サイバー大学
令和元年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

サイバー大学

サイバー大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、福岡アジアビジネス特区制度を活用した株式会社立大学であり、建学の理念については、「場所や時間など個人の環境や条件を問わず、勉学に意欲のある多くの人に幅広く質の高い学修の機会を提供し、社会の形成者として有能な人材を育成する」とし、現在は IT 総合学部 IT 総合学科において、完全に通学不要で、メディアを利用して行う通信教
育により多様な学習者に学修機会を提供することを通して、高度 IT 人材の育成に取組んでいる。
大学の「建学の理念」、使命・目的及び教育目的は、大学運営の重要な行動目標を示した「サイバー大学中期目標」の三つのミッション・ステートメントにも強く反映され、教職員全体に周知されており、それらを達成するために必要な教育研究組織として、学部・学科、学務部内の各課・センター、会議体等を整備し、適切に管理・運営を行っている。
〈優れた点〉○通学不要なメディアを利用して行う通信教育の展開は、特色ある教育として、高く評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーが定められており、それをホームページ
や募集要項などで公開・周知している。具体的には、入学者選抜は「志望動機チェックリ
スト及び判定ルール」に基づく明確な評価基準のもとで、入試判定委員会において合否判定され、教授会で審議した後に学長が決定するという体制のもとに適切に実施されている。
入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
通信教育のみの大学である特性から、学生からの質問に対して原則 24 時間以内に回答するルールを基本的なガイドラインとして対応するなど、支援組織である授業サポートセンター、学生サポートセンター及びシステムサポートセンターによる教職協働の学修支援体制が整備され、有効に機能している。
教養教育を重視するとともに、社会的・職業的自立を支援する科目群としてのキャリア
デザイン分野の強化に努めている。また、ソフトバンク株式会社など連携企業で就業体験ができるインターンシッププログラムを整備している。
在学生数の増加に伴って、東京オフィスに加え、福岡キャンパス内にも学生サポートセ
ンターを設置し、学生サポート窓口業務の充実を図っている。
1

サイバー大学〈優れた点〉○平成 27(2015)年度までの入学定員を大きく割込む状態から、さまざまな施策を継続的に実施し、入学者数を順調に増やしてきた点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を設定し、達成状況を評価して単位認定をしている。また、「早期卒業に関する規程」を設定し、必要な成績条件等を満たした者は、3 年次ないし 3.5 年次修了時に早期卒業ができる制度を設け、早期卒業者を出している。
学習管理システムとして新しい「Cloud Campus」のデザイン及び構築を行い、「インターネット大学」の運用に活用している。カリキュラム・ポリシーは、到達する資質・能力を示したディプロマ・ポリシーと一貫性を持つように定められており、ホームページ等で公表、周知されている。
カリキュラム・ポリシーに沿って、体系的なカリキュラムが編成されている。3 コース
で八つの教育プログラムを運用し、それぞれに科目履修体系図を策定している。
授業コンテンツの設計・開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、教育の質向上に努めている。インターネットを通しての学修のみであるが、ネットワーク上のディベート授業の導入など、授業方法の工夫・開発を継続的に行っている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーを踏まえて科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を全科目で設定し、単位認定を行っていることは高く評価できる。
○平成 29(2017)年 11 月に学習管理システム「Cloud Campus」が「第 2 回 IMS Japan 賞」の最優秀賞を授与され、また、LTI®(Learning Tool Interoperability®)のツールプロバ
イダーとして認証されたことは高く評価できる。
○授業コンテンツ開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、インストラクショナルデザイナー等の専門スタッフが、授業改善のためのコンサルティングを通して担
当教員を補助し、教育内容の質保証を組織的に行っていることは高く評価できる。
○授業アンケートのフリーコメントを分析し、「学生の声を活かしたサイバー大学ティーチ
ングティップス集」として取りまとめ、教員に提供し、授業改善に積極的に活用していることは高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学は、使命・目的を達成するため、教授会と全学運営委員会等の委員会が連携・協力
し、教学マネジメントを構築している。教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する一
部の重要事項の定め及び周知について改善が必要であるが、学長のリーダーシップのもと、大学の意思決定及び教学マネジメントが適切に機能するよう、「稟議規程」「業務分掌表」を整備し、組織単位の決裁権限や役割を定めている。
大学は、大学通信教育設置基準上必要な専任教員数を確保するとともに、専門教育及び2

