令和６年２月２７日

令和５年度第１１回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日

日

時

場

所

令和６年２月２７日（火）午前９時３０分
美浦村役場 ３階 大会議室

程

１ 開会
２ 付議事項
議案第１号
議案第２号
議案第３号

第２期美浦村教育振興基本計画の策定について
第２期美浦村生涯学習推進計画の策定について
美浦村中央公民館管理規則の一部を改正する規則

３ 協議事項
協議第１号
協議第２号
協議第３号

令和５年度美浦村一般会計補正予算に係る意見聴取について
令和６年度美浦村一般会計予算に係る意見聴取について
美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に係る意見聴
取について

４ その他
５ 閉会

1

議案第１号
第２期美浦村教育振興基本計画の策定について
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年２月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

2

山

﨑

満

男

議案第２号
第２期美浦村生涯学習推進計画の策定について
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年２月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

3

山

﨑

満

男

議案第３号
美浦村中央公民館管理規則の一部を改正する規則
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年２月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

4

山

﨑

満

男

議案第１号

別紙

令和６年美浦村教育委員会規則第号

美浦村中央公民館管理規則の一部を改正する規則
美浦村中央公民館管理規則（令和２年美浦村教育委員会規則第２号）の一部を
次のように改正する。
第１３条第１０項の表中「
個人利用者

個人利用者（村内在住者に限る）

図書（書籍、雑誌、紙芝居）

１５冊以内 １５日以内

映像資料（ビデ
オ）

５点以内

１５日以内

映像資料（ＤＶ
Ｄ）

１点以内

８日以内
」を

「
個人利用者

図書（書籍、雑誌、 １５冊以内
紙芝居)

１５日以内

映像資料(ビデオ)

５点以内

１５日以内

映像資料(ＤＶＤ)

１点以内

８日以内
」

に改める。
様式第５号を次のように改める。

5

附

則

この規則は、公布の日から施行する。

6

美浦村中央公民館管理規則（令和２年教育委員会規則第２号）新旧対照表
現行

改正後（案）（図書室の定義、業務）
第１３条（図書室の定義、業務）

（略）

第１３条

（略）

２～９ （略）

２～９

１０ 個人利用者及び団体利用者の資料の貸出数量及び貸出期間は、次の表のとおりとする。ただし、室長が特に必要と認める資料については、別に定めることができる。

１０ 個人利用者及び団体利用者の資料の貸出数量及び貸出期間は、次の表のとおりとする。ただし、室長が特に必要と認める資料については、別に定めることができる。

種類
個人利用者

貸出数量

（略）

貸出期間

図書（書籍、雑誌、紙芝居） １５冊以内

１５日以内

映像資料（ビデオ）

５点以内

個人利用者（村内在 映像資料（ＤＶＤ）

１点以内

種類
個人利用者

貸出数量

貸出期間

図書（書籍、雑誌、紙芝居）

１５冊以内

１５日以内

１５日以内

映像資料（ビデオ）

５点以内

１５日以内

８日以内

映像資料（ＤＶＤ）

１点以内

８日以内

図書（書籍、雑誌、紙芝居）

５０冊以内

１カ月（３０日）以内

映像資料（ビデオ等）

貸出は行わない住者に限る）
団体利用者

図書（書籍、雑誌、紙芝居） ５０冊以内
映像資料（ビデオ等）

１カ月（３０日）以内

団体利用者

貸出は行わない(1)～(5)（略）(1)～(5)

（略）

１１～１３

（略）

１１～１３

（略）

7

様式第５号（第１３条第９項関係）

様式第５号（第１３条第９項関係）

8

協議第１号
令和５年度美浦村一般会計補正予算に係る意見聴取について
令和６年第１回美浦村議会定例会に提出を予定する標記議案の作成について、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２９条の規定により美浦村長から意見を求められたため、本委員会の意見を聴取する。
令和６年２月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

9

山

﨑

満

男

協議第２号
令和６年度美浦村一般会計予算に係る意見聴取について
令和６年第１回美浦村議会定例会に提出を予定する標記議案の作成について、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２９条の規定により美浦村長から意見を求められたため、本委員会の意見を聴取する。
令和６年２月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

山

﨑

満

男

美浦村ホームページ ＞ 行政情報 ＞ 村の財政 ＞ 予算 ＞ 令和６年度予算をご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.vill.miho.lg.jp/page/dir013110.html

10

協議第３号
美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に係る意見聴取について
令和６年第１回美浦村議会定例会に提出を予定する標記議案の作成について、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２９条の規定により美浦村長から意見を求められたため、本委員会の意見を聴取する。
令和６年２月２７日提出
美浦村教育委員会教育長

11

山

﨑

満

男

美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
目次中「第５３条」の次に「・第５４条」を加える。
第２条中「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」を「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」に改める。
第３条第１項中「良質かつ適切な」を「良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された」に改める。
第５条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「利用者負担」
を「第１３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改め、同条第２項から第６項までを削る。
第６条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項
中「利用している法第１９条第１号」を「利用している同号」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「保育施設の法第１９条第１号」を「保育施設の同号」に改め、同条第３項中「利用している法第１９条」を「利用している同条」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「保育施設の法第１９条」を「保育施設の同条」に改め、同条第４項及び第５項中「支給認定」
を「教育・保育給付認定」に改める。
第７条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第８条中「場合は、」の次に「必要に応じて、」を加え、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有無」を「教育・保育
給付認定の有無」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第９条の見出し及び同条から第１１条までの規定中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第１３条第１項中「(特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ。)」を削り、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「保護者」の次に「(満３歳未満保育認定こどもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」を加え、「法第２７条第３項第２号に掲げる額(特定教
育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する市町村が定める額とする。)」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第２７条第３項第２号に掲げる額」に改め、同条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「規定する額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の12額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)をいい、当該
特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)を、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額)」を「掲げる額」に改め、同条第３項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第４項各号列記以外の部分中「の各号」を削り、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同項第３号中「に要する費用（法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに対する
食事の提供に要する費用を除き、同条第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」を「（次に掲げるものを除く。）に要する費用」に改め、同号に次のように加える。
ア 次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものう
ち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供(ｱ) 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども ７７，１０１円(ｲ) 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ(ｲ)において同じ。) ５７，７００円(令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、７７，１０１円)
イ 次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいて同じ。)が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める者に該当するものに対する副食の提供(アに該当するものを除く。)(ｱ) 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前
子ども(そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。)である者(ｲ) 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び２13番目の年長者である者を除く。)である者
ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供
第１３条第４項第５号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第１３条第５項及び第６項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同項ただし書中「第４項」を「同項」に改める。
第１４条第１項中「法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。
以下この項において同じ。」を「法第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下同じ。」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第１５条第１項第２号中「第９項」を「第１０項」に改める。
第１６条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第１７条中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「努め、」の次に「当該」を加え、「その保護者」を「当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１８条中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１９条の見出し中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育
給付認定保護者」に改める。
第２０条中「の各号」を削り、同条第５号中「支給認定保護者から受領する
利用者負担その他の」を「第１３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に、「支払い」を「支払」に改める。
第２１条第１項及び第２項ただし書中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第２３条の見出し中「掲示」の次に「等」を加え、同条中「掲示しなければ」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければ」に改める。
第２４条の見出し、同条及び第２５条中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第２７条第１項及び第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第３項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。

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第２８条第１項、第３０条第１項、第３項及び第４項、第３２条第２項及び第４項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改める。
第３４条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「の各号」を削り、同項第２号中「に規定する提供した」を「の規定による」に改め、「に係る必要な事項」を削り、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第３５条第１項中「限る。」の次に「以下」を加え、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「利用している法第１９条」を「利用している同条」に改め、同条第３項中「保育には特別利用保育を」の次に「、施設型給付費には特例施設型給付費（法第２８条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ」を加え、「本章」を「前節」に、「幼稚園又は認定こども園」を「認定こども園又は幼稚園」に、「法第１９条第１号」を「同号」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「又は」の次に「同条」を加え、「「法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」」を「第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基
準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を含む。)」」に改める。
第３６条第１項中「次項」を「以下この条」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「利用している法第１９条」を「利用している同条」に改め、同条第３項
中「保育には特別利用教育を」の次に「、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ」を加え、「本章」を「前節」に、「「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、第１３条第４項
第３号中「除き、同条第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」」を「「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該15当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を除く。)」」に改める。
第３７条第１項中「のうち、家庭的保育事業にあっては、その」を「（事業所内保育事業を除く。）の」に、「）の数を」を「）の数は、家庭的保育事業にあっては」に改め、「Ａ型をいう。」の次に「第４２条第３項第１号において同じ。」を加え、「同省令第３１条」を「同令第３１条」に改め、「Ｂ型をいう。」の次に「第４２条第３項第１号において同じ。」を加え、「、その利用定員の数を」を削り、「同省令第３３条」を「同令第３３条」に改める。
第３８条第１項中「利用者負担」を「第４３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改め、同条第２項を削る。
第３９条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「の数」を削り、「法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認
定子どもを除く。以下この章において同じ。）」に、「特定地域型保育事業者の法第１９条第３号」を「特定地域型保育事業所の同号」に、「法第２０条第４項の規定による認定」を「教育・保育給付認定」に、「支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改め、同条第３項中「前項の」を「前項に規定する場合においては、」に、「前項の選考方法」を「同項に規定する選考方法」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第４項中「支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改める。
第４０条第２項中「法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改める。
第４１条中「支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改める。
第４２条第１項中「この項」を「以下この項から第５項まで」に改め、同項第１号中「支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改め、同項第２号中「保育をいう。」の次に「以下この条において同じ。」を加え、同項第３号中「支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改め、「以下この号」の次に「及び第４項第１号」を加え、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改

16

め、同条第４項中「支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改め、同項を同条第９項とし、同項の前に次の１項を加える。
８ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行うものであって、村長が適当と認めるもの（附則第５条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
第４２条第３項中「事業所内保育事業を行う者であって、第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のものについては、」を「事業所内保育事業（第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う者については、」に、「第１項第１号」を「同項第１号」に改め、同項を同条第７項とし、同条第２項中「、前項本文の規定にかかわらず」を削り、「障がい」を「障害」に改め、同項を同条第６項とし、同条第１項の次に次の４項を加える。
２ 村長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
(1) 特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う
者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(2) 前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係
る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(1) 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所(次号において「事業実施場所」という。)以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業
Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）(2) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると村が認める者
４ 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項第３号の規定を適用しないこととすることができる。

17

(1) 村長が、児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事
業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認
定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
(2) 特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）。
５ 前項（第２号に係る部分に限る。）の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第５９条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）であって、村長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設として適切に確保しなければならない。
(1) 法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）(2) 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの
第４３条第１項中「（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。
以下この条及び第５０条において準用する第１４条において同じ。）」を削り、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する市町村が定める額とする。）」を削り、同条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地
域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域
型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（そ18の額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）」を削り、同条第３項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第４項各号列記以外の部分中「の各号」を削り、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同項第４号中「前各号」を「前３号」に、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第５項及び第６項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同項
ただし書中「第４項」を「同項」に改める。
第４６条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第４３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第４７条第１項及び第２項ただし書中「支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改める。
第４８条中「の定員」を削る。
第４９条第２項中「支給認定」を「満３歳未満保育認定」に改め、「の各号」を削り、同項第２号中「に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項」を「の規定による特定地域型保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第５０条中「特定地域型保育事業」を「特定地域型保育事業者、特定地域型
保育事業所及び特定地域型保育」に、「第１４条第１項中「施設型給付費（法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地域型保育給付費（法第３０条第１項に規定する特例地
域型保育給付費を含む。以下この項において同じ。）」」を「第１１条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。
以下この節において同じ。）について」と、第１２条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第１４条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項中「特定教育・保育に係る施設型給付費（法第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定地域型保育に係る地域型保育給付費（法第２９条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第５０条において準用する第１９条において同じ。）」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第１９条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、第２３条中「運営規程」とあるのは「第４６条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程」」に改める。
第５１条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２19項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定」を「満３歳未満保育認定」に、「当該特定利用地域型保育」を「、当該特定利用地域型保育」に改め、同条第３項
中「を含むものとして、本章（第３９条第２項及び第４０条第２項を除く。）の規定を適用する」を「、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）
を、それぞれ含むものとして、本章（第４０条第２項を除き、前条において準用する第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までを含む。次条第３項において同じ。）の規定を適用する。」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、第３９条第２項中「法第１９条第３号」とあるのは「法第１９条第１号」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）」とあるのは「同号又は同条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第５２条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「同号」とあるのは「同条第３号」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく先行その他公正な方法により」と、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「前３項」とする。
第５２条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、「の数」を削り、「利用している法第１９条」を「利用している同条」に、「当該特別利用地域型保育」を「、当該特別利用地域型保育」に、「利用定員の数」を「利用定員の総20数」に改め、同条第３項中「含むものとして、」を「、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子
ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定
保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第１３条第４項
第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。
第５３条を第５４条とし、第４章中同条の前に次の１条を加える。
（電磁的記録等）
第５３条 特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において、書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）
により行うことができる。
２ 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項に定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付し、又は提出したものとみなす。

21

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定
保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信
し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)(2) 電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者
に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1) 第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合
は、この限りでない。
６ 第２項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付し、又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得

22

た」と、同項第１号イ及び第２号中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、同項第２号中「交付する」とあるのは「得る」と、第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、第４項中「第２項」とあるのは「第６項において準用する第２項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
附則第２条第１項中「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」を「教育・保育給付認
定保護者（満３歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定する
特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。
第１９条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」に、「（法第２７条第３項第１号に規定する額」とあるのは「（法附則第６条
第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」に改める。
附則第３条を次のように改める。
第３条 削除
附則第５条中「特定地域型保育事業者」の次に「（特例保育所型事業所内保
育事業者を除く。）」を加える。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

23

美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年美浦村条例第２１号）新旧対照表
現行

改正後（案）

目次

目次

第１章

総則（第１条～第３条）

第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

特定教育・保育施設の運営に関する基準

第２章

特定教育・保育施設の運営に関する基準

第１節 利用定員に関する基準（第４条）

第１節

利用定員に関する基準（第４条）

第２節 運営に関する基準（第５条～第３４条）

第２節

運営に関する基準（第５条～第３４条）

第３節 特例施設型給付費に関する基準（第３５条・第３６条）

第３節

特例施設型給付費に関する基準（第３５条・第３６
条）

第３章

特定地域型保育事業者の運営に関する基準

第３章

特定地域型保育事業者の運営に関する基準

第１節 利用定員に関する基準（第３７条）

第１節

利用定員に関する基準（第３７条）

第２節 運営に関する基準（第３８条～第５０条）

第２節

運営に関する基準（第３８条～第５０条）

第３節 特例地域型保育給付費に関する基準（第５１条・第
５２条）

第３節

特例地域型保育給付費に関する基準（第５１条・第
５２条）

第４章

雑則（第５３条

）

第４章

附則

附則

（定義）

（定義）

雑則（第５３条・第５４条）

第２条 この条例の用語の意義は、法、児童福祉法（昭和２２年
法律第１６４号）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育第２条 この条例の用語の意義は、法、児童福祉法（昭和２２年
法律第１６４号）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の定めるところによる。

事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の定めるところによる。

（一般原則）（一般原則）

24

現行

改正後（案）

第３条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の第３条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。

提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければ
ならない。

２～４

（略）

２～４

（内容及び手続の説明及び同意）
第５条

（略）

（内容及び手続の説明及び同意）

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に

第５条

際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った支給認定
保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第２０条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担
その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第２０条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、第１３条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

２

特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この

25

現行

改正後（案）

条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるものア 特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通
信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク、シー・ディ・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

26

現行

改正後（案）

３

前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５

特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1) 第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式

６

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）

第６条

特定教育・保育施設は、支給認定（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）

保護者から

第６条

27

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定保護者から現行

改正後（案）

利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

２

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下
この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第２

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下
この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもの総数が、当該
特定教育・保育施設の法第１９条第１号に掲げる小学校就学前
子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、
抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教１号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該
特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前
子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、
抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教

育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第４項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。

育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第４項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。

３

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下
この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第２号又は第３３

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下
この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の法第１９条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案

号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定
子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同条
第２号
又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案

28

現行

改正後（案）

し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定
子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認
定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

４

前２項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ支給
認定
保護者に明示した上で、選考を行わなければな

４ 前２項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ教育
・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければな

らない。

らない。

５

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定
子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

５

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る教育・保育給付認
定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第７条（あっせん、調整及び要請に対する協力）

（略）

第７条

２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下
この項において同じ。）は、法第１９条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第２（略）

２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下
この項において同じ。）は、法第１９条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

（受給資格等の確認）（受給資格等の確認）

第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給認定保護者の提示

第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、必要に応じて、教育・保育給付認定保護者の提示

29

現行

改正後（案）

する支給認定証によって、支給認定の有無
、支給認
定子ども
の該当する法第１９条各号に掲げる小学校
就学前子どもの区分、支給認定の有効期間
及び保育必要量等を確かめるものとする。

する支給認定証によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第１９条各号に掲げる小学校
就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものとする。

（支給認定（教育・保育給付認定の申請に係る援助）の申請に係る援助）第９条 特定教育・保育施設は、支給認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

第９条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

２

２

特定教育・保育施設は、支給認定の変更の認定の

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定の変更の認定の申請が遅くとも支給認定
保護者が受けている支給認
定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう申請が遅くとも教育・保育給付認定保護者が受けている教育・
保育給付認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう

必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。

必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。

（心身の状祝等の把握）（心身の状祝等の把握）

第１０条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当た

第１０条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、支給認定
子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。

っては、教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。

（小学校等との連携）（小学校等との連携）

第１１条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了
に際しては、支給認定
子どもについて、小学校にお第１１条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了
に際しては、教育・保育給付認定子どもについて、小学校にお

30

現行

改正後（案）

ける教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定
子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関とける教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、教育・保育給付認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。

の密接な連携に努めなければならない。

（利用者負担額等の受領）（利用者負担額等の受領）第１３条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ。）を提供した際は、支給認定
保護者
か

第１３条

を提供した際は、教育・保育給付認定保護者（満３歳未満
保育認定こどもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）か

ら当該特定教育・保育に係る利用者負担額（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する市町村が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定教育・保育施設は、特定教育・保育

ら当該特定教育・保育に係る利用者負担額（満３歳未満保育認
定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第２７条第３項第２号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。

特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支２

給認定
保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第２７条第３項第１号に規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、
当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっ特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第２７条第３項第１号に掲げる額

31

現行

改正後（案）ては法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。
３をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特３

定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該
特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定
保護者から受けることができる。

特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特４定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該
特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特４

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定
保護者から受けることができる。

定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

(1)・(2)(1)・(2)（略）(3) 食事の提供に要する費用（法第１９条第３号に掲げる小学（略）(3) 食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用

32

現行

改正後（案）

校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同条第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）
ア

次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定
子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教
育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市
町村民税所得割合算額がそれぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供(ｱ) 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども ７７，１０１円(ｲ) 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認
定子どもを除く。イ(ｲ)において同じ。） ５７，７００円（令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、７７，１０１円）
イ 次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定
子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する
子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く。）

33

現行

改正後（案）(ｱ) 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者(ｲ) 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者
ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供(4) （略）(4)(5) 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定
保護者に負担させることが適当と認められるもの(5) 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの５

特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場
合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認
定

（略）

５

特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場
合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保護者に対し交付しなければならない。

保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定
保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定
保護者に対し６

特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対し

34

現行

改正後（案）て説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

て説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、同項 の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

（施設型給付費等の額に係る通知等）（施設型給付費等の額に係る通知等）

第１４条 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教
育・保育に係る施設型給付費（法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）の支給を受けた場合は、支給認定
保護者に対し、当該支給認
定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。

第１４条 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教
育・保育に係る施設型給付費（法第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下同じ。
）の支給を受けた場合は、教育・保育給付認定保護者に対し、当該教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければ
ならない。

２

２

特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を支給認定
保護者に対して交付しなければならない。

提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を教育・保育給付認定保護者に対して交付しなければならない。

（特定教育・保育の取扱方針）（特定教育・保育の取扱方針）

第１５条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

第１５条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

(1) （略）(1)(2) 認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の(2) 認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の

35

（略）

現行

改正後（案）

認定を受けた施設及び同条第９項 の規定による公示がされたものに限る。） 次号及び第４号に掲げる事項(3)・(4)２

認定を受けた施設及び同条第１０項の規定による公示がされたものに限る。） 次号及び第４号に掲げる事項（略）(3)・(4)

（略）

２

（略）

（特定教育・保育に関する評価等）
第１６条

（略）

（特定教育・保育に関する評価等）

（略）

第１６条

２

特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定
保護者その他の特定教育・保育施
設の関係者（当該特定教育・保育施設の職員を除く。）による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表（略）

２

特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する教育・保育給付認定保護者その他の特定教育・保育施
設の関係者（当該特定教育・保育施設の職員を除く。）による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表

し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

（相談及び援助）（相談及び援助）第１７条 特定教育・保育施設は、常に支給認定
子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、支給認定子ども又はその保護者に対し、その相談に

第１７条 特定教育・保育施設は、常に教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認
定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

（緊急時等の対応）（緊急時等の対応）

第１８条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに支給認定
子どもに体調の急第１８条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに教育・保育給付認定子どもに体調の急

36

現行

改正後（案）変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該支給認定子どもの保護者
又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該教育・保育
給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

（支給認定（教育・保育給付認定保護者に関する市町村への通知）

保護者に関する市町村への通知）

第１９条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認定子どもの保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

第１９条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

（運営規程）（運営規程）

第２０条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第２３条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(1)～(4)

第２０条 特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第２３条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

（略）(1)～(4)（略）(5) 支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払いを求める理由及びその額(5) 第１３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける費用の種類、支払 を求める理由及びその額(6)～(11)(6)～(11)（略）（勤務体制の確保等）（略）（勤務体制の確保等）

第２１条 特定教育・保育施設は、支給認定
子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

第２１条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

37

現行

改正後（案）

２

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給
認定
子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３２

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

（略）
（掲示

３

）

（略）
（掲示等）

第２３条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければ第２３条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

ならない。
（支給認定
第２４条

子どもを平等に取り扱う原則）（教育・保育給付認定子どもを平等に取り扱う原則）

特定教育・保育施設においては、支給認定

第２４条

特定教育・保育施設においては、教育・保育給付認定

子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

（虐待等の禁止）（虐待等の禁止）第２５条 特定教育・保育施設の職員は、支給認定
子どもに対し、児童福祉法第３３条の１０各号に掲げる行為その第２５条 特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第３３条の１０各号に掲げる行為その38

現行
他当該支給認定
行為をしてはならない。

改正後（案）

子どもの心身に有害な影響を与える

他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

（秘密保持等）（秘密保持等）第２７条 特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定
子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

第２７条 特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

２

２

３

３

特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がな
く、その業務上知り得た支給認定
子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がな
く、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設
等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。

特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設
等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、教育・保育給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。

（情報の提供等）（情報の提供等）

第２８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子どもに係る支給認定
保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなけれ第２８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなけれ

39

現行

改正後（案）

ばならない。
２ばならない。

（略）

２（苦情解決）（略）（苦情解決）

第３０条 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定
子ども又は支給認定
保護者その他の当該支給認定
子どもの家族（以下この条において「支給認定子ども等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

第３０条 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども又は教育・保育給付認定保護者その他の当該教育・保育給付認定子どもの家族（以下この条において「教育・保育給付認定子ども等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

２

２

（略）

３

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関す
る支給認定
子ども等からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

３

４

４

（略）
特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第１４条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第１４条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しく
は帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び支給認定
子ども等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
５

村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しく
は帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び教育・保育給付認
定子ども等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

（略）

５

40

（略）

現行

改正後（案）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３２条
２（事故発生の防止及び発生時の対応）

（略）

第３２条

特定教育・保育施設は、支給認定

子どもに対する

２

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する

特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該支給認定
子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３

特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該教育・保育給付認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

（略）

３

４

特定教育・保育施設は、支給認定
子どもに対する
特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（略）

４

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する
特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（記録の整備）第３４条（記録の整備）

（略）

第３４条

２

特定教育・保育施設は、支給認定
子どもに対する
特定教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する
特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)(2) 第１２条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録(4)・(5)（略）

２(1) （略）(3) 第１９条に規定する

（略）

（略）

(2) 第１２条の規定によるの提供の記録

市町村への通知に係る記録

(3)

（略）

第１９条の規定による市町村への通知に係る記録(4)・(5)41

特定教育・保育（略）

現行

改正後（案）（特別利用保育の基準）（特別利用保育の基準）

第３５条 特定教育・保育施設（保育所に限る。
この条において同じ。）が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもに対し特別利用保育を提第３５条 特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第３４条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならない。

供する場合には、法第３４条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならない。

２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条

９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子どもの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第２８条第１項の特例施設

含型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含
むものとして、前節（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下
この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設

むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（幼稚園又は認定こども園に限る。以下
この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設

42

現行

改正後（案）（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」とあるのは「法第１９条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」と、「法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」

当する教育・保育給付認定子ども」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子
ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。）」とする。

とする。
（特別利用教育の基準）（特別利用教育の基準）

第３６条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。次項において同じ。）が法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第３４条第１項第２号に規定する基準を

第３６条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第３４条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。

遵守しなければならない。

２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条

43

現行

改正後（案）

９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」とある

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、
前節（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同のは「利用の申込みに係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、第１３条第４項第３号中「除き、同条第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」

じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前
子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「同号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第３号の内閣

44

現行

改正後（案）
総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「
教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。
）」とする。

とする。
（利用定員）（利用定員）

第３７条 特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあっては、その利用定員（法第２９条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数を

第３７条

特定地域型保育事業（事業所内保育事業を除く。）の利用定員（法第２９条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数は、家庭的保育事
業にあっては１人以上５人以下、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）第２８条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。第４２条第３項第１号において同じ。）及び小規模保育事
業Ｂ型（同令第３１条 に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。第４２条第３項第１号において同じ。）にあっては６人以上１９人以下、小規模保育事業Ｃ型（同省令第３３条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第４条において同じ。）にあっては、その利用定員の数を６人以上
１０人以下、居宅訪問型保育事業にあっては、その利用定員の数を１人とする。

令第３３条 に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第４条において同じ。）にあっては６人以上
１０人以下、居宅訪問型保育事業にあっては１人とする。

２

１人以上５人以下、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）第２８条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。
）及び小規模保育事
業Ｂ型（同省令第３１条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。
）にあっては、その利用定員の数を６人以上１９人以下、小規模保育事業Ｃ型（同

（略）

２

45

（略）

現行

改正後（案）（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）

第３８条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、第４６条に規定する運営規程の概要、第４２条に規定する連携施設の種類、第３８条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、第４６条に規定する運営規程の概要、第４２条に規定する連携施設の種類、名称、連携協力の概要、職員の勤務体制、利用者負担
その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なけ
ればならない。

名称、連携協力の概要、職員の勤務体制、第４３条の規定により支払を受ける費用に関する事項その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なけ
ればならない。

２

第５条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
（正当な理由のない提供拒否の禁止等）（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

第３９条 特定地域型保育事業者は、支給認定
保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第３９条 特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

２２

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業
所を現に利用している法第１９条第３号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業者の法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合
においては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子ども
及び特定地域型保育事業
所を現に利用している満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる
小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合
においては、教育・保育給付認定に基づき、保46

３

現行

改正後（案）

育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定
子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

前項の特定地域型保育事業者は、前項の選考方法
をあらかじめ支給認定者に明示した上で、選考を行わなければならない。

３

保護

前項に規定する場合においては、特定地域型保育事業者は、同項に規定する選考方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

４

特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る支給認定
子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場
合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地

４

特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る満３歳未満保育認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場
合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地

域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

（あっせん、調整及び要請に対する協力）（あっせん、調整及び要請に対する協力）

第４０条

（略）

第４０条

２

特定地域型保育事業者は、法第１９条第３号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る特定地域型保育２（略）

特定地域型保育事業者は、満３歳未満保育認定
子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

事業の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

（心身の状況等の把握）（心身の状況等の把握）

第４１条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当

第４１条

47

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当現行

改正後（案）

たっては、支給認定
子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。

たっては、満３歳未満保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。

（特定教育・保育施設等との連携）（特定教育・保育施設等との連携）

第４２条 特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。この項において同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、連携施設の第４２条 特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、連携施設の確保が著しく困難であると村が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。

確保が著しく困難であると村が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。

(1) 特定地域型保育の提供を受けている支給認定
子
どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型
保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

(1) 特定地域型保育の提供を受けている満３歳未満保育認定子
どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型
保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

(2) 必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができな
い場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。
）を提供す
ること。

(2) 必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができな
い場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。以下この条において同じ。）を提供す
ること。

48

現行

改正後（案）(3) 当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた支給認定
子ども（事業所内保育事業を利用する支給認定
子どもにあっては、第３７条第２項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下こ(3) 当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子ども（事業所内保育事業を利用する満３歳未満保育認定子どもにあっては、第３７条第２項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該支給認定
子どもに係る支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。

の号及び第４項第１号において同じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。
２

村長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
(1) 特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(2) 前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。

３

前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確

49

現行

改正後（案）
保しなければならない。
(1) 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場
所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 小
規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）(2) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると村が認める者
４

村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項第３号の規定を適用しないこととすることができる。
(1) 村長が、児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による
特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満
保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
(2) 特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に

50

現行

改正後（案）
係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）。
５

前項（第２号に係る部分に限る。）の場合において、特定地
域型保育事業者は、児童福祉法第５９条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）であって、村長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設として適切に確保しなければならない。
(1) 法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）(2) 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの

２

居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及６び運営に関する基準第３７条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障がい、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援
その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第４２条に規定する障害児入所施

居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第３７条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当
該乳幼児の障害 、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援
その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第４２条に規定する障害児入所施

51

現行

改正後（案）設をいう。）その他の村の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると村が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居設をいう。）その他の村の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると村が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

３

事業所内保育事業を行う者であって、第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のものについては、
第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、第１項第１号
及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

７

事業所内保育事業（第３７条第２項の規定により定める利用
定員が２０人以上のものに限る。次項において「保育所型事業
所内保育事業」という。）を行う者については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第１号
及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

８

保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行うものであって、村長が適当と認めるもの（附則第５条において「特例保育所型事
業所内保育事業者」という。）については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。

４

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定
子どもについて、連携施設又は他

９

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、満３歳未満保育認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定
子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努め
なければならない。

の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、満３歳未満保育認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努め
なければならない。

52

現行改正後（案）（利用者負担額等の受領）（利用者負担額等の受領）第４３条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育（特別利用
地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第５０条において準用する第１４条において同じ。）を提供した

第４３条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、支給認定
保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第２９条第３項第２号に掲げる額（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条
第２項第３号に規定する市町村が定める額とする。）をいう。

際は、教育・保育給付認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第２９条第３項第２号に掲げる額）の支払を受けるものとする。

）の支払を受けるものとする。

をいう。

２

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第２９条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、
当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場

２

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、
教育・保育給付認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第２９条第３項第１号に掲げる額

合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する

53

現行

改正後（案）

内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）をいう。
次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

をいう。
次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

３

特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、
特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定
保護者から受けることが３

特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、
特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることが

できる。

できる。

４

特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、
特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定
保護者から受けることができる。
(1)～(3)４

特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、
特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

（略）(1)～(3)（略）(4) 前３号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認
定
保護者に負担させることが適当と認められるものされる便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの５(4) 前各号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供

特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた

５54

特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた

現行

改正後（案）

場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給
認定
保護者に対し交付しなければならない。

場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認６

特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定
保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、同項 の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

（運営規程）（運営規程）

第４６条 特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第５０条において準用す第４６条 特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第５０条において準用する第２３条において「運営規程」という。）を定めておかなけ
ればならない。

る第２３条において「運営規程」という。）を定めておかなけ
ればならない。

(1)～(4)(1)～(4)（略）(5) 支給認定保護者から受領する利用者負担その他の(5) 第４３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払費用の種類、支払を求める理由及びその額(6)～(11)（略）を受ける費用の種類、支払を求める理由及びその額（略）(6)～(11)（勤務体制の確保等）（略）（勤務体制の確保等）

第４７条 特定地域型保育事業者は、支給認定
子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、
特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかな

第４７条 特定地域型保育事業者は、満３歳未満保育認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、
特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかな
55

現行

改正後（案）

ければならない。

ければならない。

２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、支給認定
子どもに対

２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、満３歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

（略）

３（定員の遵守）（略）（定員の遵守）第４８条 特定地域型保育事業者は、利用定員の定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中にお第４８条 特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第４６条
第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

ける特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第４６条
第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（記録の整備）（記録の整備）

第４９条

（略）

第４９条

２

特定地域型保育事業者は、支給認定
子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（略）

２

特定地域型保育事業者は、満３歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

(1) （略）(1)(2) 次条において準用する第１２条に規定する提供した特定地(2) 次条において準用する第１２条の規定による特定地域型保

56

（略）

現行

改正後（案）

域型保育に係る必要な事項の提供の記録(3) 次条において準用する第１９条に規定する係る記録(4)・(5)育村への通知にの提供の記録(3) 次条において準用する第１９条の規定による村への通知に
係る記録

（略）

(4)・(5)

（準用）

（略）

（準用）

第５０条 第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までの規定は、特定地域型保育事業について準用する。この場合において、第１４条第１項中「施設型給付費（法第２８条第１項に規定する

第５０条 第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所
及び特定地域型保育について準用する。この場合において、第１１条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地域型保育給付費（法第３０条第１項に規定する特例
地域型保育給付費を含む。以下この項において同じ。）」「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）について」と、第１２条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第１４条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項中「特定教育・保育に係る施設型給付費（法第２７条第１項の施設型
給付費をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定地域型保育に係る地域型保育給付費（法第２９条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第５０条において準用する第１９条において同じ。）」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第１９条中

57

現行

改正後（案）「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、第２３条中「運営規程」とあるのは「第４６条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。
（特別利用地域型保育の基準）（特別利用地域型保育の基準）

第５１条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

第５１条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならな
い。

２

２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型

保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定

保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保

子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定子ども（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては当該特定利用地域型保育 の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当す

育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満３歳未満保育認定
子ども（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当す

る支給認定
子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

る教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域

58

現行

改正後（案）型保育を含むものとして、本章（第３９条第２項及び第４０条
第２項を除く。）の規定を適用する型保育、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、本章（第４０条第２項を除き、前条において準用する第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。）、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までを含む。次条第３項において同じ。）の規定を適用する。この場合において、第３９条第２項中「法第１９条第３号」とあるのは「法第１９条第１号」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。）」とあるのは「同号又は同条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第５２条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「同号」とあるのは「同条第３号」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく先行その他公正な方法により」と、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第59

現行改正後（案）
１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基
準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「前３項」とする。

。
（特定利用地域型保育の基準）（特定利用地域型保育の基準）

第５２条 特定地域型保育事業者が法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

第５２条 特定地域型保育事業者が法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならな
い。

２

２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型
保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定
子ども（前条第１項の規定により特別利

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型
保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る教育・保育給付認定子ども（前条第１項の規定により特別利

60

現行

改正後（案）

用地域型保育を提供する場合にあっては当該特別利用地域型保育 の対象となる法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の数 を超え

用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型
保育の対象となる法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。

ないものとする。

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を適用する。

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、本章の規定を適用する。この場合において、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。

61

現行

改正後（案）（電磁的記録等）
第５３条 特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において、書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）
により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
２ 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項に定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供するこ
62

現行

改正後（案）とができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付し、又は提出したものとみなす。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるものア

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教
育・保育給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファ
イルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
63

現行

改正後（案）
４

特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する
教育・保育給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1) 第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場
合は、この限りでない。
６ 第２項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等
による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付し、又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、同項第１号イ及び第２号中「記載事64現行

改正後（案）
項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、同項第２号中「交付する」とあるのは「得る」と、第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、第４項中「第２項」とあるのは「第６項において準用する第２項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。

（委任）
第５３条
附

（委任）
（略）

第５４条

則

附

（特定保育所に関する特例）（略）
則（特定保育所に関する特例）

第２条 特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第１３条第１項中「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。）をいう。）」

第２条 特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第１３条第１項中「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則

65

現行

改正後（案）とあるのは「定める額をいう。）

２」と、同条第２項中「（法第２７条第３項第１号に規定する額」とある

第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第１９条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」と、同条第２項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育のは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第１９条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象と・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）
を除く。）」と、同条第３項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第１９条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。

なる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。

（略）

２（施設型給付費等に関する経過措置）
第３条 特定教育・保育施設が法第１９条第１号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第

（略）

第３条

１３条第１項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(1)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第２７条第３項第１

66

削除

現行

改正後（案）

号に規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に
特定教育・保育に要した費用の額）及び同号ロに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）及び同号ロ(2)に規定する市町村が定める額」とする。
２ 特定地域型保育事業者が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型
保育を提供する場合においては、当分の間、第４３条第１項中「法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）」とあ67

現行

改正後（案）

るのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）及び同号イ(2)に規定する市町村が定める額」とする。
（連携施設に関する経過措置）（連携施設に関する経過措置）

第５条

特定地域型保育事業者
は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると村が認める場合は、第４２条第１項

第５条 特定地域型保育事業者（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると村が認める場合は、第４２条第１項

本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

68

第２期美浦村教育振興基本計画（案）

美浦村教育委員会
令和６年２月目

次

第１編 総 論第１章 策定にあたって .............................................................................................................. ２
１ 計画策定の目的と計画の位置づけ ...................................................................................... ２２ 計画期間.......................................................................................................................... 3３ 策定体制.......................................................................................................................... 3
第２章 美浦村における現況と教育の課題 ................................................................................... ４１ 教育を取り巻く時代潮流 .................................................................................................... 4２ 国・県等における教育目標・教育施策の動向 ......................................................................... 7
３ 美浦村における教育の現況 ................................................................................................ 10４ 村民意向.......................................................................................................................... 15
５ 美浦村教育振興基本計画（第１期）の達成度 .......................................................................... 22
６ 美浦村の教育課題............................................................................................................. 25

第２編 基本構想
第１章 基本理念 ....................................................................................................................... 30
第２章 基本目標 ...................................................................................................................... 31
第３章 施策の体系 ................................................................................................................... 33

第３編 基本計画
目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成 ................................................................... 37
目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進 ......................................................................... 51
目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進 ............................................................................. 67
目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進 ................................................................................ 75
目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進 ......................................................................... 83

第４編 計画の推進と進行管理
第１章 計画の推進.................................................................................................................... 94
１ 計画の周知 ....................................................................................................................... 94
２ 村民、ボランティア・ＮＰＯ、企業等との協働 .......................................................................... 94
３ 関係機関、関係部局との連携・協力...................................................................................... 94
第２章 進行管理 ...................................................................................................................... 95
１ 進捗状況の点検と計画の見直し(ＰＤＣＡサイクル） ................................................................. 95

資料編
１ 策定の経緯 ....................................................................................................................... 98
２ 美浦村教育振興基本計画策定委員会 .................................................................................. 99
３ ヒアリング関連資料 ........................................................................................................... 102

１

第

編 総 論

第１章 策定にあたって

第１章策定にあたって１ 計画策定の目的と計画の位置づけ
我が国を取り巻く環境をみると、人口減少・少子化の進行やグローバル化の進展、人生１００年時
代の到来、デジタル技術の進展による超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０）＊１の加速化など、社会の大きな転換期を迎えています。このような状況下で、子どもたちが社会の変化に対応し豊かな人生を生き抜く力を身につけ、全ての村民が学びを通して活躍できる地域社会を形成するために、「教育」が果たす役割はより一層重要となります。本村の恵まれた自然と由緒ある歴史や文化を継承し村への誇りや愛着を持った子どもを育て、生きがいのある充実した生活を享受できる社会の構築を目指します。
本村においては、「美浦村教育振興基本計画（平成３０年見直し版策定）」が令和５年度をもって計画期間を終了することから、新たに「美浦村教育大綱」を策定するとともに、令和６年度～令和１５
年度までの１０年間を展望する基本構想と、令和６年度～令和１０年度までの５年間に取り組むべき施策を位置づける基本計画からなる「第２期美浦村教育振興基本計画（前期基本計画）」を策定します。
「第２期美浦村教育振興基本計画」は、「教育基本法」に基づく、総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本的な計画であり、国や県の上位計画と整合を図りながら村の教育の基本方針を定め、計画的かつ効率的な教育行政に資することを目的に策定します。
図：教育振興基本計画の位置づけ＊１：超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム
により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。
2

第１編 総論

２ 計画期間
本計画の計画期間は、令和６年度～令和１５年度までの１０年間を見据えた「基本構想」と、令和６
年度から５年間に取り組むべき施策を示す「前期基本計画」と令和１１年度から５年間の「後期基本計画」となります。
図：計画期間
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

基本構想
前期基本計画

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度

令和６年度～令和 15 年度（10 年間）

令和６年度～令和 10 年度（５年間）

後期基本計画 令和 11 年度～令和 15 年度（５年間）

３ 策定体制本計画は、「美浦村教育振興基本計画策定委員会」が教育振興基本計画に係る内容について協議を行い、美浦村教育委員会で審議・承認するものとします。
計画策定にあたっては、児童生徒をはじめ、保護者や教職員、関係団体など、学校教育に関わる
様々な関係者から意見を聴取する策定体制とします。
図：策定体制
美浦村教育委員会
審議

承認

村長・教育長意向

村長・教育長
ヒアリング
村民意向

美浦村議会

報告

美浦村教育振興基本計画
策定委員会

保護者・教職員
アンケート調査

連絡・調整

児童生徒・関係団体ヒアリング

事務局（学校教育課）

パブリック
コメント

3

第２章 美浦村における現況と教育の課題
１ 教育を取り巻く時代潮流（１）社会動向
１）人口減少・少子高齢化の更なる進展
我が国の人口は減少傾向が予測されており、生産年齢人口である１５～６４歳の人口は、令和３２年には現在の３分の２になると推計されています。我が国の労働生産性は国際的に見て低く、このままでは社会経済の活力や水準の維持が危ぶまれています。また、人口減少・少子高齢化は特に地方において深刻であり、地方創生の観点からも対応が必要であると考えられます。
２）予測困難な時代の到来（新型コロナウイルス感染症・紛争・災害の激甚化）
現代は将来の予測が困難な時代であり、その特徴である変動性（Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ）、不確実性（Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ）、複雑性（Ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）、曖昧性（Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）の頭文字を取って「ＶＵＣＡ」の時代とも言われています。人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展と日本の国際的な地位の低下、子どもの貧困や格差社会の固定的再生産（社会経済的に有利な環境で生まれ育った子どもは将来的に同様の地位を獲得しやすく、不利な環境で生まれ育った子どもは低学歴や貧困に陥りやすい傾向がある）、地域間格差、社会のつながりの希薄化などは、社会の課題として掲げられています。このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化は、正に予測困難な時代を象徴する事態であると捉えています。
３）デジタル化の進展「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」は、現実空間と仮想空間が一体となり、様々な社会問題の解決と経済発展の実現を目
指した社会のことで、インターネットにより、人とモノがつながり、新たな価値の創出や人工知能（ＡＩ）による情報の適切な提供、ロボットや自動走行車などの次世代技術、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスなどの社会問題などを克服することが期待されています。
また、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生
活をより良いものへと変革するデジタルトランスフォ

出典：内閣府ーメーション（以下「ＤＸ」という。）が普及するなど様々な分野でデジタル化が急速に進展しています。
さらに、生成ＡＩ（ジェネレーティブＡＩ）＊２の利用が多くの分野で拡大しており、教育現場にも大きな変化をもたらすとみられています。「思考力や記述力が育たなくなる」、「ＡＩに依存しすぎる」などの不安意見も多く見られますが、文部科学省からは、小・中・高校生向けの利用に関するガイドラインが公表され、この中には、情報活用能力の一部として生成ＡＩの仕組みの理解や生成ＡＩを学びに生かす力を段階的に高めていくことが示されています。
＊２：生成 AI（ジェネレーティブ AI）とは、画像、文章、音声データなど様々なコンテンツを生成することのできる人工知能のこと。大量のデータでパターンや傾向を学習したモデルによって、人間が作成するような絵や文章を生成することができる。
4

第１編 総論

４）持続可能な社会の実現に向けた取組
国連では、２０１５年（平成２７年）９月に「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、世界が取り組
むべき持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖ
ｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）」を掲げました。エネルギー問題や気候変動対策などとともに、貧困やジェンダーの問題、製造・消費の責任、海・陸の豊かさを守るなど、複数の課題

出典：国際連合広報センターホームページの統合的な解決を目指しています。
１７の目標と１６９のターゲットから構成され、目標４に【教育】「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。」が掲げられています。
５）ウェルビーイング（Well-being）の実現
経済先進諸国においては、経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさや健康までを含めて幸福や生きがいを捉えるウェルビーイングの考え方が重視されています。
２０１５年（平成２７年）の国連総会で採択されたＳＤＧｓの宣言文に、身体的・精神的・社会的にウェ
ルビーイングな社会と目指す方向性が盛り込まれたことで、世の中により浸透していきました。
教育の分野においても、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０３０年（令和１２年）を生きる子ども達の学習の枠組みである「ラーニング・コンパス２０３０」を提唱し、子どもたちがウェルビーイングを実現していくために自ら主体的に目標を設定して振り返りながら、責任ある行動をとる力を身につけることの重要性が指摘されています。

