【別紙２】「周波数再編アクションプラン（令和２年度第２次改定版）（案）」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方［募集期間：令和２年９月 10 日（木）～10 月９日（金）］意見提出者： 計 52 件 （法人等 44 件、個人８件）
意見提出者一覧（順不同）
日本放送協会

一般社団法人日本民間放送連盟

株式会社テレビ北海道

株式会社テレビユー山形

株式会社テレビ朝日

日本テレビ放送網株式会社

株式会社ＴＢＳテレビ

株式会社フジテレビジョン

株式会社テレビ東京

株式会社ＣＢＣテレビ

中京テレビ放送株式会社

関西テレビ放送株式会社

朝日放送テレビ株式会社

株式会社毎日放送

讀賣テレビ放送株式会社

テレビせとうち株式会社

ＲＫＢ毎日放送株式会社

株式会社 NTT ドコモ

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ株式会社

ＫＤＤＩ 株式会社

ソフトバンク株式会社

Wireless City Planning 株式会社

楽天モバイル株式会社

一般社団法人無線 LAN ビジネス推進連絡会

トヨタ自動車株式会社(株)デンソー

住友電気工業株式会社

ITS Connect 推進協議会

日本自動車輸入組合

5G Automotive Association (5GAA)

インテル株式会社

エリクソン・ジャパン株式会社

クアルコムジャパン合同会社

株式会社東芝ﾉｷｱｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ&ﾈｯﾄﾜｰｸｽ合同会社

華為技術日本株式会社

Broadcom

Cisco Systems

Facebook

Google

Wi-Fi Alliance®

802.11ah 推進協議会

DECT フォーラム

一般社団法人日本アマチュア無線連盟

個人（８件）

-1-

No.

提出者

意見対象

意見

意見に対する考え方

修正の有無

５G 周波数の割当て、ダイナミック周波数共用、5.9GHz 帯 V2X の導入、BS 放送の 4K 化等における共用検討に当たり、引き続き既存システムへの十分な配慮、慎重かつ丁寧な検討を要望
1

一般社団法人
日本民間放送連盟

全体

本年５月に公表された「令和２年度改定版」の意見募集結果において、①7025～7125MHz に対する５Ｇの割当て可能性の検討は、既存無線システムの運用に配慮しつつ進める、②既存の４Ｇ周波数を５Ｇとしても利用可能とするための制度整備は、既存無線システムに配慮しつつ進める、③ダイナミック
周波数共用の検討は、一次利用者（既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進める、④5.9GHz 帯におけるＶ２Ｘ通信技術の導入に向けた検討は、既存免許人の意見を十分に聴取するとともに、隣接帯域のものも含め、既存無線システムの運用等に十分配慮して検討を行う、⑤２Ｋ放送の映像符号化方式を高度化し、４Ｋ放送と同一トランスポンダに搭載する場合の技術的課題等の検証は、２Ｋ放送から４Ｋ放送への円滑な移行の検討に資するためのものであり、ＢＳ放送の現状等を踏まえて慎重に進める、との「総務省の考え方」が示されております。
「令和２年度第２次改定版（案）」の当該項目に対しても、上述の考え方が当然に適用されるものと理解します。

ご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。
なお、既存の４G 周波数を５G としても利用可能とするための制度整備については、情報通信審議会において、４G と同
じ電気的特性であることから、既存の無線システムに新たな影響を与えないことが確認されており、当該審議会における議論を踏まえて、本年 8 月
27 日に施行済みです。

無

2

株式会社
TBS テレビ全体

我々は本年４月に周波数再編アクションプランに対する意見、また９月に５Ｇ等の新たな利用に関する利用状況調査に対する意見を提出させていただ
きました。今回も第３章で重点的な取組としてとりあげられている、Ⅰ.５Ｇ等の円滑な導入に向けた取り組み、Ⅱ.ダイナミックな周波数共用の推進が挙げられておりますが、前回示された「総務省の考え方」が適用されていることと理解しています。
繰り返しになりますが、放送事業者が現在使用しているＦＰＵ等の無線局
は、災害時には安心安全に係る重要な情報伝達手段として運用しているため、既存一次利用者の保護、共用検討等の場合はルール策定を慎重かつ丁寧に進めていただけるよう要望いたします。
特にその進め方については、期日ありきでなく運用に十分配慮するようお願いします。

ご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無

-2-

3

株式会社フジ
テレビジョン全体「令和２年度改定版」の意見募集結果（５月公表）において、「総務省の考え方」が以下の通り示されております。①7025～7125MHz に対する５Ｇの割当て可能性の検討については、既存無線システムの運用に配慮しつつ進める②ダイナミック周波数共用の検討にあたっては、一次利用者（既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進める③5.9GHz 帯におけるＶ２Ｘ通
信技術の導入に向けた検討においては、既存免許人の意見を十分に聴取するとともに、隣接帯域のものも含め、既存無線システムの運用等に十分配慮して検討を行う
これら３点について、「令和２年度第２次改定版（案）」においても、同様の考え方が適用されるものと理解します。

ご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無4

株式会社テレビ東京

全体

前回 5 月の「令和 2 年度アクションプラン改定版」及び関連する「臨時の電波利用状況調査の評価結果」の意見募集結果において、以下総務省の考え方が示されており、引き続き慎重に対応されることを要望します。
1. 2.3GHz 帯 FPU と携帯電話とのダイナミック周波数共用の検討においては、一次利用者（FPU 既存免許人）の運用が適切に保護されるよう慎重に進めていくこと。
2. 5.9GHz 帯（B バンド）においては、V2X 用通信等を導入する場合に必要な共用条件の技術検討を行う場合、既存免許人の意見を十分に聴取して、既存無線システム（放送 FPU 及び固定局）の運用等に十分配慮した検討を行うこと。
3. 7025～7125MHz に対する 5G の割当て可能性の検討につては、既存
無線システム(放送 FPU)に配慮しつつ進めること。
これまでもご説明の通り、放送事業用無線局は、番組素材を伝送する FPU
や放送ネットワークを構築するための固定局など、地上基幹放送の業務に欠かせない無線システムであり、近年特に自然災害時のライフラインとしての放送の役割・重要性が増しています。
以上から、周波数共用の可能性等について検討を行う場合には、放送無線の運用特性、社会ニーズと役割を十分に考慮すること、そして今後も支障なく継続的に運用できるように、スケジュールや結論ありきではなく、丁寧に進めていくことを重ねて強く要望します。

ご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無5

株式会社テレビ北海道

全体

前回の「令和 2 年度アクションプラン改定版」及び関連する「臨時の電波利用状況調査の評価結果」の意見募集結果において、以下総務省の考え方が示されており、引き続き慎重に対応されることを要望します。
1. 5.9GHz 帯（B バンド）においては、V2X 用通信等を導入する場合に必要な共用条件の技術検討を行う場合、既存免許人の意見を十分に聴取しご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧

無-3-

て、既存無線システム（放送 FPU 及び固定局）の運用等に十分配慮した検討を行うこと。
2. 7025～7125MHz に対する 5G の割当て可能性の検討については、既存
無線システム(放送 FPU)に配慮しつつ進めること。
放送事業用無線局は、番組素材を伝送する FPU や放送ネットワークを構築するための固定局など、地上基幹放送の業務に欠かせない無線システム
であり、近年特に自然災害時のライフラインとしての放送の役割・重要性が増しています。
周波数共用の可能性等について検討を行う場合には、放送無線の運用特性、社会ニーズと役割を十分に考慮すること、そして今後も支障なく継続的に運用できるように丁寧に進めていくことを重ねて強く要望します。

な検討を進めて参ります。

6

朝日放送テレビ株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割当ての検討

本案で 5G の周波数割当ての可能性を新たに検討するとされている 7025
～7125MHz においては、報道や番組素材の FPU 伝送用の主要な帯域として弊社でも日常的に運用されているところです。特に災害時においては報道用
途に必須の帯域であり、引き続き安定した運用が欠かせない重要な帯域であると考えています。
今年 3 月に実施された意見募集の際にはこの周波数帯域への 5G の割当て可能性の検討については既存無線システムの運用に配慮しつつ進めていくとの考え方が示されており、今回の第 2 次改定版でも同様の考え方が適用されるものと理解いたします。

ご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無7

テレビせとうち
株式会社

全体

本年５月に公表された「令和 2 年度アクションプラン改定版」及び関連する「臨時の電波利用状況調査の評価結果」の意見募集結果において、以下総務省の考え方が示されており、引き続き慎重に対応されることを要望します。
1) 5.9GHz 帯（B バンド）においては、V2X 用通信等を導入する場合に必要な共用条件の技術検討を行う場合、既存免許人の意見を十分に聴取すると共に、隣接帯域のものも含め、既存無線システム（放送 FPU 及び固定局）の運用等に十分配慮した検討を行うこと。
2) 7025～7125MHz に対する 5G の割当て可能性の検討は、既存無線シス
テム(放送 FPU)の運用に配慮しつつ進めること。
放送事業用無線局は、番組素材を伝送する FPU や放送ネットワークを構築するための固定局など、地上基幹放送の業務に欠かせない無線システム
であり、近年特に自然災害時のライフラインとしての地域に密着した地上波放送の役割・重要性が増しています。
以上から、周波数共用の可能性等について検討を行う場合には、放送無線の運用特性、社会ニーズとその役割を十分に考慮すること、そして今後もご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無-4-

支障なく継続的に運用できるように、スケジュールや結論ありきではなく、丁寧に進めていくことを重ねて強く要望します。
8

株式会社毎日放送

第4章
Ⅳ 960MHz～3.4GHz
具体的な取組②移動通信システム

この帯域においては、放送事業者の映像 FPU を数年前に 700MHz 帯から周波数移行して運用を始めたところであり、移行の際には 1.2GHz と 2.3GHz
帯に分かれて免許を受けたが、1.2GHz 帯が 1 次業務の無線システムとの共用上の制約があるため、1.2GHz と 2.3GHz を状況に応じてやり繰りして運用しているのが実状である。これらは報道番組等だけでなく、スポーツ中継や音楽イベントの制作現場等も含めて充分に高い頻度で有効活用されており、制作された番組が地域社会へ情報発信されることにより、健全な民主主義の発達に資するとともに豊かな放送文化の創造に寄与するという使命を果たすことに貢献する「社会的重要性」の高い無線システムである。
一方、ここで共用が検討される携帯電話利用を想定した移動通信システムについては、その重要性は言うまでもないものの、多くの人が集まる場所や
災害発生時において、通信量が著しく増大する点で放送用映像 FPU と運用
スタイルが重複していることから、このような２つの無線システムを周波数共用することは、それぞれのシステムがその役割を発揮すべき重要な場面において、電波の干渉や、運用調整の煩雑さにより、その役割を果たすことに支障を来すような影響を与え合うことが強く懸念され、基本的には困難であると考える。
同様の趣旨の意見を令和元年７月実施の「周波数再編アクションプラン(令和元年度改定版)(案)」に対する意見募集、令和２年５月実施の「令和元年度
電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集、令和２年９月実施の「５Ｇ等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価
結果（案）」に係る意見募集でも提出している。今後の具体的検討においては、上記の視点も踏まえた検討を引き続き強くお願いしたい。

ご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。ダイ
ナミック周波数共用の検討にあたっては、一次利用者（既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて参り
ます。

無

9

株式会社毎日放送

第4章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組⑤放送事業無線局、固定衛星業務[5.9GHz 帯]

本周波数帯（5.9GHz 帯）では、当社を含む多くの放送事業者が、放送ネット
ワークを構成する番組伝送用の固定局として運用している。これらは地上デジタル放送を放送区域内の隅々まで届けるために重要な役割を担う、電波の有効利用度が極めて高い無線システムである。
従って、事前検討が比較的容易な固定局同士の共用とは異なり、運用場
所が不確定である移動系の無線システムと当該固定局との共用検討については、既存の無線システムに支障を与えず、今後も継続的に安定運用できることを大前提に、慎重かつ丁寧に検討が行われることを強く要望する。
また上記のとおり、本無線システムは放送事業者の根幹を成す重要な無ご指摘のとおり、前回の改定案の意見募集時に示した考
え方は引き続き適用されるものです。既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無-5-

線システムであり、1 年 365 日ほぼ休みなく、運用しているため、周波数移行・再編などの方針を検討する場合は、その事により既存免許人の放送事業運営に制約を与え、地域住民及び既存免許人である各放送事業者に不利益や過大な負担・損失を強いることのないよう併せて要望する。
同様の趣旨の意見を令和元年７月実施の「周波数再編アクションプラン(令和元年度改定版)(案)」に対する意見募集、令和２年９月実施の「５Ｇ等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果（案）」にも提出している。今後の具体的検討においては、上記の視点も踏まえた検討を引き続き強くお願いしたい。
また、今回の再編方針案では「同周波数帯へ V2X 用通信を導入することとなる場合には、既存無線システムの移行等により必要な周波数帯域幅を確保した上で・・」との記載が追加されているが、本周波数帯の電波は天候等の外乱に強い、安定した伝搬特性を有している。周波数移行により既存無線シ
ステムの安定性が損なわれることはあってはならず、その視点からも考慮された検討が必須であると考える。
10

株式会社テレ
ビユー山形

全体

放送事業者が使用しているＦＰＵ等の無線局は、視聴者にリアルタイムで情報を伝達できる極めて重要な設備であるとともに、災害等発生時は国民の生命と財産を守る安心安全に係る重要な情報伝達手段として運用されています。そのため、共用検討等の場合はルール策定を慎重かつ丁寧に進めていただくとともに、その進め方については、期日ありきでなく、運用に十分配慮して進めるようお願いします。

既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

第３章 重点的取組
I 5G 等の円滑な導入に向けた対応① 追加周波数割当ての検討 に関連するご意見
国際的な動向を踏まえた５G 等の円滑な導入に向けた対応に賛同
11

株式会社 NTTドコモ

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
具体的な取組
制度整備等①移動通信システ
ム［4.5GHz 帯/4.7GHz 帯/4.9GHz 帯］イ他

新世代モバイル通信システム委員会で議論が開始されている 4.9GHz 帯、
26.6～27.0GHz 帯及び 40GHz 帯について、新たな 5G 候補周波数として、既存無線システムとの共用検討が推進されることについて賛同します。

-6-

12

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅷ 23.6GHz 超
制度整備等②移動通信システ
ム［28GHz 帯/40GHz 帯等］エWRC-19 において IMT 特定された周波数帯に関し、ITU、3GPP 等における検討状況や諸外国の動向等を踏まえつつ、５Ｇへの割当て可能性について検討することについて、賛同します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

13

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
IV 960MHz～
3.4GHz 帯
制度整備等① 移動通信シス
テム [1.5/1.7/2/2.5GHz 帯］ウ

東名阪エリア以外の地域における 1765-1785MHz/1860-1880MHz の割当て方針を検討することに賛同致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

14

ＫＤＤＩ株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他

５Ｇの特長である「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」を提供するには、より広い帯域幅を利用することが望ましいと考えております。そのため、「4.9～5.0GHz 帯、26.6～27.0GHz 帯及び 39.5～43.5GHz 帯において同一及び隣接帯域の既存無線システムへの影響に配慮しつつ、共用検討等を実施する。」とした原案に賛同いたします。なお、割当て時期については、同一及び隣接帯域の既存免許人との調整状況や、各周波数帯のユースケースを踏まえた慎重な検討が必要と考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、割当て時期に関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無15ＫＤＤＩ株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割当ての検討

WRC-23 における IMT 特定候補周波数となっている 7025～7125MHz について、グローバルエコシステムの恩恵等を受けるためには、標準化や諸外国の動向を踏まえた検討が必要であると考えます。そのため、「ITU、3GPP 等における検討状況や諸外国の動向を踏まえつつ、５Ｇの周波数の割当て可能性について検討する」とした原案に賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

16

ＫＤＤＩ株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他

５Ｇシステムは地域課題解決や地方創生への活用が期待されております。
今後の更なる５Ｇサービスの普及に伴い、東名阪エリア以外の利用ニーズも増大することを見据え「東名阪エリアでのみ携帯電話用として用いられている
1765～1785MHz/1860～1880MHz について、東名阪エリア以外での割当て方
針について検討する」とした原案に賛同いたします。なお、当該帯域は、平成30 年に 1.7GHz 帯の割当てを受けた者の費用負担により終了促進措置が実施されています。新たに当該帯域の割当てを受ける事業者は当該措置の受益者となることを踏まえ、先に割当てを受けた認定開設者との間で終了促進措置に関する義務に差異が発生することがないような対応が必要と考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、終了促進措置に関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無

-7-

17

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他

全国 5G に対しての追加周波数割当ては、ポストコロナ時代を見据えたリモートワーク、リモート授業、IoT 等の普及・促進を図るためにも必要不可欠であると考え、その取り組みに賛同いたします。しかしながら、追加候補帯域によっては特有の課題が残っていると認識しており、これら課題の早期解決も含めた検討の推進を希望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、追加候補帯域における特有の課題の解決に関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無18

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他①1.7GHz 帯
未割当ての帯域(東名阪エリア以外の地域における 1765-1785MHz/18601880MHz)について、割当て方針を検討するとの方向性に賛同いたします。
当該帯域は、全国 5G 向けとして割当てることで、地方部への５G サービス
早期展開・普及を図るための有効活用が可能となります。そのため、移行促進を実施中である公共業務の移行タイミングを踏まえて適切な時期での割当てを希望します。
なお、5G は人の住んでいる都市部や地方部のみならず、人の住んでいな
いエリアへの展開も重要であることから、地域人口カバー率（総通毎の人口カバー率）だけでなく 5G 基盤展開率も審査の評価基準として重視すべきと考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、割当て時期及び評価基準に関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無19

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他③4.9-5.0GHz
4.9-5.0GHz については、全国事業者向け 5G 候補周波数として非常に価値のある帯域であるため、５Ｇの追加割当てに向けた検討を実施するとの方向性に賛同いたします。
既存免許人の移行については、全国 5G 事業者側の体制整備や相応の稼働等、相当の負担発生が想定されるため、移行方法や移行費用について早期に結論を出したうえで、5G サービスの普及促進に向けたタイミングを逸することがないよう、迅速な割当てを希望します。

頂いたご意見については、追加割当てに向けた検討に関する意見については、本改定案への賛同意見として承ります。
なお、4.9-5.0GHz は、5GHz帯無線アクセスシステムとして使用されており、既存利用者による運用に配慮しつつ、検討を進めて参ります。

無20

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他④26.6-27.0GHz、39.5-43.5GHｚ
新世代モバイル通信システム委員会にて検討している 26.6-27.0GHz、および 39.5-43.5GHｚについても、適切に全国５G に割り当てができるよう検討を進
めて行くことが望ましいと考えます。
なお 37.5-42.5GHz 帯は、固定衛星業務（宇宙から地球）にも国際周波数分配がされており、Q/V バンドを用いる次世代衛星通信システムとして海外衛頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、固定衛星業務（宇宙から地球）との周波数共用の検討に関する意見については

無-8-

星も含めた国内利用の可能性があります。
そのため、本帯域における 5G 等の移動通信システムとの周波数共用の適用等については、技術・運用面双方の観点から実現可能性を検討していただ
くことが必要と考えます。

、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

21

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他⑤WRC-19 特定帯域、WRC-23 候補帯域
諸外国の動向を踏まえつつ連携を図りながら検討を進めるという本アクションプラン案に賛同いたします。
26GHz 帯、40GHz 帯、70GHz 帯などの WRC-19 特定帯域や 3.3GHz 帯、67GHz 帯、10GHz 帯などの WRC-23 候補帯域など、他地域も含めて国際協調を図ることが期待される帯域に関しても、５G 周波数としての割当ての可能性などを検討していくことを希望します。
なお、これら帯域において、携帯電話と異なる利用（固定衛星業務など）が新たに国内に導入される可能性がある場合には、本帯域及び隣接帯域における 5G 等の移動通信システムへの干渉影響を十分に考慮し、周波数共用の適用等について、技術・運用面双方の観点から実現可能性を検討していただくことが必要と考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、WRC-19 における特定帯域及び WRC-23 における候補帯域の検討に関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただ
きます。

無

22

楽天モバイル株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割当ての検討

1.7GHz 帯について、東名阪エリア以外での割当て方針について検討する
ことに賛同いたします。可能な限り早い割当て実施を希望いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、割当て時期に関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無23

