ＪＡバンク滋賀信連
ディスクロージャー誌

R e por t
202 1

Ｒｅｐｏｒｔ ２０２１
ディスクロージャー滋賀信連表紙2021.indd 3

2021/07/26 19:25

ＪＡバンク滋賀信連 本所目

次

ごあいさつ���������������������� 1
１．JAグループ・JAバンクの概要 ������������ 2
２．経営理念・経営方針���������������� 3
３．リスク管理の状況�����������������10
４．安心便利な理由������������������21
５．事業の概況（令和２年度）
 ��������������23
６．農業振興と地域貢献活動��������������26
７．主な事業の内容������������������34

経営資料  ���������������������40
Ⅰ

決算の状況��������������������41

Ⅱ

損益の状況��������������������64

Ⅲ

事業の概況��������������������66

Ⅳ

経営諸指標��������������������76Ⅴ

自己資本の充実の状況（単体） ������������77

Ⅵ

役員等の報酬体系�����������������98

信連の概要  ������������������� 100
Ⅰ

機構図��������������������� 101

Ⅱ

役員構成（役員一覧）��������������� 101

Ⅲ

会計監査人の名称���������������� 101

Ⅳ

特定信用事業代理業者の状況����������� 102

Ⅴ

沿革・あゆみ������������������ 102

Ⅵ

店舗等のご案内����������������� 103【索引】����������������������� 104

本誌は農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
金額は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

ごあいさつ経営管理委員会会長

竹村敬三

代表理事理事長川﨑宏

平素は、私ども滋賀県信用農業協同組合連合会（愛称、「JAバンク滋賀信連」）に対し、格別のお引き立てをいただき誠にありがとうございます。
このたび、当会への理解をより深めていただくために、令和２年度版ディスクロージャー
誌を作成いたしました。ご一読いただければ、幸いに存じます。
日本経済に甚大な打撃を与えた新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、令和２年度末時点においても収束に至っておらず、依然として、経済活動全般が停滞を余儀なくされている状況です。また、金融情勢については、コロナ禍を受けて、当初は日経平均株価が低迷するなど落ち込みが顕著だったものの、その後の政府・日銀による財政出動や金融緩和等を背景に一転して上昇基調に転じ、一時は日経平均株価が約30年ぶりの高値をつけるなど、異例の展開となりました。
そのようななか、コロナ禍を踏まえた新しい生活様式の浸透から、取引の非対面化やキャッシュレス化が加速するなど、金融サービスは変革期を迎えようとしています。
さらに、農業情勢に目を向けると、我が国の農業は、人口減少・少子高齢化に伴う農業生産基盤の弱体化等のほか、今般のコロナ禍の影響で、先行き不透明な状況が継続しています。一方で、情報通信技術（ICT）の革新に伴い、ドローンや自動農機を活用したスマー
ト農業の実証が進むなど、農業も大きな変化を遂げようとしているところです。
こうした状況のもと、JAグループでは、コロナ禍の影響を受けた農業者への支援に引き続き最優先で取組むとともに、様々な経営環境の変化に適応しながら、社会が求めるサービスを提供していくことが重要な課題と認識しています。あわせて、人口減少等の構造的課題の克服に向けて、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に向けた取組みを一層推し進めているところです。
さて、令和２年度は、第15次中期経営計画（令和元年～３年度）の２年目として取組みました結果、当会におきましては所期の目標を上回る成果をあげさせていただくことができました。このことは、ひとえに会員ならびに利用者の皆さま方の絶大なるご理解とご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。
引き続き、目標必達に向け、役職員が一丸となり取組んでまいりますので、皆さまの一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


令和３年７月1

1
JA グループ・
JA バンクの概要（1）JA グループの事業および組織構成
JA グループは、市町村をエリアとして信用事業、共済事業、経済事業など様々な事業を行う JA（農業協同組合）と、各事業別の都道府県段階組織と全国段階組織により構成しています。
このうち、JA の信用事業部門と都道府県段階の「信用農業協
同組合連合会（= 信連）」および全国段階の「農林中央金庫」とで構成するグループの総称を「JA バンク」といいます。
市町村段階
ＪＡバンク
グループ

信用事業

JA バンク滋賀信連
貯金・融資など

全国段階

農林中央金庫金融サービスのご提供
JA 信用事業のサポート

ＪＡ

ＪＡ組合員及び利用者

貯金・融資など

都道府県段階営農活動など総合調整
経営相談事業

滋賀県農業協同組合中央会

全国農業協同組合中央会

生命共済・
建物更生共済など

全国共済農業協同組合連合会

農産物販売など

全国農業協同組合連合会

共済事業

経済事業

（2）JA バンク滋賀のネットワーク
組 合 名① JA レーク滋賀② JA こうか③ JA グリーン近江④ JA 滋賀蒲生町⑤ JA 東能登川⑥ JA 湖東⑦ JA 東びわこ⑧ JA レーク伊吹⑨ JA 北びわこ
県全域⑩ JAバンク滋賀信連
令和３年 7 月現在

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（1）経営理念
当会は、滋賀県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内の JA にお預けいただいた農2
経営理念・経営方針

家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さま方や、JA・農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は、JA との強い絆とネットワークを形成することによりJA 信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に貢献できるよう努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった分野も含めて、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでいます。
（当会の経営理念）▷ 会員JAの負託と信頼に応えて、安定的な収益還元をはかるとともに、県内JA信用事業の中核的機関としての機能を発揮する。
▷ 組合員及び地域の人々に対する快適な生活の実現と、農業の発展に貢献する事業を展開する。
▷ 役職員の相互信頼を基礎として、能力開発を進めるとともに、社会的及び経済的地位の向上をはかる。

これからも、当会は、この経営理念に基づき、県内 JA 信用事
業の中核的機関として、経営の健全性を確保しながら、農家組合員等利用者・地域に貢献するという使命に邁進してまいります。

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（2）経営方針
第15次中期経営計画

経営理念・経営方針（令和元年度〜令和３年度）「10年後の将来像を描くうえで基盤となる３ヵ年」
基本方針
１．JA事業モデルの転換に向けたJA・他連合会との一体的事業運営の確立
２．安定的・持続的な還元を実現する収益構造の確立
３．金融規制強化等に対応した経営基盤の増強【重点施策】▷農業・地域の成長支援

農業金融業務・JA推進支援業務▷県域センター支援機能の強化▷農業融資残高伸長と貸出金収益の確保

資金運用業務▷安定的収益の確保とトータルリターンの追求▷財務基盤の充実と内部管理態勢の実効性向上▷当会の人材育成と働き方改革に

経営管理業務対応した職場づくり▷継続的なコンプライアンス、
農業振興・地域貢献への取組み

目指すべき将来像
JA･農林中金･連合会等と連携し、JAが農業･地域社会の発展に貢献できる経営基盤、支援体制を確立する

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

（３）創造的自己改革の実践等について
当会は、政府主導の「農協改革集中推進期間（平成 26 年６月～令和元年５月）」
において、JA や中央会、各連合会とともに、自己改革完遂に向けた取組みを積

経営理念・経営方針

極的に進めてきました。
「農協改革集中推進期間」終了後も、当会は、創造的自己改革の実践として農業振興等に取組んでいるほか、JA を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、JA 営農・経済事業の効率化を支援するなど、将来にわたって持続可能な JA 経営基盤の確立・強化に向けた取組みを実施しています。

（４）業務の適正を確保するための体制について
当会は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理その他
業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を次のとおり制
定しています。
１．内部統制基本方針（１）役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス･ マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務の運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
②理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議又は評価を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
③職員がコンプライアンスに関して、相談もしくは通報することが可能な ｢内部通報システム｣ 制度を設置する。
④ ｢コンプライアンス ･ プログラム｣ を年度ごとに策定し、コンプライ
アンス推進 ･ 教育研修活動などを計画的に実施する。
⑤社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
（２）理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制①理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
②業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

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（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、

経営理念・経営方針

経営として認識するリスクの種類 ･ 定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
②管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動リスク）とオペレーショナル ･ リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマ
ネジメントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
③種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別に必要資本を配賦し、これを上限とした運用を行う経済資本管理の実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取組む。
④農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められている要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
⑤大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
②理事会の意思決定を効率的に行うため、理事により構成される経営課
題等を協議する会を常例または随時に設け、理事会の決議事項にかかる原案の検討等を付託する。
③役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構 ･ 職制 ･ 業務分掌等を明確に定める。
（５）当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制①当会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
②円滑なグループ運営を図るため、当会と各グループ会社の間において協議または報告すべき事項を定め、各グループ会社の経営 ･ 業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言 ･ 管理 ･ 実績検討を行う。
（６）内部監査体制①当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監
査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
②内部監査は、当会の全業務およびグループ会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

③監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事会に報告するとともに、担当理事は年度内部監査実施状況を取りまとめ経営管理委員会
へ報告する。

経営理念・経営方針④監査部長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見 ･情報交換を行い、連携を強化する。
（７）監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事から独立性に関する事項①監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
②監事よりその職務を補助すべきと指名された職員は、監査業務に必要な命令を監事より受け、その命令に関しては理事や部門長などの指揮命令を受けないものとする。
（８）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制①理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事に報告する。
②監査部は、業務監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
③主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
（９）監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制
 適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員およびグループ会
社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。
（10）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監事監査の重要性 ･ 有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
①監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。
②代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
③理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
④その他、理事および職員は、JA 監事監査基準及び監事監査規程に定めのある事項を尊重する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
 当会は、法令遵守、リスク管理、グループ会社管理、内部監査の各管

7理体制について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、理事会
等の会議体において体制ごとに進捗管理を行い、適切な内部統制の構築・運用に努めており、令和 2 年度の運用状況は以下のとおりです。

経営理念・経営方針（１）役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
 法令等遵守体制については、役職員の行動規範、倫理憲章を定めるとともに、コンプライアンスプログラムの策定や役職員の研修等を行いコンプライアンス態勢の強化に取組んでいます。また、反社会的勢力との関係遮断については、県内 JA に向けた研修会等対応支援等の取組みを実施しています。
（２）理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
 当会は、重要な会議体については議事録の作成保管に対する体制を整備するとともに、文書管理規程をはじめとする諸規程を制定のうえ役職員に対し周知し情報の管理を確実なものとしています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当会は、リスク管理方針を定め、業務遂行から生ずる様々なリスクを把握し、リスク管理委員会、理事会・経営管理委員会で定期的に協議・検討を行っています。また、災害等が発生した場合でも利用者に基本的サービスを継続的に提供できるよう JA バンク業務継続要領を定めています。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 中期経営計画及び事業計画の進捗管理を理事会において定期的に検討・協議し実効性を図っています。また、役員・部長をもって構成する「経営企画会議」を原則として月１回以上開催し、重要案件の報告等を行い理事の迅速な経営判断ができるような協議の場としています。
（５）当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制
 各業務に係る諸規定を適時適切に見直し、業務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業務運営ができるよう努めています。また、子会
社管理規程を策定し、子会社における業務管理体制やリスクの把握に努めています。
（６）内部監査体制
 内部監査規程を定め、当会の経営諸活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を内部統制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長及び監事に報告しています。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021（７）監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事から独立性に関する事項
 監事の職務執行を補助するため、業務執行部門から独立した機構とし経営理念・経営方針て監事室を設置し、補助する複数の職員を配置しています。
（８）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
 理事会や理事会から付託されて協議等を行う会議体に監事が出席し、重要案件について報告を受ける体制を整えています。
（９）監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制
 監事監査規程に、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することを明記しており、役職員に周知しています。
（10）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 理事と監事は、業務の運営や課題等について定期的に意見交換を行っており、内部監査部署には監事との連携を指示し、監事監査が実効的に行われるための体制を整備のうえ運営しています。

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リスク管理の状況（1）リスク管理体制
金融機関が抱えるリスクが複雑・多様化するなか、会員等利用者の皆さまに安心して当会をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリ
スクに適切に対応すべく「リスクマネジメント基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、
適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
【リスクマネジメント体制図】●信用リスク管理と審査体制
 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクです。
 当会では、融資担当部門より独立したリスク管理担当部門
が第２次審査を行う体制をとるとともに、クレジットポリシーに基づく厳正な審査を行うことにより貸出金の健全性の維持・向上を図っています。
 さらに、「信用リスクマネジメント要領」を定め、適正なポー
トフォリオ構築のため、内部格付制度を活用した与信限度額の設定や信用リスクの計量を行うなど、信用リスク管理の強化に努めています。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

●市場リスク（金利リスク、価格変動リスク）管理と ALM 管理体制
 市場リスクとは、金利、株式、為替相場の変動によって当会が保有する資産の価値が変動するリスクです。
 当会では、経済・金利動向を踏まえた収支予測分析を行うことにより、金利・価格変動等の市場リスクに対して柔軟に対応できるよう ALM 管理（資産負債総合管理）を行っています。

リスク管理の状況

 さらに、「市場リスクマネジメント要領」を定め、金利リスクの計量や予兆管理等のポートフォリオのモニタリングを行うなど、市場リスク管理の強化に努めています。
●流動性リスク管理
 流動性リスクとは、予期せぬ資金の流失等により資金繰りがつかなくなる
場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、あるいは、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
「流動性リスクマネジメント要領」を定め、適切な調達資金動向
 当会では、の把握と満期管理を実施し、運用・調達資金のギャップを管理しつつ資金の効率運用と安定的な流動性の確保に努めています。
●事務リスク管理と内部監査体制、システムリスク管理
 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクです。
 当会では、事務の厳正化・事務処理水準の向上を図るため、部署内での自主点検や独立した監査部門による徹底した業務監査・指導を定期的に実施するとともに、内部牽制機能の強化による事故・不正等の未然防止に努めています。
 また、コンピューターシステムの停止または誤作動、不正使用等に伴い金融機関が損失を被るシステムリスクについては、コンピューターシステムの安定稼動のため、システム委託先等と連携し安全かつ円滑な運営に努めています。

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（2）法令遵守体制①コンプライアンス基本方針
利用者保護への社会的要請の高まりや企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、会員等利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になってきています。

リスク管理の状況

このため、当会では、コンプライアンス（法令等遵守）の徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点から、コンプラ
イアンスを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンス重視の経営に取組んでいます。
②コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部署にコンプライアンス委員を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、各部署で勉強会を実施するなど、全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンスの実践計画として「コンプライアンス・プログラム」
を定め、その取組み・進捗状況をコンプライアンス委員会において管理し、理事会に定期的に報告しています。
人事管理面においては、適正な人事ローテーションに努めるとともに年１回
１週間以上連続して全職員が職場離脱する方策を講じるなど、不祥事発生の未然防止に努めています。

（3）金融 ADR 制度への対応①苦情処理措置の内容
当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当会の苦情等受付窓口（電話：077-521-1631（９時～ 17 時

当会の休業日を除く））②紛争解決措置の内容
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口または「一般社団法人 JA バンク相談所」（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、滋賀弁護士会・京都弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくこ

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

とも可能です。ただし、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。

（4）金融商品の勧誘方針
リスク管理の状況

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な勧誘を行います。
○ お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
○ お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
○ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
○ 電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
○ お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
○ 販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

（5）個人情報の取り扱いについて①個人情報保護方針
当会は、利用者等の皆様の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
１．関係法令等の遵守 当会は、利用者等の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。
）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。
２．利用目的 当会は、利用者等の個人情報等の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
 なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱い
はいたしません。
 当会の個人情報等の利用目的は、当会に掲示するとともに、ウェブサイト等

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に掲載しています。
３．適正取得 当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置

リスク管理の状況

 当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。
）を適正に監督します。
５．第三者提供の制限
 当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
 なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
 当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。
）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．匿名加工情報の取り扱い
 当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法令・
ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
８．開示・訂正、利用停止等
 当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
９．苦情窓口 当会の個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
10．継続的改善
 当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021
②情報セキュリティ基本方針
当会は、利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当会は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不リスク管理の状況

正アクセス行為の禁止に関する法律、IT 基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよ
う、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

（6）利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。
）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当 会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、
利益相反管理のための態勢整備に努めます。

15

（7）お客さま本位の業務運営に関する取組方針
JA グループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位

リスク管理の状況の業務運営に関する原則」を採択するとともに、利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さ
ま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
１．お客さまへの最適な商品提供（1）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。
（2）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（3）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資する
ように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理（1）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

（8）利益相反管理方針
当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための態勢を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。
）を次のとおり定めるものとします。
1. 対象取引の範囲   本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、農業協同組合法その他関連法令等により営む当会の事業のお客さまとの取引であって、お客様の利

16

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2.利益相反のおそれのある取引の類型  「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（1）お客さまと当会の間の利益が相反する類型○秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署にリスク管理の状況

漏洩し、他の取引に利用される場合。
○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（2）当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型○接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
3.利益相反のおそれのある取引の特定の方法   利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（1）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（2）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（3）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理
統括部署に報告します。
（4） 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（5）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
4.利益相反の管理の方法   当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（3）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義
務に違反しない場合に限ります。
）（4）その他対象取引を適切に管理するための方法
5.利益相反のおそれのある取引の記録および保存   利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当会で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
6.利益相反管理態勢（1）当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとしま

17

す。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（2）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
7. 利益相反管理態勢の検証等

リスク管理の状況   当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

（9） マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取組みます。
あわせて、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。
）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
 当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
 また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
 当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力との決別）
 当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
 当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
 当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

18

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

（10）貸出運営についての考え方
当会では、JA 組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりした大切な資金を、
地域社会の発展や皆様の暮らしの充実に役立てたいと考えています。
そのため、地域金融機関としての公共性を十分に認識し、農業者・農業法人
及び JA 組合員に対する貸出はもとより、地元企業の皆さまからの信頼にお応

リスク管理の状況

えするよう、幅広い資金ニーズにあわせて事業資金や各種ローンなど様々な用
途の資金をご用意しています。
また、取引における重要な事項の取引先への説明対応及び相談苦情処理対応の基本事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めています。

（11）「経営者保証に関するガイドライン」への対応について
経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所）
が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。
当会は、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

（12）金融円滑化にかかる基本的方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
1. 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2. 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
     また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
3. 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった
場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
     また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4. 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。

19

5. 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生
ADR 手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震
災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等 ( 政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。) と緊密な連携を図るよう努めます。
     また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、

リスク管理の状況

お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
6. 当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、必要な体制を整備しています。
    具体的には、（1）理事長以下、全役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）総務・企画担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体
における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（3）融資担当部署に「金融円滑化管理担当者」を設置し、融資担当部署における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

（13）内部監査体制
当会では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当会の全部署を対象とし年度の内部監査計画に基づき実施するとともに、監査結果は理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果については定期的に理事会に報告を行っています。

20

当会の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

（1）JAバンクシステム
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立

4
安心便利な理由するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク
基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取組むしくみを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
これらにより、万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」と「便利」をお届けします。

JAバンクシステム
組 合 員・利 用 者
安心

便利JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

行

政

JA中央会

貯金保険機構JAバンク支援協会

系統債権管理
回収機構

連携

JA

信連

（JAバンク
県本部）

農林中金（JAバンク
中央本部）

協力・連携

破綻時の支援破綻未然防止の
支援

不良債権の
管理・回収

破綻未然防止システム

一時的事業運営

・JA等の経営状況のモニタリング・JA等に対する
経営改善指導・JAバンク支援基金等
による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された
良質で高度な
金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法 …（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）21◇破綻未然防止システム
信用事業をはじめとしてJAを取り巻く環境は厳しさを増す中、JAが総合事業体として機能を発揮し続けられるようにするため、早期の経営改善を促すモニ
タリング制度として監督当局による「早期警戒制度」があります。
ＪＡバンクでは、ＪＡの健全性を確保し、経営破綻を未然に防止するためのＪＡ
バンク独自の制度として、「破綻未然防止システム」を構築しております。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック(モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）

安心便利な理由

全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇一体的事業運営
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとしての商品開発力・提案力の強化、共同運営システム〔JASTEMシステム〕の利用、全国統一のJA
バンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでおり、組合員はじめ
地域・利用者の皆さまから選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

（2）ＪＡバンク・セーフティネット
ＪＡバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまへ、より一層の安心を提供します。

JAバンク・セーフティネット◇貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場
合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

225（１）事業実績①貯金業務
会員 JA およびその他の取引先から貯金を受け入れました。
この結果、貯金は期末残
高 1 兆 4,240 億 円、 期 中

貯金残高(単位：億円)
15,00014,15914,50014,63814,24013,697

14,00013,500 13,038
13,000（令和 2 年度）

12,500398 億円の減少で、対前年

12,000

比マイナス 2.7％となりま

11,000

した。

10,000

事業の概況

11,50010,50028年度 29年度

30年度

元年度

2年度

貸出金残高

②融資業務
農林系金融機関および地域金融機関として、農業者
や農業関連企業、地場産業を支える県内企業に対し取(単位：億円)
1,500
1,400
1,300
1,105

1,200

1,197

1,271

1,322

1,414

1,100
1,000
900
800
700

引拡大に努めたほか、金融

600

機関向け貸出やシンジケー

400

500
28年度 29年度

30年度

元年度

2年度

トローン等に積極的に取組みました。
この結果、貸出金は期末残高 1,414 億円、期中 92 億円の増加で、対前年比プラス 7.0％となりました。

③余裕金運用業務
安全性や流動性、金利動

有価証券残高(単位：億円)向等を勘案のうえ、国債等

4,000を中心とした安全資産への3,500投資を行う一方、価格変動

3,944
3,507
3,248

3,511

3,675

3,000
2,500

リスクや為替変動リスクに留2,000

意しつつ、株式や受益証券、

1,500

外貨建外債等への投資も行

1,000

28年度 29年度

30年度

元年度

2年度

いました。
この結果、有価証券は期末残高 3,944 億円、期中 268 億円の増加で、対前年比プラス 7.3％となりました。

23

④ＪＡ推進支援業務
コロナ禍においてさまざまな制約を受ける中、組合員・利用者に選ばれる地
域金融機関を目指し、利用者のメイン化に取組みました。特に非対面チャネルのニーズに応えるべくJAネットバンクやJAバンクアプリといったツールの提供に取組みました。また、住宅ローンやマイカーローンをきっかけとした新たな利用者との取引と貸出金の積上げによる持続的安定収益の確保に向けて16JAが一体的な取組みを行いました。
この結果、県内のJA個人貯金は、期末残高1兆4,892億円、期中221億円増
加で、対前年比プラス1.5％となり、またJA個人貸出金は、期末残高1,981億円、期中140億円増加で、対前年比プラス7.6％となりました。

事業の概況（令和二年度）

また、農業メインバンクとして、担い手の農業所得増大を図るべく、県内JA
において農業融資推進に注力したことに加え、農業経営の維持継続等を目的とする「JA農業経営維持継続資金」の創設にも取組みました。
この結果、県内JA農業融資期末残高は84億円、期中85百万円の増加で対前
年比プラス1.0％となりました。
⑤為替・決済業務
JA 組合員等利用者への決済サービスの安全かつ円滑な提供に向けて、日々、
決済リスクを適正に管理しつつ決済システムを円滑に運営するとともに、JA に対する現金の安定供給に努めました。
この結果、内国為替取扱高は（仕向）232 千件、9,335 億円、（被仕向）1,785
千件、
1 兆 401 億円、手形交換取扱高は（持出）2 千件、118 億円、（持帰）２千件、99 億円、現金供給高は 2,359 億円となりました。

（２）損益の状況
低金利環境が続くなか、利息収入を中心とした運用に加え、有価証券の売買により収益を確保した結果、経常利益は 23 億 56 百万円、 当 期 剰 余 金 は 20 億
12 百万円となりました。

24

経常利益

(単位：百万円)

4,000
3,500

当期剰余金

3,747
3,451

3,301
2,906

3,000

2,600

2,500

2,845

2,731
2,261

2,000

2,356
2,012

1,500
1,000

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

（３）自己資本の状況
内部留保の積み上げによる自己資本の増強に努めたほか、預け金残高の減少等によりリスクア
セット額が減少しました。
この結果、バーゼルⅢ
国内規制に基づく自己資

自己資本(単位：億円)

自己資本比率800(単位：％)
24

780
760

17.62

740

20
16.32

14.83

14.52

15.03

741

750

16

720
12

700
680
660
640

717

718

731

8
4

620
600

0

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

本比率は対前年比 0.51 ポイント上昇し、15.03％となりました。
なお、当会の自己資本比率は、国内基準（4％）、国際基準（8％）を上回り、事業の概況（令和二年度）

健全な内容となっています。

25

6
農業振興と地域貢献活動

当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、JA との強い絆とネットワークを形成することによりJA 信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった分野も含めて、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでいます。

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる災害対策として、県内全体で展開している「JA バンク滋賀農業融資応援プラン」
を活用し、災害緊急資金の金利負担軽減措置（金利０％期間5 年）の取組みを行っています。また、滋賀県中小企業振興資金の取扱金融機関として指定を受け、コロナによって影響を受けられた事業者への相談・融資を行える体制整備を行いました。
さらに、日本政策金融公庫受託貸付金（農林漁業セーフティネッ
ト資金）を活用するなどして生産者への支援を継続して行っています。

農業振興への取組み●安全・安心な農産物づくり
わが国における食料自給率の低下や輸入食品事故等の頻発、これに伴う生活者の食料についての不安感、安全・安心な国産農産物や日本農業に対する関心の高まりを受け、JA グループの一員として心と体を支える「食」を大切に「みんなのよい食
プロジェクト」の運動を展開しています。 国産農畜産物の豊かさ、それを生みだす農業の価値を伝え、国産農畜産物と日本の農業のファンになっていただこうという運動です。
◆滋賀県との農業振興等に関する協定
ＪＡグループ滋賀と滋賀県は、持 続 可能 な 滋 賀の「食と農 」 および「 農 村 社 会」
を将来にわたって引き継ぐた
め、SDGs の視点を踏まえ、
農 業振興等に関する協定を締結しています。

26

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

◆地域農業センター等農業関係団体への参画
毎年県内にある 7 つの地域農業センターの運営に参画し、地域農業・農村の活性化をはかるための事業支援を行っています。

地域に対する資金供給等への取組み◆地域からの資金調達の状況
当会の令和２年度末の貯金残高（譲渡性貯金を含む）は 1 兆 4,240 億円となっており、うち１兆 3,861 億円は県内 JA 等会員よりお預かりしています。
また、組合員を含めた地域の皆さまの計画的な資産作りをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金、投資信託等の各種金融商品の取扱いをしています。

農業振興と地域貢献活動◆地域に対する資金供給の状況
当会の令和 2 年度末の貸出金残高は 1,414 億円となりました。
組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりしている大切な資金は、農家組合員をはじめ農業に関連する企業・団体、及び、県内の地場産業や団体、地方公共団体等にご利用いただいています。

地域密着型金融への取組み◆農業者等の経営支援に関する取組み方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け取組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、影響を受けている農業者等に対し融資相談窓口を設置し、直接的・間接的な被害を受けた被災農業者への支援策として、農業経営の一時的な悪化に対応するため、被災農業者に貸付を行う「アグリマイティー資金」のうち災害緊急資金にて対応するものについて、金利負担軽減措置を取っています。
◆農業関連資金等の取組み
JA バンク滋賀では、農家組合員向けの「アグリマイティー資金」「農機ハウスローン」等や農業法人向けの「アグリビジネスローン」等の各種プロパー農業資金を提供するとともに、日本政策金融公庫資金や農業近代化資金・就農支援資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
また、JA バンクでは、アグリビジネス投資育成株式会社と連携し、資本提供の枠組みを整備（アグリシードファンド・担い手経営体応援ファンド）しています。

27

さらに、
「農業・農業者応援プラン」を中心に農業者に対し、下記の助成等に取組んでいます。
「農業・農業者応援プラン※」等一覧表
取組事項

農業振興と地域貢献活動
28

対

象

助成内容等

ＪＡバンク滋賀
農業資金利子補給

個人・法人

農業資金について、最大年 1％・最長 １０ 年間の利子補給を行います。

ＪＡバンク滋賀
農業資金保証料助成

個人・法人

農業資金にかかる基金協会保証料について助成します。

ＪＡバンク滋賀
農業経営の法人化支援

法人

法人化に際しての費用について、1 法人当たり最大 ５ 万円を助成します。

ＪＡ営農ローン（農業クイック）

個人

貸出金が １ 年以内で金額が ５０ 万円以内の農業経営資金について、手続きを簡便化し、ス
ピーディーに対応します。

ＪＡ新規就農応援資金

個人

貸出金額は １，０００ 万円以内で、新規就農者への融資を行います。

農業支援ポータルサイト「アグリウェブ」

ＪＡ
個人・法人

インターネットを通じて、農業に関わる知識
やお役立ちコラムや事例集などの情報を発信
し、コンサルタントに相談できる「農業経営相談窓口」を提供します。

※「農業・農業者応援プラン」とはJA バンク滋賀・JA バンク京都協同プロジェクトとして、平成 27 年 3 月、地域とそれを支える農業を力強く支援するという共通の目的のもと、JA バンク滋賀と JA バンク京都は、事業規模 350 億円（対策費 10 億円）の支援事業を創設し、それぞれの特性を活かした「協同」の取組みとして、地域農業・多様な担い手を支援するプランです。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

《実績》

「農業・農業者応援プラン」および「農業所得増大・地域活性化応援プログラム（全国施策）」に基づく農業金融の取組み強化
当会が実施してきた各種支援策①

農業資金利子補給（平成 27 年度～令和 2 年度累計）※当利子補給のうち当初３年は全国施策にて実施（ただし限度額を超える部分については当会対応。）。当初期間経過後の４年目以降は当会が全額実施（件数）5,434 件②

