事務連絡
令和元年５月１０日
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属幼稚園又は特別支援学校幼稚部を置く
国 公 立 大 学 法 人 担 当 課 御中文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
初 等 中 等 教 育 局 幼 児 教 育 課
初等中等教育局特別支援教育課

幼稚園及び特別支援学校幼稚部の安全管理の徹底について
児童生徒等の安全確保につきましては、これまでも格段の御尽力をいただいているところです。この度、滋賀県大津市において、保育所外での移動中に園児２名が亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。
幼稚園及び特別支援学校幼稚部（以下「幼稚園等」という。）においても、安全管理の徹底に向けて改めて取り組んでいただきますようお願いします。
文部科学省としては、「学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」（平成 31 年３月改訂２版）を作成、配布しているところであり、その中で、幼稚園等における安全管理の留意点として、①教職員の役割の理解・役割分担、②園外保育、③避難訓練・研修、④安否確認、⑤保護者との連携等について留意点を示しているところです（第３章第６節１ 幼稚園等における主な留意点、２ 特別支援学校等における主な留意点）。また、通学の安全管理については、通学路の設定や通学路の安全確保における注意点を示しています（別表 ３ 通学の安全管理）。
また、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 29 条により、幼稚園等を含む学校は「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」の作成が義務付けられておりますが、文部科学省では、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成 30 年２月）において「交通事故への対応」を示しているところです（第３章３－５ 交通事故への対応）。
各幼稚園等においては、上記資料を参考にしていただきながら、各幼稚園等で策定・作成した「学校安全計画」「危機管理マニュアル」を基に、児童生徒等の命を脅かす事件・事故の発生防止に努めるとともに、教職員に対し事件・事故発生時における対応の周知徹底等を行い、引き続き幼稚園の安全確保に万全を期すようお願いいたします。また、「学校安全計画」「危機管理マニュアル」については、適宜見直し、必要に応じて改定していただくようお願いいたします。
また、幼稚園教育要領（平成 29 年３月告示）及び特別支援学校幼稚部教育要領（平成29 年４月告示）においては、安全に関する指導について掲げておりますが、幼稚園等における安全指導についても着実に行っていただきますようお願いしたします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の幼稚園等及び域内の市町村教育委員会に対して、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人、幼稚園等に対して、国公立大学担当課におかれては附属の幼稚園等に対して、周知されるようお願いいたします。
【参考資料】
１「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（主な記載箇所：第３章第６節１、２）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfil
e/2019/04/03/1289314_02.pdf
２ 学校の危機管理マニュアル作成の手引（主な記載箇所：第３章３－５）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870.htm
３ 幼稚園教育要領及び特別支援学校幼稚部教育要領
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm【問合せ先】●幼稚園教育要領関係及び特別支援学校幼稚部教育要領関係以外
総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 交通安全・防犯教育係
tel：03-5253-4111（2695）fax：03-6734-3794●幼稚園教育要領関係
初等中等教育局
幼児教育課 指導係
tel：03-5253-4111（2736）fax：03-6734-3736●特別支援学校幼稚部教育要領関係
初等中等教育局
特別支援教育課指導係
tel：03-5253-4111（3716）fax：03-6734-3737

参考資料１「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育 【抜粋】

災害共済給付の請求について
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、学校の管理下の事故等があった場合、児童生徒等の保護者等に対して、医療費（医療保険並みの療養に要する費用の額の４/10）、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行う制度。災害共済給付の請求を行う
際の事故等の状況の記載には、基本調査等の記録を活用することができる。

３章

第６節

幼稚園、特別支援学校等における主な留意点

ポイント○ 幼稚園等※は、幼児が身体発育や精神的機能の発達が十分でないこと、登降園時間・通園方法、教育活動の場や内容、教職員の職種や勤務時間が多様であることなどの特徴があり、各園における特徴に留意した上で取り組むことが必要である。
○ 障害のある児童生徒等の安全を確保するためには、一人一人の障害を理解し把握するとともに、障害のある児童生徒等も、自分の障害の状態や特性等を理解し安全に留意して学校生活が送れるように指導することが大切である。
※

