12021年12月12日「国際商事研究学会・国際取引法学会（国際契約法制部会）・
早稲田大学紛争交渉研究所」

域外適用の実効性確保のためのありうる施策と課題

中崎・佐藤法律事務所 代表弁護士 中崎 隆

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金融庁のHPで、無登録で違法に事業を行っているものとの警告がなされて数か月経過しているが、本発表日においても、依然として、日本語のHPを設けて日本向けの事業を行っている模様。

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問題意識

☑ 政府は、無登録業者（暗号資産交換業者、FX業者等）や違法業者（漫画村等）のリストをインターネットに掲載。
☑ もっとも、無登録業者等が、明らかに日本市場をターゲットとしたような日本語のHP等を設けて、日本居住者向けに違法な事業を継続☑ また、インターネット上では、景表法等に明らかに違反すると思われる日本居住者向けと思われるウェブサイトが氾濫☑ 個人に対する名誉棄損等についても、色々と工夫されて、削除対応もなかなかに困難。
☑

民事で犯罪者に対して判決を得ても、財産を隠され、執行が困難

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問題意識

✓

インターネットを活用し、外国を本拠とする犯罪組織・違法業者に対して実効的な対策が取れていない状態✓

レベルプレイイングフィールドが確保されていないのではないかとの問題意識✓

日本向けに事業を行っている外国業者からの税収の問題も↓域外適用を積極的に行う等して外国法人等による犯罪行
為・違法行為をより牽制できないか

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立法管轄権

☑ 立法管轄権との関係では、各省庁がかなり域外適用に積極的になっている。
☑ もっとも、例外のように見える法律も。

域外適用と立法管轄権（薬機法）

参考6

海外の販売業者が、日本の消費者に対して直接、医薬品や、化粧品を販売し、海外から消費者に直送する場合は、個人輸入と整理すれば、「製造販売業」や「販売業」の許可の取得は不要との解釈の模様。
医薬品等の個人輸入代行業者などを通じた海外医薬品・化粧品の輸入が横行。

一方、海外サイトであっても、未承認医薬品の広告を日本向けにしているサイトについては、薬機法68条違反と整理し、ドメイン/HP削除等
を、ホスティングサービス業者、プロバイダー等に求めている模様。
もっとも、違法サイトが目立つ状況。（また、輸入代行等のサイトで、商品列挙型でなく、商品名を入力しないといけない検索型であれば、薬機法違反にならないとの趣旨の通達もあり、抜け穴に。）

複雑なルールなので、決済業者側としても、適法・違法の判断が困難。

域外適用と立法管轄権（外為法）参考7米国や中国等は、再輸出規制を導入。域外適用も可能。

日本の外為法では、再輸出規制を導入せず。
最終需要者の誓約書等を徴求する方式であるが、韓国等を通じた不適正な輸出の事例が報告されている状態。

また、外為法では、日本の事業者の海外支店等への域外適用の規定のみ。

中国の輸出管理法と域外適用規定
44条 中国国外の組織と個人が、本法の規定に違反し、拡散防止などの国際義務の履行を妨害し、中国の国家安全と利益に危害を及ぼした場合は、法に基づいて処理し、その法的責任を追及する。
⇒

外国企業に域外適用できる旨を明示。

域外適用と立法管轄権（風営法）

参考8風営法では、ラブドールの販売には、営業所を所管する都道府県の公安委員会への「無店舗型性風俗特殊営業」の届出が必要（風営法31条の2第1項）。
警視庁に確認した所、外国会社で日本国内に営業所のない事業者については、「営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会」が存在しないため、風営法の届出が不要。

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立法管轄権の効果的な行使のための施策

刑事罰との関係では、最高裁判決の下で域外適用がかなり認められているように思えるため、ドイツ等のように偏在説（※）
を取る旨を刑法で明文化してはどうか。（外国法人の牽制）※構成要件[実行行為、結果]のいずれかが日本であれば処罰可能とする説

