四 半 期 報 告 書（第18期第２四半期）
自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日

タマホーム株式会社

目

次頁
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
２【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
２【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････････････････････ 4
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7(2)【新株予約権等の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】････････････････････････････････････ 7(4)【ライツプランの内容】････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】････････････････････････････････････････････････････････ 7(6)【大株主の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8(7)【議決権の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
２【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
第４【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11
１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】･･････････････････････････････････････････････････････････････････12(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】･･････････････････････････････････････14(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】････････････････････････････････････････････････････16
２【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････････････････････22[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月14日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

タマホーム株式会社【英訳名】

Tama Home Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年９月１日

牛島

牛島

玉木

毅

毅

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

― 1 ―

至

康裕

平成27年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間平成26年６月１日 自平成26年11月30日 至

平成27年６月１日 自平成27年11月30日 至

第17期
平成26年６月１日
平成27年５月31日

売上高

(百万円)

66,966

58,169149,570

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,523△2,8142,016

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(百万円)△1,435△2,365△641

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,506△2,320

△387

純資産額

(百万円)

13,243

11,851

14,393

総資産額

(百万円)

82,004

81,892

87,071(円)△47.75△78.69△21.34

(円)

－

－

－

(％)

15.8

14.0

16.1

(百万円)

△13,626△9,982△7,809(百万円)△4,706△1,247△9,177

(百万円)

6,925

△339

12,028(百万円)

20,62915,543

27,119１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第17期
第２四半期
連結会計期間

第18期
第２四半期
連結会計期間平成26年９月１日 自平成26年11月30日 至

平成27年９月１日
平成27年11月30日

△0.46

△2.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．第17期第２四半期連結累計期間、第17期及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はある
ものの、政府の経済政策を背景に大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善するとともに、設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、フラット35Sの金利優遇幅の拡大や省エネ住宅ポイントなどの住宅市場活性化策により、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向に転じるなど、回復の兆しが見えました。
このような状況のなか当社グループにおきましては、当期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2018」に則り、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
また、当社で建てた“建築主のお宅”大公開フェアを実施するなど集客力の向上に努めました。さらに、当社およびONEエネルギー株式会社が共同で提供する「太陽光発電システムと蓄電池のリース＆レンタルサービス」が、従来コスト高から導入を躊躇していたエンドユーザーに対して、設備導入コストを抑えながら、再生可能エネルギーの有効活用や創蓄連携によるエネルギー構成の最適化による継続的な経済メリットを提供する日本初のサービスであることが高く評価され、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する第12回エコプロダクツ大賞において、環境大臣賞を受賞しました。今後も環境・循環型社会に寄与する商品やサービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく２ヶ所の出店を行い、営業拠点は238ヶ所になりました。モデルハウス、ショール
ームのリニューアルについては210ヶ所において実施しました。また、展示場の集客力向上のためにイベントの企
画・実施をしたことなどにより、来場数が回復してきております。さらに、環境性能等のグレードアップによる商品の強化を進めましたが、前期の消費増税に伴う受注反動減の影響や個人の消費マインド低下等により、期首受注残が前年同期より減少していたことから、引渡棟数は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は49,225百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は2,996百万円（前年同期は1,829百万円の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、分譲宅地・戸建分譲の開発件数を増やしていることから、引渡数は前年同期比で増加しました。
また、マンション販売においては、当社における過去最大の開発規模を持つ神奈川県横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山（全157戸）」が平成27年６月に完売しました。現在、３棟のマンションを販売中で、今― 4 ―

後も立地条件等を勘案し新たなマンション開発プロジェクトを進める予定です。
一方、前年同期にはマンション用取得用地の転売により売却益を計上していたこともあり、営業利益は前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は5,866百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は275百万円（同54.2％減）とな
りました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険は付保率および契約単価の上昇、更改件数の増加により、住宅事業の引渡棟数の減少をカバーし、増収となりました。また、住宅ローンはフラット35Sの金利優遇幅拡大により利用率が上昇したことに加え、１件当たりの手数料単価も上昇しました。生命保険の手数料収入については、ファイナンシャル
プランナー１人当たりの生産性向上と３月から新たに開始した保険商品の販売が好調に推移したこと等により増収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は650百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は353百万円（同35.2％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により住宅周辺事業が低調に推移しました。一方、子会社のメガソーラー事業が商業運転を開始し、売電収入を得たことにより営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,427百万円（前年同期比18.7％増）、営業損失246百万円（前年同期は566百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高58,169百万円（前年同期比13.1％減）となりました。利益につきましては営業損失2,599百万円（前年同期は1,520百万円の営業損失）、経常損失2,814百万円（前年同期は1,523百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,365百万円（前年同期は1,435百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,576百万円減少し、15,543百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、9,982百万円（前年同期は13,626百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加5,469百万円（同3,892百万円の増加）、仕入債務の減少4,916百万円（同8,902百万円の減少）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,247百万円（前年同期は4,706百万円の減少）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,254百万円（同4,554百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、339百万円（前年同期は6,925百万円の増加）となりました。これは、長期借入
れによる収入2,016百万円（同4,612百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出2,313百万円（同1,606百万円）があったこと等によるものであります。

― 5 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年１月14日)(平成27年11月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,055,800
30,055,800（市場第一部）
福岡証券取引所

計

30,055,800

30,055,800

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成27年９月１日～平成27年11月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
30,055

