株主メモ
事業年度

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4月１日から翌年３月３１日まで

期末配当金受領株主確定日 3月３１日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
定時株主総会

毎年6月

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
TEL. 0120-094-777（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

証券コード4971

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.mec-co.com/ir/denshi/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）【ご注意】
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつき

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こととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできません。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記の特別口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

メック株式会社
本社事務所／〒660-0881
兵庫県尼崎市昭和通三丁目95 番地 アマックスビル
TEL. 06-6414-3451（代） FAX. 06-6414-3455

URL http://www.mec-co.com/
11

証券コード： 4971

第 43 期

株 主 通 信平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

アンケートのお願い
当社では、株主のみなさまとのよりよいコミュニケーションを目指し、今後も業績情報の開示の充実に努めてまいりたいと考えております。
つきましては、この株主通信に対するご意見、ご感想をお聞かせいただきたくアンケートにご協力をお願いいたします。
同封のアンケートハガキにご記入のうえ、ご投函ください。
今後とも、ご指導ご鞭撻何卒よろしくお願い申し上げます。

ホームページのご紹介
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また株主通信のバックナンバーも掲載しておりますので、是非ご覧ください。
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メック株式会社

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表紙の設備について
XPS（X-ray Photoelectron Spectroscopy）X線光電子分光装置
X線を物質表面に照射し、表面から数ナノメートルの物質の構成元素や化学結合状態を分析する装置。

当社では、金属表面の酸化状態や汚染物質、吸着物質の分析に活用しています。
また、Ar（アルゴン）スパッタを併用し、深さ方向の元素分析を行っています。

P1

株主のみなさまへ

P4

事業レポートP5

連結財務諸表

P9

会社概要

P10

株式の状況

P11

株主メモ

Creating Surface Possibilities株主のみなさまへ

第43期業績および今後の事業方針についてご報告申し上げます。

ました。また、コスト抑制や業務効率化など経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。

Q 当期概況と決算における数値についてこのように取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高世界的な景気停滞やタイ洪水の影響で減収減益となりました。

は62億86百万円（前年同期比10.8%減）と減収、営業利益は7億A33百万円（前年同期比20.3%減）、経常利益は６億86百万円（前当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏の金融・財政年同期比21.7%減）となりました。また、保有土地における減損損問題による世界的な景気の停滞等により依然として先行きの失を57百万円計上したこと、移転価格税制に基づく更正処分によ不透明感を払拭できない状況にありました。国内におきましては、る追徴税額等を2億84百万円計上したこと等により、当期純利益

東日本大震災の影響から生産や輸出が持ち直し始めたものの、は58 百万円（前年同期比 56.8％減）と大幅な減益になりました。

タイで発生した洪水の影響、世界経済の減速や長引く円高、原油価格高騰等もあり、本格的な景気回復基調には至らず、景気のQ 製品・地域セグメント別の販売動向と今後の方針は？

先行きが不透明な状況のまま推移いたしました。の販売が好調に推移したものの、薄型テレビや PC の販売が薬品では減収となりましたが、スマートフォンや高周波基板向けが好調。
今後は台湾・華東の技術サポート力の強化に注力します。

厳しい状況となり、全般的に力強い需要はみられませんでした。

当社グループの品目別売上構成比（連結）のうち、「薬品」のAエレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレットPC 等

代表取締役社長

前田 和夫

一歩一歩、着実に前進するために ̶̶ 新製品を中心に拡販を図りつつ、競争力と収益力の強化に努めます。
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととする「AMALPHA ／アマルファ」の新技術分野におきましても、拝察申し上げます。平素は当社に対し格別のご高配を賜りまして、ビジネスモデル確立に向けて一歩前進し、近く具体的な成果を厚く御礼申し上げます。

見込んでおります。

当期は、東日本大震災およびタイで発生した洪水の影響、欧州今後の重点課題としましては、の金融・財政問題による金融不安とそれに伴う円高長期化のグローバル展開のための体制強化

リスク増加等、エレクトロニクス業界および当社を取り巻く事業環境は非常に厳しいものがありました。
このような環境のもと、当社では電子基板市場で継続して先端せんでした。また引き続き中国や東南アジアへの生産移管と日本