（２）教育の動向
１）教育基本法の改正 （平成１８年１２月）
昭和２２年の教育基本法の制定後、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化してきたことから、平成１８年１２月２２日に教育基本法が全面的に改正されました。改正教育基本法では、それまで掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団
体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定しています。
２）学習指導要領の改訂・全面実施
平成２８年１２月に、中央教育審議会は答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」において、新しい時代を生きる子供に必要な力を、「実際の社会や生活で生きて働く知識・技能」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等」、「学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等」の三つの資質・能力として整理しました。
その後、平成２９年３月に、これまで大切にされてきた子供の「生きる力」を育み、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指すため、学習指導要領等が改訂され、幼稚園等就学前教育・保育については平成３０年度から、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されています。
5３）令和時代の日本型学校教育の推進（令和３年１月２６日中央教育審議会）
中央教育審議会では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の到来、自然災害や感染症の拡大など予測困難な時代を生き抜くため、新たな動き（新学習指導要領、ＧＩＧＡスクール構想、学校における働き方改革）を
これまでの日本型教育にミックスさせ、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す「令和時代の日本型学校教育」を推進していくことが示されています。
４）ＧＩＧＡスクール構想の推進
小学校から高等学校において、校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、小・中学校全学年の児童
生徒１人１台端末環境の整備を目指し、家庭への持ち帰りを含めた環境整備を図ることが示されました。また、文部科学省ＣＢＴシステム（以下「ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）」＊３という。）の活用やデジタル教科書の導入などについて検討が進められています。
５）学校における働き方改革 （平成３１年１月 中央教育審議会）「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が行われ、教職員の勤務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化等、学校における働き方改革の総合的な推進についての提言がなされました。この答申を受け、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学省に「学校における働き方改革推進本部」が設置され、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が策定されました。
また、持続可能な部活動と教員の負担軽減策として、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることが示されており、具体的な方策として、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行や、合理的で効率的な部活動の推進が示されました。
６）いじめの防止等のための基本的な方針の改定（平成２９年３月）
平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布され、地方公共団体に対しては、国の「いじめ防止基本方針」を参酌し、その地域の実情に応じた基本的な方針の策定に努めることが規定されました。平成２９年３月には、「いじめの防止等のための基本的な方針」が改定され、いじめの定義を限定的に解釈してはならないことなどについて見直されました。
７）こども家庭庁の創設（令和５年４月）
令和５年４月１日に「こども家庭庁設置法」とこども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法である「こども基本法」が施行され、内閣府の外局として、こども政策の司令塔機能を一本化し、こども政策を一元的に推進することを目的に「こども家庭庁」が創設されています。

＊３：ＣＢＴシステム（MEXCBT）とは、「デジタルならでは」の学びの実現に向け、児童生徒が学校や家庭において、オンライン
上で様々な学習コンテンツを活用して学習をサポートしたり、教員が指導の改善に活用したりできる公的なシステムのこと。現在、文部科学省で開発・展開を進めている。
6

第１編 総論

２ 国・県等における教育目標・教育施策の動向（１）第４期教育振興基本計画（令和５年度～令和９年度）
国の教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第１７条第１項に基づき政府として策定する計画で、第４期計画は令和５年度～令和９年度を計画期間として策定されています。
計画のコンセプトは、令和２２年（２０４０年）以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成と、日本社会に根差したウェルビーイングの向上が示されています。
今後の教育政策に関する基本的な方針は、人生１００年時代に複線化する生涯にわたって学び続ける学習者を念頭に、グローバル社会の発展、共生社会の実現、地域や家庭での教育、教育デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）＊４、計画の実効性のための基盤整備や対話の５つとなっています。

□今後の教育政策に関する基本的な方針・コンセプト・令和２２年（２０４０年）以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成
・日本社会に根差したウェルビーイングの向上□５つの基本的な方針①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話□今後５年間の教育政策の目標と基本施策
目標１
確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
目標２
豊かな心の育成目標３
健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
目標４
グローバル社会における人材育成
目標５
イノベーションを担う人材育成
目標６
主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
目標７
多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
目標８
生涯学び、活躍できる環境整備
目標９
学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
目標 10 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
目標 11 教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成
目標 12 指導体制・ＩＣＴ環境の整備、教育研究基盤の強化
目標 13 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
目標 14 ＮＰＯ・企業・地域団体等との連携・協働
目標 15 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
目標 16 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ＊４：教育デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用して、カリキュラムや学習のあり方を革新するとともに、教職員の業務や教育手法を変革を行うなど、時代に対応した教育を確立すること。
7

（２）いばらき教育プラン（茨城県教育振興基本計画）（令和４年度～令和７年度）
第２次茨城県総合計画は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、茨城県のポテンシャルを最大限活かしながら県民が「豊かさ」を享受し、「安心安全」な生活環境のもと、未来を担う「人財」が育まれ、「夢・希望」にあふれた「新しい茨城」づくりに取り組み、基本理念に掲げる「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、４つの「チャレンジ」を推進する計画とされています。
基本計画は、Ⅰ「新しい豊かさ」、Ⅱ「新しい安心安全」、Ⅲ「新しい人財育成」、Ⅳ「新しい夢・希望」の４つのチャレンジを柱として構成しています。
総合計画は、県政運営の指針であり、その教育に関する部分は、茨城県における教育に関する総合的な施策の目標や基本方針を定めるものであることから、茨城県総合計画の教育に関する部分をもっていばらき教育プランに代えることとしています。

□基本理念：活力があり、県民が日本一幸せな県□４つのチャレンジによる「新しい茨城」づくり（基本計画）
チャレンジⅠ 新しい豊かさ
政策１ 質の高い雇用の創出
政策２ 新産業育成と中小企業等の成長
政策３ 強い農林水産業
政策４ ビジット茨城～新観光創生～
政策５ 自然環境の保全・再生
チャレンジⅡ 新しい安心安全
政策６ 県民の命を守る地域保健・医療・福祉
政策７ 健康長寿日本一
政策８ 障害のある人も暮らしやすい社会政策９ 安心して暮らせる社会政策１０ 災害・危機に強い県づくり
チャレンジⅢ 新しい人財育成
政策１１ 次世代を担う「人財」
政策１２ 魅力ある教育環境
政策１３ 日本一、子どもを産み育てやすい県
政策１４ 学び・文化・スポーツ・遊びを楽しむ茨城
政策１５ 自分らしく輝ける社会
チャレンジⅣ 新しい夢・希望
政策 16 魅力発信 No.１プロジェクト
政策 17 世界に飛躍する茨城へ
政策 18 若者を惹きつけるまちづくり
政策 19 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
政策 20 活力を生むインフラと住み続けたくなるまち

8第１編 総論（３）第７次美浦村総合計画（令和２年度～令和１１年度）
第７次美浦村総合計画は、令和２年度～令和１１年度の１０年間となっており、３つの基本理念「自然豊かな地域資源を生かした村づくり」、「暮らし続けられる持続可能な村づくり」、「小規模ならではの強みを生かした先進的な村づくり」を定め、将来像は「人と自然が輝くまち 美浦…知りたい・訪れ
たい・住んでみたい…」が示されています。
基本計画（前期：令和２年度～令和６年度）の子育て・教育に関連する内容は「子どもの健やかな成長を育む村づくり（第２章）」が位置づけられています。
また、重点戦略を「第２次美浦村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけており、３つの基
本目標が示されています。

□将来像：人と自然が輝くまち 美浦…知りたい・訪れたい・住んでみたい…
□美浦村の将来人口：令和１１年 約１２，０００人□基本計画 第２章 子どもの健やかな成長を育む村づくり
２－１ 保育所・幼稚園
施策１：保育所運営の充実
施策２：美浦幼稚園運営の充実
２－２ 学校教育
施策１：楽しい授業の実践と社会力の育成
施策２：学校教育環境・施設・設備の充実
２－３ 子育て支援
施策１：子どもの成長、子育てを支え合う地域体制の充実
施策２：子育て世代の支援
２－４ 子ども・青少年健全育成
施策１：子どもの健全育成の支援
施策２：青少年健全育成の支援□重点戦略【基本目標３】 住み続けたい美浦づくり
・基本的方向３－２ 夢を見つけ、夢を叶える環境～美浦だから育める～
子どもたちが夢を見つけ、追いかけ、叶えられる教育や環境づくりなど、“美浦村だから安心して育める”と思える事業を推進します。

9

３ 美浦村における教育の現況（１）人口・世帯等
１）人口・世帯数の推移
本村の人口は平成１２年～令和２年までの２０年間で約２割（３,６１７人）減少しています。世帯数は
平成２２年をピークに減少に転じていますが、概ね横ばい傾向で推移しています。
１世帯当たりの人員については、平成１２年の３．０人／世帯から令和５年の２．４人／世帯に減少しています。
図：人口・世帯数の推移（人・世帯）
25,00020,000（人/世帯）

3.0

2.9

18,2192.7

18,11817,2992.7
15,842

15,0003.0

2.5
14,602

2.4

13,964

2.5

2.0
1.5

10,000

6,300

6,210

5,984

5,948

5,918

5,852

5,000

1.0
0.5

0

0.0
平成12年

平成17年

平成22年

総人口

平成27年

世帯数

令和2年

令和5年

1世帯当たり人員

出典：国勢調査（令和５年のみ常住人口１０月１日）

２）年齢３区分別人口の推移
平成１２年～令和２年までの２０年間で、年少人口は１,４８８人、生産年齢人口は４,０１４人減少している一方で、老年人口は１,８８５人増加しています。老年人口割合は平成２２年には超高齢社会（高齢者の割合が２１％を超えた社会）となっており、令和５年では３３％を超えています。年少人口の割合は令和５年で８.８％と１割を下回っており、少子化高齢化が顕著となっています。
図：年齢３区分別人口の推移

20,00015,00010,000(人)

18,21918,1182,798(15.4%)

3,310(18.3%)

12,460(68.4%)

12,140(67.0%)

17,2993,760(21.7%)

11,233(64.9%)

4,280(27.0%)

9,720(61.4%)

14,602
4,683(32.1%)

8,446(57.8%)

1 3 ,964
4,724(33.8%)

1,836(11.6%)

1,473(10.1%)

7,984(57.2%)
1,228(8.8%)

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

令和２年

令和５年

5,000

0

1 5 ,842

2,961(16.3%)

2,668(14.7%)

年少人口

2,285
(13.2%)

生産年齢人口

老年人口

総人口

出典：国勢調査（令和５年のみ常住人口１０月１日）※総人口は年齢不詳を含む
10

第１編 総論

３）人口ピラミッド
平成２７年～令和２年の５年間の人口ピラミッドをみると、令和２年までの５年間で特に２０歳～２４歳の女性が約１００人、２５歳～２９歳の女性が約７０人減少しています。また、男性では、生産年齢人
口世代の３５歳～３９歳が約６０人、４５歳～４９歳が約５０人などの減少となっています。
図：人口ピラミッド(平成２７年～令和２年)
令和２年

平成27年
1,000

800

600

400

200

158
247

男性
375
486
629
674
543
518
586
651
573
537

男性

200 -400
400
-200

0

85歳以上

800
-800

1,000
-1,000

1,000

800

600

400

200

383
206
女性
男性
377
297
455
402
539
578
631
625
628
512
512
504
579
552
令和２年までの５年間で508600
35 歳～39 歳の男性が536
540
約 60 人減少
431
478
396
385
266
391
297
315
354
320
354
297
令和２年までの５年間で
女性
男性
257
293
２０歳～２４歳の女性が約 100 人減少
210
253

80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳

60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳

402
376
353
349
299
288

600
-600

25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳

5～9歳
0～4歳

200 -400
400
-200

0
85歳以上
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳

55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

600
-600

463
399
491
627
589
503
530
464
516
396
364
256
230
253
316
281
229
198

800
-800

1,000
-1,000

女性

女性

出典：国勢調査

４）地区別人口の増減（平成２５年・令和５年）
平成２５年～令和５年の概ね１０年間の地区別人口の増減をみると、人口は全ての地区で約１割以上の減少となっており、特に安中地区で５１１人が減少し、減少の割合（２０.２％）が高くなっています。
世帯数では、木原地区で微増となっています。
表：地区別人口及び世帯数の推移
人口

世帯
世帯増減率
（平成 25 年～令和５年）（％）

令和５年
世帯あたり人口（人/世帯）

883

99.9

2.28

3,449

3,341

96.9

2.11

2,518

2,587

102.7

2.11

平成 25 年
人口（人）

令和５年
人口（人）

人口増減率
（平成 25 年～令和５年）
（％）

安中地区

2,525

2,014

79.8

884

大谷地区

8,293

7,051

85.0

木原地区

6,283

5,469

87.0

平成 25 年
世帯数
（世帯）

令和５年
世帯数
（世帯）

出典：茨城県町丁字別人口調査(各年 4 月１日)

11（２）学習施設の状況
１）幼児施設の園児数等の推移
平成３０年度～令和５年度までの保育所と幼稚園のクラス・学級数や定員数、園児数の推移をみると、大谷保育所、木原保育所の園児数ではほぼ横ばいの傾向となっています。一方で美浦幼稚園の園児数に約３割の減少がみられ、令和５年では定員（２００人）の半数以下となっています。
表：保育所のクラス数・定員数・園児数の推移
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

8
6
14
120
80
200
106
74
180

8
6
14
120
80
200
92
76
168

9
6
15
120
80
200
98
78
176

9
6
15
120
80
200
105
72
177

9
6
15
120
80
200
113
71
184

9
6
15
120
80
200
103
71
174

大谷保育所
木原保育所
クラス数
大谷保育所
木原保育所
定員数（人）
大谷保育所
木原保育所
園児数（人）

出典：美浦村(各年５月１日)
表：幼稚園の学級数・定員数・園児数の推移
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

6
200
129

6
200
111

7
200
118

6
200
113

6
200
105

5
200
85

学級数
定員数（人）
園児数（人）

出典：美浦村(各年５月１日)

２）小・中学校別児童生徒数及び学級数の推移
平成３０年度～令和５年度までの小・中学校別の児童生徒数及び学級数をみると、安中小学校の児童数が半数に減少し、令和４年度から複式学級（同一学級に２個学年を収容して編制する学級）が発生しています。また、大谷小学校では、令和５年度時点で１学年２学級以上の標準規模校（１２学級）を維持していますが、児童数は平成３０年度から減少傾向が続き令和５年度までに約３割減少しています。
表：美浦村における小・中学校の児童生徒数の推移
平成 30 年度
児童生徒数
（人）

令和元年度

令和 2 年度

学級数 児童生徒数
（学級）
（人）

学級数
（学級）

児童生徒数
（人）

(14)

(15)

(10)

328
70
211

学級数
（学級）

(15)

(9)

309
60
214

大谷小学校
安中小学校
木原小学校

407
71
215

(16)
(10)

366
77
216

児童数合計
美浦中学校

693

(33)

659

(32)

609

(32)

369

(13)

340

(13)

355

(14)

生徒数合計

369

(13)

340

(13)

355

(14)

(7)

(8)

令和 3 年度

学級数 児童生徒数
（学級）
（人）

(8)

令和 4 年度
児童生徒数（人）

令和 5 年度

学級数 児童生徒数
（学級）
（人）

学級数
（学級）

304
50
202

(16)

(10)

305 (15)56 (7)
192 (9)583(33)553 (31)

556

(32)

334

(13)

323

(12)

282

(11)

334

(13)

323 (12)

282

(11)

(8)

(7)
(9)

出典：美浦村(各年５月１日)
12

第１編 総論

図：美浦村における小・中学校の児童生徒数の推移
600

（人）

500

407
400
300
200

369

366

355

334

323

304

340

328

309

305

282

215

216

211

214

192

202

71

77

70

60

56

50

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

安中小学校

木原小学校

100
0

大谷小学校

美浦中学校
出典：美浦村(各年５月１日)

図：小学校区

-・-

小学校区

13

４）小学校の適正配置
近年の児童数の大幅な減少に対応するため、平成３０年度から「美浦村立小学校あり方検討委員会」を設置し、学校再編について検討を重ね、令和元年に「小学校の適正配置に関する方針（下表に示す）」を定めました。その方針には、将来にわたって村立小学校の適正規模を確保するため、木原
小学校、安中小学校、大谷小学校の３校を統合し、新小学校を設立することが示されています。また、新小学校を設立するため令和５年５月に「美浦村立統合小学校準備委員会」が設立され、開校に向けた必要な準備、検討など具体的な協議が進められています。

①適正配置の検討経緯
・平成３０年度 美浦村立小学校あり方検討委員会を設置
・令和元年９月 美浦村立小学校の配置等の適正なあり方について村長へ答申
・令和元年１１月 教育委員会に「統合小学校建設室」を設置
・令和２年７月 美浦村統合小学校建設委員会を設置
・令和５年５月 美浦村立統合小学校準備委員会を設立
・令和７年４月 開校（予定）②美浦村立小学校あり方検討委員会 適正規模に関する方針
１ 学級数について
・１学年２学級以上とする。１学年に複数の学級があり、クラス替えができること。
・学校全体の学級数は、１２学級以上とする。
２ １学級あたりの児童数について・県で実施している「楽しく学ぶ学級づくり事業」に基づく１学級あたりの児童数とする。
３ 複式学級について
・複式学級の解消を図る。
・複式学級は小学校は２つの学年で１６人以下（１年生児童を含む場合は８人以下）。
③美浦村立小学校あり方検討委員会 適正配置に関する方針
１ 社会力を育み適正規模を実現するため、村内小学校の統合を実施する。
２ 統合の方法は、安定的に村立小学校の適正規模を確保するため、木原小学校、安中小学
校、大谷小学校の３校を統合し、新小学校を設立する。
３ 新小学校の校舎は、新しい場所に新設する。
４ 統合までの間に村内の小学校に複式学級が生じる場合は、村で教職員を雇用し複式学級とならないよう配慮する。
５ 遠距離通学となる場合の通学手段として、スクールバスを運行する。
６ 新小学校の校舎建設のため、教育委員会内に美浦村統合小学校建設室を設立する。
７ 新小学校の開設のため、設立のスケジュール決定後、美浦村統合小学校準備委員会を設立する。
付帯意見（省略）

14

第１編 総論

４ 村民意向（１）アンケート調査結果
村内の小・中学校の児童生徒の保護者と教職員を対象に、家庭や学校での生活、学校教育、地域と学校の連携、勤務環境、学校施設などについて伺い、結果を以下のようにまとめました。
１）調査結果の概要
・調査期間：令和５年７月２４日（月）～８月１０日（月）・調査対象：①小・中学校の保護者（１世帯１票）５８６名※／②小・中学校の教職員９１名
・回収数（回収率）：①小・中学校の保護者４０７票（69.5％）／②小・中学校の教職員 ７２票（79.1％）※児童生徒合計８３８名から兄妹重複分を除いた人数

２）調査結果の概要
小・中学校の保護者及び教職員の調査結果から特徴的かつ共通する設問を抜粋してまとめています。
≪児童生徒の保護者へのアンケート調査結果≫①学校の授業をどの程度理解していると思うか（問１０）「よく理解していると思う(16.0%)」が約２割、「まあまあ理解していると思う(63.9%)」が約６割、「あまり理解できていないと思う(14.7%)」が約２割となっています。
中学校の保護者では、「よく理解していると思う」が 6.2%と低く、「あまり理解できていないと思う」
が 23.3%と高くなっています。
②学校教育で力を入れる必要があると思うもの（問１２）「習熟度別指導(36.4%)」が最も高く、「デジタル社会を生きる資質・能力の育成(33.4%)」、「教科での少人数指導(31.2%)」が３割以上と高くなっています。小・中学校の保護者の結果を比較すると、小学校の保護者では「外国人指導助手ＡＬＴによる指導」が、中学校の保護者では「いじめ問題などの相談体制の整備」、「不登校児童生徒へのフォロー体制」が、やや高い傾向となってい
ます。
票数

%

0%

20%

40%

1

習熟度別指導

148

36.4%

2

デジタル社会を生きる資質・能力の育成

136

33.4%

3

教科での少人数指導

127

31.2%

4

クラスでの複数教員による指導

117

28.7%

5

外国人指導助手ALTによる指導

93

22.9%

6

いじめ問題などの相談体制の整備

87

21.4%

21.4%

7

道徳教育・人権教育の充実

85

20.9%

20.9%

36.4%
33.4%
31.2%
28.7%
22.9%

※20％以上の項目を抽出

15

③人口減少下における今後の教育環境の変化に対応するため、村として取り組むべきこと（問１７）「多様な価値観や考え方を育成する適正な規模による教育環境の充実(43.2%)」と「学習の基礎・基本となる知識・技能の確実な取得(40.5%)」が約４割以上、「学校の先生や支援スタッフの人
的配置の充実(31.2%)」、「多種多様な選択肢がある学校行事や部活動等の環境整備(30.5%)」
が３割となっています。小・中学校の保護者の結果を比較しても大きな傾向は変わりありません。
④学校教育の取組における「満足度」、「重要性」について（問１４）
重要性（村民ニーズ）が高い項目は、「緊急時の保護者との連絡体制(４.５９ポイント)」、「通学路の安全確保対策・交通安全教育(４.５７ポイント)」、「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止(４.５４ポイント)」、「命を大切にする心を育む教育(４.５２ポイント)」などとなっています。
満足度が低く、重要性が高い「最優先改善課題」は、「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」や「情報モラル（倫理・道徳）の向上や情報活用能力の充実」、「児童生徒が教育相談等を受けることができる体制」、「学校施設の安全性」などとなっています。
図：学校教育の取組における「満足度」と「重要性」の散布図（児童生徒の保護者）

高

低

Ｘ軸（ 満足度）
児童生徒が教育相談等を受けることができる体制
いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止

満
足
度
の
平
均
値

4.70
緊急時の保護者との通学路の安全確保対策・連絡体制

交通安全教育命を大切にする

避難訓練や防災教育、

心を育む教育学校の防災体制

基礎的な学力を確実に

情報モラル（倫理・学校施設（校舎・体育館・

道徳）の向上や情報身につける学習

活用能力の充実4.50

学校給食・食育

プールなど）の安全性

4.60（栄養に関する指導）

豊かな心を育てる教育（道徳教育など）

高Ｙ
軸

コンピュータ等の情報通信

論理立てて考える学習

技術を活用した授業

4.40
児童生徒の体力の向上・健康増進

重要性の平均値(

低

物事を多様な観点から

重
要
性
）

国際教育や外国語による

4.30

誰もが平等に社会参画開かれた学校づくり

できる教育（人権教育）（地域や家庭への情報発信など）
自然体験やコミュニケーション能力の育成

理科や算数・理数

4.20

学校で取り組んでいるボランティア活動
キャリア教育・

読書活動・図書室の充実

特別支援教育（障がいのある児童

職場体験

生徒に適切な指導・支援）

教育の充実

4.10
補習等の学習支援の充実

就学前教育の充実

学校行事（幼児期の教育）（運動会・文化祭など）

4.00

小中連携や小中一貫
教育の取組
家庭教育向上の支援（家庭教育学級など）

学校と地域との交

3.90

伝統・文化に関する教育

部活動・クラブ活動（郷土教育）

流や地域の人材の
有効活用

3.80

3.70
2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60

Ⅰ確かな学力を育てる教育

Ⅱ 豊かな心を育む教育

Ⅲ 心身ともに健康な体を育む教育

Ⅳ グローバル社会に対応できる教育

Ⅴ 家庭・ 地域・行政との連携による信頼される学校づくり

Ⅵ 安心・ 安全な学校づくり「満足度」及び「重要性」は、「満足＝５ポイント」、「やや満足＝４ポイント」、「ふつう＝３ポイント」、「やや不満＝２ポイント」、「不満＝１ポイント」、必要性（重要性）についても同様の方法により、ポイントに変換して散布図を作成しています。

16

3.70

3.80

3.90

第１編 総論≪小・中学校の教職員へのアンケート調査結果≫①確かな学力“知”を育む教育として、重要だと思うもの（問１２）「自ら課題を発見し、解決する力(72.2%)」が突出して高く、「コミュニケーション能力(41.7%)」、「社会で自立するための基礎的な力(34.7%)」などとなっています。小・中学校の教職員の結果を比較しても同様の傾向となっています。
票数

%

1

自ら課題を発見し、解決する力

52

72.2%

2

コミュニケーション能力

30

41.7%

3

社会で自立するための基礎的な力

25

34.7%

4

創造的な力やチャレンジ精神

18

25.0%

5

将来の進路について考える力

7

9.7%

0%

20%

40%

60%

80%
72.2%

41.7%
34.7%
25.0%
9.7%

※上位 5 項目を抽出②学校教育で力を入れる必要があると思うもの（問１４）「クラスでの複数教員による指導(56.9%)」が最も高く、次いで「教科での少人数指導(47.2%)」、「習熟度別指導(26.4%)」、「小学校における教科担任制(20.8%)」などとなっています。
小・中学校の教職員の結果を比較すると、小学校の教職員では「教科での少人数指導」が、中学校の教職員では「不登校児童生徒へのフォロー体制」が特に高くなっています。
票数

%

0%

20%

40%

60%

80%

56.9%

1

クラスでの複数教員による指導

41

56.9%

2

教科での少人数指導

34

47.2%

3

習熟度別指導

19

26.4%

4

小学校における教科担任制

15

20.8%

20.8%

5

デジタル社会を生きる資質・能力の育成

14

19.4%

19.4%

47.2%
26.4%

※上位 5 項目を抽出③人口減少下における今後の教育環境の変化に対応するため、村として取り組むべきこと（問２５）「学校の先生や支援スタッフの人的配置の充実（75.0%）」が最も多く、「多様な価値観や考え方を育成する適正な規模による教育環境の充実（50.0%）」、「スクールソーシャルワーカーの充実(30.6%)」、「ICT 教育推進のための情報機器の充実(30.6%)」などとなっています。
小・中学校の教職員の結果を比較しても同様の傾向となっています。
票数

%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

75.0%

1

学校の先生や支援スタッフの人的配置の充実

54

75.0%

2

多様な価値観や考え方を育成する適正な規模による教育環境の充実

36

50.0%

3

スクールソーシャルワーカー（子どもが抱える様々な問題の解決を図る専門職）の充実

22

30.6%

30.6%

4

ICT教育推進のための情報機器の充実

22

30.6%

30.6%

5

学習の基礎・基本となる知識・技能の確実な取得(ピアトレーニング)

18

25.0%

50.0%

25.0%

※上位 5 項目を抽出

17

④学校教育の取組における「満足度」、「重要性」について（問１４）
重要性（村民ニーズ）が高い項目は、「命を大切にする心を育む教育(４.８３ポイント)」が最も高く、次いで「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止(４.８１ポイント)」、「豊かな心を育てる教育(４.７４ポイント)」などとなっています。
満足度が低く、重要性が高い「最優先改善課題」は、「特別支援教育」や「基礎的な学力を確実に身につける学習」、「物事を多様な観点から論理立てて考える学習」、「学校施設の安全性」などがあります。特に、「Ⅰ確かな学力を育てる教育」で高い傾向があります。
図：学校教育の取組における「満足度」と「重要性」の散布図（小・中学校の教職員）

高低Ｘ軸（ 満足度）

5.00
命を大切にする
心を育む教育

豊かな心を育てる教育
基礎的な学力を確実に学校施設（校舎・体育館・

満
足
度
の
平
均
値

特別支援教育（障がいのある児童

生徒に適切な指導・支援）

児童生徒が教育相談等を
緊急時の保護者との物事を多様な観点から

情報モラル（倫理・論理立てて考える学習道徳）の向上や情報

軸

連絡体制

4.70

児童生徒の体力の向上・

通学路の安全確保対策・

健康増進

避難訓練や防災教育、（地域や家庭への情報発信など）

(
重
要
性
）

4.50

開かれた学校づくり

技術を活用した授業

4.40

理科や算数・理数

重要性の平均値

教育の充実

4.60

学校の防災体制

コンピュータ等の情報通信活用能力の充実

4.80

受けることができる体制

交通安全教育高Ｙ

4.90

問題への取組・未然防止

身につける学習

プールなど）の安全性

低

いじめ・暴力行為等の（道徳教育など）

誰もが平等に社会参画

学校で取り組んでいる

国際教育や外国語による読書活動・図書室の充実できる教育（人権教育） コミュニケーション能力の育成

4.30

就学前教育の充実（幼児期の教育）4.20

学校給食・食育（栄養に関する指導）

小中連携や小中4.10

一貫教育の取組
補習等の学習支援の充実

自然体験や

キャリア教育・ボランティア活動

職場体験

4.00

学校行事（運動会・文化祭など）

学校と地域との交流や

3.90

地域の人材の有効活用
家庭教育向上の支援（家庭教育学級など）

3.80

伝統・文化に関する教
育（郷土教育）

3.70

部活動・クラブ活動

3.60
3.50
2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60

3.70

3.80

Ⅰ確かな学力を育てる教育

Ⅱ 豊かな心を育む教育

Ⅲ 心身ともに健康な体を育む教育

Ⅳ グローバル社会に対応できる教育

Ⅴ 家庭・ 地域・行政との連携による信頼される学校づく り

Ⅵ 安心・ 安全な学校づくり「満足度」及び「重要性」は、「満足＝５ポイント」、「やや満足＝４ポイント」、「ふつう＝３ポイント」、「やや不満＝２ポイント」、「不満＝１ポイント」、必要性（重要性）についても同様の方法により、ポイントに変換して散布図を作成しています。

18

3.90

4.00

4.10

4.20

第１編 総論（２）団体ヒアリング調査結果
学校関係者や各種団体の方々に、美浦村における教育環境課題や児童生徒との関わり方、学校と家庭、地域との連携、重点的に取り組むべきことなどについて伺うヒアリング調査を実施しました。
１）実施概要①調査日：８月１７日（木）・９月４日（月）の２日間②調査対象：美浦村校長会／美浦村教育相談センター／養護教諭、栄養教諭、生徒指導教諭、特別支援関連／美浦村子ども会育成連合会／美浦村ＰＴＡ連絡協議会／美浦幼稚園・ＰＴＡ／大谷・木原保育所
２）ヒアリング結果≪教育方針・学習内容について≫・令和の日本型学校教育に向けた取組が必要である。
・９年間を通した健康教育、運動能力の向上のための取組が必要である。
・郷土への愛着、生きる力を育む教育の継続が必要である。
・「教える」から「学ぶ（主体的な学び）」指導への授業改善が必要である。
・学習システム（学習ｅポータル、ＭＥＸＣＢＴ（メクビット））の活用が今後求められる。
・情報モラル教育、プログラミング学習が進んでいない。
≪児童生徒との関わり・学校生活≫
・習熟度別学習の充実、個別最適な学びへの丁寧な対応が必要である。
・学校行事はコロナ前に“戻す”よりも“より良いもの”へと意識が変化している。
・単学級が多く、友人関係をよく理解できているが主体性に課題がある。
・個別指導が必要な児童も多く、学習支援のできる人材の確保が必要である。
・少人数指導や宿題のチェックなどを担任以外で行えるよう体制を整えることが必要である。
・発達障害の傾向がみられる生徒への適切な対応が難しい。
≪家庭学習等の学習環境≫
・小さい時から美浦村の歴史や文化に触れ合えるような体験の機会を増やしていきたい。
・保護者に対して、村内外の子どもの学習や体験に関連する情報提供を積極的に行うことが必要である。
・人材不足（ＩＣＴサポーターの日数を増加）している。
≪指導内容・連携体制≫
・小学校へ入学に向けての円滑な幼保小の接続のさらなる強化が必要である。
・小学校において幼保小中連携を中心とした就学指導の充実及びキャリア教育の充実が必要である。
・教職員だけでは担いきれない課題は行政を巻き込んだ取組（スクールソーシャルワーカー、スクー
ルロイヤー、専任指導主事等の活用）が必要である。
・中学校１年生は、年度初めに個別の指導計画等を立てることが難しいため、小・中学校の連携を強化し入学前に本人を知る機会があるとよい。
・乳幼児やその保護者の居場所、教育に関して相談できる場所の充実が求められる。
・幼稚園における体操教室や英語の授業（ＡＬＴ講師）などの予算が縮小している。

19

≪配慮が必要な児童生徒≫
・性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）への対応が十分ではないため、生徒の多様性を受け入れられる環境づくり（制服の変更、制服の選択制）が必要である。
・個別の配慮が必要な生徒は年々増加しているように感じている（特別支援家庭環境、精神面、学習面、マイノリティヘの配慮）。
≪学校における働き方の推進≫
・時間外勤務の是正を行い、教員が子どもと向き合う時間の確保（研修含む）が必要である。
・勤務時間や働き方改革は、学校と教育委員会などが協力し全村的に取り組むことが必要である。
・教員が担うべき業務を明確化し、学校管理規則に適切に位置づけることが必要である。
・勤務時間だけに固執しすぎると「働きがい」につながらない可能性がある。
・子どもと向き合う時間を確保するため教諭の負担を軽減することが必要である。
・校務支援システム、ＩＣＴ環境、生成Ａｌ等に対する対応が必要である。
≪いじめや問題行動への対応・不登校児童生徒へのフォロー体制など≫
・不登校の解消に向けた取組を継続していくことが必要である。
・いじめや問題行動への対応が複雑化してきており、全職員がいじめの認知に向けて、アンテナを高く持ち続けることが必要である。
・インターネット上のトラブルが相次いでおり、学校だけでの解決が困難となっている。
・虐待が疑われる児童生徒の家庭への働きかけ、学校と行政との連携が必要である。
≪学校・地域・家庭の連携≫
・教員とＰＴＡと教育委員会の定期的な会合や取組について話し合う場が必要である。
・学校と行政が情報交換（健康課題等）する場、連携の場があった方がよい。
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置・運営していくことが求められる。
・地域のつながりが減少し、地域の人材、サポートしてくれる方が減っている。
・部活動の地域移行は進んでいない状況である。
・生涯にわたる継続した多様なスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保が必要である。
・放課後児童クラブは、共働き家庭の増加や、今後の部活動地域移行などに伴い、ニーズは増えると考えられる。
≪統合小学校を契機とした新しい学校づくり≫
・小・中学校の同一敷地内の立地を生かした取組や連携体制づくりが必要である。
・小中一貫の教育課程を編成し、特色ある美浦の義務教育を構築したい。
・美浦村の強みである幼保と小・中学校の連携の強化が求められる。
・各小学校の特徴的な取組や伝統などを融合させ、新たな文化を創る（安中小の縄文まつり、大谷小の吹奏楽、木原小のキッズカンパニー）ことが求められる。
・あらかじめ学校の垣根を越えて交流する場が必要である。
・統合小学校における書類の統一化、共有化が必要である。
・各小学校の統合後の跡地の活用の検討が求められる。

20

第１編 総論（３）中学生ヒアリング調査結果
美浦中学校の３年生に、学校授業で力を入れてほしいことや新たに取り組んでほしいこと、将来に夢や希望を持ち、叶えるために美浦村に足りないものなどについて伺うヒアリング調査を実施しました。
１）実施概要①調査日：令和５年１０月１３日（金）②調査対象：美浦中学校３年生８名
２）ヒアリング結果≪学校授業でもっと力を入れてほしいことや新たに取り組んでほしいことなど≫【学校授業について】
・５教科の科目で応用問題を取り入れてほしい。授業スピードを早くしてほしい。
・各教科の受験対策。理科や数学でもっと発展したことをしたい。
・習熟度別の授業を進めてほしい。授業の中でノートをとる習慣をつけてほしい。
・パソコン教室が授業の一部としてあると良い。パソコン検定なども実施しても良いと思う。
・英語検定などを学校で受けられるようにしてほしい。
・生徒同士で教え合う環境が整えられているが、勉強のできる生徒は授業が進まないもどかしさを感じている。
【学校以外で勉強する場所】
・ほぼ自宅で勉強している。土日や時間があるときは中央公民館の閲覧室、地域交流館みほふ
れ愛プラザを利用することがある。塾の自習室。
【あったらいい場所】
・友達と一緒に勉強できる場所。土浦市立図書館のような図書館（おしゃれ、広い、何でもそろっている）。
・中央公民館の研修室は、空いているときに自習スペースとして開放していただければ利用したい。
【部活動について】
・１日あたり約２時間と練習時間が短く、本格的に打ち込めない時がある。
・朝練は２年前まであったが、現在は原則禁止とされている。
・部活動の種類は少なく感じる。人数が減ったことによって部活動同士が合併して活動している。
・地域移行が進められる中で、部活動ならではの入りやすさや、活動しやすさは残してほしい。
≪将来、美浦村で暮らし続けたいか、今後、進学や就職を機に村外に出た後、美浦村に戻ってきたいか≫・暮らし続けたい。公務員になって美浦村に関する仕事に就きたい。
・暮らし続けたい。人混みがない。空気がきれい。村ならではの交流がよい。人との距離が近い。
・行きたいところがないので暮らし続ける。暮らし続けたいが、今のままでは不便なので悩みます。
・今はわからないが、今美浦村にお世話になっているので将来的に村に貢献したい。
・暮らし続けたくはない。交通が不便。特に何もない。
・正直ずっと暮らしたいとは思わない。不便だと感じている。
≪将来に夢や希望を持ち、叶えるために美浦村に足りないもの≫
・都市部につながる交通手段・交通網。公共交通機関。
・塾、本屋、文房具店、公園、飲食店、ショッピングモールなど。
・仕事。
・体力をつけるための運動施設。
21

５ 美浦村教育振興基本計画（第１期）の達成度（１）施策の進捗状況調査結果
第１期の美浦村教育振興基本計画の施策の達成状況を把握する調査を実施しました。
１）実施概要①調査期間：令和５年７月２５日（火）～８月１５日（火）②調査対象：関係課（学校教育課、指導室、子育て支援課、生涯学習課）③評価：「Ａ：達成した施策」、「Ｂ：進行中の施策」、「Ｃ：見直し施策」
２）施策の達成状況
第１期の４８施策のうち、「達成した施策」は７施策（１４.6％）、「進行中の施策」は２1 施策（約４3.8％）、「見直し施策」は２０施策（約４1.7％）なっています。
「見直し施策」は、大人と子ども双方の社会力向上や高校への通学の利便性を向上させるための検討、村民自主活動センター（自活センター）(仮)の立ち上げ、「美浦村教育指導読本」の作成、学校の総合学習の時間に農業体験を取り入れることなどが挙げられています。
計画策定にあっては、進捗状況を勘案しながら施策の検討を進めるとともに、進行中または見直しとなっている施策のうち、教育委員会だけでは達成が難しい公共交通や施設整備について、担当部局と調整を図りながら、本計画への位置づけも含めた見直しが必要です。
表：教育目標ごとの達成状況
達成度
A：達成

B：進行中

C：見直し

教育目標１

２施策

７施策

７施策

教育目標２

２施策

3 施策

３施策

教育目標３

０施策

３施策

６施策

教育目標４

２施策

２施策

３施策

教育目標５

１施策

５施策

１施策

教育目標６

０施策

１施策

０施策

合計

７施策（１４.6％）

２１施策（４3.8％）

２０施策（４1.7％）※少数第１位以下の四捨五入の関係で合計が１００％にならない。

22

第１編 総論

表：美浦村教育振興基本計画（第１期）の達成度の一覧表

教育施策

計画 No

教育計画（施策）

達成度

教育目標１ 教育全般の充実と質的向上を実現することで村おこしと村づくりを実現する
１ 美浦村で子どもを生み、子育てをし、質の高い教育を受けることで、心身ともに健康な子に育つことを村の魅力にする
２ 幼保一元化を実現し子ども園にする

３ 楽しい授業を実践し学力の定着と社会力の育成を図る

１

・自然と地域の教育力を活かした独自の教育を行う

B

２

・社会力を育てる教育への評価を高める

B

３・保育所と幼稚園を統合し子ども園にするC

４‐１

・子ども園と小学校の連携を密にする。

C

４‐２・幼保小中の交流・連携・接続を図る仕組みを推
進する

B

５

・ノーテレビ・ノーゲーム運動を継続する

６

・ＩＣＴ教育の活用を深める

７８９・選書会やスタンプラリー、絵本パック貸出等の読書推進イベントを行う
・からだのふれ合いを大切にした交流など、社会力のさらなる向上を図る
・総合学習の時間を「社会力育成科」とし社会力育
成を進める

A
B
B
C
C
C
B
B
C

10

・「美浦村教育指導読本」を作成する

11

・教育委員会が企画する教員研修を行う

12

・学校評価の項目を改良し活用する

13

・大人と子ども双方の社会力向上を図る

14‐１

・小学校に TTT（Three-persons Team Teaching）
制度を導入

C

14‐２

・未就学児並びに小中学生の英語教育を推進A

教育目標１の達成状況：A：達成 ２施策、B：進行中 ７施策、C：見直し ７施策
教育目標２ 乳幼児から高齢者までの社会力を育てることで村づくりに必要な人的資源の増加と質的な向上を図る
４ すべての村民に、社会力の意味と社会力を高めることの意義を理解してもらう
５ 子どもと大人が交流し協働できる場や機会を増やす

15

・社会力を高める取組を推進する

B

16

・社会力に関するゼミや講座を開設する

C

17-１

・霞ヶ浦を活用したウォーキング大会を開く

17-２

・村内にウォーキングコースを設置する
・美浦を楽しむ活動を充実させ、子どもと大人が交流する機会を増やす

AB

18
６ 村民が授業やクラブ活動を支援す
る機会を増やす

19‐１
19‐２
２０

・地域の人材を活用した事業への参加を促進する
・訪問型家庭教育支援を実施し、家庭や子どもを支える取組を推進する・サマースクールや地域未来塾に村民の能力を活
用する

C
C
B
A

教育目標２の達成状況：A：達成 ２施策、B：進行中 ３施策、C：見直し ３施策
教育目標３ 地域住民の自主的な地域貢献や協働の意識を高めることで学校教育と社会教育の質を高める
７ 村民に地域主権の時代であるという認識を共有してもらう

21

・地方自治や地域主権についての認識を深める

22

・「社会力日本一」の村の実現を目指すC
B
23

８ 「村民自主活動センター」を立ち上げ、SS 本部の活動を本格化する

23

・「村民自主活動センター（自活センター）」（仮）を
立ち上げる

C

24

・ボランティアセンターとさまざまな活動の連携

C

25
26
９ 地域の住民が学校教育を積極的に支援できるようにする

27
28‐１
28‐2

・各種ボランティア活動を連携させる「地域コーディネーター」を配置する・村民がボランティア活動を活性化するための様々な情報発信を行う
・運動部はもとより文化部の部活動を支援する
・村民の能力を活かし、総合学習や教科の授業を支援するようにする・児童生徒を対象に地域住民等の協力による学習支援を実施する

C
C
B
C
B

教育目標３の達成状況：A：達成 ０施策、B：進行中 ３施策、C：見直し ６施策
教育目標４ 美浦村の自然や歴史文化遺産や農業を活かすことで児童生徒及び村民の地域への愛着と誇りを高める
10 農業の重要性について認識を深める教育を行う
11 美浦村の史跡や特産品について知る機会を増やし美浦村への関心と愛着を高める29

・学校への出前講座を増やし農業の重要性について認識する機会を作るC

30

・学校の総合学習の時間に農業体験を取り入れる

B

31

・副読本「わたしたちのみほ」を全面改訂する

A

32
33
34
35

・霞ヶ浦の水辺に残る史跡を訪ね霞ヶ浦にまつわる昔の物語を学ぶ
・陸平貝塚の遺物を活用した学習や陸平貝塚公園
で縄文生活体験をする
・木原城や霞ヶ浦に関心を高め木原城にまつわる故事を学ぶ
・美浦トレーニング・センターや公園や工場などの諸施設を訪ね美浦村についての知識を増やし愛着と誇りを高めるC
A
C
B

教育目標４の達成状況：A：達成 ２施策、B：進行中 ２施策、C：見直し ３施策
教育目標５ 教育に関わる施設や環境の整備充実を図り、教育実践の向上のための基礎的条件を整える
12 学校給食センターや村立図書館の新築などさらなる施設の充実を
検討する

36
37
38

13 高校通学の便の改善や通学路の安全対策及び３０人学級の実現など教育環境や教育条件の向上を目指す

39

・学校給食センター新設を含めた給食提供の合理化と質的向上を図る
・中央公民館や光と風の丘公園など社会教育施設の改修と保全に努める
・中央公民館の図書室を中核に村民に図書館機能を提供する・高校への通学の利便性を向上させるための検討
を行う

B
B
B
C

40

・通学の安全を確保する手立てを講ずる

B

41‐１

・学校規模の適正化により教育の質の向上を図る

B

41‐２

・美浦村立小学校の今後のあり方について検討するA

教育目標５の達成状況：A：達成 １施策、B：進行中 ５施策、C：見直し １施策
教育目標６ 村行政、教育委員会及び村民が一致協力して、幼稚園と学校の運営及び教員の教育活動を支援する
・教育目標１から教育目標５の実現に向けて掲げたすべての計画をできるだけ速やかに実行するB