１

幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）
・幼保連携型認定こども園

幼稚園等における主な留意点
幼稚園等は、幼児が身体発育や精神的機能の発達が十分でないこと、登降園時間・通園方法、教育活動の場や内容、教職員の職種や勤務時間が多様であることなどの特徴があり、各園における特徴に留意した上で取り組むことが必要である。また、幼児の発達の特性や地域の特徴を十分に理解した上で学校安全計画等を作成し、全教職員の協力体制の下、日常的な指導を積み重ねていくことが重要である。
なお、以下の主な留意点のほか、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年３月）も踏まえて、事故発生の防止に努める必要がある。
（１）教職員の役割の理解・役割分担
勤務日ごとに当日出勤している教職員の役割分担を理解し、行動することが重要である。
その日の出勤者が自分の役割を自覚するとともにその他の教職員の分担も理解し行動する。
また、バス通園の場合は、非常時を想定してルートや避難場所などを選択・判断できるよう、対応を事前に決めておく。
特別な配慮の必要な幼児については、幼児の特徴や、いつもと違う状況での配慮点、介助者等がいない場合に誰がどのように避難に付き添うか等について、園内で共通理解を図っておく。
— 86 —

第３章

学校における安全管理

全教職員が揃わない早朝の預かり保育など教育課程に係る教育時間外の活動時や園外保育の際は、その時間帯の状況に応じた対応がとれるよう共通理解を図る。
（２）園外保育
園外で活動する場合、活動場所、活動状況等が極めて多岐にわたるため、幼児の発達や活動場所などの特性に応じた安全管理が必要となる。活動場所やその経路に関する事前の実地調査、参加した幼児の人数や心身の健康状態の把握、活動の場所、時刻、時間等における無うことが大切である。
（３）避難訓練・研修
朝や午後の預かり保育、降園後の施設開放、昼食時、プール、遠足（徒歩・バス・電車）などの様々な場面や時間帯を想定して実践的な避難訓練を行う。非常勤職員も参加することで、全教職員の共通理解を図る。なお、ＡＥＤや応急処置の研修も非常勤職員を含めた全教職員が参加できるようにする。
（４）安否確認
保育中は園内の様々な場所に年齢の異なる幼児がいるため、どの部屋にどの組が何人避難しているか、教職員間の連携を密にして、内線などで対策本部に報告し、いかなる状況でも即座に園の全人員の安否を確認する。
（５）保護者との連携事故等が発生した場合の連絡の仕方・幼児の引渡しの方法については、年度当初に保護者と確認しておく。併せて、保護者の勤務場所や兄弟姉妹の有無及び在籍校、緊急時の連絡先を事前に確認し、迎えが遅くなる幼児を把握しておく。
また、保護者には、幼児は保護者の行動を模倣するため、安全に係るルール・マナーの遵守に努めてほしいことを伝えるとともに、バスや自転車通園の保護者には、交通安全や不審者対応について幼児自身が通園時等に確認できるような機会を意識して設けてもらうようにする。
（６）避難所対応
幼稚園は基本的に避難所にならないことが多いが、自治体によっては乳幼児・障害児対応施設になる場合がある。また、近隣の未就園児親子が不安から自主的に避難してくる場合もある。施設の開放の仕方などについて、あらかじめ園内で共通理解を図っておく。
（詳細については「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」参照）— 87 —

３章

理や危険性の把握などについて教職員の共通理解を図り、状況に応じた慎重な安全管理を行「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

