人口推計（平成 26 年(2014 年)3 月確定値，平成 26 年 8 月概算値） （2014 年 8 月 20 日公表）

≪ポイント≫【平成 26 年 8 月 1 日現在（概算値）】＜総人口＞ 1 億 2713 万人で，前年同月に比べ減少【平成 26 年 3 月 1 日現在（確定値）】＜総人口＞ 1 億 2713 万 6 千人で，前年同月に比べ減少
・０〜14 歳人口は 1633 万人で，前年同月に比べ減少
・15〜64 歳人口は 7842 万 7 千人で，前年同月に比べ減少
・65 歳以上人口は 3237 万 9 千人で，前年同月に比べ増加＜日本人人口＞ 1 億 2556 万 4 千人で，前年同月に比べ減少▲21 万人（▲0.16％）▲20 万 1 千人
▲16 万 2 千人
▲113 万 1 千人
109 万 3 千人
▲24 万 9 千人（▲0.16％）（▲0.98％）（▲1.42％）（ 3.49％）（▲0.20％）

総務省統計局ホームページから転載

1．高齢者の人口

高齢者人口は 3296 万人、総人口に占める割合は 25.9％と共に過去最高
65 歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は 3296 万人（平成 26 年９月 15 日現在推計）で、総人口に占める割合は 25.9％となり、人口、割合共に過去最高となりました。前年（3185 万人、25.0％）と比べると、111 万人、0.9 ポイント増と大きく増加しており、これはいわゆる「団塊の世代」（昭和 22 年〜24 年の第一次ベビーブーム期に出生した世代）のうち、昭和 24 年生まれが、新たに 65 歳に達したことによるものと考えられます。
男女別にみると、男性は 1421 万人（男性人口の 23.0％）、女性は 1875 万人（女性人口の 28.7％）と、女性が男性より 454 万人多くなっています。
年齢階級別にみると、70 歳以上人口は 2383 万人（総人口の 18.7％）で、前年と比べ 66 万人、0.5 ポイント増、75 歳以上人口は 1590 万人（同 12.5％）で、31 万人、0.2ポイント増、80 歳以上人口は 964 万人（同 7.6％）で、35 万人、0.3 ポイント増となっています。（表１）

８人に１人が 75 歳以上高齢者の総人口に占める割合をみると、昭和 25 年には 4.9％でしたが、平成 25 年に 25.0％、26 年に 25.9％となり約４人に１人が高齢者となっています。さらに 75 歳以上人口に注目してみると、昭和 25 年には 1.3％でしたが、平成３年に５％、20 年に 10％を超え、26 年には 12.5％と初めて８人に１人が 75 歳以上となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、平成 47 年には 65 歳以上人口の割合が 33.4％、75 歳以上人口の割合が 20.0％となり、３人に１人が 65 歳以上、５人に１人が 75 歳以上になると見込まれています。（図１、表２）

3．高齢者の就業

日本の高齢者の就業率は、主要国で最高主要国における高齢者の就業率を 10 年前と比較してみると、カナダは＋5.3 ポイント、アメリカは＋4.2 ポイント、イギリスは＋3.7 ポイントと、各国共に上昇しています
が、平成 25 年の日本における高齢者の就業率は 20.1％と、主要国で最も高い水準にあります。（図３）

高齢者の就業者数は、10 年連続で増加し、636 万人と過去最多就業者総数に占める割合は、10.1％と過去最高
平成 25 年の高齢者の就業者数は前年と比べ 41 万人増加し、10 年連続の増加で 636 万人と、過去最多※となっています。
また、平成 25 年の高齢者の就業率は、男性が 28.6％、女性が 13.7％となっています。このうち、65〜69 歳の就業率は、男性が 48.8％、女性が 29.3％といずれも前年より高くなっています。（図４、図５）※）比較可能な昭和 43 年以降

15 歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は 10.1％となり、前年に続き過去最高※となっています。（図６）※）比較可能な昭和 43 年以降

高齢雇用者の７割超は非正規の職員・従業員「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由
平成 25 年の就業者のうち、雇用されている者は役員を除いて 5201 万人であり、うち高齢者（以下「高齢雇用者」といいます。）は、285 万人と、役員を除く雇用者全体の5.5％を占めています。
また、雇用されている 5201 万人について、正規・非正規の別をみると、正規の職員・従業員が 3294 万人、非正規の職員・従業員が 1906 万人となっています。このうち、高齢雇用者の非正規の職員・従業員は 203 万人と、高齢雇用者の 71.5％を占めています。（図７）高齢雇用者について雇用形態別の内訳をみると、パート・アルバイトが 46.7％と最も高く、次いで正規の職員・従業員が 28.5％、契約社員が 8.4％などとなっています。
（図８）

雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が 30.1％と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が 21.0％、「専門的な技能等をいかせるから」が 13.4％などとなっています。（図９）◆「労働力調査」の詳しい結果は、こちら（http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm）を御覧ください。

4 高齢者の住まい

高齢者のいる世帯は 2000 万を超え、過去最多高齢者のいる世帯※１は、昭和 58 年は 866 万世帯でしたが、平成５年には 1176 万世帯と初めて 1000 万世帯を超えました。また、平成 15 年には 1500 万世帯を超えるなど増加の一途をたどり、25 年には 2086 万世帯となり、初めて 2000 万世帯を超えました。
主世帯※２全体に占める割合も上昇を続け、昭和 58 年は 25.0％でしたが、平成 25 年は 40.0％と４割に達しています。
高齢者のいる世帯の内訳について昭和 58 年から平成 25 年までの 30 年間でみると、高齢単身世帯は 5.6 倍、高齢者のいる夫婦世帯は 4.0 倍、高齢者のいるその他の世帯は 1.5 倍となり、高齢単身世帯が最も増加しています。（図 10）

