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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

株式会社タムロン【英訳名】

Tamron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】(０４８)６８４−９１１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地【電話番号】(０４８)６８４−９１１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2021年７月１日

鯵坂 司郎

加藤

加藤

昌和

昌和

至

2021年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第３四半期連結
累計期間

第75期
第３四半期連結
累計期間

第74期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（百万円）

33,56842,993

48,375

経常利益

（百万円）

2,120

5,883

3,750

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,479

4,072

1,958

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

995

5,622

1,729

純資産額

（百万円）

45,04350,34945,777

総資産額

（百万円）

57,57064,67058,190

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

65.89

195.3488.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.2

77.9

78.7

回次

第74期
第３四半期連結
会計期間

第75期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

30.49

66.55

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日〜2021年９月30日）における世界経済を概観しますと、世界各国
でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向かっているものの、いまだ不透明感が拭えない状況が継続しました。米国経済は足元では新型コロナウイルスの感染再拡大によりサービス消費や個人消費の伸び悩みが見られましたが、失業率の低下を背景として個人消費が改善傾向を維持したことや、設備投資が堅調に推移したことにより回復基調で推移しました。欧州経済は資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱で物価が上昇する等、減速感が強まりました。中国経済はコロナ禍からいち早く回復し、年前半は順調に景気回復が進み高成長となりましたが、一部都市での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う行動制限の影響や不動産市況の低迷、電力不足の問題等もあり、年後半に入り成長率が鈍化しました。日本経済は輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出の影響もあり、個人消費が低迷し、景気回復のテンポが鈍化しました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前年同期が約半減の大幅な減少となったことによる反動増もあり、ミラーレスカメラが前年同期に対して数量ベースで28％増、金額ベースでは58％増へと大幅に改善しました。また、従来から減少が継続していた一眼レフカメラも前年同期比で増加に転じたことにより、レンズ交換式カメラ全体では前年同期に対して数量ベースで19％増、金額ベースで42％増となりました。なお、レンズ交換式カメラ市場の改善に伴い、交換レンズ市場も前年同期に対して数量ベースで17％増、金額ベースで42％増と大幅増となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約１円の円安、ユーロは約９円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、市場の回復や新製品投入効果に伴い全セグメントで増収を達成し、売上高は429億93百万円（前年同期比28.1％増）と大幅増収となりました。また、大幅増収及び売上総利益率が40％に改善したことによる売上総利益の大幅増益に加えて、販管費を抑制し前年同期比で微増にとどめたことにより、営業利益は57億23百万円（前年同期比218.9％増）、経常利益は58億83百万円（前年同期比177.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億72百万円（前年同期比
175.3％増）と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、交換レンズ市場の回復に伴い、落ち込みが続いていた既存の一眼レフカメラ用交換レンズの販売が底堅く推移し、新製品投入に注力しているミラーレス用交換レンズの新製品寄与もあり、各地域で売上高を伸ばし、前年同期比で約３割の大幅増収となりました。
なお、2021年には、当社としては初のＡＰＳ−Ｃサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズとして、１月に大口径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ (Ｂ070)、６月に大口径超広角ズームレンズ 11-20ｍ
ｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)を発売し、ミラーレス用のラインナップ拡充を図りました。フルサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズも６月に超望遠ズームレンズ 150-500ｍｍ ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)を発売いたしました。
また、ＯＥＭも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前年同期比で約５割の増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は309億76百万円（前年同期比36.8％増）、営業利益は65億46百万円（前年同期比107.4％増）と、大幅な増収増益となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、主に中国・米州・欧州のカメラメーカーへの販売が好調に推移し増収となりました。一方で、ＴＶ会議用レンズはコロナ渦におけるパソコン上でのＷＥＢ会議の普及等により需要低迷が継続し、減収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は70億65百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、監視やＦＡ／マシンビジョン市場は従来からのセキュリティ需要に加えて顔認証・モニタリング・検査等の用途の広がりをみせており、それらニーズの多様化や今後の市場成長を見据えて先行的に要素技術開発や各種新製品の開発に注力していることもあり、営業利益は３億10百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
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車載カメラ用レンズは、車載カメラの搭載義務化等の法制度の整備や将来的な自動運転化に向けて好調に推移する市場環境下での需要増に加え、当社注力分野のセンシング用途での高画素化等への技術対応面や高品質な製品の量産化を実現する品質保証体制面の信頼獲得等による販売増により大幅な増収となりました。なお、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響により減収となりましたが、コンパクトデジタルカメラ
用やビデオカメラ用レンズは前年同期からの反動増により増収に転じました。また、医療分野では、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ13485の取得や極小径レンズや薄膜技術等の開発等、今後の事
業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は49億51百万円（前年同期比15.7％増）、営
業利益は７億31百万円（前年同期比165.7％増）と大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は646億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加いたしました。うち、流動資産が65億81百万円増加し、480億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億61百万円、仕掛品が19億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は１億１百万円減少し、166億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億23百万円増加した一方、有形固定資産が２億86百万円、無形固定資産が１億53百万円減少したことによるものであります。
また負債は143億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加いたしました。うち、流動負債が18億10百万円増加し、120億８百万円となりました。これは主に、買掛金が13億56百万円、未払法人税等が11億36
百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は98百万円増加し、23億12百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45億71百万円増加し、503億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が40億72百万円、円安が進み為替換算調整勘定が13億88百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億57百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点における人員構成の適正化を図り事業競争力を強化する一環として、希望退職者の募集を実施したこと等により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ103名減少し、3,967名となりました。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（2021年11月12日）（2021年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