２

特別支援学校等における主な留意点
障害のある児童生徒等の安全に留意するためには、一人一人の障害を理解し把握するとともに、障害のある児童生徒等も、自分の障害の状態や特性等を理解し安全に留意して学校生活が送れるように指導することが大切である。小学校等の通常の学級や特別支援学級から、特別支援学校へ児童生徒等が転入してきた場合は、学校間で情報を共有するなど、連続性のある安全教育を心掛けることも必要である。また、各部が相互に連携するための体制を整えていくことが重要である。
（詳細については「学校の危機管理マニュアル作成の手引」参照）
３章（１）障害のある児童生徒等の特性に応じた安全管理の留意点
特別支援学校においては、児童生徒等の障害の状態や学校・地域の実情に応じて、学校安全計画等に具体的に対応を反映させる必要がある。例えば、ヘルメットや防災頭巾等を被ることが難しい児童生徒等の教室では、安全点検について、保護者や消防署等とも連携し、安全な環境づくりを推進する。医療的ケアを必要とする児童生徒等が在籍している場合は、災害時における避難や学校待機を想定した備えについて学校保健計画と学校安全計画とのいずれかに明記されていることを確認する必要がある。
また、特別支援学校の中には、複数の障害種に対応した、いわゆる併置校と呼ばれる特別支援学校や、同一敷地内に高等学校と特別支援学校の分校や分教室が隣接されていたり、病院内に特別支援学校の分教室が設置されていたりする場合など様々な形態があることから、特別支援学校の危機管理マニュアルについては、児童生徒等の障害の状況や各学校の設置の状況によって工夫、連携する必要がある。
また、特別支援学校は、複数の市区町村を学区としていることも多く、県立学校の場合は所在する市区町村の防災担当部局と連携を図ったり、学校の所在地だけでなく学区に起こり得る災害について広く情報を収集したりするなど、適切な対応を検討する必要がある。また、福祉や医療との連携も重要であり、連絡会議を設けるなど、具体的な連携の方法について検討するとともに、例えば、放課後等デイサービス等との連絡会議において災害時の連絡方法について確認をしておくことも大切である。
さらに、校外学習の場合は、実地踏査に行き、児童生徒等の障害の種類や程度に応じて必要な設備等について確認を行う必要がある。また、付き添う教職員等の間で、児童生徒等の障害の状況はもちろんのこと、その日の体調についても申し送りをし、安全に留意する必要がある。
①

障害に応じた情報伝達方法の整備
例）聴覚障害：点滅灯、ディスプレイ、旗、手話、筆談、校内図など音声以外の伝達方法②

障害に応じた避難経路・避難体制の整備例）車椅子利用をする場合の経路や、エレベーター等が動かない状況や介助者がいない場合等の代替方法— 88 —

第３章③

学校における安全管理

障害に応じた避難訓練の実施

例）知的障害：訓練等を複数回行い経験を重ねたり、避難経路やとるべき行動が理解しやすい図などを準備したりすることで、事態を予測して落ち着いて行動できるようにしておく。
④保護者・医療関係者と発生時の対応について事前に検討
障害のある児童生徒等が事故等発生時に陥りやすい例
情報の理解や意思表示○

情報の理解・判断に時間を要したり、できなかったりすることがある。

○

自分から意思を伝えることが困難なことがある。

※

全体への緊急情報伝達だけでは情報伝達漏れが生じやすく、視覚障害や聴覚障害では、障害に応じた情報伝達方法の配慮が必要である。また、知的障害のある児童生徒等には、個別に簡潔な指示を与える必要がある。

２

危険回避行動○危険の認知が難しい場合がある。

○ 臨機応変な対応が難しく、落下物等から逃げるなどの危険回避が遅れることがある。
○

風水害時の強風や濁流等に抗することが難しい。

○

危険回避しようと慌てて行動することがある。

○

けがなどをしても的確に訴えず、周囲が気付かないことがある。

３

避難行動

○

落下物や転倒物、段差や傾斜により避難行動に支障が生じることがある（肢体不自由・視覚障害）。

○ エレベーターが使えない状況で、階下や屋上への避難に支障が生じることがある（肢体不自由）。
４

生活・生命維持○薬や医療用具・機器がないと生命・生活の維持が難しい。

○

避難時の天候や気温によっては生命の危険がある。

５

非日常への適応

○経験したことのない場面や急激な環境の変化に、うまく対応できないことがある。

○

不安な気持ちが被災により増幅され、ふだん以上に感情のコントロールができなくなることがある。

（２）特別支援学校における通学の安全管理のポイント
障害のある児童生徒等の通学方法は障害の程度や学校の状況に応じて様々であるが、学区が広く、スクールバスを利用している児童生徒等も多いことから、通学の安全確保の観点からは、— 89 —

