2021年4月1日

厚生労働省における居住支援～主に生活困窮者自立支援の立場から～

令和６年９月１９日
厚生労働省 社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

生活困窮者自立支援制度における居住支援

生活に困窮する者に対する重層的なセーフティネット

第１のネット
社会保険制度 ・ 労働保険制度

第２のネット

求職者支援制度（H23.10～）

第３のネット
生活保護制度

生活困窮者自立支援制度（H27.4～）・ 最低生活の保障
・ 自立の助長

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生活困窮者自立支援法の対象と支援の在り方
生活困窮者の定義
就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者

支援のポイント
相談に際して資産・収入に関する具体的な要件はない。複合的な課題を抱える
生活困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応。
生活困窮者の中には、社会とのつながりが薄れ、自らサービスにアクセスできない者も多い。
そのため、アウトリーチも行いながら早期に支援につながるよう配慮するとともに、孤立状態の解消などにも配慮。
支援に当たっては、法に定める各種事業、法外の関連事業、インフォーマルな取組などと連携。
既存の社会資源では生活困窮者の課題に対応できない場合には、地域における関係者との協議を通じて、新たな社会資源を開発。

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生活困窮者自立支援制度の体系と法改正事項
R7年度概算要求額：732億円の内数
R6年度予算：657億円の内数＋ R5年度補正予算：30億円
来所

包括的な相談支援

本人の状況に応じた支援

訪問

改正★ 自立相談支援事業• 全国907自治体で1,381機関• 生活と就労に関する支援員を配置したワンストップ相談窓口• 一人一人の状況に応じて、自立に向けた支援計画を作成

改正 支援会議• 関係機関が参加して生活困窮者に関する情報共有や地域課題解決に向けた議論を行う• 自ら支援を求めることが困難な生
活困窮者を早期に支援につなぐ※★：必須、◆：努力義務、□：任意

再就職のために住まいの確保が必要

改正★ 住居確保給付金の支給• 就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付

緊急に衣食住の確保が必要

改正
 一時生活支援事業• 住居喪失者に一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供• シェルター等利用者や居住困難者に一定期間の見守りや生活支援

住まいに課題があり地域社会からも孤立就労に向けた手厚い支援が必要

家計の見直しが必要
子どもに対する支援が必要

改正◆ 就労準備支援事業• 一般就労に向けた日常生活自立・社会生活自立・就労自立のための訓練
 認定就労訓練事業• 直ちに一般就労が困難な方に対する支援付きの就労の場の育成
改正◆ 家計改善支援事業• 家計を把握することや利用者の家計改善意欲を高めるための支援
 子どもの学習・生活支援事業• 子どもに対する学習支援• 子ども・保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育・就労に関する支援等
4生活困窮者自立支援制度における他制度との連携○ 生活困窮者自立支援制度では、他制度と連携しつつ、本人の状態像に応じてきめ細かく支援することが重要。
また、必要とする方に確実に支援を届けるというアウトリーチの観点から、関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが必要。
○ さらに、地域資源の開発に当たっても、他制度のネットワークや他機関と連携することが重要。

連携通知（注）で示した連携の例（注）「生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について」（平成30年10月1日付け事務連絡） 等

生活保護

子ども・若者育成支援
農林水産分野（子ども・若者支援地域協議会等）（農政担当部局等）（福祉事務所）

介護保険

こども施策

障害保健福祉施策

（児童相談所等）（障害者就業・生活支援センター等）

更生保護制度

多重債務者対策（自立相談支援機関）（女性相談支援センター等）（年金事務所等）

労働行政（ハローワーク、地域若者サポートステーション等）

住宅施策（居住支援協議会等）

年金制度（ひきこもり地域支援センター）（地域自殺対策推進センター等）

生活困窮者自立支援制度（消費生活相談窓口、法テラス、弁護士会等）

困難な問題を抱える女性への支援

ひきこもり支援

自殺対策（保護観察所等）国民健康保険制度 健康増進施策（保健師等）
後期高齢者医療制度（地域包括支援センター等）

孤独・孤立対策

地方税制度
地域福祉施策

（税務担当部局）

電気・都市ガス・水道事業者

教育施策（教育委員会、スクールソーシャルワーカー等）（社会福祉協議会、民生委員・児童委員、よりそいホットライン等）

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生活困窮者自立支援法改正等への対応ポイント
１．新型コロナを機に顕在化した課題への対応