サイバー大学
教養教育に人員を適切に配置している。
FD 専門部会を活性化させ、教員の資質・能力向上を目的とした FD 研究会・研修会やインストラクショナルデザイナーによる「授業改善コンサルティング」を推進している。
福岡キャンパス及び東京オフィス常勤の教員には研究室を確保し、インターネット回線や複合機の提供や最新スペックの業務用パソコン等の貸与を行っている。
令和元(2019)年の福岡キャンパス改修及び東京オフィス移転では、「研究環境に関する意
識調査アンケート」の結果を踏まえて、研究環境の充実を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
親会社であるソフトバンクグループ株式会社が定めた「ソフトバンクグループ憲章」に準拠し、学校法人の理事会に相当する機関としての取締役会が「業務の適正を確保するための体制の基本方針」を定め、規律ある適正な運営に努めている。
使命・目的の実現に向けて「事業統制企画室」が中核となり、「サイバー大学中期目標」に基づき、継続的な努力をしている。
大学事業単体の損益は、入学者数の増加に伴う授業料等の収入増加により黒字化し、平成 27(2015)年度以降黒字を続けている。
株式会社立大学であることを踏まえ、一般に公正妥当と認められる会計基準、会社法及び企業会計の原則に基づいた経理規程に従って、会計処理を適正に実施している。
〈優れた点〉○通信制学部のみの大学として、近年の入学者数の増加及び在学生の履修継続率の向上に伴う授業料等の収入増加により、大学事業単体での営業損益が平成 27(2015)年度以降連続で安定的に黒字を達成している点は、評価できる。
「基準６．内部質保証」について
学則第 2 条に、自己点検・評価等の実施について、明確に定めている。具体的には、「事
業統制企画室」を自己点検・評価等を恒常的に実施する組織として整備し、かつ、学長直轄の組織に位置付け、実効性を高めている。また、「事業統制企画室」が内部質保証のための中枢として機能するよう、「業務分掌表」や規則等でその権限を規定し、責任体制を明確にしている。FD 専門部会が実施する授業評価アンケートなど、全ての調査結果は、IR(Institutional Research)機能も含む「事業統制企画室」で経年的に収集・管理をしており、「改善タスクリスト」の各項目における「点検・評価結果と改善提案/意見」の作成に活用している。また、「事業統制企画室」では、各部署から収集された調査結果やデータ分
析をもとに、各部署のプロジェクトの管理及び支援をしながら、内部質保証のための大学
全体の PDCA サイクルを稼働させている。
総じて、大学は福岡アジアビジネス特区制度を活用した株式会社立大学として、建学の理念である「場所や時間など個人の環境や条件を問わず、勉学に意欲のある多くの人に幅広く質の高い学修の機会を提供し、社会の形成者として有能な人材を育成する」のもと、現在は IT 総合学部 IT 総合学科において、完全に通学不要で、メディアを利用して行う通3

サイバー大学
信教育により多様な学習者に学修機会を提供することを通して、高度 IT 人材の育成に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献・教育連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．完全インターネットによる教育機会提供 ～「自己の価値向上」の「学び」を支援～
2．IT 分野での社会人のリカレント教育 ～高度 IT 人材育成 / 教育課程充実と質保証～
3．「Cloud Campus」構想～最先端の e ラーニングシステムによる産学教育連携～

