山口県医師会報

令和 6 年 4 月

第 1964 号

第 55 回若年者心疾患・生活習慣病対策協議会総会ときところ

令和 6 年 1 月 28 日（日）10：00 ～ 16：00
三重県医師会館[ 報告：専務理事

ワークショップⅠ

伊藤真一 ]

しかしながら、高度肥満児童については、単に三重県における生活習慣病対策の取り組み

生活習慣によるものというよりは、児のおかれる①三重県における小児肥満・糖尿病の現状

社会的な環境、発達面などの個人特性といった問圭吾

題も多く、その対応については、システマテック

問題は、成人期に移した際の高血圧、脂質異常症、られている。長期入院の中で、発達面・社会的な貝沼内科小児科院長

貝沼

小児肥満（標準体重より 20％体重が多い）の2 型糖尿病といった生活習慣病への進行にある。
将来における医療費の抑制のためにも、小児期における肥満への対策は非常に有用と考えられる。
厚生労働省の報告にもあるように、不登校児童生徒の増加、家庭環境の問題から、小児期におけるなものではなく、テーラーメイド的なものが求め背景を汲み取り、児に必要な福祉面、教育面、医療面の連携の中で、いかに児が心身ともに持続可能な環境を構築できるかを念頭に対応を行っている。

肥満・糖尿病の問題は決して少なくなく、喫緊の追加発言「松阪市における中学生ピロリ菌検査

三重県においては、三重県教育委員会の学校検松阪地区医師会理事／課題となっている。

尿検討委員会の中で、毎年の結果に基づく分析をしており、2 型糖尿病は、小学生では少数であり、事業」

鷲尾小児科院長

鷲尾節子

ヘリコバクター・ピロリ菌が胃がん、慢性胃炎、中学生以降に多く認められた。また、肥満児童生

胃十二指腸潰瘍の主な原因であることは周知の事

7％、男児 7.5％、女児 6.3％）に比べ、令和元年

リ菌の検査・除菌をすることは専門医の間でも意徒の割合については、平成 26 年度の調査（全県度の方が高くなっていた（全県 7.86％、男児 8.5％、女児 7.1％）。また、愛知県に近い北部と県南部では肥満度が高く（北部 7％、南部 11％）、地域差が年々より顕著になっている。三重県においては、地域により年齢分布・人口分布・産業構成が大きく異なることが成因と考えられる。

実であるが、症状のない 15 歳以下の小児にピロ見の分かれるところである。ヘリコバクター学会の提言では、ピロリ菌感染のスクリーニングは中学生以降であれば可能で、本人や保護者の意向を考慮し、できるだけ早期の除菌が望ましいとしている。

松阪地区医師会では、2017 年に内科・外科の医療面では、国立病院機構三重病院を小児肥満・所属医師を中心に「胃がん撲滅委員会」を発足さり、県内の肥満児童を集約化することにより、充体を利用したピロリ菌スクリーニングを行い、陽糖尿病診療の中心的機関として診療を行ってお実した医療提供体制を構築し、早期から学校検尿へ積極的に介入することにより、糖尿病の早期発見・治療に寄与してきた。また、高度肥満児に対してヘルシーキャンプと称した夏休みを利用した1 泊 2 日のキャンプを主宰するなど、行動変容を促すプログラムも展開している。

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せ、試験的に三重中学校を対象として、検尿検性者に除菌を勧めた。この試験段階を経て、翌2018 年から正式に松阪市の中学 3 年生を対象にピロリ菌検査事業を開始した。検査対象は松阪市に住所を有する中学 3 年生で、本人と保護者の同意があった者に対し、学校検尿の尿を使用し松阪地区医師会の臨床検査センターが尿中のピロリ

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菌抗体検査を行うのが一次検査である。このうち

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は 2011 年調査時でも非肥満である一方、1998の陽性者に対し、便中抗原試験の二次検査・除菌

