別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

越知町企画課（市町村分）(都道府県：①個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 越知町結婚新生活応援事業

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度

対象経費支出予定額※（注）１円

900,000（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
越知町においても進行する少子高齢化は喫緊の課題と捉えて、これまでに子供の義務教育終了（令和5年10月から18歳までに拡充）までの医療費無料化など様々な子育て支援策を講じ、子育て世帯にかかる経済的負担の軽減や子育て包括による心身的な負担軽減に資する施策を実施している。本町の基幹産業は農業をはじめとした土木建設業や小規模の事業所であり、そこに従事する若者においては比較的に収入が低いことや安定していないなどの理由により自ら結婚を望まない自由な生き方を望む若者が増加している。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 越知町においては、少子化対策を【第２期越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略】（以下【総合戦略】）に位置づけ、「若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづくり」を基本目標に（１．結婚支援）（２．安心して置付け妊娠・出産ができる環境整備）（３．子育て支援策の充実と女性が働き続けられる環境の整備）（４．災害時の育児支援）を取組方針として施策を講じている。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞【総合戦略】の基本目標3「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづくり」の（1）取組方針「結婚支援」の具体的な施策のうち、「結婚に向けた後押し」として本個別事業を位置づけている。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個
別事
業の内
容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】「県税及び町税の滞納がないこと」及び「５年以上継続して居住の意思のあること」

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込世帯世帯世帯2

上記のうち ともに29歳以下
その他

1
1

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
支給見込件数 ２件
見込件数については、婚姻件数（令和4年度実績）13件×47.9％＝6.2件となるが、予算の制約と令和5年度の実績を踏まえ、今回の対象件数を2件とした。なお、47.9％については、令和4年度国民生活基礎調査（所得票：世帯数、世帯主の年齢（10歳階級）、所得金額階級別から40歳未満で世帯所得500万円未満）517/1078件＝47.9％を参考とした。
ただし、新婚世帯からの申請状況によって追加の応募及び予算措置を検討する。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
1世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

600,000
300,0000円円円

世帯0(参考）【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込

実施中

世帯

2～12月(実績)
1月～3月(見込)

0
2世帯世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
随時に広報への掲載、町HP及び住民課窓口においてリーフレット設置し個別に案内

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 住民アンケートによる「安心して妊娠、出産できる環境」に対する満足度（令和6年度末）
定量的成果目標 ※（注）４ 結婚イベント誘致件数（令和6年度末までに）

単位
目標値
現状値
人1.75（令和6年度末） 1.75（令和3年度）％ 60（令和６年度末）件
3（令和６年度末） 0（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.75（令和3年度）
13（令和4年度）
1.8（令和3年度）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 50（令和4年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

50 0（令和4年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100 100（令和4年度）

他自治体との連携・役割
県HPにおいて、本事業の紹介に加え、町HPの結婚新生活応援事業に掛かるページにリンクすることで県全体への周分担の考え方及び具体 知を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
住民課窓口での声掛け、町広報・HP掲載での周知に加え、町内不動産業者に対し制度説明を行う。また、社会福祉割分担の考え方及び具 協議会とも連携し制度周知を図っていく。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。