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の理念は、「場所や時間など個人の環境や条件を問わず、勉学に意欲のある多くの人に幅広く質の高い学修の機会を提供し、社会の形成者として有能な人材を育成する」として具体的に文章化され、公表されている。
また、IT 総合学部 IT 総合学科の教育目的は、学則第 3 条に明示されるとともに、簡潔に文章化されている。
通学不要で、メディアを利用して行う通信教育により多様な学習者に学修機会を提供することを通して、高度 IT 人材の育成に取組んでいるなど、大学の個性・特色は明示されている。
社会情勢などに対応し、必要に応じて大学の使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っている。
〈優れた点〉○通学不要なメディアを利用して行う通信教育の展開は、特色ある教育として、高く評価
4サイバー大学できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的については、学長兼代表取締役社長のリーダーシップのもと、役員及び教職員が教授会、全学運営委員会等の審議を通じて、その策定の過程に参画するとともに、理解と支持を得ている。また、使命・目的及び教育目的は、学則に明示されるとともに、ホームページ等を通じて学内外に周知されている。
使命・目的及び教育目的は、大学運営の重要な行動目標を示した「サイバー大学中期目標」の三つのミッション・ステートメントにも強く反映され、教職員全体に周知されており、随時 PDCA サイクルを回しながら、着実に事業計画を前進させている。また、大学の使命・目的及び教育目的に沿って三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を策定し、ホームページ等に公表している。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として、学部・学科、学務部内の各課・センター、会議体等を整備し、適切に管理・運営を行っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえアドミッション・ポリシーが定められており、ホームページや募集要5サイバー大学
項などで公開・周知されている。
また、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っている。具体的には、入学者選抜は、「志望動機チェックリスト及び判定ルール」に基づく明確な評価基準のもとで、入試判定委員会において合否判定され、教授会で審議した後に学長が決定するという体制のもとに適切に実施されている。
入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
〈優れた点〉○平成 27(2015)年度までの入学定員を大きく割込む状態から、さまざまな施策を継続的に実施し、入学者数を順調に増やしてきた点は評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
授業サポートセンター、学生サポートセンター及びシステムサポートセンターによる教
職協働の学修支援体制が整備され、有効に機能している。
障がいのある学生への授業考慮措置の検討、休学・退学に関する相談等は、専任教員である学生主任とも連携しながら、学生へのヒアリングを実施し学生サポートセンターで適切に対応している。TA については、各開講科目に配置されており、学生からの質問に対して原則 24 時間以内に回答するルールを基本的なガイドラインとした上で稼働時間を考慮した契約を結んでいる。授業サポートセンターには LA（ラーニングアドバイザー）を配置し、E メールでの応答に加えて、電話やインターネット通話も利用して指導している。
受講が滞っている学生に対しては、LA からの定期的な励ましの E メールの送信や電話連絡などにより、退学の防止に努めている。また、学生専門部会が退学・除籍理由を集計・分析し、その結果を活用し、履修指導を行うなどのドロップアウト対策もとっている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教養科目群を四つの学問分野「1.人文科学、2.社会科学、3.自然科学、4.キャリアデザイ
6

サイバー大学
ン」に定義し、社会的・職業的自立を支援する科目群としてのキャリアデザイン分野の強化に努めている。ソフトバンク株式会社など連携企業で就業体験ができるインターンシッ
ププログラムを整備している。また、学生サポートセンター内に就職相談窓口を設け、学生及び卒業生からの就職・転職の相談、エントリーシート・履歴書の添削指導などを随時行っている。卒業生に占める就職希望者は少ないが、就業経験のない若年層学生数が増加しつつあることを踏まえ、平成 30(2018)年度からは就職支援プロジェクトチームを発足させ、若年層学生の就職支援に関わるさまざまな活動を実施している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援のための組織として学生サポートセンターを設置している。その他に学生サー
ビス及び厚生補導のための組織として、医務室、カウンセリング相談窓口及びハラスメン
ト相談窓口を設置し対応している。在学生数の増加に伴って、東京オフィスに加え、福岡キャンパス内にも学生サポートセンターを設置し、学生サポート窓口業務の充実を図っている。公的な奨学金への対応に加え、学内独自の奨学金制度も設けている。ネット上の交流の場を SNS 上に開設して、在学生、卒業生及び教職員が自由に参加できる場を設けている。ネット上の交流だけでなく、年に数回、学生が主催する集合対面型の交流会や、語学やプログラミングなどを学ぶ勉強会も開催されており、参加者招集のためのメール配信など、学生サポートセンターが協力している。学生の心身の健康やハラスメントなどに関しては、カウンセリング相談窓口及びハラスメント相談窓口が対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
通学不要の「インターネット大学」として特例適用を受けており、これを踏まえ大学設置基準が定める校舎等施設の要件に準拠しながら、大学設置認可時の計画に従って福岡及び東京に施設を整備している。
「インターネット大学」としての重要な学修環境であるクラウド型学習管理システムを学内で開発し、自ら運用している。
7

