平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14

Ｎo-1項
目 １ 議会の活動原則「公正性・透明性・開かれた」（第３条第１号）※第６条(市民参加)、第７条(広報・広聴)、第２０条(政治倫理)及び第２３条(政務活動費)関連
・正副議長選挙などの議会人事の透明性の確保
取 組 内 容・全員協議会や各派代表者会議などの公開
・議会報告、広報広聴、政治倫理、政務活動費等については、それぞれの関連条項で取組
・議会人事等における透明性の確保は、今後の課題となっている。
・全員協議会や各派代表者会議等については、法定会議として整備し、公開を原則としているが、議会人事や内部調整などの会議の場合に検 証 結 果は、公開には至っていない。

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・議会人事の透明性の確保や全ての会議の公開などについて検討
・議会や委員会のインターネット中継等の関係は、「２３ 議会改革今後の課題の推進」の中で検討【検討組織】：議会運営委員会
各派代表者会議
目 ２ 議会の活動原則「市民意見把握・市政反映」（第３条第２号）※第４条(議員原則)、第７条(広報・広聴)、第１４条(政策立案・提言)関連・請願、陳情等の処理に関する手続きのルール化と透明性の確保
取 組 内 容・広聴、政策立案等については、それぞれの関連条項で取組
項

・請願や陳情の処理手順等の公平性と透明性を図るため、「留萌市議会請願及び陳情取扱要綱」を平成２７年６月に制定し、特に陳情等の処理については、弾力的な取り扱いを明文化することによって、
検 証 結 果迅速かつ適切な対応が可能となり、市民意見を市政に反映する一つのルールとして確立することができた。また、要綱の制定に伴い、すべての陳情者に、議会の対応結果を通知することができた。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・更なる多様な市民意見の把握方法（ホームページの活用した意見提案や提案箱的な市民意見募集の必要性など）の検討
今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
1平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-2

目 ３ 議会の活動原則「説明責任・情報公開」（第３条第３号）※第７条(広報・広聴)関連
・「わかりやすい議会」の実現に向けた議会改革
・広報広聴等については、関連条項で取組
取 組 内 容項・傍聴者に議員の位置がわかるように、議場内に「議員座席表」（顔写真付）の表示をした。
・議会基本条例の柱である「わかりやすい議会」ということは意識し
検 証 結 果ているものの、そのための具体的な取組、例えば、議会運営における市民にわかりやすい表現や言葉の使用などの課題については、議論が深まっていない状況にある。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・「わかりやすい議会」を実現するための具体的取組の検討
今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
常任委員会
目 ４ 議会の活動原則「市政監視・評価」（第３条第４号）※第８条(市長等との関係)、第１１条(議決事件の拡大)関連・議会と市長等と緊張ある関係を保持し、議会の監視機能を十分に発揮する。
取 組 内 容・市長との関係、議決事件等については、それぞれの関連条項で取組項

・平成２７年度の議会においては、議案の一部修正や否決、予算及び決算における付帯意見等の具体的な取組はなかったが、様々な審議過程において、その機能を発揮しており、今後も更にその体制を強検 証 結 果化していく必要がある。

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・前年度決算（決算審査特別委員会）から現年度の予算執行（常任委員会）、そして翌年度の予算（予算審査特別委員会）といった一連今後の課題のサイクルでの議会における事務事業の監視、評価体制の構築【検討組織】：議会運営委員会
各委員会
2平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-3

項目 ５ 議員の活動原則（第４条関係）・第１号「議員間の自由討議」※第１３条(議員間討議・合意形成)関連

・第２号「市民意見の把握・自己研さん・政策立案能力」
取 組 内 容 ※第３条第２号（市民意見把握・市政反映）、第１４条(政策立案・提言)、第１６条(議員研修)、第１７条（議会図書室）関連

・第３号「市民全体の福祉の向上」※第３条第４号(市政監視・評価)、第２０条(政治倫理)関連
・個々の議員の活動に関することであるため、議会としてトータル的に評価することは難しいが、議会基本条例に基づき議員ひとり一人がそれぞれに判断し、多様な市民意見を把握する中で、様々な議会活動の場において努力していると考えている。今後においても、常に自己研さんを重ねることが重要である。
・議会基本条例の大きな柱となる「議員の資質向上」について、個々の議員の研さんと努力を市民にどう見せることができるのかが課
検 証 結 果題となる。
・政策立案能力に関しては、それぞれの会派においても取り組む重要事項でもあるため、会派で研修を重ねることも効果的である。

