2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：2353

第27期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

平成30年10月25日(木曜日)
午前10時

開催場所

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
大阪市中央区本町橋2番8号

CONTENTS
第27期定時株主総会招集ご通知 …………

株主総会参考書類 …………………………
第1号議案 剰余金の処分の件

1

2第2号議案 取締役13名選任の件

第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

事業報告 ……………………………………
連結計算書類 ………………………………
計算書類 ……………………………………
監査報告書 …………………………………
TOPICS ……………………………………

表紙（A案）

15
26
28
30
33

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株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念に基づき、不稼働資産を有効活用することにより、オーナー、ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であると考え、常に先進的なサービスの提供に取り組んでおります。主力の駐車場事業、スキー場事業及びテーマパーク事業は、ともに高い
収益性をもって成長し続けることを目標とし、ステークホル
ダーの皆様の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいります。
ここに第27期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成30年10月
代表取締役社長

経営理念

オーナー、ユーザー、社会。
私たちはこの3つが正三角形を描き、関わるすべての人がハッピーになるビジネスを目指しています。
駐車場事業では、ビルオーナーの賃料収入を最大化
し、ユーザーには便利かつサービスの行き届いた駐車場を提供することで、社会問題である交通渋滞や違法駐車を減らしてきました。
オーナー、ユーザー、社会の3つのハッピーが自然と重なるとき、私たちのビジネスも成長すると確信しています。
今後、どんな事業を展開するときも、ハッピートライ
アングルがベースにあることは変わりません。

株主の皆様へ（A案）

ＨＡＰＰＹ

ＴＲＩＡＮＧＬＥ〜関わる人全てがハッピーになるサービスを〜
Owner

User

Society

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証券コード

招集ご通知

株主各位

2353

平成30年10月４日

大阪市北区小松原町２番４号

拝啓

株主総会参考書類

第27期定時株主総会招集ご通知

日本駐車場開発株式会社一久

代表取締役社長 巽

ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、

事業報告

後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
平成30年10月24日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具記
時 平成30年10月25日（木曜日）午前10時
所 大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール(※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第27期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役13名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役１名選任の件
第 ４ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

計算書類

以

連結計算書類

１．日
２．場

上

監査報告書

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款第17条に基づき、当社ホームページ（アドレス
http://www.n-p-d.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
(１) 主要な営業所（２）新株予約権等に関する事項（３）会社の体制及び方針（４）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表（５）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（アドレス http://www.
n-p-d.co.jp/）に掲載いたします。
【ご案内】 本株主総会終了後、同会場において株主様向け会社説明会を開催いたしますので、引き続きご参加くださいますようお願い申し
上げます。

1

招集ご通知

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてまいりました。
第27期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円（前期比25銭増配）
配当総額 1,349,532,296円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年10月26日

第２号議案

取締役13名選任の件

現在の取締役12名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、1名を増員して取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

たつみ

巽

か ず ひ さ一久

（昭和43年１月４日生）

再任▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

9,110,864株
取締役会出席状況

13／13回(100%)

2

剰余金の処分議案、取締役選任議案

平成 3年12月 当社設立 当社代表取締役社長（現任）
平成22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事
平成23年12月 日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱）（当社子会社）取締役
平成28年 5月 日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
平成29年11月 日本からだ開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
平成30年 1月 日本駐車場開発札幌㈱（当社子会社）取締役（現任）
平成30年 6月 ㈱ロクヨン（当社子会社）取締役（現任）

取締役候補者とした理由
平成３年に当社を設立して以来、26年にわたり当社グループの経営を指揮し、駐車場業界及びスキー場業界における日本有数の運営企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

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川村

け

ん

じ

憲司

（昭和39年９月15日生）

再任

株主総会参考書類

2

か わ む ら

招集ご通知

候補者
番 号

▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

13／13回(100%)

平成23年 1月
平成23年 6月
平成23年12月
平成27年 3月
平成27年10月
平成29年11月
平成29年12月

当社入社
当社常務取締役
当社取締役副社長（現任）BMS㈱取締役
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.
(当社子会社) President and CEO（現任）
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社子会社）Director
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO (現任)
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Director（現任）NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD.（当社子会社） President andCEO
日本からだ開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director （現任）

事業報告7,426,211株

平成11年 3月
平成11年10月
平成19年10月
平成21年 6月
平成22年 8月
平成22年 9月
平成22年10月

連結計算書類

取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ海外事業の展開を積極的に指揮し、アジア諸国に拠点を設けるなど、グローバルな企業経営を推進する上で豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするもので
あります。

計算書類
監査報告書
3

取締役選任議案

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候補者
番 号

3

い し は らたけし石原 毅

（昭和29年４月29日生）

再任▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成26年 1月
平成27年 5月
平成27年10月
平成27年10月
平成28年 4月
平成28年 7月
平成28年10月
平成28年12月
平成29年10月

所有する当社の株式数

11,148株

取締役会出席状況

13／13回(100%)

候補者
番 号

4

当社入社
当社コンプライアンス本部長（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役（現任）
当社取締役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. (当社子会社)
Director
NPD USA LTD.（当社子会社）Director and Secretary（現任）
当社常務取締役（現任）
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Komisaris㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）監査役（現任）

取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけコンプライアンスに関する制度改革を通じ社員の遵法意識の向上、グループIT統制に努めるなど、グループ全体の企業価値を向上させるための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

お

の

小野

だ い ざ ぶ ろ う

大三郎（昭和57年５月27日生）

再任▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成19年 4月
平成24年10月
平成28年 5月
平成28年 8月
平成29年12月
所有する当社の株式数

207,316株

取締役会出席状況

13／13回(100%)