２．持ち家のない単身高齢者数の増加等への対応（１）早期発見・継続的な見守り機能の強化（１）住まいの相談に対応できる体制の整備① 支援会議設置の努力義務化【令和７年４月１日施行】② 支援会議の開催、地域の居場所等との連携、家庭等への訪問等による生活困窮者の状況把握の努力義
務化【施行済】① 自立相談支援事業における居住支援の強化【令和７年４月１日施行】②重層的支援体制整備事業における居住支援の強化【令和７年４月１日施行】③（住宅セーフティネット法）居住支援協議会設置の努力義務化【令和７年10月１日施行（予定）】（２）多様な相談者層への対応強化①（再掲）支援会議設置の努力義務化【令和７年４月１日施行】② 児童育成支援拠点事業との連携の努力義務の明確化【施行済】③ 就労準備支援事業・家計改善支援事業の全国的な実施の推進と質の向上【令和７年４月１日施行】④生活保護受給者が生活困窮者向けの就労準備支援事
業・家計改善支援事業・居住支援事業を利用できる一体実施の仕組みの創設【令和７年４月１日施行】④ 一時生活支援事業の強化
・一時生活支援事業を「居住支援事業」に改称し、地域の実情に応じた必要な支援の実施の努力義務化【令和７年４月１日施行】

・シェルター事業において緊急一時的な居所確保を行う
場合の加算の創設【令和６年度～】
・地域居住支援事業による見守り支援期間（最長１年）の柔軟化【令和７年４月１日施行（予定）】⑤ 居住支援法人との連携の努力義務の明確化【令和７年４月１日施行】（２）家賃の低廉な住宅への転居支援の創設① （住居確保給付金）家計改善のための家賃の低廉な住宅への転居費用補助の創設【令和７年４月１日施行】

6住まいの相談に対応できる体制の全体像（イメージ）
住まいの総合相談窓口

居住支援協議会

市町村・都道府県 自立相談支援機関に設置、または、既存の制度（重層事業、居住支援法人、後居住支援協議会等）を活用
方※ 自立相談支援機関の支援員の加算創設【令和７年度概算要求】支
 主に4つの機能を想定
援① 住まいの相談対応、課題の把握・分析、支援方針の検討、必要な支援・・連携先へのつなぎ、支援状況の確認等【相談支援】連② 大家、不動産仲介業者、居住支援法人等からの相談対応
携③ 福祉事務所、地域包括支援ｾﾝﾀｰ、基幹相談支援ｾﾝﾀｰ等からの相談対応④ 物件・支援等の情報収集、地域の支援ニーズの把握 等
丸投げではない

 住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進
 地方公共団体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を構成員とした会議体＜活動例＞• 会議での情報交換、地域の支援体制の検討• 不動産・福祉関係団体への働きかけ、ネットワーク形成• 住宅相談・物件の紹介等の事業の実施• 家賃債務保証・安否確認サービス等の紹介

入居前

入居中退居時• 住まい不安定（ネットカフェ、知人宅、寮付き就労等）、ホームレス、家賃が払えない• 高齢等の理由により、家探しが困難• 大家に賃貸借契約の締結・更新を断られた• 保証人がいない• 日常の安否確認・見守りや、必要に応じた福祉サービス等へのつなぎが必要• 高齢等の理由により定期的な見守りや支援が必要、地域で孤立している• 残置物の処理が困難【支援策】✓ シェルター事業（生活困窮者）：一時的な住まいを確保し、就労支援を行って、賃貸住宅での生活を支援✓ 地域居住支援事業（生活困窮者、被保護者）：不動産仲介業者への同行支援などの入居支援、入居中の見守り・社会参加の支援✓ 地域支援事業（高齢者）：不動産仲介業者への同行支援などの入居支援、入居中の見守り支援✓ 救護施設、日常生活支援住居施設等（被保護者）：住まいと生活の支援✓ 居住支援法人等：入居支援や保証人機能の確保、日常の安否確認・見守り等の必要なサービスの実施✓ セーフティネット登録住宅：低額所得者や高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を断らない住宅✓ 居住サポート住宅：日常的な安否確認・見守り、生活・心身の状況が不安定化した時の福祉サービスへのつなぎを行う住宅

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住宅確保要配慮者等に対する居住支援施策（見取り図） <令和６年６月時点>