年調査時で肥満を継続していた成人（BMI ≧ 25）受診するよう勧奨を行う。二次検査までは自己負していた。1998 年調査時、2011 年調査時とも治療に関する説明書等を通知し、指定医療機関を担は発生しない。二次検査でも陽性であった者は、希望者は指定医療機関にて原則自己負担で治療を受ける。

2018 ～ 2023 年度の検査でピロリ菌の陽性率は一次検査で 4.5 ～ 6.5％、二次検査で 26.7 ～42.5％であった。除菌実施状況は 82.4 ～ 100％で、一次除菌成功率は 2021 年のみ 78.6％であったが、他の 4 年は 91.7 ～ 100％と高い水準であった。

この事業における問題点は受診率の伸び悩みである。一次検査の受診率は初年度（2018 年度）の 63.7％から翌年は 81.4％に上昇したものの、その後は 80％前後で推移しており、毎年 2割の生徒は未受診である。二次検査の受診率も65.5 ～ 81.2％と決して高くはない。

また、除菌に対する助成が一般家庭では受けられないため、除菌費用は自己負担になる。除菌費用も全額助成していただくよう松阪市に交渉中であるが、難航している。

肥満を解消していた成人の 2011 年調査時における生活習慣病保有数は 0.063 個に対し、肥満を継続していた成人では 0.525 個であり（P ＜ 0.05）、若年成人期までに肥満を解消すれば、その後の生活習慣病のリスクは低減すると考えられる。小児期の肥満に伴う病態と成人期の病態との関連を検討するため、2015 年調査時に別の集団（1998年～ 2007 年に来院）を用いて 3 回目の予後調査を実施した。対象は 25 名であり、初診時と予後調査時の平均年齢はそれぞれ 9.3 歳、23.6 歳、初診時の肥満度、予後調査時の BMI はそれぞれ37.8、27.1 であった。AST、ALT、血清尿酸値、空腹時血糖値は小児期と若年成人期の間で有意な相関は認められなかったが、総コレステロール、中性脂肪、LDL-C といった脂質系の項目では有意な相関関係が認められた。また、小児期と若年成人期の高分子量アディポネクチンと若年成人期のhs-CRP に有意な相関関係が認められ、肥満小児の血中脂質や高分子量アディポネクチン値からは②肥満小児の長期予後
三重大学教育学部教授のうち 82.0％は 2011 年調査時でも肥満を継続

若年成人期の心血管系リスクを推定することがで
冨樫

健二

小児期の肥満が成人期の体型・病態に及ぼす影響については、対象の特殊性などから十分な検討がなされていない。これまで、過去に三重病院を受診した肥満小児を対象に、3 度にわたる予後調査を実施してきた。1 度目（1998 年実施）ときる可能性が示唆された。

③情報機器と上手に付き合いながらこどもの健康を守る

鈴鹿大学こども教育学部長・教授

上田ゆかり

文部科学省（2019）は、「子供たち一人ひとり2 度目（2011 年実施）は 1976 年から 1992 年に個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の10.4 歳、1998 年 調 査 時 21.8 歳、2011 年 調 査度から改訂する学習指導要領に合わせて打ち出しに来院した同じ対象集団で（初診時の平均年齢時 34.2 歳となる 222 名）、初診時の平均肥満度は 46.1％であり、1998 年調査時、2011 年調査

時の平均 BMI はそれぞれ 27.2、28.9 であった。
両調査時とも小児期に肥満の程度が高かった者

ほど成人期での肥満継続リスクが高く、特に女性に比べ男性で肥満継続のリスクが高かった。肥満実現」を目指した GIGA スクール構想を 2020 年た。2020 年の新型コロナウイルス感染症の流行により、授業時間の確保のため、小学校から大学まで、家庭で授業を受けられる遠隔授業が本格的に実施され、それに伴い、一人一台のパソコン又はタブレットを持つようになった。

内閣府の「令和 4 年度青少年のインターネッを継続している者では、解消した者に比べ主観的

ト利用環境実態調査結果」によると、10 歳以を解消していた成人（BMI ＜ 25）のうち 68.1％が 98.5％であり、最も利用する機器がスマート健康度が有意に低かった。1998 年調査時に肥満上の小学生から高校生のインターネット利用率253