クアルコムジャパン合同会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応

1. 5G 等の円滑な導入に向けた対応
クアルコムは追加の 5G 向けの周波数割り当ての全般的な方向性について賛同いたします。追加の候補帯域については、国際協調を考慮したものとなっております。5G は全国事業者だけでなく、自営・ロカール事業者向けのサービスもサポートできるよう設計されており、今回の方針はその両方に対応するものです。5G の目的を達成するためにバランスのとれた方針であると考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

24

エリクソン・ジャ 第 3 章
パン株式会社 Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割

7025～7125MHz の割当て可能性について検討することを支持いたします。
なお、WRC-23 の議題 1.2 では、7025～7125MHz に加えて 6425～7025MHzを含むさらに広い帯域も検討対象となっており、議題 1.2 の WRC-23 に向けた
ITU および 3GPP の検討状況を注視しながら、6425～7025MHz の 5G 周波数

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、5925 ｰ 6425MHz 及び

無-9-当ての検討割当も考慮に入れるべきと考えます。
さらに隣接する 5925-6425 MHz も他国の状況によっては、周波数調和のために検討するべきと考えます。
なお 2020 年 9 月開催の 3GPP TSG-RAN 会合は、Release-17 において5925- 7125 MHz を NR のライセンスバンドと想定して、NR 仕様を検討するワークアイテムを承認しています （ＵＲＬ略）。
また 5G とその発展システムとにとって 5925-7125 MHz が重要であることを述べた Coleago コンサルティングの白書が 2020 年 8 月に公表されています
ので、参考までに以下にそのリンクを示します。 （ＵＲＬ略）

6425 ｰ 7025MHz における検討に関する意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

25

ノキアソリュー
ションズ＆ネットワークス合同会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応
II ダイナミックな周
波数共用の推進

5G およびローカル 5G の追加周波数割当て、および、周波数共用による
IoT や 5G 用の周波数確保の方針に賛同致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

26

日本自動車輸入組合

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割当ての検討 他

5G 周波数の追加割当て等に関する貴省の取組を歓迎致します。5G 端末の国際的協調を図るためにも、欧米との周波数共通化のみならず、端末が欧米のキャリアと共通した複数の周波数バンドを国内でも共用できることを視点として、周波数割当を行って頂くことを希望致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

27

日本自動車輸入組合

第４章
Ⅷ 23.6GHz 超
具体的な取組②移動通信システ
ム［28GHz 帯/40GHz 帯等］ウ

40GHz 帯 （ 39.5 ～ 43.5GHz ） 、 24.25 ～ 27.5GHz 、 37 ～ 43.5GHz 、 47.2 ～48.2GHz、66～71GHz 等に関する５Ｇへの割当て可能性について検討するという貴省の取り組みを歓迎致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

28

日本自動車輸入組合

別紙(2-1)③④

高速移動体向け基地局連携技術等の研究開発の推進、ITU、3GPP 等における検討状況や諸外国の動向等を踏まえた５Ｇへの割当て可能性の検討という点につきまして、貴省の取り組みを歓迎致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

29

華為技術日本株式会社

第3章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応
他

まず当社は、ITU、3GPP 等の現状を踏まえつつ、 7025～7125MHz の５Gの周波数の割当て可能性について検討する総務省の計画を支持します。
なお、第 4 章第 7 項（5.85-23.6GHz に対する計画）に、5G システム向けの 7
025-7 125 MHz の調査計画を追加するよう提案いたします。
次に、当社は将来の IMT 開発のために業界が 6GHz 帯を強く支持していることを強調しておきたいです：

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、7025-7125 MHz、5925
ｰ 6425MHz 及び 6425 ｰ
7025MHz における検討に関す

無- 10 -

GSMA は最近、グローバル通信事業者の要請や WRC-23 における IMT 特
定候補周波数として、7025～7125MHz を GSMA の周波数開発の最優先事項としました。関連の重要なメッセージは GSMA の公式ブログから入手できます（ＵＲＬ略）。
3GPP は今年 9 月以降、６GHｚ帯に関連する新しいワークアイテムを承認したところです。このワークアイテムは、6425-7125 MHz と 5925-7125 MHz の両方をライセンスドバンドと想定し、バンドプランとそれぞれに関連するシステム
パラメータ仕様を策定します。このワークアイテムは、3GPP コミュニティが6GHz 帯の開発にしっかりとコミットする強力な根拠となっています。(ワークア
イテムの説明: RP-202114、 （ＵＲＬ略）).
さらに、2020 年 8 月に公表されている Coleago コンサルティングの白書があることをお知らせしたいと思います。本白書では、5G の更なる発展に向けた周波数ニーズについて検討しており、東京を含むいくつかの主要都市をモデルとしたスペクトラム需要を分析しています。その結果、5G-NR における5925-7125MHz 帯の重要性を示しています。ご参考までに以下にそのリンクを示します（ＵＲＬ略）。
なお、WRC-23 の議題 1.2 では、7025～7125MHz に加えて 6425～7025MHzについても検討することとしており、当社は以下の提案といたします。
(1) ITU 及び 3GPP における検討状況を踏まえ、WRC-23 の議題 1.2 に向けて、6425～7025MHz の 5G 周波数割当も検討することを提案いたします。
(2) 隣接する 5925-6425 MHz も他国の検討状況によっては、周波数調和のために検討するべきと考えます

る意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

周波数共用の検討にあたり、既存システム（放送事業用 FPU、固定局）に配慮が必要
30

ＲＫＢ毎日放送 第３章
株式会社
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割当ての検討

2.3GHz 及び 7GHz の周波数帯は放送事業者が固定回線ならびに報道等の素材伝送用の映像 FPU として常時運用している非常に重要な周波数帯です。特に災害時には国民の安心安全にも係る必要不可欠な情報伝送手段となります。5G と周波数の共用検討を行う場合も一次利用者の運用に制限がかからないようにするべきです。既存免許人の意見を十分に聴取し、慎重かつ丁寧に進めるべきと考えます。

- 11 -

2.3GHz 帯におけるダイナミ
ック共用の導入及び 7025～
7125MHz における 5G の周波数割当て可能性に関する検討については、既存無線システ
ムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。ダイナミック周波数共用の検討にあたっては、一次利用者（
既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて
参ります。

無

31

株式会社ＣＢＣ 第３章
テレビ
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割当ての検討

7025～7125MHz の周波数帯は放送事業者が素材伝送用のＦＰＵで使用しています。ＦＰＵは運用計画が事前に提出できる番組制作だけでなく予測できない緊急報道取材でも使用しており、国民の安心安全のために不可欠な情報伝達手段です。特にヘリコプター中継取材では、離陸前の初動から全く混
信がない伝搬状況が広範囲にわたり速やかに確保されなければなりません。ＦＰＵ使用周波数と５Ｇとの周波数共用は、既存免許人のこれまでの運用に一切制限がかからないことが検討の前提となります。既存免許人の意見を十分に聴取したうえで、慎重かつ丁寧に割り当ての可能性について検討すべ
きと考えます。

7025～7125MHz における
5G の周波数割当て可能性に関する検討については、既存
無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無周波数共用の検討にあたり、既存システム（5GHz 帯無線アクセスシステム）に配慮が必要
32

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォー
ム株式会社

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
制度整備等①移動通信システ
ム［4.5GHz 帯/4.7
GHz 帯/4.9GHz
帯］イ

4.9GHz 帯（4.9-５.0GHz）については、既に 5GHz 帯無線アクセスシステムに割り当てられており、災害時における有線回線切断時のバックアップ回線や、離島など有線回線を引くことが困難なエリアの無線中継回線、また、イベント
等の臨時回線として有効に利用されています。
５G 候補周波数として共用検討を実施する場合には、電波干渉、無線エリ
ア構築等の共用条件を十分に考慮したうえで、既存の 5GHz 帯無線アクセスシステムに影響を与えないよう、かつ、５G と既存無線アクセスシステムが適切に共用できるよう検討していただくことを希望します。

4.9 ｰ 5.0GHz 帯における 5Gの追加周波数割当てに向けた検討については、既存無線システムに配慮しつつ、検討を進めて参ります。

無33

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
制度整備等① 移動通信シス
テム［4.5GHz 帯/4.7GHz 帯/4.9GHz
帯］ イ

4.9GHz 帯はすでに 802.11j 規格が登録局として運用を行っており、通常時
やイベント時、災害時に利用されています。５Ｇの割当にあたっては、既存のシステムとの干渉条件など共用条件を十分に検討してもらいたい。

4.9 ｰ 5.0GHz 帯における 5Gの追加割当てに向けた検討については、既存無線システムに配慮しつつ、検討を進めて
参ります。

無

4.9-5.0GHzは、5GHz帯無線アクセスシステムとして使用されており、既存無線システムに配慮しつつ、検討を進めて参ります。

無4.9GHz 帯は既存システムを移行するなどにより携帯電話の占用帯域とすることを希望
34

楽天モバイル株式会社

第4章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯

4.9GHz 帯については、改めて既存無線局（5GHz 帯無線アクセスシステム）の利用状況を踏まえ携帯電話システムとの共用可能性を検討したところ、屋外でも運用され、高い空中線利得を持つ既存無線局と携帯電話システムとの共用は困難であると考えられます。よって 4.9GHz 帯を最大限有効利用する
ためには、既存無線局の周波数移行を行い、携帯電話システムへ占用で割当てることについて検討していただくことを希望いたします。

- 12 -

第３章 重点的取組
I 5G 等の円滑な導入に向けた対応② 既存バンドの 5G 化の検討 に関連するご意見
４G 用周波数の５G 利用等、高度化の取組に賛同
35

ＫＤＤＩ株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応②既存バンドの５Ｇ化

５Ｇシステムは地域課題解決や地方創生への活用が期待されており、今後全国的に５Ｇのニーズが増加すると考えております。既存バンドの５Ｇ化
は、様々な地域における５Ｇの早期普及に資するものと考えることから、「５Ｇへの高度化に向けた取組を推進する。」とした原案に賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

36

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応②既存バンドの５
Ｇ化
他

現在 4G 等及び BWA で利用されている周波数帯において、5G への高度化に向けた取組みを推進するとの本アクションプラン案に賛同いたします。
5G の特徴である URLLC 等の機能を最大限に活用するためには、既存帯域の NR 化による面カバーも不可欠であるため、円滑に手続きを進めていただくことを要望いたします。
また、免許時の周波数指定の検討及び定期検査の在り方につきましても、
引き続き検討を推進していくことを希望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承るとともに、今後の施策の検討の際に参考とさせていただ
きます。

無

37

楽天モバイル株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応②既存バンドの５Ｇ化
他

4G 周波数において 5G への高度化に向けた取組を推進することに賛同いたします。なお、5G 化が可能な 4G 周波数の割当てが限定的な事業者は、多数割当てられている事業者に比べ広域な 5G エリア構築の面で劣後し、公正な競争が阻害される要因になりかねないと考えています。このため、4G 周波数における 5G の導入に向けた制度整備を進めるとともに、公正な競争を促す観点から、4G 周波数の割当てが限定的な事業者に対しての広域なエリア構築が可能な周波数の追加割当てについて、検討していただくことを希望いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、４G 周波数の割当てが限定的な事業者に対する追加割当てに関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無38株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅲ 714～960ＭＨｚ
具体的な取組
制度整備等
移動通信システム（700/800/900MHz 帯）他

現在４Ｇ等で利用されている周波数帯について、５G への高度化に向けた取組を推進することに賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

- 13 -

利用場所において提供可能な通信速度を予め適切に伝えることが、ユーザー保護の観点から重要
39

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅲ 714～960ＭＨｚ
具体的な取組
制度整備等
移動通信システム（700/800/900MH
z 帯）他

なお、4G 周波数において 5G が使用できる周波数幅を考慮すると、4G 周
波数を使用した 5G の通信速度は 4G と同等程度になることから、各ユーザーが通信を行う場所において、周波数幅等を踏まえた提供可能な通信速度を
予め適切に伝えることが、ユーザー保護の観点から重要であると考えます。
5G システム全体が社会からの信頼や期待を裏切ることがないようにする観点からも、携帯電話業界全体として取り組むべき課題であると考えます。

第３章 重点的取組
I 5G 等の円滑な導入に向けた対応③ ローカル 5G の追加周波数割当ての検討

提供可能な通信速度の適切な周知に関する意見について、総務省では、４G 周波数の５G 利用に係る開設計画の変更認定に際し、通信速度等の性能について利用者が誤認しないよう、エリアマップ等の分かりやすい方法で適切に周知することを条件として認定を行いました。ご指摘のとおり、ユーザー保護の観点から重要であり、業界全体として適切に取り組むことが重要と考えます。

無に関連するご意見ローカル 5G の追加周波数割当ての取組に賛同
40

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォー
ム株式会社

第３章
Ⅰ ５G 等の円滑な導入に向けた対応③ローカル５Ｇの追加周波数割当ての検討

ローカル５G の追加周波数割当てについて、総務省、関係各位のご尽力に感謝するとともに、追加周波数の割当てに賛同致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

41

株式会社 NTTドコモ

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
具体的な取組
制度整備等①移動通信システ
ム［4.5GHz 帯/4.7GHz 帯/4.9GHz 帯］ ア

4.6-4.9GHz のローカル 5G の導入に際し、隣接帯域を使用する携帯電話等との共用検討において、特に上下比率が異なる非同期運用時の条件等が適切に検討され、その結果に基づいて必要な制度化がなされることを期待します。また、全国 5G 事業者であっても、今回新設されるローカル 5G の同期方式及び準同期方式で用いられるフレーム構成等に準拠することで、隣接周波数等のローカル 5G 事業者に対する基地局間の与干渉を回避することが可能であるため、ローカル 5G の与干渉と同様に双方向での個別協議の回避・最小化がなされるよう全体整理を希望いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、全国 5G における非同期運用の条件の設定に関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無- 14 -

4.8-4.9GHz 帯について、今後のローカル５G の利用状況によっては全国５G への転換を希望
42

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応③ローカル５Ｇの追加周波数割当ての検討他

ローカル 5G は、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて柔軟に設備を構築することで、地方創生や国内産業の活性化に重要な役割を果たしていくことが想定されており、こうしたローカル 5G の利活用を促進し、地域の新たな産業基盤の一つとなるよう推進していくことは極めて効果的なアプローチであると認識しております。
ただし本アクションプランにて 4.8-4.9GHz も含めてローカル 5G としての本年中の制度整備が目標となりましたが、当該帯域は全国 5G 事業者からも強い要望があった帯域でもあるため、今後ローカル 5G としても電波の有効利用を十分に図られることを期待します。
また当該帯域は、電波の有効利用の観点において遅滞なく電波の利用状況調査を実施する必要があり、将来的に有効利用が図られていないと判断される場合は、
全国 5G 利用への転換を検討するなど、合理的な対応が為される事を希望します。

ローカル５Ｇの電波の利用状
況を把握し、有効利用を確保す
ることは重要であると考えており、電波の利用状況調査等により、電波の効率的な利用に向けた検討を実施して参ります。
全国５G 向け帯域候補の検討に関するご意見につきましては、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無43

ＫＤＤＩ株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応③ローカル５Ｇの追加周波数割当ての検討

従来全国５Ｇ向けの検討帯域として示されてきた 4.8-4.9GHz 帯について、
ローカル５Ｇ向けの検討帯域とする見直しが行われております。当該帯域は他業務システムとの共用条件を踏まえた屋外における５Ｇ利用が可能であり、かつ、電波伝搬特性が優れている６GHz 以下であるという特長をもつ貴重な帯域と理解しております。当該帯域については、ローカル５Ｇに限定せず全国５Ｇとしても利用可能な帯域とするなど、周波数利用効率の向上につながる方策が検討されることを希望いたします。

ローカル５Ｇの電波の利用状
況を把握し、有効利用を確保す
ることは重要であると考えており、電波の利用状況調査等により、電波の効率的な利用に向けた検討を実施して参ります。
全国５G 向け帯域候補の検討に関するご意見につきましては、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、検討にあたっては、免許人への過度な負担とならないよう十分に配慮しつつ、一次利用者（既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて参ります。

無第３章 重点的取組
II ダイナミックな周波数共用の推進に関連するご意見

ダイナミックな周波数共用の推進の取組に賛同
44

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
IV 960MHz～3.4G
Hz 帯
具体的な取組
制度整備等②移動通信システ
ム［2.3/2.6GHz 帯］

2.3GHz 帯、2.6GHz 帯における共用検討の推進に賛同します。
弊社が、2.6GHz 帯において運用している衛星移動通信システムは、災害時における重要な通信インフラであるため、周波数共用検討の際には、衛星
移動通信システムが確実に運用可能であることを前提とした検討を行うことが必須であると考えております。

- 15 -

45

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み④ダイナミックな周
波数共用の推進

取組④（ダイナミックな周波数共用の推進）の記載に賛同します。新たな電波利用ニーズに対応するための、５Ｇ等と既存無線システムとの混信回避に係る調整業務実務が過度な負担とならないように考慮しつつ、共用基準や運用調整ルール等の方向性の検討が進められることを希望します。
また、弊社が、2.6GHz 帯において運用している衛星移動通信システムは、
災害時における重要な通信インフラであるため、周波数共用検討の際には、衛星移動通信システムが確実に運用可能であることを前提とした検討を行う
ことが必須であると考えております。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、検討にあたっては、免許人への過度な負担とならないよう十分に配慮しつつ、一次利用者（既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて参ります。

無46

ＫＤＤＩ株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他

ダイナミックな周波数共用の仕組みを実現する際には、一次利用者を保護したうえで二次利用者が柔軟に運用できる適切な運用調整ルールの策定が重要と考えております。このため、「2.3GHz 帯については、放送事業用 FPU
及び公共業務用無線局の一次利用者と、携帯電話利用を想定した二次利用者との間の共用基準や運用調整ルール等の結論が得られた場合においては、ダイナミックな周波数共用の仕組みを活用した割当てを実施する。」とした原案に賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

47

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章Ⅱダイナミックな周
波数共用の推進他

電波の一層の有効利用を促進する観点から、ダイナミックな周波数共用の検討を進めていくことは有意義であると考えます。
ただし、「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」の議論・ヒアリングにおいて示された意見にあるとおり、導入周波数帯やどの程度地理的・時間的に柔軟に周波数を共用させるかについては、慎重な検討が必要と考えます。
例えば、導入周波数帯の特性や国際標準化の状況、二次利用者にとっての地理的・時間的制約の大きさ、加えて費用対効果等についての考慮が必要になると考えます。
ダイナミック周波数共用の運用にあたっては、免許人からの適切な運用計
画の提供が不可欠である一方で、その手続き等について免許人に一定の負担が生じることが想定されます。
従って、同会合の追加提言にあるとおり、免許人の負担が過度にならないよう配慮しつつ、運用計画が適切に提供されるような共用ルールの策定を進めていただくことを希望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、検討にあたっては、免許人への過度な負担とならないよう十分に配慮しつつ、一次利用者（既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて参ります。

無48

クアルコムジャパン合同会社

第３章
Ⅱダイナミックな周
波数共用の推進

弊社はデータベースを用いたダイナミックな周波数共用および干渉回避技術の推進についても賛同いたします。近年、この分野の技術の発展は目覚ま
しいものがあり、令和 2 年・3 年度の検討の進展に期待いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

- 16 -

周波数共用の検討にあたり、既存システム（放送事業用 FPU）の運用が適切に保護されるよう慎重に進める必要49

日本テレビ放送網株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割当ての検討「2.3GHz 帯については、放送事業用 FPU 及び公共業務用無線局の一次利用者と、携帯電話利用を想定した二次利用者との間の共用基準や運用調
整ルール等の結論が得られた場合においては、ダイナミック周波数共用の仕組みを活用した割当てを実施する。」とされていますが、共用後も一次利用者の業務が支障なく継続できることが必要不可欠ですので、共用基準や運用調
整ルール等の策定にあたっては、慎重かつ丁寧な調整を希望します。

ダイナミック周波数共用の検討にあたっては、一次利用者（既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて参ります。