サイバー大学
図書館は、福岡キャンパス内に設置され、設置認可時の計画を上回る数の蔵書を配架している。また、学生の便宜を図るため、平成 27(2015)年度から電子書籍を導入している。
福岡キャンパスは耐震基準を満たしており、ワンフロアで完結するキャンパスにより、身障者や年配者に対するバリアフリー化への配慮も行っている。
卒業研究科目のゼミナールや新規開講の演習科目では、教員が十分な指導を行えるよう、
1 クラス当たりの定員を設けて、適切に履修管理を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
全ての科目で学期末に「学生による授業評価アンケート」を実施している。また、年に一度、全学生に対して「学生生活全般に係る満足度アンケート」を実施し、学修支援体制、
各種学生相談及び学修環境に関する学生からの意見・要望をくみ上げて、大学全体の運営改善を行うサイクルに活用している。
奨学金申請、心身の健康相談など、学生生活全般に関わる相談を担当する学生サポート
センターの満足度についても、年に一度の全学生へのアンケートで確認しており、高い満足度が得られている。
学修環境としてのクラウド型学習管理システムに関して、学生からの問合わせを担当するシステムサポートセンターに対する学生の満足度も高い。アンケートで出された学生の意見は開発担当部署に速やかに報告され、運用の改善に結びつけられている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】8

サイバー大学
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の理念や教育目的を踏まえて策定し、学修コースや学修プログラムの変更や新設に合わせて適宜改訂し、ホームページなどを通して周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を設定し、達成状況を評価して単位認定をしており、単位認定基準・評価方法についてはシラバスで学生に周知している。
「早期卒業に関する規程」を設定し、必要な成績条件等を満たした者
は、3 年次又は 3.5 年次修了時に早期卒業ができる制度を設け、早期卒業者を出している。
大学は、インターネットを利用しての学修のみで単位認定をするため、不正が入り込まないように規則を整え、厳格に運用している。各授業回に「小テスト」「レポート」「ディベート」のいずれかの課題を一つ以上設置し、履修終了時に「期末試験」を行うよう設計されており、厳正な単位認定及び卒業判定を行っている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーを踏まえて科目ごとに到達目標を示す「スキルセット」を全科目で設定し、単位認定を行っていることは高く評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、到達する資質・能力を示したディプロマ・ポリシーと一貫性を持つように定められており、ホームページ等で公表、周知されている。
カリキュラム・ポリシーに沿って、体系的なカリキュラムが編成されている。3 コース
で八つの教育プログラムを運用し、それぞれに科目履修体系図を策定している。これを活用し、組織としても指導を行っている。専門科目には到達目標を示した「スキルセット」
を定義し、シラバスに反映させている。教養教育及び語学教育は、継続的に改善され、実施されている。年間履修登録単位数の上限を定め、単位制度の実質を保っている。
授業コンテンツの設計・開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、教育の質向上に努めている。インターネットを通しての学修のみであるが、ネットワーク上のディベート授業の導入など、授業方法の工夫・開発を継続的に行っている。

