ＢＳＥ問題におけるレギュラトリーサイエンスの活かし方と危機管理－ 医薬品と食品の対応の違いを例にして －土井脩（一般財団法人 医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団）（ Pharmaceutical and Medical Device Regulatory Science Society of Japan）
研修用教材としてまとめたものであり、公式見解などをまとめたものではありません。理解を助けるため、説明の簡略化、現象の単純化などを行っています。記録を目的としたものではありません（２０１２．０１．３１ 薬事エキスパート研修会特別コース 第８講）

ＢＳＥと医薬品・医療機器の安全性に関するレギュラトリーサイエンス

プリオン病(動物)・ スクレーピー（Ｓｃｒａｐｉｅ）・・・・・ヒツジ
・ ウシ海綿状脳症（ＢＳＥ：Ｂｏｖｉｎｅ Ｓｐｏｎｇｉｆｏｒｍ Ｅｎｃｅｐｈａｌｏｐａｔｈｙ)・・・・・ウシ(ヒ ト)・ クールー（Ｋｕｒｕ）・・・・・ニューギニア
・ クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ：Ｃｒｅｕｔｚｆｅｌｄｔ‐Ｊａｋｏｂ Ｄｉｓｅａｓｅ）

個発性・・・・１００万人に１人、多くは原因不明
遺伝性・・・・プリオンタンパク質遺伝子の変異など医原性・・・・硬膜移植などによるＣＪＤプリオンのヒトからヒトへの感染⇒ＣＪＤ
感染性・・・・食物などによるＢＳＥプリオンのウシからヒトへの感染⇒ｖ-ＣＪＤ

BSE問題に対する対応とレギュラトリーサイエンス（医薬品）
・白か黒か的な定性的な安全対策から、リスク評価に基づく定量的な安全対策へ－原産国、臓器、投与量、投与経路、投与期間などに基づくリスク
評 価
・ 適時的確な判断を行うための幅広い情報収集力と科学的先見性・判断力－欧州からの肉骨粉の輸入情報、欧米の対応情報、将来予測
・ 定量的な判断を可能にする、科学的な基礎と、科学的先見性・判断力－定量的リスク評価の困難性、ゼロではないリスクの受け入れ
・ 当座の混乱よりは将来の問題拡大を防止する科学的説得力－国内でのＢＳＥ発生を受けた対応と、欧米での対応にあわせ未然防止の観点からの対応

ＢＳＥと医薬品などの安全対策 ①
１９８６年 英国で大量のＢＳＥ感染ウシが発見される
１９８８年 英国がＢＳＥのウシの肉骨粉をウシに飼料として与えることを禁止

１９９６年 英国がＢＳＥとｖ-ＣＪＤの関連を認め、肉骨粉をウシに与えることを禁止
日本 ⇒英国産のウシ等由来原料の医薬品等への使用禁止 , 英国産以外の原料を医薬品等に用いる場合、ＢＳＥ発生群と関係ないウシ等に限る

日本 ⇒ウシ等由来原料に関する製造者、原産国、使用部位等の記録を作成保管

２０００年 欧州のＢＳＥの発症急増、ＥＵがウシの腸の使用禁止、肉骨粉などの動物性飼料の使用を禁止
日本 ⇒欧州諸国をＢＳＥ感染の恐れがある地域として明確化⇒ＢＳＥ発生国、ＢＳＥ発生高リスク国（欧州）のウシ等由来原料の使用禁止⇒ＢＳＥリスクの高い部位（脳、脊髄、眼、腸、硬膜、胎盤等）の使用禁止

ＢＳＥと医薬品などの安全対策 ②
２００１年 日本でＢＳＥの症例第１号確認（９月）⇒平成１２年１２月の措置の徹底⇒サーベイランスでＢＳＥ陽性と診断されたウシ由来の原料の使用禁止⇒原料の国内産のウシの飼育過程で動物性飼料（肉骨粉）を使用しないよう指導⇒日本をＢＳＥ発生国に分類、ＢＳＥ発生国またはＢＳＥ発生高リスク国ならびに、 ＢＳＥ発 生国、発生高リスク国、発生低リスク国のいずれにも該当しない国のウシ等
由来原料 の原則使用禁止（例外） ・ 原料のウシ等にＢＳＥの疑いがない