３章

１「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

バス停までの通学方法についても確認しておくことが必要である。また、障害の種類や程度にもよるが、自力通学の場合も多いため、登下校中の緊急事態等発生時の対応について、事前に保護者と共通理解を図っておくとともに、情報収集方法や安全を確保する方法など、児童生徒等に十分な指導をしておく必要がある。
また、車椅子や白杖等を使用していることで周囲から障害のあることが理解されやすい場合だけではなく、一見して障害のあることが分かりにくい場合もある。そこで、障害者に関するマークなどを身に着け、いざというときに支援が受けられるようにしておくことも大切である。
３章（３）特別支援学校における心のケアの引継ぎ
身体症状が表現しにくい児童生徒等は、ＡＳＤやＰＴＳＤの発症の仕方や時期、症状は様々であり、数年たってから症状が出ることも考えられる。このため、事故や被災後は、児童生徒等の様子を観察できる環境を整え、その様子を個別の教育支援計画を活用して関係機関と共有して引き継ぐ必要がある。
（４）特別支援学校における教職員研修のポイント
スクールバスの運転手や介助員、寄宿舎の指導員、非常勤講師等、多様な教職員が関わるため、全ての職員について、普通救命講習の受講ができるように研修を計画したり、勤務の割振りを変更したりすることが必要である。また、沿岸部を通るスクールバスの場合は、津波警報の受信の方法の確認や、その際の対応や連絡方法についての研修ができるようにすることも必要である。寄宿舎がある学校では、夜間における安全に係る研修について体制を整備することも必要である。
（５）避難所対応
特別支援学校は、一般の避難所では生活に支障を来す、特別な配慮を要する要配慮者とその介護者のための福祉避難所としての役割を担う可能性もあることから、必要に応じて、事前に具体的な対応の内容、応急手当用品等備蓄物資の内容や管理方法について、防災担当部局、教育委員会等と協議した上で、あらかじめ定めておくことが必要である。また、児童生徒等が学校に待機する場合に必要な物資等については、児童生徒等の障害の状況も踏まえて整理し、それらとは別に備蓄又は調達する方法を考えておく必要がある。

— 90 —

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

3

通学の安全管理（１）通学路の設定（通学路の条件）
対

象

項

目

別

・ 道路横断の回数が少ない
・ 横断箇所に横断歩道、信号機が設置されたり、警察官、交通安全指導員、地域ボランティア、保護者等の誘導が行われたりしている・ 横断箇所に駐車車両や渋滞車両がない
・ できるだけ歩車道の区別がある
・ 歩車道の区別がない場合、交通量（自転車も含む）が多い、車両の走行スピードが速い、大型車両の往来がある、路側帯が狭い（通行する児童生徒等と車両が接近する）などの道路は避ける
・ 遮断機のない無人踏切を避ける
・ 見通しが悪い、頻繁に車両が右左折する、車両の複雑な動きがある交差点は避ける・ 沿道施設へ出入りする車両が、歩道や路側帯を横切る箇所はできるだけ避ける
・ 交通事故が頻繁に発生している道路、重大な交通事故の発生が想定される道路や交差点は避ける・ ガードレールが未整備の歩道は避ける・ 交差点で右折する自動車、左折する自動車に歩行者が巻き込まれないよう、右折・左折専用の信号機が設置されている
・ 登下校の時間帯にごみ収集車や荷物搬入の大型車両など、特定の車両の出入りや通行量が増加する場所は避ける
・ 安全に待機できるスペースが確保されていない交差点は避ける
・ 歩車道の区別がなく、時間帯、天候などにより駐車車両の縦列が予想される道
路は避ける

生活安全の観点・ 過去に不審者が出没した箇所、あるいはその可能性が高い箇所は避ける
・ 人通りの少ない、街路灯が設置されていない道路は避ける
・ 近くに廃屋がある、不審な駐車車両が頻繁に停車している道路は避ける
・ 警察や地域住民等から、犯罪が起こる可能性が高いと指摘された箇所は避ける
・ 緊急時に児童生徒等が駆け込める「子供 110 番の家」「コンビニエンスストア」
等が複数存在する道路を選ぶ・ 防犯カメラなど防犯設備が整備された道路を選ぶ
・ 地下道は避ける
・ 季節の変化により植物等が繁茂することで死角が発生する可能性の高い箇所は避ける

災害安全の観点・ 大雨時に氾濫が想定されている河川や用水路沿いの道路は避ける
・ 地震発生時に、ブロック塀の倒壊、外壁の落下等が想定される道路は避ける
・ 大雨や地震発生時に、土砂崩れ等の災害が想定されている箇所は避ける
・ その他、災害発生時に被害が想定される箇所は避ける