25,000,000

25,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

25,000,000

25,000,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円）

2021年７月１日〜
2021年９月30日−

25,000,000

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）
（百万円）

6,923

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

7,432

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

3,977,700−−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式 21,015,500

単元未満株式

普通株式

210,155

−

6,800

−

−

発行済株式総数

25,000,000−−

総株主の議決権−

210,155−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株（議決権1,737個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社タムロン
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
見沼区蓮沼1385番地−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,977,700−

3,977,700

15.91

3,977,700−

3,977,700

15.91（注）１．自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株を含めておりません。
２．当社は2021年８月27日に「役員向け株式交付信託」への追加拠出を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行いました。そのため、当第３四半期会計期間末における自己株式は3,861,200株、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は290,200株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

21,417
10,318
5,088
2,234
1,280
1,154
△23
41,47025,878
10,970
4,264
4,144
1,831
988
△25
48,052

13,360△8,633
4,727
19,244△15,234
4,009
21,543△19,162
2,380
1,153
874
13,145644

13,708△9,155
4,552
20,485△16,462
4,023
22,654△20,295
2,358
1,165
758
12,858
491

2,442
312
237
△62
2,929
16,71958,190

2,766
350
177
△26
3,267
16,61764,670EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,894
1,908
2,435
237
2,721
10,198

4,251
1,937
2,076
1,374
2,368
12,008

291
259
1,078
585
2,214
12,412

145
316
1,194
656
2,312
14,3206,923
7,432
38,655△9,334
43,675

6,923
7,537
39,954△7,717
46,696

627
1,350
123
2,102
45,77758,190

818
2,739
94
3,652
50,34964,670EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

33,56820,932
12,636
10,841
1,794

42,99325,723
17,26911,545
5,723

30
24
127
221
153
558

19
24
73
−
158
275

26
158
23
22
231
2,120

12
11
23
67
115
5,883

−
−
2,120
641
1,479
1,479

104
104
5,779
1,706
4,072
4,072

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

1,479

4,072

△191
1
△294
△0
△484
995

190
−
1,388
△29
1,550
5,622

995

5,622

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円、173,700株、
当第３四半期連結会計年度末716百万円、290,200株であります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

2,015百万円
220

2,148百万円−

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

1,114

2020年８月４日
取締役会

普通株式

525

基準日

効力発生日

配当の原資

43

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

25

2020年６月30日

2020年９月１日

利益剰余金（注）１．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．2020年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
2020年７月16日付で当社の連結子会社である株式会社ニューウェルの清算が結了したことに伴い、株式会
社ニューウェルが保有する当社株式は当社の自己保有株式となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式525

2021年８月６日
取締役会

普通株式

525

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

25

2021年６月30日

2021年９月１日

利益剰余金（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月15日の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式950,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,722百万
円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,954百万円、自己株式が7,717百万円となっております。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ関写真関連事業
ヘルスケア、
連事業
その他事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

22,639

6,649

4,279

33,568−33,568

−

−

−

−

−

−

22,639

6,649

4,279

33,568−33,568

3,156

393

275

3,824

△2,030

1,794（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,030百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ関写真関連事業
ヘルスケア、
連事業
その他事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

30,976

7,065

4,951

42,993−42,993

−

−

−

−

−

−

30,976

7,065

4,951

42,993−42,993

6,546

310

731

7,589

△1,865

5,723（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,865百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「写真関連事業」「レンズ関連事業」「特機関連事業」の３区分でしたが、報告セグメントにおける事業構造・製品・用途・売上規模バランス等を勘案した結果、第１四半期連結
会計期間より、「特機関連事業」に含めて開示しておりました「監視＆ＦＡ関連事業」を区分した上で報告セグ
メント名称を「監視＆ＦＡ関連事業」に変更し、また、その他の「特機関連事業」及び「レンズ関連事業」を統合し、新たに「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」とする区分変更並びに報告セグメント名称の変更をおこなっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称並びに区分に基づき作成したものを開示しております。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ関写真関連事業
ヘルスケア、
連事業
その他事業
減損損失

62

19

11

調整額
(注)２

計
92

合計

11

104

（注）１．販売・生産・在庫の需給管理業務の効率化及び精度向上を目的に導入を目指していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失104百万円として特別損失に計上しております。
２．調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

65円89銭195円34銭

1,479

4,072

−

−

1,479

4,072

22,451,652

20,848,590

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間173,700株、当第３四半期連結累計期間
188,209株であります。

２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………525百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月１日（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日

株式会社タムロン
取締役会

御中監査法人和宏事務所
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

大嶋

豊

業務執行社員

公認会計士

鹿倉

良洋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会タムロン社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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