平成23年１月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結）

平成22年12月９日
上 場 会 社 名
マックスバリュ北海道株式会社
上場取引所 大コ ー ド 番 号
７４６５
URL http://www.mv-hokkaido.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山尾 啓一
取締役経営管理本部長兼問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 出戸 信成(TEL)011(631)5192
コントロール部長兼経営企画室長
四半期報告書提出予定日
平成22年12月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成23年１月期第３四半期の業績（平成22年２月１日～平成22年10月31日）(1) 経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
23年１月期第３四半期
22年１月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円

％

57,383
57,462

△0.1―

△208
△528―
―

△211
△499

―
―

△206
△1,228――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年１月期第３四半期
22年１月期第３四半期

銭円△30 18△180 03――銭(2) 財政状態
総資産
23年１月期第３四半期
22年１月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

26,847
27,04023年１月期第３四半期

6,089
6,264
6,086百万円

22.7
23.2
22年１月期円

銭

891 35916 92
6,259百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年１月期23年１月期23年１月期(予想)
(注)

3.

銭円

――

当四半期における配当予想の修正有無

：

銭円

0 00
0 00

―
―

期末

銭

合計円

銭円

銭

0 00

0 00

0 00

0 00

無

平成23年１月期の業績予想（平成22年２月１日～平成23年１月31日）
営業収益
百万円

通期
(注)

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

百万円％

円

75,000 △2.1

470

14.4

435

0.020―

2 93：

無当四半期における業績予想の修正有無

銭4.

その他（詳細は、[添付資料]P.４「２ その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 有

簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更： 無②①以外の変更： 無(注)「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年１月期３Ｑ

6,941,350株

22年１月期6,941,350株②

期末自己株式数

23年１月期３Ｑ

113,444株

22年１月期

114,133株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年１月期３Ｑ

6,827,662株※

22年１月期３Ｑ

6,825,860株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信[添付資料]P.３「1. 当四半期の業績等に関する定性的情報 (3) 業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………P.２(2) 財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………P.３(3) 業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………P.３
2.

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………P.４(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………P.４3.

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表 ………………………………………………………………P.５(2) 四半期損益計算書 ………………………………………………………………P.７【第３四半期累計期間】 …………………………………………………………P.７【第３四半期会計期間】 …………………………………………………………P.８(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………P.９(4) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………P.11(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………P.11

1.

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における北海道地域の経済は、個人消費や民間設備投資等に持ち直しの動きがあり、雇用動向も一部に改善の兆しがみられました。しかし、北海道経済に影響度の高い公共工事は減少傾向にあり、全体としては引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社の属するスーパーマーケット業界では、お客さまの節約志向は引き続き強く、一点単価は低下傾向にあります。業種・業態を越えた競争が激化している状況ではありますが、６月中旬以降は気温の高い日が続き、夏型商品の動きが良かったことや値上がり前のたばこ需要などを中心に売上高への寄与がみられました。
このような経営環境の下、当社は、「変革への挑戦」のスローガンを掲げ、店舗競争力の強化の取り組みとして、４月に当社のスーパーマーケットの新たなモデル店として「マックスバリュ新花園店」を開店いたしました。また、既存店舗のミニ改装を12店舗実施し、引き続き立地特性に合わせた品揃えや売場づくりの見直しを行いました。更に、価格競争力を強化した新業態の実験的取り組みとして、５店舗を業態転換いたしました。
現場力強化の取り組みとして、各店舗従業員と本部幹部社員の参加による月例店舗ミーティングの継続実施により、会社方針の徹底、基礎教育及び現場課題の共有と解決に努めてまいりました。また、前年度より地区別に配置したフィールドマン（現場指導の担当者）による個店別の売場づくりの指導やエリアバイヤーによる地域特性に応じた商品の仕入強化・販売強化を行い、現場力の強化を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、一点単価は前年同四半期に比べ下落したものの、お客さま一人当たりの買上点数の増加により、客単価は前年同四半期を上回りました。客数は前年同四半期で下回りましたが、７月以降は前年を上回る状況が続いております。
以上の結果、営業収益は573億83百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、営業損失は２億８百万円(前年同四半期５億28百万円の営業損失）、経常損失は２億11百万円（前年同四半期４億99百万円の経常損失）となりました。また、特別利益１億73百万円、特別損失２億66百万円の計上等により、四半期純損失は２億６百万円（前年同四半期12億28百万円の四半期純損失）となりました。

(2) 財政状態に関する定性的情報① 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて7.0％増加し、90億15百万円となりました。これは、現金及び預金が８億47百万円増加し、未収入金が２億78百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.2％減少し、178億32百万円となりました。これは、建設協力金が４億61百万円、敷金が１億97百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、268億47百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて1.1％減少し、140億90百万円となりました。これは、設備関係支払手形が２億30百万円、その他に含まれる未払費用が２億円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が６億88百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.2％増加し、66億66百万円となりました。これは、長期借入金が４億73百万円増加し、偶発損失引当金が１億68百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、207億57百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.8％減少し、60億89百万円となりました。これは、利益剰余金が２億６百万円減少したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期会計期間末に比べ10億63百万円増加し、29億54百万円となりました。当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ12億25百万円増加し、６百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費２億56百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1億33百万円、たな卸資産の増加額66百万円、税引前四半期純損失60百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ２億４百万円増加し、１億６百万円となりました。収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入２億20百万円、敷金の回収による収入１億７百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億85百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ17億83百万円増加し、９億64百万円となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入25億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出15億35百万円等であります。

(3) 業績予想に関する定性的情報
当第３四半期累計期間の営業損失等は、見込まれた数値の範囲であり、2010年３月17日に公表いたしました2011年１月期業績予想を変更しておりません。

2.

