（管理番号：３８－００２５－０１）「ＦＡＸ Ｗｅｂ送受信サービス どこでもＭｙＦＡＸ」サービス利用約款
第１章

総則第１条（本サービスの適用）
ヤマトシステム開発株式会社（以下「当社」といいます）は、この「ＦＡＸ Ｗｅｂ送受信サービ
ス どこでもＭｙＦＡＸサービス利用約款」（以下「本約款」といいます）に基づき、契約者に対して本サービスを提供します。
第２条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス「当社」及び「当社」の指定した業者が設定・保守管理するインターネットに接続された
コンピュータ機器及びソフトウェアによって提供する機能の利用権を申込者に付与するサービスのことをいい、ワールド・ワイド・ウェブ上で提供するサービスです。サービス名
称は「ＦＡＸ Ｗｅｂ送受信サービス どこでもＭｙＦＡＸ」といいます。
（２）利用契約
本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約（３）契約者
当社と利用契約を締結している法人・個人企業及び同等の機関・組織・団体（４）申込者
当社と本サービスの利用契約を希望する法人・個人企業及び同等の機関・組織・団体（５）契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（６）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（７）本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける
電気通信回線（８）電気通信事業者
電気通信事業法第２条第５号で定義された者（９）利用者ＩＤ
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（10）パスワード
利用者ＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（11）債務保証会社
契約者が当社に対して負担する本サービスの利用料金に係る当社に対する債務保証を行い、並びに、当社の契約者に対する利用料金等の請求に係る業務、及び契約者から支払われる利用料金等の受領に係る業務を当社に代行して行う者であり、当社が指定する者（12）債務保証契約
当社と債務保証会社との間で締結をする、契約者に係る債務保証契約
第３条（約款の適用）
本約款は、本サービスの利用に関し、当社及び契約者に適用されるものとします。
２．本約款の他に当社が、契約者に発する第５条（当社からの通知）所定の通知及びその他の利用条件等の告知（以下、併せて「諸規定等」といいます）は、名目の如何に関わらず、本約款の一部を構成するものとします。
３．本約款本文の規定と諸規定等の規定が異なる場合は、当該諸規定等の内容が優先して適用される
ものとします。
第４条（本約款の変更）
当社は、本約款を随時変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本約款によります。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、１ヶ月以上の予告期間をおいて、変更後の本約款の内容を契約者に通知するものとします。ただし、変更の内容が軽微なものである場合又は契約者に不利益を与えるものでない場合、当社は契約者に通知することなく、当該変更を行うことができるものとします。
３．契約者は、本条による本約款の変更（前項ただし書きの場合の変更を除く）に同意しないことを理由として利用契約の解約を希望する場合は、第１６条（契約者からの契約解約）の定めにかかわらず、本約款変更日の２０日前までに当社所定の書面によりその旨を通知することにより、本約款
変更日の前日をもって利用契約を解約することができるものとします。
第５条（当社からの通知）
当社からの契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を当社のホームページへの掲載の方法により行う
場合には、契約者に対する当該通知は、ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
３．第１項の定めに基づき、当社から契約者への通知を電子メール又は書面の方法により行う場合において、第１３条（契約者事項の変更）の手続きを怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、当社が行った通知又は送付した書面が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、その時点から効力を生じるものとします。
第６条（分離性）
本約款のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本約款の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第７条（専属的合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第８条（準拠法）
本約款並びに本約款及び諸規定等に基づく利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
第９条（協議）本約款及び利用契約に記載のない事項又は記載された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議することとします。

第２章

利用契約の締結等第１０条（利用申込の承諾と契約の成立）
利用契約は、当社所定の方法による申込者の申込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。なお、申込者は、本約款の内容を承諾の上、申込みを行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
２．前項の定めにかかわらず、当社は申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約を締結しないことがあります。