117,059 千円
36,175 千円（助成金額）

83,949 千円（助成金額）

農業振興と地域貢献活動

農業経営の法人化支援（平成 27 年度～令和 2 年度累計）（件数） 166 件④

153,234 千円

農業資金保証料助成（平成 27 年度～令和 2 年度累計）（件数）2,906 件③（利子補給額）
うち全国対応分
うち当会対応分

7,685 千円

農機具等リース応援事業（アグリシードリース）（件数） 365 件

	 795 百万円
（助成金額）◆担い手のニーズに応えるための取組み
地域の農業者との関係を強化し、多様な資金ニーズに応えるため、JA 滋賀担
い手サポートセンターにおいて、県内 JA の信用部門および営農・経済部門等と連携し、農業者への訪問活動に取組んでいます。営農経済、法人化支援、経営改善関係等と多岐にわたった内容に対応しています。

こうした取組みを通じて、「系統金融機関としての金融機能発揮」と「総合事業経営を行う JA との機能分担のあり方」を引き続き追求することとし、協同組合としての最大の役割発揮に向けて、県域における支援機能を拡充していきます。

29

文化的・社会的貢献に関する取組み◆『滋賀県学童野球選手権大会』および『木下杯少年サッカー大会・JA バンク
滋賀杯 新人戦少年サッカー大会』への協賛
湖国で次世代を担う子どもたちの健全な育成を願い、地域スポーツ振興を推進する目的で学童野球や少年サッカーの大会に対して協賛を行っています。

農業振興と地域貢献活動◆小学生向け食農教育教材本の贈呈
ＪＡバンク食農教育応援事業として、次世代を担う子どもたちに、農業と食の問題や環境問題、農業と経済のかかわりなど、農業への理解を深めてもらうために教材本『農業とわたしたちのくらし』を作成し、県内の小学校５年生を対象に贈呈しています。

◆「振り込め詐欺」等未然防止に向けた取組み
後を絶たない特殊詐欺から、高齢者を中心とし重要なお知らせた県民を守るため、ホームページ等を通じて「振対象の方：過去３年以上、JA貯金口座でのお取引がない満70歳以上の個人のお客さま

り込め詐欺」等に対する注意喚起を促す啓発活動

特殊詐欺被害の未然防止に向けた
取組みについてや未然防止に向けた取組みを実施しています。
また、高額現金の払出しを小切手とする『預手プラン』を導入し、犯罪抑止に努めています。

（ご高齢のお客様対象の振込制限等）

JAバンク滋賀では、警察庁等からの特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組み要請も踏まえ、一部のお客さまを対象に、下記のとおりJAキャッシュカードでのお取引を制限させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。
全国的に特殊詐欺（振り込め詐欺、還付金詐欺など）が多発する中、昨今は犯罪グループが、ATM操作に不慣れなご高齢の方をATMに誘導して多額の貯金を振り込ませるなど、手口も巧妙化し、被害がますます拡大していくことが懸念されています。
今回の取組みは、このような詐欺被害を未然に防止し、お客さまの大切な貯金をお守りするための対策ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
なおJA職員が、本取組に関してキャッシュカードをお預かりしたり、暗証番号をお聞きすることは一切ありませんので、ご注意ください。

一部のご高齢のお客様を対象に、振込制限等を開始いたします。
対象となるお客様

過去３年以上、JA貯金口座でのお取引がない満70歳以上の個人のお客さま

利用制限の内容

上記に該当するお客様は、JAバンクキャッシュカードを利用した１日あたりの「出金＋振替（振込含む）合計金額」
を10万円に制限させていただきます。なお、窓口でのお取引は、従来通り可能です。

利用制限の開始日

平成30年10月30日（火）対象となったお客さまで、利用制限を希望されない場合は、お通帳・お届出印・ご本人を確認できる
書類（運転免許証・健康保険証等）をご持参のうえ、お取引のあるJA窓口までお申し出ください。

滋賀30

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

◆びわこルールキッズへの協賛
琵琶湖固有の自然を取戻す活動として開催される『びわこルールキッズ』（滋賀
県主催の外来魚のノーリリースの普及目的に開催される釣りコンテスト）に対して、熱中症・ウイルス感染症対策として
冷感タオルやマスクの提供を通じて協賛しています。

◆子どもの虐待防止啓発活動の取組み
子どもの虐待の現状を社会に広く知らせ、虐待から農業振興と地域貢献活動

子どもを救うためのオレンジリボンキャンペーンに参画しています。毎年 11 月～ 12 月にかけて JA グルー
プ滋賀役職員約 4,000 名がオレンジリボンピンバッ
ジを着用し、子どもの虐待防止啓発活動に取組んでいます。

◆「子ども食堂」支援の取組み
平成 29 年度より、社会福祉法人滋賀
県社会福祉協議会を通じて滋賀県内の「子ども食堂」を支援しています。
令和 2 年 11 月 21 日（土）には、『みん
なあつまれ！子ども食 堂フェスタ 2020』のイベント運営に協力し、近江米の提供をしました。
また、令和 3 年 2 月 26 日（金）には、県内 150 カ所の子ども食堂等に、ブランケットと JA 直売所で利用できる商品券を寄贈しました。

◆聾話学校への園芸用品の贈呈
平成 22 年度より、学生の門出をお祝
いし、滋賀県立聾話学校の卒業式に園芸用品を贈呈しています。

31

◆健康番組の提供
超少子高齢化社会や With コロナでの新しい生活様式において、滋賀で元気に輝いて生活するための情報番組「ずっと健康しがプロジェクト～ココロとカラダの健康～」を提供しました。

◆日本赤十字社の献血への積極的参加
令和 2 年 8 月 4 日（火）・7 日（金）、
令和 3 年 2 月 2 日（火）・8 日（月）に、
そ れ ぞ れ JA ビ ル 滋 賀 お よ び JA 滋 賀
コープサービスビルにおいて、滋賀県赤十字血液センターの移動採血車の来訪に農業振興と地域貢献活動

より、積極的に献血に協力をしました。

◆環境への配慮
東日本大震災による節電の必要性を踏まえた政府の方針を受けて、年間を通じて各自が気温に応じて体温管理ができる服装とする「通年軽装」を実施する
ほか、エコカーの導入など、地球環境に配慮した取組みを実践しています。

◆事務所周辺の清掃活動『信連クリーンアップ運動』と称して、職員がグループを編成し、定期的に事務所周辺の清掃活動を実施しています。

32

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

地域金融機関としての取組み◆ ATM ネットワークの充実
JA バンクのキャッシュカードをお持ちのお客さまは、全国の JA バンクの ATMによるご入金、ご出金、残高照会サービスを終日無料でご利用いただけます。
また、JF マリンバンク、セブン銀行、イーネット ATM、ローソン銀行、三菱
UFJ 銀行の提携 ATM による平日、日中時間帯のご出金・残高照会のサービスも無料でご利用が可能です。
（セブン銀行、イーネット ATM、ローソン銀行ではご入金も無料でご利用が可能です。
）

農業振興と地域貢献活動

利用者ネットワーク化への取組み◆各種無料相談会の実施
県内 JA をご利用の方を中心に、相続や年金に関する無料相談会を実施しています。相続・年金相談のいずれも、専門知識を有した顧問税理士や社会保険労務士を派遣し、令和 2 年度は、県内合計約 280 会場で開催しました。

33

7
主な事業の内容

当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務を行っています。JA 系統組織における金融業務は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。

（１）貯金業務
県内 JA や農業団体・地方公共団体等によるご利用はもとより、一般の方々や企業等の法人からも当座貯金・普通貯
金・定期貯金等をお預かりしています。
◆貯金関連商品（無利息型を含む）
種

34

類

内

容

預入単位

期

間

総合口座

普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットでき、必要時に定期貯金を担保に自動借入もできる
たいへん便利な口座です。受取る（給与など）・支払う（公共料金など）・貯める・借りるが一冊でできます。

１ 円以上
１ 円単位

制限なし

普通貯金

自由に出し入れができます。公共料金等の自動支払いや、給料、 １ 円以上
年金等の自動受け取りが可能で １ 円単位
す。

制限なし

普通貯金
無利息型
( 決済用 )

無利息の決済用貯金であり、貯 １ 円以上金保険により全額保護されます。 １ 円単位

制限なし

貯蓄貯金

普通貯金と同じように自由に出
１ 円以上し入れができるうえ、普通貯金
１ 円単位
より高い利回りで運用できます。

制限なし

当座貯金

小切手、手形によりお支払いが
できます。

１ 円以上
１ 円単位

制限なし

通知貯金

短期間の運用に便利です。

5 万円以上
１ 円単位

７ 日以上

スーパー
定期貯金

１か月以上５年以内の期間でお選びいただける定期貯金です。 千円以上
証書・定期貯金通帳・総合口座 １円単位でのお取り扱いが可能です。

１ か月以上
５ 年以内一千万円以上のまとまった資金
大口定期貯金 の運用にご利用いただける定期
貯金です。

１ 千万円
以上
１ 円単位

１ か月以上
５ 年以内

変動金利
定期貯金

預入日から半年ごとに、その時点の金利を適用していく金利変動型の定期貯金です。

千円以上
１円単位

１ 年以上
３ 年以内

定期積金

ご計画に合わせて、一定金額を積み立てていく積金です。

千円以上
１円単位

６ か月以上
５ 年以内

譲渡性貯金
（NCD）

大口資金の運用にご利用いただ
け、満期前に第三者に譲渡する １ 千万円
こともできる商品です。ただし、以上この貯金は貯金保険の対象では １ 円単位ありません。

７ 日以上
５ 年以内

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

（２）貸出業務
農業・地域産業の発展に役立つため、農業者・農業団体はもとより、各種製造業・卸売業
からサービス業に至るまで幅広い業種を対象として、ご融資をお取り扱いしています。
皆さまの要資事情にあわせて、運転資金・設備資金のほか、季節的資金等、様々な用途に対応する資金をご用意しています。
また、農業法人向けのアグリビジネスローンや、住宅ローン、資産運用ローン等の個人向け融資もお取り扱いしています。
◆融資関連商品
事業資金
資金の種類

額

期

ご相談のうえ決定
しています。

間

資金用途・ご利用方法
運転資金、設備資金のほか、
季節的資金等にご利用いただけます。

最長 35 年

主な事業の内容

一般事業資金金

農業関連資金
資金の種類

金

額

期

間

資金用途・ご利用方法

アグリビジネス
ご相談のうえ決定してい （短期）１年以内
ローン（法人向け） ます。
（長期）最長 １０ 年
アグリマイティー （個人）最高５千万円
資金（個人・法人向け）（法人・団体）最高１億円

最長 ２０ 年

農業生産、農産物の加 工・ 流 通・ 販 売 に関する運転資金、設備資金等にご利用いただけます。

個人向け資金
ローンの種類金額

期間

資金用途・ご利用方法

住宅ローン

最高７千万円

最長 ３５ 年

住宅の新築・購入・増改築、借換資金として、ご利用いただけます。

資産運用ローン

最高４億円

最長 ３０ 年

個人のお客様が所有する資産を有効活用するために必要な資金としてご利用いただけます。

フリーローン

最高 5００ 万円

最長 10 年

教育資金・自動車購入資金など、生活に必要な様々なご資金にご利用いただけます。

ワイドカードローン

最高 ５００ 万円

１年（自動更新）

ご融資限度額の範囲内で何度でもご利用いただけます。

35

（３）為替・決済業務
全国銀行内国為替制度加盟金融機関の一員として、全国の JA および銀行等
各金融機関との間で、送金・振込・代金取立の各種サービスをお取り扱いしています。
さらに、給与・各種年金のお受け取り、電気・電話・NHK 等公共料金の口座振替、各種クレジットカードの代金決済などをお取り扱いしています。

（４）資金運用業務
金融・証券市場における機関投資家として市場リスク等各種リスクを考慮しつつ、国債をはじめとした各種有価証券に投資しています。

（５）推進業務
地域の皆さまへより良い金融サービスを提供するため、県内ＪＡを対象とした主な事業の内容

種々の支援体制をとっています。
①法律・税金・年金・相続等のご相談② 金融情報の調査・提供③ＪＡ信用事業の推進支援④ ＪＡ信用事業担当役職員研修⑤ＪＡバンク・セーフティネットの運営
なお、法律・税金・年金・相続等に関しては、専門家に対し相談していただ
ける体制をとっています。

（６）金銭収納業務
日本銀行歳入復代理店として、国税・歳入金の受け入れのほか、滋賀県の収納代理金融機関として滋賀県税、県立学校授業料等の各種収納金をお取り扱い
しています。

（７）受託貸付業務
各種機関の受託店として、農業関連資金や住宅資金・進学資金などのご融資の窓口になっています。主なお取り扱いは次のとおりです。
①日本政策金融公庫（農林水産事業）（国の教育ローン）②独立行政法人 住宅金融支援機構（８）信託契約代理業務
農中信託銀行株式会社の信託契約代理店として、次の信託契約の締結をお手伝いしています。
①金銭信託（特定贈与信託、公益信託、特定金銭信託に係るものに限ります。）②金銭信託以外の金銭の信託（特定金外信託に係るものに限ります。）③有価証券の信託④金銭債権の信託⑤ 土地及び定着物の信託（ただし、処分型を除きます。）
36

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

⑥地上権の信託（ただし、処分型を除きます。）⑦土地の賃借権の信託（ただし、処分型を除きます。）（９）投資信託窓口販売業務
皆さまの資産運用ニーズにお応えするため、以下の商品をお取り扱いしています。
主な投資対象
国内債券

商

品

名

ＪＡ日本債券ファンド
Ｏｎｅニッポン債券オープン「J 社債選抜」

国内外債券

グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型）
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし）
農中日経 ２２５ オープン

国内株式

農林中金＜パートナーズ＞つみたて NISA 日本株式 日経 225

主な事業の内容

農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）
農林中金＜パートナーズ＞つみたて NISA 米国株式 S&P500
海外株式

農林中金 ＜ パートナーズ ＞ 長期厳選投資　 おおぶね
農林中金＜パートナーズ＞米国株式 S&P500 インデックスファンド
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねクローバル（長期厳選）

国内外株式

国内ＲＥＩＴ

海外ＲＥＩＴ

国内外債券・
株式・ＲＥＩＴ

セゾン資産形成の達人ファンド
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド「ロイヤル・マイル」
農林中金＜パートナーズ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月分配型）
農林中金＜パートナーズ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（年１回決算型）
グローバル・リート・インデックスファンド（毎月決算型）「世界のやどかり」
グローバル・リート・インデックスファンド（資産形成型）「世界のやどかり」
農林中金〈パートナーズ〉日米 6 資産分散ファンド（安定運用コース）「コア ６ エバー」
農林中金〈パートナーズ〉日米 6 資産分散ファンド（資産形成コース )「コア ６ シード」
ＨＳＢＣ世界資産選抜 収穫コース（予想分配金提示型 )〔人生１００年時代〕

国内外バランス

ＨＳＢＣ世界資産選抜

育てるコース（資産形成型）〔人生１００年時代〕

ＨＳＢＣ世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）〔人生１００年時代〕
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド（令和 3 年 7 月 1 日現在）

