（金融商品取引法第24条１項に基づく報告書）(E00090)

事業年度

自2021年４月１日(第105期)

至2022年３月31日

第105期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第105期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 29
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 30
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 35
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 44
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 46
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 71
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 72
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………123
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………146
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………147
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………147
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………147
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………148
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第105期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経営管理部門財務・経理・ＩＲ担当

常務執行役員濵

2021年４月１日

池

田

上

至

良

一

2022年３月31日)

夫一【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経営管理部門財務・経理・ＩＲ担当

常務執行役員濵

【縦覧に供する場所】

田

良

一

株式会社長谷工コーポレーション

関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

813,276

890,981

846,029

809,438

909,708

経常利益

(百万円)

100,497

100,369

85,253

71,83281,871

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

72,28987,391

59,851

48,25854,490

包括利益

(百万円)

74,79886,21453,04053,273

57,958

純資産額

(百万円)

296,835

368,051

387,682

394,365

417,667

総資産額

(百万円)

687,706

773,219799,319

953,659

1,081,907(円)

995.44

1,234.13

1,323.51

1,425.93

1,520.73(円)

241.98293.87201.36

168.62

198.32

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.0

47.5

48.5

41.4

38.6

自己資本利益率

(％)

27.1

26.4

15.9

12.3

13.4

株価収益率

(倍)

6.69

4.74

5.75

9.19

7.09

(百万円)

56,51633,064△15,263

31,87665,448(百万円)△16,351△14,473△37,222△35,772△31,601(百万円)△34,742△12,379△8,356

66,79915,728(百万円)

206,866

212,980

151,754214,299

264,864

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

6,974
7,315
7,415
7,460
6,816
[7,431][7,537][7,798][7,681][7,465](注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

［外、平均臨時雇用人員］

(人)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

581,334

652,331614,076

563,346

630,859

経常利益

(百万円)

84,307

83,05988,82064,55364,175

当期純利益

(百万円)

59,57857,572

67,19147,18545,457

資本金(百万円)

57,50057,50057,50057,50057,500300,794,397

300,794,397

300,794,397

300,794,397

300,794,397

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

259,682

303,081332,563

338,031356,487

総資産額

(百万円)

544,295

599,053

649,002792,444888,509(円)

873.31

1,019.16

1,135.35

1,222.26

1,297.99

(円)

50.00
(10.00)80.00(10.00)70.00(20.00)70.00(35.00)80.00(35.00)(円)

199.43193.60226.06164.87165.44

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.7

50.6

51.2

42.7

40.1

自己資本利益率

(％)

25.1

20.5

21.1

14.1

13.1

株価収益率

(倍)

8.12

7.19

5.12

9.40

8.50

配当性向

(％)

25.1

41.3

31.0

42.5

48.4

(％)

2,389
[825]
138.6

2,436
[900]
126.4

2,475
[877]
112.7

2,437
[812]
151.1

2,433
[767]
145.9

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

1,853

1,754

1,567

1,682

1,638

最低株価

(円)

1,139

1,090

968

1,001

1,349

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数［外、平均臨時雇用人員］

株主総利回り(比較指標：
配当込みＴＯＰＩＸ)

(人)

(注) １

第101期の１株当たり配当額50円には特別配当30円を、第102期の１株当たり配当額80円には特別配当60円
を、第103期の１株当たり配当額70円には特別配当50円をそれぞれ含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1937年２月

長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。

1946年８月

株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。

1946年９月

大阪市東区に大阪出張所を開設。

1951年２月

東京出張所(東京都千代田区)を開設。

1953年８月

大阪市東区に本店移転。

1957年８月

定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。

1959年７月

定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。

1961年３月

株式を店頭公開。

1962年３月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1965年４月

東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。

1970年12月

東京都渋谷区に本店移転。

1974年12月

東京都港区赤坂に本店移転。

1978年９月

株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)

1981年１月

東京都港区芝に本店移転。

1983年６月

株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)

1985年11月

株式会社センチュリーライフ設立。

1986年10月

株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)

1988年１月

株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)

1988年10月

商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号

1989年７月

株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)

1991年１月

株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)

1992年11月

不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)

1994年３月

大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。

2001年３月

HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)

2003年４月

株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)

2006年11月

株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)

2008年10月

株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)

2009年４月

株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)

2011年７月

2013年11月

株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。
(現・連結子会社)
株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。

2014年１月

株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)

2014年７月

株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロ
クシーへ承継。

2015年５月

総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2015年12月

株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。

2017年１月

株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)

2017年４月

株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）

2012年７月

株式会社長谷川工務店)に変更。

2018年４月

株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)

2019年４月

株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)

2019年12月

株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)

2020年２月

株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)― 4 ―2021年５月

株式会社長谷工ホーム設立。（現・連結子会社）

2021年10月

株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニア
ウェルデザインに変更。（現・連結子会社）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社85社及び関連会社６社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
以下の事業は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔建設関連事業〕
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。
子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。
〔不動産関連事業〕
子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。
子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行うために新たに設立されております。
〔サービス関連事業〕
子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。
子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。
子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。
子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。
子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。
子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。
子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。
子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。
子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。
当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。
〔海外関連事業〕
子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 6 ―― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 ２名
当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。
役員の兼任等 ５名
当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。
当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 ４名

不二建設㈱

東京都港区

200 建設関連事業

100.0㈱ハセック(注)２

東京都港区

100 建設関連事業

100.0

㈱フォリス

東京都江東区

100 建設関連事業

100.0㈱細田工務店

東京都杉並区

100 建設関連事業

100.0㈱ＨＣ勝島町住宅

東京都港区

10 建設関連事業

90.0 当社より事業資金を貸付けております。
(10.0) 役員の兼任等 ３名㈱長谷工不動産ホールディングス 東京都港区

100 不動産関連事業

100.0㈱長谷工不動産

東京都港区

100 不動産関連事業

総合地所㈱

東京都港区

100 不動産関連事業㈱長谷工ホーム

東京都杉並区100 不動産関連事業㈱長谷工アネシス

東京都港区

100 サービス関連事業㈱長谷工リフォーム

東京都港区

300 サービス関連事業㈱長谷工ライブネット

東京都港区

1,000 サービス関連事業㈱長谷工ビジネスプロクシー

東京都港区

100 サービス関連事業㈱長谷工アーベスト

東京都港区

1,000 サービス関連事業㈱長谷工リアルエステート

東京都港区

100 サービス関連事業㈱長谷工インテック

東京都港区

50 サービス関連事業

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 １名

役員の兼任等２名

当社に工事の発注をしております。
100.0
当社より事業資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 １名
当社に工事の発注をしております。
100.0
当社より事業資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 １名
当社より事業資金を貸付けております。
100.0
役員の兼任等 １名
100.0

役員の兼任等４名

当社の工事を受注しております。
100.0
当社より事業資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 ４名
当社の賃貸マンションの賃貸管理をしており100.0 ます。
(100.0) 当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 ２名
100.0 当社より事業資金を貸付けております。
(100.0) 役員の兼任等 無
当社の分譲マンションを販売しております。
100.0
当社へ余剰資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 ２名
当社へ不動産情報を提供しております。
100.0
当社より事業資金を貸付けております。
(100.0)
役員の兼任等 ４名
100.0 当社の工事を受注しております。
(100.0) 役員の兼任等 ４名㈱長谷工システムズ

東京都港区

155 サービス関連事業

当社に印刷等のサービスを行っております。
100.0 当社に事務機器等をリースしております。
(100.0) 当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 ２名㈱長谷工管理ホールディングス

東京都港区

100 サービス関連事業

100.0㈱長谷工コミュニティ

東京都港区㈱長谷工コミュニティ九州

役員の兼任等２名

2,840 サービス関連事業

100.0
役員の兼任等(100.0)３名

福岡市博多区

100 サービス関連事業

100.0
役員の兼任等(100.0)１名㈱長谷工コミュニティ西日本

大阪市中央区

100 サービス関連事業

100.0
役員の兼任等(100.0)無㈱長谷工コミュニティ沖縄

沖縄県那覇市50 サービス関連事業

100.0
役員の兼任等(100.0)無㈱ジョイント・プロパティ

東京都港区

100 サービス関連事業

100.0
役員の兼任等(100.0)

無

― 8 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 １名

千US$
海外関連事業555,724100.0

役員の兼任等

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$
海外関連事業
65,860100.0
役員の兼任等(100.0)無HASEKO Homeloans,LLC

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$
海外関連事業50

50.0
役員の兼任等(50.0)

無Duarte Multifamily,LLC

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千US$
海外関連事業
50,74750.0
役員の兼任等(50.0)

無Duarte Multifamily II,LLC

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千US$
海外関連事業
17,75650.0
役員の兼任等(50.0)

無㈱長谷工シニアウェルデザイン

東京都港区

HASEKO America,Inc.
(注)２

アメリカ合衆国
ハワイ州

HASEKO (Hawaii),Inc.
(注)２

100 サービス関連事業

４名

その他38社(持分法適用関連会社)(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

2,930
［837］
214
不動産関連事業［7］
4,273
サービス関連事業［6,837］43
海外関連事業［－］
7,460
合計［7,681］(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
建設関連事業(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

2,433
［767］

平均勤続年数(年)41.2

平均年間給与(円)16.9セグメントの名称

9,104,949

従業員数(人)

2,433
［767］
2,433
合計
［767］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

建設関連事業(3) 労働組合の状況
当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数3,682人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう
なか、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格や金融資本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、働き方改
革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。
2021年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に回復に転じ、首都圏では３万2,872戸と３年ぶりに３万戸を上回り、近畿圏では１万8,160戸と３年ぶりに前年度を上回りました。2022年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、首都圏では2021年度を上回り、近畿圏では2021年
度並と思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2021年度の平均価格は首都圏では6,360万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,651万円と1991年度(5,464万円)以来の高水準となりました。
2021年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、順調に推移しました。2022年度も住宅取得環
境は好環境が継続することから順調に推移すると思われます。
当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫ
Ｏ

Ｎｅｘｔ

Ｓｔａｇｅ

Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の２年目となる2022年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂くなか、ＮＳ計画で掲げた超高層マンション・非住宅分野での受注拡大や資材・労務費の高騰等の影響を受けましたが、施工中物件の原価低減努力等もあり、完成工事総利益率は改善しました。不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においては販売会社の業績が好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けていた分譲マンション管理事業や大規模修繕等のリフォーム事業も回復傾向が顕著となり、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった750億円を上回り、819億円となりました。
新型コロナウイルスにより生じた消費者ニーズの変化・多様化、気候変動・ＥＳＧへの取組みなど、当社を取巻く
事業環境は大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会への貢献をより具体化するために、2021年12月に長谷工グループ気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を制定いたしました。建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化推進や、環境負荷を低減する施工技術の開発・導入、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス）をはじめとする省エネ化提案など、事業を通じた課題解決に当社グループ全体で取り組み、企業価値向上を目指し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくために、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を制定いたしました。引き
続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、2025年３月期に連結経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。
長谷工グループ長期ビジョン～2030年３月期に目指す姿～■目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニテ
ィ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。
■目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦― 11 ―

■目指す利益水準
連結経常利益1,500億円

中期経営計画概要
・計画名称

ＨＡＳＥＫＯ

Ｎｅｘｔ

Ｓｔａｇｅ

Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）～次なるステージへの成長を目指して～
・計画期間

2021年３月期～2025年３月期

・数値目標
2025年３月期

連結経常利益2025年３月期

連結子会社経常利益

2021年３月期～2025年３月期

1,000億円
300億円以上

５期合計連結経常利益

4,000億円

・基本方針
１.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化
２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力
・重点戦略
１.コア事業の競争力強化（１）建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンシ
ョン以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応（３）サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築
２.不動産関連事業の投資拡大（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保― 12 ―

３.将来の成長に向けた取組み（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生（３）海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画（４）新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施（５）人的資産への投資①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇
４.投資計画５か年合計投資額（１）分譲事業

2,400億円

500億円（２）賃貸不動産の保有・開発事業（３）海外事業

700億円

600億円

（４）先進技術投資

200億円（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等

400億円

５.財務戦略・株主還元（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定
６.ＣＳＲ経営への取組み（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、Ｃ
ＳＲの目指す姿として推進※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散ある
いは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 分譲マンションに関わる事業への依存
当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。
そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業の事業エリア拡大に取組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。
(2) 建設市場の動向
当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制、行政規制等
当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 周辺住民との関係
建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 契約不適合責任
建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできな
い損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(6) 建設事業における事故等
当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管
理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有不動産
当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動
産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。
棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収等
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合
できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場
合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業エリアの偏重
当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外事業におけるリスク
海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。
(12)オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペ
レーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(13)個人情報等の管理
当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有
しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)資金調達及び金利動向等
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ
等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。
また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グル
ープが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。
(15)株式市場の動向
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。
(16)中期経営計画について
当社グループは、2021年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ

Ｎｅｘｔ

Ｓｔａｇｅ

Ｐｌ

ａｎ」（略称：ＮＳ計画）において、収益基盤強化のための成長戦略投資や株主還元の拡充を行うとともに、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すことを公表しております。
計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。
また、当社グループは収益基盤強化のため賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業における事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループ役職員及び協力会社の役職員等が就労不能となった場合、事業継続が困難となる可能性があります。また、依然として先行きは不透明であり、不動産取扱量の減
少や、リフォームや大規模修繕工事の受注減少が一定程度継続する可能性があり、終息時期及び今後の経済環境の影響によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
そのため、当社グループでは社長を本部長とするグループ横断での新型コロナウイルスグループ対策本部を設置し、従業員及び家族等の健康状態の把握を通じ感染予防に取組むとともに、リモートワークツールなどの活用により、在宅勤務にて業務を遂行できる環境の確保や、ウェブ会議システムの活用により対面での会議や面談等を極力削減するよう努めております。また、事業継続にあたっては、お客様や事業主様と綿密な協議を行い、従業員、協力会社等関係者の安全を確保すべく感染リスク対策の徹底に努めております。

― 16 ―

(18)気候変動リスク
脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設原価が上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場の生産性低下や気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究
等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。

― 17 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
2021年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で３万2,872戸(前期比13.2％増)、近畿圏で１万8,160戸(同11.8％増)となりました。首都圏では３年ぶりに３万戸を上回り、近畿圏でも３年ぶりに前年度を上回りました。供給
商品の内容をみると、首都圏、近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇傾向が継続しています。首都圏の分譲単価は953千円/㎡(同5.2％増)、平均価格は6,360万円(同6.1％増)と、1990年度(949千円/㎡・6,214万円)を上回り過去最高値となりました。近畿圏では分譲単価は759千円/㎡(同8.7％増)、平均価格は4,651万円(同11.8％増)とな
り、分譲単価は過去最高値、平均価格は1991年度(5,464万円)以来の高水準となりました。
このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ

Ｎｅｘｔ

Ｓｔａｇｅ

Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の２年目となる当連結会計年度につきましては、不動産売上高が大きく伸長したことにより連結売上高は9,097億円を計上するとともに、不動産関連事業において連結子会社の分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においても各社が着実に利益を積み上げた結果、連結経常利益は期初予想であった750億円を上回り、819億円となりました。
当連結会計年度における業績は、当社における完成工事高が減少したものの、当社における建築受注用地の取扱量増加及び連結子会社における不動産の取扱量増加により売上高は9,097億円（同12.4％増）、主に不動産利益の増加により営業利益は827億円（同13.4％増）、経常利益は819億円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は545億円（同12.9％増）の増収増益となりました。営業利益率は9.1％（同0.1ポイント増）、経常利益率は9.0％（同0.1ポイント増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

不動産関連事業

売上高

6,465

(+345)

1,081(+339)

2,111(+254)

0

(-7)

営業利益

633

(-13)

156

(+71)

132

(+63)

△43

(-32)

(

)内は前期比増減額― 18 ―

サービス関連事業

海外関連事業（建設関連事業）
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は改善しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件15件を含む64件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む27件、合計で91件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等15件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等９件を含む計104件が竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における完成工事高が減少したものの、建築受注用地の取扱量が増加したため、売上高は6,465億円（前期比5.6％増）、完成工事総利益率は改善したものの、完成工事高の減少に伴う工事利益の減少により、営業利益は633億円（同2.1％減）の増収減益となりました。
（不動産関連事業）
連結子会社において分譲マンションの新規引渡し及び完成在庫の販売が順調に進捗したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,081億円（前期比45.6％増）、営業利益は156億円（同83.5％増）の増収増益となりました。
（サービス関連事業）
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、前期の新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛の反動で修繕工事の施工量が増加し、増収増益となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計174,951戸（前期末比3.4％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、首都圏での販売が好調だったこともあり、引渡戸数が増加しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。
分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は419,060戸（同2.1％増）となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,297戸（同0.7％増）となりました。
当セグメントにおいては、売上高は2,111億円（前期比13.7％増）、営業利益は132億円（同90.0％増）の増収増益となりました。
（海外関連事業）
ハワイ州オアフ島において、不動産売上高が減少しました。引き続き、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は０億円（前期比98.5％減）、資産の使用可能性の見直しに伴い一部資産を一括で費用計上した影響により、営業損失は43億円（前期は営業損失11億円）となりました。

― 19 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.受注実績
セグメントの名称

建設関連事業

区分

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(百万円)

建設工事等

429,425

476,651(

11.0％増)設計監理

10,711

10,611(

0.9％減)

計

440,136487,261(

10.7％増)不動産関連事業

不動産分譲等－－

サービス関連事業

大規模修繕・
内装工事等

43,011

59,247

海外関連事業

建設工事等

11

29

483,158

546,537合計－(

37.7％増)( 150.9％増)(

13.1％増)(注) １

当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修
繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載
しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.売上実績
セグメントの名称

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(百万円)

建設関連事業556,859

600,805(

7.9％増)

不動産関連事業73,226

107,330(

46.6％増)サービス関連事業

178,649

201,563(

12.8％増)

703

11

(

98.5％減)809,438

909,708(

12.4％増)海外関連事業合計(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

― 20 ―

c.建設関連事業の状況
売上実績
区分

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(百万円)

建設工事等

437,434

428,503(

2.0％減)

設計監理

9,933

11,262(

13.4％増)109,348

160,898(

47.1％増)

145

142

(

1.9％減)

556,859

600,805(

7.9％増)

不動産販売等
その他
外部顧客への売上高

d.不動産関連事業の状況

区分

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上実績
数量
稼働数
(百万円)

不動産分譲等
不動産賃貸

66,264
3,812戸3,376戸

外部顧客への売上高

6,962
73,226(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

― 21 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上実績
数量
稼働数
(百万円)
99,459( 50.1％増)
7,871
3,852戸3,266戸( 13.1％増)
107,330( 46.6％増)

e.サービス関連事業の状況

区分

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上実績
数量
稼働数
(百万円)

大規模修繕・内装工事等
マンション建物管理

数量

41,797
410,412戸(5,377棟)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上実績
稼働数
(百万円)
54,352( 30.0％増)

419,060戸(5,438棟)

65,957
マンション賃貸管理等

157,642戸(

163,472戸

分譲マンション販売受託
流通仲介・リノベーション等

40,913

不動産賃貸

9,313戸

8,883戸

13,1268,241戸7,925戸

シニアサービス

2,770戸

2,281戸

13,4372,759戸

2,297戸その他

3,420

外部顧客への売上高

178,649

64,803
1.7％減)

52,219( 27.6％増)
12,600( 4.0％減)
13,997( 4.2％増)
3,591( 5.0％増)
201,563( 12.8％増)(注) １ 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
２「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に区分の変更を行っているため、前連結会計年度の数値を組替えて表示しております。

f.海外関連事業の状況
売上実績
区分

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(百万円)

戸建分譲事業等

703

11( 98.5％減)

外部顧客への売上高

703

11( 98.5％減)― 22 ―

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設工事等及び設計監理の状況①

受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

区分

民間分譲
マンション

537,778 350,865

888,643 370,732 517,911

0

賃貸マンション・
社宅等

34,51264,181

43,9091

952,824 391,003 561,820

0

住宅計

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建
設
工
事
等

20,6401,763 390,459

26,807

12,46914,3381

111

12,564

その他

8,182

9,455

17,637

9,116

8,520

8

670

8,131

997,267 412,589 584,678

0

設計監理

584,062 413,205
3,929

4,725

587,991 417,930
12,856

8,654

3,748

－

－

－

1,005,921 417,495 588,426

－

－

－

14,144

－

－

－

－

－

12,38025,236

4,906

2,544 411,154

11,091

合計

600,847 430,310

1,031,157 428,586 602,571

－

民間分譲
マンション

521,859 374,470

896,328 365,064 531,264

0

賃貸マンション・
社宅等

43,90996,91780,464

0565,768 427,477

993,245 381,517 611,728

0

非住宅

14,33810,51324,85014,82910,021

2

242

14,960その他

8,520

16,56225,082

9,612

15,47011

1,750

10,692

1,043,178 405,959 637,219

1

3,307 406,722

住宅計

工事計
業務受託
建設工事等計

設計監理
合計

２
３
４

627

23,217

建設工事等計(注) １

572,290 380,534

20,272

3,590

業務受託

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

29,6691,136 369,818

非住宅

工事計

建
設
工
事
等

次期繰越高
前期
当期
当期
当期
計
繰越高 受注高
売上高
うち施工高
施工高
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) 手持高
(百万円)(百万円) 比率金額(％) (百万円)

53,008588,626 454,552
3,748

6,477

592,374 461,029
14,144

10,225

16,0541,315 381,069

－

－

－

1,053,403 411,113 642,289

－

－

－

13,283－－－

1,078,833 423,260 655,573

－

－

－

25,430

5,155

228

5,070

11,285606,518 472,314

16,453

1,086 365,015

12,146

前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、一部契約について収益の認識時点を変更した影響により、
当事業年度の民間分譲マンションの前期繰越高は前事業年度の次期繰越高より増加しております。

― 23 ―

②

受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

特命(％)

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(注) 百分比は請負金額比であります。
(自
至

競争(％)

計(％)

77.3

22.7

100.0

82.7

17.3

100.0

― 24 ―

③

売上高
期別

官公庁
(百万円)

区分

民間
(百万円)

民間分譲マンション

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

建
設
工
事
等

－

370,732

370,732

賃貸マンション・
社宅等

4,959

15,313

20,272

住宅計

4,959

386,045

391,003

非住宅

1,071

11,39812,469

その他

1,272

7,844

9,116

7,302

405,287

412,589

57

4,850

4,906

7,359

410,136

417,495

83

11,008

11,091

7,442

421,145428,586－

365,064

365,064

賃貸マンション・
社宅等

5,279

11,174

16,453

住宅計

5,279

376,238

381,517

非住宅

58

14,772

14,829

その他

1,270

8,342

9,612

6,607

399,352

405,959

2

5,153

5,155

6,608

404,505

411,113

設計監理

183

11,963

12,146

合計

6,792

416,468

423,260

工事計
業務受託
建設工事等計設計監理
合計
民間分譲マンション

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

建
設
工
事
等

工事計
業務受託
建設工事等計(注) １

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額70億円以上の主なもの
野村不動産㈱大和ハウス工業㈱・東武鉄道㈱総合地所㈱近鉄不動産㈱・東急不動産㈱・総合地所㈱住友不動産㈱当事業年度 請負金額80億円以上の主なもの
東京建物㈱・住友不動産㈱・野村不動産㈱・
近鉄不動産㈱・住友商事㈱・東急不動産㈱住友不動産㈱特定目的会社相模原開発
錦二丁目７番地区市街地再開発組合
住友商事㈱、京阪電鉄不動産㈱

２

計
(百万円)

プラウドシティ吉祥寺
プレミスト船橋塚田
ルネ横浜戸塚
ローレルタワー御堂筋本町
シティタワー葵

新築工事
新築工事
新築工事
新築工事
新築工事

ＳＨＩＮＴＯ ＣＩＴＹ １・２街区

新築工事

シティハウス小金井公園(仮称)相模原計画(事務所等)
プラウドタワー名古屋錦クラッシィハウス尼崎 ＧＲＡＮＤ ＰＬＡ
ＣＥ

新築工事
新築工事
新築工事
新築工事

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度

住友不動産㈱住友不動産㈱46,422百万円 11.3％
56,829百万円 14.0％― 25 ―

④

手持高(2022年３月31日現在)
区分

計
(百万円)
531,264

531,264

賃貸マンション・社宅等

20,761

59,70380,464

住宅計

20,761

590,967

611,728

非住宅－

10,021

10,021

その他

2,371

13,09915,47023,132

614,087

637,219

120

4,950

5,070

23,252

619,037

642,289

293

12,991

13,28323,545632,028

655,573

工事計
業務受託
建設工事等計
設計監理
合計
(注)

民間
(百万円)
－

民間分譲マンション

建
設
工
事
等

官公庁
(百万円)

手持工事のうち請負金額80億円以上の主なものは、次のとおりであります。

東京建物㈱Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 西早稲田

新築工事

2022年５月完成予定

三菱地所レジデンス㈱・近鉄不動産㈱ ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィ 新築工事
ラ ２工区
三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト千里中央
新築工事

2022年10月完成予定

大和ハウス工業㈱プレミストタワー靱本町

新築工事

2023年２月完成予定

住友不動産㈱シティテラス湘南平塚

新築工事

2023年３月完成予定― 26 ―

2023年２月完成予定

(2) 財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、建設受注用地およびマンション分譲事業等への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,282億円増加し、10,819億円となりました。
連結総負債は、借入金の調達及び不動産事業受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,049億円増加
し、6,642億円となりました。
連結純資産は、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が119億円減少したことに加え、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ233億円増加し、4,177億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.4％に対し、38.6％となりました。
建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業セグメント資産(3,538(+297)

不動産関連事業
3,317(+269)

サービス関連事業
2,030(+163)

海外関連事業679(+189))内は前期比増減額（建設関連事業）
建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注用地への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ297億円増加し、3,538億円となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの新規引渡し及び完成在庫の販売にかかる売上債権が回収された一方で、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ269億円増加し、3,317億円となりました。
（サービス関連事業）
サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ163億円増加し、2,030億円となりました。
（海外関連事業）
海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、商業施設の開発に伴い建設仮勘定が増加したこと
及び関係会社に対する出資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ189億円増加し、679億円となりました。

― 27 ―

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の319億円の収入超過と比較して336億円増加し、654億円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産の増加に伴う資金減少400億円（前連
結会計年度は532億円の資金減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の358億円の支出超過と比較して42億円増加し、316億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少268億円（前連結会計年度
は298億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の668億円の収入超過と比較して511億円減少し、157億円の収入超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加401億円（前連結会計年度
は1,157億円の資金増加）によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,143億円より506億円増加
し、2,649億円となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が前連結会計年度末と比較して大幅に増加しておりますが、その要因は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加及び借入金・社債の調達に伴う財務活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動
産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。また、当社グル
ープでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期」において賃貸不動産の保有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。
当連結会計年度におきましては期限の到来等により、99億円の長期借入金の返済をしておりますが、500億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は439億円増加し3,118億円となりました。
また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と630億円のコミットメントラインを締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、
継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 28 ―１

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 29 ―

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足をおき、ＤＸを見据えたデジタル技術等を積極的に活用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大、利益の向上、新たな事業モデルの創出、将来の事業改革に寄与する研究・技術開発を目指しております。
活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。
活動内容としては、①生産技術開発、②商品開発、③気候変動対応、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上の４つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、3,923百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。
なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。
(建設関連事業)(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発
建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層および超高層の集合住宅等を対象に、生産性向上や品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等、技術開発を推進しております。
また、新たに気候変動に対応した脱炭素に関する技術開発にも注力していきます。
①

中高層ＲＣ造集合住宅：生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ(ビルディング・インフォメーショ
ン・モデリング)の導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。音声入力検査システ
ム、図面共有システム、搬出入管理システムによる現場管理業務の省力化、ＢＩＭモデル閲覧、超高層ＰＣａ
梁分割システム、掘削工事にＢＩＭ座標データを連動した建機のマシンガイダンスといった様々なシステムとの情報連携が可能となります。今後、施工中や竣工後に得られる実データを引渡し後の管理や修繕に連携する仕組みなども構築していきます。
基礎的研究として、木質化住宅の遮音性や耐風圧性能の向上、実大モデルによる耐地震性能の検証、150Ｎ級
超高強度コンクリートの開発を行っております。
また、気候変動対応技術として、長谷工式環境配慮型コンクリート「Ｈ-ＢＡコンクリート」を普及・促進すべく準備を進めているほか、運送時の建設資材の長距離輸送を鉄道に置き換えるモーダルシフトを試行しております。再生可能エネルギーに関しては、余剰電力の最適な活用に向けた「自己消費型太陽光発電システム」
に関する基礎研究を行い、更に、集合住宅の屋上部分のみならず、壁面・手摺等設置面積の拡大に向けた検証を行っております。
商品開発分野として、省エネ性と快適性に加え、空気洗浄機能を搭載した「全館空調システム」の開発を完了しました。本システムは、コロナ禍の在宅時間の長時間化に伴い、快適なテレワーク環境への貢献面でも強力な商品価値があると考えております。

②

超高層ＲＣ造集合住宅：
現在、「白金ザ・スカイ」(東京都港区、地上45階/地下１階、制振、1,247戸)、「プレミストタワー靱本町」(大阪市西区、地上36階/地下１階、制振、353戸)、「シエリアタワー大阪天満橋」(大阪市北区、地上30階/地下１階、制振、172戸)、「ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ」(名古屋市中村区、地上42階/地下１階、制振、435戸)、「エクセレント

