施政方針

本日，ここに平成３０年第１回曽於市議会定例会が開会されるにあたり，市政運営に臨む私の姿勢と所信の一端を申しあげますとともに，平成３０
年度の一般会計予算案の重点施策など，その概要についてご説明申し上げます。
国は，予算編成の基本方針として，「新しい経済政策パッケージ」を推進するとともに，基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標を堅持し，同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこととしています。
また，一億総活躍社会の実現に向け，アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進することを示すとともに，「経済・財政再生計画」における歳出改革等を着実に実行し，その取組を的確に予算に反映することとしております。
平成３０年度の地方財政対策においては，地方が子ども・子育て支援等の社会保障関係費やまち・ひと・しごと創生事業費等の歳出を適切に計上し，安定的に財政運営を行うことができるよう，地方交付税等の一般財源総額について，平成２９年度を３５６億円上回る額を確保されたところです。
本 市 に お き ま し て は ，このような国の施策に対応するとともに，市の人口が市誕生後１２年で約７千人減少している事実と超高齢化に対する危機意識を市民全体で共有し，市民が安心して働き，希望通り結婚し子育てができ，将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地域社会を実現していくため，「曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を計画的に実施しながら，市の人口増対策に対して積極的に取り組んでまいります。
私は，２期目の市長選に当選しましたが，市民の皆様と約束しました公約の実現に，今後も更に努力してまいる所存でございます。
まず，子育て支援の立場から，保護者負担の軽減策として，保育園・幼稚園等の負担金軽減や高校３年生相当時までの医療費の無料化を継続するとともに，小・中学校の給食費月額３分の１以内の補助を平成３０年度から開始し，安心して子育てが出来る環境づくりを更に進めてまいります。
市の人口増対策として，平成２９年度に実施した末吉地区堂園及び大隅地区坂元の宅地分譲の販売を平成３０年４月に開始するとともに，平成３０- 1 -年度は大隅地区大隅南の宅地分譲工事を予定しております。
市民の健康づくりや生きがいづくりの場として，また，市民や市外からの利用者が広く交流し，憩える場として整備を進めてきました新地公園グラウンドゴルフ場は，平成２９年１０月にオープンしました。これまで，市内外の多くの皆様にご利用いただく中，今後も施設の充実とサービスの向上に努めてまいります。
農作業の受委託や農業機械導入経費の節減等を図るため，農業公社の設立を計画する中，平成３０年度に曽於市農業公社を設立する運びとなりました。今後，地域農業の支援組織として機能強化を図るため，設立後も充実した事業を展開してまいります。
さて，平成２９年度は，市誕生後１２年を迎える中，新規事業を含めた多くの施策を実施してまいりました。
まず，思いやりふるさと寄附金推進事業につきましては，昨年度に引き続き，全国から多くの寄附金をいただき，御礼として本市の特産品を贈呈しております。平成２９年度は，４月から１月までの１０か月間で，約４万４千人を超える皆様に，約１０億円の寄附金をいただきました。曽於市を応援くださいました全国の皆様に，心より感謝申し上げます。平成３０
年度も，更に，ふるさと納税に対する活動を充実し，本市の全国的なＰＲと地域活性化に努めてまいります。
平成２８年４月に開局しましたコミュニティＦＭ放送「ＳＯＯ Ｇｏｏｄ ＦＭ」は，防災情報を含めた情報発信の中核として，地域の活性化が図られるよう，放送局の着実な運営を進めているところです。市民の皆様が楽しんで頂ける放送内容に努めていきますので，今後も「ＳＯＯ Ｇｏ
ｏｄ ＦＭ」をお聞きくださいますようお願いします。
老朽化した曽於市クリーンセンターにつきましては，施設及び設備の大規模改修工事を平成３１年度までの３か年事業として開始しました。施設の長寿命化を図るため，今後も資源ゴミのリサイクル化やごみの減量化に取り組んでまいります。
まちの発展には，産業の振興が欠かせません。曽於市は，畜産を中心とする農業のまちであり，農業生産額を増やすことを本市発展の基本と掲げる中，平成２９年曽於市農畜産物生産実績における生産額合計は，４７５億
２，０２２万４千円であり，前 年 度と 比較 す ると ２０ 億 ７， ６５ ５ 万６千円，４．６％の増となりました。
- 2 -畜産については，昨年開催された全国和牛能力共進会において鹿児島県
が総合１位の団体賞を獲得し，「鹿児島黒牛日本一」の称号を得たことから，「日本一大きな和牛モニュメント」を道の駅すえよしに設置するなど，「畜産のまち」のＰＲを継続的に行い，更なる畜産振興に努めてまいります。
園芸作物等については，畑かんの水を活用した農作物の収量増，品質向上を図り，農家の所得の向上を目指します。また，農家の経営安定を図る
ために，加工・業務用野菜の取り組みを，更に推進します。
保健事業，介護事業及び福祉事業につきましては，よりきめ細やかな推進を図るとともに，商工業振興と観光誘致事業の推進も図ってまいりました。また，本市のゆるキャラである「そお星人」とともに市のＰＲ活動に努める中，今後も「そお星人」と本市を全国的にＰＲできるよう取り組み
を進めてまいります。
市民の健康づくりの場として，第２回「悠久の森ランニング大会」を８月に実施し，市内外から５００人を超えるランナーが参加されました。全
国的にも珍しい真夏のランニング大会として，多くのランナーが自然あふれるコースを楽しみ，また，市のＰＲにもつながりました。
まちづくりは，人づくりであり本市発展の基本となるものです。学力向上を最大の目標として，小中学校の学習環境整備を積極的に進めるとともに，曽於高等学校の発展にも積極的に関わっていきます。例えば，国公立大学等へ進学した者に対する「大学等進学祝金贈呈事業」をはじめとする各種事業を今後も継続して実施し，優秀な人材の育成に対しまして，学校と連携し支援してまいります。
平成３０年度の予算編成は，平成２９年度に引き続き，市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに，農畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を更に推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため，(1)

市民にやさしい市政運営(2)

人と自然を生かした活気ある地域づくり(3)

教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり(4)

人口増を目指し，地域活性化の推進(5)