9

サイバー大学〈優れた点〉○平成 29(2017)年 11 月に学習管理システム「Cloud Campus」が「第 2 回 IMS Japan 賞」の最優秀賞を授与され、また、LTI®(Learning Tool Interoperability®)のツールプロバ
イダーとして認証されたことは高く評価できる。
○授業コンテンツ開発にインストラクショナルデザインの手法を導入し、インストラクショナルデザイナー等の専門スタッフが、授業改善のためのコンサルティングを通して担
当教員を補助し、教育内容の質保証を組織的に行っていることは高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえ、学生の資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査などを通して、学修成果を点検・評価している。大学における学修成果は、人材育成目標に掲げている高度 IT 人材に資する「IT 知識」「ビジネス応用力」「コミュニケーション力」に関する成果としている。学修成果の検証に関わる方針としてアセスメント・ポリシーを制定し、検証結果と併せて、ホームページ等で公表している。
授業評価アンケートを毎学期全ての授業科目で実施し、FD 専門部会が中心となって結果を確認している。アンケートの結果は全教員に共有され、カリキュラムや学修指導方法の改善のために活用されている。毎年 1 回全学生を対象に「学生生活全般に係る満足度アンケート」を実施し、その中で「サイバー大学で身につけた知識・技能・態度」がどのように生かせているかを調査・確認し、カリキュラムの改善のために活用されている。
〈優れた点〉○授業アンケートのフリーコメントを分析し、「学生の声を活かしたサイバー大学ティーチ
ングティップス集」として取りまとめ、教員に提供し、授業改善に積極的に活用していることは高く評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確10サイバー大学
立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学は、使命・目的を達成するため、教授会と全学運営委員会等の委員会が連携・協力
し、教学マネジメントを構築している。
教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する一部の重要事項の定め及び周知について改善が必要であるが、学長のリーダーシップのもと、大学の意思決定及び教学マネジメン
トが適切に機能するよう、「稟議規程」「業務分掌表」を整備し、組織単位の決裁権限や役割を定めている。
学長を補佐する体制として、学務担当副学長及び事業企画担当副学長の 2 人体制を構築している。
教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能している。
〈改善を要する点〉○学則第13条及び教授会規程第4条にある「その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」に関し、学長が定め、周知していない点について、学則及び教授会規程の見直しを含め、改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、大学通信教育設置基準上必要な専任教員数を確保するとともに、専門教育及び教養教育に人員を適切に配置している。
教員の採用・昇任等に関しては、「サイバー大学教員等任用規程」に基づいて、人事審議会で審議し、本審議会の意見を聴いた上で、学長が教員の採用、昇進等について適切な意
思決定を行っている。
FD 専門部会を活性化させ、教員の資質・能力向上を目的とした FD 研究会・研修会やインストラクショナルデザイナーによる「授業改善コンサルティング」を推進している。
また、FD 活動の記録や過去の授業評価アンケートの結果をホームページに「教育改善へ
11サイバー大学の取り組み（FD 活動）」で公表している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
入社時の全体研修、専門知識・技能向上のための各部署でのスキルアップ研修、マネジ
メントスキル向上のための管理職研修を計画的に実施するなど、職員の資質・能力向上のための SD を組織的に実施している。特に、完全オンライン大学として学生の個人情報や成績等をインターネット上で取扱うことから、「情報セキュリティ研修」と「コンプライア
ンス研修」では入社時と年 1 回の受講と試験で合格基準を満たすことを義務付けている。
また、専門スタッフ育成のために、TA 業務における学修支援技術向上研修や教育の質を担保するための専門スタッフの質向上に向けた研修を組織的に行っている。
なお、研修については、ソフトバンクグループの研修やオンライン研修を受講させるな
ど大学の特性を有効に活用している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
福岡キャンパス及び東京オフィスに常勤の教員には研究室を確保し、インターネット回
線や複合機の提供や最新スペックの業務用パソコン等の貸与を行っている。令和元(2019)
年の福岡キャンパス改修及び東京オフィス移転では、「研究環境に関する意識調査アンケー
ト」の結果を踏まえて、研究環境の充実を図っている。
研究者として遵守すべき事項を「サイバー大学における研究活動行動規範」として定め、研究活動に係る各種規則を整備している。また、専任教員及び客員教員に対して年に一度のコンプライアンス教育を実施し、大学独自の修了試験で合格することを研修の完了条件としている。
課題研究助成金と重点課題研究発表補助費の学内研究費を設けている。競争的研究資金については、科学研究費助成事業に関する説明会等の定期開催や教員が学内システムで申請手続き方法を参照できるようにするなど、外部資金の導入支援がなされている。
12