平成29年12月
平成30年 1月
平成30年 3月
平成30年 3月
平成30年 6月

当社入社
当社取締役（現任）日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
当社財務経理本部長（現任）
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.
(当社子会社) Director（現任）NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD.（当社子会社） Director(現任)臺灣日駐開發股份有限公司（当社子会社）監察人（現任）
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Komisaris（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）監事（現任）㈱ロクヨン（当社子会社）代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけグループ全体の財務・経理を掌るなど、今後のグループ拡大における資本政策及び新規事業を推進するための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

4

取締役選任議案

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岩本

だ

い

じ

ろ

う

大二郎

（昭和45年10月４日生）

再任

株主総会参考書類

5い わ も と

招集ご通知

候補者
番 号

▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成15年 2月
平成22年 8月
平成26年 7月
平成28年10月
平成30年 1月
平成30年 3月

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数

6,948株13／13回(100%)つみ

け ん す け渥美 謙介

（昭和59年12月13日生）

再任

連結計算書類6

あ事業報告

当社入社以来、国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、サブリース物件のみならず、駐車場投資物
件で売上を伸ばし、国内及び海外市場における収益力強化に貢献するなど、駐車場事業の経営に係る幅広い経験と見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況

候補者
番 号

当社入社
当社西日本本部長（現任）
NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）理事（現任）
当社取締役（現任）臺灣日駐開發股份有限公司（当社子会社）董事（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成19年 4月
平成23年12月

38,753株

取締役会出席状況

13／13回(100%)

計算書類

所有する当社の株式数

平成26年 8月
平成28年 7月
平成28年10月
平成30年 6月

当社入社
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱)（当社子会社）代表取締役社長(現任)㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）取締役（現任）NPD USA LTD.（当社子会社）Director and President（現任）
当社取締役（現任）㈱ロクヨン（当社子会社）取締役（現任）

取締役候補者とした理由
当社入社以来、カーシェアリング・レンタカー事業の展開を積極的に指揮し、子会社社長として当該事業を推進するだけでなく、グループ駐車場事業の収益改善に貢献するなど、当社グループ経営に必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
5

取締役選任議案

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

7

お か も と

け

岡本

い

じ

圭司

（昭和55年４月29日生）

新任▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成15年
平成28年
平成30年
平成30年

4月
3月
1月
5月

当社入社
当社近畿本部長
日本駐車場開発札幌㈱（当社子会社）取締役（現任）
当社東日本本部長（現任）

取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数

17,384株

候補者
番 号

8

当社入社以来、国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、首都圏及び近畿圏で業績を伸ばすことで国内市場における収益力強化に貢献するなど、駐車場事業の経営に係る幅広い経験と見識を有していることから、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

く ま が いさえこ

熊谷 早枝子（昭和60年２月９日生）

新任▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成19年
平成26年
平成27年
平成27年
平成28年

4月
8月
5月
8月
7月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱入社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）取締役
ハーバード大学経営大学院卒業（フルブライト奨学生）㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ 代表取締役社長（現任）
NPD USA LTD.（当社子会社）Director（現任）取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数

4,568株6

取締役選任議案

海外子女・帰国子女向け教育事業に特化した当社子会社の㈱ティー・シー・ケー・ワークショップの創業者の一員及びその代表取締役社長として、同社を経営してきた実績や海外在住経験に基づく幅広
い見識を有していることから、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

あつし

川島 敦

（昭和34年１月４日生）

再任

社外

独立

株主総会参考書類

9

か わ し ま

招集ご通知

候補者
番 号

▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

12／13回(92%)

平成19年 3月
平成21年12月

連結計算書類

平成22年 5月
平成22年 7月
平成25年 3月
平成25年10月
平成26年 8月
平成26年10月
平成28年 3月
平成30年 5月

三菱商事㈱入社
安田信託銀行㈱（現 みずほ信託銀行㈱）入社
ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現 ケネディクス㈱）入社
同社取締役
同社執行役員COO
ケイダブリュー・リート・マネジメント㈱（現 ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱取締役兼執行役員COO
ケネディクス㈱取締役COO
フェデレイテッドマネジメント㈱取締役
ケネディクス㈱代表取締役社長
ケネディクス・ディベロップメント㈱代表取締役社長
ケネディクス・アドバイザーズ㈱（現 ケネディクス不動産投資顧問㈱）代表取締役社長
ケネディクス・プロパティー㈱代表取締役社長
ケネディクス・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長㈱マックスリアルティー取締役
タッチストーン・ホールディングス㈱取締役
ケネディクス㈱代表取締役会長㈱スペースデザイン代表取締役（現任）
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
当社取締役（現任）
ケネディクス㈱取締役会長（現任）㈱SQUEEZE取締役（現任）

事業報告8,000株

昭和57年 4月
平成 2年 4月
平成10年 6月
平成13年 3月
平成15年 3月
平成16年10月
平成17年 3月
平成19年 1月

社外取締役候補者とした理由

計算書類

ケネディクス㈱グループの経営を指揮し、日本有数の不動産ファンド運営企業に成長させるなど、企業経営に関する豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
7

取締役選任議案

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

10

な

が

す

け ん い ち長洲 謙一

（昭和40年10月10日生）

再任

社外

独立

▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 元 年 4月
平成10年 8月
平成12年 9月
平成12年12月
平成16年12月
平成18年12月
平成26年 1月
平成26年 7月
平成26年10月
平成28年 6月

所有する当社の株式数

22,316株

取締役会出席状況

社外取締役候補者とした理由

13／13回(100%)

候補者
番 号

11

コスモ証券㈱（現 岩井コスモ証券㈱）入社
クレディ・リヨネ証券会社（現 クレディ・アグリコル証券会社）入社
クレディ スイス ファースト ボストン証券会社（現 クレディ・スイス証券㈱）入社
ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券㈱）入社
同社マネージング・ディレクター
同社パートナー㈱WINgs設立 代表取締役社長（現任）㈱AILE設立 代表取締役社長
当社取締役（現任）
京都大学非常勤講師（現任）

金融業界での豊富なキャリアと企業経営、事業戦略、企業買収等に関する知識に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

ふ

じ

い

え い す け藤井 英介

（昭和40年４月25日生）

再任

社外

独立

▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株

取締役会出席状況

10／10回(100%)

平成 元 年 4月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成13年 6月
平成14年10月
平成17年 4月
平成17年 6月
平成19年 2月
平成19年 3月
平成20年 4月
平成22年11月
平成29年10月

第一不動産㈱入社㈱クリード入社
同社取締役不動産事業部長
クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長
ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現 ケネディクス㈱）入社
ケネディクス㈱執行役員不動産投資顧問事業本部長
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
ケネディクス・リート・マネジメント㈱（現 ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
パシフィック債権回収㈱取締役
ケネディクス㈱上席執行役員投資事業部長兼開発事業部長㈱サファリ・キャピタル代表取締役（現任）
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいた
だいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）の

ま さ み ち小野真路

（昭和27年６月６日生）

新任

社外

独立

株主総会参考書類

12

お

招集ご通知

候補者
番 号

▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

4月
4月
4月
4月
4月
4月

平成22年
平成23年
平成25年
平成25年
平成27年

6月
1月
4月
6月
4月

平成28年 6月
平成29年 4月
平成29年 6月

三菱地所㈱入社
三菱地所コミュニティサービス㈱（現 三菱地所コミュニティ㈱）取締役副社長
三菱地所㈱資産開発事業本部 資産開発事業本部長
同社執行役員資産開発事業部長
同社執行役員都市開発事業部長
同社常務執行役員 住宅企画業務部、パートナー事業部、賃貸住宅事業部、商品企
画部、余暇事業室担当
同社取締役
同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員
同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデン
ス㈱代表取締役社長執行役員
同社顧問（現任）㈱東京流通センター代表取締役社長（現任）

事業報告

0株

昭和51年
平成15年
平成18年
平成19年
平成20年
平成22年

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいた
だくことで、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書
9

取締役選任議案

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

13

ま つ も とや す の り松本 保範

（昭和37年７月９日生）

新任

社外

独立

▌ 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株

昭和60年 4月
平成 ７年 8月
平成10年 7月
平成14年11月
平成17年 6月
平成20年10月
平成22年10月
平成25年10月
平成29年 7月
平成30年 3月

青山監査法人入所
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
同所社員
トーマツベンチャーサポート㈱代表取締役社長
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員（現パートナー）
同所北関東事務所長（現さいたま事務所）
同所トータルサービス２部長
同所トータルサービス事業部長
松本保範公認会計士事務所開設
メディカル・データ・ビジョン㈱常勤監査役（現任）

社外取締役候補者とした理由
監査業務における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの適法、適正な業務執行のために必要な提言をいただくことで、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注) １．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．川島敦、長洲謙一、藤井英介、小野真路及び松本保範の各氏は社外取締役候補者であり、当社は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、川島敦、長洲謙一及び藤井英介の各氏を届け出ており、また小野真路及び松本保範の両氏を届け出る予定であります。
３．当社は、現在、川島敦、長洲謙一及び藤井英介の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。また、小野真路及び松本保範の両氏の選任が承認された場合、両氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
４．川島敦、長洲謙一及び藤井英介の各氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、川島敦及び長洲謙一の両氏が４年、藤井英介氏が１年となります。

10

取締役選任議案

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第３号議案

監査役１名選任の件

き

候補者

も

と

株主総会参考書類

監査役木元哲氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
て つ

木元 哲

（昭和25年４月26日生）

再任

社外▌ 略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

平成22年 4月
平成24年 4月

取締役会出席状況

平成25年 4月
平成25年 8月
平成26年10月
平成27年 4月
平成28年 2月
平成30年 1月
平成30年 2月
平成30年 3月

0株

13／13回(100%)

連結計算書類

所有する当社の株式数

松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入社
同社エアコン事業部国際部部長
松下万宝空調器㈲総経理、松下万宝圧縮機㈲総経理
松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）エアコン事業部事業部長
松下電器中国㈲（現 パナソニックチャイナ㈲）総裁
松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）中国東アジア本部副本部長
松下電器中国㈲（現 パナソニックチャイナ㈲）副会長
パナソニックチャイナ㈲顧問
パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問
一橋大学中国交流センター顧問
広東恒基金属製品実業有限公司首席顧問
盛景網聯培訓集団講師
当社監査役（現任）
広州零牌顧問機構有限公司特別顧問（現任）
広州木元塾企業管理顧問有限公司代表（現任）臺灣日駐開發股份有限公司（当社子会社）監察人（現任）Harmony中和㈱代表取締役（現任）
華南理工大学・広東省民営企業家培訓学院客員教授（現任）

事業報告

昭和49年 4月
平成 6年10月
平成 8年10月
平成12年10月
平成16年 6月
平成19年 4月

社外監査役候補者とした理由

計算書類

海外における企業経営に関する豊富なキャリアと見識を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から、今後も経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
(注) １．木元哲氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．木元哲氏は、社外監査役候補者であります。
３．木元哲氏は、当社子会社である臺灣日駐開發股份有限公司の監察人であります。
４．当社は、現在、木元哲氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。
５．木元哲氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

監査報告書
11

監査役選任議案

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社
取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショールズ・
モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
１

新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。
２ 新株予約権の内容及び数の上限等(１) 新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。当社の社外取締役４名を除く取締役の員数は８名であり、第２号議案「取締役13名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役５名を除く
取締役の員数は８名となります。
(２) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を上限とします。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた
場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
(３) 発行する新株予約権の総数
30,000個を本株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
(４) 新株予約権の払込金額
本株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。
(５) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に上記（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
12

ストック・オプションとしての新株予約権発行議案

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額とします。
なお、割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
分割・併合の比率

株主総会参考書類

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募
増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋

事業報告

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他
やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
(６) 新株予約権を行使することができる期間
割当日後２年を経過した日から平成37年10月31日まで

連結計算書類(７) 新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が、任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとします。
また、新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

計算書類(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

監査報告書(９) 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(10) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
13

ストック・オプションとしての新株予約権発行議案

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）(11) 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して
以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。
(12) その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、当社取締役会決議において定めるものとします。
(13) 新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
以

14

ストック・オプションとしての新株予約権発行議案

上2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

添付書類

事業報告（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項
売上高22,771百万円

営業利益(前期比3.6％増)

3,533百万円

経常利益(前期比15.2％増)

3,610百万円

親会社株主
に帰属する
当期純利益

(前期比12.4％増)

株主総会参考書類

連結業績ハイライト

2,211百万円(前期比1.4％減)

財産及び損益の状況
区

第24期（平成27年度）

分

第26期（平成29年度）

第27期（平成30年度）

17,007,981
3,009,987
3,530,689
10円53銭17,783,333
8,722,472

18,139,608
2,240,650
1,255,029
3円72銭
21,344,032
8,646,379

21,987,490
3,212,136
2,242,597
6円66銭
23,972,694
10,018,993

22,771,241
3,610,352
2,211,086
6円56銭
23,371,890
10,992,238

第24期（平成27年度）

第25期（平成28年度）

第26期（平成29年度）

第27期（平成30年度）

事業報告

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
１株当たり当期純利益
総資産
(千円)
純資産
(千円)

第25期
（平成28年度）

ご参考
区

分

■ 売上高

【単位：百万円】

24,00021,98718,000 17,007

(千円)
(％)
(％)
(％)

22,771

18,139△4,629,512
38.0
65.5
21.2

■ 経常利益【単位：百万円】

4,000
3,000

△6,072,715
31.2
18.7
11.5

3,212

3,009

3,610

△6,063,868
32.5
31.0
14.2

■ 親会社株主に帰属する当期純利益 【単位：百万円】■ 1 株当たり当期純利益【単位：円】
4,000
3,530

2,240
12,000

2,242

2,000

■ 総資産／■ 純資産 【単位：百万円】
24,00018,000

3,000
2,000

2,211

12,0000

1,000
0

第24期 第25期 第26期 第27期

■ 純有利子負債【単位：百万円】

0■

自己資本比率【単位：％】

60

40-4,000-7,000

31.2

32.5

36.3

20

-5,000 △4,629-6,00038.0△6,072 △6,063

第24期 第25期 第26期 第27期

0

第24期 第25期 第26期 第27期

10.53

3.72

6.66

6.56

8,722

8,646

10,992■

第24期 第25期 第26期 第27期

総資産経常利益率【単位：％】

60

65.5

60

40

40

0

0

第24期 第25期 第26期 第27期

株主資本当期純利益率 【単位：％】20△5,10910,01817,783

31.0

27.2

20

21.2
11.5

14.2

監査報告書

-3,000■80-1,000-2,000023,371

6,000

1,000

第24期 第25期 第26期 第27期

23,972

21,344

計算書類

1,255
6,000

△5,109,970
36.3
27.2
15.3

連結計算書類

純有利子負債
自己資本比率
株主資本当期純利益率
総資産経常利益率

15.3

18.7

第24期 第25期 第26期 第27期

0

第24期 第25期 第26期 第27期

15

企業集団の現況に関する事項

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

１

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の■セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりです。（なお、各セグ回復や、雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やか

メントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含みます。

に回復しました。しかし、景気の先行きは、米国や中国

また、前連結会計年度までは、駐車場事業を「国内駐車場事業」、をはじめとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不「海外駐車場事業」に区分して説明しておりましたが、当連結確実性等により、不透明な状況が続いております。

会計年度から「駐車場事業」に統合して説明しております。）

当社グループが属する不動産業界は、好調な企業業績を(１) 駐車場事業

背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・

まず、国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、

要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとな

訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

る新規大型物件としては、昨年9月に、東郷パーキン

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピーグ/神宮前タワービルディング駐車場（151台〈運営台数

トライアングル」の経営理念のもと、駐車場事業、スキを示す。以下同様。〉）、昨年12月に、目黒セントラル

ー場事業及びテーマパーク事業の主力事業において、深スクエア駐車場（198台）、本年4月に、産業貿易セン

刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と育成によりタービル駐車場(199台)、本年5月に、横浜VIVRE駐車

組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力すると場（115台)等の運営を開始し、地域のドミナント展開を共に、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、進めました。そのほか、本年３月にオープンした事業の改善に取り組みました。

「LEXUS MEETS...」の試乗体験サービスである

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業「TOUCH AND DRIVE」の受託を開始したことをはじの安定的な成長と、スキー場事業の来場者数の拡大等にめ、本年４月には、パークコート青山ザタワー（93台）

より、過去最高の22,771百万円（前期比3.6％増）とな

でのバレーパーキングサービスを受託する等、当社の強りました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極

みであるホスピタリティ溢れる有人でのサービスを活か的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人した新規運営契約を獲得しました。

オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改また、当社子会社の日本自動車サービス開発㈱が、駐善、スキー場事業における来場者数の増加等が奏功し、車場付きマンスリーレンタカー、車両管理事務作業の軽

過去最高の3,533百万円（前期比15.2％増）となりまし

減、コスト削減等を顧客に提案し、契約率向上に努めるた。経常利益は3,610百万円（前期比12.4％増）とな

と共に、時間貸し併用直営物件の収益改善が前倒しで進り、親会社株主に帰属する当期純利益は、ポイントパー

捗したため、営業の組織体制を再編し、新規物件の獲得

ク事業における固定資産を減損したこと等により、に努めました。

2,211百万円（前期比1.4％減）となりました。

これらの結果、国内の運営物件数は1,181物件、運営
総台数は43,563台となりました。

16

事業の経過及び成果～対処すべき課題

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

湾)に子会社を設立し、営業を開始しました。当社グルー場においてゲレンデの整備やパウダーゾーンの管理を行プが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台うと共に、キッカーやジブアイテムを備えたエリアを拡

湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場

充いたしました。更に、各スキー場において国内外のプの利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社

ロスノーボーダーを招待したイベントや、顧客の特性にの強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運

応じた提携営業、訪日外国人旅行客向けスキースクール

営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

の開設や料飲部門の改善に取り組む等、グループ力を活このような状況の中、各国において、営業人員の拡充

かした営業、集客活動に取り組みました。また、本年3により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の月、当社グループのスキー場が4箇所あるHAKUBA改善を行うと共に、新規契約の獲得に注力しました。バ

VALLEYが、世界トップスキーリゾートのアライアンス
パス「Epic Pass」を販売する米国ベイルリゾーツ㈱と件の収益性の改善に努めると共に、トヨタ自動車グルー

長期提携契約を締結しました。

プから受注した小型電気自動車のカーシェアリング事業

当グリーンシーズンでは、竜王マウンテンパークにお（Ha:mo事業）の会員顧客数の拡大に取り組みました。

いて、雲海やサンセットを望める「SORA terrace」や「SORA terrace cafe」でのサービスを強化し、また、
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根におの時間貸し併用直営物件4件の運営を開始しました。更いては、夜のゴンドラに乗車して天体観測を楽しむイベに、台北（台湾）では、本年６月に1号案件となる新光ントを開催する等、一年を通じて自然を満喫できる総合中山大楼駐車場（160台）の運営を開始しました。これ

リゾートに向けた取組みを行いました。

らの結果、海外の運営物件数は44物件、運営総台数は以上の結果、当ウィンターシーズンの来場者数は11,058台、新たに進出した台湾を除いて、各国におい1,664千人（前期比2.5％増）、グリーンシーズンの来場て前期比で増益となり、海外駐車場事業は、増収増益と者数は447千人（前期比15.4％増）となり、スキー場事なりました。

業の売上高は6,420百万円（前期比4.4％増）、営業利益は624百万円（前期比41.1％増）となりました。

計算書類

以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の連結計算書類

また、ソウル（韓国）では、本年１月、モールオブK駐車場（168台）、本年３月、L7弘大ホテル（100台）等

事業報告

ンコク（タイ）では、大口月極契約の受注による既存物

株主総会参考書類

当ウィンターシーズンの主な取組みとして、各スキー

招集ご通知

次に、海外駐車場事業においては、本年２月、台北(台13,236百万円（前期比4.2％増）、営業利益は2,911百万円（前期比6.5％増）、全社費用を含めた営業利益は
2,326百万円（前期比10.0％増）となりました。

(３) テーマパーク事業
テーマパーク事業においては、当社グループの藤和那
須リゾート㈱が、北関東最大級の遊園地「那須ハイラン(２) スキー場事業
降雪能力を向上させる投資が功を奏したため、順調にシ

那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開

監査報告書

当ウィンターシーズンは降雪に恵まれると共に、人工ドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」及びしております。

ーズンが開始し、概ね予定通りの期間で営業を行うことができました。
17

事業の経過及び成果～対処すべき課題

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

2017年度シーズンは、天候不順があったものの、那業においては、アトラクションや宿泊施設の新設等の投須ハイランドパークでは、新しいアトラクションの導資等により454百万円の設備投資を行い、加えてその他

入、幅広い年代に人気があるキャラクターの起用、クリ事業において宿泊施設の購入等により917百万円の設備

スマスイベント等の積極的な開催等、顧客獲得の取組み

投資を行いました。

が奏功し、計画を上回る来場者となりました。2018年
度シーズンは、那須ハイランドパークにおいて、シーズ

３

重要な資金調達の状況

ンパスの積極的な販売や、法人営業を強化すると共に、

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金とし室内ドッグランの設置等によりペットオーナーの集客強て、金融機関より短期借入金として調達を行いました化に注力しました。また、「那須の森の空中アスレチッ

が、全額返済を行っております。

ク NOZARU 」の設備を大幅に拡張すると共にオープン
時期を早めること等、更なる集客に努めました。更に、

４事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

日本初上陸となるデジタルボルダリング等の複合施設で

平成29年９月１日付、同年12月１日付、平成30年３ある『NOBORUNGMA（ノボランマ）』、７Dシュー

月１日付及び同年６月１日付で、当社の東京及び大阪地

ティングライド『XDダークライド』を新設する等、室内域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部を当社型アトラクションを増やすことで、天候不順に対応でき

