八千代町規則第２４号

八千代町太陽光発電設備設置及び維持管理に関する条例施行規則をここに公布する。

令和４年９月２０日
八千代町長

八千代町太陽光発電設備設置及び維持管理に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、八千代町太陽光発電設備設置及び維持管理に関する条例（令和４年条例第14号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、条例で定める用語の例による。

（廃棄等費用の積立て）
第３条

条例第４条第３項の規定による積立ては、資源エネルギー庁が定める廃棄等費用積立ガイドラインに基づき行うものとする。
（期間）
第４条

条例第５条第２項の規則で定める期間は180日とする。

（設置抑制区域）第５条

条例第６条第２項の規則で定める区域は、別表第１に定めるとおりとする。

（事前協議）
第６条

条例第７条第１項の規定による事前協議は、太陽光発電設備設置事業事前協議書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1)

配慮すべき事項の内容確認書（様式第２号）(2)設置抑制区域に関する関係法令手続確認書（様式第３号）(3)

別表第２に定める書類(4)

その他町長が必要と認める書類

２

条例第７条第２項の規定による届出は、太陽光発電設備設置事業事前協議変更届出書（様式第４号）により行うものとする。

３

条例第７条第３項による通知は、太陽光発電設備設置事業に関する事前協議終了通知書（様式第５号）により行うものとする。
（地元関係者への説明会の開催）

第７条

条例第８条第１項の規定による説明会は、第９条第１項第１号から第６号までに掲げる事項を周知及び説明するものとする。
２

条例第８条第１項の規則で定めるやむを得ない理由は、次のとおりとする。
(1)

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、新型インフルエンザ等まん延防止重点措置又は新型インフルエンザ等緊急事態措置が実施されているとき。
(2)

前号のほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法の趣旨に鑑み、新型インフルエンザ等感染症の拡大防止に努める必要があると認められるとき。
(3)
３

その他町長がやむを得ないと認めるとき。

事業者は、前項の規定により説明会の開催をしなかったときは、戸別訪問等により周知及び説明を行うものとする。説明会の開催により周知及び説明に努めたにもかかわらず、当該説明会に参加できない地元関係者についても、同様とする。
（意見の聴取）第８条

町長は、条例第７条第１項の規定による事前協議があった場合は、本町の環境審議会に意見を求めなければならない。
（届出及び実施協議）第９条(1)

条例第９条第１項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(2)

事業名

(3)

事業区域の所在地及び面積

(4)

総発電出力

(5)

工事施工者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(6)

事業実施スケジュール(7)

地元関係者への説明会開催（第７条第３項の規定により戸別訪問等をしたときは、当該戸別訪問等を含む。）に係る報告に関する事項

２(8)

太陽光発電設備設置事業に関する関係法令の手続に関する事項(9)その他町長が必要と認める事項

条例第９条第１項の規定による届出及び実施協議は、太陽光発電設備設置事業実施協議書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1)

配慮すべき事項の内容確認書（様式第２号）(2)

別表第２に定める書類(3)

地元関係者説明会開催（戸別訪問等）報告書（様式第７号）(4)

太陽光発電設備設置事業に関する関係法令手続確認書（様式第８号）(5)

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の規定による認定書の写し(6)

緊急対応マニュアル（自然災害、事故、機器の故障等が発生したときに速やかに対応できるよう、緊急時の連絡網及び事象別の対応等を示したものをいう。
以下同じ。）(7)３

その他町長が必要と認める書類条例第９条第２項の規定による届出は、太陽光発電設備設置事業実施協議変更届出書（様式第９号）により行うものとする。
（実施協議終了の通知）

第10条

条例第10条第１項の規定による通知は、太陽光発電設備設置事業に関する実施協議終了通知書（様式第10号）により行うものとする。
（工事着手の届出）
第11条

前条の通知を受けた事業者は、工事に着手しようとするときは、太陽光発電設備設置事業工事着手届出書（様式第11号）により町長に届け出なければならない。
（適正な設置及び維持管理）
第12条

条例第11条の適正な設置とは、次に掲げるものをいう。

(1)

発電設備の設置に伴う災害の防止

ア

土地の形質変更は最小限にとどめること。

イ

土砂の流出等の防止のため、雨水処理の方法は茨城県の定める開発行為の技術基準第９の基準を満たしていること。

ウ

土砂の流出を防止する対策を講ずること。

エ擁壁、石張り、吹き付け、のり枠、のり面排水等によりのり面の保護対策を講ずること。

(2)
ア

良好な景観の形成
市街地、住宅地等の景観を阻害しないよう発電設備の設置位置等に配慮すること。

イ
(3)
ア

河川等の自然景観を阻害しないよう発電設備の設置位置等に配慮すること。
環境の保全
民家等に隣接する場所に発電設備を設置するときは、圧迫感、騒音、熱、反射等に配慮し、及び事業区域との境界から後退し、事業者と隣接関係者とで協議の上、緩衝帯を設けて遮蔽する等の措置を講ずること。

イ

道路沿いに発電設備を設置するときは、道路の見通しの妨げにならないよう事業区域との境界から後退させ、又は緩衝帯を設ける等の措置を講ずること。

ウ

薬剤等を散布するときは、事前に散布の日時等について、町及び隣接関係者への周知を図るとともに、周辺に飛散しないよう対策を講ずること。

エ太陽光パネルを低反射のものにし、又は傾きを調整する等反射光の対策を講ずること。

２

条例第11条の適正な維持管理とは、次に掲げるものをいう。
(1)

