人民委員部シベリア代表部（Сибирская миссия по иностранным делам）の委員ヴェブス（О. Вебс）は、イルクーツクからウラジオストクの視察結果についてイル
クーツク州革命委員会委員長ヤンソンに報告し、各地には「日本人への敵対的な姿勢は何事にも」見られ、日本もロシア住民からの「憎悪心」を配慮せざるを得ないとし、「現地ブルジョア」を含む住民は「唯一の国家体制」としてソヴィエト政権を支援していると主張した。他方、日本は沿海州やカムチャッカ、サハリンなどに対して野心があるという認識を示しながら、革命軍は「士気だけが強い」が、とても不備の状態であると記し、特にウラジオストクの共産党関係者は対日抑制の面で対米協力に大きな期待を持っていると説明した（65）。
極東の軍部も熱心だった。この頃、革命以前に対日分析に当たった軍人の中からソヴィエ
ト政権に協力するようになった専門家が出現するが、その一例として陸軍士官コンスタンチ
ン・ハルンスキー（К.А. Харнский）をあげよう（66）。1920 年 4 月 2 日、ウラジオストク要塞
62 「薩哈嗹州占領及後具加爾方面撤兵」外務省編『日本外交文書』大正 9 年第 1 冊下巻、1972 年、796 頁。
63 Победа Советской власти. С. 197-198.
64 Москва- Токио. С. 11; ДПСР. С. 184-185.
65 ДПСР. С. 39-44.
66 1912 年に士官聴講生としてウラジオストクの東洋学院を卒業し、日本に留学した彼は、1917 年
春にプリアムール軍管区に着任し、対日分析に当たった。革命発生後、ジャーナリストや極東駐留米軍の通訳官を務めたが、1920 年にボリシェヴィキ党に入党し、沿海州における地下活動や- 70 -

ロシア革命とサハリン諜報部長だった彼は、日本の対露姿勢に関する分析メモを作成した。日本は最低限の要求として、中東鉄道の支配、沿海州の鉄道の「中立化」、沿海州南部の朝鮮人密集地への日本軍
配置、ウラジオストクの「自由港化」などを提起しており、シベリア・極東における特殊権
益や「サハリン［北］半分の割譲」を必ず要求するとの見解を示しながら、日本軍はやがて
沿海州南部以外の地域から撤兵するであろうという認識だった（67）。極東共和国人民革命軍司令部も、日本は、北サハリン、沿海州およびカムチャッカなどの地域における経済的利益を重視し、駐兵を継続しているが、「国際情勢のおかげで」領土分割には進展しないだろうという見解を示した（68）。この頃、軍部を含む地方関係者は、北サハリンを他の極東地域と区別せず、日本は最終的に撤兵せざるを得ないと確信していた。
興味深いことに、日露戦争末期、根拠は異なるものの、ロシア軍部もこれと類似の見解を示していたのである。すなわち、1905 年 8 月、アレクセイ・ビリリョフ（А.А. Бирилёв）
海相は、日露戦争が継続した場合、日本は更にロシア領土を占領する可能性を認めたが、それは一時的なものに過ぎないと確信していた。「日本は、仮に全沿海州を占領したとして、その後は実際にどうするつもりだろうか。どうせ遅かれ早かれ、そこから撤兵せざるを得な
い…日本は、沿海州において常に大規模な軍隊を駐留させることはできないだろう」との考えを示した（69）。
しかしながら、1920 年春、以上のような楽観的姿勢は次第に変わり、様々な問題が露出した。尼港事件後に日本の強硬な姿勢を目の当たりにして、被害を受けた現地のボリシェヴィ
キは、長期的に日本と対抗することを考慮に入れざるを得なくなった。また、アムール川下流域を極東共和国に取り込むことも難航した。1920 年 11 月 19 日、チタで召集された極東
各地の共産党代表者会議においてサハリン州を代表したスレパークは、現地の共産党組織は非常に弱体であり、サハリン州の農民の間には「親ボリシェヴィキ」的態度がみられると同時に、「親日的傾向」もあると記した（70）。

1920 年秋、日本軍はハバロフスクとザバイカル州から撤兵する一方、北サハリンや沿海州南部における駐留は継続された。同年 10 〜 11 月に極東各州諸政権の会議でチタで開催され、各州が極東共和国に加入することが決定された。ウラジオストクでは、12 月 12 日、これまで独自の立場を取ってきた沿海州臨時政府が解散し、同 19 日に共産党のヴァシーリー・
アントーノフ（В.Г. Антонов）が率いる沿海州局が組織された。1921 年 1 月の憲法制定会
宣伝に関わった。1920 年 8 月からダリタ通信社北京支局に属し、1921 年 3 月に極東共和国外
務省情報部に異動、1922 年 3 〜 5 月に極東共和国の駐中代表部書記官を務めた。1923 年以降
は、専ら研究・教育の分野で活躍し、赤軍の対日分析に関わった。詳しくは、Серов В.М. К.А.

