では依然として汚濁が著しく、また、印旛沼、手賀第９章 水 環 境

沼、東京湾等の閉鎖性水域では、アオコや赤潮さら

水は地球上のすべての生物の生命の源である。

には青潮が発生するなど二次汚濁の影響が著しい。

地球上には約 14 億立方キロメートルの水があるとそのため、印旛沼・手賀沼については「湖沼水質いわれているが、その約 97％は海水であり、淡水保全計画」を、また、東京湾については「化学的酸のうち人間が比較的容易に生活用水に利用できる

素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量

河川・湖沼水と地下水は、全体のわずか 0.8％に過削減計画」を策定し、工場・事業場に対する排水規ぎない。

制、指導のほか、下水道等の関連基盤整備対策を促

これらの地球上の水は、太陽のエネルギーを受進し、水質汚濁を防止するための各種対策を総合

けて蒸発し、やがて雲となり雪や雨となって地上的、計画的に実施している。

に帰り、川や湖沼に、一部は地下水となって海に流

また、公共用水域の水質汚濁の主要な要因とれ込むという大きな循環を繰り返している。

なっている生活排水の対策として、下水道普及等

私たち人間は、この水の循環の中で、農業や工業の対策に加え、「生活排水対策重点地域」の指定、市などの生産活動や日々の暮らしのために水を使い、町村への支援、水路等の浄化施設の整備促進、一般

そして捨てているが、このような人間の生活・生産

県民に対する各種啓発事業を実施している。

活動によって、水質の汚濁や利用可能な水量の減

一方、豊かで潤いのある生活や環境の実現のた少を生じ、住環境や水生生物などにも影響を及ぼ

め、良好な水環境の保全・回復に対する住民の関心している。

が高まってきており、水環境を水質の面からだけ本県の河川・湖沼・海域等の公共用水域の水質はでなく、水量、水生生物、水辺を含めて総合的にと「水質汚濁防止法」等法令の整備・強化や下水道整らえることが重要と認識され、健全な水循環の維

備等関連対策の推進により、長期的にみると改善

持・回復や水環境の保全・創造に向けたさまざまなの傾向にあるものの、近年は横ばいの状況にある。

取組も始められている。

しかしながら、生活排水の流入の多い都市河川
図 2‑9‑1

第１節 水質汚濁の現状

東京湾・印旛沼・手賀沼での発生源別
汚濁負荷量（ＣＯＤ）

１．水質汚濁の主な要因
公共用水域の水質汚濁の原因となる汚れの発生
源は、工場・事業場などの産業系、各家庭やし尿処
理場、下水道終末処理場などの生活系及び山林・農地・市街地など（降雨とともに汚れが流出する）に大別され、これらの汚れが、川や湖沼、海が本来持っている自然の浄化能力を超えて流入したときに、水質汚濁が発生する。また、東京湾や印旛沼、手賀沼等の閉鎖性水域においては、窒素やりんな
どが栄養源となりプランクトンが多量に発生・増殖することも、汚濁の大きな原因となっている。
公共用水域へ流入する汚れは、近年、「水質汚濁防止法」等による規制や指導の強化の結果、産業系の割合が減少する一方で、都市化の進行・人口の集140

中や生活様式の変化とともに、生活系の占める割ジンなどの農薬類等 26 項目について、すべての水合が大きくなり、公共用水域の水質汚濁の主要な域に対し一律の基準が定められ適用されている。

原因となっている。（図 2‑9‑1）

また、生活環境の保全に関する項目（生活環境項
目）については、河川・湖沼・海域別に利用目的に

２．公共用水域等の状況

応 じ た 水 域 類 型 が 設 定 さ れ 、そ の 類 型 ご と に（１）環境基準の達成状況＊

水質保全行政の目標として、人の健康を保護し

ｐＨ、＊ＢＯＤ（ＣＯＤ）、全窒素、全りんなどの基準項目と基準値が定められ、類型指定された水生活環境を保全する上で望ましい基準（水質汚濁域に適用されている（資料編４参照）。

に係る環境基準）が「環境基本法」に基づき設定さ

14 年度の公共用水域の測定結果では、健康項目

れている。このうち、人の健康の保護に関する項目については、「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」を除（健康項目）は、カドミウムなどの 重金属類、トリく 25 項目では、環境基準を超過した地点はなかっ

クロロエチレンなどの＊有機塩素系化合物及びシマ

た。

＊

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は２河川２地点
表 2‑9‑1

健康項目の環境基準超過状況

物質名質

河 川 名

（忍川（銚子市）及び高田川（銚子市））において環

年平均値 環境基準値(mg/.)(mg/.)

地 点 名

境基準を超過した。環境研究センターによるこれまでの調査から、源流部及び湧水の硝酸性窒素濃

忍川

富川取水場

21

10

硝酸性窒素
及び亜硝酸
性窒素

高田川

白石取水場

16

10

表 2‑9‑2

ＢＯＤ（ＣＯＤ）の環境基準達成状況

度が高いことが判明している。この地域は畜産と畑作が盛んであることから、関係機関において家
畜排せつ物の適正管理及び適正施肥等の指導を行っているところであり、今後とも負荷削減に向12 年 度
水域の種 類

13 年 度けて関係機関と協議していく。

14 年 度

また、生活環境項目のうち有機汚濁の代表的な達成水域数 達成率 達成水域数 達成率 達成水域数 達成率

水質汚濁指標であるＢＯＤ（河川）・ＣＯＤ（湖沼・指定水域数 （％） 指定水域数 （％） 指定水域数 （％）

河川
（ＢＯＤ）

35

湖沼
（ＣＯＤ）

０

海域
（ＣＯＤ）
計

70

４
７
11
42
85

50.0
0.0
63.6
49.4

37
70
０
４
６
11
43
85

39
52.9
0.0
54.5
50.6

70
０
４
６
11
45
85

海域）の環境基準の達成状況は、類型指定されてい55.7

る 85 水域のうち 45 水域で達成し、達成率は 52.9％と昨年度よりやや上昇した（表 2‑9‑2）。過去 10 年

0.0間の推移をみると、おおむね横ばいで推移しているものの、湖沼は未達成の状況が続いている（図2‑54.59‑2）。なお、閉鎖性水域の富栄養化の程度を示す指52.9

標である全窒素及び全りんについては、類型指定されている印旛沼及び手賀沼ともに環境基準を達(注)河川はＢＯＤ、湖沼及び海域はＣＯＤにより評価。

成していないが（表 2‑9‑3）、東京湾では、全窒素
図 2‑9‑2 ＢＯＤ（ＣＯＤ）の環境基準達成率の推移

は 40％、全りんは 80％の達成率であった（表 2‑9‑4）。
（２）水質汚濁の概況
14 年度のＢＯＤ（ＣＯＤ）年平均値からみた公共用水域の水質汚濁の状況は、図2‑9‑3に示すとおり、都市域を流れる中小の河川で著しい汚濁がみられるほか、印旛沼・手賀沼・東京湾内湾部でプランクトンの異常増殖（アオコ・赤潮）の影響がみら
141

水 環 境

硝酸性窒素
及び亜硝酸
性窒素

表2‑9‑3 湖沼の全窒素・全りんの環境基準達成状況
類

13 年度

12 年度
環境基準

項目

14 年度

また、前５か年（９〜 13 年度）の平均値と比較

年平均値
年平均値
年平均値
評価 （mg/.） 評価
評価（mg/.）（mg/.）（mg/.）型

全窒素 0.4以下

2.2

×

2.4

×

2.2

×

全りん 0.03以下

0.12

×

0.11

×

0.11

×

全窒素 １以下

3.2

×

3.2

×

2.8

×

全りん 0.1以下

0.26

×

0.23

×

0.20

×

Ⅲ

Ⅴ

指 定 水 域 印 旛 沼 手 賀 沼れる。

し、水質汚濁の概況を見ると 177 地点中 62 地点で改善、73 地点で横ばいと概ね８割の地点で改善な
いし横ばいの傾向にあった。（表 2‑9‑5）。
（３）主要水域の水質汚濁状況
ア(ア）江戸川