行政罰との関係では、各法律の域外適用の要否について検討し、必要に応じ「域外適用できる」との規定を各法律に設けてはどうか。（∵法律による行政の原理、適正手続き[憲法31条]）
資金決済法では、域外適用を意識して、以下のような規定があるが、制裁規定がない。域外適用を意識した規定についても、制裁規定（刑事罰及び行政罰など）を設けてはどうか。
 第63条の22 第63条の2の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第2条第7項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。

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無登録業者対策

 金商法と無登録業者対策
 192条に基づく裁判所の禁止命令・停止命令が可能。
 192条の2に基づく氏名等の公表措置が可能。
 187条に基づく検査、資料提出要求等が可能
 資金決済法における無登録業者対策
 上記と同じような制裁・調査等の規定を資金決済法に入れるか。
 同法に行政罰（課徴金）を設けるか。組織犯罪法か犯収法に行政没収（Civil Forfeiture）の規定を入れるか。（イギリスは犯罪収益法に、Civil Forfeitureの規定あり）
 政府として、法令横断で統合した、無登録業者等のリストを公表するか。

 資金決済法以外の業法でも、同様な規定を設けるか。
 無登録営業の場合、日本の居住者への広告をしていても裏で契約拒否している可能性。
（勧誘禁止（資金決済法63条の22）、禁止命令等の規定を設け、かつ、 特商法6条の2等を参考に、合理的な根拠を示す資料を求めても、[契約拒否している等の]正当化事由を合理的に立証する資料を提出しない場合、無登録営業（／禁止された勧誘）と扱いうる旨の規定を新設するか）

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司法管轄権
（Jurisdiction to Adjudicate）

司法管轄権（刑事事件）
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裁判所の土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による（刑訴法2条1項）
原則として被告人の出頭なく公判を開けない問題（刑訴法286条）＋
訴状等翻訳・通訳の問題（同法175条）＋外国送達の問題（公示送達不可[刑訴法54条]）

第54条 書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する規定を除く。）を準用する。
第175条 国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。
第286条 前三条に規定する場合の外、被告人が公判期日に出頭しない時は、開廷することはできない。

よって、支店又は日本における代表者の登記があり、日本にプレゼンスがあるのでない限り、外国法人を起訴することは著しく困難。
日本にプレゼンスのない外国の違法法人（無登録業者等）に対しては、罰金（刑事罰）ではなく、行政罰・行政没収(civil forfeiture)の方が課しやすい。行政罰・行政没収等の規定をさらに整備すべきではないか。

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司法管轄権（民事）ウイーン送達条約と電子メール送達

 法務省による報告書（「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する取りまとめ」[令和3年4月]）では、電子メールによる送達であれば、他国の管轄を侵害しない場合がありうるとの見解
 もっとも、ウイーン送達条約においては、条約で定められた方法以外の送達は認めない趣旨と理解されている（米国「Volkswagen Aktiengesellschaft v. Schlunk
事件」最高裁判決 [supra, 486 U.S. at 699, 108 S. Ct. 2104 ]）。
 ただ、その国が明示的に拒否をしていない限り、電子メールでの送達も、[10条(a)に基づく送達等として]認められるとの趣旨の米国の裁判例もあり。
（もっとも、ブラジル、台湾などの非締結国の模様。）
 中国の民事訴訟法では、そのような海外からの電子メール等での送達を認めるものではない旨を明示（同法277条）。
 （日本でも裁判の電子化の議論において、電子メールによる送達が議論されているが、中国の規定と同様な規定を設けるべきでないか？）
参考：https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20130101.pdf

 また、ウイーン送達条約の非締結国との関係では、米国のように、電子メール
送達を認めることも検討されてよいか（実現可能性は低そうであるが、、。）

司法管轄権（民事）14Binanceの場合は、マルタに本拠。
民事訴訟を提起しようにも、送達法条約の締約国。
大型な被害が仮に生じても、翻訳の負担、手続きの負担等も考えると、被害者による民事訴訟の提起はなかなかに困難。
↓
・民事執行法を改正し、財務省への情報提供命令を可能にし、敗訴者がどこに預金等の口座を有するかを特定可能にするか（⇒自動情報交換制度（脱税防止目的）の目的外利用か...）。
・国が被害金を回復し被害者に分配することを促進するか。

