2024

No.659Ryugin Research Institute9

経営 トップに聞く
株式会社ライフコーポレーション 代表取締役会長 金城 秀人 氏 代表取締役社長 新垣 春彦 氏
特集 1 沖縄県内における台湾からの入域客の動向
特集 2 沖縄県内におけるバス・タクシー運転手不足の現状と課題解決に向けた検討

9
2024

No.659※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

01

株式会社ライフコーポレーション〜お客様一人一人に寄り添い、資産づくりや活用を通して、地域社会への貢献を目指す〜
代表取締役会長

金城 秀人 氏代表取締役社長

新垣 春彦 氏特集1 沖縄県内における台湾からの入域客の動向
宮国 英理子りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長

Vpon JAPAN 九州・沖縄支社長

妻夫木 友也

特集2 沖縄県内におけるバス・タクシー運転手不足の現状と課題解決に向けた検討
りゅうぎん総合研究所 研究員

米須 唯

沖縄タイムス社 政経部 記者

06

20

大城 大輔

アジア便り 台湾

40

〜台湾のお盆のご紹介〜
レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ出向中

新時代の教育研究を切り拓く
1.OISTとJSIP、アジアのスタートアップを支援する覚書を締結

42

2.沖縄県の高校生、「ドラゴンフルーツの冷凍技術」で世界へ挑戦
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報17745

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2024年7月）

48〜景気は、緩やかに拡大している（11カ月連続）〜

学びバンク
・ダイナミックプライシング 〜需要合わせ柔軟な価格〜

60

琉球銀行 証券国際部 新垣 雄
・タッチ決済 〜高額の不正利用対策も〜
琉球銀行 ペイメント事業部 調査役 安慶名 俊平
・世界遺産「識名園」 〜外交でも役割 沖縄の宝〜
琉球銀行 石田出張所長 比嘉 貴江･WELL認証 〜健康的な職場環境 評価〜
琉球銀行 総務部次長 野里 慈人

経営情報 新リース会計基準の適用準備
提供 太陽グラントソントン税理士法人

64

県内の主要金融経済指標
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

62

撮影地：ニライ橋・カナイ橋（南城市）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

お客様一人一人に寄り添い、

資産づくりや活用を通して、地域社会への貢献を目指す。

211

株式会社ライフコーポレーション
代表取締役会長 金城
代表取締役社長 新垣秀人 氏（右）春彦 氏（左）株式会社ライフコーポレーションは建築及び不動産の企画売買、賃貸管理・仲介を手がける法人である。建築のプランニングから施工、管理までを一貫しておこなうことができ、2023 年には賃貸管

理戸数 3,000 室を突破した。2024 年８月、設立 20 周年の節目の年に社長を交代し、新たな経営体制を構築した。今回は豊見城市にある本社を訪ね、金城会長（創業者、前社長）へ自社の設立経緯や事業内容、経営理念などを、新垣社長へ社長就任の抱負などをお伺いした。

インタビューとレポート

我謝 和紀

初めに金城会長にお話をうかがいます。御社のに不動産業務を学んでいきました。

ださい。

会社でした。スタートアップの苦労を社長の傍かげさまで、今年で設立 20 周年を迎えること手の建築・不動産会社へ転職しました。大手の設立経緯やこれまでの歩みについてお聞かせく
当社は 2004 年４月に設立いたしました。おができました。

私（金城会長）は、夜間の大学に通う学生の頃から不動産業に携わってきました。大学の頃にコインパーキングの営業からスタートし、社会人になり不動産会社へ就職し、アパートの賃貸仲介・管理や企画提案などをおこない、徐々最初に就職した先はスタートアップの不動産で感じながら、業務に励みました。その後、大業務を体感すべく転職しましたが、やはりス
タートアップ企業と違い、業務のレベルの高さ

や、組織としてのスピードの速さを目の当たりにし、とても刺激を受けました。

大手で２年間働いた後、もともといたスター

トアップの不動産会社から再度お声がかかり、

1

経営 トップに聞く

本社（豊見城市宜保）

その会社に戻りました。そこでしばらく働きま業となり、住宅から、アパート、ホテル、保育

れは会社の経営理念に共感できないからだと気す。建築のプランニングから施工・管理まで一したが、社長と意見が合わないことが多く、そ付きました。そして今後どう生きていくか、悩む日々が続きました。営業活動を通して地域の園、公共工事に至るまで、幅広く手掛けていま貫しておこなう事ができます。また、建築士の想いを形にしたオリジナルの建売住宅「iyasie

人との繋がりは深まっており「あなただからだ（イヤシエ）シリーズ」を販売しています。

自分でやるしかない、提案した責任は自分で抱場等の賃貸管理・仲介をおこなっています。賃貸

立しました。

明確にして取組み、その結果、当社物件の入居率よ」と慕ってくれるお客様のことを考えると、えると決意し、30 歳手前で独立して当社を設
設立当初のメンバーは一緒に仕事をした仲間や知人を中心に声をかけてスタートしました。

不動産管理事業は、住宅、店舗・事務所、駐車物件は設計の段階からエリア需要やターゲットをは約 99％と高稼働を維持しています。

企画売買事業は土地建物や軍用地の買取販売

そのメンバーの中に新垣社長もおります。建築や仲介をおこなっています。また、資産や相続ましたが、徐々に人も増え、事業を拡大し、売その他にも、お客様向けに資金計画セミナーや賃貸管理から始まり、資金繰りなどに苦労し買も手掛けるようになりました。賃貸管理戸数も徐々に増え、2023 年には 3,000 室を突破しました。

御社の事業内容についてお聞かせください。

などをおこなっており、住宅の検討の段階からサポートできる体制を整えております。

御社の経営理念についてお聞かせください。

当社の経営理念は「私達は、至誠・責任・貢当社の主な事業は建築事業、不動産管理事業、献を以って人の為に尽くします。
」です。そし建築事業は当社の売上の７割を占める主力事

次の４つを定めています。

企画売買事業の３つです。

2にかかる相談も対応しております。

てそれに基づく、行動指針・基本動作として、

経営 トップに聞く

自社ブランドの建売住宅（iyasie シリーズ）

経営理念

建築したアパート

基本指針

一、私達は関わる全ての人達に誠実に接します。

チームの活性化を図るため、社員旅行や食事会

動は公正かつ道義に叶うものとします。

社員には自分で考えて行動できる力を培って一、私達は自らの責任を日々遂行し、言動と行などのイベントを開催しています。

一、私達は良き社会人として、有益な事業を通ほしいと思い、日頃の業務においても多角的な

一、私達は仲間に尽くし、お客様に尽くし、全様々な場面で自問自答を繰り返し、その力を身して社会に貢献します。

てに感謝する心を忘れません。

先ほど話したスタートアップ会社での経験も視点から問いかける様にしています。私自身もにつけました。

また、「儲かることはたくさん損するからわ

あり、会社が一体となってビジョンに向かうた

かる。儲からなくなった時は商品やビジネスモています。

失敗は経験になる。
」と伝え、積極的に挑戦す

めには、経営理念の共有はとても大事だと考え
また、最近は投資目線での土地売買も増えていますが、土地は代々引き継がれるお客様の大切な資産であるため、その資産を守るようなお客様に寄り添った提案を心掛けており、社員へもそれを伝え、実践させています。

デルが作られていないことを勉強したらいい。
る姿勢を促しています。社員一人一人が会社のリーダーとなって活躍してほしいと思います。
昨今の資材価格高騰などの影響はありますか。

資材価格の高騰の影響は出ております。建築費や資金計画の見直し、家賃への転嫁などに取社員教育や人材育成で取り組んでいることをおり組み、利益確保を図っています。また物価高

当社は「人材」＝「財産」と考え、人材育成

理費なども上がっており、そういった中で、こ聞かせください。

騰の影響から家賃の他にも分譲マンションの管には特に力を入れています。毎年、外部と連携

れまで以上にマーケット調査やターゲットを明したスキルアップ・キャリア形成支援等の研修を実施しています。また社員同士の親睦を深め、確にした事業計画が重要であると考えます。

当社は南部エリアを中心に営業しています3

経営 トップに聞く

社員の交流を図るイベントを開催

インターンシップの様子

2024 年度入社式

会議室はクリエイティブな空間にが、例えば同じ那覇市内でもモノレール駅が近この 20 年間を振り返ってみると「いかにおい場所とそうでない場所では需要が異なってお客様に寄り添えるか」という事を一番に考えてれぞれに合った部屋タイプを検討する必要があ

念とも繋がっています。設立当初は資金繰りやり、住む人の属性も変わってきているので、そります。

また、今後は中部以北にも営業エリアを拡大し、経営基盤を強化していこうと考えています。
社会貢献活動として取り組んでいることはありますか。

当社は 2022 年に「沖縄県 SDGs 普及パート

ナー」に登録し、SDGs の観点から社会貢献活きました。これは「人に尽くす」という経営理

社内コミュニケーションが上手くいかず、頭を抱えた時期もありましたが、その度にその理念に立ちかえりました。

また、父の存在も大きかったです。厳しかった父に独立する事を伝えた時に、「やっと言ったか。
」と喜んでくれました。父に認められたいという気持ちもあったと思います。

しかし、そう考えている間はマイカンパニー

動に取り組んでおります。

から脱却できないので、これからは社会貢献がめに「沖縄こども未来プロジェクト」や地域のあると考えました。それで、この 20 周年という子供の貧困問題や子供の居場所を確保するた

少年少女スポーツ団体への寄付をおこないました。また、入居者が安心・安全に暮らすことのできる生活環境づくりを目指しており、業務を通して社会への貢献を図っています。

できる会社としてステージを上げていく必要が節目に社長を交代することを決意したのです。

今後のビジョンや新社長へ期待することをお聞
かせください。

当社では 2019 年に 2029 年を目標とした

改めまして設立 20 周年おめでとうございます。

「10 年後ビジョン」を策定しました。そこでは、ますか。

材交流を図り、社会へ貢献・還元できる会社を

この 20 年を振り返ってみて、どのように感じ

4

５人の社長を誕生させ、外部との資本提携や人経営 トップに聞く

法人概要
商

号： 株式会社ライフコーポレーション

住所 ： 沖縄県豊見城市宜保 3-1-1 ロイヤルビル 101

連

絡

先 ： TEL

098-850-2222

設

立： 2004 年４月

役

員： 代表取締役会長

金城秀人

代表取締役社長

新垣春彦

従 業 員 数： 40 名 （2024 年１月）

10 年後ビジョンを策定

U

R

L： https://www.life-group-okinawa.jp/

事 業 内 容： 建設工事、設計、管理およびコンサルティ
ング業務、不動産の売買、賃貸の仲介・管理ほか目指す姿としています。

より社員のポテンシャルの底上げを図り、３年会長として新垣社長をサポートしていきます。

うな組織づくりをしていきたいと考えています。

そしてそれを実現できるように、これからは
特に社長就任後の３年間は伴走支援し、経営後には社員一人一人がイノベーターになれるよ
このビジョンは業務の中でも社員に伝えてお指標や目標などを定めて、それを達成できるよ

り、意識の醸成を図っています。また、これが新垣社長は設立当時から長年一緒に頑張ってきに繋がると思うので、迷わずに進めていきたい

う共に取り組んでいきたいと思います。

た方なので安心して経営を任せられます。職位が人を育てるので、苦しい事もあると思いますが、会社の収益に貢献し、ひいては社員の所得向上と思います。

楽しんで経営に取り組んでほしいと思います。

最後に新垣社長、改めまして社長ご就任おめでとうご

設立 20 周年を迎えることができました。当社

金城会長にはここまで育てていただき大変感

皆様、従業員の皆様に、多大なる感謝を申し上

当社は 2004 年に設立し、おかげさまで今年ざいます。今後の抱負などをお聞かせください。

を支えて下さったお客様、取引業者様、地域の謝しています。会長が築き上げたこの会社を継げます。

承し、今後どのように飛躍させていくかという

また、2024 年８月には社長を交代し、新体事を目下の課題と捉えております。そのために制での経営が始まりました。これからもお客様

テイクホルダー全体のポテンシャルの底上げがりとサービスの提供を目指し、新たな挑戦を続は経営陣だけでなく、社員や取引先を含めたス重要だと考えます。

具体的には、社長就任後の１～２年は経営理念やビジョンの浸透を８割、イノベーションを２割程の割合で取り組んでまいります。それにに寄り添い、末永くお付き合いできる体制づく
け、地域社会へ貢献できる企業を目指してまいります。

今後とも変わらずご愛顧とご支援を賜ります

よう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

5

特 集１

特集１
調査レポート「沖縄県内における台湾からの入域客の動向」

りゅうぎん総合研究所
取締役調査研究部長

宮国英理子

Vpon JAPAN株式会社
九州・沖縄支社長

妻夫木

共同調査について友也

りゅうぎん総合研究所とVpon JAPAN株式会社は「沖縄県内における台湾からの入域客の動向」
について共同で調査しました。
Vpon JAPAN社が保有する台湾からの入域客の県内での滞在データについて、両社が共同で分析し調査レポートとしてまとめました。
両社は今後も適宜連携しながら、沖縄の観光や各種産業の発展につながる調査を実施してまいります。

要

6

旨

・コロナが収束し、様々な制限が撤廃され世界中で国籍・地域の平均よりやや低く、内訳は買物代

旅行需要が高まるなか、
日本を訪れる外国客の増（34.8％）、
宿泊費（28.2％）、
飲食費（21.3％）とな加が著しい。2023年度の訪日外国人数はコロナ

り、買物が旅行の大きな目的となっているものの、禍前の18年度の91.2％まで回復している。
また足

消費は
「モノ」
から
「コト」
にシフトしている傾向も元では過去最多の水準で推移している。

みられる。

・沖縄県においても同様に増加傾向にあるものの、・Vpon JAPAN社の人流データでは、台湾からの入23年度は18年度の42.1％の回復にとどまり、全域客を含め外国客の滞在日数の長期化が顕著で国と比較すると回復の勢いは鈍かった。
ただ増加

ある。
また県内各地へ訪問している様子が確認で傾向は継続しており、今後更に多くの外国客を迎きた。
各地への訪問目的は明確ではないものの、
各

え入れる準備として動向を把握し、その需要をい種イベントや大型ショッピングセンターの存在かに的確に取り込むかが重要である。

が考えられる。

・当県を訪れる外国客の割合は以前より台湾から・データからは①沖縄を訪れる台湾からの入域客の入域客が最大であるが、23年度は台湾が41.8％の割合の増加、②消費額の高さ、③滞在日数の長期と18年度（30.8％）
より割合が増加した一方、
中国化、④各地を自由に訪れる台湾からの入域客の様は6.3％となり、
18年度（25.7％）
より大きく減少子を確認した。
沖縄県の観光の質を高めるためにした。