(注) 「×」は環境基準の未達成を示す。

江戸川は、関宿町で利根川から分流し、本県と埼

表2‑9‑4 海域の全窒素・全りんの環境基準達成状況

玉県、東京都との境を流下して東京湾に注ぐ河川

類

項目
型

環境基準

0.92

○

0.98

○

Ａ類型、中流域はＢ類型、下流域はＣ類型に指定さ全りん 0.09以下

0.077

○

0.077

○

0.076

○

れている。

全窒素 １以下

0.081

○

0.85

○

0.74

○

14 年度の結果では、ＢＯＤに係る環境基準はす

全りん 0.09以下

0.059

○

0.058

○

0.058

○

べての流域で達成された。各地点のＢＯＤ年平均

全窒素 １以下

1.3

×

1.3

×

1.2

×

値は 1.3 〜 3.6 ㎎／ . で流下とともに水質の悪化

全りん 0.09以下

0.093

×

0.10

×

0.090

○

がみられる（図 2‑9‑4）。また、主要地点のＢＯＤ

全窒素 0.6以下

0.85

×

0.80

×

0.78

×

全りん 0.05以下

0.065

×

0.060

×

0.059

×

全窒素 0.3以下

0.44

×

0.43

×

0.37

×

全りん 0.03以下

0.035

×

0.034

×

0.030

○

Ⅱ

東京湾

○

Ⅲ

東京湾

（ニ）

（ホ）

に利用され、これらの利用目的に応じて上流域は

0.97

Ⅳ

東京湾

（ロ）

で、水道用水をはじめ農業用水、工業用水、漁業等

全窒素 １以下

Ⅳ

東京湾

（イ）

14 年度

年平均値
年平均値
年平均値
評価 （mg/.） 評価
評価（mg/.）（mg/.）（mg/.）

Ⅳ

指 定 水 域 千 葉 港

13 年度

12 年度

河川

年平均値は、ここ数年横ばいの傾向を示している（図 2‑9‑5）。
なお、
江戸川に流入する真間川や国分川等は人口密集地区を流域とするため、下水道普及の遅れと相( 注) １．「○」印は環境基準の達成を、「×」印は未達成を示す。
２．全窒素及び全りんの環境基準の評価は、当該水域内の全ての環境基準点（東京都、神奈川県測定分を含む）の表層における年平均値の平均値が環境基準以下の場合に達成しているものとする。

表 2‑9‑5

まって水質汚濁が依然として著しい状況にある。
図2‑9‑4江戸川の水質縦断変化図（BOD年平均値）

水質（ＢＯＤ・ＣＯＤ）の変動状況

水域

地点数

河川

変 動 状 況
善

横 ば い

悪

121

49(40.5)

41(33.9)31(25.6)

湖沼

15

8(53.3)7(46.7)0( 0.0)海域

415(12.2)25(61.0)11(26.8)

計177

62(35.0)73(41.2)

42(23.7)

改化

図 2‑9‑5 江戸川の主要地点の水質経年変化（BOD 年平均値）( 注) １．前５か年の年平均の平均値と比較し 10％以上低下を「改善」、10％以上の上昇を「悪化」、その他を「横ばい」とした。
２．( )内に割合（％）を示す。
３．1 0 年度以降に水質測定を開始した河川１地点は除外した。

142

図 2‑9‑3

14 年度主要河川・湖沼・海域水質状況模式図

水 環 境

143

図2‑9‑6利根川の水質縦断変化図（BOD年平均値）

図 2‑9‑8

県内主要河川の水質経年変化（BOD 年平均値）

図 2‑9‑9 主要都市河川の水質経年変化（BOD 年平均値）

図 2‑9‑7 利根川の主要地点の水質経年変化（BOD 年平均値）(イ）利根川(エ)都市河川

利根川は関東平野を流れる全国有数の河川であ県北西部などの都市域を流れる河川では、ＢＯる。本県は江戸川分岐点から太平洋に注ぐまでのＤ年平均値でみると改善の傾向にあるものの、依利根川流域に接し、水道用水、農業用水、工業用水、然として顕著な汚濁がみられ、ここ数年坂川及び漁業等に利用され、環境基準はＡ類型に指定され真間川は改善の傾向にあるが、他の河川はおおむている。

ね横ばいの状況にある（図 2‑9‑9）。

14 年度の結果では、ＢＯＤに係る環境基準は未これら河川の汚濁の原因は、生活系排水が大き達成であるが、各地点のＢＯＤ年平均値は 1.4 〜

な要因になっており、下水道の整備・普及に加え、2.2 ㎎／ . と、県内では比較的良好な水質を維持

合併処理浄化槽の設置促進や汚濁水路等の浄化施している（図 2‑9‑6）。主要地点のＢＯＤ年平均値

設の整備が進められているが、一方では流域人口

は、ここ数年おおむね横ばいの傾向を示しているの増加などによってその効果が減じられる結果と（図 2‑9‑7）。

なっているほか、下水道の普及に伴う河川の流量(ウ）県内主要河川の減少などの新たな問題も生じている。

江戸川・利根川以外で上水道の水源などに利用

イ 湖 沼

されている河川のうち主なものとして、養老川、小県内の湖沼については、印旛沼・手賀沼・高滝ダ

櫃川、黒部川及び栗山川がある。

ム・亀山ダムの４湖沼について、それぞれの利水状

これらの４河川については、それぞれの利用目

況に応じ、手賀沼がＢ類型、他がＡ類型に指定され的に応じてＡ〜Ｃ類型に指定されており、14 年度ている。また、印旛沼・手賀沼については、富栄養の結果では、養老川及び小櫃川で達成していたが、化の指標である全窒素・全りんについても、類型が黒部川及び栗山川では達成していなかった。主要指定されている。

地点でのＢＯＤ年平均値は、ここ数年おおむね横

14 年度のＣＯＤに係る環境基準は、４湖沼ともばいの傾向を示している（図 2‑9‑8）。

達成されておらず、印旛沼・手賀沼では 45 年の類型指定以降継続して未達成の状況にある。また、全窒素・全りんについても印旛沼・手賀沼ともに未達144

図 2‑9‑10

湖沼の水質経年変化（COD 年平均値）

図 2‑9‑12海域の水質経年変化（COD 年平均値）

東京湾内湾

図 2‑9‑11

東京湾（表層）COD 年間変動の状況

東京湾内房九十九里・南房総
水 環 境成の状況である。
各湖沼の主要地点でのＣＯＤ年平均値の推移をみると、手賀沼については、13 年度平均値 11 ㎎／. に対し、14 年度は 8.2 ㎎／ . と、大幅な改善傾向が見られる。これは、北千葉導水事業の効果が大その他の４水域がＢ類型に指定されている。14 年

きいと思われる。印旛沼については、この数年横ば度の達成状況は、Ａ類型では１水域、Ｂ類型では未いの状況にあり、14 年度は 9.1 ㎎／ . であった。

達成、Ｃ類型では全水域で達成となっている。

また、高滝ダム・亀山ダムについては、５年度から

ＣＯＤ年平均値でみると、内房では 0.8 〜 1.9 ㎎測定を開始したがおおむね横ばいの状況にある／.
／ .、九十九里・南房総海域では 1.0 〜 1.8 ㎎／（図 2‑9‑10）。

とおおむね良好な水質を維持しているが、東京湾

ウ 海 域の内湾部では 2.2 〜 4.6 ㎎／ . と、多くの地点で

千葉県は三方を海に囲まれており、東京湾（内湾

３㎎／ . を超え、ＣＯＤの年間変動をみると、春及び内房海域）及び太平洋側の九十九里・南房総海から夏にかけてプランクトンの異常増殖（赤潮）に域とも、豊かな水産漁場として重要であるほか、海よる二次汚濁の影響が認められる（図 2‑9‑11）。

水浴などのレクリエーションの場として広く県民

また、各海域でのＣＯＤ年平均値の経年変化をのみならず近隣都県民に利用されている。また、東みると、内湾海域では多少変動はあるが、内房海京湾沿岸のコンビナート地帯では、工業用水とし域、九十九里・南房総海域とともにおおむね横ばいても利用されている。

傾向にある（図 2‑9‑12）。

ＣＯＤに係る環境基準は東京湾を11水域に分け、なお、東京湾内湾海域については、毎年、赤潮・内湾の港湾区域と埋立地前面の５水域がＣ類型、青潮の発生状況の調査を実施しており、14 年度は

内湾の中央部から内房にかけての２水域がＡ類型、赤潮が42日の調査日中12日について発生が確認さ145

表 2‑9‑7れた。また、青潮については、千葉中央港から市川

年度

航路にかけての海域で３回の発生があったが、漁異常水質発生件数の推移（県内の河川・水路等）
10

11

12

13

14

平均

油の流出

64

48

93

88

76

73.8

海水浴場を快適なレクリエーションの場として

魚へい死

18

13

16

12

６

13.0

確保するため、県では毎年遊泳期間前及び遊泳期

その他

９

６

10

８

19

10.4

間中に水質調査を行い、必要に応じて水質保全対

計

91

67

119

108

101

97.2

種別

業被害の報告はなかった。
（４）海水浴場水質等実態調査策を指導している。
15年度は 76か所の海水浴場を対象として水質調報体制により、同様の対応がとられている。

