北 海 道 医 報

第１０３３号報

平成１６年１０月１日

（５）

第１
１
１回日本医師会臨時代議員会

告―平成１６年度事業計画見直しなど補正予算案を承認―

第１１
１回日本医師会臨時代議員会が、去る８月の件

２９日!、日本医師会館１階大講堂で開催された。

第２号議案

平成１
６年度日本医師会予算補正の件

北海道ブロックからは、日医理事の飯塚会長をは

第３号議案

平成１
６年度日医総研事業特別会計予

じめ佐野・長瀬・赤倉・上埜・河西・山・斎藤・

算補正の件

増田・長内・森末・田中・中川（予）・藤井（予）

第４号議案

平成１
５年度日本医師会決算の件

各代議員が出席した。

第５号議案

平成１
５年度医賠責事業特別会計決算◇
開会に先立ち、７月の第２０回参議院議員通常選の件
第６号議案

挙で初当選を果たした西島英利先生より支援協力に対し、お礼が述べられた。

平成１５年度日医総研事業特別会計決算の件

第７号議案

９時３２分、内藤議長より開会宣言が行われ、代平成１５年度治験促進センター事業特別会計決算の件

議員定数３４２名に対し、３３６名の出席により本代議第８号議案

日本医師会会費賦課徴収の件

員会が成立することを告げ、議事が進行された。

第９号議案

日本医師会役員功労金支給の件

議長より議事録署名人として宝住代議員（栃木

議長は、第１号議案から第３号議案まで一括上県）、岡代議員（和歌山県）を指名すると共に、程し、櫻井副会長より提案説明が行われ、予算委議事運営委員会委員として北海道ブロックの長瀬員会を設置することについて議場に諮り了承され代議員ほか７名を発表した。

た。また、第８号議案については、三上常任理事

次いで植松会長からの所信表明（別掲）が行わより提案理由を説明後、同じく予算委員会に付託れ、終了後、河西代議員から下意上達のためにすることを議場に諮り了承された。議長は、予算

は、日医代議員会は郡市区医師会、都道府県医師委員会委員２５名（当会から赤倉代議員）を指名

会代議員会が先行して開催されるべきで、そのよし、その後、別室にて予算委員会が開催された。

うに日程を組んでいるところが多いにもかかわら引き続き、第４号議案から第７号議案まで一括ず、あえて日程を繰り上げてまで実施した理由に上程し、櫻井副会長より提案説明が行われ、決算ついて質問した。これに対し、植松会長は新執行委員会を設置することについて議場に諮り了承さ部の会務運営姿勢をできるだけ早急に示す必要がれ、決算委員会委員１５名（当会から山代議員）をあったためと回答した。

指名し、その後別室にて決算委員会が開催され引き続き、補欠選挙（常任理事）が行われ、内藤議長は定数１名に対し、候補者は伯井俊明氏（大阪府）１名であったため、投票を行わず当選者とすることを報告した。

た。第９号議案については、三上常任理事から提案説明が行われ、議場に諮り可決決定した。
議長より、議事運営委員会の決定事項及び日程等が説明され、ブロック代表質問８件、個人質問

櫻井副会長より、本年４月以降の会務執行状況

１６件につき質疑応答を行った。なお、北海道ブロの全般にわたり報告が行われ、終了後、休憩に入ックの代表質問として、中川代議員が「日医総り議事運営委員会が開催された。再開後に議長か研・シンクタンクに対する新執行部の評価と位置ら伯井常任理事を紹介し、議案審議に入った。

づけについて」の代表質問を行った。
（別掲）

第１号議案

平成１６年度日本医師会事業計画変更

今回の質問は、日医の執行体制のあり方、日医（６）平成１６年１０月１日

北 海 道 医 報第１０３３号

総研に関するものが多数を占め、そのほか保険診が、第１号〜第３号議案までは、補正予算に関係療一般等の質問があった。

するものであって、第４号〜第９号議案は従来か

１
２時３２分、午前のスケジュールを終了し、別室にて議事運営委員会が開催された。
１
３時１５分、議事進行を有山副議長に交代し、個らの決算代議員会に提出している議題である。十分にご審議いただき、お認めいただければ、非常に幸せである。

人質問では、北海道ブロックからは上埜代議員が医療を取り巻く環境については、いつも厳しい「医療提供体制における療養病床のあり方についと申し上げながら、さらに厳しい状態が続いていて」質問を行った。
（別掲）

る。財政主導、市場経済原理を医療にも導入しよ個人質問終了後、予算委員会委員長及び決算委員会委員長の結果報告を受け、承認された。
１
６時０２分、植松会長より閉会挨拶が行われ、全日程を終了した。

うという基本姿勢の下に公的医療保険の守備範囲の見直しと民間保険の拡大という流れ、また混合診療、株式会社の医療への参入という声がだんだ
んと強くなってきている。これはひとえに医療を◇成長産業ととらえながら、医療を経済の発展並び

以下、本稿では、植松日医会長所信表明、中川に活性化の起爆剤とし、さらに雇用の促進をとい

代議員の代表質問及び上埜代議員の個人質問、河うような経済界の思惑が政府に反映してのもので西代議員の出席記を掲載することとし、他の質問はないかと思う。総合規制改革会議は規制改革・の詳細については、日医ニュース、日医雑誌等を民間開放推進会議と名を変えたが、これも官製市ご参照いただきたい。

場の民間開放による民主導の経済社会の実施とい会 長 所 信 表 明

うことで、８月３日に混合診療、公私医療保険の関連の問題について、株式会社の導入も含んでの

本日は台風の中、またご多忙の中出席をいただ

提言がなされたところであり、今後この厳しい状いたことを厚くお礼申し上げる。本年は例年にな況は続くのではないかと危惧している。これにつく台風が多く、また集中豪雨もあり、新潟県、福いて、私どもは最初から申し上げているように、井県をはじめ、各地で洪水による被害があるなど国民のための皆保険制度並びに社会保障制度の堅被害を受けられた各県に対してお見舞いを申し上持を柱として今後も行動していきたいと考えていげたい。

るので、代議員の先生方にも十分にご理解をいた

先ほど西島英利参議院議員からあいさつがあっ

だくと同時に、ご支援を賜りたい。

たが、７月１１日の参議院議員選挙では、非常に厳予算関連では、すでにご存じのように来年度のしい政治状況の中で、先生方の絶大なるご支援を自然増に対して２，２００億円の縮減を求められていいただき、無事に当選をさせていただいたことる。これをどのような形で行うかについては、年に、厚く御礼を申し上げる。これによって医師会末にかけて政治の場の問題となるが、日本医師会の発言力も、やや重みを増したということがあるとしては、この縮減そのものが不当であるとの申し、そのような話も聞こえてくる。

し入れはすでにしている。これに加えて最近、三本日の第１
１１回臨時代議員会は、本年４月に選位一体の改革ということで国の補助金を地方への挙が行われたことに伴い、予算並びに事業計画の税源移譲という形で行いたいという方針を受け補正を行いたいということもあり、本来１０月に開て、知事会その他が考えを発表した。

かれる決算代議員会を前倒しし、補正に関してのこれについては内容的な問題を考えて、これかものと、決算代議員会を同時に開くことにしたのら医療提供体制あるいは皆保険制度、福祉などいで、了承賜りたい。また西島常任理事の参議院当ろいろな面で大きな後退が起こり、あるいは各地選による常任理事辞任を受けての補欠選挙も行域での格差が大きくなることを懸念している。先う。

日、自民党の厚生労働部会で反対の決議がなされ提出議題は第１号議案から第９号議案まである

たが、日本医師会としても中身を十分に検討しな第１０３３号

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平成１６年１０月１日（７）

がら独自の考え方を提示し、国民医療、あるいは会運営である。４月に発足以来、一生懸命やった保健、福祉が後退しないような施策を提言し、そつもりであるが、これについてのいろいろな議論の実現のために努力をしていきたい。

も含めながら本日は十分なるご審議をいただけた

そのような中で医師会の活動をどのように政治らと思っている。に反映するかという問題は、現在の小泉内閣の下代において、いろいろな政治的な方策を見るとき表質問に、従来から行っていたようなロビー活動あるい「日医総研・シンクタンクに対する新執行部の評は、各国会議員を通じての活動というものの限界

価と位置づけについて」を先生方が感じているように思う。今後、医師会

中川の方法としては、やはり国民とともに改革を進めの医師、医療機関を代表する伝統と誇りある学術るという形であって、国民運動あるいは、市民運団体であります。その重要な役割として、日本の動として皆保険制度を守り、社会保障を守るとい医療を守るいわば「守護神」として国民に理解さうような形の運動をする必要がある。そのためにれ支持されることが求められてきました。

俊男代議員：日本医師会は、わが国の全ては住民とともに行動ができるような関係あるい

戦後、日本医師会はわが国の医療政策を決定すは、我々に対する信頼を得るためにも、各地域医る過程において、厚生労働省の政策案を政治的に師会が地域医療活動あるいは地域保健活動に十分水面下で調整するという手法でその場を凌ぎ乗りに努力しながら、住民とともに住民の目線に立っ切ってきました。しかし、その経過は、国民だけて地域医療活動を展開することが重要ではないでなく医師会員にとっても不透明で不信感を増幅か。

する結果となっていました。

会内の問題については、４月２日の所信表明で一方、前坪井執行部が誕生し、独自の政策立案申し上げたように、第１に医療の安全を中心に置能力を持ち、厚生労働省案と対峙する形で、国民きながら、医師会のなかにおいては、自浄作用とに独自の政策案を提示し理解と支持を求めるといいうものを大事にしたい。またリピーターに対すう手法に転じたことで、日本医師会の透明性は飛る医師会の態度というものも必要であり、これも躍的に高まりました。この原動力は、わが国初の国民から見えるような医師会の行動、態度を示せ

医療系シンクタンクである日医総研の設立とそのという声に応えるべく、委員会その他でのご議論充実によるものであることは、多くの日本医師会をいただきながら方策を決定していきたい。た員によって認められ高く評価されてきました。

だ、これらの中心には、倫理問題も含むが、会員マイナス５％もの「引き下げ」という逆風下のへの生涯教育についてさらなる推進が求められる平成１６年度診療報酬改定においては、日医総研のものと考えている。

データ収集分析能力と事務局保険医療課の一糸乱

日医総研の問題については、多々意見をいただいているが、シンクタンクとしてその充実に励みれぬ連携が、「本体±ゼロ」という大きな成果をもたらしたことは歴史的な事実であります。

たいと思っている。補正予算あるいは、事業計画

しかし、４月の植松執行部発足以降の日医総研変更の中で、特に申し上げておきたいのは、日医に対する処遇については、シンクタンクという組総研の問題もあるが、最近の調査によれば、２割織や機能についての認識や理解が甚だ不十分では負担、３割負担という負担増に伴って受診抑制がないかという疑念が沸いてきます。唐突な幹部の起こっていることである。その中でも特に糖尿病

出向打ち切り、日医ニュースでの根拠なきORCA

は自覚症状がないゆえに、受診抑制が多いことでプロジェクトに関する中傷じみた批判と揺れ動くある。糖尿病が将来、他の疾患を起こす大きな原理事者の発言などです。これらのことから、次の因であることも考え、日本医師会としてもこれの項目について、植松会長の所信を伺います。

啓発並びに予防活動のために予算を割き、この対第一に、シンクタンクというものについて、ど応を考えたい。多くの問題点を抱えながらの医師のようにお考えなのでしょうか。シンクタンク

（８）平成１６年１０月１日

北 海 道 医 報第１０３３号

は、あらゆる分野における異質の頭脳を組織的に植松会長：日医総研についての現執行部の考え結集し、研究開発・調査・分析に専念することに方、対応についての痛烈な批判に関して、相当なよって生み出されたデータや手法を提供する機能誤解があるのではなかろうかと思っている。前執を持つものです。

行部の批判をしないということは先ほど申し上げ

もちろん母体組織の意向を汲みながら研究調査たので、そのようにならないように答えたい。そを行うこともあるでしょうが、シンクタンクとしもそも日医総研発足の原点は、１９９２年１０月の第８７て独自の創造性や先見性に基づくデータを出すこ回日医臨時代議員会にさかのぼることになる。大とが生命線ではないでしょうか。そこから、取捨阪府医師会の由利代議員が当時の村瀬日医会長選択という作業を経て、はじめて対外的にも説得に、日医独自のシンクタンクを早急に創設するよ力・エビデンスのある日本医師会独自の政策を立う提案したのが始まりで、私は大阪府医師会長案することが可能になると思います。最近の執行で、近医連の代表として、日医に要望書としても部の言動は、シンクタンクとしての日医総研を単提出した。当時の村瀬会長は、医療政策会議のメなる執行部の御用聞き的な調査機関と考えているンバーの増員等で対応する方針であったが、そのように思えてなりません。

後の日医の政策に大きな進展が見られないことか

第二に、これまでの日医総研の業績をどのようら、私どもとしては、引き続き要望を重ねた結に評価しているのでしょうか。現在の高齢者医療

果、坪井会長が決定して、日医総研が立ち上がっ制度創設の議論を例に挙げても、その中心は日医た。このことを話したのは、私自身が日医総研の総研のデータに基づいて発表された「医療構造改生みの親的立場にあり、日医総研があげてきた成革構想、グランドデザイン」であります。

果については評価し、さらなる発展を期待してい執行部が新しくなり、組織を変革することは当る。ただ、これまでの日医総研の運営の状況を精然です。しかし、そこには変えるべき部分と評価査したところ、高額の契約にもかかわらず、入札し変えてはならない部分の峻別が大前提ではないが行われず随意契約をしていたり、職員給与の決でしょうか。このことがなければ、あとに残るの定や支出面で不適切なところが見られたり、研究は「破壊」のみです。

テーマの決定などが一部役職員のみでなされてき第三に、今後、日医総研をどのように処遇するたというような状況が見られたので、一部人事異お考えなのでしょうか。新執行部の日医総研研究動を行った。その他の研究員については、従来ど員に対する処遇は極めて不透明で不穏当です。シおりである。

ンクタンクの重要性を認識した上でのものとは到

日医総研を日医内部に置くか、外部に出すかの底思えません。本代議員の皆様のご意見をも十分議論については、すでに２００１年、日医総研のありに聞いた上で、また透明性と説明責任を果たした方検討会で、内部に置くことが決定しており、私上での処遇を強く望みます。

もその方針に従って運営していく。

前執行部の批判で相対的な評価を得ようとしてまた、シンクタンクを考える時、日本総研、三いると誤解されそうな理事者の言動は、輝かしい

菱総研、大和総研等たくさんのシンクタンクがあ歴史と伝統を持ち、国民に医療の聖地としての拠るが、これらのシンクタンクは３，０００人以上のスり所と慕われるべき日本医師会には到底馴染みまタッフを擁している。日医総研は、事務職員を兼せん。

任している５人を含めて常勤２５人であり、この規最後になりましたが、北海道医師会は、これま模から考えて研究テーマを重点化することで、よでの経緯は別にして、日本医師会発展のために植り大きな成果が得られるのではないかと考えてお松執行部に全面的に協力するつもりであります。

り、執行部の隷属部的な考えはない。

日本医師会が激動の今を乗り切る機能と体制を早ORCAプロジェクトについても、他の質問もあ急に整えることを強く希望して代表質問を終わりり、後ほど担当から答えるが、常々申し上げています。

るように、現執行部としても推進していくことに北 海 道 医 報

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平成１６年１０月１日（９）

間違いはない。ただ情報、資料を収集し、政策立うとしているが、我々は、それが医療の範囲を縮案に資するためには、多くの会員が参加すること小し、国民をますます医療から遠ざけるような改が必要である。そのためにも使いやすいレセコン革にならないかと大変危惧している。

システムを早急に確立し、それによって、会員の現在、厚労省は医療費抑制を意図する病床数の多くの参加を得て、ORCA本来の目的である事業削減や平均在院日数を減らすことに躍起になってが広く確実に展開できるように考えている。このいるが、長期療養を要する患者への良質な療養環辺りも誤解ないように理解をいただくとともに、境と社会復帰を目指した医療を提供することは、私どもがこれからどのような対応するかというこ極めて重要であると考える。医療提供体制におけとについて、見守っていただくと同時に、アドバる療養病床のあり方について、日医執行部の考えイスをいただきたいと思っている。

をお伺いしたい。

個人質問「医療提供体制における療養病床のあり方について」
上埜

もう一点、日医が提唱する後期高齢者保険制度と介護保険制度の併合については、現日医執行部はどう考えているのか、お伺いしたい。

光紀代議員：厚労省は、療養病床の機能

青木常任理事：厚労省の担当課長の発言は本人の分化について、長期にわたって継続的な医療を必転勤が決まっていたり、他の関係者が誰も発言し要とする患者に対し、良質な療養環境が提供されていないことなどから信憑性には疑問はあるが、るとともに、患者の社会復帰を目指した医療を提療養病床を原則介護保険で賄うという発言は、こ供する方向を目指すこととしていた。

れまでの方針や原則に反しており、容認すること

しかし、最近、厚労省は慢性期医療を担う療養はできない。療養病床を考える上で最も大切なこ病床については、「特定の病態にある患者」を除とは、医療が十分保障された療養病床が患者さんき、原則介護保険制度でみるとの意向を示唆し、にとって確保されることである。つまり、慢性期療養病床の介護保険への追いやりを図ろうとしてにあって入院加療が必要と考えられる時、要介護いるが、これは、先の厚労省の方針にも反し、患認定結果に基づく入院ではなく、医師の診断と患者から医療を遠ざけるものである。

者さんの同意によって入院加療ができなければ我また、これらが実施された場合、医療保険の負が国の医療保険の大きな利点を失うことになる。

担は軽くなるが、介護保険の財源は大変厳しくな

その観点からも、医療保険制度による療養病床のる。これは、日医が時期尚早としている介護保険医療型は必要である。２００
３年３月２８日に閣議決定と障害者支援費制度との統合と同様に、被保険者した「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関すの範囲拡大への口実とされ、国民に一層の負担をる基本方針について」で、高齢者について「医療強いるものである。

給付と介護給付が適切かつ効率的に提供されるよ

さらに、もう一つの問題点としては、介護保険うにする」と政府も示している。

は横だし上乗せが可能な制度であり、さらに営利後期高齢者医療保険制度と介護保険制度の併合企業の参入が許されている。療養病床の大部分をについては、基本的には医療を提供する制度と介介護保険に移すということは、現在、日医を先頭護を提供する制度の併合は、理念が異なり容認すに我々が反対している混合診療及び株式会社の病ることはできない。また現物給付である医療保険院経営解禁への突破口となりかねない。

制度と現金給付の性格を強く持つ介護保険制度でまた、同様の懸念から、日医が提唱している後は制度設計が異なり、併合は理論上できないと考期高齢者保険における介護と老人を併合する案にえている。いずれにしても「急性期にあっても慢ついても危険性が指摘されている。

性期にあっても十分な医療が保障される制度」で次回の診療報酬改定が介護報酬改定とも重なることから、厚労省は、医療保険と介護保険の双方の枠組みの見直しを含め、大掛かりな改革を行おあることが基本であり、そのように考えて行動する。

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代議員会出席記

第１０３３号

会長挨拶の後に、私がフロアから本日の代議員会の開催日程について質問をした。下意上達のためには、郡市区医師会、都道府県医師会の代議員「第１１１回日本医師会臨時代議員会に出席して」

会の開催後に日医の代議員会を開催すべきである。植松会長は４月の所信表明演説で日医の運営は会員の意見を踏まえ、透明性と意思決定過程を明確にし、会員に十分理解していただけるよう代議員

河西紀夫

な、ガラス張りの運営を強調したにもかかわらず、日程を繰り上げて開催したことに問題提起を去る８月２９日日本医師会館において代議員会がした。これに対し植松会長は、例年１０月の臨時代開催された。これに先立って赤坂プリンスホテル

議員会を繰り上げたことは、新執行部の会務運営で、北海道ブロックの代議員懇談会が開かれた。の姿勢を早く示す必要があるからと述べた。私の代議員会では中川道医常任理事が代表質問、上埜発言したことに対する回答にはなっていなかっ札医会長が個人質問、私がフロアから質問するこた。とになった。

続いて、参議院議員選挙当選に伴い辞任した西今回の代議員会は、植松会長が４月の所信表明

島常任理事の後任選挙が行われ、無投票で大阪府演説で坪井前執行部が作成した今期の事業計画や医師会の伯井副会長が選出された。この後、１６年予算を修正すると述べたことにより開催された。

度事業計画の変更、予算補正、日医総研事業特別代議員会に先立ち、７月の参議院議員選挙で比例会計予算補正、１５年度各種決算などが提案され可区で初当選した西島議員がご挨拶し、医療は三位決された。

一体の改革で非常に厳しい方向へ向かおうとして今回の代議員会の質問は、代表質問８件、個人いるが、年末の予算編成に向けて全身全霊をあげ質問１６件が行なわれた。台風の影響で質問の順番て闘っていくと述べ、参議院議員としての硬い決が少し変更になったが大して混乱はおこらなかっ意を表明した。医療に深い理解をもつ武見参議院た。また、質問の内容は迫力のあるものは少なく議員とタッグを組んで頑張っていただきたい、と淋しい限りであった。その中で我が陣営の質問は思ったのは私だけではないだろう。

厳しい質問で迫力があった。まず中川代議員が代

その後、植松会長は挨拶で、医療環境はさらに表質問にたち、日医総研・シンクタンクに対する厳しい状況にあり、財政主導、市場経済原理を医新執行部の評価と位置付けについて執行部を質し療にも導入しようという姿勢で、公的医療保険のた。これに対し植松会長は、日医総研をめぐっ守備範囲の見直しと民間保険の拡大という流れ、て、新執行部の考え方や対応に各医師会から批判

さらに、混合診療の導入、株式会社の医療への参が出ていることは認識しているが、批判には誤解入という声が日増しに強くなってきている。まがあると釈明した。日医総研の創設を提案したのた、予算関係では、来年度 の 自 然 増 に 対 し 、は近畿医師会連合で、私自身生みの親的立場であ２，２００億円の縮減をせまられているが、政治の問る。また、日医総研のこれまでの成果に対しては題ではあるが、日医としてはこの縮減そのものが一定の評価をしているが、一方で、契約行為や職不当であると申し入れを行っている。さらに、最員給与の面などで不透明な支出、一部の役職員の近は、三位一体の改革で国の補助金を地方へ税源みで研究テーマを決めるなど運営面での問題があ移譲として行う考えであるが、これに対し先日、った。今後、日医総研が行う研究テーマの選定に厚生労働委員会で反対の決議をしたが日医として当たっては研究テーマを重点化することによっても十分検討し、独自の考え方を提示して国民の医大きな成果が得られると述べ、事業規模に合った療、保健、福祉が後退しないような施策を提言運営に変更する方針を示した。また、ORCAプロし、その実現に努力したいと述べた。

ジェクトについては、医療のIT化を促進する考え

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から使いやすいレセコンを確立するとし、今後更ることを強調した。さらに、後期高齢者医療制度に推進していくと明言した。また、一般質問ではと介護保険制度の併合については、現物給付の医上埜代議員が、医療提供体制における療養病床の療保険と現金給付の性格を強くもつ介護保険はそあり方についてと、日医が提唱する後期高齢者保の理念、設計が異なるとし理論上併合は出来ない

険制度と介護保険制度の併合について質問した。と述べた。しかし、これらのことに対する青木常これに対し青木常任理事は、要介護認定とは関係任理事を含め日医執行部の認識が大変甘いのではなく医療保険のもとで医師の診断と患者の同意にと思った。しかし、医師会はいま一番大事な時期より、医療が必要であれば入院医療が行われるこである。日医執行部を批判してばかりでは大変なとが大切で、医療型療養病床は今後も必要である事態になりかねない。執行部に協力してよりよいとの見解を示した。また、厚労省の前課長が医療医療制度を構築していかなければならない。最後型療養病床を、特定の病態にある患者を除き原則に代議員の控え室のことであるが、今回の部屋の介護保険で診ることが望ましいと発言したことに広さは今までに比べて四分の一、窓は一つもなか

対しては、発言時には他省庁に異動が決まっていった。これが日医の会長選挙の影響でなければよたことや、他の厚労省幹部が同様の発言をしていいのだが。

ないことから、この発言内容の信憑性に疑問があ

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６０行となります。
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にて採否決定の上で分割掲載、掲載号等を決め１．原稿の締切させていただきます。

毎月１日発行：前月１５日
２．原稿の体裁と字数制限! 原則として横書きといたします。
" 引用文以外は、すべて当用漢字、現代かなづかいを使用してください。
# 誤字、脱字等は情報広報部において訂正いたします。
$ １回の掲載紙面は、原則として２頁を限度とします。

% できるだけメールまたはフロッピーディスクでお寄せください。
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