一般消費者用

芳香・消臭・脱臭剤の自主基準

制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

平成 ２年 ３月
平成 ７年１１月１６日
平成 ９年１１月１０日
平成１０年１１月１９日
平成１１年１１月１６日
平成１３年１１月１４日
平成１４年１１月１９日
平成１６年１１月１１日
平成３０年１１月１９日

芳香消臭脱臭剤協議会

Ⅰ

はじめに

近年におけるわが国の社会環境および生活環境は、住居形態の洋風化、密閉化、個室化等、あるいは、より快適な生活空間を求める消費者の価値観やニ－ズの多様化、個性化、および消費生活の高度化など大きく変化してきました。
それにともない、室内、自動車内、あるいはトイレ等で使用する種々の一般消費者用の芳香剤、消臭剤、脱臭剤等に対する需要が高まり、それらの製品市場規模は年ごとに拡大しつつあります。
私どもこれから芳香剤、消臭剤、脱臭剤等の製造や発売に携わる製造者あるいは業者は、それぞれ自社の責任において、消費者の便益ある製品づくりに努めてまいりました。
しかしながら、これらの製品は、薬事法等法的規制の対象外であるため、各社独自の安全性、有効性基準の判断に基づく製造であり、品質管理でありました。
このため、私ども芳香剤、消臭剤、脱臭剤関係業者は、業界自らを厳しく律し、一般消費者により安全にご使用いただける品質を確保した製品の供給を行い、より信頼される業界とすることを目的として、昭和６３年１０月に芳香消臭脱臭剤協議会を設立いたしました。
当協議会は、上記の目的に沿って、業界統一ル－ルの作成検討を進め、平成２年３月に、「一般消費者用 芳香・消臭・脱臭剤の自主基準」の大綱を制定し、平成３年４月１日以降生産される製品に本基準を適用して参り、現在までに１３４０製品が基準に適合し、それらに対して「適合マーク」を発行しております。
今般、自主基準（品名など）、実施要領（自主基準の補足解説、効力試験方法の一部、製品表示例）の見直しを行うと共に、「適合マーク」使用に関する規定の内規の見直しを行いました。
今後もさらに、本自主基準実施にあたっての留意事項等、細部について検討し、より充実した内容に整えてまいる所存であります。
（平成３０年１１月）

Ⅱ

自主基準

［目第一条

的］
本基準は自動車用を含む一般消費者の用に供される芳香剤、消臭剤、脱臭剤等の成分の種類、表示並びに製造に当たっての基準を定め、製品の安全性・有効性及び安定性等の品質を確保することを目的とする。

［適用範囲］
第二条 １．本基準は、自動車用を含む一般消費者の用に供されるものであって、主目的として芳香、消臭、脱臭又は防臭効果をうたう製品（輸入品を含む）に適用する。
２．次に掲げるものは本基準を適用しない。
①薬事法の適用を受けるもの②食品及び食品衛生法の適用を受けるもの③主目的が他にあるもの④業務用・産業用専用のもの⑤機械的作用によるもの［製品基準］
第三条 芳香・消臭・脱臭剤等は次の基準に適合するものでなくてはならない。
１．安全性・有効性及び安定性が次の諸点に置いて確認されていること。
(1) 製品を製造又は販売するものは、その安全性について本基準の製造基準第四条２項(12)号に適合し、平成３０年１１月１９日付で芳香消臭脱臭剤協議会より発行された「家庭用芳香・消臭・脱臭・防臭剤 安全確保マニュアル作成の手引き（新版）」に沿ったものである事を確認しておくこと。
(2) 製品を製造又は販売するものは、その有効性について適正な効力試験方法により確認しておくこと。
(3) 製品を製造又は販売するものは、おおよその流通期間を考慮して、適正な試験方法により製品の安定性を確認しておくこと。
２．製品には次の事項が明示されていること。
(1) 製品名
原則として、品名と矛盾しないこと。
(2) 品 名イ．品名の表示に関しては次の表の左欄に掲げる区分に準じ、それぞれ同表の右欄に掲げる品名を示す文字を用いて表示すること。
ロ．複数の区分に該当するものは、品名を示す文字を併記することができる。
ハ．消臭剤の区分に該当するものであって、芳香を伴うものは芳香」の文字を併記すること。