Харнский − историк стран Дальнего Востока // Известия Восточного института. 1999. №5.
С. 51-62; Дыбовский А.С. К.А. Харнский как публицист и политический обозреватель // Путиразвития востоковедения на Дальнем Востоке России / [сост. и отв. ред. А.С. Дыбовский].
Владивосток, 2014. С. 211-229 などを参照。
67 ДПСР. С. 36-39.
68 1920 年 6 月 11 日、人民革命軍司令官ゲンリフ・エイヘの報告書 // ДПСР. С. 86-88.
69 АВПРИ (Архив внешней политики Российской империи), ф. 133 (Канцелярия МИД), оп.
470, д. 93, л. 17-18.
70 ДПСР. С. 165-166.

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シュラトフ・ヤロスラブ

議選挙では、ボリシェヴィキを中心とした左派ブロックが多数派を獲得し、2 〜 4 月に開催された憲法制定会議で極東共和国憲法が採択され、政権首脳部の人事が行われて、緩衝国建国の第一段階が完了した。
ソヴィエト・ロシア及び極東共和国の対外政策は、これを契機に活発化する。1921 年 3 月末、極東共和国憲法制定会議は中国・アメリカ・日本の各政府に対する声明を発して干渉軍（＝日本軍）の撤兵を呼びかけ、特に対米・対日声明においてサハリン州の占領問題を大きく取り上げた（71）。ここにきてソヴィエト側は、久々にサハリン問題を提起するようになったのである。

4）中央と地方：逆転する対日姿勢とサハリン問題のクローズアップ
しかし、1921 年 5 月に事態は再び複雑化した。同月 26 日にウラジオストクでクーデターが起こり、反革命勢力のメルクーロフ兄弟（С.Д. Меркулов, Н.Д. Меркулов）が政権をとってプリアムール臨時政府を樹立した。この政変は日本軍の支持のもとで行われたとされているが、日本はボリシェヴィキと断絶したわけではなく、「共産党員にして穏和なる人物なり」とされたアントーノフは「日本憲兵隊の手に依り浦塩哈爾賓に護送」された（72）。ソヴィエト
外務人民委員部も、日本軍がボリシェヴィキの要人らを反革命勢力から救ったことを認めたが（73）、日本が支配する反ソ的傀儡政権が沿海州に建国されることを危険視したソヴィエト・
ロシアと極東共和国は、新たな戦略を立てる課題に直面した。
この頃、中央と地方の対日姿勢は逆転した。モスクワは、日本の行動を警戒しつつも、落ち着いた態度を示すようになった。1921 年 6 月 2 日、チチェーリンは中央委員会への書簡において、日本は対露政策を活発化し、「アジアにおいて大きな計画を持っている」との確信を示しながら、日本軍は「シベリアにおいて自ら大きな攻勢を仕掛ける」とする根拠はな
いと主張し、直接的な侵略の可能性を否定した。彼は、アントーノフらを救った日本は、「必要が生じた場合、極東共和国ともっとスムーズに和解できるために、抜け道を残した」と結論づけた。他方、対日姿勢に関しては基本的に強硬な立場を主張すると同時に、「我々が、ニコラエフスクでのポグロム［尼港事件を指す−筆者］のような、［日本の］大衆的国粋主
義に火をつけるような行動」を防止する必要性を主張した（74）。ソヴィエト首脳部は、尼港事件のインパクトを意識し、極東共和国のソヴィエト化は尚早としながらも、自信を持ってきたのである。
その一方、メルクーロフ政権の成立に加え、ロマン・ウンゲルン（Р.Ф. Унгерн）の部隊の活動にも頭を痛めていた極東共和国は、日本の動向に神経を尖らせ、モスクワよりも慎重な対日姿勢をとるようになった。1921 年 6 月 10 日、極東ビューローは、日本との武力衝突を回避するために、極東共和国が日本に利権（コンセッション）を供与する必要性を説き、
71 ДВП СССР. Т. 4. М., 1960. C. 18-27.
72 在大連松島政務部長から内田外相へ（1922 年 1 月 21 日）// 外務省外交史料館。1. 3. 2. 50-2-1.「外国新聞通信機関及通信員関係雑件。通信員ノ部。露国人ノ部。第一巻」。

73 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 3, л. 2.
74 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 3, л. 1-3.

