弘前市総合計画
後期基本計画～みんなで創り みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち～201９年度策定

2023（令和５）年３月策定
2024（令和 6）年３月改訂

目次

Ⅰ．弘前市総合計画の概要と後期基本計画
１．後期基本計画策定の趣旨（略）

２．弘前市総合計画の構成・期間

Ⅱ．序論 （略）１．社会潮流と本市の現状と課題
２．前期基本計画の総括結果

Ⅲ．後期基本計画
１．後期基本計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２．後期基本計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３．リーディングプロジェクト
参考：「リーディングプロジェクト」ページの見方・・・・ 29（１）ひとの健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２）まちの健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（３）みらいの健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
４．分野別政策
政策体系図及び関連する個別計画・附属機関一覧・・・・・ 37
参考：「分野別政策」ページの見方・・・・・・・・・・・ 39①学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41②文化・スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63③子育て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67④健康・医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75⑤福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85⑥雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97⑦農林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101⑧商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115⑨観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127⑩環境・エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・135⑪安全・安心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141⑫雪対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149⑬都市基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153

⑭景観・文化財・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167⑮移住・交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175⑯市民協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・179
５．後期基本計画の実現に向けた取組・・・・・・・・・・・・191

Ⅳ．資料編
１．策定の経過について・・・・・・・・・・・・・・・・・・215
２．用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・230

16

2020

2

36

37

(

)

(
)

(

(

)

*

)
)

(

<関連する SDGs ゴール>【リーディングプロジェクト】（１）ひとの健康（すべての市民が健康で長生きできるまちづくり）①プロジェクトの目的■本市の平均寿命は全国平均と比べて短く、肥満傾向児の出現率についても全国平均より高い状況になっているため、子どもの頃から生活習慣病予防を意識した食育な
どの健康教育や運動の推進に取り組みます。
■また、メタボリックシンドロームの該当者等の割合も全国や青森県に比べて高く、
若い世代の早世等による社会保障や社会経済への影響が懸念されるため、働き盛り
世代の健康教育や運動の推進に取り組みます。
■さらには、子どもから高齢者まですべての世代に向けた健康教育や高齢者の介護予防施策の充実を図ることで、すべての市民が健康で長生きできる「ひとの健康」の実現を目指します。

③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）
目指す姿

ひ
と
の
健
康
す
べ
て
の
市
民
が
健
康
で
長
生
き
で
き
る
ま
ち

プロジェクトの期待する成果（アウトカム）【期待する成果】●子どもの頃からの健康教育や食育、運動を通じ、日頃から子どもと親がともに健康について意識するようになること
で、健康寿命の底上げが図られます。
●健康無関心層が多い働き盛り世代の意識改革や行動変容を実現することで、生活習慣病
予防や心身の健康保持につながり、健康寿命の延伸が図られます。
●子どもから高齢者まで地域一
体で健康意識が高まるとともに、高齢者が地域で元気に過ごし、自立した日常生活を継続して送ることができるようになり、地域の活性化が図ら
れます。

31

プロジェクトの取組内容（アウトプット）【取組内容】●子どもの頃からの各種健康教育や食育、運動に関する事業を強化するほか、親の健康意識の向上や子育て環境の整備を推進します。
●働き盛り世代の運動習慣の定着や健康意識の向上に、弘前大学健康未来イノ
ベーション研究機構をはじめ官民連携で取り組むほか、若い世代のがん発症予防、早期発見・早期治療につながる取組等を推進します。
●子どもから高齢者まで、すべての世代を対象とした食育事業等を推進するとともに、高齢者の介護予防運動や居場所づくり等の取組を強化します。

②プロジェクト指標 (指標だけではなくロジックモデルの【期待する成果】の状況と合わせて評価します。)
指標
肥満傾向児の出現率
子どもたちが健康に関する知識や習慣を身に付けているかの数値

メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合
働き盛り世代が健康に関する知識や習慣を身に付けているかの数値

地域や職場で健康づくりに取り組む市民の割合
幅広い世代の市民が自ら健康づくりに取り組んでいるかの数値

総合計画初年度

基準値

目標値（2019 年度）

（2021 年度）

（2026 年度）

小学校５年生小学校５年生小学校５年生

11.4％

14.1％

11.4％

中学校２年生中学校２年生中学校２年生

8.1％

11.2％

30.9%

33.7%

8.1％
32.0％

—

（2025 年度）

9.4%
（2022 年度）

10.6%

プロジェクトを構成する先導的な計画事業（インプット）

項目
子
健ど
康も
とた
運ち
動の
の
推
進

計画事業名
授業でまなぼう！健康教育事
業、給食でまなぼう！食育スクール
こ ど も の 健 康 × SDGs プ ロ グ
ラミング体験事業
子ども医療費給付事業
次世代の健康づくり推進事業

働
き
盛
健り
康世
と代
運の
動
の
推
進

働き盛り世代への運動教室開催
事業、働き盛り世代の健康アップ推進事業
健康とまちのにぎわい創出事業（再掲）
がん検診受診率向上強化対策事業、胃がんリスク検診事業、大腸がん検診推進事業、20・30 代健診、糖尿病性腎症重症化予防事業

弘前へルスアップル推進事業

高
健す齢
康べ者
長てを
含
寿の
の世む
推代
進の

地域でまなぼう！食育講座いただきます
食育健康推進事業、健やか習慣応援事業、岩木健康増進プロジ
ェクト推進事業
高齢者介護予防運動教室事業、高齢者ふれあい居場所づくり事
業、高齢者補聴器購入費助成事業
あと 70g 野菜を食べよう推進
事業

事業内容
小中一貫で取り組む健康教育プログラムや、栄養教諭等による食育授業、規格外品を含む地元食材を豊富に使用した給食の提供などを実施し、望ましい食生活や運動習慣を身に付け、健康意識を高めます。
プログラミング体験を通して心身の健康を学ぶ事業に官民連携で取り組み、子どもや親子の健康意識の向上と行動変容を図ります。
高校卒業までの子ども医療費を完全無償化し、子どもたちの
健康と安心して子育てできる環境を更に充実します。
乳幼児や保護者等が子どもの健康や子育てに関する正しい知識等を知り、望ましい生活習慣を身につけます。
企業を巻き込んだ運動習慣の定着や、従業員の健康増進に資する取組の支援等を進め、働き盛り世代に重点を置いた平均
寿命・健康寿命の延伸を図ります。
中心市街地*のにぎわい創出に係る事業を通して健康無関心
層を取り込み、弘前大学が開発した QOL 健診*などを通じて健康への意識付けや行動変容を図ります。
がん検診の受診率向上や、がんの発症予防・早期発見・治療につながる取組を行うとともに、20・30 代健診の更なる充
実や生活習慣病対策を進めることにより、平均寿命・健康寿
命の延伸を図ります。
QOL 健診*等を活用した生産者への健康啓発を進めるとともに、健康機能性を活かしたりんご生果の開発等を促進し、販売事業者や消費者も含めた健康意識の向上を図ります。
小・中学生親子を含む異年齢・多世代を対象に地域資源を活用した食育事業を実施し、健康意識の向上を図ります。
子どもから高齢者まで、全ての世代を通じて食育や健康づく
りの啓発、産学官民が連携した健康教養の醸成等を推進する
ことで、健康に対する市民力・地域力の向上を図ります。
高齢者の介護予防運動教室の充実や、地域の中で生きがいと役割を持てる居場所づくり、難聴者への補聴器購入の支援な
ど、いきいきと自立した生活を送れる環境を整備します。
市のイベントなど様々な機会に、推定野菜摂取量を測定できるベジチェック®を活用し、市民の野菜摂取量の拡大を図り
ます。

32

政策
学び

学び
子育て
健康・
医療
健康・
医療
健康・
医療
健康・
医療

農林業
学び
健康・
医療
福祉
市民
協働

<関連する SDGs ゴール>【リーディングプロジェクト】（２）まちの健康（快適なくらしを送れるまちづくり）①プロジェクトの目的■足腰の強い産業の育成により雇用確保と所得向上を図るため、農業者の高齢化や担い手の減少が進行している農業では、農産物を安定的に生産する基盤の維持・強化に取り組みます。加えて、産業基盤の強化を図るため、健康医療関連産業*の誘致に積極的に取り組みます。
■また、人口減少・少子高齢化が進み、域内消費の規模縮小などにより中心市街地*の活力が低下していることから、中心市街地*において市民生活を支える機能を強化することで、地域経済を活性化します。
■さらには、年間を通してより快適な市民生活を送れるよう、安全・安心で住みよい生
活環境の確保に一層取り組むことで、すべての市民が快適に暮らせる「まちの健康」の実現を目指します。

目指す姿

ま
ち
の
健
康
快
適
な
く
ら
し
を
送
れ
る
ま
ち
づ
く
り

プロジェクトの期待する成果（アウトカム）プロジェクトの取組内容（アウトプット）【期待する成果】●基幹産業である農業では、日本一のりんごの生産量が確保され、農地の有効利用が進む
ほか、健康医療関連産業*の立地などにより、足腰の強い産業が育成されています。
●中心市街地*の担う機能が充実し、多様な目的を持った来街者が増加することで賑わいが創出されるなど、経済循環が活性化しています。
●効果的な除排雪による快適な
雪国生活、渋滞の緩和などにより、一年を通して安心して暮らせる生活環境が整備されるなど、住みよいまちづくりが推進されています。

【取組内容】●日本一のりんご産地の維持・発展や農地の円滑な継承、健康医療関連産業*の誘致、地域資源を活かした観光振興などに取り組みます。
●中心市街地*における健康・医療、福祉、子育てな
どの機能強化、まちなかの賑わい創出などに取り組みます。
●市民との協働による雪対策、渋滞対策、ごみの減量化・資源化による循環型社会の推進、安全・安心な地
域づくりなどに取り組みます。

33

②プロジェクト指標 (指標だけではなくロジックモデルの【期待する成果】の状況と合わせて評価します。)
総合計画初年度
基準値
目標値
指標
市民（納税義務者）一人当たりの課税対象所得
市民の所得が向上しているかの数値

中心市街地*の通行量
中心市街地*に賑わいが創出されているかの数値

弘前市は住みよいまちだと思う市民の割合
市民が安心・快適に生活できているかの数値（2019 年度）

（2021 年度）

（2026 年度）

2,783 千円

2,819 千円

3,000 千円

（2019 年）

（2020 年）（2025 年）

17,472 人

10,918 人

17,472 人

58.0%

63.3%

67.3%

プロジェクトを構成する先導的な計画事業（インプット）

項目
足
腰
の
強
い
産
業
の
育
成

*

中
心
市
街
地
の
機
能
強
化

住
み
よ
い
ま
ち
づ
く
り
の
推
進

計画事業名

事業内容

政策

省力樹形*栽培の導入に係る国補助金額に上乗せし、早農林業
期多収、省力化が期待できる園地づくりを推進します。
後継者不在園地の詳細な情報を集約したシステムを運
後継者不在園地継承等円滑化事業
農林業
用し農地継承等を促進し、生産基盤維持を図ります。
市内企業の事業拡大支援や健康医療関連産業*の誘致に
企業立地推進事業、
取り組みます。また、独自技術などを活用した起業や急成 商工業
スタートアップ創出支援事業長を目指す事業者を支援し、新産業の創出を目指します。
関西圏からの新規観光客層を獲得するため、プロモーシ
神戸プロモーション事業
観光
ョンや旅行エージェント*訪問を実施します。
健康を切り口に中心市街地*で様々な取組を実施するこ健康とまちのにぎわい創出事業、とで商店街の賑わい創出を目指すほか、中心市街地*に健康づくりのまちなか拠点*整備
健康・「健康づくりのまちなか拠点*」を整備し、産学官民が連事業
医療携して健康寿命の延伸に取り組みます。
中心市街地*の空き店舗に健康または子育て関連の店舗
空き店舗対策事業を出店する場合に補助上限額を上乗せするなどし、多様 商工業な目的を持った来街者の増加を図ります。
学びを応援！まちなかにぎわい創 既存店舗内を活用して学生の勉強スペースを提供し、学
商工業
出実証事業
びの切り口から中心市街地*に学生を誘引します。
弘前れんが倉庫美術館を核としたエリアの価値を高め、都市
歩きたくなるまちなか形成事業
回遊性の向上と経済循環の創出を図ります。
基盤
ごみ処理広域化による効率的な処理及び費用の削減、プ
津軽地域ごみ処理広域化協議会負 ラスチック資源一括回収などの更なる資源循環を推進
環境・
担金、地域エネルギープロジェク するための協議・調整に積極的に取り組むほか、地方公
ｴﾈﾙｷﾞｰ
ト事業化支援事業
共団体実行計画（区域施策編）を策定し、二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。
信号機のない横断歩道歩行者優先 横断歩道での歩行者優先意識を醸成するほか、犯罪被害安全・啓発事業、犯罪被害者等支援事業、 者等が安心して暮らすことができるよう支援します。ま安心
防犯カメラ整備管理事業
た、防犯カメラの整備・管理により犯罪を防止します。
除排雪情報のタイムリーでわかりやすい発信、民間マッ
除排雪事業
チングサイト等を活用した雪処理サービスの普及、共助 雪対策による除排雪活動への支援などに取り組みます。
運転免許を自主返納した方を含めた高齢者の公共交通
都市
まちなかお出かけパス事業を利用した外出を推進することで、健康増進・環境負荷
基盤低減及びまちの賑わい創出を図ります。

りんご園等改植*事業負担金

渋滞対策事業

安全で快適な道路環境を維持することにより、市民の生
活環境の向上と二酸化炭素の排出量削減を図ります。

34

都市
基盤

<関連する SDGs ゴール>【リーディングプロジェクト】（３）みらいの健康（地域の未来を担うひとづくり）①プロジェクトの目的■人口減少と少子高齢化が進行する中、地域を持続的に発展させていくために、様々な年代のリーダーや地域コミュニティの担い手、高校生を含む若者がまちづくりに参画できる環境をさらに整備し、複雑化する地域課題を的確に解決できる人材を育て、将来も活力ある地域づくりを進めます。
■また、少子化による若年労働力の減少や従事者の高齢化、後継不足等により地域産業を支える人材の確保が困難となっていることから、農業の新たな担い手や地元企業への就職希望者、観光まちづくりを担う地域の人材などを確保・育成するとともに、子どもの頃からの地域産業への理解促進に取り組みます。
■さらには、子どもたちの学習環境等の整備を進めるなど、地域に愛着と誇りを持
ち、弘前を愛するひとづくりを推進することで、地域の未来を担う人材が活躍する「みらいの健康」の実現を目指します。
③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）
目指す姿

み
ら
い
の
健
康
地
域
の
未
来
を
担
う
ひ
と
づ
く
り

プロジェクトの期待する成果（アウトカム）プロジェクトの取組内容（アウトプット）【期待する成果】●市民が地域課題の解決に自主的に取り組むようになるとともに、地域活動等の担い手となる人材育成が図られます。
●次代の地域の産業を担う人材が育成され、地域経済の活性化が図られます。また、子どもたちが自分の夢や将来の自分のイメージをもてるようになります。
●児童生徒が学校生活や授業終了後の活動を快適に過ごせることで、学習意欲の向上や健やかな心身の発達、体力の増進が図られます。また、健康づくりを担う体育施設を快適に利用できることで、利用者が増え、市民の健康増進が図られます。

【取組内容】●課題解決のために企画立
案し、実践活動につなげ、地域資源を活用しながら学ぶことを通して、地域への愛着と課題解決力を育みます。
●農業、商工業、観光業など、本市の産業を担う人材の育成に取り組みます。
●AI ドリルを小・中学校に導入することで、児童生徒の学力の向上を図ります。
また、小・中学校の改築、小・中学校及び体育施設のトイレの洋式化、児童館・児童センターへのエアコン設置を進めることで、より快適に各施設を利用してもらえる環境を整備します。

35

②プロジェクト指標 （指標だけではなくロジックモデルの【期待する成果】の状況と合わせて評価します。）
指標
町会や公民館、学校や PTA、NPO・ボランティア団体、企業などが行う地域の活動やイベントに参加している市民の割合

総合計画初年度

基準値

目標値（2019 年度）

（2021 年度）

（2026 年度）

29.6％

25.1%

35.0%

市民と行政が協働でまちづくりに取り組んでいるかの数値

地域産業を支える人材育成事業参加者数－

地域産業を支える人材が増えているかの数値

子どもにとって学習しやすい教育環境だと思う市民の割合
子どもの学ぶ環境の整備が進んでいるかの数値

46.1％

563 人
（2022 年度）

41.7%

676 人
50.0%

プロジェクトを構成する先導的な計画事業（インプット）

項目

地
域
課
題
に
取
り
組
む
人
材
の
育
成

地
域
産
業
を
支
え
る
人
材
の
育
成
学
習
環
境
等
の
整
備

計画事業名

事業内容

地域に踏み出すひとづくり推進事業

地域活動への参加等を通して、所属や年代を超えたまちづくり活動を企画・実践できる人材を育成します。
大学や高校、商店街等と連携し、学生を対象とした実践型の人材育成プログラムを実施し、地域に根差し地域を
マネジメントできる人材を育成します。
市民自らが実践するまちづくり活動に係る経費を支援
し、地域活動を実践する人材を育成します。
地域課題解決の担い手としてボランティア人材の育成に取り組み、ボランティア活動を活性化させます。
持続可能な町会活動の推進を図るため、町会の担い手不足への対策に取り組みます。

地域マネジメント人材育成プ
ログラム構築事業
市民参加型まちづくり１％シ
ステム支援事業
ボランティア支援事業
持続可能な町会支援事業

ＱＯＬ健診普及推進事業、ひろさき健
ひろさき健幸増進リーダー*や弘前市食生活改善推進員*
幸増進リーダー*活動支援事業、弘前等健康づくりに関わる市民人材の育成に取り組み、市民
市健康づくりサポーター*制度、食生の健康寿命の延伸に向けた取組を加速化させます。
活改善推進員*活動支援事業

除雪オペレーター担い手確保
事業費補助金ひろさき農業新規参入加速化
事業
地域産業魅力体験事業
地元就職マッチング支援事業

除雪オペレーターの担い手を確保し、持続可能な除排雪体制を構築します。
新規参入希望者を受け入れて実践的な技術指導を行うな
ど、農業新規人材を確保・育成します。
農業や商工業など地域の産業等に直接触れる機会を創出
し、職業観を醸成することにより担い手を育成します。
雇用環境の改善やインターンシップの実施など、地元就職希望者の受入環境を整備する地元企業を支援します。

政策
学び
市民
協働
市民
協働
市民
協働
市民
協働
健康・
医療
雪対策
農林業
雇用
雇用

中学生×医師交流プログラム、メディ
広く医療関連職について学ぶ機会を創出し、中学生の将
カルスタッフについて学ぼう、来て・
来の夢の実現を後押しします。
見て・学ぼう！医療福祉体験