無50

株式会社ＣＢＣ 第３章
テレビ
Ⅱダイナミックな周
波数共用の推進2.3G 帯について共用基準や運用調整ルール等の結論を得る場合、全ての一次利用者である免許人に対し、これまでのフィールド実験結果と検討内容の情報を開示し、全ての関係者が納得の上、結論を得るべきと考えます。
既存一次利用者の運用保護はダイナミックな周波数共用の前提条件と考えます。実際に運用のスキームを策定するのであれば、「周波数割当計画」などの制度整備において、既存免許人の保護を免許条件等に明記するなどの措置をすべきものと考えます。
共用ルールの策定に関しても、先ずは一次利用者の運用状況に配慮すべきと考えます。運用計画を適切に提出していたとしても、実運用では即時に計画の変更が必要となる事態も想定されます。免許人にとって過度な負担にならず、柔軟な対応が可能なシステムであることが望まれます。
ダイナミック周波数共用システムの調査検討にあたっては、その実証試験や運用システム等の検討状況を適宜一次利用の対象となるすべての免許人に開示しながら、スケジュールありきではなく慎重に検討されることを要望します。

ダイナミック周波数共用の検討にあたっては、免許人への過度な負担とならないよう十分に配慮しつつ、一次利用者（
既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて参ります。
また、頂いたご意見は、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無51

中京テレビ放送株式会社

複数の無線システム間での高度な周波数共用を実現することにより、電波資源の有効利用を推進していくことの必要性については理解します。その為にダイナミックな周波数共用・干渉回避技術の研究開発を進める事も重要であると考えます。
令和 3 年度から運用が可能となるダイナミック周波数共用システムについては二次利用者の利便性を優先するあまり、一次利用者に過度な運用負担を与える事がないよう要望します。
2.3GHz 帯では放送事業者の既存無線システムとして、報道取材や番組制
作に欠かせない FPU が運用されています。FPU は運用されていない時間であっても、災害発生時には直ちに利用できるよう常に準備をしています。一次
利用者が災害発生時に優先的かつ迅速に利用できる仕組みの導入は、時間的なダイナミック周波数共用を実現する上で必要不可欠であると考えます。

ダイナミック周波数共用の検討にあたっては、免許人への過度な負担とならないよう十分に配慮しつつ、一次利用者（
既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて
参ります。

無

第３章
Ⅱダイナミックな周
波数共用の推進- 17 -

52

讀賣テレビ放送株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応「2.3GHz 帯については、放送事業用 FPU 及び公共業務用無線局の一次利用者と、携帯電話利用を想定した二次利用者との間で、ダイナミックな周波数共用の仕組みが検討」とされていますが、当該帯域で使用している放送事
業用の FPU は突発的な運用を伴います。運用調整ルールの検討において一次利用者が運用したくても運用できない待機時間をなくす、あるいは大幅に短縮する技術の導入は重要であると考えています。

ダイナミック周波数共用の検討にあたっては、一次利用者（既存免許人）の運用が適切に保護されるよう、慎重に進めて参ります。

無

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無既存免許人を保護しながら、移動通信システムも最大限の利用ができるような検討を希望
53

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割当ての検討
他②2.3GHz 帯
既存免許人との共用条件によっては、利用範囲が極端に制限されてしまい有効活用が困難となる恐れがあるため、既存免許人を保護しながら、移動通信システム利用も最大限できるような検討を要望いたします。

2.6GHz 帯に携帯電話を導入する場合、全国 BWA の規制・制度との整合性を考慮する必要54

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第４章
Ⅳ 960MHz～
3.4GHz 帯
具体的な取組
制度整備等②移動通信システ
ム［2.3/2.6GHz 帯］

2.6GHz 帯を移動通信システムへ割り当てる場合には、同じバンド内で BWAと携帯電話の二つの異なるシステムが並存することのないよう、 全国 BWAに係る規制・制度との整合性について考慮が必要と考えます。

2.3GHz 帯は携帯電話の占用帯域とする再編を希望
55

楽天モバイル株式会社

第３章
Ⅰ ５Ｇ等の円滑な導入に向けた対応①追加周波数割
当ての検討
他

グローバルなエコシステムが存在し、かつ広域なエリア構築が可能な周波数帯はアクションプランにおいても現時点で 2.3GHz 帯の他に記載がなく、2.3GHz 帯の有効活用は非常に重要であると考えます。一方で 2.3GHz 帯映
像 FPU は、「5G 等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査」において「全ての無線局が常時運用しておらず、そのうち94.7%の無線局の年間の運用日数は 150 日未満」とされています。これを踏まえ、2.3GHz 帯については携帯電話システムの占用利用とする周波数再編を検討して頂くことを強く希望いたします。
- 18 -

第３章 重点的取組
III 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応に関連するご意見

国際動向を踏まえた 6GHz 帯への無線 LAN の導入の検討に賛同
56

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第２章
図 2020 年度末までの帯域確保
目標イメージ

多様な利用形態の拡大に伴う今後の通信トラフィックの飛躍的増大に対応するために、2021 年度以降も引き続き５G／ローカル５G とともに各種無線
LAN に対する周波数帯域の確保をお願いいします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

57

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応6GHz 帯に対する新たな取り組みに賛同します。6GHz 帯については、米国
ではすでに利用可能になっている他、韓国などでも導入の検討が開始されて
おり、国際的な協調を図る面でも日本でも速やかに利用可能になるよう、積
極的な取り組みを要望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

58

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォー
ム株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応他

6GHz 帯における無線 LAN の周波数帯域の拡張に係る技術的検討の開始に賛同致します。
無線 LAN の利用拡大を踏まえ、我が国においても総務省を始めとする関係各位のご尽力により様々な制度及び技術的検討等の取組みがなされているところですが、特に米国においては 6GHz 帯の無線 LAN について利用検討が進んでいます。無線 LAN 利用周波数の国際的調和を図る観点からも本検討の開始に賛同するとともに迅速な検討を希望致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

59

クアルコムジャパン合同会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応2. 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応
クアルコムはブロードコム、シスコ、フェイスブック、グーグル、インテルらとともに共同コメントを提出しておりますが、ここでも、無線 LAN の６GHz 帯（5925～7125MHz）への周波数帯域の拡張に係る技術的条件の検討開始が含まれたことを深く感謝いたします。共同コメントに加え、６GHz 帯（5925～
7125MHz）の技術的条件を検討する際、5.9GHzITS 帯域との干渉についても考慮していただくようお願い申し上げます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、ニーズや国際的な調和を念頭に置きながら、共用に関する検討に取り組みます。

無60

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
III 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応
他

無線 LAN を含む 5GHz 帯小電力無線システムの出荷台数が 1 億台を突破する等、非常に多くのユーザーに利用されており、東京オリンピック・パラリ
ンピックを見据えると将来における新たな利用ニーズの創出が予想されます。
したがって、国際動向を踏まえて使用周波数帯の拡張について着実に検討を進めていくことが必要と考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

- 19 -

61

楽天モバイル株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応無線 LAN の６GHz 帯への周波数帯域の拡張に係る技術的条件について検討を開始することに賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

62

株式会社東芝第3章
III 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応
他

6GHz 帯への周波数帯域の拡張に係る技術的条件の検討を令和２年度中に検討を開始することについて賛同いたします。
802.11ax の後継の 802.11be は 6GHz 帯での広帯域確保を前提にさらに高速化を図るものになっています。多様な利用ニーズに対応でき、かつ 5G さらには将来の Beyond 5G/6G とも相互補完する技術として無線 LAN を今後も活かしていくには、6 GHz 帯の利用は重要と考えます。
その上で、制度化目標時期についても言及いただきたいです。
すでに製品化が進んでいる 802.11ax から 6GHz 帯が対象となっており、米国や韓国で制度整備が先行し、6GHz 帯対応無線 LAN 製品が市場に出よう
としています。我が国が市場後進国とならないためにも、早めの制度化を要望します。諸外国の状況を鑑みると 2021 年度内が望ましいです。段階的にまずは屋内限定、低出力限定で 2021 年度内に制度化、その後に屋外や出力の緩和について検討を進めていくのがよいと考えます。802.11be では 320
MHz の導入を検討している点からは、サブバンドとして規定する場合にはそのような広帯域が担保できるようにすることを望みます。ローカル 5G と相互補完する利用の観点からは、無線 LAN の利便性を活かす意味で 6GHz 帯の登録制は避けていただきたいです。また技適未取得機器を用いた実験等の特例制度についても、合わせて 6GHz 帯への適用拡大を希望します。
上記で述べたように、諸外国の状況を鑑みると 2021 年度内に少なくとも一部条件で制度化することを希望します。従いまして、具体的な取組の項目への移し替えをした上で、「また、その検討結果を踏まえ、令和 3 年度中を目処に必要な制度整備を行う。」を追記することを要望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、技適未取得機器を用いた実験等の特例制度等については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます
。

無

63

インテル株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応「無線 LAN の 6GHz 帯（5925-7125MHz）への周波数帯域の拡張」が新たに
今後取り組むべき重点的取組みとして取り上げられたことは国際的な状況を踏まえると大変喜ばしいことと考えます。6GHz 帯無線 LAN はすでに米国と英国で割り当てられており、欧州、ブラジル、韓国でも近々割当て作業が完了する予定です。国際協調によりユーザが享受できる利点が多いことは明らかで、日本においても早急に割当てのための検討が開始されるべきと考えます。
共用検討に関しては、米国、欧州、韓国との協調を図るためにも、当該諸国と同様に 3 種の送信モード：LowPowerIndoor(LPI)、VeryLow-Power(VLP)

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承るとともに、今後の施策の検討の際に参考とさせていただ
きます。

無- 20 -

および StandardPower(SP)、それぞれで検討することを推奨します。サブバン
ド規定を必要とする際は、IEEE802.11ax で規定される 160MHz および次世代
標準 IEEE802.11be で規定される 320MHz の各チャネルの数が最大となる構成とすることを推奨します。特に 802.11be で規定される 320MHz チャネルを最大限に活用するためには周波数帯域の細分化は極力避けるべきです。したがって共用検討実施の際は IEEE のチャネル構成をもとに、上記 3 モードそれ
ぞれについて個別に検討作業を進めることを推奨いたします。
さらに、共用検討作業において上記 3 つのモードの検討を全て完了するま
でに時間を要すると見込まれる場合は、国際的な製品開発動向や市場投入時期を考慮し、LPI に関する検討を優先的に進め早期に制度整備を完了する
ことを希望します。LPI は 2021 年の中頃まで、VPI および SP については 2021
年末までに整備されることを期待しています。
なお、7025-7125MHz に関しては「IMT 特定候補周波数における 5Ｇの周波数割当ての可能性検討」も重点的取組みの一つとなっていますが、各国の制度整備状況や無線 LAN 製品の市場投入状況を考慮し、IMT の検討進行状
況に関わらず、無線 LAN の検討を迅速に進めることを期待します。
64

Broadcom、
Cisco、Facebook、
Google、Intel、
Qualcomm 共
同第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応

Broadcom、Cisco、Facebook、Google、Intel、および Qualcomm は、新たな周波数帯を免許不要デバイスに開放することについて、これまで各国の規制担当者との対話を積極的に行って参りました。我々は、日本において消費者や企業が無線接続サービスを享受するにあたり、総務省様が、Wi-Fi 機器が果たす本質的な役割を認識されていること、及び 5925-7125MHz 帯（「6GHz帯」）の利用について免許不要使用を含め検討を予定されていることについて深く敬意を称します。
6 GHz 帯は、固定及びモバイルの高度なブロードバンド接続を支え、デジタ
ルの未来への変革を促進する重要な機会を提供しています。Wi-Fi 等の技術
は、消費者に対して固定ブロードバンドへのアクセスの価値を向上させるとともに、消費者が携帯電話ネットワークからデータをオフロードすることを通じて、携帯電話事業者のネットワークをより良く機能させる上で重要な役割を果たしています。実態として、世界中のインターネットトラフィックの過半が Wi-Fi
によって開始または終了し、スマートフォンのデータトラフィックの 60%以上がWi-Fi にオフロードされ、さらには、一人当たりのデバイス数とそれらのデバイスの処理容量は増加し続けています。
需要の増加に対応するため、新たな Wi-Fi 技術 (Wi-Fi 6) は、消費者や企業のさらなる強固なブロードバンドニーズに対応すべく、より広範なチャネル(80 ～ 160 MHz) を使用します。また、世界においてすでに開発中の次世代- 21 -

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承るとともに、今後の施策の検討の際に参考とさせていただ
きます。

無Wi-Fi 技術では、320 メガヘルツのチャネルを利用することになります。 しかし 、2.4 GHz 帯 と 5 GHz 帯に分割された既存の Wi-Fi 周波数帯域においては、80 MHz 及び 160 MHz の幅で利用できるチャネル数が不足するとともに、需要の増加により周波数が混雑してくるため、十分とは言えません。このため、Wi-Fi がブロードバンドエコシステムにおいて引き続き重要な役割を果たすには、利用できる周波数帯域の追加が必要となります。
6 GHz 帯は、Wi-Fi6 技術の利用拡大に最も適しているといえます。6 GHz
帯の 1200 メガヘルツの全帯域は、すでに一部のモバイル使用に割り当てられており、7 つの 160 メガヘルツチャネルが利用可能です。また、複数の320 メガヘルツのチャネルを可能にし、将来のユースケースにおいて不可欠になると考えられます。 さらに、この帯域は、大規模なデータ交換や高解像度コンテンツをサポートするための低遅延とマルチギガビット速度が要求される新たな拡張現実及び仮想現実(AR / VR)のユースケースの基盤となります。 例えば、携帯型 AR/VR を実用化するには、多数のユーザーが密集した状況でこれらの技術を使用する必要があるため、複数チャネルの運用が利用可能であることが要求されます。
同帯域には、既存ユーザーが存在しますが、Wi-Fi の電波放射特性は他の技術との補完性が高く、Wi-Fi は帯域を共有するには理想的といえます。最新技術（例えば、送信の高速化、容易な他ユーザーとの周波数共用、端末への複数接続を可能とする新たなアンテナ技術の導入、と最新のセキュリティ基
準の実現などがあげられます）は、無線のより有効な利用を可能とするとともに、既存事業者への干渉を最小限化するための Contention based protocol
によるキャリアセンスメカニズムをサポートします。我々は、これまでに多くの技術研究を行い、Wi-Fi が、固定回線サービス、衛星利用、放送利用を含む
既存ユーザーとの共存が可能であることを示してきました。他国の行政機関と連携して取り組ませていただいてきたのと同様、総務省様によるこれらの課
題の技術検証について、喜んで支援させていただきたいと考えています。
通信業界では、6GHz 帯での Wi-Fi の新しい技術やユースケースを展開する準備ができています。6GHz 帯の Wi-Fi 規格は整備されており、当該帯域の周波数が利用可能になればすぐに使用できるようになっています。6 GHz 帯の Wi-Fi6 (Wi-Fi 6E)は、5G のユースケースとして広く認知されている HD ビデ
オストリーミング、Wi-Fi 通話、スマートホームデバイス、ホットスポットアクセ
ス、都市全体のサービスの自動化、AR / VR アプリケーション、健康監視デバ
イス、ウェアラブル、シームレスローミングなどのサポートが可能です。米国では、1200 メガヘルツの 6GHz 帯の周波数が利用可能となったため、メーカーは早ければ 2020 年末にも、消費者向け Wi-Fi6E デバイスを米国市場に投入- 22 -

するものと予想されています。また、Wi-Fi アライアンスは、2021 年までに 3 億もの「6E」チップセットが出荷されると予測しています。
最後になりますが、6GHz 帯が免許不要で使用できるようになれば、日本に経済的利益がもたらされると予想されていることを説明させていただきます。
Wi-Fi アライアンスは、2023 年における全世界での Wi-Fi の経済価値は 3.5
兆ドル近くになると予測しています。 また、日本における 2023 年の Wi-Fi の経済価値は 2,480 億ドルと予測しています。
したがって、我々としましては、総務省様に対して、6 GHz 帯の検討作業を進め、2021 年末までにその検討作業を終え、6GHz 帯において免許不要利用を認めていただくことを強く要望いたします。この帯域の免許不要利用は 2 次利用を前提としているため、この帯域の既存事業者様に周波数移行をしていただくことなく、直ちにこの周波数を利用することができるため、6GHz 帯の全帯域で免許不要による使用を迅速に認めていただきたく考えています。総務省様がこの課題を検討するにあたり、必要であれば、屋内使用に限定して検討を開始するなど段階的なアプローチをとることを提案させていただきます。
しかしながら、屋外使用の重要性についても改めて強調させていただきたいと思います。屋外利用では、低送信電力のポータブル機での利用の検討を優先し、さらには標準送信電力（日本では高出力に相当）も検討対象としていた
だきたいと考えます。6GHz 帯の全帯域で免許不要による使用を可能とすることを通じて、日本が、周波数利用と接続性強化による経済的利益を享受しながら、周波数管理とイノベーションの分野で世界をリードすることができると考えています。
65

Wi-Fi Alliance第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応

私共 Wi-FiAlliance は、モバイル接続に対する需要増への対応として「周波数再編アクションプラン」を再評価する貴省の取り組みに賛同の意を表します。Wi-FiAlliance は、シームレスな相互接続・運用の実現を目的とした、世界数十カ国からの業界大手 800 社以上の企業で構成された世界的な非営利団体です。これまでに様々な技術開発、市場構築および規制プログラムを通じ、毎年数千を数える製品を認定することで全世界における Wi-Fi®の普及を実現してきました。また、当アライアンスは国際的な取り組みにも積極的に参加しており、免許不要帯域全般を最大限に活用しながらより手軽な Wi-Fi 接続を推進する規制当局の活動を支援しています。
今後の Wi-Fi エコシステムの発展を見据えた、5.925～7.125GHz 帯で切望される周波数帯を利用できる環境づくりのお願い
今日、人と機器をつなぐ上で Wi-Fi 対応機器が果たす役割はますます重要になっています。毎日数億人のユーザーが Wi-Fi によって数十億の機器を接- 23 -

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

続していますが、その数が急増していることは複数の調査から明らかになっています。また、日本においてインターネット接続のほとんどは Wi-Fi 機器を通じて行われています。先頃 Cisco 社が発表した「VNIMobileReport」において、通信技術の世代が新しくなるたびに Wi-Fi へのトラフィックのオフロードが増えることが明確に示されているように、第 5 世代移動通信システム（「5G」）
でも Wi-Fi は不可欠な技術であり、今後もその重要性は高まる一方でしょう。
Wi-Fi を利用する機器のすべてのトラフィックにとって、周波数アクセスは欠かせない要素です。当アライアンスは、以前発表した「SpectrumNeedsStudy（帯域ニーズに関する調査）」（英語）において、日本における無線接続への喫緊の需要に応えるためには、現状（当時）を大きく上回る周波数アクセスが必要であることを確認しました。
また、Wi-Fi によって低コストな機器でインターネット接続が可能になることで、日本経済に数千億円規模の経済効果がもたらされることも大変重要です。事実、先頃 TelecomAdvisoryServices 社が実施した調査によると、2018
年に Wi-Fi が日本市場にもたらした経済効果は 1,710 億ドル（約 18 兆 800 億円）に上り、2023 年までに 2,480 億ドル（約 26 兆 2,200 億円）に達すると見込
まれています。
世界各国で規制当局による開放が進んでいる 5.925～7.125GHz 帯の WiFi 利用
2020 年 4 月、米連邦通信委員会（FCC）は、5.925～7.125GHz 帯（「6GHz帯」）の 1,200MHz に対する免許不要アクセス（Wi-Fi など）を満場一致で承認しました。この決定を背景に Wi-Fi テクノロジーは大きな変革を遂げ、成長を続ける IoT（モノのインターネット）において大きな役割を果たすようになり、多様な電気設備、機械、計測器、ウェアラブル、スマートテレビ、消費者家電、また産業オートメーション設備や製造設備などをつなぎ、オンライン化を実現す
る こ と に な る で し ょ う 。 PTP （ ポ イ ン ト ツ ー ポ イ ン ト ） マ イ ク ロ 波 や ENG（Electronic-News-Gathering：電子的ニュース取材）、衛星サービスなどを危険な干渉から保護するための FCC の規制環境は、これまでと変わりありません。2020 年 7 月、英情報通信庁（Ofcom）は、Wi-Fi および他の免許不要技術による 6GHz 帯の低帯域（5.925～6.425GHz）の利用を認めました。
これらと同じく、欧州およびアジア各国の政策立案当局は、ギガビット接続
によるさまざまな目標を実現する上で欠かせない Wi-Fi テクノロジーに 6GHz
帯を開放するための活動を積極的に展開しています（EC 指令や韓国・未来
創造科学部（現在は科学技術情報通信部）が発表した 5.925～7.125GHz 帯の免許不要利用など）。各国がそれぞれ異なるアプローチを検討している間も、Wi-Fi アクセスへの需要は右肩上がりで推移しています。例えば英 Ofcom- 24 -