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ロシア革命とサハリン対日交渉を進める上で利権提供の「政治的有利性」を強調する決議を中央委員会に打電した。
しかしチチェーリンは、日本が極東共和国領土からの撤兵と講和条約の締結などを行わない
限り、利権の提供は非常に危険であるとして、クラスノシチョーコフらの提案を拒絶した。
レーニンと政治局はチチェーリンの立場を完全に支持した（75）。
ところが、極東共和国はあくまで自らの対日政策を主張した。1921 年 6 月 8 日〜 7 月 20 日、ハルビンで極東共和国外務次官イノケンティー・コジェヴニコフ（И.С. Кожевников）と在ウラジオストク副領事島田正靖の間で、日本軍の撤兵をめぐる予備交渉が行われた。この時、極東共和国側はモスクワの方針に反して、森林・鉱山資源の利用について日本にコンセッショ
ンの供与を約束し、三井合資会社との間で仮契約を結ぶに至った（76）。それ以外に、イデオロ
ギー対立を避けて経済関係を重視するとする原則と、撤兵問題や漁業問題について協議することで合意し、極東共和国は北サハリンにおけるコンセッションを供与する用意があること「日を表明した（77）。ハルビンから戻ったコジェヴニコフは、対日経済協力の促進を呼びかけ、本人がロシア領土から撤退するために、彼らを押し出す十分な軍事力、あるいは経済的譲歩が必要である。我々にとっては後者の方が有益である。この道を歩むべきだ」とした。さらに、極東における情勢はブレスト＝リトフスク講和条約締結期と類似していると強調し、「日
本陸軍は世界最強であるため、我々が［彼らと戦うために］力を費やす意味はなく、…アメリカにさせておいたほうが良い」と言い募った（78）。
こうした対日姿勢に対してソヴィエト政府は激怒し、チチェーリンは、特に利権問題に関して極東共和国首脳部への不満を爆発させた。「極東ビューローは、権益を与えれば日本はもっと融和的になるだろうと考えた。それは全く見当違いだ。日本はただで何かを食べたら、それは食欲を増進するばかりだ」とし、日本は、厳しい交渉態度が成果をもたらしたと結論
し、圧力をかけ続けることになるだろう。それゆえ、むしろこうした姿勢では成果を得られず、効果がないと証明しなければならないとし、「日本軍は沿海州にいる間、我々は利権について口にすることもできない」と、対日交渉で強硬な姿勢をとるように強調した（79）。結局、クラスノシチョーコフはモスクワに召還され、さらに極東共和国外相イグナート・ユーリン（ゼワルトフスキー）（И.Л. Дзевалтовский (Юрин)）などが更迭された。三井合資会社との仮契約は取り消された。
モスクワの対日政策は分岐点を迎えた。1921 年 8 月から大連で極東共和国と日本の会議が開催されることになったが（80）、極東共和国をあまり信用しなかったソヴィエト首脳部は、775 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 3, л. 11-12; Москва- Токио. С.
12-15, 17.
76 原暉之「シベリア出兵の終結：沿海州のソヴェト化と日本の撤退 1922 年」2008 年度ロシア史研究会大会報告ペーパー、1-13 頁；『日本外交文書』大正 10 年第 1 冊下巻、849 頁。
77 Lensen, Japanese Recognition, p. 16; 村上隆『北樺太石油コンセッション』84-85 頁。
78 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 1, л. 57-58.
79 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 3, л. 13.
80 大連会議（1921 年 8 月末〜 1922 年 4 月）の経過及びワシントン会議（1921 年 11 月〜 1922 年 2 月）との関連について先行研究で調べられている。Lensen, Japanese Recognition; 小澤治子「ワシントン会議とソビエト外交：極東共和国の役割を中心に」『政治経済史学』307 号、1992 年、1-21 頁；
村上隆『北樺太石油コンセッション』84-89 頁 ; 原暉之「シベリア出兵の終結」など。

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シュラトフ・ヤロスラブ

月からヨーロッパで始まった日ソ両国の外交官の会談を特に注目するようになる。同月、駐フィンランド日本大使館は現地のソヴィエト外交官と接触し、非公式交渉を打診した。外務人民委員部は前向きな姿勢を示し、駐ポーランド大使に任命されて 7 月後半ワルシャワに到着する予定だったレフ・カラハン（Л.М. Карахан）外務次官と行うことを提案した（81）。特にチチェーリンは、「極東関係に最も近い」と位置づけ、とりわけ、北東アジア情勢全般について最も造詣の深いとされた高官であるカラハンと在ポーランド公使川上俊彦との交渉に期待をかけた（82）。以来、対日交渉におけるカラハンの影響は拡大していくことになる。
しかし、日本は北サハリン問題をソヴィエト代表ではなく、まずは極東共和国との交渉の議題にした。1921 年 7 月初旬にハルビンで行われた予備会談において、日本は「北樺太利権を特別協定により日チ [ チタ政府 = 極東共和国政府 ] 合弁シンジケートに許与する。持分は日本 3 分の 2、極東共和国 3 分の 1 とする」ことを要求した（83）。同年 8 月末にスタートした大連会議で、極東共和国は北サハリンを含むロシア極東全域からの撤兵を主張したが、日本は北サハリンからの撤兵をあくまで尼港事件と結びつける姿勢をとって譲らず、11 月末、会議は決裂の瀬戸際に至った。