ザタワー」(千葉市中央区、地上31階、制振、397戸)、「ローレルタワー堺筋

本町」(大阪市中央区、地上44階/地下１階、制振、511戸)、「ブリリアタワー浜離宮」(東京都港区、地上32階/地下１階、免震、420戸)、「ドレッセタワー武蔵小杉」(川崎市中原区、地上23階、免震、160戸)、「シティタワーズ板橋大山サウスタワー」(東京都板橋区、地上26階/地下１階、制振、239戸)、「(仮称)港区港南３丁目計画」(東京都港区、地上28階/地下１階、耐震、458戸)、「シティタワー千住大橋」(東京都足立区、地上42階、制振、466戸)を建設中であります。

― 30 ―

また、2022年３月期は「ブランズタワー芝浦」(東京都港区、地上32階/地下１階、免震、482戸)、「プラウドタワー名古屋錦」(名古屋市中区、地上30階/地下１階、制振、360戸)、「シエリア大阪上町台パークタワー」(大阪市中央区、地上29階/地下１階、制振、112戸)、「パークシティ柏の葉キャンパス

サウスマークタワー」(千葉県柏市、地上29階、制振、364戸)が竣工しました。
更なる技術のレベルアップとして、鋼繊維補強高強度コンクリートの活用研究やFc36N/mm2を超える場所打ち
杭に使用するコンクリートの充填性などの開発に取り組んでおります。
(2) 非住宅を対象とした技術の開発
競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基
盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。
現在、「(仮称)千葉稲毛物流センター」(千葉市稲毛区、地上４階)、「(仮称)野田物流施設」(千葉県野田市、
地上３階)等を建設中です。また、2022年３月期は、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」(東京都墨田区、地上12階)、「Ｓｐａｒｋ ＳＨＩＢＵＹＡ」(東京都渋谷区、地上10階)等が竣工しました。
(3) 研究開発の新分野への展開
脱炭素関連技術として開発した環境配慮型コンクリート「Ｈ-ＢＡコンクリート」については、現在施工中の「(仮称)西区学園東町計画」(神戸市西区、地上10階、120戸)において主要構造部を含む全てのコンクリートに採用する計画としております。
木造関連技術に関しては、現在施工中である「(仮称)浦安市当代島計画」(千葉県浦安市、地上７階、208戸)の
最上階を木質化する計画としております。また、当社研究施設「多摩テクニカルセンター」の敷地内に音響実験棟を建設しています。木造集合住宅の遮音性能確保に対して、効率的な技術開発を行っていきます。
(4) 建設産業廃棄物削減対応
これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プ
ラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。
作業で発生した木くずをバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを進めており、2023年４月までに切り替えが全て完了する予定です。今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
(5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。第１号物件「Ｆｅｅｌ Ｉ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」（㈱長谷工不動産所有の学生向け賃貸マンシ
ョン、東京都板橋区、地上７階、72戸、2020年３月竣工)を皮切りに、第２号物件「ルネフラッツ谷町四丁目」（総合地所㈱所有の賃貸マンション、大阪市中央区、地上12階、131戸、2021年11月竣工）、第３号物件「コムレジ赤羽」（当社所有の学生・社会人・一般向け複合賃貸マンション、東京都北区、地上８階、340戸、2022年３月竣工）が稼働を開始しております。入居者の皆様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。
その他にも、ＲＦＩＤ（電子タグ）を活用した排水管通球試験システムによる検査業務効率化や、ロボットコ
ンシェルジュを用いたコミュニケーションプラットフォームサービスの提供、ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ：複合現実）技術を用いたタイル打診検査記録システムによる大規模修繕工事の省人化などを推進しています。

― 31 ―

(サービス関連事業)(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発
拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。
①

生産技術開発分野として、外壁タイル診断において、効率、安全性、正確性を確保した壁昇降ロボットを用いた外壁タイル診断システムの開発を推進しております。

②

建物の延命化として、作業環境が悪く、洗浄後の確認が困難とされる排水管洗浄において、定期的かつ確実に実施するべく、排水管を自動で洗浄する「エアジェットシステム」の開発を推進しております。

(2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」において、リリース第１号サービスである、初期検討顧客層の新築マンション探しをサポートするサービス「マンションＦｉｔ（フィット）」では、
提案物件数を増やすことでレコメンド機能の向上を行いました。リリース第２号サービスである、Ｗｅｂ上での一問一答形式のコミュニケーションで最適なマンションを提案する「ミナイエ」では、流通仲介物件に加え新築・賃貸物件までを含めたトータルなレコメンド機能を追加開発しました。リリース第３号サービスである、賃貸マンションオーナー向けのコミュニケーションツール「ＨＯＬｉＹ（ホーリー）」では、追加機能開発として、
首都圏・関西圏のオーナー様向けのマンスリーレポートのＷｅｂ化を実現しました。第４号サービスとして開発を進めていた、第三者管理方式の管理組合運営を実現するコミュニケーションツール「ｓｍｏｏｔｈ-ｅ（スムージー）」の一次開発が2021年７月に完了し、長谷工コミュニティ管理受託物件へのサービス導入を開始しました。
この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は265億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に9億円の投資を行いました。
不動産関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に173億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に28億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、商業施設の開発を中心に53億円の投資を行いました。
また、所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

機械、運搬
建物・構築物 具及び工具
器具備品

土地

リース資産

その他

合計

建設関連事業

6,755

1,641

6,383

165

124

15,069

不動産関連事業32,987503

75,847

6

5,729

115,071

サービス関連事業

20,797809

14,095207

1,119

37,026

13

18

－

－

8,879

8,910

60,551

2,971

96,325378

15,852

176,077

海外関連事業合計(注) １ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

― 33 ―

従業員数
(人)
2,930
［837］
214
［7］
4,273
［6,837］
43
［－］
7,460
［7,681］

(2) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建設
関連事業

本社事務所他

797

739

-

建設
関連事業

事務所

388

54

建設
関連事業

研究施設他

3,307

サービス
関連事業

事務所他

長谷工芝四ビル(東京都港区)サービス
関連事業

センチュリーシティ都島

本社(東京都港区)
他２支店(注)１
関西(大阪市中央区)
他２支店(注)１
長谷工テクニカルセンター(東京都多摩市)
長谷工南砂町駅前ビル(東京都江東区)(大阪市都島区)他１件
コムレジ赤羽
(東京都北区)他
賃貸用不動産29件(注)２
大田区東糀谷計画(東京都大田区)他
賃貸用不動産５件

建物・
構築物

機械、運
土地
搬具及び
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

従業
員数
(人)

リース
資産

その他

-

49

2

1,587

1,618
[539]

-

-

18

-

460

779
[225]

516

17,663

4,925

24

15

8,786

36
[3]

3,518

12

2,462

1,180

-

-

4,711

-

事務所

148

21

472

1,529

-

-

1,698

-

サービス
関連事業

有料老人
ホーム

782

0

3,014

621

-

-

1,404

-

不動産
関連事業

賃貸
マンション他

22,186280

139,351（604）

46,700--69,166

-

不動産
関連事業

賃貸
マンション他(開発中)--

10,00813,264-

3,119

16,383-

合計(注) １ 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。
２ 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。
３ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

フィットエル森下(東京都江東区)
他12件(注)１㈱長谷工不動産
中原区新丸子計画(川崎市中原区)
他４件
ルネ麻布十番ビル
総合地所㈱(東京都港区)他３件(注)１
ライフ＆シニア㈱長谷工シニア ハウス千里中央
ウェルデザイン (大阪府豊中市)
他44件(注)１

セグメント
の名称

設備の内容

不動産
関連事業

賃貸
マンション他

不動産
関連事業

賃貸
マンション
(開発中)

不動産
関連事業
サービス
関連事業

建物・
構築物

機械、運
土地
搬具及び
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

7,239

107

9,552
（4,128)

5,167

-

791

13,304

-

-

-

3,473

1,560

-

600

2,160

-

ホテル他

3,387

71

2,661
(95)

8,068

3

228

11,757

-

有料老人
ホーム

13,159247

51,185(9,326)

8,872

8

259

22,546591[601](注) １ 土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は( )内に外書きで記載しております。
２ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

― 34 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

当社
賃貸用不動産計６件㈱長谷工不動産
賃貸用不動産計５件

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の内容
総額

既支払額

東京都大田区他

不動産
関連事業

賃貸
32,900マンション他 百万円

16,383川崎市中原区他

不動産
関連事業

賃貸
マンション他

6,700

2,160

百万円

百万円

HASEKO America,Inc. アメリカ合衆国 海外
ハワイ州
商業施設１件
関連事業

商業施設(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 35 ―

百万円

119

66

百万US$

百万US$

資金調達
方法

着手年月

取得及び
完了予定
年月

自己資金 2018年６月 2024年12月
自己資金 2019年２月 2025年２月
自己資金 2020年９月 2023年２月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(2022年３月31日) (2022年６月29日)

普通株式300,794,397

300,794,397

計

300,794,397

300,794,397

内容

完全議決権株式であり、権利東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に市場第一部（事業年度末現在）
おける標準となる株式
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は100株－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 36 ―－

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式総数 資本金増減額
残高(株)
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

2014年７月14日△6,000,000
300,794,397－
57,500(注)(注) 第１回Ｂ種優先株式6,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

－

資本準備金
残高
(百万円)
7,500

(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

(注) １

２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

52

37

384

359

43

36,711

37,586－－

835,875

66,500168,943

1,266,919

456

665,137

3,003,830

411,397

－

27.82

2.21

5.62

42.17

0.01

22.14

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式23,182,155株は「個人その他」に231,821単元含まれております。
なお、自己株式23,182,155株は、株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は23,181,875株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式2,966,300株は含まれておりません。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び20株含まれております。

― 37 ―

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

１NORTH BRIDGE ROAD, 06－08
HIGH STREET CENTRE，SINGAPORE
179094(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

所有株式数
(千株)

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

53,18519.15

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３
会社(信託口)37,95413.67

株式会社日本カストディ銀行(信託東京都中央区晴海１丁目８－12
口)21,057

7.58

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１12,6094.54

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

9,916

3.57

長谷工グループ従業員持株会

東京都港区芝２丁目32－１

8,655

3.11

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

4,396

1.58

P.O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

4,160

1.49

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)

3,925

1.41

STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
TREATY 505234
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）

3,775

1.35

159,636

57.50

BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

計
(注) １

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２

上記のほか、自己株式23,181千株があります。

３

2021年11月18日付にて野村證券株式会社より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2022年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2021年11月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称の数(％)(千株)
野村證券株式会社

50

0.02

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

620

0.21

12,746

4.24

野村アセットマネジメント株式会社― 38 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
23,181,800
普通株式

2,772,012

277,201,200
普通株式

一単元(100株)未満の株式(注)１,３,５－

411,397

同上(注)１,２,４,６

発行済株式総数

300,794,397－－

総株主の議決権－

2,772,012

－

(注) １

「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

200株 (議決権の数２個)㈱長谷工ライブネット

100株(議決権の数１個)「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

80株㈱長谷工ライブネット

20株

４「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式75株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
473,600株（議決権の数4,736個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,492,700株（議決権の数24,927個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数4,736個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

㈱長谷工コーポレーション

東京都港区芝２丁目32－１

23,181,800－

23,181,800

7.70

計

－

23,181,800－

23,181,800

7.70

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,966,300株は
上記自己株式に含まれておりません。

― 39 ―

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会
社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入
しております。なお、2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、取締役に付与するポイント数の上限を設定することその他所要の変更を行うことについて決議いたしました。
また、2017年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社のグループ会社（当社の子会社とします。）（以下、当社及び当社のグループ会社を「当社グループ」といいます。）の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。
（ＢＢＴ制度）１．ＢＢＴ制度の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。
＜ＢＢＴ制度の仕組み＞①当社は本株主総会において、ＢＢＴ制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規定」を制定します。
②当社は本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ＢＢＴ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社グループは「役員株式給付規定」に基づき、当社グループの役員にポイントを付与します。
⑤ＢＢＴ信託は当社から独立した信託管理人の指図に従い、ＢＢＴ信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ＢＢＴ信託は当社グループの役員を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、「役員株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

― 40 ―

ＢＢＴ信託の概要①名称：株式給付信託（ＢＢＴ制度）

②委託者

：当社

③受託者

：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）④受益者：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦信託契約の締結日：2017年８月25日⑧金銭を信託する日：2017年８月25日⑨信託の期間：2017年８月25日から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、ＢＢＴ制度が継続する限り信託は継続します。）⑩信託金額の上限：800百万円(５事業年度分)を上限とする⑪取得株式数の上限：900千株(５事業年度分)を上限とする（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は320百万円を上限とする）（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額900千株（５事業年度分）を上限とする。
（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループの役員（社外取締役及び監査役は、ＢＢＴ制度の対象外とします。）を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

― 41 ―

（ＥＳＯＰ制度）
１．ＥＳＯＰ制度の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
ＥＳＯＰ制度は、当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
＜ＥＳＯＰ制度の仕組み＞①当社はＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。
②当社はＥＳＯＰ制度を実施するため、金銭を信託します。
③ＥＳＯＰ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社グループは「株式給付規定」に基づき当社グループの幹部社員にポイントを付与します。
⑤ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑥ＥＳＯＰ信託は、当社グループの幹部社員のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、「株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

― 42 ―

ＥＳＯＰ信託の概要①名称：株式給付型ＥＳＯＰ（ＥＳＯＰ制度）

②委託者

：当社

③受託者

：株式会社りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）④受益者：当社グループの幹部社員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社従業員より選定した者⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦信託契約の締結日：2017年８月25日⑧金銭を信託する日：2017年８月25日⑨信託の期間：2017年８月25日から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、ＥＳＯＰ制度が継続する限り信託は継続します。）⑩信託金額の上限：3,700百万円(５事業年度分)を上限とする⑪取得株式数の上限：4,100千株(５事業年度分)を上限とする

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額4,100千株(５事業年度分)を上限とする。
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループの幹部社員を退職した者のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
区分
取締役会(2021年２月26日)での決議状況(取得期間2021年３月１日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)7,400,000

7,400,000,000

2,831,800

4,317,911,700

当事業年度における取得自己株式

1,990,400

3,081,942,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,577,800

145,400

34.8

0.0

当期間における取得自己株式(注)－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当該決議による取得は2021年５月14日をもって終了しました。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3,575

5,307,902

当期間における取得自己株式(注)452

636,112(注)

2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数
及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間(注)１

区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)（注）１
保有自己株式数（注）２,３(注)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

320

471,720－－

23,181,875－

23,182,327－

１

2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式の数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び売渡請求により売渡した自己株式の数は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