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フォン 73.4％、学校から配付・指定されたパソいう言葉は、呼吸器外科の大御所の京都大学名となっている。また、10 歳未満の低年齢層の子の若い医師への励ましの言葉に代えたいとして、コンやタブレット等 63.6％、ゲーム機 63.2％
どものインターネットの利用状況と利用時間は、年々増加傾向であることも明らかになった。

文部科学省の「令和 4 年度学校保健統計」において、「裸眼視力 1.0 未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で 3割を超えて、中学校では約 6 割、高等学校では約 7 割となっている。
」と公表しているように、子どもの視力低下は、学校現場において深刻な健康課題となっている。スポーツ庁は、「令和 4 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果」
において、「学習以外のスクリーンタイムは、4時間以上と回答した児童生徒の割合が増加した」と公表しており、体力合計点は令和元年度調査から連続して小・中学校の男女ともに低下している
こと、肥満である児童生徒の増加、朝食欠食の増加、睡眠不足の増加などか明らかになっている。
新型コロナウイルス感染症の流行で、通常の生活が奪われたことにより、いつでもどこでも情報を得られて、やり取りができるとても便利なツールとして情報機器の使用が飛躍的に進み、生活になくてはならない存在となった。一方でさまざまな形で心身の健康への影響がみられることへの懸念が拡がっているが、単に情報機器の使用を禁止したり制限したりすればいいという状況ではない。情報機器と上手に付き合いながら子どもの健康を守るためには、子どもたちが自ら考え、有効に利用できる力を身につける必要がある。そのためには、正しい知識を持つことや家庭と連携した誉教授の長石忠三 先生から、三重大学胸部外科
1987 年三重大学胸部外科（当時）開講 30 周年記念式典の際に教室にいただいた言葉である。当教室の歴史は 1955 年に京都大学より久保克行先生が三重県立大学高茶屋分院に着任されて始まった。1957 年に肺がん右上葉切除術に成功し、同年 5 月には心疾患の第一例目に成功したと記録されている。1962 年には低体温法を用いて、心室中隔欠損の開心術に成功し、当科における開心術の第一例となった。同年 9 月には現在の主流の体外循環を用いて初めての開心術に成功し、呼吸器外科領域に続き、心臓外科領域でも外科治療が開始された。講座としては 1957 年胸部外科講座として認可され、久保教授が昇任。その後、
草川 實 教授、矢田 公 教授、新保が続き、現在は高尾仁二 教授が主宰されている。三重大学胸部心臓血管外科では、小児科や麻酔科のご尽力により、先天性心疾患の手術に積極的に取り組んでいる（年間 70 ～ 90 例）。先天性心疾患では最重症とされる左心低形成症候群（HLHS）において、当科で発表した両側肺動脈絞扼術は姑息手術の最初のステップとして有用で、近年の成績向上に貢献している。またノーウッド手術時の全身への血流路となる血管の形成法について、当科の論文が ESCTS（European Association forCardio-Thoracic Surgery） の HLHS に 関 す る ガ

イドライン（Eur J Cardiothorac Surg 2020; 58:416-499）にも有用な方法として採用されている。

支援体制に加えて、有効なネット依存予防・防特別講演Ⅱとソフト面からの予防教育を行っていく必要があの歩み：学校心臓検診のデジタル化へ止のための心理教育などを用いるなど、ハード面る。

三重大学医学部附属病院周産母子センター病院教授

特別講演Ⅰ

三谷義英

三重大学病院は小児循環器学会・日本成人先龍になれ雲おのずから従ふ

天性心疾患学会の修練施設として、小児心疾患・三重大学胸部心臓血管外科の歴史

成人先天性心疾患の三重県の三次医療施設とし三重県立総合医療センター理事長・病院長
新保秀人

上記の演題名「龍になれ雲おのずから従ふ」と254

三重県における小児の心疾患診療と突然死対策ての役割を果たす。周産期から成人期の複雑心疾患の外科手術に加え、施設認定のカテーテル治療（心房中隔欠損、卵円孔開存、肺動脈弁置山口県医師会報