・議会運営委員会で整理

当面の対応

・議員個人が個々に目標を設定し、評価するなどの方法の研究
・会派等が連携した合同研修会の開催の研究
今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
各派代表者会議
3平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-4目 ６ 会派の透明性等の確保（第５条関係）
・市の課題や議案等の調査研究のため、会派の勉強会等を通して考え方や理念の共有に努め、議会の提言等における合意形成に積極的に寄与する。
取 組 内 容項

・４会派（１６名中１３名が会派所属）が活動しており、議会における調整や合意形成に大きく寄与していると考えるが、会派そのものの成果は市民には見えないため、第２３条の政務活動費（凍結中）
検 証 結 果の公表と併せたその活動の透明性等の確保が課題となる。

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・ホームページ等を活用した会派の政策発信や活動状況の市民への紹介（見える化）
今 後 の 課 題 ・議員の賛否の公表（第 12 項目）と会派のあり方の検討【検討組織】：議会運営委員会
各派代表者会議項

目 ７ 市民参加の機会の提供（第６条関係）
・「議会と市民の意見交換会」を開催する。
・意見募集として市民アンケートなどを実施する。

取 組 内 容・議員を２班に分けて、「市民と議会の意見交換会」を市内６か所で開催し、説明責任を果たすための議会活動報告と市民ニーズや地域課題の把握するための意見交換会を行い、一定の成果を得た。
検 証 結 果 ・留萌線検討対策会議の取組の中で、議員全員でＪＲ留萌線に関するアンケート調査（1,141 名）を行い、併せて市民からの意見募集（１件）も実施した。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・意見に対するその後の成果等の報告（意見処理の流れを含めて検討）
・市民意見の政策反映（見える化を含めたＰＲ）
今 後 の 課 題 ・次年度に向けた意見交換会の課題整理（検証を踏まえた）の検討【検討組織】：議会運営委員会
4平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-5

項目 ８ 新たな市民参加システム（第６条関係）
・「議会モニター制度」などの新たな市民参加システムの継続的な検討を行う。

取 組 内 容検 証 結 果・他の項目を優先させたため、平成２７年度においては、特に議論は進めていない。
・多様な市民参加の手法は重要であり、今後もその検討が必要である。

・議会運営委員会で整理
当面の対応・新たな市民参加制度の手法とその必要性などの検討
・「参加しやすい議会」としての夜間、休日議会等の市民ニーズを含
今後の課題
めた研究
・次代を担う子ども議会等の検討【検討組織】：議会運営委員会
広報常任委員会（議会モニター）項

目 ９ 傍聴環境等の充実（第６条関係）・わかりやすく、参加しやすい議会を目指し、市民目線での傍聴環境の充実を図る。

取 組 内 容・傍聴者に議員の座席位置がわかるように、議場内に「議員座席表」（顔写真付）の表示をした。
・閲覧用議案は、貸し出しの実績がなかった。
検 証 結 果 ・市民の傍聴は、まだまだ少なく、周知方法などを含めた改善が必要である。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・市民が傍聴したくなるような工夫やＰＲの検討
・傍聴環境の整備（障がい、子育て等への配慮や狭隘問題）の検討
今 後 の 課 題 ・議会のＩＣＴ化に併せた委員会室の狭隘課題を解決する「委員会のモニター傍聴」等の研究【検討組織】：議会運営委員会
5平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-6

目 10 広報活動の充実（第７条関係）・「議会だより」（議会広報）を充実させる。
・「議会かわら版」（お知らせ掲示板）を充実させる。
・議会のホームページを充実させる。
取 組 内 容・一般質問のＦＭ放送を実施する。
項