― 44 ―

３ 【配当政策】
当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。
（1）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充（2）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞① １株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）② ５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年80円（うち中間配当35円）とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議
2021年11月11日
取締役会（注）１
2022年６月29日
定時株主総会（注）２（注）１

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

9,717

35.00

12,49345.00

配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれております。
２

配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。

― 45 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
②

会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(イ)会社の機関の基本説明
当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、2016年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。
(ロ)会社の機関・内部統制の関係図― 46 ―

(ハ)会社の機関の内容(a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。
構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、
熊野聡、社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏及び常勤監査役として近山隆久、田熊宏之並びに社外監査役として福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏であります。
(b) 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、辻範明及び社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏であります。
(c) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会
議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。
(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。構成員
は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡並びに常勤監査役として近山隆久、田熊宏之であります。
(ⅱ)営業執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月２回開催いたします。構成員は、代表取締役
副社長執行役員谷信弘を議長として、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡及び担当執行役員３名にて構成しております。
(ⅲ)技術執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月１回開催いたします。構成員は、専務執行役
員鶴田高士を議長として、古泉正人及び担当執行役員等13名にて構成しております。
(d) リスク統括委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。構成員は、代表取締役社長池上一夫を委員長として、谷淳一、谷信弘、村川俊之、楢岡祥之、古泉正人、熊野聡及び担当執行役員９名にて構成しております。
③

企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、お客様本位の「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指すことで、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図り、社会の信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制シス
テムを構築しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コン
プライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライア
ンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外各々に窓口を設置しております。
(ⅱ)当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

― 47 ―

(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関す
る社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。
(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。
(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置し、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担うこととしております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限
及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。
(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議
及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目
標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、
リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。
(ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。
(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案
件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。
(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

― 48 ―

(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。
(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置
しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ)当社は、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。
(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。
(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。
(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。
(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。
(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払い又は弁済することとしております。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a) 基本姿勢
長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。
(b) 具体的整備状況(ⅰ)「長谷工グループ行動規範」及び長谷工グループのコンプライアンス推進に向けた基本的な事項を集約した「長谷工グループコンプライアンスブック」を全役職員に配布し、徹底を図っております。また、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。
(ⅱ)「長谷工グループ行動規範」で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「長谷工グループ反社会的勢力対応マニュアル」を作成しており、その内容は、①反社会的勢力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

― 49 ―

(ⅲ)反社会的勢力に強い姿勢で対応するためには初期対応が重要であり、最初に反社会的勢力から接触を受けた担当者及びその上司は、会社の定めた基本方針及び対応マニュアルに従い断固とした姿勢で初期対応を行います。初期対応では解決できないと判断される場合は、総務部、法務部、リスク管理部が連携し、警察や弁護士等の外部機関のアドバイスも受けながら対応します。
(ⅳ)平素から所轄警察署、警視庁組織犯罪対策課、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（地域協議会）との連携を図り、反社会的勢力に強い姿勢で臨めるような体制を構築しております。また民事的対策として、「裁判所に対する仮処分命令の申立」が有効に機能するため、顧問弁護士や民暴対策に強い法律事務所との連携を強化しております。
(ハ)定款による定めについて(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

― 50 ―

(２) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性17名

女性1名

(役員のうち女性の比率5.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

当社入社

1987年12月

同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長

1995年11月

取締役会長

辻

範明

1952年12月10日生

1998年７月

同 参与 第一事業部副事業部長

1999年６月

同 取締役 第一事業部長

2003年４月

同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロ
ジェクト担当2005年４月

同 代表取締役専務執行役員 関西
代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌

2007年４月

同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
兼 営業管掌2010年４月
2012年４月

同 代表取締役副社長 社長補佐

2014年４月

同 代表取締役社長

2020年４月

同 代表取締役会長

2022年４月

同 取締役会長（現任）

1980年３月

当社入社

1999年４月

同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長

2001年４月

同 エンジニアリング事業部第３設計室長

2005年４月

同 参与 設計部門エンジニアリン
グ事業部副事業部長

2008年４月

同 執行役員 設計部門エンジニア
リング事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニア
リング事業部長
同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役常務執行役員 設計部
門・関西設計部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部
門・関西設計部門・技術推進部門
管掌
同 取締役専務執行役員 設計部
門・関西設計部門・技術推進部門
管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌

2009年４月
代表取締役社長

池上一夫

1957年７月21日生

2011年６月
2014年４月
2017年４月

2018年４月

2020年４月― 51 ―

同 代表取締役社長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

84

(注)６

32

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年３月

当社入社

1998年８月

同 関西住宅営業部門 不動産営業１部長

2004年４月

同 関西営業部門 第二事業部 副
事業部長

2005年４月

同 参与 関西営業部門 第二事業部長

2008年４月

同 執行役員 営業部門 第一事業部長
同 執行役員 関西営業部門担当
兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌
同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌
同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌
同 上席常務執行役員 関西営業部
門・関西開発推進部門管掌 兼 東
海営業部門担当
同 専務執行役員 関西営業部門・
関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営
業部門管掌 兼 関西代表
同 取締役副社長執行役員 関西代
表
同 代表取締役副社長執行役員 関西代表（現任）
当社入社
同 営業部門 第二事業部 不動産
３部長
同 営業部門 第二事業部 副事業部長

2012年４月

代表取締役
副社長執行役員
関西代表

2012年６月
谷

淳一

1958年１月24日生
2014年４月
2016年６月

2018年４月

2018年６月

2020年４月
2022年４月
1980年３月
1998年７月
2004年４月
2005年４月

同 参与 営業部門 第二事業部長

2007年４月

同 参与 営業部門 横浜支店長

2010年４月

同 関西営業部門 第二事業部長

2012年４月

同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 常務執行役員 営業部門 第二・第三事業部担当
同 上席常務執行役員 営業部門
第一・第二・第三事業部・横浜支
店管掌 兼 九州事業部担当
同 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当
兼 グループ賃貸・流通事業管掌
同 取締役専務執行役員 営業部
門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通
事業管掌
同 取締役専務執行役員 営業部
門・開発推進部門管掌 兼 グルー
プ賃貸・流通事業管掌
同 代表取締役副社長執行役員 営
業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌（現任）2014年４月
代表取締役
副社長執行役員
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌

2017年４月
谷

信弘

1956年12月５日生
2018年４月

2018年６月

2019年４月

2020年４月― 52 ―

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

33

(注)６

35

役職名

氏名

生年月日
1980年３月
2005年４月
2008年４月
2011年４月

2013年４月
取締役
副社長執行役員
建設部門管掌 兼 グループ
建設関連事業管掌

2014年４月
村川俊之

1957年８月９日生
2019年４月
2019年６月

2020年４月

2022年４月

同 経営管理部門 経営企画部 担
当部長㈱長谷工アネシス 経営管理部門
経営企画部長

2004年７月

当社 経営管理部門 経営企画部長

2005年４月

同 参与 経営管理部門 経営企画部長

2008年４月

同 執行役員 経営企画部・財務戦
略部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事
業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事
業部・海外事業企画部担当
同 執行役員 経営企画部門 経営
企画・海外事業担当
同 執行役員 経営企画部門 経営
企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当(注)６
同 常務執行役員 経営企画部門
経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
Ｔ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営管理部門
経営企画部管掌 兼 海外事業・Ｉ
Ｔ・ＣＲ推進担当
同 常務執行役員 経営管理部門
経営企画管掌 兼 価値創生部門担
当同 常務執行役員 経営管理部門
財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
同 取締役常務執行役員 経営管理
部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
同 取締役常務執行役員 経営管理
部門 財務・経理・ＩＲ管掌
同 取締役専務執行役員 経営管理
部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任）2014年４月
2015年４月
1959年11月１日生

27

当社入社

2011年４月

祥之

当社入社
同 建設部門 第三施工統括部 建
設３部長
同 参与 建設部門 第三施工統括部 統括部長
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・ＣＳ促進部・設備部担当
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・ＣＳ促進部担当
同 常務執行役員 建設部門 施工
(注)６
管理管掌
同 常務執行役員 建設部門担当
兼 グループ建設関連事業管掌
同 取締役常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌
同 取締役専務執行役員 建設部門
管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
同 取締役副社長執行役員 建設部
門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任）

2002年７月

2009年７月

楢岡

所有株式数
（千株）

1982年４月

2003年４月

取締役
専務執行役員
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌任期

略歴

2015年７月

2016年４月

2018年10月

2019年４月

2019年６月

2020年４月
2021年４月― 53 ―

30

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年３月

当社入社

2007年４月

同 関西建設部門 第二施工統括部
建設２部長
同 関西建設部門 第一施工統括部
統括部長㈱長谷工リフォーム 取締役常務
執行役員 関西支店 工事１・２
部・コスト管理部・安全管理部担
当
当社 執行役員 関西建設部門 第二施工統括部・建設部（名古屋）・ＣＳ促進部担当
同 執行役員 関西建設部門 施工
管理・ＣＳ促進部担当
同 執行役員 関西建設部門 施工
管理担当
同 常務執行役員 関西建設部門
施工管理担当同 常務執行役員 関西建設部門担
当
同 取締役常務執行役員 関西建設部門担当（現任）

2008年４月
2010年４月

取締役
常務執行役員
関西建設部門担当

2012年４月
古泉正人

1957年７月14日生
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2018年４月
2020年６月
1985年４月

当社入社

2004年４月

同 営業部門 第一事業部 営業２部長
同 営業部門 第三事業部 副事業部長

2007年４月
2010年４月

同 営業部門 第一事業部長

2013年４月

同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 執行役員 経営管理部門 人事担当
同 執行役員 経営管理部門 人
事・総務・法務・リスク統括担当
同 執行役員 経営管理部門 人
事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
同 執行役員 経営管理部門 人
事・総務・法務・リスク担当
同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門
中四国不動産営業担当 兼 グルー
プ分譲・販売・シニア事業管掌
同 取締役常務執行役員 営業部
門・開発推進部門管掌 兼 関西営
業部門 中四国不動産営業担当 兼
グループ分譲・販売・シニア事業管掌
同 取締役常務執行役員 営業部
門・開発推進部門管掌 兼 東海営
業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌（現任）2015年４月
2016年４月
取締役
常務執行役員
営業部門・開発推進部門管
掌 兼 東海営業部門・関西
営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

2017年４月
熊野聡

1961年９月７日生

2019年４月
2020年４月

2020年６月

2022年４月― 54 ―

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

22

(注)６

33

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

三菱商事㈱入社

1986年４月

同 都市開発事業部

2004年４月

同 建設設備ユニットマネージャ
ー
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱退職㈱アサツーディ・ケイ 執行役員
営業総括
同 執行役員 第４アカウント・マ
ネジメントセンター

2007年５月
取締役

一村

一彦

1953年４月29日生

2013年３月
2013年４月
2016年１月
2016年３月

同 退職

2016年６月

当社社外取締役（現任）1998年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1998年４月

石井法律事務所入所

2004年９月

マーシャル・鈴木総合法律グルー
プ

2005年１月

金融庁総務企画局総務課国際室

2009年４月

石井法律事務所パートナー（現任）
東京都建設工事紛争審査会 特別委員（現任）
東京地方裁判所所属 民事調停委員（現任）
いちごグリーンインフラ投資法人
執行役員

2014年12月
取締役

長崎

真美

1973年12月13日生
2015年４月
2016年６月
2018年６月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

本多通信工業㈱ 社外監査役（現任）いちごグリーンインフラ投資法人
執行役員 退任

2021年９月
1978年４月

日本電信電話公社入社

1994年２月

日本電信電話㈱ 関東支社 労働部
長
同 総務部 担当部長（総務部門長）
同 総務部 担当部長（総括担当）
兼 総務部 社会貢献推進室長
同 第五部門 担当部長（総務担当）

1996年７月
1997年３月
1999年７月
2004年１月

同 第五部門 秘書室長

2006年６月

西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長
同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長

2007年７月

取締役

小椋

敏勝

1953年８月26日生

2009年10月

同 取締役 経営企画部長

2011年６月

同 常務取締役 経営企画部長

2012年６月

同 代表取締役副社長

2015年６月

同 退任

2015年６月

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソ
シエ㈱ 代表取締役社長

2018年６月

同 退任

2018年６月（一社）電気通信共済会 会長

2020年６月

同 退任

2020年６月（一社）情報通信設備協会 会長

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月（一社）情報通信設備協会 会長
退任

2022年６月

日本郵便㈱ 社外取締役（現任）

2022年６月

空港施設㈱ 社外取締役（現任）― 55 ―

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

3

(注)６

1

(注)６

1

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1996年７月
2002年６月

取締役

藤井

晋介

1958年12月８日生

2006年７月

同 非鉄原料事業部次長

2007年３月

ハーバードビジネススクール
ＡＭＰ

2007年５月

三井物産㈱ 製鋼原料部長

2008年７月

同 メタル事業部長

2011年４月

ブラジル三井物産㈱ 社長

2013年４月

三井物産㈱ 執行役員
三井物産㈱ 社長

2015年４月

同 常務執行役員事業統括部長

2016年４月

同 常務執行役員

2016年６月

同 代表取締役常務執行役員

2017年４月

同 代表取締役専務執行役員

2018年４月

同 代表取締役副社長執行役員

2019年４月

同 代表取締役副社長執行役員
ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ

2020年４月

同 取締役

2020年６月

同 顧問（2022年６月30日退任予定）

2021年６月

当社社外取締役（現任）1980年４月

建設省入省

1987年４月

同 近畿地方建設局 河川部水政課長
国土庁計画・調整局 総務課長補
佐
建設省建設経済局 総務課長補佐

1993年７月

同 建設経済局 調整課リゾート産
業専門官
地域振興整備公団 地方拠点振興
部 再開発計画課長

1998年６月

土地総合研究所 主任研究員

2000年７月

建設省都市局 都市政策課都市環境整備企画室長
国土交通省河川局 水政課河川利用調整官
同 河川局 砂防部砂防計画課砂防管理室長

2001年４月

取締役

伊澤

透

1955年９月２日生

ブラジル

1991年７月

2001年１月

2003年７月

同 国土計画局 地方計画課長

2004年７月

同 総合政策局 複合貨物流通課長

2006年７月

日本下水道事業団 監査室長

2008年７月

国土交通省北海道局 総務課長

2009年７月(独)勤労者退職金共済機構 建設
業事業部長
東日本高速道路㈱ 管理事業本部
副本部長
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官

2011年４月
2013年８月
2014年７月

国土交通省 退職

2014年10月

日本生命保険相互会社 顧問

2016年６月

同 退任

2016年６月(一財)建設業振興基金 専務理事

2019年６月

同 退任

2019年６月

東京不動産信用保証㈱ 代表取締役社長

2022年６月

同 退任

2022年６月

当社社外取締役（現任）― 56 ―

(注)６

－

(注)６

－

三井物産㈱ 入社

同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長

1995年１月

所有株式数
（千株）

米国三井物産㈱ ニューヨーク本店
三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長

2004年４月

1989年２月

任期

役職名

常勤監査役

氏名

近山

隆久

生年月日

1957年12月７日生

略歴
1980年３月

当社入社

1999年７月

経理部長

2008年４月

参与

2010年４月

経理部・主計部・大阪経理部統括部長㈱長谷工アネシス 執行役員 経
営管理部門経理担当

2013年４月

常勤監査役

田熊

宏之

1958年９月17日生

当社常勤監査役（現任）1981年４月

当社入社

2005年４月

同 監査部長 兼 秘書室長

2010年４月

同 監査部・秘書室 統括部長

2014年４月

同 理事 監査部・秘書室 統括部長
同 理事 監査部担当 兼 秘書室担
当補佐

2020年６月― 57 ―

所有株式数
（千株）

(注)３

11

(注)４

18

財務経理部担当

2015年６月

2020年４月

任期

当社常勤監査役（現任）

役職名

監査役

氏名

福井

義高

生年月日

1962年８月13日生

略歴
1985年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道㈱1998年５月

カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.)