・ 原産国においてＢＳＥ防疫体制が組まれている・ 原料のウシ等の飼育過程で動物性飼料が使われていない⇒医薬品などついて、ＢＳＥリスクを定量的に扱った回収を指示

平成１２（２０００）年１２月１２日付記者発表・局長通知・課長通知「ウシ等由来物を原料として製造される医薬品等の品質及び安全性確保について」（１）

１． ＢＳＥ発生国又はＢＳＥ発生リスクの高い国を原産国とする原料の使用を禁止すること－米国と同じ規制 ,ＥＵではＢＳＥのリスクの低い国のウシを用いることのみが求められている
２． ＢＳＥ発生国又はＢＳＥ発生リスクの高い国に限らず、ＢＳＥ伝播のリスクの高いウシ等の部位の使用を禁止すること－ＥＵのリスク分類（４クラス分類）を参考、ＥＵはハイリスククラスのみ使用を禁止,英国は使用禁止部位の特定は行っていない

３． 製品ごとにウシ等由来原料の原産国、製造元、屠殺所、処理方法、使用部位等の記録について、１ケ月以内に、製造業者等の責任で自主点検を行い、これに基づき、３ケ月以内に承認書の整備等を行うこと

平成１２（２０００）年１２月１２日付記者発表・局長通知・課長通知「ウシ等由来物を原料として製造される医薬品等の品質及び安全性確保について」（２）―― ウシの原産国についての規制 ――
１．ＢＳＥ発生国

英国、スイス、フランス、アイルランド、オーマン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ

２．ＢＳＥ高リスク国

アルバニア、オーストリア、ボスニア、ヘルチェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、ユーゴスラビア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スペイン、
スウェーデン（注）平成１２年１２月時点、その後変更あり

平成１２（２０００）年１２月１２日付記者発表・局長通知・課長通知「ウシ等由来物を原料として製造される医薬品等の品質及び安全性確保について」（３）―― ウシの使用部位についての規制 ――
クラス Ⅰ （ハイリスク）・・・・・・（日本・ＥＵ）使用禁止
脳、脊髄、目、（腸）クラス Ⅱ （中ハイリスク）・・・・（日本）使用禁止
回腸、リンパ節、近位結腸、脾臓、扁桃、（硬膜、松果体、胎盤）、脳脊髄液、下垂体、副腎
クラス Ⅲ （ローハイリスク）・・・（日本）胸腺は使用禁止
末梢結腸、鼻粘膜、末梢神経、骨髄、肝臓、肺臓、脾臓、胸腺
クラス Ⅳ （リスクなし）
凝血、便、心臓、腎臓、乳腺、ミルク、卵巣、唾液、唾液腺、精嚢、血清、骨格筋、精巣、甲状腺、子宮、胎児組織、（胆汁、骨、軟骨、結合組織、髪、皮膚、尿）（注）平成１２年１２月時点、その後変更あり

平成１３（２００１）年９月１９日付局長通知「国内産ウシ等由来物を原料として製造される医薬品、医療用具等の品質及び安全性確保について」
１．平成１２年１２月１２日の措置の徹底
２．ＢＳＥサーベイランスでＢＳＥ陽性と診断されたウシ由来の原料の使用禁止
３．原料となる国内産のウシの飼育過程で動物性飼料（肉骨粉）を使用しないよう指導
４．ＢＳＥサーベイランス等により、ＢＳＥ感染の疑いのあるウシが報告された場合には、当該ウシと同じ農場で飼育されたウシに由来する原料を医薬品等の原料として使用しないこと
５．原料を ①日本以外の原産国に切り替える、 ②ウシ等以外の動物由来原料に切り替える、③ウシ等由来原料を除去する、 場合の一部変更承認申請の優先的取扱い

