図書館目録をめぐる動向：2007～2012渡邊隆弘（帝塚山学院大学）＜本稿について＞
研究の過程で，図書館目録をめぐる内外の状況をできる限り整理し，研究グループで共有するようにしてきた。本稿はその一部をまとめたものである。より具体的には，筆者の執筆による，『図書館年鑑』（2008 年版～2013 年版）の問題概況「整理技術と書誌情報」
をもとに，再構成・加筆している。
「はじめに」で背景を略述したのち，「第１部

目録をめぐる国際的動向」で目録規則関係を中心に，2007 年～2012 年の国際動向を述べる。続いて「第２部目録をめぐる国内動向」では，目録規則等のツールと，国立国会図書館（NDL）及び国立情報学研究所（NII）の動きにほぼ限定して，動向をまとめることとする。
「図書館目録をめぐる動向」というタイトルながら，取り上げることができていない事項も多いが，ご容赦願いたい。

はじめに：ウェブ時代の図書館目録
社会の隅々まで浸透し，欠かすことのできないインフラとなったインターネットとウェ
ブは，情報の生産・流通・消費のありように大きな変化をもたらしており，それは情報検索ツールである図書館目録にもその影響は当然ながら及ぶ。ウェブがもたらした変化には様々な側面があるが，図書館目録に直接に影響を及ぼしたことがらをやや単純に言ってしまえば，「情報ストック」「検索」「メタデータ」の一般化，ということであろう。ウェブ上の膨大な情報フローは放送・新聞等のマスコミにも多大な影響を及ぼしているが，一方でその多くは蓄積され，図書館のような特別な装置がなくとも膨大な情報ストックにアクセス可能となった。そして，情報量の爆発的な増大とともに，「検索」という行動が誰でもに求められるものとなり，そのビジネスチャンスの中で Google に代表される検索エンジン
が長足の進歩をとげた。また，ネットビジネスには商品を可視化するために十分な商品情報すなわちメタデータが欠かせず，出版物においても生産・流通段階で作られた大量のメタデータが露出されるようになった。すなわち，情報ストックが検索できるようメタデー
タを作成する，という仕組みは，図書館の専売特許ではなくなった。そうした中で従来の活動を漫然と続けていては，品質を維持していても相対的な地位は保てないという危機感が生まれ，様々な側面で変革が模索されるようになった。
その動きは，以下の３つに整理できる。

（１）目録サービスの変革
OPAC が 1980 年代から（WebOPAC になったことを除くと）目立った進歩がなく，現在ウェブ上で提供されている様々な検索サービスに比して著しく見劣りがする，という危機感のもとに，2006 年ごろから北米で「次世代 OPAC」と呼ばれるシステムが開発され，世界的に普及しつつある。またその後，ウェブスケールのクラウドシステムにより膨大な
外部情報資源をも一括検索できる「ディスカバリ・サービス」も登場し，普及しつつある。

106

（２）書誌コントロール活動の変革
目録を作成する書誌コントロール活動を，より効率的かつ効果的なものにしていくための見直しも，2005 年ごろから盛んに提唱されるようになった。初期の代表的なものに，2006
年 3 月に米国議会図書館（LC）が発表した通称「カルホーン報告書」（『目録の変化する本質および他の情報発見ツールとの統合』）1がある。LC の委託を受けてコーネル大学図書館のカルホーン（Karen Calhoun）が執筆した同報告書は，研究図書館目録の置かれた危機的状況を分析し，生き残りのためのビジョンと行動への青写真を示したものであるが，強い危機認識と経営戦略的観点の重視，そして「LCSH（米国議会図書館件名標目表）の廃止」に代表される大胆な提言内容で，特に大きな衝撃を持って受け止められた。

（３）目録規則の変革
目録規則変革の必要性は，比較的早く，1990 年代前半にはそれなりに広く認識されていたといえる。デジタル資料やネットワーク情報資源への対応のために，ISBD（国際標準書誌記述），AACR2（英米目録規則第 2 版），NCR（日本目録規則）で「電子資料」「継続資料」の記述を扱う章が 90 年代後半から 2005 年ごろにかけて大きく変更された。一方，情報環境の変化に正面から対応するには，章単位の差し替えではなく，「パリ原則」など 1960
年代には確立されていた現行規則の枠組みを根本から見直す必要性も指摘されてきた。
IFLA によって，図書館目録の扱う「書誌的世界」を概念モデル化した FRBR（Functional
Requirements of Bibliographic Records：書誌レコードの機能要件）が 1997 年に発表されたのが大きなメルクマールであり，以後これを基礎として，各種原則・規則が見直されていくこととなった。
以下では，2007 年以降 2012 年までの内外の動向を整理して述べる。

第１部：目録をめぐる国際的動向
１．書誌コントロールの変革をめぐって2006 年 11 月に発足した米国議会図書館（LC）の「書誌コントロールの将来に関する
WG」（Working Group on the Future of Bibliographic Control）2が，1 年余の検討を経て2008 年 1 月に報告書 On the Record を発表した（2007 年 11 月末に草案を公開し，館界の意見広聴を行った）3。本 WG は，今後の書誌コントロールのあり方とそのために図書館
コミュニティや LC がなすべき方策を明らかにすることを目的とし，図書館関係各団体に加え，Google や Microsoft からも委員を招いて構成されたものである。
報告書は，重点領域として，①書誌情報作成の効率化（出版流通段階で生成されるメタデータの利用や図書館界全体での責任共有など），②貴重／ユニークコレクションへのアクセス向上，③標準類（MARC や目録規則など）の見直し，④目録（OPAC）の機能の見直し，⑤図書館情報学専門職の強化（エビデンスベースの確立など），をあげ（見出しの表現は直訳ではなく筆者によるもの），計 100 余りの勧告項目を列挙している。また，③④で
http://www.loc.gov/catdir/calhoun-report-final.pdf
http://www.loc.gov/bibliographic-future/
3 http://www.loc.gov/bibliographic-future/news/lcwg-ontherecord-jan08-final.pdf
1
2

107

は，MARC に代わる新たな「メタデータキャリヤー」の開発，RDA（後述）開発の一時停止と見直し，FRBR モデル実現のための検証，LC 件名標目表（LCSH）の事後結合方式への改造，といった伝統的ツールに対する踏み込んだ提言もなされている。

On the Record に対して，LC は 2008 年 6 月に副館長名で，個々の勧告事項について同
意・不同意と現在までの取組み及び今後の取組みをまとめた回答書を発表した 4。ほとんどの項目に同意しているが，現行の様々な取り組みを各項目に位置づける内容となっており，
劇的な方向転換をはかるものではない。その後，LC は 2009 年に，今後 4 年間の行動計画を記した文書 5や，北米における MARC レコード流通に関する報告書 6を公表している。
今後の書誌コントロールのあり方に関する包括的な指針・提言として On the Record のもたらした影響は大きく，しばしば言及・引用される基本的文書となっている。なお，2009
年には， On the Record の日本語訳及び LC「回答書」の日本語抄訳が，NDL で作成・公開された 7。

２．Linked Data（Linked Open Data）への注目
2010 年ごろから，書誌情報を Linked Data（Linked Open Data：LOD）と呼ばれる形式で外部開放する動きが見られるようになった。ドイツ国立図書館による典拠データ試行
公開（2010 年 4 月），JISC（英国情報システム合同委員会）による英国全国書誌データ公開（同年 11 月） 8などが比較的早いものである。
Linked Data とは，いわゆる「セマンティックウェブ」の実現を視野に入れて，URI（統一資源識別子）を付すなど外部システムによる利用をしやすくした形式でのデータ公開を指し，ウェブ世界におけるデータ流通・公開の基本的考え方になりつつある。図書館が培ってきた組織化情報を，図書館コミュニティ内にとどめずウェブ空間上でのさらなる存在感を持たせようという動きである。基本的には，セマンティックウェブにおけるメタデー
タ共有に関する事実上の標準である，RDF（Resource Description Framework）によるメ
タデータ記述が行われる。
ウェブ技術の標準化を進める World Wide Web Consortium(W3C)において，2010 年にLibrary Linked Data Incubator Group 9と呼ばれる時限的な研究グループが結成され，
Linked Data に関わる利点や注意点を整理した最終報告書が 2011 年 10 月に公表された。
2012 年には，この報告書の日本語訳が NDL で作成・公開されている 10。
インターネットとウェブの普及に伴い，様々なメタデータが作られるようになり，そのためのメタデータ規則も作られてきたが，そこでは「相互運用性（interoperability）」が非常に重視される。すなわち，分散的なウェブ環境を前提として，単独で機能するだけではなく，他のメタデータと相互にリンク（交換・接続）可能な形式が求められる。また，
いわゆる「ウェブ 2.0」的な認識の一つとして，ウェブ上の情報サービスも，単独のシス

http://www.loc.gov/bibliographic-future/news/LCWGResponse-Marcum-Final-061008.pdf
http://www.loc.gov/bibliographic-future/news/OTR_rep_response_final_091509.pdf
6 http://www.loc.gov/bibliographic-future/news/MARC_Record_Marketplace_2009-10.pdf
7 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/kokusai.html#01
8 http://openbiblio.net/2010/11/17/jisc-openbibliography-british-library-data-release/
9 http://www.w3.org/2005/Incubator/lld/
10 「電子情報の標準に関する翻訳」http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/standards/translation.html
4
5