（五稜会の事件では、スイス当局から日本政府が３０億円の引き渡しを受けて、被害者に分配したものと認識。機能強化のため資産回復庁等を作るか。）

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執行管轄権
（Jurisdiction to Enforce）

執行管轄権（外国法人）
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総論
刑事

ー 各国が自国の領域内でのみ執行管轄権
刑事罰と没収そもそも刑事起訴がかなり困難。罰金等の判決を得ても外国で執行困難。
犯罪人引渡条約等を通じた犯罪人の身柄の引渡しが必要。⇒かなり厳しい 行政 無登録業者者⇒そもそも行政罰規定が少ない。行政没収も規定なし。
日本の住所・営業所／代表者等がある者は行政処分可能
日本の住所・営業所／代表者等がない者は、告知・聴聞、行政処分の通知等をどう行うかの問題 ⇒ 行政手続法を改正すべきか（後述）。
無登録業者等の名称の開示については行政処分にあたらないとの整理か。

 民事 かなりハードルが高いため、行政没収⇒被害回復？
日本の裁判所で勝訴判決を得た当事者が、外国政府に申し立てて、日本の判決を執行してもらえる場合あり。もっとも、執行対象財産の検索が困難。

執行管轄権とインターネット上の捜査
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最高裁決定（令和3年2月1日 最高裁決定[FC２事件]）

令状によらず任意の提出を受ける場合は適法（サイバー犯罪条約32条）。
もっとも、政府が任意と整理しても、令状に基づく捜索・差押えの現場で、任意捜査であること（拒否可能であること）がきちんと説明されないと、違法。
拒否可能と説明し、実際に拒否されてしまうと、外国法人が管理する外国サーバに保管されているデー
タ（例：Gmail、Gsuite）について、捜査が困難に。

執行管轄権とインターネット上の捜査
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警察や税務署が外国のサーバーに直接アクセスをして情報を取得する行為は、本人の任意の同意がなければ、サイバー犯罪条約32条には該当せず、違法の可能性（FC2最高裁判決の補足意見）。
任意の同意は、かなり厳しめに判断。
派生論点：本人に提出義務（刑事罰あり）を課し、提出させる場合は、他国の管轄権を侵害しないのか（例：国税通則法74条の2，128条2号、130条）。
⇒ 強制と同視できるようにも思われ、悩ましい。
（なお、外国法人の役職員が日本にいなければ、実効性欠如。）

執行管轄権とインターネット上の捜査
19例えば、G社のサーバーは、全て外国にあるものとHPで公表。
G社のサービスを有料で利用する被疑者がいたとした場合に、国税庁が、税務調査（反面調査）をG社に対して行い、他国サーバー保存の関係データの提出を要求（非協力には、
刑事罰規定あり）。
他国の管轄権侵害の問題はクリアか。

執行管轄権とインターネット上の捜査20

データ保持主体に対して、管轄権が及んでおり、その者に対して国が提出命令（強制力あり）を行い、これに基づき提出を行う場合は、他国のサーバーにある情報でも、当該他国の管轄権を侵害しないものと整理するのか。
米Cloud Act、欧州Digital Service Act（案）のような法律を作るのか。
業者等に日本にデータを保持することを義務付けるような解釈を取るのか。（中国ネットワークセキュリティ法37条）
貸金業法の関係では、日本の債務者等に対する貸金業に関する業務を行う営業所はすべて日本にあるべきとの解釈の模様。
また、資金決済法等との関係でも、日本の営業所が必要であり、実態のある営業所が日本にある必要があるものとの解釈の模様。
CICとの関係では、CICとの契約により、CICから取得した個人信用情報を保管するサーバーは日本であることが求められている模様。