査を実施した結果、国が定めた判定基準に基づき

ア 河 川

すべての海水浴場が「適」または「可」と判定され、14 年度に発生した異常水質事故は、県内の河川「適」と判定されたものが多かった（表 2‑9‑6）。

で 101 件で、13 年度に比べ７件減少した。内容別

なお、遊泳期間中については、調査項目の一部をには、油の流出事故が 76 件と全体の 75.2％を占め

省略して実施したが、特に問題はなかった。

たほか、魚の浮上・へい死事故が６件（5.9％）、そ

表 2‑9‑6の他が 19 件（18.8％）となっている（表 2‑9‑7）。

海水浴場水質調査結果
遊泳期間前

これらの異常水質事故の原因は、魚の浮上・へい水質ＡＡ（水質が特に良好）

11

死事故については酸素不足等の自然要因や界面活

水質Ａ （水質が良好）

41性剤等の流出など、また、油の流出については工

水質Ｂ

24

場・事業場からの流出やタンク・配管類からの漏出

水質Ｃ

０

あるいは廃油の不法投棄などが主なものであるが、

判
適

可

定

不

適

０

発生後時間を経過している場合や暗渠を経て流下

合

計

76

する場合など、直接の原因施設を特定できないこ
とも多い。
イ 海 域

３．水質汚濁による影響・被害海域における油等の流出事故は、14 年度は 20 件

(１）異常水質事故で、13 年度に比べ 21 件減少した。

公共用水域で魚の浮上・へい死、油の流出等の異

14 年度は、船舶の沈没による燃料油の漏洩や車常水質が発生した場合には、環境保全上問題とな両事故等による海上への油等流出が認められた。

るばかりでなく、上水道や農工業用水、水産資源へ（２）上水道への影響の影響など利水上大きな影響を及ぼすおそれがあ

水道水源は地下水と表流水に大別されるが、千る。

葉県では表流水への依存度が高く、14年度現在、水そのため、県では河川・湖沼等について「異常水道水源年間取水量 679,717 千ｍ 3 のうち表流水が約質対策要領」を、また、海域について「周辺海域に83％を占めている状況にある。

おける流出油等連絡要領」を定め、市町村を含む関

14 年度の水道水源水質は、表流水系、地下水系

係機関の連携・協力による迅速な情報伝達、原因調

ともシアン等の有害物質はほとんど検出されな

査、へい死魚や流出油の回収等の対策を実施して

かった。

いる。

また、水源水質事故については、短時間の取水停

また、利根川及び江戸川（国直轄の一級河川）流止を行った油流出事故が２件発生したものの、給域については、国土交通省及び関係都県等で構成

水に支障はなかった。

する「関東地方水質汚濁対策連絡協議会」の連絡通

しかし、水道水源としての水質は良質とはいえ146ず、特に県内の水源の約2/3を依存している利根川している。

水系では都市排水の影響等によりトリハロメタン、

14 年度は、55 件の油流出事故が発生した。

カビ臭の対策が通年的に必要となっている。
（３）工業用水道への影響
千葉県営工業用水道は、江戸川、印旛沼、鹿島川、養老川、小糸川等から取水し、臨海工業地域や内陸部の工業団地等の企業約280社に給水しており、その給水能力は日量約 117 万ｍ 3 である。
企業では、受水した工業用水を様々な用途に応じて、更に高度な処理を行い使用している。特に近年の技術革新を背景とした産業構造の変化等により良質な水が求められ、工業用水においても「量」
から「質」の時代となりつつある。
工業用水の浄水処理は、条例の水質基準（①水
温：常温②濁度：15 度以下③ｐＨ：6.0 〜 8.5）に対応した凝集沈殿処理及びｐＨ調整が主であるため、水源水質の悪化が給水水質の悪化に直接つな
水 環 境がる。水源の富栄養化が進んでいるいくつかの浄水場では、藻類や貝類等が繁殖し、受水企業で用水設備の目詰まり等の問題を生じている。
その他、ミズムシやコケムシ等の水生生物が繁殖し、浄水場で定期的な薬品処理等を行うとともに企業側受水槽等での清掃対応をお願いしている
ところである。
（４）農作物被害
水質汚濁による農作物被害はほとんどが水稲であり、農業用水中の過剰な窒素等により、生育障
害、収量の減少、品質の低下等が一部に見られる。
県では、農業用水の水質状況を監視するとともに、被害があった場合は、速やかに必要な栽培技術対策を講じている。
（５）水産被害
水質汚濁による水産被害としては、油や有害物
質の流入及び青潮の発生などによる水産生物のへい死などがある。
県では、漁場の油濁対策として、油の防除資機材の整備を進めるとともに、ノリ養殖期間に飛行機と船舶による流出油の監視・処理を行っているほか、赤潮プランクトン及び青潮の原因となる貧酸
素水塊の状況調査を実施し、漁業者に情報を提供
147

２．工場・事業場の規制・指導第２節 水質保全対策（１）水質汚濁防止法に基づく規制

１．公共用水域の監視

ア（１）水質測定計画に基づく常時監視

濃度規制「水質汚濁防止法」では、人の健康や生活環境に

県では、公共用水域の水質の把握をするため、被害の生じるおそれのある汚水・廃液を排出する「水質汚濁防止法」第16条第１項の規定により毎年

施設（特定施設）を設置する工場・事業場（特定事度「水質測定計画」を定め、関係機関と共同で測定

業場）に対し、排出水の汚濁濃度について基準を定を行い、環境基準の達成状況について評価を行っめ規制している。

ている。14 年度は千葉県、国土交通省、東京都及基準は、人の健康に被害を及ぼすおそれがありび法に定める政令市（千葉市、市川市、船橋市、松排水量の多少にかかわらずすべての特定事業場に戸市、柏市及び市原市）がそれぞれ分担して、県内適用される「健康項目（有害物質）」と、生活環境の 69 河川・122 地点、４湖沼・15 地点、４海域・41に被害を及ぼすおそれがあり排水量が 50 ｍ 3 ／日

地点の合計 178 地点について水質測定を実施した

図 2‑9‑13

水質保全対策体系図

図 2‑9‑14

本県における特定事業場に対する排水規制基準の体系（表 2‑9‑8）。
表 2‑9‑8

14 年度公共用水域水質測定計画の概要
測定地点数（環境基準点）

水域の区分

測定機関

水域数

河 川

国土交通省、県、
東京都、政令市
国土交通省、県、政令市

69

122（73）

４

15（４）

県、政令市

４

41（21）

77

178（98）

湖

沼

海

域
合

計

（２）その他の調査
公共用水域については、「水質測定計画」に基づ
く水質測定のほか、各種調査を実施し、水質保全施策の推進のための基礎資料などに活用している（表 2‑9‑9）。
表 2‑9‑9
調査名

公共用水域に係る各種調査
調査の概要

海 水 浴 場 海水浴に供される公共用水域の水質
水質等実態調査 等の実態を把握し、必要な水質保全対策を指導するための調査

赤潮・青潮調査 東京湾内湾の赤潮・青潮発生状況についての調査148

図 2‑9‑15以上（千葉県では 30 ｍ 3 ／日以上）の特定事業場に規制対象事業場の業種（施設）別内訳

適用される「生活環境項目」に区分され、健康項目
については 13 年度に追加されたほう素等の３項目を加えた 27 項目、また、生活環境項目については、
ｐＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ等 14 項目が設定されている。
また、排水基準は都道府県の実情に応じて、国が定める一律基準よりも厳しい基準（＊上乗せ基準）を定めることができるとされ、本県では、全県にわたって水域、業種、排水量、新設、既設の区分により上乗せ基準を定めているが、さらに、10 年 10 月

（前ページ参照）が 2,644 の規制対象事業場に対し

16 日に印旛沼・手賀沼の流入汚濁負荷量削減のた

延べ1,595事業場の排水検査を実施した結果、延べめ、上乗せ基準を定めた。これにより、両沼流域に196 事業場が排水基準に違反（違反率 12.3％）して立地しているそれまで未規制であった日平均排水おり、前年度（13.8％）と比べ、わずかに減少した量が 10 ｍ 3 から 30 ｍ 3 までの小規模特定事業場も規（表 2‑9‑11）。
このうち、有害物質を使用している572事業場に制対象とした（図 2‑9‑14）。