108

テムとしての機能もさることながら，他のシステムとの融合（いわゆる「マッシュアップ」）
によって新たなサービスを生み出しうる開放性が尊ばれるようになってきた。そのためには，人間が見るためのインターフェースとは別に，「Web API」によって機械可読性の高い形式でデータを公開することが求められる。
図書館界は古くから「標準化」に敏感で，様々な原則・規則を作ってきたが，現在の枠組みがインターネット登場のはるか以前になされたこともあって，図書館界内部の標準化にとどまり，外部コミュニティとの接続に関する意識は薄かった。ここ数年になって，ようやくクローズアップされ，目録サービス，書誌コントロール，目録規則のいずれの側面においても，大きな課題の一つとなっている。

３．IFLA（国際図書館連盟）の諸活動
3.1

FRBR（書誌レコードの機能要件）

前述の通り FRBR は 1997 年に IFLA 目録分科会から公表されたものであるが 11，2008
年 2 月に「表現形」の定義など小規模な改訂が行われた。また 2008 年には，2004 年に日本図書館協会（JLA）から刊行されていた FRBR 日本語訳が，IFLA 及び JLA のウェブサ
イトで，前記修正事項も含めて公開された 12。
FRBR は書誌的世界の全体をモデル化しているが，タイトルに「書誌レコード」とある
ように，属性・関連の詳細な分析は目録の対象となる知的・芸術的成果物を表す「グループ 1 の実体」（著作・表現形・体現形・個別資料）に対してのみ行われ，グループ 1 の実体の誕生に責任を持つ「グループ 2 の実体」
（個人・団体など）及び著作の主題となる「グループ 3 の実体」（概念など），すなわち典拠データに関わる部分については，大枠の言及にとどまっていた。これらはそれぞれ別途ワーキンググループを設けて策定が行われ，2009
年 5 月に名称典拠（グループ 2 の実体）を主に扱う FRAD（典拠データの機能要件）13が，2010 年 7 月には主題典拠（グループ 3 の実体）を主に扱う FRSAD（主題典拠データの機能要件） 14が，発表・刊行された。FRBR，FRAD，FRSAD で書誌的世界の概念モデルを示す文書が出そろったこととなり，3 つ合わせて「FRBR Family」という表現もなされる。
なお，FRAD は 2012 年 12 月に，NDL より日本語版が公開された 15。
また，IFLA の FRBR 関係者と，ICOM（国際博物館会議）の CIDOC CRM（博物館情報のオントロジ）関係者によって 2003 年から共同作業が進められてきた FRBRoo（オブジェクト指向モデル版 FRBR）の Ver.1.0 が 2009 年 6 月に発表された 16。

3.2

国際目録原則17

今日の目録法は，いわゆる「パリ原則」（1961）とその後に策定された ISBD（国際標準書誌記述），すなわち 1960 年代に確立された枠組みを基盤としている。この「パリ原則」

http://www.ifla.org/publications/functional-requirements-for-bibliographic-records
http://www.ifla.org/publications/translations-of-frbr#ja
13 http://www.ifla.org/publications/functional-requirements-for-authority-data
14 http://www.ifla.org/node/5849
15 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/kokusai.html#05
16 http://www.cidoc-crm.org/frbr_inro.html
17 http://www.ifla.org/publications/statement-of-international-cataloguing-principles
11
12

109

図１．FRBR/FRAD における書誌的実体＊実体ごとに「属性」を設定
著作タイトル
著作の形式
著作の成立日付」」」」…

＜グループ 1 の実体＞
＊知的成果物を表す実体
著作（Work）（知的・芸術的創造物の単位）
例：「源氏物語」＜グループ３の実体＞*著作の主題を表す実体
主題（subject）

物（Object）
創造（create）

表現形（Expression）（文字等で表現された単位）
例：原テキスト，現代語訳A
現代語訳B，英語翻訳…
具体化（embody）

体現形タイトル
出版地
出版者
数量
…

体現形（Manifestation）（媒体が具体化された単位）
例：単行本，文庫本，電子版

出来事（Event）
場所（Place）

実現（realize）
表現形の言語表現形の形式…

概念（Concept）

実現（realize）*翻訳等
製作（produce）*出版等

他の概念等（その他の関連）＜グループ２の実体＞*成果物を作る主体を表す実体
個人（Person）
団体(Corporate body)

所有（own）

例示（exemplify）

家族（Family）

個別資料（Item）（個別の一点一点）

他の個人・団体・家族（その他の関連）

他の著作～個別資料（その他の関連）

注：「源氏物語の研究」「紫式部の伝記」のような場合には，著作・個人などグループ 1,2の実体がグループ 3 の実体の役割としても扱われることとなる。

を約半世紀ぶりに見直し，今日にふさわしい国際目録原則を策定する活動が，IFLA 目録
分科会によって 2003 年から行われてきた。このための会議「国際目録原則に関する IFLA
専門家会議（IME ICC）」は，大陸単位で意見交換を行うという方針のもと，2003 年にフランクフルト（IME ICC1），2004 年にブエノスアイレス（IME ICC2），2005 年にカイロ（IME ICC3），2006 年にソウル（IME ICC4），2007 にプレトリア（IME ICC5）で会議が 開 催 さ れ た 18 。 各 回 の 会 議 で は ，「 国 際 目 録 原 則 覚 書 （ Statement of International
Cataloguing Principles）」の内容を論議し，それぞれの結果を受けて適宜メール投票（第1 回からの参加者による）も行われた。ソウルで開催された IME ICC4 には日本から，JLA
目録委員会のメンバーを含む 11 名の参加があり，その後のメール投票にも参画している。
その後 2008 年 5 月に最終草案が公表され，意見公聴（World Wide Review）に付された。この際には，JLA 目録委員会からも修正意見が提出されている。その結果を踏まえてさらに最終調整が行われ，2009 年 2 月に完成・公開の運びとなった 19。
国際目録原則の主な特徴として，①コンピュータ目録を前提として FRBR の枠組みを全面的に取り入れたこと，②図書だけでなくあらゆる資料を対象と考えること，③書誌・典拠データのあらゆる側面を取り扱うこと，④書誌・典拠データとは別に目録の探索・検索上の要件にも言及していること，が挙げられる。本体 8 ページ（英語版）の短い文書であるが，パリ原則が標目の選択と形式に特化した文書であるのと比較すると，書誌・典拠データの全般を扱い，さらには目録の探索・検索上の要件にも触れた包括的な内容となって
18
19

http://www.ifla.org/node/576
http://www.ifla.org/files/assets/cataloguing/icp/icp_2009-en.pdf

110いる。FRBR の枠組みを取り入れているが，描かれる目録の姿は書誌レコードと典拠レコードから成る，現状とも比較的親和性の高いものである。一方で，今日の図書館目録をめ
ぐる環境はカード目録時代に比べて複雑かつ非閉鎖的であり，この種の「原則」からスト
レートに目録サービスや目録業務の具体が導きだされはしない。すなわち「原則」の持つ規範性は，パリ原則と同列には捉えがたい面がある。
なお，「国際目録原則覚書」は 2013 年現在，約 25 カ国語に翻訳されているが，日本語訳は NDL によって，2009 年中に公開されている 20。

3.3

ISBD（国際標準書誌記述）21

1970 年代以降資料種別ごとに刊行・維持され，各国の目録規則において書誌記述部分の標準となっている ISBD の抜本改訂が取り組まれた。大きな変更点の一つは，従来の資料
種別ごとの編成を取りやめ，一本に統合してエリア別の構成とすることである。IFLA 目
録 委 員 会 で は ま ず ， 既 存 の 各 ISBD を 一 本 に ま と め た 「 予 備 統 合 版 （ Preliminary
consolidated edition）」を 2007 年に刊行し，これをもとに改訂作業を進めた。
資料種別ごとの編成とりやめは，電子資料の増大とともに顕在化してきた，資料の「コンテンツ（内容的側面）」と「キャリア（物理的側面）」の整理という問題に関わっている。
著作・表現形・体現形という FRBR の実体設定にもこの問題意識があるが，ISBD においては「一般資料種別（GMD）」の扱いがまず課題となる。資料種別は表現形のタイプを示
す内容形式（content form）と媒介機器の有無・タイプを示す機器タイプ（media type）に整理され，新設の「エリア 0」に収めることとなった。2008 年 12 月に草案が提案され，意見公聴の後，2009 年 12 月に確定された。
並行して他の箇所の見直しも行われ，2010 年 5 月に「統合版（consolidated edition）」の草案が公開されて意見公聴に付され，2011 年 7 月に正式刊行となった。この際，エリア
0（内容形式と機器タイプエリア）も反映されて，0~8 の 9 エリアの構成となった。加えて，各言語による書誌記述例を集めた「全体事例集（Full examples）」が 2011 年 9 月にウェブ上で公開された 22。この事例集は，「予備統合版」に対応して 2009 年 10 月に一度作成・公開されていたものを，本版化したものである。日本語部分は JLA 目録委員会が作成している。
また，Linked Data を意識して，ISBD のエレメント等の「語彙」をオープンなメタデー
タレジストリに登録する試みが，2012 年に行われている 23。

3.4

その他

ここまでは IFLA 目録分科会が所管する事項であるが，その他の分科会関係では「デジタル時代の全国書誌」に関わる報告書がある。IFLA 書誌分科会は 2008 年に「デジタル時
代の全国書誌のためのガイドライン」草案を公開し，手直しを経て 2009 年に「デジタル時代の全国書誌」として刊行した 24。さらにその後，IFLA 分類索引分科会によって「全国
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/kokusai.html#02
http://www.ifla.org/publications/international-standard-bibliographic-description
22 http://www.ifla.org/publications/full-isbd-examples
23 http://www.ifla.org/news/isbd-namespaces-published
24 http://www.ifla.org/publications/ifla-series-on-bibliographic-control-39
20
21