学び

ひろさきガイド学校運営事業、 様々な観光ガイドや津軽圏域の観光を推進する人材など、
津軽圏域 DMO 推進事業
地域を担う観光人材を育成します。

観光

市立小・中学校全学年・全児童生徒に AI ドリルの導入を推奨し、一人ひとりの学習状況に応じた指導により、学力の向上を目指します。
小・中学校の長寿命化改修や改築、トイレの洋式化をさら小・中学校長寿命化改修・改築事に加速化させ、児童生徒が快適に学校生活を送れる環境
業、小・中学校トイレ洋式化事業を整備します。
児童館・児童センター冷房設 児童館・児童センターに追加でエアコンを設置し、児童備整備事業
が夏場を快適に過ごせる環境を整備します。
社会体育施設トイレ環境整備 利用者が多い社会体育施設のトイレの洋式化を優先的に事業進め、快適に利用できる環境を整備します。

「学ぶ力」向上事業

36

学び

学び
子育て
文化・
スポーツ

４．分野別政策■政策体系図及び関連する個別計画・附属機関一覧
政策

個別計画／
附属機関

名称

個別計画

弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針、第２次弘前市食育推進計画、弘前市教育情報化基本計画【予定】、弘前市子どもの読書活動推進計画（第３次）、弘前市学校施設個別施設計画

附属機関

ひろさき教育創生市民会議、弘前市いじめ防止等対策審
議会、弘前市学校給食審議会、弘前市教育支援委員会、
弘前市社会教育委員、弘前市立図書館協議会、弘前市立博物館協議会、弘前市立郷土文学館運営委員会、高岡の森弘前藩歴史館協議会

１）文化・芸術活動の推進

個別計画

弘前市スポーツ推進計画、弘前市文化芸術振興計画

１）スポーツ・レクリエーション活動の推進

附属機関

弘前市文化芸術推進審議会、弘前市美術作品等収集選定委員会、弘前れんが倉庫美術館運営審議会、弘前市ス
ポーツ推進審議会

個別計画

第２期弘前市子ども・子育て支援事業計画

附属機関

弘前市子ども・子育て会議

個別計画

弘前市健康増進計画「第3次健康ひろさき21」、第3期
弘前市国民健康保険促進事業実施計画（データヘルス計画）、第2期弘前市自殺対策計画、弘前市立病院・旧第一大成小学校跡地活用基本構想

附属機関

弘前市国民健康保険運営協議会、弘前市健康づくり推進
審議会

個別計画

弘前市地域福祉計画、第8期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、弘前市障がい者・障がい児施策推進計
画

附属機関

弘前市社会福祉問題対策協議会、弘前市高齢者福祉計
画・介護保険事業計画審議会、弘前市認知症初期集中支
援チーム検討委員会、弘前市地域自立支援協議会、弘前
市成年後見支援協議会、弘前市地域包括支援センター運
営協議会

ｰ

ｰ

個別計画

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、りんご産業イノベーション戦略、農業振興地域整備計画、弘前市鳥獣被害防止計画

附属機関

弘前市農業委員会委員選考委員会

個別計画

弘前市中心市街地活性化ビジョン、弘前市健康医療関連
産業投資促進基本計画、弘前市創業支援等事業計画

政策の方向性施策
１）学校・家庭・地域が共に支える環境づくり
２）健やかな体を育成する教育活動の充実

１ 地域を担う人材の育成

３）学力の向上と時代に対応する教育の推進
４）生きる力を育む地域活動の支援①
学び５）感性を高め夢を広げる事業の展開
２ 生涯学習推進体制の充実１）多様な学習機会の提供と地域コミュニティの活性化
２）社会教育施設と体制の充実
１）共生社会に向けた教育基盤の確立

３ 教育環境の充実

２）就学等の支援による教育の機会均等
３）快適で安心して過ごせる教育環境の整備

ス ② １ 文化芸術活動の振興
ポ文ー化
ツ ・ ２ スポーツ活動の振興

１）安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実③
子
育て

１ 弘前っ子の誕生

２）子どもの成長・発達に応じた切れ目のない支援
３）出会いの応援

２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援

１）子どもの健やかな成長の応援
２）多様なニーズに対応した子育て支援の充実
１）望ましい生活習慣の定着

④
健
康
・
医
療

１ 生活習慣病の発症及び重症化の予防２）健康状態の把握と改善への支援
３）がん対策の強化

２ 地域全体で健康づくりを応援する社会環境の整備
３ 地域における切れ目ない医療提供体制の実現

１）産学官民連携による健康づくり
１）地域の医療資源の充実・強化
２）救急医療体制の維持・充実
１）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進

１ 高齢者福祉の充実⑤
福祉２）介護予防と自立支援介護の推進
３）地域ケアの推進
１）障がい者に寄り添った地域生活支援２ 障がい者福祉の充実
２）障がい者の就労支援
３ 自立・就労支援の充実⑥
雇用

１）生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援
１）学生・移住者等の地元企業への就職支援

1 就業・雇用環境の充実
２）多様な担い手の雇用の推進
１）日本一の高品質りんごの生産性向上とりんご産業イノベーションの推進

⑦
農
林
業

1 農産物等の生産体制の強 ２）りんご以外の農産物の生産振興
化と市場拡大３）リスク対応力の強化
４）新たな販路・消費の拡大
１）新たな担い手の育成・確保
2 担い手の育成・確保と農
２）農業経営力の強化と補助労働力の安定確保
地の保全・活用
３）農地等の有効活用
3 農林業基盤の整備・強化 １）農業生産基盤の整備・維持改善と森林の保全・活用
1 商活動の活性化と強化

⑧
商
工
業

１）魅力ある商業地域の形成
２）地元生産品の販売力強化

2 地域を牽引する産業の育 １）産業基盤の強化
成と企業誘致２）企業誘致の推進
3 経営力の向上

１）創業・起業への支援
２）経営支援・融資制度

37

政策

政策の方向性

個別計画／
附属機関

施策

名称

１）観光資源の魅力の強化
1 観光地域づくりの推進⑨
観光２）観光客受入環境の整備促進
2 広域連携による観光の推
１）広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化
進

附属機関

弘前市宿泊税検討委員会

個別計画

弘前市環境基本計画、弘前市一般廃棄物処理基本計画、
弘前市食品ロス削減推進計画、弘前市地球温暖化防止率
先行動計画、弘前市地域エネルギービジョン

附属機関

弘前市生活環境保全審議会、弘前市廃棄物減量等推進審
議会

個別計画

弘前圏域８市町村国土強靭化地域計画、弘前市地域防災
計画、弘前市水防計画、弘前市国民保護計画、道路附属物個別施設計画

附属機関

弘前市防災会議、弘前市国民保護協議会

個別計画

弘前市雪対策総合プラン

個別計画

弘前市都市計画マスタープラン、弘前市立地適正化計
画、弘前市地域公共交通網形成計画、弘前市地域公共交
通再編実施計画、弘前市空き家等対策計画、弘前公園のサクラ植栽・管理計画、舗装の個別施設計画、道路照明
灯個別施設計画、道路土工構造物個別施設計画、門型標
識個別施設計画、道路附属物個別施設計画、弘前市橋梁
長寿命化修繕計画、弘前市水道事業基本計画、弘前市下水道事業経営戦略

附属機関

弘前市都市計画審議会、弘前市都市計画マスタープラン
検討会議、弘前市空き家等対策協議会、弘前市都市公園
管理審議会、弘前市みどりの審議会、弘前市上下水道事
業経営審議会

個別計画

弘前市景観計画、弘前市歴史的風致維持向上計画

附属機関

弘前市景観審議会、弘前市歴史的風致維持向上計画推進
協議会、弘前城跡本丸石垣修理委員会、弘前城跡本丸石垣発掘調査委員会、弘前城跡整備指導委員会、弘前市伝
統的建造物群保存地区保存活用審議会、弘前市文化財審議委員、史跡大森勝山遺跡整備指導委員会

個別計画

弘前版全世代・全員活躍型生涯活躍のまち基本計画

附属機関

弘前市協働によるまちづくり推進審議会、弘前市まちづ
くり１％システム審査委員会

個別計画

第３次弘前圏域定住自立圏共生ビジョン、山村振興計
画、弘前市旧相馬村区域過疎地域持続的発展計画、弘前
市公共施設等総合管理計画、弘前市公共施設個別施設計
画、弘前市男女共同参画プラン2023【予定】

附属機関

弘前市総合計画審議会、弘前圏域定住自立圏共生ビジョ
ン懇談会、弘前市指定管理者選定等審議会、弘前市第三セクター評価委員会、弘前市男女共同参画プラン懇話会

3 外国人観光客の誘致促進 １）国外への情報発信及び受入環境の整備促進
エ⑩
１ 環境保全の推進
ネ環ル境
ギ ・ ２ 地球温暖化対策・エネ
ー b ルギー政策の推進

１）ごみの減量化・資源化の推進

⑪
安
全
・
安
心

１）地域防災力の強化

⑫
雪
対
策

１ 地域防災力と災害対策
基盤の強化

２ 安全・安心な生活環境の確保

１ 冬期間における快適な道路・住環境の形成

２）生活・自然環境の保全
１）省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入拡大

２）災害対策のための基盤の整備
１）安全・安心な地域づくりの推進
２）交通安全対策の推進
１）冬期道路環境の維持・整備
２）地域一体となった新たな除排雪体制の構築
１）地域特性を生かしたコンパクトシティの形成
２）市内の公共交通ネットワークの構築

１ 持続可能な都市の形成
⑬
都
市
基
盤

３）空き家・空き地対策の推進
４）利用者意向を踏まえた都市公園の再整備
２ 道路網・道路施設の整備と維持管理３ 安全・安心な上下水道
の構築

⑭
景
観
・
文
化
財

１）道路網の整備
２）道路・橋梁等の補修
１）安全で安定した水道水の供給
２）下水道の整備による快適な生活環境の確保

1 郷土弘前を愛し、自然や １）文化財の公開・情報発信と学習等の充実
歴史・文化財に親しむ心の醸成
２）地域に根差した文化遺産の保存と伝承
１）景観・街並みの保全
２ 景観形成・歴史的風致の維持向上

２）弘前公園（史跡弘前城跡）の整備と保全
３）文化財の保存・管理と整備の推進

交⑮
流移１ 移住・交流の推進
m住m・

１）移住・定住対策の推進
２）多文化共生・国際交流の推進
１）市民と行政の協働による地域づくりの推進

⑯
市
民
協
働

１ 協働による地域づくりの推進

２）町会を基盤とする地域コミュニティの維持・活性化
３）企業等とのまちづくりの推進
４）大学や学生による地域活動の推進
１）広聴の充実

２ 市民対話の促進と情報発信力の強化２）広報の充実
３）シティプロモーションの推進

その他「５．前期基本計画の実現に向けた取組等」などに関連する、その他の個別計画及び附
属機関

38

■参考：「分野別政策」ページの見方
1
2

3
４

６

５

10
７

９

８

50

【政策体系】

政策

政策の方向性51

施策
施策

記載のまとまりの単位

政策の方向性６ 指標基準値(2021 年度)／目標値(2026 年度)／総合計画初年度(2019 年度)
政策課題指標 の基準となる値と目標値、参考として総合計画初年度の値を記載しています。基準値
は前期基本計画３年度目の 2021 年度、目標値は後期基本計画最終年度の 2026 年度の値とし、指標によってデータの取得年度が異なる場合はカッコ内に取得年度(年)を記載しています。

施策（ロジックモデルを作成）

施策

1

政策

７ 指標の説明
政策課題指標 の出典や算出方法などを分かりやすく記載しています。

政策の名称です。

２ 政策全体の取組内容
政策全体の取組内容を簡潔に記載しています。

3

８ 現状と課題
政策の方向性 ごとに、市を取り巻く現状と課題をまとめています。
主な統計値(定量分析) および主な市民等意見(定性分析) などを踏まえ、確かな根拠に基づいた分析をしています。

政策の方向性
政策の方向性の名称です。政策の方向性ごとに目指す姿、現状と課題、施策をまとめています。

４ 政策の方向性の目指す姿
政策の方向性 について、弘前の望ましい将来像を記載しています。

５ 政策課題指標
政策の方向性の目指す姿 の実現に向けた課題
やニーズの状況を把握するための指標です。

９ 主な統計値(定量分析)
現状と課題 の根拠となる主な定量分析をグラ
フや表で分かりやすく示しています。

10 主な市民等意見(定性分析)
現状と課題 の根拠となる主な定性分析として、各種関係団体や市民からの意見などを示しています。

注：本文中に「*」がついている用語については、巻末の資料編の用語集に説明を掲載しています。

39

９
２
７

８

３
５

４

６

55

54

政策の方向性施策全体で目指す姿です。（

７ 取組内容の再掲）期待する成果 を生み出し、
施策成果指標の指標値を目標に向けて上げるために、取り組んでいく内容を記載しています。

２ 施策
施策の名称です。
政策の方向性 を実現するための施策ごとに、期待する成果、取組内容、計画事業をまとめています。

８ 計画事業
取組内容 を実現するために実施する主要な事務事業（※）を記載しています。
（※）本計画では上位施策に関連が深い事務事業、
もしくは上位施策の方向性に合致する主要な事務事業を「計画事業」と位置づけます。なお、計画事
業以外の事務事業についても、通常業務として適切かつ着実に実行していきます。

３ 期待する成果
施策 に取り組むことにより期待する成果を記載しています。

４ 施策成果指標
期待する成果 をどの程度達成できたかを把握するための指標です。

５ 指標基準値(2021 年度)／目標値(2026 年度)／総合計画初年度(2019 年度)
施策成果指標 の基準となる値と目標値、参考として総合計画初年度 2019 年度の値を記載しています。基準値は前期基本計画 3 年度目の 2021 年度、目標値は後期基本計画最終年度の 2026 年度の値とし、指標によってデータの取得年度が異なる場合などはカッコ内に取得年度(年)を記載しています。市民意識アンケートを例にすると、2019 年度欄に入る値は、2019 年
度の事業を実施した結果が得られる 2020 年５月実施の市民意識アンケートの値が入ります。

６ 指標の説明施策成果指標 の出典や算出方法などを分かりやすく記載しています。

40

９図式(ロジックモデル)「政策の方向性」ごとに、「計画事業」と、「期待する成果」を生み出すまでの一連の流れを図式化しています。
右から左の順に、計画事業(インプット)▶施策の取組(アウトプット)▶施策の成果(アウトカム)▶
目指す姿 と読むことにより、どのような取組を行って、どのような成果をあげ、目指す姿に向かっていくのか、特に政策課題指標 の目標達成や
ｓ 現状と課題 (政策課題)の解決につながってい
くのか、というロジックモデル (道筋)を明確にしています。

政策 ① 学び
弘前全体がまるごと『学びのまち』になり、「親と子が共に育つ」ことで地域を担う次の時代を託す『人』を育て、将来にわたって活力ある地域づくりを進めていきます。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 地域を担う人材の育成【①目指す姿】■学校・家庭・地域が役割と責任をもって連携・協働し、子どもの健やかな成長に向けて主体的に関わることで教育の質の向上、地域コミュニティの活性化を目指し、地域活動の担い手となる人材が育成されています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）①自分には良いところがあると思う児童生徒の割合①小学校６年生
84.1％
中学校３年生76.４％①小学校６年生
79.7％
中学校３年生81.6％①小学校６年生
92.0％
中学校３年生84.0％②小学校６年生
95.２％
中学校３年生95.９％②小学校６年生
94.3％
中学校３年生95.2％②小学校６年生
96.5％
中学校３年生96.0％②人の役に立つ人間になりた
いと思う児童生徒の割合

指標 の基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

説明『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童生徒の割合【②現状と課題】◇学校・家庭・地域が共に支える環境づくり●人口減少・少子化の進行に伴い、弘前市においても学校規模が縮小しています。また、子どもや学校が抱える問題が複雑化・多様化
し、地域社会のつながりが希薄化するなど、教育環境、地域環境が大きく変化しています。
●学校が抱える問題の解決や、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、一部の人たちだけが支えていくのではなく、地域全体で教育活動を支えていくことが必要です。
●保護者や地域の人が学校における教育活動へ参加している学校の割合が、令和５年度には、市立小学校は１００％、市立中学校においても８１．３％と高い数値となりました。
●今後も多様な教育活動が継続して行われる
よう、コミュニティ・スクールを基盤として、保護者や地域の参画による学びの環境づくりを推進し、継続的な教育活動への支援や地域との交流に取り組む必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
保護者や地域の人が学校における教育活動等へ参加している学校の割合
小学校
（%）
100
88.7
90

100
94.1
87.5

70

73.5
77.1

80
79.2

72.8

中学校

（%）

90
95.9

81.2
80

100

73.3 70.8

70

60

60

50

50

82.1

77.4

75.1

75.0
68.8

62.5

81.3

63.3
67.5

60.7

56.3

55.8

2017 2018 2019 2021 2022 2023

2017 2018 2019 2021 2022 2023

(H29) (H30) (R1) (R3) (R4) (R5)

(H29) (H30) (R1)

弘前市立

全国
※R2は調査中止

41

弘前市立

(R3)

(R4)

(R5)

全国

（資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」）

●2013（平成25）年4月施行の「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例*」啓発活動である「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」を通して、今後も全ての子どもたちが、学校や家庭で安心して楽しく過ごせるよう、
学校・家庭・地域が一体となり、いじめや虐待をしない、見逃さない、許さないまちづくりが必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」に参加した１回あたりの平均参加者数

2,000

1,000

1,337

1,400

1,259

1,335

1,134

0
2018

2019

2020

2021

2022

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

（R4）

※ 2020（R2）は、新型コロナウイルス感染症対策により4月の一斉取組中止※ 2021（R3）は、新型コロナウイルス感染症対策により1月の一斉取組中止（ 資料：市学校指導課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
学識経験者から「コミュニティ・スクールを核として、学校・家庭・地域が一体となった教育支
援や地域交流などを引き続き展開していくことが期待される。」「ひろさき教育創生市民会議事
業は、子どもの育ちに関する課題の共有を図るという点において有益である。」との意見がありました。

◇健やかな体を育成する教育活動の充実●青森県は男女ともに平均寿命が全国最下位
であり、短命県返上が喫緊の課題となっています。
●満5歳から17歳までを調査対象とする学校
保健統計調査によると、青森県の肥満傾向児の出現率は、就学前の5歳の段階ですでに全国より高く、小・中学校を通じて男女ともに全国より高い傾向となっています。
●健康長寿の出発点は子ども時代です。小・中学生に対する食育を強化し、さらに、親子で共に学ぶことで、親にも食に対する正しい知識や食習慣が身に付くよう取り組む必要があります。
●小・中学生に対する健康教育を実施することで、子どもの頃から飲酒、喫煙、運動不足などの健康課題に対して正しい知識を身に付け、生活習慣病の予防や心身の健康を保つことができる大人になるようにする必要があります。
●さまざまな角度から健康教育や運動に係る取組を実施するとともに、身に付けた知識を実践に生かせるように、学校・家庭・地域が連携する必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
男子（小学校１年生）の肥満傾向児の出現率