対しては、延べ398事業場の排水検査を実施した結

14 年度末現在の特定事業場届出数は１万 1,840

果、延べ 28 事業場が排水基準に違反（違反率 7.0

事業場で、このうち、規制対象事業場（排水量が30％）しており、前年度（1.4％）と比べ、増加した。

ｍ 3 ／日以上又は有害物質使用特定事業場等）は違反の原因は、排水処理施設の維持管理の不徹

2,644 事業場で全体の 22.3％である（表 2‑9‑10）。

底によるものが最も多く、次いで排水処理施設が不備、故障事故の順となっており、違反事業場に対

表 2‑9‑10

特定事業場届出状況（15 年３月末現在）

区分
特定
事業
場数

政令市所管分県所
合計
管分 千葉市 市川市 船橋市 松戸市 柏市 市原市 小計

しては、改善命令、改善勧告等の行政措置により排水処理施設の維持管理の強化等改善を図らせた。
また、違反率を業種（施設）別にみると、食料品

11,840

製造業 34.1％、し尿処理施設 13.9％、鉄鋼・非鉄(8,820) (599) (498) (816) (451) (233) (562) (3,159) (11,979)

金属 12.5％、飲食店 12.1％等となっている（表 2‑

8,785

582

490

780

408

223

572

3,055

9‑12）。

1,558
145 173388
137
116
127 1,086 2,644
うち規制対象
事業場数 (1,538) (160) (180) (415) (154) (122) (135) (1,166) (2,704)

表 2‑9‑11

12.3

6

123

(572) (398)

(28)

(7.0)

(1)

(27)

(0)

2,704 1,840

254

13.8

4

117

133

(659) (502)

(7)

(1.4)

(2)

(15)

(9)

反
率

違

196

排水検査 実施

事 業 場 数
延 違 反

延事業場数

2,644 1,595

事 業 場 数規 制 対 象

度

総
数
特定事業場

年

(注) １．( )内は 13 年度末の数値である。
２．規制対象の欄の数値は事業場数の内数である。

水質汚濁防止法に基づく立入結果（３か年経緯）（％） 改善 改善

規制対象事業場を業種（施設）別に見ると、し尿処理施設が全体の 53.6％と最も多く、ついで旅館

14 11,840

業、洗たく業、試験研究機関、食料品製造業、飲食
13 11,979

店、の順になっており、これら６業種で全体の74.5％を占めている（図 2‑9‑15）。

12 12,396(イ）立入検査結果

行政措置件数

命令 勧告

指導
67

2,716 2,031

263

12.9

13

197

53

(778) (541)

(27)

(5.0)

(0)

(0)

(27)

(注) １．特定事業場総数及び規制対象事業場数は各年度末現在の届出数である。
２．( )内は、有害物質使用事業場及び有害物質基準値超過
事業場に係る内数である。

特定事業場の排水基準遵守の状況を監視するため、14 年度に県（10 支庁県民環境課）及び政令市
149

水 環 境

(ア）特定事業場の届出状況

表2‑9‑12 業種（施設）別違反状況（過去２か年）
業

排水検査実施種設） 延 事 業 場 数（施

延違反事業場数

50 ｍ 3 ／日以上の特定事業場（指定地域内事業場）

違反率(％)

ごとに、排出が許容されるＣＯＤ等の汚濁負荷量

13 年度 14 年度が算出され適用されている（窒素・りんについては食料品製造業44( 1)

15( 1)

21.7

34.1

飲

店

33( 1)

4( 1)

34.7

12.1

化 学 工 業26( 12)

1( 1)

6.3

3.8

し尿処理施設736( 40)

102( 1)

14.2

13.9

電気めっき施設28( 24)

3( 3)

9.7

10.8

洗 た く 業68( 46)

6( 2)

12.1

8.8

鉄鋼・非鉄金属16( 14)

2( 2)

10.5

12.5

旅

館

業

97( 3)

8( 1)

7.1

8.2

59 年に「湖沼水質保全特別措置法」（湖沼法）が制その他

547(259)

58(20)

12.5

10.6

定され、水質保全を推進するための事業計画を作

計

1,595(398)

196(28)

13.8

12.3

成し各種の対策を講じるとともに、水質汚濁の原

食

合
（注)

(

14 年 10 月から適用）。
14年度末現在の指定地域内事業場数は、835事業
場でこれらを対象に規制基準の遵守状況を確認した結果、おおむね良好な状態であった（表2‑9‑13）。
（２）湖沼水質保全特別措置法に基づく規制
水質汚濁の著しい湖沼の水質保全を図るため、因となる施設に対する必要な規制を行うこととさ)内は、有害物質使用事業場及び有害物質基準値超過事

業場に係る内数である。

れた。現在、全国で 10 湖沼が指定湖沼となっており、本県では、印旛沼、手賀沼及び霞ヶ浦流域に含

表2‑9‑13 指定地域内事業場の届出状況（14年度）
所管区分

県
排水量区分

政

令

まれる地域が指定地域となっている。

市

合計

指定地域内では、排水量が50ｍ 3 ／日以上の特定

千葉市 市川市 船橋市 松戸市 柏 市 市原市 小 計

事業場（湖沼特定事業場）に対し、「水質汚濁防止50 〜 400
ｍ３／日

202

49

76

213

42

5

51

436

638

400 ｍ３ / 日
以上

60

22

18

34

13

3

47

137

197

計

262

71

94

247

55

8

98

573

835

法」に基づく排水濃度規制に加え、ＣＯＤ、窒素及
びりんについての排出許容量による汚濁負荷規制が適用されるほか、中規模のし尿浄化槽や病院についても排水の濃度規制を課し、さらに、一定規模以上の畜舎等に対して構造・使用の基準を定める
等、湖沼水質保全のための特別の規制（＊湖沼基準
条例）が実施されている。14 年度末現在の各湖沼

なお、健康項目について違反し、改善命令の行政

流域の湖沼特定事業場等の届出の状況は、表 2‑9‑処分を行った事業場は５事業場で、前年度に比べ14 のとおりである。

４事業場増加した。

表 2‑9‑14 湖沼特定事業場の届出状況（14 年度末現在）

イ 総量規制東京湾等の広域的閉鎖性水域を対象とする総量

湖沼名規制により、本県では東京湾地域の 24（15 年６月から 23）市町村が指定されている。総量規制では、
国の総量削減基本方針に基づき、県が指定地域の発生源別削減目標量及びこれを達成するための総量削減計画を定め、下水道整備や事業場排水の総みなし特定事業場
湖
沼
指定施設
特定事業場 病院 し尿浄化槽

印旛沼

95

5

100

31

手賀沼

40

1

112

2

霞ヶ浦

2

0

2

18

計

137

6

214

51

（３）千葉県環境保全条例に基づく規制

量規制、小規模事業場の発生源に対する指導などの施策を進めることとされ、現在、対象項目として「千葉県環境保全条例」では、「水質汚濁防止法」

新たに窒素・りんを加えて、14 年７月に策定したに定める特定施設以外の小規模な畜舎（牛房施設、第５次の総量削減計画により対策を推進している。

馬房施設、鶏舎）、空き缶再生業の用に供する洗浄事業場排水の総量規制は、指定地域内の排水量

施設及びばい煙又は粉じんの湿式処理施設につい150

て排水基準を定め規制してきたところであるが、また、小規模事業場からの排出水に係る啓発用

11 年４月１日からは印旛沼・手賀沼の汚濁負荷のリーフレットを、支庁、市町村等を通じて配布し、削減を図るべく、新たに小規模な「飲食店等のちゅ

適切な排水対策の普及・啓発を図るとともに、行政

う房施設等」を特定施設に加えるとともに、排水基機関が事業者を指導・助言する際の技術的な指針

準を定め規制している。

として「小規模事業場指導マニュアル」を作成し、14 年度末現在の届出事業場数は、畜舎 1,421 事
業場、空き缶再生業１事業場、ばい煙・粉じん湿式

適切な排水対策の指導に活用している。
（６）ゴルフ場水質環境調査

処理施設４事業場、ちゅう房施設等 61 事業場であ

本県では２年にゴルフ場の無農薬化宣言を行い、る。

２年４月１日以降に開場したゴルフ場は、農薬を（４）公害防止協定による指導

使用しないこととしているが、２年度から毎年度、県及び千葉市以南の京葉コンビナート地帯に位

無農薬化宣言以前に開場した 96 ゴルフ場（千葉市

置する関係市は、臨海部の主要工場と「公害防止協

域内の７ゴルフ場を除く）を対象として、農薬の使定」を締結しているが、水質保全に関しては 43 社

用による公共用水域への影響を把握するために、

48 工場１研究所との細目協定により、ＣＯＤ、窒

排出水の実態調査を実施している。14 年度の調査

素及びりん等の排水量負荷量の削減を図るととも結果ではすべてのゴルフ場において、国が示したに、有害物質等についての排出基準を定め指導し暫定指針値以下であった（表 2‑9‑16）。