教育目標６の達成状況：A：達成 ０施策、B：進行中 １施策、C：見直し ０施策
24

第１編 総論

６ 美浦村の教育課題
美浦村の教育を取り巻く環境や村民意向、教育現場における状況などを考慮し、美浦村の教育課題を以下のように整理しました。
１）少子高齢化による人口減少の進展
・本村の人口は平成１２年～令和２年までの２０年間で約２割（3,617 人）減少しています。
・年齢３区分人口では、年少人口は１,488 人、生産年齢人口は 4,014 人減少しています。一方で老年人口割合は平成２２年には超高齢社会と認められる状態（高齢者の割合が２１％を超えた社会）となっており、令和５年時点では３３％を超え、少子高齢化が進行しています。
・地区別人口においては、平成２５年からの村内３地区全てで１割以上の減少となっています。
・木原小学校と安中小学校は、１学年２学級以下の小規模校となっており、特に安中小学校では令和４年度から複式学級が発生しています。
・平成３０年度～令和５年度までの園児数は、保育所ではほぼ横ばいとなっている一方で、美浦幼稚園では約３割の減少がみられ、令和５年度では定員の半数以下となっています。
２）社会動向を踏まえた教育方針
・世界共通の目標であるＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない持続可能でより良い社会の実現に向けた教育の推進が求められます。
・多様な個人の幸せや生きがいの実現に向けた教育（国の次期教育振興基本計画のコンセプトであるウェルビーイングの向上）の推進が求められます。
・令和の日本型学校教育の姿である「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」の実現に向けた取組が求められます。
・新学習指導要領、ＧＩＧＡスクール構想、学校における働き方改革などの新たな動きをこれまで進めてきた教育に統合させ、新しい時代の学校教育の実現を目指すことが求められます。
３）学校教育の取組
・子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、より良い社会や人生を切り拓いていく力が求められます。そのため、「教える」から「主体的に学ぶ」指導への授業改善が必要です。
・学校教育の取組について重要性が高く、満足度が低い「最優先改善課題」となっている項目（アンケート調査結果）は、保護者では「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」や「児童生徒が教育相談等を受けることができる体制」、「情報モラル（倫理・道徳）の向上や情報活用能力の充実」などとなっています。教職員では、「物事を多様な観点から論理立てて考える学習」や「特別支援教育」、「基礎的な学力を確実に身につける学習」、「学校施設の安全性」など学習面に関連する項目が多くなっています。
４）デジタル化・教育ＤＸへの対応
・ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の活用やデジタル教科書の導入が進められており、基盤的ツールや教育データの積極的な分析や利活用により、「デジタルならでは」の学びの実現が求められています。
・近年、急速に普及している生成ＡＩ（ジェネレーティブＡＩ）との向き合い方や使いこなす力の育成が
重要です。

25

５）いじめや問題行動への対応、不登校児童生徒へのフォロー体制
・いじめや問題行動の防止及び根絶に向けた取組を学校、家庭、地域を含む社会全体として行うことが求められています。
・不登校児童生徒の解消の取組とフォロー体制の強化が求められています。
・ＳＮＳなどによるインターネット上のトラブルについては増加傾向にあることから、学校と行政などが連携し、未然防止や早期発見、早期対応に努めることが求められています。
・虐待が疑われる児童生徒の家庭への働きかけとして、学校と行政との連携が求められています。
６）学校生活・学校教育における対応
・個別指導が必要な児童生徒も多く、学習支援のできる人材の確保が求められています。
・学校教職員だけでは担いきれない課題に対し行政等と連携を図っていくことが求められます（スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、専任指導主事等の活用）。
・小学校へ入学に向けた円滑な幼保小の接続のさらなる強化と公立の幼児施設と教育施設が立地している美浦村の特徴を生かした幼保小中連携の取組が求められます。
・児童生徒の美浦村への愛着や誇りを高めるため、村の豊富な自然や歴史・文化資源に触れ、学び、体験できる“美浦村ならでは”の教育の展開が求められます。
７）配慮が必要な児童生徒等
・個別の配慮が必要な児童生徒は年々増加しており、就学前からの働きかけや支援員の配置が求められています。
・性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）への対応や生徒の多様性を受け入れられる環境づくりが必要です。
・乳幼児やその保護者の居場所づくり、教育に関して相談できる場の充実が求められています。
８）学校・地域・団体等の連携
・教員・ＰＴＡ・行政（教育委員会）の学校の取組に関する定期的な話し合いの場が必要です。
・部活動の地域移行については、地域の実情を勘案しながら進めることが必要です。
９）教職員の長時間勤務の是正（働き方改革）・職務について忙しいと感じているか（教職員アンケート調査結果）については、「大変忙しい」が44.4％となっており、そのうち「小学校」で 39.1％、「中学校」で 53.8％となっており、中学校の教職員の多忙感が比較的高い傾向にあります。教職員の長時間勤務を是正し、子どもと向き合う時
間を創出していく必要があります。また、効果的な教職員研修などによる質の高い教職員の確保・育成に取り組んでいくことが求められています。
・忙しいと感じる原因（教職員アンケート調査結果）として、小・中学校共に「事務処理・報告書類の作成」が共通して最も高くなっていることから、校務支援システムの導入や支援スタッフの人的配置、人材の育成などにより、学校と教育委員会などが協力し、全村的に取り組むことが求められています。
10）統合小学校を契機とした新しい学校づくり
・令和７年４月に美浦中学校の敷地内に統合小学校を開校する予定となっていることから、併設型
小中一貫の教育課程を編成し、同一敷地内の良さを生かした取組や小中連携体制づくりを進め、
特色ある美浦の義務教育を構築することが求められています。
・各小学校の特徴的な取組や伝統などを融合させ、新たな文化をつくることや、あらかじめ学校の垣根を越えて交流する場を設けることが求められています。

26

第１編 総論（参考）美浦村の教育とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進について
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、発展途上国だけでなく、先進国も含めた全ての国々や人々を対象としており、２０３０年（令和１２年）までに持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しています。目標の達成に向けて全ての人々がＳＤＧｓを理解し、それぞれの立場で主体的に行動することが求められています。
本村においては、まちづくりの指針である総合計画に掲げる基本理念がＳＤＧｓと同じ方向性であることから、村全体でＳＤＧｓに寄与する取組を積極的に推進しています。
本計画においても、ＳＤＧｓの１７のゴールの中の「４ 質の高い教育をみんなに」を基本としながら、「３ すべての人に健康と福祉を」、「５ ジェンダー平等を実現しよう」、「１０ 人や国の不平等をなくそう」、「１６ 平和と公正をすべての人に」等の達成に貢献するとともに、将来にわたって子どもたちが夢や希望を持って生きていくことができる持続可能な社会の実現を目指し、誰一人取り残すことのない教育の構築を推進します。

出典：ＳＤＧｓ１７のゴールのアイコン（国連連合広報センター）

27

28

２

第

編 基本構想第１章

基本理念

教育基本法では、「教育とは、人格の完成を目指し、心身共に健康な人を育てることである」と規定しています。これは、教育の本質が人づくりであることを意味しています。
美浦村ではこれまで、“美浦村の明るい明日をつくる人づくり”として、「０歳から９０歳までの社会力育て」を教育施策の基盤と位置づけ、教育を進めてきました。
それは、多くの村民が子どもと学びに関わりを持って、人が人とつながり社会をつくる力の育成に携わっていることを表しています。私たちは、この取組が過去から現在、そして未来へとつながっていくと考えています。
予測困難で変化の激しい時代の中で、自分の未来を切り拓く力を育成するために、時代や社会変化に適応できる教育を行います。また、学校・家庭・地域が協力し、社会全体で子どもたちの生きる力を高めていきます。
さらに、美浦村の自然と歴史・文化に育まれた子どもの個性と能力を、社会で生きる力に育てます。そして、美浦村への愛着と誇りを深め、児童生徒が今を楽しく過ごし、将来に希望を持ち、学校や地域、世界を良くしていこうとする教育を目指します。
これらの考え方を美浦村の教育の基本理念とし、将来像を次のように掲げます。

≪将来像≫

生きる力を育み、一人ひとりの個性を生かし、可能性を切り拓く、
明日の美浦を創る人づくり～人と地域のウェルビーイング※の実現に向けて～※「ウェルビーイング」とは、経済だけではなく「こころ」の充足、生活への評価・感情・価値、健康まで含めて捉えており、包括的で、個人のみならず個人をとりまく「場」が持続的によい状態であること。

［個人（現在）］［個人（将来展望）］

今が楽しい

これからの将来に希望を持てる

人と地域のウェルビーイングの実現

30［社会（共生）］
クラスや地域の人の幸せを願う［社会（公共・持続）］学校・地域・世界を良くしていきたい第２編 基本構想

第２章 基本目標
目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成●美浦村の就学前児童が健やかに育つよう、生涯にわたる人間形成の基礎となる幼児教育の質の向上を図るとともに、幼保小中の連携による幼児教育と学校教育の接続を強化します。
●探究的な学びの推進や主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、児童生徒の「確かな学力」の育成を図ります。
●急速に進展するグローバル社会に対応し、児童生徒が創造的な未来を切り拓いていくため、
外国語教育の充実・強化など、児童生徒一人ひとりの資質能力の育成を目指します。
●児童生徒が学校や家庭において効果的に学習できるシステムＭＥＸＣＢＴ（メクビット）を積極的に活用するとともに教育ＤＸを推進します。
●地域をより良くするための意識醸成、ジェンダー平等、環境や災害への意識醸成など、児童生徒が主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成を図ります。
●全ての児童生徒が安心して学ぶことができるよう、教育費の負担軽減や通学距離に対応した支援など、経済的状況等によらない質の高い学びの確保に努めます。

目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進●一人ひとりの児童生徒が自己肯定感を持って充実した日々を送りながら学習できるよう、誰一人取り残さない教育を推進します。そのため、多様性を認め受容する精神を培うとともに、社会規範としての道徳教育や人権教育を推進します。また、心の豊かさをつくる糧ともなる子どもの読書活動を積極的に支援するなど、豊かな心の育成を図ります。
●一人ひとりの児童生徒の将来を実りあるものとするため、生徒支援・教育相談体制の充実、学年・学級経営の充実に努めるとともに、コミュニケーション力を育成するなど、孤をつくらない教育、居場所づくり、絆づくりへの支援を図ります。
●引きこもりや不登校、障がいのある子ども、非行、貧困、ヤングケアラー、自殺など、様々な要因で困難を抱える子どもに対し、総合的な支援体制の充実を図ります。
●児童生徒の人格形成や社会力の醸成を図るとともに、社会活動の様々な知見に触れる機会をつくるため、体験活動・ボランティア活動を推進します。
●インクルーシブ教育＊５の実践を通して、切れ目ない支援体制の充実や一人ひとりのニーズに対応
したきめ細かな支援など、特別支援教育の充実を図ります。
●児童生徒の健康・体力の向上を目指し、学校保健や給食・食育、学校体育の充実を図るなど、健やかな体の育成を進めます。また、部活動の地域移行などについては、地域と連携を図り進めていきます。
＊５：インクルーシブ教育とは、国籍や人種、言語、性差、経済状況、宗教、障がいの有無に関わらず、全ての子どもが共に学
び合う教育のこと。
31

目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進●コミュニティ・スクール ＊６の推進や家庭教育支援の充実、青少年の健全育成、部活動の地域連携検討など、学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上を図ります。
●教員が子どもと向き合い寄り添って教育に取り組めるよう、指導体制の整備や働き方改革、指導力向上のための支援に努めるなど、児童生徒と教員双方にとって魅力ある職場づくりを目指します。
●事務の効率化や教育データの標準化などのデジタル化の推進により、時代に対応した学校づくりを進めます。

目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進●教育ＤＸの基盤となる通信ネットワークや端末の更新など、適切なＩＣＴ環境の整備により、質の高い教育環境の整備を進めます。
●村立小学校の統合新設を契機とし、美浦村の教育の拠点としてはもとより、地域拠点としての役割も担う小・中学校の施設・設備の充実を図り、より安心・安全で質の高い教育環境の充実を目指します。
●児童生徒の通学時の安全確保、在校時の安全確保を図るため、交通安全、防災、防犯意識の高揚を図るとともに、地域全体で児童生徒の安全を守る体制の整備・充実を推進します。また、感染症対策など防疫体制の充実を図ります。

目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進●誰もがいつでも気軽に学び、学んだ知識や技術を活用して地域に還元するなど、つながり合う地域づくり・連携・協働のまちづくりを目指します。
●村民のスポーツへの関心を高め、スポーツを通じた地域間の交流や活性化に努めるなどスポーツ・
レクリエーション機会の充実に努めます。また、指導者の育成・支援や、新たな団体の育成・支援を図ります。
●村内には国指定史跡である縄文遺跡・陸平貝塚などの多くの文化財が残されています。これらの村の財産を保全・活用し後世に継承します。また、子どもの頃から質の高い芸術に触れる機会をつ
くり文化芸術活動を推進します。

＊６：コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域と共にある学校」への転換を図るための仕組みのこと。学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づく
りを進めていくことが可能となる。
32

第２編 基本構想

第３章 施策の体系
将来像の実現に向けた５つの基本目標と、基本目標を具体的に推進するための施策の方向性を示す基本方針をもとに施策を展開します。

将来像

基本目標

基本方針
（１）幼児教育の質の向上

～
人
と
地
域
の
ウ
ェ
ル
ビ
ー
イ
ン
グ
の
実
現
に
向
け
て
～

生
き
る
力
を
育
み
、
一
人
ひ
と
り
の
個
性
を
生
か
し
、
可
能
性
を
切
り
拓
く
、
明
日
の
美
浦
を
創
る
人
づ
く
り

（２）確かな学力の育成[目標１]（３）グローバル社会に対応できる資質能力の育成
変化する社会に適応で （４）教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成
きる確かな学力の醸成（５）主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範
意識の醸成（６）経済的状況等によらない質の高い学びの確保（１）豊かな心の育成（２）生徒支援・教育相談体制の充実、困難を抱える子[目標２]どもへの支援体制の充実
豊かな心と健やかな体（３）体験活動・ボランティア活動の推進
を育む教育の推進（４）多様性を認め合う共生社会の推進（５）健やかな体の育成（１）学校・家庭・地域の連携・協働の推進[目標３]
協働してつくる持続可 （２）魅力ある職場づくり
能な学びの推進（３）時代に対応した学校づくり[目標４]（１）質の高い教育環境の整備
教育効果を高める学校（２）安心・安全な学校施設の整備
づくりの推進（３）地域全体で取り組む児童生徒の安全確保（１）生涯学習の推進[目標５]
生涯学習社会の構築に （２）生涯スポーツの充実向けた取組の推進（３）文化芸術・伝統文化の振興

33

34

３

第

編 基本計画36

目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成

基本方針１ 幼児教育の質の向上
基本方針２ 確かな学力の育成
基本方針３ グローバル社会に対応できる資質能力の育成
基本方針４ 教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成
基本方針５ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
基本方針６ 経済的状況等によらない質の高い学びの確保

37

目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成【現況と課題】
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期です。幼児教育については、子育てを取り巻く環境の変化により、保育を必要とする子どもが増加しています。加えて、地域のつながりの希薄化などにより、保育・幼児教育がますます重要になってきています。公立の幼児施設が立地する本村の特徴を生かした幼児教育の充実を図ることが重要です。また、小学校教育との接続の強化を図るため、幼保小の関係者が連携した取組が求められます。
学校教育においては、教育に関する保護者アンケート調査結果において「自分の子どもが学校の授業をよく理解していると思う」と回答した保護者の割合は１６.０％と低く、また「学校教育で力を入れる必要があると思うもの」では、「習熟度別指導」が３６.４％で最も高くなっていることから、基礎・基本の定着を図るための取組として、習熟度別指導や少人数指導等の取組が重要と考えられます。また、子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現に向けた授業
改善、グローバル化社会で活躍できる国際感覚を育む教育の推進など、これからの時代に必要な資質・能力の育成が求められます。
家庭の経済的な理由により、子どもの学習の機会が損なわれることのないように、全ての子どもが等しく充実した教育を受けることができる支援の充実が必要です。
図：幼稚園・保育所の園児数の推移
(人)
140

129

130

118

120

111

113

113

105

105

110
100

103

106
98

90
92

80
70

85
78

74

76

平成30年度

令和元年度

72

60

71

71

令和4年度

令和5年度

50
令和2年度

大谷保育所

令和3年度

木原保育所

美浦幼稚園

出典：美浦村(各年５月１日)
図：学校教育で力を入れる必要があると思うもの（アンケート調査結果）
0.0%

20.0%

教科での少人数指導

43.4%

48.8%
28.7%
30.6%
24.8%

クラスでの複数教員による指導

デジタル社会を生きる資質・能力の育成

60.0%

36.4%
30.6%

習熟度別指導外国人指導助手ALTによる指導

40.0%
31.2%
25.5%

22.9%
26.6%
14.7%
33.4%
31.7%
37.2%

全体(n=407)

小学校(n=278)
中学校(n=129)

出典：第２期美浦村教育振興基本計画策定に係るアンケート調査
38

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成

基本方針１

幼児教育の質の向上

幼児期の遊びを通して培われる資質や能力を就学後の「主体的・対話的で深い学び」へとつなぐことが重要であることから、幼児教育の質の向上とともに、幼児教育と義務教育の円滑な接続及び連携の強化を図ります。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「就学前教育の充実（幼児期の教育）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

42.8％

５０.０％

②「小中連携や小中一貫教育の取組」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

27.5％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①幼保小中の連携による交流・体験活動の実施回数［幼保小中における交流・体験活動の実施回数の合計］

１回/年

２回/年

②小中一貫教育に関する研修や授業等、事業の実施回数［小中一貫教育に関する研修や授業等、事業の各学校における年間
実施回数の平均回数］

１回/年

２回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標［指標の説明］

・主観的指標とは…小・中学校の保護者及び教職員のアンケート調査の満足度等から定める指標です。
・客観的指標とは…統計データ等の数値等から定める指標です。
・主観的指標と客観的指標を相互に確認し、基本方針ごとの教育施策の進捗と成果を把握します。

▶施策１ 幼児期における学びの充実▪幼稚園と保育所の一体化を進め、社会力育てを教育・子育ての核にした一貫制のあるカリキュラムの開発などにより、幼児教育の充実を図ります。
主な事業・取組名

内容

担当課①認定こども園設置検討事
業

幼児教育・保育の質の向上と、地域の保育ニーズに応えるため、幼稚園・保育所機能一体型施設の設置に向けた検討を行う。

子育て支援課
学校教育課▶施策２ 子どもの発達の段階を見通した架け橋期の教育の充実▪小学校教育との接続を見据えたアプローチカリキュラムの実施・改善を図る「幼保小の架け橋プロ
グラム」の実施に向けて、幼保小の連携の強化に努めます。
▪小１プロブレムに対応するために、小学校入学後の児童が義務教育の始まりにスムーズに適応していけるようなカリキュラムを実施します。発達や学びの連続性を踏まえた指導や、学校生活への適応が図られるようスタートカリキュラム（生活科を中心とした合科的・関連的な指導など）の充実を図ります。

39

主な事業・取組名

内容

担当課①保育所・児童館事業

保育を必要とする子どもの保育を行い、乳幼児に対して適切な環境を確保し、心身の健全な成長を図る。

保育所
子育て支援課②就学相談事業

教育的配慮が必要な子どもを持つ保護者を対象に、就学相談を行う。

指導室③アプローチカリキュラム・スタ
ートカリキュラム

新１年生が小学校生活にスムーズに適応できるよう、入学時に特別な教育課程を設ける。

指導室▶施策３ 幼保小中の交流・連携・接続を図る仕組みを推進する▪小１プロブレム、中１ギャップ等の問題の解消を図り、９年間を通した切れ目ない一貫した指導が行われるよう、小・中学校の連携による指導体制の強化に努めます。
▪交流会や相互授業参観等により、幼稚園・保育所・小学校・中学校の連携を図ります。
▪小・中学校の児童生徒の異年齢間の交流活動や地域住民との様々な体験活動を通して、子どもの社会力の育成を図ります。
▪保育者と教員が対話を通して相互理解・実践を深める体制づくりを推進します。
▪小・中学校の教員の交流活動を通して、学習指導や生活指導についての共通認識を醸成します。

40

主な事業・取組名

内容

担当課①小１プロブレム、中１ギャップ

小学校入学時の集団行動や学習への適応支援、中学校入学時の学習内容や部活動への適応支援を行う。

指導室

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成

基本方針２

確かな学力の育成

基礎的な知識・技能の習得や、思考力・判断力・表現力等の育成など、これからの社会を生きるために必要となる資質や能力の向上を目指し、「主体的・対話的で深い学び」を実践するための授業改善や、学習への関心・意欲を高める指導に努めます。また、多様な子どもたち一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導や専門性の高い教科指導を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①自分の子どもが「学校の授業を理解していると思う」と回答した保護者の割合［「よく理解していると思う」「まあまあ理解していると思う」の合計の割合］

79.9％

85.0％

②基礎的な学力を確実に身につける学習」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

47.7％

70.0％

客観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①国語の授業の理解度［国語の授業が「わかる」「だいたいわかる」と答えた児童生徒の割合］

児童：75.9％
生徒：77.4％

児童：85.0％
生徒：85.0％②算数の授業の理解度［算数の授業が「わかる」「だいたいわかる」と答えた児童生徒の割合］

児童：71.5％
生徒：77.4％

児童：85.0％
生徒：85.0％③各学級におけるピアトレーニング学習を行った回数［各学級における実施回数（平均）］

１５回/週

１５回/週

④年間５０冊以上の本を読んだ児童の割合［小学校４年生～６年生を対象とした割合］

39.0％

60.0％

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）▶施策１ 基礎・基本の定着▪ピアトレーニング（学び合い）学習による基礎・基本の確実な定着を推進します。
▪少人数教育やティームティーチングによるきめ細かな指導に努め、基礎学力の定着・向上を図ります。
▪学力調査等の分析結果をもとに授業改善を図るとともに、外部の教育的資源などを活用した質の高い教育を推進します。
▪児童生徒に対し、「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を明確にした授業の改善を進めます。
▪授業力の向上を図るため、計画訪問などにおいて相互授業参観を実施します。
主な事業・取組名

内容

担当課①ピアトレーニング学習事業

児童生徒同士のピアトレーニング（学び合い）学習による基礎・基本の定着を推進する。

指導室②ティームティーチング事業

複数の教員が子ども一人ひとりの学習状況や課題を把握し、きめ細やかな指導を行う。

指導室③学力向上推進プロジェクト事業

学力調査結果の分析に基づく授業改善、学習習慣の定着に向けた支援、学習意欲の向上に向けた取組を行う。

指導室

41

▶施策２ 個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実▪主体的に学習に取り組む態度や対話的で深い学びの一体的な充実を図るため、１人１台端末等を効果的に活用した学習指導や授業の改善に努めます。
▪学校改善プランや学力テストの経年変化分析調査、教育施策の成果や課題を把握・分析し、結果を活用することにより、教育施策の改善及び教育指導の改善・充実を図ります。
▪指導方法及び学習課程のユニバーサルデザイン化を図ることで、児童生徒一人ひとりの障がいの状態に応じた最適な学びを提供できるよう努めます。
主な事業・取組名内容

担当課①学習充実指導講師配置事業

児童生徒の主体的な学習を促すため、学校規模に応じて茨城県からの加配教員と合わせて担任外の教員として配
置する。

指導室
学校教育課

▶施策３ 読書活動の充実・学校における教材等の充実▪小・中学校における授業との関連を図りながら読書活動の量的・質的向上を目指します。
▪スタンプラリーや図書室クイズ等の読書啓発イベントを行うことで、児童生徒の読書意欲のさらなる向上に努めるとともに、将来の夢につながる読書教育の充実を図ります。
▪小・中学校に学校司書を配置し、児童生徒の読書活動や学習活動を支援します。また、学校図書館ネットワークシステムを活用し、学校図書室の利便性を高めます。
▪言語活動の充実のためには、様々な文章や資料を読む機会を増やすことが重要であることから、
学校図書室の蔵書数の拡充や、学校司書によるレファレンスの充実に努めます。
主な事業・取組名①読書啓発事業（学校図書室）②学校図書室管理運営③茨城県図書館情報ネットワー
クシステムの活用

内容
学校図書室が児童生徒の身近なものになるよう、各校と連携を図り、子ども選書会やおすすめの一冊、ブック・コンシェ
ルジュ等のイベント・展示等を実施する。
美浦村内の小・中学校図書室に学校司書を配置し、児童生
徒の貸出•返却•検索等の利便性を確保するなど、適切な管理運営に努める。また、学びや交流の拠点として、豊富な図書資料と充実したサービスを提供する。
「茨城県図書館情報ネットワークシステム」を活用し、県内図書館と連携して相互貸借による幅広い資料提供に努め
る。

担当課
小・中学校
生涯学習課
生涯学習課
小・中学校

生涯学習課

▶施策４ 教科指導の充実（１）教科担任制や教科教室による指導の充実▪教員の専門性を生かした学習指導を行うことで、学習効果の向上が期待されるとともに、学校内での教員の研修の機会ともなることから、小学校高学年における教科担任制の導入を推進します。
▪教科教室型の特色を生かした、効果的で魅力的な学習環境づくりを推進します。

42

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成（２）理数教育の充実▪日常生活等から問題を見いだす活動（算数・数学）や見通しを持った観察・実験（理科）などの充実により、さらなる学習の質の向上を図ります。
▪専門的な知識や技能を有する理科担当者が授業を行うことで、児童の科学への興味・関心の向上を図ります。
主な事業・取組名

内容

担当課①小学校教科担任制

小学校において教員の専門性を生かしたより分かりやすい授業展開とするため、教科担任制を実施する。

指導室②小学校理科・算数教科担任制

小学校理科・算数教科担任制を拡充する。

指導室▶施策５ 教員の指導力向上▪美浦村が目指す教育を実践できる能力を培うことを目的として、教育委員会が教員に求める心構
えや指導する力を養う研修を行います。
▪各学校が独自に行っている学校の自己評価の項目を、教育委員会で統一し、教育の改善に努めます。
▪児童生徒の学力向上を目指し、若手教員の授業力向上を図る研修会を実施します。
主な事業・取組名

内容

担当課①教育研修「楽しく教えるための教師塾」

教員の実践的指導力の向上を促すため、教育委員会が教育研修を企画・開催する。

指導室②指導主事配置事業

教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事
項の指導に関する事務に従事する専門的教育職員として、指導主事を配置する。

学校教育課
指導室

▶施策６ 社会力の育成▪グループディスカッションやディベートなどのアクティブラーニングによる発見学習や問題解決学習、調査学習などを通じて、児童生徒の社会力の育成を図ります。
▪ＩＣＴ（タブレット）などを活用して、児童生徒の興味・関心に応じた課題発見・解決を通じた探究的な学習を推進します。
▪教育大綱や教育振興基本計画などを踏まえ、美浦村が推進する「社会力育て」の意義や、「社会力」
が求める資質能力がどのような内容かについて周知に努めるとともに、社会力を育てる重要性や社会力の村民の理解を深めるための学習の場を設けます。
主な事業・取組名

内容

担当課①社会的課題に応じた学習機会の提供

ＳＤＧｓやキャリア形成、デジタル教育など、現代的・社会的課題に対応した新たな学習メニューの検討に努め、村民の学びを支援する。

生涯学習課②アクティブラーニングを通じた社
会力の育成事業

地域交流や意見交換などを通じて、他者を理解し、共感・協働する力を育み、地域社会の課題解決に貢献できる人
材を育成する。

指導室
学校教育課

43

基本方針３

グローバル社会に対応できる資質能力の育成

外国語教育や国際理解教育の推進により、グローバル社会で活躍できる国際感覚を持った人材育成に努めるとともに、未来を切り拓き、社会で活躍できる教育を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

28.5％

70.0％

客観的指標

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置人数（１校あたり）

0.5 人/校１人/校②教員の資質向上を目的とした各種研修会の開催回数

０回/年

２回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①学校教育の取組における「国際教育や外国語によるコミュニケーシ
ョン能力の育成」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］▶施策１ 新しい時代に求められる資質・能力の育成（１）外国語科の充実▪幼稚園、保育所、小学校、中学校への英語サポーターや外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、授業の補助を行うなど、国際社会で活躍できる英語教育を推進します。
▪国際社会で活躍できる人材を育成するために小学校中学年からの外国語活動及び高学年からの外国語の充実を図ることとし、専科指導の充実や外部人材の活用などに取り組みます。
▪板書に費やす時間や説明時間の短縮など、ＩＣＴを効果的に活用し、言語活動中心の授業展開を実施します。
（２）英語コミュニケーション能力の育成▪小学校では、コミュニケーション活動や英語に慣れ親しむことを重視し、英語への関心を喚起する指導を実施します。中学校では、県事業を活用しながら、正しい発音などを身につけさせるとともに、生徒の聞く力・書く力などの英語力向上を図り、意欲を持って英語学習に取り組めるよう指導に努めます。
▪「聞く」「読む」「書く」「話す」の領域統合型の言語活動の充実とＩＣＴを効果的に活用した授業の実施に努めます。
（３）国際交流活動・国際化への対応▪外国語教育の指導体制を充実させ、急速に進展するグローバル化に適応し、国際社会で活躍できる人材の育成に努めます。
▪多国籍化・多言語化に対応し、外国人児童生徒のための日本語初期指導体制の整備に努めます。
▪海外との交流を通して、国際感覚を備え、美浦村の将来を担う人材を育成します。

44

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成（４）年齢や能力に合わせた教員研修の効果的な実施▪教員の専門的資質能力の向上を目指し、教頭研修会・教務主任研修会・学年主任研修会・初任者
研修会・生徒指導主事研修会等の充実を図ります。
▪海外研修制度、大学での研修制度など県が実施している制度を積極的に活用します。
主な事業・取組名

内容

担当課①外国語指導助手配置事業

外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、幼保小中学校における英語力の向上と、国際的な視野を学ぶ機会及び国際社会への理解増進に努める。

学校教育課
指導室

②英語プレゼンテーションフォーラム

英語で自分の意見を発信するプレゼンテーションフォーラ
ムへの村内中学生の参加促進を図り、英語のコミュニケーション能力の向上を図る。

指導室③各種研修会

教員の資質の向上を図るため、各種研修会において教育長、指導室長より講話・指導・助言等を行う。

指導室④語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）

国際理解の促進と日本語教育の振興を図るため、外国青
年の受け入れと交流を行う。

指導室
学校教育課

⑤美浦村立学校海外交流事業

海外の同世代の人々との交流を通じ、国際感覚を備えた
美浦村の将来を担う人材の育成を目的に、海外との交流を深める事業を行う。

学校教育課⑥県教育研修センターが行う教員研修

県研修センターや大学、研究所へ、ミドルリーダーとして管理職登用を期待される教員等を派遣する。

指導室▶施策２ 社会で活躍する人材の育成（１）起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の推進▪中高生の職業観やアントレプレナーシップ ＊７を醸成するため、体験的な学習の機会や成果を発表する場の提供など、キャリア教育を推進します。
（２）ＳＴＥＡＭ教育の充実▪新たな価値を創造し社会の創り手となる人材を育成するため、総合的な学習（探究）の時間や各教科における探究的な学習活動などの充実により、ＳＴＥＡＭ教育＊８をはじめとした教科等横断的な学習を推進します。
主な事業・取組名

内容

担当課①社会的課題に応じた学習機会の提供（再掲）

ＳＤＧｓやキャリア形成、デジタル教育など、現代的・社会的課題に対応した新たな学習メニューの検討に努め、村民の学びを支援する。

生涯学習課②社会を創るＳＴＥＡＭ教育事業

探究的な学習を通じて、科学・技術・工学・芸術・人文・数学の融合を促し、未来を切り拓く力を育む。

指導室＊７：アントレプレナーシップとは、起業家精神（チャレンジ精神、創造性、探究心等）と起業家的資質・能力（情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等）を有する人材を育成する教育のこと。
＊８：ＳＴＥＡＭ教育とは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・感性等）、
Mathematics（数学）の 5 つの単語の頭文字を組み合わせた教育のこと。各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科等横断的な学習を行う。

45

基本方針４

教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成

児童生徒１人１台端末環境が整備されたことを踏まえ、基盤的ツールや教育データの積極的な分析や利活用により、「デジタルならでは」の学びの実現を目指します。
また、生成ＡＩなどを使いこなす力の育成やデジタル・シティズンシップ教育、情報モラル教育を推進するとともに、教員の指導力向上とＤＸ人材の育成に努めます。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「情報モラル（倫理・道徳）の向上や情報活用能力の充実」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

31.0％

70.0％

②「コンピュータ等の情報通信技術を活用した授業」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

45.9％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①メディアリテラシー向上を目的とした講習会の実施回数

１回/年

２回/年

②ＩＣＴ支援員の配置人数（１校あたり）

１人/校

１人/校

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標▶施策１ 情報活用能力の育成（１）ＩＣＴを効果的に活用した授業の展開▪情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動を行います。
▪プログラミングの体験を通して論理的思考力を身につける教育を推進します。
▪遠隔システムで接続し、英語スペシャリスト教員や優れた指導力を持つ教員、高度な専門性を持つ人材を活用した遠隔授業を行います。（遠隔授業と家庭学習活用への取組）（２）基盤的ツールの活用▪学びの保障オンライン学習システムＭＥＸＣＢＴ（メクビット）を活用し、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を活用した「デジタルならでは」の学びのさらなる充実を図ります。
（３）デジタル・シティズンシップ教育の充実▪自ら学び、創造し、社会参加するために責任を持ってデジタル技術を使う行動規範などを学ぶデジ
タル･シティズンシップ教育を実施します。
▪児童生徒が正しくＩＣＴを活用できるよう、インターネットやスマートフォンを利用する上での危険性について、児童生徒及び保護者を対象にメディアリテラシー教育を実施します。
▪利用が拡大している生成ＡＩに関する仕組みの理解や生成ＡＩを学びに生かす力を育む教育に取り
組みます。

46

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成

主な事業・取組名

内容

担当課①ＩＣＴを活用した授業

デジタル教科書を導入し、学習に対する興味・関心を高める。また、プログラミング教育用コンテンツを活用し、プ
ログラミング的思考の育成を図る。

指導室
学校教育課

②スマホ・ネット安全教室

全ての小・中学校において、外部講師を招聘してのインターネット・スマートフォンの安全教室を実施する。保護者に向けては、家庭でのルールづくりを促す。

指導室▶施策２ 教員のＩＣＴ活用指導能力の向上とＤＸ人材の育成（１）ICT に関する指導力の向上▪学習に対する興味・関心・理解を促し、個に応じた学習を支援するため、教科指導におけるＩＣＴ活用を推進します。
▪様々なコンテンツを円滑に運用するため、教員に対し導入時の適切な研修を実施するとともに、継続的な研修の実施に努めます。
（２）ＤＸ人材の活用と育成▪小・中学校にＩＣＴ支援員を派遣し、ＩＣＴを活用した授業の支援などを行います。
▪情報活用能力を育成するための教員の指導力向上を目指すとともに、デジタル教科書・教材の導入や学習支援ソフトの積極的な活用に努めます。
主な事業・取組名

内容

担当課①ＩＣＴ活用推進事業

デジタル教科書・電子黒板・タブレット等を用いてＩＣＴ活用を推進する。

学校教育課
指導室②ＩＣＴ支援員の派遣・配置事業

ＩＣＴ支援員の派遣・配置により、学校のＩＣＴ環境整備・運用、情報セキュリティ対策の推進を支援し、児童生徒の学びを支える。

学校教育課

47

基本方針５

主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

産業・経済の構造変化や働き方の多様化などが進む中、早い段階で勤労観、職業観を醸成する
ため、社会的・職業的自立を育成するキャリア教育や、政治や社会の仕組みについて学ぶ主権者
教育、消費者教育などに取り組みます。実施に際しては、家庭や地域社会と連携し、児童生徒が主
体的に社会の形成に参画する力を育成します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「キャリア教育・職場体験」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

36.1％

70.0％

②「誰もが平等に社会参画できる教育（人権教育）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

31.9％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

実施

継続

２０事業所

３０事業所

導入

継続

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標①起業体験活動の実施②中学校で実施する職場体験の協力事業所数③キャリア・パスポートの導入▶施策１ キャリア教育・職業教育の充実（キャリア・パスポート）（１）キャリア発達に繋がる多様な体験学習の充実▪一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる基礎的・汎用的能力の育成に努めます。
▪特別活動として、職場体験活動、ボランティア活動などの多様な体験学習の充実によりキャリア教育を推進します。
▪中学生の社会体験として、地域の企業や小売店などとの連携を図り、職場体験学習を充実・推進します。
▪児童生徒自身の学習状況などの記録を記載した「いばらきキャリア・パスポート」を活用します。
主な事業・取組名

48

内容

担当課

①キャリア教育推進事業

年間指導計画に基づき、各学校において多様な体験学習を取り入れたキャリア教育を行う（職業についての調べ学
習、多様な職業の方の話を聞く会、職場体験学習など）。

指導室②起業体験活動

主権者教育や消費者教育を体験的に学ぶ機会を提供する。

指導室③職場体験学習（中学生社会体験事業）

中学校第２学年において、地域の企業や小売店の協力を得て、職場体験学習を実施する。

指導室④いばらきキャリア・パスポート活用事業

児童生徒が自分の成長や変容、学習状況などを記録した
キャリア・パスポートを導入する。

指導室

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成▶施策２ 主権者教育の推進・消費者教育の推進（１）主権者として社会参画する力の育成▪児童生徒の発達の段階に応じて、社会の一員として必要とされる基本的な資質を養うため、各教科、道徳科、総合的な学習の時間、特別活動などの時間を活用し、主権者教育を推進します。
▪指導にあたっては、政治的能力や主権者として必要な知識、能力、態度が身につくよう取り組んでいきます。
▪ボランティア活動などへの参加を通して自己有用感を醸成する取組を推進します。
▪組織づくりや自他の能力に合わせて役割を分担する力など全員で協力して実践する活動の充実に努めます。
（２）消費者教育の推進▪児童生徒の発達段階に応じて、買い物のしくみや消費者の役割についての理解を醸成し、計画的な金銭管理や消費者被害への対応などを全教科にわたり指導します。
▪地域の多様な機関と連携・協働を図り、効果的で質の高い消費者教育を推進します。
主な事業・取組名

内容

担当課①子ども議会

中学生が村議会と同様に議会を進め、村長をはじめ村執行部に質問や提言を行うことで、村の将来について話し合い、社会と関わる力を育む。

議会事務局
学校教育課

②起業体験活動（再掲）

主権者教育や消費者教育を体験的に学ぶ機会を提供
する。

指導室

③租税教室

児童生徒が税の意義や役割を正しく理解するための教室を開催する。

税務課
指導室

49

基本方針６

経済的状況等によらない質の高い学びの確保

子育ての負担軽減のための支援充実を図り、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子どもが格差なく質の高い学びを享受できるよう取り組みます。

【目標指標】
客観的指標①要保護及び準要保護となっている家庭の児童生徒に対する就学に必要な費用の援助率

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

100％

100％を維持

▶施策１ 教育費負担の軽減に向けた経済的支援▪経済的理由で就学困難な要保護及び準要保護となっている家庭の児童生徒に対して、就学に必要な費用（学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費等）を援助します。また、平成３０年度より、次年度に小・中学校１年生となる就学前児童・児童に対して、新入学学用品費の入学前支給を行っ
ています。

50

主な事業・取組名

内容

担当課①要保護及び準要保護児童生徒
就学援助

経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助する。

学校教育課

目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本方針１ 豊かな心の育成
基本方針２ 生徒支援・教育相談体制の充実、困難を抱える子どもへの支援体制の充実
基本方針３ 体験活動・ボランティア活動の推進
基本方針４ 多様性を認め合う共生社会の推進
基本方針５ 健やかな心身の育成

51

目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進【現況と課題】
児童生徒の豊かな心を育むため、特別の教科である道徳（道徳科）を推進し、生命（いのち）の大切さを尊重する教育を進めることが重要です。
教育に関する保護者アンケート調査結果において、重要性が高く、満足度が低い項目は、「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」や「児童生徒が教育相談等を受けることができる体制」などとなっており、いじめや問題行動の防止及び根絶に向けた取組や教育相談体制の充実などが求められています。また、子どもの貧困対策や、虐待が疑われる児童生徒の家庭への働きかけなど、学校と行政が連携した取組が必要です。
近年、特別な支援を必要とする児童生徒の割合が全国的に増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の場を提供し、自立や社会参加に向け適切な教育的支援を行うことが求められています。
児童生徒の美浦村への愛着や誇りを高めるため、村の豊かな自然環境や、歴史・伝統文化を取り入れた郷土教育、環境教育を推進することが重要です。
令和４年度の小・中学校の体力テスト総合評価（A+B）の割合は、茨城県の平均と比べても低い
結果となっています。健やかな心身を育むため、学校体育の充実と健康な体づくりを推進するとともに、国が示している部活動の地域移行の動向を踏まえ、中学校の部活動においては、地域スポーツ
人材を活用するなど、地域におけるスポーツ環境の整備が求められます。
児童生徒の健康な体を育むため、食育を通じて食に対する正しい知識の定着と食を大切にする
意識を醸成することが求められます。
図：「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」に関する重要性（アンケート調査結果）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

全体(n=407)

67.8%

18.7%

小学校(n=278)

66.9%

19.4%

中学校(n=129)

69.8%

17.1%

重要である

やや重要である

どちらでもない

あまり重要でない

100.0%
0.2%
13.0%
0.2%
0.4%
12.9%
0.4%
0.0%
13.2%
0.0%

重要でない

出典：第２期美浦村教育振興基本計画策定に係るアンケート調査
図：体力テスト総合評価(A+B)の割合（県値と比較表）※令和２年度は調査を行っていない
70.0

70.0
60.0

56.0

44.8

50.0

40.0

44.3

49.9

59.5

38.4

20.0

41.3
茨城県

10.0

美浦村

0.0

52.9

52.4

42.2

40.4

50.0
40.0

44.1

30.0

62.2

60.0

52.8

30.0

37.5

32.6

20.0

茨城県

10.0

美浦村

0.0
平成30年度

令和元年度

令和3年度

令和4年度

平成30年度

令和元年度

令和3年度

令和4年度

出典：茨城県児童生徒の体力・運動能力調査52

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本方針１

豊かな心の育成

児童生徒の豊かな心を育み命の大切さを伝え、将来への夢を育む教育を目指し、道徳教育
や読書活動を推進します。
また、郷土を愛し大切にする心を育成するため、地域の歴史・文化を学ぶ郷土教育、自然環境などを教材とする環境教育を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「豊かな心を育てる教育（道徳教育など）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

48.9％

70.0％

②「伝統・文化に関する教育（郷土教育）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

48.2％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

９回/年

９回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標①道徳性の育成に資する体験活動の実施回数▶施策１ 子どもの豊かな心を育む教育の推進（１）小・中学校等における道徳教育の充実▪道徳の特別教科化にあたり、「考え、議論する道徳」への質的転換を図ります。
▪児童生徒の発達の段階や特性などを考慮した道徳の授業づくりを推進します。
▪道徳教育を通して、児童生徒がいじめ問題について考える機会を提供し、主体的にいじめの防止等に関わる態度へとつなげるための指導の改善に努めます。
▪美浦村で働く教職員が楽しく教育活動に専念できるよう、美浦村の教職員として心掛けてほしいことや、学級の経営や授業に役立つアイデアなどの情報発信に努めます。
▪道徳教育の教育効果を高めるためには教員の指導力の向上が欠かせないことから、効果を上げている道徳教育や、先進の研究などに関する研修会等への積極的な参加を促進します。
（２）家庭・地域との連携による道徳教育の推進▪道徳科の授業公開を推進するとともに、学校だよりなどによる情報発信を推進します。
▪家庭や地域の人々の積極的な参加や協力を得るなど、家庭や地域社会と学校が一体となった取組の積極的な推進を図ります。
▪小学校４年生用の副読本「わたしたちのみほ」を改訂し、小学生のみならず中学生や大人たちの学習教材として活用し、村民の美浦村への愛着と誇りを高めるために活用します。

53

内容

担当課

①全体計画・別葉の作成（道徳教育推進事業）

主な事業・取組名

学校の教育活動全体を通して行うことを全職員で共通理解できるように「全体計画」及び「別葉」を作成する。

指導室②道徳授業の発信（道徳教育推進事業）

各種通信を活用して、道徳の授業の様子を発信し、家庭や地域でも道徳教育が実践できるよう支援する。また、学校の実状に合わせ、道徳の授業を公開する。

指導室
小・中学校

③子どもの郷土に対する意識の醸成

社会科の副読本「わたしたちのみほ」を活用し、郷土の歴史・文化、伝統芸能などについて学習する機会を提供し、郷土愛等の醸成を図る。

指導室▶施策２ 郷土教育・伝統や文化等に関する教育の推進（１）地域への愛着と誇りを醸成するための郷土教育の充実▪霞ヶ浦にまつわる史跡や逸話をはじめ国指定史跡の陸平貝塚、木原城などの村の歴史や文化的遺産を教材にした授業を行い、郷土に対する愛着や誇りを高める教育を推進します。
▪美浦村には霞ヶ浦に関わる史跡の他にも、公園、工場、病院や福祉施設など様々な施設があります。
こうした施設の現地訪問を通して、美浦村についての知識を深め、美浦村への愛着を高めていきます。
▪鹿島海軍航空隊跡地については、地域が経験した歴史（戦争）を具体的に示す文化財として保存し、社会科見学などを通して村の戦跡の理解を深めます。
（２）地域の伝統行事への参加促進▪地域コミュニティや関連団体との連携による地域の伝統的な行事やイベントへの子どもたちの参加を促進し、郷土に対する愛着を高めます。また、「いばらきっ子郷土検定」などを活用し、地域の活性化と子どもたちが美浦村の自然や歴史、文化を知る機会を提供するとともに、郷土を愛する心の育成に努めます。
主な事業・取組名