平成１３（２００１）年１０月２日付局長通知「国内産ウシ等由来物を原料として製造される医薬品、医療用具等の品質及び安全性確保について」（１）１．平成１２年１２月１２日の措置の徹底、該当する原料を使用した製品の回収

２．日本をＢＳＥ発生国に分類、ＢＳＥ発生国またはＢＳＥ発生高リスク国な
らびに、ＢＳＥ発生国、ＢＳＥ発生高リスク国、ＢＳＥ発生低リスク国のいずれにも該当しない国のウシ等由来原料の原則使用禁止

３．日本と同等の水準の製造又は輸入の制度等を有する国（ＩＣＨ参加国、オーストラリア、ニュージーランド等）が使用を禁止しているウシ等由来原料と同一の原産国であるウシ等由来原料の使用禁止

４．原産国にかかわらず、以下の部位は使用禁止（変更なし）
脳、脊髄、眼、腸、扁桃、リンパ節、脾臓、松果体、硬膜、胎盤、脳脊髄液、下垂体、胸腺、副腎平成１３年（２００１）１０月２日付局長通知「国内産ウシ等由来物を原料として製造される医薬品、医療用具等の品質及び安全性確保について」（５）――原産国ウシについての規制 ――
１．ＢＳＥ発生国

英国＊、ポルトガル＊、スイス、フランス、アイルランド、オーマン、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、チェコ、デンマーク、ドイツ、 ギリシャ、イタリア、スペイン、リヒテンシュタイン、日本 （＊英国とポルトガルはＢＳＥ高発生国）

２．ＢＳＥ高リスク国

アルバニア、オーストリア、ボスニア・ヘルチェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、ユーゴスラビア、フィンランド、ハンガリー、マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スウェーデン、アンドラ、モナコ、サンマリノ、キプロス、エストニア、リトアニア、スロベニア

３．ＢＳＥ低リスク国

アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、インド、パキスタン、米国 等平成１３（２００１）年１０月３１日付課長通知「ウシ等由来原料を用いて製造された医薬品、医療用具等の自主回収の取扱いについて」

ＢＳＥに関するリスクのクラス分類表① 原料にＢＳＥ感染牛由来の臓器等が用いられるリスクの確率
・ 発生国・リスクの高い国を原産国としているか・ 臓器を多数収集する等の濃縮により、リスクが高まるか② 使用部位のリスク分類
・ リスクの高いウシの部位を使用しているか③ 製品中の残留割合、投与経路(適用部位)等による安全性(暴露レベル)
・ 成分が製品中で希釈されているもの、皮膚に適用するものは低い
レベル

国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準（抜粋）
１．ＢＳＥ高発生国・地域（１） 過去１２ヶ月のＢＳＥ発生率（２４月齢以上の動物）が、100/1,000,000頭を超える国または地域（２） 肉骨粉の食餌、輸入等に関する要因、教育プログラム、ＢＳＥ兆候のウシの調査、サーベイランス体制、ウシの脳等の検査体制を満たさない国で、
1‐100/1,000,000頭の発生率の国または地域

２．ＢＳＥ低発生国・地域
肉骨粉の食餌、輸入等に関する要因、教育プログラム、ＢＳＥ兆候のウシの調査、サーベイランス体制、ウシの脳等の検査体制を満たしたうえで（１） 過去１２ヶ月のＢＳＥ発生率（２４月齢以上の動物）が、1-100/1,000,000を超えることがない国または地域（２） 過去４年間のＢＳＥ発生率（２４月齢以上の動物）が、1/1,000,000頭未満の国または地域

（１） 原料にＢＳＥ感染牛由来の臓器等が用いられるリスクの確率
次のように、原産国のＢＳＥ発生率（頭数）を基本に推定する。

① 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準に従えば、英国、ポルトガルを除くＥＵ諸国では、ウシ1,000,000頭に対して、年間1～100頭の発生率（100/1,000,000＝1/10,000）。