滞在日数の長期化や観光消費額の向上が求めら・台湾からの入域客数については全国、
沖縄ともに

れており、
台湾からの入域客はその課題解決につ右肩上がりで推移していたが、コロナ禍で大きくながるターゲット層のひとつであるといえる。

減少した。
その後23年度から回復の勢いは継続し・外国人の旅行需要を更に取り込み地域の発展をている。

目指すためには、①多言語対応やキャッシュレス

・23年の外国客の消費動向（全国）は過去最高とな対応などの受入れ体制・設備を強化、②データにより、
台湾が最も消費額の多い国籍・地域となった。

る動向把握、③地域の魅力となる「コト消費」への

台湾からの入域客の一人当たりの旅行支出は、全対応が求められる。

特 集１

1．はじめに2023年５月に新型コロナ感染症の法的な位置づけが５類に移行し、１年が経過した。
様々な制限が撤廃され国内外で旅行需要が高まるなか、日本を訪れる外国人の増加が著しい 。2 3 年 度 の 訪 日 外 国 人 客 数 は 2 , 8 8 3 万
4 , 2 9 0 人 と な り 、コ ロ ナ 禍 前 の 1 8 年 度 の91.2％まで回復している。また足元においても、円安傾向にある為替動向の影響もあり、コロナ禍前を上回る水準で推移しており、その勢いは今後も継続すると見込まれる。
沖縄県においても、国際線の運航が段階的に再開され、23年度の外国客数は126万3,500
人とコロナ禍からは大きく増加したものの、18年度の42.1％の回復にとどまり、全国比では回復の勢いは鈍い。
旅行業界では外国客をいかに取り込むかが依然課題である。24年度もチャーター便を含めた国際線の増加を追い風に今後更に多くの外国客を迎え入れる準備として、外国客の傾向を把握し、その需要をいかに的確に捉えるかが重要である。
本レポートでは、外国客の傾向を知る切り口
図表１として、沖縄県を訪れる外国客のうち、地理的に一番近くに位置する外国で、当県を訪れる外
国客の最も大きい割合を占める台湾からの入域客にフォーカスする。はじめに各種統計デー
タに基づき、台湾からの入域客の傾向と特徴を確認したのち、Vpon JAPAN社が保有する人流データで、台湾からの入域客の沖縄県内での動向を可視化する。その後、外国客を迎え入れるにあたり、確認したデータ等から考えられる
課題や求められる取り組みを整理する。
2. 台湾からの入域客の傾向と特徴
2-1 沖縄県を訪れる外国客の構成
まず沖縄県を訪れる外国人観光客の構成を確認する（図表１）。外国客の国籍は様々だが、当県に直行便が就航する東アジアの国々が中心であり、台湾、韓国、香港、中国の４か国で全体の８割強を占める。2023年度の状況をみると 、台 湾（ 4 1 . 8 ％ ）、韓 国（ 2 2 . 3 ％ ）、香 港（11.8％）、中国（6.3％）となっており、コロナ
禍前と比較すると、構成比としては台湾と韓国が伸長した一方で、中国は18年度の23.2％から23年度は6.3％と、大きく減少した。

県内の外国客構成比の変化（2023年・2018年、年度）（出所）沖縄県2-2 台湾からの入域客数の推移
全国の台湾からの入域客数（図表２）をみると、2014年度から右肩上がりに増加し、18年度には480.8万人となり500万人に迫る勢いがみられた。その後、コロナ禍の入国制限等により落ちこんだものの、22年10月の入国制限
緩和以降増加し、23年度は489.7万人とコロナ禍前を超えて過去最高の入域数となった。

7

特 集１

図表２

台湾人からの入域客数の推移（全国、年度）（出所）日本政府観光局の入域客数（図表３）
も、きく回復したものの、18年度の約57.7％の回
沖縄県内の台湾からの入域客数（図表３）も、きく回復したものの、18年度の約57.7％の回ら５年間連続で増加し、復にとどまっており、全国と比較すると回復に
全国と同様14年度から５年間連続で増加し、復にとどまっており、全国と比較すると回復にと過去最高を記録した
時間を要しているが、24年３月は年度最高の18年度には91.7万人と過去最高を記録した
時間を要しているが、24年３月は年度最高のの影響を受け低調に推移
入域があるなど、回復基調は継続している。
が、その後はコロナ禍の影響を受け低調に推移
入域があるなど、回復基調は継続している。
万人となり、前年比は大した。23年度は52.8万人となり、前年比は大
図表３

台湾からの入域客数の推移（沖縄、年度）（出所）沖縄県の就航状況 2-3 県内の台湾直行便の就航状況
年７月の79％が回復している。また24年４月
年７月の79％が回復している。また24年４月
1
1 2が〜６月の路線搭乗率も89.2％、台湾路線は週70便〜６月の路線搭乗率も89.2％2となっており、2024年７月末現在、台湾路線は週70便 が となっており、は、那覇台北便が週60便
好調な推移を維持している。
なお19年は上記運航されている。
内訳は、那覇台北便が週60便
好調な推移を維持している。なお19年は上記
雄便が週10便（2社が運 、那覇高雄便が週10便の就航地のほか、那覇台中便や石垣台北便が運（５社が運航）（2社が運の就航地のほか、那覇台中便や石垣台北便が運数がピークであった19
航されていた点が異なる（図表４）。航されていた点が異なる（図表４）。
行）となっている。
就航数がピークであった19

8

特 集１

図表４

県内の台湾直行便就航状況（出所）『OCVB News2024年8月』（一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー）より抜粋

2-4 外国客の消費の状況（1）旅行消費額（2023年暦年、全国）観光庁『訪日外国人消費動向調査』（図表５）によると、23年の訪日外国人旅行消費額は5兆3,065億円（19年比10.2％増）となり、過去最高となった。国籍・地域別にみると、台湾が最も多く7,835億円（構成比14.8％）、次に中国
7,604億円（同14.3％）、韓国7,392億円（同13.9％）、米国6,070億円（同11.4％）、香港
図表５4,800億円（同9.0％）となっており、これらの地域で全体の６割を占めている。
台湾は、19年調査においては5,517億円（構
成比11.5％）で、中国に次いで２位であったが、23年調査では19年比42.0％増となり最も消費額が多い国籍・地域なった。なお中国は同57.1％減となり、全国籍・地域で唯一消費額が減少した国となった。

国籍・地域別にみる訪日外国人旅行消費額と構成比（2023年）（出所）観光庁『訪日外国人消費動向調査』（2023年暦年確報）より抜粋

9特 集１（２）外国客の旅行支出（2023年暦年、全国）
訪日外国人一人当たりの旅行支出（図表６）をみると、全国籍・地域では総額で約21万円となっている。内訳は、宿泊費が約７万４千円（構成比34.6％）と最も大きく、買物代（約５万６千円、同26.4％）、飲食費（約４万８千円、同22.6％）の順になっている。
台湾は、総額約18万９千円と平均よりやや低い支出額である。その内訳は買物代（約６万図表６６千円、同34.8％）、宿泊費（約５万３千円、同28.2％）、飲食費（約４万円、同21.3％）となっており、買物が旅行の大きな目的となっている
ことがわかる。
参考に22年の県内の観光客の状況をみると、宿泊費が37.8％と大きな割合を占め、飲食費（19.8％）、土産・買物費（16.8％）となっており、支出の傾向が異なっていることがわかる。

国籍・地域別にみる訪日外国人１人当たり費目別旅行支出（2023年）（出所）観光庁『訪日外国人消費動向調査』、沖縄県『観光要覧』より当社作成（３）旅行支出からみた観光の主な目的
台湾からの入域客の観光目的を、前述の費目
別旅行支出から考えると、買物への支出が最も多く、ショッピングに重きが置かれていることがわかる。費目別に買物の状況をみると、菓子類、医薬品等が上位を占めており、購入場所については、ドラッグストアやコンビニエンスス
トアが80％を超えている。この形態に19年から大きな変化はない。
ただ直近の状況では、消費は「モノ」から「コ
図表７ト」にシフトしている傾向もみられる。24年１-３月期の台湾からの入域客の旅行消費額は2,595億円と、19年同期の70.8％増加しているが、その内訳は「宿泊」「飲食」「娯楽等サービス」が、19年同期間に比べて75％以上増加している一方、「 買物代」は47.9％の増加に留まる（図表７）。台湾からの入域客に限らず、その傾向は顕著であり、県内でいかに良質な『コト消費』の場を提供するかが今後の課題である。

費目別旅行消費額の増加状況（１-３月期）（出所）観光庁『訪日外国人消費動向調査』（2024年1-3月、2019年1-3月）

10

特 集１

3. 沖縄県内の人流データでみる台湾人旅行者の動向
3-1 Vponデータの概要
Vpon社は台湾で創業し、現在はアジアに９拠点を構えマーケティングサービスを提供している。同社は、旅行者がスマートフォンの一部のアプリケーションサービスを利用する際
図表８に、その位置情報や利用アプリ、購買情報などのデータを取得しており、大規模なデータからユーザーの動向分析が可能である。
ここからは同社が保有する県内の台湾からの入域客の滞在データに基づいた動向を確認する。なおVpon社のデータは図表８の通り定義される。

Vponデータの定義

Vponにおける滞在データ定義
・一日のうちで、1km四方エリアの滞在時間が30分以上のデータを「滞在者」として定義し、図表へ表示（1km四方エリアの滞在時間が30分未満のデータは「移動中」とみなして利用しない）「滞在日数」の算出方法
・日本における滞在日数が2日以上かつ90日以下のデータを訪日旅行者と定義
・連続するデータの間隔が15日以上空いた場合には帰国したものとみなす（出所）Vpon JAPAN株式会社

3-2 外国客全体と台湾からの入域客の推移（2023年度、月次）
2023年度の県内の外国客の滞在データを月別にみると、特に第3四半期以降に伸長している。また国別にみると、台湾、韓国、香港の割図表９合が大きい（図表９）。
なお当データは延べ人数であり滞在日数を鑑みると、2-2（図表３）で確認した23年度の台湾からの入域客数とほぼ合致する。

県内を訪れる外国からの入域客の推移（延べ人数）（出所）Vpon JAPAN株式会社

3-3 滞在日数の動向（1）平均滞在日数（国別：台湾、韓国、香港）
県内を訪れる外国客のうち主要３か国の平均滞在日数は、コロナ禍前と比較して伸長しており、長期滞在型へシフトしている傾向がみられる。なかでも台湾からの入域客については、
2019年の平均3.3日から23年は平均4.7日と伸びが大きい。参考値ではあるが国内客の平均
滞在日数は3.2日（22年度）であり、台湾からの入域客をはじめ主要３カ国の平均滞在日数は、国内客の約1.25〜1.5倍となっている（図表10）。
県の調査 3 によると23年度の訪沖外国人観光客（空路-国際線、那覇空港調査）の１人旅行
１回あたりの平均泊数は4.26泊であり、人流データから国・地域による滞在日数の違いが明らかとなった。
11

特 集１

図表10

国別平均滞在日数の変化（出所）Vpon JAPAN株式会社、沖縄県『観光統計実態調査』

化
14日以上の滞在が、23年には６％を超えるま（2）滞在日数割合の変化
14日以上の滞在が、23年には６％を超えるまを確認すると、平均日数で伸長している点が特徴である。身
次に滞在日数の割合を確認すると、平均日数 （図表11）で伸長している点が特徴である（図表11）。身ナ禍後の23年は19年よ
近な日本への気軽な数日の旅としての訪問の同様に各国とも、
コロナ禍後の23年は19年よ
近な日本への気軽な数日の旅としての訪問の大きく増えている。
特にほか、長期観光やワーケーションなどで訪れる
り長期の滞在の割合が大きく増えている。
特にほか、長期観光やワーケーションなどで訪れるには１％に満たなかった
外国客も増加していることが推測される。
台湾については19年には１％に満たなかった
外国客も増加していることが推測される。
図表11

滞在日数の割合の変化（2019➡2023）（出所）Vpon JAPAN株式会社、沖縄県『観光統計実態調査』

12

特 集１

3-4 市町村別台湾からの入域客の動向（１）外国客全体と台湾からの入域客の比較
2023年度の市町村別延べ訪沖外国客数をみると、那覇市が最も多く、次いで沖縄市、北谷町、浦添市、宜野湾市の順となっている（図表
図表1212）。一方、台湾からの入域客の市町村別延べ訪沖客数に対する訪問率をみると、分析対象国全体と比較して、那覇市、浦添市、豊見城市、名護市等への訪問が多い傾向がみられる（図表13）

市町村別延べ訪沖外国客数（2023 年度）（出所）Vpon JAPAN 株式会社

図表13

台湾と分析対象国全体の訪問率比較（2023 年度）（出所）Vpon JAPAN 株式会社

13

特 集１

（２）訪問先の変化（2019➡2023）
コロナ禍前後の訪問先の変化を、延べ訪沖客
数と訪問率からみると、沖縄市、浦添市、宜野湾
市、豊見城市が大きく増加し、石垣市が大きく減少している（図表14）。
石垣市については、前述のとおり19年には就航していた台北石垣便が23年は運休していることが、減少要因であろう。
一方増加した各自治体においては、特に台湾からの入域客をターゲットとした誘客策等は実施しておらず、増加した明確な要因は明らかではない。ヒアリングによると2023年にはFIBAバスケットボールワールドカップや、エ
図表14

延べ訪問客数と訪問率からみた訪問先の変化（2019➡2023）（出所）Vpon JAPAN 株式会社

14

イサーまつり、花火大会などの大規模なイベントの開催があり、イベントを目的とした訪問が増加したことが考えられる。
また、サンエー浦添西海岸パルコシティ（浦添市）、イーアス沖縄豊崎（豊見城市）、沖縄市近隣のイオンモール沖縄ライカム（北中城村）などの大型複合商業施設があり、ショッピング目
的の訪問が増加したとみられる。その他の要因とはしては、新規でホテルが開業したことや、家族連れに人気の遊具がある公園の利用、SNSで紹介され人気となった港川ステイツサ
イドタウンの街歩きなどが挙げられた。

特 集１

3-5 時間帯による台湾からの入域客の滞在状
況（1）沖縄本島の状況
時間帯による台湾からの入域客の滞在状況
は、日中（8〜20時台）においては、沖縄本島の
南から北まで広範囲に移動していることが見てとれる（図表15）。旅行者は、旅行中のアク
ティビティを提供する旅行体験予約サイトを利用することも多く、サイト内で提供される、観光スポットやグルメを割引価格で利用でき

図表15

る パ ス を 事 前 購 入 し て 観 光 し て い る 。ま たSNS（特にfacebook）で発信される情報を活用し、様々な場所へ自由に周遊している。ただ東海岸では金武町以北、西海岸では大宜味村以
北のやんばるエリアについては訪問が少ない
状況もみられる。一方、夜間（21〜７時台）は那
覇エリア及び北谷に人流が集中しているほか、リゾートホテルが立ち並ぶ西海岸エリアにも滞在していることがわかる。

沖縄本島の台湾からの入域客の滞在状況

15

特 集１

（2）那覇市周辺の状況
次に那覇市周辺における滞在状況をみると、日中においては幅広いエリアを周遊している
図表16

16

様子がわかる。一方、夜間は那覇市の中心部に
戻 り 宿 泊 し て い る こ と が 見 て と れ る（ 図 表16）。

那覇市周辺の台湾からの入域客の滞在状況

特 集１

4. データ等からみた課題と必要な取り組み
台湾からの入域客の旅行動向について、統計
データ並びにVpon JAPAN社の人流データにより、①沖縄を訪れる台湾からの入域客の割合の増加、②消費額の高さ、③滞在日数の長期化、そして④各地を自由に訪れる観光客の様子が確認された。
沖縄県の観光業においては、滞在日数の延伸
や観光消費額の向上が課題に挙げられるが、前述の旅行動向を鑑みると、台湾からの入域客はその課題の解決にもつながるターゲット層のひとつであるといえる。
図表17

