平成３１年度

戦略的プロジェクト研究推進事業

現場ニーズ対応型研究

応募要領

別紙１－１

直播栽培拡大のための雑草イネ等難防除雑草の省力的防除技術の開発（１）事業概要
近年、移植栽培と直播栽培の両方で雑草イネ等難防除雑草が全国的に増加し、収量低下、異種粒混入の原因となっています。これらの雑草は、気象や土壌によって発生時期や種類が異なるほか、卓越した効果を示す除草剤がないことから、一度混入すると根絶が困難であり、抜き取り作業等で重労働が強いられます。特に、今後、米の低コスト生産に向けて重要となる直播栽培では、雑草が栽培イネとほぼ同時に生育を開始するため、さらに防除が難しくなるなど、被害の甚大化が懸念されます。
そこで、本事業では、直播栽培の拡大に資するため、全国で、地域ごとに適した雑草イネ等難防除雑草の省力的な防除技術を開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：直播栽培拡大のための雑草イネ等難防除雑草の省力的防除技術の開発
ア 研究開発の具体的内容
気象・土壌条件の異なる５カ所以上の地域において、除草剤の適切な施用に加えて、栽培イネの作付けのない時期の防除、初期生育に優れる適性品種等の組み合わせを検討することで、全国をカバーする、雑草イネ等難防除雑草の省力的防除体系を開発・実証します。また、それぞれの地域における最適な防除体系を提示するマニュアルを作成し、ホームページ等で公表します。
イ

達成目標 (最終目標）
平成３５年度までに、翌年の雑草イネの発生を１０アールあたり１０本以下にするなど、営農上無視できる程度にまで低減できる省力的な防除体系を、気象・土壌条件の異なる５カ所以上の地域で確立します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３１年度～平成３５年度（５年間）

エ平成３１年度の委託研究経費限度額
２０，６９０千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で明記して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループに普及・実用化支援組織を加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。また、研究グループに生産者が「農林漁業者等」として参画する、あるいは研究協力者として協力を求め、研究開発の過程において生産者の意見を聴くなど、生産者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究期間内に、気候や土壌等の条件の異なる５カ所以上の実証試験地で開発技術の実証を行ってください。計画において場所、体制、実施規模について明記してください。なお、研究開発および実証を実施する対象地域は、寒冷地、温暖地、暖地のように多様な気象条件や、粘土質、砂質などのように多様な土性を包含することに留意して選定してください。
・作成する防除マニュアル等は全国の生産者や普及組織が活用しやすいものとなるよ
う、十分に留意してください。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
政策統括官付穀物課 担当者 森田、山川
ＴＥＬ：０３－３５０２－５９６５
ＦＡＸ：０３－６７４４－２５２３○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 山下ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

別表「直播栽培拡大のための雑草イネ等難防除雑草の省力的防除技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない合性があるか。と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した
研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっているか。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科学ど見受けられないが、特に不十分な点的・技術的に優れていも見受けられない。

るか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。

Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

を遂行するための高

Ｂ：技術又は設備のいずれかで若干見劣りい技術能力や設備をするものの、研究遂行には支障がない有しているか（知的財と見込まれる。

産等の取組状況の有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。

Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・事 Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる
業化、普及に向けた戦。

略は明確であり、その Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。
実現の可能性はある

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

か。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加加算項目

算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所、 含まれている場合ける取組

圃場等に中山間地域

５点に所在するものが含まれているか。

ワーク・ライフバ ワーク・ライフバラン （１）女性の職業生活における活躍の推進にランス等の推進

スを推進する企業と関する法律（以下「女性活躍推進法」として、右記（（１）～

いう。）に基づく認定（えるぼし認定企（３））の法令に基づ業）

く認定を受けている

・３段階目

５点

か。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。

※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認

定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。