54

内容

担当課

①文化財保護事業

文化財の調査や保存、文化財の指定・登録の審議や管理に関わる事業を実施する。

生涯学習課②鹿島海軍航空隊跡地の活用

地域が経験した歴史（戦争）を具体的に示す文化財として保存し、展示会や見学会、多様なイベント等の活用事業を通して戦跡の理解を深め、将来へ継承する。

企画財政課
生涯学習課

③いばらきっ子郷土検定

子どもたちの郷土への愛着心や誇りを育むため、中学２年生を対象に茨城県の伝統や文化等を学ぶことができる機会（検定）を提供する。

生涯学習課

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進▶施策３ 環境教育の推進（１）身近な自然や地域の環境を活用した環境教育の推進▪霞ヶ浦湖畔の水環境や生物など身近な環境について、地域の課題や身近な課題と関連づけた環境
学習の取組を推進します。また、霞ケ浦環境科学センターを活用した環境教育を推進します。
▪県環境アドバイザーや環境実践プログラム「キッズミッション」（小学生向け）、環境学習プログラム「みんなでつくろう！持続可能な茨城」（中学生向け）などを活用した環境教育の充実を図ります。
（２）学校で取り組む環境対策▪環境対策として、再生可能エネルギーやごみを減らすための行動（５Ｒ）について学ぶなど、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を推進します。
▪地球規模の課題を自らの問題として捉え、自然探索会、清掃活動、リサイクル活動など身近なところから取り組む態度を育成することで、持続可能な社会づくりの担い手を育成します。
▪「環境教育ポータルサイト」などＩＣＴを活用した環境学習を推進します。また、国や県の研修会、講演会に環境教育のリーダーとなる教員を派遣するなどして、指導法の充実を図ります。
主な事業・取組名

内容

担当課①環境教育事業

主に社会科や理科、技術・家庭科等の授業において、再生可能エネルギーや再利用、ＥＳＤに関する教育を実施する。

指導室
小・中学校

②身近な河川の水質調査体験教
室事業

小・中学校において、校外学習等で霞ケ浦環境科学センターや霞ヶ浦周辺の自然、地層の見学を実施する。

指導室
小・中学校

③校外学習・社会科見学

校外学習・社会科見学の一環で環境センター（江戸崎地方衛生土木組合内の焼却施設）の見学などを通して、身近なごみや資源について学ぶ環境教育を実施する。

指導室
小・中学校

④環境学習指導者講座

教員に向けて、文部科学省や茨城県教育研修センター主催の研修への参加を促進する。

指導室
小・中学校

55

生徒支援・教育相談体制の充実、
基本方針２

困難を抱える子どもへの支援体制の充実

不登校児童生徒の自立に向けた支援に努めます。また、いじめ・暴力行為等の未然防止と根絶に向けた取組強化、教育相談体制の整備充実などのきめ細かい生徒指導により、「孤にならない（自分）・孤にしない（仲間）・孤をつくらない（担任）」学級経営に取り組みます。さらに、自殺対策や子どもの貧困対策、ヤングケアラーへの支援に努め、誰一人取り残さない教育を目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

92.1％

100％

②「命を大切にする心を育む教育」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

43.2％

80.0％

③「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

35.9％

80.0％

④「児童生徒が教育相談等を受けることができる体制」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

38.3％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

10.0％

20.0％

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と答えた美浦村の児童生徒の割合［「当てはまる」と「どちらかといえば、当てはまる」の合計の割合］※全国学力・学習状況調査（生活習慣や学習環境等に関する質問）

客観的指標①不登校児童生徒の学校復帰の割合②いじめの年度内解消率100％(令和４年度)

100％③スクールカウンセラーの配置人数（１校あたり）

１人

１人④スクールソーシャルワーカーの配置人数（１校あたり）

０人

１人

３３人/年

３５人/年

⑤地域未来塾年間登録生徒数▶施策１ 不登校児童生徒への支援の推進（１）きめ細かい生徒支援の充実▪児童生徒にとって学校が安全•安心な場所となるための魅力ある学校づくりに努めます。また、児童生徒の実態に応じて、個別の対応ができる教員の指導力向上と、学校の組織的な指導体制の確立を図ります。
▪不登校児童生徒が、精神的にも経済的にも自立し、将来、豊かな人生を送れるよう、適切な支援や相談体制の充実を図ります。
▪美浦村教育相談センター及び美浦中学校内に設置した適応指導教室等で不登校児童生徒の自立に向けた支援を行います。
▪「声を出す・声に表す・他者の声を聴く」を基盤とした人間関係づくりを進めるとともに、定期的なア
ンケートなどの実施による不登校児童生徒の早期発見、早期解決に努めます。
56

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

主な事業・取組名

内容

担当課①児童生徒支援推進事業

児童生徒支援の充実により、不登校やいじめなどの問題を未然に防止し、全ての児童生徒の健全な成長を図る。

指導室②不登校対策指導員配置事業

不登校児童生徒の学習支援と再登校支援を強化すること
で、早期の復学を図るとともに、不登校の防止と早期解決に取り組む。

指導室③生徒指導の充実・強化事業

生徒指導の充実・強化を図るため、県に働きかけるなど生
徒指導主事の加配を実施し、いじめ、不登校、暴力行為などの問題への対応力を強化する。

指導室▶施策２ いじめ等の根絶に向けた取組（１）いじめ等への対応▪年度当初に「美浦村いじめの防止及び根絶のための基本方針」の十分な共通理解を図ります。また、「茨城県いじめの根絶を目指す条例」を踏まえた取組を実施します。
▪「いじめの重大事態対応マニュアル」を活用した迅速かつ適切な対応を行います。
▪スクールカウンセラーを活用した授業プログラム・教職員研修を実施するとともに、いじめ問題等への対策としてスクールロイヤーの活用を検討します。
▪いじめや児童生徒の問題行動の未然防止、早期発見、早期解決を図ります。
▪インターネット上のトラブルやＳＮＳの利用に起因した犯罪から子どもたちを守る対策の充実を図る
とともに、いじめを防止するための教員研修及び児童生徒や保護者に対する啓発活動を行います。
主な事業・取組名

内容

担当課①スクールカウンセラー活用事業

児童生徒の心のケアと教育相談の充実を図るため、スクー
ルカウンセラーを活用し、いじめや不登校などの問題への対応力を強化する。

指導室②相談体制事業

児童生徒や保護者からの相談を多様な視点から受け止め、適切に対応する体制を構築し、いじめ、不登校、学習障
害などの問題に対応するため、相談体制を充実させる。

指導室
学校教育課

▶施策３ 教育相談体制の強化と居場所づくり（１）教育相談体制の整備・充実▪定期的な教育相談を継続して実施します。
▪校内オンライン相談窓口、スクールカウンセラーや教育相談センター員、訪問型家庭教育相談員、
いばらき子どもＳＮＳ相談等を活用し、教育相談体制の整備・充実を図ります。
▪スクールソーシャルワーカー等専門家の積極的・効果的な活用と関係機関等との日常的な連携による支援の充実を図ります。
▪いじめ等問題行動の未然防止を図るため、「授業スタイルブック」の活用による居場所づくりや、児童生徒が互いに認め合い、励まし合う授業づくり・集団づくりを推進します。

57

（２）生徒指導上の課題に対応した研修等の充実▪教育相談に関する教員研修の充実により、各学校における日常的な教育相談体制の強化を図ります。
▪教職員が児童生徒のＳＯＳに気付き、適切に対応できるよう、「相談することができる・相談を受けることができる」スキルの習得に向けた研修等の充実など、教職員の資質・能力の向上を図ります。
主な事業・取組名

内容

担当課①要保護児童対策地域協議会

虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るための、情報交換や支援を行う。

指導室
健康増進課

②スクールカウンセラー配置事業

小・中学校にスクールカウンセラーを派遣する。

指導室
学校教育課

③スクールソーシャルワーカー派
遣事業

要請のあった学校にスクールソーシャルワーカーを派遣
し、児童生徒が置かれた環境に働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用するなど、福祉的な視点や手法による支援を行う。

指導室
学校教育課▶施策４ 生命（いのち）の安全教育・自殺対策の推進▪児童生徒が安心して学べる環境をつくるため、居場所づくりや絆づくりなどの支援の充実に努めます。
▪いじめをしない、罪を犯さないなどの規範意識を養うとともに、犯罪に巻き込まれないための方法
や子どもたちを性暴力・性犯罪の加害者、被害者、傍観者にしないため、学校等における「生命（いのち）の安全教育」を推進します。
▪児童生徒のこころとからだの健康づくりや、生きる力を高めるための教育、自殺予防のための教職員の研修等により、子どもたちの自殺予防の取組を進めます。
主な事業・取組名①生命（いのち）の安全教育

内容

担当課

生命の尊さを学び、自分や相手、一人ひとりを尊重する態度
を育み、性暴力などの問題を未然防止する。

指導室▶施策５ 子どもの貧困対策・ヤングケアラーの支援（１）家庭・学校の連携強化▪生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援を行います。
▪ヤングケアラーを支援するため、学校、地域、関係機関が連携し、対象者を早期に発見し、教育機会の確保を図るなど、適切な対応に努めます。
▪また、ヤングケアラーの特徴や実情を正しく理解するための教職員の研修を実施します。
主な事業・取組名

58

内容

担当課

①ヤングケアラーへの支援

ヤングケアラーに必要な支援を届けるため、支援体制を
構築する。

指導室
健康増進課
福祉介護課

②生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援事業

生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援を行う。

福祉介護課

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本方針３

体験活動・ボランティア活動の推進

総合的な学習の時間を活用したボランティア活動などを通じて、地域の人々と交流の場をつく
り、人格形成や社会力の醸成を図ります。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①「自然体験やボランティア活動」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］
客観的指標①学校授業における地域資源を活用した自然体験活動の実施回数

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

40.3%

55.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

３回/年

４回/年

▶施策１ 体験活動・交流活動の充実、ボランティア活動の推進（１）農業への関心を高める学習▪小学校や中学校への出前講座を拡大し、美浦村における農業の重要性について認識を深めるとともに、総合的な学習の時間を活用し、実際に農業体験をする時間を設けるなどして、子どもたちの農業への関心を高めます。
（２）多様なボランティア活動への参加促進▪地域社会と連携しながら、異年齢･異世代･地域の人々との交流の場を積極的につくります。
▪小・中学校の授業において、地域住民や団体の支援による自然体験（野外体験、観察会など）や社会体験（ボランティア、職場体験など）などの体験活動を推進します。
主な事業・取組名

内容

担当課①ボランティア活動事業

総合的な学習の時間や道徳、特別活動において、地域のゴ
ミ拾いなど、様々なボランティア活動を推進する。

小・中学校②自然に触れ合う体験学習事業

総合的な学習の時間や生活科、理科の学習において、自然に触れ合う体験的学習を実施する。

指導室③農業理解教育事業

農業の知識・理解を深め、農業の仕事や役割を理解し、農業に対する共感を育む。

指導室
小・中学校

④生涯学習支援ボランティアの育成・支援（再掲）

生涯学習を推進する人材や地域に貢献できる人材を育成す
るため、ボランティア講座や研修を実施するなど、育成・支援のための取組を実施する。

生涯学習課

59

基本方針４

多様性を認め合う共生社会の推進

特別な配慮を必要とする就学前児童・児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した切れ目のない支援を推進します。また、全ての人が差別されることのない地域社会を目指し、就学前児童・児童生徒一人ひとりの人権尊重の精神を育む人権教育を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

34.4％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①特別な支援が必要な児童生徒に対する特別支援教育支援員の割合

20.9％

30.0％

②特別支援に関する研修回数

２回/年

２回/年

③人権教育に関する指導力を向上させるための研修会の実施回数

２回/年

２回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①「特別支援教育（障がいのある児童生徒に適切な指導・支援）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］
客観的指標▶施策１ 特別支援教育の推進（１）一人ひとりの障がいの状態等に応じた指導の一層の充実▪特別な配慮が必要な就学前児童・児童生徒に対して、個々の状況に応じて特別支援教育支援員を配置し、幼稚園、保育所及び小・中学校生活において必要な支援を行うとともに、自立に向かってき
め細かな支援を行います。
▪幼稚園、保育所、小・中学校、特別支援学校、福祉及び教育行政等の連携を深めるため、年２回予定の臨床心理士による発達障害に関する研修や、関わりのある就学前児童・児童生徒についての特別支援教育連絡協議会を開催し情報交換会を行います。
主な事業・取組名

60

内容

担当課

①特別支援推進事業

障がいのある児童生徒への支援体制を充実させ、一人ひとりの個性や能力を伸ばし、地域社会と連携しながら、支援を推進する。

指導室②特別支援教育連携協議会

村内幼稚園、保育所、小・中学校、特別支援学校、福祉及び教育行政等の連携を深めるために、年２回予定の臨床
心理士による発達障害に関する研修や、関わりのある就
学前児童・児童生徒についての情報交換会を行う。

幼稚園・保育所
指導室
健康増進課③特別支援教育支援員配置
事業

個別の支援を必要とする就学前児童・児童生徒の学校等の生活を支援するため、必要に応じて特別支援教育支援員を配置する。

学校教育課
幼稚園・保育所
指導室④特別支援に関する研修事業

専門家などによる特別支援に関する研修を行う。

指導室

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進▶施策２ 発達支援体制の充実と研修の実施（１）発達支援体制の充実▪幼稚園や保育所への巡回指導による情報と、教育委員会との情報の共有化・連携により継続した
相談・支援体制の充実を図ります。
▪教職員が、特別支援教育の理念や発達障害などの特性、支援方法について理解を深めることによって、就学前児童・児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援が行えるように研修を行います。
主な事業・取組名

内容

担当課①関係部門との連携による相談・支援事業

就学に不安を感じている保護者とスムーズに面談できるよう、保健福祉部門と情報共有を行うなど、相談体制の充実
を図る。

指導室

②特別支援教育の研修

各学校への計画訪問時等に、全職員に向けて特別支援教育についての指導を行う。

指導室▶施策３ 人権教育・多文化共生の推進（１）外国人児童生徒等の教育の充実▪国際化の進展に伴う、外国人児童生徒の増加を踏まえ、一人ひとりの実態を的確に把握して、児童生徒が自己実現を図ることができるように配慮します。
▪国際理解を深めることにより、外国人の長所や特性を認め、互いに尊重し合い、広い視野を持って異文化を理解し共に生きていこうとする姿勢を育てます。
（２）人権教育の推進▪人権尊重や平和尊重の視点から、児童とその保護者を広島平和記念式典に派遣し、原爆による死
没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行います。
▪人権教育目標の設定を行うとともに、年間指導計画などの作成と全職員での共有、実践に努めます。
▪様々な人権課題の正しい理解や人権に配慮した環境づくり、言語環境への配慮についての研修や人権講演会などを実施します。
▪教職員の人権教育に対する認識を深め、児童生徒に対する指導力の向上を図ります。
▪児童生徒の人権に関する理解と人権感覚を醸成するとともに、人権意識を育み、一人ひとりを大切にした学級経営の充実に努めます。
▪人権教育の日常化を図り、教職員の人権感覚を高めるため、就学前児童・児童生徒一人ひとりの
人権感覚の育成につながるよう「人権感覚チェックリスト（人権教育指導資料）」等の活用を図ります。

61

主な事業・取組名

内容

担当課①日本語指導支援

日本語の理解が困難な児童に対して、個別の支援を実施する。

指導室②学校における人権教育

児童生徒の人権意識を育成するため、学級経営や道徳の時間を通した人権教育を推進するとともに、人権教育講演会などの機会を通して人権感覚の醸成を図る。

指導室③広島平和記念式典派遣事業

児童とその保護者を広島平和記念式典に派遣し、原爆被爆
死没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行う。

総務課▶施策４ 男女共同参画社会の形成（１）男女共同参画事業の推進▪性別にとらわれずお互いを尊重し、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を目指した教育を推進します。また、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）の児童生徒を支援するとともに、性の多様性に関する理解促進を図ります。
▪子どもの頃からの男女平等教育が重要であることから、学校教育全体を通して男女平等の視点に立った教育の充実が図られるよう、指導の充実に努めます。

62

主な事業・取組名

内容

担当課①男女共同参画の視点に立った教育事業

学校教育活動全体を通して、性別にとらわれずに互いを尊重し合う、男女共同参画社会の形成を目指した教育を推進
する。

指導室

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本方針５

健やかな心身の育成

生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎をつくり健やかな体づくりを目指し、学校体育の充実を図ります。また、学校保健、健康教育の充実を図るとともに、食に対する正しい知識の定着と食習慣の改善を図る食育を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「児童生徒の体力の向上・健康増進」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

49.1％

70.0％

②「学校給食・食育（栄養に関する指導）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

64.9％

70.0％

③「部活動・クラブ活動」の保護者と教職員の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

保護者：40.5％
教職員：40.3％

保護者：70.0％
教職員：70.0％

客観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①美浦村の小学校スポーツテスト（Ａ＋Ｂ）の割合［県で実施しているスポーツテストの総合評価（Ａ～Ｅ）で上位のＡ及びＢと判定された児童生徒の割合］②美浦村の学校給食で茨城県産食材の占める割合［茨城県産食材品目数/学校給食食材品目数×100］※茨城県学校給食における地場産物の活用状況調査結果③栄養教諭による食に関する指導の回数

児童：４１.３％
生徒：４０.４％（令和４年度）

児童：55.0％
生徒：55.0％

53.0％

68.5％

(令和４年度)

各クラス１回/年以上

各クラス１回/年以上▶施策１ 体育・スポーツ活動の充実と体力の向上（１）体力づくりの推進▪「体力アップ推進プラン」に基づき、運動時間を確保します。
▪児童生徒の個に応じた目標設定と評価を取り入れた授業を実践します。
▪学校で外遊びやスポーツを奨励し、放課後や休日などにおける主体的な運動習慣の確立を促進します。また、体力づくりを効果的に行うためにスポーツテストや記録会を活用します。
▪学校保健安全法に基づき、教職員の健康保持増進を図るため、村内幼稚園、小・中学校の教職員に対して健康診断を実施します。
（２）各種スポーツ大会の開催やスポーツ少年団やスポーツクラブとの連携▪児童生徒が楽しく取り組み、運動に対する親しみを持てるような各種スポーツ大会を各種団体と連携して開催します。
▪スポーツ少年団や地域のスポーツクラブと連携し、児童生徒の交流を図ります。また、活動を担う
指導者の指導技術向上を図ります。

63

主な事業・取組名

内容

担当課①体力アップ推進事業

各学校において、体力アップ推進プランを作成し、学校教育全体を通して体力の向上に努める。

指導室②学校体育振興事業

児童生徒の基礎的な体力や運動能力を伸長させるため、
学校体育の充実を図る。

指導室
小・中学校

③教職員の健康診断事業

教職員の健康状態を把握し、健康管理を支援するとともに、教職員の健康を保持・増進することで、教育活動の充
実を図る。

学校教育課

▶施策２ 学校保健、健康予防対策の充実（１）健康に関する指導の充実▪デジタル連絡ツールアプリの活用などにより、健康予防対策の充実を図ります。
▪生命（いのち）を大切にする心と態度を育む指導の充実を図ります。
▪自分の健康は自分で守ることが基本であることから、自己管理能力の育成に努めます。
▪児童生徒の健康の増進保持を図るため、食生活や社会環境の変化などにより多様化する健康課
題の把握とその解決に向けた取組を推進します。
（２）学校保健の充実▪外部講師を招いた喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室及び性に関する講演会等の開催、がん教育の充実などにより、発達段階に応じた保健教育を行います。
▪多様化する児童生徒の健康課題に対応するために、健康相談や保健指導、各種健診が効果的に実施されるよう養護教諭の資質向上を図ります。
主な事業・取組名

64

内容

担当課

①性教育講演会

思春期の子どもたちが性に関する適正な知識を身につけられるよう、小・中学校において、性に関する授業や講演会を
行う。

指導室
小・中学校

②薬物乱用防止教室

小・中学校において、薬物乱用防止教室を開催し、意識啓
発を行う。

指導室
小・中学校

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進▶施策３ 食育の推進と安全な学校給食の提供（１）安全な学校給食の提供▪望ましい給食の提供の実現を目指し、学校給食の提供方法の合理化と質的向上を図ります。
（２）食育の推進・学校給食における地産地消の推進▪小・中学校で食に関する授業を行うとともに、給食時指導や保護者への啓発に努めます。
▪児童生徒の望ましい食習慣の形成と食を大切にする意識を醸成するため、栄養教諭等の専門性を生かし、食に関する指導の充実を図ります。
▪学校・家庭・地域が連携して食育の推進を図ります。
▪地域の産物を学校給食に取り入れ、給食の時間などに食に関する指導を実施します。また、地域の食文化や地域の食料生産、流通、消費などに対する児童生徒の理解を醸成します。
主な事業・取組名

内容

担当課

①食育事業

栄養教諭が中心となり、食に関する教育（食育）を小・中学校で実施する。

指導室
小・中学校②食育推進事業

学校給食を通して食料の生産流通や地域の食文化及び適正な食生活の理解を深めるため給食の献立表を周知す
る。

小・中学校

③保護者参加型授業（食育事業）

小・中学校へ栄養教諭を派遣し、保護者参加型の授業等を実施し、啓発に努める。

指導室
小・中学校

④地産地消事業

地場産物を活用した学校給食を実施し、児童生徒に生産者の理解や食に関する親しみを醸成する。

小・中学校▶施策４ 部活動の地域移行に向けた取組（１）部活動改革の推進▪茨城県「部活動の運営方針」に基づいて、中学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な実施に努めます。
（２）外部指導者の活用▪学校のニーズを的確に把握して関連団体と連携した外部指導者の活用を図るとともに、地域における外部指導者の発掘とその活動に対する支援を行います。
▪地域のスポーツ人材を積極的に活用し、運動部活動の地域移行に向けた体制づくりを進めます。
▪中学生が文化・芸術に触れる機会の拡大を図るため、文化部活動の地域移行に向けて住民の協力支援を促進します。
主な事業・取組名①部活動の地域移行

内容

担当課

中学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動を目指すため、「美浦中学校の部活動の在り方検討委員会」を中心に、令和７年度末までに休日における部活動の地域移行を推進する。

生涯学習課

65

66

目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進

基本方針１ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進
基本方針２ 魅力ある職場づくり
基本方針３ 時代に対応した学校づくり67目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進【現況と課題】
子どもの教育にあたっては、学校、家庭、地域社会、行政がそれぞれの役割分担を果たしつつ、相互に協力・連携することが求められています。
学校が抱える課題は複雑化・困難化し、その課題解決のためにも学校と地域が協働して子どもたちを育んでいくことが重要です。今後はコミュニティ・スクールを基盤とした取組を展開しながら、地域住民が学校運営に参画することで、地域とともにある学校づくりを進めることが期待されています。そのため、保護者や地域住民の教育活動への積極的な参画を推進するとともに、コミュニティ・ス
クールに関する幅広い理解を村民に広げていく必要があります。
また、次代を担う青少年が、地域の中で豊かな人間性を育むことができるよう、青少年の健全な育成に関する施策を効果的に推進することが必要です。
教育に関する教職員アンケート調査結果から、職務について「忙しいと感じているか（教職員アン
ケート調査結果）」については、「大変忙しい」が「小学校」で 39.１％、「中学校」で 53.8％となっており、中学校の教職員の多忙感が比較的高い傾向にあることから、教職員の長時間勤務を是正し、子どもと向き合う時間を創出していく必要があります。そのため、小・中学校の働き方改革を進めることが求められます。また、「忙しいと感じる原因」については、「事務処理・報告書類の作成」が特に高くなっていることから、校務支援システムの導入や支援スタッフの配置、人材の育成などにより、全村的に取り組むことが重要です。
図：地域と家庭、学校の連携・協力体制の状況（保護者・教職員アンケート調査結果）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

5.9%

保護者(n=407) 7.4%

教職員(n=72)

45.5%

16.7%

26.8%

55.6%

よく整っていると思う
あまり整っているとは思えない
わからない

0.2%
14.3%

20.8%

5.6%

0.0%

整っていると思う
まったく整っているとは思えない
その他

1.4%

出典：第２期美浦村教育振興基本計画策定に係るアンケート調査
図：忙しいと感じる原因（アンケート調査結果）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

50.7%
48.8%
53.8%

授業の準備

50.7%
61.0%
34.6%
49.3%
51.2%
46.2%

行事の準備

保護者・来客への対応

100.0%

85.1%
90.2%
76.9%

事務処理・報告書類の作成

各種訪問対応

80.0%

34.3%
31.7%
38.5%

全体(n=67)

小学校(n=41)
中学校(n=26)

出典：第２期美浦村教育振興基本計画策定に係るアンケート調査
68

第３編 基本計画 ｜ 目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進

基本方針１

学校・家庭・地域の連携・協働の推進

地域ぐるみの家庭教育支援に取り組むとともに、ＰＴＡ活動と連携した家庭教育力の向上を目指します。また、地域に開かれた学校づくりを推進するため、学校と地域が目標やビジョンを共有し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）による学校運営を目指します。さらに、次世代を担う青少年の健全育成に取り組むとともに、青少年が地域に貢献し活躍する場の提供を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「家庭の教育力の向上の支援（家庭教育学級など）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

32.2％

50.0％

②「地域と家庭、学校の連携・協力体制が整っていると思う」の保護者と教職員の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

保護者：52.9％
教職員：72.3％

保護者：75.0％
教職員：85.0％

客観的指標

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①家庭教育学級の参加人数

３８人/年(５回開催)

５０回/年(５回開催)②子どもの遊び場の実施回数

５回/年

５回/年

③地域コーディネーターの配置

１人

１人（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）▶施策１ 家庭教育の支援（１）家庭や地域が協力する支援体制▪家庭教育学級などへの参加が困難な家庭に対し、訪問型支援等を幅広く行う家庭教育支援体制を構築し、家庭や子どもを地域で支える取組を推進します。
▪「サマースクール」や「地域未来塾」に村民の参加を促し、村民の能力の活用を推進します。
（２）就学前児童に対する家庭教育支援▪教育月間には、「教育の日」として村民を対象に、教育講演会などの学ぶ機会を提供します。
▪家庭教育支援は、小学校に入学する以前から始まっているとの認識に立ち、美浦村子育て支援センターや美浦村教育相談センターと連携を図りながら、妊娠期から子育て期、学齢期の保護者を対象にした家庭教育に関する講座、講習会、セミナーなどを実施します。
▪障がいのある子どもを持つ保護者に対しては、早期療育を目的に必要な指導と相談支援を行います。
（３）学校と連携した家庭教育▪子育て世代が知りたいこと、悩み事などをみんなで考え、情報・意見などを交換し合う場として家庭教育学級を開催します。

69

主な事業・取組名

内容

担当課①あったか家庭塾

子育ての情報提供や相談、意見交換の場として、家庭教育学級を開催し、保護者の学びの場の提供や子どもの健やかな成長の支援に努める。

生涯学習課②訪問型家庭教育支援事業

支援を要望している家庭や、教育機関等から訪問要請のあった家庭へ、教育相談センター員や地域人材から構成
される「家庭教育支援チーム」が訪問し、相談対応や情報提供による支援を実施する。

生涯学習課
教育相談センター③家庭教育啓発事業

家庭教育の大切さや役割を広く啓発し、子どもの健全な育成を支援し、地域における子育て支援の充実に寄与す
るため、講演会などを実施する。

子育て支援センター
教育相談センター▶施策２ 学校と地域住民等による学校運営（１）地域住民による学校支援ボランティアの養成▪学校評議員会、学校評価、指導方針の評価等を生かして、学校教育の改善･充実に努めます。
▪様々なボランティア活動を連携・活性化させるため、美浦村社会福祉協議会のボランティアセンタ
ーに「地域コーディネーター」の配置に向けた取組を行います。
▪地域と学校・保護者が一体となって子どもを育む体制を確立するため、村の小・中学校において、
コミュニティ・スクール導入を目指します。
▪子どもたちの多様な体験活動の推進を通して、コミュニケーション能力の向上や規範意識の醸成を図るため、学校と地域住民、様々なボランティア団体を繋ぎ、地域に根ざした教育を促進します。
▪学校ニーズに応じて、人材バンク制度の充実など、地域の人材を生かした学習支援体制を強化します。
主な事業・取組名①コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

内容

担当課

学校の抱える課題解決や児童生徒の成長をより一層支援するために、学校と地域が共に学校運営に取り組む、コミュニティ・スクールの導入を検討する。

学校教育課
指導室
生涯学習課

▶施策３ 青少年の健全育成（１）青少年の健全育成▪美浦村社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に、美浦村子育て支援センター、美浦村子ども会育成連合会、青少年育成美浦村民会議等が情報を共有し、相互に協力し合って活動すること
で青少年健全育成の一層の充実を図ります。
▪青少年育成美浦村民会議による地区巡視、地域住民によるあいさつ声かけ運動など、村民の手による青少年の健全育成活動を支援します。
▪青少年の健全な育成を目指し、家庭・学校・地域が連携し、非行防止等のための相談指導体制の充実を図ります。

70

第３編 基本計画 ｜ 目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進（２）体験活動の充実▪自然体験、創作体験、スポーツ体験など、児童生徒の豊かな体験活動の機会を提供します。
▪地域ぐるみで子どもたちを育むため、「子どもたちの居場所づくり（子どもの遊び場）」を支援し、様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施します。
主な事業・取組名

内容

担当課①青少年育成美浦村民会議

住民総ぐるみで青少年の健全な心身育成を図るため、あいさつ声かけ運動、通学路の環境巡視活動及び青少
年非行防止巡回活動などを実施する。

生涯学習課②青少年の相談体制の充実（青少年相談員活動）

青少年相談員による青少年育成に好ましくない社会環
境の浄化活動や巡回指導のほか、青少年が安全・安心に相談できる体制の充実を図る。

生涯学習課③子ども会を通じた活動（子ども会育成）

地区子ども会の振興を図り、地域の実情に即した子ども会の充実・発展のため、子ども会育成連合会によるスポーツ大会や子どもまつりなどの交流事業を実施する。

生涯学習課④子どもの遊び場

地域ぐるみで子どもたちを育むため、放課後子供教室事業として、「子どもたちの居場所づくり（子どもの遊び場）」を支援し、様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施する。

生涯学習課

71

基本方針２

魅力ある職場づくり

学校における働き方改革を進め、教職員が業務にゆとりを持って取り組み、子どもたちと向き合う時間を十分に確保できるよう、勤務環境の改革を推進し、魅力ある職場づくりを目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「学校の先生や支援スタッフの人的配置の充実」を選択した教職
員の割合

75.0％

100％

②「多様な価値観や考え方を育成する適正な規模による教育環境の実施」を選択した教職員の割合

50.0％

70.0％

客観的指標

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①教員の業務の補助を行う教員業務支援員の配置人数（１校あたり）

0.75 人/校１人/校（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）▶施策１ 学校教育における働き方改革（１）働き方改革の推進を目指す学校運営▪教職員が子どもたち一人ひとりと向き合う時間を確保するとともに、教職員が心身共に健康で、意欲と高い専門性を持って教育活動に専念できるように、働き方改革を実行します。
▪美浦村内小・中学校の働き方改革に際しては、時間管理の意識づけ（学校閉庁日、月１回以上の早期退勤日、部活動休養日、夏季及び冬季休業期間中における時差出勤など）を実施します。
（２）教職員の綱紀粛正▪美浦村コンプライアンス推進委員会を中心とした取組を推進します。
▪飲酒運転、体罰、ハラスメント等の防止を目的とした職員研修を実施します。

72

主な事業・取組名

内容

担当課①子どもたちの学びを支える教
職員の働き方改革事業

教職員が子どもたち一人ひとりに向き合う時間を確保し、子どもたちの学びを支える体制を整えるため、働き方改革を推進する。

指導室
学校教育課

第３編 基本計画 ｜ 目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進

基本方針３

時代に対応した学校づくり

校務系・学習系・行政系データの連携・分析・利活用による学習指導の質的改善や学校経営の高度化・効率化を図るため、次世代の校務支援システムの導入を進め、時代に対応した学校づくりを目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「自身の職務について大変忙しいと感じている」と回答した教職員
の割合

44.4％

22.2％

②忙しいと感じる原因の一つとして「事務処理・報告書類の作成」を選択した教職員の割合

85.1％

50.0％

③「情報通信技術を活用した教育に必要なコンピュータなどのＩＣＴ機器の充実」を選択した教職員の割合

63.9％

80.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①週当たりの在校時間が６０時間を超えている教職員の割合

0.01％

0.0％

②校務支援システムの導入による教職員 1 人当たりの業務削減時間

０時間/週

５時間/週

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標▶施策１ 教職員の負担軽減・働きやすさの向上（１）校務ＤＸ＊９の推進▪校務支援システムによる学籍管理や成績処理など、校務の効率化を図り、学校教育の質的改善を図ります。
▪学校現場において、教員の働き方を改革し、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備に努めます。
▪健診・保健に関する情報提供等を実施し、教員の健康の保持増進を図ります。
主な事業・取組名①教員の健康管理事業②学校ＩＣＴ利活用促進事業（ＩＣＴ活用指導力の向上）（再掲）③校務支援システム更新事業

内容

担当課

定期健康診断や面接指導の実施、メンタルヘルス対策、
職場環境の改善などに取り組むことで、教職員の健康を維持・増進し、教育活動の質の向上を図る。

学校教育課

１人１台端末の整備・運用や教員のＩＣＴ活用指導力の向学校教育課

上などにより、児童生徒の主体的な学びを支援する。
校務支援システムの更新により、成績処理や出欠管理な
どの校務を効率化し、児童生徒の学びを支援する。

指導室
学校教育課

＊９：校務ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、クラウド環境を活用した校務（学校事務）の見直しや外部連携の促進、データ連携による新たな学習指導・学校経営の高度化を目指すシステムのこと。

73

74

目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進

基本方針１ 質の高い教育環境の整備
基本方針２ 安心・安全な学校施設の整備
基本方針３ 地域全体で取り組む児童生徒の安全確保

75

目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進【現況と課題】
教育現場におけるデジタル化の進展に合わせ、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ一人一台タブレットの普及やオンライン学習の導入などが進められてきましたが、教育ＤＸをさらに進展させていくためには、ＩＣＴを効果的に活用する能力の育成や新たなＩＣＴ環境整備への対応などが必要になります。
そのため、質の高いＩＣＴ環境に向けて、タブレットの日常的な活用や校務のデジタル化に必要な環境整備、デジタル教科書・デジタル教材、ソフトウェア等の更新、情報セキュリティの強化など、様々な取組を推進していくことが求められます。
学校施設は、児童生徒及び教員が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時等の避難所としても利用される拠点的な施設です。そのため、児童生徒が安全な環境で教育が受けられるよう、各学校において安全点検を継続的・計画的に実施するとともに、施設・設備の計画的な更新を図っていく必要があります。このような中、小学校については、既存の３校が統合した小学校が令和７年４月に開校（予定）することから、児童を取り巻く教育環境の飛躍的な向上につながるよう、取り組んでいく必要があります。
学校安全に関しては、児童生徒一人ひとりの安心で安全な学校生活を確保するため、通学路の安全対策や防犯、防疫など危機管理体制の強化など、家庭や地域、関係機関が連携・協力して取り組んでいくことが求められます。
表：施設の耐震化・老朽化対策の状況

施設型
中分類

小・中学校

幼稚園・
保育園

幼 児 ・
児童施設

棟数

建築年度
(最も古い年度)

総延床
面積(㎡)

木原小学校

１２

昭和５４年

5,090.75

大谷小学校

１０

昭和５２年

6,431.38

安中小学校

１０

昭和５３年

3,722.40

美浦中学校

１３

平成２０年

11,598.85

統合小学校

－

令和７年３月（完成予定）

7,493.88

大谷保育所

１

昭和５２年

1,153.00

平成１１年大規模改修工事

木原保育所

５

昭和５８年

629.46

平成１１年大規模改修工事

美浦幼稚園

６

昭和５２年

1,579.39

平成２４年耐震補強工事

木原城山児童館

１

平成９年

249.82－

大谷時計台児童館

１

昭和６１年

211.99－

施設名称

大規模改修の履歴
平成２３年体育館・校舎耐震補強工事
平成２５年大規模改修工事
平成２２年体育館・校舎耐震補強工事
平成２５年校舎大規模改修工事
平成２４年体育館・校舎耐震補強大規
模改修工事
平成２５年体育館耐震補強工事
平成２７年体育館・武道館大規模改修工事
木原小学校・大谷小学校・安中小学校の統合小学校（令和７年４月の開校予定）

出典：美浦村公共施設等総合管理計画 （平成２９年３月策定）

76

第３編 基本計画 ｜ 目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進

基本方針１

質の高い教育環境の整備

教育現場におけるデジタル化のさらなる推進のため、学校のＩＣＴ環境の整備を進めます。
進展するデジタル化社会に対応していくため、情報活用能力を育成するとともに、情報セキュリテ
ィの強化を図り、質の高い教育環境の整備を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①ＩＣＴ環境と併せて検討すべき内容の一つとして「教員のＩＣＴ活用
指導力の向上」を選択した教職員の割合

70.8％

85.0％

②ＩＣＴ環境と併せて検討すべき内容の一つとして「ＩＣＴ活用を支える外部専門スタッフの活用」を選択した教職員の割合

59.7％

75.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①ＩＣＴを活用した教育の研修の実施回数

４回/年

５回/年

②デジタル連絡ツールアプリの保護者導入率

99.0％

100％

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標▶施策１ ＩＣＴ環境の充実（１）学校のＩＣＴ環境の整備充実▪デジタルを活用した充実した教育を受けられるよう、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備を推進するとともに、適切な設備の運用保守を継続します。
▪病気療養児の教育支援や学びの場の実態を踏まえつつ、ＩＣＴを活用した遠隔教育に積極的に取り組みます。
▪学校や家庭における端末の利用を前提とした学習環境の整備や運用に努めます。また、教職員・児童生徒のＩＣＴ活用能力を高めるため、ＩＣＴ支援員を配置します。
（２）情報セキュリティ対策の推進▪児童生徒や保護者に関する情報などが漏洩しないよう、システム上の管理、運用上の管理の徹底を図ります。
▪小・中学校教員がセキュリティ上安全な状態を確保した上で、学校以外の場所で業務を行えるよう、
機器・システムの整備導入を検討します。
主な事業・取組名

内容

担当課①学校ＩＣＴ利活用促進事業（児童生徒の学びを保障）（再掲）

ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備・運用や遠隔教育の推進により、児童生徒の学びを保障する。

学校教育課
指導室

②ＩＣＴ支援員の配置（再掲）

ＩＣＴ支援員の配置により、学校のＩＣＴ環境整備・運用、情報セ
キュリティ対策の推進を支援し、児童生徒の学びを支える。

学校教育課③情報セキュリティ対策事業

児童生徒や保護者に関する情報の漏洩防止、端末やシステ
ムのセキュリティ対策、教員のセキュリティ教育など、情報セ
キュリティ対策を総合的に推進し、安心・安全な教育環境を
構築する。

学校教育課

77

基本方針２

安心・安全な学校施設の整備

学校施設の安全性を確保し、安心して学校生活が送れるよう、施設の整備と適切な維持管理を推進します。また、児童生徒の生命を守る安心・安全な学校を目指し、防災・交通安全・感染症防疫対策などに適切かつ確実に対応する危機管理体制の確立を図ります。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「避難訓練や防災教育、学校の防災体制」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

58.7％

75.0％

②「緊急時の保護者との連絡体制」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

59.0％

75.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①学校防災に関する研修会や地域と連携した避難訓練等の実施回数

１回/年

１回/年

②合同引渡し訓練等の実施回数（１校あたり）

１回/年

１回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標▶施策１ 災害対策と防災教育の推進（１）災害対策の検討▪災害や学校事故等に備えて緊急時の安全・救急体制を整備します。
▪危機管理体制の充実を図るため、学校ごとの防災マニュアルなどの情報を教職員が共有し、有事の際に的確な行動で児童生徒の安全を確保できるよう、周知徹底を図ります。
▪各学校で実施している災害時の引渡し訓練を継続して実施します。
▪地域ごとの災害リスクを想定した合同引渡し訓練を実施し、災害時における児童生徒の安全確保と地域との連携強化を図ります。
（２）防災教育の強化▪児童生徒が地震・風水害など自然災害についての十分な知識を身につけるとともに、日ごろの備えや、災害時に取るべき基本的な行動についての啓発を図るため、防災教育の強化に努めます。
主な事業・取組名

78

内容

担当課

①学校防災対策事業

災害や学校事故等に備えて緊急時の安全・救急体制を整備することにより、児童生徒の安全確保と防災意識の向上を図る。

学校教育課
小・中学校

②防災避難訓練

定期的に避難訓練を実施するとともに、全ての小・中学校で不審者対応の避難訓練を実施する。

小・中学校
生活安全課

③合同引渡し訓練

地域の災害リスクに応じた合同引渡し訓練を実施し、災害時における児童生徒の安全確保と地域との連携強化を図る。

小・中学校

④防災教育

地震や風水害などの自然災害への備えと、災害発生時の安全確保を図る防災教育を実施する。

指導室
学校教育課
小・中学校

第３編 基本計画 ｜ 目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進▶施策２ 学校安全の推進（１）学校安全の充実▪校内安全点検の実施と危機管理マニュアルの点検及び改善に努めます。
▪美浦村防災メール等デジタル連絡ツールを用いて、学校関係者及び保護者に対して、学校の行事や登下校の時間等の学校情報の迅速な情報提供に努めます。
▪美浦村防災メールのサービスの登録者の増加に努め、村全体で子どもを見守る体制の強化に努めます。
主な事業・取組名①学校安全対策事業内容

担当課

校内安全点検と危機管理マニュアルの点検・改善や美浦村
防災メール等の活用により、校内の安全対策を強化し、児童生徒が安心して学べる環境を創る。

学校教育課▶施策３ 学校施設の維持管理と教育環境の向上（１）学習効果を高める設備の更新▪学校事務系（成績や出欠管理、健康診断票、指導要録等）を統合した機能を有している統合型校
務支援システムの整備を推進します。
▪児童生徒が学校で安全に過ごせるよう、「美浦村公共施設等総合管理計画」などに基づき、教育施設等の各種施設の計画的な保守点検を行います。
（２）防災拠点としての機能充実▪平常時の教育活動において利用するだけでなく、災害時においても誰でも公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
を利用できるよう維持・管理に努めます。
（３）新設学校による教育環境の向上▪美浦中学校の敷地内に建設される統合小学校については、安心・安全な教育環境を確保しつつ、
令和時代の学びを支える多様な学習活動に対応した施設整備を進めます。また、災害時の防災拠点として随時運用できるよう、敷地内に防災倉庫の設置を進めます。
主な事業・取組名

内容

担当課①学校施設維持管理事業

学校施設の安全性・機能性・利便性を維持管理し、教育・防災の拠点として充実・活用する。

学校教育課
生活安全課

②美浦村統合小学校建設事業

美浦村の未来を担う子どもたちのための、安全で充実した学びの場を創る。

学校教育課

79

▶施策４ 感染症対策（１）感染症対策の徹底▪新たな感染症の流行に備えて必要な学校備品を整備するとともに、総合的な感染症対策を徹底します。また、感染症の蔓延を防ぐための意識啓発に努めます。
主な事業・取組名①感染症対策備品の充実

80

内容

担当課

感染症の拡大防止のため、必要な学校備品の充実を図る。

学校教育課

第３編 基本計画 ｜ 目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進

基本方針３

地域全体で取り組む児童生徒の安全確保

児童生徒の安全確保を図るため、学校だけでなく地域や関係機関の連携のもと、地域全体で取り組む通学路の安全対策や見守り体制の構築を目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「通学路の安全確保対策・交通安全教育」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

46.4％

75.0％

②安全な教育環境づくりで力を入れる必要があることの一つとして、「登下校時の見守り等の防犯体制」を選択した教職員の割合

44.4％

75.0％

客観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①通学路危険箇所の解消率

85.0％

100％

②交通安全教室の実施回数

１回/年

２回/年

③１１０番の家への登録割合［児童生徒数に対する登録件数（村全体）］

17.4％

35.0％

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）▶施策１ 交通・防犯対策（１）通学路の安全対策と交通安全教育の実施▪「美浦村通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関が連携し、小・中学校の通学路の安全対策を推進します。
▪児童生徒の通学路については、道路管理者や警察署、学校及び村で合同点検を行い、危険箇所の洗い出しを毎年度実施するとともに、対策について検討します。
▪安全な通学路を確保するため、村道の整備及び維持・修繕に努めるとともに、国県道については、
道路管理者等と連携し整備を促進します。
▪警察署、行政の協力のもと、小学校において交通安全教室を行い、交通ルールを指導します。
▪反射シールや反射タスキの配付、自転車通学者へのヘルメットの支給などにより、児童生徒の通学時の安全確保に努めます。
（２）防犯設備の適切な管理▪小・中学校の防犯カメラの設置を推進します。
▪小・中学校の非常通報装置が適切に運用できるよう管理します。
主な事業・取組名

内容

担当課①美浦村通学路交通安全プ
ログラム

関係機関と連携し、継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を継続するとともに、対策実施後の効果の把握を行い、対策の改善・充実を図る。

学校教育課
都市建設課
生活安全課

②交通安全教室

警察署と村生活安全課の協力のもと、小・中学校で交通安全教室を実施する。

生活安全課③学校施設整備・管理事業

児童生徒の安全と安心を守るため、学校施設の防犯設備の整備と安全対策を推進し、非常通報装置の保守点検を行う。

学校教育課

81

▶施策２ スクールガードの巡回による安全体制の強化（１）地域ぐるみで子どもを守る体制▪巡回活動等を実施するスクールガードや、「美浦村ついでにパトロール隊」など地域住民の協力による見守りの体制強化に努めます。
▪児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、交通安全教育や安全管理等に係る対策の強化を図ります。
▪子どもたちが知らない人から「声かけ」、「痴漢」、「つきまとい」などの被害を受けたときに助けを求めて逃げ込む「こどもを守る１１０番の家」の確保に努めます。
主な事業・取組名

