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気象事象による災害発生の恐れがある場合の授業及び定期試験の取り扱い
平成 15 年 10 月 22 日 制定
平成 23 年 07 月 27 日 一部改正
平成 25 年 06 月 26 日 一部改正
平成 29 年 06 月 28 日 一部改正
令和 02 年 04 月 01 日 一部改正
令和 03 年 05 月 20 日 一部改正
遡及
（休講の措置）第１条 山口市、宇部市、広島市及び福岡市に特別警報（高潮及び波浪は除く。）及び台風に伴う暴風警報（以下「警報」という。）が発令された場合の当該市に設置されている各地区キャンパス（山口地区キャンパス、宇部地区キャンパス、広島地区キャンパス及び福岡地区キャンパスをいう。（教育学部附属学校を除く。以下同じ。））の授業及び定期試験の取り扱いは次のとおりとする。
(1) 午前７時以降に警報が発令されている場合は、その日の午前の授業及び定期試験は休講とする。ただし、授業開始後に警報が発令された場合は、それ以後に開始される午前の授業及び定期試験は休講とする。
(2) 午前11時以降に警報が発令されている場合は、その日の午後の授業及び定期試験は休講とする。ただし、授業開始後に警報が発令された場合は、それ以後に開始される授業及び定期試験は休講とする。
第２条 副学長（教育学生担当）（以下、「副学長」という。）は、次の場合、山口地区キャンパスの休講を措置することがある。
(1) 山口地区キャンパス周辺地域に、法令に基づく退去命令、立入り禁止、立入り制限、緊急安全確保，避難指示，若しくは地方自治体の定める防災計画等に基づく高齢者等避難が発せられた場合(2) 山口地区キャンパス周辺の河川の水位が当該河川の避難判断水位を超えた場合(3) 山口市に第１条に規定する以外の警報が発令された場合(4) その他災害の発生が予測される場合又は発生した場合
第３条

前条における宇部地区キャンパス、広島地区キャンパス及び福岡地区キャンパスの休講措置については、学部長又は研究科長（常盤地区においては工学部長、小串地区においては医学部長、広島地区キャンパス及び福岡地区キャンパスにおいては技術経営研究科長。以下同じ。）が副学長と協議し決定する。ただし、学部長又は研究科長が緊急性があると判断し、前条に準じて措置する場合は協議を要しない。この場合において、前条中、「山口市」とあるのは「宇部市」又は「広島市」若しくは「福岡市」と、「山口地区」とあるのは「宇部地区」又は「広島地区」若しくは「福岡地区」と読み替えるものとする。

第４条

前条ただし書きにより措置した場合、学部長又は研究科長はその旨副学長に報告しなければならない。
第５条

第１条及び第２条以外の事態が発生し、授業又は試験に支障があると予想される場合は、学長は副学長と協議し休講等の措置を決定する。
第６条

本学の複数地区において同時に授業を実施する遠隔講義については、いずれかの地区において第１条から第３条及び前条に該当する事象が発生し休講の措置を行った場
合、当該授業について、全ての地区において休講とする。
２

他大学との遠隔講義については、本学キャンパスのいずれかで第１条、第２条、第３条及び前条による事象が発生した場合、本学の当該キャンパスの授業は休講とする。
（休講等措置の周知方法等）
第７条 第１条の場合においては、以下のとおりとする。
(1) 各自（含教員）マスメディア等により確認する。
(2) 非常勤講師については、当該関係部署において対応する。
(3) 学生支援部から各学部へ連絡すると同時に、担当部署において掲示等により速やかに周知する。
(4) 授業等時間中の場合は、上記以外に担当教員を通じて周知する。
２ 第２条、第３条及び第５条の場合においては、前項に準ずるほか、必要に応じてマスメディア等に情報の発信を依頼する等の措置を講ずるものとする。
（代替措置等）第８条 休講を措置した場合において、学部長、研究科長及び教育支援センター長は、休講とされた授業又は試験について、補講その他代替の措置を講ずるものとする。
２ 休講を措置していない場合において、学生の居住地及び通学経路等に災害が発生し又は発生する恐れがあるために当該学生が授業又は試験を欠席又は遅刻した場合は、学部長、研究科長及び教育支援センター長は、授業については、補講その他の方法、試験については、追試験により当該学生が不利にならないよう配慮するものとする。
３

第６条第２項により、休講措置を行った場合については、当該大学との協議により、補講その他代替の措置を講ずるものとする。
（危機管理対策本部との関係）
第９条 本学に危機管理対策本部が設置された場合は、本取り扱いによらず、危機管理対策本部の指示に従うものとする。
（その他）
第 10 条

教育学部附属学校については、山口大学教育学部附属学校規則による。
■モエンエクセラード16 ステップモザイク

70・75・80・85・
90・12070・80・90・120

目地 3.0～8.0mm

70・75・80・85・
90・120グランスペック60

70・80・90・120
褥瘡発生率《指標の説明・定義》
褥瘡は、疼痛などにより患者の QOL（生活の質）の低下をきたすとともに感染を引き起こすなど治療が長期に及ぶことによって、結果的に在院日数の長期化や医療費の増大につながります。

《計算式》
分子：調査期間における分母対象患者のうち、ｄ2 以上の褥瘡の新規院内発生患者数
分母：入院延べ患者数
褥瘡評価用 深さ（Depth）の分類
ｄ0

皮膚損傷・発赤なし

ｄ1

持続する発赤ｄ2

真皮までの損傷

D3

皮下組織までの損傷

D4

皮下組織を超える損傷

D5

関節腔・体腔に至る損傷

DU

深さ判定が不能の場合《褥瘡発生率》
年度別 褥瘡推定発生率推移
2021 年度 2022 年度 2023 年度
年間平均値

0.05%

0.05%

0.08%

2023 年度

病棟別褥瘡推定発生率（月褥瘡推定発生者数/のべ入院患者数）

4月

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

2023 年度
平均急性期内科

0.00% 0.07% 0.21% 0.07% 0.06% 0.07%

0.21% 0.06% 0.19%

0.12% 0.00%

0.13%

0.10%

急性期外科

0.20% 0.00% 0.07% 0.20% 0.00% 0.13%

0.14% 0.20% 0.06%

0.26% 0.13%

0.13%

0.13%

地域包括ケア

0.00% 0.09% 0.17% 0.00% 0.00% 0.00%

0.10% 0.00% 0.00%

0.18% 0.00%

0.18%

0.06%

療養

0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.07% 0.00%

0.07% 0.00% 0.00%

0.07% 0.16%

0.07%

0.04%

2023 年度の褥瘡推定発生率は 0.08%でした。当院では予防対策に活かすため褥瘡の新規発生時には各病棟のチームスタッフでカンファレンスを開催し、なぜ褥瘡が発生したのかをアセスメントし対策を立てる活動を行なっています。考察する力を付けることで、皮膚の脆弱や病状により発生リスクが高い患者さんをスタッフひとりひとりが意識しケアを行なうことで早期治癒や新規発生予防、発生初期に気付くことが出来るよう努めています。
現在超高齢社会であり、静岡県の高齢化率は 30.7％と全国平均よりも高く、過去最高を更新しています。三島市の高齢化率も 30.3％であり、近隣の市町村の沼津市、函南町の高齢化率はさらに高いです。そのような状況に伴い、入院患者さんも高齢化しています。入院時から褥瘡の持ち込みがある患者さん、日常生活自立度の低い患者さん、加齢に伴う皮膚の脆弱な患者さんなど褥瘡発生リスクの高い方が増えています。そのため当院では、褥瘡の新規発生、早期治癒を目標に週 1 回多職種からなる褥瘡対策チームでの褥瘡回診や年 2 回の院内研修を開催しています。褥瘡発生は患者さんや御家族に肉体的にも精神的にも苦痛をもたらします。褥瘡発生予防のため基本的な予防的ケアに加え、より質の高いケアが提供出来るよう努めていき今後も発生率低下に向けて対策を続けていきます。