2000年３月

東日本旅客鉄道㈱2000年４月

東北大学大学院経済学研究科 助教授
青山学院大学大学院 国際マネジ
メント研究科 助教授
米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト

2002年４月

監査役

監査役

磯田

飯島

光男

㈱りそな銀行社外監査役
青山学院大学大学院 国際マネジ
メント研究科 教授（現任）2013年６月㈱りそな銀行社外監査役

2014年６月

当社監査役（現任）1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1995年４月

三宅合同法律事務所（現 弁護士
法人三宅法律事務所）入所
ハーバード・ロー・スクールＬ
Ｌ.Ｍ.課程修了
ピルズベリー・ウィンスロップ法
律事務所ニューヨークオフィスにて研修

信幸

1970年１月７日生

1961年８月26日生

2

(注)７

1

(注)５

0

退任

2002年２月

ニューヨーク州弁護士登録(当時)

2004年４月

同志社大学法科大学院講師

2012年３月

同退任

2014年６月

当社監査役（現任）2016年６月㈱モリタホールディングス社外取締役（現任）

1984年４月

国税庁入庁

1991年７月

広島国税局瀬戸税務署長

2002年７月

東京国税局査察部次長

2006年７月

広島国税局課税第一部長

2008年７月

大阪国税局査察部長

2011年７月

福岡国税局総務部長

2012年７月

法務省大臣官房司法法制部審査監
督課長

2014年７月

国税庁調査査察部調査課長

2015年７月

内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官
名古屋大学経済学研究科国際経済
政策研究センター教授

2017年８月(注)７退職

2008年４月

2001年８月

所有株式数
（千株）

入社

2005年６月

2001年６月

任期

2019年８月

広島国税不服審判所長

2020年６月

国税庁退職

2020年７月

産業能率大学経営学部教授（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）
計

(注) １
２
３
４
５
６
７

取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏は、社外取締役であります。
監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 58 ―337

８

当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職
※副社長
執行役員
※副社長
執行役員
※副社長
執行役員

氏名

担当業務

谷

淳一

関西代表

谷

信弘

営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌

村川俊之

建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

専務執行役員鶴田

高士

技術推進部門管掌※専務執行役員

楢岡祥之

経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌

専務執行役員髙橋

勝英

都市開発部門担当

専務執行役員三森

国吉

建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当※常務執行役員

古泉正人

関西建設部門担当

常務執行役員山本

三里建設部門 技術担当※常務執行役員熊野聡

営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門
中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

常務執行役員山口徹

営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌

常務執行役員辰野

敏彦

経営管理部門 人事・総務・リスク管掌 兼 経営企画・法務・広報・
ＣＳＲ・ミュージアム運営・秘書担当

常務執行役員

布施谷

常務執行役員

田村

常務執行役員

三田村

常務執行役員濵田良一

経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当

執行役員

山中

伸二

関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長

執行役員

熊谷

直之

開発推進部門担当

執行役員

大門

栄城

都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当

執行役員

小田嶋

執行役員

久保

洋司

関西建設部門 技術担当

執行役員

木田

良太

関西開発推進部門担当

執行役員

西川

典男

営業企画部門担当

執行役員

金円

富士雄

関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当

執行役員

庄山

裕彦

建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当

執行役員

田中

活明

関西営業部門 第一・第二事業部担当

成司
博仁
恒尚

哲利

設計部門 エンジニアリング事業部長
都市開発部門 建替・再開発事業部管掌
建設部門 購買・積算担当

都市開発部門 都市開発事業部・建替・再開発事業部担当― 59 ―

役職

氏名

担当業務

執行役員

金垣

瑞木

関西都市開発部門担当

執行役員

堀井

規男

設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長

執行役員

若林

徹

技術推進部門担当

執行役員

岩崎

雄一郎

営業部門 第二・第三事業部担当

執行役員

藤村

正弘

経営管理部門 人事・総務・リスク担当

執行役員

冨田

敏史

営業部門 第一事業部・横浜支店担当 兼 第一事業部長― 60 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験、

三菱商事都市開発㈱の代表取締役として商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績、及び㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）の執行役員としての消費者を対象としたビジネスの視点をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見、東京都建設工事紛争審査会の特別委員としての当社の主要な事業である建設工事に関する知見、及びいちごグリー
ンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたった企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役藤井晋介氏は、三井物産㈱においてグローバルな視点を要す事業を推進した経験、及び同社の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
新任の社外取締役伊澤透氏は、国土交通省の出身で、建設経済局や都市局、国土計画局等において職務を歴任、退職後も(一財)建設業振興基金の業務に従事するなど建設業に関する幅広い見識を有していること、東京不動産
信用保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当社経営に資するところが大きいと判断しております。
社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。
財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホール
ディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、三井物産㈱、日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、日本生命保険相互会社及び(一財)建設業振興基金との取引は、連結売上高の１％以下であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーン
インフラ投資法人、本多通信工業㈱、（一社）情報通信設備協会、日本郵便㈱、空港施設㈱、東日本高速道路㈱、東京不動産信用保証㈱、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス及び産業能率大学の間には特別の利害関係はありません。社外取締役５名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

― 61 ―

社外取締役長崎真美氏、小椋敏勝氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（2022年３月期において、取締役会は13回開催）、社外取締役一村一彦氏については、取締役会12回に出席しております。また、社外取締役藤井晋介氏については、社外取締役就任以降開催された取締役会全11回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。
社外監査役福井義高氏、磯田光男氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（2022年３月期において、取締役会は13回、監査役会は12回開催）、社外監査役飯島信幸氏は社外監査役就任以降開催された取締役会全11回及び監査役会全10回に出席しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月１回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けております。
社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
また、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。

― 62 ―

(３) 【監査の状況】①

監査役監査の状況(a)監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役近山隆久を議長として、常勤監査役田熊宏之、社外監
査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏の常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、月１回及び必要に応じて臨時に開催しております。
常勤監査役近山隆久は、35年間当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、社外監査役福井義高氏は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、社外監査役飯島信幸氏は、産業能率大学の租税法の教授であり、また税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の機能強化の一環として、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置し、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い監査役の使用人に対する指示の実
効性を確保することを前提として協議することとしております。
各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施し、各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告を作成しております。監査役会
では、「監査役会規則」に定める事項について審議、協議、決議を行っております。
(b)当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を月１回、年12回開催しており、常勤監査役近山隆久、田熊宏之、社外監査役福井義高
氏、磯田光男氏は12回全て、社外監査役飯島信幸氏は2021年６月就任後の10回全てに出席しております。尚、取締役会は13回開催されており、常勤監査役近山隆久、田熊宏之、社外監査役福井義高氏、磯田光男氏は13回全て、社外監査役飯島信幸氏は2021年６月就任後の11回全てに出席しております。
監査役会では、監査の方針、職務の分担等の監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人に関する事項としてその評価、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づく判断と再任の適否、監査報酬等の同意等を主な検討事項として審議、協議、決議を行っております。
また監査役会では取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月一回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。代表取締役、社外取締役とはそれぞれ、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。
常勤監査役２名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議
書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。またグループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っております。
会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計
画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人からヒアリングを行っております。
②

内部監査の状況
内部監査については、監査部９名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。
また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。

― 63 ―

③

会計監査の状況a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年７月以降（2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。）
c.業務を執行した公認会計士の氏名
氏名等
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 祐暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他21名

計34名

e.会計監査人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」により、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、同方針に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、前会計監査人が業務停止処分により会計監査人の資格を喪失したことから、当社に対する監査業務が間断なく行われることを理由として、2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。
また、その再任の適否に関しましては、同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であり、EY新日本有限責任監査法人を再任することは適当であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
監査役会では、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション等を評価項目とする「会計監査人の評価基準」を定めております。
この評価基準に基づき、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。
同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると判断いたしました。

― 64 ―

④

監査報酬の内容等

a.会計監査人に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬(百万円)酬(百万円)
報酬(百万円)酬(百万円)

提出会社

99

22

99

0

連結子会社

92

13

78

15

計

191

35

177

15

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準における助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導及び内部統制に関する助言業務であります。
b.会計監査人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬(百万円)酬(百万円)
報酬(百万円)酬(百万円)

提出会社

－

3

－

7

連結子会社

－

－

－

－

計

－

3

－

7

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。

― 65 ―

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、当社の取締役の報酬体系に従い、全ての独立社
外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される「指名報酬委員会」での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定することとしております。また監査役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当事業年度における指名報酬委員会
は１回開催され、取締役の基本報酬に関する協議を行うとともに、取締役の基本報酬の支給基準を再確認しました。また、業績連動報酬の算定式および業績指標の達成状況を踏まえた業績係数の適用について協議を行い取締役会への上程案を全員一致で承認しました。2022年３月17日開催の取締役会において提示案通りで決議しております。
なお、取締役の金銭報酬額は、2008年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額700百万円以内（ただし700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、５事業年度ごとに320百万円を上限に拠出すること、及び2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、５事業年度ごとに取得する株式の上限は360千株とするとの条件を付加して再設定することを決議いただ
いております。導入に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であり、再設定に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数も８名です。
監査役の金銭報酬額は、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
［取締役報酬制度の概要］
a.報酬の構成・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
b.基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。
・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し決定しております。
c.業績連動報酬
・業績連動報酬は、役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセ
ンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。
・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としております。
・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
（役員賞与算定式）
・賞与額＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～6.5）※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月定時株主総会後に支給（株式報酬算定式）
・付与ポイント＝職位別算定基準額（固定報酬月額）×業績係数（0～2.0）/一株当たりＢＢＴ信託簿価※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月１日にポイントを付与※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付・業績係数は、連結経常利益の計画達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して決定しております。
d.基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝66：26：８を目安としておりますが、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。

― 66 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

業績連動報酬等
基本報酬

その他
役員賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

557

355

157

45

－

8

50

50

－

－

－

2

76

76

－

－

－

10

社外役員

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名

辻
池上

範明
一夫

連結報酬等の
総額
（百万円）

役員区分

会社区分

業績連動報酬等
基本報酬

その他
役員賞与

株式報酬

114

取締役

提出会社

76

30

8

－

104

取締役

提出会社

66

30

8

－

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

― 67 ―

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。なお、同ガイド
ラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。
当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。取締役会では、年１回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

10

106

非上場株式以外の株式

6

16,891（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

10― 68 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。

有

・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。

有

・人的派遣を含めた親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。

無

・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

4,000,000

4,000,000

住友不動産㈱13,556

239,500

15,624

239,500

ＴＯＴＯ㈱
1,183

2,624,000

1,629

2,624,000㈱森組
798

216,000

866

216,000

阪和興業㈱
700

733

― 69 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。

無

・当社建設事業の受注先として継続的な取引の維持のため保有しております。
・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断して
おります。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

576,000

576,000㈱フージャース
ホールディングス
376

425

70,40070,400

平和不動産㈱278243

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

1500― 70 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加しております。

― 71 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

※３

※３

216,107132,346516
10,774
166,708
113,272
25,72324,175△94
689,527

82,382
9,707
100,156
1,274
9,105△29,615
173,010

当連結会計年度(2022年３月31日)

※１,※３

※３

※３,※４

1,876
2,590
5,392
9,858
※２

― 72 ―

40,8803,077
18,458
5,803
13,839△793
81,264
264,132
953,659

266,891
147,945576
11,379165,818
176,887
26,027
14,642△84810,079

83,854
10,23996,325
1,203
13,956△31,396
174,182
1,895
2,387
5,810
10,092

43,125
2,333
20,416
8,918
13,548△787
87,554
271,828
1,081,907※２(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
訴訟損失引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

87,09554,899※３
5,971
15,397
17,63622,349
4,303
151
4,797
127
59,238271,963※３― 73 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

※３

※５
※５

※５

86,48055,562
31,841
16,49525,472
38,095
5,487
384
5,322
157
85,249350,543

90,000171,981
2,245
2,787
347
1,361
22
18,589287,331559,294

90,000190,000
2,484
3,446
421
1,446
18
25,883
313,697664,240

57,5007,373
369,335△31,353
402,855

57,500
7,373
392,149△34,333
422,689

4,254△7,320△5,429△8,495
5394,365
953,659

2,358△2,180△5,205△5,027
5417,667
1,081,907

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
ローン付帯費用
その他
営業外費用合計
経常利益

479,244
9,933
86,335217,070
16,857809,438
397,824※２
5,475
66,989※３
188,045
14,874
673,207※２※４,※５― 74 ―

81,4204,458
19,34629,025
1,983
136,231
63,322
72,909(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※１

※２
※２

※３

※４,※５

482,866
11,26285,416
312,576
17,588909,708
399,910
5,719
66,160274,439
15,171
761,399
82,956
5,543
19,255
38,137
2,417
148,30965,60782,702

104
386
0
1,919
2,410

84
1,142
1,179
2,405

1,353
377
1,484
272
3,486
71,832

1,675
2
1,465
96
3,237
81,871(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

※６

7
1
7

54
156
764
973
70,86622,994△386
22,60848,258△0
48,258※７※８― 75 ―

※６

3
218
3
224

66
166
36
3
270
81,82525,4781,857
27,33554,490△054,490※７※８

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
48,258(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
54,490

4,781△1,989
2,223
※
5,015
53,273△1,897
5,140
225
※
3,468
57,95853,273△057,958△0― 76 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