台湾は親日家が多いとされるほか、日本への訪問についてはリピート率も高く80％を超える4。何度も日本を訪れる際には、大都市圏はもとより、変化を求めて地方への興味関心も高まる。今後は、国内の地域間での台湾からの入域客に対する誘客競争もより一層激しくなることが想定される。最後に、これから更に台湾からの入域客のリピーター需要を含め外国客を、沖縄県に取り込むために必要な受入れ体制や、誘客促進のための取り組みについて考える（図表17）。

外国客の需要を更に取り込むために必要な取り組み（出所）りゅうぎん総合研究所（1）満足度向上のための受入れ体制・設備の強化
沖縄を訪れる外国客については、「沖縄に来てよかった」という満足度の向上を図ることが必要である。魅力的な場であれば、リピーターとなって再度来訪したり、友人や家族などへ紹介したりと広がりが期待できる。
『令和４年度外国人観光客実態調査概要報
告』（図表18）によると、外国客の旅行全体の満足度の問いに対し、『大変満足』と『満足』の回答が88.3％（台湾からの入域客に限定すると93.8％）と満足度は高い。項目別にみると「おもてなし」「食事施設」「観光施設」「宿泊施設」の満足度は高いが、「キャッシュレス対応」（72.6％）、「Wi-Fi」（69.1％）については、体制が不十分な様子が伺える。また「外国語対応能力」が53.5％と極端に低くなっていることから、以下の対応が求められる。
①多言語対応の強化
多くの観光客が利用する空港など関連施設
では、案内や説明事項の多言語化が進んでいるが、台湾からの入域客は県内の様々な場所を訪問しており、各地での多言語対応の強化が必要である。具体的には、観光地、ホテル、飲食店等の従業員に対しての語学教育を取り入れたり、パンフレットやメニューを多言語（繁体字を含む）で作成したりすることのほか、すぐに取り入れられる策として、通訳翻訳機能付きのデバ
イスやアプリを提供する等、最新の技術を活用
して語学の壁を取り払いながら、スムーズな情報提供・コミュニケーションを図っていくことが求められる。
②キャッシュレス決済の導入促進
また台湾をはじめ各国では現金の利用は減
少し、キャッシュレス決済が主流となってきていることから、旅先でも同様であると考えられる。購買意欲も高い外国客の需要をしっかりと受け止められるよう、クレジットカードやデ
ビットカードはもちろん、モバイル決済やQR
コード決済にも対応できる多様な決済手段の導入も必須である。
③スピーディーで安定した通信ネットワークの提供
加えて、多言語対応のための機器の稼働や、キャッシュレス決済が円滑に行われるためにも、Wi-Fiなどスピーディーで安定した通信
ネットワークを提供することで、更なる満足度の向上を図ることができる。
17

特 集１

図表18

沖縄旅行の満足度（項目別）（出所）沖縄県「令和４年度外国人観光客実態調査概要報告」（2）データを用いた動向把握の必要性
各自治体では、台湾からの入域客を含め外国客の受入れ方針や対策については、明確には定まっていない状況がみられたが、各地で来訪者の増加が顕著であり、具体的な検討が必要だと考えられる。検討にあたっては、行政が主導しながら、民間事業者や住民と一体となって、外国客が自分たちの地域のどこに訪れ、何にどのような魅力を感じているのかという点をしっかりと把握し、情報共有していくことが重要であろう。
本レポートにおいては、Vpon JAPAN社が保有する人流データを用い、大まかな動きを確認したが、外国客の行動パターンを正確に把握するために、同様の人流データを深堀すること
で、訪問時期や滞在時間、訪問場所、そこでどのような行動をするかなど、より詳細な情報を得ることが可能である。実際の行動パターンから、外国人からみた地域の魅力が何であるかを確認し、その観光資源のもたらす地域への経済効果を高めるために有効な施策を考えていく
ことが求められる。
加えて、データで確認したように所謂『観光地』だけでなく、様々な場所を訪れており、外国客を含め、観光客が各地域で増加することによって、その地域の雰囲気が変わったり、地域
住民の生活に支障がでたりするなど、マイナス18の影響がでてくる可能性もある。例えば、居住エリアに観光客の出入りが過剰になっていな
いかなどを定期的にデータ観測し、そのようなエリアへの訪問を避けてもらうための施策に繋げていくことも可能である。オーバーツーリ
ズムを防ぎ、観光客と地域住民の最適なバランスを探る努力を進めていくことも大切な視点である。
（3）地域の魅力となる『コト消費』への対応
地域の魅力や特性については、地元に住む人々と外国客では視点や感性が異なることもあり、外からの意見を取り入れながら、その魅力を高めていくことが肝要である。ただ、沖縄へ訪れるリピーターも多く、観光のニーズは細分化・多様化するなか、そのようなニーズに合わせて、受入れ地域が変化していくことは望まれていない。今ある地域資源について、その魅力を丁寧かつ効果的に周知させていく必要がある。
台湾からの入域客は現時点では購買意欲が大変高く、旅行の主な目的はショッピングにあることは明確である。ただ国内の動きと同様に、インバウンド消費についても『モノ消費』から『コト消費』への流れが高まっており 5、先々は台湾からの入域客も同様の動きとなることも想定される。

特 集１

沖縄本島における台湾からの入域客の滞在状況を確認した際、北部のやんばるエリアに滞在している様子はほとんどみられなかったが、その理由としては、空港からの距離があることや、買物する場所が少ないことなどが聞かれた。しかし、今後『コト消費』が更に盛んになれ
ば、県内でも買物する場所だけではなく、地域の生活文化や歴史に触れながら、心に残る体験ができる場の提供が求められる。
沖縄ならではの『コト消費』の一例としては、
やんばるの豊かな森や青い海など自然環境のなかでの体験が挙げられる。2024年7月に発表された一般財団法人沖縄コンベンション
ビューロー（以下OCVB）の４名の観光大使の
うち、自然部門に台湾出身でやんばる在住の張菀渝氏が選出されている。同氏のように、外からの目線を持ちつつ、地域に根付いた活動を行っている人材の知見を活用しながら、その魅力を発信していくことが効果的であろう。
また大切な自然と観光客自身を守るためにも、自然のなかでの体験に対するガイドライン
やルールの策定、熟練したガイドの育成などについて早急な対応強化が必要である。

5. おわりに
沖縄は台湾から飛行機で約90分の距離に位置し、家族で安心して楽しめる一番近い「日本」である。加えて美しい海を誇る日本国内有数のリゾート地で、台湾と類似する親しみやすい雰
囲気もあり、他の地域より優位性があるといえる。受入れ環境を整備し旅の満足度を更に向上させるほか、データを用いて動向をしっかり把握しながら方針を定めていくことで、これからも数多くの来訪が期待できるであろう。
一方で、観光客が増えることが地域住民の生活や自然環境に悪影響を及ぼすオーバーツー
リズムにも対処が急務である。現在、沖縄県及びOCVBは人や環境に配慮した新しい時代の旅の形として「おきなわエシカルトラベル」を提唱しており、成熟した旅行マーケットである
台湾に向けても推進を始めている。台湾と沖縄は古くから交易や文化交流が盛んである。今後もお互いが行き来しながら、エシカルトラベルの考え方についての認知度と実践度を高め、持続可能な観光地としての発展が望まれる。
以 上

1. バティックエアマレーシアが週4便運航している那覇〜台北経由〜クアラルンプール線を含むと74便となる
2.『OCVB News2024年８月』（一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー）3. 沖縄県「令和４年度外国人観光客実態調査概要報告」
4. 観光庁『訪日外国人消費動向調査』（2023年暦年 確報）
5.日本経済新聞2024.4.17「インバウンド、円安で｢コト消費｣沸騰 3月最多308万人」https://www.nikkei.com/
article/DGXZQOUA170XB0X10C24A4000000/

19

特 集２

特集2

調査レポート
沖縄県内におけるバス・タクシー
運転手不足の現状と課題解決に向けた検討―深刻な運転手不足、全県民が危機感を共有し対応する必要性―

りゅうぎん総合研究所
研究員

米 須

唯

沖縄タイムス社 政経部 記者

大 城

大 輔

共同調査について

りゅうぎん総合研究所と沖縄タイムス社は「沖縄県内におけるバス・タクシー運転手不足の現状と課題解決に向けた検討」
について共同で調査いたしました。
沖縄タイムス社の取材力とりゅうぎん総合研究所の分析力を総合することにより、内容の充実した調査レポートを作成することができました。
両社は今後とも適宜連携しながら沖縄経済発展のため取材、調査を実施してまいります。

要

旨・沖縄県内では、バスやタクシーの運転手不足を背・こうした状況のなか、
労働基準法改正（2024年問

景に、地域における移動手段の確保が課題となっ題）への対応においては、
県内路線バスでは減便をている。
コロナ禍を経て社会経済活動が活発化し、含む路線の見直しが実施されるなど、地域の足に

県内各産業で人手不足が深刻化するなか、「自動車影響が生じた。
一方、運転手不足解消を目的とした運転従事者」の有効求人倍率は2.24倍（2024年７

二種免許取得要件の規制緩和や、「日本版ライド月）と全産業（0.96倍）を大きく上回っている。

シェア」
を含む規制緩和は公共交通を補完する新・バス運転者数の推移をみると、2022年度は1,641

たなサービスとして期待が寄せられている。

人と過去最低となった。
また、
大型二種運転免許保・バス・タクシー業界に関する現状分析やヒアリン

有者の年齢構成比をみると、60歳以上の割合がグを踏まえ、
運転手不足解消に向けた課題として61.8％を占める。ヒアリングでは、バスの安定的（１）
担い手の確保、（２）
二種免許取得・育成体制のな運送を維持していくためには、
公共交通の更な構築、（３）
公共交通の利用促進の３つの課題につる利用促進を図り、運輸収入の増加ならびに運転

いて整理した。

手の処遇改善へとつながる好循環の実現を望む

・また、
これらの課題に対し取り組むべきこととし声が挙がった。

て①職業としての魅力向上に向けた取り組み強・タクシー運転者数の推移をみると、2009年度の化、②外国人の雇用促進・受入れ体制整備、③二種

１万41人をピークに減少の一途を辿り、21年度

免許取得支援の継続、④職業訓練校における二種には5,246人と09年度からおおよそ半減した。
ま

免許取得コース創設、⑤バスレーン規制の区間おた、
タクシー運転手の年齢構成比をみると60歳以よび時間帯拡充の５項目について提言した。

上の割合が78.1％を占めており、高齢化が顕著で
ある。
20

特 集２

1．はじめに
沖縄県内では、バスやタクシーの運転手不足を背景に、地域における移動手段の確保が課題となっている。バスやタクシーは通勤・通学など県民の日常における足として、また観光客の２次交通手段としても欠くことのできない重要な役割を担っているが、運転手不足により「将来的には公共交通の維持が困難になる可能性がある」と警鐘を鳴らす業界関係者もいる。
県内での運転手不足は、高齢化等を背景に従来から問題視されてきたが、コロナ禍が不足感に拍車をかけた。足元では、社会経済活動が正常化し人々の移動需要が急速に高まるなか、行政や事業者による取り組みにより改善傾向がみられている。しかし、中長期的な視点から、加速する運転手の高齢化を踏まえ、将来の公共交通を担う若年者や女性、外国人など多様な人材の確保策について検討する必要がある。
本レポートでは、バス・タクシー運転手不足の現状や業界が抱える課題について関係各所
へヒアリングを実施し、運転手不足解消に向けた方策等について整理した。
図表１※本レポートでは「バス」＝路線バス、「 タク
シー」＝法人タクシーを調査の対象とした。
2. バス・タクシー業界の状況
現在、県内各産業で人手不足が課題となっているが、バス・タクシー業界においても運転手不足が深刻化している。
実際にどれほど人手が不足しているのか、タクシーやバスの運転手を含む「自動車運転従事者」の有効求職者数と有効求人数のバランスシートをみると、求人数が求職者数を上回る状況が継続しており、2024年７月は495人の不足超過となっている（図表１）。また、有効求人倍率をみると、自動車運転従事者の倍率は全産
業を上回る状況が続いている（図表２）。有効求人倍率は、1.0より値が大きいほど求職者に対する求人数が多く、働き手が足りない状態を示す。県内の自動車運転従事者は1.0を大きく超過していることから、人手不足感が高まっている状況であることが窺える。以下では、
（１）バ
ス業界、
（２）タクシー業界の状況についてそれぞれ確認する。

自動車運転従事者の常用有効求人・求職バランスシート

出所：厚生労働省沖縄労働局「求人求職・労働市場の動き」よりりゅうぎん総研が分析

図表２

有効求人倍率の推移

出所：厚生労働省沖縄労働局「求人求職・労働市場の動き」よりりゅうぎん総研が分析

21

特 集２

（1）バス業界 2 0 年 度 に は 5 1 億 ７ 百 万 円（ 前2年0度
年比度▲に は 5 1 億 ７ 百 万 円（ 前 年 度 比 ▲の推移
35.3％）まで落ち込んだ。22年度以降、
人流回①輸送人員と営業収入の推移
35.3％）まで落ち込んだ。22年度以降、人流回
定時性・速達性の向上に復に伴い利用者は徐々に回復しているものの、沖縄県では、バスの定時性
・速達性の向上に復に伴い利用者は徐々に回復しているものの、入や基幹急行バスの運
22年度の輸送人員は19年度比16.8％減、営業
向け、バスレーンの導入や基幹急行バスの運
22年度の輸送人員は19年度比16.8％減、営業
OKICA」の導入や路線バ
収入は同13.2％減と依然として厳しい状況が行、IC乗車システム「OKICA」の導入や路線バ
収入は同13.2％減と依然として厳しい状況がのNAVI OKINAWA」の継続している。
ス検索サイト「のりものNAVI OKINAWA」の継続している。
」によるPRなど、利便性
なお、沖縄本島内の一般路線バスでは、
安定
運営、「わった〜バス党」
によるPRなど、利便性
なお、
沖縄本島内の一般路線バスでは、安定加に向けたさまざまな取的で持続可能な運送サービスの提供ならびに向上および利用者増加に向けたさまざまな取的で持続可能な運送サービスの提供ならびにり、輸送人員は概ね横ば事業者の収支改善を目的とした運賃改定が実
り組みが実施されており、輸送人員は概ね横ば事業者の収支改善を目的とした運賃改定が実表３）。しかし、
コロナ禍
施されている。
ヒアリングによると、
運賃改定
いで推移してきた（図表３）。しかし、コロナ禍
施されている。
ヒアリングによると、運賃改定
込みやリモート勤務の増により事業者の収支改善が図られているもの
では観光需要の落ち込みやリモート勤務の増により事業者の収支改善が図られているもの
による影響を受け、利用の、バスの安定的な運送を維持していくために
加、休校等の移動制限による影響を受け、利用の、バスの安定的な運送を維持していくためにれた。
は、県民や観光客の更なる利用促進を図ってい者の大幅な減少がみられた。
は、県民や観光客の更なる利用促進を図っていると、2019年度に78億く必要性を指摘する声が聞かれた。
営業収入の推移をみると、2019年度に78億く必要性を指摘する声が聞かれた。
ものの、利用者減により90百万円を計上したものの、利用者減により
図表３