農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり- 3 -の５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成しました。
その結果，平成３０年度の一般会計当初予算は，２３１億３，４００万円となり，前年度当初予算に対して，９億４，８００万円，４．３％の増となりました。
また，特別会計予算におきましては，予算総額が，１１８億７，４０８万
２千円と な り ， 前 年 度 当 初 予 算 に 対 し て ， １ ４ 億 １ ７ ８ 万 ４ 千 円 ，１
０．６％の減となりました。
国民健康保険特別会計予算は，保険税の負担軽減を図るため，一般会計からの法定外繰入金を１億５千万円充当して予算編成したところであり，
前年度当初予算に対して，１４億５，２３３万７千円，２０．９％減の５４億８，６２９万１千円となりました。
後期高齢者医療特別会計予算は，県の広域連合の積算に基づく保険料及び連合会納付金が主なものであり，前年度当初予算に対して，８６０万３千円，１．５％増の５億７，６２７万７千円となりました。
介護保険特別会計予算は，第７期介護保険事業計画（平成３０年度～平成
３２年度）に基づくとともに，前年度の実績を考慮したものであり，前年度当初予算に対して，３，１６５万１千円，０．６％増の５４億８，４４６万９千円となりました。
公共下水道事業特別会計予算は，汚泥処理棟実施設計業務委託料が主なもので，前年度当初予算に対して，１，００１万８千円，５．４％増の１
億９，６１６万２千円となりました。
生活排水処理事業特別会計予算は，合併浄化槽の設置を５０基計画し，前年度当初予算に対して，１５３万８千円，１．３％減の１億１，２６７万９千円となりました。
笠木簡易水道事業特別会計予算は，配水・給水施設整備が平成２８年度に完了しており，前 年 度 当 初 予 算 に 対 し て ， １ ８ １ 万 ９ 千 円 ， １ １ ．
１％増の１，８２０万４千円となりました。
水道事業会計予算は，収益的支出が，前年度当初予算に対して，２，５６３万円，５．０％増の５億４，２６１万４千円，資本的支出が，前年度当初予算に対して，１，９１８万１千円，５．８％増の３億４，９９１万４千円となりました。

- 4 -以上，平成３０年度における市政運営の基本的な考え方について申しあげましたが，議員各位ならびに市民の皆様のご支援とご協力を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。
以下，所管ごとに述べております。
平成３０年２月１６日

曽於市長

- 5 -

五位塚

剛

【総務課】
１

消防・防災
市民の生命・財産を守るため消防体制の充実に努め，火災・災害等に迅速かつ的確に対応するため，消防用の資機材及び水利施設，消防車両の整備を進めるとともに，老朽化した大隅曽於地区消防組合財部分署を移転改築し，消防拠点及び救急拠点の整備充実を図ります。
また，大雨や台風又は地震等の災害に対応出来る安全安心なまちづくりを推進するため，平成２８年度から設置している危機管理監主導のもと，自主防災組織の充実，住民の防災意識の向上を図り，大規模災害時に市民の生命を守るため，備蓄品の整備を進めていきます。

２

交通安全・防犯
市民の交通安全に対する意識の高揚を図るため，市内外の各種団体及び曽於警察署等との連携のもと，交通安全教育や街頭指導，広報活動等を実施します。
防犯対策では，市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため，各種団体及び曽於警察署等との連携により，暴力団排除支援や高齢者や児童を対象とした詐欺犯罪等を未然に防止するための講習会を実施するな
ど，防犯対策の施策に積極的に取り組みます。

３

選挙
本年度内の選挙執行の予定はありませんが，平成３１年４月の県議会議員選挙に向けて，適正な選挙執行に努めるとともに，特に若年者層の投票率向上へ向けた啓発活動に努めます。
各投票所・開票所の施設調査を実施し，有権者の投票環境の向上，開票所における作業の効率化を図ってまいります。

４

自治会振興・共生協働
高齢化や若年世帯の自治会未加入者が年々増加しており，これまでの自治会活動を維持することが困難になってきております。そのため，総務省が推進する集落支援員の派遣などの支援事業を実施し，自治会機能及び自治会加入率の向上を図るとともに，自治会統合やアパート等集合住宅におけるコミュニティ組織の形成に取り組み，地域コミュニティの活性化に努めます。

５

行政情報システムの整備
住民から多様なニーズや高度な行政サービスの提供が求められ，また，
近年多種多様な制度の改正が行われております。それらに的確に対応できるよう行政情報電算システムの高度化を図ります。また，社会保障・- 6 -税番号制度（マイナンバー）の情報連携が開始されたことにより，住民（個人）情報を守るため情報セキュリティ対策の更なる強化に努めます。
６

情報公開
情報公開施策を総合的に推進し，市政に関する情報を，市民が正確かつ迅速で容易に分かりやすく入手できるよう，積極的な公表に努めます。

７

行政改革
平成２７年度に第２次曽於市行政改革大綱を策定し，計画期間は平成
２８年度から平成３７年度までの１０年間となっています。今年度は,将来を見据えて，社会情勢を反映させた効率的な組織体制を構築すべく，多方面からの検討をいただくため，委員会を実施してまいります。

【企画課】
１

情報発信
市広報紙「市報そお」を，曽於市の情報発信の原点と認識し，行政からの情報をわかりやすく掲載するとともに，市内の行事や市民活動等を幅広く取材し，市民に親しめる内容の充実を図ります。特に，特集記事については，翌月の市報を待ち遠しく思えるよう，更に内容の充実を図ります。また，取材した内容は，市公式ホームページ等で活用することにより，曽於市の情報発信の充実を図ります。
コミュニティＦＭ放送「ＳＯＯ Ｇｏｏｄ ＦＭ」は，一般財団法人まちづくり曽於が放送業務を運営しています。番組内では，地域の話題や行政からの情報，市民の暮らしに役立つ情報など多種多様な情報を発信しています。また，災害発生情報や防災に関する情報等も早く，広く，確実に伝えられるよう運営の指導を行っていきます。