ている。
度は延べ 78 工場に対し、県・市合同の立入調査を

印旛沼は県民の貴重な飲料水、農業用水、工業用実施した結果、延べ５工場で協定値を超過してい水として、手賀沼は農業用水として利用されるとたため、適正な改善を講ずるよう指導した（表 2‑

ともに、それぞれ内水面漁場として、また、県民の9‑15）。

憩いの場としてかけがえのない財産となっている。

表 2‑9‑15

しかしながら、近年、周辺地域の著しい都市化の影

公害防止協定に基づく立入調査結果（14 年度）響を受けて水質汚濁が進行し、さらに、富栄養化に

細目協定締結 立 入 調 査 排 水 調 査 超 過 延 超 過 率(％)
工場・研究所 延 工 場 数 延 溝 数 工 場 数
50

78

132

5

伴う二次汚濁によって、利水上種々の障害が現れ、重要水域としての機能が低下している。

3.8

このため、県では、「湖沼水質保全特別措置法」にまた、協定工場が生産施設等を新・増設若しくは基づき、両沼における総合的・計画的な対策推進を変更する場合には、事前に協議することとされて図るため、「湖沼水質保全計画」を策定し、下水道

おり、14 年度には 40 件の審査を実施し、汚濁負荷の整備をはじめとする各種の浄化対策を推進する

量削減等必要な措置を講ずるよう指導した。

とともに、水質の改善だけでなく水量の確保、水辺（５）小規模事業場の排水対策

地・生態系の保全を含む総合的な水環境の保全に「水質汚濁防止法」等の排水規制の対象とならな向けて、健全な水循環回復の取組を推進している。

い飲食店等の小規模事業場については、個々の排ア 印旛沼・手賀沼の概要

出水は少ないものの、一般家庭に比べ汚濁負荷は

印旛沼は千葉県北部に広がる下総台地のほぼ中

大きく、その影響は軽視できない。このため、７年央に位置し、昭和 21 年から 44 年にかけて干拓と貯３月の「千葉県環境保全条例」の制定に際し、事業

水池化の工事が行われ、水域は北部と西部の２つ者による排水対策の積極的な取組を促すため、排に分かれ、その面積は約 26 ㎞ 2 から 11.6 ㎞ 2 に減少

水処理施設の設置など必要な措置を講ずるよう努している。
手賀沼は千葉県北西部に位置し、昭和 21 年からめる旨の規定を盛り込んでいる。
151

水 環 境

３．印旛沼・手賀沼の水質保全対策

なお、細目協定の遵守状況を確認するため、14年

表 2‑9‑16

ゴルフ場排水中の農薬に係る水質調査結果（14 年度）

農 薬 成 分

殺 虫 剤
殺
菌
剤
除
草
剤

ア セ フ ェ ー ト
イ ソ キ サ チ オ ン
イ ソ フ ェ ン ホ ス
エトフェンプロックス
ク ロ ル ピ リ ホ ス
ダ イ ア ジ ノ ン
チ オ ジ カ ル ブ
トリクロルホン( D E P )ピ リ ダ フ ェ ン チ オ ン
フェニトロチオン（ＭＥＰ）
ア ゾ キ シ ス ト ロ ビ ン
イ ソ プ ロ チ オ ラ ン
イ プ ロ ジ オ ン
イミノクタジン酢酸塩
エトリジアゾール ( エクロメゾール）
オ キ シ ン 銅( 有機銅）
キ
ャ
プ
タ
ン
クロロタロニル( T P N )
ク
ロ
ロ
ネ
ブ
チ ウ ラ ム( チラム）
ト ル ク ロ ホ ス メ チ ル
フ ル ト ラ ニ ル
プ ロ ピ コ ナ ゾ ー ル
ペ ン シ ク ロ ンホセチル
ポ リ カ ー バ メ ー ト
メ タ ラ キ シ ル
メ
プ
ロ
ニ
ル
ア
シ
ュ
ラ
ム
ジ
チ
オ
ピ
ル
シ
デ
ュ
ロ
ン
シ
マ
ジ
ン( C A T )テルブカルブ( M B P M C )ト リ ク ロ ピ ル
ナ プ ロ パ ミ ド
ハロスルフロンメチル
ピ リ ブ チ カ ル ブ
ブ
タ
ミ
ホ
ス
フ ラ ザ ス ル フ ロ ン
プ ロ ピ サ ミ ド
ベ ン ス リ ド( S A P )ペ ン デ ィ メ タ リ ン
ベンフルラリン( ベスロジン)
メコプロップ( M C P P )メ チ ル ダ イ ム ロ ン

計
ゴ ル フ 場 数

定
指 針 値 暫超 過 検 指 針 値
体数 （㎎／.）
0
0.8
0
0.08
0
0.01
0
0.8
0
0.04
0
0.05
0
0.8
0
0.3
0
0.02
0
0.03
0
5
0
0.4
0
3
0
*0.06
‑
0.04
0
0.4
‑
3
0
0.4
0
0.5
0
0.06
0
0.8
0
2
0
0.5
0
0.4
0
23
0
0.3
0
0.5
0
1
0
2
0
0.08
0
3
0
0.03
0
0.2
0
0.06
0
0.3
0
0.3
0
0.2
0
0.04
0
0.3
0
0.08
‑
1
0
0.5
0
0.8
0
0.05
‑
0.3

検 体 数

検 出 数

濃度範囲（㎎／ .）

4
63
3
3
48
65
49
2
2
65
52
17
17
4
0
1
0
48
5
49
53
65
4
64
51
49
17
64
65
6
2
47
2
17
2
6
51
1
3
1
0
50
17
17
0

0
0
0
0
1
5
0
0
0
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
9
0
16
0
0
0
0
2
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0

ND
ND
ND
ND
ND 〜 0.0016
ND 〜 0.0010
ND
ND
ND
ND
ND 〜 0.0019
ND
ND
ND
‑
ND
‑
ND
ND
ND
ND 〜 0.0009
ND 〜 0.0079
ND
ND 〜 0.0066
ND
ND
ND
ND
ND 〜 0.0028
ND
ND
ND 〜 0.0034
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
‑
ND
ND
ND 〜 0.0073
‑

1,151

46

‑

0

‑

65

34

‑

0

‑

( 注) １．
「ＮＤ」は検出下限値 0.0005 ㎎／ . 未満を示す。但し、ホセチルについては 0.05 ㎎／ . 、ポリカーバメートについては
0.005 ㎎／ .。
２．ゴルフ場において農薬の散布量が多く、かつ降雨による流出の可能性が高い６月中旬から 1 1 月下旬において実施した。
３．調査対象農薬成分数は、過去の調査での検出状況や使用農薬に係る事前の聞き取り結果を踏まえ、暫定指導指針９〜 2 0 項
目について実施した＊ イミノクタジンとして。

43年にかけて干拓が行われ、その面積は約11㎞2 か沼水質保全計画策定以降ＣＯＤ年平均値はほぼ横2

ら 6.5 ㎞ に減少している。

ばい状況にあったが、ここ数年はやや改善傾向と

イ 水質汚濁の状況

なり平成 14 年度においては 9.1 ㎎／ . となった。

昭和46年度から平成14年度のＣＯＤ年平均値の

一方手賀沼は昭和 54 年度に 28 ㎎／ . が最大値

経年変化は、図 2‑9‑10 のとおりである。

で、湖沼水質保全計画策定以降しばらく横ばい状

印旛沼は昭和 59 年度に13㎎／.が最大値で、湖況であったが、平成７年以降から改善傾向となり、152

平成 14 年度においては 8.2 ㎎／ . と１桁の数値と動化が促進され、水質浄化につながるものとしてなった。

期待され、12年４月から本格運用を開始している。

（１）湖沼水質保全計画

14 年度については手賀沼の浄化用水として、計「湖沼水質保全特別措置法」では、水質汚濁の著

18,100 万ｍ 3（315 日間）が導水され、各種浄化対

しい湖沼を指定し「湖沼水質保全計画」を策定の策事業の推進もあり、ＣＯＤ（年平均）は 8.2 ㎎／

上、下水道の整備等の各種事業、汚濁源に対する規. と、13 年度 11 ㎎／ . と比べ大幅な水質の改善

制等の施策を総合的・計画的に推進するとされてがみられた。

おり、本県では、印旛沼（15 市町村）、手賀沼（９（３）健全な水循環の回復の取組
両沼の流域では、都市化の進行など土地利用の市町村）及び霞ヶ浦流域（２市町）が指定地域と変化に伴い、流入汚濁負荷の増加とともに、雨水のなっている。
県では、印旛沼及び手賀沼について、昭和 61 年