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理（一般債権の貸倒見積高の算定方法）
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（棚卸資産の評価方法）
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
（経過勘定項目の算定方法）
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

3.

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)当第３四半期会計期間末(2010年10月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(2010年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

2,954,926
602,9442,001,551
17,757
175,2022,467,587
831,300△36,179

2,107,419
570,910
1,978,354
13,303
139,267
2,746,459
905,290△35,804

流動資産合計

9,015,092

8,425,199

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

5,380,542
3,143,293
1,274,404

5,341,967
3,152,094
1,537,837

9,798,240

10,031,899

47,73924,381

145,737
1,121,515
3,790,694
2,609,349
572,923△253,558

111,663
1,026,794
3,987,898
3,070,651
640,362△277,946

7,986,662

8,559,424

17,832,642

18,615,704

26,847,734

27,040,904

7,905,179
2,685,315
41,42232,005279,807
3,147,230

7,852,272
3,373,915
64,72057,60049,0092,855,051

14,090,959

14,252,569

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計(単位：千円)
当第３四半期会計期間末(2010年10月31日)固定負債
長期借入金
引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(2010年１月31日)

5,490,548－
1,176,235

5,017,174
168,130
1,338,079

6,666,783

6,523,384

負債合計

20,757,742

20,775,953

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,176,445
1,206,839
3,898,999△195,552

1,176,445
1,206,839
4,105,270△196,742

固定負債合計株主資本合計6,086,730

6,291,812

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△680△31,824

評価・換算差額等合計△680△31,824

新株予約権

3,942

4,964

純資産合計

6,089,991

6,264,951

負債純資産合計

26,847,734

27,040,904

(2) 四半期損益計算書【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 2009年２月１日
至 2009年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年10月31日)

売上高
売上原価

56,379,690
43,476,363

56,355,056
43,424,103

売上総利益

12,903,327

12,930,952

その他の営業収入

1,082,612

1,028,842

営業総利益

13,985,939

13,959,795

販売費及び一般管理費

14,514,776

14,168,749

営業損失（△）△528,836△208,954

営業外収益
受取利息
違約金収入
その他

41,31536,18727,35235,535
4,270
32,915

104,856

72,721

71,0494,107

67,2387,626

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
偶発損失引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟関連損失店舗閉鎖損失75,15674,864△499,137△211,097

2,130
15,753－－25,531
139,140
8,600

17,883

173,272

1,985
13,501－－－

778,240
26,183
1,090

24,90550,898
190,911－－

821,001

266,715

税引前四半期純損失（△）△1,302,255△304,540

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,140△106,564

32,203△130,656

法人税等合計△73,423△98,453△1,228,831△206,087

特別損失合計四半期純損失（△）

【第３四半期会計期間】(単位：千円)前第３四半期会計期間(自 2009年８月１日至 2009年10月31日)

当第３四半期会計期間(自 2010年８月１日至 2010年10月31日)

売上高
売上原価

18,654,007
14,309,632

19,233,591
14,922,885

売上総利益

4,344,375

4,310,706

その他の営業収入

364,552

342,556

営業総利益

4,708,928

4,653,263

販売費及び一般管理費

4,642,296

4,699,975

営業利益又は営業損失（△）

66,632△46,711

営業外収益
受取利息
違約金収入
その他

13,451
2,583
11,347

11,2072,770
12,69927,383

26,67623,123
1,078

20,953
3,977

24,202

24,930

経常利益又は経常損失（△）

69,812△44,965

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

2,130
7,605

－
9,695

特別利益合計9,7359,695

4,571－
426,404
26,183

10,523
14,839－－457,159

25,362

税引前四半期純損失（△）△377,610△60,632

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,088△100,457

10,772△26,958

法人税等合計△89,368△16,185

四半期純損失（△）△288,242△44,447

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟関連損失特別損失合計(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2009年２月１日
至 2009年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）偶発損失引当金戻入額
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年10月31日)△1,302,255△304,540

783,166
778,240803△80,068△14,378△9,175△42,580

769,789
190,911－△53,135△24,01371,049△2,13067,238－13,501－－

24,90550,898△139,140－△32,034△27,650

26,183
26,147
416,883△281,745△1,119,892△232,564

27,540△36,883

278,871
52,907△35,631

142,203104,846
353,955△111,183△43,276

204,297△105,050

小計△522,270

890,555

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額

26,614△73,499－△37,424

21,079△70,799△28,800△42,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

△606,580

769,059△1,082,557
2,130－△71,332△306,299－△53,409△33,747

124,299
510,892△38,843

230,952
533,817△77,595△555,411

293,718

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

190,781△102,497△107,008

（単位：千円）
前第３四半期累計期間(自 2009年２月１日
至 2009年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

1,245,225
1,000,000△1,586,206△136△41,12122,500,000△2,715,226
△17
△280

財務活動によるキャッシュ・フロー

617,763△215,270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△544,227

847,506

現金及び現金同等物の期首残高

1,195,152

2,107,419

650,925

2,954,926

現金及び現金同等物の四半期末残高－

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。