表

交通安全の観点— 122 —

別表（２）通学路の安全確保（安全確保のための方策）
対象

項目

交通安全に関わる方策

・ 通学路の標示や標識、注意喚起や安全行動を促す標示類を適切な箇所に設置する・ 場所や状況により交通規制を要請する
・ 道路の新設等で、通学環境が変わる場合、事前に交通事故の危険性をアセスメントし、対応策を講じる
・ 警察からの交通事故に関する情報（発生箇所、事故状況など）を適宜入手し、安全管理・安全教育に活用する
・ 定期的に児童生徒等の通学の様子を観察し、環境改善や安全指導上の課題を抽出する
・ 万一、児童生徒等が交通事故の被害者・加害者になった場合の危機管理体制を整えておく
・ 万一、児童生徒等が交通事故の被害者・加害者になった場合の対処について、児童生徒等に対して指導する（警察への通報、相手車両ナンバーの把握など）
・ 自家用車で子供を送迎する保護者へ、児童生徒等の安全確保について協力を依頼する— 123 —

表・ 児童生徒等一人一人の通学方法を把握する
・ 集団登下校における集合場所の危険性を日常的に確認する・ 集団で登下校する適切な人数構成などについて、児童生徒等や地域の実態を踏まえ年度が始まる前に協議する
・ 学校行事や部活動等で登下校の時刻が変更された場合、見守り体制の連携など
保護者、地域と情報共有するなど児童生徒等の安全確保（交通事情や防犯等への配慮）について慎重に検討する
・ 関係機関、専門家、保護者、地域関係者等が加わる地域の連携の場（通学路安全推進協議会、地域学校安全委員会、学校安全委員会など）を設置し、通学路の安全性を点検し、改善方策を協議する組織体制を整える
・ 定期的に、あるいは必要に応じて（障害物の放置、工事状況、催し物の実施等）、通学路を実際に歩くことで点検をする
・ 交通量の多い地域での対処（登校時間帯における車両進入禁止区分等の設定）について事前に協議する
・ 交通安全、防犯、防災の視点から、通学路の危険箇所を抽出する。その際、教職員、児童生徒等、保護者、地域から提供される情報や、過去の事件事故災害等の情報を参考にする
・ 教職員、児童生徒等、保護者、地域関係者が協力して、危険箇所を示したハザードマップを作成し、安全管理・安全教育に活用する
・ 危険箇所の具体的な状況を分析することで、事件・事故、災害により起こり得る被害を想定し、関係行政機関を含め関係者間で情報共有するとともに改善方策を提案する
・ 危険箇所の分析に基づき、又は児童生徒等の実情に応じて、通学路の変更等の対応をとる
・ 必要に応じて、児童生徒等へ登下校の指導を行い、注意を喚起する
・ 危険箇所については、保護者へ情報提供するとともに、児童生徒等にも周知する
・ 特に危険な箇所では、警察官、交通安全指導員、地域ボランティア、保護者等による誘導、指示、巡回を行うとともに、交通安全や犯罪防止のために必要な設備等の設置を要請する
・ 児童生徒等に対して自己管理の下、安全に行動することを周知徹底する
・ 就学初年度早期に交通安全に関わる指導を実践する

別全てに関わる方策

「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

対象

項目

防犯に関わる方策

・ 登下校時の緊急の際の避難場所となる「子供 110 番の家」等の役割や場所について児童生徒等へ事前に周知する・ 登下校時等の緊急事態発生の具体的な対処法（大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、逃げる等）について、児童生徒等に指導する・ 不審者情報が入った場合は、早急に関係者間で共有するとともに、保護者や児童生徒等に対しても情報を周知する
・ 防犯上の緊急事態が発生した場合の登下校の対応について、危機管理体制を整えておく
・ スクールバス利用時も家からバス停までの区間（一人になる場面）の安全についても確認する

防災に関わる方策・ 気象情報や災害情報を入手する
・ 地震、津波、大雨（雪）、洪水、土砂崩れ、噴火などによる災害発生時の登下校の状況に応じた対応（臨時休校、保護者の同伴登下校、教職員の引率、登下校時刻や通学順路の変更など）について、危機管理体制を整えておく
・ ハザードマップを参考に、通学路の防災上の危険箇所を把握しておき、緊急時の登下校の判断、引渡し、バス送迎等の対応について体制を整えておく
・ 登下校中に大地震が発生した場合の適切な対応について、事前にシミュレーションするなどして児童生徒等と確認しておく