・広報の常任委員会化を契機として、留萌市議会広報常任委員会基本方針を定め、議会広報、お知らせ掲示板、議会ホームページ、ラジオ放送についての考え方を委員会で共有し、「わかりやすく・開か検 証 結 果れた議会」を実現に向けてそれぞれ充実を図った。
・お知らせ掲示板の掲示場所を増やした（市役所１階）。
・議会広報常任委員会で整理
当面の対応
・市民が知りたい情報や議会に関心（興味）を持ってもらうための情報発信
今 後 の 課 題 ・新たな広報手段（即時性と拡散性等）の検討
・ホームページのユニバーサルデザイン（音声読み上げ等）の導入【検討組織】：議会広報常任委員会
目 11 広聴活動の充実（第７条関係）
・「議会と市民の意見交換会」を開催する。
・意見募集として市民アンケートなどを実施する。
（「７ 市民参加の機会の提供」に記載）
取 組 内 容・常任委員会や特別委員会として、必要に応じ広聴活動を行う。
項（「７市民参加の機会の提供」に記載）

・留萌線検討対策会議として、市民アンケートと意見募集を実施して検 証 結 果いる。
・議会としての広聴活動は重要であるため、今後も様々な方法での実施に向けて検討していく。
・議会運営委員会で整理当面の対応
・「広報と広聴を担う組織」の研究（議会の広聴機能は、それぞれの委員会の枠組みの中で充実を図り、議会総体の窓口としては、議会今後の課題運営委員会が担うことを委員長会議で確認している。）【検討組織】：議会運営委員会
委員長会議6平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-7

項目 12 出席状況及び賛否の公表（第７条関係）・議会だよりやホームぺージ等で、各議員の会議の出席状況や案件に対する賛否の状況について公表する。

取 組 内 容検 証 結 果・平成２７年度は、議員の出席状況を公表していない。
・賛否の状況については、起立採決では個々議員の賛否を確認（投票システムなどが必要）できないため、公表していない。

・議会広報常任委員会で整理（出席状況）
当 面 の 対 応 ・議会運営委員会で整理（賛否の公表）
・出席状況における対象となる会議の範囲の整理
・賛否の確認方法（議会ＩＣＴ化の中で検討）などの検討
今 後 の 課 題 ・賛否だけでなく議案の「わかりやすい審議内容」などの掲載の検討【検討組織】：議会広報常任委員会
議会運営委員会項

目 13 議長（議会）からの情報の発信（第７条関係）
・「議会」を終えた後の議長の所感や議会での議決状況などについて記者会見を行い、議会としての情報を発信する。

取 組 内 容・定例記者会見（記者を集めての説明会）として確立し、定例会ごと又は必要に応じて実施ており、そのことによって報道機関の理解が深まり、結果として市民に情報が正しく伝わっているため、その効
検 証 結 果
果は大きい。

・議長において整理
当面の対応
・より詳細な「議長の行動表」などの情報の発信（一部実施）
・議長交際費の公表
今後の課題【検討組織】：議 長
議会事務局
7平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-8項

目 14 市政の監視（第８条関係）・二元代表制を強く意識した、議会の「市政の評価・監視」機能を強化する。

取 組 内 容・速やかな臨時会対応をして、市民生活に係る事項については「市長の専決」がないようにしている。
検 証 結 果 （予算や決算については、「２２政策活動サイクル」に記載）

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・議会による行政評価等の検討
・新たな監視サイクル（中間決算の導入など）や政策反映方法の構築
今 後 の 課 題 ・通年議会の研究【検討組織】：議会運営委員会
項

目 15 市長による説明の充実（第９条関係）
・市長に「政策形成過程の資料」を求めることによって、その論点や争点を明確にし、より政策水準を高めるための議論を行っていく。

取 組 内 容検 証 結 果・平成２６年１２月の定例会から資料が添付されている。
・まだ資料を活用した具体的な事例がなく、今後の議会におけるより高い政策議論につなげていくことが課題となる。

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・より効果的な資料の提供とその活用方法についての検討
・重要な法改正についての議会説明や資料提供のルール化などの検討
今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
8平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-9項

目 16 資料提供の充実（第９条関係）・議会基本条例において、議員に対する「資料提供の根拠を明文化」し、市長等からの資料提供をより一層充実させる。

取 組 内 容・議会や議員の資料要求について、市長の協力を得て制度化できたことは、議会審議や運営上も、大いに有意義である。
・議員個人だけでなく、議会や委員会としての議案関係資料や所管事
検 証 結 果務調査に必要な資料として活用し、より詳細な審査等に取り組んでいる。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・説明資料のデータベース化（ペーパレス）や資料の集約化などの検討今 後 の 課 題 ・文書質問制度などの研究【検討組織】：議会運営委員会
各委員会
項