は、Wi-Fi への需要は今後 10 年で 10～15 倍に増えると予測しています（英OfcomConsultationAppendix6）。
5.925～7.125GHz 帯ならではのユニークな特性から、引き続き各国の政策立案当局がこの帯域への Wi-Fi アクセスを広げ、各国間の調和を図っていく
ことは明らかです。
Wi-Fi6E－最適なパフォーマンスを実現
5.925～6.425GHz の規制環境が変化していく中で、当アライアンスおよび当アライアンスのメンバー企業各社は前進しながら革新的な Wi-Fi サービスと製品を提供しています。先頃当アライアンスは 6GHz 対応の次世代 Wi-Fi 機器を明確に識別するための新しい表記法を導入しました。それが「Wi-Fi6E」です。Wi-Fi6E では、6GHz 帯でこれまで以上に幅広い周波数帯を利用できるとともに、低レイテンシや高速データレートをはじめとする数々の高度な機能を提供します。Wi-Fi6E 機器は、Wi-Fi の絶え間ないイノベーション（革新技術）と多くのメリットを一般消費者と企業の両方にもたらします。アナリストの予測では、6GHz 帯を利用する Wi-Fi 機器としてまずは Wi-Fi6E の消費者向けアクセ
スポイントとスマートフォンが普及し、次に企業レベルのアクセスポイントが普及すると考えられています。また産業分野においてもマシンアナリティクスやリモートメンテナンス、スタッフのバーチャルトレーニングといったアプリケーシ
ョンでの Wi-Fi6E 利用が広まることが見込まれています。Wi-Fi6E は、6GHz 帯
を活用して消費者、企業、産業分野における AR（拡張現実）および VR（仮想現実）などのアプリケーションをサポートします。現在、すでに複数の半導体メーカーが Wi-Fi6E 製品を発表していますが、2021 年までに市場に出回る WiFi6E 機器は 3 億を超えることが予測されています。
結論
現在、高性能・低遅延の Wi-Fi 接続に対して急増しているニーズに、Wi-Fiが利用できる帯域幅が追い付いていないのが現状です。迫りつつあるこの周
波数逼迫の問題によってパフォーマンスが損なわれることを回避し、Wi-Fi がもたらす数多くの社会経済的なメリットを確保するための唯一の手段は、実状に即した規制環境の整備と調整です。これまでも長年にわたり Wi-Fi テクノロジーの発展にご尽力下さっている貴省のリーダーシップを踏まえ、当アライア
ンスは 5.925～7.125GHz 帯で Wi-Fi が必要としている周波数帯の利用実現に向けた貴省の取り組みに、心より期待しております。
当アライアンスは引き続きこれらの重要な案件について貴省と連携していけることを嬉しく思います。また、「周波数再編アクションプラン」完了までのス
ケジュールを把握できる機会をいただけましたら幸甚に存じます。
- 25 -

5.2GHz 帯無線 LAN の自動車内利用等に関する検討に賛同
66

日本自動車輸入組合

第3章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応 他

5.2GHz 帯無線 LAN の自動車内の利用に係る検討に関し、貴省の取組を歓迎致します。制度化に際しては、国際協調のもとに輸入車インポーターの意見を取り入れていただくことを希望致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

67

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォー
ム株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応他

5.2GHz 帯の無線 LAN 自動車内利用は利用形態の多様化、及び、周波数の有効利用に資することから本検討の開始に賛同致します。
5.2GHz 帯の自動車内の利用が可能になれば安定した無線 LAN 通信が可能となり、利用者の利便性向上に資すると考えます。
また、5.2GHz 帯無線 LAN については、一昨年の制度改正により登録制による屋外利用が認められ、WRC-19 においても総務省を始めとした関係各位のご尽力により Radio Regulation の改正が決定されたところですが、国内の屋外利用可能エリアについては気象レーダー等に影響を与えないエリアに限られています。気象レーダーの高度化等による干渉エリアの見直し、5.2GHz
帯無線 LAN の屋外利用エリア拡大について要望致します。

5.2GHz帯における無線LAN
自動車内利用について、本改定案への賛同意見として承ります。
また、気象レーダの高度化等による干渉エリアの見直し等については、今後の施策の検討の際に参考とさせていた
だきます。

無

68

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応5.2GHz 帯の自動車内の利用が可能になればユーザの利便性がさらに向上することが期待され、国内無線 LAN ビジネスの発展に繋がるものと考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

既存システム（放送事業用 FPU、固定局）の免許人の意見を十分に聞きながら慎重に進めるよう、また、厳格な技術検討が必要
69

日本放送協会第４章
Ⅶ 5.85～
23.6GHz 帯
今後取り組むべき
課題④

6GHz 帯では、テレビ放送用中継回線など全国で 1,000 回線以上使用しており、また、災害時のニュース中継など全国 24 時間対応できる機動性を有した、非常に重要な回線として、高い回線信頼度が確保されています。このため、周波数帯が無線 LAN と共用または隣接関係になる場合、現状の回線信頼度が損なわれることが無いよう、厳格な技術検討を実施することを求めます。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無70

一般社団法人
日本民間放送連盟

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応他

６GHz 帯（5925～7125MHz）への無線ＬＡＮの周波数帯域拡張に係る技術的条件について、令和２年度中に検討を開始するとしていますが、同帯域では放送事業者が、放送本線の伝送を行う番組中継用の固定局を 24 時間 365
日、基幹放送局と一体的に運用しています。また素材伝送用の映像ＦＰＵを運用し、日常的に報道取材や番組制作を行っております。
放送事業者にとっては、固定局および映像ＦＰＵによる業務を今後も支障なく継続できることが必要不可欠です。無線ＬＡＮとの間で共用検討等を行うのであれば、既存免許人の意見を十分に聴取したうえで、慎重かつ丁寧に進めるべきものと考えます。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無- 26 -

71

株式会社フジ
テレビジョン

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応他

6GHz 帯（5925～7125MHz）では放送事業用の既存無線システムとして、放送本線や番組中継用の固定局、番組制作用の FPU 等、多数の無線局が運用されております。6GHz 帯は降雨減衰の影響がほとんど無く、長距離伝送が可能なことから、特に FPU 運用には必要不可欠な周波数帯です。既存無線システムが今後も継続的に安定運用できることが必要不可欠ですので、行政は既存免許人の意見を十分に聴取したうえで、既存無線システムに配慮しながら、慎重かつ丁寧な検討を行うよう要望します。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無72

株式会社テレ
ビ朝日

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応他『無線 LAN の６GHz 帯（5925～7125MHz）への周波数帯域の拡張に係る技
術的条件について、令和２年度中に検討を開始する』と示されていますが、同帯域では、映像素材伝送用ＦＰＵを運用しております。これは、報道取材・番組制作に欠かせないもので、非常災害時などにおいて国民視聴者に安全・安心のための情報を届けるために必須な設備と周波数です。拙速な検討を避けて、慎重かつ丁寧に進めるよう、強く要望します。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無73

日本テレビ放送網株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応「無線 LAN の 6GHz 帯（5925～7125MHz）への周波数帯域の拡張に係る技
術的条件について、令和２年度中に検討を開始する。」とされていますが、この周波数帯域では放送事業用の既存システムとして報道取材や番組制作に欠かせない素材伝送用の FPU が運用されています。これらの放送事業用無線システムは地上基幹放送において極めて重要な役割を担っており、検討にあたっては既存免許人への十分な配慮を希望します。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無

74

株式会社
TBS テレビ

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応

周波数再編アクションプランの令和２年度改定版に比して、６GHz 帯（5925～7125MHz）への無線ＬＡＮの周波数帯域拡張に係る技術的条件について、
令和２年度中に検討を開始するという項目が追加されておりますが、同帯域では放送事業者は送信所への放送番組伝送用固定回線及び素材伝送用の映像ＦＰＵ帯の運用を行っています。前者の固定回線は２４時間３６５日放送
を各送信所に伝送するために使用しており、後者は素材伝送用の映像ＦＰＵ
帯で、報道取材や番組制作で使用しています。
上記無線局は放送を維持する上で必須の無線局です。災害時には国民の安心・安全に関わる重要な無線局であり、放送事業者は当該無線局を使用し安全・信頼性を確保すべく務めております。無線ＬＡＮとの共用検討等では、諸外国での検討状況等を踏まえながらとの記載については、国際協調は重要だと認識しておりますが、諸外国でも賛否があるように伺っています。「家庭やオフィス、学校等での…」という文言から屋内使用を前提にされていると想像しますが、一度導入すれば屋外使用を止めるのは困難です。技術的な検討に当たっては、既存免許人の意見を十分に聴取した上で、一次利用者

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無- 27 -

が不利益を被ることが無いよう、慎重かつ丁寧に進めるべきであり、期日ありきの検討にならないようにお願いします。
75

株式会社テレビ東京

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応今回、無線 LAN の高度化対象周波数として、あらたに 6GHz 帯（5925～
7125MHz）が示され、周波数帯域拡張に係る技術的条件の検討を今年度中に開始することが記載されました。当該周波数帯は、FPU をはじめとする放送
事業用無線局のメインバンドであり、全国の放送事業者が多くの無線局を番組伝送等に日々運用しています。仮に共用検討等を行う場合には、無線 LAN
拡張の必要性の精査が必要であり、特に免許不要局である無線 LAN は、無線局数や運用実態など将来にわたり行政がしっかりと管理監督できること
が、周波数を有効活用する上では必須であると考えます。今後も放送無線が、支障なく継続的に運用できることが必要不可欠であり、強く要望します。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無76

株式会社テレビ北海道

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応今回、無線 LAN の高度化対象周波数として、あらたに 6GHz 帯（5925～
7125MHz）が示され、周波数帯域拡張に係る技術的条件の検討を今年度中に開始することが記載されました。当該周波数帯は、FPU をはじめとする放送
事業用無線局のメインバンドであり、全国の放送事業者が多くの無線局を番組伝送等に日々運用しています。仮に共用検討等を行う場合には、今後も放送無線が支障なく継続的に運用できることを強く要望します。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無77

株式会社テレビユー山形

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応

６GHz（5925～7125MHz）帯域は、放送事業者が送信所への放送番組伝送用固定回線として、また、素材伝送用のＦＰＵでの運用を行っています。固定回線は２４
時間３６５日放送を各送信所に伝送するため使用しており、また、素材伝送用のＦ
ＰＵは、災害等緊急時はもちろん、報道取材や番組制作でも使用しています。
この無線局は放送を継続する上で必須の無線局であり、また、災害等緊急時には国民の安心・安全に関わる重要な無線局です。放送事業者は当該無線局の安全性や信頼性を確保すべく日々務めており、技術的な検討に当たっては、既存免許人の意見を十分に聞き取りしたうえで、一次利用者が不利益を被ることが無いよう、慎重かつ丁寧に進めてくださるようお願いします。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無78

株式会社ＣＢＣ 第３章
テレビ
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応他

5925～7125MHz の周波数帯は、５Ｇ追加候補周波数帯(7025～7125MHz)と同様に放送事業者が素材伝送用のＦＰＵで使用しています。免許不要な無線ＬＡＮでは使用範囲を実効的に制限することは困難です。ＦＰＵ使用周波数と無線ＬＡＮとの周波数共用検討では、既存免許人のこれまでの運用に一切制限がかからないことが検討の前提となります。既存免許人の意見を十分に聴取したうえで、慎重かつ丁寧に検討すべきと考えます。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無- 28 -

79

株式会社毎日放送

第4章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
今後取り組むべき
課題④

無線 LAN の 6GHz 帯（5925MHz～7125MHz）への周波数帯域の拡張に係る技術的条件について、令和２年度中に検討を開始する、との事であるが、この周波数帯域では当社を含む多くの放送事業者が、番組中継の際の主要な映像伝送手段のひとつとしてＦＰＵを、また地上デジタル放送のネットワークを構成する番組伝送用の固定局を運用している。
ＦＰＵについては、あらかじめ運用が計画されているものだけでなく、この周
波数帯の電波が安定した伝搬特性を有することから、突発的に発生する事件、事故報道、あるいは近年の異常気象により増加傾向にある豪雨被害等の災害報道において広く用いられる。発災に伴い中継車やヘリコプターで緊急出動し、被災の状況に応じて、非常に広範囲での移動中継を実現する等、この周波数帯のＦＰＵは、国民の生命、財産を守るために欠かせない様々な情報の提供に必要不可欠なものである。
また、番組伝送用の固定局については、前項の 5.9GHz 帯の固定局と同様、放送対象地域を隈なくカバーするために置局された各中継局へ放送番
組を安定伝送するためになくてはならない重要無線システムである。
このように、この周波数帯では放送局がその使命を果たす上で極めて重要な無線システムが運用されている。無線 LAN の 6GHz 帯（5925MHz～
7125MHz）への周波数帯域の拡張に係る技術的条件の検討の際には、既存免許人がその使命を果たすための運用に、決して支障を来さないことが保証されるよう、充分に配慮した検討がなされることが必要と考える。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無80

関西テレビ放送株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応第２次改定版（案）で 共用の検討対象となっている６GHz 帯（5925～
7125MHz）の周波数帯域では、現在 地上デジタル放送事業において報道素
材伝送や番組中継の携帯局 FPU として不特定の時刻・場所で運用されており、また、中継局の放送ネットワーク回線としても使われている大変重要な帯域です。
今後の IoT 社会における無線 LAN の役割も鑑みると、災害などの緊急事態の際に双方に運用上の影響が出るようなことがあってはなりません。共用のための検討においては、十分に関係者の意見を聞き、慎重な技術的検討がなされることが必要と考えます。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無81

讀賣テレビ放送株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応6GHz 帯（5925～7125MHz）は、放送局で中継局網を構築する TTL や報道
取材・番組制作の FPU で使用している非常に重要な帯域です。「無線 LAN の
6GHz 帯（5925～7125MHz）への周波数帯域の拡張に係る技術条件について、令和 2 年度中に検討を開始する。」とありますが、万が一、共用等で放送
事業用の帯域に影響が出るようなことがあれば、放送の安定した継続に深刻な問題を与えます。慎重かつ丁寧な検討をお願いします。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無- 29 -

82

朝日放送テレビ株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応他

無線 LAN への周波数帯域拡張について検討が開始される予定の 6GHz 帯（5925～7125MHz）には放送業務の C バンド、M バンド、D バンドの全体が含まれており、多くの放送事業者が番組素材の FPU 伝送用や中継局間伝送用
TTL などとして固定・移動を問わず日々重要な無線システムとして利用しているため、まずこうした既存の無線システムへの干渉・妨害を避けなければなりません。さらに無線 LAN は免許を必要としない一般の方による利用が前提となることから、検討が加えられる技術的条件は、送信出力をはじめとして屋
内・屋外での利用の区別など、より簡便でわかりやすいものでなければならないと考えます。以上のようなことから技術的条件の検討を始めるにあたっては既存免許人の意見を充分に聴取したうえでの慎重な検討を求めます。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無83

テレビせとうち株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応今回、無線 LAN の高度化対象周波数として、あらたに 6GHz 帯（5925～
7125MHz）が示され、周波数帯域拡張に係る技術的条件の検討を今年度中に開始するとしていますが、当該周波数帯は、放送事業用無線局のメインバンドであり、全国の放送事業者が放送本線の伝送を行う番組中継用の固定
局を２４時間３６５日、基幹放送局と一体的に運用しています。また、素材伝送用の映像ＦＰＵを運用し、日常的に報道取材や番組制作を行っております。
放送事業者にとっては、放送無線が、支障なく継続的に運用できることが必要不可欠です。仮に共用検討等を行う場合には、既存免許人の意見を十分に聴取したうえで、慎重かつ丁寧に進めることを強く求めます。

無線 LAN の 6GHz 帯への周波数帯域拡張に向けては、
既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無84

ＲＫＢ毎日放送 第３章
株式会社
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応

6GHz の周波数帯も 5G で共用が検討されている周波数帯と同様、放送事業者が番組伝送用の固定回線ならびに報道等の素材伝送用の映像 FPU として常時運用している非常に重要な帯域です。全国の放送事業者各々に割り当てられたチャンネルの中で混信が起こらないように運用調整を行っています。「P25（2-5）公共分野における緊急ライフラインや放送及び通信手段や確保」で指摘されるように、特に災害時には国民の安心安全にも係る必要不可欠な情報伝送手段となります。国際協調の重要性も理解しますが、一次利用者の運用に影響がないように、十分な検討を行った上で慎重かつ丁寧に進めていくべきと考えます。

無線 LAN の 6GHz 帯への周波数帯域拡張に向けては、
既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無国際動向を注視しつつ、既存システム（電気通信事業用等固定局）との共用検討を慎重に進める必要
85

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
今後取り組むべき
課題④

無線 LAN の 6GHz 帯への周波数帯域拡張に向けた検討に際しては、検討
対象周波数で運用される電気通信業務用の既存システム（今後設置される装置も含む）に対する干渉影響が生じないよう、慎重に共用検討が進められることを希望いたします。
なお、検討対象周波数のうち、7025-7125MHz については、本改定版（案）- 30 -

86

ノキアソリュー
ションズ＆ネットワークス合同会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応

第 3 章重点的取組において「WRC-23 における IMT 特定候補周波数である
7025～7125MHz についても、ITU、3GPP 等における検討状況や諸外国の動向を踏まえつつ、５Ｇの周波数の割当て可能性について検討する」とされている点に留意しながら、検討を進めるべきであると考えます。

また、7025～7125MHz帯に関しては、国際動向に注視して参ります。

7025-7125MHz 帯が WRC-23 での IMT 特定の候補周波数帯になっている
事、および 6425-7025MHz 帯が第一地域における IMT 特定の候補周波数帯になっている事等をふまえ、この帯域における周波数割当および技術基準の導入が世界的なトレンドと調和する事を希望いたします。特に、(1) 新たな割当の際には、固定マイクロ波等の既存局の保護が適切に考慮される事が必要と考えます。
(2) 7025-7125MHz については WRC-23 での割り当てプロセスが尊重されることが必要と考えます。
(3) 6425-7125MHz については、既存システムを保護しつつも、適切な干渉抑制等の技術の導入により、より高い送信電力が使えるような技術基準の検討が必要と考えます。

無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。
また、7025～7125MHz帯に関しては、国際動向に注視して参ります。

無無線LANの6GHz帯への周波数帯域拡張に向けては、ニーズや国際的な調和を念頭に置きながら、共用に関する検討に取り組みます。

無5.9GHz 帯へ導入が想定される ITS を考慮するよう希望
87

5GAA

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応今回の周波数再編アクションプランでは、無線 LAN の６GHz 帯（5925～
7125MHz）への周波数帯域の拡張に係る技術的条件の検討が記載されております。ITS 向けに検討される 5.9 GHz 帯は、この 6 GHz 帯の隣接帯域となる
ため、6 GHz の技術的条件を検討する際には 5.9 GHz 帯と 6 GHz 帯の間の干渉問題について考慮するようお願いいたします。適切な基準が適用されない場合は、有害な干渉問題が発生することが懸念されます。5GAA としては一般論として 6 GHz 免許不要システムの運用を屋内に限定したり、車内での利用を控えることなどを推奨しております。

免許不要帯の導入検討に当たり IEEE 規格（無線 LAN）に限定しない技術ニュートラルでの検討を希望
88

クアルコムジャパン合同会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応WiFi6(IEEE802.11ax)および 3GPP で規定されている NR-Unlicensed は、検討対象の帯域をサポートしております。技術的条件は特定の技術に特化したものではなく、他の国や地域と同様、技術ニュートラルなものとすることを希
望いたします。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無89

インテル株式会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応また、米国および他国の例と同様に 6GHz 帯が免許不要帯域で、かつ技術
ニュートラルな帯域として規定されることを希望します。これにより WiFi のみな
らず 5GNR-Unlicensed など共用を前提とした他のシステムでの利用も可能となります。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無- 31 -