（１）申込みの際に虚偽の事項を通知したことが判明した場合（２）申込者が第１１条（債務保証）に基づく債務保証会社の審査において承認されなかった場合（３）申込者が第１７条（当社が行う利用契約の解除）第２項各号のいずれかに該当するおそれがあるなど、債務の履行が困難と想定される場合（４）申込者が、過去に利用契約を当社から解約されている場合、又は利用契約の申込み時点において本サービスの利用を停止されている場合（５）申込者への本サービスの提供に関し、技術上又は業務遂行上の著しい困難が認められる場合（６）その他当社が不適当と判断した場合
３．当社は利用契約が成立した契約者に対し、本サービスを受けるために必要な利用者ＩＤ及びパス
ワードを発行します。
第１１条（債務保証）
当社は、前条第１項に基づく申込者による申込みの受領後、債務保証会社に対し、申込者が当社に対して負担する本サービスの利用料金に係る債務保証の申込みを行うこととし、申込者はこれを承諾するものとします。
２．債務保証会社は、申込者の債務保証及びその保証限度額に係る審査を行うものとします。申込者が当該審査において承認された場合、当社は、当社と債務保証会社との間で申込者に係る債務保証契約を締結するとともに、当社又は債務保証会社は、申込者に対し、保証限度額を通知するものとします。なお、申込者が当該審査において承認されなかった場合、当社又は債務保証会社は、その理由を通知する義務を負いません。
３．当社は、債務保証会社に対する当該債務保証の申込みにあたり、第１０条（利用申込の承諾と契約の成立）に基づく申込みに際して取得した申込者の情報を、債務保証会社に対して開示することができるものとし、申込者はこれを予め承諾するものとします。
４．本条に基づく申込者の債務保証に係る費用は、当社が負担するものとします。
第１２条（利用契約の変更）
契約者が第１９条（本サービスの内容）第１項に記載の本サービスのサービスプラン等利用内容を変更しようとする場合は、当社所定の方法により、変更手続きを行うものとし、この場合の手続は、第１０条（利用申込の承諾と契約の成立）及び第１１条（債務保証）を準用するものとします。この場合、「申込者」を「契約者」、「利用契約」を「利用契約の変更契約」と読み替えるものとします。
第１３条（契約者事項の変更）
契約者は、その法人名、本店所在地、メールアドレスのほか、利用契約の申込時に当社へ通知した事項を変更する場合は、事前に当社所定の方法により、変更手続きを行うものとします。
第１４条（権利譲渡の禁止等）
契約者は、当社の事前の書面による同意なくして、契約者としての地位を第三者に継承させ、或いは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供してはなりません。
第１５条（契約期間）
利用契約の契約期間は、第１０条（利用申込みの承諾と契約の成立）に定める利用契約の成立日から利用開始月末日までとし、契約期間満了７日前（利用契約の成立日において、契約期間満了までの日数が７日以内の場合は、利用契約の成立日の翌日）までに当社又は契約者から別段の意思表示がない場合は、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１ヶ月間自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。
第１６条（契約者からの契約解約）
契約者は、利用契約を解約しようとする場合は、当社に対し解約希望日の７日前までに当社所定の解約届によりその旨を通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約できるものとします。なお、解約した日付にかかわらず、当該解約月の利用料金は日割り計算しないものとします。
２．前項により利用契約が解約された場合であっても、その利用中に係わる契約者の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第１７条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、第３８条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が、停止の日から１０日以内にその停止事由を解消又は是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。
２．当社は、契約者に次の各号に揚げる事由のいずれかが生じたときには、何らの通知催告を要する
ことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）債務保証契約が終了したとき（２）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき（３）支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき（４）監督官庁から行政処分を受け、又は営業を停止したとき（５）自己振出若しくは自己引受の手形又は自己振出の小切手が不渡処分となったとき（６）資産、信用、支払能力に、利用契約を履行し難い重大な変更が生じたと客観的に認められる
とき
３．契約者は、第１項又は第２項各号のいずれかに該当した場合は、当社に対する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
第１８条（契約終了後の処理）
契約者は、事由の如何を問わず利用契約が終了した後は、契約者が本サービスを利用して作成し又は本サービス用設備に入力したデータ又は情報等（以下「入力情報等」といいます）を当社が当社所定の方法で消去することに同意するものとします。なお、当該入力情報等が削除されたことにより契約者が被害を受けたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第３章