バス輸送人員と営業収入の推移

出所：沖縄総合事務局「運輸要覧」をもとにりゅうぎん総合研究所作成向上を目的としたものであり、新規参入要件の②運転者数の推移向上を目的としたものであり、新規参入要件の1
数の推移をみると、
2017
緩和 や運賃を自由に設定できる上限運賃認可
県内のバス運転者数の推移をみると、
2017
緩和1や運賃を自由に設定できる上限運賃認可
22制 などが導入された。しかしながら、ークに減少基調を辿り、などが導入された。しかしながら、事業者の制事業者の年度の2,900人をピークに減少基調を辿り、増加に伴う人材の引き合いや競争激化に伴う
前年度比▲23.1％）と過増加に伴う人材の引き合いや競争激化に伴う22年度には1,641人（前年度比▲23.1％）と過労働環境の変化は、結果として慢性的な運転手
表４）。
労働環境の変化は、結果として慢性的な運転手
去最低を記録した（図表４）。
3。これら規制緩和による影響に不足を招いたコロナ禍で拍車がかかっ不足を招いた 3 。これら規制緩和による影響に運転手の不足感は、
コロナ禍で拍車がかかっ
加え、運転手の高齢化やコロナ禍をきっかけと題視されてきた。
その要従前より問題視されてきた。
加え、運転手の高齢化やコロナ禍をきっかけと
たものの、
その要
した離職の増加、輸送人員の減少などにより不が、2002年に実施されたした離職の増加、輸送人員の減少などにより不因の一つとされるのが、2002年に実施された
足感に拍車がかかったとみられる。
である。同規制緩和は、
バ
足感に拍車がかかったとみられる。
乗合バスの規制緩和である。
同規制緩和は、バや地域公共交通の利便性
ス業界の市場活性化や地域公共交通の利便性

22

特 集２

図表４

沖縄県内のバス運転者数の推移（実数）

出所：沖縄総合事務局「運輸要覧」をもとにりゅうぎん総合研究所作成③大型二種免許の取得・保有状況 ③大型二種免許の取得件（前年比18.0％増）となった（図表５）。
・保有状況件（前年比18.0％増）とバスを運転するために必要となる「大型第二足元での増加要因として、事業者による求人
バスを運転するために必要となる「大型第二
足元での増加要因と種運転免許（以下、大型二種免許）」の交付件数
活動の強化や行政による支援等が奏功した結種運転免許（以下、大型二種免許）」の交付件数
活動の強化や行政によの推移をみると、2013年の338件をピークに果であると考えられるが、免許取得後の定着率の推移をみると、
2013年の338件をピークに果であると考えられる
増減を繰り返し、22年には200件（13年比▲向上に向け、
賃金アップや働く環境の整備等、増減を繰り返し、22年には200件（13年比▲向上に向け、賃金アップ
40.8％）まで落ち込んだものの、23年には236
事業者による継続的な努力が求められる。
40.8％）まで落ち込んだものの、23年には236
事業者による継続的な図表５

出所：警察庁

沖縄県 大型二種免許交付件数の推移

運転免許統計をもとにりゅうぎん総合研究所作成

4
コロナ禍でダメージを大きく受けたことから続いて、大型二種免許保有者 4 の年齢別構成の年齢別構成コロナ禍でダメージを続いて、大型二種免許保有者比をみると、全体に占める60歳以上の割合が外的な影響を大きく受ける不安定な職業とい比をみると、全体に占める60歳以上の割合が外的な影響を大きく受61.8％を占める一方、20〜40代の割合は僅かうイメージが定着しているという。
将来の公共
61.8％を占める一方、
20〜40代の割合は僅かうイメージが定着して18.1％に留まる（図表６）。また、2018年から交通を担う人材を獲得していくにあたり、
職業
18.1％に留まる（図表６）。また、2018年から交通を担う人材を獲得
23年の５年間における年齢構成の変化率をみとしての魅力向上やバス業界に対するネガ
23年の５年間における年齢構成の変化率をみとしての魅力向上やバると、70代の割合が14.5％から22.6％まで増
ティブなイメージの払拭を図り、将来を担う人
ると、70代の割合が14.5％から22.6％まで増
ティブなイメージの払加しており、高齢化の加速が顕著である。
材の確保、また短期的にはセカンドキャリアと加しており、高齢化の加速が顕著である。
材の確保、また短期的に関係者へのヒアリングによると、バス業界はしてのシニア層の取り込み等も必要となろう。
関係者へのヒアリングによると、バス業界はしてのシニア層の取り

23

特 集２

図表６

大型二種免許保有者年齢別構成比（23年末）（参考）大型二種免許保有者の年齢構成比の変化率

出所：警察庁

運転免許統計をもとにりゅうぎん総合研究所作成（2）タクシー業界①輸送人員と営業収入の推移
バス同様、タクシーの輸送人員も年々減少傾向にある。2008年度に5,159万８千人であった輸送人員は、22年度には3,103万１千人（08年度比▲39.9％減）となった（図表７）。
需要低下の要因として、県内におけるマイ
カーの世帯普及率の増加やレンタカー、運転代
図表７

行サービスの普及、都市モノレールの整備等移動手段の多様化に加え、コロナ禍における観光需要の落ち込みや外出自粛等の影響が挙げられる。コロナ禍では、輸送人員の減少に伴い営業収入の大幅な落ち込みがみられたが、足元では移動需要の高まりなどにより回復傾向がみられている。

タクシー輸送人員と営業収入の推移（出所）沖縄総合事務局「運輸要覧」をもとにりゅうぎん総合研究所作成②運転者数と車両数の推移
タクシー運転者数の推移をみると、2009年
度の１万41人をピークに減少の一途を辿っており、21年度には5,246人と09年度からおおよそ半減した（図表８）。その要因として、バス業界と同様、高齢化やコロナ禍での離職が大きく関係している。
ヒアリングによると、タクシー業界はもとも24と定年後のセカンドキャリアとして他職種からの転職者が多く、平均年齢が高い傾向にある。加えて、コロナ禍での利用者の減少や密な空間である車内での感染を恐れ、県内では約１千人の運転手が休職・離職したという。
一方、車両数をみると概ね横ばいで推移して
おり、車両数に対する運転者数の過不足感は明らかである。
タクシー業界では一般的に、
昼勤や

特 集２

夜勤、休暇などの勤務シフトや車両の稼働率を考慮した場合、車両１台につき2.7人のドライバーがいることが適正とされている（2.7係数）。
図表８

このルールに則った場合、3,704台の車両に対して約１万人（3,704 2.7）が適正人員となり、約4,700人の過不足が生じていることとなる。

タクシー乗務員と車両数の推移（出所）沖縄総合事務局「運輸要覧」、沖縄県ハイヤー・タクシー協会資料、ヒアリングをもとにりゅうぎん総研作成

また、タクシーの供給量を示す延実働車両
5の推移をみると、
数 （稼働していた車両数）
2008年度以降減少基調が続いており、22年度
末は90万5,531日車（08年度比▲44.0％減）と大幅に減少している（図表９）。それと同時
6とのに、延実在車両数（実在していた車両数）差が拡大しており、タクシーの供給量が低下している状況が窺える。
なお、タクシー車両数については、供給過剰
図表９策として沖縄本島が「準特定地域」7 に指定されており、増車は許可制となっている。そのため、一度減車すると増車が容易ではないという背景から、稼働率が低下し保有にかかる諸経費がかさんでいても減車に踏み切れないケースが多いという。こうした状況から、タクシー事
業者においては運転手不足による供給力の低下に加え、遊休車両の増加が経営圧迫につながっていることも懸念される。

タクシー・ハイヤー実働車両数の推移（日車）（出所）沖縄総合事務局「運輸要覧」をもとにりゅうぎん総合研究作成③普通二種免許の取得・保有状況
タクシーを運転するために必要となる「普通二種免許交付件数（以下、普通二種免許）」の推移をみると、直近の2023年は532件（前年比82.8％増）と大幅に増加した（図表10）。
ヒアリングによると、行政による支援やCM放映等による求人・広報活動の強化等が奏功したことに加え、需要の高まりに伴う営業収入の
25

特 集２

増加により、運転手の処遇が改善していることなどが寄与したと考えられる。その結果、タクシー需要が高まる時間帯（16時以降）や週末などを除き、タクシーの需給バランスは一時に比べ改善傾向がみられているという。
しかし、タクシー運転手の年齢構成比をみると、70歳以上が最も多い27.5％、次いで65歳
図表10以上が24.5％、60歳以上が14.3％などとなっており、60歳以上の割合が全体の78.1％を占めている（図表11）。一方、49歳以下の割合は8.3％と全体の１割にも満たない。バス業界同様、高齢化が顕著であり、将来を担う人材確保が急務である。

沖縄県 普通二種免許交付件数の推移

出所：警察庁「運転免許統計」をもとにりゅうぎん総合研究作成

図表11

沖縄県内タクシー乗務員の年齢別構成比（2023年度末）（出所）沖縄県ハイヤー・タクシー協会

これまで確認したバス・タクシー業界の現状について図表12に整理した。運転手の不足感は継続しているものの、足元では大型二種、普通二種免許ともに取得件数が増加している。
しかしながら、県内各産業で人手不足が深刻化し、人材獲得競争が激化するなか、より良い条件や待遇を求めて人材がより流動的になることが予想される。これらを踏まえ、免許取得後
26に運転手として就業し続けてもらえるよう、事業者による継続した努力が不可欠となる。また、運転手の高齢化が顕著であることから、今後を担う若年層の雇用促進を図るとともに、女性や外国人労働者などが働きやすい環境の整備や処遇改善など、職業としての魅力向上等に向けた取り組みについての検討が求められる。

特 集２

図表12

現状の整理

●
●
●

●
●
●
●
●

出所：りゅうぎん総合研究所

3. 沖縄県の施策
3. 沖縄県の施策 れている（図表13）。県内公共交通の脆弱性やれている（図表13）。県（1）沖縄県地域交通計画
利用者の減少、事業者の収益悪化、行政負担の（1）沖縄県地域交通計画
利用者の減少、事業者の①計画の概要モノ①計画の概要 増加、運転手不足などを課題とした上で、増加、運転手不足などを沖縄県では、「 新・沖縄21世紀ビジョン基本
タクシー等をはじめとする
沖縄県では、「レールや路線バス、
新・沖縄21世紀ビジョン基本
レールや路線バス、タク計画」における、交通分野に関する基本政策の定時制、利便性等を備えた計画」における、公共交通の速達性、交通分野に関する基本政策の
公共交通の速達性、定時
具体的な構想、必要な方策や体制等を示すもの
有機的な公共交通ネットワークの構築および具体的な構想、必要な方策や体制等を示すもの
有機的な公共交通ネッとして「沖縄県総合交通体系基本計画(令和４
地域公共交通の再生・活性化、利用促進に重点として「沖縄県総合交通体系基本計画(令和４
地域公共交通の再生・活年10月)」が策定された。また、同計画のもと、が置かれている。
年10月)」が策定された。
また、同計画のもと、が置かれている。
公共交通を対象とした「沖縄県地域交通計画
これらの施策が着実に実行され、目標が達成
公共交通を対象とした「沖縄県地域交通計画
これらの施策が着実（令和６年度〜11年度）」（以下、計画とする）
がされるよう県や関係団体による検証が求めら（令和６年度〜11年度）」（以下、計画とする）がされるよう県や関係団策定されている。
れる。また、バス協会やタクシー協会などをは策定されている。
れる。また、バス協会や計画は、「マイカーに依存しなくても、
安心・じめとする関係団体との定期的な意見交換を
計画は、「マイカーに依存しなくても、安心・じめとする関係団体と快適で活力ある沖縄を築く交通社会の実現」
を実施し、地域の状況や社会環境の変化を踏まえ
快適で活力ある沖縄を築く交通社会の実現」
を実施し、地域の状況や社基本方針に４つの目標と24の施策から構成さた計画の見直し等、柔軟な対応が求められる。
基本方針に４つの目標と24の施策から構成さた計画の見直し等、柔軟

27

特 集２

図表13

沖縄県地域交通計画

４つの目標と24の施策

出所：沖縄県交通政策課「沖縄県地域交通計画」よりりゅうぎん総研まとめ②公共交通の運行・担い手確保に向けた支援策
計画において、運転手不足への対応施策である計画目標４−施策24「地域公共交通の運行、担い手の確保」について確認する。同施策に基づいた主な既存支援事業として、コロナ禍での事業者支援や、運転手確保にかかる広告宣伝費
等の人材確保・人材発掘支援事業、高額な免許
取得料金の補助事業が実施されている（図表14）。
一例として、沖縄県ハイヤー・タクシー協会
では、「交通事業者運転手等確保新事業補助金」を活用し、令和４年11月から令和５年度にか28

けてテレビCMを放映した。その結果、CM放映
後の乗務員講習の受講者数が増加するなど、効果が顕著にみられたという。このように、業界から県の支援を評価する声が聞かれた一方、公益的な公共交通を担う業界へのさらに踏み込んだ支援を求める声も挙がった。
これらを踏まえ、人材確保に資する支援の継続に加え、加速する運転手の高齢化という喫緊の課題を十分に踏まえ、労働環境や待遇面の改善に向けた取り組みや必要となる支援について継続的な検討が求められる。

特 集２

図表14

公共交通の担い手確保に向けた主な既存支援事業

●

●

●

出所：沖縄県交通政策課「沖縄県地域交通計画」（2）バス路線の確保・維持にかかる施策
前述の通り、県内のバス利用状況は2013年
度から19年度にかけて概ね横ばいで推移していたが、コロナ禍の20年度以降大幅に減少し、足元では回復傾向がみられている。
県は、バスの利用者減少は事業者の収益に影響を与え、運行回数の減少や利便性・サービスの質の低下、ひいては路線の廃止につながると指摘したうえで、地域住民の移動手段に必要な路線を確保・維持するため、欠損額が生じている路線バスを運行するバス事業者に支援を実施している（図表15）。
「沖縄県地域公共交通（陸上交通）確保維持改
善事業費補助金」は、欠損額が生じている複数の市町村にまたがるバス路線を運行するバス
事業者に対し、国、県、市町村が協調して補助金を交付するものであり、令和４年度に補助金を交 付 し た バ ス 路 線 は 、８ 系 統 で 、県 は 合 計
5,914万円の補助金を交付している。
「沖縄県
生活バス路線確保対策補助金」は、欠損額が生じているバス路線（単独市町村でも可）を運行
するバス事業者に対し、県、市町村が協調して補助金を交付するものであり、令和４年度に補助金を交付したバス路線は28系統で、県は合計1億2,423万円の補助金を交付している。
鉄道が担うべき役割をバスやタクシーが担っている当県においては、県による継続的な事業者支援が求められる。また、ヒアリングをするなかで、路線の維持や在り方に対する市町村の考え方にばらつきがあるという声が挙がった。公共交通に維持にあたっては、全県的な取り組みが重要であり、県のリーダーシップと市町村相互の十分な調整が求められる。