90

ノキアソリュー
ションズ＆ネットワークス合同会社

第３章
Ⅲ 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応免許不要帯に関しては、3GPP Release-16 で標準化されている NR-U やその他の新たな技術の導入が可能となるように、IEEE 標準に限らないテクノロ
ジーニュートラル（技術中立）な形での基準が導入される事を希望致します。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無91

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
III 無線 LAN のさらなる高度化等に向けた対応
他

さらには利用システムにおいても、無線 LAN をはじめ、様々なアンライセ
ンスバンドの利用形態に関して研究開発や標準化が進められていることから、柔軟に対応できるよう検討を進めていくことが望ましいと考えます。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承るとともに、今後の施策の検討の際に参考とさせていただ
きます。

無第３章 重点的取組
IV 衛星通信システムの高度利用に向けた対応に関連するご意見

非静止衛星コンステレーションの導入に関する取組に賛同
92

ＫＤＤＩ株式会社

第３章
IV 衛星通信シス
テムの高度利用に向けた対応非静止衛星コンステレーションは欧米等他国においても制度化及び実用化が進められている状況であり、実現に向けた対応は日本における衛星通信システムの発展につながる取組みであることから、「隣接する既存無線シ
ステム及び静止衛星システムとの周波数に係る技術条件を取りまとめ、（中略）Ku/Ka 帯については令和３年度上半期までに必要な制度整備を行う」とした原案に賛同いたします。なお、既存無線システムとの共用に十分に配慮した上で、速やかに所要の制度が整備されることを要望いたします。

周波数共用の検討にあたり、既存システム（Ku 帯固定局、28GHz 帯５G 基地局）の運用が適切に保護されるよう慎重に進める必要
93

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
制度整備等④衛星コンステレーション[Ku/Ka 帯]

非静止衛星コンステレーションのサービスリンク地球局の導入に際しては、
Ku 帯で運用される電気通信業務用の固定局に対する干渉影響が生じないよう、慎重に共用検討を進め、固定局の保護に向けた適切な方策が技術的条件や制度整備に盛り込まれるよう希望いたします。

既存無線システムに配慮しつつ、検討を進めて参ります。

無94

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅷ 23.6GHz 超制度整備等①衛星コンステレーション[Ku/Ka 帯]

非静止衛星コンステレーションのフィーダーリンク地球局の導入に際しては、周波数を共用することが想定される 28GHz 帯 5G 特定基地局の開設計
画への影響が生じないよう、地球局の開設に際して、双方の離隔距離確保等の干渉回避に向けた適切な措置が行われることを希望いたします。

既存無線システムに配慮しつつ、検討を進めて参ります。

無- 32 -

95

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅷ 23.6GHz 超制度整備等③移動体向けブロードバンド静止衛星通信システム（17.7～19.7GHz、27.
5～29.5GHz）

移動体向けブロードバンド静止衛星通信システムの拡張帯域の利用に向けた検討に際しては、周波数を共用することが想定される 28GHz 帯 5G 特定基地局の開設計画への影響が生じないよう、慎重に共用検討が進められる
ことを希望いたします。

第３章 重点的取組
V 周波数再編、移行の推進① 1.2GHz 帯画像伝送用携帯局の周波数移行

既存無線システムに配慮しつつ、検討を進めて参ります。

無に関連するご意見

移行先の 2.4GHz 帯のドローン利用が増加することで、既存システム（2.5GHz 帯 BWA 等）への干渉が生じないよう取組が必要
96

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章Ⅴ 周波数再編、移行の推進①1.2GHz 帯画像
伝送用携帯局の
周波数移行
他

無人移動体画像伝送システム（以下、「ドローン」といいます。）は、一般的な無線 LAN 等の無線機器と異なり、高所に設置されている BWA や携帯電話等の基地局と比較的近い位置関係となる場合が想定され、飛行状況によって BWA や携帯電話といった移動通信システムの通信に有害な干渉を引き起こすことも懸念されます。
このような移動通信システムへの干渉の発生を避けるために、規定された運用方法に基づき無線局の開設を行っているものと認識していますが、ドローンについては、今後運用台数の飛躍的な増加も見込まれることから、BWA
や携帯電話への干渉が発生しないよう確実な取組みが必要と考えます。

第３章 重点的取組
V 周波数再編、移行の推進② 1.9GHz 帯公衆ＰＨＳサービス終了後の周波数有効利用方策の検討

頂いたご意見については、
2.4GHz帯の無人移動体画像
伝送システムの運用に当たり、今後の参考とさせていただます。

無公衆PHSサービス終了後の1.9GHz帯における新たな周波数利用については、現行のDECT 方式及び高度化DECT方式も含め検討していくこととしております。

無に関連するご意見

国際動向を踏まえた検討を希望
97

DECT フォーラム

第３章
V 周波数再編、移行の推進②1.9GHz 帯公衆
PHS サービス終了後の周波数有効利用方策の検討他”令和元年度電波の利用状況調査の結果” のうち ”第２章 電波の利用
システムごとの調査結果（免許不要局）”にて 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話（現行 DECT 方式）は平成 28～30 年度いずれも 年間
1,000 万台以上が出荷されていることが公表されました。
また 今回の周波数再編アクションプランにおいて ”公衆 PHS サービス終了後の新たな電波利用ニーズを踏まえつつ、1.9GHz 帯のデジタルコードレス
電話の周波数拡張など周波数帯の活用方策について検討することが適当である。"と公表されております。
我々 DECT フォーラム ジャパンワーキンググループ としまして、2023 年- 33 -

3 月以降の公衆 PHS サービス終了後を見据え、現行 DECT 並びに ITU-R
WP5D にて審議中の高度化 DECT(DECT-2020)での需要増を鑑み 適切な周波数再編を希望致します。
98

クアルコムジャパン合同会社

第３章
Ⅴ 周波数再編、移行の推進②1.9GHz 帯公衆
PHS サービス終了
後の周波数有効利用方策の検討 他

4. 1.9GHz 帯公衆 PHS サービス終了後の周波数有効利用方策の検討
PHS サービス終了後の高度化を検討する際、5GNR の技術を候補とする場
合は、国際的な協調やエコシステムを十分に考慮するようお願いいたします。

公衆PHS サービス終了後における新たな周波数利用については、現行のDECT 方式
及び高度化DECT 方式も含め検討していくこととしており、その際の5G NR化への対応可能性については、国際規格等も考慮し検討して参ります。

無サービス終了前の公衆 PHS、及び隣接帯域の既存システム（携帯電話）の運用に配慮し、慎重に共用検討を進める必要99

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章Ⅴ 周波数再編、移行の推進②1.9GHz 帯公衆
PHS サービス終了
後の周波数有効利用方策の検討 他

公衆 PHS と sXGP の周波数共用条件等を踏まえて、サービスが終了するまでは公衆 PHS ユーザーに配慮いただけるような制度や運用ルールの徹底を要望いたします。

現用の公衆PHSのサービス終了までは公衆PHSに配慮した導入となります。

無100株式会社 NTT
ドコモ

第４章
IV. 960MHz～
3.4GHz 帯
今後取り組むべき
課題④

デジタルコードレス電話の更なる利用拡大や高度化等に向けた検討に際しては、既存の 1.7GHz 帯携帯電話システムへの干渉影響が生じないよう、慎重に共用検討を進めるべきであると考えます。

公衆PHSサービス終了後の1.9GHz帯における新たな周波数利用については、既存の携帯電話システムへの干渉影響が生じないように、導入の検討を進めて参ります。

無

公衆 PHS サービスの運用終了後の携帯電話システムにおける PHS 保護規定については、今後の検討課題として、関係者との調整を踏まえて実施
時期を検討して参りたいと考え
ています。

無

公衆 PHS 保護のために設けている隣接帯域の携帯電話端末の運用制限の早期解除を希望
101

ＫＤＤＩ株式会社

第３章
V 周波数再編、移行の推進②1.9GHz 帯公衆
PHS サービス終了
後の周波数有効利用方策の検討 他

1.9GHz 帯公衆 PHS サービスに対する干渉影響回避のため、当社携帯電
話端末は、送信リソースブロックの一部の運用制限を実施しております。他
方、令和 2 年度に検討が行われているデジタルコードレス電話の周波数拡張に係る共用検討にあっては、当社携帯電話端末がリソースブロックの運用制
限をしない前提で検討が行われております。周波数有効利用の観点からも、
公衆 PHS サービス終了後は当該制約が速やかに解除されることが適当であると考えます。
- 34 -

第３章 重点的取組
V 周波数再編、移行の推進③ デジタルＭＣＡの高度ＭＣＡへの移行後の周波数有効利用方策の検討に関連するご意見

デジタル MCA の高度 MCA への移行後の周波数有効利用方策の検討を進めることに賛同等
102

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォー
ム株式会社

第３章
V 周波数再編、移行の推進③デジタル MCAの高度 MCA への移行後の周波数有効利用方策の検討
他

今後の IoT 利用の拡大に資するため、当該周波数の新たな無線システムの導入に向けて、移行時の周波数共用による段階的導入を含めた技術的条件等の検討の推進に賛同いたします。
今後、IoT は様々な産業 ICT 化の基礎となる技術であり、使い勝手の良い
当該周波数については、新たな周波数利用効率の高い無線システム（802.11ah など）の実用化も期待されていますので早期の検討を希望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
なお、今年度、デジタルMCAの移行後に導入する新たな無線システムの技術的条件等に関する調査検討において、802.11ahを含む複数の無線シ
ステムについて、対象の周波数帯を共用することを前提とした場合の共用技術等の検討や他の既存の無線システムとの共用検討を実施しており、今後、その結果を踏まえ、同周
波数帯における新たな無線シ
ステムの導入に向けた技術的条件の検討を進めることとして
おります。

無

103

802.11ah 推進協議会

第３章
V 周波数再編、移行の推進③デジタル MCAの高度 MCA への移行後の周波数有効利用方策の検討「デジタル MCA 陸上移動通信システムについて、高度 MCA 陸上移動通信
システムへの移行により生じる周波数を使用する新たな無線システムの技術的条件の検討」についても賛同いたします。2019 年 12 月に募集がかけられ、
今年 3 月に結果が公開された「900MHz 帯を使用する新たな無線利用に係る調査」において対象となっている周波数帯 845～860MHz、930～940MHz）について、既存の周波数帯にはない新たな利用拡張が推進されるよう、高速伝送を可能とするとともに、既存 LPWA 等が利用している 920MHz 帯に設定されている「1 時間当たりの送信時間の総和」等の制約なく高い周波数利用
効率での運用ができるように制度整備の検討が進められることを希望しま
す。検討の中では 11ah が持つ広域性・高速性のポテンシャルが十分に発揮され、新たな利用拡張が推進されるように制度整備を行うための技術的検討を進めていただきたく存じます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
なお、今年度、デジタルMCAの移行後に導入する新たな無線システムの技術的条件等に関する調査検討において、802.11ahを含む複数の無線シ
ステムについて、対象の周波数帯を共用することを前提とした場合の共用技術等の検討や他の既存の無線システムと無- 35 -

の共用検討を実施しており、今後、その結果を踏まえ、同周
波数帯における新たな無線シ
ステムの導入に向けた技術的条件の検討を進めることとして
おります。
104

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第３章
V 周波数再編、移行の推進③デジタル MCAの高度 MCA への移行後の周波数有効利用方策の検討
他、今後の IoT 利用形態としては、広帯域な送受信が必要となるアプリケーシ
ョンやユースケースが出てくると予想されるため、該当周波数については、広帯域かつ周波数利用効率の高いシステム（例えば 802.11ah など）が仕様通りの形で導入できるよう要望します。
また MCA システムの移行にあたっては、早期にその帯域を利用するビジネス展開が可能になるよう、周波数の部分的開放をぜひご検討いただきたい。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。
なお、今年度、デジタルMCAの移行後に導入する新たな無線システムの技術的条件等に関する調査検討において、802.11ahを含む複数の無線シ
ステムについて、対象の周波数帯を共用することを前提とした場合の共用技術等の検討や他の既存の無線システムとの共用検討を実施しており、今後、その結果を踏まえ、同周
波数帯における新たな無線シ
ステムの導入に向けた技術的条件の検討を進めることとして
おります。

無

新たな無線システムの利用に関する検討にあたっては、
既存無線システムとの共用に留意することが重要であり、その導入の可能性を見極めた上で具体的な検討を進めて参ります。

無

隣接帯域の既存システム（携帯電話）の運用に配慮し、慎重に共用検討を進める必要
105

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章Ⅴ 周波数再編、移行の推進③デジタル MCAの高度 MCA への移行後の周波数
有効利用方策の検討
他

新システムの導入や技術条件等の検討にあたっては、既存業務に影響を与えないように考慮いただくことを希望します。

- 36 -

106

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅲ 714～960ＭＨｚ
今後取り組むべき
課題③

第３章 重点的取組
VI Beyond ５Ｇの推進

デジタル MCA システムの移行により生じる周波数のうち、845～860MHz の利用に関する検討に際しては、隣接周波数で運用されている既存の 800MHz
帯携帯電話システムへの干渉影響が生じないよう、慎重に共用検討を進めるべきであると考えます。

845～860MHzの利用に関する検討にあたっては、既存無線システムとの共用に留意することが重要であり、その導入の可能性を見極めた上で具体的な検討を進めて参ります。

無に関連するご意見

Beyond５Ｇの推進に関する取組に賛同
107

ＫＤＤＩ株式会社

第３章
VI Beyond ５Ｇの推進他

継続的な経済発展及び社会的課題の解決には、従来使用されてきた帯域よりも高い周波数帯域を活用する等の、更なるネットワークの高度化が必要と考えており、テラヘルツ波といった高い周波数帯域を利用する技術の開発を進める等、Beyond ５Ｇの実現に向けた取組を強力に推進していくとした原案に賛同いたします。当社が策定した「KDDI Accelerate 5.0」において「日本の国際競争力の維持のために国際水準の最先端テクノロジーをいち早く日本に実装しています。」と記載のとおり、テラヘルツ波等の最先端テクノロジーに係る技術開発や実証実験を当社は推進していきたいと考えております。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

108

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第３章
Ⅵ Beyond ５Ｇの推進他

Beyond5G の実現は、日本が抱える社会課題の解決や経済成長に繋がると考えます。また、その過程における新たな技術開発や事業創造が活性化することで、日本が国際社会をリードしていく原動力として大きく寄与することが期待されます。そのため、産学官が一体となって連携し Beyond5G の実現に向けた取組みを推進していくことに賛同いたします。
また、Beyond5G の実現を一層加速させる観点から高周波数帯における技術開発や実証実験を推進することが重要です。よって、実験試験用周波数の確保及び既存の実験等無線局の免許手続きの緩和を実施することに賛同いたします。
今後は関係者の意見も募りながら具体的な検討を進めるとともに、今後の技術の進展やグローバル動向等を踏まえ、更には将来的な内容の拡充（実験用周波数帯の拡張等）も視野に入れつつ、これらの取組みを推進頂くことを希望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

109

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み①Beyond ５Ｇの推進

Beyond5G の推進に向けて、実験試験用の周波数の割当て、高周波数帯域の利用に向けた簡素な手続きの導入、実験試験局の免許手続きの緩和等の一連の施策が実施されることについて、賛同致します。これらの施策が早期に実現されることで、我が国における Beyond5G に向けた研究開発の推進に繋がるものと考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

- 37 -

110

ノキアソリュー 第３章
ションズ＆ネッ VI Beyond ５Ｇのトワークス合同 推進
会社

Beyond5G の推進を積極的に進める事に賛成いたします。周波数帯域に関しては、世界的に Beyond5G の研究開発が進むにつれて、100GHz 以上より高い周波数帯以外でも、低、中、高周波数帯域も追加の候補になる可能性を考慮すべきと考えております。また、欧州等を中心に W-band(92-114.25GHz)
や D-band(130-174.8GHz)の研究開発が進んでいることも踏まえて、該当周
波数帯域の検討を進めるべきと考えております。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

111

住友電気工業株式会社

第3章
VI Beyond ５Ｇの推進他

電波を有効に利用して、社会ニーズに対応して Society 5.0 を計画通り実現していくためには、Beyond 5G の推進は必須であり、そのためには、早期の実証環境整備は大変重要であると考えます。
計画されている実験試験用周波数の割り当て、実験等無線局の免許手続きの緩和の速やかな実現を要望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

112

エリクソン・ジャ 第 3 章
パン株式会社 VI Beyond ５Ｇの推進

B5G 推進コンソーシアムの活動開始、B5G 研究開発プラットフォームの構
築など、令和 3 年度は日本における B5G 推進の重要な年となります。実験試
験用の周波数についても、同コンソーシアムでの議論と活動を支援する目的
において 150GHz 帯及び 300GHz 帯に限らず出来る限り柔軟な対応を可能とするよう検討を希望いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無

今後の周波数割当については、アマチュア局の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら、引き続き検討して参ります。
頂いたご意見については、

無第４章 各周波数区分の再編方針
I 335.4MHz 以下 に関連するご意見
短波国際通信のデジタル方式導入に際し、アマチュア無線から貢献可能
113

個人

第４章
I 335.4MHz 以下【意見 2】デジタル方式の短波国際通信について（9 頁）
アマチュア業務においては、すでに、複数の方式による短波帯におけるデジ タ ル 音 声 通 信 の 実 績 が あ る 。 「 D-STAR 」 は 日 本 ア マ チ ュ ア 無 線 連 盟（JARL）が開発したデジタル方式であり、海外では短波帯での運用実績がある。また、「FreeDV」は我が国でも運用実績がある。アマチュア無線界としては、これらの運用実績を踏まえ、短波国際通信（固定局）におけるデジタル方式の導入可能性の検討に貢献する用意がある。

1.9MHz 帯、3.5MHz 帯の未割当て部及び 5MHz 帯の、アマチュアバンドへの割当て検討を希望
114

一般社団法人 第４章
日本アマチュア I 335.4MHz 以下
無線連盟

令和 2 年 4 月 21 日に 1.9ＭHz 帯及び 3.5ＭHz 帯での周波数拡大へのご尽力に深く感謝申し上げます。
しかし、未だに日本に割り当てわれている 1.9ＭHz 帯及び 3.5ＭHz 帯の帯
域は諸外国と比較すると狭く、引き続き同帯域において同一周波数で諸外国のアマチュア無線家と交信ができますように引き続きご協力いただきますようお願いいたします。
- 38 -

また、これまでにも要望されていただいておりますが、2015 年世界無線通信会議において無線通信規則の改正によりアマチュア業務に分配された５Ｍ
Hz 帯の我が国におけるアマチュア業務への新規分配につきましても、同周波数帯は国内通信に適した周波数帯であり、また万が一、災害が行った場合に非常通信にも有効に活用することのできるものと考えており、併せてご検討ご
協力いただきますようお願いいたします。

今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

115

個人

第４章
I 335.4MHz 以下【意見 3】MF 帯及び HF 帯のアマチュアバンドについて（9 頁）
令和元年度改定版では、「今後取り組むべき課題」として、「②アマチュア局が動作することを許される周波数帯（バンドプラン）のうちＭＦ帯について、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性について、
令和元年度に検討を開始する。」と述べられていたが、令和 2 年度改定版案では、この記載が削除されてしまった。今回の第 2 次改定版でも同様である。
これは、令和 2 年 3 月 11 日にパプコメ結果が公表された「無線局免許手
続規則の一部を改正する省令案等（アマチュア局の免許手続の簡素化、無資格者の利用機会の拡大及び周波数の追加割当て）」により、1.9MHz 帯と3.5MHz 帯のバンド拡張が認められたからと思料する。このバンド拡張自体は、アマチュア無線界として素直に歓迎し、感謝申し上げる。
しかし、今回拡張が認められなかった「歯抜け部分」について、海外ではアマチュア業務に割り当てられている以上、混信の問題が避けられず、我が国において業務用途に用いるのには適さないと思われる。したがって、これらの「歯抜け部分」についても、引き続き、業務用無線の他の周波数への移行を推進した上で、アマチュア業務への割当をご検討いただきたい。さらに、5MHz
帯の追加もご検討をお願いしたい。
以上の方針を明確化するため、「アマチュア局が動作することを許される周波数帯（バンドプラン）のうちＭＦ帯及びＨＦ帯について、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性について、引き続き検討する。」との記載を追加されたい。