参考※ 赤字：令和６年度に新設・拡充等の変更がある事項

対象者
支援施策

低所得者
（生活保護受給者含む）

関係者の連携

高齢者

障害者

子育て世帯

DV被害者（ひとり親・多子世帯）

社会的養護経験者等

刑務所出所者等

児童自立生活援助事業（自立援助ホーム等）●（※４）

更生保護施設☆

社会的養護自立支援拠点事業● （※４）

（保護観察所に登録したNPO法人等の空き室）【改正住宅SN法】居住支援協議会（基礎自治体レベルの活動の充実）★
【改正生活困窮者自立支援法】生活困窮者自立支援制度（一時生活支援事業）★
保護施設★

ハード面の供給

無料低額宿泊所

特別養護老人ホーム★
認知症高齢者グループホーム▲
養護老人ホーム★
軽費老人ホーム★
有料老人ホーム★
ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅★

女性自立支援施設●

障害者グループホーム（共同生活援助を行う場）▲

女性相談支援センター
一時保護所●

福祉ホーム★

母子生活支援施設★

自立準備ホーム☆

公的賃貸住宅（公営住宅・地域優良賃貸住宅等）★
民間賃貸住宅：セーフティネット登録住宅（改修費補助・低所得者の家賃低廉化）★

【実際の措置等】☆：国：厚労省★：都道府県、市町村：こども家庭庁＋ 安否確認・見守り、福祉サービスへのつなぎ●：都道府県：国交・厚労共管
▲：市町村
：法務省

【改正住宅SN法】 民間賃貸住宅：居住サポート住宅（改修費補助・低所得者の家賃低廉化）★
居住支援法人：①家賃債務保証●、②家賃債務保証保険 【改正住宅SN法】

連帯保証人・緊急連絡先の確保

【施策】
：国交省

家賃債務保証会社：①家賃債務保証会社の登録☆、②家賃債務保証会社の認定☆ 【改正住宅SN法】、 ③家賃債務保証保険 【改正住宅SN法】
身元保証人確保対策事業★（※３）

生活保護制度（住宅扶助費）★

身元保証人確保対策事業★（※３）

身元保証人確保対策事業★

生活困窮者自立支援制度（地域居住支援事業）★【改正生活困窮者自立支援法】 、不安定居住者に係る支援情報サイト及び総合相談窓口（＝すまこま。）☆（※１）
【改正住宅SN法】 居住支援協議会★、居住支援法人●（※２）

入居支援等（相談、住宅情報、契約サポート、コーディネート等）【改正生活困窮者自立支援法】

生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）★
居住不安定者等居宅生活移行支援事業★

保護施設★
無料低額宿泊所

地域支援事業▲（高齢者の安心な住まいの確保に資する事業）（介護予防・日常生活支援 総合事業）
介護保険サービス▲

地域移行支援▲地域生活支援拠点等▲

障害福祉サービス等（自立生活援助・地域定着支援・居宅介護等）▲

生活支援の提供
日常生活自立支援事業（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のうち判断能力が不十分な人を対象）

ひとり親家庭住宅支援
資金貸付事業●母子・父子自立支援員★

母子父子寡婦福祉
資金貸付金●

生活環境の調整☆
女性支援事業●

ひとり親家庭等
日常生活支援事業★

社会的養護自立支
援拠点事
業●
（※４）

児童養護施
設退所者等に対する自立支援資金貸付事業●

児童自立生活援助
事業● （※４）

ひとり親家庭等
生活向上事業★

地域生活定着促進事業（地域生活定着支援センター）（高齢者・障害者）●
更生保護施設によるフォローアップ事業及び訪問支援事業☆

緊急的住居確保・自立支援対策事業☆（自立準備ホーム）

更生緊急保護の実施☆

母子生活支援施設★

刑執行終了者等に対する援助、更生保護に関する地域援助☆

【改正生活困窮者自立支援法】 生活困窮者自立支援制度（地域居住支援事業）★
（※１）すまこま。は「入居支援等」について対応。
（※２）居住支援協議会等活動支援事業により、国による直接補助を実施（※３）ひとり親及びDV被害者は、母子生活支援施設や婦人保護施設等の施設退所者に限る。
（※４）児童自立生活援助事業、社会的養護自立支援拠点事業は児童福祉法改正（令和６年４月施行）により拡充［参考：改正法の施行日］
・ 改正住宅SN法：令和６年６月５日（公布日）から１年６月を超えない範囲で政令で定める日施行
・ 改正生活困窮者自立支援法：令和７年４月１日施行