29

特 集２

図表１5

沖縄県における陸上交通（バス路線の確保・維持）にかかる施策（2024年３月現在）

出所：沖縄県

交通政策課ＨＰより取り巻く社会環境の変化
ただし、自動車運転業務は時間外労働の上限
4.バス・タクシー業界を取り巻く社会環境の変化
ただし、自動車運転業務は時間外労働の上限
ーなど公共交通を取り巻規制に加え、「自動車運転者の労働時間等の改
近年、バスやタクシーなど公共交通を取り巻規制に加え、「自動車運転者の労働時間等の改
し て い る 。こくこ環で境はは、大 き く
善のための基準
変 化 し て い（改善基準告示）
る 。こ こ で は 、」によってさら善のための基準（改善基準告示）」によってさら準法改正）や運転手不足に細かく労働時間が定められている。
改善基準
2024年問題（労働基準法改正）や運転手不足に細かく労働時間が定められている。
改善基準
取得要件の緩和、
日本版
告示は
「タクシー
・
ハイヤー運転手」「
トラック
を背景とした二種免許取得要件の緩和、日本版
告示は「タクシー・ハイヤー運転手」「トラック
ついて確認する。
運転手」「バス運転手」でそれぞれ定められておライドシェアの３点について確認する。
運転手」「バス運転手」でそれぞれ定められており、時間外労働の上限規制と同様、2024年４
り、時間外労働の上限規制と同様、2024年４準法改正） （1）2024年問題（労働基準法改正）
月から適用となった。
月から適用となった。
き方改革の一環として
図表16、図表17は、
「
タクシー
・
ハイヤー運
2024年４月より、働き方改革の一環として
図表16、図表17は、「 タクシー・ハイヤー運
息時間などの規制強化
転手」、「バス運転手」における改善基準告示の運転手の労働時間や休息時間などの規制強化
転手」、「バス運転手」における改善基準告示の県内各事業者では対応が主な改正内容である。
改正後は共通して、１日が本格的に適用され、県内各事業者では対応が主な改正内容である。
改正後は共通して、１日あたりの拘束時間の上限が１時間短く、
１日の
なされた。
あたりの拘束時間の上限が１時間短く、１日のいては、年間の時間外労休息期間の下限が１時間長くなっている。
自動車運転業務においては、年間の時間外労休息期間の下限が１時間長くなっている。
他業種は年720時間）と働き方改革の一環として労働者の負担軽減
働の上限が960時間（他業種は年720時間）と働き方改革の一環として労働者の負担軽減
時間外労働と休日労働のを目的とした規制強化であるが、なったことに加えて、時間外労働と休日労働の 運転手不足とを目的とした規制強化であるが、運転手不足と未満」、「②２〜６か月平
いう課題を抱えるなか、各事業者では改正基準
合計が「①月100時間未満」、「②２〜６か月平
いう課題を抱えるなか、各事業者では改正基準
間外労働が月45時間をに合わせた勤務時間の見直しがなされ、県内路
均80時間以内」、「③時間外労働が月45時間をに合わせた勤務時間の見直しがなされ、県内路は年６か月が限度」
とい線バスでは減便を含む路線の見直しに踏み切
超えることができるのは年６か月が限度」
とい線バスでは減便を含む路線の見直しに踏み切
8れない。
るなど、地域の足に影響が生じている。
う３つの規制が適用されない。
るなど、地域の足に影響が生じている。8
図表16：タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示

出所：厚生労働省「タクシー・ハイヤー運転者の労働時間等の改善基準のポイント」

30

特 集２

図表17：バス運転者の改善基準告示

出所：厚生労働省「バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント」

経験1年以上」へと要件の引き下げが実施された（図表18）。
運転手の高齢化が進むなか、二種免許の取得条件が緩和されたことで、若い人材の獲得により業界の新陳代謝が促進されることが望まれる。しかし、同規制緩和のみで運転手不足が解消するとは考えづらく、事業者における生産性向上等の自助努力はもちろん、行政においては労働環境や待遇面の改善を含めた人材確保のための補助制度の継続と強化が求められる。

（2）二種免許取得にかかる規制緩和
路線バスやタクシーなど、有償で人を運ぶ旅
客運送には二種免許が必要となる。全国的に深刻化する運転手不足および若年層の雇用促進等を背景に、2022（令和４）年５月の改正道路交通法の施行により、二種免許取得にかかる受験資格の要件が緩和された。これまで「満21歳以上かつ運転経験通算３年以上」であった二種免許の取得要件であるが、「受験資格特例教習」を受講することを条件に「19歳以上かつ運転
図表18
年

齢

第二種免許の取得要件緩和の概要

改正前の要件

改正後の要件21 歳以上19 歳以上「受験資格特例教習」の修了が条件

運転経験３年以上（旅客運送業に２年以上の勤

１年以上

年数

務経験を有する者は２年以上）「受験資格特例教習」の修了が条件

出所：国土交通省HP（3）日本版ライドシェア
2024年４月より、一般ドライバーが有償で乗客を運送するライドシェア（自家用車活用事業）が一部地域で解禁された。日本版ライド
シェアは、すでに導入されている海外でのライドシェアとは異なり、タクシーが不足する特定
地域や時間帯に限りタクシー事業者による管理のもと、二種免許をもたない一般ドライバー
が有償で乗客を運送することを可能とするものである。これまで日本では、ライドシェアは
白タク行為として道路運送法で規制されていたが、全国的に運転手不足が深刻化するなか、公共交通を補完する新たなサービスとして期待が寄せられている。

〈沖縄県内の動向〉
これまで確認したように、県内では運転手不足を背景に地域における移動手段の確保が課題として認識されている。沖縄総合事務局では、これらの課題に対応し、交通サービスの持続可能性、県民生活および観光双方の移動の質向上を図る観点から、①日本版ライドシェア導入、②自家用有償旅客運送制度の見直し、③許可・登録を要しない運送の３つの仕組みの適用が決定された。主な内容は図表19の通りである。
県内では、24年８月16日より開始した石垣市を皮切りに、８月30日には沖縄本島や宮古島市においても運用が開始した。車両は遊休タ
31

特 集２

クシーが活用され、ライドシェア専用車両であることが明示されるようラッピングが施される（図表20）。
タクシーが不足する地域や時間帯、公共交通空白地域などを考慮すると、ライドシェア導入に対しての期待は高い。しかし、安全性への懸念や運転者の雇用形態、労働環境の整備、サービスレベルなど多くの課題が残る。
また、ヒアリングでは、ライドシェア導入について現状への対症療法的な方策ではなく、な
り手不足という根本的な課題への解決策を求める声が聞かれた。例えば、ライドシェアの運
転手として働きながら、並行して二種免許の取図表19得を支援し、将来的にはタクシー運転手としての雇用につながるような育成体制の構築など、実情に応じた根本的な解決策についての検討がなされることに期待したい。
また、これらの新制度についての継続的な議論および検証・見直しを適宜実施し、地域に見合った独自のルール策定など、柔軟な対応による制度の運用が望まれる。日本版ライドシェア
が適正に運用されることで、遊休タクシーの有効活用によりタクシー事業者の収益改善へとつながるような好循環が生まれることに期待したい。

沖縄県の公共交通を補完する新たな３つの仕組みとポイント
●

●
●
●
●

●

出所：沖縄総合事務局資料

図表20

ライドシェア対応タクシー

出所：沖縄県ハイヤー・タクシー協会

32

特 集２
5. 人材確保へ向けた取り組み
公共交通を取り巻く環境の変化とともに、運
転手不足解消に向けたさまざまな取り組みや施策が展開されている。ここでは、県内のバス
業界、タクシー業界における人材確保へ向けた取り組みを紹介したい。
（1）バス事業者の事例
県内のバス事業者では、人材確保に向けたさ
まざまな取り組みが実施されている。県外の合同就職説明会等への参加や県内外からのイン
ターンシップの受入れ、SNSを活用したPR活動に加え、運転手に興味のある方や転職を検討している方を対象としたバス運転手の“お仕事見学会”や、実際にバスを運転できる“運転体験会”などを実施している（図表21）。
運転体験会は、バス会社とハローワーク、自動車学校の連携により県内各地で定期的に開図表21催されている。大型二種免許を保有していなくても普通免許を保有していれば教習所内のコースを運転することができる体験型のアプ
ローチであることから就業後のイメージがつきやすく、実際に就職につながるケースも多いという。
また、女性の雇用促進に向けた取り組みとしては、清潔感のある執務室や更衣室の整備、事
業所内保育所の設置などハード面の整備や、労働局の有識者や女性職員等を交えた意見交換会の開催など、ソフト面を重視した動きもあり、女性が働きやすい環境の実現に向けた検討が進められている（図表22）。
このような取り組みは、運転手という職業を知ってもらい、働く選択肢として選ばれるきっかけとなり、多様な人材の獲得および魅力向上につながっていくものと考えられる。

バス事業者による取り組み①

出所：沖縄バス株式会社公式SNS

図表22

バス事業者による取り組み②

出所：琉球バス公式HP

33

特 集２

（2）タクシー協会の事例
高年齢層の印象が強いタクシー運転手だが、高年齢層の印象が強いタクシー運転手だが、タクシー協会では、県の支援事業を活用した
そのイメージを刷新する内容であったことかの支援事業を活用した
そのイメージを刷新する内容であったことか
求人CMを作成し、2023年４月から５月、11ら、CM放映後の乗務員講習受講者数は放映前
3年４月から５月、
11
ら、CM放映後の乗務員講習受講者数は放映前
月から24年１月の計５カ月間にわたり放映さと比較して大幅に増加した（図表2４）。特に、カ月間にわたり放映さと比較して大幅に増加した（図表2４）
。特に、
れた。
CMは、
前述した規制緩和により19歳か放映が開始された23年４月以降の増加が顕著
規制緩和により19歳か放映が開始された23年４月以降の増加が顕著
らドライバーになれることをPRする
「19歳の
であり、
その後も増加傾向がみられた（2023
ことをPRする「19歳のであり、その後も増加傾向がみられた（2023
君にお知らせ」編や、若手や女性の運転手が活
年１月＝100として指数化）。
手や女性の運転手が活
年１月＝100として指数化）。
躍する様子や仕事の魅力等、
タクシー運転手と県による支援事業が奏功した事例であり、
運
力等、タクシー運転手と県による支援事業が奏功した事例であり、
運して働くメリットを訴求する「タクシードライ
転手不足解消への貢献度は高いと思われる。
県
求する「タクシードライ
転手不足解消への貢献度は高いと思われる。県バーになりませんか？」編などがある（図表
民生活や観光に欠かせないタクシーの安定供給？」編などがある（図表
民生活や観光に欠かせないタクシーの安定供給
23）。
に向け、
人材確保への支援継続が求められる。
に向け、人材確保への支援継続が求められる。
図表23

沖縄県ハイヤー・タクシー協会によるCM

出所：沖縄県ハイヤー・タクシー協会HP

図表2４

乗務員講習受講者数の推移（2023年１月＝100）

出所：沖縄県ハイヤー・タクシー協会資料をもとにりゅうぎん総研が指数化

6. 提言〜運転手不足解消に向けた課題と対応
以下では、これら３つの課題に対して取り組消に向けた課題と対応
以下では、これら３つの課題に対して取り組策〜
むべき事項についてそれぞれ整理した（図表
むべき事項についてそれぞれ整理した（図表バス・タクシー業界に関するこれまでの分析25）。いずれの取り組みも行政主導のもと、自関するこれまでの分析25）。いずれの取り組みも行政主導のもと、
自およびヒアリングから、解決すべき課題として治体、事業者、そしてすべての県民が公共交通、解決すべき課題として治体、事業者、
そしてすべての県民が公共交通（１）
担い手の確保、（２）二種免許取得・育成体の重要性について理解し、協働していくことが）二種免許取得・育成体の重要性について理解し、協働していくことが
制の構築、
（
３）
公共交通の利用促進が挙げられ求められる。
の利用促進が挙げられ求められる。
る。

34

特 集２
図表25

運転手不足解消に向けた課題と対応策

出所：りゅうぎん総合研究所（1）担い手の確保
現状分析において、バス・タクシー運転手の高齢化の状況について確認した。公共交通の維持にあたっては、将来を担う若年者をはじめ、女性や外国人労働者など、多様な人材の雇用促進を図る必要があり、対応策として①職業としての魅力向上に向けた取り組み強化、②外国人
労働者の雇用促進・受入れ体制整備が求められる。
◇提言１ 職業としての魅力向上に向けた取り組み強化
雇用促進にあたりベースとなるのが、賃金をはじめとした雇用条件である。バスやタクシー
運転手の年間収入額（全国平均）は、全産業平均に比べて低いのが現状である（図表26）。産業
ごとの平均年齢や給与形態等の違いにより差異が生じている点について考慮する必要があ
図表26

るが、職業として選ばれ、人材を獲得していくためには、賃金水準の上昇により他産業との競争力を高めていく努力が求められる。賃金水準の上昇にあたっては、公共交通利用促進による運輸収入の増加や適正な価格転嫁などがポイントとなる。
また、人手不足が深刻化しており、各産業間での人材獲得競争の激化が見込まれるなか、
キャリアアップ支援も不可欠である。社内研修
制度や資格取得支援制度、運転手から管理者登用までのキャリアパスの明確化なども、職業としての魅力向上および定着率向上に寄与するものと考えられる。
加えて、子育てや介護などの家庭環境や境遇を考慮し、柔軟な勤務が可能となるような雇用形態の在り方などサポート体制の構築も求められる。

年間収入額の比較（全国）

出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

35

特 集２
◇提言２ 外国人雇用促進・受入れ体制整備
外国人を中長期的に受け入れる「特定技能制度」の対象に、バス・タクシー運転手などを含む「自動車運送業」分野の追加が閣議決定された（図表27）。同分野での外国人受け入れ見込み数（全国）は、令和６年度からの５年間で最大２万4,500人としている。
運転手業務は、安全管理やコミュニケーショ
ンなど他業種に比べ高い能力が必要となるため、試験や研修などの充実が図られ、事故発生時の対応、高齢者や車椅子の乗客への対応も試験項目となる。求められる日本語能力も他分野
より厳しい日本語能力試験「Ｎ３以上」となり、試験に合格して入国後、必要となる免許取得等のために最長１年間の研修期間を設けること
図表27などが条件とされている。
公共交通を担う新たな労働力としての期待が高まる一方、事業者は外国人の受入れにおいて正確な情報と適切な準備が必要となる。既存の特定技能制度の対象業種では、外国人はすでに重要な労働力となっており、他業種で蓄積された外国人労働者の受入れに関する知見や事例の共有など、行政を中心とした事業者へのサポート態勢の構築が求められる。
また事業者においては、外国人労働者の雇用にあたり、既存社員の理解促進を図るなど長期就労につながるような受入れ環境の整備が求められる。併せて、サービスを受ける利用者側の共生社会に対する理解促進を図る取り組みも重要となろう。

特定技能制度の対象分野の追加について（2024年３月２９日閣議決定）

出所：出入国管理庁（2）二種免許取得・育成体制の構築◇提言３ 二種免許取得支援の継続
バスやタクシーなど旅客運送には二種免許が必要となるが、取得にかかる費用負担は大きい。既に取得している免許の種類により費用は異なるが、例えば、中型二種免許を保有している場合で約24万円と最も低く抑えられ、普通免許のみ保有する場合は約50万円程度を要する。9 現在、国および県においては、運転手不足解消に向け二種免許取得への補助が実施されているが、公共交通の重要性を鑑み行政による支援の継続が求められる。
また、前章で確認した通り、県内においても日本版ライドシェアの運用開始に向けた動きが進んでいる。ライドシェアは、十分な運転能力を備える「潜在的ドライバー」の掘り起こしのきっかけと捉え、将来的にはタクシー運転手としての雇用につながるよう、二種免許取得支援を含む運転手の育成体制の構築についての検討も求められる。
36◇提言４ 職業訓練校における二種免許取得
コース創設についての検討
二種免許教習は、一種免許教習に比べて需要が少なく、また、指導員数も少ないことから自動車学校では随時教習を受入れていない。さらに、自動車学校の繁閑によっては教習を行っていない時期もあるという。ヒアリングによると、こうした状況から採用後に自動車学校へ即時入所ができず、他業種へ転職してしまうケースがあることが分かった。
自動車学校における教習実施状況や、運転手のなり手不足および高齢化が加速する現状を踏まえ、職業訓練校における二種免許取得コースの新設についての検討を提案したい。公共職
業訓練校の対象はハローワークの求職者であり、地域の実情に応じた専門性を身につけられる機関としての役割を担っている。例えば、県立職業能力開発校では、離職者に対して地域の人材ニーズなど実情に応じた訓練を提供することを最優先として訓練科を設けている。10