② ＢＳＥの発生国において、ＢＳＥ感染動物を万が一原料の製造に使用する確率は、当該国のＢＳＥの発生率に依存するため、これらの国の原料が使用されている場合に、ＢＳＥ感染動物が万が一使用されている確率を最大に見積もると、ＢＳＥ発生率と同様 1/10,000（１万分の１）。 ・・・・・・・・・・・・ （Ａ）③ 一方、ＢＳＥが発生していない国において、万が一、ＢＳＥのウシを原料に使用する確率は、1/1,000,000未満（百万分の１未満）。 ・・・・・・・・・・・ （Ｂ）

（２） ＢＳＥの部位別リスクを踏まえた汚染の確率① 医薬品等としての製品の使用を考えた場合、ＢＳＥのリスクの高い部位は、カテゴリーⅠ及びⅡに該当する部分と考えられる。それ以外の臓器（カテゴリーⅢ及びⅣ）による感染リスクは、脳等を直接使用する場合と比べ、希釈率相当で1/100,000未満。リスクの高い部位は、理論上感染性があるものとして計算（確率は１とする。）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （Ｃ）② 米国ＦＤＡの推定では、感染動物を用いる場合には、最大で0.01%(1/10,000)の確率でリスクの低い部位においても汚染が起こりうるとしていることを考慮。
③ 以上により、リスクの低い部位による理論上の感染確率については、①の1/100,000と②の1/10,000とで高い方を採用し、1/10,000とする。 ・・・・・・ （Ｄ）④ なお、リスクの高い部位について、「ＢＳＥ発生がないとされている国」で生産されるウシ原料を含めて使用禁止とした趣旨は、感染国の拡大等に伴う未知のリスクに対応するためのものである。

臓器別リスク分類(ＥＭＥＡガイドライン)及びリスク評価
カテゴリー

Ⅰ

脳内投与時の感染伝播

臓 器 等

リスク

高リスク

脳、脊髄、眼Ⅱ

ID 50 ／g

リスク

10 7

１

中リスク

回腸、リンパ節、近位結腸、脾臓、扁桃、(硬膜、松果体、胎盤)、脳脊髄液、下垂体、副腎＜2.5×10 4400分の1以下

Ⅲ

低リスク

末梢結腸、鼻粘膜、末梢神経、骨髄、肝臓、肺、膵臓、胸腺＜100

10万分の1

Ⅳ

血液凝固物、便、心臓、腎臓、乳腺、乳、卵巣、唾液、唾液腺、精嚢、血清、骨格筋、精巣、甲状
リスクなし
腺、子宮、胎児組織、(胆汁、骨、軟骨、結合組織、髪の毛、皮、尿)

＜0.1

1億分の1

注： スクレイピー感染ヒツジ及びヤギの組織等の感染実験に基づく分類。( )内の臓器は、この感染実験には含まれていないが、他の研究報告により感染性の程度が示唆されたもの

投与経路による感染リスクの減衰(動物実験によるリスク評価等)

リスク推計

（１）
リスク推計

（２）

脳内静脈内皮下注射

経口
(消化管)

１１/９

１ / 24,500

１ /１０万１１ / １０１ /100

脳内血管内その他注射

１ /10,000 １ /１０万 １ /100万

１ /1000万経口(消化管)

健康皮膚粘膜経皮(1) Kimberlin RH，An Overview of bovine spongeform encephalopathy Dev Biol Stand，
75：75・82，1991(2) Quantitative Classification of the Safety of Individual Medicinal Products(ドイツ医薬品庁)

投与量による感染リスクの減衰(動物実験によるリスク評価等)
クラス毎のリスクの減衰

１kg 以下１００g 以下

１０g 以下１g 以下０．１g 以下

１１ / １０

１ /100

１ /1000

１ / １万部位の使用量（単位重量/最大１日用量）

長期使用

短期使用

適時使用

（年間100単位以上）（年間10単位以上）（年間１－９単位以上）

１１ / １０

１ /１００

年間使用単位(ドイツ医薬品庁)