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必須事業

２（１）住まいの相談に対応できる体制の整備①自立相談支援事業における居住支援の強化
令和７年４月１日施行

改正の趣旨・効果

法律上の定義に「居住の支援」と明記し、自立相談支援事業で住まい・入居後の生活支援の相談に対応することを明確化。

•✓「ホームレス」だけではなく、「住まい不安定」、特に単身高齢者等で賃貸住宅の契約が難しいといった課題を抱えた生活困窮者が相談支援を受けやすくなる。

改正後の業務イメージ
参画・課題等の共有

家がない…

家が借りられない…

居住支援協議会
地域の地方公共団体
支援方策の共有

自立相談支援機関（住宅・福祉部局）不動産関係団体

居住支援団体• 住宅相談・物件の紹介等（民間賃貸住宅、公営住宅、セーフティネット登録住宅、居住サポート住宅 等）

来所
家を追い出されそう…
家賃が払えない…

• 家賃債務保証・安否確認サービス等の紹介

連携・活用
住居確保給付金

訪問

知らない地域での一人暮らしが不安…

総合的なアセスメント
相談を受け、困りごとを整理

支援プラン
作成・実行

等

…

家計改善支援事業
日常生活就労準備支援事業 自立支援事業

モニタリング・プラン評価

プラン振返りと同行支援、他機関への紹介
課題整理等(プラン見直し)↳その他、適切な支援へとつなげる

生活困窮状態からの脱却
日常生活自立社会生活自立経済的自立※ 住まいの総合相談窓口の機能を自立相談支援機関以外の機関が担う場合であっても、自立相談支援機関において住まいに関する相談があった場
合には応じるととも に、地域において効果的な支援が行われるよう、支援のノウハウや課題等を総合相談窓口の機能を担う機関と共有することが望ましい。
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自立相談支援機関での属性を問わない住まい相談（イメージ）
参画・課題等の共有

住まいに関わる課題がある
幅広い対象者

住まいの相談窓口

来所

個別支援に活用可能な方策を可視化
地域づくりや住宅ストックの確保

地域の支援方策の共有
連携・活用

訪問
相談の中で課題を把握・分析
自立相談支援事業【体制例】
主任相談支援員、相談支援員、※就労支援員、住まい相談支援員

不動産業者への同行等の入居支援
入居後の見守りや生活支援

居住支援協議会 住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進
 地方公共団体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を構成員とした会議体

地域居住支援事業

連携して対応※加算は自立相談支援機関に配置した場合を想定（情報共有・助言、役割分担等）

総合的なアセスメント
相談を受け、困りごとを整理• 生活困窮者自立支援制度
注の利用が必要

生活困窮の支援プランを作成し、必要な支援等を実施（地域居住支援事業の利用等）＜活動例＞• 会議での情報交換、地域の支援体制の検討• 不動産・福祉関係団体への働きかけ、ネットワーク形成• 住宅相談・物件の紹介等の事業の実施• 家賃債務保証・安否確認サービス等の紹介

福祉事務所

丸投げ
ではない• 生活保護の利用が必要• 生活保護を受給中

福祉事務所と連携（生活困窮者向けと被保護者向けの地域居住支援事業の一体実施等）• 経済的な困窮はないが、独力での課題解決は困難

居住支援法人等の地域の社会資源と連携• 不動産業者等への相談により独力で課題解決可能

情報提供のみで終了

地域包括支援センター
基幹相談支援センター

等注）住まいの総合相談窓口からつながる場合を含む

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社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2874）

住まいに係る相談機能の充実（自立相談支援事業）
令和７年度概算要求額

732億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
改正生活困窮者自立支援法（※）を踏まえ、各市町村等において、住まいに関する総合的な相談対応や、入居前から入居後までの一貫した支援を行うことができる体制整備を推進する。
※ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行

２ 事業の概要
自立相談支援機関に住まい相談支援員（仮称）を配置し、支援等を行う場合の加算を創設する

３ 実施主体等○実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自４ 事業のイメージ
住まいの相談住まいに課題を抱える
生活困窮者等• 家族・同居人との関係が悪化しており、同居が困難。
• 保証人がいなくて入居・転居できない。
• 家賃・維持費等の居住費負担が重い。
• 住まいの構造・設備等に問題があり、早急な転居が必要。
• 家賃滞納により立ち退きを求められている。
等