（%）

11.56

12.0
11.0
10.0
9.0
8.0

7.0

9.59

6.84

6.35

7.92

7.91

9.9

弘前市
青森県
全国

8.20

6.72

6.0
5.0

5.35
4.0
3.0

8.67

8.57

7.77

5.84

5.68
4.35

5.25
4.39

4.35

4.35

3.74
2015(H27) 2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1) 2021(R3) 2022(R4)※2020年は調査中止（資料：市学務健康課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「児童生徒に教えると、親子で話をすることで親にも影響がある」「低い年齢から学校で教育することが大事」などの意見がありました。また、肥満傾向児が数年間出現していない学校の養護教諭から、「休み時間にマラソンや縄跳びなどをしたり、遊びを通してよく体を動かしたりしている」との意見がありました。

「ふるさと産品給食の日」ミニ講話

42

〈主な統計値（定量分析）〉◇学力の向上と時代に対応する教育の推進

動」に

（

）

斉取組中止
斉取組中止
（ 資料：市学校指導課）●弘前市立小・中学校の県学習状況調査における通過率（正答率）では、徐々に県平均に迫ってきています。
●全国学力・学習状況調査において、授業以外に１時間以上勉強している小学生の割合は、全国・県と同程度です。中学生の割合は、県とは同程度ですが全国よりは低い傾向にあります。
●GIGAスクール構想*による１人１台端末の配備が完了し、ネットワークなどの環境も整備され、ICTを活用した学習活動の充実を図ることを推進しています。
●英語教育では、小学校３～４年生における外国語活動、小学校５～６年生における外国語科、中学校における英語科の授業の充実に向け、英語を使用した授業づくりの支援に取り組んでいます。
●各教科の興味・関心を高め、勉強を好きな児童生徒を増やし、授業や家庭学習での学習意欲を高めていく必要があります。
●児童生徒の読書活動や学校図書館の利活用を推進することにより、豊かな心と確かな学力の育成が期待されています。

児童生徒の授業時間を除く、平日の勉強時間（1日当たり）についての調査※学習塾での勉強時間、家庭教師に教わっている時間、
インターネットを活用して学ぶ時間を含む
小学校6年生（％）
弘前市立
青森県
全国

〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「勉強が苦手な子を拾い上げ、向上させるような環境づくりを推進してほしい」「英語教
育はもっと進めるべき」「小学生に外国語を教える先生の能力向上が必要だ」との意見が寄せられました。

①

②

③

④

⑤

⑥

7.5
6.2
11.8

14.2
14.4
13.8

35.5
39
31.5

30.8
28.6
26.9

9.3
8.2
11.4

2.7
3.5
4.6

④

⑤

⑥

12.7
12.3
9.9

5.1
5.2
6

中学校3年生（％）
弘前市立
青森県
全国

①

②

③

5.2
4.9
10.3

13.7
15.8
23.4

34.8 28.3
35.7 25.8
32.1
18①3時間以上②2時間以上、3時間より少ない③1時間以上、2時間より少ない④30分以上、1時間より少ない⑤30分より少ない⑥全くしない（資料：文部科学省「令和５年度全国学力・学習状況調査）

児童生徒で賑わう図書室〈主な統計値（定量分析）〉◇生きる力を育む地域活動の支援●全国学力・学習状況調査において、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」に対する回
答は、全国的に中学生が低い割合となっており、本市も全国及び県と同程度になっています。また、「地域や社会を良くするために何をすべきか考えることがある生徒の割合（中学校）」は、2017（平成29）年度以降、上昇傾向にあり、特に2023（令和５）年度は大きく上昇しています。
●中学生において、地域のことを考える傾向にありながらも、参加できない状況が推測され、団体の意見交換会でも「参加したいと思っても子どもたちも忙しく、思うように参加できない現状もある」との意見がありました。

児童生徒の地域活動についての調査
80%

60%

57.8%

56.1%

56.0%

41.5%
37.9%

40%

38.0%

小学生
中学生

20%

0%
弘前市立

青森県

全 国

Q：今住んでいる地域の行事に参加していますか注）「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の回答割合合計値（資料：文部科学省「令和５年度全国学力・学習状況調査」）

43

●地域の関係性が希薄化する中で、地域社会
が子どもの育成を担う重要性が高まっています。子どもたちが地域社会の一員であると認識し、自身が地域のために何ができるかを考えるきっかけづくりとして、地域住民が主体の様々な活動が行われる必要があります。
●子どもたちの成長を図るためには、発達の段階に応じた様々な交流・体験の機会が必要です。
●子どもたちが、家族、学校、習い事などの枠組みを超え、他の地域の児童生徒、年齢が異なる子ども、考えが異なる子どもと一緒になって、行動力、まとめる力を発揮し、みん
なで協力しながら目的を達成する取組が必要です。
●社会教育や地域活動に参加することの意義とともに、保護者に対して子どもの成長が具体的にイメージできるように働きかけていくことも必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉
（%）
75
70
65
60
55
46.8
50
45
45.0
40
35
38.7
30
2018(H30)

地域や社会を良くするために何かしてみたいと思う生徒の割合（中学校）

74.2

68.8
63.9
50.3

44.7

48.6

46.8
44.8

39.8

43.8
40.7

39.4
2019(R1)

2021(R3)

弘前市立

2022(R4)

青森県

2023(R5)

全国※R4までは、地域や社会を良くするために「何をすべきか考えたことがある」生徒の割合（中学校）※R2は調査中止（資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」）〈主な市民等意見（定性分析）〉
ひろさき教育創生市民会議では、「地域社会問題への関心を高めることが現在の子どもたちにとって必要である」「親世代が地域との関わりがない」といった意見がありました。

◇感性を高め夢を広げる事業の展開〈主な統計値（定量分析）〉●全国学力・学習状況調査において、「将来の夢や目標をもっていますか」という質問に対して、「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答した本市の小学校6年生の割合は89.1％で、全国81.5%、県86.2%を上回っています。同じく中学校3年生の割合も77.9%で、全国66.3%、県74.5％を上回っています。
●子どもたちの「考える力」「感じる力」「表現する力」等の基礎となる力を、できるだけ多様な分野と機会を多面的に体験活動として提供することで、興味や関心を引き出し、素直に感動できる豊かな情操や自己肯定感を高め、自信を付ける取組が必要です。
●具体的に自分の未来を設計するうえでも郷
土の資源や技術（地域産業）を見ること・体験することで地域への愛着を育み、誇りを持つためにも、義務教育の段階から職業観や勤労観を形成することが必要です。

将来の夢や目標を持っている
小・中学生の割合

（％）

100
89.1

90

86.2
81.5

77.9

80

74.5
70

66.3

60
小６
弘前市立

青森県

中３
全国

（資料：文部科学省「令和５年度全国学力・学習状況調査」）〈主な市民等意見（定性分析）〉
社会教育委員会議では、特色ある教育活動の推進において、「地域に根差している伝統文化を子どもたちに伝え、担い手をつくっていくということ
は生涯学習の部分でも必要になってくる」といった意見がありました。

冊子「ひろさき「卍（まんじ）学」

44

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）学校・家庭・地域が共に支える環境づくり【期待する成果】
・コミュニティ・スクール*をはじめとした学校・家庭・地域が連携・協働した取組の推進により、子どもの学びの環境づくりが進むとともに、地域の一体感も生まれています。
・市民全体が子どもを見守り、子どもたちは大人が見守ってくれているという
安心感とともに、地域の大人と子どもの関係が深まり、地域への愛着が高まっ
ています。

政
策
の
方
向
性
１
地
域
を
担
う
人
材
の
育
成

施策成果指標総合計画初年度（2019年）①保護者や地域の人が学校における教育活動等へ参加している学校の割合②学校支援ボランティア活動状況の実施回
数③「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」に参加した１回当たりの平均参加人
数

①小学校
94.1%
中学校
75.1%
②416回
③1,337人

指

標

の

説

基準値（2021年） 目標値（2026年）

①小学校
87.5％
中学校
68.8％
②249回
③1,259人

①小学校
93.7%
中学校
81.2%
②300回
③1,300人

明①『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「よく行った」「どちらかといえば行った」と回答した学校の割合②学校支援ボランティア活動状況報告書にて報告のあった、ボランティア回数③年3回（4月、8月、１月）の「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」強化期間のうち、一斉取組日に参加した各中学校区の１回当たりの平均参加人数

施策 ２）健やかな体を育成する教育活動の充実【期待する成果】
・健康教育や食育、体力・運動能力向上に向けた取組により、児童生徒の健康に対する意識が向上・定着することで、健やかな体となり、健康寿命が延びています。
・健康教育や食育、運動への取組が、児童生徒を通して家庭や地域へも波及しています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①朝食を毎日食べている
児童生徒の割合①小学校6年生
94.4％
中学校3年生94.9％②小学校５年生
65.2％
中学校２年生55.8％③小学校５年生
10.4％
中学校２年生9.0％②運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合③肥満傾向児の出現率

指

標

の

基準値（2021年度） 目標値（2026年）①小学校6年生
94.8％
中学校3年生93.6％②小学校５年生
60.3％
中学校２年生
55.4％③小学校５年生
14.1％
中学校２年生11.2％
説①小学校6年生
98.0％
中学校3年生95.0％②小学校５年生
66.4％
中学校２年生
58.1％③小学校５年生
11.4％
中学校２年生
8.1％

明①『全国学力・学習状況調査』において、「食べている」「どちらかといえば、食べている」と回答した児童生徒の割合②『全国体力・運動能力、運動習慣等調査』において、「運動（体を動かす遊びを含む）やス
ポーツをすることが好き」と回答した児童生徒の割合③『全国体力・運動能力、運動習慣等調査』

45

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・学校・家庭・地域が連携・協働し、コミュ
ニティ・スクールを基盤とした地域全体での子どもたちを支え育む教育環境づくりを進めます。
・全ての子どもが、家庭や学校で安心し楽しく過ごせるよう、いじめや虐待のないまちづ
くりを目指し、「子どもの笑顔を広げる弘前
市民条例*」に基づく取組を推進します。
・大学生も含めた地域の多様な方々の参画を得て、学校と家庭、地域のつながりを深め、
子どもたちへの体験活動の機会の提供、放課
後等の居場所の確保及び学習・交流活動等を充実させます。
・ひろさき教育創生市民会議において、本市が目指す教育の方向性や課題などについて協議し、学校・家庭・地域が一体となって子どもを育てる環境を整えていきます。

【計画事業】①コミュニティ・スクール*推進事業【取組内容】
・子どもの頃から健康に関する正しい知識を身に付けることは、生活習慣病予防や心身の健康を保つことにつながるため、さまざまな視点から各種健康教育や食育に関する事業を推進します。
・飲酒・喫煙防止等を内容とした健康教育講
座や、小・中学校の９年間を通して市立全小・中学校で取り組む健康教育プログラムやフッ化物洗口、学校現場におけるベジチェッ
ク®の活用などにより、健康意識の向上を図ります。
・栄養教諭等による食育授業や、規格外品を含む地元食材を豊富に使用した給食の提供のほか、小・中学生や親子を含む異年齢、多世代を対象とした、体験型の食育事業などを実施します。また、食育の取組について、市や関係団体の取組をまとめた特設サイトの運営
や、食育フェスティバルを開催することで、広く市民に情報発信を行い、食育を通した健康づくりの意識醸成を図ります。
・運動やスポーツをすることが好きな児童生
徒を増やし、体力・運動能力の向上が図られるよう、学校・家庭・地域が連携した取組を推進します。

【計画事業】①授業でまなぼう！健康教育事業②給食でまなぼう！食育スクール②「子どもの笑顔を広げる弘前市民
条例*」啓発事業③ひろさき教育創生市民会議④心の教室相談員配置事業⑤放課後子ども教室*事業⑥未来をつくる子ども育成事業（再掲）③地域でまなぼう！食育講座いただきます④食育健康推進事業（再掲）⑤こどもの健康×SDGsプログラミ
ング体験事業⑥食育推進情報発信事業⑦児童・生徒のスポーツ環境整備支
援事業（再掲）⑧体力・運動能力向上事業46

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 3）学力の向上と時代に対応する教育の推進【期待する成果】
・児童生徒一人一人の学力の状況を把握し、指導の成果と課題を検証すること
で、各自がもっている力を十分に発揮できるようになります。
・ICTを活用した授業が日常的に行われ、子どもたち自身が課題意識をもって学習を進めることで、授業がよくわかる児童生徒が増えています。
・望ましい読書習慣の育成と活字に触れる機会が高まり、豊かな心の育成とともに、確かな学力の形成が果たされています。

政
策
の
方
向
性
１
地
域
を
担
う
人
材
の
育
成

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①「授業がよくわかる」と回答した児童生徒の割合②授業において課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んだと思う割合①小・中平均87.4％②小学校6年生
82.9％
中学校3年生78.4％

指標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①小・中平均90.5％②小学校6年生
84.3％
中学校3年生83.7％の説①小・中平均92.0％②小学校6年生
86.0％
中学校3年生85.0％

明①『子どもの声･意識調査』において、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」「どちらかといえば、当てはまらない」「当てはまらない」のうち、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学校５年生～中学校３年生の児童生徒の割合（3月取得）②『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合

施策 ４）生きる力を育む地域活動の支援【期待する成果】
・ねぷたまつりに代表されるような、地域の子どもたちを地域が育んでいく活動に積極的に関わる住民の取組が生まれています。また、子どもを中心とした地域の連携が図られています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

地域の行事に参加している児童生徒の割合

小学校6年生
64.7％
中学校3年生37.7％
指標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

小学校6年生50.4％
中学校3年生
36.1％の説

小学校6年生
65.0％
中学校3年生40.0％

明『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童生徒の割合

47

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・各校の創意工夫した体験活動への取組を支援
し、自ら課題と向き合い、考え、判断し、行動して明るい未来をつくる子どもを育成します。
・AIドリルの導入等を通じて、市立小・中学校が児童生徒一人一人の学習状況を把握し、個に応じた指導を展開できるよう支援します。また、学校訪問や「学ぶ力」向上研修会及び校内研究支援などを通して、教員の指導力等の向上を図り、学びを支える授業づくりと学びを支える集団づくりを推進します。
・国の「GIGAスクール構想*」に基づき1人1台
端末やネットワーク環境などの管理と、児童生徒の学習効果を高めるために教職員への研修や支援体制の充実など環境整備を引き続き推進します。
・小学校の外国語活動及び外国語科、中学校英語科（学習指導要領に基づき、授業は基本的に英語で行うことを徹底する）の授業支援を目的に、ALT*の効果的活用を推進し、英語教育の体制を充実します。
・学校図書館の蔵書や新聞等の資料を充実させるとともに、児童生徒の読書活動や学校図書館の利活用を推進します。

【計画事業】①未来をつくる子ども育成事業②「学ぶ力」向上事業③ICT活用教育推進事業④英語教育推進事業⑤外国語活動支援員派遣事業⑥小・中学校学校図書館整備事業【取組内容】
・地域の担い手である子どもたちを地域の中で育てる環境を整えるとともに、子ども同士の仲間づ
くりの機会を提供することにより、未来を担う人材の育成を進めます。

【計画事業】①子どもの活動推進事業②子どもリーダー養成事業（弘前市・太田市青少年交流事業）③弘前市子どもの祭典支援事業④弘前市少年教育指導員事業⑤地区公民館社会教育事業（再掲）⑥学区まなびぃ講座支援事業
（再掲）

48

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
の
方
向
性
１
地
域
を
担
う
人
材
の
育
成

施策の成果
（アウトカム）施策 ５）感性を高め夢を広げる事業の展開【期待する成果】
・子どもたちが職業に限らず、大切にしたい夢や目標を見つけて、持ち続けることにより豊かな人生を歩み、『なりたい自分』のイメージをもつことができています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

将来の夢や目標をもっている児童生徒の割合

小学校6年生
87.4%
中学校3年生75.9%
指標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

小学校6年生
84.7%
中学校3年生76.3%の説

小学校6年生
95.0%
中学校3年生
85.0%

明『全国学力・学習状況調査』の質問紙調査において、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合

自炊体験をする子どもたち（子どもリーダー養成事業）

割りばし鉄砲を楽しむ子どもたち（子どもの祭典）

49

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・芸術文化や地域資源等に触れる機会を創出することにより、子どもたちの様々なものや事柄に心から感動
できる豊かな情操と伸びやかな創造
性、将来の夢に向かうチャレンジ精
神を育みます。
・子どもたちが地元企業や伝統工芸などを体験・見学することにより、地域への愛着を育むと同時に、義務教育の段階からそれらを含めた職業観や勤労観の形成を図ります。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①アーティスト体験ワークショップ事業②子ども観劇・演劇ワークショップ事業③中学生×医師交流プログラム④メディカルスタッフについて学ぼう⑤来て・見て・学ぼう！医療福祉体験⑥中学生国際交流学習事業⑦「ひろさき卍（まんじ）学」事業⑧伝統文化学習講座⑨理工系分野女性活躍推進事業⑩地域産業魅力体験事業（再掲）

メディカルスタッフから学ぶ子どもたち

メディカルスタッフから学ぶ子どもたち

50

政策の方向性 2 生涯学習推進体制の充実【①目指す姿】■公民館など社会教育施設では、社会教育関係機関やNPOをはじめ、大学、企業等と連携し、生涯を通じて多様な学習ができる環境が提供されているとともに、市民の社会貢献活動が支援され、地域コミュニティが活性化しています。
■市民が生涯学習、スポーツ・文化活動を楽しむため、官民・他業種情報をつなぎ、利用しやすい情報拠点が活用されています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

生涯学習施設（公民館、図書館、博物館など）を利用したことがある市民の割合―
指基準値（2022年度） 目標値（2026年度）

31.5%

標 の

説

36.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「生涯学習施設（公民館、図書館、博物館など）を利用したことがありますか」という設問に「している」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇多様な学習機会の提供と地域コミュニティの活性化●少子高齢化やグローバル化、情報化などの社会の変化を捉えた新たな学習機会の創出が求められています。地域社会を牽引する人材を育成するためには、地域課題に気づき、自ら学ぶことが重要となっています。
●東日本大震災以来、自助・互助・共助及びこれらを支える住民の絆づくりは、地域コミュニティにとって欠かせないものという認識が広く定着しつつあります。その活性化のためには、地域に根ざした多世代が関わる社
会教育の充実が求められています。
●地域の活動や行事に参加している市民の割
合は、新型コロナウイルス感染症の影響により2020（令和2）年度から減少傾向にありましたが、2022（令和4）年度は増加に転じています。
●引き続き大学や民間団体等との連携を強化
し、各種ボランティア活動や地域住民活動の活性化を図るとともに、地域のリーダーを育成することが必要です。
●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、これまでの講座等の実施方法を見直した上で、感染防止対策を講じながら事業等を実施する必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
町会や公民館、学校（コミュニティ・スクールの活動含む）
やPTA、NPO、ボランティア団体、企業団体などが行う
地域の活動やイベントに参加している市民の割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2018（H30）