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参考：欧州 Digital Seriveces Act（法案） デジタルサービス法の概要で、犯罪対策のために踏み込んだ措置を義務付けることとしている。
 プロバイダー、ホスティング業者、オンラインプラットフォーム業者（マーケットプレイス業者
等）を含む媒介業者（providers of intermediary service）に、政府が、違法コンテンツに係る対応命令を発することができること（8条）、及び、情報提供命令を発することができるものとする（9条）。
 ホスティング業者に「Notice &Action」の措置義務（14条）等を課す。
 オンラインプラットフォーム業者に対する主要な義務違法を繰り返す者の排除措置義務（20条）―[犯罪の]リスク評価、リスク低減措置義務に類似
犯罪の疑いのある取引の報告義務（21条）ー疑わしい取引の届出義務に類似

取引者の追跡可能性の確保（22条）―本人確認義務に類似する部分あり
10条から37条の規定は、Customer Due Diligenceの章に置かれている。AML規制を意識していることが強く伺われる。

 言論の自由が強調されてきたインターネット（無法地帯）を安全な場に ＝ 発想の大きな転換
原典： EUのHP https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/digital-services-act-package
規制の概要について、例えば、三菱総研 https://www.soumu.go.jp/main_content/000738571.pdf

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参考： 中国 ネットワークセキュリティ法（中华人民共和国网络安全法）

 第 37 条

重要情報インフラストラクチャーの運営 者が中華人民共和国の国内での運営において収集、 発生させた個人情報及び重要データは、国内で保存しなければならない。....
JETROによる法令の訳
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/others_005.pdf

執行管轄権の範囲
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任意の捜査／調査についてはどうか。
例えば、行政庁が他国の事業者に対して、他国のドメインの電子メールアドレス／電話番号に連絡をとって行う任意の調査は、外国の執行管轄権を侵害するのか。
行政処分に至らない警告文を送る行為は、外国の執行管轄権を害するのか。
執行管轄権を侵害しないと整理できそうであるが、その整理でよいか。

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域外適用の活用に向けて域外適用の実効性の確保のための施策
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無登録業者・違法業者に対する警告書の発送、名称の公表
措置、課徴金等の積極的な活用
論点① 警告書の発送、名称公表が、行政処分にあたるのか論点② 警告書の発送、名称公表が、行政処分にあたらないとしても、法律による手続保障（憲法31条）の関係は大丈夫か。
論点③ 外国業者に警告書を発送する行為や、電話・メー
ル等で調査を行う行為が他国の管轄権を侵害するか論点④ 行政手続法を改正すべきでないか。

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行政法と域外適用（論点① 名称公表等と行政処分性）

違法業者の名称の公表の例
例１）クレディ・スイス
https://www.fsa.go.jp/news/18/ginkou/20070316-1.html
事例：プライベートバンク部門（国外に拠点があり、日本では無免許）の行員が日本に出張し、預金の受入れの勧誘等の営業活動・預金口座開設の手続きを行った。→銀行法4条1項（銀行業の無免許営業禁止）違反※当該行員は当該顧客の資金洗浄の件で刑事起訴もされており、悪質性の高い事例
公表事項：①事例の具体的説明（刑事起訴されたことも含めて）、②銀行法違反の旨、③クレディ・ス
イスへの行政指導内容（法令遵守・内部管理態勢強化）等
例２）無登録の金融商品取引業者
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
事例：金融庁財務局が警告書を発出した無登録FX業者のリストを公開（順次更新）。
公表事項：①名称、②所在地、③業務内容、④提供サービスの名称、⑤リスト掲載時期
公表の根拠：監督指針
例３）無登録の暗号資産交換業者
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/kasoutsuka_mutouroku.pdf

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行政法と域外適用（ 論点① 名称公表等と行政処分性 ） 行政処分性の定義
 「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為」（行政手続法2条2号、行訴法3条1項2号）↓
 行政処分とは、①公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、②その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが③法律上認められているもの（最判昭39年10月29日
民集 第18巻8号1809頁）を指すと解される。
 申請に対する処分と、その他不利益処分があると解される。
 不利益処分については、(i)法令に基づき、(ii)特定の者を名あて人として、(iii)直接に、(iv)これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法2条4号参照）。
・実務（官公庁）
 警告文／名称公表は、行政処分性に該当しないものと整理⇒