前回、前々回改定の意見募集の結果に示したとおり、アマ
チュア無線の MF 帯の利用拡大については、令和２年４月に現状割当可能な周波数を追加で割り当てる制度整備を行ったことから、記載を削除したところです。
今後の周波数割当については、アマチュア局の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら、引き続き検討して参ります。
頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無

116

個人

第４章
I 335.4MHz 以下
今後取り組むべき
課題

周波数再編アクションプラン（令和元年度改定版）の今後取り組むべき課
題として「アマチュア局が動作することを許される周波数帯（バンドプラン）のう
ちＭＦ帯について、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性について、令和元年度に検討を開始する」が削除された質問への回答は「アマチュア無線の MF 帯の利用拡大について は、令和２年４月に現状割当可能な周波数を追加で割り当てる制度整備を行ったことから、記載を削除したところです。 今後の周波数割当については、アマチュア局の開設・運

今後の周波数割当については、アマチュア局の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら、引き続き検討して参ります。
頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無- 39 -

用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら、引き続き検討してまいります」とある。
この帯域の周波数割り当て状況とその歴史を調査した結果以下のことが分かった。
１）この帯域の国内周波数割り当て電波政策は１９２７年のワシントン会議の朝鮮代表を兼る日本代表団の「アマチュア局への割り当てバンドが多すぎる。みなおせ」の発言にある。
２）戦前の日本と朝鮮の電波政策は各帯域一波の割り当ては終戦まで維持された。
３）戦後の新たな電波政策で国際割当と整合性を持たせるために帯域割り当てとしたが戦前の電波政策に起因する既存無線局の存在から現在においても進捗率は４０％台（１．８MHｚ帯４０％、３．５MHｚ帯４３％）にとどまっている。
４）一方韓国においてはこの進捗率は約１５％にとどまっている。この違いは日本における周波数拡大に対する戦後の電波政策とこれを支える多数のアマチュア（日本４０万局、韓国４万局）のたゆまぬ後力が一因と考えられる。
５）アマチュア局の開設・運用状況は世界の３割を占める４０万局のアマチ
ュアにとって１．８MHｚ帯と３．５ＭＨｚ帯の利用可能な帯域は諸外国に比べて４０％台と狭く、国内アマチュア局間の混信は常態化し、狭帯域デジ
タル通信の運用周波数の国際的整合性は令和２年４月の周波数追加で解決したがいまだ国際的なデジタル音声通信、アナログ音声通信、ペディション・コンテストなどの催しの運用周波数が利用できないなど IARU バ
ンドプランとの不整合状況は続いている。また細分化された帯域のためオフバンド運用を誘発し運用停止処分の要因の一つとなっている。これらのことが近年の日本のアマチュア人口の減少の一因となっており１９２７
年のワシントン会議以来世界のアマチュアが担った MF 帯の利用技術開発への貢献への阻害要因となっている。
以上から現状の既存無線局の利用状況を考慮する現状の電波政策を維持しても進捗率１００％を達成する期限は確定できない。よってより積極的な電波政策として「今後取り組むべき課題」に取り上げ１００％の達成期限を明示し国際割当に従ってアマチュア業務を一次的基礎として他業務（例えばラジオブイ、船舶局）との共用利用を促進しアマチュア業務と共存できない既存局（例えば気象 FAX などの同報業務）に対してはアマチュアが負担する電波利用料をインセンティブとして他帯域への移転費用に充てることを提案する。
- 40 -

117

個人

第４章
I 335.4MHz 以下

1)3500-3900kHzのアマチュアバンドについて
令和2年4月21日掲載の官報にて、3.5/3.6MHzのアマチュアバンドが拡張された。さらに令和2年5月13日公表の「周波数再編アクションプラン(令和2年度改定版)」では、3.5/3.6/3.7MHz帯のアマチュアバンドの拡張については、「既存無線局の利用状況を考慮して順次拡張していく」旨の回答をしている。あらためて、総務省電波政策課はこの方針に変更はないかの見解を問う。
2)3500-3900kHzのアマチュア局以外の周波数割当① 3580-3599kHz ② 3612-3662kHz ③ 3687-3702kHz ④ 3716-3745kHz ⑤
3770-3791kHz⑥3805-3900kHz(固定、移動：公共、一般業務)
前項既存業務に当たる周波数は上記の通りになっている。総務省はこの既存業務の利用状況(利用周波数、電波形式、利用時間)を毎年行う電波利用調査にて把握している。また総務省が開設する無線局検索において、3500-3900kHzを使用する公共業務は、固定局32局、海岸局15局、船舶197
局内3500-3900kHzの指定を有しているのは35局となっている。
無 線 局 検 索 に て 表 示 さ れ る 「 公 共 業 務 」 の 周 波 数 指 定 は 、 「 35003900kHz」帯域指定となっていることから、前記6周波数帯域の内どの周波数帯域が含まれているのか否かを判別できない。
「既存無線局の利用状況を考慮」するのであれば、既存業務が前記周波数のどの周波数を利用しているのか、具体的開示して具体的利用状況を公開することができないのか、あるいはGMDSS、デジタル化、高度化を推進する総務省の方針によって周波数移行時期を明示することはできないのか、周
波数再編アクションプランの方針にしたがって、総務省電波政策課の見解を問う。
3)特別業務（気象天気図FAX放送JMH)
気象天気図FAX放送JMH3622.5kHzについてWRC-19（議題1.8)および航
空・海上無線通信委員会デジタル海上無線通信設備作業班の議事によれ
ば 、 415-526.5kHz 帯 に お け る NAVDAT 用 周 波 数 の 分 配 の み な ら ず 、 427.5MHzの短波帯におけるGMDSSの近代化を進めるとの方針が出されている。WRD-19の議決実行期限は2022年を考慮して、JMH気象天気図FAX放送
3622.5kHzをWRC-19(議題1.8)の方針に従い、4-27.5MHz帯に移行する計画について総務省電波政策課の見解を問う。
JMH3622.5kHzの周波数に関係して、隣国韓国が気象天気図FAX放送を
HLL23583.5kHz で 行 っ て い る 。 ア マ チ ュ ア 局 を 含 む 我 国 の 無 線 局 は 、
HLL23583.5kHzのFAX放送を保護するために以下の周波数割当において3583.5kHzの周波数割当を保護する義務はあるのか否か、総務省電波政策課の見解を問う。
- 41 -

今後の周波数割当については、アマチュア局の開設・運用状況をはじめ、既存無線局の利用状況を考慮しながら、引き続き検討して参ります。
頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無・3580-3599kHz(固定、移動：公共、一般業務)
同じ隣国の中国、極東地域ロシアは、3500-3900kHzをアマチュアバンドとして割当いるのでHLL23583.5kHzの保護は行っていない。
中国のアマチュアバンド3500-3900kHzは1次使用短波帯最大出力1kW（URL略）
中国の周波数割当計画（URL略）
ロシア極東地域IARURegion3BandPlan（URL略）
中国、ロシア(極東地域)のアマチュアバンドは、ITU-Region3の勧告通りに
3500-3900kHz を ア マ チ ュ ア バ ン ド と し て い る 。 さ ら に 総 務 省 が
1.8/3.5/3.6/3.7MHzMF帯のアマチュアバンド帯域の他国比較対象して、アジア、オセアニア地域では、韓国、オーストラリアとしているが、アマチュア局の規模より、中国を加えていただきたい。（URL略）
MF帯のアマチュアバンド帯域に中国を比較対象とすることに対して、総務
省電波政策課の見解を問う。
4)公共業務を含む海岸局の周波数割当
船舶局の周波数割当無線局運用規則第五十六条の規定に基づく海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別において、35003900kHzの周波数に含まれる周波数は、（URL略）① 3612.5kHz(A1A) ② 3700.0kHz(A1A) ③ 3726.0kHz(A1A) ④ 3739.0kHz(J3E)⑤3836.5kHz(F1C)の5波である。
加えてこの5波の内、海上業務で実際に使用されているのは
3700/3739kHzの2波である。この5波が生じた経緯は、過去我国の遠洋、近海漁業の船舶に対して割当した周波数が継続し、国際的海上無線業務がGMDSS4-26MHzに移行後もこの5波の割当を継続したためである。
この5波の周波数と周波数帯域を鑑みると、2)で列記した3500-3900kHzの固定、移動：公共業務、一般業務に割当られている周波数帯域には大きな乖
離がある。無線局運用規則第五十六条の規定に基づく海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別と3500-3900kHzのアマチュアバンド
の帯域に相違があること、GMDSSの国際周波数割当と異なる実態に対して、
周波数アクションプランの方針に基づき、総務省電波政策課の見解を問う。
5)公共業務を含む固定局の周波数割当①航空自衛隊各基地間の固定通信を行うため、3587.5/3650.5/3691.0kHzの3波を「指揮管理短波無線通信網」として定時交信を行っていた。意見者の調査によれば添付ファイルのように交信の実態は1年に3回ほど、19:00から3
波各10分ごとに市ヶ谷の本部から全国の基地間で行っていたことから、近年の交信実態は3波の周波数での通信回線の確保ができている否かかの確認- 42 -

であった。また指揮管理短波無線通信網」は2019年3月29日をもって指揮管
理短波無線通信網の利用を終了した。（URL略）
電波法第二十四条より、1ヵ月以内に免許状を返納しなければならない事になっている。したがって、2020年9月現在3587.5/3650.5/3691.0kHzの3波の利用は無い。
②警察固定局通信国際刑事警察機構(InterPOL)に加入するアジア諸国と3612-3662kHz帯により通信を行っていた。しかし通信の高度化のためこの通信は有線、衛星通信に置換されこの通信を行っていた横須賀市内の送信所
は2016年に撤去された。通信所はさいたま市の警察庁関東管区警察局となっていた。電波法第二十四条より、1ヵ月以内に免許状を返納しなければならない事になっている。よって3612-3662kHzの固定通信は無くなった。
（URL略）④このほかの公共業務固定局総務省の無線局検索にて、3500-3900kHz
帯の「固定局」「公共業務」と「海岸局」「公共業務」で検索するとほぼ一致する
都府県が表示される。埼玉県、東京都は、前項警察の国際通信であるため、これらの都府県の「固定局」は船舶、港湾関係たとえば「ポートラジオ」の通信と推察される。港湾業務を担う海上保安庁の通信システムは、すでにGMDSSに移行していることから、3500-3900kHz帯の利用はないと推察される（URL略）
付録海上自衛隊「指揮管理短波無線通信網」3587.5/3650.5/3691.0kHzの3波の利用調査
結果（受信記録）参照
5)3500-3900kHz帯周波数利用のまとめ
1)から5)項までの電波利用状況により、3500-3900kHz帯でアマチュア局以
外 の 業 務 が 利 用 し て い る 周 波 数 は 、 3622.5kHz( 気 象 FAX 放 送
F3C)3700kHz(A1A)3739kHz(J3E)以上漁業通信業務以外は、
周波数割当が残っていたとしても実際の電波利用は無いと推察される。周波数アクションプランの制度では、電波利用の実態に基づき、柔軟な周波数
割当、ダイナミックな周波数割当により、より効率的な周波数利用を促進するものである。
以上を考慮すると、本稿末に添付したように3500-3900kHz帯のアマチュアバンドの利用ができる。周波数アクションプランの制度の主旨に沿ったダイナ
ミックな周波数割当を総務省電波政策課に問う。

（この他、同様に他の周波数帯（5MHz帯、3.3GHz帯及び2.3GHz帯）についてもアマチュア業務への割当てを希望する旨の御意見を頂いておりますが、大部にわたりますため割愛させて頂いております。）- 43 -

短波放送、中波放送の整理に関するご意見
118

個人

第４章
I 335.4MHz 以下

短波帯でラジオ事業を縮小したいラジオ日経ついて総務省でもバックアップし代替手段であるインターネット株式速報、radiko への誘導を推進し短波ラ
ジオ帯の整理を進め赤字垂れ流し状態にならないようにする。
また、利用者減でラジオ第一・第二統合し空いた周波数の有効利用策だ
が、昼間は短波の方が東京から沖縄・北海道への伝搬性が良く、夜間は短波が不利になり中波の方が有利になる事から NHK 第二放送の語学学習を昼
間は短波で放送し同じ内容を日没後の夜間に放送する事で少ない送信所と周波数で全国区域をカバー可能となる。
NHK 第二放送の内容は全ての地域で同じであるため、利用者が短波ラジオ対応
すれば昼間難聴地域の用中継局の大規模な廃止を行えコスト削減につながる。
また、NHK ラジオ第二の番組の殆どがリアルタイム聴取ではなく 1980 年代
はテープレコーダー、90 年代はミニディスクに録音、2000 年以降は iPod 等に音声ファイルを保存して通勤通学時間に繰り返し聞くという使われ方なので深夜帯でも放送する意味はある。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無放送及び通信サービスの高度化等自体無理である。
NHK の違法行為と TBS やテレビ朝日の偏向報道によってメディアの信用は地に落ち、若年層はネットで十分、好きなコンテンツをデジタルデータで所有出来れば OK という価値観に変化している為、今更高度化した放送システ
ム自体に見向きもしない。
逆に全年齢層でも必要だと思われるのは高度化より普段は利用しないが、災害時等に基地局の停電で使い物にならなくなるネットの代替となり得る緊急手段として使える代物である。
これ等には高画質化や高音質化やマルチメディアといった機能は一切要らず、単一基地局で 100km 圏を簡単にカバー可能、建物内でも専用アンテナでなく端末内臓アンテナ又はロッドアンテナ等の簡素な手段で視聴可能である
事の方が重要である。
ラジオが災害時の重要な情報手段となり得る事から最も利用効率が良く災害時に役立つ方向性は RU 圏の igital Audio Broadcast 方式、米国の In-bandon-channel に準ずるか該当方式を日本国に導入する方向である。
i-dio の様な屑規格（ハイレゾやマルチメディア・16QAM 方式）でが提案された場合、規格立案側が放送用周波数の活用方策に関する検討分科会の委員に賄賂を渡し利権を握る行動をしたと見なす。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。
なお、V-High帯域について
は実証試験等を推進し、その結果を踏まえた上で、周波数の利用ニーズ等も勘案しつつ、周波数の割当方針等を策定することとしています。

無V-High 帯の利活用等に関するご意見
119

個人

第４章
Ⅰ335.4MHz 以下
具体的な取組制度整備⑥ Ｖ－Ｈｉｇｈ帯域［207.5～222MHz］- 44 -

120

個人

第４章
Ⅰ335.4MHz 以下
具体的な取組制度整備⑥Ｖ－Ｈｉｇｈ帯域［
207.5～222MHz］【意見 4】Ｖ－Ｈｉｇｈ帯域［207.5～222MHz］について（9 頁）
同帯域を利用していた「i-dio」が、巨額の負債を抱えて先日放送を終了したように、この帯域の有効活用は苦戦を強いられている。
他方、351MHz 帯を用いたデジタル簡易無線(登録局)は、業務・レジャーを問わず利用することができることから、昨今利用が活発化しており、大都市を中心にチャンネルが逼迫している状況である。また、同周波数に隣接する 222～225MHz 帯
は、米国を始め多くの国においてアマチュア業務に割り当てられている。
そこで、Ｖ－Ｈｉｇｈ帯域［207.5～222MHz］の一部を、デジタル簡易無線またはアマチュア無線の帯域として割り当てることをご検討いただきたい。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。
なお、V-High帯域について
は実証試験等を推進し、その結果を踏まえた上で、周波数の利用ニーズ等も勘案しつつ、周波数の割当方針等を策定することとしています。

無

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。
なお、RKE及びTPMSについては国内外の動向を注視して
参ります。

無

一般的に地上デジタル放送
は、基本的に住宅にアンテナを設置して受信することを想定しており、車載テレビでの受信においては一部受信できないことがあり得ることをご理解い
ただければと思います。もしアンテナを設置しての受信が困

無第４章 各周波数区分の再編方針
II 335.4～714MHz 帯 に関連するご意見
地上波４K・８K 放送の実現に向けた検討にあたり、システムや装置の開発がロードマップの検討と併せて行われるよう要望
121

株式会社ＣＢＣ 第４章
テレビ
Ⅱ 335.4～
714MHz 帯
今後取り組むべき
課題

地上波での超高精細テレビジョン放送の実現に向けての技術的検討にあたっては、視聴者の経済的負担が少ないことが重要であると考えます。一
方、放送事業者にとっても新たな多額の設備投資となるため、将来にわたり継続性のあるシステムや装置の開発が、ロードマップの検討と併せて行われるよう要望します。

タイヤ空気圧センサ等の周波数の国際調和を希望
122

日本自動車輸入組合

第４章
Ⅱ 335.4～
714MHz 帯
基本方針

記載はありませんが、現状国際物流タグの使用が許可されている
433.92MHz につきましては、日本を除く諸外国ではスマートキーを含むリモー
トキーレスエントリーシステム（RKE）やタイヤプレッシャーモニタリングシステ
ム（TPMS）への使用が慣用化しており、国内で当該機器を使用する上での大きな障害となっています。欧米同様に同周波数帯のアマチュア無線を二次業務と規定いただくか、共存および相互干渉を前提とし、同周波数帯の国際協調に向けた共有が制度として許可されることを望みます。

地上波デジタル放送中継局の出力増加を希望
123. 個人
その他
周波数再編と共に送信出力の引き上げを迅速に行ってほしいです。
私が住む千葉県いすみ市界隈は中継局の送信出力が貧弱であるがゆえに、特に車移動の際に、映像が途切れることが多々あります。開催が不明確
ではあるが、オリンピックのサーフィン種目の開催場所の一宮付近においても同然です。
このような状況とあってはオリンピック見学者、若しくは選手達から不満の声が挙がるのは必至で、オリンピックに汚点を残すことになり兼ねないと思います。
- 45 -

早急に実施をお願いします。

難な場合は、お近くの総合通
信局にご相談いただければと思います。
頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

第４章 各周波数区分の再編方針
III 714～960MHz 帯 に関連するご意見
携帯電話の上空利用に向けた制度整備に賛同。そのためのユーザに対する周知啓発が必要
124

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅲ 714～960ＭＨｚ
具体的な取組
制度整備等
移動通信システム（700/800/900MH
z 帯）
他

ドローン等による携帯電話の上空利用について、これまで行ってきた技術
的条件の検討を踏まえ、令和２年中に、上空利用を可能とするために必要な制度整備がされることに賛同いたします。なお、本制度整備に際しては、情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告（令和 2 年 3 月）に示された通り、一般ユーザーにとって上空利用に向けた利便性が向上する一方で、免許人である携帯事業者に対してユーザーが利用申請を行わないまま、携帯電話がドローン等で利用されることを防ぐための方策を実施する必要があり、携帯事業者及び総務省が、官民共同でユーザーに対して、携帯電話の上空利用に関して必要な周知啓発を行っていくこと必要があると考えます。
また、更に将来に向けて、第５世代移動通信システムを含む TDD バンドにおける上空利用についても、引き続き検討が行われることを希望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
また、周知啓発に関する意
見及びTDDバンドにおける上
空利用の検討に関する意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
なお、920MHz帯は様々な技
術規格の無線システムにより共用されており、802.11ahの導入の検討にあたっては、既存
無線システムとの共用に留意することが重要であり、その導入の可能性を見極めた上で具体的な検討を進めて参ります。

無920MHz 帯の利用拡張の取組に賛同。IEEE802.11ah 規格の導入を希望
125

802.11ah 推進協議会

第４章
Ⅲ 714～960MHz 帯
基本的な方針714～960MHz 帯の基本的な方針「920MHz 帯小電力無線システムを始めとする無線システムの利用拡張の取組を推進」に賛同いたします。利用拡張に向け、 既に標準化が完了しており海外で対応製品が登場している IEEE
802.11ah(以下 11ah)の早期制度整備を希望します。
11ah は既存 LPWA に対する高速性および End-to-End の IP 接続性といった特長を持っており、広域 IoT サービスでの映像伝送に代表される新たな利用ケース拡大が期待されています。当協議会においても交付いただいた実験
試験局免許を用いた実フィールドでの伝送試験を実施しており、その広域性、高スループット性能を確認しています。また、当協議会会員からも早期の利用を希望する声を多数受けております。既に米国を中心に 11ah が運用されている 920MHz 帯において、11ah が早期に利用可能となるよう制度整備が行われることを希望いたします。
- 46 -

126

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第４章
Ⅲ 714～960MHz 帯
具体的な取組制度整備等〇小電力無線シ
ステム［915～930MHz］