82

内容

担当課

①スクールガードリーダー活用事業

小・中学校の登下校の見守りパトロールを実施する。

学校教育課②美浦村ついでにパトロール隊

地域住民が散歩、ジョギング、買い物等に際し、防犯キャップ、防犯ベスト、及び笛を身につけることにより、犯罪を起こそうとする者へ牽制を図るとともに、村民の防犯意識の高揚を図ることで、犯罪を減少させる活動を支援する。

生活安全課③こどもを守る１１０番の家

村内の家庭や店舗等に「１１０番の家」への登録を促し、子どもを守る活動に協力してもらう。

学校教育課

目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進

基本方針１ 生涯学習の推進
基本方針２ 生涯スポーツの充実
基本方針３ 文化芸術・伝統文化の振興

83目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進【現況と課題】
一人ひとりが生涯にわたり自由に学び楽しむ環境をつくるため、多様なニーズに対応した学習機会の充実が求められています。また、村民一人ひとりのライフスタイルにあった多種多様な学習ニーズに対応できるような生涯学習体制の実現を目指すとともに、村民が主体的な学習活動が行えるよう、教育内容・講座の充実が求められています。
さらに、学習活動によって得た知識や成果を地域社会やまちづくり活動に生かせるような仕組み
や支援体制の整備・充実が大切です。
生涯学習施設においては、中央公民館を中心として、既存の生涯学習施設が利用されています。
各施設の整備の充実、施設間連携を図り、村民が利用しやすい環境づくりを図っていく必要があります。
村の貴重な財産である豊かな自然や村民が培ってきた歴史、地域に息づく伝統文化を保全・活用
するとともに、村民の郷土愛を醸成することが重要です。文化財をはじめ、地域の文化や芸能等を適切に後世へ継承しつつ、広く村内外に広めるなど、村づくりに活用していくことが求められます。
また、生涯スポーツについては、村民がスポーツやレクリエーションに親しむ機会と場を提供し、健康づくりやコミュニティづくりに生かせるよう努めるなど、生涯スポーツ社会づくりに取り組んでいく必要があります。
図：公民館等の利用者数の推移
40,000(人)

33,09935,00034,77833,56233,09130,91432,346

31,841

27,76330,00025,00018,76420,00013,36915,00012,856

11,705

13,091

11,375
5,639

10,000
5,000

6,603

6,153

6,961

7,535

平成25年度

平成26年度

平成27年度

6,046

中央公民館

平成28年度

3,968

3,810

平成29年度

平成30年度

令和元年度

木原地区多目的集会施設

9,968

12,191

3,416

4,280

6,816

4,373

0
平成24年度

7,361

2,436 3,144
令和2年度

令和3年度

3,470
2,801
令和4年度

安中地区多目的研修集会施設

出典：美浦の生涯学習(各年度事業報告)
図：社会体育施設の利用状況の推移(人)
35,00032,51432,87230,04230,00028,24828,18026,38627,15626,482

26,32925,00020,00016,717
15,24415,000015,58913,129

11,796
7,338

5,657

3,712

3,009

2,228

2,404

3,648

2,434

2,557

2,230

令和元年度

令和2年度

8,656
5,986

3,160

2,662
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

光と風の丘公園

17,27914,365
12,212

10,0005,000

14,730

美浦村民運動公園

令和3年度

4,252
令和4年度

農林漁業者トレーニングセンター

出典：美浦の生涯学習(各年度事業報告)84

第３編 基本計画 ｜ 目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進

基本方針１

生涯学習の推進

生涯の様々なライフステージにおいて切れ目なく学べるよう、村民の多様なニーズに対応した学習機会を提供し、村民が自主的・自発的な学習活動を通して、学んだことを地域で生かせる生涯学習を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①生涯学習社会の環境づくりを進めていくうえで重要なことの１つとして、「講座・講演会の充実」を選択した村民の割合

44.1％

50.0％

②生涯学習社会の環境づくりを進めていくうえで重要なことの１つとして、「情報提供の充実」を選択した村民の割合

38.2％

50.0％

③５年間で生涯学習に参加したり、自ら行ったことがある村民の割合

24.5％

27.0％

④学習の成果をどう生かしているのかについて「家庭・日常の生活向上」を挙げた村民の割合

43.3％

45.8％

⑤学習の成果をどう生かしているのかについて「地域や社会での活動」を挙げた村民の割合

32.5％

34.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）（令和５年度美浦村の生涯学習に関するアンケート調査）

客観的指標①中央公民館の利用人数

18,764 人(令和４年度)

27,000 人以上②わくわく美浦っ子塾を実施した回数

０回/年

３回/年

③美浦村まちづくり出前講座登録者数（累計）

６９人

７５人

０講座/年

１講座/年

④オンラインによる講座の開催数▶施策１ 生涯学習活動の推進（１）ライフステージ・ライフスタイル等に合わせた学習機会の充実▪学校教育から離れた後の社会人の学びの支援や、オンラインを活用した学びの提供など、誰もがいつでも学べる機会の充実に努めます。
▪村内の小学校１～６年生を対象に、学校や年齢の異なる仲間との交流を通じて、児童の社会力を育てるわくわく美浦っ子塾を実施します。
▪次代のリーダー的な役割を担う青少年を育成するため、中学１年生から２５歳までの青少年を対象としたボランティア等の体験活動を行う団体を支援して青少年リーダーを育成します。
▪高齢者を対象とした「美浦大学」及び「美浦大学院」により、定年後の生活の順応や生きがいづくりにつながる取組を支援するとともに、地域活動を支える人材育成に取り組みます。
▪子どもから大人まで、誰でも気軽に利用できる中央公民館を目指し、新たな機能の充実を図ります。

85

主な事業・取組名

内容

担当課①社会人の学びの継続支援（リカレント教育＊１０の推進）

大学・企業等の多様な主体と連携し、リカレント教育やリスキ
リング＊１１等の学習機会の提供に努め、村民の学びの継続を
支援する。

生涯学習課

②オンライン講座・教室の開催

対面式の学習だけでなく、動画配信やオンライン講座等の展開を図り、いつでも・どこでも・誰もが学べる機会の充実を図
る。

生涯学習課

③子どもたちの高度な学びの機会の提供

大学の教員や各分野の専門家、ＮＰＯ等が連携する仕組みを構築し、子どもの頃からの高度な学びの機会充実を図る。

生涯学習課④わくわく美浦っ子塾

学校や家庭生活以外の環境において、様々な交流により児童の社会力を育くむことを目的に、小学校１～６年生を対象に各種体験や研修を実施する。

生涯学習課⑤青少年リーダーの育成

次代のリーダー的な役割を担う青少年を育成するため、中学１年生から２５歳までの青少年を対象としてボランティア等の体験活動を行う団体等を育成・支援する。

生涯学習課⑥美浦村公民館運営審議会の開催

公民館における各種事業の企画や運営について協議する審議会を開催し、村民と共に生涯学習・社会教育の推進体制の充実を図る。

生涯学習課⑦社会的課題に応じた学習機会の提供（再掲）

ＳＤＧｓやキャリア形成、デジタル教育など、現代的・社会的課
題に対応した新たな学習メニューの検討に努め、村民の学びを支援する。

生涯学習課⑧図書室管理運営

地域の情報拠点として、村民の知識や教養の向上や村の文化発展を目指し、図書資料・レファレンスサービスの充実等、
適切な管理運営に努める。

生涯学習課

⑨美浦大学

６０歳以上の村民を対象とした学習会で、学習活動を通じて、高齢者の生きがいづくりや社会への円滑な対応を図る。

生涯学習課⑩美浦大学院

美浦大学修了生を対象とした学習会で、より専門的に新たな知識・教養を身につけ、様々な地域活動に参加していく人材の育成を目的に実施する。

生涯学習課

⑪美浦学園

次世代を担う村民の学習意欲に応じて資質や能力向上の助
けとなることを目的に、学習機会の提供の場として実施する。

生涯学習課⑫障がい者の学びの支援

障がい者の学びを支えるための環境整備に努めるとともに、講座等の検討など活動機会の提供に努める。

生涯学習課※「美浦学園」は、令和６年から「いきいきミセス講座」の名称を改め、性別等に関わらず次世代を担う村民の学習機会の提供の場として講座を進める。

＊１０：リカレント教育とは、学校教育からいったん離れたあと、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続
けていくこと（このための社会人の学びのこと）。
＊１１：リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは、現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化（デジタル化など）に適応するために、必要なスキルを獲得する・させること。

86

第３編 基本計画 ｜ 目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進▶施策２ 連携・協働のまちづくりの推進▪村民の知識や技術を活用して地域の課題解決や地域での交流を促進するなど、つながり合う地域づくりを目指し、関係団体等との連携・調整とその活動支援に努めます。
▪学校での総合的な学習の体系化や地域での社会力育成塾事業など「０歳から９０歳までの社会力育て」の多様化と充実を図ることで、“社会力が育つ美浦村”を目指します。
▪村民や村内企業等が講師となり、希望する団体への学習機会を提供する「まちづくり出前講座」への講師登録及び「地域未来塾」や「訪問型家庭教育支援事業」など、地域の人材を活用した事業への参加を促進します。
▪ボランティアが連携して取り組む子ども応援プロジェクト「みほちゃん広場」の実施により、夏休み中の子どもの学習と生活の場の提供を行います。
▪各指導者やボランティアのための資格取得や、スキル向上などに関する研修会等の支援を行い、育成と資質向上に努めます。
主な事業・取組名

内容

担当課①まちづくり出前講座

村民等の団体の要望で、村民•民間企業•教職員•村職員
等が講師となり、出向いて講座を行うことで、村政への理解促進・学習機会の充実につなげる。

生涯学習課②地域未来塾

家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない生徒への学習支援として、地域の教員ＯＢや塾講師など地域住民の協力による無料の学習塾を村在住の中学生を対象として実施する。

生涯学習課③生涯学習支援ボランティアの育成・支援（ボランティア育成講座）（再掲）

生涯学習を推進する人材や地域に貢献できる人材を育成するため、ボランティア講座や研修を実施するなど、育成・支援のための取組を実施する。

生涯学習課

87

基本方針２

生涯スポーツの充実

村民が生涯スポーツを通して、健康増進や体力向上に取り組めるよう、スポーツ活動の機会を提供するとともに、世代間や地域間の交流機会の拡大を推進します。また、霞ヶ浦湖畔におけるウォーキングやサイクリング環境の整備に努め、スポーツ環境のさらなる充実を目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①１年間で実施したスポーツ・レクリエーションについて「特にしていない・していない」と回答した村民の割合

22.2％

18.０％

②１８歳以上の村民の週１回以上スポーツを行っている割合［「週に１日以上」～「週に５日以上」の合計の割合］

30.7％

3６.０％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）（令和５年度美浦村の生涯学習に関するアンケート調査）

客観的指標①社会体育施設の利用者数

39,237 人/年(令和４年度)

44,600 人/年②スポーツイベント・教室開催数

２６回/年

３０回/年

③健康づくりを目的としたスポーツ教室の参加者数

９７人/年

１２４人/年▶施策１ スポーツ・レクリエーションを通じた交流活動（１）スポーツ・レクリエーション機会の充実▪村民が生涯スポーツを通して地域と交流できる機会を提供するなど、村民の幅広いスポーツ活動の機会充実を図ります。
▪村民のスポーツへの関心を高め、健康増進や体力向上の支援に努めます。また、スポーツを通じた地域間の交流や活性化を図るなど生涯スポーツ・レクリエーションを推進します。
▪霞ヶ浦の美しさを再確認することができる霞ヶ浦湖畔ウォーキングに参加する親子の拡大を図ります。
▪子育て支援センターの夏祭りなどのイベントや、児童クラブでの行事など、子どもと大人の交流を深める機会を拡大します。
（２）スポーツ環境の充実▪村内にウォーキングコースを設置するとともに、コースのサインやポイント間の距離などが分かりやすいマップ等を作成し、ウォーキングのしやすい環境の整備を検討します。
▪村の自然と立地を生かしたサイクリング環境の整備や学校体育施設等の活用を促進し、村のスポ
ーツ環境の充実を図ります。
▪村内の各スポーツ団体や組織の活動を支援するとともに、指導者の育成・支援や新たな団体の育成・支援を図ります。また、スポーツ推進委員の活動支援に努め、村の実態やニーズに合わせた生涯スポーツ事業に取り組みます。

88

第３編 基本計画 ｜ 目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進

主な事業・取組名

内容

担当課①スポーツ交流の促進

村民が誰でも参加できるスポーツ・レクリエーションイベントを開催する等、スポーツに触れる機会の提供と村民の交流を促進する。

生涯学習課②スポーツ教室

ふれあいハイキングやウォーキング教室等の実施やライフ
ステージに応じたメニュー提供に努め、村民の健康増進と体力向上、生涯スポーツ振興を図る。

生涯学習課③水郷筑波サイクリング環境整備事業

筑波山や霞ヶ浦などの自然を生かした「つくば霞ヶ浦りん
りんロード」の整備を契機とし、本村におけるサイクリング
環境の向上に努める。

都市建設課④各種スポーツ大会

村主催大会並びにスポーツ協会主催の各種スポーツ大会を実施し、村民の生涯スポーツの振興を図る。

生涯学習課⑤美浦村スポーツフェスティバル

スポーツ協会等と連携してスポーツフェスティバルを実施
し、村民の生涯スポーツの振興を図る。

生涯学習課⑥スポーツ推進委員の育成・支援

大会運営や実技指導を担うスポーツ推進委員の育成と活動支援に努めるとともに、各種研修会を開催し、資質向上を図る。

生涯学習課⑦自主的なスポーツクラブの育成・支援事業

地域住民が自主的・主体的に運営する総合型地域スポーツクラブ等の育成・支援に努める。

生涯学習課⑧多様なスポーツに触れる機会の提供

スポーツ協会や各団体等と連携し、イベントや教室等において村民がニュースポーツや障がい者スポーツ、ｅスポー
ツ等の多様なスポーツに触れる機会の提供を図る。

生涯学習課

89

基本方針３

文化芸術・伝統文化の振興

村民の貴重な財産である文化財の保全・活用を図り、郷土の歴史を後世に伝えていくとともに、村民が郷土に愛着を持てるような取組を推進します。また、村民の自主的な文化活動が尊重され、創造的な文化活動に取り組めるよう、活動の活性化を目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①地域の文化財について、「興味・関心がある」と回答した村民の割合［「ある」「どちらかと言えばある」の合計の割合］

49.2％

55.0％

②村の文化的な環境をより充実させるために重要なことの１つとして、「地域の文化や芸能・祭りなどの継承・保存」を選択した村民の割合

20.4％

25.0％

客観的指標

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①“みほ”産業文化フェスティバル年間来場者数

5,000 人/年

5,500 人/年

（令和５年度美浦村の生涯学習に関するアンケート調査）②美浦村文化財センター（陸平研究所）の年間入館者数

3,264 人/年
(令和４年)

3,400 人/年

③芸術鑑賞会の実施・開催

１回/年

１回/年

④美浦村指定・登録文化財数

３０件

３２件

⑤陸平貝塚公園で開催するワークショップ（体験・講座等）年間参加者数

７５６人/年(令和４年)

８００人/年▶施策１ 文化芸術と歴史・伝統文化の継承（１）文化芸術の振興▪村民が文化芸術への関心を深めていけるよう、子どもの頃から質の高い芸術に触れる機会の提供に努めます。
▪村民の文化芸術活動を促進するため、様々な団体が活動する文化協会への支援に努めるとともに、活動の成果を発表する場の充実を図ります。
（２）歴史・伝統文化▪美浦村には国指定史跡の縄文遺跡・陸平貝塚や、中世の木原城址をはじめ、古くからの歴史を物語る多くの文化財が残されています。郷土資料は村の財産であると同時に、地域社会の貴重な記憶であることから、その収集・保存と活用を図ります。
▪楽しみながら郷土の歴史や文化に触れ、将来に継承するため、村民と協力のもと、様々な体験講座
やイベントを開催するとともに、歴史・文化に関する調査などを実施します。

90

第３編 基本計画 ｜ 目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進

主な事業・取組名

内容

担当課①子どもの頃から芸術に触れる機会の充実

地域の交流・触れ合いの場として開催される各種イベ
ントにおいて、芸術家や音楽家などを招聘し、子どもたちが質の高い芸術文化に触れる機会を提供する。
また、村内小・中学校においても、豊かな「創造力・想像力」の育成（情操教育）に大きな効果があるため、芸術鑑賞会を開催する。

学校教育課
生涯学習課

②文化協会の活動支援

村文化協会に加盟する団体に対し、公民館使用料の減免や情報提供など活動支援に努める。

生涯学習課③文化財保護事業（再掲）

文化財の調査や保存、文化財の指定・登録の審議や管理に関わる事業を実施する。

生涯学習課④陸平学園（歴史文化に関するワ
ークショップ）体験を通して地域の歴史やその中で育まれてきた文化を学び、郷土への愛着や美浦の歴史文化への理解を醸成する。

生涯学習課⑤おかだいら縄文フェスタ

陸平貝塚公園を会場として、主に縄文をテーマとした
ワークショップを開催し、村民が縄文時代のくらしに思いを馳せ、史跡陸平貝塚の周知や保存・活用の理解を深める。

生涯学習課

91

92

４

第

編 計画の推進と進行管理

93

第１章

計画の推進

１ 計画の周知
本計画の推進にあたっては、教育関係者の本計画への理解を深めるとともに、美浦村ホームペー
ジなどの媒体を通じて村民等に広く周知・啓発を行い、教育に対する意識を高めることにより、円滑な推進に努めます。

２ 村民、ボランティア・ＮＰＯ、企業等との協働
家庭、地域住民、ボランティア•ＮＰＯ、企業、教育関係団体など多様な主体と行政とが、子どもたちの成長に関わる当事者として計画の目標を共有し、それに向かって力を合わせて活動する協働により、社会全体で教育に取り組む仕組みづくりを進めます。

３ 関係機関、関係部局との連携・協力
村全体として総合的に教育施策の推進に取り組むことができるように、教育委員会と学校は、関係機関と相互に連携・協力を図りながら、本計画の基本理念に沿った教育の振興に努めます。
また、教育は明日の美浦村を創る人材を育成するための重要な投資であるという視点に立ち、関係部局との連携を図りながら、必要な予算の確保に努めます。あわせて、国や県に対しても必要な
財政上の措置がされるように働きかけを行います。

94

第４編 計画の推進と進行管理

第２章 進行管理
１ 進捗状況の点検と計画の見直し(ＰＤＣＡサイクル）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」の規定に基づき、対象事業の振り返りを行い、学識経験者からの外部評価を踏まえながら、課題の洗い出しや改善策の検討を行い、本村教育の充実につなげていきます。
また、計画期間の中間年度である令和１０年度（５年間）には、前期の取組を振り返り、必要に応じて計画を見直すこととします。
図：ＰＤＣＡサイクル

年度ごとの教育施策を策定

必要に応じて教育施策を見直し

村民、関係団体、企業、教育委員会、村等が連携して、地域全体で取り組む

教育施策の点検・評価

95

96

資料編

97

１ 策定の経緯
年月日

会議等

議事・内容
［主なヒアリング内容］
・どのような村独自の取組を進めていくのか
・美浦村の子どもたちをどのように育てたらよいか など
・委嘱状交付、役員選出
・策定方針(案)について・アンケート調査について

令和５年７月１１日（火）村長・教育長ヒアリング

７月１９日（水）第１回策定委員会

７月２５日（火）～
８月１５日（火）施策の達成度調査

・現計画（第１次）の施策の達成度を関係課に依頼

７月２４日（月）～８月１０日（月）アンケート調査

・小・中学校の保護者： 407 票/586 票（回収率 69.5％）
・小・中学校の教職員： 72 票/ 91 票（回収率 79.1％）

８月１７日（木）９月４日（月）団体ヒアリング調査（２日間で実施）［主なヒアリング内容］
・各団体の活動や取組状況と課題等について
・学校教育の課題、児童生徒との関わり方
・学校と家庭、地域との連携
・教育において重点的に取り組むべきこと など

９月２８日（木）第２回策定委員会

・美浦村の教育における現況と課題（案）・基本構想（骨子案）

９月１２日（火）議会全員協議会

・美浦村教育振興基本計画策定に関する進捗状況について

中学生ヒアリング調査（美浦中学校３年生）［主なヒアリング内容］
・学校授業でもっと力を入れてほしいこと
・将来、美浦村で暮らし続けたいか。今後、進学や就職を機に村外に出た後、美浦村に戻ってきたいか。
・将来に夢や希望を持ち、叶えるために美浦村に足りな
いもの など１０月１３日（金）１１月３０日（木）～ 各課原案調査

・施策の原案を関係課に確認・作成依頼

１２月１５日（金）第３回策定委員会

・第２期美浦村教育振興基本計画（素案）

１２月２１日（木）教育総合会議・美浦村教育大綱（仮）令和６年１月５日（金）～２月５日（月）パブリックコメント・意見数（１人・２件）

２月２１日（水）第４回策定委員会

・パブリックコメント結果報告
・第２期美浦村教育振興基本計画（案）

２月２７日（火）定例教育委員会

・第２期美浦村教育振興基本計画

３月

議会全員協議会・第２期美浦村教育振興基本計画

98

日（

）

資料編

２ 美浦村教育振興基本計画策定委員会（１）美浦村教育振興基本計画策定委員会設置要綱
令和５年６月１９日
美浦村教育委員会訓令第１２号（設置）
第１条 教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第２項の規定により、美浦村における教育の振興のための施策に関する計画を策定するため、美浦村教育振興基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 教育振興基本計画の策定に関すること(2) その他教育振興基本計画の策定に必要な事項（組織）第３条 委員会は、１０人以内で組織し、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。
(1) 教育委員(2) 学校教育関係者(3) 社会教育関係者(4) 保護者の代表者(5) 学識経験者(6) その他委員長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から美浦村教育振興基本計画の策定が完了するまでの期間とする。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

99

３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、学校教育課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、告示の日から施行する。
（最初の会議）２ 第６条第１項の規定にかかわらず、最初の会議は、教育長が招集し、第５条第１項の規定により委員長を定めるまでの間、会議の議長となる。
（この訓令の失効）
３ この訓令は、第２条に規定する所掌事項が終了した日に、その効力を失う。

100

資料編

（２）美浦村教育振興基本計画策定委員会

委員名簿

No.

氏 名

所属団体等

区 分

備 考

1

小松 正樹

美浦村教育委員会教育長職務代理者

教育委員

委員長

2

川嶋 圭介

美浦村校長会会長

学校教育関係者

副委員長

3

廣原 澄江

美浦村校長会副会長

学校教育関係者

4

村﨑 友春

美浦村社会教育委員 兼
美浦村公民館運営審議会委員長

社会教育関係者

5中島 竜樹

美浦村立美浦中学校 PTA 会長

保護者の代表者

6

古川 弥生

美浦村立美浦幼稚園 PTA 会長

保護者の代表者

7加藤 崇英

茨城大学大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻（教職大学院）教授

学識経験者

8

佐藤 十枝

美浦村立大谷小学校評議員
大谷学区子ども会育成連合会理事兼会計その他委員長が必要と認める者101

３ ヒアリング関連資料（１）村長・教育長ヒアリング
第２期教育振興基本計画を策定するにあたり、村長と教育長にこれからの美浦村における子どもの育て方や教育のあり方やについてお話を伺いました。
≪美浦村の子どもたちをどのように育てたらよいか≫
・夢や希望をもち、主体的に学び続ける子、協働しながら学び合い、そして、高め合う集団を育てていきたい。
・子どもたちの個性や地域性を大切にして、子どもを育てていきたい。
≪令和７年度からの統合小学校の開校を契機としたこれからの教育≫
・それぞれの小学校の良いところを持ち込み、融合し、新しく展開し、伝統をつくっていきたい。
・“授業第一”で授業に力をいれていきたい。統合小学校では“教科教室型”で、“専科教員”、“習熟度別授業”を取り入れながら進めていきたい。
・統合小学校により、小規模から標準規模のグループができるので、より深く、より広くそのような環境ができてくると思っている。
・小・中学校の９年間を通して、横の連携、縦の連携を学校生活の中で、子どもたちが弧にならない孤独にならないように仲間づくりを進めていきたい。
・勉強だけではなく、社会のルール、生きる術を学校で教えることも大事である。

（２）各種ヒアリング協力者
No.

団体等

ヒアリング協力者（順不同・敬称略）
廣原 澄江(美浦村立木原小学校)、羽成 栄(美浦村立大谷小学校)、
森永 佐由美(美浦村立安中小学校)、川嶋 圭介(美浦村立美浦中学校)

1

美浦村校長会2

美浦村教育相談センター 田組 順和、南 祥子

3

美浦村立木原小学校

4

美浦村立大谷小学校

5

美浦村立安中小学校

6

美浦村立美浦中学校

7

美浦村子ども会育成連
合会

8

美浦村ＰＴＡ連絡協議会 中島 竜樹（会長）、唐澤 恵利華、平山 陽一、荒井 美幸（副会長）9

美浦村立美浦幼稚園

矢﨑 和子（園長）、古川 弥生（ＰＴＡ会長）

10

美浦村立大谷保育所

広瀬 良子（所長）11

美浦村立木原保育所

鈴木 玉恵（所長）12

美浦村立美浦中学校生徒

安藤 友羽、伊藤 陽徳、黒田 帆音里、小森 陸、小山 優奈、
藤升 佑羽、久松 健太郎、山﨑 大輔（３年生）

小島 亜希子（生徒指導教諭）、川上 亜紀子（養護教諭）、
宮本 尚美、大﨑 浩子（特別支援関連）
髙城 嘉友（生徒指導教諭）、留野 星奈（養護教諭）、
増尾 加代子、緒方 美香（特別支援関係）
星野 京美（生徒指導教諭）、浅野 充子（養護教諭）、
木村 てるみ、田村 こと江（特別支援関連）
小貫 佑介（生徒指導教諭）、松澤 陽太（講師（栄養））、永長 望（養護教諭）大久保 朗子（特別支援関連）
高嶋 靖（会長）、片山 勝也、正慶 將暢、鈴木 聡使（副会長）※ヒアリングシート提出者を含む
102

資料編

４ アンケート関連資料（１）学校教育で取り組んでいる項目の満足度（保護者）

103

（２）学校教育で取り組んでいる項目の重要性（保護者）

104

第２期美浦村教育振興基本計画

発行者 美浦村教育委員会〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領 1515 番地
電話 （029）885-0340（代）
ホームページ https://www.vill.miho.lg.jp/

105

資料２
Ｒ６.２.21

第４回策定委員会

第２期美浦村生涯学習推進計画（案）

美浦村教育委員会
令和６年２月目次
第１編 総 論第１章 策定にあたって ···················································································· 4
１ 計画策定の目的と計画の位置づけ ································································ 4２ 計画の期間 ····························································································· 5３ 計画の策定体制等 ···················································································· 5
４ 計画策定にあたっての基本的考え方 ······························································ 6

第２章 美浦村における現況と生涯学習の課題 ····················································· 7
１ 生涯学習を取り巻く社会潮流 ······································································· 7
２ 上位・関連計画等 ···················································································· 10
３ 美浦村の現況 ························································································ 13
４ 村民ニーズの動向 ··················································································· 24
５ 美浦村生涯学習推進計画（第１期）の達成度 ··················································· 29
６ 美浦村の生涯学習の課題整理 ···································································· 32

第２編 基本構想
第１章 基本理念 ························································································· 36
第２章 基本目標 ························································································· 37
第３章 施策の体系 ······················································································ 39

第３編 基本計画
目標 1 多様な生涯学習の推進 ······································································ 43
目標 2 生涯スポーツの充実 ········································································· 55
目標 3 子ども・青少年の健全育成 ································································· 6３
目標 4 文化芸術と歴史・伝統文化の継承 ························································ 69
目標 5 連携・協働のまちづくりの推進 ···························································· 77

第４編 計画の推進と進行管理
第１章 計画の推進と進行管理 ······································································· 86
１ 計画の周知 ··························································································· 86
２ 計画推進にあたっての連携・協働体制 ·························································· 86
３ 計画の進行管理 ····················································································· 86

資料編
資料 1 策定の経緯 ····················································································· 88
資料 2 美浦村生涯学習推進計画策定委員会 ··················································· 89
資料 3 村長・教育長ヒアリング結果 ································································· 91

2

第１編 総 論

第１章 策定にあたって
１ 計画策定の目的と計画の位置づけ
我が国を取り巻く環境をみると、人口減少・少子化の進行やライフスタイルの変容、グローバ
ル化の進展、人生 100 年時代の到来や、ＡＩ＊１等のデジタル技術の発展による超スマート社会（Society5.0）＊２の加速化など、社会の大変革期を迎えています。また、新型コロナウイルスの流行によるライフスタイルの見直しも生活を一変させました。予測困難な状況の中、誰もが必要な力を身に付け、活躍し、豊かな人生を送ることができるようにする上で、生涯学習の果たす役
割は一層重要となっています。
本村においては、「美浦村生涯学習推進計画（平成 24 年策定）」に基づき、「住民一人ひとりが自らの能力を高め、それぞれの力を発揮し、行政と協働する村づくり」を目指し、「人と人がつながり社会を作る力（社会力）」の向上と共に、生涯学習の普及を図り、発展性を目指した生涯学習
施策を推進してきましたが、社会情勢の変化に伴う新たな取組課題が顕在化しています。
このような中、令和６年度から新たな課題に対応する「第２期美浦村生涯学習推進計画」を策定します。
「第２期美浦村生涯学習推進計画」は、「社会教育法」及び「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」等に基づく、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図る計画であり、本村における生涯学習を計画的・体系的に推進していくことを目的とします。
図：生涯学習推進計画の位置づけ＊１：ＡＩとは、Artificial Intelligence の頭文字をとった略語で、人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（人工知能）のこと。

4＊2：超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。

第１編

２

総 論

計画の期間
本計画の計画期間は、令和６年度～令和 15 年度までの 10 年間であり、10 年間を見据えた「基本構想」と、令和６年度から５年間に取り組むべき施策を示す「前期基本計画」、令和 11 年度から５年間の「後期基本計画」からなります。
図：計画期間
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

基本構想

令和 10 年度 令和 11 年度 令和 12 年度 令和 13 年度 令和 14 年度 令和 15 年度

令和６年度～令和 15 年度（10 年間）

前期基本計画 令和６年度～令和 10 年度（５年間）

後期基本計画 令和 11 年度～令和 15 年度（５年間）

３ 計画の策定体制等
本計画は、「美浦村生涯学習推進計画策定委員会」が生涯学習計画に係る内容について協議を行
い、美浦村教育委員会で審議・承認するものとします。
計画策定にあたっては、一般村民をはじめ、関係団体など生涯学習に関わる様々な関係者から意見を聴取する策定体制とします。
なお、生涯学習とは人々が生涯に行うあらゆる学習、例えば学校教育、家庭教育、社会教育、
文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、様々な場や機会において行う学習の意味で用いられることから、本計画は美浦村教育委員会生涯学習課のみならず、各分野の担当課が所管する取組・事業等を合わせて位置づけるものとします。
図：策定体制
美浦村教育委員会
審議

承認

村長・教育長意向

村長・教育長ヒアリング
村民意向

美浦村生涯学習推進計画
策定委員会

美浦村議会
報告

連絡・調整

事務局（生涯学習課）

一般村民
アンケート調査
団体アンケート
調査
パブリック
コメント

5

４ 計画策定にあたっての基本的考え方
本計画は、５つの基本的考え方のもと、計画策定を進めるものとします。

１ 生涯学習の発展を推進する計画づくり■村民のウェルビーイング＊３（幸せ）を実現するための計画とします。
■人生 100 年時代を展望し、ライフステージに応じた取組の充実により、子どもから大人まであらゆる世代の学習機会を広げ、一人ひとりの学習欲求を高めることで、人生を豊かにし、生きがいづくりや健康づくりにも資する計画とします。

２

成果を村づくりに生かす計画づくり■学びの成果を自身だけでなく地域のために生かす仕組みづくりを示す計画とします。
■地域で発展してきたスポーツや文化芸術、村の歴史や地域の伝統文化を伝える取組の強化など、生涯学習による「人づくり」と「村づくり」の継承に資する計画とします。

３ 美浦村に最も適したわかりやすい計画づくり■村民対象のアンケートや団体アンケート、パブリックコメントなど、村民意識やニーズを的確に把握し計画に反映します。
■村の現状や地域特性等を分析し、美浦村らしい、美浦村ならではの計画とします。
■誰にとってもわかりやすく、生涯学習に取り組むきっかけとなるような計画とします。

４ 上位・関連計画等を踏まえた計画づくり■国や県及び本村総合計画などの上位計画、中央教育審議会生涯学習分科会の議論における生涯学習の指針等を参酌し、村の生涯学習の推進のための具体的な施策を示す計画とします。
■まちづくりや人口の動向を踏まえるとともに、それに伴い変化する地域コミュニティの状
況などにも対応した生涯学習を目指す計画とします。

５ 新たな時代に対応した計画づくり■法制度の改正、アフターコロナ、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ＊４（目標４等）、Society5.0の実現に向けた環境づくりなど、時代の変化や新たな課題に対応した計画とします。

＊３：ウェルビーイングとは、経済だけではなく「こころ」の充足、生活への評価・感情・価値、健康まで含めて捉えており、包括的で、個人のみならず個人をとりまく「場」が持続的によい状態であること。（P.36 に再掲）

6

＊４：ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標のこと。Sustainable Development Goals の略語で、2015 年（平成27 年）に国連で採択された国際社会全体の開発目標として 17 の目標が掲げられている。

第１編

総 論

第２章 美浦村における現況と生涯学習の課題
１ 生涯学習を取り巻く社会潮流（１）ライフスタイルの変化と人生 100 年時代の到来
全国的な人口減少や少子高齢化、核家族化や未婚化・晩婚化等による単身世帯の増加など、社会環境の変化が進み、地域のつながりも希薄化しています。また、令和２年から感染が拡大した新型コロナウイルスの影響は、人々の内在化していた孤独・孤立の問題等、様々な問題をより顕在化させた一方で、生活や学びの上では、ＩＣＴ（情報通信技術）＊５等の進展と活用に大きく関わりました。このように、人々を取り巻く生活環境とライフスタイルが急速に変化していく中、さらに人生 100 年時代に向けて社会が大きな転換点を迎え、より多様で豊かな生き方・暮らし方が志向されるようになりました。豊かさの追求については、経済的な豊かさだけ
でなく、精神的な豊かさや健康を含めて、幸福や生きがいを捉える「ウェルビーイング（Wellbeing）」の考え方が重視され始めています。これらウェルビーイングの実現のためにも、生涯学習の重要性が一層高まっています。
そのような中、地域住民がより充実した人生を送るためには、誰もが生涯にわたり多様な学習ができる機会、多様な年代・属性の方が共に学べる機会の提供が重要です。特に、急速に変化する世の中では、社会人になっても学び直し（リカレント教育＊６）ができる環境の整備、新たな時代に求められるスキルを取得するための機会（リスキリング＊７）の必要性が増しています。
また、学ぶだけでなく、学んだ成果が評価され、その成果を生かせる仕組みづくりなど、持続可能な生涯学習社会の実現のための取組を進めることが一層重要となります。そのためには、
様々な関係機関と連携・協働していくことも求められています。

（２）デジタル技術を活用した生涯学習
Society5.0 等の超スマート社会の到来により社会は大きく変化し、技術革新が急速に進展している中で、新しい時代の学びの在り方としてもＩＣＴの活用が不可欠となり、ＩＣＴ環境の整備とともに、誰もが技術を活用していけるよう、デジタル・ディバイド（ＩＣＴ機器等を使える人と使えない人の格差）の解消が重要となっています。
生涯学習・社会教育においては、新型コロナウイルス感染拡大を契機として、従来の対面・集合形式の学習だけでなく、オンラインによる学習の組み合わせ等により学習機会が拡充され、その裾野が広がりつつあります。今後はＡＩ（人工知能）やメタバース（インターネット上の仮想空間）等の発展が見込まれており、時代に対応した新しい技術を活用していくことで、時間や空間等に捉われない学びの機会が充実し、個別ニーズに応じた学習が可能となり、一人ひ
とりの学びがより豊かなものになると考えられます。

＊５：ＩＣＴ（情報通信技術）とは、Information and Communication Technology の略語で、情報・通信に関する技術の総称。様々な情報通信技術を使ったコミュニケーションのこと。
＊６：リカレント教育とは、学校教育からいったん離れたあと、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能
力を磨き続けていくこと（このための社会人の学びのこと）。
＊７：リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは、現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化（デジタル化など）に適応するために、必要なスキルを獲得する・させること。

7

（３）誰一人取り残さない社会的包括（ＳＤＧｓ）と生涯学習
世界的課題である気候変動やエネルギー問題、国際平和の問題や大規模災害など、予測が困難な時代の中で、持続可能で誰もが安心・安全に暮らしていける社会が求められています。
このような社会課題に対して、2015 年（平成 27 年）の国連サミットにおいて提唱されたＳ
ＤＧｓは、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指すための世界共通の目標です。ＳＤＧｓの目標４では「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」が掲げられており、生涯学習の促進が達成すべき目標とされています。
さらに、目標４のターゲット(具体的な目標)では、持続可能な社会の実現のために、持続可能な開発のための教育、人権・男女平等、平和・非暴力、文化多様性等の様々な教育を通して、全ての学習者が必要な知識や技能を習得できるようにする（4.7）
、また全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする（4.a）等が掲げられ、生涯学習分
野に深く関わっており、持続可能な社会実現に向けて、生涯学習を基盤とした取組を推進していくことが重要となっています。

（４）社会総がかりの教育（地域との連携）
様々な社会環境の変化や複雑・多様化するニーズの中では、行政の力だけではなく、地域住民の主体的な参画が重要となっています。その上で、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりが重要であると考えられています。個人の学習機会は元より、地域で様々な活動を行える機会や、地域の全ての人が知識を深め能力を高め合うことのできる機会とその環境の整備などの学習機会の拡充が重要となっています。また、地域に住む多様な人たちが相互理解し、共生できる環境を構築する上でも、社会教育が重要な役割を果たすことが期待されているところです。
社会総がかりでの教育を図る上では、家庭や学校においても地域との連携・協働は重要となっています。学校教育においては、子ども達が未来を切り拓くために必要な資質や能力を身につけるとともに、生涯にわたり、能動的に学び続ける力を育成していくことが重要であるとともに、学校そのものが地域社会の中で役割を果たし、地域と共に発展していくことが重要とされています。文部科学省では、学校・保護者・地域の協働による学校運営制度、コミュニティ・
スクール＊８（学校運営協議会制度）の導入を促進しており、また、幅広い地域住民などの参画により地域全体で子どもたちの学びや成長を支える活動（地域学校協働活動）を推進しています。これら両者を一体的に推進することで機能を高め、学校と地域の更なる連携・協働が推進されるなどの相乗効果が期待されています。
また学校教育のみならず、少子化や教員の負担等の様々な課題が出ている学校の部活動においても、地域の力を活用していくことが求められており、スポーツ庁及び文化庁では、地域の実情に応じ令和７年度末までに段階的に生徒のスポーツ・文化芸術活動の場を学校と地域との連携・協働により整備することとしています。

＊８：コミュニティ・スクールとは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みのこと。学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことが可能となる。

8

第１編

総 論

（５）スポーツの更なる発展「スポーツ基本法」では、「スポーツは、世界共通の人類の文化であり、国民が生涯にわたり
心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとともに、スポーツを通じて幸
福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」であると定義しています。また、スポーツは
青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造など多面にわたる役割を果たすものとしています。そのような中で、令和３年には東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、スポーツの素晴らしさが再認識されるとともに、障がい者スポーツや次世代のアスリート育成支援の理解増進へとつながる契機となりました。
令和４年３月にスポーツ庁が策定した「第３期スポーツ基本計画」では、上記大会のスポー
ツレガシー（遺産）の発展に向けた重点的な取組を示すとともに、従来のスポーツを「する」「みる」「ささえる」の他に、「スポーツをつくる/はぐくむ」、「あつまり、スポーツをともに行
い、つながりを感じる」、「スポーツに誰もがアクセスできる」の３つの新たな視点が加えられています。

（６）文化芸術の振興「文化芸術基本法」に基づき、令和５年３月に文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため「文化芸術推進基本計画（第２期）」が閣議決定されました。本計画では、５年間に取り組むべき７つの重点取組として、ポストコロナの視点、多様性の尊重、デジタル技術の活用など、新たな時代に対応した取組が位置づけられています。
また、文化財は歴史や文化の理解のため欠くことのできない貴重な財産であるとともに、将来の地域づくりの核になるものとして、確実に次世代に継承していくことが求められており、国においては「文化財保護法」等に基づいた文化財の保存・活用のための施策に取り組んでいます。地方においては、文化財をまちづくりや地域振興に生かすため、「都道府県における文化
財保存活用大綱」と「市町村における文化財保存活用地域計画」の制度が制定されました。

9

２ 上位・関連計画等（１）第４期教育振興基本計画（令和５年度～令和９年度）
国の教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第 17 条第１項に基づき政府として策定する計画
で、第４期計画は令和５年度～令和９年度を計画期間として策定されています。
計画のコンセプトは、令和 22 年（2040 年）以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成と、日本社会に根差したウェルビーイングの向上としています。
今後の教育政策に関する基本的な方針は、人生 100 年時代に複線化する生涯にわたって学び続ける学習者を念頭に、グローバル社会の発展、共生社会の実現、地域や家庭での教育、教育
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）＊９、計画の実効性のための基盤整備や対話の５つが示されています。
今後５年間の教育政策の目標において、生涯学習関連については主に目標８、目標９、目標
10 を中心に位置づけられています。
■今後の教育政策に関する基本的な方針・コンセプト
・令和22年（2040年）以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成
・日本社会に根差したウェルビーイングの向上■５つの基本的な方針①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話■今後５年間の教育政策の目標と基本方針
目標１
目標２
目標３
目標４
目標５
目標６
目標７
目標８
目標９
目標 10
目標 11
目標 12
目標 13
目標 14
目標 15
目標 16

確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
豊かな心の育成
健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
グローバル社会における人材育成
イノベーションを担う人材育成
主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
生涯学び、活躍できる環境整備
学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成
指導体制・ＩＣＴ環境の整備、教育研究基盤の強化
経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
ＮＰＯ・企業・地域団体等との連携・協働
安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ＊９：教育デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）とは、デジタル技術を活用して、カリキュラムや学習のあり方を革新するとともに、教職員の業務や教育手法の変革を行うなど、時代に対応した教育を確立すること。

10

第１編

総 論

（２）第２次茨城県総合計画（いばらき教育プラン）（令和４年度～令和７年度）
第２次茨城県総合計画は、県政運営の指針であり、その教育に関する部分は県の教育に関する総合的な施策の目標や基本方針を定めるものであることから、総合計画の教育に関する部分をもって、いばらき教育プランに代えることとしています。また、県総合計画を補完するもの
として、「茨城県生涯学習推進指針」を位置づけています。
■茨城県の将来像

基本理念 「活力があり、県民が日本一幸せな県」
人口減少・超高齢社会を迎える中、ポストコロナをしっかりと見据え、県民一人ひとりが本県の輝く未来を信じ、「茨城に住みたい、住み続けたい」人が大いに増えるような、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に挑戦します。
■４つのチャレンジによる「新しい茨城」づくり
生涯学習分野についてはⅢ「新しい人材育成」へのチャレンジを中心に、複数のチャレンジに位置づけられています。
４つのチャレンジ

関連する「挑戦する政策」

Ⅰ 「新しい豊かさ」へのチャレンジ

政策５ 自然環境の保全・再生▶環境教育、環境学習など
政策８ 障害のある人も暮らしやすい社会

Ⅱ 「新しい安心安全」へのチャレンジ▶障害者スポーツイベント開催や障害児・者による文化活動を発表する機会の創出 など

政策 11 次世代を担う「人財」
政策 11 次世代を担う「人財」
Ⅲ 「新しい人財育成」へのチャレンジ

新しい時代に求められる能力の育成▶▶新しい時代に求められる能力の育成（グローバル人材 など）（グローバル人材 など）

地域力を高める人財育成（地域活動 など）など）▶▶地域力を高める人財育成（地域活動

政策 12 魅力ある教育環境
政策 12 魅力ある教育環境
Ⅳ 「新しい夢・希望」へのチャレンジ▶時代の変化に対応した学校づくり▶時代の変化に対応した学校づくり（コミュニティ・スクール など）（コミュニティ・スクール など）

政策13
13 日本一、子どもを産み育てやすい県
日本一、子どもを産み育てやすい県政策▶安心して子どもを育てられる社会づくり＊安心して子どもを育てられる社会づくり（放課後児童クラブ など）

補完
茨城県生涯学習推進指針
令和４年度～令和７年度
テーマ
ひとづくり つながりづくり 地域づくりにチャレンジする生涯学習

政策14
14 学び・文化・スポーツ・遊びを楽しむ茨城
学び・文化・スポーツ・遊びを楽しむ茨城政策▶
生涯にわたる学びと心豊かにする文化・芸術＊生涯にわたる学びと心豊かにする文化・芸術（生涯学習、リカレント教育、文化芸術活動 など）▶スポーツの振興と遊びある生活スタイル＊スポーツの振興と遊びある生活スタイル（県選手の発掘･育成･強化、総合型地域スポーツクラ
ブ等、県営体育施設 など）

政策
政策1５
1５ 自分らしく輝ける社会
自分らしく輝ける社会＊多様性を認め合い、一人ひとりが尊重される社会づくり▶多様性を認め合い、一人ひとりが尊重される社会づくり（人権教育、ダイバーシティ社会など）