このうち超粗化剤CZシリーズの売上は31億44百万円（前年同期

国内の空洞化が進行いたしました。

比6.6％減）で、薬品売上高に占める割合は55.8％（前年同期比1.7％増）となりました。

当社グループは東アジアを中心とする海外向けの高密度電子基板用薬品の販売と技術サポートに注力いたしました。新製品

CZシリーズにつきましては、PCに搭載されるパッケージ向けは開発に関しては、当連結会計年度に11品目の販売を開始いたし減少したものの、スマートフォン向け用途で採用が進みました。

連 結 財 務 ハ イ ラ イト

売上高

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

7,500

1,000

電子基板市場において「川上」から「川下」まで当社技術の浸透を図る

需要が拡大しているスマートフォンやタブレットPC 等に搭載するHDI（High Density Interconnect）
基板の“量産用新プロセス”に第43期 株主通信全体に占める割合は89.6%（前年同期比1.4％増）となりました。

Conduct：電子業界行動規範）への対応
電子基板以外の市場において、コア技術の新事業への展開を図る組みとして、接着剤を使用することなく金属と樹脂とを一体成形

売上高は、56 億 32百万円（前年同期比9.4％減）となり、売上高トータルな品質保証体制の強化、EICC（Electric Industry Code of基板向け・汎用基板向けに新規薬品開発を着実に進め、とりわけおいて一定の成果を上げてまいりました。また次代に向けた取り1

新製品の開発力向上のための体制強化

電子基板業界では、高密度電子基板を含め全般的に低調となり、エレクトロニクス業界と同様に鮮明な回復傾向には至りま

6,000

6,954

6,098

7,049

6,286

800

733

804

750

877
686

4,500600

これらの取り組みを進め、競争力と収益力の強化に努めてまいる

3,000

400

300

所存です。

1,500

200

150

000

株主のみなさまには、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

40 期

41 期

42 期

43 期

40 期

41 期

42 期

43 期

713

600
450287
136

40 期

41 期

42 期

58

43 期

免責条項：本報告書に記載している将来に関する予想については、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。
実際の業績は、さまざまな要因の変化により、異なる場合があることをご承知おきください。

第43期 株主通信2株主のみなさまへ

事業レポートまたスマートフォンやタブレットPC向け等積層前処理剤 V ボンド

確立に向けて具体的な取り組みを進めています。

において一定の成果があったほか、高周波基板向け薬剤の評価

今後とも新製品の開発力向上のための体制強化を進めるととが進んでおります。一日も早い拡販に向け、注力してまいります。

もに、新しい価値創造に向けた投資を積極的に行ってまいります。

地域別売上高（連結）に占める海外売上高比率は47.1％（前年次期の見通しにつきましては、企業収益の改善により緩やかな同期比 3.5％増）となりました。当社グループといたしましては、回復が見込まれますが、ユーロ圏の金融・財政問題や為替の影響

平成24年1月18〜20日、東京ビッグサイト

当社の独創技術「アマルファ」とは台湾、華東地区を重要市場と考え、これら市場に向けて引き続等、予断を許さない状況が続くものと思われます。電子基板業界で開催された「第 2 回クルマの軽量化

当社独自の金属表面処理技術「アマルファ」
は、き競争力ある薬品の開発と販売を強化するとともに、統括役員

は平成 24 年度後半より、景気回復、サプライチェーンの修復による技術展」に出展し、金属・樹脂一体成形の配置、台湾・華東の一元的マーケティング、技術サポート力増産を見込んでおり、当社グループにおきましても、増収増益を用の接合技術「アマルファ」を中心に紹介の強化に注力する方針です。また電子基板生産拠点として近年見込んでおります。