完全子会社である日本自動車サービス開発㈱に承継させる施設を増加させると共に恐竜をテーマとした３つのアる会社分割（簡易分割）を行いました。

トラクションを同時にオープンし、夏休みに向けて更なる集客に注力しました。

５

対処すべき課題

加えて、TOWAピュアコテージでは、多様化するお客当社グループを取り巻く環境は、不動産の金融化、不様のニーズに対応した「非日常」を楽しめる総合リゾー

動産の売買市況、サービスの高品質化、情報化の加速、ト施設を目指し、グランピング施設や、那須ハイランド

国内の自動車保有台数の減少、人口の減少及び少子高齢内の中古別荘を取得・リノベーションして貸し出す貸別化等により変化しております。当社グループは、このよ荘事業を開始しております。

うな経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取組みを強以上の結果、来場者数は461千人（前期比1.5％増）、化してまいります。

テーマパーク事業の売上高は2,831百万円（前期比1.0％減）、営業利益は547百万円（前期比6.9%増）となりました。

①

経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」の経営

理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に
２

重要な設備投資の状況

活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサ

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事ービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献

業において駐車場設備の購入等により422百万円の設備するソリューションを提供することで社会の役に立つと投資を行い、スキー場事業においては、降雪設備の購入

いう、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりま

等により682百万円の設備投資を行い、テーマパーク事した。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐18

事業の経過及び成果～対処すべき課題

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新目指してまいります。
更に、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大すること

成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力を成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスしてまいります。

キー場を取得していく方針であります。そして、スキー

株主総会参考書類規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育

招集ご通知

車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改②

駐車場事業の取組み
これまで蓄積した顧客の情報や、機械式駐車場の運営善し、その価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

ノウハウをもとに、人員体制の拡大と営業エリアの細分化による営業体制の構築を行ってまいります。これらの④

テーマパーク事業の取組み
子供の創造性や新たな価値観を育むと共に、ご家族連

による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上等のれ、学生、ご高齢者等の幅広い層に支持される魅力的なきめ細やかなサービスを提供してまいります。

空間を創造することにより、リピーター顧客を増やし

また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューショて、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる事業体制を構築してまいります。
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域

更に、インフラ整備、交通渋滞の解消などの課題を抱振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あえるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培っり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなたノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価

テーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グロー層高めてまいります。また、スケールメリットを活かしバル展開を加速させてまいります。

た集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善

連結計算書類ンに特化した事業展開をしてまいります。

事業報告

取組みにより、駐車場オーナーに対して、資産の保全等

や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積
スキー場事業の取組み

極的に享受できるようにしてまいります。

計算書類

③

非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施によ当社グループは、以上の取組みを実行し、今後の更なり、充実したサービスを提供することで、顧客満足度のる発展を期す所存でありますので、株主の皆様におかれ維持・向上に努めます。

ましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよ

また、安全・安心に施設をご利用いただくために中長うお願い申し上げます。

監査報告書

期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教
育・災害訓練を徹底してまいります。ウィンターシーズ
ンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた
19

事業の経過及び成果～対処すべき課題

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

６

重要な子会社の状況（平成30年７月末日現在）
会

社

名

主要な事業内容

資本

金

当社の議決権比率(％)
千円

日本自動車サービス開発株式会社

100,000

カーシェアリングサービスの運営

100.0

日本駐車場開発札幌株式会社
北海道における駐車場の管理・運営

NIPPON PARKINGDEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
タイにおける駐車場の総合コンサルティング

NPD USA LTD.
米国における駐車場の総合コンサルティング

邦駐（上海）停車場管理有限公司

千円

スキー場に関する総合コンサルティング

白馬観光開発株式会社
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィール
ド及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の運営

めいほう高原開発株式会社
めいほうスキー場の運営

川場リゾート株式会社
川場スキー場の運営

20

重要な子会社の状況～主要な借入先

栂池ゴンドラリフト株式会社
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の運営

本金

当社の議決権比率(％)
千円

100,000
80.0

千円

100.0

菅平高原スノーリゾートの運営

83.7

千バーツ

310,000
92.5

千ドル

10,000100.0

千円

250,000

39,578,950

日本スキー場開発株式会社

主要な事業内容

資100,000

PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA

韓国における駐車場の総合コンサルティング

名

株式会社ハーレスキーリゾート

100.0

NPD Korea Co.,Ltd.

社

50,000中国における駐車場の総合コンサルティング

インドネシアにおける駐車場の総合コン
サルティング

会

千ルピア

97.3
千ウォン

900,000
100.0

千円

1,666,156

67.2
千円

100,000
99.2

千円

100,000

80.0
千円

100,000

99.9

株式会社岩岳リゾート
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィー
ルドの運営

株式会社北志賀竜王
竜王スキーパークの運営

株式会社スパイシー
レンタルスキーショップの運営

藤和那須リゾート株式会社
那須ハイランドパークの運営別荘地「那須ハイランド」の運営・管理

日本テーマパーク開発株式会社
テーマパークに関する総合コンサルティング

千円

75,00086.7
千円

10,000100.0

千円

10,000100.0
千円

100,000
100.0

千円

50,000
100.0

千円

日本からだ開発株式会社

50,000

健康施設の経営、運営

100.0

NPD Healthcare Service(Thailand) Co.,Ltd.
健康管理のコンサルティング

株式会社ロクヨン
不動産の売買・賃貸、宿泊施設の運営（注）議決権比率は、間接保有を含んでおります。

千バーツ

23,80093.3
千円

50,00060.0

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

７

主要な事業内容（平成30年７月末日現在）

当社グループは、当社と連結子会社29社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおりです。
区分

主要な事業内容

駐車場事業
スキー場事業テーマパーク事業
８

株主総会参考書類

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営
スキー場に関する総合コンサルティング スキー場の運営
テーマパークに関する総合コンサルティング テーマパークの運営