地下浸透・保水能力の低下、多様な生態系を支える

度以降５年ごとに「湖沼水質保全計画」を策定し、水辺地の消失など、健全な水循環の機能が損なわ

下水道整備等の各種浄化対策事業を総合的・計画

れ、水質汚濁の大きな要因となっている。
このため、印旛沼については、13 年 10 月に設置的に実施してきた。

した学識者、ＮＰＯ、行政関係者で構成する「印旛基づき、①下水道の整備等の各種施策の実施・強化

沼流域水循環健全化会議」において、健全な水循環た自然環境を生かし、水量確保、水辺地の②残された自然環境を生かし、の回復を考慮した水環境の改善と治水対策につい保全という一体的な水環境の回復を図るための取て検討を行っており、15 年度末までに、当面実行組の推進③行政、事業者、住民、民間団体の連携・可能な取組を「緊急行動計画」として取りまとめ取協力による取組の推進を基本とし、計画の推進を組を開始することとしている。
また、手賀沼については、国が実施した「手賀沼図っている（表 2‑9‑17）。

水循環回復検討基礎調査」（11 〜 13 年度）の成果（２）北千葉導水事業
北千葉導水事業は、国による利根川下流部と江を踏まえて、14 年度に学識者や住民代表等で構成

戸川を導水路で結び、手賀川・坂川周辺の洪水防する検討委員会を設置し、健全な水循環の回復に

止、河川の水質浄化、水道用水等の確保を目的とし向けた行動計画を策定するための検討を行い、15た国直轄の事業である。特に手賀沼については、最年７月に「手賀沼循環回復行動計画」を策定した。

大 10 ｍ 3 ／秒の余剰水を導水することによって流（４）その他の浄化対策

表 2‑9‑17

第４期湖沼水質保全計画水質目標値と主要事業
印

水 質 項 目 及 び 事 業 名

旛

沼

手

賀

沼

目標年度
（17 年度）

基準年度（12 年度）

目標年度（17 年度）Ｄ（ 7 5 ％ 値 ）

11

10

㎎ /.

15

13

窒

素（年平均値）

2.2 ㎎ /.

2.2

㎎ /.

3.2 ㎎ /.

2.7 ㎎ /.

りん（年平均値）

0.12 ㎎ /.

0.12 ㎎ /.

0.26 ㎎ /.

0.20 ㎎ /.

備

542.8 千人

609.8 千人

348.7 千人

378.7 千人化

槽5,837 基8,767 基975 基2,061 基

施

設

5 施設

10 施設

−

−

市街地排水浄化対策モデル事業−−

4,180 ｍ / 日

2,921 ｍ / 日

し

ゅ

ん

せ

つ

事

業

−

−

−

40 万ｍ３

北

千

葉

導

水

事

業

−

−

浄化用水の導水

浄化用水の導水

水 質

基準年度（12 年度）

Ｃ

下

Ｏ

水

合

併

農

業

道
処

集

整

理
落

浄
排

水

㎎ /.

153

㎎ /.

３

㎎ /.

３

（最大 10 ｍ ／秒）（最大 10 ｍ３／秒）
３

水 環 境

現在、17 年度を目標年度とする第４期の計画に

両沼の総合的な水質保全対策に係る関係機関の削減するため、ＣＯＤ、窒素及びりんを対象とする連絡調整を図るため、「印旛沼水質保全協議会」及

総量規制を定めている。本県では、東京湾流域の24び「手賀沼水質浄化対策協議会」等をそれぞれ組織

市町村が指定地域とされ、下水道・合併処理浄化槽

しており、ポスターやパンフレットなどによる浄等の整備促進、住民の啓発等の生活排水対策、工化啓発運動等を推進し、台所ろ紙袋の使用等の家

場・事業場の汚濁負荷量規制や小規模事業場指導

庭でできる浄化対策の普及を推進している。

マニュアルによる指導の実施などを内容とし、従なお、手賀沼については、57 年に県と流域市町

来のＣＯＤに加え窒素及びりんも対象とした第５村で「手賀沼浄化事業連絡会議」を設置し、アオコ

次の「総量削減計画」を 14 年７月に策定し、対策の回収や下水道未整備地域での雑排水の下水道へを推進している（図 2‑9‑16）。

の取込等の共同事業を継続的に実施している。

（２）富栄養化対策

また、３年６月に手賀沼のほとりに整備した「手東京湾の富栄養化に伴う二次汚濁を防止するた

賀沼親水広場」では、水質浄化に係わる各種イベン

めに、七都県市では首脳会議の合意に基づき 57 年

ト、展示や環境学習等を積極的に展開し、水質保全

から４次にわたり「東京湾富栄養化対策指導指針」

についての啓発に努めている。

（指導指針）を策定し、関係都県市が協調して窒素及びりんの計画的削減に努めることとし、下水道

４．東京湾の水質保全対策の整備等生活系排水対策の推進のほか、工場・事業

東京湾の水質は、一時期に比べて改善したもの

場等に対して排出水の水質管理目標値を設定し窒の、富津岬以北の東京湾内湾部では赤潮や青潮が素及びりんの削減を指導するなどの対策を実施し発生するなど依然として汚濁している状況にある。

てきた。

このため、ＣＯＤの総量削減のための各種施策

なお、11 年４月１日から窒素及びりんの上乗せや富栄養化の原因である窒素・りんの排出削減対排水基準が施行されている。

策を進めるとともに、汚濁の主因である生活排水

５．生活排水対策の対策として重点地域の指定や市町村での対策実施に対する助成等を実施している。
図 2‑9‑16（１）生活排水対策重点地域の指定

東京湾のＣＯＤ等総量削減に係る目標及び実績（千葉県）

県内の公共用水域の水質汚濁の状況は、印旛沼、手賀沼等の閉鎖性水域及び都市内中小河川を中心に、生活環境項目に係わる環境基準の達成が遅れており、これらの汚濁の原因として生活排水が大きな割合を占めている。
「水質汚濁防止法」では、生活排水対策についての行政・住民の責務や計画的・総合的推進のための枠組などが定められ、対策の実施が必要と認められる地域を県が「生活排水対策重点地域」に指定し、市町村は、推進計画の策定、啓発、浄化施設の整備などを行い、計画的な生活排水対策を促進することとされている。県では、現在までに、東 s、s 南の汚濁が著しい河川及び手賀沼・印旛沼流域（１）ＣＯＤ等総量削減対策（16 市町）、黒部川流域（３町）及び小櫃川流域（３「水質汚濁防止法」では、東京湾等の広域的閉鎖

市）の 22 市町を重点地域として指定している（図性水域を対象に汚濁負荷量を統一的かつ効果的に

2‑9‑17）。
154

図 2‑9‑17

生活排水対策重点地域指定状況

62 年度は、６市町、15 基に対し補助を行ったが、63 年度からは補助対象地域を下水道認可区域を除く全県下に拡大した。
また、元年度には補助基準額の引上げ及び補助
対象浄化槽の規模拡大を行い、さらに、３年度においても補助基準額の再引上げ及び補助対象地域の拡大（下水道認可区域であっても、当分の間供用が開始されない区域）を行うなど、制度を充実させた
結果、元年度には 621 基（34 市町村）だった補助設
置基数が、14 年度には 5,161 基（77 市町村）と順
調な伸びを示しており、今後も引き続き合併処理
浄化槽の設置促進を図っていく。
ウ

浄化槽の維持管理
浄化槽が所期の機能を発揮するには、その適正な設置及び設置後の適切な維持管理が不可欠である。このため「浄化槽法」、「千葉県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」、「千葉県浄化槽取扱指び法定検査の受検指導、支庁による立入検査指導、（２）浄化槽の整備