福祉事務所設置自治体

生活困窮者自立支援法による支援が必要な場合福祉部門と住宅部門が連携し、住まいに課題がある者の相談を包括的に受け止め、相談内容や相談者の状況に応じて適切な支援関係機関につなぐプランの策定【体制】
自立相談支援機関に住まい相談支援員を配置
 福祉と住宅をつなぐ人材、マネジメントの中心的役割抱えている課題の背景、要因を把握し、幅広い視点で住まい支援を中心とした項目を盛りこむ•【主な役割】① 住まいを中心とした相談支援（居住支援法人等との連携窓口）② アセスメント・プランの策定・フォローアップ③ 地域の居住支援ニーズの把握、必要な地域資源の開拓（生活困窮者の受入れに理解のある大家や不動産業者の開拓）④ 地域の関係者に対する支援

連携治体９０７自治体）

上記以外①住宅の斡旋②家賃支援（住居確保給付金等）③居住支援（入居支援・入居中生活支援 等）※既存事業も活用

居住支援協議会（住宅セーフティネット法）○負担割合：国 ３／４•

都道府県･市･区等１／４•

市町村の住宅･福祉部局･居住支援団体等で構成（都道府県の参加も推奨）
居住支援協議会未設置の自治体においては、その他会議体との連携等を新たに構築【役割】
地域の資源の把握や事業の総合調整 等

モニタリング

その他、適切な支援や関係機関へとつなげる

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努力義務

２（１）住まいの相談に対応できる体制の整備③（住宅セーフティネット法）居住支援協議会設置の努力義務化
改正の趣旨・効果••

令和７年10月１日施行（予定）

居住支援協議会について、全ての自治体で設置されることを目指し、その設置を自治体の努力義務とする。
（R６.６末時点：144協議会（全都道府県、106市区町村） ）住宅確保要配慮者の福祉に関する活動を行うものを構成員とすることを明確化。

＜想定される効果の例＞✓ 福祉部局・住宅部局・不動産関係団体・居住支援団体等の相互理解や連携が深まることにより、住まいの課題に対する個別具体的な支援に当たって活用可能な方策が可視化され、必要な方策を円滑に活用できるようになる。
（事務局が住宅相談事業の実施や、物件・関係サービスの紹介を行うこともある。）✓ 地域における住まいのニーズや不動産関係団体・大家等が抱える課題が共有されることにより、今後必要な支援等が明らかになり、地域づくりや活用可能な住宅ストックの確保等につながる。

改正後の業務イメージ⚫ それぞれの市区町村で居住支援協議会を設置し、生活困窮者自立支援制度担当をはじめとする福祉部局も参画。
（自立相談支援機関や地域居住支援事業者も参画することが望ましい。）
主な活動内容・会議での協議、情報交換
・不動産・福祉団体への働きかけ、ネットワーク形成
・住宅相談事業、物件の紹介
・家賃債務保証、安否確認サービス等の紹介
等

構成員の例：• 住宅部局、福祉部局（生活困窮者自立支援、生活保護、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉担当等）• 住宅・不動産関係団体※、居住支援法人、福祉支援団体、サービス事業者• 士業団体（建築士会、弁護士会、社会福祉士会、土地家屋調査士会等）• 家賃債務保証会社、消費者団体、大学 等※ 全国宅地建物取引協会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸住宅経営者協会、住宅供給公社、都市再生機構（UR)等の都道府県組織・支部など

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２（１）住まいの相談に対応できる体制の整備④一時生活支援事業の強化
改正の趣旨・効果
•
•

努力義務

【実績】
・シェルター：366自治体(40％)(R5)
・地域居住支援:55自治体(R5）

令和７年４月１日施行等

ホームレスだけでなく、賃貸住宅に入れない高齢者等も想定した居住支援の強化が求められる中、地域居住支援事業の役割がますます重要となることから、一時生活支援事業を「居住支援事業」に改称。
居住支援事業に含まれるシェルター事業・地域居住支援事業について、地域の実情に応じて必要と認める事業の実施を努力義務化。
✓✓