政策 20 活力を生むインフラと住み続けたくなるまち▶文化財指定、歴史的建造物 など

11

（３）第７次美浦村総合計画（令和２年度～令和 11 年度）
第７次美浦村総合計画の基本構想は令和２年度～令和 11 年度の 10 年間となっており、３つの基本理念「自然豊かな地域資源を生かした村づくり」、「暮らし続けられる持続可能な村づくり」、「小規模ならではの強みを生かした先進的な村づくり」を定め、将来像は「人と自然が輝
くまち 美浦…知りたい・訪れたい・住んでみたい…」としています。
基本計画（前期：令和２年度～令和６年度）では、子育て・教育関連として「子どもの健やかな成長を育む村づくり（第２章）」、生涯学習関連として主に「村民が尊厳を持って豊かに暮らせる村づくり（第３章）」が位置づけられています。また、重点戦略を「第２次美浦村まち・
ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけており、３つの基本目標が示されています。
■将来像
人と自然が輝くまち 美浦…知りたい・訪れたい・住んでみたい…

■将来人口
令和 11 年 約 12,000 人■基本計画（関連する基本計画）
第２章 子どもの健やかな成長を育む村づくり

２-４ 子ども・青少年健全育成
施策１：子どもの健全育成の支援
施策２：青少年健全育成の支援
第３章 村民が尊厳を持って豊かに暮らせる村づくり

３-１ 生涯学習・生きがいづくり
施策１：学習・文化活動の促進
施策２：人材の育成・活動団体の育成
施策３：生涯学習施設の整備
３-２ 生涯スポーツ
施策１：スポーツ環境の充実
施策２：村民の自主的なスポーツ活動の促進
施策３：生涯学習施設の整備
第５章 個性と活力にあふれる村づくり

５-１ 自然環境・歴史伝統文化
施策１：文化財調査・保護及び活用の推進
第６章 みんなと一体となって進める村づくり

６-１ コミュニティ・交流活動
施策１：地域内交流・地域間交流の推進■重点戦略（関連する重点戦略）【基本目標３】 住み続けたい美浦づくり
・基本的方向３-２ 夢を見つけ、夢を叶える環境～美浦だから育める～・基本的方向３-３ つながり、支え合う元気な地域～美浦だから楽しい～

12

第１編

総 論

３ 美浦村の現況（１）本村の人口・世帯等の現況
１）人口・世帯数の推移
本村の人口は平成 12 年～令和２年までの 20 年間で約２割（3,617 人）減少しています。
世帯数は平成 22 年をピークに減少に転じていますが、概ね横ばい傾向で推移しています。
1 世帯当たりの人員については、平成 12 年の 3.0 人/世帯から令和５年の 2.4 人/世帯に減
少しています。
図：人口・世帯数の推移（人・世帯）
25,00020,000（人/世帯）

3.0

2.9

18,2192.7

18,118

2.7

17,29915,842

15,00010,000

3.0

2.5

2.4

14,602

13,964

2.5
2.0
1.5

6,300

6,210

5,984

5,948

5,918

5,852

5,000

1.0
0.5

0

0.0
平成12年

平成17年

平成22年

総人口

平成27年

世帯数

令和2年

令和5年

1世帯当たり人員

出典：国勢調査（令和５年のみ常住人口 10 月１日）

２）年齢３区分別人口の推移
平成 12 年～令和２年までの 20 年間で、年少人口は 1,488 人、生産年齢人口は 4,014 人減
少している一方で、老年人口は 1,885 人増加しています。老年人口割合は平成 22 年には超高
齢社会（高齢者の割合が 21％を超えた社会）となっており、令和５年では 33％を超えています。年少人口の割合は令和５年で 8.8％と１割を下回っており、少子高齢化が顕著となっています。
図：年齢３区分別人口の推移
20,00015,00010,000(人)
18,21918,1182,798(15.4%)

3,310(18.3%)

12,460(68.4%)

17,29915,8423,760(21.7%)

12,140(67.0%)

4,280(27.0%)

11,233(64.9%)

9,720(61.4%)

5,000
0

14,602
4,683(32.1%)

1 3 ,964
4,724(33.8%)

8,446(57.8%)

7,984(57.2%)

2,961(16.3%)

2,668(14.7%)

2,285(13.2%)

1,836(11.6%)

1,473(10.1%)

1,228(8.8%)

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

令和５年

年少人口

生産年齢人口

老年人口

総人口

出典：国勢調査（令和５年のみ常住人口 10 月１日）
※総人口は年齢不詳を含む

13

３）人口ピラミッド
平成 27 年～令和２年の５年間の人口ピラミッドをみると、令和２年までの５年間で特に20 歳～24 歳の女性が約 100 人、25 歳～29 歳の女性が約 70 人減少しています。また、男性では、生産年齢人口世代の 35 歳～39 歳が約 60 人、45 歳～49 歳が約 50 人などの減少となっています。
図：人口ピラミッド(平成 27 年～令和２年)
平成27年
1,000

800

600

400

375
486

629
674
543
518
586
651
573
537

男性

200 -400
400
-200

0

200

158
247

85歳以上
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳

60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳

402
376
353
349
299
288

25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳

5～9歳
0～4歳

600
-600

800
-800

1,000
-1,000

383
377
455
539
631
628
512
579 令和２年までの５年間で508
35 歳～39 歳の男性が536
約 60 人減少
431
396
266
297
354
354
女性
293
253
令和２年までの５年間で２０歳～２４歳の女性が約 100 人減少

出典：国勢調査

４）地区別人口の増減（平成 25 年・令和５年）
平成 25 年～令和５年の概ね 10 年間の地区別人口の増減をみると、人口は全ての地区で約１割以上の減少となっており、特に安中地区で 511 人が減少し、減少の割合（20.2％）が高くなっています。世帯数では、木原地区で微増となっています。
表：地区別人口及び世帯数の推移
人口

世帯
人口増減率
平成 25 年
（平成25 年～
世帯数
令和５年）
（世帯）
（％）

令和５年
世帯あたり人口（人/世帯）

令和５年
世帯数
（世帯）

世帯増減率
（平成 25 年～
令和５年）（％）

884

883

99.9

2.28

85.0

3,449

3,341

96.9

2.11

87.0

2,518

2,587

102.7

2.11

平成 25 年
人口（人）

令和５年
人口（人）

安中地区

2,525

2,014

79.8

大谷地区

8,293

7,051

木原地区

6,283

5,469

出典：茨城県町丁字別人口調査(各年４月１日)

14

第１編

総 論

（２）本村の生涯学習の現状
１）公民館等の利用状況■公民館等施設の現状
本村では学習活動の拠点として美浦村中央公民館（以下「中央公民館」という。
）、木原地
区多目的集会施設、安中地区多目的研修集会施設の３カ所が整備されています。これらの施設では、様々な講座や貸館を行い、村民の自主的な生涯学習・文化活動が行われています。
また、地区公民館等が設置され、地域の活動の場となっています。
■施設別利用者数
施設の利用状況をみると、中央公民館は概ね３万人前後で利用者数が推移しています。令和２年度からは新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、利用者数が大きく減少しています(前年度増減率は約６割減)。木原・安中地区の多目的集会施設の利用者数は、概ね横ばいで推移してきましたが、平成 27 年度をピークに減少し、令和２年度からさらに大きく減少しています。現在は制限等が緩和され、令和４年度時点で各施設の利用者数は増加傾向に変わっており、コロナ禍以前の利用状況に戻ることが期待されます。
表：公民館等の施設内容
施設名
中央公民館
木原地区多目的
集会施設
安中地区多目的
研修集会施設

開館時間

施設内容

午前９時～午後９時

和室、研修室、学習室、視聴覚室、会議室、創作室、調理室、小会議室、大ホール、ロビー、駐車場

午前９時～午後 10 時

和室、会議室、調理室、ほっとルーム（旧相談室）、駐車場

午前９時～午後 10 時

和室、会議室、調理室、多目的ホール、駐車場
出典：美浦村ホームページ

図：公民館等の利用者数の推移
40,00035,000(人)

33,09933,562

34,77833,09130,914

31,841

32,346
27,76330,00025,00018,76420,00015,00013,36911,705

12,856

13,091

11,375
5,639

10,000
5,000
0

6,603
平成24年度

6,153

6,961

7,535

6,046

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

中央公民館

7,361

12,191

3,416

4,280

6,816

4,373

3,968

3,810

平成29年度

平成30年度

令和元年度

木原地区多目的集会施設

9,968

2,436
令和2年度

3,470

3,144

2,801

令和3年度

令和4年度

安中地区多目的研修集会施設

出典：生涯学習課

15

■施設の月別利用状況
令和４年度における月別の利用状況をみると、中央公民館では５月と７月、11 月、12 月に利用者数が増加する特徴がみられますが、木原・安中地区の施設利用者数は一定であり、定期的に利用されていることがわかります。
図：公民館等の月別利用状況（令和４年度）
4,500

(人)

4,006

4,000

3,500
3,000
2,500
2,000

1,645

1,500

408
183

397

393

119

0
4月

367

206

5月

6月

1,772

1,692

1,110

1,000
500

1,229

278
7月

中央公民館

1,182

1,148

243

223

217
8月

1,429
1,040

187
9月

283

248

180
10月

256
11月

木原地区多目的集会施設

177

1,312

295

470

189

208

178

162
12月

1,199

1月

2月

404
3月

安中地区多目的研修集会施設

出典：生涯学習課

表：公民館等の月別利用状況（令和４年度）
利用者数（人） ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
中央公民館
木原地区多目的
集会施設
安中地区多目的
研修集会施設合計

1,110 1,645 1,229 1,692 1,182 1,148 1,429 4,006 1,772 1,040 1,199 1,312 18,764
183

119

206

367

217

187

248

256

162

178

208

470

2,801

408

397

393

278

243

223

180

283

177

189

295

404

3,470

出典：生涯学習課

16

第１編

総 論

２）図書室の利用状況■図書室の概要
本村の図書室は、公民館図書室として中央公民館の中に併設されており、村民の自主的な学習活動を支援していくために必要な情報を収集・提供する施設となっています。
地域の情報拠点としての役割を持つことから、村民に対し多くの資料の提供に努めるとともに、乳幼児家庭を対象としたブックスタート事業、未就学児や児童生徒に対するイベント、
読み聞かせを行うお話会などのイベントや、図書・雑誌リサイクル事業などを定期的に実施
し、読書活動の推進を図っています。
また、図書室内環境の整備等の一部業務については図書ボランティアの支援のもと実施し、地域協働の図書室づくりを進めています。
■図書室の利用者数と蔵書数・貸出数
図書室の利用状況をみると、平成 24 年度から令和元年度にかけて年間約 15,000 人の利用者がいましたが、令和３年度には半数近くに減少しています。コロナ禍における利用者数の減少に伴って貸出冊数も減少していますが、令和４年度には利用者数が回復し始めていることがわかります。また、貸出冊数は平成 24 年度以降約 6.0 万冊で推移し、令和３年度に一度 35,044
冊まで減少しますが、令和４年度は 42,280 冊となっています。
図：中央公民館図書室の利用状況の推移
18,000(人)

16,00017,01265,895(冊)

15,746
62,23414,00014,71160,30814,12359,36914,84859,773

16,122

16,13559,72059,497

12,00010,00055,41054,04454,32954,11954,43755,19557,27014,86065,00057,58456,93857,945 10,273

57,3709,072

43,32960,00055,00050,00042,28045,00040,0004,000

35,0442,000
056,673
7,643

8,000
6,000

70,000平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

貸出冊数(冊)

蔵書資料数(冊)令和3年度

35,000
令和4年度

30,000

利用者数(人)

出典：美浦の生涯学習(各年度事業報告)※令和２年度は開館日数 272 日のうちシステム入替および新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休館 43 日。
※令和３年度は開館日数 277 日のうち新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休館 68 日。

17３）美浦村文化財センター入館者数と村の文化財について■美浦村文化財センターの概要
美浦村文化財センター（以下「文化財センター」という。
）は、本村の歴史を知る上で大切な様々な史資料を保存・管理する施設です。また、本村を代表する縄文時代の貝塚遺跡である国史跡「陸平貝塚」のガイダンスも兼ねた展示室や多様なワークショップを開催できる体験室も備え、センター事業を支えるボランティアの活動拠点としても活用されるなど、美浦の歴史文化に触れることができる施設となっています。
■文化財センターの総入館者数
文化財センターの年間の総入館者数は平成 24 年度から平成 27 年度にかけて減少傾向にあり、そこから令和元年度まで約 4,000 人の横ばいとなっていました。新型コロナウイルス感
染拡大の影響もあり、令和２年度と令和３年度は約 2,400 人まで減少していましたが、令和４年度には 3,264 人と増加傾向となっています。
総入館者数の半数は施設の見学者であり、縄文土器作りや学習系講座などのワークショッ
プ参加者数は令和２年度と令和３年度を除き、毎年約 1,000 人程度となっています。
図：美浦村文化財センター（陸平研究所）の利用状況の推移
7,000

(人)
6,154

6,000

5,349
4,859

5,000

4,035
4,000

3,507
3,023

3,000

2,000
1,000
0

2,769

1,876

2,504
1,552

1,038
1,255
平成24年度

1,052
平成25年度

1,937

860
1,293
平成26年度

総入館者数

4,423
3,813

4,151
3,264

2,254

2,359

1,087

825

2,274
1,464

2,187
1,214

710

694

629

685

750

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

見学者数

体験者数

2,428

2,404

1,540

1,393

541

689

347
令和2年度

322
令和3年度

1,658
850
756
令和4年度

施設利用

出典：美浦の生涯学習(各年度事業報告)※陸平縄文ムラまつり来場者は除く。
※令和元年度は開館日数 295 日のうち新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休館 10 日。
※令和２年度は開館日数 292 日のうち新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休館 86 日。
※令和３年度は開館日数 296 日のうち新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休館 94 日。

18

第１編

総 論

■村の文化財について
本村は、かつての内海である霞ヶ浦に面し、海陸産物の恵みに支えられた豊かな暮らしが息づいてきた地域です。村内には縄文時代の陸平貝塚、中世の平山城である木原城址、明治時代の小澤家住宅などの貴重な文化財が残されています。令和５年４月現在、国指定の史跡が１件、国登録有形文化財が３件、県指定有形文化財が４件、村指定史跡が４件、村有形文
化財が 18 件あります。村の貴重な財産である文化財を保護し、後世に継承していくため、村では適正な管理・保護を行っています。
表：美浦村の文化財一覧表
国
No.

名称

指定区分

所在地

指定年月日

史跡

馬見山

Ｈ10.９.11

１

陸平貝塚

２

小澤家住宅（主屋）

登録有形文化財大谷Ｈ21.１.８

３

小澤家住宅（米蔵）

登録有形文化財大谷Ｈ21.１.８

４

小澤家住宅（表門）

登録有形文化財大谷Ｈ21.１.８

県
１

虎の刺繍

有形文化財

木原

Ｓ33.３.12

２

毘沙門天立像

有形文化財

布佐

Ｓ33.３.12

３

薬師如来立像

有形文化財

土浦

Ｓ33.３.12

４

信太入子ノ台遺跡蔵骨器(蓋付)

有形文化財

土浦

Ｈ30.12.27

１

狛犬

有形文化財

郷中

Ｓ58.３.18

２

不動明王

有形文化財

信太

Ｓ58.３.18

３

袈裟

有形文化財

木原

Ｓ58.３.18

４

柱杖

有形文化財

木原

Ｓ58.３.18

５

黒坂命の古墳

史跡

大塚

Ｓ58.３.18

６

板碑

有形文化財

土浦

Ｓ58.３.18

７

板碑

有形文化財

信太

Ｓ58.３.18

８

板碑

有形文化財

根火

Ｓ58.３.18

９

阿弥陀如来像

有形文化財

信太

Ｓ58.３.18

10

観世音菩薩像有形文化財

宮地

Ｓ61.４.26

11

観世音菩薩像

有形文化財

信太

Ｈ１.８.１

12

薬師如来坐像

有形文化財

舟子

Ｈ１.10.１

13

大山融斎碑

有形文化財

大山

Ｈ５.３.１

14

飯田升庵碑

有形文化財

大山

Ｈ５.３.１

15

愛宕山古墳

史跡

木原 他

Ｈ５.３.１16

十一面観音像

有形文化財

郷中

Ｈ６.４.１

17

阿弥陀如来像

有形文化財

郷中

Ｈ６.４.１18

薬師如来立像

有形文化財

大山

Ｈ６.４.１19

観音菩薩立像

有形文化財

土浦

Ｈ６.４.１20

木原根火山遺跡

史跡

木原

Ｈ９.４.2221

白籏石尊古墳

史跡木原

Ｈ10.９.1022

絹本著色近藤利勝像

有形文化財

木原

Ｈ31.２.27

村

出典：生涯学習課(令和５年４月１日)

19４）体育施設等の利用状況■体育施設等の概要
本村には、体育施設として、美浦村光と風の丘公園（以下「光と風の丘公園」という。
）、
美浦村民運動公園、美浦村農林漁業者トレーニングセンター（以下「農林漁業者トレーニン
グセンター」という。
）の３カ所と学校体育施設（体育施設開放）があります。各施設は、村民のスポーツ活動や健康増進のための活動の拠点となっています。
■体育施設等の利用者数
利用状況をみると、光と風の丘公園は毎年３万人前後で推移してきましたが、平成 28 年度
をピークに減少傾向に転じ、他の生涯学習関連施設と同じように新型コロナウイルスの影響を受けて、令和２年度では５割減となっています。制限が緩和した令和４年度からは回復傾向となっています。農林漁業者トレーニングセンターも同様の傾向が見られますが、一方、
美浦村民運動公園は新型コロナウイルスの影響をあまり受けず推移しており、令和４年度は4,252 人と過去数年で最多の利用がなされています。
使用回数の推移をみると、新型コロナウイルスの影響を受けた期間を除き、光と風の丘公
園と農林漁業者トレーニングセンターは概ね 300 回（日）前後の利用がなされています。
表：社会体育施設の設置状況
施設名

施設内容

光と風の丘公園

多目的競技場 1 面、テニスコート５面、野球場 1 面、キャンプ場（バー
ベキュー場）、クラブハウス会議室、パターゴルフ場、ロッジハウス４棟

美浦村民運動公園

野球場１面

農林漁業者トレーニ

バスケットコート 1 面、バレーボールコート 1 面、バドミントンコート
４面、トレーニング室、高齢者トレーニング室

ングセンター

美浦中学校体育館、美浦中学校武道館、各小学校体育館、各小学校屋外
運動場

学校体育施設

出典：美浦の生涯学習(令和４年度事業報告)

図：社会体育施設の利用状況の推移
35,00030,000(人)
28,24832,51432,87230,042

28,18026,38627,15626,482

26,32925,00020,00015,00013,12915,24410,0005,000
014,73015,58916,717
14,365

12,212

11,796
7,338

5,657
2,228

3,712

2,662

3,009

2,404

3,648

2,434

2,557

2,230

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
光と風の丘公園

美浦村民運動公園

17,279

8,656
5,986
3,160
令和3年度

4,252

令和4年度

農林漁業者トレーニングセンター

出典：美浦の生涯学習(各年度事業報告)

20

第１編

総 論

表：社会体育施設の使用回数（日数）の推移
使用回数(日)

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

光と風の丘公園

309

307

304

307

304

300

288

287

202

204

305

美浦村民運動公園

63

120

105

103

106

125

117

108

92

152

224

285

295

109

292

298

298

294

281

209

205

302

農林漁業者トレーニ
ングセンター

出典：美浦の生涯学習(各年度事業報告)■施設の月別利用状況
令和４年度の社会体育施設の月別利用状況をみると、５、６月や、10、11 月の秋口に利用者数が多くみられ、12 月になると利用者数が大きく減少しています。
図：社会体育施設の月別利用状況（令和４年度）
3,500

(人)
2,848

3,000
2,500

3,233

2,490
2,143

2,133

2,291

3,018

2,016

1,992

2,000
1,500
1,000

983
636

619

240

205

4月

5月

500
0

6月
光と風の丘公園

1,587
1,084

731
748

1,376

1,202

579

717

401

270

311

7月

8月

9月
美浦村民運動公園

717

543

10月

859
637

689

265

302

260

11月

12月

1月

640

156

2月

316

3月

農林漁業者トレーニングセンター

出典：美浦の生涯学習(令和４年度事業報告)

21

５）村の講座等の状況（令和５年 12 月現在）
■村の講座等の概要
本村では定期講座として、まちづくり出前講座、いきいきミセス講座、美浦大学、美浦大学院、文化財センター（陸平学園）企画体験講座、みほ文化講座を開設しており、中央公民館、光と風の丘公園、美浦村老人福祉センター、文化財センター、みほふれ愛プラザ、他施設等、目的に合わせて様々な場所で実施されています。
また、近年は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受講者数は減少傾向となっています。
■まちづくり出前講座
村民等の団体が主催する集会等において、生涯学習施策を総合的に推進するために、平成
17 年度からまちづくり出前講座を実施しています。
村政への理解促進や学習機会の充実を補助するものとして、要望により、村民・民間企業
社員・教職員・公共機関職員・村職員等が講師となり、受講者の元へ出向き講座を行っています。
■いきいきミセス講座
女性のニーズに合った学習機会を提供し、女性の資質や能力の向上を手助けするために、
いきいきミセス講座を実施しており、講座の運営は、受講生の中から企画委員を選出し、自らが企画・年間カリキュラムを組むという主体的方法により進めていましたが、令和６年か
ら名称を「美浦学園」に改め、性別等に関わらず次世代を担う村民の学習機会の提供の場として講座を進めていきます。
■美浦大学
高齢化が進展する中、高齢世代の生きがいづくりとして、学習活動を通じて高齢者の精神
生活を豊かにし、社会への円滑な対応を図るために、60 歳以上の住民を対象とした美浦大学を開設しています。
■美浦大学院
令和２年度から開設された講座で、美浦大学を修了した方を対象とし、豊富な経験と新たに学ぶ知識を生かして、地域社会において様々な活動に参加していく人材を育成することを目的に開設しています。
■文化財センター（陸平学園） 企画体験講座
文化財への理解を深めてもらうための普及・啓発事業の一つで、縄文体験など、文化財センター（陸平学園）で体験講座（イベント）を実施しています。
■みほ文化講座
村民の教養の向上、生活文化の振興等に寄与することを目的として、みほ文化講座を実施
しています。また、村民の方が自ら企画提案し、講師となり、身に付けた知識や技術を美浦
村の活性化や発展に役立てることを目的とする「美浦ゼミナール」を開設し、幅広い学びの場の提供に努めています。

22

第１編

総 論

６）生涯学習施設と関連施設の位置図
図：各施設の位置図

-・-

小学校区

表：各施設の所在地及び建築年度
施設名

所在地

建築年度（最も古い年度）

美浦村中央公民館

受領 1460-1

1983 年

木原地区多目的集会施設

木原 1539

1982 年

安中地区多目的研修集会施設

間野 341-1

1982 年

美浦村文化財センター（陸平研究所）

土浦 2359

2003 年/1989 年

美浦村光と風の丘公園

受領 1470

1992 年

美浦村民運動公園

木原 150-1

1976 年

美浦村農林漁業者トレーニングセンター

木原 1539

1981 年（2014 年耐震補強工事）

木原小学校（体育館・校庭）

木原 1569

1979 年（2011 年耐震補強工事）

大谷小学校（体育館・校庭）

興津 366

1977 年（2010 年耐震補強工事）

安中小学校（体育館・校庭・野球場）

土浦 1979-1

1978 年（2012 年耐震補強工事）

美浦中学校（体育館・武道館）

受領 1435

2008 年（2015 年耐震補強工事）

地域交流館みほふれ愛プラザ

宮地 1211-2

2017 年

出典：美浦村公共施設等総合管理計画、美浦村ホームページより作成

23

４ 村民ニーズの動向（１）村民アンケート調査結果（美浦村生涯学習に関するアンケート調査）
１）実施概要村内在住の村民を対象に、生涯学習に関する意識や意見・要望等を把握するためのアンケート調査を実施しました。生涯学習や、地域・社会での活動、青少年健全育成、生涯スポー
ツ、文化財や文化・芸術活動、生涯学習関係の施設などの内容について伺いました。
■調査期間：令和５年８月７日(月)～９月３日(日)※９月 11 日到着分まで反映■調査対象：村内居住の 18 歳以上の村民 2,000 人（無作為抽出）■調査方法：郵送による配布、郵送又はＷＥＢサイトによる回収■回収状況：配布数：2,000 票（未着等７票）
回収数/回収率：492 票（紙：383 票、ＷＥＢ：109 票）24.6％ ※有効 490 票

２）調査結果の概要※選択肢等は一部省略している場合があります■生涯学習について ▶ 生涯学習に参加した・行った村民は約２割〇この５年間で生涯学習に参加した・行った村民は約２割。
➡生涯学習に取り組んだ方
内容：「趣味」５割、「知識・教養」「スポーツ・レクリエーション」３割。
場所：「中央公民館」約６割、「地区公民館等」約２割。
（８割が村内で実施）
目的：「趣味や生きがい」約６割、「健康の維持」約５割、「知識や教養の向上」約３割。
成果の生かし方：「健康の維持・増進」「自身の教養や人生」約５割、「家庭・日常の生活向上」約４割。
➡取り組んでいない方の理由「仕事が忙しい・時間がない」約４割、「時間帯が合わない」「特に必要がない」約２割。
〇生涯学習の情報入手先は「広報紙」約６割、「回覧物」約２割。
➡「積極的に情報を得ていない」も約２割。
〇今後希望する学習内容は「趣味に関するもの（音楽・芸術含）」約４割、「健康管理に関するもの」約３割、「知識・教養に関するもの」約２割。
（現在の内容から健康が増加）〇現在学びなおしをしている、したことがある方は１割程度。
➡現在してないが「今後もしたいと思わない」約５割、「今後してみたい」約３割。
〇生涯学習社会の環境づくりを進めていく上で重要なことは「講座・講演会の充実」４割以
上、「情報提供の充実」約４割、「指導者の養成」２割以上。
〇美浦ライネル・プラン（１期の計画書）を「知らない」方は約８割。
<参考＞Ｈ17（前回）の結果から・生涯学習に取り組む村民は１割減で、学習内容、学習場所は同じ傾向。
・目的は「趣味や生きがい」が同じく最も多いが、「健康の維持」が大きく増加。
・取り組まない理由が変化し、必要ないと考える割合が増加。
（前回は情報が少ないが最多）
・生涯学習社会の環境づくりで重要なことは同じ傾向。

24

第１編

総 論

■地域・社会での活動や青少年健全育成について ▶ 教育力向上と居場所づくりが重要〇地域・社会で参加したい活動は「スポーツや文化・芸術活動」約３割、「環境保全」約２割➡「参加したいとは思わない」方が２割以上。
〇青少年健全育成のために力を入れることは「家庭における教育力向上の支援」「青少年の居場所づくり」「地域で支える教育力向上の支援」約３割。
（学校以外での教育力向上が多い）■生涯スポーツ・レクリエーションについて ▶ ウォーキング・散歩に取り組む方が最多〇１年間で実施したスポーツは「ウォーキング・散歩」３割、次いで「軽運動」１割。
➡「特にない・していない」約２割。 （５割の方が１年内にスポーツを実施した）〇新たにやりたいものは「ヨガ・ピラティス・エアロビクス」「アウトドアスポーツ」
「水泳」
１割以上。
〇スポーツを実施している方の実施頻度は、「週に１日以上」「月に１～３日」約２割。
➡全体の週１回以上スポーツ実施率は 30.7％。
（実施している方の週１回以上の実施率は 61.2％）■文化財の保護や文化・芸術活動について ▶ 地域の文化財に興味を持つ村民は約５割○地域の文化財への興味・関心が「ある（ある・どちらかといえばある）」約５割。
○興味・関心があるものは、「神社・寺院」５割以上、「古民家などの歴史的建造物」約５割、「陸平貝塚や木原城などの遺跡」約４割。
○村や地域の文化的な環境をより充実させるために重要なことは「子どもが文化・芸術に親しむ機会の充実」３割以上、「地域の文化や芸能・祭りなどの継承・保存」約２割。

■公民館や図書室、体育施設などについて ▶ 中央公民館、光と風の丘公園の利用が高い○各施設のこの数年での利用頻度と周知度
利用頻度が高い施設：「中央公民館」３割、「光と風の丘公園」約３割。
利用頻度が低い施設：「学校体育施設」「木原地区多目的集会施設」７割以上。
周知度が低い施設：「美浦村民運動公園」２割、「安中地区多目的研修集会施設」約２割。
➡施設を利用しなかった理由について
公民館等、体育施設共に「特に目的がない」約８割、「忙しい」が約１割。
※数値割合は、頻度が高い…よく利用＋時々利用するの合計、低い…利用しない＋ほぼ利用しないの合計、周知度が低い…知らないの割合○中央公民館の利用目的は「図書室を利用」約３割、「作品鑑賞」が約２割。
➡「利用していない」が４割で最も多い。
○図書室の利用頻度は「数年に１回」「年に数回」が約２割。
➡「利用していない」が５割で最も多い。
利用しない主な理由は「本は買って読む」約３割、「本は読まない」１割以上。
○村の各施設に対する機能やサービスの要望（自由意見）は、プールを望む声が多く、その他、気軽に利用できるスペース、交通手段の改善、災害時の避難場所、施設やイベン
トの情報提供などが多くみられた。

25

（２）団体アンケート調査結果
１）実施概要
本村の生涯学習活動や青少年育成、まちづくりや地域振興に尽力いただいている村民の方や生涯学習関連団体グループ等の代表者を対象に、村民対象のアンケートだけでは把握できない、専門的な意見を聴取するためのアンケートを実施しました。
活動状況や、活動から見える課題、施設の活用アイデアや生涯学習推進のアイデア等の内容について伺いました。
■調査期間：令和５年８月３日(木)～８月 17 日(木)※９月１日到着分まで反映■調査対象：生涯学習活動や青少年育成、ボランティア等の分野において村内でご活躍いただいている村民の方・団体の代表者（95 団体（人））■調査方法：郵送による配布・回収■回収状況：配布数：95 票
回収数/率：66 票 69.5％

調査対象詳細①ボランティア・シルバー関係
村シルバー人材センター関係者／村ボランティアセンター関係者／子ども食堂関係代表者／
男女共同参画関係団体代表者／村国際交流協会代表者②文化団体・公民館関係
村文化協会加盟団体代表者／村同好会登録団体代表者／団体登録団体代表者③図書室・子ども・青少年育成関係
読み聞かせ団体代表者／地域未来塾コーディネーター代表者／村青少年相談員④文化財・社会体育関係
陸平をヨイショする会代表者／村文化財協力員／村スポーツ協会役員／スポーツ少年団代表者／総合型地域スポーツクラブ代表者

２）調査結果の概要■活動における課題について ▶ 人材や施設の予約、情報発信について課題が多い＜人材について＞○会員やスタッフの高齢化・後継者不足。
○人数不足・新規会員が増えない。
➡活動の停滞やマンネリ化、会の解散・他団体への合流等も検討、試合参加への影響。
○若い会員が不足しているが、高齢者と若者とでは考え方や行動の違いがあるため、一緒に活動は難しい面もある。
○指導者（後継者）育成の場や支援が求められる。

26

第１編

総 論

＜施設予約について＞○予約場所や曜日が集中する。
➡一団体が一回の利用で複数の場所（予約）できる仕組みの改善。
（練習場所が不足）○使用料が高い。
○同好会だと場所の予約が取りにくい。
○オンライン予約申込に未対応。
＜情報発信について＞○情報の発信方法。
（発信が届かない、効果的な方法がみつからない）○情報発信で参加者拡大が重要。
（参加者が講座受講者のみに限定されているところがある）○活動紹介の場が不足。
（イベントで活動の紹介、文化協会だよりを各家庭に配布）＜新型コロナウイルスの影響について＞○既に解消しているところと、影響がまだ残っているところで差が出ている。
➡影響：マスクが活動を阻害する、活動が停滞したまま など。
○コロナ禍では講座等の情報が手に入らず、活動が停滞。
○コロナ禍により会員が減少。
（活動の停滞や参加人数減により試合に出られない）＜部活動の地域移行について＞○地域移行により、コーチ側も仕事と活動の両立で疲弊が生じる可能性がある。
○ルールが変わり、クラブチームで中学校体育連盟が主催する大会などに出場可能になり、優秀な選手が部活を辞めてクラブチームに移籍し、試合で自分の学校を破る事が起きている。
（教員の理解促進と子どもの心のケアが重要）○地域移行により活動への補助金の充実が必要。
＜家庭・学校・地域連携について＞○子どもの読書不足への対応。
（小学校（安中）での読み聞かせの再開）○青少年育成者のサポートの強化と、安心・安全な子育てのため、統合小になるまでに各小学校での子どもとの連携の実態を把握する必要がある。
○あいさつ運動や授業見学などの短い時間で表面的な事しかみる事ができない状況。青少年相談員として、もっと子どもたちの中に踏み込んでいける方法をみつけることが課題。

■施設の活用や生涯学習推進のアイデア ▶ 子ども～大人が共に楽しめるがキーワード＜施設についてのアイデア＞○図書室の拡充。
（勉強ができるスペースを設ける、場の拡充）○くつろげるフリースペース、喫茶コーナー等自由に出入りできるスペース等の充実。
○未来を担う若者が施設に何を望むか、何が足りないのか、話し合える機会を設ける。
＜情報発信についてのアイデア＞○文化協会の掲示板立ち上げ等、各団体メンバーがアクセスできる広報サイト等の作成。
○新しい子育て支援センターの活用。
（少子化の中でも幼児と母親で賑わっているため）27＜生涯学習推進のアイデア・これから必要な講座について＞○社会人の学び直しの推進。
（土日・夜間等参加しやすい時間の開催、オンライン講座等）○行政発信、村民発信、大人発信、子ども発信等様々なイベントを企画し、部屋貸しだけ
でなくイベントを企画して参加料をいただく。
○部活動の地域移行もあるため、小・中学校や地域と協働する。
○子どもから高齢者まで、広い年代が集まり交流しながら活動できるような講座や企画。
○家族や三世代で参加できる講座や同好会を設定する。
（一人で参加しにくさの解消）○若者の交流の場の提供。
（企業間でニュースポーツ、ボーリング大会など、誰でも気軽にできるスポーツで男女が自然に出会える場の提供）○きっかけづくりとして、受講前に体験できる機会を設ける。
（体験会や村イベントで講座を開き、知る機会を作るなど）○同好会の活動周知として、見学期間等の気軽に見られる機会を設ける。
○文化財の効果的な発信のための講座。
（ＰＲ動画を作る講座、オリジナルマップ作成など）○年齢制限なしの簡単な理科系講座。
（ロボット・プログラミングなど）○講師先生のＩＴスキルをサポートしてくれる仕組みづくりや、各年代に合った情報セキ
ュリティ講座など。
○過去の講座等をバージョンアップした講座。

【参考】中学生ヒアリングの実施について■実施期間：令和５年 10 月 13 日（金）
■対象：美浦中学校３年生８名を対象に、主に美浦村の教育についてお伺いしました。
結果概要（生涯学習に関する意見を一部抜粋）＜学校以外で勉強する場所ってどこ？こんな場所があったらいいな？＞〇土日や時間がある時は中央公民館の閲覧室、地域交流館みほふれ愛プラザを利用することがある。
〇中央公民館への意見として、エアコンが効かないため夏冬は厳しい、２階の研修室は空いている時に自習スペースとして開放してほしいとの意見があった。
＜中央公民館にいったことはある？どんなものがあれば行きたくなる？＞〇生徒は中央公民館に行ったことがある。
〇欲しい機能として、教え合えるような勉強の場や自由に使える自習室・自習スペース、
カフェ、ジム、おしゃれな広い図書館、キャンプ場などの意見があった。

28

第１編

総 論

５ 美浦村生涯学習推進計画（第１期）の達成度（１）施策の進捗状況結果
美浦村生涯学習推進計画（平成 24 年度～令和３年度）の事業（取組）の達成状況を把握し、下記のようにまとめました。
１）評価と達成状況の整理方法■評価方法：各事業（取組）についてＡ～Ｄの４段階の評価で整理（Ａ：達成（完了）、Ｂ：実施、Ｃ：休止、Ｄ：未着手）■数値評価：具体的内容ごとの達成状況を把握するため、数値変換して評価（Ａ=100％、Ｂ=75％、Ｃ=20％、Ｄ=０％）２）具体的内容ごとの達成状況（１）生涯学習情報の提供方法の見直しと充実
達成状況の数値化した評価は 75.0％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「実施」が２となっています。
（２）教養・文化・健康・福祉等の講座の充実
達成状況の数値化した評価は 79.2％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「達成（完了）」が２で、「実施」が 10 となっています。
（※ホームヘルパー３級は資格自体が廃止のため別事業を代替実施）（３）生涯スポーツ・レクリエーション活動の充実
達成状況の数値化した評価は 75.0％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「実施」が３となっています。
（４）子育て・青少年育成のための講座と活動の充実
達成状況の数値化した評価は 75.0％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「実施」が５となっています。
（５）家庭学習講座の充実
達成状況の数値化した評価は 75.0％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「実施」が５となっています。
（※にこにこイクメン講座は、別事業を代替実施）（６）学校教育支援の充実と機会の増加
達成状況の数値化した評価は 65.0％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「達成（完了）」が１、「実施」が３、「未着手」が１で「学校支援ボランティア育成講座」となっています。
（７）ボランテイア・協働・社会参加の推進・強化
達成状況の数値化した評価は 45.0％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「実施」が３、「未着手」が２で「ＮＰＯ団体の育成」「地域おこし指導員養成講座」となっています。
（※地域おこしについては、地域おこし協力隊が始動し始めている）

29

（８）文化財の保護・活用・発掘に関わる学習と活動の推進
達成状況の数値化した評価は 80.0％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「達成（完了）」が１、「実施」が４となっています。
（９）地域課題解決のための講座と協働の推進
達成状況の数値化した評価は 53.6％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「実施」が５、「未着手」が２で「若者むらおこし講座」「全村公園化運動」となっています。
（※地域課題解決講座は別事業を代替実施、若者むらおこしについては、地域おこし協力隊が始動し始めている）（10）住民全員参加事業の充実
達成状況の数値化した評価は 81.3％となっており、位置づけられる事業（取組）について、「達成（完了）」が１、「実施」が３となっています。
表：美浦村生涯推進計画（第１期）の達成度の一覧表
生涯学習計画推進の具体的内容（平成 24 年度～令和３年度）

進捗
評価

数値
評価

(１)生涯学習情報の提供方 １ 教育委員会のホームページの開設

Ｂ

75

法の見直しと充実

２ 生涯学習メニューのメール配信

Ｂ

75

３ みほ文化講座

Ｂ

75

４ 陸平学園Ｂ

75

５ 美浦大学

Ｂ

75

６ 文化祭

Ｂ

75

７ 自然観察会Ａ100(２)教養・文化・健康・福 ８ 映画観賞会

Ｂ

75

祉等の講座の充実

９ パソコン講習会

Ａ

100

10 認知症サポーター養成講座

Ｂ

75

11 骨粗しょう症予防教室

Ｂ

75

12 読み聞かせ・読み合い講座

Ｂ

75

13 ホームヘルパー３級取得講座

Ｂ

75

14 美浦ゼミナール

Ｂ

75

15 各種スポーツ大会

Ｂ

75

16 ふれあいハイキングＢ

75

17 いきいき・ふれあい体操教室

Ｂ

75

18 ジュニア・アカデミー

Ｂ

75

19 ユース・リーダーの育成

Ｂ

75

20 親子ふれあいミーテング

Ｂ75

21 少年のつばさ

Ｂ75

22 芸術鑑賞会

Ｂ75(３)生涯スポーツ・レクリ
エーション活動の充実(４)子育て・青少年育成のための講座と活動の充実

進捗
（％）

75.0

79.2

75.0

75.0

Ａ：達成（完了）、Ｂ：実施、Ｃ：休止、Ｄ：未着手

30

第１編

総 論

進捗
評価

数値
評価

進捗
（％）

23 いきいきミセス講座

Ｂ

75

24 あったか家庭塾

Ｂ

75

25 親子食育教室

Ｂ

75

26 にこにこイクメン講座

Ｂ

75

Ｂ

75

28 学校支援ボランティア育成講座

Ｄ

0

29 ノーテレビ・ノーゲーム運動の推進

Ａ100(６)学校教育支援の充実と30 地域安全パトロールの実施

Ｂ

75

機会の増加

31 適応指導教室の充実

Ｂ

75

Ｂ

75

33 ＮＰＯ団体の育成

Ｄ

0

34 ボランティア育成講座

Ｂ

75

35 村民協働ガイドブックの作成と活用Ｂ

75

36 グリーンツーリズム推進講座

Ｂ

75

37 地域おこし指導員養成講座

Ｄ

038 陸平貝塚の発掘調査

Ａ100(８)文化財の保護・活用・

39 文化財センターの展示会

Ｂ

75

発掘に関わる学習と活動の40 縄文文化講座

Ｂ

75

推進

41 「市民遺跡」の指定と条例化

Ｂ

75

42 文化財協力員の育成講習

Ｂ

75

43 まちづくり出前講座

Ｂ

75

44 花いっぱい運動

Ｂ

75

45 地域課題解決講座

Ｂ

75

46 ふるさと発見講座

Ｂ

75

47 若者むらおこし講座

Ｄ

048 村民と行政の協働活動

Ｂ

75

49 全村公園化運動

Ｄ

050 産業文化フェスティバル

Ｂ

75

51 陸平縄文まつり

Ｂ

75

52 木原城山まつり

Ｂ

75

53 村民体育祭

Ａ

100

生涯学習計画推進の具体的内容（平成 24 年度～令和３年度）(５)家庭学習講座の充実

2732(７)ボランテイア・協働・
社会参加の推進・強化(９)地域課題解決のための講座と協働の推進(10)住民全員参加事業の充実

ファミリー・サポート・ネットワークづくり

中学校での土曜授業及び夜間授業
の開設

75.0

65.0

45.0

80.0

53.6

81.3

Ａ：達成（完了）、Ｂ：実施、Ｃ：休止、Ｄ：未着手）

31

６ 美浦村の生涯学習の課題整理
生涯学習を取り巻く環境や、美浦村の生涯学習の現況、村民意向などを踏まえた美浦村の生涯学習課題を以下のように整理します。

生涯学習を取り巻く社会潮流・上位計画等から（留意事項）■社会潮流等から・地域住民が充実した人生を送り、ウェルビーイングの実現を可能にするためには、生涯にわたって多様な学習ができる機会や、多様な年代・属性の他者と共に学べる機会が重要。また、社会人の学び直しや能力開発のための教育（リカレント教育、リスキリング）が重要。
・学んだ成果を生かし、様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりが求められる。
・デジタル技術を活用した生涯学習が推進されていることから、ＩＣＴ環境の整備とデジタル・ディバイドの解消が重要。
・ＳＤＧｓの目標４では生涯学習の促進が掲げられており、持続可能な社会実現のために生涯学習は重要。
・社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりが重要。
・コミュニティ・スクールの導入検討や、部活動の地域移行など地域の力を活用することが求められる。
・東京 2020 オリ・パラを契機とした障がい者スポーツや次世代のアスリート育成支援への理解促進。
・文化財をまちづくりや地域振興に生かしていく制度の制定。

■上位計画等から・国第４期教育振興基本計画のコンセプトは持続可能な社会の作り手の育成と、日本社会に根差したウェルビーイ
ング向上。
・県総合計画には人財育成へのチャレンジとして、教育政策が位置づけられている。県生涯学習指針では「ひとづくり つながりづくり

地域づくりにチャレンジする生涯学習」がテーマとなっている。

・第７次美浦村総合計画においては、教育・生涯学習分野では重点戦略として、「夢を見つけ、夢を叶える環境～美浦だから育める～「つながり、支え合う元気な地域～美浦だから楽しい～」を推進。

村の現況から
■人口推移から・人口は平成 12 年から令和２年までの 20 年間で約２割（3,617 人）減少。
地区別人口においては、平成 25 年から３地区全て１割以上の減少率。
・平成 22 年から超高齢社会となり、老年人口割合は令和４年時点では 33％を超える。

■生涯学習の現状から・公民館、公民館図書室、体育施設、文化財センターの利用者（入館者）は新型コロナウイルスの影響を受けるも令和４年度からは回復傾向。
（村民運動公園は新型コロナウイルスの影響をあまり受けなかった。
）
・図書室や文化財センターでは定期的なイベントや事業を実施。
（特に陸平学園は美浦ならではの体験）・講座受講者数も新型コロナウイルスの影響を受ける。
・学校体育施設は建築後大規模改修工事が行われているものの、多くの施設が建築後 30 年を経過。

32

第１編

総 論

村民ニーズの動向から■アンケート調査から・５年間で生涯学習を行った村民は約２割

前回から１割減（前回３割）。

⇒今後学びたいものは趣味が約４割、健康管理が約３割、知識・教養が２割。
・行っていない理由は「仕事が忙しい・時間がない」４割以上、「時間が合わない」が２割以上。
・現在学びなおしをしている、したことがある方は１割程度、今後の希望は３割。
・生涯学習社会の環境づくりのためには、「講座・講演会の充実」が４割、「情報提供の充実」が約４割。
・計画を知らない村民が約８割。もっとＰＲをとの意見もあり、情報提供面では課題。
・地域・社会で参加したい活動は、「スポーツや文化・芸術活動」が約３割、「環境保全に関する活動」が約２割。したくない方は２割以上。
・青少年健全育成のために力をいれるべきことは、「家庭における教育力向上の支援」「青少年の居場所づくり」「地域で支える教育力向上の支援」で３割教育力向上の支援が高い。