しました。会期中延べ1,200名を超える「第2回 クルマの軽量化技術展」
でアマルファが注目されました。

方々にご来場いただき、強い関心をお持

重要度を増しているマレーシアやベトナムでの市場深耕も視野に入れて事業を進めてまいります。

AQ 研究開発の成果と次期見通しは？

ものの、具体的な成果には至りません
当期配当は1株当たり年間８円とさせていただきます。

期末配当金を４円とし、実施済みの中間配当金４円と合わせて年間８円となります。
次期配当につきましては、当期同様に１株当たり中間配当金率化と幅広いニーズに応じた製品展開を進めてまいりました。

４円、期末配当金４円の年間８円を予定しております。

またこれまで培ってきた銅表面処理技術をベースに電子基板成形用の新技術「アマルファ」については、自動車関連の電気代表取締役社長

制御系デバイスや二次電池関連市場などでのビジネスモデル

当社では、平成 23 年夏、経済産業省からの電力15% 節電要請に対し、東京

前田 和夫

研究開発費の対売上比率
1,000
800

64802600

3.5

400

2

1.6040 期

3

研究開発費

（百万円）

8

第43期 株主通信

41 期

42 期

0.7

43 期

11.5

788
12.9

932
696
13.2

11.1

200
040 期

金属41 期

42 期

43 期

割合

自己資本比率

（％）

（％）

20100

1680126084042000も同様に節電に努め、約30%の節電を植樹活動「メックの森づくり」達成いたしました。

メックでは、水を育む森の造成と地域への貢献を今後も引き続き節電対策に努め、全社ジェクトを立ち上げ、積極的に取り組みまで環境に配慮した事業活動で社会にした。その結果、前年対比 30% 以上の貢献してまいります。

済産業省より「節8.8樹脂グループを挙げて資源・エネルギーの節約と地球環境保護に取り組んでいます。

節電を達成し、経10軽量化用途での採用が期待されています。
接合面でした。引き続き拡販に努めます。

営業所、長岡工場（新潟県）
にて節電プロ以外の市場に向けて開発に取り組んできました、金属・樹脂一体（%）

部品はもとより自動車本体ならびに電子機器の利益の反映を図る所存です。当期配当につきましては、１株当たり研究開発につきましては、引き続き電子基板処理工程での効ROEと樹脂との強力な接合を可能にします。自動車

配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ、期間

新技術分野でのビジネスモデル確立に向けて着実な歩み。新製品の開発力向上のための体制強化を進めてまいります。

A

ちいただきました。当期は拡販に努めた

Q 当期・次期の配当政策について金属の表面を化学処理することで、樹脂との接合に最適な表面を形成し、接着剤を使わずに金属電達成証」
をいた

目的に、平成２０年１０月より新潟県長岡市で「メックの森づくり」の取り組みを始めました。森を育てることにより、水源の保護や二酸化炭素の吸収に役立てようと活動しています。平成23年度
より、本社・研究所のある兵庫県尼崎市でも森づくりにむけ、苗木を育てることから取り組みを始めました。
新潟県長岡市

だきました。また、
80.0

78.4

77.7

76.9

節電 対象 区 域ではない、西宮工場（兵庫県）
において

40 期

41 期

42 期

兵庫県尼崎市

43 期

第43期 株主通信4連結財務諸表

連結貸借対照表（要約）（単位：千円）
前期

当期

前期

当期

平成23年3月31日現在

平成24年3月31日現在

平成23年3月31日現在

平成24年3月31日現在

1,770,753
583,172
480,000
204,098
44,037122,070—
151,000—
186,374
573,749
368,707
99,137
105,904
2,344,502

1,758,074
543,005
480,000
302,762
44,743
105,186
1,354
131,525
7,200
142,296568,337
363,566
108,800
95,9712,326,412

8,821,449
594,142446,358
7,780,948—△ 644,539
70,517△ 715,057
8,176,910
10,521,412

8,519,134
594,142446,358
7,478,645△ 12△ 792,859
51,574△ 844,434
7,726,274
10,052,686（資産の部）
5,383,688