区

分

品名を示す文字

空間に芳香を付与するもの

芳香剤臭気を化学的作用又は感覚的作用等で除去又は緩和するもの

消臭剤

臭気を物理的作用等で除去又は緩和するもの

脱臭剤

他の物質を添加して臭気の発生や発散を防ぐもの

防臭剤(3) 用途イ．用途の表示に関しては次の表の左欄に掲げる区分に準じ、それぞれ同表の右欄に掲げる用途を示す文字を用いて表示すること。
ロ．複数の区分に該当するものは、用途を示す文字を併記することができる。

区

分

用途を示す文字

主に自動車内で使用するもの

自動車用

主に冷蔵庫内で使用するもの

冷蔵庫用

主に居間等の室内で使用するもの

室内用

主にトイレで使用するもの

トイレ用

その他

用途を適切に表現した文字(4) 成分
成分の表示に関しては、有効性（効果）を発揮する成分及びその他の主要な成分を一般名又は化学名で表示すること。ただし、多成分からなる混合物及び成分の特定が化学的に不可能な場合は総称名（例えば香料、植物精油、植物抽出物等）で表示することができる。
(5) 内容量イ．適正な内容量の表示に関しては、原則として計量法に準ずるものとする。質量表
示にあっては g 又は kg 単位で、体積表示が適切なものにあっては mL 又は L 単位で表示すること。ただし、質量表示、体積表示が困難なものにあっては枚、個、シ－ト等の表示でも差し支えないものとする。
ロ．複合剤型のものにあっては、それぞれについて表示すること。

(6) 使用期間等
標準的な使用方法に基づく標準的な使用期間又は使用回数を“約”の文字を付して表示すること。
(7) 使用方法
それぞれの製品に合った適切な使用方法を表示すること。
(8) 注意表示
それぞれの製品にあった適切な注意表示をすること。なお、製品の特性に応じて次に掲げる事項以外にも注意・警告・対処すべき事項がある場合は自己の責任でその事項を表示すること。
イ．使用上・安全上（対人・対物）の注意・警告・対処①食べてはならないことの注意・警告・対処②子供の手の届くところに置かないことの注意・警告・対処③皮膚についたり目に入った場合の注意・警告・対処④衣類についた場合の注意・警告・対処⑤使用中換気に留意することの注意・警告・対処⑥倒れたまま放置するとこぼれることの注意・警告・対処⑦家財等についた場合の注意・警告・対処⑧凍結することがあることの注意・警告・対処⑨火気に近づけないことの注意・警告・対処⑩高温や多湿のところなどで使用しないことの注意・警告・対処⑪正しい使用（効果的な、安全な）に関する注意・警告・対処
ロ．用途に関する注意・警告・対処⑫人体に使用しないことの注意・警告・対処⑬用途以外に使用しないことの注意・警告・対処
ハ．保管廃棄上の注意・警告・対処⑭高温になるところ（車中など）に置かないことの注意・警告・対処⑮水まわりや湿気の多いところに置かないことの注意・警告・対処⑯使用後火中に投じないことの注意・警告・対処⑰使用後の廃棄方法に関する注意・警告・対処(9) 製造番号等
ロットの追求ができるよう、製造番号又は製造記号を表示すること。
(10)事業者名等
製造業者名（又は販売業者名）及び住所、電話番号を表示すること。
３．前項のうち(2)、(3)、(4)、(5)の表示は枠がこいをし実施要領の記載例に準拠して表示すること。ただし、自治体条例の定める品質表示実施要領を優先して表示すること。
４．第２項各号の表示は、最小販売単位ごとに、その容器又は包装の見やすい箇所に、容易に読み取ることができるように表示すること。ただし、容器又は包装に表示することの困難なものにあっては、容易に離れないよう取りつけた下げ札等に表示することができる。
５．原則として第２項各号の表示は、使用時においても容易に読み取ることができるよう製品に表示しなければならない。使用時の製品に表示することが困難なものにあっては、表示がなされている容器又は包装等を使用期間中保管する旨の表示をすること。
６．当該製品に関し虚偽もしくは誤解を招く恐れのある表示をしてはならない。なお、当該製品に関連する広告、パンフレットなどの表示においても同様とする。
(1) 特定用語の使用について①「万能」、「万全」、「なんでも」、「どんな」、「あらゆる」等の、用途又は効果が万能万全であることを意味する用語は、断定的に使用することはできない。
②「完全」、「１００パーセント」、「絶対」、「根こそぎ」、「皆無」等の、全く欠けることがないことを意味する用語は、断定的に使用することはできない。
③「安全」、「安心」、「無害」、「無臭」、「無公害」、「全く心配がない」等の、安全性を強調する用語は、断定的に使用することはできない。
④「日本ではじめて」、「ナンバーワン」、「いちばん」等の、優位性を意味する用語は客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き使用することはできない。
⑤「最高」、「最大」、「最小」、「最少」、「最優秀」等の、最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き使用することはできない。
⑥「永久」、「永遠」、「不変」、「いつまでも」、「パーマネント」等の、永久に持続することを意味する用語は使用できない。
(2) 特定事項の表示について①品質、性能、効果等について、他の商品と比較表示する場合には、客観的、科学的事実に基づく根拠がなければならない。
②「新製品」、「新発売」等の文言は、当該製品の発売後１カ年を超えて使用することはできない。
(3) 不当表示の禁止①客観的な根拠なしに特別の品質であるかのような表示をしてはならない。
②性能、効果の範囲を超えて表示してはならない。
③表示に際しては、当該表示内容を裏付ける合理的な根拠をあらかじめ有しておき、提出できるようにしておくこと。
７．付加機能の標榜に当たっては根拠となるデータに基づき、個々のメーカーが責任をもって表示を行うものとする。
［製造基準］
第四条 製造にあたっては、人為的な誤りの防止、汚染及び品質低下の防止、品質の保証等に十分配慮すること。そのために、次の諸事項に留意すること。