資本金増減額
(百万円)
―

― 7 ―

資本金残高
(百万円)
4,310

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
4,249

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社ＴＡＭＡＸ

東京都港区赤坂２丁目17-50

9,506,700

31.63

玉木

康裕

東京都港区

2,756,200

9.17

玉木

伸弥

東京都港区

871,700

2.90

玉木

和惠

東京都港区

871,700

2.90

玉木

克弥

東京都港区

871,700

2.90

タマホームグループ従業員持株会

東京都港区高輪３丁目22-９

751,500

2.50

福島

東京都足立区

241,000

0.80

東京都港区浜松町２丁目11-３

185,800

0.61

東京都中央区晴海１丁目８-11

173,900

0.57

東京都中央区晴海１丁目８-11

169,600

0.56

16,399,800

54.54

章一

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口6）計―（注）平成27年12月15日付で、主要株主でありました玉木康裕氏（当社代表取締役会長兼社長兼CEO）が所有する株式のうち7,933,700株（26.39％）、玉木伸弥氏（当社代表取締役副社長兼COO）が所有する株式のうち995,600株（3.31％）、玉木和惠氏が所有する株式のうち488,300株（1.62％）、玉木克弥氏（当社専務取締役）が所有する株式のうち89,100株（0.29％）を親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ＴＡＭＡＸに譲渡いたしました。この株式譲渡に伴い、玉木康裕氏は筆頭株主ではなくなり、株式会社ＴＡＭＡＸが新たに筆頭株主となっております。なお、この株式譲渡については上記大株主の状況に反映させております。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

300,502―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
30,050,200
普通株式
5,600

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

30,055,800――

総株主の議決権―

300,502―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 9 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成
27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,119
1,001
2,305
6,092
5,434
8,439
418
989
3,522
△11
55,311※２― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

15,543
901
3,372
6,637
9,208
9,591
432
1,941
2,742
△12
50,357※２

11,497
4,322
6,965
2,691
25,476536

11,984
4,211
7,441
1,927
25,565
472

6,375
△628
5,746
31,76087,071

6,135
△637
5,497
31,53581,892

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他※２

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

21,806
7,271
200
3,716
1,256
12,388
1,140
243
7,121
55,145

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)※２16,728
7,778
200
4,167
241
17,733
1,224
245
4,921
53,240500
14,771
1,279
981

400
14,023
1,295
1,081

17,531
72,677

16,80070,041

4,310
4,327
5,043
13,680

4,310
4,361
2,377
11,049

6
4
366
378
334
14,39387,071

△1
3
415
417
384
11,85181,892

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
66,96650,62916,337
17,858△1,520(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
58,16943,32914,84017,439△2,599

13
0
139
35
168
358

46
0
－
26
130
203

115

172

160
－
85
361
△1,523

66
74
105
418
△2,814

－
－

28
28

119
13
132
△1,656
144
△340
△196
△1,460△24△1,435171
12183△2,969
189
△793
△604
△2,365△0△2,365

アレンジメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)△1,460(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)△2,365

△12
15
△49
△46
△1,506△8△155
44△2,320△1,486△20△2,3265― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)△1,656
907
11
174
△14
115
935
△3,892△8,902
△145
119
13
47
1,621
△631

△2,969
1,017
11
10
△46
172
△955
△5,469△4,916
－
171
12
84
5,344
△1,102△11,29613△113△2,217△13
0△13,626△8,63646△148△1,234△12
2△9,982△4,554
－
△0
24
△3
2
△175
△4,706△1,254
115
－
20
△3
4
△129
△1,247

5,007
4,612△1,606
△200
△781
92
△29
△168
6,925
62
△11,345
31,975※ 20,629

507
2,016△2,313
△100
△299
77
△30
△197
△339
△6
△11,576
27,119※ 15,543

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
リース解約損完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
リース解約損の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、タマホーム不動産株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証※２

1,654百万円

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)
1,790百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成27年５月31日)
6百万円
2,250

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)―百万円―(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

広告宣伝費

3,352百万円

3,210百万円

従業員給料手当

5,381

5,635

従業員賞与

537

372

賞与引当金繰入額

176

176

退職給付費用

97

86

減価償却費

940

930

2,604

2,556

175

16

賃借料
貸倒引当金繰入額― 17 ―

２

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自平成27年６月１日

至

平成26年６月１日

至

平成26年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成27年11月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、通常、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

現金及び預金20,629百万円

15,543百万円

現金及び現金同等物

20,62915,543(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至

平成26年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年８月28日
定時株主総会

普通株式781

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

26.0 平成26年５月31日 平成26年８月29日 利益剰余金

平成27年６月１日

至

平成27年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

300

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成27年５月31日 平成27年８月28日 利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至

平成26年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

64,922

2,044

66,966―

66,966

―

92

3,589

3,682

△3,682―547

65,014

5,633

70,648△3,682

66,966

住宅
事業

不動産
事業

金融
事業

(1)外部顧客への売上高

59,2105,164547(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高92―

59,302

5,164

計

売上高

計

セグメント利益△1,829600
261△968△566 △1,534
13 △1,520
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年６月１日

至

平成27年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

55,741

2,427

58,169―58,169

―

87

3,322

3,410

△3,410―650

55,8295,750

61,579△3,41058,169

住宅
事業

不動産
事業

金融
事業

(1)外部顧客への売上高

49,2255,866

650(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高87―

49,312

5,866

計

売上高

計

セグメント利益△2,996275
353 △2,367△246 △2,614
15 △2,599
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業、メガソーラー事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

１株当たり四半期純損失金額△47円75銭△78円69銭△1,435△2,365――△1,435△2,36530,055,800

30,055,800(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月８日
タマホーム株式会社
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

加 賀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

美

弘 明

㊞

禎

㊞

藤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から
平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。