目 17 確認の機会の運用（第 10 条関係）
・平成２６年１０月１日以降の議会又は委員会で確認の機会の運用を開始している。

取 組 内 容・議会運営委員会で具体的な運用方法を定め、市長に通知した。
・論点を明確にすることによって、議会審議の充実と活性化を図ることができる。
検 証 結 果 ・現時点での運用事例はなく、執行側としては、「反問」的イメージがある。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・運用状況を見極めながら課題の検討
今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
9平成２７度議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-10項目 18 議決事件の拡大（第 11 条関係）
・議会の行政に対する監視機能の強化と議会の議決責任を果たすために、地方自治法第９６条第２項の規定により議決事件を追加する。

取 組 内 容・市民生活に直結する重要な計画である総合計画については、議決事件として追加し、第６次計画の策定にあたっては、議会としても策定段階から積極的に責任を持ってかかわるため、「地方創生及び総検 証 結 果
合計画の関する特別委員会」を平成２７年６月に設置し対応している。
・平成２７年度において、新たに議決事件として追加した事項はない。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・議決責任を果たすための議決までに至る取組方法などの検討
・議決事件の新たな追加項目（重要な計画等）の検討
今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
総合計画特別委員会
目 19 委員会の機能強化（第 12 条関係）・常任委員会を中心に、毎月定例的に積極的に開会し、広くその所管事務の調査を行って、市長に委員会としての政策提案や提言を行っていく。
取 組 内 容項

・平成２７年７月と８月に地方創生に関する提言書を、１０月に訪問診療継続に関する陳情の第２常任委員会審査結果を、１２月に留萌本線に関する要望と温水プール「ぷるも」に関する要望について、検 証 結 果
それぞれ市長に提出し、政策提言を行った。

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・新たな委員会政策提言サイクルの構築などの検討
・調査研究に必要な予算（視察や専門的知見の活用）等の確保
今 後 の 課 題 ・正副委員長主導による委員会運営の徹底
・委員会会議録や資料等の公開の検討【検討組織】：議会運営委員会
各委員会
10

平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-11

目 20 公聴会・参考人制度と専門的知見の活用（第 12 条関係）・委員会（議会）の調査や審査活動を更に充実させるため、地方自治法で規定されている公聴会制度、参考人制度や委員会（議会）での専門的知見の活用を図る。
取 組 内 容項

検 証 結 果・具体的必要度や予算の課題もあり、現時点での実績はない。
・市民意見の聴取として、また、専門的立場からの第三者的指導や意見交換として有効な手法である。

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・「１９ 委員会の機能強化」や「２７取り組みの具体化の検討

議会予算の確保」と併せた今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
委員長会議
目 21 議員間（自由）討議（第 13 条関係）
・議会が「言論の場」であることを踏まえ、議論を尽くした合意形成を図るために、積極的に議員相互の自由な討議（議員（委員）間討議）による議会運営を行う。
取 組 内 容項

検 証 結 果・具体的必要性の関係もあって、議員（委員）間の意見交換に止まっており、討議につながる議論には、至っていない。
・活用に向けて、具体的な手法のルール化が必要になる。

・議会運営委員会で整理
当面の対応・討論（ディベート）との違いやワークショップ手法の導入など先進事例の調査や合意形成に向けての具体的ルール化等の検討
今 後 の 課 題 ・議員の資質の向上（研修）の検討【検討組織】：議会運営委員会
委員長会議
11

平成２７年度項

議会基本条例検証結果

H28.4.14

Ｎo-12
目 22 議会の政策活動サイクルの確立（第 14 条関係）：12・13 条関連・市民の意見聴取を含めた議会や委員会としての政策提案（提言）サイクル（予算への反映など）を構築する。

取 組 内 容検 証 結 果・決算（評価）⇒ 現年執行（監視）⇒予算（政策提案・提言）

・具体的な議会や委員会としての政策提案（提言）サイクルの確立には、至っていない。
・市民意見の反映と併せた手法等の確立が必要である。

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・議会や委員会としての政策提案（提言）サイクルの確立・効果的な予算審査や決算審査方法の検討
今 後 の 課 題 ・予算、決算の常任委員会化（監視サイクルの組織化）等の研究【検討組織】：議会運営委員会
委員長会議
項