１．構造、設備(1) ちり、粉塵等が製品に混入しないよう、構造上の注意を払うこと。
(2) 品質管理のために必要な試験室や設備を備えていること。ただし他の試験・研究機関等を利用して自己の責任において試験を行う場合はこの限りではない。
２．管理(1) 製造管理責任者と品質管理責任者を指定し、責任体制を明確にすること。
(2) 作業員に対する教育及び訓練を十分に行うこと。
(3) 製造の標準書及び作業手順書を設定し、これにそって作業を行うこと。
(4) 試験実施計画を作成し、計画的に品質管理のための試験、検査を実施すること。
(5) 設備、器具等を定期的に点検整備すること。
(6) ロットの追求が行えるような作業体制とし、その記録を整備すること。このため、①各作業工程、例えば秤量、原材料の受払い等の際に十分なチェックを行うこと。
②製造工程の最終段階における品質チェックを十分行うこと。
(7) 出荷後の製品の品質チェックのため、必要な検体を適当な条件下で、製品の流通期間を考慮して十分な期間保存すること。
(8) 記録を整備し、少なくとも３年間保管すること。
(9) 製品に対する苦情を含めた必要な情報を収集、記録して、製造管理及び品質管理の改善に役立てること。
(10)製造を他に委託する場合は、委託者が製造及び製品についての責任をもち、検体、記録等の保管責任にあたること。
(11)各作業室は、混同や手違いが起きぬよう、原材料、器具等を所定の場所に整理すること。
(12)成分及びその含有量等については、安全性が次の諸点において確認されていること。
①使用される成分は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づく既存化学物質又は公示化学物質、「労働安全衛生法」の公表化学物質並びに天然物及びその抽出物であること。
②製品は、「毒物及び劇物取締法」第２条第１項に規定する毒物又は同条第２項に規定する劇物であってはならない。
③製品の安全性の確認にあたっては、製品又は成分について必要と思われる毒性等についての試験デ－タを保持すること。この場合、安全性に関する既存文献又は原料供給会社等から提供された信頼性ある資料であってもよい。
［消費者対応］
第五条 消費者対応窓口を設置し、責任者をおくこと。
［適合マーク］
第六条 １．本基準を充たした製品の証として、適合マークを定める。適合マークの使用は、「適合マーク」使用に関する規定によること。
２．適合マークは本基準への適合を意味するものであり、個々の製品の絶対的安全性・有効性及び安定性を保証するものではない。製品の安全性・有効性及び安定性については、個々の製品の特性や、予想される使用条件などを考慮して、個々のメーカーがその実現について責任をもつものとする。

［実施要領］
第七条 本基準を補足・解説する目的で「実施要領」を定める。
［付第八条則］
１．本基準の改廃にあたっては、総会の議決によって行う。
２．本基準は、２０１９年４月１日以降製造するものについて適用する。