本事業が「一時的な居所の確保の支援」と「地域で安定的に居住を継続していくための支援」の両輪で進めていくべきものであることを明確化。
「住まい不安定」「ホームレス」といった課題を抱える生活困窮者への支援を充実し、本人の自立はもとより、地域の活性化や孤独死の防止を図る。

改正後の業務イメージ⚫ 自立相談支援機関及び関係機関等と連携して、地域のニーズ等を把握し、事業実施を検討。
✓

例えば、ホームレスが多い都市部などの地域では、シェルター事業と地域居住支援事業の両方を実施。
一方、ホームレスが少ない地域では、一人暮らしに不安を抱える生活困窮者や持ち家のない単身高齢者への居住支援のため、地域居住支援事業を優先的に実施。

● 支援ニーズが少ない、マンパワーの不足等の事情を抱える自治体についても、以下のような方法により、事業を実施することも考えられる。
✓単一の市等による単独での実施が困難である場合は、複数の市等で、更に、単一の都道府県による単独での実施が困難である場合は複数の都道府県で連携する等、広域的な実施体制を整備する。 なお、広域的な事業実施体制を整備した場合であっても、事業の実施主体はあくまで個々の市等又は都道府県であって、事業実施の判断は個別に行う。

✓

シェルター事業の利用者数の見込みを立てにくい場合、借り上げ方式により利用実績に応じて支払う。

✓居住支援法人等の地域資源との連携（委託）により事業を実施する。

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社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2874）

居住支援事業の強化
令和７年度概算要求額

732億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
改正生活困窮者自立支援法等（※１）において、居住支援事業（一時生活支援事業から改称）について、地域の実情に応じて必要な支援の実施が福祉事務所設置自治体の努力義務とされた。また、一定の要件に該当する生活保護受給者（「特定被保護者」（※２））も生活困窮者向けの地域居住支援事業の対象として事業を実施できるようになった。これらを踏まえ、事業の全国的な実施を促すために必要な経費を要求する。
※１ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行※２ 将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者その他厚生労働省令で定める被保護者

２ 事業の概要・スキーム（現行）

住居に不安を抱えた
生活困窮者
ホームレス一時生活支援事業（任意事業）
シェルター事業〈当面の日常生活支援〉

路上、河川敷等
不安定居住者
友人知人宅、ネットカフェ
立ち退き、滞納等

（改正後）

・入居支援

地域居住支援事業
・見守り支援（※） ・環境整備（※）期間は最長１年

安
居定
住し地のた
域確
生保
活・

居住支援事業（必要な支援の実施を努力義務化）
住居に不安を抱えた
生活困窮者
ホームレス
路上、河川敷等

シェルター事業〈当面の日常生活支援〉

不安定居住者
友人知人宅、ネットカフェ
立ち退き、滞納等

・入居支援

地域居住支援事業
・見守り支援（※） ・環境整備（※）期間の柔軟化（延長も可とする）

安
居定
住し地のた域確
生保
活・

３ 実施主体等〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０７自治体）〇補助率：国 ２／３ 都道府県・市・区等 １／３〇実施自治体数（令和５年度）：シェルター事業366 地域居住支援事業55

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努力義務

２（１）住まいの相談に対応できる体制の整備【指定状況】
・896法人（R6.6末時点）⑤居住支援法人との連携の努力義務の明確化

令和７年４月１日施行

改正の趣旨・効果•

地域において、より効果的に住まいに関する支援を行うため、自治体は、生活困窮者自立支援制度の各事業を行うにあたって、居住支援法人との連携を図るように努めるものとする。

✓ 賃貸や居住に関する専門知識を有する支援関係機関との連携により、住まい支援の強化を図ることができる。

改正後の業務イメージ⚫ 居住支援法人は、住宅確保要配慮者の居住支援の担い手として都道府県が指定（法人の立上げやその活動に対する国土交通省の補助あり）

居住支援法人に指定される法人居住支援法人が行う業務
・ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人
・セーフティネット住宅の入居者への家賃債務保証
・社会福祉法人
・住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
・居住支援を目的とする会社（不動産事業者等） ・大家に対する必要な情報提供
・見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援※居住サポート住宅で見守り・安否確認サービスを行う場合もある