※１）「高齢者のいる世帯」とは、「65 歳以上の世帯員がいる主世帯」であり、次の三つの型に区分している。
なお、「高齢者のいる世帯」は昭和 58 年から集計している。
(1) 高齢単身世帯…65 歳以上の単身の主世帯(2) 高齢者のいる夫婦のみの世帯…夫婦とも又はいずれか一方が 65 歳以上の夫婦一組のみの主世帯

(3) 高齢者のいるその他の世帯…高齢者のいる世帯から上記の二つを除いた主世帯（高齢者と生計を共にするその他の世帯員で構成される主世帯）※２）「主世帯」とは、１住宅に１世帯が住んでいる場合はその世帯、１住宅に２世帯以上住んでいる場合にはそのうちの主な世帯（家の持ち主や借り主の世帯など）である。

増える高齢単身世帯の共同住宅割合
高齢単身世帯は、平成 20 年の 414 万世帯から 25 年の 552 万世帯と増加しています。これを住宅の建て方別にみると、一戸建が 248 万世帯から 320 万世帯と 72 万世帯増加（29.0％）に対し、共同住宅が 144 万世帯から 210 万世帯と 66 万世帯の大幅な増加（45.6％）となっています。
平成 25 年には、高齢単身世帯のうち共同住宅に居住する者の割合は 38.0％と約４割となっています。（図 11）

50.9％が高齢者等に配慮した住まい

平成 25 年の高齢者等に配慮した住宅設備についてみると、設備がある住宅は 2655 万戸で、住宅全体の 50.9％となっています。これを一戸建、共同住宅についてみると、一戸建が 62.1％、共同住宅が 37.3％と、一戸建の割合が高くなっています。
高齢者等のための設備がある住宅の状況についてみると、一戸建では「手すりがある」が 55.1％と５割を超え、次いで「またぎやすい高さの浴槽」が 25.9％などとなっています。一方、共同住宅では「手すりがある」が 22.6％、「段差のない屋内」が 21.2％などとなっています。（図 12）

近づく「親」と「子」の住まい
平成 25 年の高齢単身世帯の子が住んでいる場所をみると、片道 15 分未満の場所に住んでいる世帯（「一緒に住んでいる」を含む。）の割合は、全体の４分の１となっています。また、片道１時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が全体の約５割となっています。
高齢者のいる夫婦のみの世帯では、片道 15 分未満の場所に住んでいる世帯の割合は、全体の３割を超えています。また、片道１時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が全体の６割を超えています。
平成 20 年との比較では、いずれの世帯においても片道 15 分未満及び片道１時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が上昇しており、子の近居化が進んでいます。
（図 13、図 14）

5．高齢者の家計

交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯
二人以上の世帯の世帯主が高齢者の世帯のうち、その大半を占める無職世帯（以下「高齢無職世帯」といいます。）について、消費支出の費目別の構成比を二人以上の世帯の平均と比較すると、「保健医療」が 1.39 倍と最も高くなっており、健康の維持・増進のため保健医療に費やす支出割合が高いという特徴がうかがえます。次いで「光熱・水道」の 1.14 倍、「住居」の 1.11 倍、「家具・家事用品」の 1.11 倍の順で高くなっています。
「その他の消費支出」の内訳をみると、「交際費※」が 1.42 倍と高くなっており、子や孫の世帯など世帯外への金品の贈与などが多くなっています。
一方、世帯主が 65 歳未満の勤労者世帯では、「教育」が 1.58 倍、「交通・通信」が 1.15 倍などとなっています。（図 15、表４）※）「家計調査」における交際費とは、世帯外の人への贈答用金品及び接待用支出並びに職場、地域などにおける諸会費及び負担費。なお、「世帯」とは、住居及び家計を共にしている人の集まりのこと。

健康に気を配り、旅行などの趣味を楽しむ高齢者
二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別に国内旅行や海外旅行などの「パック旅行費」の支出金額をみると、世帯主の年齢が 60 歳代の世帯で最も多くなっており、次いで 70 歳以上の世帯で多くなっています。最も多い 60 歳代の世帯の支出金額は、最も少ない 30 歳代の世帯と比べ 2.4 倍になっています。「園芸品・同用品」
についても 60 歳代の世帯で最も多く、次いで 70 歳以上の世帯で多くなっています。
「スポーツクラブ使用料」やサプリメントなどの「健康保持用摂取品」についてみると、「スポーツクラブ使用料」では 60 歳代、「健康保持用摂取品」では 70 歳以上の世帯で最も多くなっています。（図 16）
このように、運動やサプリメントなどにより健康管理に気を配りながら、旅行やガーデニングなどの趣味を楽しむ高齢者のすがたが見てとれます。

支出が収入を上回る高齢無職世帯

二人以上の高齢無職世帯について、平成25 年の１世帯当たり平均１か月間の家計収支をみると、いわゆる税込収入である実収入は、217,412 円となっています。内訳
をみると、公的年金などの社会保障給付が 190,813 円と実収入の９割近くを占めており、そのほかに家賃収入や仕送り金の受取などが含まれます。また、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出（30,314 円）を差し引いた可処分所得（手取り収入）は、187,098 円となっています。
一方、消費支出は 246,085 円と、可処分所得よりも毎月 58,986 円多くなっています。この差額分は金融資産の取崩しなどで賄われています。（図 17）◆「家計調査」の詳しい結果は、こちら（http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm）を御覧ください。