57,500

利益剰余金

7,623

自己株式

346,039

株主資本合計△9,975401,187-

57,5007,623

346,039△9,975401,187

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△24,962△24,962

48,25848,258

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△21,524△21,524

146

146

△250

△250

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

△250

23,296△21,378

1,668

57,5007,373

369,335△31,353

402,855

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△526△5,331△7,653

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分△13,5106

純資産合計
387,682-△526△5,331△7,653△13,5106

387,682

当期変動額
剰余金の配当△24,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

48,258

自己株式の取得△21,524

自己株式の処分146

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△250

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,781△1,989

2,223

5,015

△0

5,015

当期変動額合計

4,781△1,989

2,223

5,015

△0

6,683

当期末残高

4,254

△7,320△5,429△8,495

5394,365― 77 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

57,500

利益剰余金

7,373

自己株式

369,335

株主資本合計△31,353

402,855△11,881
57,500

7,373△11,881357,454△31,353

390,973

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△19,503△19,50354,49054,490

自己株式の取得
自己株式の処分

0△3,087△3,087108108

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

連結範囲の変動

△292

△292

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

0

34,695△2,97931,71657,500

7,373

392,149△34,333

422,689

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高4,254△7,320△5,429その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分△8,4955

純資産合計
394,365△11,881

4,254△7,320△5,429△8,495

5382,483

当期変動額
剰余金の配当△19,503

親会社株主に帰属する
当期純利益

54,490

自己株式の取得△3,087

自己株式の処分108

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△292△1,897

5,140

225

3,468

△0

3,468

△1,897

5,140

225

3,468

△0

35,183

2,358△2,180△5,205△5,027

5417,667― 78 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）棚卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 79 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

70,866
5,266
156
203
△4
△111
△490
1,353
△0
△1
764
47
713
9,174
272
△53,151
3,832△1,08911,395△5,90643,288516△1,306△10,622
31,876

81,825
5,895
166
203
△16
△26
△1,226
1,675
2
△218
36
63
5,034
△15,390△605△40,023△7
4,187
11,29437,58290,4501,229△1,617△24,61465,4482,064△29,818
8△8,25416△4,691
4,605
△802
720
381
△35,772△576
576△26,806
12△6,3791,031△11,665
12,076△904
960
74△31,601(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
社債発行費
ローン付帯費用
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 80 ―

60,000△4,31170,000△10,000△21,52450,000△9,882△3,087

△286

-

△377
△1,485△24,962△256
66,799△359
62,545
151,754△1,461△19,503△339
15,728982
50,558214,299-7

214,299※１

264,864

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 64社
主要な連結子会社名
不二建設㈱
㈱ハセック
㈱フォリス
㈱細田工務店㈱ＨＣ勝島町住宅㈱長谷工不動産ホールディングス㈱長谷工不動産総合地所㈱㈱長谷工ホーム㈱長谷工アネシス㈱長谷工リフォーム㈱長谷工ライブネット㈱長谷工ビジネスプロクシー㈱長谷工アーベスト㈱長谷工リアルエステート㈱長谷工インテック㈱長谷工システムズ㈱長谷工管理ホールディングス㈱長谷工コミュニティ㈱長谷工コミュニティ九州㈱長谷工コミュニティ西日本㈱長谷工コミュニティ沖縄㈱ジョイント・プロパティ㈱長谷工シニアウェルデザイン
HASEKO America,Inc.
HASEKO (Hawaii),Inc.
㈱長谷工ホーム、Wai Kai Recreations, LLC、 Wai Kai Wave, LLC、Wai Kai Lagoon Restaurant, LLC、Royal Kunia 2,LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。また、前連結会
計年度において非連結子会社であった㈱ビッグマートは重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社
としております。前連結会計年度において連結子会社であった㈱長谷工シニアホールディングス及び㈱センチュリーライフについては、㈱生活科学運営を存続会社、㈱長谷工シニアホールディングス及び㈱センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を行っており、商号を㈱長谷工シニアウェルデザインに変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ㈱長谷工テクノ(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
関連会社3社
持分法を適用する関連会社名
HASEKO Homeloans,LLC
Duarte Multifamily,LLC
Duarte MultifamilyⅡ,LLC
非連結子会社で持分法適用の会社はありません。

― 81 ―

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社㈱長谷工ナヴィエ㈱長谷工テクノ(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(ロ)その他有価証券(ａ)市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ｂ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ)貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 82 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。
⑦株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
①建設関連事業
新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下の通り認識しております。
（建設工事等）
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
（設計監理）
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
（不動産販売等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

― 83 ―

②不動産関連事業
新築分譲マンションを主とした不動産分譲等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。
（不動産分譲等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
③サービス関連事業
既存の住宅関連等を中心とする、大規模修繕・内装工事、マンションの建物管理・賃貸管理、分譲マンシ
ョン販売受託及び流通仲介等を行っており、主な収益を以下の通り認識しております。
（大規模修繕・内装工事等）
当該履行義務は、修繕工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
（マンション建物管理、マンション賃貸管理等）
当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（分譲マンション販売受託)
当該履行義務は、販売受託した分譲住宅のエンドユーザーに対する販売、契約及び引渡しであり、一連の履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識しております。取引価格
は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（流通仲介・リノベーション等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
④海外関連事業
海外において不動産の開発・販売を行う事業であり、主な収益は以下の通り認識しております。
（不動産分譲等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

― 84 ―

(8) のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。
②支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。
③連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グ
ループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
⑤広告宣伝費等の処理方法
当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。

― 85 ―

(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高434,152百万円を計上しております。前連結会計年度は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、工事進行基準による完成工事高435,427百万円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっており、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を認識しております。
②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部
署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
追加原価の発生や請負金額等の変更等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 棚卸不動産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
棚卸不動産評価損

当連結会計年度
713

5,034

販売用不動産166,708

165,818

不動産事業支出金

113,272

176,887

開発用不動産等

25,72326,027（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当連結会計年度末における棚卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却
価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額について棚卸不動産評価損として計上しております。
②主要な仮定正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 86 ―

3. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度
156

166

有形固定資産173,010

174,182

無形固定資産9,858

10,092（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
②主要な仮定回収可能価額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定しており、主要な仮定は賃貸収入及び割引率です。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、空室率、想定利回り等を踏まえて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により賃貸収入及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 87 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として以下の変更を行いました。
（1）補修サービスの提供
完成した工事における補修サービスのうち有償契約に基づき提供しているものについて、従来は引渡し時点までに全額収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。
（2）社宅管理代行業務における借上運営委託料
管理を代行している社宅にかかる借上運営委託料について、従来は顧客が賃貸借契約を開始した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が解約精算時に充足されるため、解約精算時に収益を認識することとしております。
（3）新築マンション・戸建の分譲における受託販売手数料
新築マンション・戸建の分譲における受託販売手数料について、従来は住戸ごとに不動産売買契約締結時及び引渡し時それぞれの時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識することとしております。
（4）有料老人ホームの入居一時金
有料老人ホームの入居一時金について、従来は当該入居一時金の一部を、入居契約書に定められた一定期間経過
後に収益を認識しておりましたが、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高は11,881百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 88 ―

(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号(1)

2021年６月17日）

概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)

適用予定時期
2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)（連結損益計算書）①前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,101百万円は、「営業外収益」の「その他」1,919百万円として組替えております。
②前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」１百万円は、「投資有価証券
売却益」１百万円として組替えております。

― 89 ―

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度について）
当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「ＢＢＴ制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ＥＳＯＰ制度」を導入しております。
１ ＢＢＴ制度（1）取引の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、ＢＢＴ信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

平成27（3）信託に残存する自社の株式① 信託における帳簿価額は前連結会計年度651百万円、当連結会計年度637百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度484千株、当連結会計年度473千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度
499千株、当連結会計年度474千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２ ＥＳＯＰ制度（1）取引の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ＥＳＯＰ信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

平成27年（3）信託に残存する自社の株式① 信託における帳簿価額は前連結会計年度3,567百万円、当連結会計年度3,474百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度2,559千株、当連結会計年度2,492千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,563千株、当連結会計年度2,498千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 90 ―

（連結貸借対照表関係）
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりで
あります。

※１

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,814百万円

受取手形
電子記録債権1,255

完成工事未収入金等

56,599

契約資産85,649※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
9,191百万円

株式
その他の有価証券※３570

当連結会計年度(2022年３月31日)
9,653百万円
570

担保資産及び担保付債務
下記の資産は、㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。

受取手形・完成工事未収入金等

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,388百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
698百万円

流動資産(その他)

10

5

建物・構築物

50

46

1,448

749

計
(注)１

前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。
２ 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

１年内返済予定長期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
636百万円

長期借入金
※４

636

当連結会計年度(2022年３月31日)
636百万円－

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

建物・構築物前連結会計年度(2021年３月31日)－百万円― 91 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
3百万円

※５

未成工事受入金、不動産事業受入金、流動負債（その他）に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

未成工事受入金

当連結会計年度(2022年３月31日)
25,472百万円

不動産事業受入金

38,095

流動負債（その他）

2,277

６

偶発債務（保証債務等）
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)

前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客
1,309件 45,177百万円 提携住宅ローン利用顧客
1,728件 61,773百万円
不動産等購入ローン利用顧客
２件
37
不動産等購入ローン利用顧客
２件
32
有料老人ホーム土地建物所有者
１件
304
有料老人ホーム土地建物所有者
１件
280
計45,518
計
62,084７

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

63,000百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
63,000百万円－－

63,00063,000― 92 ―

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

完成工事原価64百万円

318百万円設計監理売上原価

81

47

※３

売上原価に算入されている棚卸資産の評価減の額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
713百万円

不動産売上原価※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,034百万円

このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

従業員給料手当21,757百万円

22,390百万円

賞与引当金繰入額

1,934

2,140

役員賞与引当金繰入額

127

157

株式給付引当金繰入額

369

369

役員株式給付引当金繰入額

9698

退職給付費用

971

994

地代家賃

3,579

3,699

減価償却費

2,095

2,365

のれん償却額

203

203

※５

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,905百万円※６

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,923百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物・構築物

1百万円－百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

3

3

土地

2

0

計

7

3

― 93 ―

※７

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物・構築物

28百万円

56百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

18

5

リース資産

1

2

その他

7

3

計

54

66

※８

減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

前連結会計年度 (自2020年４月１日

至用途

2021年３月31日)
種類

場所

件数

建設関連事業用不動産

土地

茨城県つくば市

１件

建設関連事業用資産

工具器具備品

東京都港区

１件

サービス関連事業用不動産

建物等

横浜市港北区

他

10件

サービス関連事業用資産

機械装置及び備品等

東京都杉並区

他

12件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び使用休止予定
等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品39百万円、土地１百万円、リース
資産３百万円、その他無形固定資産１百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。建設関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社で設定した一定の割引率で割り引いて算定しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至用途

2022年３月31日）
種類

場所

件数

建設関連事業用不動産

土地

茨城県つくば市

２件

サービス関連事業用不動産

建物等

東京都港区

11件

サービス関連事業用資産

備品及びリース資産

大阪市都島区

他
他10件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物116百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円、土地16百万円、リース
資産５百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。また、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

― 94 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

5,851百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額△2,565百万円

△1

△147

5,850

△2,712△1,069815

4,781△1,897△1,989

5,140

当期発生額

2,233

△800

組替調整額

977

1,144

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

3,210

344

税効果額

△986

△119

退職給付に係る調整額

2,223

225

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計― 95 ―

－

－

5,015

3,468

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

300,794－－

300,794

300,794－－

300,794

7,879

16,459106

24,231

7,879

16,459106

24,231

自己株式
普通株式(注)１、２、３

合計(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,150千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,043千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加16,459千株は、主に取締役会決議による取得16,457千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少106千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」の信託財産として所有する当社株式の給付等106千株によるものであります。
４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会（注１）

普通株式14,8032020年11月12日
取締役会（注２）

普通株式

10,159

基準日

効力発生日

50.00

2020年３月31日

2020年６月29日

35.00

2020年９月30日

2020年12月４日（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金158百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月29日
普通株式
9,786
利益剰余金
35.00
2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会（注）（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

― 96 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

300,794－－

300,794

300,794－－

300,794

24,231

1,993

77

26,14824,231

1,993

77

26,148

自己株式
普通株式(注)１、２、３

合計(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が3,043千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及
び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が2,966千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,993千株は、主に取締役会決議による取得1,990千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少77千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等77千株によるものであります。
４．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会（注１）

普通株式

9,786

2021年11月11日
取締役会（注２）

普通株式

9,717

基準日

効力発生日

35.00

2021年３月31日

2021年６月30日

35.00

2021年９月30日

2021年12月６日（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月29日
普通株式12,493
利益剰余金
45.00
2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会（注）（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。

― 97 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金預金勘定216,107百万円

保険代理店口預金

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
266,891百万円

△606

△682

拘束性預金

△1,202△1,345

現金及び現金同等物

214,299

264,864― 98 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、サービス関連事業における事業用資産であります。

②

リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内

1,568

1,192

１年超

12,848

12,117

14,416

13,309合計(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内

2,097

1,678

１年超

18,042

14,25020,13915,928

合計― 99 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債
及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理及び滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的及び利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当
役員に取引残高及び評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメ

ントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

― 100 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 投資有価証券(*2)

21,191(2) 長期貸付金

3,077

時価
(百万円)

差額
(百万円)
21,191

0

3,053

3,147

94

24,24424,33894(1) 社債

90,00089,934△66(2) 長期借入金

171,981

172,07191

261,981

262,00525

貸倒引当金(*3)

資産計

負債計

△24

(*1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分(単位：百万円)
関係会社株式等

9,761

非上場株式等

9,928

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 投資有価証券(*2)

19,128(2) 長期貸付金

2,333

時価
(百万円)

差額
(百万円)
19,128

－

2,309

2,377

67

21,43721,50567(1) 社債

90,00089,652△348(2) 長期借入金

190,000

190,416416

280,000

280,068

68

貸倒引当金(*3)

資産計

負債計

△24

(*1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分(単位：百万円)
関係会社株式等

10,223

非上場株式等

13,037(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は738百万円であります。

― 101 ―

（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

216,107－－－

受取手形・完成工事未収入金等

116,296

14,859

1,192

－

516

－

－

－

5

－

－

－

1,572

1,235

131

139

334,496

16,093

1,323

139

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

266,891

－

－

－

4,069

－

－

－

117,954

24,941

981

－

576

－

－

－

1,088

1,083

116

45

390,578

26,024

1,097

45（注）２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

有価証券
譲渡性預金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
長期貸付金
合計
当連結会計年度(2022年３月31日)

現金預金受取手形及び電子記録債権
完成工事未収入金等
有価証券
譲渡性預金
長期貸付金
合計

社債
長期借入金
合計

－

－

20,000－20,00050,0005,971

31,981

10,00010,00020,000100,000

5,971

31,981

30,00010,00040,000150,000

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

－

20,000－20,000－50,00031,841

10,00010,00020,00010,000140,000

31,841

30,00010,00040,00010,000190,000

当連結会計年度(2022年３月31日)

社債
長期借入金
合計

― 102 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式17,731－－

17,731

－

－

1,398

1,398

17,731－

1,398

19,128

その他
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
長期貸付金

時価（百万円）
レベル１

レベル２
－

資産計

レベル３

合計

2,377

－

2,377

－

2,377

－

2,377

社債

－

89,652－89,652

長期借入金－

190,416－

190,416－

280,068－

280,068

負債計（注）１

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フロー
の割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