11 月 23 日、チチェーリンは政治局に送付した覚書で、日本側要求（17 ヶ条）の受け入れは「極東共和国を日本の保護国にする」ものだと指摘した。日本は沿海州から撤兵する態度を示したものの、北サハリンからの撤兵には合意しておらず、60 年間の租借権を条件にしていた。
極東ビューローは、自らの協定案を日本側に提示し、この案の討議の後、日本側要求の討議に入ることに同意すると決議した。サハリン問題について極東ビューローは、日本側要求を討議する際これを別個に扱い、日本の利権問題についてはソヴィエト・ロシア代表の参加を求めることに同意している。チチェーリンは問う。「それでは、事実上の北サハリン撤兵の問題で決裂するべきか？」つまり、地方（極東共和国）は日本に対して宥和的な姿勢で、サハリン州撤兵について絶対条件とはしなかったが、モスクワは、その路線を継続するべきか迷った。結局、チチェーリンは、アメリカの関与なしに「我々がそこから日本軍を追い出すほどの実力はなく」、サハリン問題を理由に決裂することは得策ではないとの見解を示すと同時に、日本による大規模な攻撃の可能性は低いと結論した。政治局は、同月に開会したワ
シントン会議の結果を待つために対日交渉を「最大限に引き延ばす」と決定し、大連での延長戦にかけた（84）。これ以後、サハリン問題は、ポーツマス講和会議のように、日本と（ソヴィエト）ロシアの関係調整において最大の障害となった。
その一方、1921 年 12 月、ヨーロッパではカラハンと駐独大使日置益との会談が行なわれた。その報告を受けたチチェーリンは、「我々の対日立場は決して絶望的ではない」、日本にとって大連会議は期待外れとなり、「モスクワと直接の連絡」をとる必要が生じたと結論し、大連会議に非公式に出席したソヴィエト代表に、日本の圧力に屈しないようにという訓令を81 ДВП СССР. Т. 4. C. 217.
82 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 3, л. 6-7.
83 『日本外交史（15）』28-29 頁。
84 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 3, л. 23-24; РГАСПИ, ф. 159, оп. 2,
д. 12, л. 36-37; Москва-Токио. С. 19-21.

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ロシア革命とサハリン与えた（85）。

1921 年 11 月に、沿海州の反革命勢力が総攻撃に出て北進したが、1922 年 1 月にハバロフスクを占領して以後行き詰まる。その後人民革命軍が反攻に転じ、2 月のヴォロチャエフ
カの戦闘で白軍を打ち破ってハバロフスクを奪還し、敗走する白軍を追って沿海州中部まで南下した。ここに至って、反革命政権を極東に樹立することは、もはや非現実的となった。
この間、極東共和国側はチチェーリンの指示を受けてワシントン会議に代表団を送り、反革命勢力は日本軍から援助を受けていることを積極的にアピールした。また大連会議では、1922 年 1 月 3 日付けの覚書で、尼港事件を解決し、「サハリン島北部における…コンセッショ
ンを日本企業に供与する用意がある」と発表した（86）。他方、ワシントン会議でアメリカ代表
ヒューズ（Charles Hughes）は北サハリンから日本軍撤兵を主張する立場をとり（87）、国際情勢は日本にとって厳しい方向に傾きつつあった。
こうした中で大連会議は膠着状態になり、撤兵期限の明示などについて合意が成立しない
まま、4 月 16 日に決裂した。ところで同日には、イタリアのラパッロでソヴィエト・ロシ
アとドイツが条約を締結し、国交を成立させた。ソヴィエト・ロシアが国際的孤立状態から脱却する見通しは、さらに明確になった。

5）モスクワ主導の対日交渉へ
1922 年 7 月 26 日、カラハンはヨシフ・スターリン（И.В. Сталин）宛の覚書において、大連会議の決裂は、日本が沿海州からの撤兵期限を約束しなかったことによると主張しつつ、「我々は、ニコラエフスク・ナ・アムーレと北サハリンからの撤兵問題をオープンのままに残し、南沿海州の撤兵についてのみ合意した」と記した（88）。1921 年夏以降、サハリンに関する議題は、極東ビューローなど現地組織の文書であまり取り上げられなくなり（89）、サハリン問題は完全に中央の管轄に移ったように見える。しかし、大連会議においては、地方（極東共和国）の立場が指導的だったことが明白である。
大連会議の決裂後も、日本と極東共和国の協議は続いた。その中心的な人物となったのは、