特 集２
自動車運転業務において人材ニーズが高まっている状況や、沖縄経済を下支えする公共

交通の重要性を踏まえ、二種免許取得にかかる支援態勢の構築は急務である。

（参考） 公共職業能力開発施設の訓練内容の一覧（2022年度）

出所：りゅうぎん総合研究所「沖縄県の労働需給問題について」（3）公共交通の利用促進
公共交通の利用促進は、事業者の運輸収入の増加をもたらし、結果として運転手の処遇改善
へとつながることから、なり手不足解消の重要なベースとなる。
マイカーの1世帯あたり普及台数をみると、全国は減少傾向にある一方、県内は概ね横ばい
図表28で推移しており、直近では1.28台と全国平均（1.02台）を上回る（図表28）。マイカーから公共交通へのシフトを促進するにあたり、ハード
面・ソフト面の両軸を意識した利用促進策の検討が求められるが、ここではハード施策としてバスレーン規制の拡充について提案したい。

マイカーの一世帯当たり普及台数（全国、沖縄）

出所：自動車検査登録情報協会統計をもとにりゅうぎん総研が作成◇提言５ バスレーン規制の区間および時間帯拡充
バスレーンは、路線バスの通行のために設けられた「バス専用通行帯」のことで、県内では朝夕の時間帯に同規制が実施されている（図表29）。一部の車線をバス専用とすることで、公共交通機関の円滑な運行およびバスの利便性の向上に寄与している。
県は、バスレーンの今後の計画について、伊佐―沖縄市間の段階的な延長や、既にバスレーンが導入されている久茂地―伊佐間における規制の終日化が検討されている（図表30）。当
該区間のみならず、交通渋滞の状況やニーズ等を踏まえた複数の区間への規制導入と時間帯
37

特 集２

の延長を同時並行的に進めていくことが求めを結ぶLRT構想（Light Rail Transit）について進めていくことが求めを結ぶLRT構想（Light Rail Transit）
について
られる。
バスレーン拡充により定時性
・鉄道のない当県におい速達性の議論がなされている。鉄道のない当県におい充により定時性・速達性の議論がなされている。
が十分に発揮され、マイカーやレンタカーに引て、LRT導入により多くのメリットが見込まれカーやレンタカーに引て、LRT導入により多くのメリットが見込まれけを取らない利便性の高い移動手段として利る一方、巨額の整備費を要することや、長期間高い移動手段として利る一方、巨額の整備費を要することや、長期間用者の増加につながることが期待される。
ただにわたる工事とそれに伴う車線の減少など社ことが期待される。
ただにわたる工事とそれに伴う車線の減少など社し、バスレーンの適正な運用にあたっては、
一LRT導入とバス
会的・経済的コストは大きい。LRT導入とバスな運用にあたっては、
一会的・経済的コストは大きい。
般車両の通行等に対する沖縄県警察による取レーン拡充による効果を多角的に見積もり、
検る沖縄県警察による取レーン拡充による効果を多角的に見積もり、検討を進めていく必要があると思われる。
トとなる。 り締まり強化もポイントとなる。
討を進めていく必要があると思われる。
また、現在、那覇市では東西路線と南北路線
は東西路線と南北路線
図表29

沖縄県のバスレーン規制区間の概要

出所：沖縄県警察HP

図表30

バスレーン規制の検討区間

出所：わったーバス党HP

38

https://www.watta-bus.com/buslane/

特 集２

おわりに
本レポートでは、県内のバス・タクシー業界で深刻化する運転手不足の状況について整理し、担い手確保に向けた方策について検討した。
先述した通り、燃料費の高騰への対応および事業者の収支改善を目的として、バス、タクシーの運賃引き上げが実施されているが、ヒアリン
グでは、利用者増加により運輸収入が増加した
場合、運賃の引き上げは不要だという声が聞かれた。公共交通の利用者減少により路線の見直しや減便がさらに進み、事業者の収益を悪化させる悪循環に陥ってしまっては意味がない。
また、中長期的には、高齢化の加速により免許返納者の増加が予想される。マイカーを利用する現役世代にとっても同様であり、将来的には公共交通が生活の足となる。労働力人口の減少により、県内での人手不足感に拍車がかかる懸念があるなか、県民一人ひとりが危機感を持
ち、公共交通の課題や重要性について理解を深め、真摯に向き合っていく必要がある。
公共交通の担い手不足解消に向け、多様な人材が活躍できる労働環境の整備や職業訓練による人材育成の仕組みづくり、公共交通の利用促進など、行政主導による複合的なアプローチが求められる。
以 上

1. 事業開始が免許制から許可制に変更され、要件を満たせば新規参入が可能となったほか、休廃止などの市場撤退については、許可制が届出制に緩和された。
（国土交通省「交通関係政策の動きについて」）
2. 運賃については確定額認可を原則とする強制運賃制が上限認可制に緩和されたが、その後、2006年の規制緩和では上限認可制から事前届け出制（現行）へ緩和された。
（国土交通省「交通関係政策の動きについて」）
3. 業界関係者へのヒアリングより
4. 免許保有者数を示す統計であり、実際にバス運転手として従事していない者も含まれる
5. 延実働車両数＝保有車両台数 稼働日数
6. 延実在車両数＝保有車両台数 365日数
7. 国土交通大臣は、タクシー事業が供給過剰となるおそれがあると認められ、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが必要であると認める地域を準特定地域として指定している。当該地域では、新規参入の審査が厳格化されるとともに、増車は認可制とされている。
8. りゅうぎん調査2024年３月号 調査レポート「労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024年問題）」、りゅうぎ
ん総合研究所
9. バスライフ沖縄HP https://bus-life.okinawa/licensesystem/（2024年７月22日閲覧）
10. りゅうぎん調査2024年２月号 調査レポート「沖縄県の労働需給問題について」、りゅうぎん総合研究所

39

T

AIWAN

アジア便り

台 湾

vol.154

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ出向中

台湾のお盆のご紹介
はじめに皆様、こんにちは。琉球銀行法人事業部より
台湾の則和企業管理顧問有限公司へ出向しております金城俊です。今年の夏は例年以上に暑く感じますね。台湾でも 30℃を超える日が続いていますが、午後になるとスコールが降る日も多くなっています。午前中の空気が強烈な日差しによって暖められることで上昇気流が発生し積乱雲を作るため、午後に雨が降ることが多くなるようです。高温多湿で日差しが強い台湾では雨が降るのと降らないとでは体感温度が異なるため、短い時間のスコールは恵みの雨となっています。
さて、先月はお盆で、家族や親戚と集まって過ごされた方も多いのではないでしょうか。台湾でも日本と同じようにお盆がありますが、台湾特有の風習がありますのでご紹介したいと思います。

の「普渡（プゥドゥ）」と呼ばれる儀式が行われます。
「普渡」では肉や果物、お菓子や酒などを先祖に供えて線香を焚き、沖縄と同じくウチカビを燃やします。水を張った洗面器やタオ
ル、歯ブラシを備えるところもあるようです。
この儀式は先祖に対してのおもてなしのほか、無縁仏の霊に対しては自分たちの地域に悪さをしないようにという意味が込められているそうです。
ビジネスにも影響があると信じられているため、会社でも「普渡」を行います。実際に台北の街中では自宅だけでなく、お店の前や高層ビ
ルの入口前にテーブルを出し、沢山の供え物を置いて線香を焚いている光景が広がっていました。また、台北市の北側にある基隆市では台湾最大規模の中元節の祭典が開催されます。国家
文化財に指定された祭りでもあり、パレードや灯篭流しが行われるなど、観光客にも人気な風物詩となっています。

１．台湾のお盆
台湾では日本のお盆のように先祖がこの世に帰ってくる期間があり、中国語で「鬼月（グエイユエ）」と言います。また、日本と違って先祖だけでなく無縁仏の霊もこの世に入ってくると言われています。「鬼月」は旧暦の 7 月（今年は 8 月 4 日～ 9 月 2 日）約 1 ヶ月間あり、その中でも旧暦 7 月 15 日（今年は 8 月 18 日）
は「中元節（ジョンユエンジエ）」と呼ばれる、
あの世の門（鬼門）が大きく開かれる日です。
そのため、中元節の前後で先祖を供養するため

40「中元節」の様子 商業ビル前

アジア便り
台湾
アジア便り
台湾

図表１
※出展＝ワイズコンサルティング※鬼月の影響で 8 月、9 月の新規登録台数が少ない。
（2 月が少ない要因としては春節の影響で営業日数が少なくなっていることが考えられる）
基隆市 中元祭の様子「鬼月」の 1 か月間は、無縁仏の霊が戻る家がなく徘徊していると言われているためタブーとされることがあります。
お供え物ではバナナ、スモモ、ナシの 3 種類を組み合わせると、台湾語で「招你来（あなたをお迎えします）」と同じ発音になることから、無縁仏の霊を呼び寄せないために避けられています。
他にも、この時期に海や山に行くことや、夜に写真を撮ったり、口笛を吹いたり、洗濯物を干すこともタブーとされています。また、新しいことを始めてもうまくいかないとされており、結婚式や自動車・不動産を購入することなども避けた方が良いと言われています。
企業にとっては売上が伸び悩む時期でもあります。例えば、新車登録台数の推移をみると「鬼月」の影響で、8 月・9 月の登録が少なくなっています。（図表１）この状況を打破するために鬼月セールやキャンペーンを開催する企業があったり、不動産業界ではこの時期の売上目標
をあえて低く設定しているところもあるようです。ただ最近では伝統的習俗をあまり気にしない若年層が増えてきており、以前ほどの売上低下は見られなくなったようです。
また、小売業はお供え物としての商品が売れるため、スーパーでは中元節専用の特別なパッケージやお菓子コーナーを広くするなど、この時期ならではの光景が見られます。

３．最後に台湾の文化は台湾の歴史の積み重ねによって形成されたもので、台湾特有の風土や民情、そしてこの土地に対する思いが反映されています。
台湾でのビジネスを検討するうえで、地域特性を知ることはとても大切です。また、歴史や文化を背景にした閑散期や商戦期もありますので、進出時期を考えることも重要になります。
例えば、9 月末から 12 月にかけては、「週年慶」と呼ばれる年に 1 度のセール期間となるため、人々の購買意欲も高まり域内消費も活発になります。
今年も週年慶の時期になり、百貨店を中心に準備が始まっております。季節ごとに様々な行事があり活気あふれる台湾です。ぜひこの機会に台湾進出を検討されてみてはいかがでしょうか。
当行では台湾でのビジネスを検討されるお客様のサポートを行っておりますので、ぜひお気
軽に、お取引店舗、もしくは私、金城宛にご連絡ください。
則和企業管理顧問有限公司( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

41

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

1. O I STとJS I P、アジアのスタートアップを支援する覚書を締結
アジアと沖縄のスタートアップエコシステムに橋を架け、新たなイノベーションの創発を目指します

沖縄科学技術大学院大学（OIST）とJapan Southeast Asia Innovation Platform（以下、JSIP-ジェイシップ）は、沖縄とアジアのスタートアップコミュニティの支援を目的とした覚書を締結しました。この連携により、両者は沖縄、ひいてはアジア全体のスタートアップエコシス
テムを強化し、イノベーションの加速を目指します。具体的には、共同セミナーの企画・運営、JSIPによるOIST発スタートアップへのメンタリング、共同ブランディング・マーケティングなど、
産学連携を通じてスタートアップの成長を支援します。
JSIPは、東南アジアで新規事業に取り組む
日系企業向けに、事業の立ち上がりと拡大を加速させることを目的とした「共創型」のコ
ミュニティプラットフォームで、国内外の様々な専門家がメンバーとして参画しています。業界や業種、組織の壁を超えた連携を通じて、東南アジアにおける新規事業の成長が飛躍的に加速する土台をシンガポールを中心に構築しています。
この覚書締結により、沖縄におけるスター
トアップエコシステムをさらに活性化させることが期待されており、沖縄からアジア、そし42て世界へとイノベーションの波を広げるための重要な一歩となります。両者は以下の事項
について、協議・連携を進めていきます。
覚書の内容
・共同セミナーの企画・運営: アジア地域のス
タートアップを対象に、最新の技術やビジネ
ストレンドを紹介するセミナーを共催します。
・JSIPによる無料相談: スタートアップが直面する課題について、JSIPがOIST発スター
トアップへのメンタリングを提供します。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて・共同ブランディング・マーケティング: 両者のネットワークとリソースを活用し、スター
トアップのブランディングとマーケティン
グ支援を行います。
・その他関連事項: 産学連携により、スタート
アップの成長を加速させるための施策を実
施します。
コメント
OIST首席副学長（技術開発イノベーション担当）ギル・グラノットマイヤー 「今回の覚:書締結は、アジア地域のスタートアップの成長とイノベーションの加速に向けた重要な一歩です。この連携は、沖縄におけるスター
トアップエコシステムをさらに強化し、地域経済の発展に大きく貢献するものです。

OISTは、沖縄を拠点とし、アジア全体に広がるスタートアップのエコシステムの中心となることを目指します」
JSIPの運営メンバーを務めるCrossCapitalの中村貴樹CEO 「グローバルのトップ:タレントが集まる最先端学術・研究機関であるOISTとパートナーシップを結べることを大変光栄に思います。この連携は、東南ア
ジア・沖縄双方のスタートアップエコシス
テムに橋を架け、新たなイノベーションを創発していくための基盤となるものであり、「日本と東南アジアを繋ぐイノベーショ
ンの社会インフラ」を目指すJSIPのビジョ
ン を 体 現 す る 取 組 み で す 。今 後 の コ ラ ボ
レーションにチーム一同ワクワクしております」

2. 沖縄県の高校生、「ドラゴンフルーツの冷凍技術」
で世界へ挑戦
国際大会出場のためにシンガポールへ出発する沖縄県立中部農林高校の生徒を
OIST学長が激励しました

7月18日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）にて、国際科学コンテスト「Global Link Singapore」
出場のため、シンガポールへ出発する沖縄県立中部農林高等学校の生徒たちの壮行会が行われました。
カリン・マルキデス OIST学長兼理事長らが参加し、コンテストに向けたアドバイスや激励の言葉が送られました。
「SCORE! サイエンス in 沖縄」で優勝した中部農林高生、世界に挑む
OISTが毎年開催している、沖縄県内高校生のための科学発表コンテスト「SCORE!