２

男女共同参画
性別や年齢に関係なく，誰もが能力と個性を発揮でき，かつ，行政も住民も企業もそれぞれの役割と責任を果たすことが出来る住みよいまちづくりのため，男女共同参画を推進します。
第２次曽於市男女共同参画プランは，期間を平成３０年度から平成３９年度までの１０年間としています。プランに基づき啓発運動を行い，市民への意識向上を図るとともにプランの実施に努め，男女共同参画社
会のまちづくりをさらに推進します。

３

にぎわい創出市民の交流や生涯学習の発表の場，地元特産品等の展示販売など曽於- 7 -

市のにぎわい創出のため曽於市民祭を開催します。
また，財部駅前の活性化を図るため，財部駅前イベント開催に対する助成を行います。
４

交通対策
高齢者等の移動手段の確保として運行している思いやりタクシー・バスについては，運行開始から１３年目を迎えたことから利用者ニーズに対応した抜本的な路線等の見直しが必要となっています。
平成２９年度に実施した思いやりタクシー全路線の停留所ごと乗降人員の集計分析から，低利用又は利用減傾向にある停留所の地域を中心に利用促進のための啓発活動を行い，利用者や地域に対応した運行ルート
及び運行方式の見直しを交通対策協議会等において協議，調整し，関係機関と連携・協力して，持続可能な地域公共交通網の形成に取り組みます。
また，平成２９年３月から施行された道路交通法改正に伴い，運転免許証の自主返納や行政処分により自動車等を運転することのできない高齢者が増加傾向にあることから，思いやりバス・タクシーの無料乗車券
交付制度の周知や新たな移動手段としての公共交通の利用促進に努めます。
さらに，複数の自治体を跨る民間バス路線の運行を国県及び関係自治体と連携・支援し，広域圏の交通手段の確保に努めます。

５

移住交流と定住促進対策
曽於市で農業体験等の田舎暮らし体験メニューの提供や恋活事業等を展開することで，曽於市の認知度の向上や市内への定住を促進します。
さらに，旧財部北中学校跡地を活用し宿泊体験を取り入れた曽於市の魅力増進事業も行います。
定住推進のための住宅を取得した方に対しては，引き続きお祝いの金品を支給する事業も継続して実施します。また，平成２８年度から創設した空き家バンクについては，引き続き登録に向けた取組を推進するとともに，空き家バンク登録住宅の改修や家財等の処分の支援も行っていきます。

６

宅地分譲整備事業
宅地分譲は，大隅南校区に新たな分譲地の整備を行います。
今後も新たな分譲地の整備に向けて，地域との連携協定を進めながら
取り組みます。
また，未利用市有地の宅地目的の購入に対して市有地活用助成を行い，定住を推進します。

- 8 -

７ 地域おこし協力隊事業
都市地域から過疎地域に住民票を移動し，生活の拠点を移した者を地域おこし協力隊員として委嘱し，地域ブランドの発信や地場産品の開発，市のＰＲ活動等に取り組みます。
８ 結婚応援事業
結婚から出生に繋がるステージにおいて，婚活サポーター養成による出会いの場の提供や結婚に関する相談・支援体制の整備を図り，婚活事業を応援するとともに，少子化対策に積極的に取り組みます。
９ まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
平成27年度に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略における「雇用」「人の流れ」「子育て」「地域連携」の４つの柱に沿った事業の推進に向けて，地方創生関連交付金の活用を図りながら取り組みます。
10

企業誘致・起業創業促進対策事業
本市への企業誘致は，地域的，人的環境など困難な面も多いところですが，鹿児島県の産業立地課や東京・大阪・福岡事務所との連携，かごしま企業家交流協会等の各種団体の研修に参加し企業訪問を行うなど企業誘致活動に努めます。
また，宿泊施設の誘致，九州管内への企業誘致推進員の設置，若者の働きたい業種の誘致施策及び女性起業家応援プロジェクトなど，市民のニーズに合う企業立地に向けて努力するとともに，市内に立地した企業が加入している曽於市立地企業懇話会を中心に，企業間の交流や新規産業の創出を図り，市内の企業が今後も充実発展していくよう取り組みます。

11

曽於市山中貞則顕彰館
国内の政治・行政・経済・文化等の振興発展に大きく貢献し，郷土の誇りである山中貞則氏の功績を讃えるとともに，将来を担う若者の勉学修行の場として，曽於市山中貞則顕彰館を開館しています。今後も来館者数の増加を図るため，市内の各種団体と連携を行いながら，企画展を実施するなどの運営を行っていきます。

12

曽於市の目指す将来像の実現
平成２７年度に策定した第２次曽於市総合振興計画や曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について，毎年度，検証と見直しを行うとともに，他市町村や大学等の教育機関，民間団体等との連携，様々な規制に対する特区制度等への取り組みなど，あらゆる方面から本市の目指す将来像の実現に取り組みます。
- 9 -また，総合振興計画に基づく，過疎地域自立促進計画及び辺地総合整備計画については，市財政計画や事業の進捗状況等を勘案し，各事業の計画的な整備・促進に努めます。

【財政課】
１

財政運営
本市は，自主財源に乏しく，国・県補助金や地方交付税等に依存して財政運営を行っているのが現状です。これまでの合併による財政支援等も今後厳しくなるなど，本市の財政運営は一段と苦しくなるものと思われます。
本市が，今後も発展していくためには，今後の人口減少や少子高齢化への対応，また産業振興や雇用確保などの諸施策や課題など，これまで同様に積極的に対応していく必要があります。しかし，様々な行政サー
ビスは，将来にわたって健全な財政を維持しながら行っていかなければ成り立ちません。今後も，国や県等の施策を注視しながら，総合振興計
画や過疎地域自立促進計画，行政改革大綱，財政計画等に沿って，歳出の合理化，効率化，重点化など，さらなる財政運営の健全化に努めます。

２

財産の管理
平 成 ２ ８ 年度 に 策定 し た公 共施 設 等総 合管 理 計画 は,計 画期 間 を平
成２９年度から平成３８年度までの１０年間としております。この計画に基づき，施設毎に具体的に更新・廃止などを検討することにより,財政負担を軽減・平準化するとともに,公共施設等の最適な配置を実現していきます。また,市民の大切な財産である公有財産の適切な管理と遊休資産の売却・貸付に努めていきます。市有地の未登記及び分筆登記についても，年次的な計画のもとで処理していきます。公用車の安全運転管理については，職員に対し安全運転研修等を実施し，安全運転の啓発に努めます。

