２０２０年９月３０日

当社初！「サステナビリティボンド」を発行します～環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業に調達資金を充当し、サステナブル経営を推進～
東急株式会社
当社は、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」（以下、本社債）を２０２０年度内に発行します。
当社は、東急グループのスローガンである「美しい時代へ」を普遍的な価値基準と認識し、創業以来、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を通じて、社会課題解決と事業成長の両立を目指しています。２０１８年度からの現中期３か年経営計画では、６つの「サステナブル重要テーマ」を特定して取り組んでおり、合わせて２０１９年９月に発表した長期経営構想において、２０５０年目線で「東急ならではの社会価値提供による“世界が憧れる街づくり”」の実現を目指しています。
２０１９年１０月には、日本で初めて鉄軌道事業を含む企業グループとして「ＲＥ１００」に加盟し、２０５０年までに事業で使用する電力を再生可能エネルギー１００％で調達し、ＣＯ2 排出量ゼロを目指しています。また、２０２０年９月には、金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明
し、環境に関するさらなる取り組みを推進するとともに、企業の持続的な成長を図ります。
今般、当社グループのサステナブル経営を象徴する環境問題・社会課題双方への取り組みについて、ステークホルダーの認知をさらに高め、資金使途となる事業の訴求を通じて当社グループのサステナブル経営のさらなる推進につなげることを目的に、本社債の発行を決定しました。
本社債の発行にあたっては、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定める「グリーンボンド原則２０１８」「ソーシャルボンド原則２０２０」「サステナビリティボンドガイドライン２０１８」に基づき、「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定しました。また、本社債の適格性と透明性の確保および投資家への訴求力向上のため、適格性に関する外部評価（セカンドオピニオン）を、世界有数のＥＳＧ評価機関であるヴィジオアイリス（Ｖｉｇｅｏ Ｅｉｒｉｓ）より取得しています。
本社債による調達資金の使途は、①新型車両、②鉄道関連インフラ整備（ホームドアなど）、③南町田グランベリー
パーク、④サテライトシェアオフィス（ＮｅｗＷｏｒｋ）を主な対象とし、開発や整備などに要した支出のリファイナンスとして充当する予定です。セカンドオピニオンでは、当社の「まちづくり」を形成する幅広い事業で広く環境効果を有し、また社会課題の解決に資することが確認され、当社事業によるサステナビリティへの貢献が確認されました。
当社は、今後も社会課題への挑戦を通じて新たな価値を創造する長期循環型ビジネスモデルを実現するために、サステナブル経営を推進し、社会とともに持続的に成長することを目指します。
詳細は、別紙の通りです。
以 上【別紙】「サステナビリティボンド」の詳細
１ 発行概要
社債名称
発行総額
発行年限
発行時期
対象プロジェクト
（資金使途）

サステナビリティボンド
１００億円以上（予定）未定
２０２０年度内（予定）「新型車両」「鉄道関連インフラ整備（ホームドア等）」「南町田グランベリーパーク」「サテライトシェアオフィス（ＮｅｗＷｏｒｋ）」に要した支出のリファイナンスに充当予定
Structuring Agent※
野村證券株式会社※ サステナビリティボンドのフレームワークの策定およびセカンドパーティ・オピニオン取得に関する助言等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者※ その他詳細は、決定後にお知らせします

２ サステナビリティボンド・フレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得
サステナビリティボンドの発行にあたり、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定めるサステナビリティボンドガイドラインなどに基づき、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価と選定プロセス、③調達資金の管理、④レポーティング等の方針を記載したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
https://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/m003-m003_11/sustainability-bond-framework.pdf
本フレームワークについては、ＥＳＧ評価機関のヴィジオアイリス（Ｖｉｇｅｏ Ｅｉｒｉｓ）より、サステナビリティボンドガイドラインなどの原則との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しました。
セカンドオピニオンは、当社サステナビリティボンドの持続可能性についての意見で、本フレームワークのサステナビリティへの貢献度についての評価も含まれています。
https://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/m003-m003_11/opinion.pdf

３ 資金使途の詳細
本サステナビリティボンドにて調達した資金は、主に以下の施策に充当する予定です
対象事業
SDGs
概要・期待される効果「新型車両」
当社グループは、節電や環境への配慮と混雑緩和・快適性向上
２０２０系、６０２０系、３０２０の両立に取り組み、低炭素・循環型社会に向けた取り組みとして、新系の導入型車両の導入を進めています。
田園都市線の新型車両２０２０系は、環境に配慮し、次世代半導体素子を用いた制御装置による主電動機の効率駆動や、車内の全照明と前照灯・尾灯へのＬＥＤ灯の採用により、使用電力を旧型車両（８５００系）と比べ約５０％削減しています。新型車両は電力使用量削減だけでなく、空気清浄機の設置や、座席をハイバック仕様とすることで快適性向上を図るとともに、ドア上に配置するデジタルサイネ
ージでは多言語案内の充実化、ニュースや天気予報など充実した情報サービスを提供しています。また安全面では、車両機器を常に監視できる大容量情報管理装置を採用することで、車両故障の未然防止を図り、運行のさらなる安定化を実現しています。２０２０系と同様、大井町線に６０２０系、目黒線に３０２０系を導入しています。
２０２０系は２０１９年度までに１５編成を導入しています。今後も旧型車両の置換えを進めていきます。

「鉄道関連インフラ整備」（ホームドア等）

ホームドア

センサー付固定式ホーム柵「南町田グランベリーパーク」「サテライトシェアオフィス（ＮｅｗＷｏｒｋ）」

当社グループは、あらゆるお客さまにとって安全・安心な鉄道を目指し、事業の根幹である「安全」を高いレベルで確保することに努めています。
ホーム上の安全対策として、ホームにおける転落事故「０」を目指し、２０１４年度から、東横線、田園都市線、大井町線の全６４駅でホームドア整備を進めてきましたが、２０１９年度に大手民鉄において初となるホームドア・センサー付固定式ホーム柵の１００％設置を実現しました（世田谷線、こどもの国線を除く）。
これにより、ホームにおける転落件数は５年間で１０分の１程度に減少し、お客さまの安全を守るとともに線路転落等の輸送障害による運転支障時分の低下など、安定運行にも大きな効果を発揮しています。
当社グループでは引き続き、鉄道事業の強靭化に向けた「『安全』『安心』『快適』のたゆまぬ追求」に取り組み、設備更新、先端技術の導入や、駅の快適性向上を推進していきます。
２０１９年１１月にまちびらきをむかえた「南町田グランベリーパー
ク」は、町田市と官民連携で、駅と商業施設、都市公園などを一体的に再整備した「新しい暮らしの拠点」です。
「まちのぜんぶが“パーク”となる」というコンセプトのもと、既存のまちの構造を全面的に見直し、エリア一体を歩車分離かつバリアフリーでシームレスに繋がる歩行者ネットワークを整備し、“歩いて楽しいまち”を構成しました。また、エリア全体でグリーンインフラを生かしたランドスケープデザインを取り入れています。
まちの玄関口となる駅舎は、大屋根や植栽など高揚感を感じられるデザインを施しながら、効率的な雨水の再利用や、照明計画におけるエネルギー効率化を図っています。
このような取り組みが評価され、国際的な環境認証制度 LEED®
（Leadership in Energy and Environmental Design）の取得に取り組
み、駅舎部分については２０２０年６月に「LEED NC(新築部門)」のゴールド認証を、申請エリアについては７月に「LEED ND(まちづくり)部門」のゴールド認証を取得しました。
駅舎建築物としてのゴールド認証の取得、駅舎を含む開発エリアのゴールド認証の取得ともに、国内初です。
「ＮｅｗＷｏｒｋ」は、当社が運営する業界最大規模の店舗数を誇る法人企業相乗り型サテライトシェアオフィスです。
首都圏のみならず日本全国に店舗網を拡大しており、新しい働き方への対応、ワークライフバランスの推進、生産性の向上、通勤ストレスの軽減など、その時々のニーズに応じた、より快適で働きやすい環境の実現を目指しています。（２０２０年９月末時点 直営店舗数：７３店舗、提携店含めた合計店舗数：１９５店舗）
当社グループでは、日本の社会課題である人口構成の変化から生じる少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、出産・育児により離職する女性の割合の高さ、また、家族の介護と就労継続の両立の困難などを、日本の労働市場における解決すべき社会課題としてとらえています。
これらの解決策として、利便性が良い都心部および郊外の駅周辺にサテライトシェアオフィスを設置し快適な執務環境を提供することで、移動時間の短縮による業務効率化や、自宅近くでの執務やラッシュ時間帯を避けた通勤による業務の質の向上、育児介護などによる時間的制約がある方の働き方に対応した、多様で柔軟な働き方が可能になります。
当社はＮｅｗＷｏｒｋにより、ビジネスパーソンの働く「時間」と「場所」の柔軟化を推進し、ワークスタイル・イノベーションに貢献します。

【参考】
当社のサステナビリティの取り組み ： https://tokyu.disclosure.site/ja