登下校中の交通機関利用 ・ バス、電車等の利用者に対する安全確保に努める適切な行動について周知するに関わる方策
また、特に高齢者、幼児、障害のある人へ配慮することも周知する
・ 乗降時や乗車中、降車後の横断や移動など安全行動について事前に指導学習をする（３）自転車、二輪車、自動車（定時制高校等における）通学の安全確保上の留意点
別対

象

項目表

通学

・ 自転車、二輪車、自動車通学に関するきまり等の設定を明確にして周知する

点検、駐車・ 登下校時の歩行者と車両（自転車、二輪車、自動車）の混雑や交錯（駐車場や経路等の調整）について注意喚起する・ 定期的な点検と不良箇所の修理を指示する
・ 車両（自転車、二輪車、自動車）置き場の使用法（使用場所や禁止場所の遵守、整理など）について周知する

登下校中における乗車時 交通規則を遵守することを周知する上で、通学中の状況により特に周知、注意喚の行動起が必要とされる主な項目＜共通項目＞
・ 安全運転の励行（スピード抑制、交差点での安全確認など）を徹底する
・ 悪天候、濃霧、薄暮などの交通環境の変化に対処した安全な走行を心掛けるよう注意喚起をする
・ 歩行者、特に高齢者、幼児、障害のある人、及び自転車、他の車両などへの配慮と安全確保に努めるよう周知する＜自転車通学＞
・ ヘルメットの着用を周知する
・ 雨天時の服装（雨具の着用、傘さし運転の禁止）を周知する
・ 防犯登録、保険への加入状況を確認する
・ 降雪時・降雪後の運転の禁止
・ 交通法規・自転車安全利用五則を遵守することを周知する（左側通行、歩行者優先、無灯火や二人乗りの禁止等）＜二輪車、自動車通学＞
・ ヘルメットやシートベルトの着用を周知する
・ 保険への加入を確認する
・ 交通法規を遵守することを周知する— 124 —

３

章

３- 5

学校の危機管理マニュアル作成の手引【抜粋】参考資料２

個別の危機管理交通事故への対応

毎年、多くの児童生徒等が通学中に交通事故に遭遇し、死傷しています。交通事故の発生状況には特徴（いつ、どこで、どのように事故が発生するのか）があるため、適切な管理と教育によって、児童生徒等が交通事故の被害者・加害者になる可能性を最小化することができます。

1 交通事故発生後の対応
交通事故が発生した場合、管理職の判断の下、以下の対応が必要となります。

【１】初期対応
事故の第一報が学校に入った後、未通報の場合は、必要に応じて 110・119 番通報した上で、交通事故の現場に急行して事態を把握します（児童生徒等の状態、事故の状況など）。ほかの教職員と連携しながら、以下の対応を迅速に行います。
● 負傷者がいる場合の応急手当及び安全確保● 保護者への連絡● 当事者となった児童生徒等の気持ちを落ち着かせる● 周囲にほかの児童生徒等がいる場合は、現場から離れるなど、安全確保を指示する● 教育委員会等への連絡【２】二次対応と対策本部
事故の情報を整理し、警察・医療機関・PTA 等と緊密に連携しながら、容体の把握、保護者への対応、今後の対応策、他の児童生徒等への指導などを検討します。重大かつ深刻な交通事故の場合は、緊急の対策本部を設置し、迅速な対応を講じます。

【３】事故状況の調査・報告
事故発生状況や事故原因に関わる事実を調査・記録し、教育委員会等へ報告します。記録した情報は、再発防止に向けた安全管理・安全教育を再検討するために役立てます（P.53 参照）。

【４】当事者となった児童生徒等への対応
事故当事者になった児童生徒等自身がとるべき対応（警察等への通報、加害者の責任）があります。発達段階、児童生徒等の理解不足、事故発生時の精神状態などにより、自らの力で適切に対応できない場合がありますので、事故後に児童生徒等がとった行動を確認し、対応が不十分な場合は支援・指導を行います。

【５】心のケア
交通事故を経験することによって、心に深い傷を負った場合は専門家による心のケアが必要となります。
特 に、次 の よ う な 場 面 を 経 験 し た 場 合 は、事 故 当 事 者 以 外 の 児 童 生 徒 等 も 含 め、心 的 外 傷 後 ス ト レ ス
障害に発展する可能性が高くなりますので、適切なケアが求められます。
（P.52 参照）
● きょうだい・友人が死亡重傷事故に遭うのを目の当たりにした● 児童生徒等が加害者となり他者に大けがを負わせた● 自分の行為が原因となり、他者を事故に巻き込んだ