・この１年間で何らかの運動・スポーツを行った方は５割、特にしていない方は２割。
⇒全体の週１回以上スポーツ実施率は 30.7％、種目はウォーキング・散歩が多い。
・文化財に関心がある方は４割以上。
⇒興味は「神社・寺院」「古民家などの歴史的建造物」が約５割、「陸平貝塚や木原城などの遺跡」が４割。
・施設で利用が多かったものは「中央公民館」「光と風の丘公園」で３割、「地区公民館」で１割程度。
⇒中央公民館、光と風の丘公園以外は「利用しない」が５割以上で高い。
知らないが多かったのは「美浦村民運動公園」で２割を超える。
⇒各施設を利用しない理由としては、「目的がない」が８割、「忙しい」が１割。
・図書室の利用は利用したことがないが４割以上、数年に１回が２割。
⇒利用しない理由としては、「本は買って読む」が約３割、「本は読まない」「忙しい」が１割以上。

■団体アンケート等から・会員の高齢化（場所までのアクセス）や会員減少（スポーツ関係は試合への影響）、後継者不足の声が多い。
⇒その一方、考え方や価値観の違いから一緒の活動は難しいとの声も。
・場所が限定的であり、活動場所や曜日の予約の集中が見られる。
・設備の老朽化や備品の整備、エアコン等の未設置による安全面の心配と、オンライン予約が不可能で利便性に不満の声も。
・情報発信が課題となっている。
・青少年相談員としては、なかなか踏み込めず実態が把握できない。
・地域移行については、コーチ側も疲弊。補助が必要。試合出場ルール等の変更などの環境変化による生徒の心のケアも重要。
・子どもから大人まで参加できる講座、同好会が求められる。
・若い世代からは中央公民館の機能として、自習等、自由に使えるスペースの機能等が求められている。

第１期計画の達成度から■達成度調査（平成 24 年度～令和３年度）から
・「ボランティア・協働・社会参加の推進・強化」「地域課題解決のための講座と協働の推進」において未着手の事業（取組）が複数あり、やや進捗が低い状況。
・具体的な講座を位置づけていることから着手が難しくなっており、特に地域に関わる事業等が未着手の傾向。
一方で、地域おこし協力隊は始動が始まり、今後の動きが期待できる。

33

【美浦村の生涯学習課題】

多様な生涯学習の推進▼誰一人取り残さず、子どもから大人まで多くの村民に多様な学びの機会を提供することが重要（情報周知や機会、内容の充実など）そのために学びの場の適切な維持管理も重要。
▼学びを伝え合う、地域（村づくり）に生かしていくことが重要。

生涯スポーツの充実▼人生 100 年時代、健康寿命の延伸や高齢化が進む中、いきいきと過ごしていけるよう、子どもから高齢者まで、ライフステージに合ったメニューの提供や交流の機会の提供が重要。
▼現在スポーツを実施していない世代にアプローチする取組や活動団体等へ若い世代の活力が重要。

子ども・青少年の健全育成▼少子化が進む中、美浦村の将来を担う子どもやその保護者に対して、村全体で切れ目ない支援を行うことが重要。
▼地域や青少年関係団体と学校等との綿密な連携が重要。

文化芸術と歴史・伝統文化の継承▼子どもの頃から質の高い文化芸術にふれる機会の提供により、情操教育を育み、将来に渡り文化芸術活動に親しめる人材の育成が重要。
▼村の恵まれた歴史遺産や伝統文化などの適切な保護活用と次世代への継承、まちづくりへの活用が重要。

連携・協働のまちづくりの推進▼地域で連携・協働していくためにも生涯学習による地域の課題解決や一人ひとりが多様性を認め合える地域づくりが重要。
▼村民の多様な力を活用した地域づくり、村民だけでなく国や県、企業等の様々な主体と連携して
よりよいまちづくりを進めることが重要。

34

第２編 基本構想

第１章 基本理念
教育基本法では、生涯学習の理念を「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現」と規定しています。
美浦村では、平成 24 年から「美浦ライネル・プラン＊10」を掲げ、生涯学習を推進してきました。
ライネルという言葉には、生きていくために、人生を豊かにするために、そして地域をよくするために必要だから、「学習する」という考えが込められています。
学ばなければいけないのではなく、学ぶことは楽しみであり、自らを豊かにすること、そして地域を豊かにすることとして捉えているのです。
これは、本村で生涯学習を推進する上で重要な考え方であり、ウェルビーイング＊11 の実現につながるものです。
現在、急速な少子高齢化やライフスタイルの変容、デジタル技術の進展など、村を取り巻く環境は予測困難で目まぐるしく変化しています。
このような社会背景にあって、村民の誰一人取り残さず、一人ひとりが幸せで豊かな人生を送ることができるよう、本村は、生涯にわたる多様な学びの充実や、人と人が共に学び合う環境づくりに取り組んでいきます。さらに、学びの成果を地域へと伝播させ、それを新たな学びへとつなげ、学びの輪を広げていくことで、持続可能に学べる村づくりを目指します。
これらの考え方を本村の生涯学習の基本理念とし、将来像を次のように掲げます。

【 将来像 】
人と人がともに学び つながり 伝えあいながら 持続可能に学べる村づくり～地域の学びの実践とウェルビーイング実現に向けて～*10:ライネル・プランとは、計画の愛称で、Life Need Learning という新しい言葉をつくり、その頭文字「Li(ライ)-Ne(ネ)-L(ル)」を採って組み合わせた、計画（Plan）の意味。
*11：「ウェルビーイング」とは、経済だけではなく「こころ」の充足、生活への評価・感情・価値、健康まで含めて捉えており、包括的で、個人のみならず個人をとりまく「場」が持続的によい状態であること。

［個人（現在）］［個人（将来展望）］

今が楽しい

将来に希望を持てる・
自己実現が図れる［社会（共生）］友人や地域の人の幸せを願う

人から地域へ 生涯学習によるウェルビーイングの実現

36［社会（公共・持続）］地域・村・世界を良くしていきたい

第２編

基本構想

第２章 基本目標
基本理念（将来像）を実現するために、５つの基本目標を定めます。

目標１
多様な生涯学習の推進■生涯学習活動のより一層の振興を目指し、庁内組織や審議会など生涯学習・社会教育推進体制の充実を図るとともに、より多くの村民に届くよう、多様な機会・媒体を活用した生涯学習情報の発
信強化と共有に努め、学びの推進体制の充実に取り組みます。
■村民誰もが参加できる生涯学習を目指し、子どもから高齢者までライフステージ・ライフスタイ
ル等に合わせた学習機会の充実に努めるとともに、デジタル教育やリスキリングへの対応など多様なニーズや社会的課題に応じた学習機会の充実に努め、総合的な学びを推進します。また、村民の知のインフラとして、公民館図書室の充実や読書の啓発など村民の読書活動を推進します。
■一人ひとりの学習意欲の高揚と学習成果が地域に還元される生涯学習活動を目指し、発表の場の充実や学習成果を生かすための体制づくりなど、学びの成果を伝える機会の充実に取り組みます。
■共に学び合う生涯学習の充実を目指し、生涯学習活動を支えるボランティアや指導者の育成・支援を図るとともに、各分野で活躍する生涯学習関係団体等や国際化社会に対応できるグローバル
人材など、地域で活躍できる人材と活動団体の育成・支援に取り組みます。
■いつでも、どこでも、誰でも学べる機会と場の充実を目指し、中央公民館等の施設の維持管理、安全性の確保など生涯学習施設の充実を図るとともに、広域的な相互利用協定や予約システム、Ｉ
ＣＴ環境の充実など施設の利便性向上に努め、生涯にわたり学び合う環境の整備・充実に取り組
みます。

目標２
生涯スポーツの充実■スポーツを通じた共生社会の実現を目指し、子どもから大人までライフステージに応じたスポー
ツ活動や、障がいの有無等に関わらず、全ての村民がスポーツを楽しみ、体力づくり・健康づくりができるよう、生涯スポーツ活動を促進します。
■スポーツに取り組むための基盤となるスポーツ環境の向上を目指し、スポーツ施設等の維持管理や設備の充実、利用システムの高度化などを推進します。また、地域において村民のスポーツ活動を支えているスポーツ団体・組織の活動支援、指導者の支援並びに人材育成を積極的に推進します。

37

目標３
子ども・青少年の健全育成■子どもたちの健やかな成長を目指し、地域とのつながりや支え合いのもと、全ての教育の出発点
である家庭教育の充実に取り組みます。
■青少年の社会的・知的適応能力を高め、心身の健康増進や情操を豊かにすることを目指し、子どもの居場所づくり、相談体制の充実、子ども会活動の支援等を推進するとともに、多様な機会を通した体験活動の充実を図るなど、青少年健全育成を推進します。

目標４
文化芸術と歴史・伝統文化の継承■文化の薫り高い村を目指し、村民が文化・芸術に触れる機会の醸成など、文化芸術振興体制の充実を図るとともに、地域の文化活動を担う文化協会の活動支援や人材育成など文化芸術活動の支援・充実に努め、文化芸術に触れる環境づくりを推進します。
■有史以前からの恵まれた歴史遺産等の活用を目指し、文化財の保護や保存活動、イベント・体験活動の実施など、地域の歴史の継承と保護活用を図るとともに、お祭り・お囃子など伝統芸能の継承や地域を知る機会の提供など、地域に根ざした伝統文化・民俗の継承に努め、地域の歴史や伝統文化の継承と活用を推進します。

目標５
連携・協働のまちづくりの推進■「誰一人取り残すことのない」生涯学習社会の構築を目指し、人権尊重、多文化共生の意識づくり、
生涯学習による地域課題の解決など、多様性を認め合いつながり合う地域づくりを推進します。
■村民の多様な活動を通して、村全体で子どもの学びを支えていくこと目指し、関係団体との協力
関係の充実など地域の教育力を生かした多様な連携・協働に努めるとともに、コミュニティ・ス
クールや社会教育団体等との連携・協働、さらには運動部活動の地域移行など、地域と共にある学校づくりの推進支援に努め、学校と家庭・地域の連携・協働を推進します。
■広域的な連携やネットワークを強化することによる質の高い生涯学習の提供を目指し、国や県の生涯学習事業・システムとの連携や産学官連携など、国・県、大学・企業等との連携・協働を推
進します。

38

第２編

基本構想

第３章 施策の体系
本村の生涯学習の現況と課題等を踏まえるとともに、基本理念等に基づき、本計画の体系を以下のように定めます。

【 将来像 】

人と人がともに学び つながり 伝えあいながら 持続可能に学べる村づくり～地域の学びの実践とウェルビーイング実現に向けて～

基本目標

基本方針
１ 学びの推進体制の充実

施策
施策１

生涯学習・社会教育推進体制の充実

施策２

生涯学習情報の発信強化と共有

施策１

ライフステージ・ライフスタイル等に合わせた学習機会の充実

２ 多様な学びの機会の充実

目標１
多様な生涯学習の推進

施策２

学習機会の充実
３ 学びの成果を伝える機会の充実

施策３

読書活動の推進

施策１

学習成果を生かすための体制づくり

施策１

生涯学習に関するボランティアや指導者の育成・支援４ 地域で活躍できる人材と活動団体の育成支援
５ 生涯にわたり学び合う環境の
整備・充実

目標２
生涯スポーツの充実
目標３
子ども・青少年の健全育成
目標４
文化芸術と歴史・伝統文化の継承

施策２

生涯学習関係団体等の育成・支援

施策３

グローバル人材の育成・支援

施策１

生涯学習施設の充実

施策２

施設利便性の向上

施策１

ライフステージ・ライフスタイル等に応じた
スポーツ・健康づくりの推進

１ 生涯スポーツ活動の促進

２ スポーツ環境の充実
１ 家庭教育の充実
２ 青少年健全育成の推進
１ 文化芸術に触れる環境づくりの推進
２ 地域の歴史や伝統文化の継承と活用の推進
１ 多様性を認め合いつながり合う

目標５
連携・協働のまちづくりの推進

多様なニーズや社会的課題に応じた地域づくりの推進
２ 学校と家庭・地域の連携・協働の推進

施策２

スポーツイベント・スポーツ交流の充実

施策１

スポーツ施設等の維持管理

施策２

スポーツ団体・組織の支援及び充実

施策１

地域や家庭における学習機会の提供

施策１

青少年の健全育成支援

施策２

青少年の体験活動の充実

施策１

文化芸術振興体制の充実

施策２

文化芸術活動の支援・充実

施策１

地域の歴史の継承と文化財の保護活用

施策２

地域に根ざした伝統文化の継承

施策１

多様性を認め合う地域の実現

施策２つながり合う地域づくりの推進

施策１

地域の教育力を生かした多様な連携・協働

施策２

地域と共にある学校づくりの推進

３ 国・県、大学・企業等との連携・ 施策１
協働の推進

施策２

国・県との連携・協働の推進
大学・企業等との連携・協働の推進

39

40

第３編 基本計画

42

◇目標１ 多様な生涯学習の推進

目標１

多様な生涯学習の推進

基本方針１ 学びの推進体制の充実
基本方針２ 多様な学びの機会の充実
基本方針３ 学びの成果を伝える機会の充実
基本方針４ 地域で活躍できる人材と活動団体の育成支援
基本方針５ 生涯にわたり学び合う環境の整備・充実

43

目標

多様な生涯学習の推進

１▶現況と課題●本村では庁内の「美浦村生涯学習推進本部」を中心に、各組織と連携してあらゆる世代や多様な目的に応じた生涯学習事業を進めています。その一方、美浦村生涯学習に関するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。
）によると「５年間で生涯学習を行った」村民は約２割に留まり、生涯学習情報の入手についても限定され、学びが広がっていない状況です。
●目まぐるしく変化する予測困難な時代の中にあって、生涯学習のニーズも複雑・多様化しています。生涯学習の実施割合が比較的低い 30～50 歳代の村民は、その理由として「仕事で忙し
い・時間がない」との回答が多くみられました。今後、誰一人取り残すことなく、村民一人ひ
とりが幸せで豊かな人生を送ることができるよう、多様な学びの提供や、いつでも・どこでも・
誰でも学び続けられる環境づくりが求められます。
●アンケート調査によると、学習成果については自身の「健康」、「家庭生活」、「地域活動」等に生かしている（または生かせる）と考えていますが、学びを伝える側面（他人への指導）については１割にとどまっており、互いに学び・教え合える、成果を適切に生涯学習・地域活動等に生かせる仕組みづくりが重要となります。また、学び合う生涯学習の環境づくりのためには、関係団体やボランティア活動等の支援・育成が重要です。
●アンケート調査によると生涯学習施設の利用割合は低く、地域の集会施設や地区公民館については認知度が低い状況です。地域の情報拠点である公民館図書室についても「利用したことがない」との回答が約５割みられました。学びの継続のためにも、生涯学習拠点である中央公民館の利用促進と、各施設の周知・啓発が重要であるとともに、適切な維持管理が求められます。
■５年間で生涯学習に行った（参加した）ことがあるか
0%

20%

40%

80%

18歳～19歳代（n=7）

28.6%

71.4%

20歳代（n=29）

27.6%

72.4%

30歳代（n=37）

18.9%

78.4%

40歳代（n=81）

18.5%

81.5%

50歳代（n=81）

14.8%

60歳代（n=107）
70歳代以上（n=141）
全体(n=490)
H17（n=511）

26.2%

100%

2.7%

84.0%

1.2%

73.8%

33.3%

66.0%

24.5%

74.7%

34.4%

ない

0.7%
0.8%

64.3%

ある

44

60%

1.3%

無回答・無効

出典：美浦村生涯学習に関するアンケート調査（令和５年実施）

第３編

基本計画

| 目標１ 多様な生涯学習の推進■学習成果をどう生かしているか、または生かせると思うか
0.0%

20.0%

仕事や就職への技能向上

40.0%

60.0%

12.5%

地域や社会での活動

32.5%

家庭・日常の生活向上

43.3%

健康の維持・増進

53.3%

自身の教養や人生

記録や大会などの成果

49.2%
4.2%

他の人への指導10.0%

生かせていない

4.2%

その他

3.3%

ｎ=120

出典：美浦村生涯学習に関するアンケート調査（令和５年実施）

▶目標指標

種
別

指標名

主 近年５年で生涯学習に参加した・行
観 ったと回答した村民の割合

現況値
前期目標値
（令和５年度） （令和10 年度）

24.5％

27.0％

指標設定の考え方
事業の充実により５年で 2.5％（年0.5％増＝約 70 人※）
増加を目指す。
（アンケート調査結果）※

Ｒ５年８月の常住人口基準 13,995 人

中央公民館を利用すると回答した
主
村民の割合（「よく利用する」、「時々
観利用する」の回答の合計）
客
中央公民館の利用人数
観客
みほ文化講座(公民館講座)の開設数
観

30.0％

35.0％

18,764 人(令和４年度)

27,000 人
以上

18 講座

20 講座

事業や機能の充実により、５年で５％（年１％）増加を目指す。
（ア
ンケート調査結果）
事業や機能の充実により、過去 10
年間の平均（Ｈ25～Ｒ４）の 26,522
人以上を目指していく。
講座内容等を見直しながら、時代に合った講座等を取り入れる等、５年間で講座の増加を目指す。

【種別について】
主観的指標とは…村民の意識や満足度等について、アンケート等から定める指標です。
客観的指標とは…統計データ等の数値等から定める指標です。
主観的指標と客観的指標を相互に確認し、多角的に生涯学習の進捗と成果を把握します。

▶基本方針

多様な
生涯学習の
推進

▶基本方針１

学びの推進体制の充実▶基本方針２

多様な学びの機会の充実▶基本方針３

学びの成果を伝える機会の充実▶基本方針４

地域で活躍できる人材と活動団体の育成支援▶基本方針５

生涯にわたり学び合う環境の整備・充実

45

基本方針１ 学びの推進体制の充実
方向性▶

生涯学習・社会教育の推進体制の強化を図り、村民の学習意欲を高めます▶

あらゆる場や機会を活用し、生涯学習情報を広く村民へ届けます■施策１ 生涯学習・社会教育推進体制の充実
村民の生涯学び続けたいという欲求を高め、実状に即した体制を整えるため、全庁的な推進
体制の充実を図るとともに、審議会等組織の円滑な運営及び体制の強化を図ります。
主な取組・事業名

内容

担当課

庁内における推進体制の充実「美浦村生涯学習推進本部」を中心に、生涯学習に係る事項について、村関係各課との連絡調整を行い、全庁的に生涯学習推進体制の充実を図る。

生涯学習課

美浦村社会教育委員会議の開催

社会教育に関する諸計画の立案や助言を行う委員会を開催し、村民と共に生涯学習・社会教育の推進
体制の充実を図る。

生涯学習課

美浦村公民館運営審議会の開催

公民館における各種事業の企画や運営について協議する審議会を開催し、村民と共に生涯学習・社会教育の推進体制の充実を図る。

生涯学習課

まちづくり出前講座

村民等の団体の要望で、村民•民間企業•教職員•村
職員等が講師となり、出向いて講座を行うことで、村政への理解促進・学習機会の充実につなげる。

生涯学習課■施策２ 生涯学習情報の発信強化と共有
本村の生涯学習の取組・事業について、より広く村民に届けることができるよう、情報提供の充実・強化を図るとともに、相互に情報共有する機会の提供に努めます。
主な取組・事業名
紙媒体による情報発信（広報みほ等）
ＩＣＴ等を活用した情報発信（ホームページ、デジタル連絡ツー
ルアプリ、美浦村アプリ等）
イベント等を通じた発信と共有

46

内容

担当課

生涯学習に関する団体や、公民館講座・イベント等の各種生涯学習事業について、広報紙や新聞折り込
み、チラシ等を活用し学習情報の提供を図る。

総務課
生涯学習課

ホームページ、学校・PTA・保護者をつなぐデジタル連絡ツールアプリ、美浦村アプリ等のＩＣＴ活用を促進
し、よりリアルタイムに生涯学習情報の提供を図る。

総務課
生涯学習課

村のイベントや子育て事業等を通して、各種講座、公民館登録団体等について情報発信する機会や、情報共有の機会を提供し、より広く村民に周知を図る。

生涯学習課

第３編

基本計画

| 目標１ 多様な生涯学習の推進

基本方針２ 多様な学びの機会の充実
方向性▶

村民がいつでも、どこでも、誰でも学べる機会の提供に努めます▶

多様なニーズや社会的課題に対応したメニューと、様々な学習方法を展開します▶

図書室サービスや読書活動を推進し、村民の学びを支援します■施策１ ライフステージ・ライフスタイル等に合わせた学習機会の充実
生涯の様々なステージにおいて切れ目なく学んでいけるよう、多様な学習機会の提供に努めるとともに、誰もが参加しやすいメニューや学習機会の充実に努めます。
主な取組・事業名
みほ文化講座（公民館講座）

美浦ゼミナール

内容

担当課

自身の学習成果や知識を生かし、伝えたい方が講師となり開設する講座で、多様なメニューによ 生涯学習課
り、村民の教養の向上、生活文化の振興を図る。
村民が自ら企画提案し、講師となり、身に付けた知識や技術を伝える学習会で、村の活性化や発展 生涯学習課に役立てることを目的に実施する。

美浦学園

次世代を担う村民の学習意欲に応じて資質や能力向上の助けとなることを目的に、学習機会の提供の場として実施する。

生涯学習課

美浦大学

60 歳以上の村民を対象とした学習会で、学習活動を通じて、高齢者の生きがいづくりや社会への円滑な対応を図る。

生涯学習課

美浦大学院

美浦大学修了生を対象とした学習会で、より専門的に新たな知識・教養を身につけ、様々な地域活 生涯学習課動に参加していく人材の育成を目的に実施する。

47

■施策２ 多様なニーズや社会的課題に応じた学習機会の充実
村民の多様なニーズや現代的・社会的課題などに対応したメニュー等の学習機会の提供を図ります。また、学校教育から離れた後の社会人の学びの支援や、オンラインを活用した学びの提供など、いつでも、どこでも、誰もが学べる機会の充実に努めます。
主な取組・事業名
社会的課題に応じた学習機会の提供
社会人の学びの継続支援（リカレント教育の推進）
オンライン講座・教室の開催

認知症サポーター養成講座

障がい者の学びの支援

48

内容
ＳＤＧｓやキャリア形成、デジタル教育など、現代的・社会的課題に対応した新たな学習メニューの検討に努め、村民の学びを支援する。
大学・企業等の多様な主体と連携し、リカレント
教育やリスキリング等の学習機会の提供に努め、村民の学びの継続を支援する。
対面式の学習だけでなく、動画配信やオンライン
講座等の展開を図り、いつでも、どこでも、誰もが学べる機会の充実を図る。
毎年９月の「茨城県認知症を知る月間」に講座を開催し、認知症に対する正しい知識と理解促進を図る。
（その他希望により都度開催）
障がい者の学びを支えるための環境整備に努めるとともに、講座等の検討など活動機会の提供に
努める。

担当課
生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

福祉介護課

生涯学習課

第３編

基本計画

| 目標１ 多様な生涯学習の推進■施策３ 読書活動の推進
村民の知識・教養の向上や生涯学習活動を支援するため、図書室サービスの充実を図るとともに、「子ども読書活動推進計画」に基づき、多様なイベント・展示を実施するなど、読書活動の推進を図ります。
主な取組・事業名
図書室管理運営

読書推進事業内容

担当課

地域の情報拠点として、村民の知識や教養の向上
や村の文化発展を目指し、図書資料・レファレン 生涯学習課
スサービスの充実等、適切な管理運営に努める。
読書手帳の配布やブックスタート事業、おはなし会の実施等の定期事業の他、スタンプラリー等のイベントや季節・時流に合わせた展示等、村民の 生涯学習課
ニーズに応じた読書活動を推進する事業を実施する。

学校図書室管理運営

美浦村内の小・中学校図書室に学校司書を配置
し、児童生徒の貸出•返却•検索等の利便性を確保するなど、適切な管理運営に努める。また、学びや交流の拠点として、豊富な図書資料と充実したサービスを提供する。

読書啓発事業（学校図書室）

学校図書室が児童生徒の身近なものになるよう、各校と連携を図り、子ども選書会やおすすめの一 小・中学校
冊、ブック・コンシェルジュ等のイベント・展示 生涯学習課等を実施する。

生涯学習課
小・中学校

49

基本方針３ 学びの成果を伝える機会の充実
方向性▶

村民の学習成果が評価され、生涯学習事業や地域に生かされる仕組みづくりを進めます■施策１ 学習成果を生かすための体制づくり
村民の学習成果を発表する場の提供を図るとともに、成果が評価される仕組みづくりや、学んだ知識や技能を伝え合い、生涯学習の取組・事業や地域づくりに生かす仕組みづくりを推進します。
主な取組・事業名

内容

担当課“みほ”産業文化フェスティバル

村の産業振興及び文化意識の向上を図るとともに、地域の交流・ふれあいの場として文化の日を中心に開催される祭りで、芸能発表会や村民の作品展示等を行う。

生涯学習課

文化協会春の発表会

美浦ゼミナール【再掲】

公民館登録団体の活動支援

50

文化活動の振興及び地域住民の親睦を図るために実施される文化協会主催の発表会において、各団体による成果の展示や舞台発表等を行う。
村民が自ら企画提案し、講師となり、身に付けた知識や技術を伝える学習会で、村の活性化や発展に役立てることを目的に実施する。
公民館に登録する生涯学習を目的とした活動団
体及びみほ文化講座の延長団体に対し、公民館使
用料の減免や情報提供など活動を支援するとともに、新たな団体の育成・支援に努める。

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

第３編

基本計画

| 目標１ 多様な生涯学習の推進

基本方針４ 地域で活躍できる人材と活動団体の育成支援
方向性▶

生涯学習を推進するボランティアと指導者の育成や活動支援に努めます▶

生涯学習関係団体等の育成・支援と活動の周知を図ります▶

国際化社会に対応できるグローバル人材の育成を図ります■施策１ 生涯学習に関するボランティアや指導者の育成・支援
生涯学習を推進するボランティアや指導者の育成と活動支援に努めるとともに、ボランティ
アや指導者として活動するための資格取得、スキル向上のための研修会等の支援を行い、資質向上に努めます。
主な取組・事業名
生涯学習支援ボランティアの育成・
支援
社会教育指導員研修会

スポーツ推進委員研修会

シルバーリハビリ体操指導士の養成

ボランティアセンターの運営

内容
生涯学習を推進する人材や地域に貢献できる人
材を育成するため、ボランティア講座や研修を実施するなど、育成・支援のための取組を実施する。
社会教育指導員など、生涯学習に関する指導者の育成や支援のための指導者研修、講座等の取組を実施する。
スポーツ推進委員など、生涯学習に関する指導者の育成や支援のための指導者研修、講座等の取組を実施する。
高齢者の介護予防を推進するため、「シルバーリ
ハビリ体操」の普及活動を行う指導士の養成講習会を実施する。

担当課
生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

福祉介護課

村民のボランティア活動（生涯学習を通した活動を含む）に対する理解と関心を深めるとともに、 社会福祉協議会
ボランティアの育成及び活動を支援する。

51

■施策２ 生涯学習関係団体等の育成・支援
本村で活動する公民館登録団体や自主活動団体などの活動支援に努めるとともに、村民へ各団体の情報提供を行うなど、村民の学習機会の拡大を図ります。また、講座の参加者等において団体登録を促すなど、新たなコミュニティの育成支援に努めます。

主な取組・事業名

内容

担当課

公民館登録団体の活動支援【再掲】

公民館に登録する生涯学習を目的とした活動団
体及びみほ文化講座の延長団体に対し、公民館使
用料の減免や情報提供など活動を支援するとともに、新たな団体の育成・支援に努める。

生涯学習課

文化協会の活動支援
図書ボランティアの支援
読み聞かせ団体の支援

村文化協会に加盟する団体に対し、公民館使用料の減免や情報提供など活動支援に努める。
読書推進活動の拡大を図るため、図書室事業の補助及び図書室内の環境整備等を地域のボランティアに依頼するとともに、その支援に努める。
図書室や学校、各施設等において読み聞かせを行うボランティア団体の活動支援に努める。

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

■施策３ グローバル人材の育成・支援
外国語等を学べる機会の充実や、中学生の海外交流事業など、国際的な視野を学ぶ機会の提供を図るとともに、国際化社会に対応できる人材の育成を図ります。

52

主な取組・事業名

内容

担当課

語学講座・教室等の充実

多様な主体と連携しながら、村民の外国語・日本語等の学習を支援する取組の充実を図る。

企画財政課

外国語指導助手配置事業

外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、幼保・小・
学校教育課
中学校における英語力の向上と、国際的な視野を指導室
学ぶ機会及び国際社会への理解増進に努める。

美浦村立学校海外交流事業

海外の同世代の人々との交流を通じ、国際感覚を備えた美浦村の将来を担っていく人材の育成を目的に、海外との交流を深める事業を行う。

生涯学習課

学校教育課

第３編

基本計画

| 目標１ 多様な生涯学習の推進

基本方針５ 生涯にわたり学び合う環境の整備・充実
方向性▶

生涯学習施設の維持管理と、地区公民館の活用などにより地域の学びの充実に努めます▶

施設の情報発信と、利便性向上にむけた予約手法の検討や、新たな機能の充実に努めます■施策１ 生涯学習施設の充実
村民の学びをより充実させ、満足度を高めるために、生涯学習施設の適切な維持管理に努め、安心・安全で快適に活動できる環境を整えます。また、地区公民館の活用など、地域での学びの充実に努めます。
主な取組・事業名
中央公民館管理運営

木原地区多目的集会施設管理運営
安中地区多目的研修集会施設管理
運営

内容
生涯学習活動の拠点として、適切な維持管理、運営に努めるとともに、村民の学習支援の充実と学習機会の提供を行う。
木原地区の地域住民の交流促進や研修・集会等の活動促進等を目的に、また、学習活動の拠点として、適切な維持管理、運営に努める。
安中地区の地域住民の交流促進やスポーツ・文化
活動の促進等を目的に、また、学習活動の拠点として、適切な維持管理、運営に努める。

担当課
生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

文化財施設管理運営

村の歴史文化を保存・活用する拠点として、美浦村
生涯学習課
文化財センターの適切な維持管理、運営に努める。

図書室管理運営【再掲】地域の情報拠点として、村民の知識や教養の向上
や村の文化発展を目指し、図書資料・レファレン 生涯学習課
スサービスの充実等、適切な管理運営に努める。

地区公民館等の活用

地区公民館、農村集落センター等、地域の施設の利活用を検討し、学びの充実に努める。

生涯学習課

53

■施策２ 施設利便性の向上
各施設のさらなる利便性向上のため、施設利用方法の見直しや予約システム等について検討するとともに、各施設の情報や近隣市町との相互利用に関する情報等の周知を図ります。また、子どもから大人まで、「誰でも気軽に利用できる公民館」を目指し、新たな機能の充実を図ります。
主な取組・事業名
相互利用協定の周知
茨城県図書館情報ネットワークシス
テムの活用
MIHO Wi-Fi （ 美 浦 村 公 共 無 線
LAN サービス）の利活用

54

内容
稲敷郡及び稲敷市における相互利用協定に基づ
く使用料減額など相互利用の連携を図るとともに、協定について周知を行い、利用向上を目指す。
「茨城県図書館情報ネットワークシステム」を活用し、県内図書館と連携して相互貸借による幅広い資料提供に努める。
美浦村公共無線ＬＡＮサービスの維持管理に努
めるとともに、情報提供等により利活用を促進
し、災害時をはじめ、公共施設における村民の活動支援及びサービス向上を図る。

担当課
生涯学習課

生涯学習課

生活安全課
生涯学習課

多世代が集える新たな機能の充実

公民館等の施設を活用して、自習スペースやフリースペースを設けるなど多世代が集える公民館づくりを推進する。

生涯学習課

予約システムの検討

公民館や集会施設、スポーツ関連施設等について、ＩＣＴを活用した空き検索や予約確認、申込が行えるシステムの導入を検討する。

生涯学習課

◇目標２ 生涯スポーツの充実

目標２

生涯スポーツの充実

基本方針１ 生涯スポーツ活動の促進
基本方針２ スポーツ環境の充実

55

目標

生涯スポーツの充実

２▶現況と課題●村民のスポーツ活動や健康づくりの支援として、ハイキングやウォーキング等の各種スポーツ
教室や、健康教室を開催しています。アンケート調査では、現在「ウォーキング・散歩」等を実施している村民が多い傾向にあります。また、年代別でみると若い世代で「特にしていない」
も目立ちます。各ニーズを把握しながら、現在スポーツに取り組んでいない方も含めて、幅広い年代の人達が楽しみ、興味・関心を持てるような機会の提供が求められます。
●本村のスポーツ環境は、各スポーツ施設のほか、霞ヶ浦湖岸につくば霞ヶ浦りんりんロードがあり、村内外からサイクリストが訪れています。アンケート調査によると、光と風の丘公園の利用割合が高くなっていますが、各施設の利用割合は低く、理由として「目的がない」が多くみられました。また若い世代では「予約が面倒」等の回答も多くなっています。団体等の利用に限らず、施設の利用向上を含めた取組など、より一層のスポーツ環境の充実が求められます。
●本村では、スポーツ協会の加盟団体が 11 団体、スポーツ少年団が８団体、総合型地域スポーツク
ラブが１団体あります（令和５年 11 月現在）
。団体アンケートによると、団員や指導者の高齢化、会員減少が課題となっており、スポーツ協会加盟団体も現在４団体が休部となっています。村民のスポーツを通じた学びの継続として、また、現在課題となっている学校部活動の地域移行の観点からも、スポーツ団体・組織の活動や指導者の育成等を一層支援する必要があります。

■現在行っているスポーツ・レクリエーション上位３項目・年代別
18歳～19歳代

20歳代

30歳代

40歳代

ｎ=490

50歳代

60歳代

70歳代以上ウォーキング・散歩/
特にない・してい特にない・してい ウォーキング・ ウォーキング・ ウォーキング・散 ウォーキング・
1
特にない・していなない（42.9％）ない（43.2％） 散歩（35.8％） 散歩（35.8％）
歩（33.6％） 散歩（24.8％）
い（31.0％）
特にない・して 特にない・して
軽運動/特になウォーキング・散
ウォーキング・散
特にない・してい2
いない
いない
い・していない歩（28.6％）歩（13.5％）ない（20.6％）（29.6％）（27.2％）（9.2％）
サイクリング等/
ヨガ等/軽運動/
筋トレ等/ゴルフ・
筋トレ等/障がい
軽運動
筋トレ等/軽運
ゴルフ・ゲート
3
筋トレ等（24.1％） ゲートボール等者スポーツ（14.8％）
動14.8％）
ボール等（8.1％）（14.3％）（11.2％）

出典：美浦村生涯学習に関するアンケート調査（令和５年実施）■ここ数年のスポーツ施設の利用について0%

光と風の丘公園

20%

ｎ=490

40%

27.1%

農林漁業者
7.1%
トレーニングセンター

60%

63.1%
66.9%

美浦村民運動公園 4.9%

利用しない

1.8%8.0%

21.6%

75.7%

利用する

100%

15.7% 10.2%

63.7%

学校体育施設 4.3%

80%

9.8%

10.8% 9.2%

知らない

無回答・無効※利用する（利用する・時々利用の合計）、利用しない（利用しない・ほぼ利用しない合計）

56

出典：美浦村生涯学習に関するアンケート調査（令和５年実施）

第３編

基本計画

| 目標２ 生涯スポーツの充実

▶目標指標

種
別

指標名

現況値
前期目標値
（令和５年度） （令和10 年度）

18 歳以上の村民の週１回以上スポ
主 ーツを行っている割合(「週に１日観 以上」～「週に５日以上」の回答の

30.7％

36.0％

合計)
光と風の丘公園を利用すると回答

主
した村民の割合（「よく利用する」、
観

27.1％

32.0％

26,329 人(令和４年度)

29,300 人
以上

26 回

30 回

「時々利用する」の回答の合計）

客
光と風の丘公園の利用者数(年)
観客
スポーツイベントや教室の開催数(年)観

指標設定の考え方
週１回以上のスポーツ実施率について施策の推進により５年で５％（年１％）の増加を目指す。
（アンケート調査結果）
施策の推進やヘルスロードの周知等を促進するなど、５年で５％（年１％）の利用増を目指す。
（アンケート調査結果）過去 10 年間（Ｈ25～Ｒ４）の最多
実績 32,872 人以上を目標とし、施策の推進により、５年で 29,300 人（第７次総合計画の目標値）以上の利用を目指す。
スポーツイベント・教室の内容を見直し、現在実施していない種目
や様々な年代に合った新しい種目の増加を目指す。

▶基本方針

生涯
スポーツの
充実

▶基本方針１

生涯スポーツ活動の促進▶基本方針２

スポーツ環境の充実

57

基本方針１ 生涯スポーツ活動の促進
方向性▶

スポーツの技術力向上や健康増進のため、多様なスポーツ事業やメニューの提供に努めます▶

各種スポーツ大会やイベント、生涯スポーツを通した地域交流の機会を提供します■施策１ ライフステージ・ライフスタイル等に応じたスポーツ・健康づくりの推進
村民の生涯スポーツへの意識や技術力の向上、健康増進を図るため、多様なスポーツ事業やライフステージ・ライフスタイルに応じたメニューの提供に努めます。また、生涯を通して元気に生活を送ることができるよう、健康づくりを支援します。
主な取組・事業名

内容

担当課

スポーツ教室ふれあいハイキングやウォーキング教室等の実施やライフステージに応じたメニュー提供に努
め、村民の健康増進と体力向上、生涯スポーツ振
興を図る。

生涯学習課

スポーツ指導・相談体制の充実

村民が生涯スポーツ活動に取り組むため、スポーツ推進委員と連携し、各種情報提供や相談体制の充実等の活動支援に努める。

生涯学習課

多様なスポーツに触れる機会の提供

健康教室
介護予防教室・シルバーリハビリ体
操教室
ヘルスロードの活用と普及啓発

健康相談体制の充実

高齢者スポーツの支援

58

スポーツ協会や各団体等と連携し、イベントや教室等において村民がニュースポーツや障がい者
スポーツ、ｅスポーツ等の多様なスポーツに触れる機会の提供を図る。
運動教室、病態別教室、フレイル予防教室等の各
種健康教室を開催し、村民の健康増進や健康長寿の延伸を図る。

生涯学習課

健康増進課

各地区老人クラブにおける介護予防教室や、シルバーリハビリ体操出前教室を実施し、介護予防と連携を図った高齢者の健康づくりを支援する。

福祉介護課

村指定の２つのウォーキングコース（光と風の丘
公園、木原城址城山公園）について、積極的な活用と周知を図り、村民の健康増進に努める。

健康増進課

20 歳以上の村民や健診（検診）受診者を対象とす
る各種健康相談（要予約）を実施し、村民の健康づくりを支援する。
老人クラブの趣味クラブ（輪投げ、グラウンドゴ
ルフ等）を支援するとともに、ニュースポーツや
ｅスポーツの提供に努め、高齢者の健康増進を図
る。

健康増進課

社会福祉協議会

第３編

基本計画

| 目標２ 生涯スポーツの充実■施策２ スポーツイベント・スポーツ交流の充実
各団体と連携した各種スポーツ大会やイベントの運営実施や、村民が生涯スポーツを通して地域と交流できる機会を提供するなど、村民の幅広いスポーツ活動機会の充実を図ります。
主な取組・事業名
各種スポーツ大会
美浦村スポーツフェスティバル
スポーツ交流の促進

高齢者が参加できるスポーツの普及

内容
村主催大会並びにスポーツ協会主催の各種スポーツ大会を実施し、村民の生涯スポーツの振興を図る。
スポーツ協会等と連携してスポーツフェスティバ
ルを実施し、村民の生涯スポーツの振興を図る。
村民が誰でも参加できるスポーツ・レクリエーショ
ンイベントを開催する等、スポーツに触れる機会の提供と村民の交流を促進する。
高齢者が気軽に参加できるスポーツの普及を推進し、世代間交流を深めるとともに、地域におけるコミュニケーションの活性化を図る。

担当課
生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課
社会福祉協議会59

基本方針２ スポーツ環境の充実

方向性▶

スポーツ施設の維持管理等により、生涯スポーツ環境の充実を図ります。

▶

スポーツ団体・組織の活動支援と、新たな団体や指導者の育成・支援に努めます■施策１ スポーツ施設等の維持管理
生涯スポーツを通じた学びをより充実させるため、スポーツ施設等の適切な維持管理に努め、安心・安全で快適に活動できる環境を整えます。また、村の自然と立地を生かしたサイクリン
グ環境等の整備や学校体育施設等の活用を促進するなど、村のスポーツ環境の充実を図ります。
主な取組・事業名
光と風の丘公園管理運営
農林漁業者トレーニングセンター管理運営
村民運動公園管理運営

水郷筑波サイクリング環境整備事業
学校体育施設開放と企業スポーツ
施設の利用促進60

内容
憩いの場及びスポーツ活動の場として、スポーツ施設や、バーベキュー場、多目的広場等の利用を促進するとともに、適切な維持管理に努める。
スポーツ活動を通じた健康管理や体力づくり等のための利用促進と、地域の健康管理の場としての適切な維持管理に努める。
村民のスポーツの振興の向上と健康増進を図る
ため、野球場の利用について促進するとともに、適切な維持管理に努める。
筑波山や霞ヶ浦などの自然を生かした「つくば霞ヶ浦りんりんロード」の整備を契機とし、本村におけるサイクリング環境の向上に努める。
学校体育施設と企業が有するスポーツ施設について情報提供を行い、利用促進を図る。

担当課
生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

都市建設課

生涯学習課

第３編

基本計画

| 目標２ 生涯スポーツの充実■施策２ スポーツ団体・組織の支援及び充実
村内のスポーツ団体・組織の活動を支援するとともに、指導者の資質向上など育成・支援に努めます。また、新たな団体の育成・支援に努めます。さらに、スポーツ推進委員の活動を支援
し、村の実態やニーズに合わせた生涯スポーツ事業に取り組みます。
主な取組・事業名
スポーツ団体・スポーツ協会の活動支援

スポーツ推進委員の活動支援

内容
村内各種スポーツ団体をとりまとめるスポーツ協会、スポーツ少年団等の各実情に即した育成と活動の支援を図るとともに、指導者の資質向上や資格取得の支援に努める。
大会運営や実技指導を担うスポーツ推進委員の育成と活動支援に努めるとともに、各種研修会の開催により、資質向上を図る。

担当課

生涯学習課

生涯学習課

自主的なスポーツクラブの育成・支援

地域住民が自主的・主体的に運営する総合型地域
スポーツクラブ等の育成・支援に努める。

生涯学習課

部活動の地域移行

中学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動を目指すため、「美浦中学校の部活動の在り方検討委員会」を中心に、令和７年度末までに休日における部活動（運動部）の地域移行を推進する。

生涯学習課

61

62

◇目標３ 子ども・青少年の健全育成

目標３

子ども・青少年の健全育成

基本方針１ 家庭教育の充実
基本方針２ 青少年健全育成の推進

63

目標

３

子ども・青少年の健全育成▶現況と課題●近年、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化が課題となっています。このように家庭を取り巻く環境や子どもの育ちを支える環境が変化している中で、子育て等に不安を抱える親も増えていることから、地域全体で家庭教育を支える重要性が高まっています。
本村においても、学びや相談の場を設けている他、訪問型などの寄り添う家庭教育支援に取り組んでいるところです。今後も地域と幼児教育・保育施設・学校等と連携を図り、村全体で切れ目ない支援に取り組む必要があります。
●本村では、「青少年育成美浦村民会議」や青少年相談員を中心として、あいさつ声かけ運動や巡回活動などの青少年健全育成活動を実施している他、各団体や地域と連携して、様々な体験活
動や交流事業に取り組んでいます。変化の激しい社会の中で、次代を担う青少年が夢や希望を持ち、自ら主体的に生活を送るためには、自立への意欲向上と、健全な心身育成を図ることが必要です。そのためにはより一層、村全体で青少年健全育成に取り組むことが求められます。
●アンケート調査によると「青少年健全育成に取り組むために村が力を入れること」としては、「青少年の居場所づくり」、「家庭における教育力の向上の支援」、「地域で支える教育力の向上」
が高い割合となっています。実際の年代でみると、18～20 歳代の若い世代で、特に居場所づく
りと家庭教育支援の割合が高くなっており、これらの支援が求められています。
■青少年健全育成に取り組むために村が力を入れること・全体上位５項目
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

34.1%

青少年の居場所づくり

57.1%

48.3%
34.1%

家庭における教育力向上の支援

57.1%

44.8%
30.0%

地域で支える教育力向上の支援

28.6%
41.4%
26.5%

ニート・ひきこもり・不登校対策の推進

42.9%
24.1%

奨学金制度や無料の学習指導等の充実

26.3%
14.3%
34.5%

全体(n=490)
18歳～19歳代（n=7）
20歳代（n=29

出典：美浦村生涯学習に関するアンケート調査（令和５年実施）

64

第３編

基本計画

| 目標３ 子ども・青少年の健全育成

▶目標指標

種
別

指標名

現況値
前期目標値
（令和５年度） （令和10 年度）

青少年健全育成に取り組むために力主 を入れることの１つとして「家庭に観 おける教育力向上の支援」と回答し

34.1%

36.5％

周知方法や内容の充実により、満足度割合について５年で約 2.5％増加を目指す。
（アンケート調査結
果）

50 人
（５回）

学校・ＰＴＡ・保護者をつなぐデジ
タル連絡ツールアプリ等による周知など、周知方法や内容の充実により参加人数の増加を目指す。
（年
５回実施：１回辺り 10 人平均参加を目指す。
）