5,090,776

現金及び預金2,873,862

2,827,517

受取手形及び売掛金

1,907,656

1,681,216

商品及び製品218,376

204,056

仕掛品

50,03428,286

原材料及び貯蔵品

194,961

201,777

繰延税金資産114,406

97,346

その他

43,046

59,848流動資産

1△ 18,656△ 9,272

5,137,724

4,961,910

4,561,748

4,464,518

1,252,738

1,238,089

機械装置及び運搬具（純額）

317,946

358,482

工具、器具及び備品（純額）

126,185

114,152

2,815,259

2,723,504

49,61830,289

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

2

土地建設仮勘定3
4

無形固定資産37,43347,167

投資その他の資産

538,543

450,224

投資有価証券422,246

352,697繰延税金資産—1,193

その他

120,214116,778

貸倒引当金△ 3,918△ 20,444

10,521,412

10,052,686

資産合計

Point 1 受取手形及び売掛金：主に日本の売上減少によるもの。
Point 2 土地：減損損失計上（日本）による減少、および海外子会社の為替換算差額による減少。

Point 3 無形固定資産：生産用システムなどソフトウエアの増加によるもの。
Point 4 投資有価証券：保有株式の時価下落による減少。

5

第43期 株主通信

連結損益計算書（要約）（単位：千円）（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
5
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
6
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
7
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額8その他有価証券評価差額金
9為替換算調整勘定
純資産合計
負債純資産合計

Point 5 未払金：移転価格事前確認（APA）対策費用および「設備関係未払金」などの増加。
Point 6 その他：主に日本単体における「設備関係支払手形」の減少。
、配当による減少
Point 7 利益剰余金：当期純利益による増加（58百万円）（△361百万円）。
Point 8 その他有価証券評価差額金：株式時価評価額下落による減少。
Point 9 為替換算調整勘定：海外子会社の為替換算レートの差によるもの。

連結包括利益計算書（単位：千円）

前期

当期

前期

当期

平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで

平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで

7,049,791
2,945,419
4,104,371
3,184,902
919,468
59,96814,514
7,881
18,14919,422
102,138
4,912—
54,44932,871
9,905
877,298
3,254
1,705
1,549
536,032
2,067
13,575517,820

6,286,918
2,443,223
3,843,695
3,110,462
733,233
43,91621,011
8,831—
14,07290,503
3,707
15,10041,32823,791
6,577
686,645
4,949
2,204
2,744
61,771
474
4,296
57,000

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,568

—

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

344,520
234,026

629,823
254,774—

284,663△ 26,077
207,949
136,571
136,571

31,408570,847
58,97658,976

10 売上高11 売上原価12 売上総利益
13 販売費及び一般管理費
14 営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
15
投資有価証券評価損
為替差損
その他
16 経常利益
特別利益
固定資産売却益17
保険解約返戻金
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

18（単位：千円）

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
19 当期純利益

136,571

58,976△ 228,088△ 148,320

その他有価証券評価差額金△ 14,340△ 18,943

為替換算調整勘定△ 213,748△ 129,376△ 91,517△ 89,343△ 91,517△ 89,343——

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

Point 10 売上高：前期に比べ 762百万円（10.8%）の減収。薬品売上についPoint 11
Point 12

Point 13
Point 14
Point 15
Point 16
Point 17
Point 18
Point 19ては5,632 百万円となり前期よりも583 百万円（9.4%）
減少、資材売上は 479 百万円となり、前期よりも 158 百万円（24.9%）減少。
売上原価：売上原価率が 2.9% 減少。
売上総利益：前期に比べ 260百万円（6.4%）の減益。売上総利益率が上昇（2.9%）
しているのは、薬品の現地生産化によるコストダウンによるもの。
販売費及び一般管理費：前期に比べ 74 百万円（2.3%）減少。主に人件費、運賃などの減少。
営業利益：前期に比べ 186 百万円（20.3%）の減益。
投資有価証券評価損：保有株式の時価下落による評価損計上。
経常利益：前期に比べ 190 百万円（21.7%）の減益。
保険解約返戻金：保険満期によるもの。
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額：移転価格税制に係る更正通知等の受領によるもの。
当期純利益：前期に比べ 77 百万円の減益。

第43期 株主通信6

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

7

第43期 株主通信（単位：千円）（単位：千円）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（単位：千円）