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換、未熟児動脈管開存）を行っている。三重大

ニングとしての一次検診、専門医による二次検診、援センターモデル事業に認定され、関連諸科と連おり、学校保健安全法、学校保健安全法施行規則

学病院が、全国 10 県の脳卒中・心臓病等総合支携して、移行期医療・支援に関わり、提言発表に関わった。周産母子センターで連携して、胎児診断に基づく重症新生児疾患の治療に取組み、左心低形成症候群の治療で全国に先駆けた成績を得た（TCVS2007）。県内の桑名、四日市、松阪、伊勢で専門外来を開設し、地域連携の下で三次医療を担っている。学校心臓検診は、心臓性突然死のリスク疾患を含む小児心疾患の早期診断に関わる小中高 1 年生で義務化されているが、全国的に略そして心疾患児のフォローアップの流れになってに則り実施している。ただし本県においては、小学校 2 年生から中学校 1 年生までの検診期間が空くこと、また高学年から突然死が増加することから、突然死防止のため、対象から除くことができるとされている小学校 4 年生に対しても心電図検査を実施することをすすめており、令和元年度から県立特別支援学校と県内のすべての市町で小学校 4 年生の心電図検査を実施している。

県立学校における一次検診はア～エの流れで進式 4 誘導心電図も多く、小 4 検診も課題とされた。

めている（三重県：県立高等学校、県立特別支援導入され、2017 年には小 4 も 100％実施され

ア．心電図検査対象者に心臓検診カードを用いた

三 重 県 で は 2015 年 に 12 誘 導 心 電 図 が 100 ％た。学校 AED による児童生徒の心事故防止効果（Europace2013, Circ J 2014）と学校心臓検診の早期診断（AJRCCM2019）を報告し、日本循環器学会の学校心臓検診ガイドライン 2016（CircJ 2018）の作成に関わってきた。2020 年の循環器対策推進計画、2021 年に成育医療等基本計画が発表され、小児循環器疾患の早期診断・成人へ学校）。

問診票による心臓病調査を実施。同カードに養護教諭や学級担任等による健康観察所見、胸部X 線所見がある場合、学校担当者が各所見欄に記入。

イ．心電図検査実施後、心電図を検査機関がカードに貼付・解析を行い、所見がある場合に心電図所見欄に記入。の移行期医療、学校心臓検診、医療データベース

ウ．学校医検診にて、所見なしの場合も含めて、策推進計画で、小児心疾患の成人への生涯医療、エ．専門医療機関において、これまでの全ての項

また、骨太方針 2022 で、全国医療情報プラット

精密検査受診者には検査内容の指示も合わせて研究の重要性が明記された。三重県循環器病等対移行期医療、学校心臓検診の電子化が明記された。
フォームの創設、電子カルテ情報の標準化等の医療ビッグデータ、スマート化等の医療 DX が開始

学校医所見欄に記入。

目を総合的にチェックし、総合判定を行う。要行う。

以上の結果は各関係機関から当該校に通知さされたが、現在の学校心臓検診は、紙べースで運れ、各学校にて当該児童生徒及び保護者に事後措のデジタル化、IT 化により、判読の標準化、医令和 4 年度の要精密検診該当率は小学校 1 年生用されており、運用の問題が多い。学校心臓検診
療連携と生涯利活用、判読の効率化と働き方改革への効果が期待される。

2.5％、小学校 4 年生 2.8％、中学校 3.3％、高等学校 2.7％、特別支援学校 9.0％となっている。
また、医療機関における精密検査の結果、要管理

ワークショップⅡ

者率は小学校 1 年生 0.6％、小学校 4 年生 0.6％、三重県における学校心臓検診の取り組み①三重県内の学校における心臓検診のシステムと現状について

中 学 校 0.7 ％、 高 等 学 校 0.7 ％、 特 別 支 援 学 校
1.6％となっているが、精密検診受診率が小学校
1 年 生 89.7 ％、 小 学 校 4 年 生 83.8 ％、 中 学 校