111

書誌の主題アクセスに関するガイドラインが，2011 年に策定され，2012 年に正式刊行された 25。「デジタル時代の全国書誌」は 2012 年に NDL が日本語訳を公開している 26。
なお，「目録」「書誌」「分類索引」「ナレッジマネジメント」の各分科会は「書誌調整部会」のもとにあったが，2009 年に行われた IFLA の機構改革によって書誌調整部会はなくなり，新たに編成された「図書館サービス部会」に所属することとなった。分科会構成には今のところ変化はない。

４．RDA（Resource Description and Access）
4.1

完成までの経緯AACR2（ 英 米 目 録 規 則 第 2 版 ： 1978） に 代 わ る 新 し い 目 録 規 則 “RDA: Resource
Description and Access” は，AACR2 の最後の大幅改訂となった 2002 revision が刊行された直後から，英・米・加・豪 4 カ国の国立図書館及び図書館協会の代表からなる合同委
員会（JSC）27によって行われてきた。当初は，2006 年の「AACR3」刊行が目標であったが，数次にわたる草案公開のたびに様々な議論が提出され，紆余曲折をたどることとなった。まず，2004 年にいったん AACR3 第Ⅰ部（記述）草案が公表されたが，2005 年春のJSC 会議で撤回され，それとともに規則名称を RDA に変更することとなった。その後 2005
年末に全体を「資源記述」「関連」「アクセスポイント管理」の 3 部構成とする案が，2006
年春には「記述」「アクセスポイント管理」の 2 部構成とする案が出され，それぞれ具体草案も示された。
しかし，2007 年 10 月の JSC 会議にいたって，急転回が行われた。すなわち，記述とア
クセスポイント，あるいは書誌レコードと典拠レコード，というイメージだったそれまでの全体構成を大きく組み替え，大きくは「属性の記録」「関係の記録」に分かれる構成とした。新たな案は 10 セクションから構成されるが，前半 4 セクションが「属性の記録」を，
後半 6 セクションが「関係の記録」を扱う。セクション名は「体現形及び個別資料の属性の記録」「著作及び表現形の属性の記録」「資料に結合した個人・家族・団体への関連の記録」等であり，FRBR モデルにより密着した構造となっている。この構成変更は個々の条項の見直しは伴わず，従前のスケジュール通り，2008 年夏に全体草案を発表し，2009 年に最終完成の予定とされた。なお，これに先だって，2007 年 4 月の JSC 会議で，AACR
改訂合同委員会が RDA 開発合同委員会（Joint Steering Committee for Development of
RDA）と改称した。
こうした構成変更には様々な要因が影響したと考えられるが，その一つとなった懸案事
項に，他のメタデータ標準との接合しうる相互運用性の確保の音大があった。これについて 2007 年 5 月に RDA 関係者とダブリンコアメタデータイニシアチブ（DCMI: Dublin
Core Metadata Initiative）関係者による「データモデル会議（Data Model Meeting）」が開かれ，両コミュニティの協働の方向性が確認された 28。「スコープと構造」（RDA: Scopeand Structure），「エレメント分析」（RDA element analysis）など，エレメント（データ

http://www.ifla.org/node/1707
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/kokusai.html#04
27 http://www.rda-jsc.org/
28 http://dublincore.org/dcmirdataskgroup
25
26

112

要素）の構造や格納される値の性格を，標準的なメタデータモデルとの関連を視野に入れて定義づける文書も整備されていった 29。
2008 年 1 月に出された On the Record （前述）では，RDA の方向性に強い懸念が示され，作業の一時中止が勧告された。その直前，全体構成が組み替えられた 2007 年 10 月には，米・英・加・豪の 4 国立図書館が RDA の 2009 年内の適用に合意する声明を出すなど，協力の動きが見られていた。 On the Record の厳しい意見によって不透明感が漂ったが，JSC では予定通り作業を進めようとした。しかしながら，2008 年夏とされていた最終草案
公表は，2008 年 7 月以降数次の延期を重ね，11 月 17 日にようやく実現した 30。2007 年の構成案の通り 10 セクション 37 章及び序論・付録（13 種）・用語解説より成る，この際のPDF ファイルで総計約 1,700 ページに及ぶ（刊行後の印刷版では 1,000 ページ強）大部の規則であった。またこの際，公表草案は PDF 形式だが，刊行時はウェブ版の製品が中心になるとされた。そして，この時点のスケジュール設定では 2009 年 11 月末とされた刊行は，土壇場になってさらに延期となった。内容面での不具合ではなく，ウェブベースのツールとして刊行するための技術的問題による遅延とされた。
以上のような紆余曲折を経て，RDA がついに刊行されたのは，2010 年 6 月のことであった。ウェブ版製品「RDA Toolkit」として刊行され 31，刊行後 8 月まではフリーアクセスであったが，その後は年間ライセンスによる有料提供となっている。2011 年初めには冊子体も刊行されたが，中心はウェブ版である。

4.2

RDA の内容

図 2 に示したように，セクション 1～4 は各実体に対する属性の記録を，セクション 5～
10 は実体間の関連の記録を扱う。関連は 2 種類に分かれ，セクション 5～7 が FRBR モデル
でいう「ハイレベルの関連」（図 2 の直線矢印），セクション 8～10 が「その他の関連」に当たる。RDA の特徴として，筆者が重要と考えるところを，以下に列挙する。
①FRBR に密着した構造
前述の通りである。
②典拠コントロールの位置づけ
著作や個人を「実体」ととらえ，それぞれに「実体」を設定することは，書誌レコードに付す「標目」や「参照」を規定するのみの AACR2 とは異なり，典拠レコードを作成して諸情報を管理する典拠コントロール作業が規則上明確に位置づけられたといえる。次項に述べる「著作」等の扱いを含めて，典拠情報の比重が相対的に高められたといえる。
③資料の物理的側面と内容的側面の整理「著作」から「個別資料」まで順次具体化されるモデルに沿って，「体現形」「個別資料」（セクション 1）と「著作」「表現形」（セクション 2）を分離したことで，資料の持つ物理的側面（キャリアの面）と内容的側面（コンテンツの面）の整理が図られた。従来不備が指摘されてきた資料種別（GMD/SMD）についても，内容種別（「表現形」の属性）とメデ
ィア種別・キャリア種別（「体現形」の属性）に整理されている。また，「著作」「表現形」
http://www.rda-jsc.org/rda.html#scope
http://www.rdatoolkit.org/constituencydraft
31 http://www.rdatoolkit.org/
29
30

113

図 2．RDA の全体構成
序論

15p＜セクション５－１０：実体間の関連＞＜セクション１－４：実体の属性＞

セクション５：著作～表現形の主要な関連
１７章 ガイドライン
10p

セクション１：体現形・個別資料の属性
１章 ガイドライン
15p
２章 体現形・個別資料の識別133p
３章 キャリアの記述
88p
４章 入手・アクセス情報
5p

セクション２：著作・表現形の属性
５章 ガイドライン
６章 著作・表現形の識別７章 内容の記述

7p
163p
37p

セクション３：個人・家族・団体の属性
８章 ガイドライン
11p
９章 個人の識別60p
１０章 家族の識別12p
１１章 団体の識別75p

セクション４：概念・物・出来事・場所の識別
１２～１６章（場所以外は未刊）
計 17p

セクション６：資源と個人・家族・団体の関連
１８～２２章計 55p
セクション７：著作と主題の関連
２３章（未刊）
セクション８：著作～個別資料どうしの関連
２４～２８章計 24p
セクション９：個人・家族・団体の間の関連
２９～３２章計 13p
セクション１０：概念～場所の間の関連
３３～３７章（未刊）付録
計 204p
大文字使用法，略語法，冒頭冠詞の扱い，レコード構文（ISBD，MARC21 等とのマッピング），
個人名の扱い，称号等の扱い，西暦日付の扱い，
関連指示子一覧，
用語集
索引

44p
49p

に対しては多くの属性（従来は注記扱いだったものなど）が新たに設定されており，内容的側面をより重視する姿勢が見られる。
④「関連」の重視
FRBR に密着した結果として，実体の属性とは別立てで「関連」が重視されるようになった。なお，RDA ではセクション 5 以下で結ばれる実体の種類ごとに関連を規定するが，一部の関連については「関連指示子（relationship designator）」を設けてさらに詳細な関連の種別を管理しようとしている。例えば付録 I には「資料と個人・家族・団体の間の関連」（セクション 6）に対応した約 120 種の関連指示子一覧があり，これは役割表示をカテ
ゴライズしたものである。また付録 J には「著作～個別資料どうしの関連」（セクション 8）に対応した約 270 種の関連指示子一覧があり，翻案・翻訳・階層構造など種々の書誌的関係がカテゴライズされている。
⑤エレメントの増強と値の管理
属性・関連を示すデータ項目（エレメント）が大幅に増やされた。例えば従来の形態事項にあたる「キャリアの記述」（3 章）では，「数量」「大きさ」に加えて「書写材料（basematerial）」「筆写材料（applied material）」「製造方法」「レイアウト」など約 20 のエレ
メントが設定されている。AACR2 では注記や「その他の形態的細目」に入力されていたものや，MARC21 フォーマット上では識別されていたものの多くが，RDA ではエレメント
として分節化され，弁別可能となっている。また，「紙」「皮」「金属」…（「書写材料」の114項）のように語彙リストを示し，選択入力を基本とするエレメントが増えた。もちろんタイトルなど転記による項目も多いが，値を統制できるエレメントでは積極的に語彙リスト
を提示している。
⑥機械可読性の向上①～⑤に述べたことは，それぞれの意義を持つとともに，機械可読性の向上という側面からもとらえられる。今後の目録規則において，目録情報の機械可読性（人間ではなくコンピュータが明確に認識できるデータ保持）は極めて重要である。RDA の策定過程ではエレメントごとにその値の性格や適用されるスキーマなどを整理した「エレメント分析」文書（RDA 本体には含まれていない）が作られるなど，機械可読性が意識されていた。
⑦相互運用性と国際性
文書館資料も視野に入れて「家族」を実体と捉えるなど，図書館コミュニティを超えた
幅広い利用を想定している。ただ，大部で複雑な規則でもあり，相互運用性の実効性は後述する実装面に依存する部分もあると思われる。また，記述に用いる言語などの面で英語圏偏重を改め，国際的な利用を志向している。
⑧意味的側面と構文的側面の分離
メタデータ関連の諸標準では，意味的側面（エレメントの定義や格納されるべき値のルール）と構文的側面（記述文法やエンコーディング）の分離が一般に意識されている。例
えば Dublin Core は意味的側面のみを扱うメタデータ標準で，構文的側面は RDF など別途の標準によることが想定されている。RDA では，AACR2 の持っていた構文的側面を規則から排除し，意味的側面に特化した設計が行われた。従って ISBD 区切り記号やエレメ
ントの配列は規則本体には現れず，付録で ISBD 等とのマッピングが示されるのみである。