1922 年 1 月に大連での日本側との合意に基づき、極東通信社（ダリタ）の日本支社長に任命されたアントーノフだった（90）。1925 年、日ソ基本条約が締結されて初代ソ連駐日全権代表（大使）ヴィクトル・コップ（В.Л. Копп）が来日するまで、ダリタ（1922 年 12 月以降はロ85 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 3, л. 22.
86 ДВП СССР. Т. 5. М., 1961. C. 19-20 など。
87 小澤治子「ワシントン会議とソビエト外交」13 頁など。
88 1922 年 11 月 8 日、スターリン宛の書簡においてカラハンは、大連会議決裂はサハリン問題ではなく、撤兵期限について合意がなかったからだと改めて主張した。Москва-Токио. С. 55-56,
142-143.
89 1921 年 7 月 7 日、 極 東 共 和 国 陸 相 兼 人 民 革 命 軍 司 令 官 ヴ ァ シ ー リ ー・ ブ リ ュ ヘ ル（В.К.
Блюхер）は「サハリン朝鮮人パルチザン部隊（Сахалинский Корейский партизанский отряд）」の蜂起と武装解除についての報告書は例外的である。ДПСР. С. 283-285.
90 外務省外交史料館。1. 3. 2. 50-2-1.「外国新聞通信機関及通信員関係雑件。通信員ノ部。露国人ノ部。第七巻」。

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シュラトフ・ヤロスラブ

スタ）通信社支店長のポストは、実際に極東共和国、その後はソヴィエト・ロシア代表部の役割を果たしたと言える。1923 年夏、アントーノフの後継者として赴任したのは、以前に外務次官［東洋部長、在任 1917 〜 1920 年］だったアルセーニー・ヴォズネセンスキーであった。その後、1924 年 1 月、スレパークが中国から東京に転任し、1925 年春以降はコップ大使と連携して業務に当たることになる。

1922 年春、アントーノフは外務省欧米局長松平恒雄と面談を重ねた。5 月 17 日に松平は、「ロシアに対する日本の友好的意向について極東共和国政府に通知するように勧め」、21 日には、日本側に交渉再開の用意があると伝えた（91）。ソヴィエト・ロシアが交渉に参加することが決まり、モスクワが念願した正式な日ソ交渉への道が開かれた。6 月 23 日、加藤友三郎内閣は閣議で極東共和国からの撤兵を決定する一方、北サハリンからの撤兵は尼港事件の解決次第だとした。
アントーノフと極東共和国側は、大連会議でほぼ合意した協定案に基づいて交渉することを主張したが、立場を強めたソヴィエト首脳部は、大連会議の合意を白紙に取り戻すよう指示した。新たな指示の最終案は 7 月 26 日にカラハンがまとめ、翌 27 日に政治局が決議した。
サハリン問題に関しては、日本軍の撤兵を絶対条件とし、尼港事件の処理とは切り離すことを求めたが（92）、この時点では日本側がそれを受け入れる見込みはなかった。
長春会議（1922 年 9 月 4 〜 25 日）では、極東共和国代表よりもロシア全権アドルフ・ヨッフェ（А.А. Иоффе）が主導し、事実上日ソ間の協議になった。活発な議論が行われたが、最大の争点となった北サハリン撤兵について、双方の姿勢は頑なだった。9 月 20 日、カラ
ハンはスターリン宛に、ヨッフェが交渉を決裂させる意向だと連絡したが、翌 21 日に政治局は、北サハリンにおけるコンセッションを日本に供与する可能性を容認した（93）。極東共和国代表がかつて大連会議で提議した協定案が再び提出されたが、今度はそれをソヴィエト政
府代表が後押しすることになる。
日本側によると、ヨッフェは非公式に「北樺太利権の提供により北樺太問題の解決方を提議」したものの、日本側はそれに応じなかった（94）。結局、双方は特に北サハリン撤兵について合意できず、長春会議は決裂した。ソヴィエト外務人民委員部の認識としては、決裂の要
因は、日本が北サハリン撤兵時期を明記せず、占領を継続したことだった（95）。
一方、ソヴィエト側の記録には上記のヨッフェ発言の記録がなかったため、長春会議の決裂後、ソヴィエト政府首脳部内で、ヨッフェの立場について議論が起こった。ここで北サハ
リン利権問題に特に関心を示したのは、1922 年 4 月に党書記に就いたスターリンだった。9月 28 日、彼はカラハンに対して、ヨッフェが日本側にコンセッションを提議したかどうか、
そしてこの問題はどのような形で提起し得るのかについて報告を求めるとする政治局の決議を伝えたが、それは実現されなかった。10 月末、極東から呼び出したフョードル・ペトロ

91 РГАСПИ, ф. 159, оп. 2, д. 12, л. 68-69; Москва- Токио. С. 32-33.
92 Москва-Токио. С. 55-59, 65-66.
93 ロシア側議事録などの関連文書は下記を参照：Москва-Токио. С.72-97, 100-140.
94 『日本外交史（15）』49-50 頁など。
95 АВП РФ, ф. 0146 (Референтура по Японии), оп. 4, п. 102, д. 6, л. 103-104 など。

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ロシア革命とサハリン（96）と会談したスターリンは、この問題を再び提起した。ペトロフは、ソヴィ
フ（Ф.Н. Петров）