管理看板の設置

発電設備において火災、土砂の流出等が発生したとき又は周辺に緊急事態が発生したときは、事業者に連絡を取ることができるよう発電設備の名称、設置場所の住所、発電設備の発電能力、事業者の名称及び連絡先その他必要な事項を記載した管理看板を事業区域内の見やすい場所に設置すること。
(2)

事業区域への立入防止

事業者は、事業区域に事業者以外の者が立ち入ることがないよう、フェンスを設置する等安全対策を講ずること。

(3)

事業区域の定期的な保守点検、除草及び清掃事業者は、事業区域の定期的な保守点検、除草及び清掃を行うこと。
(4)

発電設備が破損したときの対応事業者は、自然災害等により発電設備が破損したときは、被害を最小限にとどめるよう努めるものとし、速やかに復旧又は撤去すること。
(5)

発電設備を廃止するときの対応

発電設備を廃止したときは、速やかに撤去し、及び処分することにより、良好な景観を形成し環境の保全を図ること。
(6)

緊急対応マニュアルの更新

事業者は、緊急対応マニュアルを定期的に見直すものとし、緊急対応マニュアルを更新したときは、その旨を町長に届け出ること。
（設置完了の届出）
第13条

条例第12条第１項の規定による届出は、太陽光発電設備設置完了届出書（様式第12号）により行うものとする。
（発電事業変更の届出）
第14条

条例第13条の規定による届出は、太陽光発電事業変更届出書（様式第13号）により行うものとする。
（太陽光発電事業廃止等の届出）
第15条

条例第14条第１項の規定による届出は、太陽光発電事業廃止届出書（様式第14号）により行うものとする。
２

条例第14条第２項の規定による届出は、太陽光発電設備撤去完了届出書（様式第15号）により行うものとする。
（地位の承継の届出）

第16条

条例第15条の規定による届出は、地位承継届出書（様式第16号）により行うものとする。
（身分証明書）第17条

条例第17条第２項の規定による身分を示す証明書は、身分証明書（様式第17号）によるものとする。
（指導、助言及び勧告）

第18条

条例第18条第１項の規定による指導又は助言は、太陽光発電設備設置事業指導・助言通知書（様式第18号）により行うものとする。
２

条例第18条第２項の規定による勧告は、太陽光発電設備設置事業改善勧告書（様式第19号）により行うものとする。

３

条例第18条第３項の規定による報告は、太陽光発電設備設置事業是正報告書（様式第20号）により行うものとする。
（公表）

第19条

条例第19条第１項の規定による公表は、八千代町公告式条例（昭和30年条例第２号）による掲示その他町長が適当と認める方法により行うものとする。
２

条例第19条第２項の規定による通知は、弁明の機会の付与通知書（様式第21号）に、公表に関する弁明書（様式第22号）を添付して行うものとする。
（補則）

第20条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

（附則）
この規則は、令和５年１月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
設置抑制
区域

(１)

農地法（昭和27年法律第229号）第４条第６項第１号に規定する農地及び同法第５条第２項第１号に規定する農地（ただし、平成30年５月15日付け30農振第78号農林水産省農村振興局長通知に基づき設置する発電設備についてはこの限りではない。）(２)

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条の規定により指定する重要文化財の所在地及びその近接地並びに同法第109条の規定により指定する史跡名勝天然記念物の所在地及びその近接地(３)

文化財保護法第93条第１項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地

及びその近接地(４)茨城県文化財保護条例（昭和51年条例第50号）第４条の規定による県指定有形文化財の所在地及びその近接地並びに同条例第40条

の規定による県指定史跡名勝天然記念物の所在地及びその近接地(５)

八千代町文化財保護条例（昭和52年条例第９号）第３条の規定

による町指定有形文化財の所在地及びその近接地並びに同条例第22条の規定による町指定史跡名勝天然記念物の所在地及びその近接地(６)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域及び同法第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域(７)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域(８)

森林法（昭和26年法律第249号）第５条第２項第１号に規定する森林の区域(９)

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第６条に規定する要措置区域及び同法第11条に規定する形質変更時要届出区域(10)

河川法（昭和39年法律第167号）第６条第１項に規定する河川区域、同法第54条第１項に規定する河川保全区域及び同法第56条第１項に規定する河川予定地(11)

都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項に規定する市街化区域、同法第11条第１項に規定する都市施設の予定区域及び同法第１２条の４に基づき計画された区域
別表第２（第６条、第９条関係）書類の種類明示すべき事項

縮尺

事業者の住民票の写し３か月以内に発行（法 人の 場 合は 登 記 事 項したもの

証明書）
位置図

方位、事業区域、接続道路状況

1,000分の１以上

公図の写し事業区域の地番
隣接地の土地所有者

発電設備配置図

方位、事業区域の境界、発電設
備の設置位置事業実施スケジュール

説明又は説明会予定年月日、工事着手予定年月日、工事完了予
定年月日、運転開始予定年月
日、運転終了予定年月日

太陽 光パ ネ ル、 パ ワ ー コ

設置予定の発電設備の種類及びンデ ィシ ョ ナー 及 び キ ュ

数並びに太陽光パネルの角度

ービ クル の 仕様 書 又 は カ
タログ
発電 設備 架 台の 仕 様 書 又設置予定の発電設備架台の種はカタログ類、数及び高さ

登記 事項 証 明書 の 写 し 又

土地の権利関係は賃貸借契約書の写し

登記事項証明書は３か月以内に発行したもの

資金計画書

設置工事見積書
発電事業収支計画