4.3 実装をめぐって
On the Record 発表後の 2008 年 5 月，LC に農業図書館・医学図書館を加えた米国の 3
国立図書館が共同声明を発表し，RDA の有効性に関するテストを行ってから適用を検討すると表明した。その後 LC が主導して多くの図書館の参加を得て，レコード作成の実装テス
トが，2010 年の刊行直後から実施された 32。その結果は 2011 年 6 月に公表された（文書は5 月付）が，文章表現やオンラインツールの操作性などを中心に，多くの問題点を指摘するものであった。LC 等における運用開始は，問題点の解消を条件として，早くとも 2013 年初めとされ，これを受けて JSC では文章表現の見直し等に着手した。一方で 2011 年 11 月に
ドイツ国立図書館が RDA 採用の方向性を示して JSC に参画するなど，RDA が欧州等に広がる動きもみられた。
その後 JSC は，2012 年 12 月に，文章表現の見直しを行った一部の章の改訂を RDA Toolkit
上でリリースし 33，残りの章も 2013 年に順次改訂される予定と発表した。また，JSC メン
バーである国立図書館や図書館協会から刊行後に寄せられた改訂提案も順次検討が進められている。こうした状況を受けて，LC は 2012 年 3 月に，RDA の実運用開始日を 2013 年 3月 31 日とすると発表した 34。英・加・豪の各国立図書館もこれに追随し，やや遅れて 2013
http://www.loc.gov/aba/rda/rda_test_archives.html
http://www.rdatoolkit.org/development/December2012release
34 http://www.loc.gov/catdir/cpso/news_rda_implementation_date.html
32
33

115

年半ばにはドイツ国立図書館も続く見通しである。

4.4

Linked Data への対応（１）：「語彙」の整備

前述のように RDA 策定過程では，他のメタデータとの相互運用性が意識されてきた。そのためには，外部のコミュニティにも開かれた形で規則が利用できることが重要である。
このため，目録担当者が参照するための規則本体とは別に，規則に登場するエレメント名
や値のリストなど様々な「語彙」をオープンなメタデータレジストリに登録して，ウェブ世界の他のコミュニティやシステムから利用可能とする「RDA Vocabularies」が，2011 年 8 月から順次正式公開されている 35。この作業は，ダブリン・コアを維持する DCMI と RDA 側との共同タスクグループ（DCMI/RDA Task Group）によって 2007 年から行われてきたが，同グループは 2011 年中に DCMI の「書誌的メタデータ・タスクグループ（Bibliographic Metadata
Task Group）」に発展的に継承された 36。

4.5

Linked Data への対応（２）：MARC をめぐって

RDA の実装には，MARC21 フォーマットをそれに整合するものに見直す必要がある。英・米・加の 3 国立図書館の主導によって RDA/MARC Working Group が 2008 年 3 月に作られ
37，検討作業が行われた。これ以降，MARC21 の維持機関である LC によって，フィールド，サブフィールドの追加など，個別の事項ごとに多くの Discussion paper や Proposal の検討
が，2013 年現在も続けられている 38。
しかし一方で，2008 年の On the Record は，MARC について「もはやその目的にふさわしくない」と断じ，LC に「より柔軟で拡張性の高いメタデータ記録形式を開発すること」
を提言していた。2011 年 5 月にいたって LC は，「書誌フレームワークの変革（Transforming
our bibliographic framework）」と題した文書を発して 39，「書誌フレームワーク移行イニシ
アチブ（Bibliographic Framework Transition Initiative）」の取り組みを開始した 40。10月には基本計画（General plan）が公表され，Linked Data の動向等を重視して，MARC21 の代替も視野に入れ，今後の検討を行うことが明らかにされた。
そして 2012 年 11 月，LC は「BIBFRAME」と名付けられた新たなデータフォーマットのモデルを提案する文書を公表した 41。Linked Data を強く意識し，より広い情報コミュニティとの関わりの中で書誌コントロール活動を位置づけようとしている。現時点では，大まかなモデ
ルを示した素案の段階であり，今後の進展が注目される。

５．その他の海外動向
5.1

主題ツール

LC は，2007 年から資料のジャンルや形式を表す統制語（genre/form terms）を，主題を

http://rdvocab.info/
http://wiki.dublincore.org/index.php/Bibliographic_Metadata_Task_Group37 http://www.rda-jsc.org/rdamarcwg.html
38 http://www.loc.gov/marc/development.html
39 http://www.loc.gov/marc/transition/news/framework-051311.html
40 http://www.loc.gov/marc/transition/
41 http://www.loc.gov/marc/transition/pdf/marcld-report-11-21-2012.pdf
35
36

116

表す件名標目とは別に整備する作業を進めてきたが，2011 年 5 月に米国議会図書館件名標目表（LCSH）から正式に分離する措置を行った 42。
DDC（デューイ十進分類法）の 23 版が，2011 年に刊行された。

5.2

典拠コントロール

米・独・仏の国立図書館と OCLC によるコンソーシアムで運営されてきた「バーチャル国
際典拠ファイル（Virtual International Authority File: VIAF）」 43は，2012 年 4 月に OCLCに移管され，OCLC のサービスとなった。2003 年にスタートした VIAF は，各国の典拠データ
を相互にリンクさせて共有するプロジェクトで，着実に参加国・館を増やし，2012 年末現在，25 カ国の 3000 万件超の典拠レコード（著者，統一タイトル）を集めている。VIAF では同一の実体（同一人物など）と同定された単位で永続的識別子が付番され，図書館界での共有のみならず，より幅広い活用も目指されている。2012 年には，Wikipedia が VIAF へのリンク
をユーザに推奨し，その後機械的な同定で両者の間に大規模な相互リンクが作成されるといった動きもあった。
LC は，件名データからスタートし，2011 年 8 月から名称典拠データも Linked Data 形式で公開した 44。こうした事例は他の各国でも見られるようになってきている。

5.3

OCLC

OCLC は 2007 年に RLG とのデータ統合を果たしたが，その後海外の国立図書館や総合目録等から OCLC に大規模なデータ提供を行う動きが広がっている。2006 年にドイツ，2007
年にオーストラリア，ニュージーランド，台湾等，2008 年に中国，イスラエル，スペイン，
2009 年にフランス，といった具合である 45。2008 年には日本の TRC もデータを提供している（NDL については後述）。
2008 年から 2010 年にかけて，WorldCat レコード（総合目録データ）の利用・再配布に関するルール整備の検討が続いた。OCLC 側は 2008 年 11 月に新ポリシー案を発表し，当初
2009 年 2 月導入を目指したが，発表とともに米国図書館界の強い批判を受けることとなり，2009 年 6 月にいったん白紙撤回されて検討は振り出しに戻った。最大の焦点は，書誌ユー
ティリティとしてシステム運用を行う OCLC と，データ作成に関わる図書館との権利関係を，オープン化の進む情報環境下でどう位置づけるかという点であった。その後再度の草案，パブリックコメントを経て，2010 年 8 月からようやく新ポリシーが導入された 46。
サービス面では個別版の次世代 OPAC である WorldCat.Local（ 2007）47，OPAC の「FRBR化」に資する xISBN サービス（2007） 48，WorldCat データの Web API 公開（一般開放は2009）等が相次いで行われた。WorldCat が 40 周年を迎えた 2011 年には，図書館業務シス
テム等の分野を含む新ブランド「WorldShare」を発表している 49。
http://www.loc.gov/catdir/cpso/genreformgeneral.html
http://viaf.org/
44 http://id.loc.gov/
45 http://www.oclc.org/worldcat/catalog/national/default.htm
46 http://www.oclc.org/worldcat/recorduse/
47 http://www.oclc.org/worldcatlocal/default.htm
48 http://www.worldcat.org/affiliate/webservices/xisbn/app.jsp
49 http://www.oclc.org/us/en/worldshare-platform/default.htm
42
43

117

第２部

図書館目録をめぐる国内動向

６．わが国の「３大ツール」の動向
日本図書館協会（JLA）の各委員会が維持・改訂にあたっている標準目録規則・分類表・
件名標目表の動向について述べる。

6.1

日本目録規則（NCR）

JLA 目録委員会 50は，
『日本目録規則 1987 年版改訂 3 版』を 2006 年に刊行したが，1987
年版の改訂はこれをもって最後とし，より抜本的な改訂をめざすこととなった。目録委員長
は，2007 年に永田治樹（筑波大学）から中井万知子（国立国会図書館）に，2009 年には原井直子（国立国会図書館）へと交替し，委員にも随時異動があった。
同委員会では，永田委員長時代から引き続き RDA をはじめとする海外動向の内部レビューを行う一方，「国際目録原則」や ISBD 等 IFLA 関係の事項への対応を行っていたが，2009
年末から NCR 次期改訂に向けての方針・課題の検討作業に入った。そして，2010 年 9 月に開催された全国図書館大会（奈良大会）で，半日の分科会「新時代の目録規則へ向けて」を開催し 51，この席上で原井委員長が「JLA 目録委員会の活動と新しい NCR」と題して今後の改訂方針を発表し，参加者を交えて討議を行った。奈良県立大学で開催されたこの分科会には，53 名の参加者があり，他の目録委員による海外動向等の報告も行われた。
改訂方針では，国際標準との整合性を図りながら日本固有の事象にも対応した実務的な規則をめざして NCR「201X 年版」の策定に取り組むとし，改訂内容として FRBR モデルへの対応，典拠コントロールの重視，書誌階層規定の維持・改善，などを列挙している。この方針は図書館大会直後に文書「『日本目録規則』の改訂に向けて」52として委員会ウェブサイト及び『図書館雑誌』（104 巻 10 号）に公開され，2010 年 12 月末までパブリックコメントが募集された。以後，この方針に沿って具体検討作業が続けられている。
また目録委員会では，2010 年 6 月に目録の作成・提供に関する全国調査を実施し，2012
年 2 月に「目録の作成と提供に関する調査報告書：2010 年調査」
（日本図書館協会）として刊行した。1997 年以来 13 年ぶり，6 回目の全国調査であり，目録担当組織・職員，目録規則，典拠コントロール，外部委託の状況，OPAC の提供時期や機能等，目録データベース作
成，遡及入力，カード・冊子体目録，今後の予定について，全国の公共図書館（中央館のみ），
大学図書館，短大・高専図書館を調査している。

6.2

日本十進分類法（NDC）

JLA 分類委員会 53は，『日本十進分類法（NDC）』新訂 9 版（1995 年刊行）の改訂作業を2003 年から開始し，2004 年 4 月には改訂方針を『図書館雑誌』に公表した。その後重ねてきた具体的検討が徐々にまとまり，2008 年 10 月から類ごとの「第 10 版試案の概要」を『図書館雑誌』及び委員会ウェブサイト上で順次公表していくこととなった。2008 年に 3 類（社http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/tabid/184/Default.aspx
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/mokuroku/narataikai.pdf
52 http://www.jla.or.jp/portals/0/html/mokuroku/20100917.pdf
53 http://www.jla.or.jp/committees/bunrui/tabid/187/Default.aspx
50
51

118

会科学）と 2 類（歴史），2009 に 7 類（芸術）と 0 類（総記），2010 年に 1 類（哲学），2011
年に 5 類（技術），2012 年に 8 類（言語），の各「試案」が公表されている。
この間，2009 年に委員長が金中利和から那須雅熙（聖徳大学）に交替した。また，2009
年 11 月 10 日には JLA 会館を会場として「試案説明会（中間報告）」を開催し，41 名の参加者を集めた。説明会では，既発表の基本方針・各類状況の概説・質疑応答に加えて，検討
中の課題として「情報科学（007）と情報工学（548）の統合方策」「相関索引を拡張した分
類作業者用データベースの開発」の 2 点の報告もなされた。さらに同年，2009 年度全国図書館大会（東京大会）でも，NDL を会場として半日の分科会「現代の図書館分類法を考える」を開催し，77 名の参加があった。委員会からの報告に続いて，山﨑久道（中央大学）による「現代の情報探索行動と図書館分類法」，原井直子（国立国会図書館）による「全国書誌サービスにおける分類」の 2 講演があり，幅広い議論が行われている。
また分類委員会では，2008 年に「日本の図書館」調査の付帯調査として，「図書の分類に関する調査」を実施した。2010 年に結果が公表されている。

6.3

基本件名標目表（BSH）

JLA 件名標目委員会 54は『基本件名標目表（BSH）』第 4 版（1999 年刊行）に対する追加標目案の検討を行い，2012 年 3 月に「標目追加（案）第 2 次」
（約 400 件）をウェブサイト
上で公開した。一方，2009 年の NDL「書誌調整連絡会議」（後述）に委員が出席し，BSHと国立国会図書館件名標目表（NDLSH）との連携等について検討している。
また，2007 年度全国図書館大会（東京大会）と 2008 年度全国図書館大会（兵庫大会）でそれぞれ，「ネットワーク環境下の主題検索」と題した半日の分科会を開催した。全国図書館大会で整理技術に関わる分科会の開催は多摩大会（1988）以来となり，2007 年は約 100
名，2008 年は 45 名の参加があった。
2006 年 11～12 月，鳥取県在住の市民の方から OPAC で検索できるハンセン病関係図書の件名標目として「癩（らい）」が付与されているケースが少なからずあるとの指摘があった。多くの図書館や一部の民間 MARC で，書誌レコードに付与された件名標目の修正作業が行われた。1999 年の BSH4 版において件名標目を「ハンセン病」とし旧標目「癩」を参照語に変更する改訂が行われたが，新旧それぞれの標目が混在した状態の図書館が多いこと，
MARC で遡及的変更が行われていてもそれが各図書館の既受入データに反映されていない場合も多いこと，が改めて浮き彫りになった。

７．国立国会図書館（NDL）の動向
7.1

書誌コントロール活動の方針

NDL では 2002 年に書誌コントロール関係業務を集約した「書誌部」が発足した後，内部的な指針や行動計画に沿って業務の遂行がなされてきた。書誌部は，2008 年 4 月の機構改革によって収集部と統合され「収集書誌部」となるが，ちょうどこのタイミングに合わせ，「国立国会図書館の書誌データの作成・提供の方針（2008）」が発表された 55。2008 年度からの5 年間を概ねの対象期間として，書誌データにかかわる業務・サービスの方向性を示したも
54
55

http://www.jla.or.jp/committees/bsh/tabid/186/Default.aspx
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/kihon-old.html

119のであり，NDL からこの種の文書が公開されるのははじめてのことであった。
これに先立ち，2007 年 11 月 16 日に NDL 東京本館において恒例の「書誌調整連絡会議」が開催され 56，館内外の動向の報告に加えて，「書誌データの作成及び提供：新しい目標・方針の設定」と題した「特集」の時間が設けられた。ここでは，後述する NACSIS-CAT の「次世代検討」についての報告が NII から，そして「書誌データの作成および提供：新しい方針の設定」と題した報告が NDL 書誌部から行われた。その後，2008 年 2～3 月の案公表・パブリックコメント期間を経て，5 月に正式にウェブ公開（文書の日付は 3 月）となったものである。
この文書では，NDL の書誌データの役割や現状認識を確認した後，「データの開放性の向上」「検索システムの向上」「多様な対象へのシームレスなアクセス」「書誌データの有効性の向上」「作成の効率化・迅速化」「外部資源・知識・技術の活用」という 6 つの方針を掲げている。さらに，方針を具体化すべく，「書誌データ提供の改善」「情報検索の改善」「多言語対応」「書誌データと所蔵電子情報のリンク」「横断的な検索」「書誌データの新しい基準
及び枠組みへの対応」「外部資源の導入及び外部との協力」の 7 つのカテゴリーに分けて 28
項の具体策を挙げている。また，NDL 全体のシステム開発・更新計画も勘案しながら，2008
年度から各事項の実現可能性・内容・時期等を検討するとしている。なおその後，「創造力を生み出す新しい知識・情報基盤の構築を目指して－国立国会図書館の取組－」（2008 年 12月付） 57においても，「情報探索ツールの強化」「総合目録の実現」など，情報組織化に関わる今後の方向性が述べられた。また，2009 年には「方針（2008）」を補完する「国立国会図書館の書誌サービスの新展開（2009）：今後 4 年間の枠組み」も公表された 58。
2008 年以降，この方針を意識して書誌コントロール活動，書誌サービスの各種改善が行われてきた。具体的には，以下の各節で触れる。
2012 年になって新たな方針策定作業がはじまり，10 月 12 日開催の 2012 年度「書誌調整連絡会議」で各方面の関係者との意見交換が行われた。新方針は 2013 年 2 月に「書誌デー
タの作成・提供の新展開（2013）」として公表されている 59。

7.2

全国書誌と「公共的書誌情報基盤」

2007 年 6 月をもって，『日本全国書誌』の冊子版が終刊となり，ウェブサイト上の「ホームページ版」に一本化された（国立国会図書館法第 7 条を改正）。1948 年の「納本月報」に始まるわが国の全国書誌にとって，大きな転機といえよう。あわせて，『全国書誌通信』も終刊となり，代わって『NDL 書誌情報ニュースレター』（季刊）60がウェブ上で創刊された。
2010 年 2 月 9 日，JLA は「「我国を代表する書誌データの一元化」について」と題した文書を発表した 61。
「知的資源にとって基本的なインフラ」である書誌情報は「公共的かつ標準的であり，無償もしくは低廉な価格で供給されるべきもの」とし，具体的には JAPAN/MARCによる一元化を想定してその機能改善への取組を求めたものである。なお，これに先立つ動
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/h19_conference_report.html
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/action.html
58 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/pdf/houshin2009.pdf
59 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/kihon.html
60 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/index.html
61 http://www.jla.or.jp/portals/0/html/kenkai/20100209.html
56
57