エト政府が北サハリンにおけるコンセッションを日本側に供与することに同意していたなら
日本との合意が成立していたとの確信を示し、ヨッフェは長春でこのような提起をしなかったという見方を示した。ペトロフの意見を聴取したスターリンは、10 月 25 日、この問題についてヨッフェから説明を受けるよう、チチェーリンに依頼した。11 月 8 日、それに応じたカラハンは、ペトロフの推測を退け、ヨッフェを擁護した。つまり、ヨッフェは北サハリ
ン利権問題を提起しなかった模様であるが、中央からの指示が遅かったことと、対米関係への影響を考慮して、日本へのコンセッション供与について「言い立てる」必要はなかったと判断したと連絡を受けている。つまるところカラハンは、長春会議でヨッフェがコンセッショ
ンについて何を述べたか、十分に把握していなかったのである。
ヨッフェは 11 月 11 日、政治局に書簡を送って自らの立場を説明した。北サハリンのコン
セッションについて日本側に「すぐそれと判るように言及した」と述べた上で、長春会議決
裂後、自分はサハリンについて「何も連絡を受けておらず」、同島はソヴィエト・ロシアではなく極東共和国のものであるため、前者を代表する「私は、本来、サハリンについて話す
何の権利もない」とも述べ、不満を表した（97）。
しかしながら、モスクワはサハリン問題への対応方針をすでに決定していた。11 月 9 日、政治局はヨッフェに対し、新聞紙上において日本の北サハリン占領に対して抗議しつつ、撤兵した場合には「北サハリンにおいてコンセッションの権利を得るだろう」と表明するよう指示した（98）。これに基づき、11 月 11 日、ヨッフェは駐華公使小幡酉吉に抗議を申し入れた上、日本の経済的利益を北サハリンにおけるコンセッション供与によって満たす用意があることを示した（99）。日本側は反応しなかったが、以来、これがソヴィエト・ロシアの公式路線となる。
この段階において、利権の内容についての条件は確定していなかったが、サハリン問題に関するソヴィエト首脳部の基本的な姿勢は確定し、その後日ソ基本条約に反映されることになる。

1922 年 10 月末、日本軍のロシア大陸部からの撤兵が完了した（100）。翌 11 月、極東共和国
はソヴィエト・ロシアに編入され、それからまもない 12 月 30 日にソヴィエト連邦が成立した。こうしてサハリン問題は完全に中央の管轄に移った（101）。
新たな日ソ協議は早くも 1923 年 1 月初旬に開始され、サハリン問題はその主要な議題になった。1 月 17 日、カラハンは政治局に宛てた書簡で、「北サハリンが、全面的な対日協定
96 極東ビューロー委員、極東共和国で大臣会議副議長などを歴任。大連会議の極東共和国代表団長。
97 Москва-Токио. С. 141-145.
98 РГАСПИ, ф. 17, оп. 3, д. 321, л. 2; Москва-Токио. С. 144.
99 ДВП СССР. Т. 5. C. 673;『日「ソ」交渉史』72 頁。
100 日本では、「シベリア出兵」は 1922 年 10 月のウラジオストク撤兵をもって終了し、1925 年まで続いた北サハリン占領は別の「保証占領」であるとされることが多いが、ロシアでは、どちらも一体に「日本軍占領」と見なされる傾向が強い。
101 1922 年 10 月末以降、極東ビューローは極東地域のソヴィエト化や中東鉄道問題、張作霖への対応について討議していたが、北サハリン問題は提起されていない。また、同年 11 月末に軍部が作成した、極東共和国における敵軍の予想勢力に関するデータには、カムチャッカや満州における「反乱軍」の情報があるものの、サハリン北部に関しては何の言及もない // ДПСР. С. 356-362.

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シュラトフ・ヤロスラブ

締結への唯一の障害である」と記した（102）。日ソ間の交渉は、その後様々な形をとって約 2 年
続き、売却案を含むあらゆる方法が議論された。このテーマはさらなる研究を必要とするが、1923 年以降、北サハリン問題の解決が日ソ関係の調整の鍵を握ることが明確になったと言える。日本とソ連の関係は、この問題の解決と国交樹立に向けて、新たな段階に入った。