本サービス

第１９条（本サービスの内容）
本サービスには別途当社が定める以下の４種類のサービスプランがあります。基本サービス及びオプションサービスより構成され、その具体的内容は別紙「サービス仕様書」に記載のとおりとします。
（１）基本サービス① スタンダードプラン② プロフェッショナルプラン③ フリーコールプラン④ 年額プラン（ ※ 新規申し込みは終了）（２）オプションサービス① 転送・送信費用② ＦＡＸ受信時自動ＦＡＸ返信
２．契約者による本サービスの利用は、債務保証会社が設定した保証限度額の範囲内とし、これを超えた利用はできません。
３．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）本サービス及び当社に起因しない不具合が生じる場合があること（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること第２０条（本サービスの利用可能区域・時間）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
２．本サービスの利用可能時間は毎日０時から２４時までとします。ただし、当社は以下の各号に該当する場合、サービスの提供を停止することがあります。
（１）第３６条（利用の制限）に該当する場合（２）第３７条（保守等による本サービスの中断）に該当する場合第２１条（知的財産権）
本サービスにかかる著作権、特許権等の一切の知的財産権は、当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属します。
２．契約者は、本約款に基づき本サービスの利用を許諾されたものであり、本サービスにかかる著作権、特許権等の一切の知的財産権を取得するものではありません。
第２２条（本サービスのサポート）
当社は、本サービスの仕様若しくは操作方法に関する質問又は本サービスを正常に利用できない場合における原因調査、回避措置に関する質問若しくは相談を、契約者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、及び、受付時間帯・回答時間帯等の詳細は、以下のとおりとします。
受付・回答時間：土日休日、年末年始及び当社の休日を除く、９時～１７時５０分
受付・回答方法：電話又はｅ－メール
２．契約者が個別に導入したサービス及びソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除きます。）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に定める内容以外のサポートに関しては行いません。
第２３条（第三者委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供及び本サービス用設備の維持運営に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について第３４条（機密情報の取扱い）及び第３５条（個人情報の取扱い）のほか利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、委託先の行為について一切の責を負うものとします。

第４章

利用料金

第２４条（利用料金）
本サービスの利用料金は、別紙「料金表」に定めるとおりとします。
第２５条（利用料金の支払方法）
当社は、当社の契約者に対する利用料金等の請求に係る業務、及び利用者から支払われる利用料金等の受領に係る業務を債務保証会社に委託します。
２．当社は、利用料金のうち、初期費用については初回の月額利用料金に併せて、月額利用料金、超過料金及びオプション料金については計算を１ヶ月毎に行い、毎月末日に締め切り、契約者に対し利用料金の合計に消費税法所定の消費税を付加して、債務保証会社を通じて請求するものとします。契約者は当該請求内容を確認の上、契約者が債務保証会社と取り決めた支払い方法に応じて、次の各号に定めるところにより債務保証会社に対して支払うものとします。
（１）銀行振込
債務保証会社の指示するところに従い、指定の期日までに債務保証会社の指定する銀行口
座に振り込み支払うものとします。なお、この支払いに必要な振込手数料は、契約者が負担するものとします。
（２）口座振替契約者が債務保証会社に対して別途提出する「預金口座振替依頼書」に記載する契約者の預金口座又は通常貯金の口座から、引落しの方法により支払うものとします。
３．契約者は、前項の利用料金計算期間において、第３７条（保守等による本サービスの中断）及び第３８条（利用の停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税額の支払いを要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
４．契約者は正当な理由もなく前２項に規定する支払いを遅延した場合、それが第３８条（利用の停止）第１項第１号に該当することを確認します。
第２６条（利用料金の改定）
当社は、社会経済情勢その他の情勢の大幅な変化、又は物価若しくは賃金に大幅な変動が生じた
場合は、第４条（本約款の変更）の定めるところにより、利用料金を改定する場合があります。
第２７条（遅延損害金）
契約者は、本サービスの利用料金その他利用契約上の債務について、指定期日を過ぎてもなお履行しない場合には、指定期日の翌日から支払いの日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第５章

契約者の義務

第２８条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合
又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２．当社は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合は、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
第２９条（契約者の義務）
契約者は、本サービスを利用するにあたって自らの費用と責任により、契約者設備を設置し、電気通信事業者の電気通信サービスを利用して、契約者設備を本サービス用設備に接続するものとします。
２．当社は、契約者が前項の規定に従い設置及び接続を行わない場合、本サービスの提供の義務を負わないものとします。
３．契約者は、契約者設備を利用するにあたり、利用者ＩＤ、パスワード、暗号装置等による安全管理措置を講じ、本サービスへの誤操作、不正アクセス、不正使用等の防止に努めなければなりません。
４．契約者は、利用者ＩＤ及びパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
５．当社は、第三者による契約者の利用者ＩＤ及びパスワードを用いた本サービスの利用を、当該契約者自身の利用とみなします。ただし、当社の故意又は過失により利用者ＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
６．契約者は、利用者ＩＤ及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第３０条（バックアップ）
契約者は、契約者が本サービス用設備に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、その一切の責任を負わないものとします。
第３１条（禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本サービスにより利用しうる情報を不当に改ざん、又は消去する行為（３）利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令若しくは公序良俗に違反する行為（５）当社若しくは第三者に不利益を与える行為（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（７）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（８）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、第３８条（利用の停止）の規定に従い、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場
合も含みます。
）情報（データ、コンテンツを含みます。
）を監視する義務を負うものではありませ
ん。