３

入札及び契約入札契約制度における透明性の確保及び公正な競争の促進等はもとより，地域経済の活性化，地元企業の育成の観点から，市内業者の受注機会の確保を図り，入札・契約の適正な執行に努めます。

【税務課】
１

賦課業務
- 10 -

自主財源比率の極めて低い財政運営の中で，市税は最も重要な自主財源であり，安定財源でもあります。
政府の経済再生へ向けた様々な経済政策により，国の経済は緩やかな回復基調にありますが，地方は経済環境に依然厳しさがある状況のもとで，地方税制改正及び前年度の課税状況等を勘案して税収を見込みました。
また，市民に市報等を通じて税の制度や趣旨の周知を図りながら，より一層の適正かつ公平な課税に努めます。
２

徴収業務
現年度課税分の収納率は横ばいの状況が続く中，現年度収納未済額が新たな滞納繰越額になることから，引き続き新規滞納者の減少に向けた対策を重点的に取り組んでまいります。
これまでも督促状発送後に，電話や文書,訪問による催告を行い納付を促してきましたが，更なる徴収率向上のために，前年度実施の納税相談や大隅地域振興局との共同催告及び実態調査等の対策を継続・強化するとともに,現年度課税分についても滞納処分を執行する等の対策で，新規滞納者の減少並びに未納額の早期解消を図ります。
滞納繰越分については，これまで預貯金を主に不動産，給与等のあらゆる債権の差押えを執行してきました。今後も滞納者に対し,催告等による納税相談等の機会を設けるとともに,実態調査を徹底しながら滞納処分の強化を図ります。また,早期完納を促すための納税勧奨をしながら，完納後は再び滞納者にならないような指導に努めてまいります。

【市民課】
１

２

戸籍・住民基本台帳・年金事務
戸籍・住民基本台帳事務は，個人の身分関係を取り扱う事務であることから，これからも来庁者へ正確で迅速な対応に努めます。特にマイナンバー制度の利用については，国やそれぞれの機関の間で情報のやりとりをするため，個人情報の保護に努めます。
また，総合案内所においては，来庁者の目的に応じた案内と丁寧な対応に努め，住民サービスの向上を図ります。
国民年金事務については，国民年金への加入促進を図るとともに，無年金者の減少と市民生活の安定を図ることを目的に，今後年金機能強化
法の制度改正が行われることが予想されますが，さらに制度の周知徹底と窓口機能の充実に努めます。
生活環境- 11 -

ゴミの処理については，クリーンセンター施設の老朽化が著しいことから，施設の長期延命化を目的とする基幹的設備改良工事を実施しております。
平成２９年度締結した契約に基づき，本年度から焼却炉等の本工事に着手し，平成３１年度の工事完了に向けて事業を進めてまいります。
資源ごみのリサイクル化とゴミの減量化については，引き続き市民の協力を得ながら取組を進めてまいります。
環境対策については，本市環境基本計画に基づき，循環型社会の形成を目指し，環境保全に努めます。
また，生活様式の多様化に伴い，家庭から排出される生活雑排水を適切に処理し，公害のない環境づくりをめざした合併浄化槽設置等の普及を推進し，河川の浄化や清流の保全に努めます。
斎苑については，これからも市民の皆様が安心して利用していただけ
るよう，真心のこもった運営に努めます。

【福祉事務所(福祉課）】
平成２９年１２月末の曽於市の高齢化率は３８．６％となっており，将来の曽於市を担う若年層の絶対数も少ないことから，今後も少子高齢化が急速に進行することが予想されます。
このような状況の中，身体的あるいは精神的な障害をもっている方，一人暮らしや高齢者世帯，父子・母子家庭等の増加により，医療・介護
・福祉・年金等さまざまな相談やニーズが寄せられています。これらの相談役として１１４名の民生委員・児童委員の方々に，それぞれの問題に真剣に取り組んでいただき，活発な活動を展開していただいているところです。
今後は，長寿クラブをはじめとする各種団体との連携をより一層深め，
市民総ぐるみによる福祉活動の推進，地域福祉の推進に努めます。
１

高齢者福祉
土，日，祝日を含む訪問給食サービスの提供や訪問専門員による見守り活動，在宅での介護支援，住宅改造など高齢者が住み慣れた地域で安心した生活ができるように支援体制の充実に努めるとともに，高齢者が自分の能力や特技を生かし，地域に貢献し，生きがいの持てる地域社会づくりに努めます。
また，地域が自ら行う在宅福祉アドバイザーや新聞販売所等のネット
ワークを通じた見守り活動の助長に努めます。
敬老祝金については，今年も，対象者全員に現金３千円をお渡しします。

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２

障害者福祉
身体障害，知的障害，精神障害の３障害が一本化され，対象者に難病患者等が追加された総合支援法による障害者の在宅サービス及び施設入所等の福祉向上に努めます。
また，障害者及びその家族が安心して暮らせるように，重度心身障害者医療費助成事業や特別障害者手当の支給などについても継続して実施
します。

３

児童福祉
保育園等が取り組んでいる各種事業や出産祝金支給事業，ひとり親家
庭医療費助成事業，子ども医療費助成事業，母子家庭等就労支援対策事
業を実施するとともに，父子・母子家庭等に対する児童扶養手当の支給を行い，児童虐待・ＤＶ等については，関係機関と連携をさらに深めながら，未然防止や迅速な対応に努めます。

４

生活困窮者自立相談支援事業
多様で複合的な課題を抱える生活困窮者等の相談支援，就労支援に努
め，可能な限り自立した生活ができるよう支援します。また，包括的な支援の実現と生活困窮者の早期発見のため，関係機関との連携を図りま
す。