より実際的なリスクの推定(感染牛、発生国・リスク国、危険部位、曝露のクライテリアによる分類)
区分

あり

類型

原料

リスクの目安地域

部位② ＢＳＥ感染牛 ＋ 危険部位以外

●
●

●
ー

１
１ /１万 (ａ)③ 発生国等 ＋ 危険部位(高曝露)○○１ /１万(注) (b)④ 発生国等以外 ＋ 危険部位(高曝露)ー○

1 /100万(注) (c)⑤ 発生国等 ＋ 危険部位(低曝露)○△1 / 1億 (d)⑥ 発生国等 ＋ 危険部位以外○ー

1 / 1億 (d)区分(ハ)⑦ 発生国等以外 ＋ 危険部位(低曝露)ー△

1 / 100億 (e)区分(ニ)⑧ 発生国等以外 ＋ 危険部位以外

ーー

1/∞

リスクの起点① ＢＳＥ感染牛の危険部位

区分(イ)リスク区分(ロ)なし
注：③④は、仮に感染した動物の原料を使用していたと仮定した場合、当該製品に、理論的には感染リスクが薄まらずに存在することとなり、それが流通する場合を想定した保健衛生上のインパクトが大きいものである。また、原料プールでの部位の混合等によりリスクが増大するなどの影響を受けやすいとも考えられる。(例えば、100個の危険部位臓器を採取する場合は、100×1／100万＝1／1万となる｡)

リスクカテゴリー別成分分類〔例〕 ①区分（イ） ③ 発生国等 ＋ 危険部位（高曝露）－＞ リスクの目安 １/１万・ 腸線縫合糸（具、腸、植）区分（イ） ④ 発生国等以外 ＋ 危険部位（高曝露）－＞ リスクの目安 １/１００万・ 腸線縫合糸（具、腸、植）、トロンボプラスチン（薬、脳、外傷）、ヘパリン（具、腸、植込み）

区分（ロ） ⑤ 発生国等 ＋ 危険部位（低曝露）－＞ リスクの目安 １/１億・ 胎盤エキス（化、胎盤、皮）、脳脂質（化、脳、皮）、脾臓エキス（化、脾臓、皮）、ヘパリン様物質（化、腸、皮）リスクカテゴリー別成分分類〔例〕 ②区分（ロ） ⑥ 発生国等 ＋ 危険部位以外－＞ リスクの目安 １/１億・ コラーゲン（具、皮、植）、牛脂（化、牛脂、皮）、アルブミン（化、血液、皮）、コール酸（薬、胆汁、口）、トロンビン（薬、血液、創傷）、インスリン（薬、膵臓、注）、ゼラチン（薬、骨等、口）区分（ハ） ⑦ 発生国等以外 ＋ 危険部位（低曝露）－＞リスクの目安 １/１００億・ 胸腺エキス（化、胸腺、皮）、胎盤エキス（化、胎盤、皮）、胎盤エキス（薬、胎、口）、スフィンゴ脂質（化、脳、皮）、ヒアルロン酸（薬・化、脳、皮・注）、副腎エキス（薬、副腎、皮）、骨髄（化、骨髄、皮）区分（ニ） ⑧ 発生国等以外＋危険部位以外（平成12年12月12日付措置対象外）

ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告(抜粋）（２００２年）（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具に対する安全対策）
ヨーロッパのＢＳＥの広がりに対応して、厚生省は、米国農務省の連邦規則での発生国、発生リスクの高い国を原産国とする牛等由来原料の使用禁止、上記の国に限らずＢＳＥリスクの高い牛等の部位の使用禁止を２０００年１２月に実施した。

実施当時は日本でのＢＳＥ発生前であり、しかもＥＵや米国よりも厳しい措置であったため、ＢＳＥの医薬品などを介してヒトへの感染が現実には起きていない段階でコストを度外視した厳しいものとの意見も出された。 しかし、理論的リスクに対する予防原則に従った措置として評価できる。
（医薬品・医療用具などへの対策）
厚生労働省は（２００１年）１０月２日、２０００年１２月に実施された医薬品・医療用具などに対する措置に、さらに日本及び発生リスク不明国を原産国とする牛等由来原料について原則禁止という国際的にもっとも厳しい措置が追加された。
これらはすべて予防原則に従った妥当な措置とみなせる。