た村民の割合客家庭教育学級の参加人数(年)
観

38 人
（５回）
(令和４年度)

指標設定の考え方

▶基本方針

子ども・
青少年の
健全育成

▶基本方針１

家庭教育の充実▶基本方針２

青少年健全育成の推進

65

基本方針１ 家庭教育の充実
方向性▶

保護者の学びや交流の場の提供、地域・学校等が連携した支援など、村全体で家庭教育の支援に取り組みます■施策１ 地域や家庭における学習機会の提供
保護者と子どもの成長と学びを支える環境づくりを目指し、保護者に対して学びの場や相談・交流機会の提供に努めるとともに、地域や学校等と連携を図りながら、村全体で家庭教育の支援に取り組みます。
主な取組・事業名
あったか家庭塾

訪問型家庭教育支援事業

ブックスタート事業

66

内容
子育ての情報提供や相談・意見交換の場として、
家庭教育学級を開催し、保護者の学びの場の提供と子どもの健やかな成長の支援に努める。
支援を要望している家庭や、教育機関等から訪問要請のあった家庭へ、教育相談センター員や地域人材から構成される「家庭教育支援チーム」が訪問し、相談対応や情報提供による支援を実施する。
健診時に保健センターにおいてブックパックを配布し、絵本の読み聞かせや読書活動の啓発を行
う。

担当課
生涯学習課

生涯学習課
教育相談センター

生涯学習課

第３編

基本計画

| 目標３ 子ども・青少年の健全育成

基本方針２ 青少年健全育成の推進
方向性▶

各組織の支援に努め、地域と連携した青少年の健全育成活動に取り組みます▶

青少年が学び成長し、交流し合う機会の提供を図ります■施策１ 青少年の健全育成支援
子どもが地域において心身ともに健やかに育まれる環境づくりを目指し、「青少年健全育成美浦村民会議」や「子ども会育成連合会」の活動の支援に努め、地域と連携した青少年の健全育成活動に取り組みます。
主な取組・事業名
青少年育成美浦村民会議
青少年の相談体制の充実（青少年相談員活動）
子ども会を通じた活動（子ども会育成）

子どもの遊び場

内容

担当課

住民総ぐるみで青少年の健全な心身育成を図る
ため、あいさつ声かけ運動、通学路の環境巡視活 生涯学習課
動及び青少年非行防止巡回活動などを実施する。
青少年相談員による青少年育成に好ましくない
社会環境の浄化活動や巡回指導のほか、青少年が 生涯学習課
安全・安心に相談できる体制の充実を図る。
地区子ども会の振興を図り、地域の実情に即した子ども会の充実・発展のため、子ども会育成連合会によるスポーツ大会や子どもまつりなどの交流事業を実施する。
地域ぐるみで子どもたちを育むため、放課後子供教室事業として、「子どもたちの居場所づくり（子どもの遊び場）」を支援し、様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施する。

生涯学習課

生涯学習課

67

■施策２ 青少年の体験活動の充実
様々な体験活動・交流事業、学習支援など、各団体や地域と連携して、若い世代が学び成長
し、ふれあえる機会の提供を図ります。
主な取組・事業名

内容

担当課

わくわく美浦っ子塾

学校や家庭生活以外の環境において、様々な交流により児童の社会力を育くむことを目的に、小学校１～６年生を対象に各種体験や研修を実施す
る。

生涯学習課

青少年リーダーの育成

いばらきっ子郷土検定

地域未来塾

青少年育成交流事業

美浦村立学校海外交流事業【再掲】68

次代のリーダー的な役割を担う青少年を育成するため、中学１年生から 25 歳までの青少年を対生涯学習課
象としてボランティア等の体験活動を行う団体
等を育成・支援する。
子どもたちの郷土への愛着心や誇りを育むため、中学２年生を対象に茨城県の伝統や文化等を学 生涯学習課
ぶことができる機会（検定）を提供する。
家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない生徒への学習支援として、地域の教
生涯学習課
員ＯＢや塾講師など地域住民の協力による無料の学習塾を村在住の中学生を対象として実施する。
馬に関わる産業を有する地域である北海道浦河町及び美浦村・河内町の中学生が、地元産業への理解と良さを再発見し、心身の成長を促すことを目的として交流事業を実施する。
海外の同世代の人々との交流を通じ、国際感覚を備えた美浦村の将来を担っていく人材の育成を目的に、海外との交流を深める事業を行う。

生涯学習課

学校教育課

◇目標４ 文化芸術と歴史・伝統文化の継承

目標４

文化芸術と歴史・伝統文化の継承

基本方針１ 文化芸術に触れる環境づくりの推進
基本方針２ 地域の歴史や伝統文化の継承と活用の推進

69

目標

文化芸術と歴史・伝統文化の継承

４▶現況と課題●本村では、文化活動の推進体制として各審議会による連携を図っている他、文化協会所属団体（29 団体 335 名）や公民館登録同好会（23 団体 217 名）などを中心として文化活動を行っており、各団体等の支援を通して、文化芸術の振興に努めています（令和５年 11 月現在）
。団体アンケート等によると、団体数の減少や会員の高齢化、新規加入者等の不足が課題となっており、村民文化の向上のためにも、各団体との連携強化と一層の活動支援が求められます。
●文化活動の振興と成果発表の場として、さらに文化啓発のために“みほ”産業文化フェスティ
バルや発表会の開催、作品展などを推進し、村民が文化芸術に触れる機会を提供しています。
アンケート調査によると、村や地域の文化的な環境を充実させるために重要なことは、「子どもが文化・芸術に親しむ機会の充実」との回答が多く、子どもの頃から文化芸術に触れる機会を提供し、感性を育むとともに、生涯にわたり文化芸術に親しめる人材の育成が重要となります。
●豊かな自然や歴史と地域に息づく伝統文化は本村の貴重な財産です。本村では文化財センター
を中心に文化財への理解増進のための展示や体験・イベント、またボランティア団体への支援等を行い、普及啓発に努めています。アンケート調査によると、約５割の方が地域の文化財に興味・関心を持っており、その内「神社・寺院」、「古民家などの歴史的建造物」、「陸平貝塚や
木原城などの遺跡」等への関心が高くなっています。これら文化財をはじめ、地域の文化や芸能等を適切に後世へ残しながら広く村内外に広め、村づくりに活用していくことが重要です。
■村や地域の文化的な環境の充実のために重要なこと・全体上位５項目
0.0%

20.0%

40.0%

子どもが文化・芸術に親しむ
機会の充実

34.3%

地域の文化や芸能・祭りなどの継承・保存20.4%

特にない・わからない

20.0%

文化・芸術活動に関する情報提供

19.8%

文化・芸術を鑑賞する
機会の充実

18.6%

ｎ=490

出典：美浦村生涯学習に関するアンケート調査（令和５年実施）■興味・関心がある文化財・全体上位５項目
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

神社・寺院

53.5%

古民家などの歴史的建造物

49.4%

陸平貝塚や木原城などの遺跡
古文書や村絵図などの歴史資料

仏像などの彫刻

70

42.3%
30.3%

25.7%

ｎ=241

出典：美浦村生涯学習に関するアンケート調査（令和５年実施）

第３編

基本計画

| 目標４ 文化芸術と歴史・伝統文化の継承

▶目標指標

種
別

現況値
前期目標値
（令和５年度） （令和10 年度）

指標名「地域の文化財に興味・関心がある」

主と回答した村民の割合（「ある」、「ど観

ちらかと言えばある」の回答の合計）
村の文化的な環境をより充実させる「地
主 ために重要なことの１つとして、観 域の文化や芸能・祭りなどの継承・保存」を回答した村民の割合

指標設定の考え方

49.2％

55.0％

イベント等や施策の充実により、年約１％の増加を目指す。
（アンケート調査結果）

20.4％

25.0％

イベント等や施策の充実により、年約１％の増加を目指す。
（アンケート調査結果）客 子どもが文化芸術に親しむイベント
観 の実施・開催（年）

２回

３回

客
美浦村指定・登録文化財数
観

30 件

32 件

客 陸平貝塚公園で開催するワークショ
756 人/年
観 ップ（体験・講座等）参加者数（年） (令和４年度)

800 人/年

学 校 で実 施す る芸 術鑑 賞会に 加え、芸術家や音楽家を招へいするイベントなど、子どもを対象とした文化芸術に触れる機会の増加を目指す。
適切な調査等を実施し、２年で１物件以上を文化財としての指定・登録を目指す。
新規体験メニューの開発などにより、参加者増加を目指す。

▶基本方針

文化芸術と
歴史・伝統
文化の継承

▶基本方針１

文化芸術に触れる環境づくりの推進▶基本方針２

地域の歴史や伝統文化の継承と活用の推進

71

基本方針１ 文化芸術に触れる環境づくりの推進
方向性▶

文化芸術振興体制の強化を図るとともに、子どもの頃から芸術に触れる機会を提供します▶

文化芸術活動を行う団体等への支援に努めます■施策１ 文化芸術振興体制の充実
村の文化芸術振興の推進体制を整えるため、審議会等組織の円滑な運営と体制強化を図ります。また、文化芸術への関心を深めていけるよう、子どもの頃から質の高い芸術に触れる機会の提供に努めます。
主な取組・事業名
美浦村社会教育委員 会議 の開催【再掲】
美浦村公民館運営審 議会 の開催【再掲】

子どもの頃から芸術に触れる機会の充実

部活動の地域移行【再掲】72

内容
社会教育に関する諸計画の立案や助言を行う委
員会を開催し、村民と共に生涯学習・社会教育の推進体制の充実を図る。
公民館における各種事業の企画や運営について協議する審議会を開催し、村民と共に生涯学習・
社会教育の推進体制の充実を図る。
地域の交流・ふれあいの場として開催される各種イベントにおいて、芸術家や音楽家などを招へいし、子どもたちが質の高い芸術文化に触れる機会を提供する。また、村内小・中学校においても、豊かな「創造力・想像力」の育成（情操教育）に大きな効果があるため、芸術鑑賞会を実施する。
中学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動を目指すため、「美浦中学校の部活動の在り方検討委員会」を中心に、令和７年度末までに休日における部活動（文化部）の地域移行を推進する。

担当課
生涯学習課

生涯学習課

学校教育課
生涯学習課

生涯学習課

第３編

基本計画

| 目標４ 文化芸術と歴史・伝統文化の継承■施策２ 文化芸術活動の支援・充実
村民の文化芸術活動を促進するため、様々な団体が活動する文化協会への支援に努めるとともに、活動の成果を発表する場の充実を図ります。
主な取組・事業名
文化協会の活動支援【再掲】文化協会春の発表会【再掲】“みほ”産業文化フェスティバル【再掲】

内容
村文化協会に加盟する団体に対し、公民館使用料の減免や情報提供など活動支援に努める。
文化活動の振興及び地域住民の親睦を図るために実施される文化協会主催の発表会において、各団体による成果の展示や舞台発表等を行う。
村の産業振興及び文化意識の向上を図るとともに、地域の交流・ふれあいの場として文化の日を中心に開催される祭りで、芸能発表会や村民の作品展示等を行う。

担当課
生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

73

基本方針２ 地域の歴史や伝統文化の継承と活用の推進
方向性▶

村の歴史や文化財を後世に継承するとともに、まちづくりに生かします▶

地域の伝統文化を後世に継承するとともに、子どもの頃から郷土への愛着を育みます■施策１ 地域の歴史の継承と文化財の保護活用
地域総がかりで村の歴史文化を保護し将来へ確実に継承するため、残されてきた史資料の調査・研究を進め、その成果を体験学習や展示、イベント等に活用します。こうした活動を通して村の歴史文化の特性の理解を促進するとともに、まちづくりへ生かします。また、一連の活動拠点となる文化財センターの適切な維持管理に努めます。
主な取組・事業名

内容

担当課

文化財保護事業

文化財の調査や保存、文化財の指定・登録の審議や管理に関わる事業を実施する。

生涯学習課

陸平学園
（歴史文化に関するワークショップ）

体験を通して地域の歴史やその中で育まれてきた文化を学び、郷土への愛着や美浦の歴史文化への理解を醸成する。

生涯学習課

文化財センターの管理・展示

文化財協力員の育成講習

おかだいら縄文フェスタ

74

文化財センターが保有する史資料の適切な管理に努めるとともに、常設展示や企画展を通して、 生涯学習課
美浦の歴史文化への理解を醸成する。
研修等を通して美浦の歴史文化に関する知見を広め、その愛護・普及の橋渡しを担ってもらうボ 生涯学習課
ランティアを育成する。
陸平貝塚公園を会場として、主に縄文をテーマとしたワークショップを開催し、縄文時代のくらし
生涯学習課に思いを馳せ、史跡陸平貝塚の周知や保存・活用の理解を深める。

文化財愛護団体の支援

陸平貝塚の保存と活用を目的とするボランティ
ア団体（陸平をヨイショする会）の活動支援を図
る。

生涯学習課

鹿島海軍航空隊跡地の活用

地域が経験した歴史（戦争）を具体的に示す文化財として保存し、展示会や見学会、多様なイベント等の活用事業を通して戦跡の理解を深め、将来へ継承する。

企画財政課
生涯学習課

第３編

基本計画

| 目標４ 文化芸術と歴史・伝統文化の継承■施策２ 地域に根ざした伝統文化の継承
地域に昔から伝わる祭りや行事等の伝統文化について適切な調査や保存を行い、後世に継承するとともに、村民の興味・関心を高める取組を推進します。また、学校等における郷土教育を実施し、子どもの頃から村や地域への愛着を育みます。
主な取組・事業名
伝統芸能の継承

いばらきっ子郷土検定【再掲】子どもの郷土に対する意識の醸成

内容

担当課

地域の伝統文化を継承していくため、村民が祭りやお囃子などの行事や伝統芸能に触れる機会の 生涯学習課
提供を図る。
子どもたちの郷土への愛着心や誇りを育むため、中学２年生を対象に茨城県の伝統や文化等を学 生涯学習課
ぶことができる機会（検定）を提供する。
社会科の副読本「わたしたちのみほ」を活用し、郷土の歴史・文化、伝統芸能などについて、学習指導室する機会を提供し、郷土愛と地域への誇りの醸成
を図る。

75

76

◇目標５ 連携・協働のまちづくりの推進

目標５

連携・協働のまちづくりの推進

基本方針１ 多様性を認め合いつながり合う地域づくりの推進
基本方針２ 学校と家庭・地域の連携・協働の推進
基本方針３ 国・県、大学・企業等との連携・協働の推進

77

目標

連携・協働のまちづくりの推進

５▶現況と課題●予測困難な時代の中で、持続可能に地域で暮らしていくためには、村民の相互交流や相互扶助意識を高めること、そして連携するきっかけづくりが重要です。現在、社会環境の変化などか
ら、地域のつながりは希薄化しており、地域の在り方も多様化しています。例えば、性別や年代、国籍や人種、障がいの有無、性的指向・性自認など多様な属性の方がおり、本村においても多様な方が地域に住んでいます。様々な人々がつながり合う地域づくりを進めていく上では、多様性について相互理解し、共生できる環境づくりが重要であり、正しい知識の取得や意識醸成を図る上で、社会教育は重要な役割を持つものと考えられます。
●地域社会は元来、地域に住む子どもを地域で育む役割を持っています。地域の教育力向上のた
めには地域と各団体・家庭・学校・行政が一体となり、地域コミュニティ活動を進めていくことが重要です。現在課題となっている学校部活動の地域移行や、コミュニティ・スクールの取組を進めて行く上でも、学校と地域の方が一体となり、地域の力を活用しながら、連携•協働を図ることが求められます。
●アンケート調査によると、地域や社会でどんな活動に参加したいかについては、スポーツや文化・芸術活動、環境保全に関する活動が多くなっています。一方、20～30 歳代では、学校の活動支援や、地域の子どもに関する活動、子育て支援など子どもに関する活動が多くみられます。
●生涯学習による地域づくり・村づくりを推進する上でも、各主体との連携・協働は重要となっています。国や県の生涯学習事業等の連携や、大学・研究機関、企業等との連携・協働を推進
し、広域的な連携・ネットワークを強化することにより、質の高い生涯学習の提供を図ることが可能となります。
■美浦村在住の外国人数の推移
（人）
600

482

500
400

436
385
310

331

H27

H28

479
403

319

300
200

100
0

H29

H30

R1

R2

R3

R4

出典：茨城県 市町村別 国籍・地域別 在留外国人数（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）(各年 12 月末時点)

78

第３編

基本計画

| 目標５ 連携・協働のまちづくりの推進■地域や社会で参加してみたい活動 全体・上位６項目
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

29.2%

スポーツや文化・芸術活動

41.4%
21.6%
18.0%

環境保全に関する活動

6.9%
8.1%

地元の観光・産業の活性化のための活動

14.5%
6.9%
13.5%
13.9%

地域の子どものレクリエーション
や自然体験活動全体(n=490)

20.7%

20歳代（n=29）

24.3%

30歳代（n=37）

12.7%

学校の環境整備・教育活動の支援

24.1%
18.9%
12.7%

子育て・育児の支援活動

27.6%
43.2%

出典：美浦村生涯学習に関するアンケート調査（令和５年実施）

▶目標指標

種
別

現況値
前期目標値
（令和５年度） （令和10 年度）

指標名

地域や社会で参加したい活動として「学校の環境整備・教育活動の支援
主（地域・学校が協働する活動や、地観域での部活動の指導等）」と回答した
村民の割合

12.7％

25.0％

客 美浦村ついでにパトロール隊累計登
観 録者数

45 人

50 人

客
産官学連携して行った事業数（累計）
観

０回

２回

指標設定の考え方
統合小学校（Ｒ７年度）の開校を契機とし、地域との協働体制を整え、学校と地域の協働に協力したいと思う村民の割合の増加を目指す。
（アンケート調査結果）
毎年１人以上加入を目指す。また、
統合小学校（Ｒ７年度）の開校を契機として、ＰＴＡ等への呼びかけにより、登録者増を目指す。
講座やイベントなど企業等（産）や大学・研究機関等（学）と行政（官）が連携して行う事業の増加を目指す。

▶基本方針

連携・協働のまちづくりの推進▶基本方針１

多様性を認め合いつながり合う地域づくりの推進▶基本方針２

学校と家庭・地域の連携・協働の推進▶基本方針３

国・県、大学・企業等との連携・協働の推進
79

基本方針１ 多様性を認め合いつながり合う地域づくりの推進
方向性▶

誰もが差別されることなく認め合える地域を目指し、人権教育や啓発事業を推進します▶

つながり合う地域を目指し、村民の力を活用した地域の課題解決や交流を促進します■施策１ 多様性を認め合う地域の実現
性別や年代、国籍や人種、障がいの有無、性的指向・性自認などの多様な属性に捉われず、それぞれの立場や文化の違いを理解・尊重し合える地域づくりを目指し、人権教育等の学びの場
や、啓発のための機会の充実を図ります。

主な取組・事業名

内容担当課

人権教育・研修の推進

人権課題について正しい理解を図るために、人権に関する講演会や研修を実施し、人権教育と啓発
を図る。

生涯学習課

学校における人権教育

人権擁護委員の活動支援

80

児童生徒の人権意識を育成するため、学級経営や道徳の時間を通した人権教育を推進するとともに、人権教育講演会などの機会を通して人権感覚の醸成を図る。
人権に関わる相談事業や人権啓発活動等を行う
人権擁護委員の活動の支援を図る。

指導室

福祉介護課

第３編

基本計画

| 目標５ 連携・協働のまちづくりの推進■施策２ つながり合う地域づくりの推進
村民の知識や技術を活用して、地域の課題解決や地域での交流を促進するなど、つながり合う地域づくりを目指し、関係団体等との連携・調整と、その活動支援に努めます。
主な取組・事業名
生涯学習支援ボランティアの育成・支援【再掲】
地域おこし協力隊事業

市民活動支援事業

村民と行政の協働活動（大好き美浦村ネットワーカー）
みほちゃん広場

地域活動拠点作りの推進
世代間交流事業
子ども食堂などの活動支援

内容
生涯学習を推進する人材や地域に貢献できる人
材を育成するため、ボランティア講座や研修を実施するなど、育成・支援のための取組を実施する。
地域おこし協力隊の活動を支援し、地域づくりを推進する。
コミュニティ活動に対する助成金等を活用し、村民の活動を支援するとともに、地区公民館、集会施設に関して地域の要望に基づく整備・改修を支援する。
やさしさとふれあいある地域づくりを進めることを目的とする大好き美浦村ネットワーカーと連携し、村民と連携した地域づくりを進める。
児童生徒が集まる機会づくりやボランティアセン
ターに登録する団体の育成や連携を目的に「みほちゃん広場」を開催する。
地域住民グループ等が主体となって設置する、ふれあい・いきいきサロン及び、子育てサロンの育成、振興を目的として助成を行う。
高齢者と子どもなど、世代間の交流を深める機会づくりに努める。
地域ボランティアが進める無料または低価格で食事を提供する、または学習支援を行うなどの取組を進める子ども食堂を支援する。

担当課
生涯学習課

企画財政課

企画財政課
生涯学習課

企画財政課

社会福祉協議会

社会福祉協議会

社会福祉協議会

社会福祉協議会

81

基本方針２ 学校と家庭・地域の連携・協働の推進
方向性▶

地域や各団体等の教育力を生かした活動を支援するとともに、子どもの居場所づくりに努めます▶

地域と学校・保護者が一体となって子どもを育む体制の確立を目指します■施策１ 地域の教育力を生かした多様な連携・協働
地域の方や「ＰＴＡ連絡協議会」、「子ども会育成連合会」、「老人クラブ連合会」、「青少年育成美浦村民会議」など様々な団体等との連携・協働を図り、各主体の教育力を生かした多様な活動の支援に努めるとともに、子どもの安全・安心な居場所づくりに努めます。

主な取組・事業名

内容

担当課

PTA 連絡協議会活動支援

地域ぐるみで子どもたちを育むため、PTA 連絡協
議会と連携し、活動支援に努める。

小・中学校

子ども会育成連合会活動支援

地域見守り活動の推進

子どもの遊び場【再掲】

花いっぱい運動事業

青少年非行防止巡回活動

美浦村ついでにパトロール隊

地域未来塾【再掲】

まちづくり出前講座【再掲】82

地域ぐるみで子どもたちを育むため、子ども会育成連合会と連携し、活動の支援に努める。
誰もが住み慣れた地域で安全・安心に生活できるよう、村老人クラブ連合会の協力を得て「みほ見守り隊」を結成し、下校児童の見守りやひとり暮ら
しの高齢者への声かけや安否確認を実施する。
地域ぐるみで子どもたちを育むため、放課後子供教室事業として、「子どもたちの居場所づくり（子どもの遊び場）」を支援し、様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施する。
村民による美しい地域づくりと意識向上を目的とした花いっぱい運動を支援するとともに、成果をあげている地域•団体•学校等を対象に「美浦村花いっぱい運動コンクール」を実施する。
青少年育成美浦村民会議において、年２回青少年非行防止巡回活動を実施し、青少年の非行防止及び地域の安全確保に努める。
地域住民が散歩、ジョギング、買い物等に際し、防犯キャップ、防犯ベスト、及び笛を身につけることにより、犯罪を起こそうとする者へ牽制を図るとともに、村民の防犯意識の高揚を図ることで、犯罪を減少させる活動を支援する。
家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない生徒への学習支援として、地域の教員ＯＢや塾講師など地域住民の協力による無料の学習塾を村在住の中学生を対象として実施する。
村民等の団体の要望で、村民•民間企業•教職員•村
職員等が講師となり、出向いて講座を行うことで、村政への理解促進・学習機会の充実につなげる。

生涯学習課

社会福祉協議会

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生活安全課

生涯学習課

生涯学習課

第３編

基本計画

| 目標５ 連携・協働のまちづくりの推進■施策２ 地域と共にある学校づくりの推進
地域と学校・保護者が一体となって子どもを育む体制の確立を目指し、村の全小・中学校において、コミュニティ・スクール導入を目指すとともに、学校部活動については「美浦中学校の部活動の在り方検討委員会」による検討内容や学校・保護者・生徒などの意見を踏まえ、段階的に地域への移行を進めます。
主な取組・事業名
コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

部活動の地域移行【再掲】

内容

担当課

学校の抱える課題解決や児童生徒の成長をより一層支援するために、学校と地域が共に学校運営に取り組む、コミュニティ・スクールの導入を検討
する。

学校教育課
指導室
生涯学習課

中学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動を目指すため、「美浦中学校の部活動の在り方検討委員会」を中心に、令和７年度末までに休日における部活動の地域移行を推進する。

生涯学習課

83

基本方針３ 国・県、大学・企業等との連携・協働の推進
方向性▶

国や県と連携した生涯学習を進めるとともに、村民へ国・県事業の情報提供を図ります▶

大学・研究機関、企業、団体等との連携・協働による生涯学習事業を推進します■施策１ 国・県との連携・協働の推進
国や茨城県との連携及び協力のもと、村民にとって効果的な生涯学習施策・事業を進めるとともに、各種事業の情報提供を図ります。

主な取組・事業名

内容

担当課

茨城県図書館情報ネットワークシス「茨城県図書館情報ネットワークシステム」を活用し、県内図書館と連携して相互貸借による幅広い資料提供に努める。

生涯学習課

テムの活用【再掲】
国・県の生涯学習事業との連携

国や県の生涯学習の動向を注視しながら、必要に生涯学習課
応じて連携・協力して生涯学習事業に取り組む。

■施策２ 大学・企業等との連携・協働の推進
大学・研究機関、企業、団体等との連携・協働を積極的に推進し、各主体が持つ質の高い技術や知見、ネットワーク等を活用するとともに、村の多様な資源の提供等により、さらなる連携を深めていけるよう生涯学習事業を推進します。
主な取組・事業名
社会人の学びの継続支援（リカレント教育の推進）【再掲】
子どもたちの高度な学びの機会の
提供
産学官連携

84

内容

担当課

大学・企業等の多様な主体と連携し、リカレント
教育やリスキリング等の学習機会の提供に努め、 生涯学習課
村民の学びの継続を支援する。
大学の教員や各分野の専門家、ＮＰＯ等が連携する仕組みを構築し、子どもの頃からの高度な学び 生涯学習課の機会充実を図る。
より幅広いニーズへの対応や質の高い学びを提供するため、企業や大学・研究機関等と連携した
生涯学習事業の提供を図る。

生涯学習課

第４編 計画の推進と進行管理

第１章 計画の推進と進行管理
１ 計画の周知
本計画の推進にあたっては、本計画について生涯学習・社会教育関係者への理解増進を図るとともに、美浦村ホームページなどの様々な媒体を通じて村民等に広く周知・啓発を行い、生涯学
習に対する意識醸成や興味関心を高めることにより、計画の円滑な推進に努めます。

２ 計画推進にあたっての連携・協働体制（１）村民、ボランティア・ＮＰＯ、企業等との連携・協働
地域住民、ボランティアやＮＰＯ、企業、生涯学習・社会教育関係団体など多様な主体と行政とが、計画の目標を共有しながら力を合わせて連携・協働を図ることにより、村全体で学びの輪を広げ、持続可能に学べる村づくりを目指します。

（２）関係部局・関係機関との連携
村全体で総合的に生涯学習を推進するために、教育委員会と行政部局の連携を強化するとともに、関係機関と相互に連携・協力を図ります。推進にあたっては、国や県、村の上位計画等
や関連計画と整合性を図りながら、本計画の基本理念に沿った生涯学習の振興に努めます。
また、計画の策定や見直しにあたっては学識経験者、村議会議員、関係団体などによって組織する「生涯学習推進計画策定委員会」を活用します。

３ 計画の進行管理
本計画の将来像を実現するためには、計画の着実な図：計画の進行管理（ＰＤＣＡサイクル＊12）

進行管理が重要です。ＰＤＣＡ（Plan:計画、Do:実行、Check:評価、Action:改善）サイクルの考え方に基づいて適切な推進を図ります。
第３編 基本計画に位置づける、「目標指標」、「基本方針」や「施策」及び関連する取組等の進捗状況を把握し、その成果を評価します。
計画期間の中間年度である令和 10 年度（５年間）には、前期の取組を振り返り、必要に応じて計画を見直すこととします。

課題改善や 年度ごと
対策、必要 の取組等
に応じて見
を設定
直し
計画の進行 村民・団体
管理、目標 等と連携し、指標の評価 地域全体で取り組む＊１２：ＰＤＣＡサイクルとは、計画の進行管理の考え方を示したもので、生涯学習推進計画（Plan）に基づき計画的に施策・事業を実行（Do）し、施策・事業の進捗状況の把握と実施した内容の評価（Check）に基づき、必要に応じて、より効果的な取組・事業へと改善（Action）していく、そして、計画の見直しにつなげていくという考え方のこと。

86

資料編

資料１ 策定の経緯
１ 策定の経緯年月日
令和５年
７月 11 日（火）７月 19 日（水）７月 25 日（火）～８月 16 日（水）８月３日（木）～
８月 17 日（木）会議等
村長・教育長ヒアリング

第１回策定委員会

・第１期計画の事業（取組）の進捗（達成度）を関係課に依頼団体グループアンケート調査

・生涯学習活動や青少年育成、ボランティア等の分野において活躍している村民の方や団体の代表者（95 団体・人）を対象
・回収数 66 票（回収率 69.5％）

美浦村生涯学習に関する

９月３日（日）アンケート調査

９月 28 日（木）第２回策定委員会

11 月 15 日（水）～［主なヒアリング内容］
・生涯学習の取組成果や今後必要なこと
・村の生涯学習で特に力を入れたいこと・村で残していきたい地域文化や伝統の継承
・策定方針(案)について・アンケート調査について
・策定スケジュールについて

進捗状況調査８月７日（月）～

10 月 13 日（金）議事・内容

中学生ヒアリング調査（美浦中学校３年生）

・18 歳以上の村民 2,000 人対象（無作為抽出）
・回収数 492 票（回収率 24.6％）
・美浦村の教育における現況と課題（案）・基本構想（骨子案）［主なヒアリング内容］
・学校以外で勉強する場所
・中央公民館にいったことはあるか、またどんなものがあれば行きたくなるか など

各課原案調査・施策の原案を関係課に確認・作成依頼

第３回策定委員会

・第２期美浦村生涯学習推進計画（素案）パブリックコメント・意見数（２人・７件）

２月 21 日（水）第４回策定委員会

・パブリックコメント結果報告
・第２期美浦村生涯学習推進計画（案）

２月 27 日（火）定例教育委員会

・第２期美浦村生涯学習推進計画

３月 日（

議会全員協議会・第２期美浦村生涯学習推進計画

11 月 28 日（火）12 月 19 日（火）
令和６年１月５日（金）～２月５日（月）

88

）

資料編

資料２ 美浦村生涯学習推進計画策定委員会
１ 美浦村生涯学習推進計画策定委員会設置要綱
令和５年７月６日
美浦村教育委員会訓令第１４号（設置）
第１条 美浦村の特性を生かした生涯学習を推進する施策の方針として美浦村
生涯学習推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するため、美浦村生涯学習推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 推進計画の策定に関すること。
(2) その他推進計画の策定上必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、美浦村の社会教育委員兼公民館運営審議会の委員をもって組織する。
２ 委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ美浦村の社会教育委員兼公民館運営審議会の委員長及び副委員長をもって充てる。
（任期）
第４条 委員会の委員の任期は、推進計画の策定完了までの期間とする。ただし、任期中に委員が交代するときは、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見の聴取）第６条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、生涯学習課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、告示の日から施行する。
（この訓令の失効）
２ この訓令は、第２条に規定する所掌事項が終了した日に、その効力を失う。
89

２ 美浦村生涯学習推進計画策定委員会

委員名簿

任期：令和４年４月１日～令和６年３月 31 日
No.

氏 名

所属団体等

備 考

１

村﨑 友春

元 美浦村中央公民館長

委員長

２

遠井 宮子

読み聞かせ「大空の会」

副委員長

３

宮本 正巳

元 美浦村社会教育指導員

４

葉梨 輝夫

５

山崎 幸子

美浦村議会厚生文教委員会委員長

６

川嶋 圭介

美浦村校長会 会長

７

小澤 侑子

美浦村文化財保護審議会委員

８

飯島 みほ

みほ文化講座・まちづくり出前講座講師

９

野口 盛司

元 美浦村立木原小学校校長

10

岡田

守

青少年育成美浦村民会議会長
美浦村スポーツ少年団本部長

元 美浦村総務部長
元 美浦村社会福祉協議会事務局長※敬称略※委員は美浦村社会教育委員兼美浦村公民館運営審議会委員と兼ねる

90

資料編

資料３ 村長・教育長ヒアリング結果
１ 村長・教育長ヒアリング
第２期美浦村生涯学習推進計画の策定にあたり、村長と教育長に美浦村の生涯学習の方針についてお話を伺いました。
【これまでの美浦村の生涯学習の取組の成果と、これからの生涯学習に必要なこと】〇生涯学習の推進は、村の“ひとづくり・まちづくり”に貢献してきたが、コロナ禍で講座の参加者が減少したため、周知の強化や、新しい形の学習機会を提供する必要がある。
〇人生 100 年時代、
“定年後も何か目標を持って学び続ける”ことが重要。
〇今後は、休日や夜間の講座の開催検討や、親子で参加できるものなど“全世代対象”のものを考えていきたい。
〇令和７年の統合小学校の完成後、“古い校舎の利活用が課題”で、例えば高齢者の学習の場や交流の場など、その他色々な学習の場として活用していくことが考えられる。
〇今後は、受講者から指導者を育てるとともに、地区公民館等での活動を促進することが望ましい。地域の公民館を活用し、地域活動を活性化させることで、地域づくりにもつながる。
【今後、美浦村の生涯学習で特に力を入れたいこと】〇人生 100 年時代、"高齢世代が健康的に生活できる環境づくり"が大切。
“近所で誘いあって参加できる交流の場”が健康寿命の延伸にもつながる。中学生が高齢者の前でプレゼンテーシ
ョンを行う講座等があると、高齢者にとって脳の活性化に役立ち、世代間の交流を促進する。
〇現在、講座等では女性の参加者が多いが、スポーツ関連の女性団体は少ない。女性の指導者を増やすことで、中学校の部活動の地域移行時に子どものニーズに応えられると考えられる。
〇部活動の地域移行については、現在ブラスバンド活動が小学校で行われ、地域の大人が関与している。
“統合小学校の設立により、さらに子どもたちの活動に対する期待”が高まる。
〇“地域の力は学校関係や伝統文化の維持”に重要。地域の祭りや文化イベントには地域住民が積極的に参加し、協力体制が形成されている。
【美浦村で残していきたい地域文化や伝統の継承について】〇全国的な商業の変化の中で、美浦村の商店街も衰退しており、“地域の商店や食文化”が失われつつあるが、行政が介入するのも限界があり、厳しい状況。
〇「陸平縄文ムラまつり」は高齢化の影響で開催が困難になっており、このままでは消滅する
可能性がある。一地域だけでなく、“村全体での継承”を考える必要がある。
〇陸平貝塚や鹿島海軍航空隊跡地などは、日本における珍しい資源であり、“歴史として子どもたちに教え、実物を通じて、よりリアルに伝えていく”必要がある。
〇“陸平貝塚は美浦村の宝”であり、情報発信と保存が重要である。村内の寺や霞ヶ浦など、村の文化財等と組み合わせて広めることが望ましい。

91

協議第１号別紙（歳入）

令和 ５年度 ３月補正歳入一般会計 (単位:千円)
摘
所属名

款

款名

項

項名

目

目名

節

節名

摘要名

要求額

補正前額

補正後額

要
学校教育課

15

国庫支出金

02

国庫補助金

05

教育費国庫補助金0102

小学校費補助金

中学校費補助金005

特別支援教育就学奨励費補助金

64

429

493

006

要保護児童就学援助費補助金

▲ 14

14

0

050

学校施設環境改善交付金

5,039

0

5,039

005

特別支援教育就学奨励費補助金

▲ 230

408

178

006

要保護生徒就学援助費補助金

▲ 88

88

0

計

4,771

939

5,710

補正前額

補正後額

▲ 319

10,018

9,699

36

1,292

1,328

▲ 283

11,31011,027

摘
所属名

款

款名

項

項名

目

目名

節

節名

摘要名

要求額

要
木原小学校

21

諸収入

05

雑入

02

学校給食収入01

学校給食収入005

木原小学校（児童分）

006

木原小学校（教職員分）
計1

協議第１号別紙（歳入）

摘
所属名

款

款名

項

項名

目

目名

節

節名

摘要名

要求額

補正前額

補正後額

要
安中小学校

21

諸収入

05

雑入

02

学校給食収入01

学校給食収入015

安中小学校（児童分）

▲ 338

2,758

2,420

016

安中小学校（教職員分）

▲ 23

1,034

1,011

計

▲ 361

3,792

3,431

補正前額

補正後額

▲ 692

15,342

14,650

24

1,861

1,885

▲ 668

17,203

16,535

補正前額

補正後額

▲ 670

15,14814,478

18

2,068

2,086

▲ 652

17,216

16,564

摘
所属名

款

款名

項

項名

目

目名

節

節名

摘要名

要求額

要
大谷小学校

21

諸収入

05

雑入

02

学校給食収入01

学校給食収入010

大谷小学校（児童分）

011

大谷小学校（教職員分）
計

摘
所属名

款

款名

項

項名

目

目名

節

節名

摘要名

要求額

要
美浦中学校

21

諸収入

05

雑入

02

学校給食収入01

学校給食収入021

美浦中学校（生徒分）

022

美浦中学校（教職員分）
計2

協議第１号別紙（歳入）

摘
所属名

款

款名

項

項名

目

目名

節

節名

摘要名

要求額

補正前額

補正後額

▲ 224

683

459

▲ 8,780

121,980

113,200

▲ 112

341

229

▲ 1,460

26,61025,150

550

1,547

2,097

▲ 168

288

120

▲ 10,194

151,449

141,255

補正前額

補正後額

要
子育て支援課

15

16

21

国庫支出金

県支出金

諸収入

01

01

国庫負担金

県負担金

01

01

民生費国庫負担金

民生費県負担金

03

児童福祉費負担金015

子育てのための施設等利用給付費負担金（保育）04

児童手当負担金006

児童手当負担金

03

児童福祉費負担金015

子育てのための施設等利用給付費負担金

04

児童手当負担金005

児童手当負担金

02

県補助金

02

民生費県補助金

04

児童福祉費補助金012

多子世帯保育料軽減事業費補助金

05

雑入

03

雑入

01

児童福祉雑入007

保育所一時保育負担金
計

摘
所属名

款

款名

項

項名

目

目名

節

節名

摘要名

要求額

要
生涯学習課

21

諸収入

05

雑入

03

雑入

05

06

社会教育雑入保健体育雑入005

文化講座受講料

205

172

377

025

美浦大学参加者負担金

42

120

162

005

スポーツ教室受講料

▲ 97

180

83

150

472

622

計

3

協議第１号別紙（歳入）

摘
所属名

款

款名

項

項名

目

目名

節

節名

摘要名

要求額

補正前額

補正後額

要
美浦幼稚園

14

使用料及び手数料

01

使用料

04

教育使用料

01

幼稚園使用料

015

4

幼稚園保育料（一時預かり事業）

▲ 796

1,300

504

計

▲ 796

1,300

504

協議第１号

別紙（歳出）

令和 ５年度 ３月補正歳出一般会計 (単位:千円)
事
所属名

款

款名

項

項名

目

細

目名

事業名

節

業
学校教育課

09

教育費

01

教育総務費

03

06

中学校費

保健体育費

節

要

要求額

補正前額

補正後額

5

48

53

教育委員会費02

教育委員会費

08

01

001

費用弁償

02

事務局費

04

学習充実指導講師配置事業費

01

04

054

学習充実指導講師

▲ 250

7,384

7,134

03

09

005

期末手当（会計年度任用職パートタイム）

▲ 100

1,470

1,370

01

04

027

特別支援教育支援員▲ 350

12,192

11,842

03

09

005

期末手当（会計年度任用職パートタイム）

▲ 200

2,574

2,374

04

06

005

社会保険料（会計年度任用職パートタイム）

▲ 400

1,680

1,280

375

9,481

9,856

▲ 1,500

8,563

7,063

特別支援教育支援員配置事業費

06

県派遣学校教育指導主事配置事業費

18

05

016

県派遣学校教育指導主事設置

07

教育相談センター事業費

01

04

056

教育相談センター員

03

09

005

期末手当（会計年度任用職パートタイム）

▲ 900

1,713

813

04

06

005

社会保険料（会計年度任用職パートタイム）

▲ 400

1,050

650

01

03

005

統合小学校準備委員会委員

▲ 300

1,161

861

07

01

005

校章作成謝礼

▲ 50

50

0

010

校歌作成謝礼

▲ 500

500

0

49

1,037

1,086

▲ 884

3,727

2,843

127

860

987

▲ 1,333

3,020

1,687

13

小学校費

摘要名

01

05

02

摘

美浦村統合小学校準備委員会費

01

学校管理費

06

小学校運営事業費

01

04

023

送迎バス添乗員

02

教育振興費

02

小学校要保護準要保護児童就学援助費

19

03

006

要保護、準要保護児童就学援助費

03

小学校特別支援教育奨励費

19

03

008

特別支援教育就学奨励費

02

中学校要保護準要保護生徒援助費

19

03

007

要保護、準要保護生徒就学援助費

03

中学校特別支援教育奨励費

19

03

008

特別支援教育就学奨励費

▲ 462

818

356

10

学校給食運営事業費

10

07

002

賄材料費（木原小学校）▲ 285

11,312

11,027003

賄材料費（大谷小学校）▲ 669

17,204

16,535004

賄材料費（安中小学校）

▲ 362

4,093

3,731

005

賄材料費（美浦中学校）▲ 653

17,217

16,564▲ 9,042

107,154

98,112

02

04

教育振興費

学校給食費

計

1

協議第１号
事
所属名

款

款名

項

項名

目

細

目名

事業名

安中小学校

09

教育費

02

小学校費

01

学校管理費

05

安中小学校学校管理費

10

事
所属名

款

款名

項

項名

目

事業名

03

民生費

02

児童福祉費

01

児童福祉総務費

節

要

02

001

要求額

補正前額

補正後額

庁舎用燃料代

204

929

1,133

計

204

929

1,133

補正前額

補正後額

摘

節

業
子育て支援課

摘要名

細

目名

摘

節

業

別紙（歳出）

摘要名
節

要

要求額

12

子どものための教育・保育給付費

18

10

008

多子世帯保育料軽減事業費補助金

1,101

3,095

4,196

13

子育てのための施設等利用給付費

18

05

025

預かり保育事業利用給付費（保育）

▲ 447

1,368

921

▲ 11,760

172,180

160,420

262

0

262

▲ 10,844

176,643

165,799

02

児童措置費

02

児童手当経費

19

03

006

児童手当

04

児童館費

02

児童館管理費

22

05

001

国庫支出金返還金
計2

協議第１号
事
所属名

款

款名

項

項名

目

細

目名

事業名

生涯学習課

09

教育費

05

社会教育費

01

社会教育総務費

03

公民館費

文化財保護費

摘要名
節

要

要求額

補正前額

補正後額

02

社会教育事務費

01

03

023

社会教育委員

▲ 150

416

266

05

青少年健全育成事業費

10

01

001

消耗品費

▲ 40

50

10

03

001

食糧費

▲ 130

237

107

01

001

有料道路使用料

▲ 40

50

10

002

駐車場使用料

▲ 30

30

0

005

入場料

▲ 93

93

0

02

007

バス借上料

▲ 220

275

55

13

02

摘

節

業

別紙（歳出）

08

花いっぱい運動事業費

18

10

001

花いっぱい運動花苗購入費補助金

▲ 100

250

150

03

中央公民館管理費

17

02

001

機械器具費

▲ 434

4,017

3,583

04

中央公民館事業費

07

01

002

講師謝礼

▲ 600

1,861

1,261

02

文化財施設管理費

12

05

002

雑草除去委託料

▲ 800

2,210

1,410

14

03

030

エアコン更新工事▲ 1,221

15,26814,04704002

旧陸平研究所プレハブ解体撤去工事

▲ 298

298

0

03

文化財保護事業費

07

01

003

事業協力者謝礼

▲ 175

501

326

04

文化財活用事業費

07

01

003

事業協力者謝礼

▲ 100

256

156

▲ 4,431

25,812

21,381

計3

協議第１号
事
所属名

款

款名

項

項名

目

細

目名

事業名

美浦幼稚園

09

教育費

04

幼稚園費

01

幼稚園費

57

新型コロナ美浦幼稚園給食支援事業費

18

事
所属名

款

款名

項

項名

目

大谷保育所

03

民生費

02

児童福祉費

03

保育所費

事業名
02

摘要名
節

要

05

001

細

目名

摘

節

業

補正前額

補正後額

▲ 450

663

213

計

▲ 450

663

213

補正前額

補正後額

▲ 2,034

6,603

4,569

摘
摘要名

要求額

01

04

013

保育士

03

09

005

期末手当（会計年度任用職パートタイム）

▲ 251

1,238

987

04

06

005

社会保険料（会計年度任用職パートタイム）

▲ 204

897

693

08

01

001

費用弁償

▲ 115

301

186

▲ 2,604

9,039

6,435

計

4

要求額

給食費負担金節

大谷保育所運営費

別紙（歳出）