9.0

21.6

14.5

51.4

3.6

2019（R1）

10.3

22.5

14.6

51.0

1.6

2020（R2）

8.9

20.8

54.9

2.0

2021（R3）

6.4

16.4

14.4

60.8

2.1

2022（R4）

8.1

17.0

13.7

59.5

1.8

13.5

良く参加している

ときどき参加している

参加していない

無回答

あまり参加していない（資料：弘前市市民意識アンケート）〈主な市民等意見（定性分析）〉
ひろさき教育創生市民会議からは、「学校教育と同様に生涯教育も行動や実践、生活に生かす能力を養うこと、一方で時代や社会の変化、ニーズに合った生涯教育をどのように考えていくかが非常に重要な課題である」との意見がありました。

51

〈主な統計値（定量分析）〉◇社会教育施設と体制の充実●大学や民間団体等との連携を強化し、各種
ボランティア活動や地域住民活動の活性化を図るとともに、地域のリーダーを育成することが必要です。
●公民館活動参加者の満足度については、目
標値（2026年度）である９３％に達しており、引き続き高い満足度が維持される取り組
みが求められます。
●持続可能なまちづくりが求められるなか、社会教育施設についても適正な維持管理のもと、機能や体制の充実が必要となっています。

公民館活動参加者の満足度

（％）

100
95.2
90

88.2

91.0

90.0
86.8

80

70

60

50
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)（資料：市生涯学習課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
社会教育委員から、「新型コロナウイルス感染症の影響を含む社会教育活動等について、今後も課題抽出や環境整備に尽力してほしい」との意見がありました。

新米パパ・新米おじいちゃん応援講座

桔梗野学区生涯学習講座「こけ玉作り教室」

52

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）多様な学習機会の提供と地域コミュニティの活性化【期待する成果】
・市民に多様な学習機会を提供することにより、地域住民が人口減少や文化資
源の有効利用策、防災・減災など地域の課題に理解を深めるとともに、地域住民が協力してその解決に向けて取り組むきっかけとなり、企業、学校、世代間などの地域コミュニティの活性化が図られています。

政
策
の
方
向
性
２
生
涯
学
習
推
進
体
制
の
充
実

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

町会や公民館、学校（コミュニティ・ス
クール*の活動を含む）やPTA、NPO・ボランティア団体、企業などが行う地域の活動やイベントに参加している市民の
割合

29.6%

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

25.1%

35.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「町会や公民館、学校（コミュニティ・スクール*の活動を含む）やPTA、NPO・ボランティア団体、企業などが行う地域の活動やイベントに参加していますか」という設問に、「よく参加している」「ときどき参加している」と回答した市民の割合

施策 ２）社会教育施設と体制の充実【期待する成果】
・生涯学習活動を支える社会教育施設の機能が適正に維持され関係職員の活力が活発になるとともに、社会教育関係機関等と連携することで市民への充実した社会教育環境が提供されています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①公民館活動参加者の満足度②公民館等で実施している講座等の数
指①90.0%
②69事業
標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①91.0%②68事業①93.0%②70事業

明①公民館活動への参加者に対するアンケートから取得②市町村社会教育事業等に関する調査の学習機会の提供事業一覧表に掲載している数

53

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・地域で活動する人との交流や既存の地域活動への参加等を通してまちづくりの実践者を育成します。
・地域の大学や企業等と連携し、地域課
題解決に取り組む人材を育成します。
・市民の学びや学校活動、社会貢献活動
等に活かせる地域情報の提供を進めます。
・各地区公民館や学区まなびぃ講座の状
況・課題をふまえ、活性化に向けて取り組みます。
・生涯学習活動の成果を各団体や地域内で共有し、生涯学習活動を通じたコミュ
ニティの活性化を図ります。
・学んだ人がその成果を地域に還元する
ことにより、さらなる学習につながる仕組みづくりを進めます。
・市民の生涯学習活動を支える社会教育関係団体との連携を強化し、市民が共に高め合う環境づくりを進めます。

【計画事業】①地域に踏み出すひとづくり推進事業【取組内容】
・社会教育に関わる職員の能力が高まる
よう研修等を行いスキルアップを図ります。
・社会教育関係機関やNPO、大学、企業等と連携し社会教育体制推進の充実を図ります。
・地域で学ぶ人達の支援をし、幅広い社
会教育環境を提供します。

【計画事業】①社会教育関係職員等研修事業②地区公民館社会教育事業③学区まなびぃ講座支援事業②地域マネジメント人材育成プログラム構築事業（再掲）③学びのまち情報提供事業④公民館まつり（地区公民館）⑤弘前大学との地域づくり連携事業⑥コミュニティ・スクール*推進事業（再掲）54

政策の方向性 3 教育環境の充実【①目指す姿】■子どもたちの個々の事情に配慮することでみんなが同じ環境で学ぶことのできる共生社会の実現に向けた取組が推進されています。
■より質の高い学びの環境づくりや教員が児童生徒と向き合う時間の確保、就学の経済的支援など、子どもたちの学びと育ちの環境が整備されています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

弘前市の子どもにとって学習しやすい教
育環境（教育に関する取組や学校施設など）だと思う市民の割合

46.1%

指

標 の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

41.7%

50.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「弘前市の子どもにとって学習しやすい教育環
境（教育に関する取組や学校施設など）だと思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇共生社会の実現に向けた教育環境の状況●本市の通級指導教室*の児童生徒及び特別支
援学級*在籍者の割合は増加傾向にあります。
特別支援学級*在籍者のうち、発達障害による在籍者の割合が増加しており、学校現場での支援体制の充実が求められています。
●基礎的環境整備、合理的配慮の提供に対する市民の関心が高まっている中で、多様な教育的ニーズに教職員が適切に対応するには、
インクルーシブ教育*、特別支援教育に関する理解を深め、そのことに基づく支援体制の充実が求められます。
●通級指導教室*は、現在小学校で３箇所、中学校で２箇所設置されていますが、通級児童
生徒数の割合が増加傾向にあり、支援体制を強化する必要があります。
●個別な支援が必要な児童生徒を支えるため、特別支援教育支援員を配置してきました。そのニーズは高まっており、市立全小・中学校の支援体制を俯瞰的に捉え、配置を充実していく必要があります。
●5歳児発達健康診査の結果に応じた、より早期からの支援に対するニーズが高まっています。
●個別な支援が必要な子どもたちが安心して学校生活を送る上でも、障がいの有無に関わらず、全ての子どもたちが安心して過ごせる
学校・集団づくりが求められます。

〈主な統計値（定量分析）〉
小・中学校の児童・生徒総数に対する通級児童生徒数の割合

（%）
3.0

2.3

2.5
1.8

2.0
1.5

0.9

0.9

1.1

1.4

1.3

1.1

1.6

1.0
0.5

0.7

0.7

0.9

1.3

1.1

1.0

1.1

0.0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

小学校

中学校
（資料：市教育センター）

弘前市立小・中学校における特別支援学級在籍者数の推移（人）※各年5月1日現在

800

11,114

10,866

10,498700

10,207

600
454
20
121

500
400

200

267
21
71

265
22
78

100

175

165

300

314
25
86
203

（人）

12,000
10,325

381
20
110

313

251

10,015
551
19

9,000

159
6,000

373

3,000

0

0
2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

難聴・病弱・弱視・肢体不自由
知的障害
発達障害
特別支援学級在籍者数
市立小・中学校の児童生徒数（右目盛）2022(R4)（資料：市学務健康課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「特別な配慮を要する児童生徒が増加していることから、特別支援教育支援員の増員」についての意見がありました。

55

〈主な統計値（定量分析）〉◇就学等の支援の状況●市全体の児童生徒数の減少傾向に伴い、生活保護を受給している17歳以下の人数、要保
護・準要保護児童生徒数及び就学援助を受けている児童生徒の割合は減少傾向にありますが、17歳以下の生活保護を受けている割合は1％程度で推移しています。
●生活保護世帯内の生徒で、2022（令和4）年度に中学校を卒業した14名全員が高等学校等に進学しています。例年、生徒本人が障がい・疾病を抱えていたり、進学に関心がない、経済的な理由等で進学しない生徒が数名います。
●2023（令和5）年度現在、市では放課後
等に全ての児童生徒を対象とした学習等を支援する事業を15箇所（前年度は14箇所）で実施しています。さらに民間団体等におけるひとり親家庭等の児童生徒を対象とした支援事業の登録児童生徒数は20名程度です。民間による子ども食堂も開設されており、食事の提供のほか学習支援を行っている食堂もあります。このように、多様な主体が連携しながら、地域を支える支援を行っています。
●生活困窮世帯やひとり親世帯等への経済的支援により生活を下支えするとともに、子どもたちに切れ目のない支援を実施する事が必要です。

生活保護世帯の17歳以下の被保護者数の推移

（人）
800

1.1%

1.1%

600

1.2%

1.0%

0.9%

0.9%

0.9%
0.8%

0.8%

400
292

289

249

226

215

199

173

200

166

0.7%

0.8%

157

0.4%

0

0.0%
2014(H26) 2015(H27) 2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1) 2020(R2) 2021(R3) 2022(R4)
17歳以下の被保護者数

17歳以下人口に対する割合（右目盛）（資料：市生活福祉課）

要保護・準要保護児童生徒数、就学援助認定率の推移

（人）
5,000

17.6%

18%

17.4%

17.1%

17.0%

16.7%

17%

4,000
15.9%

15.8%

16%

15.2%

3,000
2,232

2,118

2,020

1,968

2,000

15%

1,815

1,826

1,666

1,591
14%

2,074

1,000

158

0

1,981

1,898

1,852

1,712

1,728

1,576

1,671

13%

137

122

116

103

98

90

80

12%

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2015(H27) 2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)

要保護

準要保護

認定率（右目盛）（資料：市学務健康課）

放課後子ども教室事業の実績の推移

（人）
7,000

（箇所）

17
16

6,000

14

13

12

5,000

〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「学習支援事業を利用する子どもたちの中には、課題を抱えている子も多い。学生との会話や関わりの中で成長が見られたりすることもある」な
どの意見がありました。

1.6%

4,000

3,398

3,000

543

10

3,144

480

2,363

415

2,000
2,855

2,664

1,000

15

13

1,948

0
2017(H29) 2018(H30)

1,957
199

1,316

2019(R1)

5

96
289

1,220
27
262
2020(R2) 2021(R3)1,758
02022（R4）

延べ来場児童生徒数（放課後子ども教室）

延べ来場児童生徒数（BiBiっとスペース・スタディルーム(R1～)）
延べ来場児童生徒数（事業全体）
事業全体実施箇所数（人）
60（資料：市生涯学習課）

福祉関係の学習支援事業登録児童生徒数の推移
41

40

27

38

24

34

19

37

22

31

学習支援ボランティア（母子寡婦福祉会）

21

学習支援事業

21

20
13
14

14

15

15

0
2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)

2020(R2)8102021(R3)

2022(R4)（資料：市こども家庭課、市生活福祉課）

56

〈主な統計値（定量分析）〉◇学校施設環境の状況●児童生徒が学校生活にストレスを感じず、の推移
授業等に集中できる環境を整えることが必要です。
●老朽化が進行した学校トイレの多くで、汚い、臭い、暗い、壊れているといった問題を抱えており、特に、臭いに関する問題は多くの学校に共通しています。
●本市教育委員会の方針としては、トイレ改修の際、積極的に洋式化を図ることとしており、2017（平成29）年度と比較し2023（令和5）年9月1日現在の洋式化率は、国・る割合（右目盛）県と比較して高い割合で整備を進めていま（資料：市生活福祉課）
す。
●洋式化率の低い学校については、短い休み
時間に、和便器の使用を避けて洋便器に並ぶ子どもが多く、結果としてトイレを我慢するという事例も起きており、学校間の格差も大きいため、全ての学校において洋便器の割合を高める整備を進めています。
●屋根の老朽化により、降雨による雨漏りだ
けではなく冬期間でも解けた雪による雨漏りが発生しており、建物の劣化を早める原因になっています。また、発錆などが原因で雪の滑りが悪くなり、一度に大量の落雪が発生す
る危険があることから、校舎等の屋根の計画
的な改修が必要です。
●体育館の暖房機器・照明器具の老朽化が進み故障することも多くなっていますが、交換部品の製造終了による故障時の対応が困難な状況になってきているうえ、燃焼・発光効率が悪いため燃料・電気消費量が多くなっています。

公立小・中学校トイレ洋式化率の推移（公立小・中学校トイレすべての便器に占める洋便器の割合）
90%76.5% 78.7%

80%

68.4%

70%

68.3%
57.0%

56.4%

60%
50%
36.2%

40%

40.8%

43.3%

2017 2020 2023
(H29) (R2) (R5)
県平均2017 2020 2023
(H29) (R2) (R5)
全国

30%
20%
10%
0%
2017 2020 2023
(H29) (R2) (R5)弘前市

（資料：市学校整備課）

市立小・中学校の児童生徒数に応じたトイレ洋式化率内訳②60%以上100%未満（1校）③30%以上 ④30%未満
60%未満
（1校）
（5校）

（2023（令和5）年9月1日現在）

①
100%
（41校）
洋式化率が100%未満の学校⇒7校（全体の約15％）①100%②60%以上100%未満③30%以上60%未満④30%未満（資料：市学校整備課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
学校評価アンケートでは、トイレの洋便器設置についての強い要望とともに、「老朽化した設備の改修を行い、子どもの教育環境整備を積極的に進めてほしい」との意見がありました。

57

授業で積極的に学ぶ弘前っ子

ＩＣＴを使った授業の様子

フレンドシップルーム*（適応指導教室）調理実習の様子

58

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）共生社会に向けた教育基盤の確立【期待する成果】
・一人ひとりの子どもの個性や特性等を大切にした教育が実現しています。
・互いの個性や特性等を尊重し、誰もが安心して過ごせる学校づくりを通して、全員参加型の社会（共生社会）の形成が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①「みんなで何かをするのは楽しい」と感じている児童生徒の割合②フレンドシップルーム*（適応指導教
室）通室率
指

政
策
の
方
向
性
３
教
育
環
境
の
充
実

標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①73.1%①76.7%①77.0%②36.2%②26.8%②30.0%の説

明①『子どもの声・意識調査』における「みんなで何かをするのは楽しい」という設問に、「当てはまる」と回答した児童生徒の割合（特別支援学級*がある小・中学校の小学校４年生以上）②不登校児童生徒のうちフレンドシップルーム*に通室している児童生徒の割合【参考】全国公立小・中学校の教育支援センター（適応指導教室）通室率8.6%（文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）

施策 2）就学等の支援による教育の機会均等【期待する成果】
・家庭の経済的格差から同等の教育を受けることが困難な幼児、児童生徒の保護者を支援するため、就学に要する経費の一部の補助や教育環境の整備等の支援がなされることで、子育てに係る負担感が軽減されるとともに、子どもが安心して学べる環境が整っています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

子育てに係る負担が軽減されていると感じる子育て世帯の割合
指

標

35.3%

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

30.8%

34.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「子育てに係る負担が軽減されていると思います
か」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した子育て世帯(就学前～高校生までの同居家族がいる世帯)の市民の割合

59

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・「子どもの声・意識調査」の結果を基に、誰もが安心して過ごせる学
校づくりに取り組みます。
・個別な支援を必要とする子どもた
ちはもちろん、全ての子どもたちが安心して学ぶことのできる教育環境（多様な学びの場）を整備します。
・発達健診等の結果を基に、学校現場や関係機関との連携を図り、ス
ムーズな支援体制を整えます。
・不登校児童生徒に対し、フレンド
シップルーム*への通室を通して、集団生活への復帰を支援します。

【計画事業】①未来をつくる子ども育成事業（再掲）【取組内容】
・全ての児童生徒が学校生活を送ることができるように、経済的に就学が困難な児童生徒の保護者に就学に要する諸経費を援助します。
・生活保護世帯や生活困窮等の課題を抱える世帯の中学生等に対し、学習支援や教育相談等の支援を行い、学習習慣の確立と学習意欲の向上につなげます。
・放課後等に学校の余裕教室等を活用し安全・安心に過ごすための活動
拠点を確保し、地域住民などの参画を得て子どもたちに学習支援や体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供します。

【計画事業】①小・中学校就学援助事業②インクルーシブ教育*システム推進事業③フレンドシップ（不登校対策・適応指導教室運営）事業④幼児ことばの教室⑤特別支援教育支援員配置事業⑥障がい児幼児教育補助事業⑦ひろさき子どもの発達支援事業（再掲）⑧ICT活用教育推進事業（再掲）②小・中学校特別支援教育就学奨励費補助事
業③放課後子ども教室*事業（再掲）④学習支援事業（再掲）⑤奨学貸付金60

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
の
方
向
性
３
教
育
環
境
の
充
実

施策の成果
（アウトカム）施策 ３）快適で安心して過ごせる教育環境の整備【期待する成果】
・安全・安心で快適な教育環境の中で、児童生徒が気持ちよく学校生活を送れています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

児童生徒数に応じた小・中学校トイレ洋
式化率

指

標

ー

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

90.7%

98.6%

明

小・中学校トイレにおいて、児童生徒数に応じた※洋便器を設置している割合※必要洋便器数として、洋便器１基当りの児童生徒数「男子:15人/基、女子:10人/基」
を目安に設定明るく、清潔感のある空間に生まれ変わった学校トイレ

61

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・小・中学校の長寿命化改修や改築、老朽化が進む屋根や体育館の暖房・照明設備の計画的な改修、トイ
レ環境の更なる充実を進め、安全・安心で快適な学校環境を整備します。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①小・中学校長寿命化改修・改築事業②小・中学校屋根改修事業③小学校屋内運動場暖房機器更新事業④小・中学校トイレ洋式化事業⑤小・中学校管理工事⑥小・中学校屋内運動場照明器具LED化更新
事業

明るく、清潔感のある空間に生まれ変わった学校トイレ

62

政策 ② 文化・スポーツ
子どもから高齢者まで、また、障がいの有無や文化の違いにかかわらず、多様な文化
芸術活動・スポーツ活動が行われる環境を整えるとともに、共生社会の実現に向けた機運の醸成を図ります。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 文化芸術活動の振興【①目指す姿】■文化芸術イベントの招致や講演会等の実施により、次代を担う子どもたちや市民が優れた文化芸術に触れるための取組が推進されているとともに、市内文化芸術団体の連携による活動が展開されています。
■多くの市民が文化芸術を身近なものと捉え、伝統を大切にしながら自主性や創造性を発揮して文化芸術活動に参加するようになり、暮らしの中で心の豊かさを感じています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