事前の告知・聴聞の義務付けの規定などは適用されない。

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行政法と域外適用（論点①名称公表等と行政処分性）

 学説
 （１）処分性なし（塩野、天本先生など）
一定の情報を公表するだけの「非権力事実行為」（作為・不作為を命じてはない）で法的効果なし。当事者訴訟（公法上の地位の確認）、国賠訴訟で権利救済可能。
 （２）処分性あり（宇賀、兼子先生など）
事実上の支配力がある事実行為にも、処分性を認めるべき。
取消訴訟による名誉回復等の実効的権利救済を重視すべき。
 判例
 基本的には、単なる事実行為（警告や氏名公表を含む。）については、行政処分性が否定される傾向が強い。
 ただし、事実行為について、権力的な側面を有する等として処分性を肯定した例はある。
（最判平17年7月15日 民集第59巻6号1661頁 [病院に対する新設を事実上断念するよう圧力をかけるような内容の勧告について行政処分性を認めた事件]）
 金融庁が、警告文を発し、従わない場合に、名称公表後に、検察庁への告発を行うことを検討するものとし、かつ、日本クレジット協会等にカード会社による契約不締結の依頼を行っていることや、犯収法に基づく銀行等のマネーロンダリング対策、法令等遵守義務を負うこととの関係をどう整理するか。名称公表にとどまらず、かなりの不利益が公表された事業者に生じているのではないか。

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行政法と域外適用（論点②法律による行政の原理、憲法31条）

外国業者に、違法な外国業者の名称を公表する行為について、法律による行政の原理や、手続保障（憲法31条）との関係をどう整理するか。
（１）法律による行政の原理との関係
単なる一般への情報提供目的の名称公表であり、制裁目的がなければ、法律による行政の原理の対象とならないという考え方も有力。もっとも、両目的の区別は難しく、当事者には重大な不利益。金融庁の監督指針でも記載のとおり、警告に従わなければ、捜査当局への告発が検討されるケースもある。法律の根拠規定を設けた方がよいのではないか。
（２）憲法31条との関係
現在、法律的に何らの手続保障も担保されていない状態と思われ、各役所や地方自治体が、個別の法令・条例に基づき、ばらばらの手続保障をし、場合によっては、何らの連絡も当事者になされず、何の手続保障もない状況で、違法業者の名称公表等が行われているが、こういう状態では、違法との批判をあびかねず、全省庁が足並みを揃えて、域外適用の強化に踏み出すなどということをしにくいのではないか。

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行政法と域外適用（論点②法律による行政の原理、憲法31条）（３）憲法31条と通訳・翻訳を受ける権利
 行政処分を課したり、名称公表等を行う際に一定の手続きを保障することが必要となると解する場合、翻訳・通訳の問題（憲法31条）について、どう整理するか。
 日本語でHP等を設けて日本に向けてサービスを行っている事業者や、日本で登記を行っている法人については、基本的に、翻訳・通訳に対応する義務は政府にないと整理するか。
 それとも、常に、翻訳・通訳は不要と整理してしまうのか。
（４）テロリスト・リストの公表と憲法31条
 アメリカでは、テロリスト・リストの公表時や、商務省のブラックリスト（Entity List）の公表時には、
事前に何等の手続保障はないものと認識。（米国の敵である等の理由で）手続保障をする必要がない
ものと整理しているものと認識。
 日本でも、公告テロリスト（国連から入手）を指定・公表。リストに掲載されれば、国内の者は、掲載されたテロリストとのかなりの取引を法令により禁止されるため（テロ資金等凍結法）、法律的な効果もある。このため、指定に先だって聴聞が必要（同法4条4項）。
 なお、米国では、ウイグル人の強制労働を理由にEntity Listに掲載された新疆のエスケル・グループが、憲法違反等を主張し、差止等を求める訴訟を地裁に提起したとの報道（下記は差止等の訴状の模様）。
https://www.thefashionlaw.com/wp-content/uploads/2021/07/gov.uscourts.dcd_.233078.1.0.pdf