目 23 議会改革の推進（第 15 条関係）
・議会の機能強化のため、継続的な議会改革を進める。

取 組 内 容・改選期であったこともあり、平成２７年度において具体的な議会改革に向けた議論ができていない。
・議会運営の実務的な組織である議会運営委員会では、根本的な改革
検 証 結 果議論をしづらい面もあり、条例が定める「改革のための特別委員会」の設置等の必要性などを今任期においても議論する必要がある。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・インターネット中継やタブレットの活用、ペーパレス化等を含めた議会ＩＣＴ化について、「２７ 議会予算の確保」と併せた計画的今後の課題な取り組みの具体化へ向けた検討
・一般質問（代表質問・政策成果の追跡など）のあり方などの研究【検討組織】：議会運営委員会
12平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-13項目 24 議員研修の充実（第 16 条関係）・議会として議員の政策形成能力の向上を図るための研修を実施する。

取 組 内 容・８月１８日、東京大学 金井教授による「地方創生と地方議会」に関する講演を中心とした「留萌南部三市町議員研修会」兼「全道議長会道北支部議員研修会」として、初めて大規模な議員研修を留萌
検 証 結 果市で開催し、全体で１６７名の参加を得るなど、研修を通じて政策能力の向上に努めている。
・議会運営委員会で整理
当面の対応
・年度の研修計画の検討と予算の確保
・研修後の成果報告などのあり方の検討
今 後 の 課 題 ・会派合同研修などの検討【検討組織】：議会運営委員会
各派代表者会議
項

目 25 議会図書室の充実整備（第 17 条関係）
・議会図書室の資料等の充実を図り、市民にも活用してもらう。

取 組 内 容・特に新たな資料等の充実はできなかった。
・インターネットなどのＩＣＴ環境の整備も必要である。
・現実的に市民が活用できる（３階、所蔵図書など）環境には厳しい
検 証 結 果面もある。

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・議会図書室整備計画などの検討
・議会図書充実のための予算確保
今 後 の 課 題 ・パソコン環境を整え、議会の広報編集に活用するなどの検討
・議会図書についての議員要望などのシステム化などの検討【検討組織】：議会運営委員会
13平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-14

項目 26 議会事務局の充実（第 18 条関係）
・議会機能を最大限発揮し、市民に開かれた議会の実現を目指すため、事務局の議会サポート体制の充実を図る。

取 組 内 容・政策提案（提言）型の議会を実現するためには、事務局の専門性等を高める必要がある。
・現時点では、人事異動を含めて具体的な充実を図ることはできてい検 証 結 果ない。

議会運営委員会で整理
当面の対応
・政策立案に向けた事務局職員の専門性の向上や人材活用の検討
・情報収集及び提供体制の充実に向けた検討
今 後 の 課 題 ・事務（庶務事務）局から議会（議会政策）局への転換等の検討
・市部局との人事協議体制のあり方の研究【検討組織】：正・副議長会議項

目 27 議会予算の確保（第 19 条関係）
・議会機能の充実を図るための予算を確保する。

取 組 内 容・議会活動としての必要な予算の積算システム（委員会からの要望等）が構築されていない。
検 証 結 果・議会運営委員会で整理
当面の対応
・委員会要望等に基づく議会予算積算のルール化などの検討
・議会活動に必要な予算枠あり方と確保についての研究
今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
各派代表者会議
14平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-15

目 28 政治倫理の確立（第 20 条関係）
・議会基本条例の制定に併せて、議員が基本に守るべき１０項目の基本的姿勢について確認したが、明文化した「政治倫理要綱」の制定に向けた検討をする。
取 組 内 容項・市民の負託に全力を挙げて応えるため、平成２７年１１月に「留萌市議会議員政治倫理要綱」を制定し、不利益事項については、周知期間を含めて平成２８年４月１日から完全施行される。
検 証 結 果 ・より高い政治倫理の確立に向けて取り組んでいる。

当面の対応

・平成２８年３月３１日開催の議会運営委員会において、４月からの政治倫理要綱の本格実施に向け、「審査会」の概要と審査の進め方などについて確認した。
・政治倫理要綱の遵守（各議員個々の取組）