120

きとして 1 月に，活字文化議員連盟および文字・活字文化推進機構からも「一元化」が主張され，議員連盟のものは JLA の文書でも言及されている。
このような動きを背景として 3 月 3 日に NDL において，出版・取次・書店・図書館・MARC作成機関など様々な機関の代表者クラスが会した「日本全国書誌の在り方に関する検討会議」が開催された 62。この会議では，日本全国書誌（JAPAN/MARC）の充実・改善に向けての各機関の協力・連携，そのための実務協議の場の設定などが確認された。その後 8 月に
「公共的書誌情報基盤に関する実務者協議」が開催され 63，具体的な検討が進められた。
CIP（Cataloging in publication）の仕組みを持たないわが国では，JAPAN/MARC は迅
速性という点で致命的な欠陥を抱えていると，長らく言われてきた。
「公共的書誌情報基盤」
においてはこの点，すなわち「納本後直ちに書誌データを迅速かつ無償で提供する方策」に
まず照準を合わせ，第一段階として 2010 年 10 月 27 日，「NDL 新着図書情報」サービスが開始された。納本 2～3 日後に 13 項目からなる簡略書誌情報をテキストファイル（タブ区切り）で提供するというものである。書誌情報は十分とはいえないが，この段階で「書誌 ID」が付番されており，後に提供される完成データで置換する仕組みを利用側で作ることも考えられる。その後，2011 年 1 月には「国立国会図書館サーチ（NDL サーチ）」を通じた検索及び RSS データ配信のサービスが開始され，6 月には Web API 提供も実現された。
さらに，2012 年 1 月の業務システム更新に伴って，全国書誌サービスにも大幅な変化が見られた。週刊の「日本全国書誌」（ホームページ版）は 2011 年 11 月をもって終刊し，2012
年からは，「蔵書検索・申込システム（NDL-OPAC）」中に設けられた「全国書誌提供サービス」画面（当初は「書誌情報提供サービス」画面）からデータ校了日付で抽出・一覧する形となった 64。NDL-OPAC 上で任意に検索したデータを含め，JAPAN/MARC MARC21 フォーマット等でのダウンロードが可能となっている。JLA を通じた JAPAN/MARC データの頒布は引き続き行われているが，2013 年度から頒布団体が変更される予定である。
また，「新着書誌情報」（2012 年に「新着図書情報」から名称変更）に加え 2012 年 2 月から，日本出版インフラセンターによる「近刊情報センター」が提供する近刊図書情報が NDL
サーチで検索可能となっている 65。
都道府県・政令指定都市の蔵書データを用いた総合目録ネットワーク事業（ゆにかネット）
66について，2011 年 5 月に「システム統合計画及び事業方針（平成 23 年度～平成 25 年度）」が公表された 67。「統合」は単体の検索サービスとしては終了し，後述のように NDL サーチに機能統合することを指す。データ収集や相互利用支援を含む事業は継続され，2012 年度
以降には，検索対象の市町村立図書館への拡大（システム連携による），対象資料の洋図書・逐次刊行物への拡大，書誌データの標準化支援などが計画されている。

http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/jnbconf_20100303.html
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/jnbconf_20100809.html
64 http://www.ndl.go.jp/jp/publication/jnbwl/jnb_top.html
65 http://iss.ndl.go.jp/information/2012/02/2_release/
66 http://iss.ndl.go.jp/somoku/
67 http://www.ndl.go.jp/jp/library/news/1191731_1484.html
62
63

121

7.3

書誌データの作成・提供

2010 年 3 月，2012 年から書誌・典拠データフォーマットを JAPAN/MARC 形式から事実上の国際標準である MARC21 形式に変更することが発表された 68。その実施に先立ち，2010
年 11 月には，JAPAN/MARC の書誌データが OCLC の WorldCat に搭載された 69。
2009 年 1 月，業務の一層の効率化を目的として，民間 MARC データの活用を含む国内刊
行図書収集・整理業務体制の見直しが実施に移された。民間 MARC データは主に書誌記述の部分に利用されており，作成基準は従来よりもややゆるやかな形となった。改訂された基準のうち，タイトル読みなど一部のものは先行して 2008 年 4 月から，NCR 適用細則は 2009
年 1 月以降に適用された。一方，著者・件名・分類の各標目については，従前どおり館内における一元的な典拠コントロールのもとに付与されている。
書誌データ作成においては，遡及入力も積極的に進められた。2006 年度から実施されてきた「遡及計画 2005」は 2009 年 3 月をもって終了し，3 カ年の作業によって 200 万件を超えるデータが新たに検索可能となった。音楽・映像資料等の非図書資料やテクニカルレポー
トの入力が大きく進展し，また雑誌記事索引の遡及入力が完了した。その後新たな「遡及計画」は特に策定されていないが，引き続き入力作業が進められ，2011 年 3 月には博士論文の遡及入力が完了した。なお，これは遡及入力だけの成果ではないが，2011 年 11 月に雑誌記事索引の記事総数が 1,000 万件を突破した。
2008 年度の「書誌調整連絡会議」が「書誌データの作成および提供：次のステップへ」をテーマとして，2008 年 11 月 28 日に開催されている 70。

7.4

典拠データの作成・提供

2010 年 6 月，国立国会図書館件名標目表（NDLSH）のウェブ版「Web NDLSH」が公開された 71。単にウェブ上で検索等ができるだけでなく，前述した Linked Data の考え方をとり，ウェブ上の様々なシステムで利用されることを想定したデータ公開であった。より具体的には，セマンティックウェブ上でシソーラス等を表現する際に用いられる SKOS（Simple
Knowledge Organization System）という枠組みに則った出力形式をとっている。その後の名称典拠等の公開も視野に入れて，2010 年 11 月 19 日には「書誌調整連絡会議」が「典拠
コントロールの諸相―ウェブでの提供の課題を中心に」をテーマとして開催された 72。また
同年 7 月には「セマンティック・ウェブと図書館」と題した公開講演会も開催されている 73。
そして 2011 年 7 月，
「Web NDLSH」に名称典拠（個人名・団体名・家族名・統一タイト
ル・地名）を加えて発展させた「Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・
提供サービス）開発版」が公開された 74。開始時点で約 100 万件のデータが収録された本システムは，Web NDLSH と同様，セマンティックウェブの世界を強く意識し，Linked Dataの考え方をとったデータ公開である。その後，2012 年 1 月から正式公開となり，データがhttp://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2010_1/article_01.html
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/oclc_agreement.html
70 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/h20_conference_report.html
71 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2010_2/article_02.html
72 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/h22_conference_report.html
73 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/h22_event_report.html
74 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2011_2/article_02.html
68
69

122

随時更新されるようになった 75。なお，このデータ公開とも関連して，2011 年 6 月に「国立国会図書館の書誌データに関する個人情報保護対策基準」（5 月 31 日付）等の文書が公表された 76。
2012 年 10 月，バーチャル国際典拠ファイル（VIAF）への参加について OCLC との協定を締結し，100 万件弱の固有名典拠データが VIAF に登録された 77。NDL はその数年前からVIAF への参画にも前向きでテストデータを渡していたが，文字コードに関する技術的な問題があり，実現が遅れていた。非常に意義深い，典拠データの国際的共有への参加である。
典拠データの運用面では，2012 年 8 月から外国刊行図書の日本人著作について典拠リンクが開始されている。
件名典拠に関して，2009 年 11 月 25 日に「日本の件名標目表：BSH と NDLSH の連携・その先へ」をテーマとして書誌調整連絡会議が開催され，今後の件名システムのあり方に関する意見交換が行われた 78。NDL では 2004 年から NDLSH の改訂作業に取り組み，新語の積極的な追加，標目間の階層関係等を明示する「シソーラス化」，細目使用ルールの見直しなどを精力的に行ってきた。書誌調整連絡会議では，この間の活動の評価と課題に加えて，
BSH の標目・参照語等を NDLSH の典拠ファイルに反映させる連携の試みについても報告がなされた。

7.5

書誌情報とメタデータの基準

NDL では UNIMARC ベースの JAPAN/MARC フォーマットを長らく用いて来たが，前述のように，2010 年にいたって，2012 年から MARC21 形式に変更することが表明された。
その後，2011 年 5 月に JAPAN/MARC MARC21 フォーマットが公表され，2012 年 1 月のシステム更新に合わせて実運用となった 79。付随するものとして，2010 年には新フォーマッ
トでの Unicode の採用に伴う外字の扱いに関する新基準が，2012 年 1 月にはマークフォー
マットマニュアル「単行・逐次刊行資料編」「典拠編」が，公開された。また，2012 年 8 月
以降に順次，資料種別ごとの NCR「適用細則」更新版が公開されている 80。
また，海外での RDA 実装の動きを受けて，NDL は洋図書等への RDA 適用についての検討作業を開始しており，適用範囲など今後の進展が注目される。なお，2011 年度の「書誌調整連絡会議」が，2012 年 1 月 27 日に「RDA，その動向，構造及び課題整理」をテーマとして開催されている 81。
一方，2007 年 7 月，
「NDL デジタルアーカイブシステム・メタデータスキーマ」82と「国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述要素（DC-NDL）」83という二つのメタデータ基準
が同時に公表された。前者は，デジタルコンテンツを統合的に扱って長期的な保存と提供をはかる「デジタルアーカイブシステム」の基盤となるスキーマとして設計され，保存・管理・
http://id.ndl.go.jp/auth/ndla
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/personal.html
77 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2012_4/article_02.html
78 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/h20_conference_report.html
79 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/jm.html
80 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/ncrtekiyou.html
81 http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/h23_conference_report.html
82 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1000988
83 http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/standards/old_meta.html
75
76