― 103 ―

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワッ
プの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
２

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。

― 104 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

時価(百万円)

差額(百万円)

5

5

0

516

516

－

521

521

0

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

差額(百万円)

－

－

－

576

576

－

576

576

－

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

20,53014,722

5,808

－

－

－

20,53014,7225,808(1) 株式－－－(2) その他

656

745

△88

小計

656

745

△88

合計

21,186

15,4665,720

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

17,355

14,314

3,041

－

－

－

17,355

14,3143,041(1) 株式

376

408

△32

(2) その他

1,398

1,398

－

小計

1,773

1,805

△32

合計

19,128

16,1193,009

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) その他

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) その他

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 105 ―

差額(百万円)

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
売却額
(百万円)

種類
株式
合計

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

売却益の合計額
(百万円)
16

1

－

16

1

－

2022年３月31日)
売却額
(百万円)

種類

売却損の合計額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

159

72

－

その他

891

147

－

1,050

218

－

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券について764百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について36百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 106 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)
94,580

契約額等のうち１年超(百万円)
91,365

時価
(百万円)
(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)
126,165

契約額等のうち１年超(百万円)
104,450

時価
(百万円)
(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 107 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用55,956百万円

57,250百万円

3,038

3,062

115

118

1,059

17

△2,787△3,231

△132

－

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

退職給付債務の期末残高
57,250(注) 退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

57,215(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

68,347百万円

74,346百万円

期待運用収益

1,665

1,814

数理計算上の差異の発生額

3,291

△783

事業主からの拠出額

3,481

3,552

退職給付の支払額△2,728△3,130291

386

74,34676,185

その他
年金資産の期末残高― 108 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2022年３月31日)

55,990百万円

55,843百万円△74,346△76,185△18,356△20,343

非積立型制度の退職給付債務

1,259

1,372

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,097△18,970

退職給付に係る負債

1,361

1,446

退職給付に係る資産△18,458△20,416

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,097△18,970

年金資産(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
勤務費用

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,596百万円

2,740百万円

115

118△1,665△1,814

数理計算上の差異の費用処理額

1,123

1,158

過去勤務費用の費用処理額

△146

△14

利息費用
期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用
2,023
2,188
(注) １ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

過去勤務費用△146百万円△14百万円

数理計算上の差異

3,356

358

合計

3,210

344

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△14百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
－百万円

7,869

7,511

7,855

7,511

― 109 ―

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券

58％

55％

株式

19

20

オルタナティブ投資(注)1618

生命保険一般勘定他

7

7

合計
100
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

(注)②

当連結会計年度(2022年３月31日)

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

0.2～1.0％

0.2～1.0％

割引率

長期期待運用収益率
1.0～2.5％
1.0～2.5％(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想
昇給率の記載を省略しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度42百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年３月31日現在)(2021年３月31日現在)

年金資産の額3,314百万円

3,656百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

4,989

4,868

△1,675△1,213

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

5.61％(2020年３月31日現在)

当連結会計年度

5.58％(2021年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度1,476百万円、当連結会計年度
1,295百万円)、繰越不足金(前連結会計年度200百万円、当連結会計年度－百万円)、別途積立金(前連結会計年度－
百万円、当連結会計年度82百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

― 110 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金212百万円

207百万円

未払事業税

886

958

完成工事補償引当金

1,330

1,628

賞与引当金

1,757

1,886

退職給付に係る負債

497

506

販売用不動産等評価損

4,789

6,541

減損損失

1,535

1,206

投資有価証券評価損

774

773

連結子会社の時価評価

9,151

8,285

事業譲渡対価540

198

株式給付引当金

868

1,072

会計方針の変更による累積的影響額

－

4,191

繰越欠損金

3,646

3,598

その他

10,85911,806

繰延税金資産小計

36,84442,855

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,213△3,088

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,310△22,166

評価性引当額小計△22,523△25,254繰延税金資産合計

14,321

17,601

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,466△651

退職給付に係る資産△5,725△6,321

連結子会社の時価評価差額

△275

△251

その他

△1,072△1,479

繰延税金負債合計△8,540△8,702

繰延税金資産の純額

5,781

8,900

(注) １

前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが359百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,430百万円含まれております。

― 111 ―

(注) ２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金
264
184
(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

56

151

134

2,856

3,646
△3,213

５年超合計

評価性引当額

△234

△68

△54

△151

△14

△2,691

繰延税金資産

30

116

2

－

120

165

(b)

433

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産433百万円を計上しております。当該繰延税金資産433百万円は、㈱長谷工コミュニティ他13社における税務上の繰越欠損金の残高3,646百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、㈱長谷工コミュニティ他８社が課税所得計算の結果、2013年３月期に30百万円、
2014年３月期に116百万円、2015年３月期に２百万円、2017年３月期に120百万円、2018年３月期に54百万円、2019年３月期に71百万円、2020年３月期に28百万円及び2021年３月期に11百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金
－
41
(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

151

17

59

3,329

3,598
△3,088

５年超合計

評価性引当額

－

－

－

△4

△5

△3,078

繰延税金資産

－

41

151

13

54

251

(b)

510

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損3,598百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産510百万円を計上しております。当該繰延税金資産510百万円は、㈱長谷工コミュニティ他９社における税務上の繰越欠損金の残高
3,598百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、㈱長谷工コミュニティ他５社が課税所得計算の結果、2015年３月期に41百万円、
2016年３月期に151百万円、2017年３月期に13百万円、2018年３月期に54百万円、2019年３月期に81百万円、2020年３月期に170百万円及び2022年３月期に０百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金に算入されない項目

0.9

永久に益金に算入されない項目△0.8

住民税均等割
評価性引当額の増加

0.3
――――

税額控除

1.4
△0.3

繰越欠損金の期限切れ

0.3

のれん償却等連結調整に係る項目

0.1

連結子会社との税率差異

1.4

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 112 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃
貸商業施設等（土地を含む）を所有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,877百万円（賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,391百万円（賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸
費用は賃貸管理費用に計上）、売却益は０百万円（特別利益に計上）、減損損失は64百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高103,025

124,005

期中増減額

20,980

4,288

期末残高

124,005

128,294

138,445

145,333

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（27,030百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（6,152百万円）及び減価償却費（1,209百万円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（22,814百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（2,475百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（19,304百万円）及び減価償却費（1,366百万円）であります。
３．当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

― 113 ―

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

建設
関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

海外
関連事業

合計

建設工事等

428,503－－－428,503

設計監理

11,262－－－

11,262

不動産販売、分譲等

160,898

99,459－－260,357－－

54,352－54,352－－64,803－64,803－－52,219－52,219

14

－

3,237

11

3,262

600,678

99,459174,612

11

874,759

128

7,871

26,951－

34,949600,805

107,330

201,56311

909,708

大規模修繕・内装工事等
マンション建物管理、
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
流通仲介・リノベーション等
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

42,291

60,668

契約資産87,55385,649

契約負債

47,337

65,844

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は38,305百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は774,522百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね５年以内であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

― 114 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
サービス
関連事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

建設関連事業

不動産関連
事業

外部顧客への売上高

556,859

73,226

178,649703

809,438－

809,438

セグメント間の
内部売上高又は振替高

55,070

1,051

7,061

－

63,182△63,182－

計

海外関連事業

売上高

611,929

74,277

185,711703

872,620△63,182

809,438

セグメント利益又はセグメント損失（△）

64,620

8,511

6,953

△1,13478,950△6,041

72,909セグメント資産324,116

304,706

186,737

48,952

864,512

89,146

953,659

1,502

1,482

2,201

7

5,193

73

5,266

－

－

－

2,480

2,480

－

2,480

1,585

26,1202,498

818

31,022△117

30,905

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6,041百万円にはセグメント間取引消去△
1,620百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,421百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額89,146百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△25,347百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産114,493百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 115 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
サービス
関連事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

建設関連事業

不動産関連
事業

外部顧客への売上高

600,805

107,330

201,56311

909,708－

909,708

セグメント間の
内部売上高又は振替高

45,654

801

9,520

－

55,975△55,975－

計

646,459

108,131211,08311

965,683△55,975

909,708

セグメント利益又はセグメント損失（△）

63,283

15,614

13,212△4,34987,760△5,05882,702セグメント資産353,778

331,653

202,994

67,880956,305

125,602

1,081,907

1,555

1,930

2,321

10

5,817

78

5,895

持分法適用会社への投資額

－

－

－

4,510

4,510

－

4,510

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

941

17,330

2,752

5,305

26,328168

26,495

海外関連事業

売上高

その他の項目
減価償却費(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5,058百万円にはセグメント間取引消去△971
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,086百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額125,602百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△16,123百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産141,725百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

― 116 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
建設関連事業
減損損失

不動産
関連事業

16

サービス
関連事業

当連結会計年度(自－2021年４月１日

至

海外関連事業

全社・消去

－

－

139

合計
156

2022年３月31日)(単位：百万円)

建設関連事業
減損損失

不動産
関連事業

16

サービス
関連事業
－

海外関連事業

全社・消去

－

－

150

合計
166

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
建設関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

403

－

△200

203

当期末残高

－

－

2,640

－

△50

2,590

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

建設関連事業

不動産
関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

253

－

△50

203

当期末残高

－

－

2,387

－

－

2,387

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 117 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

種類

役員及
びその
近親者

池上

（注）

一夫

所在地

－

－

至

2022年３月31日）

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役
社長

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）
直接
0.01％

当社子会社
㈱細田工務
店による住
宅建築工事
の請負
（注）

当社子会社
㈱細田工務
店による住
宅建築工事
の請負
（注）

価格その他の取引条件は、一般的取引と同様に決定しております。

― 118 ―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

29

完成
工事
未収
入金

10

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,425.93円

1,520.73円

168.62円

198.32円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

48,25854,490－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(百万円)

48,25854,490

普通株式の期中平均株式数 (千株)286,194

274,765

普通株主に帰属しない金額 (百万円)(注)ａ 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
ｂ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度14,599千株、当連結会計年度26,029千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会
計年度3,063千株、当連結会計年度2,973千株であります。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

394,365

417,667

5

5

(5)

(5)

394,359

417,662

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の276,562
274,646
普通株式の数 (千株)(注)ａ 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
ｂ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株
式数は前連結会計年度24,231千株、当連結会計年度26,148千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」
及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度3,043千株、当連結会計年度2,966千株であります。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 119 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社長谷工コ㈱長谷工コーポレ
ーポレーション第 2018.11.1
ーション
11回無担保社債
株式会社長谷工コ㈱長谷工コーポレ
ーポレーション第 2019.7.19
ーション
12回無担保社債
株式会社長谷工コ㈱長谷工コーポレ
ーポレーション第 2020.7.13
ーション
13回無担保社債
株式会社長谷工コ㈱長谷工コーポレ
ーポレーション第 2020.7.13
ーション
14回無担保社債
株式会社長谷工コ㈱長谷工コーポレ
ーポレーション第 2020.11.27
ーション
15回無担保社債
株式会社長谷工コ㈱長谷工コーポレ
ーポレーション第 2020.11.27
ーション
16回無担保社債
合計

－

－

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

10,00010,0000.52

なし

2028.11.1

10,00010,0000.35

なし

2029.7.19

20,00020,0000.24

なし

2025.7.11

20,00020,0000.47

なし

2030.7.12

20,00020,0000.03

なし

2023.11.27

10,00010,0000.30

なし

2027.11.26

90,00090,000－－－(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

３年超
４年以内
(百万円)

20,000

－

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

20,000－【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,971

31,8410.64－

１年以内に返済予定のリース債務

168

111

－

－

171,981

190,000

0.66

2024年～
2036年

202

168

－

2023年～
2028年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

178,321

222,119－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
(注)２

(注) １

２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

10,00010,00020,00010,000

リース債務

76

41

30

17

― 120 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 121 ―

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

213,720

414,824

626,052

909,708

21,39740,997

61,162

81,825

14,67528,28541,82654,49053.34

102.90152.20198.32

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
53.34
49.55
49.30
46.11
四半期純利益金額（注）当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、１株当たり当期純利益
金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含
めております。

― 122 ―

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
貸室未収入金不動産事業未収入金
未成工事支出金
販売用不動産不動産事業支出金
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産仮勘定
その他
無形固定資産合計

111,2022,460
94,195
324
1,528
6,559
108,990
16,46453
2,155
21,625△35
365,518

137,9423,544
112,508
280
183
7,498
119,473
34,97632
2,687
18,989△37
438,074

37,855△5,63232,223
1,817
△782
1,035
1,687
△847
840
3,632
△2,4491,183
72,044
239
△116
123
5,361
112,80939,364△6,11433,250
1,825
△788
1,037
1,683
△942
742
3,914
△2,721
1,193
70,229
238
△147
91
4,287
110,830

26
3,732
658
6
4,422

― 123 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

※１

26
4,140
634
30
4,830

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
不動産事業未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※３

※３

21,320124,200570
1
19
141,637484
86
16,0686,017△708
309,694
426,926
792,4448,477
51,256※２
55,334
※２
2,847
※３
3,435
53
3,119
3,716
14,265
17,943
19,665
1,620
245
3,658
104
2,161
127
92
188,118※２※２※３― 124 ―

90,000171,345
82
808
1,655
117
74
2,213
266,295
454,413

当事業年度(2022年３月31日)※３※３

19,204
151,538570
1
19140,169484
59
17,098
288
6,053
△707
334,776
450,435
888,509

7,565
52,846※２
54,540※２2,841※３31,205
52
3,804
3,370
14,85425,92030,834
1,493
233
4,502
360
2,276
157
10,439247,292※２※２

90,000190,000
48
2,018
162
76
2,426
284,730
532,021(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 125 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

57,50057,500

7,500
0
7,500

7,500
0
7,500

6,875

6,875

293,895
300,770△31,353
334,417317,110
323,985△34,333
354,653

3,613
3,613
338,031
792,444

1,834
1,834
356,487
888,509

② 【損益計算書】(イ)【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
業務受託売上高設計監理売上高
貸室営業収入不動産売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価業務受託売上原価
設計監理売上原価
貸室営業費用
不動産売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
業務受託売上総利益
設計監理売上総利益
貸室営業総利益
不動産売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※２

― 126 ―

412,589
4,906
11,091
4,761
129,998
563,346(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※２405,959
5,155
12,146
5,613
201,986
630,859

341,803
1,865
6,024
3,019
120,222472,932

336,727
1,707
6,112
3,976
187,665
536,187

70,786
3,042
5,067
1,742
9,776
90,413

69,232
3,447
6,035
1,637
14,321
94,673

486
8,515
932
127
208
43
245
1,389
864
576
740
488
159
3,119
2,465
△2
1
430
437
2,010
1,635
3,112
192
7,629
35,79954,614