サイエンス in 沖縄」に優勝した同チーム
は、副賞として参加権が与えられた、「第9回高校生国際シンポジウム」に出場。
2024年2月に鹿児島県で開催されたその大43

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて会で、見事グランプリとなる文部科学大臣賞を受賞しました。輝かしい成績を残した
彼らが次に挑んだのが、シンガポールで7月25日に開催された「Global Link Singapore」です。アジア地域の中高生が参加した本大会では、科学に関する研究プロジェ
クトを英語で発表し、プロジェクトの独創性や実現可能性などを競い合いました。惜しくも受賞こそ逃しましたが、斬新なアイ
ディアは海外の観客の関心を惹きつけ、大いに注目を集めました。
沖縄県うるま市にある中部農林高校は、OISTが主催する「SCORE！サイエンス in沖縄」へ2013年の第1回大会から常連校として参加し、悲願の優勝を果たしました。3年生の奥呂木響さん、阿波根青空さん、石川実夢さん、伊波心陽さん、前當叶希さんの5名からなるチームは、沖縄県内農家の課題解決のためにドラゴンフルーツを長期間楽しむための「冷凍保存」技術の開発に挑戦しました。水分量が高いドラゴンフルーツは通常冷凍には向かないとされていますが、チームはドラゴンフルーツの特性に合わせ、おいしさも保ちつつ長期保存できる冷凍技術を、科学的な手法で模索しました。

2023年12月に開催されたSCORE!で発表する中部農林高校のチーム 写真提供：OISTOISTのマルキデス学長兼理事長は、生徒たちに向けて次のようにエールを送りました。「複雑な課題に対する答えを追求するだ
けでなく、それをいかにサステイナブルなソ
リューションにしていくのか、そして困っている農家の皆さんのためになるものにするのかを考え続けてきた皆さんの情熱は大変誇らしいものです。世界はまさに、皆さんのような、社会を変える、次世代のリーダーを求めています。シンガポールで素晴らしい体験ができることをお祈りしています」
生徒たちは、プレゼンテーションのコツ
や、表現方法など、マルキデス学長に積極的にアドバイスを聞いていました。マルキデス
学長は、とにかく自信を持って、発表する喜びを感じながらプレゼンすることの大切さを説きました。
前當さんは、「今回の大会への出場はいろいろな関わりがあってこそ叶ったものです。
これまで応援してくださったみなさん、関わってくれた農家、行政、地域の皆様にも支えてもらっているので、その思いも背負って、私たちの研究を存分に発表していきたいと思います。応援よろしくお願いします」と意気込みを語りました。
「SCORE！サイエンス in 沖縄」について
OISTは、県内高校生への体験型理科教育を発展させ、起業家精神に関心を持ってもらうことを目的として、2013年から毎年「SCORE！サイエンス in 沖縄：起業のための研究能力 サイエンスフェア」を開催しています。このイベントでは、沖縄の高校生が自らの研究を発表し、実践的なスキルを磨く場を提供しています。

OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

44

行政情報

行政情報

vol.177
沖縄総合事務局経済産業部からのお知らせ
人材確保にかかる企業向け支援を実施
しました！
沖縄総合事務局では、「沖縄総合事務局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」
を行っています。中小企業が経営改善や事業拡大等を図っていくためには、人材の確保・定着・育成に取り組むことが必要であり、経営戦略と人材戦略を一体的に検討していくことが必要となっています。
そこで、中小企業等が抱える
経営課題の解決に向け、「人事の力を養い実践する 3 つの支援」として①セミナー、②専門家による個別支援、③マッチン
グイベント等を開催していま 詳細はこちら
沖縄総合事務局 HPす。

○全 3 回のセミナーを開催！
人事の力を養うプログラムとして全 3 回（6 月
19 日、7 月 3 日、
17 日）のセミナーを開催しました。
第１回目のセミナーでは「人材戦略のつくり方・活かし方」を専門家の竹内 章祝 氏及びノイズ・バリ
ュー社 専務取締役の青木 元 氏にご講演いただきました。人材の確保・定着・育成等を行うためにも「自社のなりたい姿」を考えるパーパス経営の重要さについてワークショップを通して学びました。また、人材戦略を策定するにあたり活用できるマニュ
アルとして「人材活用ガイドライン」（※）も共有し、戦略策定に向けた 3 ステップを紹介しました。
第 2 回目のセミナーでは、「人事に関する成功・失敗事例」として、社会保険労務士の古波蔵 精 氏のファシリテーションのもと、タピック沖縄株式会社サポート人財開発課 次長の高橋 俊博 氏、株式会社 YUKAZE 代表取締役社長の谷 正風 氏、
A-CREATE 沖縄株式会社の大城 愛莉 氏にご講演いただきました。トークセッション形式で成長企業の体験談として人材確保から定着までの事例をお話いただきました。
最終回となる第３回目セミナーでは、「プロ人材活用のメリット」について株式会社みらいワークスの辻岡 正典 氏および沖縄県産業振興公社プロフェッショナル人材戦略拠点の當山 司 氏にご説明いた
だきました。プロ人材（兼業・副業人材）の活用のメリットと留意点や、県内企業の取組事例を紹介しながら、自社にてどのようにプロ人材を活用することができるのかをワークショップを通して検討しました。

ワークショップの様子※「人材活用ガイドライン」とは中小企業庁にて作成している⼈材活⽤に関する課
題を解消するためのガイドラインです。
日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の 3 つの人
材課題（3 つの窓）が潜んでいないか確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介しています。人材の確保をしたいがどのような人材が欲しいのか明確化できていない方、人材戦略を策定したいがど
こから初めるべきなのかお困りの方、是非人材戦略の策定に向
けてご活用ください。
中小企業庁 HP
○マッチングイベントへの参加者募集中！
9 月 21 日（土）、イオンモール沖縄ライカムにて就職マッチングイベントを実施します。
転職、シニア人材、副業・兼業人材まで幅広い方を対象としたマッチングイベントとなっています。
本事業におけるセミナー、フォローアップにて自社の人事について検討されてきた、約 20 社の採用や育成等に積極的な県内企業が参加します。
沖縄経済に直結し地域に貢献していることを実感できる中小企業。その仕事を知ることで自身の能力を活かすステージが見えてくるかもしれません。
「今まで培った知識を活かし地域貢献に繋げたい」、「自身のキャリ
アアップを目指したい」、そんな皆さま、沖縄と共に歩む魅力的な地元企業で働きませんか？
【お問合せ先】（委託先）ノイズ・バリュー社株式会社（担当：マカーティー、高嶺）TEL：098-987-5775

詳細はこちら

沖縄総合事務局 HP

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課

TEL：098-866-1730 担当：佐久本、鈴木、間仁田
https://www.ogb.go.jp/keisan

45

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県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2024年7月
景気は、緩やかに拡大している（11カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、消費マインドは底堅く継続しており、回復の動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、公共工事、民間工事ともに堅調な動きが続いており、回復の動きが強まっていること、観光関連は、夏の旅行シーズンで国内外の旅行需要が高く、緩やかに拡大していること、総じて県内景気は緩やかに拡大している。
先行きは、底堅い消費マインドと観光需要にけん引され、緩やかな拡大基調が継続するとみられる。

48

県内の景気動向

消費関連

費
関

建設関連

消

百貨店売上高は、13カ月連続で前年を上回った。夏休みシーズンとなり観光客の来店増加が顕著となったほか、催事企画による集客効果などもあり前年を上回った。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに26カ月連続で前年を上回った。県内客・県外客ともに来店客数の増加がみられ好調に推移した。
新車販売台数は、レンタカー需要の高まりがみられた前年同月の反動により８カ月連続で前年を下回った。家電大型専門店販売額は、12カ月連続で前年を上回った。
先行きは、引き続き物価の動向に注視する必要があるものの、消費マインドは底堅い推移が見込まれ、回復の動きが強まるとみられる。

連
設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県、市町村は増加したことから、３カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積（６月）
は、
非居住用は増加したが、居住用は減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。
新設住宅着工戸数
（６月）
は、
貸家、
給与は増加したが、持家、分譲は減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
民間工事は減少したものの、公共工事は増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは５カ月連続で前年を下回り、生コンは２カ月連続で前年を上回った。
鋼材売上高は４カ月連続で前年を上回り、木材売上高は２カ月ぶりに前年を上回った。
先行きは、資材価格が高止まりしているものの、公共工事、民間工事ともに堅調な推移が見込まれることなどから回復の動きが強まるとみられる。

光
連
そ
の

雇 用 関 連・そ の 他

関入域観光客数は、32カ月連続で前年を上回った。国内客は５カ月ぶりに増加し、外国客は22カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率は４カ月連続で前年を上回り、売上高、宿泊収入ともに２カ月連
続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は29カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は７カ月連続で減少し、売上高は５カ月連続で前年を下回った。一部、天候の影響もみられたが、夏の旅行
シーズン到来により国内外の旅行需要の高まりから概ね好調に推移した。
先行きは、外国からの訪日意欲が高く外国客の増加が見込まれること、夏休みや連休などで国内客の増加も予想されることから、緩やかに拡大するとみられる。

他

新規求人数は、前年同月比5.1％減と７カ月連続で前年を下回った。産業別では、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.10倍で、前月から0.03ポイント上昇
した。完全失業率（季調値）は3.3％と、前月から0.4ポイント上昇した。
消費者物価指数は、前年同月比3.1％の上昇となり、35カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.0％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同2.3％の上昇となった。
倒産件数は４件で前年同月から１件増加した。負債総額は10億9,900万円で、前年同月比647.6％増と
なった。

49

県内の景気動向

2024.7

りゅうぎん調査

2024.5−2024.7

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
50

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2024.7

消

40

費

30

P12.5
0.7

2.5 2.9

P4.1

2.2

連

P8.110.5

8.6

10

関

17.1

20

P5.8 P5.3
1

0

建

-2.5

-4.3

-5.8 -5.1

-10

設

-9.0

-20
ス

パ

パ

既
存
店

全

新
車
販
売

店

建
設
受
注
額

公
共
工
事
請
負
金
額

セ
メ
ン
ト

鋼

木

材

材

入
域
観
光
客
数

同
売
上
高

ホ
テ
ル
稼
働
率

観
光
施
設
入
場
者
数

県
内
新
規
求
人
数

ゴ
ル
フ
場
入
場
者
数

広
告
収
入

企
業
倒
産
件
数

観

家
電
大
型
専
門
店
販
売
額

連

ス

関

百
貨
店

3カ月 2024.5〜2024.7

関項目別グラフ光（注）広告収入は24年6月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ

40

他

P17.9

20
10

の

25.6

30

5.2

4.2

13.3
P3.7 4.3

4.6

P3.7 P4.1

P6.1

3

0
-4.2

-5.6

-10

-8.5

-2.3

-5.0

-13.7
-20
百
貨
店

ス

ス

パ

パ

既
存
店

全
店

新
車
販
売

家
電
大
型
専
門
店
販
売
額

公
共
工
事
請
負
金
額

建
設
受
注
額

セ
メ
ン
ト

鋼

木

材

材

入
域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働
率

同
売
上
高

観
光
施
設
入
場
者
数

ゴ
ル
フ
場
入
場
者
数

県
内
新
規
求
人
数

企
業
倒
産
件
数

広
告
収
入

（注）広告収入は24年4月〜24年6月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

51

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

13カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比0.7％増と13カ月連続で前年を上回った。
・夏休みシーズンとなり観光客の来店増加が顕著となったほか、催事企画による集客効果などもあり前年を上回った。免税では、化粧品などの雑貨類が好調となり売上増加に寄与した。
・品目別にみると、衣料品が同0.2％増、家庭用品・その他が同15.4％増、食料品が同5.7％減、身の回り品が同12.5％減となっ
た。

費
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

既存店・全店ともに26カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースは前年同月比2.5％増と26カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加え、県内客・県外客ともに来店客数の増加がみられ好調に推移した。
・衣料品は、気温が高く推移したことで、夏を涼しく過ごすための涼活グッズなど季節商材が好調となり同7.0％増、食料品は同1.4％増、住居関連は同6.8％増となった。
・全店ベースは同2.9％増と26カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

８カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 4 , 6 1 5 台 で 前 年 同 月 比2.5％減と８カ月連続で前年を下回った。
・前 年 同 月 は 観 光 需 要 が 高 ま り 、レ ン タ
カー登録台数が増加したことなどから反動減となった。
・普通自動車（登録車）は2,694台（前年同月比12.2％減）で、うち普通乗用車は1,251台（同16.3％減）、小型乗用車は1,268台（同10.0％減）であった。軽自動車（届出車）は
1,921台（同15.5％増）で、うち軽乗用車は
1,509台（同11.3％減）であった。
出所：沖縄県自動車販売協会52

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

３カ月ぶりに増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自 動 車 の 合 計 、登 録 ベ ー ス ）は 、２ 万
1,100台で前年同月比10.3％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・内訳では、普通自動車が8,695台（前年同月比13.8％増）、軽自動車が１万2,405台（同8.0％増）となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

12カ月連続で増加

観・家電大型専門店販売額（速報値）は、前年同月比12.5％増と12カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加え、６月より開始した県の補助事業「おきなわ省エネ
家電買換応援キャンペーン」により、対象となるエアコンや冷蔵庫などの買い換え需要の高まりがみられた。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

53

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、453億9百万円で前年同月比2.2％増となり、３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国は同23.0％増、県は同53.2％増、市町村は同15.5％増となり、独立行政法人等・その他は同28.3％減となっ
た。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（６月）は13万3,602㎡で前年同月比16.2％減と２カ月ぶりに前年を下回った。居住用は同28.8％減となり、非居住用は同7.7％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では居住専用は減少し、居住産業併用は増加した。非居住用では、製造業
用、その他のサービス業用などが増加し、卸売・小売業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（６月）は962戸で前年同月比20.7％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、貸家（595戸）が同16.0％
増、給与（７戸）が同75.0％増となり、持家（196戸）が同15.2％減、分譲（164戸）が同64.7％減となった。

出所：国土交通省

54※給与は、社宅や宿舎などのこと。

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社）は前年同月比8.6％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事は同44.4％増と３カ月ぶりに増加し、民間工事は同4.4％
減と２カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは５カ月連続で減少、
生コンは２カ月連続で増加

観・セメント出荷量は６万181トンとなり、
前年同月比9.0％減と５カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は10万6,830㎥で同3.3％増と２カ月連続で前年を上回った。生コン
出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、一般土木向け、防衛省向けなどが増加し、公共施設向けなどが減少した。民間工事では、ホテル向け、店舗向けなどが増加し、個人住宅向けなどが減少した。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は４カ月連続で増加、木材は２カ月ぶりに増加
・鋼材売上高（速報値）は、出荷量が増加したことなどから前年同月比8.1％増と４カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が増加したことなどから同10.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

55

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

32カ月連続で増加

消・入域観光客数は、91万2,000人（前年同月比17.1％増）となり、32カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は82万400人（同11.6％増）となり32カ月連続で前年を上回った。
海路は９万1,600人（同110.1％増）となり
23カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は５カ月ぶりに増加、外国客は22カ月連続で増加

観・国内客は、69万2,300人（前年同月比4.3％増）となり、５カ月ぶりに前年を上回った。
外国客は21万9,700人（同90.7％増）となり、22カ月連続で増加した。
・先島諸島に台風が接近したことによる航空便の欠航やクルーズ船のキャンセルなどはあったものの、夏の旅行需要の高まりを受けた航空会社の増便・季節運航や、花火大会などの各種イベントの開催によ 出所：沖縄県観光政策課
り、国内客も好調な推移となった。