123

権利など各種の側面のメタデータを含む（記述メタデータとしては LC の管理する MODS
（Metadata Object Description Schema）を採用）ものであった。ただし，実装上の制約等
から，現在のシステムでは使用されていない。
後者の DC-NDL は，各種メタデータを横断的に扱うための交換用メタデータであり，ダブリンコア（Dublin Core）の大枠の中で日本の図書館に合わせたルールを定めた，「アプリ
ケーションプロファイル」にあたるものである。その後，2010 年 6 月には，「国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述」と名称変更（略称は DC-NDL のまま）して大幅改訂された。メタデータ規則に関わる国際的動向を反映するとともに，ウェブアーカイビングや大規模デジタル化など NDL における諸事業の進展への対応をはかったものである。2011 年 12
月には，さらに一部改訂されている 84。DC-NDL は NDL サーチのメタデータフォーマット
等として，活用が広がっており，2012 年 12 月には DC-NDL 解説・実例集（同年 12 月公開）
等も公開された。なお，DC-NDL 等，メタデータや識別子に関する情報は，現在，2012 年
4 月に開設された「電子情報に関する標準」のウェブページで提供されている 85。

7.6

検索システムの進化

2008 年に前述の「書誌データ作成・提供の方針」が策定されると，NDL-OPAC86の機能改善が進められた。近代デジタルライブラリーへのリンク（2007 年 10 月），書誌詳細表示
画面の固定 URL 化（2008 年 3 月），書誌詳細表示画面の件名表示（「をも見よ」参照）の改善（同年 10 月），雑誌記事索引の採録誌ごとの新着情報の RSS 配信（同年 12 月），データ
ダウンロード機能の提供（2009 年 2 月），リンクリゾルバの導入（同年 9 月），等である。
一方，2007 年 10 月に館内外の電子図書館コンテンツや書誌情報を統合検索する PORTA（国立国会図書館デジタルアーカイブポータル）が稼働を開始した 87。2008 年には，Web API
公開（3 月），メタデータの XML 出力及び OAI-PMH 対応（12 月）など，データの開放性を高める方策が実施された。さらに 2009 年 7 月には，リニューアルがはかられ，検索機能やブックマーク機能が改善された。また，NII の CiNii 及び JAIRO，科学技術振興機構（JST）の J-STAGE などが相次いで検索対象に加えられている。
2010 年 8 月，
「国立国会図書館サーチ（開発版）」が公開された 88。NDL-OPAC や PORTAなどこれまで提供されてきた検索システムが対象とする館内・館外のデータを統合検索できるサービスである。2012 年の本稼働までの間，「開発版」を公開しながら利用者の声も取り入れて機能向上をはかっていく方針で，翻訳機能やモバイル対応などいくつかの機能が 2010
年中に投入されていった。2011 年には，OAI-PMH プロトコルを用いた Web API 提供（6月）や科学技術振興機構（JST）の学術情報サービス J-GLOBAL との連携（10 月）などの機能改善が続けられた。
2012 年 1 月，NDL は業務システム更新を行い，書誌情報サービスにも大きな変化があった
89 90。更新直後には来館者用システム等にトラブルも発生したが，概ね順調に移行し，安定

http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/standards/meta.html
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/standards/index.html
86 http://opac.ndl.go.jp/
87 http://www.ndl.go.jp/jp/library/lib_news_htry.html#071102-03
88 http://www.ndl.go.jp/jp/library/news/1189917_1484.html
89 http://www.ndl.go.jp/jp/news/newservice.html
84
85

124

して運用されている。NDL サーチは正式運用となり 91，NDL 内部・外部の様々な情報を検索できる，ディスカバリ・サービスと位置づけられている。NDL サーチの正式運用に伴い，「デジタルアーカイブポータル（PORTA）」（2007～），「総合目録ネットワーク（ゆにかねっと）」（2004～），「児童書総合目録」（2000～）等が，単体の検索サービスとしては終了し，その検索機能は NDL サーチに継承された。また，NDL-OPAC も一新され，ユーザインター
フェースが大きく変わったほか，新着書誌情報の検索，データダウンロード機能，Unicode
対応等が実現した。なお，Unicode 対応に伴い「アジア言語 OPAC」が統合された。

８．国立情報学研究所（NII）の動向
NII の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL；以下，NACSIS-CAT）は，機関リポ
ジトリ支援等と並んで「次世代学術コンテンツ基盤」事業の一つと位置づけられている。1985
年の運用開始から 13 年を経て，総合目録データベースへの登録件数が，図書・雑誌を合わせた数字で 2008 年 7 月に，図書のみの数字では 2009 年 4 月に，1 億件を突破した。2009年 2 月 6 日には一橋記念講堂を会場として，記念講演会「共に創り，共に育てる知のインフ
ラ：NACSIS-CAT の軌跡と展望」が開催され，241 名の参加者を集めている 92。

8.1

次世代目録システムの検討

順調な成長の一方で，NACSIS-CAT にはデータ品質の低下や書誌レコード作成館の偏りといった運用上の問題点が指摘されてきた。さらに，内外の情報環境の変化や図書館における業務体制の変容に対応できる，より抜本的な見直しも求められている。
こうした問題意識のもと，NII は 2007 年度に外部の研究者・図書館員を交えた「図書館連携作業部会」に「次世代目録ワーキンググループ」を設置し，運用モデルの見直し，目録作成の効率化，電子情報資源への対応，新たな情報提示方式，等の検討を続けた。また同時期の 2007 年 11 月，国立大学図書館協会（国大図協）が「目録所在情報システム更新に対する要望について」 93を NII に提出するなど，ユーザである大学図書館側からの動きもある。
国大図協の要望書は，図書館システムの今後の方向性を①電子リソースのアクセシビリティ
向上，②図書館の壁を越えるブリッジ型システム，③一次情報へのシームレスな到達，④目
録業務の再構築（データ交換の自動化），⑤システムの共同運営・利用，と整理し，それに基づいて NACSIS-CAT に対する要望を列挙していた。
次世代目録ワーキンググループは，2008 年 3 月に「次世代目録所在情報サービスの在り方について(中間報告)」を公表し 94，意見募集を行うとともに，同年 6 月の「NII オープンハ
ウス」期間中にワークショップ「次世代の目録所在情報サービスを考える」を開催した（参加者 70 名） 95。その後，さらなる検討を経て，「次世代目録所在情報サービスの在り方（最終報告）」が 2009 年 3 月付で発表された（公表は 4 月） 96。

http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/syoshiservice.html
http://iss.ndl.go.jp/
92 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/event/2008/ichioku/index.html
93 http://www.janul.jp/j/operations/requests/yobosho_07_11_09.pdf
94 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/archive/project/catwg_interim.html
95 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/event/2008/openhouse.html
96 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/archive/project/catwg_last.html
90
91

125

本報告では，電子情報資源の拡大に伴って資料・システム・利用者の各側面に起こった変化と，参加図書館の量的拡大や業務体制の変化が進む状況を踏まえて，「資料」「システム」「運用」について次世代システムへの提言を行っている。「資料」の面では，電子情報資源の拡大に対応して，現行の総合目録データベースとは別に，電子情報資源の書誌情報とアクセス権情報を格納する「電子情報資源データバンク」を作成し（参加機関の電子情報資源管理システム（ERMS）と密接に連携する），統合的な検索システムを構築する方式を提案している。「システム」の面では，国際的動向も踏まえながら，FRBR モデルの導入や典拠コントロールの強化などを含むデータ構造の見直しのための準備作業を，次期システム更新に向けて開始すべきと提案している。また，他のプログラムやサイトでのデータ利用を容易にする Web API 公開について，運用面での課題を検討しつつ，実験的な環境での公開を急ぐ必要があるとしている。さらに「運用」の面では，データ作成の効率化と品質向上をともに実現するため，出版社や民間 MARC などの「NACSIS-CAT 外に存在する書誌データ」をよりいっそう活用すること，参加機関との緊密な連携のもとに「目録センター」「インセンティブモデルの導入」「参加館の機能別グループ化」などの運用体制の見直しを検討すること，を提案している。
この報告をもって次世代目録 WG の任務は終了したが，図書館連携作業部会ではその後も
学術情報流通基盤整備事業全体の諸問題を扱う複数の WG 体制をとる中で，いくつかの課題を引き続き検討した。そして，2012 年 3 月，図書館連携作業部会による報告書「電子的学術情報資源を中心とする新たな基盤構築に向けた構想」が公表された 97。2009 年以後の状況を整理し，NACSIS-CAT に留まらず学術情報資源構築・サービス全般を展望した文書である。電子情報資源の急速な拡大とそれに伴う目録情報の価値の変化，Linked Data（LOD）の進展等の状況整理をもとに，今後の基盤構築の方向性として「電子情報資源の確保」「メタデータのオープン化と相互接続性（相互運用性）の確保」「統合的発見環境とシステム基盤」の 3 点を挙げている。目録システムに関わる具体的方策としては，NACSIS-CAT の
Linked Data 対応，電子情報資源の書誌データ・契約データの一元管理・共同利用するデー
タベース ERDB の構築，内外の情報資源に網羅的・効率的にアクセスするための統合イン
デックスの整備，に言及されている。また 2012 年 3 月には，国大図協による報告書「電子環境下における今後の学術情報システムに向けて」 98も公表された（文書の日付は 2011 年
11 月）。NII のいう ERDB に相当する「電子出版物総合目録データベース」の整備や，学術情報システムを支える人材育成の強化，NACSIS-CAT の運用面の見直しなどが提言されている。
推進体制の面では，NII，国大図協とも大学図書館と NII のより緊密な連携を求めている。
特に重要な課題である ERDB 構築について，大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE），
NII，大学図書館等 12 機関によって「ERDB プロトタイプ構築プロジェクト」99の取り組みが開始され，2012 年度は「プロトタイプ第 1 版」開発等が行われた。今後，実現に向けたフェーズへ進んでいく予定である。

http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/project/nextcat.html
http://www.janul.jp/j/projects/si/gkjhoukoku201111.pdf
99 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/PUB/nl2/No36/005P.htm
97
98