今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
目 29 議員定数の検討（第 21 条関係）
・改選期前の議会において、議員定数については、議会活性化推進特別委員会において、「現状維持」としているが、次の改選期に向けて必要に応じて議論する。
取 組 内 容・留萌市の議員定数が「１６名」とする根拠づけは、明確になっていない（学説：８名程度×２常任委員会）。
項

・平成２７年度においては、議員定数の議論はしていない。

検 証 結 果・議会運営委員会における議論経過を委員長から議長に申し入れ
当面の対応
・更なる改選期に向けた定数のあり方の検討
・議員定数の根拠についての研究
今後の課題【検討組織】：全員協議会
特別委員会の設置
15平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-16

目 30 議員報酬の検討（第 22 条関係）
・平成２１年度から平成２７年度までの新・財政健全化計画において、議員報酬は１５％を自主的に削減しているため、計画の進行中は、削減している内容で継続して行くことを確認したが、それ以降の議取 組 内 容員報酬のあり方について検討していく。
項・平成２７年度において「留萌市特別職報酬等審議会」が開催され、議長が４１万⇒３８万円に、副議長が３６万⇒３４万円に、議員が３３万⇒３１万円に、それぞれ減額改定の答申がなれ、平成２８年
検 証 結 果第１回定例会に条例改正の提案がされる予定となっている。

・議会運営委員会における議論経過を委員長から議長に申し入れ
当面の対応
・財政状況や市民意見からの議員報酬の検討だけではなく、議員活動や議員のなり手の育成等の視点からの報酬のあり方などの研究
今後の課題【検討組織】：全員協議会
特別委員会の設置

目 31 政務活動費の検討（第 23 条関係）
・平成２１年度から平成２７年度までの新・財政健全化計画において、政務活動費はその交付を凍結しているため、計画の進行中は、凍結を継続して行くことを確認したが、新たな制度対応について取り組
取 組 内 容んでいく。
項・平成２７年第４回定例会において、地方自治法の改正に伴う「支給範囲の明確化」、「透明性の確保」、「１円からの領収書の添付と説明責任」、「議長の責務」などを規定した留萌市議会政務活動費交付条
検 証 結 果例の改正を行い、更には、新たな制度に対応するため、政務活動費に関するマニュアルを整備し、制度導入の徹底を図った。
・平成２８年度については、支給を凍結することを確認した。
・各派代表者会議で整理
当面の対応
・平成２９年度以降の政務活動費のあり方、具体的基準や透明性の確保（公表）などの検討
今後の課題【検討組織】：各派代表者会議
16平成２７年度

議会基本条例検証結果

H28.4.14
Ｎo-17

目 32 危機対策会議の設置と充実（第 24 条関係）・災害などの危機管理事案に対応するため、会議規則に定める常設の組織として留萌市議会危機対策会議を設置し、不測の事態（危機管理）に備える。
取 組 内 容項

・平成２７年６月１２日の地域防災ホーラムに危機対策会議として出席している。
・平成２７年１０月１日に発生した暴風災害について、市の対策会議
検 証 結 果からの情報提供により、情報の共有を図った。

・議長において整理
当面の対応
・防災訓練等に実施機関として参加する等の検討
・議会連絡網の多様な手段（防災無線等）の検討
今後の課題【検討組織】：議会危機対策会議
目 33 条例の検証と組織対応（第 25 条関係）基本条例の目指す ① 議会の機能強化② 議員の資質向上③ 市民参加と市民との連携
取 組 内 容について検証を行い、社会状況の変化に適応した議会の在り方について常に議論し、「常に時代に即した内容の条例」であり続けるために必要な改正を行う。
・平成２７年度は、議会運営委員会で年度の検証として実施したが、検証体制そのもの、例えば、特別委員会を設ける、更には市民意見や専門的な立場からの外部検証や意見交換を行うなどの検討が必
検 証 結 果要である。
・定期的（年度）な検証なのか、任期に応じた（４年間）検証なのか、必要に応じた検証なのかなどの整理も必要である。
項

・議会運営委員会で整理
当面の対応
・平成２８年度以降の外部検証体制や市民参加の検証体制の検討
・平成２８年度以降の活動目標の設定(ＰＤＣＡサイクル)などの検討
今 後 の 課 題 ・議会活動の検証に併せた条文検証の方法（条例検証シートの活用）などの検討【検討組織】：議会運営委員会
委員長会議・特別委員会
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