文化・芸術活動をしている市民の割合

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

26.1%

20.2%

25.3%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「文化・芸術に係る活動への参加や文化・芸術
公演等の鑑賞をしていますか」という質問に、「している」と回答した市民の割合【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
１の
文方
化向
芸性
術
活
動
の
振
興

施策の成果
（アウトカム）施策 １）文化・芸術活動の推進【期待する成果】
・文化芸術団体の会員減少が進む中でも、市民が文化芸術活動に参加したり、一流の文化芸術公演等を鑑賞したりする活動が継続しています。
・文化施設を活用した市民主体の取組がより活発になっています。
・文化芸術分野における人材が育成されています。
施策成果指標①市民文化祭等の参加者・鑑賞者数②後継者育成のための講習会等への参加者数
指標

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①19,434人②790人①2,459人
②190人

の

説

①19,434人②790人

明①市民文化祭や一流芸術文化イベント等の参加者数及び鑑賞者数②後継者育成のための講習会（楽器別講習会、将棋教室、ダンスワークショップなど）への参加者数63

【②現状と課題】◇文化・芸術活動の推進●文化芸術活動をしている市民の割合は横ばいで推移していましたが、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止のため2020（令和2）・2021（令和3）年は事業の中止などもあり、活動・鑑賞の多くの機会が失われました。また、市民の文化芸術活動の基礎となる
文化芸術団体の活動は、高齢化や会員減少、活動資金不足のため、活動休止が危惧されている現状にあります。
●文化芸術の体験や活動を行うためにも、市民が自ら文化芸術活動に参加するほか、成果発表の機会提供、優れた芸術や作品に触れる機会創出、次代を担う人材育成や確保など、継続して取り組むことが必要になります。
●文化芸術基本法や文化観光推進法が制定され、文化芸術の振興を基本としつつ、それにとどまらず観光や地域振興などの好循環につなげるといった文化政策の方向性が示されています。これらの国の動向に加え、今後の本市の文化振興推進の指針となる「弘前市文化芸術振興計画」を2021（令和３）年に策定しました。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）

23,37821,861 22,004

20,00019,968 19,434
14,940
9,409

10,000
2,459

0
2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

（資料：市文化振興課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
文化芸術団体との意見交換会では、「団体の活動・発表の場について、既存施設の活用と優遇措置が必要」「文化芸術催事・活動の情報発信に関する体制構築への市の支援の必要性がある」といった意見が寄せられました。

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・市民に対する成果発表の機会提供
や一流の文化芸術に触れる機会の創出を図るとともに、次代を担う人材の育成を図ります。
・本市における今後の文化芸術振興の方針等を定める文化芸術振興計画に基づき、関係団体等と連携しながら文化振興の取組を推進します。
・弘前れんが倉庫美術館において、アート展示のほかに文化芸術を通した市民活動や交流を促進することで、文化芸術活動の推進を図ります。

弘前市民文化祭等への参加者・観賞者数の推移

30,000

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①弘前市民文化祭共催事業②一流芸術等文化イベント開催事業③音楽芸術後継者育成事業④文化こうりゅう事業⑤れんが倉庫美術館等管理運営事業⑥アーティスト体験ワークショップ事業（再掲）⑦子ども観劇・演劇ワークショップ事業（再掲）64

政策の方向性 2 スポーツ活動の振興【①目指す姿】■障がいの有無に関わらず、子どもから高齢者までのすべての人が、それぞれのライフ
スタイルに応じて気軽にのびのびとスポーツができる環境が整い、地域全体でスポーツ活動が盛んに行われています。
■第80回国民スポーツ大会・第25回全国障害者スポーツ大会開催に向けた機運醸成や大会開催を通して、スポーツへの関心がより高まり、新たにスポーツ活動に参画する人が増えています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

週１回以上運動（散歩やジョギング、スト
レッチ、筋トレ、ヨガなどの体を動かすこと）やスポーツをしている市民の割合

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

―

39.4%

50.0%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「週１回以上運動（散歩やジョギング、スト
レッチ、筋トレ、ヨガなどの体を動かすこと）やスポーツをしていますか」という質問に、「している」と回答した市民の割合

働き盛り世代への運動教室

障がい者スポーツ体験【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
2の
ス方
ポ向
ー性
ツ
活
動
の
振
興

施策の成果
（アウトカム）施策 １）スポーツ・レクリエーション活動の推進【期待する成果】
・気軽にスポーツ活動を楽しむ様々な世代の市民が増加し、地域一体でのスポーツ活動が推進されています。
・障がいのある人もない人もお互いにスポーツを楽しめる共生社会の実現が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

スポーツ・レクリエーション活動に参加
した人の割合21.0%

指各スポーツイベント等の実績

65

標

の

説

明

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

6.3%

30.0%

【②現状と課題】◇スポーツ・レクリエーション活動の必要性●スポーツ関係団体や体育施設の指定管理者
によるスポーツ関連事業の取組が活発化して
おり、市民のスポーツに親しむ環境は向上しています。
●一方で、保護者や教員等を対象に実施した「児童のスポーツ活動に関するアンケート調査」では、活動面での保護者の負担が大きいことや、活動したい種目・意思がないことがあげられています。
●働き盛りといわれる世代で運動習慣が少ない状況となっており、体力づくりや将来的な生活習慣病予防の観点からも運動をするきっかけづくりが必要であると言えます。
●障がい者スポーツ推進事業を通して、障がい者スポーツ体験会を開催する団体が増えてきており、今後も障がいの有無にかかわらず、日常的にスポーツを楽しめる環境を整えるとともに、市民の障がい者スポーツに対する理解と関心を高めるための取組を継続していきます。

〈主な統計値（定量分析）〉「月１回以上軽スポーツ等をしている割合」
0%

10%

20%

30%

40%

50%

16～19歳〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「どこでどのような運動イベントがあるのかわからないので情報発信が課題である」という声がありました。一方で、障がい者ス
ポーツ体験会を行った団体から、「個人競技のパラスポーツを始めてみたいとの問い合わせがあり、今後のスポーツライ
フへの道筋をたてることができた」といった声がありました。

27.7%

30～39歳23.1%

40～49歳

60～69歳

70歳以上

70%

59.7%

20～29歳50～59歳

60%

26.8%
17.2%
21.4%

19.5%
（資料：弘前市市民意識アンケート）

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・スポーツ推進計画に基づき、市民
が健康で暮らしを楽しむ環境づくりに取り組みます。
・市民が気軽にかつ快適にスポーツを楽しむことができる環境を整備
し、スポーツに対する意識向上につなげます。
・働き盛り世代への運動習慣定着を図り、体力水準を高く保つことで健康な体作りを推進します。
・障がい者が気軽にスポーツを親しむ環境を整備するとともに、障がい者スポーツの理解と普及を図ります。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①市民のスポーツ参加機会創出事業②児童・生徒のスポーツ環境整備支援事業③トップアスリート夢事業④スポーツ情報発信事業⑤社会体育施設トイレ環境整備事業⑥働き盛り世代への運動教室開催事業（再掲）⑦障がい者スポーツ推進事業⑧青の煌めきあおもり国スポ・障スポ開催事
業66

政策 ③ 子育て
安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図るとともに、結婚を希望する方に出会いの場を創出します。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 弘前っ子の誕生【①目指す姿】■妊娠・出産・子育てについて必要な支援が切れ目なく提供され、安心して妊娠・出産・子育てができる環境が整っています。また、弘前で結婚し、子どもを産み育てたいと思える環境づくりが総合的に推進され、少子化の進行が抑制されています。
政策課題指標①ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合②出生率（人口1,000人あたり）

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①72.7％①77.9％①86.9％

②６.8
（※1）

②6.4
（※２）

②6.8
（2024年）

指 標 の 説 明
①国の「健やか親子21（第２次）」の評価指標であり、幼児健診アンケートで取得②青森県保健統計年報、青森県人口動態統計、人口1,000人あたりの出生数を示したもの※1 2013年～2017年の平均値※2 2016年～2020年の平均値【②現状と課題】◇安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実●少子化や女性の社会進出、晩婚化といった社会構造の変化、核家族化や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化等、妊産婦や子どもを取り巻く環境が大きく変化してきています。そのような環境の中で、周囲からの支援がなく孤立化したり、育児のイメージが持ちづらいなど、妊産婦が不安に陥りやすい状況が見られています。
●特に支援を要するハイリスク妊婦*は妊婦全体の約３割を占め、複数のリスクを併せ持つ妊婦も多い状況となっています。出産・子育てへの不安を持つ妊産婦は、その後子どもを育てにくいと感じ、児童虐待へとつながる場合もあることから、妊娠期から継続的に個々の状況に寄り添った支援を行っていくことが必要です。
●妊娠期から子育て期は、親も子どもも成長し、問題も日々変化するため、すべての家庭が安心して妊娠、出産、育児ができるよう、切れ目ない支援を行い、子どもを生み育てることに安心感と喜びを感じ、本市に住む子どもたちが健やかに成長できるよう、環境を整備していく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）

弘前市の妊娠届出数とハイリスク妊婦数
1,026

1,011

1,000

869

886
妊娠届出数

500

397

ハイリスク
妊婦数

417
320
247

0
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)（資料：市こども家庭課）（人）

弘前市の出生数と継続支援が必要な産婦数
1,052
933

1,000

849

出生数
要継続支援
産婦数

500
294

260

222

2021(R3)

2022(R4)02020(R2)（資料：市こども家庭課）◇子どもの成長・発達に応じた早期支援●全国と同様に、本市の小･中学校における特別支
援学級*在籍者数は増加傾向にあります。発達に特性があり、支援を必要とする子どもに、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行うことの重要性は、一層高くなっています。一方で、子どもたちの成長・発達には日々の生活習慣等が影響しており、健やかな成長・発達を促すためには、早期から望ましい生活習慣等を整えていく必要があります。

〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市子ども・子育て会議において、子育て
世代包括支援センターの開設により、妊娠・出産・子育てに関する相談支援体制が整備され、とても喜ばしいとの意見が出されました。また、2021（令和３）年度に実施した市民ワークショップでは、若い世代の理解を深めるため、小・中・高での子育てに関する
体験授業の実施について事業提案がされています。

67

●子どもたちの成長・発達の確認を行い、支援が必要な子どもをきめ細かに把握し早期に支援するため、1歳６か月児健康診査、３歳児健康診査及び5歳児発達健康診査・相談事業等を実施しています。
●子どもたちの健やかな成長・発達を促すた
めに、小学校就学前から就学後へと切れ目な
く支援が行えるよう、健康・福祉・教育分野
等の更なる連携強化が必要です。
●保護者にとっては、子どもの特性等について受容することは容易なことではないため、保護者の気持ちに常に寄り添って支援をしていくことが非常に大切です。

〈主な統計値（定量分析）〉
弘前市立小・中学校における特別支援学級在籍者数の推移
（人）

800

※各年5月1日現在

11,114

10,866

10,49812,000
10,325

10,207700

10,015
551
19

600
454
20
121

500
400
267
21
71

300
200
100

175

381
20
110

314
25
86

265
22
78

9,000

159
6,000

373

313

251

203

165

（人）

3,000

0

0
2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

難聴・病弱・弱視・肢体不自由
知的障害
発達障害
特別支援学級在籍者数
市立小・中学校の児童生徒数（右目盛）（資料：市学務健康課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
発達障害者専門医療機関初診待機解消モデル事業
検討会では、専門医より「特に3歳児健診受診後は、支援機会を逃さずに早期に適切な支援をする
ことが大切だ。」という意見がありました。

◇出会いの応援●少子高齢化による若年人口の減少、結婚に関する個人の価値観の変化等婚姻をめぐる様々な社会的環境の影響等により、婚姻件数は年々減少しています。
●内閣府による「令和3年度人生100年時代
における結婚・仕事・収入に関する調査」によると、20～30代の結婚経験のない独身者の今後の結婚意思は46～65％と男女ともに高くなっているものの、これまで交際したことが無い20～30代の女性は24％、男性は38％となっており、結婚を望みながらも希望する相手と巡り合えていない独身者が一定数いることが伺えるため、結婚を望む独身者へ
多様な出会いの場を創出するなどの支援を行う必要があります。
●結婚を望む市民の出会いの場を創出するため、2014（平成26）年10月に「ひろさき
出愛サポートセンター」を開設しました。
2017（平成29）年度からは弘前圏域定住自立圏の構成市町村と連携し、名称を「ひろさき広域出愛サポートセンター」に改め、対象を圏域住民に拡充して取組を進めており、
2022（令和４）年度末での成婚実績は32件となりました。
●多様な生き方や個人の価値観を尊重しながら、住民ボランティアや民間事業者も含め、市全体で結婚を希望する独身者の婚活支援を推進する気運を醸成していくことが大切です。

〈主な統計値（定量分析）〉
婚姻率の推移（人口千対）

6.0

5.6

5.5

5.8

5.0

4.6

4.5
4.0

5.5
5.2

4.4

4.3 4.2

5.3

5.3

4.3 4.3

5.1

5.1

4.3

4.3

5.0

4.9

4.0
4.3
4.0

3.5

4.1 4.1

4.3 4.3

4.2

4.2

4.7

4.8
4.3

4.4

3.9

3.9 3.9

4.0

3.8

3.7

3.0

3.3

3.3

4.1

3.2
3.1

2.5

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(H20)(H21)(H22)(H23)(H24)(H25)(H26)(H27)(H28)(H29)(H30)(R元) (R2) (R3)
弘前市

青森県

全国

（資料：人口動態調査、青森県保健統計年報、青森県人口動態統計）〈主な市民等意見（定性分析）〉
ひろさき広域出愛サポートセンターで実施した婚活支援に関するアンケート調査において、会員からは「登録会員を増やす取組をしてほしい」「相性の良さそうな異性を積極的に紹介してほしい」、出愛サポーターからは「異性慣れしていな
い会員が多いため、会員同士や会員とサポーター
等、様々な方同士が気軽に会話を楽しめるような機会を作ってほしい」という意見がありました。

68【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実【期待する成果】
・市民が安心して妊娠・出産・育児ができる環境が整っています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①産後うつ病質問票でうつ病の可能性が高い母親の割合②育てにくさを感じた時に対処できる親
の割合
指

標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

①7.3％

①6.7％

①6.7％

②91.6％②90.2％②96.0％の説

明①新生児訪問での質問票により取得②1歳6か月児健診でのアンケートにより取得

政
策
の
方
向
性
１
弘
前
っ
子
の
誕
生

施策 ２）子どもの成長・発達に応じた切れ目のない支援【期待する成果】
・子どもの成長・発達に不安を持つ家庭が、早期からの支援により安心して子育てでき、子どもの成長を見守ることができています。
・子どもの年齢や特性に合った早期からの支援により、子どもが健やかに成長することができています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

育てにくさを感じた時に対処できる親の
割合

84.0%

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

88.2%

96.6%

明

３歳児健診でのアンケートにより取得

施策 3）出会いの応援【期待する成果】
・独身者の結婚に対する意識が高まるとともに、地域全体で婚活を支援する機運が醸成されています。また、若い世代の、結婚、妊娠、出産、育児に対する負担感が軽減され、結婚、妊娠、出産、育児への意欲が向上しています。
施策成果指標婚姻率（人口1,000人あたり）
指標

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

3.9（2019年）

3.3（2020年）の説

4.0（2024年）

明

青森県保健統計年報、青森県人口動態統計、人口1,000人あたりの婚姻件数を示したもの69

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・こども家庭センターを設置し、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた切れ
目ない対応など、全ての妊産婦、子育て世
帯、こどもへ一体的に相談支援を行います。
・退院直後の母子に対して心身のケア等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保します。
・不妊に悩む市民の経済的負担を軽減するな
ど、妊娠、出産を望む市民を応援します。
・ハイリスク妊産婦に対しては、個々の状況に合わせた支援プランの作成、早期の訪問指導等により、継続的な支援を展開します。

【取組内容】
・子どもの成長・発達に応じた発達検査と早期支援を行い、臨床心理士、保健師
等が子どもの発達状況や生活習慣等を確認しながら、保護者の気持ちに寄り添った支援を行います。
・発達について支援が必要な子どもや保護者及び保育士等に対する療育・相談支
援体制を健康・福祉・教育分野等の連携を更に強化しながら実施します。
・健やかな成長・発達を促すために、早期から望ましい生活習慣の確立に向けた支援等を行います。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①こども家庭センター事業②こんにちは赤ちゃん事業、妊産婦・新生児訪問指導事業③産後ケア事業④不妊治療費助成事業⑤マタニティ歯科健康診査⑥新生児聴覚検査費助成事業⑦ハイリスク妊産婦アクセス支援事業⑧ひろさき子育てPR事業（再掲）【計画事業】①３歳児健康診査②１歳６か月児健康診査③５歳児発達健康診査・相談事業④のびのび発達サポート事業⑤ひろさき子どもの発達支援事業⑥こども家庭センター事業（再掲）【取組内容】【計画事業】

・弘前圏域定住自立圏構成市町村が連携し、ひろさき広域出愛サポートセンター
での1対1のお見合い支援や婚活イベントの開催など、結婚を望む独身者へ多様な出会いの場を提供します。
・結婚、妊娠期から子育て期に係る支援施策を積極的に周知します。

①弘前めぐりあいサポーター出愛（であい）創出事業②ひろさき子育てPR事業（再掲）70政策の方向性 2 地域全体で取り組む多様な子育て支援【①目指す姿】■子育て家庭が、育児に対する負担がありながらも、地域の中で安心して質の高い支援を受けることができ、「ここで子育てができてよかった」と思えるまちになっています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）①子育てしやすいまちだと感じる子
育て世帯の市民の割合②出生率（人口1,000人あたり）①57.1%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①50.5%①57.2%

②6.8
（※1）

②6.4
（※2）

②6.8
（2024年）

指 標 の 説 明①『弘前市市民意識アンケート』における「子育てしやすいまちだと思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した子育て世帯（就学前から高校生までの同居家族がいる世帯）の市民の割合②青森県保健統計年報、青森県人口動態統計、人口1,000人あたりの出生数を示したもの※1

2013年～2017年の平均値※2

2016年～2020年の平均値【②現状と課題】◇子どもの健やかな成長の応援●子育て家庭が個々の状況に応じた適切な支援サービスを利用できるよう、相談・支援体制を整備し、利用者支援を行っています。
●少子化の進行により就学前児童は減少していますが、保護者ニーズの多様化から、各種
保育サービスの利用者は増加傾向にあります。2021（令和3）年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により利用者は減少しましたが、教育・保育を必要とする児童を保護者が安心して預けられるよう、引き続き、多様な形態の保育サービスの提供が必要とされています。
●保育所等の協力の下、利用定員の弾力運用等を実施して待機児童は解消されましたが、希望施設に入所できない保留児童の解消に向
けて取り組んでいく必要があります。
●特別な支援を要する児童を含め、多様な対応が求められてきているなかで、保育・幼児教育の質の向上を図るとともに、保育所等に対する支援体制のあり方について検討が必要です。
●小学校の児童数は減少していますが、共働き家庭等の増加により、放課後児童健全育成
事業を利用する児童は増加傾向にあります。
そのため、学校施設等の活用による場所の確保や開設時間延長等に取り組み、体制の充実を図っていきます。
●現在、なかよし会*15箇所と児童クラ
ブ*18箇所の合わせて33箇所開設しています
が、教育委員会所管の放課後子ども教室*などと連携しながら、さらなる活動の充実を図っていく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）