従業員の状況（平成30年７月末日現在）
従業員数（前連結会計年度末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

35.2歳

5.4年

事業報告

993名（51名減）（注）１．上記従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
２．上記従業員数のセグメント別の内訳は、駐車場事業629名、スキー場事業237名、テーマパーク事業103名及びその他事業24名であります。

９

主要な借入先（平成30年７月末日現在）
借

入

先

入

額（百万円）

1,200
1,000
500
500
400
400
300
300
300
200
200
200
200

連結計算書類
計算書類

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社百十四銀行
株式会社七十七銀行
株式会社滋賀銀行
日本生命保険相互会社
株式会社りそな銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行

借（注）平成30年７月末日現在の借入残高が、200百万円以上の金融機関を記載しております。

監査報告書
21

重要な子会社の状況～主要な借入先

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

２. 会社の状況に関する事項
１

株式に関する事項（平成30年７月末日現在）(１) 発行可能株式総数

1,256,472,000株(２) 発行済株式の総数

348,398,600株（自己株式11,015,526株を含む）(３) 株主数

44,850名(４) 大株主

株主名

株式会社巽商店
トヨタ自動車株式会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
岡田建二
巽 一久
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
川村憲司
株式会社メイプルキャピタル
杉岡伸一

持株数（株）

98,600,000
11,907,000

持株比率（％）

29.2
3.5

11,164,400

3.3

10,639,200
10,294,700
9,105,852
8,350,200
7,425,642
7,000,000
6,603,252

3.2
3.1
2.7
2.5
2.2
2.1
2.0

（注）当社は自己株式11,015,526株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
また、持株比率は、自己株式を控除した発行済株式の総数（337,383,074株）により算出しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

２

会社役員に関する事項（平成30年７月末日現在）(１) 取締役及び監査役に関する事項
氏

巽

名

一久

川村

憲司

松尾

秀昭

岩本

竜二郎

地

位

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

日本テーマパーク開発㈱取締役 日本からだ開発㈱取締役
代表取締役社長
日本駐車場開発札幌㈱取締役 ㈱ロクヨン取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD. President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
取締役副社長SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Director 日本からだ開発㈱取締役
NPD Healthcare Service（Thailand）Co.,LTD. Director㈱Geekout取締役 邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
常務取締役
日本自動車サービス開発㈱取締役 臺灣日駐開發股份有限公司董事
常務取締役
営業統括本部長

22

株式に関する事項、会社役員に関する事項

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

名

地

位

小野

大三郎

取締役

岩本

大二郎

取締役

渥美

謙介

取締役

川島

敦

取締役

長洲

謙一

取締役

丸尾

秀

取締役

藤井

英介

取締役

海老名

利雄

連結計算書類

常務取締役

事業報告

毅

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

コンプライアンス本部長 日本スキー場開発㈱監査役
NPD USA LTD. Director and Secretary㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ監査役
財務経理本部長 日本テーマパーク開発㈱取締役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Director
NPD Healthcare Service (Thailand) Co., LTD. Director
臺灣日駐開發股份有限公司監察人
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris
邦駐（上海）停車場管理有限公司監事 ㈱ロクヨン代表取締役社長
西日本本部長 NPD Korea Co., Ltd. 理事
臺灣日駐開發股份有限公司董事 邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
NPD USA LTD. Director and President ㈱ロクヨン取締役
タッチストーン・ホールディングス㈱取締役 ㈱スペースデザイン代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
ケネディクス㈱取締役会長 ㈱SQUEEZE取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）㈱WINgs代表取締役社長 京都大学非常勤講師（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
リロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）㈱サファリ・キャピタル代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

株主総会参考書類

石原

招集ご通知

氏

常勤監査役

勝規

監査役

木元

哲

監査役

中山

隆一郎

監査役

アクト大阪法律事務所弁護士 大阪市選挙管理委員会選挙管理委員（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
広州零牌顧問機構有限公司特別顧問 広州木元塾企業管理顧問有限公司代表
臺灣日駐開發股份有限公司監察人 Harmony中和㈱代表取締役
華南理工大学・広東省民営企業家培訓学院客員教授（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

計算書類

中嶋

公認会計士中山隆一郎事務所所長 ㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

監査報告書（注）１．平成29年10月26日開催の第26期定時株主総会において、藤井英介氏が取締役に新たに選任され、就任しました。
２．川島敦、長洲謙一、丸尾秀及び藤井英介の各氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．海老名利雄、中嶋勝規、木元哲及び中山隆一郎の各氏は、社外監査役であります。
４．常勤監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
５．監査役中山隆一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

23

会社役員に関する事項

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）(２) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
(３) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計

支給人員

支給額

13名
（４名）
４名
（４名）
17名

225,975千円（6,750千円）
13,800千円（13,800千円）
239,775千円（注）１．支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額96,367千円を含んでおります。
２．上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬はありません。

(４) 社外役員に関する事項

当該事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、主に出身分野である不動産業を
川島 敦
取締役
通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています｡
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、主に出身分野である金融事業を
長洲 謙一
取締役
通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています｡
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、海外における企業経営に関する
丸尾 秀
取締役
豊富な経験を活かし、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
就任後開催の取締役会10回のうち10回に出席し、主に出身分野である不動産業を通じ
藤井 英介
取締役
て培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています｡
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また当事業年度開催の監査役会14回のう海老名 利雄 常勤監査役 ち14回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また当事業年度開催の監査役会14回のう
ち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見
中嶋 勝規
監査役
を述べています。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また当事業年度開催の監査役会14回のうち13回に出席し、グローバルな観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べていま
木元 哲
監査役
す。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また当事業年度開催の監査役会14回のう
ち14回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、
中山 隆一郎 監査役
意見を述べています。