５

生活保護
長引く景気低迷などにより，生活保護件数が減少することは考えにくいことから，今後も，査察指導員やケースワーカーの資質向上を図りな
がら，資産の活用状況や扶養義務者の把握など充分な実地調査に基づく適正な保護事務の遂行と迅速化を図り，その世帯の状況にあった生活や病状，教育等の支援を行います。
また，面接相談員による適切で迅速な対応と就労支援員による自立への援助を積極的に推進し，保護世帯の自立の助長に努めます。

【保健課】
１

健康増進事業等
健康増進法に基づき，住民の健康を主体とした元気で快適に生活できる地域社会の実現に向けて，各種保健事業を実施します。
そお生きいき健康センターを健康増進の中核的施設として位置づけ，乳幼児から高齢者までの健康増進及び福祉の向上を目的とする各種事業の充実を図ります。管理運営については，(株)メルヘンスポーツを指定管理者として委託し，健康運動指導士等の配置や充実したトレーニング- 13 -

機器等を活用した多様な健康づくり事業を提供します。
母子保健事業では，安心して子どもを産み育てるために，妊婦健診の１４回無料化や乳児家庭全戸訪問事業及び妊婦歯科検診，新生児聴覚検査を実施していきます。
また，特定不妊治療費助成として，不妊者の体外受精・顕微受精の助成に加え男性の不妊治療についても助成を継続していきます。
検診事業では，早期発見・早期治療を目的に各種検診の受診率向上を図るために，従来の集団検診に加えて，医療機関での個別検診（胃がん，
大腸がん，子宮がん，乳がん）を実施します。特に子宮がん検診では，２０歳から４０歳まで，乳がん検診では４０歳から６０歳までの節目対象者に無料クーポンを発行し，受診率の向上に努めます。また，肝炎ウ
イルスによる健康被害を防止するため，Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検診を４０歳から７０歳までの節目者に対して実施します。
感染予防対策事業では，定期予防接種やインフルエンザの予防接種の接種率向上及び結核健診の受診率向上に努めます。
曽於医師会立病院の医師不足が深刻で，救急を必要とする小児科や脳外科等の診療が出来ない状況にあるため，医療確保対策協議会等の活動を継続し医師確保に取組んでいきます。
県内の自殺死亡率の中で曽於市の死亡率が高い状況が続いている事な
どから，２４時間体制の電話相談を行う「２４時間健康･医療相談サー
ビス事業」を継続し，市民が安心して生活できる環境に努めていきます。
２

国民健康保険・後期高齢者医療
平成２７年５月２７日に「持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し，平成３０年度から
県が財政運営の責任主体となり，国保運営に中心的な役割を担うことに伴い，今後も国民健康保険制度の安定化を目指してまいります。
国民健康保険の医療費の動向については，被保険者が減少するものの高齢化が進むことにより給付費は増加が予測されます。
保健事業においては，医療費の適正化対策や健康長寿を目指して，特定健康診査受診率向上や特定保健指導実施率の向上に努めます。インセ
ンティブの取組みとして，商工会加盟店と連携した「お買物特典事業」
や金融機関と連携した「定期預金金利の優遇制度」を実施します。また，受診しやすい環境整備やがん検診受診率の向上を図るために，特定健診とがん検診等を組み合わせたミニドック事業を実施するとともに，脳卒中対策プロジェクト事業やＣＫＤ（慢性腎臓病）対策，生活習慣病の発症・重症化の予防に努め，医療費の抑制を図っていきます。
一方，国保財政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るために，
市単独の一般会計繰入を実施します。
７５歳以上の後期高齢者医療制度については，医療費抑制を図るため- 14 -

に重複・頻回受診者訪問指導や長寿健診及び長寿健診要医療者訪問指導事業を実施します。助成事業については，温泉保養券を６５歳以上の全市民を対象とする入浴保養券として助成します。はり灸，葬祭費及び人間ドックについても，国保被保険者と同等のサービスを受けられるよう差額を助成します。

【介護福祉課】
介護福祉課では，介護が必要となった高齢者等がサービスを利用した場合の費用に対する給付と，要介護状態・要支援状態となることの予防並びに要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で安心した日常
生活を営めるよう支援していきます。
昨年度は，低所得者の介護費用の負担を軽減するために，グループホームに入所した時の家賃等の助成額を，従来の１か月あたり１８千円から２７千円に引き上げました。さらに，軽減の対象範囲を広げ，今まで該当しなかった方にも１か月あたり１２千円助成するようにいたしました。
このような制度は全国的にも少なく，県内では本市だけが取り組んでいます。平成３０年度も継続して実施し，低所得者の負担軽減に取り組
んでまいります。
１

介護保険給付
介護保険給付については，在宅の要介護者が使ったサービス費の給付，施設入所者のサービス費の給付，要支援者が使ったサービス費の給付が主なものです。

２

地域支援事業
高齢者が要介護状態・要支援状態となることを予防するとともに要介
護状態となった場合でも，可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生
活を営むことができるよう支援していきます。このために，介護予防・
日常生活支援総合事業を推進し，きめ細やかな支援をしていきます。
また，市内３か所に設置している地域福祉相談センターについては，生活支援コーディネーターを配置するなど機能強化や一層の充実を図り，高齢者の介護等の相談などの住民に寄り沿った支援を行ってまいります。
さらに高齢者の健康づくりや社会参加活動を勧めるための高齢者元気度アップ事業の推進やひとり暮らしの高齢者が地域で安心して生活できるよう緊急通報装置の普及に努めます。

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【農業委員会】
農業委員会は，食料・農業・農村計画に基づいて「かけがえのない農地と担い手を守り，力強い農業をつくる架け橋」の組織理念のもと，限りある農地の確保と農地を最大限に有効利用する活動を，新制度のもと選任された農業委員並びに農地利用最適化推進委員を中心として，積極的に展開します。
このために，認定農業者等担い手の経営改善に対応した農地の利用集積の促進，農地利用状況調査で確認した遊休農地（要活用農地）に関する有効活用の啓発と利用促進，認定農業者との意見交換をふまえた行政
庁への政策提言，さらに農業従事者の将来の生活安定のための農業者年金新規加入促進及び農業委員会等に関する法律に基づく情報活動等に取り組み，更なる農業委員会活動の充実・発展に努めます。