おわりに1905 年、ポーツマス講和条約は、日露関係におけるサハリン島の位置を一旦定めたが、1917 年のロシア革命によってそれまでの日露関係を規定した秩序が崩れ、サハリンの位置が再検討されるようになった。同年以降、両国間における同島の存在は次第に大きくなった。
日本にとって同盟国であると同時にライバルだったロシア帝国が崩壊したことは、極東地域
における影響力拡大のための絶好のチャンスに見えた。一方、革命・内戦期のロシア諸勢力
は、政治的立場を問わず、北サハリンに対する日本の過大な関心を警戒し、それを抑制するためにアメリカに期待をかけるという認識を共有していた。日本は、北サハリンの利権についてオムスク政府と合意できると錯覚したが、コルチャーク政権は 1 年でたちまち崩壊してしまった。その間に、日本は、他の干渉国以上にロシア内戦に巻き込まれていったのである。
一方、ソヴィエト政権は、発足直後から、迎合的且つ臨機応変の処置として、北サハリン
及びシベリアにおける日本の特別な経済利益を認める構えを示し、1920 年までこの方針を掲げた。ソヴィエト政府にとって対日戦争の回避は最優先の課題だったため、1920 年春に緩衝国として発足した極東共和国が、1921 年春までモスクワの対日交渉の主要なチャンネルとなった。基本的に、ソヴィエト・ロシアと極東共和国の対日姿勢は、「鞭」（国際情勢、
特に日米間の対立などを利用し、圧力をかけること）と「飴」（コンセッションなどの利権を提供し、宥和方針をとること）の組み合わせから構成されていたが、それらの具体的な適用について、中央と地方の意見には対立がみられた。しかし、サハリンはどのアクターにとっても、釣金・餌のように、日本の関心を引っ張る重要な切札としてみなされていた。
コルチャーク政権崩壊直後、勢いに乗った現地のボリシェヴィキや左派リーダーは緩衝国
政策に消極的であり、サハリン州を含む極東地域の即時ソヴィエト化を主張する指導者が多かった。彼らは、ニコラエフスクに入市したトリャピーツィン部隊のように、強硬な対日姿
勢は日本軍の早期撤兵をもたらすという幻想を抱いたが、尼港事件及びその後の日本の反撃を受けて挫折し、次第にモスクワが当初から掲げたような、表面的に対日融和姿勢につくよ
うになった。北サハリンの主権回復はしばらく先の問題となった。
その後、1921 年春以降、中央と地方の日本に対する立場が逆転した。内戦に勝利し、権力基盤を固めたソヴィエト政府は、特に 1921 年 5 月のメルクーロフ政変以降、極東共和国
政府が日本の圧迫に屈したとして、現地が実施しようとした対日利権の供与を拒絶した。そして、現地関係者に強い不信を抱き、大連会議に非常に消極的な態度を取り、カラハンの対日接触に期待をかけた。しかし結局、極東共和国代表団が 1922 年 1 月 3 日に大連で提起した案、即ち、北サハリンにおける利権の供与による解決が、ソヴィエト・ロシアのその後の102 Москва-Токио. С. 156-159.

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ロシア革命とサハリン対日政策の方針になる。つまり、北サハリン問題の最終的解決は、極東共和国が大連会議に示した案に由来するのである。長春会議の末期になって、モスクワは北サハリン利権の供与を容認したが、この段階では、極東共和国代表団と違って、この問題を尼港事件と完全に切り離すことを前提とし、議論の余地を残さなかった。
ボリシェヴィキ政権は、成立直後からシベリア・極東という広大な領域における日本の特別な利益を認める構えを示したが、1922 年になると、譲歩範囲は北サハリンにおける利権に縮小した。ソヴィエト政府は時間を味方につけて、次第に強硬な姿勢に転じた。しかしな
がら、日本は、アクターによって立場は異なるものの、北サハリンへの影響を保つことをな
かなか断念せず、国内でシベリア出兵継続を説明する重要な一因となった尼港事件に対しても、目をつむる訳にはいかなかった。日ソの国交成立はサハリン問題の解決次第となり、その機運が熟すためには、更に 2 年間ほどを要したのである。