前期

当期

前期

当期

前期

当期

前期

当期

平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで

平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで

平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
594,142594,142——594,142594,142446,358

446,358——

446,358

446,358

当期首残高

84,85870,517

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 14,340△ 18,943

988,857

767,357

21 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,886,751△ 700,305

税金等調整前当期純利益

344,520

629,823

281,088287,154

定期預金の預入による支出△ 1,085,129△ 1,884,765

減価償却費
減損損失

517,82057,000

定期預金の払戻による収入

1,117,529

1,565,551

貸倒引当金の増減額（△は減少）

11,5697,427

有形固定資産の取得による支出△ 1,938,294△ 377,424

19,522△ 19,474

有形固定資産の売却による収入

2,868

2,714

—

△ 11,764△ 10,390

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 14,340△ 18,943

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

—

7,200

無形固定資産の取得による支出

70,51751,574

退職給付引当金の増減額（△は減少）

39,4429,663

投資有価証券の取得による支出△ 16,123△ 22,396

29,843

投資有価証券の売却による収入

30,075

—

4,912

3,707

△ 1,549△ 2,744

保険積立金の払戻による収入

3,019

5,780

54,44941,328

受取利息及び受取配当金

為替換算調整勘定
当期首残高

20 営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 501,309△ 715,057

支払利息
保険解約返戻金

当期変動額

投資有価証券評価損益
（△は益）

△ 695

9,991

22 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 160,276△ 359,792

202,040

短期借入金の純増減額（△は減少）—

290,000△ 64,310

24,159

短期借入れによる収入△ 16,945△ 32,098

短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

7,897,763

7,780,948

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 213,748△ 129,376△ 5,218—△ 160,569
136,571△ 92,816△ 116,814
7,780,948△ 361,279
58,976—

当期変動額合計△ 213,748△ 129,376

売上債権の増減額（△は増加）

14,727△ 715,057△ 844,434

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△ 302,303
7,478,645△ 92,740—△ 75
92,81692,740—△ 12—

8,845,523△ 160,569
136,571△ 75△ 24,073
8,821,449

△ 12
△ 12
8,821,449△ 361,279
58,976△ 12△ 302,315
8,519,134

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高△ 416,450△ 644,539

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 228,088△ 148,320

当期変動額合計△ 228,088△ 148,320

当期末残高△ 644,539△ 792,859株式割当益

その他

38,59377,009小計

1,216,225

1,262,352

22,45129,016△ 4,640△ 2,477

321

5,447

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の更正・決定等による納付税額

純資産合計

その他

480,000

190,000△ 480,000△ 480,000

△ 75

△ 12

△ 160,200△ 359,780

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 67,411△ 38,070

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,125,581△ 330,811

3,274,222

2,148,640

2,148,640

1,817,828

配当金の支払額△ 245,500△ 268,709

現金及び現金同等物の期首残高—△ 258,270

現金及び現金同等物の期末残高

8,429,072

8,176,910

Point 20 営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動の結果得られた資金

Point 21 投資活動によるキャッシュ・フロー：投資活動の結果使用した資金

剰余金の配当△ 160,569△ 361,279

は7億67百万円（前年同期比2億 21百万円減）となりました。これはは 7 億円（前年同期比 11 億 68 百万円減）となりました。これは当期純利益

136,57158,976

主に税金等調整前当期純利益が 6 億 29 百万円あったこと、減価主に定期預金の預入れが純額で 3 億 19 百万円あったこと、および△ 75△ 12償却費が 2 億87 百万円あったこと、および売上債権の減少が 2 億

有形固定資産の取得による支出が 3 億 77 百万円あったこと等に株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 228,088△ 148,320の減少要因として法人税等の更正・決定等による納付税額が 2 億