【農林振興課】
１

農業の振興
我が国の農業を取り巻く情勢は，原油価格の高騰傾向により，農業用
燃料，生産資材が高騰し，農家経営にも影響が出始めています。
また，アメリカを除く１１か国でのＴＰＰ合意，さらにはＥＰＡ合意
による自由貿易の拡大に伴う農業経済へ及ぼす影響や，農畜産物価格の動向が注視されており，今後も農家の経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中，課題である担い手の育成確保や耕作放棄地の解消，農地の有効利用について，国の施策と合わせながら取り組んでいきます。
本市の「平成２９年農畜産物生産実績」は，米・さつまいも・大根・白菜・さといも・茶・花きなどの耕種部門と肉用牛を中心とした畜産部門の合計が約４７５億円となりました。
今後も，各品目の部会組織を通じた栽培面積の維持拡大と輪作体系の確立に取り組むとともに，良質堆肥による健全な土づくりを基本に環境保全型農業の推進に努めます。さらに，加工業務用野菜の栽培推進に努め，所得安定作物の推進を図ります。
畑かん営農については，曽於北部において一部で通水が始まっており
り，今後，順次，通水面積が拡大しますので，営農ビジョンの指針に沿って，組織体制の充実を図りながら畑かん営農を推進していきます。また，農業公社を設立し，受委託作業の確立と農業機械導入経費の節減による継続的営農と所得安定に努めます。

- 16 -

２

林業の振興
本市においては，近年，森林資源の充実に伴い主伐が増加しています。
このような状況の中，持続可能な林業の形成のためには，「切ったら植える」という再造林の推進を引き続き重要課題として取り組んでいきます。そのために，県，森林組合をはじめとする関係機関や団体と連携をとりながら，森林整備地域活動支援交付金や市単独間伐，再造林及び下刈促進対策事業などを活用して，間伐などの保育の推進も図りつつ再造林を推進し，森林の整備，林業の振興に取り組みます。

【商工観光課】
１

観光・商工業の振興
観光協会や曽於市観光特産開発センターなど関係団体と連絡協調を図り，観光資源の保存開発と特産品の生産・販売事業を推進していきます。
また，特産品のＰＲを図るため曽於市特産品フェアを開催します。
道の駅での宅配事業は，今後高齢化が進んでいく中で，買い物弱者支援と見守り活動という重要な課題と捉え，充実・強化を図っていきます。
ふるさと納税制度を活用した思いやりふるさと寄付金推進事業を重点的に進める中，寄付者に対する御礼として，曽於市の特産品を返礼品として贈呈しておりますが，大変好評を得ており，平成３０年度も更に品目の充実を図りながら，曽於市の全国的なＰＲ活動として取り組んでいきます。
商工業振興策として，新規就業支援対策事業及び設備投資・運転資金
利子補給事業を推進しながら曽於市商工会と連携し，商工業の発展に取り組んでまいります。

【畜産課】
１

畜産業の振興本市の基幹産業である畜産は，農畜産物生産実績に於いて約８０％を占め，食糧供給基地としての重要な役割を担っております。
しかしながら，急速に進む高齢化や後継者不足等から飼養農家戸数は減少し，特に肉用牛繁殖経営戸数は高齢者の離農に伴い著しく減少し続けており，大きな課題となっていますが，ＪＡ等各関係機関団体との連携を図りながら，畜産振興に努め，生産基盤の維持拡大を図ってまいります。
また，畜産振興協議会事業による優良種畜の導入・保留の確立，改良増殖対策，生産組織育成等に取り組みながら，農業公社設立準備委員会- 17 -

の畜産作業部会と合同で，曽於市の畜産振興策についての研修会や検討会等を引き続き実施し畜産振興策を推進します。
畜産経営の安定化を推進するために，まず「畜産振興基金」や「肉用牛特別導入事業基金」による貸付事業を活用しながら，素牛の導入・保留事業を推進します。
また，繁殖雌牛飼養頭数の確保を図るために「繁殖雌牛導入保留対策事業」と肥育農家の素牛導入価格や飼料の高騰による経営の悪化を補てんするための「肥育素牛導入保留対策事業」も引き続き実施します。
施設整備では，飼養省力化と多頭化が期待されるパドック式牛舎及び既存牛舎の改造・増築，家畜排泄物の適正な管理と環境保全に配慮した堆肥舎・尿溜槽の建設も引き続き推進し，また中心的な役割を担う畜産
経営体等の生産基盤を確保する施設等を整備支援する畜産基盤再編総合整備事業や資源リサイクル畜産環境整備事業も推進します。
有機センターにおいては，環境保全型農業の振興及び家畜糞尿処理対策の推進を図るため，土着菌や発酵菌を活用した良質な有機堆肥を製造し土壌生産能力の維持増進を図ります。
２

家畜防疫
家畜防疫については，家畜の悪性伝染病の高病原性鳥インフルエンザ
や口蹄疫，豚流行性下痢（ＰＥＤ）などの家畜伝染病を防止するために，消毒液等を配付し散布することにより防疫意識を高めてもらう「家畜防疫及び環境保全対策事業」を引き続き実施します。

３

和牛日本一ＰＲ事業
昨年開催された全国和牛能力共進会において，鹿児島県が総合１位の団体賞を獲得し，次回開催まで「鹿児島黒牛日本一」の称号をＰＲできることから，「日本一大きな和牛モニュメント」を道の駅すえよしに，ＰＲ看板を国道１０号の沿道に設置します。

【耕地課】
１

農業生産基盤の整備
農業の生産性を高め，農業経営の安定を図るため，ほ場整備，農道整
備，農業用用排水施設整備など，農業の持続的発展を支える基盤の整備に努めるとともに，効果的な防災・減災対策事業の活用により，災害に強い農村づくりを進めてまいります。
具体的には，平成３０年度は，市単独事業の農道等維持補修事業や市単独土地改良事業により，基幹農道や水路等の維持補修等を行っていくとともに，国・県補助事業の農業基盤整備促進事業や農業・農村活性化- 18 -