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行政法と域外適用（論点③電子メール等での調査と他国の主権）

 外国業者に警告書を発送・発信する行為や、電話・メール等で調査を行う行為が他国の管轄権を侵害するか
 問題となるのは、執行管轄権（jurisdiction to enforce）との関係であると思われるが、執行管轄権との関係では、逮捕、差押え等の強制的に法令を執行する場面において主権侵害が議論されている。
 相手方の任意の同意が得られた上での調査であれば、執行管轄権の侵害とならないのではないか。また、警告書を行政処分と位置付けない場合、執行管轄権侵害とならないのではないか。
令和3年2月1日最高裁決定の事案でも、任意の提出協力の場合、外国のサーバーに所在するデータの提供を受けても、他国の管轄権を侵害するものとは解しておらず、強制／任意の区別が重要となるのではないか。）
 一方、課税処分の通知のように、権利義務関係に強制的に変動をもたらす処分（行政処分）の効力を発生させるものについては、（郵送であろうと、電子メールであろうと、）他国で行えば、他国の執行管轄権を侵害すると解される可能性が高いのではなかろうか。

行政法と域外適用
32（論点④ 行政手続法の改正が必要か）域外適用に積極的な独禁法では、(i)公表措置についての規定があり、(ii)外国業者への送達の規定があり、(iii)送達できない場合の公示送達の規定がある。また、
米国では、外国企業との関係では、国内にある代理人（許認可等との関係で事前に登録させた者）への送達・連絡が重用されている。
一方、行政手続法では、これらの規定が見当たらない。
外国企業との関係での手続きを明確化し、一定の手続保障を確保した上で、域外適用をしやすくするために、
行政手続法の改正をしてはどうか。

33

（論点④

行政法と域外適用
行政手続法の改正が必要か）

行政処分の効力を発生させるような書類の外国に対する送達（民事訴訟法108条の準用）の規定を設けなくてよいか。
上記方法による送達ができない場合に、公示送達ができる旨の規定を設けなくてよいか。特に、インターネットへの掲示
による公示送達の規定を設けなくてよいか。
外国での調査、上記以外の書類の外国への発信・発送についての規定を置かなくてよいか。
違法業者の名称の公表ができる旨の規定を設けてはどうか（法律による行政の原理）。
クレディスイスの件も14年以上インターネットに掲載されているが、公表措置に基づく公表継続期間についての規定を設
けなくてよいか。

34

行政法と域外適用（論点④ 行政手続法の改正）

公表時に、一定の手続保障（弁解の機会の付与等）を行う旨を規定してはどうか。また、手続保障を不要とするケース（連絡先が不明な場合、連絡がつかない場合等）について規定してはどうか。
行政手続法に、代理人についての規定があるが、解任できてしまう。電気通信事業法のような業法に基づき選定された代理人（代理人不在が想定されないタイプの代理人）をも意識した規定としてはどうか。また、米国では、100％子会社に対して送達を国内で行えば送達として足りると最高裁で判断されたケースがあったりするが、どう考えるか。（真似はやはり困難か。）
名称公表処分の争い方について明記しなくてよいか。

域外適用の実効性の確保のための施策
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行政没収（Civil Forfeiture）
FATFからは、行政没収の導入を求められている所。
日本では、没収は、有罪判決を得ないと不可。
英国や米国では、刑事有罪判決がなくても、可能。
裁判手続に基づき、日本も、欧米等にならい、行政没収を可能とするか。

域外適用の実効性の確保のための施策
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没収の範囲の拡張

日本の刑法では、没収範囲が有体物
組織犯罪法では、一定の債権の没収も可能。
もっとも、いずれでも、犯罪に使われたドメイン
等までは没収不可。刑法等で、暗号資産も、没収できることを明確化してはどうか。
米国では、査察部の押収のうち、93％が暗号資産とのことで、日本も、没収の範囲の拡張が必要では。