Point 22 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動の結果使用した資金

当期変動額合計△ 252,162△ 450,635

58百万円、法人税等の支払額が2億68百万円あったこと等によりは 3 億 59 百万円（前年同期比 1 億 99 百万円増）となりました。

8,176,910

7,726,274

資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。

これは主に配当金の支払いが 3 億 59 百万円あったこと等による

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

当期末残高2百万円あったことと等により資金の増加に貢献したものの、資金よるものであります。

ものであります。

第43期 株主通信

8

会社概要

株式の状況

会社概要

平成24年3月31日現在

商号

メック株式会社

本社事務所所在地

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95 番地
アマックスビル

設立年月日

1969 年（昭和 44 年）5月1日

資本金594,142,400 円

事業内容

電子基板製造用薬品の製造販売及び機械装置、各種資材の製造販売

平成24年3月31日現在

本社／大阪営業所〒660-0881 兵庫県尼崎市昭和通三丁目95 番地 アマックスビル
TEL. 06-6414-3451（代） FAX. 06-6414-3455
東京営業所〒190-0003 東京都立川市栄町六丁目1番1号 立飛ビル7号館7階
TEL. 042-538-1080（代） FAX. 042-538-1090
新潟営業所／長岡工場〒940-2045 新潟県長岡市西陵町 221 番地 36
TEL. 0258-47-2490（代）FAX. 0258-47-2492（営業） 0258-47-2493（生産）西宮工場〒663-8142 兵庫県西宮市鳴尾浜二丁目1 番 19 号
TEL. 0798-46-8588（代） FAX. 0798-46-8688
研究所〒660-0832 兵庫県尼崎市東初島町 1 番地
TEL. 06-6401-8170（代） FAX. 06-6401-8172

株主状況
発行済株式総数
株主数

平成24年3月31日現在

4,390名大株主

平成24年3月31日現在

所有株数（千株） 持株比率（％）

2,585

12.88

1,199

5.97

前田 耕作

1,005

5.00

前田 和夫

692

3.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

674

3.36

野村信託銀行株式会社
（投信口）

644

3.20

溝口 芳朗

川邊 豊

602

2.99

取締役（社外）

西川 裕史

小林 義雄

600

2.98

監査役（常勤）

藤山 正人

腰髙 修

596

2.97

メロンバンクエヌエートリーテイークライアントオムニバス

511

2.54

監査役（社外）八田 伸

監査役（社外）松山 英明

代表取締役社長

前田 和夫

取締役兼専務執行役員

内野

取締役兼常務執行役員

登一

海外拠点

国内事業所
海外関係会社

第43期 株主通信平成24年3月31日現在

MEC TAIWAN COMPANY LTD.
No.3, Ziqiang 6th Rd., Zhongli City, Taoyuan County 320,
Taiwan（R.O.C）
TEL. 886-3-434-3549 FAX. 886-3-434-5047
MEC EUROPE N.V.
Kaleweg 24-26, B-9030 Gent, Belgium
TEL. 32-9-216-7272 FAX. 32-9-216-7270
MEC（HONG KONG）LTD.
No.8, 12/F., Tower 3 China Hong Kong City, 33 Canton Road,
Tsimshatsui, Kowloon, Hong Kong
TEL. 852-2690-2255 FAX. 852-2690-2262
MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.
530 An Ji East Road, Sanzao Town, Jinwan Qu,Zhuhai City, Guang Dong 519040, China
TEL. 86-756-762-2328 FAX. 86-756-762-2628
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）CO., LTD.
31 Linjiang Road, Suzhou Industrial Park, Jiangsu 215121, China
TEL. 86-512-6745-1990 FAX. 86-512-6745-1993

金融商品取引業者
260千株

外国法人等
1,695千株
合計

20,071

当社への出資状況

株主名

平成24年3月31日現在

その他の法人
1,774千株

有限会社ケイ･エム･ビジネス

平成24年3月31日現在

株式分布状況
所有株数別株式分布の状況

20,071,093株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

役 員

9

国内事業所

金融機関
5,100千株

千株

個人・その他
11,239千株

所有者別の株主数
その他の法人34名

金融商品取引業者
25名
金融機関
26名

合計

外国法人等
46名

4,390
個人・その他
4,259名

名※「個人・その他」には自己名義株式を含んでおります。

株価の推移（単位：円）

600
500
400
300
200
1000

平成23年7月

平成23年9月

平成23年11月

平成24年1月

平成24年3月

平成24年5月

第43期 株主通信10