▷投資信託は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。
▷投資信託は値動きのある証券に投資します（また、外貨建資産にはこのほかに為替変動もあります）ので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
▷投資信託の運用による利益および損失は、投資信託の購入者が負うことになります。
▷ご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の支払い対象ではありません。
）、「契約締結前交▷お申し込みの際は必ず ｢目論見書｣（一体として交付される書面を含む。
付書面」の内容をご確認ください。

37

（１０）各種サービス
種

類

内

容

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードは、全国のＪＡはもちろん、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、コンビニエンスストアのＡＴＭ等でお取引いただけます。

ＪＡカード

お買物、ご旅行、お食事など、サインひとつでご利用いただける
クレジットカードです。

個人のお客様がインターネットに接続可能なパソコンや携帯電話
インターネットを使って、残高照会や振込・振替ができるサービスです。また、公バンキング
共料金や各種料金のお支払いが可能なサービス「pay-easy（ペイ（ＪＡネットバンキング）
ジー）」の取り扱いも行っています。
法人や個人事業主のお客様がインターネットに接続可能なパソコ
法人インターネット
ンを使って、残高照会・振込・振替ができるサービスです。また、
バンキング「データ伝送サービス」「でんさいネット」、「pay-easy（ペイジー）」、（法人ＪＡネットバンキング）の取り扱いも行っています。

主な事業の内容
38

ＪＡデータ
伝送サービス（ＡＤＰ）

地方自治体および法人のお客様からの大容量の総合振込・給与振込や口座振替等のデータ授受について、専用回線を使用することによって、高速、安全ご利用いただけるサービスです。

ＪＡバンクアプリ

お客様のスマートフォンから貯金残高、入出金明細等が簡単な操作でご確認いただけます。

デビットカードサービス

ＪＡのキャッシュカードは、カードだけでお買い物ができるデビットカード（J － Debit）にも対応しています。ご利用代金は即時に、ＪＡの貯金口座から引落されます。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

（１１）手数料一覧◆内国為替の取扱手数料

令和 3 年 4 月 1 日現在
同一店
内あて

手数料の種類
送金手数料

普通扱い
窓

口

ＡＴＭ（カード）
振込手数料
ＩＢ、ＦＢ／ＨＢ

定時自動送金1 件につき

他金融
機関あて

４４０ 円

６６０ 円

３ 万円未満

３３０ 円

３３０ 円

６６０ 円

３ 万円以上

５５０ 円

５５０ 円

８８０ 円

３ 万円未満

11０ 円

１１０ 円

３３０ 円

３ 万円以上

22０ 円

２２０ 円

５５０ 円

３ 万円未満

無

料

　５５ 円

３３０ 円

３ 万円以上

無

料

１１０ 円

５５０ 円

３ 万円未満

無

料

１１０ 円

４４０ 円

３ 万円以上

無

料

３３０ 円

６６０ 円

無

主な事業の内容

同一店内
代金取立
手数料

系統金融
機関あて

料

同地（大津交換所地域内） １ 通につき２２０ 円

隔地（大津交換所地域外） １ 通につき

８８０ 円

上記金額には、消費税相当額を含んでいます。

◆その他の主な手数料
手数料の種類金額

手形用紙交付料

１冊（２5 枚）につき

1,100 円

小切手用紙交付料

１冊（５０ 枚）につき

1,100 円

自己宛小切手発行手数料

１枚につき

５5０ 円

通帳・証書再発行手数料１件につき

１,100 円

継続発行

440 円

都度発行

1,100 円

私製用紙2,200 円監査法人向け

3,30０ 円

１枚につき

無

１枚につき

１,10０ 円

１枚につき

１,10０ 円

残高証明書等各種証明書発行手数料（１通につき）ＩＣキャッシュカード
ＪＡカード（一体型）

発行手数料

ＩＣキャッシュカード
ＪＡカード（一体型）

再発行手数料

ローンカード発行・再発行手数料料

上記金額には、消費税相当額を含んでいます。
ＩＣキャッシュカード及びＪＡカード（一体型）の更新手数料は無料です。

39

経営資料
Ⅰ

決算の状況

3．有価証券に関する指標

1．貸借対照表……………………………………… 41
2．損益計算書……………………………………… 42
3．キャッシュフロー計算書……………………… 43
4．剰余金処分計算書……………………………… 44
6．財務諸表の適正性等にかかる確認…………… 63
7．会計監査人の監査……………………………… 63

損益の状況

1．最近の5事業年度の主要な経営指標………… 64
2．利益総括表……………………………………… 64
3．事業純益………………………………………… 64
4．資金運用収支の内訳…………………………… 65
5．受取・支払利息の増減額……………………… 65

経営資料 Ⅰ 決算の状況

Ⅲ

事業の概況

1．貯金に関する指標⑴

科目別貯金平均残高………………… 66⑵

定期貯金残高………………………… 66

2．貸出金等に関する指標⑴

科目別貸出金平均残高……………… 66⑵

貸出金の金利条件別内訳残高……… 67⑶

貸出金の担保別内訳残高…………… 67⑷

債務保証の担保別内訳残高………… 67⑸貸出金の使途別内訳残高…………… 68⑹

貸出金の業種別残高………………… 68⑺

主要な農業関係の貸出金残高……… 69⑻

リスク管理債権の状況……………… 70⑼

金融再生法開示債権区分に基づく
保全状況……………………………… 71⑽

元本補てん契約のある信託にかかる
貸出金のリスク管理債権の状況…… 71⑾

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額………………………………… 71⑿

40

貸出金償却の額……………………… 72

種類別有価証券平均残高…………… 72⑵

商品有価証券種類別平均残高……… 72⑶

有価証券残存期間別残高…………… 73

4．有価証券の時価情報等

5．注記表…………………………………………… 45

Ⅱ

⑴

Ⅳ

⑴

有価証券の時価情報………………… 74⑵

金銭の信託の時価情報……………… 75⑶

デリバティブ取引等………………… 75

経営諸指標

1．利益率…………………………………………… 76
2．貯貸率・貯証率………………………………… 76

Ⅴ

自己資本の充実の状況（単体）1．自己資本の状況………………………………… 77
2．信用リスクに関する事項……………………… 81
3．信用リスク削減手法に関する事項…………… 86
4．派生商品取引及び長期決済期間取引の  リスクに関する事項…………………………… 88
5．証券化エクスポージャーに関する事項……… 89
6．オペレーショナル・リスクに関する事項…… 92
7．出資その他これに類するエクスポージャー
  に関する事項 …………………………………… 93
8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
  エクスポージャーに関する事項 ……………… 94
9．金利リスクに関する事項……………………… 95

Ⅵ

役員等の報酬体系………………

役員等の報酬体系………………………………… 98

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科（単位：百万円）

目

令和元年度

令和2年度

(令和2年3月31日)(令和3年3月31日)（ 資 産 の 部 ）

科

目

令和元年度

令和2年度

(令和2年3月31日)(令和3年3月31日)（ 負 債 の 部 ）

金

3,532

3,209

金

1,414,665

1,404,793

金

1,067,015

988,367

当

座

貯

金

13,435

14,917系 統 預 け 金

1,039,784

960,747

普

通

貯

金

2,907

2,889

系 統 外 預 け 金

22,231

27,620

通

知

貯

金

7,492

1,800

譲 渡 性 預 け 金

5,000

-

別

段

貯

金

346

397

現
預

け

貯

コ ー ル ロ ー ン

50,00050,000定期

貯

金

1,390,443

1,384,742

買 入 金 銭 債 権

32,29933,986

定

期

積

金

40

47

有

貯

価

証

国

譲

金

49,23019,280298,249

債券貸借取引受入担保金

123,197

122,767

44,56230,800借金28,70028,400-1,999

代 理 業 務 勘 定

52

52

債

36,80640,290

そ

債

4,119

2,529

国

証

券

2,560

3,455

未 払 法 人 税 等

229

111

式

1,360

903

貯金利子諸税その他

914

従 業 員 預 り 金

益

貸

証

出

券

15,03318,702

金

132,249

141,480

形

貸

付

435

465

書

貸

付

73,001

68,128

当

座

貸

越

4,237

金 融 機 関 貸 付

54,528

引
の

他

用
の

他

負

105

114

金

1,339

1,370

そ の 他 の 負 債

1,539

0

884

907

仮

受

未

払

費

用

2,924

前

受

収

益

7

6

69,928

未 決 済 為 替 借

4

4

金

3,237

3,278

相互援助積立金

2,113

2,182

手

形

46

33

資

産

1,484

1,373

諸

引

当

従 業 員 貸 付 金1413

賞 与 引 当 金

55

54

差 入 保 証 金00

退職給付引当金

829

787

仮

払

金

6

29

役員退職慰労引当金

118

142

未

収

金

-

4

特例業務負担金引当金

120

111

長 期 前 払 費 用

108

101

繰 延 税 金 負 債

4,224

4,240

そ の 他 の 資 産
未

収

収

益

51

26

1,298

1,196

未 決 済 為 替 貸

6

有 形 固 定 資 産

3,346

証

413

378

負 債 の 部 合 計

債

務

保

1,627,839

1,585,720

金40,771

40,7712 （ 純 資 産 の 部 ）
3,242

出

資

建

物

2,285

2,185 （ う ち 後 配 出 資 金 ）

土

地

1,025

1,025

利

益

剰

余

(28,220)(28,220)

金

32,03732,679その他の有形固定資産

3531

利 益 準 備 金

14,178

14,631

無 形 固 定 資 産

3427

その他利益剰余金

17,85818,047ソ フ ト ウ ェ ア

2619

経営基盤安定化積立金

5,000

5,000

その他の無形固定資産

87

特 別 積 立 金

6,254

6,254

当期未処分剰余金

6,604

6,793

部

出

資

55,47355,469統

出

資54,65954,655（うち当期剰余金）(2,261)(2,012)系 統 外 出 資

814

814

会 員 資 本 合 計

72,80873,450

外
系

413

378

その他有価証券評価差額金

12,16012,113

金

△ 620

△ 652

評価・換算差額等合計

12,16012,113

純資産の部合計

84,96885,563

資 産 の 部 合 計

1,712,807

1,671,283

負債及び純資産の部合計

1,712,807

1,671,283

債 務 保 証 見 返
貸

倒

引

当

経営資料 Ⅰ 決算の状況

手
証

割

性

債

株

そ

渡

債

社

受

394,402267,255

社

方

外367,579

期

地
短

券
債

41

２．損益計算書
科経

経営資料 Ⅰ 決算の状況
42（単位：百万円）

目

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
そ の 他 受 入 利 息（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（うち受取特別配当金）
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
その他の役務取引等収益
そ の 他 事 業 収 益
受 取 出 資 配 当 金
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲 渡 性 貯 金 利 息
借
用
金
利
息
債券貸借取引支払利息
そ の 他 支 払 利 息（ う ち 支 払 奨 励 金 ）役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
その他の役務取引等費用
そ の 他 事 業 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
相互援助積立金繰入額
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和元年度

令和2年度

自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日

自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

12,308
9,693
880
128
2,999
2
5,682
(5,221)
(418)
889
34
854
0
1,379
856
522
345
11
191
141
9,576
6,591
154
23
183
10
6,219
(6,217)
825
2
822
1
－
－
1,998
873
1,066
58
161
32
68
61
0
2,731
0
0
－
－
2,731
437
33
470
2,261
4,343
6,604

11,476
9,119
870
110
3,002
8
5,128
(4,831)
(232)
886
33
852
0
1,094
758
335
375
7
294
73
9,119
6,059
120
7
－
12
5,918
(5,917)
823
2
820
1
22
22
2,111
884
1,166
60
101
32
69
－
0
2,356
－
－
1
1
2,355
309
33
342
2,012
4,780
6,793

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

３．キャッシュ ･フロー計算書
科
１

目

令和2年度
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

2,731

2,355

減価償却費

126

118

貸倒引当金の増減額（△は減少）

32

32

退職給付引当金の増減額（△は減少)

13

△ 694

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

57

734

資金運用収益△ 9,693△ 9,119

資金調達費用

6,591

6,059

有価証券関係損益（△は益）

546

841

固定資産処分損益（△は益）△01

貸出金の純増（△）減△ 5,068△ 9,231

預け金の純増（△）減△ 27,145

95,737

貯金の純増減（△）

47,987△ 39,821

借用金の純増減(△)

△ 300
△ 430

2,913

△ 1,686△ 1,200

△ 900

129

228

資金運用による収入

9,780

9,220

資金調達による支出△ 6,738△ 6,209

小24,48946,935

△ 712

△ 426

23,77646,509

有価証券の取得による支出△ 119,735△ 176,799

有価証券の売却による収入

48,51989,194

有価証券の償還による収入

49,711

58,336

固定資産の取得による支出△0△8

固定資産の売却による収入0―

外部出資の売却による収入―

3△ 21,505△ 29,272

コールローン等の純増（△）減事業分量配当金の支払額
その他

計

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

経営資料 Ⅰ 決算の状況

7,900△ 4,474

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

令和元年度
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益２（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出△ 6,074―

出資の増額による収入

6,074

―

出資配当金の支払額

△ 409

△ 470

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 409

△ 470

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

５

現金及び現金同等物の増加額(減少額)

1,861

16,766６

現金及び現金同等物の期首残高

1,702

3,564

７

現金及び現金同等物の期末残高

3,564

20,33043

４．剰余金処分計算書
科（単位：百万円）

目

令和元年度

１

当期未処分剰余金

6,604

6,793

２

剰余金処分額

1,823

1,623

453

403

普通出資に対する配当金

188

138

後配出資に対する配当金

282

282

配

408

416

特 々 配

491

383

4,780

5,170

⑴

利 益 準 備 金⑵

出 資 配 当 金⑶

事業分量配当金
特３

次期繰越剰余金(注) １．出資金の配当率は、次のとおりです。
⑴ 令和元年度
普通出資金の配当率 1.5%
後配出資金の配当率 1.0%
⑵ 令和２年度
普通出資金の配当率 1.1%
後配出資金の配当率 1.0%

経営資料 Ⅰ 決算の状況
44

令和２年度

２．事業分量配当金の分配の基準は、次のとおりです。
⑴ 令和元年度
ａ．特配
令和元年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0300%
ｂ．特々配
令和元年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0360%⑵ 令和２年度
ａ．特配
令和２年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0300%
ｂ．特々配
令和2年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.02768％

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

５．注記表
（令和元年度）１．重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの・・原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・・原価法（売却原価は移動平均法により算定） なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次の通りです。
物

15年～ 38年

その他

5年～ 30年

経営資料 Ⅰ 決算の状況

建⑷ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
⑸

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑹

引当金の計上方法①貸倒引当金 貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。
「破綻先」という）に係る債権
 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
 上記以外の債権については、債務者区分ごとに過去の貸倒実績率等の長期平均値に基づき過去の損失率の実績値を算出し、この実績値に将来の損失発生見込にかかる必要な修正を行って予想損失率を求め、対象債権の額に予想損失率を乗じて算出した額を計上しています。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,087百万円です。
②賞与引当金 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属45