482
8,774
957
157
195
45
317
1,439
1,286
778
810
732
173
3,155
2,346
2
521
188
2,153
1,910
3,142
187
8,648
38,39556,278(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
ローン付帯費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
その他の関係会社有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

2,481
10,224830
13,535
1,365
377
1,482
372
3,595
64,553
※３

2
2

11
16
726
752
63,804
17,602△983
16,61847,185― 127 ―

※１
※１

2,401
8,296
683
11,380
1,716
1,464
302
3,483
64,175
※３

2
147
3
152

5
3
0
7
64,32017,988874
18,86345,457

(ロ)【完成工事原価報告書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費46,613

13.6

44,48813.2

労務費

57,98317.0

53,61015.9(うち労務外注費)(57,983)(17.0)(53,610)(15.9)

外注費

200,45858.7

200,05059.4

経費36,74910.7

38,58011.5(うち人件費)(8,289)(2.4)(8,133)(2.4)

341,803

100.0

336,727

100.0

(自
至

区分

注記
番号

計

(自
至

(注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
２ 経費のうち完成工事補償引当金繰入額が前事業年度3,449百万円、当事業年度4,341百万円含まれております。
(ハ)【業務受託売上原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

外注手数料

789

42.3

731

42.8

その他経費

1,075

57.7

976

57.2

(うち人件費)(894)(47.9)(888)(52.0)

1,865

100.0

1,707

100.0

計

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

(ニ)【設計監理売上原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

設計外注費

208

3.4

591

9.7

その他経費

5,816

96.6

5,521

90.3

(うち人件費)(3,080)(51.1)(3,167)(51.8)

6,024

100.0

6,112

100.0

計

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

― 128 ―

(ホ)【貸室営業費用報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

租税公課

639

21.2

780

19.6

減価償却費

1,177

39.0

1,535

38.6

修繕維持費

394

13.0

427

10.7

動力用水光熱費

118

3.9

130

3.3

その他経費

691

22.9

1,104

27.8

3,019

100.0

3,976

100.0

計

(ヘ)【不動産売上原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

金額(百万円)土地・建物取得費(自至構成比(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

119,935

99.8

187,289

99.8

経費

287

0.2

376

0.2

(手数料)

(109)

(0.1)

(166)

(0.1)

(広告宣伝費)

(78)

(0.0)

(91)

(0.0)

(その他)

(99)

(0.1)

(119)

(0.1)

120,222100.0

187,665

100.0

計

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

― 129 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高57,500

7,500

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金
0

6,875

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
271,672△9,975333,572-

57,500

7,500

0

6,875

271,672△9,975333,572

当期変動額
剰余金の配当△24,962△24,962

当期純利益

47,18547,185

自己株式の取得
自己株式の処分

0△21,524△21,524146

146

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

-

22,223△21,378845

57,500

7,500

0

6,875

293,895△31,353

334,417

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,009

純資産合計

332,563-△1,009332,563

当期変動額
剰余金の配当△24,962

当期純利益

47,185

自己株式の取得△21,524

自己株式の処分146

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,623

4,623

当期変動額合計

4,623

5,468

当期末残高

3,613

338,031― 130 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高57,500

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

7,500

0

6,875

自己株式

繰越利益剰余金
293,895△31,353△2,73957,5007,500

株主資本合計0

6,875

291,156

334,417△2,739△31,353

331,678

当期変動額
剰余金の配当△19,503

当期純利益

45,457

自己株式の取得
自己株式の処分

0△19,50345,457△3,087△3,087108

108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

-

25,954△2,97922,97557,500

7,500

0

6,875

317,110△34,333

354,653

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,613

純資産合計

338,031△2,7393,613

335,292

当期変動額
剰余金の配当△19,503

当期純利益

45,457

自己株式の取得△3,087

自己株式の処分108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,779△1,779△1,77921,196

1,834

356,487― 131 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 132 ―

(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(16～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、各事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。
（7）株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
（8）役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。なお、当社は新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識しております。
（建設工事等）
当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
（設計監理）
設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
（不動産販売等）
当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

― 133 ―

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(5) 広告宣伝費等の処理方法
不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。

― 134 ―

(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高400,950百万円を計上しております。前事業年度は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、工事進行基準による完成工事高406,492百万円を計上しております。
2. 棚卸不動産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
棚卸不動産評価損

当事業年度
201

4,697

販売用不動産108,990

119,473

不動産事業支出金

16,464

34,976

3. 固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
16

－

有形固定資産112,809110,830

無形固定資産

4,422

4,830

なお、上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 135 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として以下の変更を行っております。
補修サービスの提供
完成した工事における補修サービスのうち有償契約に基づき提供しているものについて、従来は引渡し時点までに全額収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高は2,739百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度について）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 136 ―

(貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
－百万円

建物
※２

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
508百万円

当事業年度(2022年３月31日)
383百万円

電子記録債務15,12516,094

工事未払金

10,905

12,417

58

71

支払手形

不動産事業未払金※３

当事業年度(2022年３月31日)
3百万円

担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関係会社の借入金の担保に供しております。

関係会社株式前事業年度(2021年３月31日)
8百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
8百万円

157

157

165

165

関係会社長期貸付金計

上記の当社資産に対する、関係会社の担保付債務は以下のとおりであります。

１年内返済予定長期借入金

前事業年度(2021年３月31日)
636百万円

当事業年度(2022年３月31日)
636百万円

636

－

長期借入金
４

偶発債務(保証債務等)
保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

(執行停止保証)前事業年度(2021年３月31日)
HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社(※)

2,768百万円

当事業年度(2022年３月31日)
HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社(※)

3,060百万円(※)関係会社(保証金等返還債務)
前事業年度(2021年３月31日)㈱センチュリーライフ(※)

当事業年度(2022年３月31日)
562百万円㈱長谷工シニアウェルデザイン(※)(※)関係会社― 137 ―

496百万円

５

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン

トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)
63,000百万円－

当事業年度(2022年３月31日)
63,000百万円－

63,00063,000― 138 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※２

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

受取利息

2,479百万円

2,399百万円

受取配当金

10,0008,000

不動産売上高の内訳
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

不動産販売高129,909百万円

201,755百万円

仲介手数料等

90

232

129,998

201,986

計
※３

(自
至

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自至
工具器具・備品
計

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

2百万円

2百万円

2

2

― 139 ―

(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

120,838

関連会社株式3,362

当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

148,176

関連会社株式3,362― 140 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

166百万円

166百万円

未払事業税

623

571

1,120

1,379

完成工事補償引当金
賞与引当金
販売用不動産等評価損
減損損失
投資有価証券評価損

760

800

1,997

3,368

528

517

3,737

3,737

株式給付引当金507

618

会計方針の変更による累積的影響額

－

1,015

3,781

3,185

繰延税金資産小計

その他

13,21915,355

評価性引当額△7,363△8,529

5,856

6,826

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,174△412

前払年金費用

△4,920△5,235

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
(注)

△570

△891

△6,664△6,538△808

288

前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが400百万円含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)(調整)
永久に損金に算入されない項目

0.4

永久に益金に算入されない項目△4.8

評価性引当額の増加
税額控除
その他

0.1
△0.3
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

(注)

――――

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 141 ―

(収益認識関係)
1． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 142 ―

５．収益及び費用の計上基

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
住友不動産㈱4,000,000

13,556ＴＯＴＯ㈱239,500

1,183

2,624,000

798

阪和興業㈱

216,000

700㈱フージャースホールディングス

576,000376

平和不動産㈱70,400278

その他(13銘柄)

19,505606

7,745,405

17,497

㈱森組
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

計【その他】
種類及び銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)(不動産投資信託)
長谷工レジデンシャル
プライベート投資法人(投資事業有限責任組合)
ジャフコＳＶ５－Ｂ号
投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合)
ジャフコＳＶ６
投資事業有限責任組合(優先出資証券)１銘柄(匿名組合出資金)
１銘柄
計― 143 ―

500

500

4.625

384

385,000,000

350

468,717

469

－

4

－

1,707

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

37,855

9,626

8,116

39,364

6,114

1,542

33,250

構築物

1,817

312

304

1,825

788

79

1,037

機械及び装置

1,687

40

43

1,683

942

118

742

工具器具・備品

3,632

424

142

3,914

2,721

381

1,193

土地

72,044

5,531

7,346

70,229－－70,229

リース資産

239

17

19

238

147

50

91

建設仮勘定

5,361

14,88815,961

4,287

－

－

4,287

122,636

30,83831,933

121,541

10,711

2,170

110,830

借地権

－

－

－

26

－

－

26

ソフトウエア

－

－

－

6,379

2,238

1,068

4,140

無形固定資産仮勘定

－

－

－

634

－

－

634

その他無形固定資産

－

－

－

31

1

1

30

無形固定資産計

－

－

－

7,070

2,240

1,069

4,830

98

1

20

79

20

6

59

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １ 建物の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
２ 土地の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
３ 建設仮勘定の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
４ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
５ 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

743

13

－

12

744

3,658

4,341

276

3,221

4,502

104

353

97

－

360

2,161

2,276

2,161

－

2,276

役員賞与引当金

127

157

127

－

157

株式給付引当金

1,655

404

41

0

2,018

117

45

－

－

162

完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金

役員株式給付引当金(注) １
２

貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であります。
株式給付引当金の当期減少額の「その他」は自己都合退職者による戻入額であります。

― 144 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 145 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.haseko.co.jp/
2022年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有する株主に対し、下記の当社グループ会社のサービス利用に関する優待券を交付する。
・株式会社長谷工リフォーム
室内リフォーム工事代金（税抜）の３％割引（100万円（税抜）以上の工事に限る。）
・株式会社長谷工リアルエステート
不動産売買の仲介手数料（税抜）の１０％割引
・株式会社長谷工シニアウェルデザイン
高齢者住宅・有料老人ホームの入居一時金の３％割引
・株式会社長谷工あんしんデリ
一部商品の２０％割引販売※有効期間中、各１回利用可。
※有効期間：2022年７月１日～2023年６月30日（ただし株式会社長谷工あんしんデリ
は2022年11月30日まで）※詳細については、当社ホームページに掲載する。

― 146 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第104期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第104期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
関東財務局長に提出。

(第105期
第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月６日
関東財務局長に提出。

(第105期
第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月11日
関東財務局長に提出。

(第105期
第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月10日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2021年７月１日の２（提出会社の株主総会における議決権行使の結果）
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年３月17日（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。

(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

2022年３月24日
関東財務局長に提出。

(7) 訂正発行登録書

2021年７月１日
関東財務局長に提出。

(8) 自己株券買付状況報告書
2021年７月９日、2021年８月６日、2021年９月９日、2021年10月11日関東財務局長に提出。

― 147 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 148 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

祐

暢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

靖

史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は主としてマンション等の企画・設計から施工ま当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足しでを行う総合建設業を営んでおり、「連結財務諸表作成 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 ①建設関連 施した。
事業 （建設工事等）」に記載のとおり、完成工事高及 （１）内部統制の評価
び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末ま
工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するたでの進捗部分について履行義務の充足が認められる請負 め、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価し工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充 た。
足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算についの見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用して て、承認権限を有する役員により承認される統制履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識して ・工事原価総額の見積りを行う実行予算所管部署によりいる。当連結会計年度の売上高909,708百万円のうち、 定期的に工事の損益状況がモニタリングされ、工事の施会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識 工状況、実際の原価の発生額及び顧客からの仕様変更指する方法により計上した完成工事高は、400,950百万円 示等に応じて、工事原価総額が適時・適切かつ網羅的にであり、売上高の44.1％を占めている。
見直される統制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額 ・実行予算における工事原価総額の見直しが履行義務の及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進 充足に係る進捗度の計算に適時・適切に反映されている
捗度を合理的に見積る必要があり、履行義務の充足に係 ことを確かめるため、履行義務の充足に係る進捗度の算る進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末まで 定に用いられる工事原価総額と実行予算所管部署によるの発生原価の割合に基づき算定される。
見直し結果との整合性を検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 ・工事原価総額の見直しが適時・適切に行われているこ
工事は事業主の指図により基本的な仕様が定められるこ とを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じとから物件ごとに個別性があり、工事原価総額の見積り て利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超えは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署 る変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、そのによる一定の仮定と判断が必要であるため、不確実性を 理由について所管部署に対して質問を実施し、回答につ伴うものとなる。また、工期が長期にわたることから、 いて工程表、実行予算に対する原価の発生状況等との整建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等 合性を検討した。
の確保状況による生産能力の低下といった工事着手後の ・工事原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていな
事業環境変化に応じて、材料費及び外注費等の見積りに いかを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録のついて見直しを行うことがある。このような場合、当該 閲覧及び所管部署への質問を実施した。
見直しが適時・適切に更新されるかどうかは、工事原価 ・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、総額の見積り額に重要な影響を及ぼす。
工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義 人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算
務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監 に関する過去の実績を基に、当監査法人が独自に算出し査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た見積額と比較した。比較した結果、監査人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、回答について工事内
容、契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合しているかを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較し、見積りを修正すべき工事進捗状況の変化の有無を確認した。

不動産関連事業における分譲マンションの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社並びにその連結子会社である株式会社長谷工不動
産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を行っており、保有する分譲マンションは、連結貸借対照表に計上されている販売用不動産165,818百万円及び不動産事
業支出金176,887百万円に含まれている。
会社は、当連結会計年度末における販売用不動産及び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動産等評価
損として計上している。
正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測等を踏まえて見積もられている。
販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マン
ションについては、当初計画どおりに開発・販売が進捗
せず販売価格の値下げ・販売促進活動に係る予算の増加・計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。特に開発・販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格
及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。
以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンションの評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容

監査上の対応当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンションの評価を検討するにあたり、開発・販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等との比較、また、予定販売費については過去の実績データとの比較等を行った。
・予定販売費の見積りの妥当性を評価するため、物件ごとの販売費率及び利益率を過去の実績と比較して、監査人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施した。
・開発・販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会
議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が販売用不動産及び不動産事業支出金の評価に反映されているか検討した。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長谷工コーポレーシ
ョンの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社長谷工コーポレーションが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

祐

暢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

靖

史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社長谷工コーポレーションの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り
会社は、当事業年度の財務諸表上、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高を400,950百万円計上している。関連する開示は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

不動産関連事業における分譲マンションの評価
会社は、当事業年度の財務諸表上、販売用不動産を119,473百万円、不動産事業支出金を34,976百万円計上している。関連する開示は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産関連事業における分譲マンションの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項

付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

池

上

一

夫

長谷工コーポレーション

関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長池上一夫は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財務報
告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として実施しており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、親会社及び連結子会社64社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い
拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、業務受託売上高、不動産売上高、管理事業収入、受取手形、完成工事未収入金、不動産事業未収入金、管理事業未収入金、未成工事支出
金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等を評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。