24

会社役員に関する事項

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３

会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

32,500千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

76,000千円

株主総会参考書類(２) 会計監査人の報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

事業報告(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、
会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会

連結計算書類におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類
監査報告書
25

会計監査人に関する事項

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年７月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
26

連結貸借対照表(単位：千円)

金額

13,574,223
11,708,930
575,016
274,821122,352
285,404
235,146
27,705350,494△5,6489,797,667
6,583,172
2,448,016
1,128,453
323,438
402,467
2,128,080
152,717205,858
76,91926,00095,757
7,180
3,008,636
1,465,458
495,167
667,056
391,754△10,800
23,371,890

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
企業結合に係る特定勘定
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
負債合計

3,002,270
290,246
160,000
133,137
308,158
299,006
410,232
195,657
784,702395,889
3,570
21,6689,377,381
500,000
5,620,000
185,822
903,441
11,7959,158
2,896
2,081,894
61,0591,312
12,379,652

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

8,576,362
699,221560,354
8,108,754△791,967△82,272△75,391△6,880409,992
2,088,156
10,992,238
23,371,890

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）目

額

22,771,241
12,642,671
10,128,570
6,595,156
3,533,414
20,51551,292
83,889
2,271
2,102
4,666
33,960

7,491

7,491

316,052
3,301,791

監査報告書

926,205
15,868

121,761
3,610,352

計算書類

350
30,718
3,642
265,166
5,994
10,180198,699

連結計算書類51,511
20,13950,110

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
災害損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

科(単位：千円)

942,073
2,359,717
148,6312,211,08627

連結損益計算書2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成30年７月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
長期繰延税金資産
資産合計
28

貸借対照表

(単位：千円)

金額

4,773,230
4,208,287
190,714361
113,735
94,46830,00029,76033,09773,150△343
8,721,037
1,494,703
566,142
7,223
1,677
1,238
84,425
833,995
95,386
19,17626,00050,2097,130,947
1,383,333
3,924,987
1,039,840
261,912322,765
198,109
13,494,268

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計

1,153,446
51,154
100,000
84,214
151,829
124,479
55,584
318,919
254,113
13,1506,524,716
500,000
5,500,000
59,101
404,555
61,0597,678,162

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

5,518,917
699,221626,267
547,704
78,563
4,985,397
2,000
4,983,397
4,983,397△791,967△75,391△75,391
372,579
5,816,105
13,494,268

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）
目

金

株主総会参考書類

科(単位：千円)

額

売上高

9,022,342

売上原価

5,521,046

売上総利益

3,501,295

販売費及び一般管理費

2,137,252

営業利益

1,364,043

事業報告

営業外収益
受取利息及び配当金538,474

投資有価証券売却益

73,033

為替差益

1,746

その他

8,807

622,061

支払利息

49,729

社債利息

3,949

投資有価証券売却損

20,639

支払手数料

1,655

その他

6,939

連結計算書類

営業外費用

82,913

計算書類

1,903,190

経常利益
特別利益
固定資産売却益

2,422

2,422

特別損失
固定資産除却損
減損損失

3,546
170,536

1,731,529

法人税、住民税及び事業税

497,671

法人税等調整額△41,449

当期純利益

監査報告書

税引前当期純利益

174,082456,2211,275,308
29

損益計算書

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

平成30年９月18日

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 茂木浩之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後藤英

俊 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成29年８月１日から
平成30年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以30

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

平成30年９月18日

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 茂木浩之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後

藤

英

俊 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上31

会計監査人の監査報告書

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針および職務の分担等監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針および職務の分担等監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、当社および子会社の監査役より構成される会議や報告会等を通じて、子会社の取締役
および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社
および主要な事業所を訪問し、質問等を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役および使用人等からも必要に応じてその構築および運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成30年９月20日

日本駐車場開発株式会社
常（注）監査役海老名利雄および監査役中嶋勝規、監査役木元

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

海老名
中 嶋
木 元
中 山

監査役会

利
勝

雄
規
哲
隆一郎

哲、監査役中山隆一郎は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

㊞
㊞
㊞
㊞

以
32

監査役会の監査報告書上2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

TO

PIC

S

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NOZARU
33

2018/09/27 13:35:47 / 18449886_日本駐車場開発株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場 ご案内図

大阪商工会議所
大阪内本町郵便局

本町通

出口

1

地下鉄中央線
東船場JCT

中央大通

至 天王寺

至 動物園前

中央区役所

大手通2

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅番出口から徒歩8分

番出口から徒歩8分

駐車台数には限りがございますので、できる限り公共交通機関のご利用をお願いいたします。
お手持ちの議決権行使書の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お一人に対し、1個とさせていただきます。

マイドーム
おおさか

お土産

ご案内拡大図大阪市中央区本町橋2番8号

シティプラザ大阪

駐車場

谷町四丁目駅

堺筋本町駅

交通

4

内本町2

駐車場
会場

出口

中央消防署

東警察署

阪神高速13号東大阪線

地下鉄谷町線

中大江公園

谷町筋

中大江小学校

本町通

シティプラザ大阪

大阪
産業創造館

マイドーム
おおさか

1

号環状線

12

阪神高速

地下鉄堺筋線

大阪東郵便局
出口

至 東梅田︵大阪駅︶・天満橋

松屋町筋

至 北浜・淡路堺筋

大手通2

大阪商工会議所P（高さ2.0m）8：00〜20：00
入口

内本町2

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

地図