する額を計上しています。
③退職給付引当金
 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
④役員退職慰労引当金「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度
 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、末要支給見積額を計上しています。
⑤相互援助積立金
 相互援助積立金は、滋賀県ＪＡバンクの信用向上に資するため、「滋賀県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、必要額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は、拠出する特例業務負担金の令和２年３月現在における令和14年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
⑺

消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
２．貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、869百万円です。

⑵ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として電子計算機等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。
オペレーティング・リース
⑶

1年以内

1年超

34百万円

27百万円 	

合

計

62百万円

担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券

122,462百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

123,197百万円

上記のほか、為替決済に関する担保として、定期預金 60,755百万円を差し入れています。
⑷⑸

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計6,815百万円含まれています。
貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額はありません。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑹

46

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

 なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
⑺

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

⑻ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 46百万円です。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は14,245百万円です。
⑽ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金12,678百万円が含まれています。
３．金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑴①金融商品に対する取組方針
 当会は、滋賀県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
 ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付けを行っています。
 また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、株式、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）として保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理 当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金の信用リス
ク管理については、個別案件毎の与信審査、内部格付、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
 これらの与信管理は、営業部のほかリスク統括部が行っており、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部のほかリスク統括部が管理を行い、信用情報
や時価の把握を定期的に行っています。また、貸出金と同様、リスク管理委員会や理事会等に報告を行っ
ています。

47

ｂ．市場リスクの管理⒜

金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスクの管理 当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い管理を行っており、
市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配意した分散投資を基本とし、理事会で定められた年間
運用方針、運用限度額に基づき取引を行っています。
 また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたっては運用方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、
収益管理は総務部、資金運用に関する具体的方針はＡＬＭ委員会、取引の執行は資金証券部、モニタリングはリスク統括部が担当するとともに、市場リスクマネジメントにかかる運営状況については、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
 また、ＡＬＭによる金利変動リスク管理のほか、収支シミュレーションの実施、ロスカットルール
による資産価値の過度な減少の防止、市場リスク量管理等のマネジメント手法を通じて適正な市場リスク管理に努めるとともに、相場急変時等により問題が生じる場合はリスク管理委員会で対処方針を協議する管理体制をとっています。

⒝

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
 当会で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」

経営資料 Ⅰ 決算の状況の債券、「貯金」、「借用金」です。
 当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.75%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 24,483百万円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
⒞

デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離するとともに、リスク統括部で取引の執行状況のモニタリングを行うなど、内部牽制を確立して実施しています。

ｃ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当会は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しています。

48

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021



（単位：百万円）
貸借対照表計上額
預け金
コールローン時価差額

1,067,015

1,067,069

53

50,00050,000－

買入金銭債権
その他目的

1,599

1,599

－

有価証券に該当しないもの

30,70030,71515

367,579

367,579－

有価証券
その他有価証券
貸出金

132,263

貸倒引当金

△ 620

貸倒引当金控除後
資産計
貯金

131,642

132,513870

1,648,537

1,649,477

939

1,463,895

1,463,97276

債券貸借取引受入担保金

123,197

123,197－

借用金

28,70028,700－1,615,792

1,615,86976

負債計（注）1.貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
　2.貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金 14百万円を含めています。
　3.貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 49,230百万円を含めています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ.預け金
 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ.コールローン
 約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ.買入金銭債権
 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
ｄ.有価証券 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｅ.貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
【負債】
ａ.貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、49

定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ.債券貸借取引受入担保金
 約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ.借用金 すべてが短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
55,473百万円

外部出資（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1,067,015

－

－

－

－

－

50,000

－

－

－

－

－

その他目的のうち満期があるもの

1,600

－

－

－

－

－

有価証券に該当しないもの

30,694

－

－

－

－

－

1年以内

経営資料 Ⅰ 決算の状況

預け金
コールローン
買入金銭債権

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

18,803

8,485

2,695

32,542

27,730235,356

27,267

22,572

19,50528,391

9,324

25,187

1,195,381

31,057

22,20060,93437,054

260,544(注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）1,213百万円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付貸出金 12,678百万円については「5年超」に含めています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金（単位：百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1,404,870

9,757

25

0

10

－

譲渡性貯金

49,230

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

123,197

－

－

－

－

－

6,200

6,900

5,600

10,000－－1,583,498

16,657

5,625

10,000

10

－

借用金
合

計

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

50

5年超

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

４．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。以下(2)まで同様です。
①満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類毎の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

種
時価が貸借対照表計上額を超
えるもの
合

類

貸借対照表
計上額

預け金
譲渡性預け金

5,000
5,000

計

時

価

差

額

5,000
5,000

−
−

②その他有価証券
 その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

貸借対照表
計上額

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計

計

取得原価

差

額

514

380

133

248,011
39,694
7,756
2,260
3,925
302,162846

231,625
38,876
7,595
2,038
3,262
283,779
1,007

16,386
817
160
222
662
18,383△ 161

19,243
4,868
29,049300
12,70867,016369,179

19,326
4,889
29,410301
13,654
68,589352,369

△ 83
△ 20
△ 360
△1
△ 946
△ 1,573
16,809

経営資料 Ⅰ 決算の状況

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの類（注）上記差額合計から繰延税金負債4,649百万円を差し引いた金額12,160百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

売却益

売却損

株

式

697百万円

55百万円

－百万円

債

券

44,711百万円

522百万円－百万円

その他

3,111百万円

136百万円－百万円

合48,520百万円

714百万円－百万円

計⑶ 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。

51

 当年度における減損処理額は61百万円（すべて株式）です。
 なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。
５．退職給付に関する事項⑴ 退職給付①採用している退職給付制度の概要
 当会では、確定給付型の制度として、「職員退職給与規程」に基づき退職一時金制度（非積立型）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
 当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度a.退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金840百万円

退職給付費用57百万円

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△ 68百万円
829百万円b.退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

経営資料 Ⅰ 決算の状況

非積立型制度の退職給付債務

829百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

829百万円

退職給付引当金829百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

829百万円c.退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

57百万円⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
 なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、9百万円となっています。
 また、存続組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、116百万円となっています。

52

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

６．税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
債権償却有税額

300百万円

退職給付引当金超過額

229百万円

役員退職慰労引当金超過額

32百万円

相互援助積立金超過額

584百万円

未払事業税

25百万円

支払奨励金未払額

138百万円特例業務負担金引当金

33百万円

その他

54百万円

繰延税金資産小計

1,400百万円

評価性引当額△ 957百万円

繰延税金資産合計（Ａ）

443百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△ 18百万円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 4,668百万円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 4,224百万円

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑵△ 4,649百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.60％

事業分量配当金△ 9.11％

住民税均等割等

0.14％

評価性引当額の増減

2.35％

その他

0.53％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.23％

７．キャッシュ・フロー計算書に関する事項
 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金です。

53

（令和２年度）
１．重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・その他有価証券
時価のあるもの・・原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・・原価法（売却原価は移動平均法により算定） なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶

有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次の通りです。
建

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑷

物

15年～ 38年

その他

5年～ 30年

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

⑸

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑹

引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、債務者区分ごとに過去の貸倒実績率等の長期平均値に基づき過去の損失率の実績値を算出し、この実績値に将来の損失発生見込にかかる必要な修正を行って予想損失率を求め、対象債権の額に予想損失率を乗じて算出した額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,080百万円です。
②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

54

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、滋賀県ＪＡバンクの信用向上に資するため、「滋賀県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、所要額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、拠出する特例業務負担金の令和３年３月現在における令和14年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
⑺

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

２．表示方法の変更に関する事項
農業協同組合法施行規則第126条の３の２の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を適用し、当年度より貸倒引当金および金融商品の時価の見積りに関する情報を、「３．会計上の見積りに関する事項」に記載しています。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

652百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項 (6)引当金等の計上方法 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵

金融商品の時価① 当年度に係る計算書類に計上した額「５. 金融商品に関する事項 (2)金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

55

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「５. 金融商品に関する事項 (2）金融商品の時価等に関する事項 ②金融商品の時価の算定方法」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、時価評価に用いる各種の価格であり、為替相場、有価証券の時価といった市場で直接又は間接的に観察可能な価格のほか、イールドカーブ等を用いて合理的に算定された理論価格等を使用する
場合もあります。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により、時価評価に用いた市場価格等が変化することで、金融商品の時価が増減する
可能性があります。
４．貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、978百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として電子計算機等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

オペレーティング・リース
⑶

1年以内

1年超

22百万円

19百万円

合

計

41百万円

担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券

116,758百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

122,767百万円

上記のほか、為替決済に関する担保として、定期預金 60,086百万円を差し入れています。
⑷

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計11,540百万円含まれています。

⑸

貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑹

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
 なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

⑺

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

56

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021⑻

割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は33百万円です。

⑼

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は8,025百万円です。

⑽

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金12,678百万円が含まれています。

５. 金融商品に関する事項⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付けを行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、株式、投資信託等の有価証

経営資料 Ⅰ 決算の状況

券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメント
を含む）及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）として保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、内部格付、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、営業部のほかリスク統括部が行っており、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部のほかリスク統括部が管理を行い、信用情報や時価の把握を定期的に行っています。また、貸出金と同様、リスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
ｂ．市場リスクの管理⒜

金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い管理を行っており、

市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配意した分散投資を基本とし、理事会で定められた年間運用方針、運用限度額に基づき取引を行っています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたっては運用方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、収益管理は総務部、

57

資金運用に関する具体的方針はＡＬＭ委員会、取引の執行は資金証券部、モニタリングはリスク統括部が担当するとともに、市場リスクマネジメントにかかる運営状況については、定期的にリスク管理委員
会や理事会等に報告を行っています。
また、ＡＬＭによる金利変動リスク管理のほか、収支シミュレーションの実施、ロスカットルールによる資産価値の過度な減少の防止、市場リスク量管理等のマネジメント手法を通じて適正な市場リスク管理に努めるとともに、相場急変時等により問題が生じる場合はリスク管理委員会で対処方針を協議す
る管理体制をとっています。
⒝

市場リスクに係る定量的情報報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」の債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間1 ヶ月、信頼区間99.0％、観測期間5年）により算出しており、
令和3年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失の推計値）は、全体で5,643百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ、ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。

経営資料 Ⅰ 決算の状況⒞

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離するとともに、リスク統括部で取引の執行状況のモニタリングを行うなど、内部牽制を確立して実施しています。

ｃ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しています。

58

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021



（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預け金

988,367

988,385

18

コールローン

50,00050,000－

買入金銭債権
その他目的

1,082

1,082

－

有価証券に該当しないもの

32,90432,92016

394,402394,402－

有価証券
その他有価証券
貸出金

141,494

貸倒引当金

△ 652

貸倒引当金控除後
資産計
貯金

140,841

141,623781

1,607,597

1,608,413

816

1,424,073

1,424,097

23

債券貸借取引受入担保金

122,767

122,767－

借用金

28,40028,400－1,575,241

1,575,264

23

負債計（注）1.貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
　2.貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金13百万円を含めています。
３.貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金  19,280百万円を含めています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ.預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ.コールローン
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ.買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
ｄ.有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｅ.貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定して
います。

59

【負債】
ａ.貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ.債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ.借用金
すべてが短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
55,469百万円

外部出資

経営資料 Ⅰ 決算の状況（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内（単位：百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預け金

988,367

－

－

－

－

－

コールローン

50,000

－

－

－

－

－

443

292

205

134

6

－

18,200

5,000

1,000

5,200

3,500

－

6,498

2,010

32,05527,39626,925

256,930

34,961

29,721

31,953

12,596

10,835

21,411

1,098,470

37,02465,21445,326

41,268278,342

買入金銭債権その他目的のうち満期があるもの
有価証券に該当しないもの
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

(注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）0百万円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付貸出金 12,678百万円については「5年超」に含めています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1,391,412

13,361

9

10

0

－

譲渡性貯金

19,280

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

122,767

－

－

－

－

－

6,900

5,600

10,000

5,900

－

－

1,540,359

18,961

10,009

5,910

0

－

貯金

借用金
合

計

5年超

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

６．有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。以下(2)まで同様です。

60

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

① その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
その他
小 計

計

取得原価

差

額

703

584

118

244,783
17,277
14,211
2,143
16,099295,217200

231,405
16,763
14,0782,030
12,375277,237
214

13,378
514
132
112
3,723
17,980△ 14

53,466
13,523
1,999
26,0791,312
3,685
100,266
395,484

54,325
13,601
1,999
26,312
1,316
3,732
101,501
378,738

△ 859
△ 77
△0
△ 232
△4
△ 47
△ 1,235
16,745

経営資料 Ⅰ 決算の状況

合

類

貸借対照表
計上額

（注）上記差額合計から繰延税金負債4,631百万円を差し引いた金額12,113百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

売却益

売却損

株

式

1,273百万円

150百万円－百万円

債

券

81,370百万円

335百万円

22百万円

その他

5,250百万円

144百万円－百万円

合87,894百万円

630百万円

22百万円

計

７．退職給付に関する事項⑴

退職給付①採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、「職員退職給与規程」に基づき退職一時金制度（非積立型）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度a.退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金829百万円

退職給付費用71百万円

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△ 113百万円
787百万円b.退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

787百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

787百万円61

退職給付引当金

787百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

787百万円c.退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

71百万円⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、9百万円となっています。
 また、存続組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、108百万円となっています。
８．税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産経営資料 Ⅰ 決算の状況

債権償却有税額

298百万円

退職給付引当金超過額

217百万円

役員退職慰労引当金超過額

39百万円

相互援助積立金超過額

603百万円

未払事業税

18百万円

支払奨励金未払額

135百万円特例業務負担金引当金

30百万円

その他

38百万円

繰延税金資産小計

1,383百万円

評価性引当額△ 973百万円

繰延税金資産合計（Ａ）

409百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他⑵△ 4,631百万円△ 18百万円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 4,650百万円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 4,240百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.25％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.93％

事業分量配当金△ 9.39％住民税均等割等

0.17％

評価性引当額の増減

0.70％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.09％
14.55％

９．キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金です。

62

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

６．財務諸表の適正性等にかかる確認

確

認

書

①私は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
②当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を経営資料 Ⅰ 決算の状況

検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。



令和３年６月30日
滋賀県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長川﨑宏（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記表を指しています。

７．会計監査人の監査
令和元年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２
第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

63

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

平成28年度（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経

常

収

益

13,946

12,714

13,12812,308

11,476

経

常

利

益

3,747

2,906

3,451

2,731

2,356

金

3,301

2,600

2,845

2,261

2,012

金

34,697

34,697

34,697

40,771

40,771）(6,939千口)(6,939千口)(6,939千口)(8,154千口)(8,154千口)