126

8.2

NACSIS-CAT の運用

2009 年 3 月に NACSIS-CAT のシステム更新が行われたが，機能面やデータベース構造等の大きな変化はなかった。
データ品質の低下や書誌レコード作成館の偏りといった運用上の問題点を改善すべく，
2007 年に講習会・研修の強化や「目録業務外注仕様書モデル」 100の作成などの対策が行われた。2011 年 1 月には「NACSIS-CAT/ILL 運用ガイドライン」を発表した 101。NACSIS-CAT
参加館に対して，総合目録データベースの共同構築とそれを通じた所蔵資料の相互利用という 原 点を 改め て 確認 し， 遵 守す べき 事 項を 整理 し た文 書で あ る。 また ， 2012 年 3 月，
「NACSIS-CAT 参加館状況調査アンケート」が実施され，基礎集計の報告書が公表されている 102。
多様な対象資料に対応する取り組みとして，2007 年に視聴覚資料に関する基準の整備や「全國漢籍データベース」とのリンク実施などが行われた。また，2011 年 12 月には「日本語の古典作品についての統一書名典拠作成について（コーディングマニュアル 14 章改訂）」
および「特殊文字・特殊言語資料に関する取扱い」が公表された 103。前者は NCR に規定された無著者名古典だけでなく，著者を有する日本語の古典作品についても統一書名（統一タイトル）典拠データを作成することとしたもので，国文学研究資料館の「日本古典籍総合目
録データベース」とのリンキングを強く意識したものとなっている。
前記「次世代目録所在情報サービスの在り方について」との関連では，「NACSIS-CAT 外に存在する書誌データの活用」に向けた実験として，2010 年に，民間 MARC を用いた和図書「事前登録」が実施され，効果の検証が行われた。一方，「次世代」具体化までの暫定的措置という位置付けの「リモートアクセスされる電子ブックの取扱い及び解説」が策定され，これに沿った電子ブック「事前登録」試行も行われた。
2010 年には，NACSIS-CAT の著者名典拠レコードを VIAF に搭載するテストが行われた。
テストは一定の成果をみたが，データの公開利用に関する参加機関側の意向も確認した上で，実運用への参加を検討することとなり，2012 年末時点では決着していない。2010 年 10 月に国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間で結ばれた包括的連携・協力協
定 104では「総合目録データベースの強化」も連携事項の一つに挙げられており，この枠組みのもとでデータ公開などの課題解決が望まれるところである。

8.3

情報サービス2011 年 11 月，NACSIS-CAT の書誌・所蔵・典拠データが検索できるウェブサービス「CiNii
Books」 105が，CiNii（論文情報ナビゲータ）の一部として公開された 106。1997 年から公開されている NACSIS Webcat（ 2013 年 3 月終了予定）の後継と位置づけられている。NACSIS
Webcat と比べてきめ細かで柔軟な検索機能を備えているが，そうした画面上での検索機能

http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infocat/gaichu.html
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infocat/guideline/index.html
102 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/project/enq2011/index.html
103 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/archive/catmanual.html
104 http://www.nii.ac.jp/content/justice/documents/kyoteisyo_20101013.pdf
105 http://ci.nii.ac.jp/books/
106 http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/tool/books_news.html
100
101

127

に加えて，各種の Web API を装備し，他のシステムやウェブサービスからの連携利用を可能としたことも本サービスの特色である。Linked Data の時代に沿った，意義の大きい展開であるといえよう。また，NACSIS Webcat では公開していなかった典拠データを公開範囲に加えたことも重要である。Web API の公開は，「次世代目録所在情報サービスの在り方について」における論点の一つであった。
CiNii Books は 2012 年に入っても，書影表示，ソーシャルメディア連携，設定保存機能など，数次の機能改善が行われた。小回りのきく開発・運用体制が実現していることがうかがえる。
NII では「次世代学術コンテンツ基盤」事業として，NACSIS-CAT 以外にも多くのサービスを行っている。そのうち CiNii（論文情報ナビゲータ）107では，2008 年に機関リポジト
リ収録論文へのリンク（実験を経て 2008 年 10 月に正式運用），および科学技術振興機構（JST）の J-STAGE 等とのシステム連携（11 月），2009 年 4 月には Web API の提供，2010
年 4 月には著者単位の名寄せを行う著者検索（ベータ版）等の機能追加，と年々改善が加えたれた。そして，CiNii Books の公開に伴って 2011 年 11 月，従来の学術論文検索は CiNii
Articles という新たな名称となった。論文情報の全文検索機能をベータ版として提供開始した。
他のシステムでは，各大学等の機関リポジトリ収録論文を一括検索できる JAIRO（学術機関リポジトリポータル） 108が 2009 年 10 月に試験公開され，2010 年 4 月から正式運用となった。関連して，機関リポジトリ用のメタデータフォーマット junii2 に対する「ガイドライン」が 3 月に公開された 109。
2010 年 6 月には Webcat Plus が全面的にリニューアルされ，NACSIS-CAT 以外に様々な情報源をも検索対象とするシステムとなった。

９．その他の国内動向
9.1

OPAC をめぐって「はじめに」で述べた「次世代 OPAC」について，北米市場で登場したいくつかのシステ
ムが他の地域に広まっていったが，ほとんどの図書館が国内ベンダのシステムを使っている
日本は対応が遅れた。その中では，オープンソース図書館システムの開発を目指して 2006
年から活動してきた有志プロジェクト”Project Next-L”110が，2008 年 4 月に FRBR 化表示，
ファセット型ブラウジング，利用者によるタグ付けなどの機能を盛り込んだプロトタイプシ
ステムを公開したのが最も早い例と言える。
その後，2010 年 3 月の慶應義塾大学，筑波大学を皮切りに，「次世代 OPAC」的な機能を備えたシステム（もともと明確な定義はなく，判断には幅がありうるが）が，大学図書館では次第に導入されつつある。海外製品を導入する例もあれば，国内システムベンダによるものもある。さらに，所蔵資料だけでなく大量の論文情報等も機関内の情報資源と統合検索できるようにした，ウェブスケールの「ディスカバリサービス」も，導入例が増えつつある。

http://ci.nii.ac.jp/
http://jairo.nii.ac.jp/
109 http://www.nii.ac.jp/irp/archive/system/junii2_guide.html
110 http://www.next-l.jp/
107
108

128

一方，2010 年 3 月に登場した全国図書館の横断検索システム「カーリル」 111（当時の開発元は Nota Inc.）が大きく注目され，Library of the Year 2010 の大賞も受賞した。洗練されたインターフェースを持つ「カーリル」に対する反響の大きさは，既存のシステムに対する反省と，自らの持つデータの可能性への認識を，図書館関係者に与えた。
OPAC に関わった事件に，2010 年に起きたいわゆる「Librahack 事件（岡崎図書館事件）」
112がある。様々な側面を持っているが，その発端は OPAC の機能に満足できなかった利用者

が自作プログラムで書誌情報の自動抽出を試みたところ，データ処理方法に欠陥のあった図書館システムが繰り返し停止してしまったという状況にあった。図書館目録との関わりに限定して教訓を読み取るとするならば，一つには現行 OPAC システムの機能の低さに対する自覚が，もう一つには開かれたウェブの世界では多様なアクセスがありうるという認識が，ともに必要ということであろう。後者は，Web API や Linked Data といった形でのデータ外部公開の必要性にも関わる問題である。

9.2

リンキング

学術情報流通の世界ではここ 10 年余り，文献データベース，電子ジャーナル，電子ブッ
ク，OPAC などのデータを相互にリンクさせることでシームレスな情報アクセスを実現する「リンキングシステム」が追求されてきたが，これを実現させるためには，タイトルレベル
や論文レベルの情報に適切な識別子が付与され，再利用可能な形で整理されている必要がある。英語文献に比べ，国内文献に関するこの種の情報提供が立ち遅れていると指摘されてきた。
タイトルレベルの情報については，「ナレッジベース（Knowledge Base）」と呼ばれるメ
タデータ DB が用いられるが，国内文献のカバー率は不十分と言われている。2009 年 11 月に伊藤民雄（実践女子学園）によって，日本語無料電子ジャーナルのデータを集めた「日本
語学術雑誌情報源ナビ（JJRNavi）」が公開された 113が，個人の篤志には限界があると思われる。8.1 に紹介した，NII と大学図書館の「ERDB」プロジェクトは国内ナレッジベースの構築を目指しており，今後の展開が期待される。
論文（記事）レベルの情報については，前述のように CiNii Articles や NDL サーチで Web
API が提供されるようになり，国内文献のメタデータは格段に流通しやすくなっている。ただ，汎用性が高く安定性をもった識別子の付与が問題である。2012 年に科学技術振興機構（JST），物質・材料研究機構 (NIMS)，NII，NDL 国立情報学研究所 (NII)によってジャパンリンクセンター（JaLC）が設立され 114，日本における DOI（デジタルオブジェクト識別子）登録機関としての活動をスタートしようとしている。

http://calil.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/岡崎市立中央図書館事件
113 http://jcross.jissen.ac.jp/atoz/index.html?b_type=AtoZ
114 http://japanlinkcenter.org/jalc/
111
112

129