サブ GHz 帯の利用を想定した IoT 向けの無線 LAN 規格 802.11ah は、
LPWA 並みの通信距離と、端末からの画像・動画などの大容量伝送が可能
で、既存ネットワークとの親和性もあり、今後の IoT ビジネスを飛躍的に拡大するものと期待されています。すでに実験試験局免許での性能試験により、所望の結果が実証されており、国内産業の国際競争力強化の観点からも、本規格が 920MHz 帯において早期に利用可能となるように、技術基準の策定
及び制度整備を要望します。

無線LAN等の利用拡大に関しては、国際的な調和を念頭に置きながら、既存の無線局との共用を図りつつ検討に取り組みます。
802.11ahの導入については、既存無線システムとの共用に留意することが重要であり、その導入の可能性を見極めた上で具体的な検討を進めて参ります。
なお、今年度、デジタルMCAの移行後に導入する新たな無線システムの技術的条件等に関する調査検討において、802.11ahを含む複数の無線シ
ステムについて、対象の周波数帯を共用することを前提とした場合の共用技術等の検討や他の既存の無線システムとの共用検討を実施しており、今後、その結果を踏まえ、同周
波数帯における新たな無線シ
ステムの導入に向けた技術的条件の検討を進めることとして
おります。

無

前回改定の意見募集の結果に示したとおり、自営等BWAの制度整備については、令和元年12月に完了したため、一段落したことから記載を削除し

無第４章 各周波数区分の再編方針
IV 960～3.4GHz 帯 に関連するご意見
地域 BWA の周波数有効利用に関して引き続き注視、検討が必要
127

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式
会社

その他

地域 BWA に関して、「周波数再編アクションプラン(令和元年度版)」においては、「一定期間（３～５年程度）経過後において、地域 BWA の利用が低い水準にある場合には、地域 BWA の在り方の見直しも検討する。」との方向性が示されていましたが、「周波数再編アクションプラン(令和 2 年度改定版)」から記載が削除されており、また状況について補足する記載もありません。
- 47 -

128

ＫＤＤＩ株式会社

第４章
IV 960MHz～
3.4GHz 帯

令和元年度に自営用途での利用に関する制度整備は行われたものの、更なる周波数の有効利用のために、引き続き利用状況を注視していくことが必要であると考えます。
また、同帯域は TDD 方式を採用している帯域であり、全国 BWA 事業者と地域 BWA 事業者が同期を行うことで、互いに干渉を最小限に抑えるよう運用
しています。加えて同期運用を実施することにより、全国 BWA 帯域と地域
BWA 帯域の間でガードバンドが不要となり、当該帯域において 20MHz 幅としての運用が可能となっています。
しかしながら、仮に非同期運用を行う場合、同期運用に比べて干渉量が増加する可能性があります。さらに全国 BWA 帯域と当該帯域の間で最低でも合計で 10MHz のガードバンドが必要となり、当該帯域の運用も 10MHz 幅に制限されてしまいます。
従いまして、今後の新規免許人（地域 BWA、自営 BWA 含む）にあっては同期運用を行うことで当該帯域での混信を抑制し、2.5GHz 帯という貴重なグローバル帯域を最大限に利用するために、当該帯域でも全国 BWA 事業者と同期をとって運用すること、もしくは同期事業者が非同期事業者よりも優先される制度の検討を要望いたします。

たところです。地域BWA帯域の利用状況の確認及び地域
BWAの利用が低い水準にある場合の見直しについて、必要性は変わらないと考えており、
一定期間経過後における対応への考え方に変更はございません。頂いたご意見について
は、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。
また、非同期運用に関して頂いたご意見についても、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

地域 BWA については、更なる周波数有効利用の促進の観点から、５Ｇに対応した高度化の推進や広帯域利用及びインフラシェアリングなど、電波の有効利用に資する方策についての検討が行われることが適当と考えます。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無1.2GHz帯及び2.4GHz帯のア
マチュア業務への割当てについて、現時点での特段の変更は予定しておりません。また、
2.3GHz帯への携帯電話への割当て（ダイナミック周波数共用）候補は、「５Ｇ等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査」に示すとおり現在はFPUが利用している帯域であり、2.4GHz帯を利用するアマチュ
ア無線用周波数とは離調があ無1.2GHz 帯、2.4GH 帯、5.6GHz 帯のアマチュア業務の分配に関する要望
129

個人

第４章
IX その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み②電波の利用状況調査の拡充「電波の利用状況調査の公平性と透明性を確保するため、・・・令和２年度の電波の利用状況調査より、調査周期の変更、重点調査の実施等の拡充に基づく調査を着実に実施する。」
上記の通りの記載でありますが、1.2GHz 帯～2.4GHz 帯のアマチュア無線
帯域について、下記の理由の通り、削られない様お願いしたいと存じます。
現状、国内では同帯域の免許を受けている局が 88781 局あり、取り分け昨今では 1.2GHz 帯に対応したオールモードトランシーバが人気を博している昨
今、帯域を取り上げる愚行を行うと言う事は、その様な電波伝搬の実験を奪う事であり、もし対象とするのであれば、再考をお願いしたく存じます。
また、2.4GHz 帯も 1.2GHz 帯と同様とは言えない迄も、1.2GHz 帯と同じ運用・伝搬実験や、映像伝送実験(PFV 等)を行っている事を鑑み、対象から外して頂く事を強く要望します。
一方で、第 2 章第 1 項で謳われている「携帯電話用周波数の帯域拡張」につ- 48 -

いて、こちらもアマチュア無線の 2.4GHz 帯と隣接している帯域(2.3GHz 帯)である事を考慮し、残念ながらアマチュア無線では 2 次利用である為、強くは言えま
せんが、混信を与えない様、十分配慮して割り当てるべきであると考えます。

るため特段の影響はないと考
えます。

130

個人

第４章
Ⅳ 960MHz～
3.4GHz 帯
他【意見 1】2.4GHz 帯及び 5.7GHz 帯のアマチュア業務について(1) 5650～5850MHz はアマチュア業務に割り当てられているところ、従前
より、マイクロ波への入門バンドとして利用されてきた。昨今は、廉価なアマチュアテレビ送信機が普及したことにより、ドローンに搭載して地上への動画伝送が行われている。同周波数帯のアマチュア業務への割り当ては二次業務ではあるものの、昨今、利用が活発化している。
過去 3 回の周波数再編アクションプランに関するパブコメにおいて、5.6GHz 帯のアマチュア業務への二次業務としての割当を変更する予定はないとのご回答を頂いた。現時点でもこのご回答内容に変更はないか、改めてご確認をお願いしたい。
「周波数再編アクションプラン(平成 30 年 11 月改定版)」に関するパブコメ結果「周波数再編アクションプラン（令和元年度改定版）」に関するパブコメ結果「周波数再編アクションプラン(令和 2 年度改定版)」に関するパブコメ結果（各URL略）5650-5850MHzのアマチュア
業務への二次業務としての割当てについて、現時点での特段の変更は予定しておりませ
ん。

無

131

個人

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題⑥他(4)2.4GHz 帯及び 5.7GHz 帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送、5.8GHz 帯への他システム導入及び 5.7GHz 帯無人移動体画像伝送システムの研究開発が推進されれば、現実問題として、アマチュア無線側に混信等を与え、アマチ
ュア側が使用周波数を変更せざるを得ないケースが出てくると思われる。そこで、アマチュア側の柔軟な対応を可能とするために、アマチュア無線パンド
プラン（無線局運用規則第二百五十八条の二の規定に基づくアマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別(総務省告示第百七十九号)のうち、2400MHz 帯及び 5600MHz 帯に関する部分を改定または廃止し、民側の裁量を広げるようにしていただきたい。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

第４章 各周波数区分の再編方針
VI 4.4～5.85GHz 帯 に関連するご意見
5.8GHz 帯における他システムとの共用可能性の検討に賛同
132

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
今後取り組むべき
課題 ⑥

該当周波数（5.8GHz 帯）は、海外では無線 LAN として屋外で制限なく使える周波数であり、国際協調の観点から、引き続き共用の可能性を検討いただ
きたい。

- 49 -

133

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
今後取り組むべき
課題 ④

引き続き、本取り組み（2020 年以降の IoT による無線 LAN の利用拡大等を見据えた将来のトラヒック増に対応するため、他の既存無線システムとの共用条件等の技術的検討）を積極的に進めることを要望します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

134

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォー
ム株式会社

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題 ⑥

5.8GHz 帯については、海外では無線 LAN 用として利用可能な国が多く、また、屋外で利用可能な貴重な周波数帯であるため、引き続き他の無線システ
ムとの周波数共用の可能性等を検討することに賛同致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

5.8GHz 帯における他システムとの共用可能性の検討に際しては、既存システムとの慎重な共用検討が必要
135

トヨタ自動車株
式会社

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題⑥ 他

日本では 5.8GHz 帯 DSRC を用いた ETC 車載機が、この 20 年間で 1 億台を超えて出荷され、道路交通には必要不可欠な社会基盤となっています。
｢利用状況を踏まえ、他の無線システムとの共用の可能性等を検討する。｣とありますが、干渉等に対して十分な検討を行い、この社会基盤の実利用環境／動作に影響が出ないことが大前提となります。

頂いたご指摘も踏まえ、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無136

株式会社デンソー

第４章
VI 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題⑥他

自動運転含む ConnectedCar 社会の実現に向け、周波数帯が整備されることは重要と考えます。一方で、我が国では既に 5.8GHz 帯（ETC、ETC2.0）、760MHz 帯（ITSConnect）で各種 ITS サービスが実用化されており、多くのユーザに利用されております。新たに周波数帯が割当てられる際には、これら既存の無線システムへの電波干渉の影響や既存サービスとの関係性等を十分検討・配慮した上でなされるべきと考えます。現在利用しているユーザへのサービス継続性の担保や新たなインフラ整備およびサービス運用体制構築
期間等を考慮した新システム導入に向けた中長期計画の策定と、ITS に関わるステークホルダーの合意形成が必要と思われます。この中長期計画の策定と合意形成に必要となる十分な時間の確保が必要と考えます。既存の無線システムと新たに割当てられる周波数帯とを、総合的に有効活用する方法についての検討・議論が進められることを希望いたします。特に 760MHz 帯の
ITSConnect につきましては、更なる活用を図り普及が進むことで、一般の車両のみでなく自動運転車両に対しても、交通の安全性や円滑性をより向上させる可能性があると考えます。また、新たな周波数帯に適用する無線通信シ
ステムにつきましては、国際的な実用化議論状況を踏まえた上で検討が進められることを希望いたします。

頂いたご指摘も踏まえ、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無- 50 -

137

個人

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題⑥ 他(3)5.8GHz 帯（5.77～5.85GHz）における狭域通信（DSRC）システムについて、「利用状況を踏まえ、他の無線システムとの共用の可能性等を検討する。」とされている（19 頁、20 頁）。また、5.7GHz 帯の無人移動体画像伝送シ
ステムについても、周波数の有効利用技術に関する研究開発を推進するとされている。これらの周波数帯は、5.7GHz 帯のアマチュアバンドと競合するので、共用の可能性については、極めて慎重に検討を進められたい。

他の無線システムとの共用の検討及び周波数の有効利用技術に関する研究においては、無線業務の優先順位に鑑みて進めることとされております。

無第４章 各周波数区分の再編方針
VII 5.85～23.6GHz 帯 に関連するご意見
5.9GHz 帯における国際調和を考慮した V2X の導入の検討を進める取り組みに賛同
138

日本自動車輸入組合

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
基本的な方針
具体的な取組⑤放送事業無線局、固定衛星業務［5.9GHz 帯］

ITS5.9GHz 帯の国際調和に向けた貴省の取組を歓迎致します。また、既存用途との調整、移設に係る手続きが早く進み、早期割り当てが成されること、合わせて欧州で検討が進められている ITS-G5 と 5G 連携に係る必要バンド
幅拡大の動きに合わせた国際調和に向けた検討を行って頂けることを希望致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

139

日本自動車輸入組合

別紙(2-2)

車々間通信の実用化にあたっては、欧米等との国際協調を重視し、国やブランドを超え自動車同士がシームレスなコミュニケーションを行い、相互に安全を確保する仕組みとして実現すべく、我が国独自の基準によらない国際基準としての制度化を目指していただくことを希望致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

140

クアルコムジャパン合同会社

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組⑤放送事業無線局、固定衛星業務［5.9GHz 帯］

3. 自動運転社会に向けた取組
周波数再編アクションプラン（令和 2 年度第 1 次改定）でコメントしたように
5.9GHz 帯は ITS 向けの国際協調のとれた帯域となっており、約 70MHz が多くの国や地域で ITS 向けに割り当てられている状況です。最近ではブラジル
でも 5.9GHz 帯 70MHz が ITS に割り当てられました。前回と同様、クアルコム
は 5.9GHz の割り当てに向けたプランについて全般的に賛同をいたします。日
本では ITS 向けの周波数が割り当てられているところですが、自動運転における高度な機能をサポートするためには 5.9GHz の割り当てが不可欠と考えます。5.9GHz 帯を利用した ITS は国際的にも様々なアプリケーションも検討されておりますので、それらも参考にすることを推奨いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

- 51 -

141

5GAA

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組⑤放送事業無線局、固定衛星業務［5.9GHz 帯］

5GAutomotiveAssociation(5GAA)は、周波数再編アクションプラン（令和 2
年度第２次改定版）に対してコメントを提出させていただきます。5GAA としま
しては、V2X サービス実現のための 5.9GHz の割り当てに向けた総務省様の具体的な方策を引き続き強く支持いたします。
令和 2 年度第 1 次改定版に対してコメントしたように、5.9GHz 帯は、世界的に唯一の IntelligentTransportationSystem(ITS)のハーモナイズドスペクトラムとして考えられており、70MHz 程度の ITS スペクトラムが多くの地域で割り当てられている状況です。最近では、欧州で EC(EuropeanCommission)の 27 委員により、ITS に割り当てられた帯域のうち 5875-5935MHz を安全関係のアプ
リケーションに使用する法律を正式承認しました。さらに、ブラジルにおいても5.9GHz 帯の 70MHz が ITS 向けに割り当てられています。5.9GHz を ITS に利用することは、世界の他国とも方向性が合致しますので 5GAA としては重ねて総務省様のプランを支持するものです。5.9GHz の割り当てが、より多くの安
全運転支援や運転の効率化へ寄与するアプリケーションの導入につながることを期待いたします。
今回の周波数再編アクションプランでは、5.9GHz で利用する技術の選定については対象としていないと理解しておりますが、5GAA としましては、5.9GHzの利用に向けた周波数共用検討において C-V2X を考慮していただきたいと考えます。C-V2X は、ITS サービスの長年にわたる開発に配慮するとともに、最近のセルラー業界における LTE および５G の新技術の発展を活用して、2つの通信モードをサポートしています（C-V2X 直接通信とネットワーク通信）。
5.9GHz を利用する C-V2X 直接通信モードはネットワークへの加入やカバレッジに依存せず、遅延要求の厳しい通信をサポートします。セルラー用の周波数を利用する C-V2X ネットワーク通信モードでは、セルラー網を通じて他の車やネットワークサーバ、クラウドサービスなどとの通信を実現します。このモードは長距離のユースケースで特に有効となります。C-V2X は安全運転支援、モビリティー、環境保護を日本に提供するとともに、コネクティッド・自動運
転に関する技術において日本のリーダーシップを容易にするための明らかな道筋を提供すると考えます。
最後に 5GAA は、最近 C-V2X 直接通信とネットワーク通信に必要な周波数ニーズに関するレポート、および C-V2X のロードマップに関する白書を出版しました。周波数ニーズに関するレポートでは、C-V2X 直接通信に必要な周波数として LTE-V2X に少なくとも 20MHz さらに LTE-V2X あるいは NR-V2X
で実現する高度化したユースケースに対応するため追加で 40MHz 以上必要という検討結果を得ております。
- 52 -

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。なお、総務省では、
令和２年度から、5.9GHz帯にV2X通信を導入する場合に必要となる既存無線システムとの周波数共用等の技術的条件について検討を開始しており、その中ではC-V2Xをはじめ候補となりうる技術を検討対象としています。

無142

住友電気工業株式会社

第4章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯

143

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社
株式会社 NTTドコモ

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題⑥ 他
第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組制度整備等⑤放送事業無線局、固定衛星業務［5.9GHz 帯］
第4章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯

144

145

楽天モバイル株式会社

既に ITS 用周波数帯として割り当て済みの 760MHz 帯は、我が国の環境や条件を踏まえて割り当てられ、「700MHz 帯高度道路交通システム」については、官民協力の上 2015 年度より整備・運用が行われており、また現在、自動運転での活用に向けた検討や検証が行われているところと認識しております。それを維持しつつ、国際的な調和にも配慮するために、5.9GHz 帯に関する技術的条件の検討を行った上で、その検討結果を踏まえて周波数共用及び移行・再編など周波数割当て方針について検討を行うのであれば、記載事項は妥当であると考えます。
当社はこれら各々の周波数帯に割り当てられた既存、および今後の ITS 用
途の無線システムが各々の周波数帯の特性を活かし、また利用する通信データも含めて、相互に補完、さらには協調するシステムとして運用されることが理想であると考えます。
自動運転等の進展に寄与する V2X 用通信として国際的に検討が進められている 5.9GHz 帯の共用及び移行・再編等について検討を進めるとの方向性に賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

ITS 用周波数として、国際的に調和の取れた周波数帯（5.9GHz 帯）において、既存無線システムとの周波数共用等の技術的条件の検討が令和 3 年度末までに行われることについて賛同します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

自動運転向け通信技術の導入については、既存の ITS 用周波数帯（760MHz
帯等）ではなく、本アクションプラン案でも示された通り国際的に調和の取れた周
波数帯（5.9GHz 帯）において推進を図ることが適当であると考えます。よって既存システムとの周波数共用方策を早急に検討することに賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

頂いたご指摘も踏まえ、既存無線システムの運用に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無5.9GHz 帯における V2X の導入可能性の検討に際しては、既存システムとの慎重な共用検討が必要
146

日本放送協会第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組制度整備等⑤放送事業無線局、固定衛星業務［5.9GHz 帯］

5.9GHz 帯において、テレビ放送用中継回線など全国で 100 回線以上使用しており、非常に重要な回線として、高い回線信頼度が確保されています。このため、自動運転システムとの共用を検討する場合、現状の回線信頼度が損なわれることが無いよう、厳格な技術検討を実施することを求めます。
また、周波数の移行を行う場合は、放送事業に影響を与えないよう、移行
期限や費用負担などについて、関係者間で十分協議した上、制度整備を行う
よう求めます。
- 53 -

5.9GHz 帯の V2X 通信で国際的な調和を考慮する場合、周波数帯のみではなく他の要素も考慮する必要等
147

トヨタ自動車株
式会社

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題⑥ 他｢国際的な調和のとれた ITS 用通信｣とありますが、欧米中等の規格では同一の周波数帯が割り当てられているものの、通信方式、送信電力、チャネ
ル使途割当等が異なっており、単純に相互利用できない状況になっています。こういった状況に鑑み、「既存無線システムとの周波数共用等」について
は、周波数帯のみならず、送信電力やチャネル使途割当等についても考慮しつつ、これら欧米規格を踏まえた技術的条件下で検討すべきと考えます。

頂いたご指摘も踏まえ、関連する国際動向も加味し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参
ります。

無

148

トヨタ自動車株
式会社

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題⑥ 他｢既存の ITS 用周波数帯（760MHz 帯等）に加えて｣とあります。760MHz 帯にて既に実用化されている安全運転支援サービス（ITS Connect）の通信方
式は、自動運転の実現を可能とするものであり、電波有効利用の観点からは、既存 760MHz 帯と重複する目的での新規周波数の割り当ては行うべきではないと考えます。

頂いたご指摘も踏まえ、既存無線システムとの関係性に配慮し、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無149

トヨタ自動車株
式会社

第４章
Ⅵ 4.4～5.85GHz 帯
基本的な方針今後取り組むべき
課題⑥ 他

自動運転向けの新たな通信サービスに関しては、国内外で議論は進められているものの、最終的なサービスニーズ／通信要件の合意には至っていない状況です。｢周波数割当て方針について、令和 4 年度内を目処に結論を得る。｣とありますが、周波数の再編時期に関しては、これら動向を踏まえた上で、慎重に見極めるべきと考えます。