サイバー大学基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
親会社であるソフトバンクグループ株式会社が定めた「ソフトバンクグループ憲章」に準拠し、学校法人の理事会に相当する機関としての取締役会が「業務の適正を確保するための体制の基本方針」を定め、規律ある適正な運営に努めている。
使命・目的の実現に向けて「事業統制企画室」が中核となり、「サイバー大学中期目標」に基づき、継続的な努力をしている。
環境保全、人権、安全への配慮については、関連する規則等を定め、適切に運用している。
危機管理体制に関しては、「リスク管理規程」「リスク案件影響度判定基準」を定めており、緊急事態が生じた場合の安全確保の体制を確立している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
学校法人の理事会に当たる機関として、取締役会を設置している。取締役会は、定款及び「取締役会規程」にのっとり、使命・目的の達成に向けて適時適切な意思決定を行うとともに、学長兼代表取締役社長の指揮のもと、各部署の連携により取締役会で決議された事業計画の機動的かつ円滑な執行に努めている。
取締役の選任は、会社法に基づき株主総会で行っている。取締役会は、「取締役会規程」「決裁基準表」に定められた付議基準に従い、業務執行に関する重要事項の決定に当たっ
ている。

13

サイバー大学
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学校設置会社の法人組織と大学部門の教学組織の意思決定については、関連法規や諸規則に沿って適切に運用されている。
学長が代表取締役社長を兼務し、会社法にのっとって経営の規律を維持するもと、定款
第 4 条に基づき監査役を配置することで、内部けん制の有効性を確保している。
学長兼代表取締役社長、副学長、学部長、部長、室長等役職者が全員参加する「部課長会議」を週 1 回開催しており、各部署からの意見をくみ上げる仕組みを確立している。
各部署の役職者が法人組織と教学組織に参加することによって、相互の意思決定と連携を円滑に行っている。
監査役の選任は、会社法第 329 条及び定款第 27 条に基づき、株主総会の決議によって行われるものとし、適切に運用している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
毎年度の取締役会にて 5 か年の中期事業計画を決議している。その計画達成に向けて、収益事業収入改善のための重点施策を定めた大学運営を行っている。大学事業単体の損益は、平成 27(2015)年度に黒字化し、以後黒字を続けている。法人全体としても平成 24(2012)
年度から連続で黒字の状況にあり、財政の安定化を図っている。
平成 31(2019)年 1 月には、文部科学省の認可を得て株式会社サイバー大学に設置者変更することで抜本的な財務状況の改善を図り、大学事業の更なる成長のための財務基盤を確立している。履修者数と一人当たりの平均履修単位数の増加が、授業料収入の増加に通じて財務基盤の安定につながっている。一方、人件費比率や教育研究経費と管理経費を合わせた経費の比率については全国平均より低く抑制され、事業活動収支差額は医療系法人を除く全国平均より高い数値となっている。科学研究費助成事業の受入れなど、外部資金の調達にも努めている。
〈優れた点〉
14