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シュラトフ・ヤロスラブ

The Russian Revolution and the Issue of Sakhalin:Transition From Russo-Japanese to Soviet-Japanese Relations(1917-1922)
Yaroslav Shulatov
Sakhalin occupies a special place in the history of relations between Russia and Japan. Depending on the times, the island has been a battlefield or a place for cooperation;
the rivalry over Sakhalin was often an agenda-setting factor for bilateral relations. The
island could be set as a sort of “crossroad,” where Russia and Japan interacted variously; a“mirror,” reflecting the condition of Russo-Japanese contact.
The situation over Sakhalin was particularly dynamic in the first half of the twentiethcentury. The island became the last battlefield in the Russo-Japanese War, and then the
final crucial problem at the peace conference. According to the Portsmouth Peace Treaty,
Sakhalin was divided between the two empires, which created a precedent of revising the
Russo-Japanese borderline with military force—since 1905, it has been changed only bywars. Still, the demarcation of a new border took place in a peaceful atmosphere, symbolizing the cooperative trend in the bilateral relations after the war. The situation seemed
to have been resolved. Yet the collapse of the Russian Empire in 1917 rendered Sakhalin
the subject of Russo-Japanese bargaining again. Then, with the outbreak of civil war in
Russia, Japan took an active part in intervention, deploying the largest contingent of troops
to Siberia and the Far East. The center of Sakhalin Oblast, Nikolaevsk, was occupied by
Japanese troops in 1918. After the clashes with partisans and annihilation of the Japanesegarrison and its inhabitants in 1920 (the “Nikolaevsk Incident”), Japan occupied Northern
Sakhalin, making it the hostage of settlement with Russia. After the USSR was establishedand Soviet-Japanese negotiations launched officially, Sakhalin became the key problem,
particularly at the final stage. After reaching a compromise on this issue, the Peking Convention was signed in 1925. A new “Soviet” Russia repossessed Northern Sakhalin, andthe USSR was officially acknowledged by Japan, which carved out concession rights for
Sakhalin oil and coal, effective until 1944.
These events became the subject of attention by many prominent scholars, including
John Stephan, Teruyuki Hara, Takashi Murakami, Naoki Amano, etc. However, mostly
due to lack of archival sources, the period of 1917-1922 remains insufficiently researched,particularly from the viewpoint of diplomatic history. What place did Sakhalin occupy in
the negotiations between Japan and its Russian counter-partners, especially given the enormous dynamics of changes and diversity of political actors involved? This article analyzes
the role and evolution of the Sakhalin issue in Russo-Japanese relations after the collapseof the Russian Empire in February 1917 to the establishing of the USSR in late 1922.
The author conducts multi-archival research and examines the position of the provisional
government, the Kolchak administration, Russian military circles, and local authorities, aswell as the Bolsheviks and Soviet officials in Moscow and the Far East, providing analysisof the complicated “mosaic” over Sakhalin in Russo/Soviet relations during the abovementioned period. The article uses various declassified files mostly from Russian archives(AVP RI, AFP RF, RGIA, and RGASPI), as well as materials of the Diplomatic Archivesof the Ministry of Foreign Affairs of Japan (Gaimushō Gaikō Shiryōkan) and published- 80 -

ロシア革命とサハリン

documental collections.
The issue of Sakhalin appeared on the table of negotiations with Japan soon after the
February Revolution. Japan worried about the US involvement in developing the island’s
resources, and encouraged the provisional government to exclude American capital andprovide the Japanese with prerogatives, but Petrograd was reluctant to do so. The Russian
military also took a cautious stance towards Japan, suspecting it of using Russia’s weakening position and expanding its influence over her eastern territories including Sakhalin.
After the Bolsheviks took power in November 1917, the situation became more complicated. Amid the collapse of governance and the state system in Russia, Japan actively
engaged in the intervention and intensified her attempts to participate in mining at Sakhalin. Yet Kolchak and his administration, which subsequently took control of most of Siberia and the Far East, generally inherited a guarded attitude toward Japan, suspecting
her of using Russia’s weakness and seizing key positions in the economy of its eastern
territories, including purchase of Northern Sakhalin and obtainment of wide concessionalrights. Despite the Japanese bids, the Omsk government eventually decided to employ
the “free hands” principal in Sakhalin, denying exclusive rights to the Japanese. Tokyo’s
hopes of gaining the privileges in fact turned out to be a false dawn. Ironically, except forJapanese-backed G. Semyonov, it was the Bolshevik government that constantly claimed
to acknowledge prerogatives for the Japanese in East Russia.
The Soviet officials made the first attempts to reach an agreement with Japan as early
as in December 1917, offering privileges in a vast territory including Northern Sakhalin.
From the very beginning, the Soviets regarded the island as one of the important tools fornegotiations with the Japanese. But Japan did not take it seriously and refused to keep
contact with the Soviet government. Being fully occupied with the Civil War, Moscow was
unable to deal with Japan, but the situation changed after the fall of Kolchak.
While organizing the Far Eastern Republic (DVR) as a buffer state in order to avoid
the risk of war with Japan, Chicherin and other Soviet officials claimed sovereignty over
Siberia and the Far East and appealed to Tokyo, promising various economic benefits in theregion. Moscow’s conciliatory attitude was criticized by the local Bolsheviks who stoodfor immediate Sovietization and a hard line against Japan, assuming this tactic most effective. One of the examples likely to be successful were the actions of Ya. Tryapitsyn and his
group, who could reach agreement with the Japanese troops and gain control over Nikolaevsk, the center of Sakhalin Oblast. Yet, after the Nikolaevsk Incident, which caused theoccupation of Northern Sakhalin and rebooting of interventionist actions by Japan, as well
as after Merkulov’s coup d’état, the local Bolsheviks and DVR leaders assumed a much
more circumspect position and attempted to provide cessions. On the other hand, Moscow
reinforced its influence, gradually pushing away the DVR actors and striving for direct negotiations with Japan. Thinking that time was on her side and implementing a “carrot andstick” attitude, the Soviet government used the so-called American factor or “internationalpressure,” while continuing to offer to grant concessions, the area of which shrank from thewhole of East Siberia to Northern Sakhalin.

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