頂いたご指摘も踏まえ、関連する国内動向の推移を勘案しつつ、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無150

ITS Connect
推進協議会

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組制度整備等⑤ 放送事業無線局、固定衛星業務［5.9GHz 帯］

ITSConnect 推進協議会は、ITS 専用周波数帯（760MHz 帯等）を活用した
安全運転支援システム「ITSConnect」の実用化及び普及を促進する団体として、安心・安全な交通社会を実現することを目指しております。
当該システムは、車と車、および路側機器と車の間で通信を行い、事故防止につながる情報を提供するサービスとして 2015 年 10 月より実用化され、既に多くの利用者がおり、今後も更なる利用者の増加を見込んでいます。
当該システムで送受信されている各種情報には、自動運転システムに必要なデータ項目が既に含まれており、内閣府戦略的イノベーション創造プロ
グラム（SIP）「自動運転」でも自動運転システムの実用化に向け、東京臨海部
において当該システムを用いた実証実験が行われております。
電波の有効利用の観点から、既存の規格やサービスの活用・普及を優先し、同種のサービスに複数の周波数帯を重複して割り当てることのないよう検討いただきたいと思います。
あわせて、自動運転システム用に 5.9GHz 帯の技術的条件を検討される際
は、周波数帯の議論のみでなく、実現すべきサービスに適した通信品質が確保できるかどうかについて、実際の利用環境下において、システム全体での確認を行うべきと考えます。

頂いたご指摘も踏まえ、既存無線システムとの関係性に配慮するとともに、必要に応じて実環境を想定した確認を行う等、慎重かつ丁寧な検討を進めて参ります。

無- 54 -UWB の屋外利用に関する取組に賛同
151

日本自動車輸入組合

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
基本的な方針
具体的な取組①超広帯域（UWB）無線システム［7～10GHz 帯］

7～10GHz 帯の超広帯域（UWB）無線システムの屋外利用に関する貴省の取り組みを歓迎致します。一方、「令和２年度に技術的条件の検討を行い、令和３年中に制度整備を行う。」とありますが、早期に技術基準が策定され、制度が整備されることを望みます。
つきましては、今後の日本の UWB 無線システム屋外利用の技術要件の望ましいベースといたしましては、「ETSI EN 302 065」の採用でありますが、少な
くとも、次のような技術要件の早急な採用を希望いたします。（表省略）

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
UWBの屋外利用については、令和元年５月に一部の周波数範囲において制度化を行っており、更なる周波数の拡張のニーズを踏まえ、本年度、情報通信審議会において技術的条件の検討を進めております。

無新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信設備対策に関する取り組みに賛同
152

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組制度整備等③超高精細度ﾃﾚﾋ
ﾞｼﾞｮﾝ放送(4K･8K
放送)[12GHz 帯］

本周波数アクションプランにある通り、中間周波数が「影響を与えるおそれがある受信設備の改修に係る助成制度や漏洩対策の必要性の周知啓発」を引き続きエンドユーザー向けに取り組んでいただくことに賛同いたします。
また、BWA と重複する新たなチャネルの追加に当たっては、すでに割当てられた 3
チャネルの商用サービス開始後の中間周波数と既存無線局との混信の実態調査やBWAと重複するチャネルの試験電波による影響確認を行うことなどを要望いたします。
加えて、追加チャネルの商用サービス開始後も、行政、受信機メーカー様、
放送事業者様、電気工事業者様などの関係者が、適切な役割分担のもと、漏洩が発生した場合の基準に合致しない受信設備の置き換えや不正な工事の是正への適切な対応や、「情報通信審議会技術分科会放送システム委員会報告書（平成 29 年 7 月 12 日）」の今後の課題にもあるような、施工後の簡易測定器による漏洩確認方法や適切な施工を担保するための施工資格の必要性、また 4K・8K 実用放送（左旋円偏波を利用）の受信設備が普及するうえで環境の変化などを確認できるよう、関係者の連絡会等の設置を検討することが望ましいと考えます。

エンドユーザー向けの取組について、頂いたご意見については、本改定案への賛同意
見として承ります。その他頂いたご意見については、今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無153

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組制度整備等③超高精細度ﾃﾚﾋﾞ
ｼﾞｮﾝ放送(4K･8K 放送)[12GHz 帯]

新４Ｋ８Ｋ衛星放送で新たに利用される中間周波数帯に含まれる周波数において、弊社は衛星移動通信サービス「ワイドスターII」を提供しているところであり、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に伴う既存無線システムへの影響の最小化を図る本施策に賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

- 55 -

BS 放送の４K 移行について、視聴者に買い換えなどの負担を強いることがないよう要望
154

日本放送協会第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組制度整備等③超高精細度ﾃﾚﾋﾞ
ｼﾞｮﾝ放送(4K･8K 放送)[12GHz 帯]

衛星放送における 2K 放送から 4K 放送への移行については、多くの視聴者が現行の 2K 放送のみご覧いただいている実態を踏まえて検討していくことが重要であると考えます。2K 放送の映像符号化方式の高度化によって、視聴者・国民に新たな機器の買い換えなどの負担を強いることのないよう要望します。

ご指摘の点につきましては、
視聴者・国民に機器の買い換
えなどの負担を強いることは避ける必要があるという考え方を前提に、４Ｋ放送の普及状況を踏まえて、関係事業者及び関係団体と連携して検討を進めて参りたいと考えています。

無

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
パルス方式のセンサーの導入については、その需要を踏
まえ、本年度、情報通信審議会において技術的条件の検討を進めております。

無BS 放送のチャネルに関するその他のご意見
155

個人

第４章
Ⅶ 5.85～23.6GHz 帯
具体的な取組制度整備等③超高精細度ﾃﾚﾋﾞ
ｼﾞｮﾝ放送(4K･8K 放送)[12GHz 帯]

放送用周波数を有効活用する技術方策で示された 2K 放送の低レート圧縮符号化
で・フィールド/フレーム適応符号化技術・特定色適応量子化アルゴリズムの採用により 9.0～9.5Mbps で地上波デジタル放送同等の放送画質を実現可能となっている。
NHK の BS 放送は地上波と全く同じ番組を放送している為、NHK の BS1・
BS プレミア統合による削減の際にフィールド/フレーム適応符号化技術により地上放送画質時を BS-1511.99600GHz で 20 スロット以下程度まで下げ、720p
解像度で放送している放送大学を 480p 解像度に下げ BS デジタルラジオ含
め 10 スロットに削減し BS-15 に移動、農水省管轄 JRA 日本中央競馬会のグリーンチャンネルを BS-15 の余剰スロットに割り当て移動させる。
政府主導で放送改革を断行する姿勢ならば、文部科学省管轄の放送大学、農林水産省管轄のグリーンチャンネルを NHK の不作為・犯罪行為による国民の不満から BS-1511.99600GHz を一切受信しない受信機普及による損害を連鎖で受け、農水省、文科省が損害を回避するには NHK と癒着する総務省を告発し不作為・犯罪行為への抑止力とするのが望ましい。

第４章 各周波数区分の再編方針
VIII 23.6GHz 帯超 に関連するご意見
60GHz 帯の広帯域小電力センサーシステムに関する取り組みに賛同
156

日本自動車輸入組合

第４章
Ⅷ 23.6GHz 超
具体的な取組④

60GHz 帯（57-64GHz）の広帯域小電力センサーシステムに関する貴省の取り組みを歓迎致します。制度化に際しては、国際協調のもとに輸入車インポーターの意見を取り入れていただくことを希望致します。

- 56 -

第４章 各周波数区分の再編方針
IX その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み
及び別紙 新しい電波利用の実現に向けた研究開発等 に関連するご意見
電波の利用状況調査に関し、重点調査の取組に賛同。将来的に対象システムの運用方法が変わる場合は、改めて検証が必要。また、調査の目的・効果・必要性については事前の検討・検証を十分に実施するよう要望
157

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み②電波の利用状況調査の拡充

昨今の周波数の利用ニーズの高まりを踏まえて、周波数の利用頻度が低い帯域や同一周波数を複数の免許人が共用する帯域及び利用効率が低い
無線システム等、将来に向け検証が求められる帯域や無線システムに対して、重点調査として調査を行うことは非常に有効であると考えており、弊社として賛同いたします。
今後、そのような帯域や無線システムは、重点調査に係る基本的な方針に沿って運用がなされていくものと考えておりますが、将来、基本的な方針や運用の変更等を行う必要がある場合には、改めて広く意見を求めることが必要と考えます。
また、調査の実施にあたっては、調査項目、評価内容、及び公表内容によっては、センシティブな経営情報、個人情報、プライバシー情報等の情報に触れる場合や類推が可能となるものも含まれる可能性があることから、調査の目的・効果・必要性については事前の検討・検証を十分に実施していただくよ
うお願いいたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として承ります。
重点調査の実施に係る基本的な方針を変更する場合には、改めて意見募集を行って参ります。
調査の実施及び調査結果の公表にあたっては、調査の目的や関係法令等を踏まえ、適切に対応して参ります。

無ワイヤレス電力伝送に関する各種ご意見
158

日本自動車輸入組合

第4章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑫ワイヤレス電力伝送の制度整備に係る検討

近接結合型ワイヤレス電力伝送に関する高周波利用設備における型式指定の拡大等の貴省の取り組みを歓迎致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

159

日本自動車輸入組合

別紙(2-6)①③⑤

電気自動車用バッテリの大容量化、充電容量の拡大用途にあわせた高周波利用充電設備に係る制度化、および国際協調を踏まえた基準の策定を希望致します。また、他法制度との関連による ISM 設備や鉄道からの離隔等につきましても、電気自動車側の視点から、わかりやすく制度化が成されることを希望致します。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無- 57 -

160

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑫ワイヤレス電力伝送の制度整備に係る検討

空間伝送型ワイヤレス電力伝送の検討に当たっては、情報通信審議会での議論に則って既存通信システムに有害な干渉を与えない条件における制度化を要望いたします。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無161

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑫ワイヤレス電力伝送の制度整備に係る検討

空間伝送型ワイヤレス電力伝送の制度化にあたっては、既存の無線シス
テム等に与える影響を回避・軽減するため、既存の無線システムとの運用調整の仕組みが構築され、電波の利用環境が確実に維持されるように希望します。また、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムについて、「当初設置環境と影響が異なる状況が発生する移設」及び「設置建物、設置階等の設置場所の変更」等により、「WPT 屋内設置環境」外への漏洩電力が変わる場合の考慮についても希望します。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無

162

個人

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑫ワイヤレス電力伝送の制度整備に係る検討(2)空間伝送型ワイヤレス電力伝送の制度化（27 頁）が計画されている周波数の中に、アマチュア無線にも用いられている 2.4GHz 帯及び 5.7GHz 帯が含まれている。2020 年 7 月 13 日にパブリックコメントの結果が公表された陸上無線通信委員会報告（諮問第 2043 号）は、2.4GHz 帯については「最も干渉が大きい・・・最悪のケースでは、4.4km の離隔が必要」とし、5.7GHz 帯に至っては「約 17.5km の所要離隔距離が必要となる結果」、「実運用上のケースにおいて、パラボラアンテナと空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの主方向が向き合った場合には、共用は難しい」との見解を明示している。共用は難しいとの見解が示されている以上、ワイヤレス電力伝送の制度整備は不可能又は時期尚早であるから、「令和 2 年度内に制度化を行う」との記載は削除されたい。
また、同報告は、第 5 章において、「既存の無線システムとの運用調整のための官民が連携した仕組みの構築について検討が行われることが必要である」としているが、アマチュア無線との運用調整のための仕組みは構築されつつあるのか。もし、そのような仕組みの構築が検討されていないのであれ
ば、やはり、「令和 2 年度内に制度化を行う」との記載は削除されなければならない。

現在、総務省において規定整備の検討と併せて、既存の無線システムとの運用調整のための官民が連携した仕組みの構築について検討を行っているところですので、原案どおりと致します。

無- 58 -

各種研究開発への取組に賛同
163

日本自動車輸入組合

別紙(2-6)①③⑤

技術基準適合証明等の試験方法や微弱無線局の測定方法の見直し、高周波利用設備から発生する漏えい電磁界が無線局等に妨害を与えないようにするための研究開発、小型の無線設備等に実装可能な不要電波を抑制するための新たな技術の研究開発、放射測定の方法の確立に必要な技術的検討、これらの貴省の取り組みを歓迎致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

164

一般社団法人無線 LAN ビジ
ネス推進連絡会

第4章
Ⅲ 714～960MHz 帯
今後取り組むべき
課題 ①②他

今後、著しい拡大が期待される IoT ビジネスに対して、有線・無線ネットワ
ークを最適に構築し、既存のリソースを最大限に活用する技術開発は極めて重要な課題となります。特に、リソースが限られている貴重な資源である無線
周波数については、利用効率の向上やシステム間の共用などを効率よく行う
ことが必要です。これらの研究開発は、無線 LAN やＩｏＴビジネスの発展を促進するものであるため、その推進に賛同します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

165

住友電気工業株式会社

第4章
VIII 23.6GHz 超

ミリ波帯等の未利用周波数帯の利用促進のための研究開発推進に賛同します。
無線通信基盤技術の研究開発の推進にあたっては、ミリ波やテラヘルツ波
における電波伝搬（市街地、室内など）については（見通し外エリアへの対策として期待される反射伝搬も含めて）知見が蓄積されていない部分が多いた
め、協調領域として位置づけ、国のリーダシップのもと、知見が共有される仕組み（標準シミュレータの開発や利用、実証プロジェクト推進や結果の共有など）づくりも重要と考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

166

ソフトバンク株
式会社
Wireless City
Planning 株式会社

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑪高高度通信ﾌﾟﾗｯﾄ
ﾌｫｰﾑ(HAPS)を利用した無線通信ｼｽﾃﾑ

Beyond5G 時代における取り組みとして、災害時の通信手段確保及び通信インフラが不十分な地域(山間部・離島・海洋部等)での広域・長距離無線通信を可能とする HAPS 技術の研究開発を推進するとの方針に賛同いたします。
なお、HAPS を利用した国内での通信サービスの実現に向け、特区などの規制を緩和した地域でのトライアルから始めることが考えられます。ただし、
HAPS は航空機としての側面を持つため、電波規制のみならず航空規制を含めた総合的な検討が必要と考えます。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

167

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑪高高度通信ﾌﾟﾗｯﾄ
ﾌｫｰﾑ(HAPS)を利用した無線通信ｼｽﾃﾑ

高高度通信プラットフォーム（HAPS）を利用した無線通信システムの実現に向けて、研究開発が推進されることに賛同いたします。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

- 59 -

技術基準不適合機器の流通抑止、無線機器の試験方法の検討の取組に賛同
168

日本自動車輸入組合

第4章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑦技術基準不適
合機器の流通抑止技術基準不適合機器の流通の抑止に関する貴省の取り組みを歓迎致します。制度化に際しては、国際協調のもとに輸入車インポーターの意見を取り入れていただくことを希望致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

169

日本自動車輸入組合

第4章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑬高度化する無線設備の試験方法等に関する検討

多様化する無線機器に対応するため、微弱無線機器の電界強度の測定
方法の検討等、貴省の取り組みを歓迎致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

170

株式会社 NTT
ドコモ

第４章
Ⅸ その他周波数の再編・電波の利用等に関する取組み⑬高度化する無線設備の試験方法等に関する検討

国際規格との整合の観点、また国内における高度な無線局の普及の観点から非常に重要な取組みであり賛同いたします。高度化された陸上無線シス
テムに対する定期検査のあり方に関する検討会において進められている検討内容については、今後の 5G 展開加速に留まらず、既存設備の運用保守効率化の観点でも極めて有益な内容と認識しており、早期に制度整備が進められることを希望致します。

頂いたご意見については、
本改定案への賛同意見として
承ります。

無

その他

地上波テレビについては、格安の電波使用料が問題です。いまの 10 倍くらいにしてもいいのではないでしょうか？

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無その他の各種ご意見171

個人- 60 -

172

個人

全体

電波を共用で使うのは良いことだなぁ。これからは携帯電話やＰＳ－ＬＴＥも含めて共用したらと思う。これにより平均の稼働率が上がるとともに安く使えるようになる。今までは専用波だったがなぁ。ＰＳ－ＬＴＥは固定電話の無線化にも役立つしなぁ。今後は携帯電話を安くするということが大切だなぁ。料金にも関係するということもなぁ。
２８ＧＨｚ帯がいつ使えるようになるかということとそれにふさわしいサービ
スもなぁ。さらに６Ｇへの移行も円滑になぁ。そういう意味ではドコモのＮＴＴの完全子会社化とか、あるいは過疎地でのドコモ１社だけのサービスにして、他の３社の負担を軽くするとかなぁ。安ければいろんなサービスが出てきやすいと思う。これらは菅首相が言い出した携帯電話の４割安からみんな出発していると思う。私の意見の多くもなぁ。
放送波はネットが主体になりつつあり周波数的（中継波を含む）にも整理して使わないとなぁ。それらも携帯電話に使ったらと思う。今のテレビはYouTube 等も見られるから放送波はよほど考えないとなぁ。６Ｇでは今の４７０～７１０ＭＨｚのテレビ波も携帯電話として使うこともありうるかと思います。この意味はネットテレビの普及だなぁ。これは今から用意して置かないといけな
いと思うなぁ。
１９９０年以降日本はほとんど成長しなかった。あんまり新しいことに手を出さなかったからだなぁ。だからこれからは積極的に新しいことに手を出して経済成長をさせないと年金も支払えなくなるかもしれません。
不必要な設備投資を抑えて、その代わりに必要な設備投資は積極的に行うこと。都市部は儲かるから積極的に設備投資を行うととともに、田舎はＮＴＴ（ドコモを含む）がこれからの設備投資の中心になぁ。これは別に通信だけではなく電力等もなぁ。ＮＴＴは電力にも出ようとしているからなぁ。本当の意味
でのライバル会社が出ないと今のままを続けようとする。それは１９９０年以降の日本の状況だった。また半導体には新しい半導体素子が立ち上がりつ
つあり、強電用の素子などもなぁ。高い周波数で使える素子もなぁ。今強電と電波の世界は似ています。
菅首相がもし携帯電話の価格４割安を実現したら長い政権になるように思うなぁ。継続的にも携帯電話等の値段も引き下げもなぁ。それでも今の携帯電話会社は利益が出るようにと思ってなぁ。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無

173

個人

その他

他方で、日本のアマチュア無線機メーカーは、今なお世界的に高い評価とシェアを確保しているが、昨今は中国等の安価なメーカーに押され気味である。特に、SDR 等のデジタル最新技術への対応に後れがあるように感じられる。また、かつて日本アマチュア無線連盟（JARL）主導で策定されたアマチュ

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。

無- 61 -

アのデジタル通信方式「D-Star」は、一時は世界中に普及したが、昨今、海外
では、DMR 等の業務規格を応用した無線システムに置き換わりつつある。そこで、日本のアマチュア無線機メーカーの栄光を維持するために、デジタル系の開発費の補助・助成といったテコ入れ策をご検討いただきたい。
174

個人

別紙(2-5)【意見 5】「新しい電波利用の実現に向けた研究開発等」について（28 頁）「(2-5) 公共分野における緊急ライフラインや放送及び通信手段の確保」の一環として、災害発生時にアマチュア無線が通信手段を提供してきた実績があるが、今後も、アマチュア無線家は、通信を通じた社会貢献を行う用意がある。そこで、アマチュア無線の本来業務の一つに、ボランティアとして実施
する災害時の通信やその訓練も兼ねた公的イベント等の運営に係る通信などの「社会貢献」を含めることを目標として、「アマチュア無線による社会貢献の推進」を、取り組むべき研究開発の 1 項目に追加していただきたい。

頂いたご意見については、
今後の施策の検討の際に参考とさせていただきます。
なお、アマチュア無線の社会貢献活動での活用について
は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集を実施（令和2年10月16日
から同年11月17日まで）しております。

ご意見の提出時に記載された意見対象箇所によらず、重点的取組の各項目に関連するものは、当該項目関連として分類しております。
頂いたご意見中、アクションプラン改定案の本文からの抜粋については、一部省略又は要約しています。また、URL は省略しています。
また、頂いたご意見を分類する上で、分類後の文章において意味が繋がるよう、必要な文章調整を行っております。

- 62 -

無