各種保育サービスの延べ利用者数及び就学前児童数

90,000（人）

9,000

7,382 7,212 7,117 7,115
7,008 6,904 6,701
6,546 6,246
幼稚園・認定こ
57,656 59,387 58,986
ども園の預かり56,29048,726 48,000
保育による増加
43,33136,86360,00030,000

6,000

3,000

19,388

0

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

(H26) (H27) (H28) (H29) (H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

各種保育サービスの延べ利用者数（左目盛）

就学前児童数（資料：市こども家庭課）

放課後児童健全育成事業利用登録者数

（人）
3,000
2,500
2,000

979

936

890

946

1,573

1,609

1,560

1,553

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

932
1,500

738

759

1,122

1,159

1,258

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

671
1,000

563

500

578

873

0
2014
(H26)

2015
(H27)

児童クラブ登録者数

なかよし会登録者数（資料：市こども家庭課）〈主な市民等意見（定性分析）〉「弘前市子ども・子育て会議」において、保育を必要とする児童が希望する施設を利用できるよう
待機児童解消策の継続を求める意見や、なかよし
会*での子どもたちの様子を、関係者で情報交換していく必要性について提案がありました。

71◇多様なニーズに対応した子育て支援●本市が保育料の軽減や、子ども医療費の助成、多子家族への学校給食費一部助成など、各種支援施策を実施していることで、「子育てに係る負担が軽減されている」と感じる子
育て世帯の割合は、社会経済情勢の影響を受けながらも、2020（令和2）年度以降は30%台を維持しています。
●核家族化や地域のつながりの希薄化により、家庭における育児の機能が低下するとともに、子育ての孤立感や精神的な負担感が増
大しています。
●子育て家庭の状況に応じて多様なニーズを
適切なサービスにつなげるとともに、サービスを必要とする子育て家庭に着実に届くように、情報発信力を強化していく必要があります。併せて、経済的な支援を拡充しても子育てには一定の負担が伴うことを、保護者が理解し、納得できるよう、子育て環境の質を高めることが必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉「子育てに係る負担が軽減されていると感じる
子育て世帯の市民の割合」の推移

（%）

40
35
30
25
20
15
10
5
0

35.3

33.4

30.8
26.2

25.7

26.2

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

28.8

27.2

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

（資料：弘前市市民意識アンケート）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市子ども・子育て会議委員から、一時預かりなど子育て支援策に関する積極的な情報提供を求める声や、多胎妊産婦に対する支援の必要性を求める声が寄せられました。

駅前こどもの広場の様子

72【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）子どもの健やかな成長の応援【期待する成果】
・幼児期の教育・保育サービスの充実と就学後の児童の居場所を確保すること
で、仕事と子育ての両立が可能となり、家庭が安定し、子どもが健やかに成長で
きます。

政
策
の
方
向
性
２
地
域
全
体
で
取
り
組
む
多
様
な
子
育
て
支
援

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

幼児教育や保育サービスが整っていると感じる子育て世帯の市民の割合

49.9%

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

47.2%

48.9%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「幼児教育や保育サービスが整っていると思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した子育て世帯（就学前から高校生までの同居家族がいる世帯）の市民の割合

施策 ２）多様なニーズに対応した子育て支援の充実【期待する成果】
・家庭の多様なニーズに対して的確に支援していくための相談体制が確立されるとともに、各種助成制度等による経済的支援により、子育てに係る負担が緩和され、子どもを産み育てやすい環境づくりが促進されています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

子育てに係る負担が軽減されていると感じる子育て世帯の市民の割合

35.3%

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

30.8%

34.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「子育てに係る負担が軽減されていると思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した子育て世帯（就学前から高校生までの同居家族がいる世帯）の市民の割合

73

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・子どもたちの健全な育成を図るため、幼児期における教育・保育サービスや放課後児童対策等の各種事業を継続して実施し、保護者ニーズに対応した各種保育サービス等の充実を図ります。
・病児病後児保育事業について、感染症
流行期等に円滑に事業が実施できるよう、施設間での連携を図るとともに、利用者の利便性の向上を図ります。
・保育士不足や特別な支援を要する児童の増加など、多様化する保育現場へ対応
し、保育・幼児教育の質の向上を図るた
め、保育士等のキャリアアップ等につなげるための取組を支援します。
・仕事と子育ての両立支援を推進するため、地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図ります。
・妊娠期からの切れ目ない支援体制を整え、関係機関と連携を取りながら子育て
環境の質の向上を図ります。

【取組内容】
・すべての子どもとその家庭、妊産婦を対象に様々な相談に対応し、関係機関と連携を図りながら、適切な支援に繋げていきます。
・子育てに係る不安の軽減を図るため、
駅前こどもの広場や地域子育て支援セン
ター*などで保護者同士の交流促進や相談
支援、情報提供を行います。
・子育て中の家庭が安心して子育てに取り組むことができるよう、高校生までの子ども医療費を無償化するなど更なる負担軽減を進めるとともに、経済的負担の大きい多子家族には、学校給食費についても支援します。
・子育て世帯が孤立しないよう、地域における子どもの見守り体制を強化し、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に繋げていきます。
・子育て世代が必要とする支援情報を適時適切に得ることができるよう、情報内容を整理し、発信力を強化します。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①保育所運営費②認定こども園等給付費③放課後児童健全育成事業④児童館延長利用事業⑤児童館・児童センター冷房設備整備事業⑥子育て短期支援事業（トワイライトステ
イ、ショートステイ）⑦特別保育事業（一時預かり、延長保育）⑧障がい児保育事業⑨病児病後児保育事業⑩医療的ケア児保育支援事業⑪障がい児幼児教育補助事業（再掲）⑫保育士等キャリアアップ研修事業⑬こども家庭センター事業（再掲）【計画事業】①こども家庭センター事業（再掲）②家庭児童相談事業③駅前こどもの広場運営事業④地域子育て支援センター*事業⑤子ども医療費給付事業⑥保育料の軽減⑦小児インフルエンザ・おたふくかぜ予防接種費用助成事業⑧多子家族学校給食費支援事業⑨母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業⑩養育支援訪問事業⑪子育て世帯訪問支援事業⑫支援対象児童等見守り強化事業⑬ひろさき子育てPR事業74

政策 ④ 健康・医療
平均寿命・健康寿命の延伸に向けて、総合的に生活習慣病対策を進めるとともに、がん検診の受診率向上などがん対策を強化するほか、持続可能な医療体制の構築を図ります。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 生活習慣病の発症及び重症化の予防【①目指す姿】■特定健診・がん検診、保健指導、健康教育など幅広い分野で健康増進の取組を進める
ことで、市民の健康教養が向上し、子どもから高齢者まで、運動習慣の定着や食生活の改善、質のよい睡眠の確保等、望ましい生活習慣や健康づくりに取り組んでいる人が増え、平均寿命・健康寿命が延伸しています。
政策課題指標①がんの標準化死亡比

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①男121.1①男115.5
女116.6
女108.8②男123.5②男114.4②心疾患の標準化死亡比
女108.6
女 95.1③男125.4③男109.6③脳血管疾患の標準化死亡比
女107.1女 91.6（2019年）（2020年）
指 標 の 説 明
①・②・③ 青森県保健統計年報① ～③
100.0以下（全国平均を100とする）（2025年）※標準化死亡比とは、人口動態データを用いて算出されるデータで、地域の年齢構成による死亡数の差を解消し、地域別・死因別に全国水準との比較を可能にした指標。全国平均を100とし、100以上の場合は死亡率が高く、100以下の場合は死亡率が低い。

【②現状と課題】◇望ましい生活習慣の定着●本市の小学生の肥満傾向児の割合は、青森県と比べると低いものの、全国より高い状況となっています。子どもの頃から食事や運動、睡眠などに関する正しい知識や望ましい
生活習慣を身につけることで、健やかな成長を図っていくことが必要です。
●20-39歳の喫煙率は男性は減少傾向にある一方、女性は増加傾向にあり、全国に比べると男女ともに高い状況にあります。喫煙は、生活習慣病の発症・重症化に影響があり、受動喫煙は周囲へ健康影響を及ぼすことから、たばこによる健康影響を減らす対策の強化が必要です。
●子どもから高齢者まで、ライフステージに応じた望ましい生活習慣を身につけること
で、いきいきと健やかに生活できるよう、学校・家庭・地域などと連携しながら健康づく
りに取り組むことが必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉
小学5年生の肥満傾向児の割合（男子）
12.2

2019
（R1）

15.4
11.1

16.8

2021
（R3）

19.0
13.1

17.2

2022
（R4)

19.3
14.5
0

5

弘前市

10

青森県

15

全国

20

（資料：全国体力・運動能力、運動習慣等調査）

小学5年生の肥満傾向児の割合（女子）
8.8

2019
（R1）

11.3
8.2
11.5
12.6

2021
（R3）

8.9
12.4
13.5

2022
（R4）

9.8
0

5

弘前市

10

青森県

全国

15

20

（資料：全国体力・運動能力、運動習慣等調査）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「今までの取組を続けながら、子どもの頃から健康の意識づけができるよ
う、普段から家族で健康に関する話ができるようになるとよい。」との意見がありました。
食育教室に参加する子どもたち

75◇健康状態の把握と改善への支援●メタボリックシンドロームの該当者と予備群者の割合は、全国的に増加傾向にある中で、本市は全国・青森県に比べて高い状況です。2021（令和３）年度は青森県よりも約3ポイント高く、その中でも男性の割合が高い傾向がみられます。
●健診受診後に保健指導を受けた多くの方が、生活習慣を改善することの必要性を感じているものの、その後の生活習慣や検査デー
タの改善がみられた方は半数程度に留まっているため、生活習慣改善の行動につながるよ
うな取組の工夫が必要です。
●様々な取組の工夫や強化を行い、これまで
以上に生活習慣病の発症や重症化の予防につなげていくことが必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉
メタボリックシンドローム該当者と予備群者の割合
2018
（H30）

29.2
29.6

2019
（R1）

30.1
30.3

30.9

2020
（R2）

33.5

31.8
32.1

2021
（R3）
26

27

28

弘前市

29

33.7

30.8

29.1
30

青森県

31

32

33

34

35

（資料：市国保年金課）

全国〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民ワークショップでは、「短命＝伸びしろ」と考えて健康づくりを積極的に展開し、「弘前全体が医療の研修所」となるような取組をしてほしいという提案がありました。

◇がん対策の強化●本市のがんの標準化死亡比は、年々改善してきているものの、男女とも県よりも高い状
況です。
●コロナ禍の影響により低下した多くのがん検診の受診率は回復傾向にあります。胃がん
検診と大腸がん検診の2022（令和4）年度
は、40歳代においてコロナ禍前の水準にまで回復し、50歳・60歳代においても2021（令和3）年度より上昇しています。
●40・50歳代の働き盛り世代はがんの進行が早く、がん検診・精密検査の受診率の低下
が平均寿命低迷の主要因の一つになっていることから、がん検診・精密検査の受診率向上に取り組むとともに、若い世代からがんにならないための取組が重要です。
●働き盛り世代の受診率の向上を図るため、
20・30歳代の若い世代からの健康意識の向上や検診を受けやすい体制整備、協会けんぽ*や企業等と連携した受診勧奨、扶養家族の受診についての取組みを実施していますが、更なる取組の工夫が必要です。

30.2〈主な統計値（定量分析）〉
胃がん検診受診率推移
（年代別）
22.5
20.3
19.9
18.4 19.0

（%）

20

10

12.9
10.6

5.9

（%）

20.0
20

10.7 11.1
1011.7

大腸がん検診受診率推移
（年代別）
18.4
15.3 15.7 16.3

8.7
10.4

5.6

5.6

5.5

5.9

5.7

5.8

7.2 6.7 6.9
4.5

5.7

5.9

0

0
2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

(H30) (R元) (R2)

(H30) (R元) (R2) (R3) (R4)

40歳代
60歳代

(R3)

(R4)

50歳代

40歳代
50歳代
60歳代
（資料：市健康増進課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市健康づくり推進審議会の意見として、「中学生ピロリ菌検査、胃がんリスク検診、胃内視鏡検査を実施することで、将来他の市町村に比べて胃がんに罹患する人は少なくなると確信している。」との声がありました。

保健センターでの健康講座の様子

76【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）望ましい生活習慣の定着【期待する成果】
・子どもから高齢者まで、一人ひとりに合った望ましい生活習慣を身につける人が増えてきています。
施策成果指標

政
策
の
方
向
性

（資料：市健康増進課）

１
生
活
習
慣
病
の
発
症
及
び
重
症
化
の
予
防

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①肥満傾向児の出現率（小学5年生）①10.4%①14.1％①11.4%②1日3食、食べる人の割合②新規取得②54.3％②62.0%③喫煙率（20-39歳）③新規取得（加熱式たばこの追加）③男性 33.1%
女性 10.4%③男性 32.1%
女性 10.0%

指

標

の

説

明

①「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」、②③「弘前市市民意識アンケート」

施策 ２）健康状態の把握と改善への支援【期待する成果】
・市民が健診を受けて健康状態を知り、その維持・改善のための取組を行うことができています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

メタボリックシンドローム※該当者・予
備群の割合
指

標

30.9%

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

33.7%

32.0%
（2025年度）

明

40歳以上の国民健康保険加入者を対象に行う特定健診において、メタボリックシンド
ローム及びその予備群の基準に該当する市民の割合※メタボリックシンドローム…内臓脂肪症候群。腹囲に加え、血中脂質、血圧、血糖のうち２つ以上の項目が基準に該当する者（予備群は腹囲のほか１つの項目が基準に該当）。

施策 ３）がん対策の強化【期待する成果】
・市民が自らの健康状態を把握する意識が高まり、がん検診の受診率が向上しています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

部位別がん検診受診率（胃・肺・大腸・
子宮・乳）

指

受診率の算定＝標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

胃：18.0%
胃：14.7%
胃：15.9%
肺： 5.3%
肺： 4.0%肺： 6.6%
大腸：11.9% 大腸： 9.6% 大腸：16.1%
子宮：24.0% 子宮：24.0% 子宮：27.4%
乳：21.8%
乳：20.2%
乳：23.7%の説

明

受診者数（40～69歳、子宮がんは20歳～69歳まで）
×100
40～69歳の人口（子宮がんは20歳～69歳まで）

77

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・市民が健やかで心豊かに生活ができるよう、子どもから高齢者まで幅広い世代に対し、健康に関する正しい知識、バランスがとれた食事、体を使った遊び・運動、睡眠の大切さ等、各種健康教育や食育に関する取組を推進し、望ましい生活習慣の定着を図ります。
・加熱式たばこの普及が見られる中、たばこの健康影響に関する知識の普及啓発や希望者への禁煙支援、受動喫煙防止対策に取り組みます。

【計画事業】①食育健康推進事業②授業でまなぼう！健康教育事業（再掲）③給食でまなぼう！食育スクール（再掲）④地域でまなぼう！食育講座いただきます（再掲）【取組内容】
・生活習慣病の発症や重症化につながりやすくなるメタボリッ
クシンドロームの該当者や予備群は増加傾向のため、健診結果
に対するきめ細かい保健指導な
どの取組を行い市民の健康レベ
ル向上を図ります。
・様々な生活習慣病につながる
肥満や高血圧、高血糖の状態
が、20・30代でもみられるため、若い世代の健康状態の改善に向け、関係機関と連携した取組などを工夫して行います。

【計画事業】①国民健康保険特定健康診査②国民健康保険特定保健指導③糖尿病性腎症重症化予防事業④健康レベルアップ支援事業⑤20・30代健診⑥成人歯科健康診査⑦岩木健康増進プロジェクト推進事業（再掲）⑧いきいき健診事業（再掲）⑨たばこの健康被害防止対策事業（再掲）【取組内容】
・働き盛り世代を対象としたがん検診受診率向上対策や、がんの発症予防、早期発見・早期治療につながる取組のほか、がん患者の社会参加を支援します。
・協会けんぽ*、企業、商工会議所等の職域や、農業関係団体等と連携し、がん検診の周知や受診勧奨を引き続き行います。また、受診機会を増やすなど、がん検診受診環境の整備を図ります。

【計画事業】①健康診査事業②がん検診受診率向上強化対策事業③胃がんリスク検診事業④中学生ピロリ菌検査事業⑤大腸がん検診推進事業⑥がん患者医療用補正具購入費助成事業⑤食育推進情報発信事業（再掲）⑥健やか習慣応援事業⑦次世代の健康づくり推進事業⑧階段でいつでもチルトレ事業⑨たばこの健康被害防止対策事業

78

政策の方向性 2 地域全体で健康づくりを応援する社会環境の整備【①目指す姿】■産学官民が連携協力し、全市的に健康づくりを応援する社会環境が整備され、健康づ
くり活動や健康教養を身につけるための取組が推進されています。また、健康に対する市民力・地域力が高まり、健康寿命が延伸し、地域社会が持続しています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

地域や職場で健康づくりに取り組む市民の割合

基準値（2022年度） 目標値（2026年度）

―

9.4%

10.6%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「地域や職場で健康づくりに関する教室や取組に参加していますか」という設問に、「はい」と回答した市民の割合【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
の
方
向
性
２
社地
会域
環全
境体
ので
整健
備康
づ
く
り
を
応
援
す
る

施策の成果
（アウトカム）施策 １）産学官民連携による健康づくり【期待する成果】
・市民の健康寿命が延伸し、地域社会の持続性が高まっています。
・企業において健康づくり活動が推進され、健康に働く社員が増加するなどし、企業の生産性、継続性が維持されています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）① 健康づくり活動者数※1（延べ）①―①人:1,699人 ①人:2,639人〔人・企業〕
企業: ー件
企業:110件② 市、健康づくり応援団体※2 等が行う ② 33,866人 ② 8,345人② 13,713人
健康講座の参加者数① ②事業取得※1 健康づくり活動者〔人・企業〕：ひろさき健幸増進リーダー*、 弘前市健康づくりサポーター*、弘前市食生活改善推進員*、「健康都市弘前」推進企業*※2 健康づくり応援団体：ひろさき健幸増進リーダー*、 弘前市健康づくりサポー
ター*、弘前市食生活改善推進員*79【②現状と課題】◇産学官民連携による健康づくり●本市は平均寿命が全国平均を大きく下回り、三大
生活習慣病による死亡率や喫煙率、運動習慣のない者の割合も高い状況にあります。また、65歳未満の死亡率は、男女とも国平均より高くなっております。働き盛り世代の死亡は、本人、家族のみならず、企業等にとっても損失であり、持続性ある地域
社会の維持の観点からも大きな問題です。
●平均寿命の延伸もさることながら、健康寿命の延伸を図ることが必要です。健康づくりのための社会環境整備は急務であり、産学官民が連携・協力した取組が求められています。
●また、健康づくり活動の基となる健康教養を身につけることが必要であり、幼少期からの取組が重要となります。
●これまで、ひろさき健幸増進リーダー*、健康づ
くりサポーター*及び食生活改善推進員*などの住民
ボランティアによる地域における健康づくりの取組
を草の根的に展開してきたほか、ひろさき健やか企
業認定制度*による職域での健康増進に向けた取組も行われてきました。今後、これらの健康づくりを応援する人や企業がより充足され、活動を活性化していくことが、健康づくりの推進に重要です。
●引き続き、地域が一体となって、産学官民が連携・協力し、健康づくりを進めていく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉

82
81
80
79
78
77
76
75
74

【取組内容】

78.8

77.7
75.8

76.3

75.7

75.8

79.6
77.7

81.5

80.8
79.0

79.3

78.7

79.2

77.3

2000(H12) 2005(H17) 2010(H22) 2015(H27) 2020(R2)
弘前市

88
87
86
85
84
83
82
81
80

青森県

全国

平均寿命（女性） 87.0

（歳）

84.6
83.7
83.5

85.8
85.0
84.8

86.4
85.7
85.4

86.2

86.0

87.6
86.4

86.3

2000(H12) 2005(H17) 2010(H22) 2015(H27) 2020(R2)
弘前市

青森県
全国
（資料：市健康増進課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市健康づくり推進審議会では、健康づくりサポー
ター*、ひろさき健幸増進リーダー*、食生活改善推進員*など、地域で健康づくりの普及活動を行う人が増えること
で地域の健康づくりに対する意識が根づき、これらの取組を継続させながら健康づくり活動の促進を図ることが必要との意見が出されています。

施策の取組（アウトプット）・産学官民が連携協力して、健康づくり活動や健康教養の醸成が進む社会環境を整備します。
・健康都市弘前の実現に向け、ＱＯＬ健診＊を
弘前大学の協力を得て普及展開します。
・地域の健康づくりを推進する「ひろさき健幸
増進リーダー*」「健康づくりサポーター*」「食生活改善推進員*」や「『健康都市弘前』推進企業*」が相互に連携し、健康づくりの場を創出するとともに、市民人材の育成に取り組みます。
・継続して運動する習慣の定着を図り、健康な
市民の増加を図ります。
・市民一人ひとりが、心の健康づくりの重要性を認識し、行動できるようゲートキーパー*の養成や啓発事業等に取り組みます。
・企業における従業員の健康づくり推進を支援
し、働き盛り世代の健康増進を図ります。
・中心市街地*で健康をテーマとした賑わい創出に取り組むとともに、「健康づくりのまちな
か拠点*」を整備し、産学官民が連携して健康
寿命の延伸に取り組みます。

平均寿命（男性）（歳）

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①ひろさき健幸増進リーダー*活動支援事業②弘前市健康づくりサポーター*制度③食生活改善推進員*活動支援事業④ＱＯＬ健診普及推進事業⑤働き盛り世代の健康アップ推進事業⑥働き盛り世代への運動教室開催事業⑦働く女性の健康促進事業⑧岩木健康増進プロジェクト推進事業⑨いきいき健診事業⑩「健康都市弘前」推進企業認定制度（再掲）⑪あと70g野菜を食べよう推進事業（再掲）⑫相馬地区まるごと健康塾⑬こころの健康づくり事業⑭健康とまちのにぎわい創出事業⑮健康づくりのまちなか拠点*整備事業80

政策の方向性 3 地域における切れ目ない医療提供体制の実現【①目指す姿】■救急医療の恒久的な維持や高度で専門的な医療など、切れ目のない医療提供体制が構築されることにより、本市を含む津軽地域の住民が長期にわたり安心で健康的な暮らしを送っています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）―

地域医療支援病 地域医療支援病院の機能維持院の機能維持弘前総合医療センター*の安定運営支援

指 標 の 説 明
弘前総合医療センター*が安定的に運営されるよう支援を行うことで、地域の第二次救急
医療体制の主軸として体制強化に貢献するとともに、地域医療を担う病院・診療所等との連携により、多くの疾患に対する高度で専門的な医療の提供に資する。
【②現状と課題】◇地域の医療資源の充実・強化●救急医療を含む、地域の持続可能な医療提供体制の構築は、住民の「いのち」を守るう
えで必要不可欠なものです。本市を含む津軽
地域保健医療圏*においては、弘前大学医学部附属病院が存在することから、県内で唯一医師多数地域となっているものの、青森県においては、全国の値を下回る医師少数県となっており、医師不足・偏在化が深刻となっています。
●地域の住民に、将来にわたり安定した医療を提供するため、医療資源を集約し、複数の診療科の協働による高度で専門的な医療を提供する弘前総合医療センター*が2022（令和４）年4月に運営開始となり、津軽地域保健医療圏における医療の中核を担っています。
●同センターは地域に身近なかかりつけ医であるクリニックや診療所等を支援する地域医療支援病院であり、かかりつけ医から詳細な検査や専門的な医療が必要と紹介された患者に対し適切な医療を提供することで、地域医療の確保を図っています。
●また、臨床研修医を多数採用し、次代の地域医療を担う若手医師の育成に注力している
ほか、災害拠点病院としてDMAT隊*の技能維持を図るなど災害医療の提供体制を整備しています。
●地域の医療資源の充実・強化を図り、切れ
目のない医療体制を維持していくため、同センターが安定的に運営されるよう支援するとともに、医師の育成・確保に向けた継続的な取組が必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉
医師偏在指標
400
300
200

239.8

100

237.4

173.6

0
全国

青森県

津軽圏域

（資料：R2.3青森県医師確保計画より）

医師偏在指標は、地域ごとの医療ニーズや人口構成、患者の流出入等を考慮した医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価する指標。指標が大きいほど、地域における医師数が多いことを示す。
（人）

医師臨床研修採用数

16
14

12
10
8
7

6

4

2

8

2

3

3

2016
(H28)

2017
(H29)

10

10

2022
(R4)

2023
(R5)

8

6

5

0

市立病院

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

弘前総合医療センター（旧国立弘前）（資料：市地域医療課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民や医療関係者から、「弘前総合医療センター*が地域医療支援病院であることが分からず、紹介状を持たずに受診したら選定療養費の負担があった」との意見があり、周知の必要性が求められています。

81

〈主な統計値（定量分析）〉◇救急医療体制の維持・充実●休日や夜間における救急医療については、（施設） 二次病院群輪番制参加病院数の推移（内科・外科）
弘前市急患診療所*などの軽症患者を受け入 10
れる初期救急、救急告示病院*の中の参加病8
院が病院群輪番制*で入院や手術を要する患者に対応する第二次救急、生命にかかわる病
867
気や外傷、熱傷など幅広い重症患者に対応す
6
3
5
2
4
4
る弘前大学医学部附属病院が担う第三次救急
3まで、切れ目のない体制が整備されていま
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
す。
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
●しかしながら、第二次救急医療について
2023
2016
2013
2008
2006
2001
1999
1989
1987
は、民間病院の医師不足等による参加病院の(R5)(H11) (H13) (H18) (H20) (H25) (H28)
(H1)
(S62)
減少により逼迫した状況となっており、弘前
大学病院
市立病院
弘前総合医療センター
民間病院
大学大学院医学研究科への地域救急医療学講（旧国立弘前）（資料：市地域医療課）
座（寄附講座）の開設や、第三次救急を担う（人）
二次救急輪番患者数
弘前大学医学部附属病院の輪番制への参加に 20,000
17,145より体制を維持している状態にあります。
16,79015,717 15,791 15,522 16,207
15,093●また、緊急性の低い軽症患者が夜間・休日 15,000
2,338
3,835 14,122 13,548
2,413 2,831
3,727に受診する、いわゆる「コンビニ受診」によ
3,499
12,2153,771
り、医師やスタッフの負担が大きくなってい
1,492
4,289 6,026
10,000ます。
●さらに、2024（令和６）年４月から、医14,452 13,304
12,960 12,023 12,480 13,310
10,351 9,259 9,067
師の働き方改革が始まることで、勤務医にも 5,000 10,723
時間外労働の上限規制が適用されるほか、勤務間インターバルの導入等により、救急医療
0
1998
2003
2008
2013
2017
2018
2019
2020
2021
2022
体制維持のため、これまで以上の医師数が必
(H10)
(H15)
(H20)
(H25)
(H29)
(H30)
(R1)
(R2)
(R3)
(R4)
要となるケースが想定されます。
一般患者
救急車搬送分
●2022（令和４）年４月には、圏域の第二（資料：市地域医療課）
次救急医療の中心を担う弘前総合医療セン
ター*の運営が開始されましたが、同センターの医療提供体制が充実するまでの当面の〈主な市民等意見（定性分析）〉
間は、他病院の協力を得ながら、第二次救急
救急医療体制再構築ワーキンググループにおい医療体制を維持していく必要があります。
て、「各病院の負担軽減も考慮し内科・外科の区分のない同日１病院での対応も協議・検討していく必要がある」との意見がありました。

82

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）（内科・外科）施策 １）地域の医療資源の充実・強化

ター

民間病院

（資料：市地域医療課）

政
策
の
方
向
性
３
地
域
に
お
け
る
切
れ
目
な
い
医
療
提
供
体
制
の
実
現

【期待する成果】
・弘前総合医療センター*が安定的に運営されることで、地域のかかりつけ医であるクリニック等との連携強化が図られるとともに、医師確保対策により地域の医療資源が充実し、市民が安心な暮らしを送っています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

弘前総合医療センター*における紹介患者に対する医療の提供

指

標

―

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①紹介率80％②紹介率65％以上
かつ逆紹介率40％以上③紹介率50％以上
かつ逆紹介率70％
以上のいずれか①紹介率80％②紹介率65％以上
かつ逆紹介率40％以上③紹介率50％以上
かつ逆紹介率70％
以上
のいずれか

明

紹介率（初診患者に対する他医療機関からの紹介患者の割合）
逆紹介率（初診患者に対する他医療機関への紹介患者の割合）※弘前総合医療センター*と地域のかかりつけ医の連携が機能していることを測る数値。

施策 ２）救急医療体制の維持・充実【期待する成果】
・初期、第二次、第三次救急医療体制が維持されるとともに、弘前総合医療センター*の運営開始により第二次救急医療体制が強化され、市民が安心な暮らしを送っています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①休日や夜間などの緊急時に適切な救急医療が受けられる体制が整っていると思う市民の割合②休日・夜間救急診療体制対応日数
指標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①54.5％①42.2％①57.8％

②365日

②365日

②365日

の

説

明

①『弘前市市民意識アンケート』における「休日や夜間などの緊急時に適切な救急医療が受けられることについて」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した
市民の割合②休日や夜間などの緊急時に患者が適切な救急医療を受けられる体制を提供する日数83

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・本市を含む津軽地域に、将来にわたり安定した医療を提供するため、
弘前総合医療センター*の安定的な運営を支援するとともに、医師確保対策を継続します。

【計画事業】①弘前総合医療センター*運営支援事業②医師確保対策事業負担金【取組内容】
・初期救急医療体制については、急患診療所*の運営や休日在宅医診療の実施を継続します。
・第二次救急医療体制については、
弘前総合医療センター*が中心的役割を担いつつ、他病院の協力を得ながら、休日・夜間における医療提供体
制を維持していきます。
・第三次救急医療体制については、
弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターが安定的に運営できるように支援します。

【計画事業】①弘前総合医療センター*運営支援事業（再掲）②弘前市急患診療所*運営事業③休日在宅医診療運営事業④二次救急医療体制確保支援事業（内科系・外科系）⑤小児救急医療運営事業⑥地域救急医療学講座開設事業⑦弘前大学医学部附属病院高度救命救急セン
ター運営費補助金⑧黒石市救急診療体制利用自治体負担金84

政策 ⑤ 福祉
高齢者・障がい者・生活困窮者が、それぞれの役割を持って自立した生活が送れる環
境を整えます。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 高齢者福祉の充実【①目指す姿】■高齢者が、地域の中で生きがいと役割、居場所を持ちながら、できるだけ介護に頼らない、活き活きと自立した社会生活を送れる環境が整っています。
■認知症にならないような支援や認知症になった人への見守りなど地域が一体となって高齢者を支援する体制が整っています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

要介護認定を受けていない高齢者の割合

80.5%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

81.4%

82.0%

指 標 の 説 明
『介護保険の実態』より （高齢者数－第１号被保険者認定者数）÷高齢者数【②現状と課題】◇高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進●人口減少や高齢化の進行、2025（令和7）年の人口構造の大きな変化など様々な課
題を抱える中、高齢者が年齢にとらわれることなく、主体的に活動し、自立した生活をしていくために、生きがいづくり活動はますま
す重要になっています。
●しかしながら、生きがいづくり活動促進のため中心的役割を担ってきた老人クラブは、
新規加入者が少なく、年々会員数が減少しているのが現状です。また、会員数の減少は青森市・八戸市も同様の傾向が続いています。
●その要因として、定年延長等による働く高齢者の増加、老人クラブ以外での様々な社会参加や健康づくりなど、活動の場の多様化が挙げられます。
●また、「老人クラブ」という名称について、まだまだ元気で働く60～70歳代の高齢者は、「老人」という言葉に抵抗や違和感を感じやすく、このことが老人クラブへの加入をためらう要因になっているのではないかと考えられます。
●老人クラブ数の減少や加入率の低下は全国的な課題となっており、地域コミュニティの希薄化や地域活力の減退にもつながることから、今後は、これまでの活動内容を精査しな
がら、新規加入者を増やすための様々な施策の展開を図っていく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
65歳以上の老人クラブ加入率

（％）

11

8.04

7.44

9

6.84
6.50

7.57

7

6.28
6.13

6.73

5.62
5.04

5
2018
(H30)

2019
(R1)
弘前市

2020
(R2)
青森市

2021
(R3)

2022
(R4)
八戸市

（資料：市介護福祉課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市老人クラブ連合会の役員からは、加入者の減少の要因として、以前より趣味や交流の場が多様化していること、高齢化が進み65歳や70歳を過ぎても就労している方がかなり増えたこと、老人クラブが活動できる場が減少していること、などの声がありました。また、今後活動を活発化させていくにあたり、町会との連携や協力がより必要ではないか、との意見がありました。

85

〈主な統計値（定量分析）〉◇介護予防と自立支援介護の推進●団塊の世代が75歳以上となる2025（令和 （％）
要介護認定率の推移（各年3月末現在）
7）年が差しせまる中、要介護や認知症の高齢者が増加する一方で、生産年齢人口は減少
20.26
20.00
していきます。高齢者が介護が必要な状態に 20
19.67
19.76
19.50 19.81 19.88
なっても、住み慣れた地域で暮らし続けるこ
19.78 19.63
18.83
19.69
とができるような社会を構築することが重要
19.23 19.20
19.01
18.97
となっています。
18.27 18.25
18.38
18.28
18.30 18.22●これまでの高齢者健康トレーニング教室に加えて、2019（令和元）年度から筋力向上
16.73
トレーニング教室、パワリハ運動教室を実施
16.10 16.03 16.09
16.10
16.08
16.07
15
したことで、市民の介護予防への意識が更に
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
高まったことにより、要介護認定率は19%台
(H29)
(H30)
(R1)
(R2)
(R3)
(R4)
(R5)
まで減少してきています。
弘前市
青森市
八戸市
青森県（平均）●また、市が推進する自立支援介護の機運の（資料：市介護福祉課）
高まりにより、介護事業者によるパワーリハ
ビリテーション推進協議会が2018（平成〈主な市民等意見（定性分析）〉
30）年1月に設立され、定期的な勉強会や取高校生・大学生・市民ワークショップでは「多世組成果の発表等、自立支援介護に資する取組
代が話し合える機会づくりとして、地域で高齢者がなされています。
が若者と話せるふれあいの機会・場所を創出して●高齢者が地域の中で生きがいや役割を持っほしい」との意見がありました。
て生活できるような居場所や出番づくりなど
により、高齢者が要介護状態にならないよう、またはそれを遅らせることを重視してい
く必要があります。
●本政策は、できるだけ介護に頼らず自立した生活を送る高齢者を増やすことを目指すものであり、要介護認定を受けた方への介護サービスの適正給付の推進については、弘前市介護保険事業計画に基づき取り組んでいます。

◇地域ケアの推進●地域包括ケア*の中心的な役割を担う地域包括支援センター*は、支援困難ケースの増加や認知症高齢者への対応強化などその役割が増大しており、2018（平成30）年４月から人員増の体制強化を図っていますが、高齢者の増加に伴う事務量に対応するため、2021（令和３）年４月からは更に職員を増員するとともに圏域の見直しを図りました。今後とも業務内容や人員体制を注視し、体制を強化していくことが必要です。
●一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が更に増加するとともに、認知症高齢者も増加すると推計されており、地域社会の構造変化への対応は、喫緊の課題となっています。
●地域の見守りの一翼を担う民生委員は、高齢化や活動の負担増加などの理由から、なり手不足で欠員が生じており、2018（平成30）年10月から民生委員協力員制度を創設するなどして活動環境の整備に努めておりま
すが、今後とも地域内連携の強化や負担軽減を図ることが必要となっています。
●地域社会の構造変化に対応していくためには、行政の仕組みや制度だけでは難しいものがあり、地域住民、事業者、行政が連携した取組を強化することが必要となっています。

〈主な統計値（定量分析）〉（万人）

認知症者の推移（全国推計）

1,500

1,000

500

462 525
462 517

631

730

830

953 1,016

1,154

850
744 802 797
675
602

0
2012

2015

2020

2025

2030

2040

2050

2060

(H24)

(H27)

‐

‐

‐

‐

‐

‐

認知症者の人数（有病率上昇推計）
認知症者の人数（有病率一定推計）（資料：「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学二宮教授）より内閣府作成）〈主な市民等意見（定性分析）〉
地域包括支援センター*連絡会では、「独居等の高齢世帯において、周囲との交流がなく地域から孤立している状況の中で亡くなったり、問題が重症化してから発見される事例が散見される」との報告や「地域の見守り体制が不十分」との意見があ
りました。

86

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進【期待する成果】
・社会参加や生きがいのある生活により、外での活動が増加し、閉じこもり防止や介護予防につながっています。介護サービスに頼らず、住み慣れた地域で元気に生活する高齢者が増加しています。
・高齢者に多様な就業機会を提供することによって、社会参加が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①66.9％②78,347人①66.6％②66,565人①生きがいを感じている高齢者の割合②弘前市老人クラブ連合会並びにシルバー人材センターが実施する活動に参加した高齢者の延べ人数