域外適用の実効性の確保のための施策
37

没収の立証責任日本の刑事の没収では、「第三者の所有に属さないこと」の立証責任のハードルが高い。
（右判決でも10億が犯罪者と疑われる者に返還）他国にならって立証責任を軽減してはどうか。

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資金を追跡し、没収し、被害者に回復するための施策

 FATFからは、日本において、犯罪資金の流れの追跡や没収等が不十分であるとされている。
 欧州金融等情報指令（EU/2019/1153）では、銀行取引中央登録簿を作り、FIUや、必要な捜査当局の者がアクセスできるようにしている（同指令4条）。 [同指令では、各国の資産回復庁間の情報の交換に係る条項[7条以下]等も注目される所]
 一方、個人情報の目的外利用がなされないよう、アクセスできる者を制限したり、政府関係者のアクセスについてすべてログを保存することとし、かつ、目的外利用を禁止する規定等を設けている。
 日本でも、このように、犯罪資金の流れの追跡等をしやすくするための法制度を検討するか。
欧州金融等情報指令

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32019L1153

域外適用の実効性の確保のための施策
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広告規制の導入
薬機法では未承認医薬品の広告が違法とされている（同法68条）。
このため、未承認医薬品の広告を行っているウェブサイトのレジストラー等に対して、厚労省が削除要求を行っているものと認識。
広告業者も、共同正犯／幇助犯とならないように厳格に審査。
薬機法以外の法律でも、無登録業者等による広告の禁止の規定を置くことで、広告業者を通じた、無登録業者等による広告を排除できる可能性。広告を通じた日本市場からの締め出し。

域外適用の実効性の確保のための施策
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 犯収法の対応
 犯収法や組織犯罪法などは、世界基準（FATF勧告）から遅れている部分が多いため、改正をして、犯罪対策をしやすくしてはどうか。
 FATF勧告とのずれの大部分を、金融庁は、マネロンガイドラインで対処しているが、法律による行政の原理に違反するとの批判もある所。法改正が相当ではないか。
 犯収法では、疑わしい取引の届出義務を課し、金融庁等は、法令等遵守態勢の一貫として、
違法業者との取引を、金融機関／カード会社等に行わないよう指導・監督している。
 もっとも、同法の前提犯罪については、基本的に「4年以上の刑罰が課される犯罪」（及び列挙された犯罪）となっている。
 現在、無登録営業については、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の無登録営業が3年以下の懲役などとなっており、前提犯罪に含まれないケースもある。（但し、銀行法違反はリストにあり、既に前提犯罪）。 そこで、業法における無登録営業の刑事罰を引き上げてはどうか。
 そして、決済業者等の特定事業者を通じて、日本市場から無登録業者を締め出すことが考えられる。

域外適用の実効性の確保のための施策
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 犯収法の対応
 地下銀行等についての規制との関係では、為替取引規制が十分に機能していない疑いあり。

 金融庁「資金決済ワーキング・グループ」 （2021年10月13日の議事録）
 坂委員「前払式支払手段は、加盟店への支払いへの利用が想定されているもので、残高譲渡による利用というのは、本来、これと異なるものと思います。残高譲渡は、それ自体、送金や支払いとしての機能を果たし得るというところにも鑑み、転売サイト等については、サービスを資金決済法等にきちんと位置づける必要があるものと考えます。 」「ステーブルコインについては、…一層の制度整備が必要と考えられます。 」
 井上聡委員 （共同モニタリングシステムについて）「マネロン、あるいはＣＦＴの問題というのは脆弱なところが狙われるというところがございますので、それ以外の送金、あるいは送金的な機能を持つサービスの担い手、例えば、先ほど坂先生から御指摘ございましたけれ
ども、一定の前払式支払手段の発行者、あるいはその譲渡の媒介者、それから、カード業者、あるいは暗号資産交換業者についても、同じような規制の下でこういったシステムに入って頂く、あるいは取り込んでいくことも必要だろうと考えます。 」
 私見としては、犯収法において、決済関連業者であって、特定事業者となっていない類型について、MSB（Money Services Business）としての金融庁への登録制を設け、犯収法の対象としてはどうかと考える。
（なお、自家発行型のプリカについては対象とする必要はないと考えているし、欧州等のように、プリペイド
カードについて、SDD[簡素化された顧客調査]を幅広く認めること等が検討されてよいように思われる。）

