川崎市議団NEWS̲29.6月議会号̲表面̲2017.8.7

平成２9年（２０１7年）
8月19日 ＜2＞
外 （昭和３０年6月15日第三種郵便物認可）号

郵便番号１００‐８９１０ 東京都千代田区永田町１‐
１１‐２３
電
話 東京０３（３５８１）
６２１１
（代表）
定価１部 １０５円（税込）＜毎週火曜日発行＞

発 行 所
自由民主党本部● 発行責任者／自民党川崎市議団 橋 本 勝
自 由 民 主 党 ホーム ページ

う賢人の諺がありますが︑このような時だからこそ︑寛容の心を芯に据え ︑前 例に捉われぬ勇 気と 英 知を 結 集し ︑新しい領 域へ進む 事こそ︑１５０万市民の付託に応える術であると考えます︒自民党立党の精 神﹁ 政 治は 国 民のもの﹂に則り︑闇の中の光を見据えつつ ︑自 由 で 民 主的で平和な川崎市を創造することを旨 とし ︑代 表 質 問に臨みました︒

新議長新正副団長により 第2回川崎市市議会定例会に臨む

認知症対策として平成２７年で約３万人の認知高齢者は︑平成３７年に約４万3,600人に様々な視点から質問した所︑在宅療養者の家族の不安︑負担の軽減や一体増加すると代表質問において明らかになりました︒
的な支援体制の構築が課題︒
川崎市医師会を始め医療・介護関係団体で構成
認知症の早期発見・対応に向けた支援として︑ＤＡＳＣ事業は来年度から全する川崎市在宅療養推進協議会を通じ︑支援体制の構築に取り組んでいる︒
区で実施する︒﹁認知症あんしん生活実践塾﹂を開催するなど︑当事者の視点これに加え︑再質問︑再々質問では︑いわゆる独居老人に対して︑地域住民組に立った支援強化をしていくとの答弁がありました︒
織では対応しきれなくなっていく︒認知症予防としての口腔ケアの充実強化策等するべきではとの問いに対し︑いずれも前向きな答弁をいただきました︒

万人を抱えた川崎市の将来に向けて

本 年 4 月で︑川崎 市は人口1 5 0 万 人を 突 破しました︒2 0 3 0 年をピークに約152万人まで増えていくとありましたが︑今回︑将来人口推計が改めて公表され約158万人と発表がありました︒
そこで︑何故推計調査の差が出たのか︑150万人都市をどのように発信していくのか︑記念事業の具体的な内容について伺いました︒
答弁では︑平成27年の国勢調査結果において︑前回推計を上回り若い世代を中心とした転入人口が増加している︒150万人を突破した今を︑これ
ま での 川 崎 が 培って き た﹁ 成 長力 ﹂と﹁ 多 様 性 ﹂を 活かし︑本 市の多彩な魅力を発信していく︒記念事 業 としては︑川崎フロンターレ
市制記念試合で150万人都市記 念のビックフラッグを 掲 出 ︑花火 大 会 や 市 民 祭 り に お いて もアーカイブ映 像を 活 用した動 画によるＰＲ等を予定していると︑ありました︒
我々は︑人口増は税収増につながるが︑市 内 拠 点 駅 周 辺は︑人口増に 耐 え 得 るインフラ 整 備 は 充分ではないと考えます︒
今 後 も 必 要 な 施 策 を 提 案し ︑実行に移して参ります︒

都市農業振興議連を発足

第1期整備で︑メインスタンドが整備されたが︑市民満足度は︑どのよ470名に対するアンケート調査では︑96.4％から好評価を得らうに捉えているのか？

2019ラグビーワールドカップ︑2020東京五輪に対して︑キャンれた︒
プ地誘致を行う際に︑競技場にプールがある事が条件とされているが︑今 回の増 改 築 案では︑既 存スタンドの一部を 残しての整 備である 事か見解は？
ら︑プールの複合化は難しい︒
等々力緑地は︑以前屋外プールがあり︑賑わいを見せていたが︑解体撤プールの可能性について検証してまいりたい︒

去された︒
今後の展開は？と考えます︒

メント を していく 必 要 があ る

からわくわくするパークマネジ

る等して︑市民の皆様が心の底す︒すべり 台がある プールを 作せる 公 園づくりが求められま観 点から も 様々な 賑わいを 見︵仮称︶多摩川大橋も含めて考えれば︑市内外問わずシティセールスの考 察 ︱ 最 後の答 弁は非 常に前 向きな 答 弁でしたので︑現 在 計 画されている