ＢＳＥと食品の安全性に関するレギュラトリーサイエンス

食品におけるＢＳＥ問題の経緯 ①
１９８６年 英国で大量のＢＳＥ感染ウシが発見される

１９８８年 英国が反芻動物への肉骨粉の使用を禁止、１９８９年以降 ＥＵ諸国が肉骨粉の使用禁止、余った肉骨粉はＥＵ以外へ輸出 増加
１９８９年 英国が脳、脊髄などの特定臓器の食用を禁止、１９９０年には特定臓器を動物の飼料にすることも禁止
１９９１年 ＷＨＯの専門家会議が推定されるヒトへの危険性の予防策を勧告
１９９２年 日本は①ＢＳＥ発生国からの生きた牛の輸入停止、②ＢＳＥ発生国から輸入される肉骨粉の加熱処理義務付け、③ＢＳＥ発生国から輸入する牛肉からの危険部位の除去
１９９４年 ＥＵが肉骨粉の使用を禁止、それまでは各国の判断で禁止していた

１９９６年 米国の畜産業界が肉骨粉の使用自粛、１９９７年法的禁止食品におけるＢＳＥ問題の経緯 ②(食品）
１９９６年 ＷＨＯの専門家会議が変異型-ＣＪＤ患者の確認を受け、肉骨粉の使用禁止を勧告、これを受けて日本は使用禁止を行政指導（専門家は法的禁止を主張）
１９９８年 ＥＵ科学運営委員会はＥＵに輸出している第三国に対するＢＳＥの危険性を評価（ＢＳＥステータス評価）、①海外からのＢＳＥ病原体侵入の可能性、②国内でのＢＳＥ病原体増幅の可能性について⇒ 国産牛がＢＳＥに感染していている可能性が高いが、確認されていないと評価⇒ 日本はこれに対して反論、評価の中断を要請

２０００年１２月 厚生省は医薬品原料などに対するＢＳＥ対策実施
２００１年８月 千葉県でＢＳＥ第一号の牛が発見される
２００１年９月 厚生労働省は危険部位の除去と３０ヶ月令以上の牛の迅速ＢＳＥ検査を指示（ＥＵと同レベルになる）、１０月には全頭検査に拡大
２００１年１０月 厚生省は医薬品原料などに対するＢＳＥ対策を強化実施

ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会(食品）•••••••

２００１年８月６日、千葉県のと畜場に起立不能の乳牛が発見される
２００１年９月１０日、農林水産省はＢＳＥが疑われる牛が確認されたと発表、衝撃的な報道が全国に伝わる
消費者は牛肉消費に対し、また畜産農家を含めた食肉業界は一種のパニック状態になる
２００１年１０月１８日、牛の全頭検査の実施を決定
なぜＢＳＥ発生が防げなかったのか、発生直後の対応のまずさ等に対する行政不信が高まる
２００１年１１月、農林水産大臣と厚生労働大臣の私的諮問機関として発足
２００２年４月２日、報告書をまとめて公表

ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告(抜粋）（２００２年）（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具に対する安全対策）
ヨーロッパのＢＳＥの広がりに対応して、厚生省は、米国農務省の連邦規則での発生国、発生リスクの高い国を原産国とする牛等由来原料の使用禁止、上記の国に限らずＢＳＥリスクの高い牛等の部位の使用禁止を２０００年１２月に実施した。

実施当時は日本でのＢＳＥ発生前であり、しかもＥＵや米国よりも厳しい措置であったため、ＢＳＥの医薬品などを介してヒトへの感染が現実には起きていない段階でコストを度外視した厳しいものとの意見も出された。 しかし、理論的リスクに対する予防原則に従った措置として評価できる。
（医薬品・医療用具などへの対策）
厚生労働省は（２００１年）１０月２日、２０００年１２月に実施された医薬品・医療用具などに対する措置に、さらに日本及び発生リスク不明国を原産国とする牛等由来原料について原則禁止という国際的にもっとも厳しい措置が追加された。
これらはすべて予防原則に従った妥当な措置とみなせる。

ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告（２００２年４月２日）（食品）
ＢＳＥ問題にかかる行政対応の問題点を総括①危機意識の欠如と危機管理体制の欠如②生産者優先・消費者軽視の行政③政策決定過程の不透明な行政機構④農林水産省と厚生労働省の連携不足⑤専門家の意見を適切に反映しない行政⑥情報公開の不徹底と消費者の理解不足⑦法律と制度の問題点および改革の必要性

①危機意識の欠如と危機管理体制の欠如
・行政の危機意識が欠如し、最悪のケースを想定して防疫体制を強化しておく危機管理の考え方が欠如していた⇒ 担当者でＢＳＥの国内発生を懸念していたのは２０％に過ぎない

・農林水産省が、１９９６年４月にＷＨＯから肉骨粉禁止勧告を受けながら行政指導で済ませたことは、重大な失政といわざるを得ない
・２００１年にＥＵのステータス評価に対し、評価の中断を要請したことは政策判断の間違いだった⇒ EUは日本を、国産牛がＢＳＥに感染している可能性が高いが、確認されていな
いと結論

・危機を予測し、発生を防ぐための措置を講じて危険のレベルを下げておく予防原則の意識がほとんどなかった⇒ 国民の理解を求めながら果断に対策を講じなければ行政の不作為を問われかねない
ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告（２００２年４月２日）

⑤専門家の意見を適切に反映しない行政・国民の生命に関わる食品安全問題は、科学的な知見に基づく迅速な判断が求められる・健康に対するリスク評価については、専門家の意見が尊重されなければならない、行政と科学の間のリスクコミュニケーションも欠落していた⇒ １９９６年の肉骨粉問題では、専門家が法律で禁止するよう主張したが、農林水産省の方針を受けて先送りされた・基本的な問題点は、リスク分析の考え方の欠落・リスクを科学的に評価するリスクアセスメント、リスクとベネフィットや社会的な影響等を比較考量しながら管理するリスクマネジメントが連携しなければ、食品の安全性確保はおぼつかない
ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告（２００２年４月２日）

ＢＳＥに係る異常プリオンの人への感染防止策① 肉骨粉を牛の飼料として与えることを禁止すること⇒ 牛の間の感染を防止するためには最も効果的である、わが国を含む各国が実
施② 脳や骨髄等の危険部位を除去すること⇒ ＢＳＥプリオンの９９％以上は危険部位に存在しているといわれており、厳格に守れば極めて効果的③ 国際標準である３０ヶ月以上の牛についてはプリオン検査を行う⇒ 検査に使用するエライザ法は迅速ではあるが感度は極めて低い、したがって、日常的検査には便利だが、プリオンの集積がまだ見られない若年の牛の検査の意
義は乏しい、したがって全頭検査の科学的意義は乏しい⇒ 再検査に使用するウエスタンブロット法はエライザ法よりは感度が高いがやや時間がかかる⇒ マウスの脳内接種法は感度は非常に高いが時間と費用がかかる

各国のＢＳＥ発生頭数
１９９２年

２００１２００３２００５

２００８２０１１

欧州

381010

772

327

837

英国

37280

1202

611

225

374

米国

000100カナダ

002141

日本

034

7

10

合計

37316

2215

1389

561

125

12（厚生労働省・朝日新聞2012.01.12）

（頭数）

国内のＢＳＥの年齢別頭数（厚生労働省・朝日新聞2012.01.12）

繰り返される食品の科学的判断ミス• ＢＳＥ問題• 遺伝子組み換え食品問題• 口蹄疫問題• なぜ適切な科学的判断が行われ、速やかに実行されないのか？
• なぜ、レギュラトリーサイエンスが生かされないのか？
• 安全よりは安心とは？
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