当

期

剰

出
（

余

資
出

資

口

純

資

産

額

79,54980,03582,61784,96885,563

総資産額1,507,431

1,589,568

1,665,637

1,712,807

1,671,283

数

貯

金

等

残

高

1,303,826

1,369,744

1,415,908

1,463,895

1,424,073

貸

出

金

残

高

110,574

119,753

127,180132,249

141,480

有 価 証 券 残 高350,758

324,860

351,129

367,579

394,402

剰 余 金 配 当 金 額

1,972

2,209

1,609

1,370

1,220

・普通出資配当額

251

188

188

188

138

・後配出資配当額

221

221

221

282

282

・事業分量配当額

1,500

1,800

1,200

900

800

数

94人

101人

96人

95人

94人

単体自己資本比率

17.62％

16.32％

14.83％

14.52％

15.03％

職員

経営資料 Ⅱ 損益の状況（注）
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第２号）に基づき算出しています。

２．利益総括表
項（単位：百万円、％）

目

令和元年度

令和２年度

増

減

資 金 運 用 収 支

3,102

3,059

△ 42

役 務 取 引 等 収 支

63

63

△0

そ の 他 事 業 収 支

1,379

1,071

△ 308

事

益

4,546

4,194

△ 351

（ 事 業 粗 利 益 率 ）(0.29)(0.26)(△ 0.03)

業

粗

利

（注）
１．資金運用収支＝資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）
２．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
３．その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用
４．事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支
５．事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100

３．事業純益項事

業（単位：百万円）

目
純

令和元年度

令和２年度

増

減

益

2,515

2,050

△ 465

実 質 事 業 純 益

2,548

2,083

△ 464

コ ア 事 業 純 益

2,025

1,770

△ 254

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

2,025

1,814

△ 210

（注）
１．事業純益＝事業収益－（事業費用－金銭の信託運用見合費用）－ 一般貸倒引当金繰入額
２．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
３．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債権償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

64

令和２年度

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2020

４．資金運用収支の内訳
項（単位：百万円、％）

令和元年度

目

平均残高

利  息

令和２年度
利回り

平均残高

利  息

利回り

1,589,170

9,693

0.61

1,620,254

9,119

0.56

うち 預け金1,091,280

5,768

0.53

1,044,356

5,174

0.50

うち 有価証券320,094

2,999

0.94

363,761

3,002

0.83

うち 貸出金122,374880

0.72

130,547870

0.67

資 金 調 達 勘 定

1,577,211

6,591

0.42

1,602,220

6,059

0.38

うち 貯金・定積

1,409,688

6,372

0.45

1,426,278

6,037

0.42

うち 譲渡性貯金

32,33023

0.07

21,5347

0.04

うち 借用金31,735183

0.58

27,703

－

0.00

－

－

0.07

－

－

0.05

資 金 運 用 勘 定

総 資 金 利 ざ や（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支
払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））＋経費－金銭の信託運用見合費用）／（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引
受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等）－金銭の信託運用見合額）×100
２．資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
３．資金調達勘定の「うち貯金・定積」の利息には、支払奨励金が含まれています。
４．資金調達勘定計の平均残高及び利息は金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

項（単位：百万円）

令和元年度増減額

令和２年度増減額△ 1,623△ 574

うち 預け金

△ 853

△ 594

うち 有価証券△ 170

2

うち 貸出金

△ 596

△ 10

△ 55

△ 531

うち 貯金・定積

△ 27

△ 334

うち 譲渡性貯金

△ 25

△ 15

うち 借用金△2△ 183△ 1,568

△ 42

受

支

差

取

払

目
利

利

息

息

引

経営資料 Ⅱ 損益の状況

５．受取・支払利息の増減額

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
３．支払利息の「うち貯金・定積」には、支払奨励金が含まれています。
４．支払利息計の増減額は金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

65

Ⅲ 事業の概況
１．貯金に関する指標⑴ 科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和元年度

令和２年度

増

減

流

動

性

貯

金

22,604（   1.6）

21,119（   1.5）

△1,485

定

期

性

貯

金

1,386,961（ 96.2）

1,405,041（ 97.0）

18,079その貯

金

121（   0.0）117（   0.0）

△4

1,409,688（ 97.8）

1,426,278（ 98.5）

16,59032,330（   2.2）

21,534（   1.5）

△10,795

1,442,018（100.0）

1,447,812（100.0）

5,794

他

の
計

譲

渡

性

貯

合

金
計

（注）
１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

⑵

定期貯金残高
種

令和元年度

令和２年度

1,390,443（100.0）

1,384,742（100.0）△5,701

うち固定金利定期

1,390,438（100.0）

1,384,737（100.0）△5,701

うち変動金利定期

4（   0.0）4（   0.0）

－

定

期

貯

金

増

減

経営資料 Ⅲ 事業の概況（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

２．貸出金等に関する指標⑴

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

増

減

手

形

貸

付

521

519

△1

証

書

貸

付

70,776

71,908

1,131

当

座

貸

越

3,744

3,302

△442

付

47,29154,797

7,506

形

40

19

△20

122,374

130,547

8,173

金

融

割

機
引

合

66

（単位：百万円、％）

類

関

貸

手
計

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021⑵

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和元年度

令和２年度

減

定

金

利

貸

出

79,414（ 60.0）

88,332（ 62.4）

8,918

変

動

金

利

貸

出

52,834（ 40.0）

53,147（ 37.6）

313

132,249（100.0）

141,480（100.0）

9,231

合

計

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

令和元年度

貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不

動

そ

の

他

担

保

小

そ

他

保

△28

券

－

－

－

産

－

－

－

産

3,611

3,785

173

物

267

33

△233

4,022

3,933

△88

3

102

99

184

159

△25

188

262

74

128,038

137,284

9,245

132,249

141,480

9,231

証
計

信

用
合

計

債務保証の担保別内訳残高
種

減類（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

増

減

貯 金 ・ 定 期 積 金 等

－

－

－

有

券

－

－

－

産

－

－

－

産

249

213

△36

物

9

6

△2

258

220

△8

154

158

3

413

378

△35

価

証

動
不

動

そ

の
小

他

担

保
計

信

用
合

計

経営資料 Ⅲ 事業の概況

小

増
114

計

の

令和２年度
142

農業信用基金協会保証

⑷

増

固

（注）
（

⑶

（単位：百万円、％）67⑸貸出金の使途別内訳残高
種

類

設

備

資

金

運

転

資

金

合
（注）
（

⑹

令和元年度

計

7,934（

令和２年度

6.0）

6,137（増減4.3）△1,796124,314（ 94.0）

135,342（ 95.7）

11,028132,249（100.0）

141,480（100.0）

9,231）内は構成比です。

貸出金の業種別残高
種（単位：百万円、％）

類

令和元年度

令和２年度

増

減

農

業

166（   0.1）

138（   0.1）

△27

林

業

－（    －）－（    －）

－

水

産

業

－（    －）－（    －）

－

製

造

業

14,404（ 10.9）

14,494（ 10.3）

90

業－（    －）－（    －）－業

21（   0.0）

1,049（   0.8）

1,028

電気・ガス・熱供給・水道業

4（   0.0）502（   0.4）498

業

9,212（   7.0）

8,534（   6.0）△677

卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業

6,622（   5.0）

4,551（   3.2）

△2,070金

業

69,928（ 52.9）

84,373（ 59.6）

14,445

業

2,425（   1.8）

2,317（   1.6）

△107

ス

業

6,962（   5.3）

5,524（   3.9）

△1,437

団

体

21,945（ 16.6）

19,516（ 13.8）△2,429他

557（   0.4）477（   0.3）

△79

132,249（100.0）

141,480（100.0）

9,231

鉱
建

運

経営資料 Ⅲ 事業の概況
68（単位：百万円、％）

設

輸

・

融

不

通

・

保

動

サ

ー

地

方

そ

（注）
（

険

産
ビ

公

共
の

合

信

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

⑺ 主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別種

類（単位：百万円）

令和元年度

農

令和２年度

増

減

業

112

107

△4

作

6

5

△1

芸

－

－

－

果 樹 ・ 樹 園 農 業

－

－

－

工

物

－

－

－

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農

100

100

－

卵

－

－

－

蚕

－

－

－

業

5

2

△2

農 業 関 連 団 体 等

1,412

200

△1,212

1,524

307△1,216

穀
野

養

菜

・

芸

鶏

園

作

・

養

養
そ

の

他

農

合

計

経営資料 Ⅲ 事業の概況（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記（６）の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれ
２．
ています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全国農業協同組合連合会とその子会社等が含まれています。

②資金種類別〔貸出金〕

（単位：百万円）

種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

1,524

307

△1,216

農 業 制 度 資 金

－

－

－

－

－

－

1,524

307

△1,216

農 業 近 代 化 資 金
合

計

（注）
１．プロパー資金とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

〔受託貸付金〕
種（単位：百万円）

類

日本政策金融公庫資金

令和元年度

令和２年度
2,554

増
2,567

減
13

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

69

⑻

リスク管理債権の状況
区
破

綻

延

滞

分
債

令和元年度

令和２年度

増

減

権

額

－

－

－

権

額

－

－

－

３カ月以上延滞債権額

－

－

－

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

－

－

－

－

－

－

合

先

（単位：百万円）

債

計（注）
１．破綻先債権 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」といいます。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

経営資料 Ⅲ 事業の概況
70

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021⑼

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

（単位：百万円）

保全額

債権額

担

保

保

証

引

当

合

計

令和元年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

－

－

－

－

－

危

権

2

2

－

－

2

権

－

－

－

－

－

2

2

－

－

2

険

要

管

債
理

債

小
正

計
常

債

合

権

132,741

計

132,744

令和２年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

－

－

－

－

－

危

権

2

2

－

－

2

権

－

－

－

－

－

2

2

－

－

2

険

要

管

債
理

債

小
常

債

合

権

141,936

計経営資料 Ⅲ 事業の概況

正計141,939（注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
②危険債権
 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権３カ月以上延滞債権で上記①及び②に該当しないもの及び貸出条件緩和債権をいいます。
④正常債権
 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑽

元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑾

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

（単位：百万円）

令和元年度
区

分

期首
残高

令和２年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一 般 貸 倒 引 当 金

588

620

－

588

620

620

652

－

620

652

個 別 貸 倒 引 当 金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

588

620

－

588

620

620

652

－

620

652

合

計

71

⑿

貸出金償却の額
項
貸出（単位：百万円）

目
金

償

令和元年度

却

額

令和２年度
－

－

３．有価証券に関する指標⑴

種類別有価証券平均残高
種

類

国

増減

236,463

264,284

27,821

債

42,68837,061△5,626

債

8,658

5,345

△3,313債

20,84839,661

18,813

券

1,511

2,910

1,398

式

1,251

827

△424

そ の 他 の 証 券

8,672

13,6704,998

320,094363,761

43,666

方

短

期

社

社
外

国

証

株

合

経営資料 Ⅲ 事業の概況
72

令和２年度

債

地

⑵

（単位：百万円）

令和元年度

計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021⑶

有価証券残存期間別残高

（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

債

11,403

1,835

48,96937,91948,433

118,693－267,255

債

6,060

3,482

1,193

1,892

19,517

12,416－44,562

債

－

3,631

9,587

3,685

4,356

15,545－36,806

外 国 証 券

－

－

400

－

2,160

－

－

2,560

株

式

－

－

－

－

－

－

1,360

1,360

その他の証券

489

215

630

－

3,520

331

9,846

15,033債

1,010

27,71543,01330,74240,640155,126－

298,249

債

183

101

2,789

641

17,1239,960－

30,800短 期 社 債

1,999

－

－

－

－

－

－

1,999

社

債

2,612

5,048

10,121

4,190

4,278

14,039－40,290

外 国 証 券

200

400

－

482

2,371

－

－

3,455

式

－

－

－

－

－

－

903

903

その他の証券

－

196

235

597

2,637

198

14,83518,702

種

類

合

計

令和元年度
国
地

方

社

令和２年度
国
地

株

方

経営資料 Ⅲ 事業の概況
73

４．有価証券の時価情報等⑴

有価証券の時価情報①売買目的有価証券
該当する取引残高はありません。
②満期保有目的の債券該当する取引残高はありません。
③その他有価証券

（単位：百万円）

種

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

経営資料 Ⅲ 事業の概況
74

類

取得原価

差

額

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

514

380

133

703

584

118

債券

295,462

278,097

17,364276,272

262,247

14,025

国債

248,011

231,625

16,386

244,783

231,405

13,378

地方債

39,69438,876817

17,277

16,763

514

社債

7,756

7,595

160

14,211

14,078

132

その他

6,185

5,300

885

18,242

14,405

3,836

外国証券

2,260

2,038

222

2,143

2,030

112

その他の証券

3,925

3,262

662

16,09912,375

3,723

302,162

283,779

18,383295,217277,237

17,980

株式

計

846

1,007

△ 161

200

214

△ 14

債券

53,161

53,626△ 464

95,06896,238△ 1,169

国債

19,243

19,326△ 83

53,46654,325

△ 859

地方債

4,868

4,889

△ 20

13,523

13,601

△ 77

短期社債

－

－

－

1,999

1,999

△0

社債

29,04929,410△ 360

26,07926,312△ 232

その他

13,008

13,956

△ 947

4,997

5,048

△ 51

300

301

△1

1,312

1,316

△4

12,70813,654

△ 946

3,685

3,732

△ 47

67,016

68,589△ 1,573

100,266

101,501△ 1,235

369,179

352,369

16,809395,484

378,738

16,745

外国証券
その他の証券
小合

貸借対照表計上額

令和２年度

株式

小

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

令和元年度

計

計

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021⑵

金銭の信託の時価情報該当する取引残高はありません。

⑶

デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引残高はありません。

経営資料 Ⅲ 事業の概況
75

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率

（単位：％）

項

目

令和元年度

令和２年度

増    減総 資 産 経 常 利 益 率

0.17

0.14

△ 0.03

純 資 産 経 常 利 益 率

4.07

3.19

△ 0.88

総資産当期純利益率

0.14

0.12

△ 0.02

純資産当期純利益率

3.37

2.73

△ 0.64（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区

経営資料 Ⅳ 経営諸指標
76（単位：％）

分

貯

貸

率

貯

証

率

令和元年度

令和２年度

増    減

末

9.03

9.93

0.90

期 中 平 均

8.49

9.02

0.53

期

末

25.11

27.70

2.59

期 中 平 均

22.20

25.12

2.92

期

（注）
１．
貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

Ⅴ 自己資本の充実の状況(単体)１．自己資本の状況◆自己資本比率の状況
 当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでおり、令和3年3月末における自己資本比率は、15.03％となりました。
◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
 当会の自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金により調達しています。
普通出資金
項

目

内

容

発行主体

滋賀県信用農業協同組合連合会

資金調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

１２５億円（前年度１２５億円）

後配出資金
目

内

容

発行主体

滋賀県信用農業協同組合連合会

資金調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

２８２億円（前年度２82億円）

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）項

 自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当会における信用リスクや市場リスク、オペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

77

⑴単体自己資本の構成

（単位：百万円）

項

目

令和元年度

令和２年度

71,437

72,23040,771

40,771－－

うち、利益剰余金の額

32,03732,679

うち、外部流出予定額（△）

1,370

1,220

－

－

2,733

2,835

2,733

2,835

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、適格引当金コア資本算入額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