Ａ

Ｑ最後の質問に対して︑改めて質問致しました︒

Ａ2

Q2

Ａ１

Q1

等々力陸上競技場第2期整備﹁整備の基本方針﹂︵案︶について伺いました︒

わくわくできる公園整備が市民の笑顔を作る‼

水防法改正︵Ｈ２７︶に伴い国土交通省より新たな浸水想定区域等が公表され︑川崎市においても洪水ハザードマップ︵川崎区・幸区︶を改定致しました︒
今回の改定では︑多摩川︵２００年に１回程度の確率︶と鶴見川︵１５０年に１回程度の確率︶の設定を︑両河川共に１０００年に１回程度発生する可能性のある降雨量を上回る設定に変更し︑浸水区域・浸水深・持続時
間・家屋等氾濫想定区域などを更新・公表しております︒
被害想定の大きい地域へのより一層の周知を問い︑町内会・自治会を通じた出前講座の開催等でしっかりと対応する旨の答弁がありました︒
中原区以北のマップについては︑来年３月を予定しております︒
今後も︑様々な災害にしっかりと備えるよう要請して参ります︒

洪水ハザードマップが改定

急激な人口増加地域やその付近の主要駅周辺では︑地下高騰等で保育事業者の参入が控えられ︑これらの問題に対してどのような整備を進めているのか︑また保育士確保への取り組みを伺いました︒
保育所の整備では︑定員枠の拡大に向け民間事業者活用型整備事業において︑保育需要が増大する主要駅周辺など交通利便性が高いエリアを重点整備地区に指定し︑鉄道事業者の協力のもと︑鉄道用地を活用した整備を積極的に進めている︑
また今後については新たな人口推計や保育需要の見込みを勘案し進める旨の答弁がありました︒
また︑保育士の確保では︑就職相談会・体験バスツアー・保育士試験対策講座の開催などを通じ︑各保育事業者が新たに必要となる保育士を確実に確保できるよう支援していくとの事です︒
引き続き︑子育てしやすい街・川崎市の実現を要請して参ります︒

待機児童対策今 ︑行 過ぎた自 国 第一主 義や民 族 至 上 主 義などが世 界を 席 巻し︑過剰なポピュリズムは闇となって世界中に拡がりつつあり︑人々は漠然とした︑或いは︑確たる 不 安を 抱えています︒
このような時 代を 背景として︑今年︑本市は人口１５０万人を突破し︑新たな領域へと進みました︒
発展と課題は表裏一体です︒着実に人口減少社会は到来し︑総人口のピークと生産年齢人口︑老年人口︑年少人口のピークの違いによる﹁歪み﹂の政策的な解消は必須であり︑また人口の更なる高密度化による災害リスクは極めて高くなります︒現状を客観的に考察すれば︑
日 本 及び川崎 市が置かれている状 況はもはや有 事であり︑未 体 験の喫緊の課題が山積しています︒古き皮袋に新しき酒は汲めない︑とい

ご報告

定例会

第2回

ＪＡセレサ川崎本店における自民党農林部会長・小泉進次郎代議士の講演の意義に沿って︑川崎市の農業分野の発展を目的とし﹁川崎の都市農業を推進する会︵会長：石田康博前議長︶﹂を発足︒定期的に農業研修会・勉強会を開催し︑川崎市の農業分野の課題を行政へと訴え続けております︒本定例会では﹁生産緑地制度の2022年問題︵生産緑地指定の告示から30年を迎えると︑営農義務が消滅・自治体へ買取申し出が可能となり︑大量の農地が住宅用地とされる恐れがある︶﹂について取り上げ︑具体的な対策を市長及び関係局に答弁を求めました︒
関係局からは﹁新規就農者の増大・6次産業化の推進等に関して取組み︑農地の維持・保全を図る﹂市長からは﹁都市農地は農業生産だけでなく緑地・環境・防災・教育等の多面的機能を有する貴重な財産として︑次世代に残すべきである﹂と答弁をいただきました︒
また︑我々は自ら農業体験を行う事で︑農業に携わる方々の苦労・悩み又は収穫等の喜びを︑少しでも理解することが大切であると考えます︒本
年より農園にて種蒔︑定植︑収穫等に関して指導を戴きながら進め︑一層の理解と将来に向けて課題解決に対して望んで参ります︒

上:松原新議長
下:吉沢新団長

6月議会
平成29年 川崎市議会150

川崎市議団NEWS̲29.6月議会号̲裏面̲2017.8.7（平成29年6月議会号）② 大都市税源の拡充強化
大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため︑国・道府県から指定都市への税源移譲を行うこと︒

川崎市大都市税財政制度〜
委員長報告⑥ 児童福祉施策の拡充
待機児童対策をはじめ︑子ども・子育て支援新制度の充実︑子育て家庭の経済的負担の軽減︑児童虐待防止対策や社会的養護の充実︑子どもの貧困対策推進のため財政措置の拡充など必要な措置を講ずること︒⑤ 多様な大都市制度の実現
基礎自治体優先の原則の下︑住民がより良い行政サービスを受けられるよう︑指定都市が提案している﹁特別自治市﹂制度の法制化など︑地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること︒④ 地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
地方交付税は︑地方固有の財源であることから︑国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない︒また︑地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は︑地方交付税の法定率の引き上げによって対応すべきであり︑臨時財政対策債は速やかに廃止すること︒さらに︑地方交付税の算定に当たっては︑
大 都 市 特 有の財 政 需 要を的 確に反 映させるとともに︑各地方公共団体における予算編成に支障がしょうじないように地方交付税額の予見可能性の確保に努めること︒⑭ 正規雇用及び長期的な雇用拡大につなげる雇用施策の推進
国と地方が一体的となった働き方改革の推進を図るため︑各地域の実情に応じ︑正規雇用及び長期的な雇用拡大に向け実施する雇用施策について財政措置も含めて積極的に支援すること︒⑬ 難病法の大都市特例施行に伴う適切かつ確実な財政措置
難病法における大都市特例の施行に当たっては︑指定都市が支弁する特定医療費の支給に要する費用について︑特定医療に加え︑人件費や電算システムの運用経費などの事務費についても国庫負担の対象とすること︒⑫ 訪日旅行の需要拡大や MICE受入れのための環境整備
経済効果の拡大を図るため︑訪外国人の受入環境の整
備及びインバウンドを促進する取組はもとより︑地域の特性に即した MICE誘致が円滑に推進できるよう引き続き十分な予算の確保と支援の拡充を図ること︒⑪ 生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置
生活保護の全額国庫負担︑貧困ビジネスの規制︑医師が後発医薬品の使用を可能と判断した場合の後発医薬品の原則使用義務化などの措置を国の責任において講ずること︒⑮ 義務教育施設等の整備推進
防災機能の強化や老朽化対策など︑学校施設の計画的な整備推進のために必要な財政措置を講ずるとともに制度の充実を図ること︒⑦ 医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため︑国の責任において医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること︒また︑地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止すること︒⑩ 介護保険制度の円滑な実施
介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう︑地方公共団体の意見を十分反映し制度改正や介護報酬の改定等を行うこと︒また︑給付費の増大に伴い介護保険料が上昇しており︑低所得者を中心に保険料や利用料の負担が重くなっていることから︑更なる負担軽減策を実施すること︒さらに介護従事者確保に向けて必要な対策を講ずるとともに︑地域包括ケアシステムの構築に向けて指定都市が主体的に取組むことが出来るよう︑地域医療介護総合確保基金に指定都市の配分枠を確保するなど︑運用の改善を講ずること︒⑨ 教 職 員 定 数の充 実
改善
きめ細かな 教 育 活
動の実 現 に 向 け た
義 務 標 準 法の改 正による定 数 改 善 を実 施 す ること︒また︑次 期 学 習 指 導要領への対応や新たな教育課題に応じた教職員配置を可能とする定数措置を図ること︒

例年︑夏の時期に各政令指定都市議長会・市長会共同による国に対し各 施 策や予 算についての提 案・要 望 事 項を取りまとめ︑秋には担 当 市によって要 望 活 動が行われます︒今 年 度から︑本 市 議 会では特別委員会を設置し委員長職を私が務め︑重点的に調査・研究を行っています︒
今回取りまとめられた提案は全 項目となっており︑﹁税財政・大都 市 制 度 関 係﹂と﹁個 別 行 政 分 野 関 係﹂で構 成されています︒私も 月に行われる会議に出席し︑提案要望活動を行ってまいります︒
以下︑概要についてご報告させていただきます︒
１５③ 国庫補助負担金の改革
国と地方の役割分担の見直しを行った上で︑国が担うべき分野については︑必要な経費全額を国が負担するとともに︑地方が担うべき分野については︑国庫補助負担金を廃止し︑所要額を全額税源移譲すること︒※経歴について平成２７年度 市民委員会委員長
同
議会改革検討委員会委員長（２７，２８年度）
同
農業委員会委員（２９年７月まで）
平成２８年度 環境委員会委員
同
自民党川崎市議団副団長
平成２９年度 文教委員会委員
同
大都市税財政制度調査特別委員会委員長

平成 年度国の施策及び予算に関する提案について 〜特別委員会
30① 真の分権型社会実現のため国・地方間の税源配分の是正
真の分権型社会実現のため︑消費税︑所得税︑法人税等︑複数の基幹税からの税源移譲を行い︑国・地方間の﹁税の配分﹂をまずは５ ５とし︑地方税の配分割合を高めていくこと︒また︑地方公共団体の財政力格差の是正については︑法人住民税などの地方税収を減ずることなく︑国税からの税源移譲等︑地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと︒

１０⑧ インフラ施設の長寿命化対策
国民の生命と暮らしを守るため︑インフラ施設の計画的な維持管理・更新等について予防保全型の維持管理を前提とした長寿命化計画などに基づく戦略的な維持管理・更新等への重点的な財政支援を行うこと︒

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平成２9年（２０１7年）8月9日 ＜2＞

見る・聴く・動く 橋本まさる市政報告