推進施設等整備事業等を積極的に活用し，農道の整備，農業用用排水施設の整備等を行ってまいります。さらに，県営事業の曽於北部地区と大隅南地区の畑地帯総合整備事業，末吉地区の農村振興総合整備事業，農村地域防災減災事業，大隅地区の中山間地域総合整備事業，特殊農地保全整備事業，シラス対策事業，財部地区の農山漁村地域整備交付金農地整備事業（通作・保全）等により，田畑の区画整理，農道の整備，農業用用排水施設の整備，畑地かんがい施設の整備等を進めてまいります。
２

畑地かんがい事業
曽於北部地区と大隅南地区で県営事業を実施中であり，今後も関係機関と連携し，給水栓設置及び散水器具の導入推進を図ってまいります。
また，国営事業で造成された曽於東部地区の中岳ダム及び曽於北部地区の谷川内ダムの管理につきましては，曽於東部及び曽於北部土地改良区と協力しながら適正な維持管理に努めてまいります。

３

多面的機能支払交付金事業
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため，地域共同で行う，地域資源（農地，水路，農道等）の基礎的保全活動や質的向上（長寿命化）を図る活動の支援及び推進を積極的に行い，農村環境の整備に努めてまいります。

【建設課】
１

道路事業
道路は，国民生活や社会経済活動を支える最も基本的な社会資本です。
私どもの地方部では，都市部と比べ交通量そのものは少ないですが，本格的な高齢化社会を迎える中で，医療・福祉施設の利用に対する時間短縮や利便性の確保，また通学路や生活道路としての安全性確保等，整備すべき国県道・市道は数多くあります。
国 道 ・ 県 道 の 整 備 に つ い て は ，優先順位を考えて，鋭意，国・県の関係機関に整備の要望を行っていきます。高速道路網については，平成
２６年１２月に東九州自動車道の曽於弥五郎ＩＣ～鹿屋串良ＩＣ間が開通し，大隅半島各地への時間短縮が図られたところですが，もう一つの「地域高規格道路都城志布志道路」の県境区間「末吉道路」については，
現在，用地交渉が進み，工事も橋梁等の主要構造物に着手しており，市としては１日でも早い供用開始に向けて今後も努力していきます。また，整備の必要な県道についても，引き続き強く要請していきます。
市道については，総延長が９５３㎞で，改良率は６５．４％であり，
県平均を８％程度下回っている状況です。厳しい財政状況ではあります- 19 -

が，市民のニーズと地域の実情にあった道路整備をすすめ，老朽化する
橋梁等施設の予防保全による長寿命化とコスト縮減を図るとともに，合併特例事業や過疎対策事業など市財政にとって有利な起債事業を厳選しながら，曽於市の生命路線として，安全で安心な暮らしを支える道路網の確保に努めていきます。
また，道路に付随します排水路についても，流末の整備や流量の確保
等，近年の異常な豪雨等に備えるため，その整備を進めます。
２

住宅事業
市が管理している住宅は，市営住宅が１,０３６戸，市有住宅が１０２戸，地域振興住宅が１３３戸の計１,２７１戸となっています。
これらの中には，耐用年限をはるかに超えたものや老朽化の著しいものなど，その維持管理に多額の費用を必要とする住宅が，依然として相当数を占めています。これらの更新期を迎えている住宅については,「曽於市公営住宅等長寿命化計画」に基づき，建替えや改善改修，維持管理,
用途廃止などを計画的に実施することとしております。桜ヶ丘団地の建替えについては，工事着手に向けて民間のノウハウを活用するＰＦＩ事
業導入可能性調査，事業者選定等に係る手続き及び入居者の移転に向けて準備を進めます。そのほか，川内団地の外壁落下防止工事を引き続き実施し，ウッドタウン財部の外壁及び屋根塗装等の改善工事を本年度より計画的に進めます。
平成２０年度から建設してきました地域振興住宅は希望者が減少傾向にありますが，本年度は５戸の建設を計画し，今後新たな定住者対策への政策転換を図ります。
また，木造住宅の耐震診断や耐震改修工事，がけ地に近接する危険な住宅の移転事業に対する補助制度等により，安全に安心して生活できる環境づくりを推進します。
住環境の整備については，危険廃屋の解体撤去や住宅リフォームについて継続的に支援するとともに，新たに狭あい道路整備の促進や空き家対策事業に取り組んでまいります。

３

都市計画事業
まちづくりにおける曽於市総合振興計画に基づいた長期的視点に立った将来像の明確化と，今後の人口減少及び超高齢化社会への対応が求められる中で，曽於市都市計画マスタープラン策定に基づき個別のまちづくり事業について相互の整合を図り，一体的なまちづくりを進めます。
また，本市の都市公園については，旧３町毎にある末吉栄楽公園や大隅総合運動公園，財部城山総合運動公園をはじめ，地区，近隣，児童な
どの各種公園が計２０か所あり，市民の憩いの場やレクリェーションの場として広く利用されています。本年度は，新地公園及び財部児童公園- 20 -

を重点的に整備し，今後も計画的な公園の整備と遊具等の安全点検及び維持補修を充実し，市民が快適で安心して利用できる公園となるよう努
めます。

【水道課】
１

公共下水道事業
公共下水道は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，
平成９年度に事業認可を受け，平成２９年度で計画面積の２００ヘクタ
ールへ変更認可を受けたところです。
平成３０年度は，汚泥処理の処理施設整備へ向け設計業務委託を行い，発生汚泥の処理費用の削減へ向け取り組み，施設の適正な維持管理に努
め，良好な水環境の創出により，地域住民の安全・安心な暮らしを支えていきます。
また，継続的に推進員を配置して，地域住民のサポートに努め，下水道接続の推進を図ります。

２

浄化槽設置整備事業
家庭から排出される生活雑排水を適切に処理し，生活環境の改善を目指した合併処理浄化槽設置事業を推進し，河川の浄化や清流の保全に努めます。平成３０年度の補助対象は末吉地区６８基，大隅地区５７基を計画しています。