保守点検業者に対する指導等を実施し、浄化槽対

ア

策の一層の充実を図る。

設置状況
15 年３月末現在の浄化槽設置基数は 573,944 基「浄化槽法」では、浄化槽を設置した場合その管である（表 2‑9‑18 〜 19）。

理者に対し、使用開始後６か月を経過した日から

処理方式別では、し尿のみを処理する単独処理

２か月の間に水質検査（法第７条検査）を、さらに、浄化槽の割合が多く 77％を占めているが、周辺水毎年１回定期検査（法第 11 条検査）をそれぞれ受質環境への住民の関心の高まり及び設置に対するけることを義務づけている。

補助金制度等により、し尿と雑排水を併せて処理

県では、法第７条検査の受検を推進するため、建する合併処理浄化槽は、設置基数及び浄化槽全体

築確認申請又は設置届の際に併せて同検査依頼書に占める割合ともに年々増加している。一方、単独を添付させる措置をとっている。また法第 11 条検処理浄化槽は、平成 13 年４月の法改正により原則

査についても、おおむね 21 人槽以上の浄化槽のう

的に新規設置ができなくなったため、浄化槽全体

ち前年度未受検浄化槽を対象に受検促進指導を行に占める割合が年々減少している。

うなど、未受検浄化槽の減少に努めている。

イ

合併処理浄化槽の設置促進

法定検査は、（社）千葉県浄化槽検査センターが河川、湖沼の水質汚濁負荷原因は、生活系が大き

知事の指定検査機関として実施しており、14 年度

なウェートを占めていることから、し尿と生活排の検査基数は、29,554 基で、検査結果はそれぞれ水を併せて処理する合併処理浄化槽は、対策の重管轄支庁に通報され、不適正浄化槽の管理者に対要な柱となっている。そこで、県では、合併処理浄しては事後指導を行った（表 2‑9‑20）。

化槽の設置を促進するため、62 年度から国と協調して市町村が行う合併処理浄化槽設置促進事業に要する経費に対して補助金を交付している。
155

水 環 境

導要綱」等に基づき、浄化槽管理者に対する啓発及表 2‑9‑18 支庁・市別浄化槽設置基数
年 度
区分 単 独 処 理
支庁・市
浄 化 槽

13
合併処理
浄 化 槽

年 度
区分 単 独 処 理
支庁・市
浄 化 槽

計

14
合併処理
浄 化 槽

計

千 葉 市

34,821

5,623

40,444

千 葉 市

26,471

5,556

32,027

千葉

36,163

6,555

42,718千葉

36,145

7,391

43,536

東 s 飾

224,406

26,578250,984

東 s 飾

222,966

30,554

253,520印

旛

11,817

17,10428,921印

旛

11,801

18,20030,001

香

取

6,068

6,163

12,231

香

取

6,064

6,708

12,772海匝

19,5108,281

27,791海匝

19,507

8,963

28,470山

武

15,034

17,63432,668山

武

15,02918,41633,445

長生13,842

13,20827,050長生

13,838

13,96727,805夷隅

13,375

5,215

18,590夷隅13,372

5,878

19,250安房

27,052

7,145

34,197

安房

27,041

8,125

35,166君津

52,442

4,610

57,052君

津

52,412

5,540

57,952

合計454,530

118,116

572,646

合計444,646

129,298

573,944（注）１．「浄化槽法」又は「建築基準法」に基づく手続を経て設置された浄化槽の基数である。
２．「合併処理浄化槽」とは、し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽を、「単独処理浄化槽」とは、し尿のみを処理する浄化槽をいう。

（３）水路等の浄化施設の整備
表2‑9‑19 規模別浄化槽設置基数（15年３月末現在）
区分 単 独 処 理 合 併 処 理浄化
槽 浄 化 槽処理対象人員生活排水対策は、下水道の普及や合併処理浄化槽の設置促進などの発生源対策が基本となるが、計

これらの対策が進むまでの間、汚濁した水路等を

5 〜 20 人

396,015

116,099

512,11421 〜 100 人

46,263

7,584

53,847

直接浄化することも水質改善を図るうえで有効で101 〜 200 人

1,619

2,401

4,020

ある。このため、県では、60 年度以降、当面下水201 〜 500 人

699

2,522

3,221

道の整備が見込めない地域において、主として生

501 人以上

50

692

742

活排水により汚濁した都市排水路等に浄化施設を

444,646

129,298

573,944

設置する市町村に対して、事業費の一部を補助す

計ることにより整備の促進を図ってきており、13 年
表 2‑9‑20

浄化槽法定検査実施結果（14 年度）
判

検査基数

適

29,554

正25,376定

結度までに 18 市町村に対し 40 件の補助を行った。

果

また、「生活排水対策重点地域」においては、３

おおむね適正不適正

年度から同様の事業に対して国及び県による補助

3,293

885

制度が設けられ、14 年度までに 11 件の補助を行った（表 2‑9‑21）。

表 2‑9‑21

水路等浄化施設に対する補助の実績（４）啓 発施 設 名

Ｓ60〜Ｈ9

10

11

12

13

14

生活排水対策については、下水道の整備などを都市排水路等
浄 化 施 設

38

１

０

１

０

−

促進するとともに、台所排水対策など家庭での対生活排水汚濁水路浄化施設

８

１

１

１

０

０

(注)

策を実践していくことが必要である。このため、県では県民の理解と協力を得るための啓発事業とし制度の概要
都市排水路等浄化施設
補助率：1/2 補助限度額：1,000 万円
生活排水汚濁水路浄化施設
補助率：1/3 国
1/3 県て水生生物による水質調査を実施している。
水生生物による水質調査は、身近な河川にすんでいる水生生物（昆虫などの＊指標生物）の生息状
156

況を調査することにより、水質を知り、きれいな河護するための条例が制定されている。

川の重要性を理解することを目的として、学校の７．関連基盤整備対策

生物クラブや市民グループ等に参加を呼びかけ、（１）下水道の整備

59 年度から毎年実施している。15 年度は 47 団体

下水道は、生活環境の改善、浸水防除のほか、河1,413 名が参加した。

川、海域、湖沼といった公共用水域の水質保全を図

６．水道水源の水質保全対策るための重要な基盤施設である。

近年、水道原水中の＊フミン質等の有機物が、消本県では、公共用水域の水質環境基準を達成す

毒のための塩素と反応して発がん性が疑われるトるための下水道整備に関する総合的な基本計画

リハロメタンを生成し、水道水の水質基準を超え「流域別下水道整備総合計画」を定め、流域下水道、る恐れのあることが指摘され、安全な飲み水を求

公共下水道等の下水道事業を実施している。なお、

める国民の要請が強まっている。

14 年度末現在の下水道普及率は 59.6％となっていこのため国は、「水道原水水質保全事業の実施のる。

促進に関する法律」（事業促進法）（厚生省所管）及

また、豊かな水環境の創造と循環型社会づくり

び「特定水道利水障害の防止のための水道水源水に向けて、快適でうるおいのある生活環境づくり

域の水質保全に関する特別措置法」（特別措置法）に取り組んでいく。

（環境庁所管）を制定し、６年５月から施行した。

ア

流域別下水道整備総合計画
流域別下水道整備総合計画は、流域下水道や公制するため、地域を指定して水質の保全施策の整

共下水道の事業計画の上位計画として位置付けら備などを総合的・計画的に実施することとされてれるものであり、本県の場合、公共用水域別に東京いる。

湾、利根川及び九十九里・南房総の３流域に分けて県では、水道事業者からこの法律に基づく適用策定されている。

の要請を受け、養老川水系高滝ダム上流を７年３この３流域の流域別下水道整備総合計画は、既月に、また利根川水系黒部川を９年６月にそれぞ計画の目標年度が近づいたこと等から見直しを行れ事業促進法に基づく県計画を策定し、現在、このい、九十九里・南房総流域を平成 14 年９月９日付

計画による合併処理浄化槽の整備など水質保全事

けで策定し、東京湾及び利根川(印旛沼、手賀沼を業の一層の推進を図っている。

含む)流域は、現在、策定に係る国の同意を得るた

なお、小櫃川流域の木更津市、袖ケ浦市及び君津め協議中である。

市、養老川流域の市原市、長尾川流域の白浜町及びイ 流域下水道

地下水を水源としている神崎町において、安全な流域区域内市町村の公共下水道から汚水を集め飲み水を求める住民の意向を受けて水道水源を保て処理する施設をいい、本県では印旛沼流域下水
表 2‑9‑22 流域下水道計画（全体計画）及び実績（15 年６月 末現在）
計