光
関
連
そ
の

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は４カ月連続で上昇、売上高は２カ月連続で増加
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は67.0％と前年同月差4.1％ポイント上昇し４カ月連続で前年を上回り、売上高は前年同月比5.8％増となり、２カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は70.5％と同15.4％ポイント上昇し、７カ月連続で前年を上回り、売上高は同26.6％増と８カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル（速報値）の客室稼働率は65.7％と同0.1％ポイント低下し、４カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同3.6％増と２カ月連続で前年を上回った。

56

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月連続で増加
消・主要ホテル（速報値）の売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が増加、
宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比6.6％増と２カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し同29.4％増となり、７カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル（速報値）は販売客室数が減少、宿泊単価は上昇し、同4.3％増と、２カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

29カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比5.3％増と29カ月連続で前年を上回った。
・県内外からの教育旅行が増加している
ほか、一般団体客も増加傾向にあり好調に推移した。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数７カ月連続で減少、売上高５カ月連続で減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比5.8％減と７カ月連続で前年を下回った。
県内客は４カ月連続で前年を下回り、県外客は２カ月ぶりに前年を下回った。
売上高は同1.8％減と５カ月連続で前年を下回った。
・台風第３号接近による天候不良でのキャンセルがあったことや、猛暑でプレーを控える動きもみられ、入場者・売上ともに減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は６施設（うち県外客については４施設）からなる。

57

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比5.1％減と７カ
月連続で前年を下回った。産業別では、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値）
は1.10倍で、前月から0.03ポイント上昇した。
・労働力人口は、78万4,000人で前年同月比2.8％増となり、就業者数は、75万7,000人
で同2.0％増となった。完全失業者数は２万7,000人で同28.6％増となり、完全失業
出所：沖縄労働局（就業地別）
率（季調値）は3.3％と、前月から0.4ポイン （注）有効求人倍率は、2023年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
ト上昇した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

35カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.1％の上昇となり、35カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.0％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同2.3％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料や光熱・水道などすべての費目で上昇した。

光関連（出所）沖縄県

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加
・倒産件数は４件で前年同月から１件増加した。業種別では、小売業１件、サービス業他３件となった。
・負債総額は10億9,900万円で、前年同月比
647.6％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

58

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

３カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：６月）は、前年同月比4.3％減と３カ月連続で前年を下回った。
・前年と比較すると企業の大型広告や、通販関連に減少がみられた。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は30.5℃で前年同月（29.6℃）より 高 く 、降 水 量 は 9 8 . 0 ｍ ｍ で 前 年 同 月（92.0ｍｍ）より多かった。
・沖縄地方は、太平洋高気圧に覆われて晴れた日が多かったが、下旬は台風第３号や湿った空気の影響により、八重山地方を中心に大雨や大荒れとなった。
・平均気温は平年よりかなり高く、降水量は平年より少なく、日照時間は平年よりかな
り多かった。

光関連（出所）沖縄気象台

そ
の
他

59

学 び バンク
ダイナミックプライシング

タッチ決済～需要合わせ柔軟な価格～～高額の不正利用対策も～

琉球銀行

琉球銀行

ペイメント事業部

安慶名

俊平

新垣

証券国際部

雄

調査役

ダイナミックプライシングとは、販売状況や季皆さまは、お買い物の際に（タッチ決済対応マー

節要因によって変わる需要や供給に合わせて、商品

クのある）クレジットカードやデビットカード、まやサービスの価格を柔軟に変動させる価格戦略のこたはこれらカードが設定されたスマートフォン等をとです。市況や天候、販売状況などを勘案して価格対応端末にかざすだけで支払いが完了する「タッチを算出し、繁忙期には価格を上げ、閑散期には価格

決済」（あるいは「コンタクトレス決済」）をご利用を下げることで、収益の向上や機会の損失を防ぐた

されたことはありますか。ある決済ブランド会社にめに用いられています。

よると、日本国内において同ブランドの対面決済取ホテル業や運輸業のように部屋数や座席数など

引のうち「約３件に１件がタッチ決済」というデーの明確なキャパシティー（収容能力）が存在し、コタが公表されており、加速度的に普及しつつある決ストに占める固定費の割合が高く、稼働率向上の優済方法となっています。

先度が高い業種を中心に、古くからその手法が用いられてきました。

タッチ決済は、カードを決済端末に差し込まな
くとも、端末にかざすだけで決済ができ、決済時間

例えば県内においてホテル宿泊料や航空機の運の短縮や現金やカード受け渡しの手間が省けると賃は、例年 2 月に開催されるプロ野球キャンプやいったメリットがあります。あっという間に決済が夏場のレジャーシーズンに多くの観光客が来沖する完了するため、お買い物時の利便性は通常のカードため、その需要の高まりから価格が上昇し、レジャー

決済時と比べ圧倒的に向上します。

シーズン後は閑散期となるため、需要の低下とともに価格が下がる傾向があります。
近年では、ディズニーランドを運営するオリエ
ンタルランドやユニバーサルスタジオジャパンなど

一方で、タッチ決済に対応していないキャッシュレス端末では使用できず、また、カードの紛失時や盗難時に不正利用されるリスクがあるといったデメ
リットもあります。

のテーマパークにおいてもこの手法が取り入れられ

不正利用リスクに対し、取引金額によってはタッるようになってきました。休日や連休時の需要のチ決済を受け付けず、カードを端末に差し込み（接ピーク時には入場料を平日に比べて高く設定するな

触 IC 取引）、暗証番号の入力による本人確認を行わ

ど、需要に応じて価格をコントロールし、企業は顧ないと決済が出来ないなど、高額の不正利用を防ぐ

客満足度の向上と収益の最大化の両立を図っていま

ための対策を講じる工夫もなされています。

す。

タッチ決済未経験の方は、メリットやデメリッ

昨今の多様化する消費者ニーズへの対応として、

トを正しく理解のうえ、あらゆる決済シーンでご活

さまざまな企業がダイナミックプライシングを適用用になり、快適なキャッシュレス生活を実現してみし、価格の柔軟化が進む事が想定されます。

ませんか？

60

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

世界遺産「識名園」

ＷＥＬＬ認証～外交でも役割 沖縄の宝～～健康的な職場環境 評価～

琉球銀行

琉球銀行

比嘉

石田出張所長

貴江

野里

総務部

次長

慈人

識名園は、琉球王家最大の別邸 ( 約 1 万 2726

先日、スポーツ庁のウェブマガジンで興味深い記坪 ) であり、国王一家の保養や外国使臣の接待など事を見つけました。オーストラリアの研究機関調査に利用されました。18 世紀終わりごろに造られ、によると「日本人の成人が平日に座っている時間が、

1800 年尚温王冊封のために訪れた正使「趙文楷」、

世界 20 カ国中もっとも長い 1 日 420 分＝７時間。

副使「李鼎元」を招いた場所としても知られていま座っている時間が長いほど健康リスクが上がる研究す。

結果も次々と報告され、メンタルヘルスにも影響を

那覇市の住宅街にあり、タイムスリップしたよ
うな国王の別邸は、デイゴやアコウの葉が生い茂り与える」というのです。確かに１日を振り返ってみ
ると、仕事でも自宅でもほぼ座っています。

涼しく、いくつもの大きなガジュマルの木が力強く仕事での時間を健康にひもづけするこの考え方が根を張り、長い年月の流れを感じさせます。格式あ「ＷＥＬＬ認証」で、オフィスの環境が快適であるか、る造りの御殿には 15 もの部屋があり、一番座の縁

健やかに過ごせるかなどを世界共通の指標で評価す

側から眺める「廻遊式庭園」六角堂や大小のアーチる制度です。空気、水、食物、光、運動、温熱快適性、橋の景色は趣があり、国王が優雅に眺めていた様子

音、材料、心、コミュニティー、イノベーションといっが目に浮かびます。そうした魅力から、最近は結婚

た 11 の評価項目があり、評価項目ごとの加点によっ式を挙げる方も多いです。

てプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの認証

今年５月にはヘヴィメタルバンド「メガデス」の元ギタリストで日本遺産大使のマーティ・フリー

ランクが与えられます。取得件数は年々増加し、ウェルビーイングとしても注目されています。

ドマンさんが識名園を訪れ、その美しさに言及し「今一見、難しそうに感じますが、少しの工夫で認証

度は識名園でプロモーションを撮りたい」と語ってを取得できる可能性があります。例えば、腰痛持ち

おり、６月にはラッパーの Awich( エーウィッチ )の方のために昇降デスクを設置する、寒く感じる方さんが識名園を訪れ、生まれ育ったなじみ深い場所のためのブランケットを用意する、などです。具体として「沖縄グローバルアンバサダー」の就任式を的な取り組みの前にコンサルティング会社による取行いました。

得可能性の検証もできます。

王府の外交面において重要な役割を果たした識冒頭の記事を振り返ってみると、欧米では立って名園は沖縄県の宝であり、財産でもあります。毎月

仕事しているのか？そもそも働く時間が短いのか？

第３日曜日の朝９時からガイドによる園の説明会をいずれにしても、「働く場」の環境を変え、整えるこ

開催しています。とても楽しいお話で、沖縄の歴史とができれば、働く方の満足度や生産性の向上につについてますます興味が湧いてきます。皆さまもぜながるかもしれません。

ひ参加してみてはいかがでしょうか。

61

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2024年8月

新リース会計基準の適用準備
2024 年 7 月 16 日開催の第 529 回企業会計基準委員会において、仮に新リース会計基準が 2025 年 3月より前に最終化される場合、2027 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から新リース会計基準を適用することが提案されました。リースの会計処理をシステム対応する場合には一定の開発期間を要すると考えられることや税制対応などに懸念も示されましたが、事務局提案に対する大きな反対意見は聞かれませんでした。
リース会計基準の見直し
2016 年に国際財務報告基準（IFRS）及び米国会計基準が改正され、オペレーティング・リースを含むすべてのリースについて、借手は資産及び負債を計上する（以下、「オンバランス処理」という。
）
こととなりました。これにより、オペレーティング・リースを借手がオンバランス処理していない我が国の会計基準との間に著しい差異が生じ、国際的な比較において議論が生じる可能性があることを受け、2023 年 5 月に新リース会計基準の公開草案が公表されました。
新リース会計基準（案）の概要
すべてのリースを借手がオンバランス処理することを提案しています。具体的には、リース期間におけるリース料総額の現在価値をリース負債として計上し、これに付随費用を加算した額を使用権資産として計上します。オンバランス処理した後は、使用権資産は減価償却を行い、リース料の支払い
は、リース負債に対する支払利息とリース負債元本の返済に区分して処理します。
なお、リースの範囲とリース期間については留意が必要です。リースの範囲については、現行実務ではリース契約のみをリース会計基準の対象と捉えるケースが多いと考えられますが、新基準（案）では、リース契約のみならず、賃貸借契約等であってもリースの定義を満たす限りは対象となることが明確化されました。また、リース期間については、契約期間のみならず、契約延長オプションを行使することが合理的に確実であれば、当該延長期間もリース期間に含むこととなりました。
新リース会計基準（案）による影響例
本社オフィスを 2 年契約の月額家賃 10 百万円で賃借した場合において、今後の事業計画等を勘案すると契約を更新して 5 年間の継続使用が見込まれるときには、5 年間分の家賃合計 600 百万円の現在価
値 532 百万円（家賃は前払い、5％で割り引くと仮定）がオンバランス処理されます。賃借初年度は、使用権資産の減価償却費 106 百万円（定額法の場合）とリース負債に対する支払利息 22 百万円の合計
128 百万円が費用計上されるため、支払家賃を費用計上した場合の年額 120 百万円に比べて 8 百万円だ
け費用が増えます（逆に、5 年目は利息負担が軽減されるため、9 百万円の費用が減ります）。また、
キャッシュ・フロー計算書においては、120 百万円が支払家賃として営業キャッシュ・フローに計上されていたのに対し、98 百万円はリース負債の返済として財務キャッシュ・フローに計上されることとなります（支払利息 22 百万円は、採用している会計方針に応じて営業又は財務キャッシュ・フローに計上）。
お見逃しなく！
新リース会計基準が確定してから強制適用になるまで 2 年以上の準備期間があるとはいえ、基準の適用範囲となるリースを網羅的に洗い直したうえで、それぞれのリース期間を見積もるのには時間を要するため、早めの準備が肝要となります。また、リース負債の計上やこれに対する利息の計上により、計算上は D/E レシオ（負債資本倍率）や DSCR（元利金返済カバー率）、インタレストカバレッジ
レシオ等の指標に影響を与える可能性があるため、これらの指標が借入金のコベナンツ条項に含まれている場合には、金融機関と事前に確認することをお勧めします。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

62沖縄県内の主要金融経済指標

沖縄県内の主要金融経済指標

P12.5

64

沖縄県内の主要金融経済指標

65沖縄県内の主要金融経済指標

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。
注 ) 鉱工業生産指数は暦年ベース。暦年値、前年比は原指数の増減率。 2019 年 4 月より 2015 年＝100 に改定された。
注 ) 貿易概況は、暦年ベース。

66

特集レポートバックナンバー■令和５年

12月 No.650

１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643（リサイクル）推進に向けた提言
特集2 沖縄県と全国の所得格差についての分析■令和６年
１月 No.651

２月 No.652

特集2 高齢化による沖縄の社会経済の構造変化
３月 No.653

経営トップに聞く 株式会社A&S

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者
特集2 沖縄県の主要経済指標

７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業
（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計
特集2 okinawa society5
経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果
10月 No.648 経営トップに聞く 株式会社琉球光和（RRI no.207） 特集 okinawa society5
11月 No.649

経営トップに聞く 琉球フットボールクラブ株式会社（RRI no.211） 特集1 沖縄県の労働需給問題について経営トップに聞く 株式会社レイメイコンピュータ
株式会社立神鐵工所
特集1 沖縄県内におけるカーシェアリング市場の動向
特集2 労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024年問題）（RRI no.212） 企業探訪

（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

９月 No.647

医療法人HSR実現に向けた提言
特集2 沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向

８月 No.646

経営トップに聞く（RRI no.210） 特集1 県内在留外国人の動向と多文化共生社会の（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

６月 No.644

経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会（RRI no.209） 特集1 県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環

経営トップに聞く 株式会社仲本工業（RRI no.208） 特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について

４月 No.654

経営トップに聞く ニッシン株式会社（RRI no.213） 特集 台湾における自転車利用促進に向けた取組み

５月 No.655

経営トップに聞く 琉球スポーツアカデミー株式会社（RRI no.214） 特集1 宮古島市の観光と水問題について

特集2 沖縄県のデジタルツイン実現に向けた３D
都市モデル整備と活用促進
特集3 2023年度の沖縄県経済の動向
６月 No.656

経営トップに聞く 学校法人興南学園
株式会社琉佐美
特集1 沖縄県の主要経済指標（RRI no.215） 企業探訪

７月 No.657

経営トップに聞く

株式会社日進商会（RRI no.216） 特集1 ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナ

メント開催が沖縄にもたらす効果
特集2 県産品利用実態アンケート調査にみる製造業振興に向けた課題と提言
８月 No.658

経営トップに聞く

株式会社フードリボン（RRI no.217） 特集1 沖縄県におけるスポーツツーリズムの実態調査

特集2 沖縄県内における2024年プロ野球
春季キャンプの経済効果

659

令和６年 ９月12日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
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