74,17175,06524

19

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （２）経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合
計額

24

19

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額－－

特定項目に係る15パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

－

－

24

19

74,14675,045

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）78

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

項

目

令和元年度

令和２年度

501,885

491,043

－

－

－

－

リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

－

－

8,519

8,150

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）510,404

499,194

14.52%

15.03%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) １．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
２．当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減
手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）79

⑵

自己資本の充実度に関する事項（信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳）

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>
所要自己資本額

エクスポージャーの
期末残高
3,532
251,539
1,944－
65,853

令和元年度
リスク・アセット額
ａ
－
－
－
－
－

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％－－－－－（単位：百万円）

エクスポージャーの
期末残高
3,209
286,3392,753－
49,972

令和２年度
リスク・アセット額
ａ
－
－
－
－
－

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
13,774
10,941
－

－
1,377
1,094
－

－
55
43
－

－
13,519
9,614
－

－
1,351
961
－

－
54
38
－

1,172,504

230,729

9,229

1,098,415

215,968

8,638

168,953
146
468
9
－
6
4

41,419
109
120
9
－
1
0

1,656
4
4
0
－
0
0

171,506
121
395
7
－
2
103

37,627
91
105
7
－
0
10

1,505
3
4
0
－
0
0

－

－

－

－

－

－

2,849
2,849
－
70,398

2,849
2,849
－
170,385

113
113
－
6,815

2,256
2,256
－
70,649

2,256
2,256
－
171,246

90
90
－
6,849

－

－

－

－

－

－

66,690166,726

6,669

66,690166,726

6,669

－

－

－

398

997

39

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,707
1,600
－
1,600
－

3,659
320
－
320
－

146
12
－
12
－

3,560
1,082
－
1,082
－

3,521
216
－
216
－

140
8
－
8
－

80,88553,4662,138

98,20961,2002,448

80,885－－－－53,466
－
－
－
－

2,138
－
－
－
－

98,209－－－－61,200
－
－
－
－

2,448
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,845,412
501,885－－－－
1,845,412
501,885
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
ａ8,519
リスク・アセット等(分母)合計ａ
510,404

20,075－－20,075

1,808,159
491,043－－－－
1,808,159
491,043
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
ａ8,150
リスク・アセット等(分母)合計ａ
499,194

19,641－－
19,641

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
340
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
20,416

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
326
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
19,967(注) １．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性
５．
質を有する取引のことです。
６．
とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、
リスク・アセットに算入したものが該当します。
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
７．
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法(基礎的手法)>（粗利益（正の値の場合に限る）×15%）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

80

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

２．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針及び手続の概要○信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し金融機関が損失を被るリスクのことです。当会では信用リスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置づけ、理事会で定めた「信用リスクマネジメント要領」等により適切に管理しています。
⑴

信用リスク管理の概要
 信用リスク取引については業種分散・大口集中排除等に配慮することによってリスクをコントロールしながらリスクに見合った適正な収益を確保するという基本戦略のもと、具体的な管理方針、社債等の取得基準、与信限度額等をリスク管理委員会で協議のうえ理事会等において決定しています。
 また、月単位に開催するリスク管理委員会において格付別・業種別の与信状況、各種設
定シーリングに関する状況、信用リスク量等を確認するとともに問題があれば対処を審議するなどの十全なリスクマネジメントを行い、協議内容や与信状況等について四半期ごとに理事会及び経営管理委員会に報告する体制をとっています。

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）⑵

与信審査
 貸出与信審査については、フロントセクションから独立した審査担当部署を設置し連携・牽制を図りながら審査を行っています。審査にあたっては与信先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、内部信用格付に基づく与信限度や担保評価基準などの基準を設けて厳格な与信判定を行っています。また、個別の重要案件または大口案
件については理事会において対応方針を決定しています。
 さらに、与信先の信用状況のモニタリングや内部信用格付の見直し審査、自己査定により資産の健全性の維持･向上を図っています。
○当会における貸倒引当金の計上は、自己査定結果を踏まえ、「資産の償却・引当要領」に基づき適正な計上を行っています。
貸倒引当金は、債務者区分毎に、将来の損失額を合理的に見積り、毎期洗替方式により計上しています。
⑴

一般貸倒引当金
 正常先、その他要注意先、要管理先に対する債権について、それぞれ過去の貸倒実績率に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。
 ただし、将来の貸倒リスクを反映した必要額に不足すると見込まれる場合には、債務者区分ごとに、過去の貸倒実績率等の長期平均値に基づき過去の損失率の実績値を算出し、この実績値に将来の損失発生見込に係る必要な修正を行い予想損失率を求め、対象債権の額に予想損失率を乗じて算出した額を計上しています。

81

⑵

個別貸倒引当金 破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権について、損失が見込まれるⅢ分類額
に対して個別に貸倒引当金を計上しています。
 なお、破綻懸念先については、キャッシュフローを見積もる方法により貸倒引当金を計上します。
◆標準的手法に関する事項
 当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
⑴ リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (R&Ⅰ)

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）82

株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
S&Pグローバル・レーティング (S&P)
フィッチ・レーティングス・リミテッド(Fitch)⑵ リスク・ウェイトの判定に当たり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関

中央政府および中央銀行
国際開発銀行向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険R＆I，JCR，Moody's，S&P，Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期)R＆I，JCR，Moody's，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー (短期)

R＆I，JCR，Moody's，S&P，Fitch（注）
「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021⑴

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞（単位：百万円）
エクスポージャーの期末残高 
令和元年度
信用リスクに関するエクスうち
ポージャーの貸出金等残高
国

内 1,760,580

国

外

令和２年度
三月以上
延 滞 エ
うち
店頭デリ クスポー
バティブ ジャー

うち債券

信用リスクに関するエクスうち
ポージャーの
貸出金等
残高

三月以上
延 滞 エ
うち
店頭デリ クスポー
バティブ ジャーうち債券

296,748

332,440－－ 1,705,512

294,281359,175

－

－

2,346

－

2,346

－

－

3,355

－

3,355

－

－

地域別残高計 1,762,926

296,748

334,786－－ 1,708,867

294,281362,530

－

－

農

業

345

345

－

－

－

331

331

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製 造 業

22,892

14,691

7,211

－

－

24,55915,215

8,810

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不
動 産 業

3,494

2,048

1,303

－

－

5,131

3,068

2,003

－

－

電気・ガス・熱供
給・ 水 道 業

1,128

4

1,124

－

－

1,622

503

1,118

－

－

運 輸・
通 信 業

14,317

9,213

4,985

－

－

13,320

8,036

5,162

－

－

金 融・
1,372,269
保 険 業

232,082

18,644－－ 1,299,426

236,118

20,475－－

卸売・小売・飲
食・サービス業

19,925

15,571

4,172

－

－

16,358

10,776

5,456

－

－

日本国政府・
地方公共団体319,337

21,992

297,344－－

339,065

19,558319,502

－

－

上記以外

1,400

－

－

－

－

1,400

－

－

－

－

人

798

798

－

－

－

674

674

－

－

－

他

鉱

法
人
個
そ

7,015

－

－

－

－

6,978

－

－

－

－

業種別残高計 1,762,926の296,748

334,786－－ 1,708,867

294,281362,530

－

－

1年以下

1,293,317

208,436

17,372－

1,198,676

203,8825,987－

1年超3年以下

27,85918,996

8,862－

61,001

28,71132,289－3年超5年以下

87,76630,47357,293－77,71824,35453,364－5年超7年以下

52,683

12,07340,609－39,558

5,452

34,105－

7年超10年以下

76,602

5,447

71,155－67,2895,161

62,128－

10年超

153,978

14,485

139,492－

188,976

14,321

174,654

－

期限の定め
のないもの

70,719

6,837

－

－

75,646

12,397－－

残存期間別
1,762,926
残高計296,748

334,786－

1,708,867

294,281362,530－

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）

水 産 業(注) １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを
２．
含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上延滞しているエクスポージャーをいい
ます。

83

⑵

貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

ａ（単位：百万円）

令和元年度
期
残

令和２年度

期中減少額

首
高

期 中
増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

588

620

－

588

個別貸倒引当金

－

－

－

－

ｂ

期
残

末
高

期
残

期 中
増加額

目的使用

その他

620

620

652

－

620

652

－

－

－

－

－

－

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和元年度
期首
残高
農
林

法
人

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）
84

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

（単位：百万円）

令和２年度

個別貸倒引当金

業

期中減少額

首
高

期末
残高

貸出金
償却

個別貸倒引当金
期首
残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気･ガス･熱供
給･水 道 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸･通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

金融･保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売･小 売･飲食･サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

種

人
別

計

(注) １．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
２．当会では国外への貸出を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021⑶

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
令和元年度
格付あり

信用リスク削減効果勘案後残高合

格付なし（単位：百万円）

令和２年度
計

格付あり

格付なし

計

   0%

－

445,856445,856－

464,923464,923

   2%

－

－

－

－

－

－

   4%

－

－

－

－

－

－

10%

－

24,892

24,892－

23,36923,36920%

8,133

1,153,652

1,161,786

12,823

1,079,845

1,092,668

35%

－

295

295

－

263

263

50%

33,83757

33,894

39,125

39

39,164

75%

－

146

146

－

121

121

100%

10,40418,96029,364

8,276

12,98921,266

150%

－

－

－

－

－

－

250%

－

66,69066,690－67,08967,089

その他

－

－

－

－

－

－

1250%

－

－

－

－

－

－

52,375

1,710,551

1,762,926

60,226

1,648,641

1,708,867

計

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
「格付あり」
２．
にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・
ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

85

３．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要○信用リスク削減手法
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を
 信用リスク削減手法として、適用しています。
⑴

適格金融資産担保付取引
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
 当会では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法は簡便手法を用いています。

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）⑵保証

 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリス
ク･ウェイトを適用しています。
⑶

貸出金と自会貯金の相殺
 貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他

これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスク
が、監視及び管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
○担保に関する評価及び管理方法
 担保に関する評価及び管理方法は、当会が定める一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
 なお、主要な担保の種類は自会貯金です。

86

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

（単位：百万円）

令和元年度
適格金融
資産担保

保

令和２年度
クレジット・

証

デリバティブ

適格金融
資産担保

保

クレジット・

証

デリバティブ

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け

18,858－－18,573

－

－

法人等向け

103,933－－

103,866－－

中小企業等向け及び
個人向け

－

0

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

172

－

－

132

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

2

57

－

2

39

－

122,793229－

122,442

171

－

合

計

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）地方公共団体金融機構向け（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に「証券化」
移転する性質を有する取引のことです。
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行
４．
向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と５．
信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

87

４．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「派生商品取引」とは、その価格(現在価値)が他の証券・商品(原資産)の価格に依存して決定される金融商品(先物、オプション、スワップ等)にかかる取引です。
 「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日(決済日)までの期間が５営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引です。
 当会では、派生商品取引についての取引限度額を理事会において定め取引管理を行っています。
 なお、長期決済期間取引については取引対象としておりません。
⑴

派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
該当する取引はありません。

⑵

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）88⑶

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブ
該当する取引はありません。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

５．証券化エクスポージャーに関する事項◆リスク管理の方針及びリスク特性の概要
 「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
「再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである取引に係るエクスポージャーのことです。
 当会は証券化案件を投資商品として位置づけ、「証券化案件に係る管理要領」に基づき、証券化案件にかかる市場環境の調査や、裏付資産及び構造上の特性の分析を行なったうえで、安全性・流動性を考慮し投資を行っています。
◆体制の整備及びその運用状況の概要
 個別案件への投資については、リスク管理委員会で決定する「投資方針」に基づき、ミドル部門の二次審査を経たうえで、所定の権限者により決定することとしています。
 また、投資後も全投資案件についてモニタリングを行い、定期的にリスク管理委員会に報告
しています。
◆信用リスク・アセットの額算出方法の名称
 証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセットの額の算出については、外部格付準

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）

拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は1250％のリスク・ウェイトを適用しています。
◆証券化取引に関する会計方針「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」
 証券化取引については、に基づき会計処理を行っています。
◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (R&Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
S&Pグローバル・レーティング (S&P)

フィッチ・レーティングス・リミテッド(Fitch)◆内部評価方式の概要
当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。
⑴ 当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
89

⑵ 当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項ａ

保有する証券化エクスポージャーの額

（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

証券化エク
スポージャー

再証券化エクスポージャー

証券化エク
スポージャー

再証券化エクスポージャー

クレジットカード与信

－

－

－

－

住

ン

－

－

－

－

オン ･ バランス 自 動 車 ロ ー ン

宅

ロ

そ

ー

の

合

1,600

－

1,082

－

他

－

－

－

－

計

1,600

－

1,082

－

クレジットカード与信

－

－

－

－

住

ン

－

－

－

－

オフ ･ バランス 自 動 車 ロ ー ン

宅

ロ

ー

－

－

－

－

そ

他

－

－

－

－

計

－

－

－

－

の

合

（注）
証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）90ｂ

リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額

令和元年度

（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク ･ ウェイト区分

オン ･
バランス

高

リスク ･ ウェイト区分

残

所要自己資
本額

高

0％～ 15％未満－－

0％～ 100％未満－－

15％～ 50％未満

1,600

12

100％～ 250％未満－－

50％～ 100％未満－－

250％～ 400％未満－－

100％～ 250％未満－－

400％～ 1250％未満－－

250％～ 400％未満

－

－

1250%

－

－

400％～ 1250％未満

－

－
合

－

－

1250%
合

オフ ･
バランス

残

再証券化エクスポージャー
所要自己資
本額

計

－

－

1,600

12

計

0％～ 15％未満－－

0％～ 100％未満－－

15％～ 50％未満－－

100％～ 250％未満－－

50％～ 100％未満－－

250％～ 400％未満－－

100％～ 250％未満－－

400％～ 1250％未満－－

250％～ 400％未満

－

－

1250%

－

－

400％～ 1250％未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

計

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

令和２年度

（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク ･ ウェイト区分

オン ･
バランス

所要自己資
本額

高

リスク ･ ウェイト区分

残

所要自己資
本額

高

0％～ 15％未満－－

0％～ 100％未満－－

15％～ 50％未満

1,082

8

100％～ 250％未満－－

50％～ 100％未満－－

250％～ 400％未満－－

100％～ 250％未満－－

400％～ 1250％未満－－

250％～ 400％未満

－

－

1250%

－

－

400％～ 1250％未満

－

－

1250%

－

－

合

オフ ･
バランス

残

再証券化エクスポージャー

1,082

8

－

－

0％～ 15％未満

計－－

0％～ 100％未満

合

計

－

－

15％～ 50％未満－－

100％～ 250％未満－－

50％～ 100％未満－－

250％～ 400％未満－－

100％～ 250％未満－－

400％～ 1250％未満－－

250％～ 400％未満

－

－

1250%

－

－

400％～ 1250％未満

－

－

1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

計

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）（注）
証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

ｃ 自己資本比率告示第224条並びに第224条の４第１項第１号及び第２号の規定によりリスク・
ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。
ｄ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無91