サイバー大学○通信制学部のみの大学として、近年の入学者数の増加及び在学生の履修継続率の向上に伴う授業料等の収入増加により、大学事業単体での営業損益が平成 27(2015)年度以降連続で安定的に黒字を達成している点は、評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
株式会社立大学であることを踏まえ、一般に公正妥当と認められる会計基準、会社法及び企業会計の原則に基づいた会計基準を定めた経理規程に従って、会計処理を適正に実施している。経理規程に準じた会計処理を正確、迅速に実施するため、各種マニュアルと会
計処理システムを整備している。
会計監査については、独立会計監査人である外部の監査法人による会計監査と併せて、学校設置会社の監査役が担う監査役監査、ソフトバンクグループ株式会社の内部監査室が担う内部監査を行い、相互に連携することで、適正な企業統治に努めている。監査役による監査報告書、会計監査人による監査報告書を、取締役会及び定時株主総会にて毎年報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 2 条に、自己点検・評価等の実施について、明確に定めている。
具体的には、従来の「自己点検評価室」に代わり「事業統制企画室」を自己点検・評価等を恒常的に実施する組織として整備し、かつ、学長直轄の組織に位置付け、実効性を高
めている。
また、
「事業統制企画室」が内部質保証のための中枢として機能するよう、「業務分掌表」や規則等でその権限を規定し、責任体制を明確にしている。
15

サイバー大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
FD 専門部会が実施する「授業評価アンケート」など、全ての調査結果は、IR 機能も含
む「事業統制企画室」で経年的に収集・管理をしており、「改善タスクリスト」の各項目における「点検・評価結果と改善提案/意見」の作成に活用している。
また、「事業統制企画室」では、各部署から収集された調査結果やデータ分析をもとに、各部署のプロジェクトの管理及び支援をしながら、内部質保証のための大学全体の PDCA
サイクルを稼働させている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価、認証評価、設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。
特に、「事業統制企画室」が中心となり、三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されている。具体的には、「事業統制企画室」が各部署から収集した調査結果やデータ分析をもとに、課題や改善方策を提言し、「改善タスクリスト」を作成することで、各部署における内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを確立し、稼働させている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・教育連携
A－1．地域社会との連携
A-1-①

地域連携協定等の締結

A-1-②

地域連携による公開セミナーの開催と生涯学習の推奨

A-1-③

地方創生のための IT 人材育成への協力
16

サイバー大学

A－2．高等教育機関との連携
A-2-①

国内外の他大学との教育研究交流協定

A－3．e ラーニングシステム及びコンテンツ等のサービス事業
A-3-①

法人営業体制の整備と事業承継

A-3-②「Cloud Campus」事業の展開【概評】
大学は、福岡アジアビジネス特区を活用して設立した株式会社立大学であり、福岡市とは人材育成や、技術・ノウハウその他に関する交流を定めた地域連携協定を締結し、地域の産業振興施策のため公開セミナー等を実施して、地域連携を図っている。地域の創業支援として、地域と連携して「Fukuoka Global Venture Awards（フクオカ・グローバルベ
ンチャー・アワーズ）」を開催している。他地域を含めた地方創生のための IT 人材育成に、大学の特徴である e ラーニングコンテンツを活用している。
国内外の大学との教育研究交流協定の締結を段階的に進めている。各大学との協定では、大学の特徴である「Cloud Campus」を活用したオンライン教育の実践的ノウハウや授業
コンテンツの提供を期待されており、e ラーニング導入のための講習会も各大学で開催している。単位互換協定を締結する大学もあり、教育連携を進めている。
大学の運営法人である株式会社サイバー大学は、前身であるサイバーユニバーシティ株
式会社の法人事業本部の事業 を一部継承して「産学教育連携部」を設置し 、「Cloud
Campus」を商品・サービスとして販売している。また、他大学等との教育研究連携を行うとともに、企業向けの教育プラットフォームとしての販売提供数を堅調に増やし続けている。「Cloud Campus」の新バージョンは、平成 31(2019)年 4 月から大学にも本格導入を開始した。
「Cloud Campus」のシステム及びコンテンツは、引続き受講者や教職員、法人顧客等、ユーザのさまざまな意見を反映させ、利便性の向上を図り、製品としての完成度を高めていく計画である。
「Cloud Campus」事業は、株式会社立大学ならではの教育事業として、国内外の大学等との教育ネットワーク形成や専門職教育における企業との産学連携として展開している。この事業は、優れた教育資産を社会に提供でき、社会貢献に寄与している。