考えられる連携の例
居住支援を依頼

支援依頼したケースの支援調整会議への参加を依頼

・住宅確保要配慮者からの委託に基づき、死亡時の賃貸借契約の解除、残置物処理等を行うこと支援会議の構成員として参画を依頼

自立相談支援機関の住まい相談に関する（再）委託先に地域居住支援事業の委託先に⚫ 居住支援法人による居住支援（入居中の支援等）は、高齢者、生活困窮者、障害者等の福祉サービスとの関連性が高いことから、都道府県による居住支援法人の指定審査・監督業務については、新たに福祉部局も担う。
【令和７年10月１日施行（予定）】

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必須事業

２（２）家賃の低廉な住宅への転居支援の創設①（住居確保給付金）家計改善のための家賃の低廉な住宅への転居費用補助の創設
令和７年４月１日施行

改正の趣旨・効果•

住居確保給付金を拡充し、家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用を補助✓

家賃負担の軽減に伴い家計が改善することにより、経済的自立と安定した住まいを確保する。

改正後の業務イメージ※現時点の案であり、今後、変更等がありえる。

＜対象者＞⚫ 収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある生活困窮者であって、支給要件（現行の家賃補助と同じ収入・資産要件を設ける予定）を満たす者※ 例：配偶者と死別し世帯の年金収入が減少した高齢者、疾病等で離職し就労収入を増やすことが難しい者 等※ 現在より家賃の低い物件に転居する場合のほか、家賃負担が多少上がっても、通院先への交通費負担が軽減される場合や、持ち家を修繕する負担が大きい場合等、家計全体の改善に資する転居を支援※ 求職活動要件は「なし」とする予定【参考】現行の家賃補助の収入・資産要件
収入要件：市町村民税均等割非課税の水準＋家賃額
資産要件：市町村民税均等割非課税の水準の６か月分で、100万円を超えない額＜支給額＞ 転居先の住宅扶助額に３を乗じて得た額。ただし、実費が支給額を下回る場合は実費相当。
＜対象経費＞ 転居先への家財の運搬費用、転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、保証料、保険料）＜支援の流れのイメージ＞※自治体をまたぐ転居の場合は、転居元の自治体が給付金を支給し、転居先の自治体に情報を引き継ぐ
相談

家計改善
支援

家計状況を踏まえ、転居後の家賃額の助言

転居先探し等の支援

費用見込みの確認

給付の振込み転居

実際の支出額の確認※転居先の大家、引越し運送事業者等に対し、転居先の住宅の状況や当該住宅の確保に関する事項について報告を求めることができる

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社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室（内線2874）

住居確保給付金における転居費用の支給
令和７年度概算要求額

732億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

困窮負担金

１ 事業の目的
改正生活困窮者自立支援法（※）を踏まえ、住居確保給付金を拡充し、家賃が低廉な住宅への転居費用を支援する。
※ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行

２ 事業の概要・スキーム
現行（家賃相当分）
支給対象者

拡充後支給対象者①離職・廃業後２年以内の者＜家賃相当分＞現行（①、②）のまま②自己の責めによらず収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある者＜転居費用分＞著しく収入が減少し、家計改善のために支給要件

一定の収入要件、資産要件、求職活動要件あり

低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる者

支給要件＜家賃相当分＞現行のまま＜転居費用分＞収入、資産要件は同じ。求職活動要件は求めない。

支給額
家賃額（住宅扶助額を上限）

支給額＜家賃相当分＞現行のまま＜転居費用分＞転居のための初期費用（引っ越し代・礼金等）（上限あり）

３ 実施主体等○実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０７自治体）○負担割合：国３／４、都道府県・市・区等１／４
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必須事業

住居確保給付金（現行）【実績】・新規申請27,169件
・新規決定24,272件、特例再支給決定13,518件
・支給済額77.2億円（いずれもR4速報）

参考

対象者
住居を失うおそれが生じている以下①または②の者であって、支給要件・求職活動要件を満たすもの① 離職・廃業後２年以内の者（当該期間に疾病等やむをえない事情があれば最長４年以内）② 自己の責めによらず収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある者＜支給要件＞〇収入要件：市町村民税均等割非課税の水準（特別区では単身8.4万円、２人世帯13万円）＋家賃額〇資産要件：市町村民税均等割非課税の水準の６か月分で、100万円を超えない額（特別区では単身50.4万円、2人世帯78万円）〇求職活動要件：原則、①による求職活動を行う。ただし、一定の要件の下、②による取組みも可とする。
① 公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、求職活動を行う。
② 公的な経営相談先へ経営相談の申込みをし、その助言等に基づき業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行う。