70.2％、高等学校 82.9％、特別支援学校 58.6％

三重県教育委員会事務局
保健体育課充指導主事

置を行っている。学校における心臓検診の結果、岸本茉莉

三重県の学校心臓検診システムは、スクリーと精密検査未受診者へのアプローチに課題がある。本県における心臓検診はシステムとして概ね255山口県医師会報

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円滑に実施されているが、要精密検診未受診者を心疾患学会の修練施設として、周産期から成人期係機関と連携を図りながら、より効果的な心臓検ている。演者は東京女子医科大学心臓血管外科に二次検診につなぐ部分に課題を感じる。今後も関診ができるように取組む必要がある。

②松阪地区医師会の学校心臓検診の取り組み
松阪地区医師会理事／の複雑心疾患の外科手術を毎年 70 ～ 90 例行って研鑽を積まれ、2023 年より三重大学医学部附属病院にて先天性心疾患の手術を担当しており、消化器疾患等の心外疾患を合併する患児に対しても、他診療科と密に連携を取り、積極的に治療を節子行っている。特に周産母子センターとの連携によ童・生徒の心臓検診が義務化された。心臓検診はを得ている。今回、映像にてさまざまな術式、特鷲尾小児科院長

鷲尾1973 年に学校保健法施行規則が改正され、児三重県学校保健会が実施母体となり、心臓検診システム B 方式（選別方式）を採用していたが、その後、運動中等の突然死の事例が喫機となり、松阪市でも 1984 年度から学校での心電図検診が開始された。現在、松阪市の学校心電図検診は松阪市教育委員会が松阪地区医師会に委託し、医師会の健診センターが小学校 1、4 年生と中学校 1年生に実施し、松阪地区医師会内の心電図検討委員会にて判読されている。正常・有所見健康・要り、左心低形成症候群の治療で極めて良好な成績に三重大学にて開発された、両側肺動脈絞扼術の詳細な説明がなされた。

④診療科連携による移行期医療体制構築に向けて～小児循環器医としての関わりから～

三重大学医学部附属病院
小児・AYA がんトータルケアセンターセンター長

澤田博文

先天性心疾患は約 100 人に 1 人発生し、その二次検査に分類され、各学校に結果が報告される。

うち 90％が成人期に達するため、成人患者数は密検査を受けた結果、管理基準を生活管理指導表

天性心疾患患者には心血管の病態による問題だけ

そのうち、要二次検査者が医療機関を受診し、精に記入され、学校に提出される。

検診の受診率については、健診センターが学校に出向して心電図検査を行っており、欠席者も後日追加で検査するため、ほぼ 100％に近いと思われる。2018 年からの 5 年間で有所見健康者は4.68 ～ 7.51％、要二次検査者は 3.60 ～ 4.59％

を推移しており、所見では不完全右脚ブロック、右軸偏位、QT 延長の順に多い。

現在、心電図判読後の結果が、いかに心疾患診断に役立っているかを集計する機関がないため、今後、心電図判読の精度を上げるためにも、二次検査の結果やその後の経過について、松阪市全体でまとめて記録する必要があると思われる。

③三重大学の先天性心疾患に対する手術の最新
三重大学医学部附属病院心臓血管外科
周産母子センター講師

中山祐樹

全国的に小児心臓血管外科や先天性心疾患に対する手術を行う医学部附属病院が少ない中、三重大学病院では、小児循環器学会・日本成人先天性256

年 1 万人のペースで増加している。成人期の先でなく、就業、結婚、心理的社会問題など特有の課題を有す。これらに対応するため、循環器・心血管外科以外にも、産科、麻酔科、内科、看護師、臨床心理士、社会福祉士などによる多職種連携が必須である。生涯を通じ適切な医療を受けるためには、年齢に応じて小児科から成人診療科への移行が必須である。円滑な移行期医療を提供するため、厚生労働省は『都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイド』を策定し、移行期医療支援センターの設置を促しており、三重県においても将来的な移行期医療支援体制強化のため多職種での検討を行っている。