42

マネロン関係の実効性をあらしめるための規
制強化
 FATFの対日相互審査報告を受けて、マネロン関係で法改正が考えられる点については、小職の下記の発表で詳細している。
国際商取引学会

発表資料 メイン資料

http://www.nakasaki-law.com/wp-content/211107.pdf
サブ資料
http://nakasaki-law.com/wp-content/aml_211107.pdf

実質的支配者制度、登記制度等との関係 （下記資料の9頁）
https://nakasaki-law.com/wp-content/bo.pdf

域外適用の実効性の確保のための施策
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会社法817条の徹底

外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。
政府として、無登録業者のリスト等を策定し、銀行、カード会社等を含め、ハイリスク要素の一つと位置付け、契約を締結しないことを徹底することにより、違法業者を日本から排除できないか。（欧州EBAのリスクファクターガイドラインのようなものを金融庁として策定し、言及をしてはどうか。）
会社法817条について、政府が重要な規定と考えるのであれば、刑事罰を強化し、重大犯罪として位置づけるなどし、無登録業者等に準じて扱う方針を明らかにしてはどうか。

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日本に拠点がないと許認可が得られないものとする法制度の導入

 欧州では、信用機関指令、電子マネー指令、支払サービス指令など、多くの法令で拠点設置を義務付けている。これにより、PEも欧州内で確保されることとなり、欧州で、法人税徴収も可能となる。
 日本では、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の多数の法令において、日本に営業所がない法人は、許認可を得られないものとしている。
 一方、例えば、電気通信事業法では、拠点設置の義務付けまでは困難で、代理人の指定義務付けにとどまった。WTO/TPP関係の制約が問題となったものと認識。もっとも、代理人の指定義務付けも大変に有用な施策と考えられるので、他法でも同様な規定を入れることが考えられるか。
 WTO（GATS）/TPP（10.6条等）等もある中で、拠点設置義務をどこまで拡張できるか。（金融以外のサービスではなかなかに厳しいか。）
 また、拠点における帳簿等の備置義務や、顧客データ等の日本のサーバー上での備置義務などについてどう考えるか。

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域外適用できないケースで生じる問題への対応策 各国間での協力による解決
 捜査面、証拠収集面、強制執行面の問題

例：捜査共助、司法共助、執行共助の条約（cf.日米刑事共助条約、税務行政執行共助条約）
 身柄の確保の問題

例：犯罪人引渡条約 自国内のサーバーの利用義務を課す法令（例：中国）

 自国内に代表者／拠点を置かなければ、継続的に取引できないものとする法令
 会社法817条 外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。

 会社法818条 外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。
 営業／事業について許認可を必要とし、自国内に拠点／データを置かなければ許認可を与えないものとする法令∵ 監督の実効性確保46

域外適用から生じる問題に対する対応策

 各国の法令の内容の平準化・調和
例：OECD等を通じた法令の調和に向けた取組み
 複数の国の法令が重複して適用されることによる不都合の調整
例：二重課税（課税対象者の不利益）の排除ための取組み [外国税額控除等]
 関係国間での管轄権の調整／協議
例：管轄権 [課税権] の配分のための条約 （cf.租税条約等）
管轄権の適切な行使主体に疑義が生じる場合の協議（cf.サイバー犯罪条約8条）
 外国法人のための手続保障をどう確保するか 言語の問題 通訳、英語資料等にするための和文の翻訳

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ロビーイング（新経済連盟の資料の紹介）

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一般社団法人新経済連盟「越境経済下での 海外デジタルプラットフォームを巡る 諸課題と対応策」 （2019） 24頁参照

49

一般社団法人新経済連盟「越境経済下での 海外デジタルプラットフォームを巡る 諸課題と対応策」 （2019）

25頁参照

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ご清聴ありがとうございました。