支援の概要＜支給額＞ 家賃額（住宅扶助額を上限） ※特別区では単身5.4万円、２人世帯6.4万円＜支給期間＞ 原則３か月（求職活動等を行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））期待される効果•

住まいの安定を確保することにより、安心して求職活動に取り組むことができ、就労を実現することができる。

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その他の福祉施策における主な居住支援高齢者の安心な住まいの確保に資する事業（地域支援事業）概要○

高齢者の安心な住まいの確保と入居後の生活の安定を図る観点から、高齢者が民間賃貸住宅等に円滑に入居し安心して生活ができるよう、不動産関係団体や地域の関係者、住宅部局・福祉関係部局等が連携して、入居前から入居中、退居時に至るまでの総合的な支援等の実施や、シルバーハウジング等の高齢者が多数居住する集合住宅の入居者を対象に生活援助員の派遣を行う。
○ 令和６年に改正住宅SN法が成立したことを踏まえ、取組の具体的な例示や居住支援法人等への事業委託が可能である旨を明確化するなどの実施要綱の見直しを行い、総合的・包括的な住まい支援の推進を図る。
支援の内容
市町村は、居住支援協議会や居住支援法人等の仕組みを積極的に活用し、地域の実情に応じて以下の事業を行う。
なお、事業実施にあたり、福祉施策に限らず、住宅施策やまちづくり施策、既存の相談支援窓口、地域のネットワーク、地域資源や民間活力も活かしながら、事業を実施いただくことを想定。
（１）総合的・包括的な「住まい支援」の実施
ア 入居前から入居後、退居時まで対応する総合的な相談支援の実施
・住宅情報の提供、入居相談の実施
・必要な支援のコーディネートの実施
・入居後の見守り等生活支援の実施 等
イ 住まい支援に必要な地域資源の情報収集や開発・高齢者の入居を拒まない住宅や不動産事業者等の調査・居住支援協議会の運営 等
ウ 住宅関係者と福祉関係者が連携した住まい支援体制の構築
・住まい支援に関する各種制度や地域の取組・資源を活用した総合的・包括的な地域連携・協働のネットワー
クの構築 等（２）生活援助員の派遣事業
高齢者が多数居住する集合住宅等の入居者を対象に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣する。

対象者

実施主体

高齢者

市町村 ※居住支援法人など、事業運営が適切に実施できる団体に委託可（事業のイメージ）

空き家・空き部屋の活用①住まいの確保支援
住宅情報の提供・相談・入居支援

低所得・低資産、家族がいない、社会的なつながりによる支援が乏しい、心身の状況の低下により、居住の継続が困難等

戸建て団地
地域ごとに互助（互いの見守り）

福祉事務所

②生活支援

地域支援の拠点

不動産仲介業者

ネ地ッ域
ト連
ワ携
ー ・ 地域住民
社会福祉法人 ク 協・NPO法人等 化 働の事業提供主体（社会福祉法人・NPO法人等）

病院
家主

地域包括支援センター

相談援助や見守り

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住宅入居等支援事業（居住サポート事業）について福祉部局に対応いただきたい事項
・住宅入居等支援事業（居住サポート事業）について、未実施の場合はまずは事業実施をご検討頂くとともに、事業実施自治体含め、今後は居住支援法人との連携についてもご検討いただきたい。
【事業概要（地域生活支援事業）】
賃貸契約による一般住宅（※）への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援する。
※「一般住宅」とは、公営住宅及び民間の賃貸住宅（アパート、マンション、一戸建て）のことをいう。
【実施主体】
市町村（共同実施も可能）（指定相談支援事業者等へ委託することができる。）【対象者】
障害者等であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な者。ただし、原則として、現に障害者支援施設や精神科病院に入院している精神障害者に係るものは除く。
【事業の具体的内容】
賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者について、不動産業者に対する一般住宅のあっせん依頼、障害者と家主等との入居契約手続きにかかる支援、保証人が必要となる場合における調整、家主等に対する相談 ・助言、入居後の緊急時における対応等を行う。
（１）入居支援（不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き支援。）※地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じその利用支援を行う。
（２）居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整（利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う。）
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ご清聴ありがとうございました