画

実 績 等

流 域 下 水 道
の

名

称

関

積 計画人口 管渠延長

係 面

市 町 村

㎞２

万人

処理場数

㎞

事 業 費 使 用 開 始 処 理 能 力 14 年 度
事 業 費
度 千ｍ 3/ 日
億円 年
億円

印
旛
沼 千葉市他
流 域 下 水 道 14 市町村

297

143

214.7

２

3,870

49

花見川 3 9 5
同第二 2 7 076

手賀
沼 松戸市他
流 域 下 水 道 ７市町

127

72

87.9

１

2,310

56

286

59

江 戸 川 左 岸流 域 下 水 道

210

143

116.1

２

3,820

56

464

51

市川市他
７市町

157

水 環 境

これらの法律では、トリハロメタンの生成を抑図 2‑9‑18

公共下水道の普及状況（15 年６月末現在）
下水道実施都市位置図※関宿町は 1 5 年６月６日に野田市と合併

道事業を 43 年度から、手賀沼流域下水道事業を 46を実施している（図 2‑9‑18）。なお、14 年度末現在

年度から、江戸川左岸流域下水道事業を 47 年度かの処理人口は約 356 万人であり、15 年度は約 812 億ら実施し、供用開始している（表 2‑9‑22）。

円を投入し県下 39 市町村で事業を行い、引き続き

ウ 公共下水道整備拡大を図っていく。

公共下水道は、主として市街地の家庭や事業場（２）農業集落排水施設の整備から発生する汚水や雨水を排水施設によって集め、農村地域では、都市と比べて下水道などの整備

汚水を終末処理場で処理するか、流域下水道に接が立ち遅れ、生活排水による農業用用排水路の水続し流域下水道の終末処理場で処理するとともに、質汚濁により、農業生産や生活環境の面で問題と雨水を直接公共用水域に排除するものである。県なるとともに、河川や湖沼等の水質汚濁の原因に

下の公共下水道は15年６月末現在39市町村で事業もなっている。
158

表 2‑9‑23

農業集落排水事業（15 年９月末現在）
処理 計画人口 総事業費
市町村名（処理区数）
区数
人 百万円

22

千葉市(5)、
佐原市(1)、
旭市(2)、
東金市(2)、
一宮町(2)、
佐倉市(1)、
小見川町(4)、
茂原市(3)、
長柄町(1)、
袖ヶ浦
市(1)、
松尾町(2)、
九十九里
54,680 67,780
町(2)、大網白里町(2)、下総町(1)、大栄町(3)、長南町(2)、
睦沢町(1)、
多古町(3)、
横芝町(1)、
芝山町(1)、
市原
市(1)、山田町(1)

完

市町
村数

14
年 度
了 処

42

ま
理
で
区
年
度
実 施 処 理 区
15

計

17

23

21

63

（３）河川の浄化
近年、県北西部地域を中心として、急激な人口の増加・都市化が進む一方で、下水道の整備等の立ち遅れから、生活排水や、工場、畜産、農業肥料などの産業系排水による河川の水質汚濁が問題となっており、一部、各種対策の進展により改善はみられるものの、依然として水質の汚濁が著しい状況にある。
これらの水域については、「生活排水対策重点地域」に指定し、下水道の整備、水路浄化施設等の設

千葉市(5)、
袖ヶ浦市(1)、大栄町(1)、
小見川町(1)、
多古町(1)、
九十九里町(1)、長南
町(1)、東金市(1)、下総町
21,030 29,066(1)、
松尾町(1)、
市原市(1)、
横芝町(1)、
芝山町(1)、
睦沢
町(1)、君津市(1)、一宮町(1)、茂原市(1)

置、住民への家庭での浄化対策実践の啓発等、様々な対策を推進している。
さらに、川床に堆積した底泥のしゅんせつや河
川水の直接浄化なども進めている（表 2‑9‑24）。
なお、江戸川中流域で水質汚濁の大きな要因と75,710 96,846なっている坂川及び水道水源として早急な水質改(注) 市町村数の計欄は、重複市町村を除く。

事業内容

河川浄化に係る事業の実施状況

が創設した「清流ルネッサンス 21（水環境改善緊事 業 実 施 河 川
14年度末までの実施河川

急行動計画）」の計画対象河川として選定され、９15年度実施予定河川

年度に市町村や地域住民による水環境の創出と生

手賀沼、
下手賀沼、
菊田川、
今上落、
六間川、
国分川、
春
手賀沼、
下手賀沼、
菊田川、
木川、
派川大柏川、
葭川、
海
今上落、
六間川、
国分川、
春
老川、
小野川、
木戸川、
高谷
木川、
派川大柏川、
葭川、
海
しゅんせつ
川
（芝山町）
、
支川栗山川、
栗
老川、
小野川、
木戸川、
支川
山川、
清水川、
小畑川、
南白
栗山川、
栗山川、
南白亀川、
亀川、
塩田川、
夷隅川、
大風
加茂川、
一宮川、
塩田川
沢川、
佐久間川、
保田川、
岡
本川、
丸山川、
岩瀬川

活環境の改善への様々な取組と一体となった河川
事業・下水道事業の緊急的・重点的な施策の計画が策定された。
さらに 13 年度には、第二期水環境改善緊急行動
計画（清流ルネッサンスⅡ）の計画対象地域として選定され、引き続き水環境改善施策を総合的、緊急

桑納川、
新坂川、
坂川、
富士
川、
大堀川、
大津川、
都川、
黒部川
春木川、
長津 大柏川、
浄 化 施 設 派川大柏川、川、猫実川、黒部川、境川（館山市）

的かつ重点的に実施することとしている。
また、水質汚濁が特に著しい河川において、従来の浄化対策に加えて、河川区域を離れた流域内で浄化事業を実施することにより、水環境の改善を

浄化用水導入 猫実川、堀江川推進するための新たな国庫補助事業として「総合北千葉導水事業完成 手賀沼、大堀川、坂による浄化用水導入 川、新坂川

浄化対策特定河川事業」が６年に創設され、９年度

このため、県及び国は市町村が実施する農業集から河川環境整備事業に統合、本県では手賀沼及落排水施設（生活排水やし尿を集落単位程度で処び坂川が採択され、新たに 10 年度に真間川が採択理する小規模な下水道施設）の整備に対し補助金されている。現在、その事業の推進に努めているほを交付し事業の推進を図っている。

か、８年度から創設された県単独費による都市河表 2‑9‑23 に示すように、14 年度までに 22 市町

川再生対策事業により、都市河川の浄化対策を推

42 処理区で事業が完了しており、15 年度は、千葉進している。

市ほか16市町21処理区において事業が実施されて
いる。
159

水 環 境

表 2‑9‑24

善が求められている黒部川については、５年に国（４）港湾環境の整備し対応するとともに、民間委託を行い、体制の整備

港湾は、海陸交通の結節点として、交通の発達、産業の発展に大きな役割を果たしている。しかし、産業の発展、航行船舶の増加、人口の都市集中などに起因して汚濁水・廃油・廃棄物等の海洋汚染を招き、海洋環境の保全が大きい問題となったため、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」等の法令が整備されてきた。本県においても、これらの法令の規制に対応し、船舶からの廃油・流出油及び港湾利用により発生するじん芥等の発生源での防除及び処理対策として、次のような各種の港湾環境整備事業を実施している。
ア

海洋性廃棄物処理事業(ア）港湾区域内海面清掃事業
海面浮遊じん芥等の収集を目的として、千葉港

千葉港区、千葉港s南港区及び木更津港に４隻の清掃船を就航させ海面の清掃を実施している。14 年
度の処理実績は 363t である。
(イ）じん芥焼却事業
千葉港及び木更津港で収集された海面浮遊じん
芥及び公共野積場等から発生する木皮等の廃棄物について、千葉市美浜区新港地区の千葉港じん芥
焼却場（焼却能力 30 ｔ／日）で焼却処理を行っている。14 年度の処理実績は、333 ｔである。
イ

廃油処理事業
船舶内で発生するバラスト水・ビルジの処理を目的として、45 年３月に市原市五井南海岸地区に
千葉港廃油処理場（第１次処理施設）を設置し、その後、「水質汚濁防止法」等による排水基準の強化に伴い、47 年度、52 年度に処理施設を改良するとともに、施設の全面改修計画（元〜 11 年度）に基づき改修を実施し、廃油の適正な処理を実施している。14 年度の処理実績は 27 ｍ 3 である。
ウ 流出油処理事業
流出油事故については、「港湾区域内における流出油処理要領」を定め、これに基づき、迅速な処理に努めている。このうち小規模な流出油事故に対しては各港湾事務所に清掃船や監督船を配置し、対応している。さらに、比較的大規模な流出油事故に対しては防災、給水等多目的船の「若葉」を配置
160に万全を期している。