34

章

1

２ 被害者・加害者にならないための事前の対策
交通事故の可能性をできる限り小さくしていくことが、事前の危機管理の第一目標となります。児童生徒等が、交通事故の被害者にも加害者にもならないように、日頃から理解を深める場を設けることが重要です。

【１】児童生徒等の事故の実態把握

効果的な指導につなげるため、定期的に通学路を点検し、交通事故に結びつく環境条件を特定し、除去していく取組が重要です。通学環境をより安全なものにするために、危険箇所の抽出、分析、管理という一連の活動を実施します。
なお、点検については、P.10 を参照してください。

事前の危機管理【２】通学路の点検

2章

ヒヤリハット経験も含め、児童生徒等の交通事故の実態を把握する（いつ、どこで、どのような事態が発生したのか）ことが出発点となります。特に、自転車通学を許可している学校では、自損事故やささいな接触事故を含め、頻繁に事故が発生している場合があります。また、不安全行動（横断時に確認しない、一時停止しないなど）がないかなど、児童生徒等の登下校時の行動を観察し、管理及び教育上の課題を見出すことが重要となります。
なお、発生件数が多い傾向にあるのものとして、「7歳前後の飛び出し事故」、「どの校種も1年生の事故」、「中学生・高校生の自転車事故」等が挙げられます。

危機管理マニュアルについて

3 - 5 交通事故への対応【３】児童生徒等への指導
児童生徒等が、その発達の段階に応じて、日頃から以下の点について、理解をしておくよう指導する必要があります。

理解が必要なポイント【加害者の責任】 加害者になった場合の責任についての理解。
①②③④

刑事上の責任（相手を死傷させた場合、重過失致死傷罪等に問われる）
民事上の責任（被害者に対して損害賠償金を支払う義務を負う）
行政上の責任（運転免許の停止処分等を受ける）
道義的責任（被害者を見舞い謝罪する）

3

個別の危機管理（すぐに警察に通報すること、相手当事者の車両ナンバーを覚えておくことなど）

章【警察への通報】 事故時の対応を理解。

※児童生徒等が加害者になった場合、本人及び家族の心的に大きな負担が生じるだけでなく、将来の進路等への影響が出る場合もあります。
※自転車に係る各種保険について周知を行うことも大切です。

【４】効果的な交通安全教育（模範となる他者の行動を観察することで、その行動が習得されること。
）● ミラーリング（他者の行動の姿を観察して、自らの行動の姿を振り返ること。）
35

事後の危機管理● モデリング

4章

危険予測、危険回避などの学習を通して、実際に安全な行動ができるようにすることが大切です。交通ルールに従った行動が実行できること、「止まる・見る・確かめる」など、自分の力で自分を守る行動を適切に実行することが、教育の大きな目標となります。
また、主体的・対話的で深い学びのスタイルが、交通安全教育にも効果的だと指摘されています。交通安全マップ作り、モデリング、ミラーリングなど、最新の教育方法や教材を活用し、効果的な教育を実践してください。

参考資料３

幼稚園教育要領における安全に関する記載（抜粋）

第１章総則
第２ 幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
３ (1) 健康な心と体
幼稚園生活の中で、充実感をもって自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動し、自ら健康で安全な生活をつくり出すようになる。
第３ 教育課程の役割と編成等
６ 全体的な計画の作成
各幼稚園においては，教育課程を中心に，第３章に示す教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画，学校保健計画，学校安全計画などとを関連させ，一体的に教育活動が展開されるよう全体的な計画を作成するものとする。

第２章ねらい及び内容
健康
１ ねらい(3) 健康，安全な生活に必要な習慣や態度を身に付け，見通しをもって行動する。
２ 内容(10) 危険な場所，危険な遊び方，災害時などの行動の仕方が分かり，安全に気を付けて行動する。
内容の取扱い(6) 安全に関する指導に当たっては，情緒の安定を図り,遊びを通して安全についての構えを身に付け，危険な場所や事物などが分かり，安全についての理解を深めるようにすること。また，交通安全の習慣を身に付けるようにするとともに，避難訓練などを通して，災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにすること。