富 庁 審 第 ９ 号
令和３年１２月９日
富士見市長 星 野光 弘様
富士見市庁舎整備検討審議会会 長 加 藤 順 一

富士見市庁舎の整備方針について（答申）
令和３年５月２７日付け富公第２２号で諮問のありました富士見市庁舎の整備方針について、当審議会で慎重に審議した結果、下記のとおり意見がまとまりましたので、答申をいたします。
記
１

はじめに
当審議会は、富士見市庁舎整備検討審議会条例に基づき設置され「市長の諮問に応じ、庁舎整備に関し必要な事項を検討し、及び審議する」こととなっており、令和３年５月２７日付けで市長から富士見市庁舎の整備方針について諮問を受けました。
この諮問事項のうち庁舎の整備方法については、中間答申として令和３年７月２６日付け富庁審第３号において、「庁舎を建替えるべき」との意見を述べたところです。
その後、当審議会では、「富士見市庁舎整備に関する基本方針の策定に関すること」に対する答申に向け、新庁舎に求められる機能や規模、場所について、将来を見据えた視点に立って慎重に審議を重ねてまいりました。
つきましては、富士見市庁舎の整備方針に関する審議会としての意見がまとまりましたので、最終的な答申として意見を述べます。
２

庁舎の整備方法について（改修か建替えか）
現庁舎については、建物の老朽化が進行しており、コンクリートや杭の状態、耐震性能を表すＩｓ値の状況を踏まえると、改修又は建替えによる庁舎整備の必要性が高い状況と考えます。
また、竣工から４８年が経過し、社会状況が変化をしていく中で、狭あい化、バリアフリー環境やプライバシーへの配慮の対応不足など、様々な課題が生じており、市民サービス向上の観点からも、こうした課題の解決を図るべきと考えます。
諮問事項にある庁舎の整備方法としては、中間答申において述べたとおり、次の理由から「庁舎を建替えるべき」との意見となりました。

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（１）経済合理性の観点から、現庁舎に改修に係る費用をかけて建替えを先延ばしするのではなく、必要な規模や機能を備えた新庁舎に資金を投資する方がよいと考える。
（２）庁舎を建替えることによって、現庁舎が抱える狭あい化等の課題を解決するとともに、職員の意識改革を促すことで市民サービスの向上につなげるべきと考える。
ただし、新庁舎の整備には、多額の費用を要するため、財源の確保が課題になると考えられます。
そのため、新庁舎の整備に当たっては、次のことに留意し、市の財政負担の軽減に努めるべきと考えます。
・計画的な地方債の借入や新庁舎の整備を目的とした新たな基金の創設により財源の確保に努めること。
・積極的な補助金の活用など、資金調達について工夫すること。
・新庁舎は長期間使用することを想定し、将来の変化を見据えた視点で機能や規模を十分に検討すること。
・経済的かつ合理的な方法で新庁舎の整備を行い、財政負担の軽減に努めること。

３

富士見市庁舎整備に関する基本方針の策定に関すること
当審議会では、「庁舎を建替えるべき」という考えから、今後、新庁舎が建設されることを前提に、諮問された「富士見市庁舎整備に関する基本方針の策定に関すること」について審議を進めてきました。
具体的には、諮問事項のとおり、今後「富士見市庁舎整備に関する基本方針」の策定に当たって必要と考えられる「新庁舎に求められる機能」、「新庁舎の規模」、「新庁舎の場所」について議論を重ね、新庁舎の目指すべき方向性について審議してまいりました。
慎重な審議の結果、当審議会委員の意見を取りまとめましたので、これらの諮問事項に対する当審議会の意見を次のとおり述べます。
（１）新庁舎に求められる機能
新庁舎に求められる機能については、現庁舎が抱える課題や他市の新庁舎の事例、将来を見据えた視点を踏まえて、検討を行いました。
当審議会では、新庁舎に求められる機能を新庁舎の目指すべき方向性を示す「方針」と導入すべき「機能」、具体的な「スペース・取組」として、次のとおり体系的に整理しました。
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【方針と導入機能の関係】
方1

導入機能

針

市民サービス機能

だれもが利用しやすく開かれた庁舎

交流・連携機能2

スマートで働きやすい庁舎

3

安全で安心な庁舎

行政執務機能防災拠点機能セキュリティ機能

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環境配慮機能環境にやさしく経済的な庁舎

シンボル機能5

富士見市らしく親しまれる庁舎

その他機能【各導入機能において検討すべき具体的なスペース・取組】●市民サービス機能〇ユニバーサルデザインの追求〇窓口のワンストップ化・集約化〇プライバシーに配慮した多様な相談環境〇行政サービス・行政手続のオンライン化〇コンシェルジュの設置●交流・連携機能〇市民・団体・事業者との交流・連携スペース●行政執務機能〇ユニバーサルレイアウト〇利便性の高い会議室・打合せスペース〇ＩＣＴを活用した業務効率化〇書庫・倉庫〇福利厚生スペース●防災拠点機能〇耐震性の確保・浸水対策〇災害対策本部・災害活動支援機能の強化〇防災資材等の保管スペース3

●セキュリティ機能〇セキュリティレベルに応じた用途や機能・スペースの区分け〇シャッターや防犯カメラ等の設備機器〇情報セキュリティの強化●環境配慮機能〇省エネルギー化〇再生可能エネルギーの活用〇長寿命化〇ライフサイクルコストの低減●シンボル機能〇歴史の継承〇景観に配慮した市のシンボル〇市への愛着の醸成●その他機能〇将来の変化や有事の際に柔軟に対応できる仕様・スペース

今後は、社会のデジタル化が進展し、行政手続のオンライン化が普及していくことが想定されるため、市庁舎は行政執務機能としての側面が強くなるものと考えます。
そのため、効率的・効果的な市民サービスを提供するためには、新庁舎の整備とあわせて、職員の意識改革やＩＣＴを活用した働き方改革に取り組むべきと考えます。
また、相談環境の充実や丁寧な情報提供・案内など、今後の市民サービスのあり方について十分な検討を行い、これからの時代に求められる機能やスペースを整備する必要があると考えます。

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（２）新庁舎の規模
新庁舎の規模については、新庁舎に必要と考えられる延床面積と今後の変動要因の検討を行いました。
新庁舎に必要な面積については、今後の計画・設計の過程で精査していく必要があるものと考えますが、当審議会においては、国の基準や他市の事例といった複数の方法で算定した面積を参考に、新庁舎の基準となる面積を検討しましたので、新庁舎の規模に対する考え方を次のとおり示します。
① 基準面積現時点においては、新庁舎の必要面積は、約１３，０００㎡を基準とする。
ただし、様々な変動要因を勘案し、設計段階までに必要面積の精査を進め、建設コストも加味した上で決定すべきである。
② 変動要因新庁舎の規模は、次の要因により変動するものと考えるため、これらを考慮して、最終的に決定すべきである。
【集約化に係る変動要因】
新庁舎の整備に当たり、集約化を検討すべきと考える施設については、集約化の可否や事業の実施に必要な面積について検討・精査する必要がある。
＜集約化検討対象施設＞
・本庁舎、分館
・教育委員会（中央図書館２階）
・健康増進センター・子ども未来応援センター（健康増進センター内）【将来の変化による変動要因】
新庁舎は、長期間使用すべき建物と考えるため、次のような将来を見据えた視点を考慮する必要がある。
・デジタル化の進展
・人口や職員数の変化
・地方創生、地方分権の流れ
・市民協働、官民連携の必要性
・働き方の変化【必要面積の増減が見込まれる機能・スペース】「（１）新庁舎に求められる機能」を参考に、導入機能ごとに必要面積の増減要因を分析・整理し、今後精査していく必要があると考える。
上述したように、新庁舎の必要面積については、様々な要因を勘案しながら、市の財政負担の軽減を図るため、縮減を目指すべきと考えます。
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（３）新庁舎の場所
新庁舎の場所については、「現庁舎敷地」のほか、地理的な利便性や防災の観点から、移転候補地として「高台の市有地」、「高台の民地」を設定し、３つの候補地についてメリットとデメリット、各候補地の課題とその解決策を検討しました。
慎重な審議の結果、新庁舎の場所については、次のとおり意見が一致しました。

現庁舎敷地を最も有力な候補地とする。
新庁舎の場所

ただし、現庁舎敷地は、浸水想定区域内であり、現時点では仮庁舎が必要となる可能性があることから、必要な防災上の対策や仮庁舎の必要がない方策を十分に検討すべきである。

上記の意見となった主な理由は次のとおりです。
 現庁舎敷地は市の中心に位置しており、現庁舎の竣工後、長い間、市民に親しまれてきた場所である。
 現庁舎敷地は、シティゾーンの行政・文化拠点に位置づけられており、周辺の公共施設との関係性を踏まえると、利便性が高いと言える。
 浸水想定区域内という現庁舎敷地のデメリットについては、現在の建築技術やＩＣＴを活用するなど、他市の事例を参考に必要な防災上の対策を講じることにより、課題を解消・軽減できることが期待できる。
 高台の市有地に移転するためには、既存の公共施設用地を活用することになるが、新庁舎に必要な規模を踏まえると、用途地域の変更や既存施設の統廃合が必要となり、こうした課題を解決することは難しいと考えられる。
 新庁舎に必要な規模を踏まえると、広い用地が必要となるため、高台の民地に移転するためには、高額な用地取得費等が必要となるが、当該資金を捻出することが難しいとのことである。
 現庁舎敷地においては、基礎工事や水害対策に係る費用が高くなるおそれがあるが、高台の民地の用地取得に係る想定費用と比較すると、現庁舎敷地に新庁舎を建設した方が経済的であると考えられる。

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４

おわりに

当審議会は、富士見市庁舎の整備方針について、富士見市の将来を見据え、客観的かつ合理的な視点で、全８回にわたり真摯に審議を重ねてまいりました。
本答申は、こうした審議の結果、今後、目指すべき庁舎整備の基本的な方向性について、当審議会の意見を取りまとめたものです。
つきましては、今後、庁舎整備に関する具体的な計画を進めていくに当たり、専門的な知見を活かした多角的な検討・検証を行う必要があると考えます。
また、市民に親しまれ、望まれる庁舎の姿を目指すためには、積極的に市民参画の機会を設け、適切な意見聴取を行うべきと考えます。
以上のことを踏まえた上で、本答申が今後の庁舎整備に十分に配慮されることを求めるとともに、新しい時代に相応しい庁舎の実現により富士見市の持続的な発展に寄与することを期待します。
以上

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