第６章

当社の義務

第３２条（当社の維持責任）
本サービスにおける当社の責任は、契約者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意を持ってサービスを運営することに限られるものとします。
第３３条（本サービス用設備等の障害等）
当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、直ちに本サービ
ス用設備を修理又は復旧するものとします。
３．当社は、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、直ちに当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するもの
とします。

第７章

機密情報等の取扱い

第３４条（機密情報の取扱い）
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨あらかじめ指定した情報（以下「機密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。なお、以下、機密情報を開示する契約者又は当社を｢開示者｣といい、機密情報を受領する契約者又は当社を｢受領者｣といいます。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）相手方からあらかじめ書面により機密情報として扱いから除外することの承諾を得た情報
２．前項の規定にかかわらず、以下の機密情報については、前項に定める秘密である旨の指定がなされたものとみなします。
（１）契約者が本サービスに入力する情報

（２）その他当社が定める機密情報
３．前各項の規定にかかわらず、受領者は、機密情報のうち法令の規定に基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の規定に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、受領者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
４．受領者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．受領者は、相手方より提供を受けた機密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で機密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、受領者は、当該複製等された機密情報についても、本条に定める機密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を得るものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２３条（第三者委託）に定める委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく機密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は当該委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
７．受領者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した機密情報を含みます。
）を相手方に返還し、機密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービス終了後も３年間有効に存続するものとします。
第３５条（個人情報の取扱い）
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報及び本サービスの利用により本サービス用設備に入力され、当社の管理下に置かれた情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします。
）を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩してはならず、個人情報に関して
個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取扱いについては、第３４条（機密情報の取扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章

利用の制限、中断、停止等

第３６条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
２．当社は、契約者が本サービス用設備等に過大な負荷を生じる行為をした場合、当該契約者の利用を制限することがあります。
第３７条（保守等による本サービスの中断）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守上又は工事上やむを得ない場合（２）第３６条（利用の制限）の規定により利用の制限を行っている場合（３）本サービス用設備等の障害その他やむを得ない事由が生じた場合（４）当社が本サービスの運用の全部又は一部を中断することが望ましいと判断した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時的に中断する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事前通知を要することなく中断できるものとし、この場合は、事後速やかに契約者に通知するものとします。

３．当社は、第１項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第３８条（利用の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（１）支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合（２）本サービスの利用実績に基づき算出された利用料金が、債務保証会社が設定した保証限度額に達した場合（３）第３１条（禁止事項）第１項の各号のいずれかに該当する行為をした場合（４）本約款の規定に違反した場合（５）前各号のほか、当社が不適当と判断する行為を契約者が行った場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、その理由、サービス提供停止開始日、停止期間及びサービス提供停止解除条件等をあらかじめ契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は事前通知を要することなく停止できるものとし、この場合は事後速
やかに契約者に通知するものとします。
第３９条（本サービスの中止又は廃止）
当社は、やむを得ない事由により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、廃止日をもって当該廃止された本サービスの利用契約は当然に終了するものとします。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止する場合は、契約者に対し廃止する
日の３ヶ月前までにその旨を通知します。

第９章

その他損害賠償等第４０条（損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた月の当該本サービスに係わる利用料金の額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず
特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第４１条（責任の制限）
本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィ ルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による 不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢ
ＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害（７）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（９）その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第４２条（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。
（１）自らが、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標
榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと（２）自らの役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと（３）自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと（４）利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、以下の行為をしないこと① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 虚偽の風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前記に準ずる行為
２．契約者又は当社は、利用契約の有効期間内に相手方が前項の確約事項のいずれかに反することが判明した場合には、相手方に対し何らの催告を要せずして、利用契約の全部又は一部を解除できる
ものとします。この場合、利用契約の解除に起因し又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、契約を解除した当事者は、何ら責任を負わないとともに、契約を解除した当事者に損害等が生じた場合、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
以付則
この約款は２００９年 ７月 １日から発効します。
改訂：２０１４年 ６月 １日
２０１４年 ７月 ９日
２０１７年 ８月２１日
２０２３年 ２月 １日
２０２３年１１月２１日
２０２４年 ３月 １日

第２版
第３版
第４版
第５版
第６版
第７版

発効
発効
発効
発効
発効
発効

上

別紙
「ＦＡＸ Ｗｅｂ送受信サービス どこでもＭｙＦＡＸ」サービス仕様書

１・利用環境：ＯＳ

Windows 10

ブラウザ Microsoft Edge、Google Chrome
ビューワ PC で参照の場合、PDF ビューワが必要
インターネット接続環境 インターネット回線
２・保存ファイル形式：ＰＤＦ形式、ＴＩＦＦ形式
３・受信ファイル保存期間：受信日より起算して３１日間