３

水道事業
水道事業は，市民が健康で豊かな日常生活や経済社会活動を支える上で，低廉で清浄な水を安定的に供給することが求められています。
このような市民のニーズに対応するため，新しい水源の確保や老朽管の布設替・施設の整備等に取り組んでいるところです。
また,平成３２年度からの上水道，簡易水道事業統合に向けて，平成３０年度においては，末吉上水道・末吉簡易水道事業を統合し，補助金を活用した南之郷地区の施設整備事業を実施します。
新しく整備する水道管及び施設は,優れた耐震性能を有するものとし,
管路の耐震化と長寿命化を図ります。

＜教育委員会＞【曽於市教育基本方針】
教育委員会では，曽於市教育振興基本計画（後期）に基づき，本市教- 21 -

育の基本理念である「個性豊かな教育と文化のかおるまちづくり」の実現に向けて，児童生徒にあっては，「覇気に満ち，常に夢実現にチャレンジする児童・生徒の育成」を，市民においては，「潤いに満ち，常に夢実現にチャレンジする曽於市民の育成」を基本目標として諸施策に取り組んでまいります。

【総務課】〇学びを支える安全・安心で魅力ある教育環境の実現
学校施設は，子どもたちの学習・生活の場であり，一日の大半を過ごし，豊かな人間性を育むための活動の場です。また，地域住民にとっては地域コミュニティの中心であり，非常災害時の「応急避難場所」として防災拠点となります。
このため，充実した教育活動を存分に展開できる，機能的な施設・設
備環境を整え，快適で十分な安全性，防災性や衛生的な環境を整えた安全・安心な学校施設として整備を図っていきます。
平成３０年度は，菅牟田小学校特別教室棟の改築及び小・中学校の長寿命化計画を策定します。
また，各種補助金や育英奨学金制度の充実に取り組むとともに，大学等進学祝金贈呈事業など，引き続き曽於高校総合支援対策事業を実施し，学びを支える教育環境の整備を図ります。
さらに，学校給食センター基本計画の策定や給食費の月額３分の１以内の補助を行い，保護者負担の軽減を図りながら，安全・安心で地場農産物の活用などに配慮した学校給食の充実を図ります。

【学校教育課】〇児童生徒の「夢実現」を支える学校教育の充実
曽於市では，現在小学校２０校，中学校３校に約２，４００名の児童生徒が学んでいます。各学校においては，本市教育の基本目標の具現化に向けて，「夢実現」の基盤となる「知・徳・体」の育成に重点的に取り組んでおります。
学校教育では，グローバル化や情報化の急激な進展に伴い，将来の予測が難しい社会の中でも，高い志を持って自らの未来を切り開いていく
ことのできる人材の育成を目指して，まずは最大の課題である学力向上に重点的に取り組んでまいります。具体的には，曽於市が独自に策定している「学力向上プラン」に基づき，教職員の資質向上を図り，授業改善による学力向上を推進します。また，各学校に児童生徒の教育活動を- 22 -

支援する学力向上支援員，特別支援教育支援員などを配置し，これらの人的配置を通して，児童生徒一人一人の実態に応じたきめの細かい教育の実現に取り組んでまいります。また，電子黒板やタブレット型コンピ
ュータなどＩＣＴ機器の積極的な活用を通して，児童生徒の興味・関心を高め，分かる授業づくりや情報活用能力の育成にも取り組んでまいります。
その他，「小中連携」や「曽於高校との連携」，小規模校同士の「集合学習」など，校種間，学校間による「学びの連携」を推進し，義務教育９か年を見通した教育活動の充実に努めてまいります。
生徒指導については，心の教室相談員やスクールソーシャルワーカー，
適応指導教室など各種教育相談員の効果的な活用を通して，いじめ・不登校の早期解消に努めてまいります。
次に，健やかで覇気のあるたくましい児童生徒の育成のために，学校体育の充実や，家庭，地域との連携を通した体力・気力づくりにも取り組ん
でまいります。また，トップアスリートやスポーツ指導者を各学校に派遣し，教師の指導力向上や部活動の競技力向上にも取り組んでまいります。
また，児童生徒が安全・安心な学校生活を送るために安全教育や防災教育の充実を図るとともに，スクールガードや地域の関係機関との連携充実にも取り組んでまいります。
今後も地域の優れた人材や教育力を積極的に活用し，地域に根差した教育を推進し，児童生徒の「夢実現」に取り組んでまいります。

【社会教育課】○生涯学習の推進と社会教育の充実
社会教育課においては，市民が「いつでも・どこでも・だれでも学べる」生涯学習の推進体制の充実に努めるとともに，学んだ成果をまちづ
くりに活かします。
青少年教育については，将来を担う青少年が自分の夢に向かって全力でチャレンジできるよう自然体験や社会体験の機会を拡充し，地域や関係機関・団体と連携を図りながら青少年リーダー研修事業やチャレンジ・ザ・日本一富士登山事業，中高生を対象とした国際交流事業などを推進します。また，ＰＴＡ活動の充実を図るとともに，全ての親のための家庭教育支援や，校区公民館を中心にした学校応援団活動等，地域ぐるみで青少年を育成する取組を推進します。
生涯学習については，曽於市総合大学の拡充を図るとともに，自主文化事業の開催や自主学習グループの育成，生涯学習の基盤である読書活動の推進を図ります。また，絵のまち曽於として伝統ある「吉井淳二記
念展」や新たに自主団体による絵画小品展を開催するなど，曽於市らし- 23 -

い文化活動の振興に努めます。
郷土の先人たちが築いた歴史や文化・祭りなどを後世に正しく伝えるために，地域に残る文化財や郷土芸能の保存・継承にも努めるとともに，「弥五郎どん祭り」などの無形民俗文化財や山城跡などの史跡等の国指定に向けた取組を推進します。
２０２０年に開催される「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」を見通して，生涯スポーツの振興と競技力の向上を図るため，各種スポーツ大会等のさらなる充実に努めます。また，スポーツ団体の活性化のために，スポーツ教室等を開催し，競技人口の拡大を図ります。
昨年１０月にオープンしました新地公園グラウンドゴルフ場について
は，市民や市外からの多くの方々に利用されており，大変好評をいただ
いているところです。今後も市民の健康づくりや生きがいづくりの場として，施設の充実とサービスの向上に努めてまいります。なお，社会教育施設の管理については，市民の皆様が安心して使えるよう計画的に対応していきます。

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