17

サイバー大学

特記事項（自己点検評価書から転載）「No.1 インターネットオープンユニバーシティ」を目指して（中期目標より）
1. 完全インターネットによる教育機会提供 ～「自己の価値向上」の「学び」を支援～
平成 19(2007)年 4 月に開学したサイバー大学は、通学一切不要で学士号（IT 総合学）の取得が可能な完全インターネット制の大学である。親会社であるソフトバンクグループの事業資産を活かし、受講者が所有する様々な端末での学習を可能とした学習管理システム「Cloud Campus」を独自開発して、ICT 活用教育の発展に注力している。こうした新たな形の学修環境の構築により、多忙な社会人学生でも働きながら学修を継続することが可能
であり、「建学の理念」に基づく本学設置会社の経営理念「情報革命で人々に学習の機会を」に則り、地理的・時間的な制約を受けずに幅広く大学教育の機会を提供している点が、本学の大きな個性・特色である。学長のリーダーシップの下、教職協働体制による大学運営の改善努力を継続してきた結果、令和元(2019)年 5 月 1 日時点の在学生数は 2,669 人（収容定員充足率 106.8％）に到達し、中長期的に財務基盤は盤石な状態である。
2. IT 分野での社会人のリカレント教育 ～高度 IT 人材育成 / 教育課程充実と質保証～
経済産業省による調査結果では、
今後 IT 人材の不足が深刻化するという予測がされており、本学が教育目的に掲げる高度 IT 人材の育成は、社会的な要請に応えるものといえる。
本学では、平成 28(2016)年 4 月に、IT リテラシーの総合的な向上を目指す「IT コミュニケーションコース」、平成 30(2018)年 4 月に、AI（人工知能）のアプリケーション開発や
AI を用いた様々な課題解決について学ぶ「AI テクノロジープログラム」を新設し、近年、内閣府が提唱する「Society 5.0」で実現する社会への適応を見据えた教育課程の充実を図っている。教育実施体制として、本学では授業設計や制作に関わる教育質保証のガイドラ
インを各種整備しており、科目担当教員は、教育工学の専門性を有するインストラクショ
ナルデザイナーの支援の下、授業コンテンツ制作を通して教授方法の工夫・開発に取組んでいる。プログラミング教育や卒業研究など、オンライン環境でのアクティブ・ラーニン
グの実践にも注力し、組織的に教育効果の向上に努めている。
3．
「Cloud Campus」構想～最先端の e ラーニングシステムによる産学教育連携～

本学の付随事業として、学内で開発・運用してきた「Cloud Campus」を大幅にバージョンアップし、平成 29(2017)年 4 月より学外提供を開始している。令和元(2019)年 5 月 1 日
時点で、他大学や法人など 81 団体が利用中であり、販売提供数を堅調に増やし続けている。
教育研究連携の実績では、平成 28(2016)年 5 月からの約 2 年間、東京大学大学総合教育研究センターと共同研究契約を締結し、教育コンテンツの共有や流通を可能とするプラット
フォームの構築に関して実証実験を行ってきた。新しい「Cloud Campus」の外部評価としては、平成 29(2017)年 11 月に、一般社団法人日本 IMS 協会が主催する「第 2 回 IMS Japan賞」（テクノロジーを活用し、教育分野に多大な貢献をした事例を顕彰する賞）の最優秀賞を受賞している。今後も株式会社立大学ならではの教育事業展開として、「Cloud Campus」の導入支援を通じて、他大学等との教育ネットワーク形成や専門職教育における企業との産学連携などを更に積極的に推進することを目指している。
18