料金表
１．基本サービス料金
月間ＦＡＸ受信上限枚数

初期費用

月額基本料金

超過料金(１番号あたり)(１番号あたり)(１枚あたり)（１） スタンダードプラン

1,000枚

3,000円

2,200円

10円

プロフェッショナル
プラン

1,000枚

3,000円

5,000円

5円（３） フリーコールプラン

220枚

7,000円

2,200円

10円

プラン

（２）

（４） 年額プラン

1,000枚申込書に定める 申込書に定める 申込書に定める

２．オプションサービス料金（各プラン共通）
オプション項目

利用料金（１） 転送・送信費用（１枚あたり）10円（２） ＦＡＸ受信時自動ＦＡＸ返信

初期費用：30,000円
月額基本料金： 無料
返信費用（１枚当たり）
：
20円
以

上

別紙特則
２０２４年２月２９日以前に利用契約が成立した契約者に適用される特則

特則第１条（本特則の適用）
この別紙に定める特則（以下「本特則」といいます）は、２０２４年２月２９日以前に本サービスの利用契約が成立した契約者に適用されるものとします。

特則第２条（本約款本文の不適用）
以下の本約款本文の各条項は適用しないものとします。
（１）第１７条（当社が行う利用契約の解除）第２項第１号（２）第１９条（本サービスの内容）第２項（３）第３８条（利用の停止）第１項第２号

特則第３条（本約款本文の読み替え）
本約款本文第２５条（利用料金の支払方法）第１項乃至第３項を、以下のとおり読み替えるものとします。
当社は、利用料金のうち、初期費用については初回の月額利用料金に併せて、月額利用料
金、超過料金及びオプション料金については計算を１ヶ月毎に行い、毎月末日に締め切り、契約者に対し利用料金の合計に消費税法所定の消費税を付加して請求するものとします。契約者は当該請求内容を確認の上、当社の指定する期日までに当社の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。ただし、指定期日が金融機関の休日にあたる場合は、その日を繰り上げる
ものとします。なお、この支払いに必要な振込手数料は、契約者が負担するものとします。
２．契約者の利用する基本サービスが「年額プラン」の場合における月額利用料金の支払いに関し、第１項の定めにかかわらず、契約者は、月額利用料金の１２ヶ月分の合計に消費税法所定の消費税を付加した金額を、本サービス利用開始日の前月末日までに（本サービスの利用開始
から１２ヶ月を経過する場合は、当該１２ヶ月が経過する日の前月末日までとし、以後同様とします。
）当社へ事前に支払う（以下この事前に支払うべき金員を「前払金」といいます）ものとします。なお、当該１２ヶ月の間において、超過料金又はオプション料金が発生した場合、当社は契約者の承諾を得た上で、超過料金又はオプション料金に前払金を充当することがあります。これにより、残余の前払金が、当該１２ヶ月の残余の期間に相当する月額利用料金及び消費税額に不足する場合、契約者は、当社が定める期日までにその不足額を支払うものとします。
３．契約者は、第１項の利用料金計算期間において、第３７条（保守等による本サービスの中断）及び第３８条（利用の停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税額の支払いを要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する利用料金及びこれにかかる消費税
相当額については、この限りではありません。

特則第４条（本約款本文の追加）
本約款本文第２７条の２として、以下の条文を追加します。
第２７条の２（保証金）
当社は契約者に対し、保証金の預託を求めることがあります。この場合、本条の定めが適用されます。
２．契約者は当社に対し、利用契約上の債務の履行を担保するために、保証金として当社が指定する金額を、本サービスの利用開始日の前日までに預託するものとします。当該保証金の金額

は、個々の契約者の事業規模、本サービスの予想利用頻度その他事情を勘案し、当社が任意で決定します。なお、保証金には、利息を付けないものとします。
３．契約者による本サービスの利用数の増加等により、預託された保証金が不相応になったと当社が判断した場合には当社は契約者に対して追加の保証金の預託を求めることができ、契約者
は異議なくこれに応じるものとします。
４．利用契約が終了したときは、当社は、契約者に対する金銭債権と本保証金返還債務とを対当
額で相殺精算したうえ、残余の保証金を利用契約の終了日の翌々月末日に契約者へ返金するものとします。
５．契約者が自己の責に帰すべき事由により、当社に対する債務の支払いを停滞させた場合は、当社は保証金を取り崩しこれに充当することができるものとします。この場合、契約者は遅滞なく、充当された保証金に相当する金額を補填しなければならないものとします。
６．前各項の定めにかかわらず、当社は当社の判断で、契約者による保証金の預託を免除することができるものとします。

以上