６．オペレーショナル・リスクに関する事項◆リスク管理の方針及び手続の概要
 当会では、金融業務を行う上でさらされているリスクのうち、収益発生を意図して能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）以外の受動的に発生する各種リス
クをオペレーショナル・リスクとし、理事会で定めた「オペレーショナルリスクマネジメント
要領」により管理しています。
 具体的には、オペレーショナル・リスクを次の２分類に大別し管理しています。
⑴

リスクの発生そのものが統制活動の対象となるもの
 業務戦略、組織体制やコンピュータシステム等の統制機能、経営方針や手続きの遵守、及び管理ミスや詐欺に関して発生するリスクで事務リスク、システムリスク等があります。当会では、これらのリスク対策として以下のようなマネジメントを行っています。
・各種規程・手続き等の遵守による適正な事務処理の実施
・不適正な事務処理のチェック、事故・不正等の未然防止を目的とした自主検査の毎月実施
及び内部監査部署による定期的な内部監査の実施
・システム委託先等と連携、並びにコンティンジェンシープラン等に基づいた安全かつ安定

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）92

したシステム管理の実施⑵

リスク発生後の対応が統制活動の対象となるもの
 外生的な事象から発生するリスクで風評リスク等があります。
 これらのリスクが顕在化した場合についても、迅速・適確に対応等を行い当会が被る被害が最小限となるよう体制整備に努めています。

◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称○当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、「基礎的手法」を採用しています。
○基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショ
ナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用費用を加算して算出します。

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 当会で保有する出資その他これに類するエクスポージャーは、貸借対照表上のその他有価証券として区分される株式及び、外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものです。
⑴

その他有価証券として区分される株式
 その他有価証券として区分される株式については中長期的な運用目的で保有するものであり、他の有価証券と同様、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めるなど、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。

⑵

外部出資勘定の株式又は出資
 当会の業務と関連を有している法人若しくは団体について取得しており、取引先の財務状況について年度毎に確認を行っています。

⑴

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和元年度
貸借対照表計上額
上（単位：百万円）

令和２年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

1,360

1,360

903

903

非上場

55,47355,47355,46955,469合56,83356,83356,37256,372

計経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）場（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和元年度

⑶

令和２年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

55

－

61

150

－

－

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：百万円）
令和元年度

⑷

令和２年度

評価益

評価損

評価益

評価損

133

161

118

14

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和元年度（単位：百万円）

令和２年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

93

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）94（単位：百万円）

令和２年度

80,88598,209

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

９．金利リスクに関する事項◆リスク管理の方針及び手続の概要
 金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バ
ランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことを市場リスクといいますが、主な市場リスクのひとつである金利リス
クは、金利の変動に伴い損失を被るリスクで資産（貸出金、有価証券等）と負債（貯金等）の金利改定又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクです。
 当会は、次のような市場リスクマネジメント手法等を通じて適正なリスク管理に努めています。
⑴

リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当会では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

⑵

リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当会は、収支シミュレーションをベースとした資金収支レベルおよび金利変動等による資金収支変化の把握を行うとともに、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理などを行いリスクが過大とならないよう努めています。
金利リスク計測の頻度
 毎月末を基準として月次でＶａＲ法により計測しています。また、四半期末を基準日として、
四半期ごとにＩＲＲＢＢを計測しています。

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）⑶◆金利リスクの算定手法の概要
 金利リスク量の算定にあたっては、分散共分散法によるＶａＲ（信頼区間99.0％、保有期間20日）による計測を毎月行っています。
 また、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショッ
クの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しています。
⑴

流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は約0.94年となっています。

⑵

流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。

⑶

流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

⑷

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約については考慮していません。

⑸

複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

⑹

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当95

該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
⑺ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重要な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用していません。
⑻

前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、主に長期固定金利有価証券の残高増加によるものです。

⑼ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◆⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項⑴ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
⑵ 金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）96

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

金利リスクに関する事項

（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
項番

イ

ロ

ハ

⊿ＥＶＥ
前期末

二
⊿ＮＩＩ

当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

32,96836,963

884

1,372

２

下方パラレルシフト

0

0

1

0

３

スティープ化

４

フラット化

５

短期金利上昇６

短期金利低下７

最大値

32,96836,963

884

1,372

８

自己資本の額

ホ

ヘ

前期末

当期末

74,14675,045（注）１．
「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益２．
の減少額として計測されるものをいいます。

経営資料 Ⅴ 自己資本の充実の状況（単体）「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点
３．
のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４．
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
５．
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６．
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
８．
クフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

97

Ⅵ 役員等の報酬体系
◆役員
⑴

対象役員

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
⑵

役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法

 役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和２年度における対
象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
 なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）

支給総額（注2）

対象役員(注1)に対する報酬等

基本報酬

退職慰労金

81

24

経営資料 Ⅵ 役員等の報酬体系（注１）対象役員は、経営管理委員8名、理事4名、監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれていません。

⑶

対象役員の報酬等の決定等①

役員報酬（基本報酬）

 役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっていません。
 この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議委員会（会員代表者および員外の学識経験者から選出された委員５人）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金 役員退職慰労金については、役員報酬に役職に応じた係数を乗じて得た額を算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役
員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上し
ています。

98

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021◆

職員等○対象職員等
 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和２年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めています。
（注２）｢同等額」は、令和２年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。
（注３）令和２年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

◆その他
当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

経営資料 Ⅵ 役員等の報酬体系
99

信連の概要

信連の概要
100

Ⅰ

機構図�������������������� 101

Ⅱ�������������� 101
役員構成（役員一覧）

Ⅲ

会計監査人の名称��������������� 101

Ⅳ

特定信用事業代理業者の状況���������� 102

Ⅴ

沿革・あゆみ����������������� 102

Ⅵ

店舗等のご案内���������������� 103

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

Ⅰ 機構図
総

（令和３年７月現在）

会

経営管理委員会
JA バンク滋賀県本部

事

会

理

事

会

代表監事

理

事

長

常勤監事
員外監事

室

室

事

員

部

監

役

査

Ｊ Ａ滋 賀 担 い 手
サポートセンター

監

部

部

務

業

総

営

常務理事

リスク統括部事( 職員兼務 )Ｊ Ａ金 融 セ ン タ ー

金 融 相 談 部

事 務 集 中 部理

資 金 証 券 部

常務理事

監

信連の概要

農 業・地 域 活 性 化 推 進 室

Ⅱ 役員構成（役員一覧）
令和３年７月現在

経営管理委員
役

職

理
名

氏

名

経営管理委員会会長

竹村敬三

経営管理委員会副会長

福島

経 営 管 理 委 員

事
役

氏

名

代 表 理 事 理 事 長

川﨑

宏

孝夫

代 表 理 事 常 務

奥野

忠

佐野

宗二

常

事

松宮

謙治

経 営 管 理 委 員

池村

正

理

事

池本

知史

経 営 管 理 委 員

岡本

守

経 営 管 理 委 員

木村

正利

氏

名

監

職

務

名

理

事
役

職

名

代

表

監

事

髙橋

賢一

常

勤

監

事

塚本

忠雄

員

外

監

事

平居新司郎

Ⅲ 会計監査人の名称
みのり監査法人（令和３年７月現在） 所在地

東京都港区芝五丁目29番11号

101

Ⅳ 特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

Ⅴ 沿革・あゆみ

信連の概要
102

明治 44年
昭和 12年
18年
23年
29年
36年
37年
38年
40年
47年
49年
50年
52年
53年
53年
54年
55年
55年
56年
56年
57年
57年
58年
59年
59年
61年
63年
63年
平成 2年
3年
3年
3年
4年
10年
11年
11年
11年
12年
12年
13年
13年
14年
15年
16年
17年
17年
19年
19年
20年
22年
23年

8月
5月
12月
8月
4月
9月
3月
2月
8月
10月
10月
7月
11月
7月
12月
2月
6月
11月
4月
7月
1月
12月
11月
3月
11月
10月
4月
11月
7月
2月
10月
10月
4月
10月
10月
12月
12月
5月
10月
10月
11月
1月
6月
1月
7月
11月
2月
7月
3月
1月
3月

滋賀県信用組合連合会設立
滋賀県信用販売購買利用組合連合会に改組
滋賀県農業会設立
滋賀県信用農業協同組合連合会設立
農林漁業金融公庫の受託業務を開始
合同ビル（大津市京町）に本所事務所移転
年金福祉事業団の受託業務を開始
住宅金融公庫の受託業務を開始
内国為替業務取扱い開始
貯金残高1,000億円突破
系統為替滋賀県センター発足
国庫金振込事務取扱開始
貯金残高2,000億円突破
貯金システム・オンライン化実施
国民金融公庫の受託業務を開始
全国銀行内国為替制度に加盟
為替システム・オンライン化実施
貯金残高3,000億円突破
滋賀県指定代理金融機関に指定される
貸付システム・オンライン化実施
県内農協間貯金ネットサービス開始
貯金残高4,000億円突破
キャッシュサービスを開始
全国農協間ネットサービス開始
貯金残高5,000億円突破
貯金残高6,000億円突破
滋賀銀行とのCDオンライン提携（SNS）開始
貯金残高7,000億円突破
都銀・地銀とのCDオンライン提携（MICS）開始
サンデーバンキング開始
県内JA貯金残高１兆円突破
貯金残高8,000億円突破
農協CI導入　 愛称は ｢JA｣ に
呼称「JAバンク」の導入
JASTEMシステムへ移行
信託契約代理業務の取扱開始
投資信託窓口販売業務の取扱開始
自動化機器による郵便貯金との提携開始
デビットカードの取扱開始
日本銀行歳入復代理店の事務取扱開始
JAネットバンクの取扱開始
JAバンクカードの取扱開始
経営管理委員会制度導入
マルチペイメントネットワークサービスの取扱開始
全国印鑑システムの取扱開始
セブン銀行とのATM提携開始
ICキャッシュカードの取扱開始
JAバンク滋賀ローンセンター設置
ATMのIC化対応完了
JASTEM次期システムへ移行
貯金残高9,000億円突破、年金センター・農業金融センター設置

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

24年
25年
26年
26年
26年
26年
27年
28年
30年

6月
8月
3月
4月
8月
8月
4月
6月
6月

貯金残高１兆円突破
貯金残高１兆1,000億円突破
JAバンク滋賀　 事務センタービル竣工
JA金融センター稼動
貯金残高１兆2,000億円突破
県内JA貯金残高１兆5,000億円突破
JAビル滋賀 （大津市京町） 竣工
貯金残高１兆3,000億円突破
貯金残高１兆4,000億円突破

Ⅵ 店舗等のご案内◆店舗等のご案内

令和３年７月現在

店舗及び事務所名
本住所

Ｊ Ａ バ ン ク 滋 賀
事務センタービル

所

電

話

番

号

大津市京町四丁目３番38号

077-521-1631

大津市におの浜三丁目３番31号

077-527-6532

信連の概要◆ホームページ
当会の概要やJAバンク滋賀の情報はインターネットでご覧いただくことができます。
● ＪＡバンク滋賀信連ホームページ
https://www.sinren.jas.or.jp/● ＪＡバンク滋賀ホームページ
https://www.jabank-shiga.jas.or.jp/◆ＪＡバンク相談所
ＪＡバンク相談所は、 ＪＡバンクに関するご相談・苦情をお受けしています。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、 お申出者のご了解を得たうえで、ＪＡバンク滋賀やご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。 なお、 個別のお取引内容や手続き、 貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、ＪＡバンク相談所ではお答えできないこともありますので、 当会の窓口にお問い合わせください。
● 受付時間

月～金曜日

９：００ ～ １７：００（金融機関の休業日を除く）● 電話番号

03-6837-1359● ＪＡバンク相談所ホームページ
https://www.jabank.org/support/soudan/

103

索

引

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第54条の3に基づき作成しておりますが、農業協同組
合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。
単体開示項目（農業協同組合法施行規則第204条関連）
1 概況および組織に関する事項⑴業務の運営の組織…………………………………………………………………………………… 101⑵理事、経営管理委員及び監事の氏名および役職名……………………………………………… 101⑶会計監査人の名称…………………………………………………………………………………… 101⑶事務所の名称および所在地………………………………………………………………………… 103⑷特定信用事業代理業者に関する事項……………………………………………………………… 102
2 主要な業務の内容………………………………………………………………………………… 34 〜 39
3 主要な業務に関する事項⑴直近の事業年度に関する事業の概況………………………………………………………… 23 〜 25
⑵直近の5事業年度における主要な業務の状況……………………………………………………… 64ａ 経常収益ｂ 経常利益又は経常損失
ｃ 当期剰余金又は当期損失金
ｄ 出資金および出資口数
ｅ 純資産額ｆ 総資産額ｇ 貯金等残高ｈ 貸出金残高ｉ 有価証券残高
ｊ 単体自己資本比率
ｋ 剰余金の配当の金額
ｌ 職員数⑶直近の2事業年度における事業の状況……………………………………………………… 64 〜 75ａ 主要な業務の状況を示す指標
ｂ 貯金に関する指標
ｃ 貸出金等に関する指標
ｄ 有価証券に関する指標
4 業務の運営に関する事項⑴リスク管理の体制……………………………………………………………………………… 10 〜 11⑵法令遵守の体制………………………………………………………………………………………… 12⑶中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況………………………… 19 〜 20
⑷苦情処理措置および紛争解決措置の内容…………………………………………………… 12 〜 13
5 直近の2事業年度における財産の状況に関する事項⑴貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書又は損失金処理計算書……………………………………………………………………… 41 〜 44⑵貸出金にかかる額およびその合計額………………………………………………………………… 70
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３か月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金⑶元本補填契約のある信託に係る事項………………………………………………………………… 71⑷自己資本の充実の状況………………………………………………………………………… 77 〜 97⑸取得価額又は契約価額、時価及び評価損益…………………………………………………… 74 〜 75
ａ 有価証券ｂ 金銭の信託ｃ デリバティブ取引
ｄ 金融等デリバティブ取引
ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引⑹貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額…………………………………………………………… 71⑺貸倒金償却の額………………………………………………………………………………………… 72⑻会計監査人の監査を受けている旨…………………………………………………………………… 63
その他の重要な事項（農業協同組合法施行規則第207条）
役員等の報酬体系…………………………………………………………………………………… 98 〜 99104

ＪＡバンク滋賀信連
ディスクロージャー誌
Ｒｅｐｏｒｔ ２０２１

編集

滋賀県信用農業協同組合連合会

総務部〒520-0044 滋賀県大津市京町四丁目3番38号（JAビル滋賀）
TEL 077-521-1631
令和３年7月発行

ディスクロージャー滋賀信連表紙2021.indd 1●用紙：琵琶湖の環境保全活動を支援する寄付金付びわ湖環境ペーパー
適切に管理された森林の木材を利用したFSC®認証用紙●インキ：環境配慮型インキ（植物油インキ or ノンVOCインキ）●印刷：有害な廃液を排出しない水なし印刷

2021/07/26 19:25