政
策
の
方
向
性
１
高
齢
者
福
祉
の
充
実

指

標

の

説

①70.0%②80,000人

明①『弘前市市民意識アンケート』における「生きがいを感じていますか」という設問に、「感じている」と回答した60歳以上の市民の割合②弘前市老人クラブ連合会が地区老人クラブへの助成対象としている活動、並びにシルバー人材センターが実施する活動に参加した高齢者の延べ人数

施策 ２）介護予防と自立支援介護の推進【期待する成果】
・高齢者の居場所づくりや介護予防活動が広がり、高齢者が介護サービスに頼らず、住み慣れた地域で元気に過ごしています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①高齢者介護予防運動教室事業に参加した市民の延べ人数②「高齢者ふれあいの居場所」の開設数①42,096人②38箇所①36,374人
②49箇所

指

標

の

説

①43,000人②70箇所

明①高齢者介護予防運動教室事業（高齢者健康トレーニング教室・筋力向上トレーニング
教室・パワリハ運動教室）の延べ参加人数②介護予防に資する活動を行っている「高齢者ふれあいの居場所」の開設数

87

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・高齢者の社会参加を促し、生きがいづくりや健康づくりの場を充実させるため、高齢者が地域の助け合い
活動の主体となれるような取組を支援します。
・高齢者の社会貢献意識と労働意欲の向上による生きがいづくりに取り組みます。
・高年齢者の希望に応じた臨時的・短期的な就労の機会を提供します。

【計画事業】①老人クラブ運営費補助金②高齢者ふれあい居場所づくり事業（再掲）③弘前市シルバー人材センター運営費補助金【取組内容】
・要介護状態となるおそれの高い65
歳以上の高齢者が要介護状態にならないように、地域での高齢者健康ト
レーニング教室の開催、口腔ケアやQOL健診の実施等、介護予防活動の充実を図ります。
・高齢者が地域の中で気軽に集える環境を整え、高齢者の引きこもりや孤立化を防ぎます。
・認知症の重度化予防を目指すための研修会を開催するなど、高齢者、家族、施設を対象とした支援を行う
ことで、自立支援介護の推進に取り組みます。
・リハビリテーション専門職が技術的助言を行うことにより、地域における介護予防の取組の強化を図ります。
・75歳以上の後期高齢者を対象に、フレイル（生活機能及び認知機能などの低下）や生活習慣病を予防するための保健指導などを推進します。
・難聴のある高齢者を対象に、補聴器購入費の一部を助成することで、認知症予防や介護予防、社会参加の促進を図ります。

【計画事業】①高齢者介護予防運動教室事業②高齢者ふれあい居場所づくり事業③弘前自立支援介護推進事業④在宅患者訪問歯科診療事業費補助金⑤地域リハビリテーション活動支援事業⑥高齢者の保険事業と介護予防の一体的事業⑦高齢者補聴器購入費助成事業88

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 ３）地域ケアの推進【期待する成果】
・介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で尊厳ある自立した日常生活を継続することができる65歳以上の市民が増加しています。

政
策
の
方
向
性

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

地域包括支援センター*訪問延べ件数
指

１
高
齢
者
福
祉
の
充
実

9,404件
標の説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

8,673件9,500件

明地域包括支援センター*職員が、介護予防、健康や福祉、生活などについての相談や総合事業の利用を希望した高齢者宅へ訪問した延べ件数

高齢者ふれあいの居場所の様子

老人クラブの活動の様子

89

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、地域包括支援センター*の機能強化や在宅医療と介護の連携等に取り組み、地域包括ケ
ア*の構築を推進します。
・認知症の人が住み慣れた地域で安心して生活できる環境の実現を目指し、認知症サポーターの養成、行方不明認知症高齢者の早期発見の取組や認知症の初期段階での集中支援を実施します。また認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人や家族を支える地域づくりを推進します。
・民生委員をサポートする「民生委員協力員」を配置し、民生委員の負担軽減と地域の見守り体制の強化を図ります。
・認知症高齢者の増加を見据え、弘前圏域定住自立圏構成市町村で連携し、成年後見制度*を含めた権利擁護の支援に取り組みます。
・地域住民、NPO、ボランティア等の多様な主体間で情報共有や連携する体制づくりを推進します。

【計画事業】①包括的支援事業②認知症支援事業③安心安全見守りネットワーク事業④民生委員等活動支援事業⑤弘前圏域権利擁護支援事業⑥ほのぼのコミュニティ２１推進事
業

高齢者健康トレーニング教室の様子

認知症高齢者のただいまサポート訓練の様子

90

政策の方向性 2 障がい者福祉の充実【①目指す姿】■障がい者が住み慣れた地域で暮らしていくことや適切なサービスが提供される施設への入所など、ニーズに応じた生活が送れるようになっています。また、障がい者への理解が浸透し、障がいの特性に応じて活躍する場が広がり、障がい者の就労が進んでいます。
■子どものときから、障がいのある子もない子もできるだけ同じ集団の中で育ち、地域社会における包容（インクルージョン）が進んでいます。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）①障がい者が安心して生活できるまちであると思う市民の割合②就労している障がい者数①28.3%②768人

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①24.3%②838人①30.0％②1,138人

指 標 の 説 明①『弘前市市民意識アンケート』における「障がい者が安心して生活できるまちであると思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した
市民の割合②一般就労*※、就労移行支援事業*、就労継続支援事業（A型・B型）*で就労している
障がい者の人数※一般就労*人数は、福祉就労*から一般就労*へ移行した人数【②現状と課題】◇障がい者に寄り添った地域生活支援●市民のうち障害者手帳を有する人の割合
は、身体、知的、精神の障がいの種別により増減はありますが、近年は微増傾向にあります。また、施設入所支援を利用する障がい者
数は横ばいで推移しており、地域で生活する障がい者数が増加している傾向にあります。
●障がい者が住み慣れた場所でできるだけ自立と社会参加を果たしながら暮らすことができるよう、子どもの発達支援を含め、適切な障害福祉サービスを提供する必要があります。
●重度知的障がい者及び重度精神障がい者
は、障がいの特性上、施設に入所することが難しいことから、在宅生活を継続するための支援が必要です。
●障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」
を見据え、障がい者の生活を地域全体で支える体制を構築し、障がいの理解を促進することが必要です。
●療育を必要とする幼児等が増加傾向にある
中、障害福祉サービスの利用相談に対応する体制づくりが必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）
14,00012,000

地域で生活する障がい者数の推移
11,488267

10,00010,364275

10,265274

10,441
273

10,587266

10,089

9,991

10,168

10,321

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

8,000
6,000

11,221

4,000

2,000
0
2018(H30)

施設入所支援利用者

地域で生活する障がい者（資料：市障がい福祉課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市障がい者・障がい児施策推進計画の策定にあたり行った障がい者へのアンケートでは、悩んでいることを相談する相手として、家族・親戚を挙げる人が最も多く、障害福祉サービスの利用に関することなど、さらなる相談対応等の体制の充実を求める声がありました。

91

〈主な統計値（定量分析）〉◇障がい者の就労支援●障がい者が、障がいの特性等に応じ、意欲（人）
就労している障がい者数の推移
や能力を活かして就労し、更に活躍できるよ 1,000
862
838
780
うに、支援を推進することが必要です。
25
775
35
23
13
800
80
●福祉就労*及び福祉就労*から一般就労*に移
82
55
63
597
行する障がい者は、ともに増加傾向にありま
17
245
600
255
15
266
260
すが、今後一般就労*への移行を促進するため
203
400に、企業側が求めるスキルを習得するための512
就労訓練を実施するなど、就労を支援する環
466
439
436
200
362
境を整えることが必要です。
0●在職障がい者の就労に伴う生活上の支援
2018
2019
2020
2021
2022
ニーズが多様化かつ増大すると考えられるた
(H30)
(R1)
(R2)
(R3)
(R4)
め、事業所や家族との連絡調整等の支援を一定期間にわたり実施する必要があります。
就労継続支援B型
就労継続支援A型
就労移行支援一般就労※※一般就労人数は、福祉就労から一般就労へ移行した人数（資料：市障がい福祉課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「障がい者の就労意欲が高まる一方で、支援する親と支援を必要とする子の高齢化問題があり、障がい者が自立した生活を送る環境づくりが必要であることから、就労継続支援事業所などの受け皿を維持しながら、
一般就労*にも繋がる仕組みづくりが必要なのではないか」との意見が出されました。

障がい者の就労の様子

92【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）障がい者に寄り添った地域生活支援【期待する成果】
・地域の相談支援拠点の整備や生活支援のためのサービス提供により、障がい者の生活を地域全体で支える体制が構築されます。
・障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会が実現しています。

政
策
の
方
向
性
２
障
が
い
者
福
祉
の
充
実

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

弘前型基幹相談支援体制強化事業を利用した障がい者数

63人

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

59人

64人

明

弘前型基幹相談支援体制強化事業を利用して、共同生活援助事業*や短期入所事業*などを利用した障がい者の実人数（体験含む）

施策 ２）障がい者の就労支援【期待する成果】
・障がい者が、障がいの特性等に応じて、意欲や能力を活かして就労し活躍す
る社会になっています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

福祉施設から一般就労*への移行者数
指

23人
標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

24人

39人

明

就労移行支援事業*、就労継続支援事業（A型・B型）*から一般就労*へ移行した障がい者数（新型コロナウイルス感染症の影響もあり、基準値は過去３か年の平均値で算出）

93

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・障がい者自身が主体的に生活を送るための力をつけていけるよう取り組みます。
・療育を必要とする幼児の家族等からの相談に対応し、障害福祉サービスの早期利用につながるよう相談支援体制の強化を図ります。
・障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」
を見据え、弘前圏域定住自立圏構成市町村で連携し、成年後見制度*を含めた権利擁護の支援に取り組みます。
・重度知的障がい者及び重度精神障がい者が住み慣れた自宅で安心して生活できるよう支援します。
・障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会を実現するため手話やヘルプマーク*の普及・啓発をはじめ、障がい理解の促進な
ど環境整備を進めます。

【計画事業】①弘前型基幹相談支援体制強化事業【取組内容】
・一般企業等への就労を促進するため、障がい者を対象とした、知識及び能力向上訓練の支援を行う福祉就労*施設の拡充・整備を図ります。
・障がい者（発達障がい者や難治性疾患患者を含む）を雇用する事業主に対する支援を行
い、障がい者が就労しやすい環境の整備を図ります。
・障がい者就労支援アンテナショップhug
work*とその関連事業の参加事業者に対し、既存商品のブラッシュアップや新商品開発のほか、事業体制の強化などを支援し、安定的かつ自立した運営を目指します。

94②ひろさき子どもの発達支援事業（再掲）③弘前圏域権利擁護支援事業（再掲）④重度知的障がい者・重度精神障がい者住宅改修費給付事業⑤障がい理解啓発事業【計画事業】①就労移行支援事業*②就労定着支援事業③就労継続支援事業④hug workプロジェクト⑤障がい者雇用奨励金

政策の方向性 3 自立・就労支援の充実【①目指す姿】■生活や仕事に様々な課題を抱え、生活困窮状態となるおそれのある市民（高齢者、ひとり親家庭、障がい者、若年無業者、ひきこもりの方など）に対し、包括的な相談支援と住居確保給付金の支給を行うとともに、地域企業等と連携した就労支援を実施することによって、市民が経済的・社会的に自立して生活しています。

政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

支援により生活保護に至らなかった割合

98.1%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

98.7%

99.1%

指 標 の 説 明
ひろさき生活・仕事応援センター（就労自立支援室）において、支援プランを作成して支援を提供した相談者のうち、生活保護に至らなかった割合※当該センターでの面談の結果、生活保護制度による支援が必要と判断された場合には、当該制度の利用を勧めています。

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援
政
策
の
方
向
性
３
自
立
・
就
労
支
援
の
充
実

【期待する成果】
・生活困窮状態となるおそれのある市民に対し、包括的に相談支援及び就労支援を実施するとともに、職業紹介と就労後の定着を支援することによって、相談者の自立が図られています。
・就労可能な生活保護受給者に対し就労支援を行うことにより、就労による生活保護からの自立が図られています。
・生活保護世帯を含めた生活困窮者世帯の中学生等に対し、学習支援を行うことにより、学習習慣の確立と学習意欲の向上が図られ、高校進学率等が向上しています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

相談支援から就労に結びついた人数
指

125人
標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

83人

150人

明

ひろさき生活・仕事応援センター（就労自立支援室）において相談支援した方のうちハ
ローワークとの連携や当該センターの無料職業紹介事業により就労開始した人数及び生
活保護受給者のうちハローワークとの連携や就労支援事業等により就労開始した人数の合計

95【②現状と課題】◇生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援●2016（平成28）年度から2020（令和2）年度までの生活保護世帯数はほぼ横ばいでしたが、本市の人口減少もあり保護率は微増傾向にありました。しかしながら、2021（令和3）年度は世帯数の減少により保護率も微減に転じています。本市では、国によるコロナ禍に対応する生活困窮者向けの施策効果により、保護の新規申請が増えていないこと
も、世帯数減の一因と考えられます。
●生活保護に至る前の段階で、複合的な課題を抱え、生活困窮状態となるリスクを抱えた市民も多く潜在していると推測され、そうした支援を要する市民の早期発見・早期支援が求められています。
●生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関として、2016（平成28）年8月に「ひろさき生活・仕事応援センター」を開設し、生活困窮者が抱える多様で複合的な課題に対し、様々な支援を一体的かつ計画的に行い生活困窮状態からの脱却を図っています。
●本市の「市民意識アンケート」の結果から、回答者の約４％が狭義のひきこもり（「自室からは出るが家からは出な
い」、「自室からほとんど出ない」）に該当している可能性があります。また、ひきこもりの長期化は当事者だけではな
く、家族の社会的孤立を生じさせ、問題を潜在化・深刻化させることから、孤立化を防ぐために情報発信や居場所づくりが必要です。
●一方で、「ひろさき生活・仕事応援センター」の認知度が低いため、周知活動のほか、支援を必要とする市民に対して、適切に支援を提供できるよう、庁内関係課及び関係機関と連携して、当該センターの利用勧奨を積極的に行う必要が
あります。

施策の取組
（アウトプット）【取組内容】
・生活保護に至る前段階の生活困窮者等に対し、社会的・経済的自立に向けた包括的な支援を提供します。
・被保護者へ、ハローワーク常設窓口や就労支援員、ケースワーカーによる一体的支援を行います。
・被保護者を含む、直ちに一般就労*が困難な市民に対し、就労の準備段階から支援するほか、企業見学や就労体験、働きづらさ・生きづらさを感じている市民がくつろげる空間で内職等ができる居場所を通じて就労の実現を段階的に支援します。
・生活困窮者等の早期発見・早期支援に向け、関係機関、関係課等と連携しながら、ア
ウトリーチ（訪問相談）や家計管理に向けた
家計改善支援を行います。
・貧困の連鎖を防止するため、被保護世帯を含めた生活困窮者世帯の中学生等に対し、学生ボランティアによる学習支援等を行います。
・外出困難で社会的孤立に苦しむ市民の支援の充実を図り、自立を促します。
・高年齢者の希望に応じた臨時的・短期的な就労の機会を提供します。

〈主な統計値（定量分析）〉
（世帯）
4,000
3,900

3,800

生活保護世帯数と保護率の推移
25.90

25.98

3,776

3,769

26.18

26.34

26.19

26.15

26
25.5

3,774

3,782

25

3,724
3,678

3,700

24.5
24

3,600

23.5

3,500

23
2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

受給世帯数

2021
(R3)

2022
(R4)

保護率
（資料：市生活福祉課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市社会福祉問題対策協議会では、「家計を支える親世代の就労が困難だと、子どもの学業や日常生活にも影響するほか、更に親世代の介護の問題が生じると子どもも困窮に陥る可能性が高くな
るので、そういったことへの対応が重要になる」との意見が出されました。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①自立相談支援事業②被保護者就労支援事業③生活困窮者就労準備支援事業④被保護者就労準備支援事業⑤家計改善支援事業⑥生活困窮者無料職業紹介事業⑦訪問相談推進事業⑧学習支援事業⑨ひきこもり解消サポート事業⑩弘前市シルバー人材センター運営費補助金（再掲）

96

（‰）
26.5

政策 ⑥ 雇用
学生や移住者の地元就職のほか、女性や高齢者、障がい者の雇用促進など、地元企業や市内大学等と連携した地域一体での雇用環境の充実を図ります。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 就業・雇用環境の充実【①目指す姿】■市内の高校、大学、民間企業、経済団体、行政等による役割分担のもと、地元就職を希望する学生や移住者、また求人意欲がある地元企業の情報を相互共有する仕組みが確立され、学生や移住者の地元企業への就職や定着が促進されています。
■働く意欲のある若年者や女性、高齢者、障がい者等が働きたい場所で働き続けることができるよう、雇用環境の整備が促進されるとともに、学生や移住者の地元企業への就職が進むことにより、人手不足を課題とする企業が減少し、持続的に成長できる企業が増加しています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①求人充足率（弘前公共職業安定所管内）①25.5％①21.5％②有効求人倍率（弘前公共職業安定所管内）②1.10倍②1.11倍①29.5％（2025年度）②1.00倍（2025年度）

指 標 の 説 明
①求人数に対する充足された求人（有効求人が弘前公共職業安定所の紹介により求職者と結合した件数）の割合②求職者に対する求人数の割合【②現状と課題】◇学生・移住者等の地元企業への就職支援＜主な統計値（定量分析）＞●地元企業の人手不足は、引き続き深刻な課題となっており、その中でも、即戦力となる中途採用 40%
者や技術系人材の確保に苦慮する企業も多く、大学生や移住者などの人材の獲得に対する関心も高 30% 25.5%
まっています。
●高卒生の就職率は20％を下回り、生徒数の減少 20%を踏まえると、地元就職する高卒生は減少傾向に
あります。
10%
●一方、県外就職する高卒・大卒生の割合は40～60％台で推移しており、若年者の県外流出は、地 0%
元企業の人手不足の大きな要因となっていると考
2017
(H29)
えられます。地元就職を促すためには、早い時期
から、職業観を身に着ける機会などを設ける必要があるほか、実際に地元企業へ就職してもらうた（人）
めに、更なる地元企業の大卒求人の拡大に取り組600んでいく必要があります。
542●また、学生などの若年者が就職する企業を選択 500
する上で重視する要因として、賃金や雇用環境、福利厚生の充実が挙げられます。豊かに地元で暮 400
らしていくためには、特に雇用環境や福利厚生の 300
226
充実が重要であり、行政、企業をはじめ地域一体
でそのような雇用環境を作っていく必要がありま 200す。
100

求人充足率（全数）
26.1%

25.5%

25.3%
21.5%

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

18.9%

2022
(R4)

（資料：弘前公共職業安定所公表資料）

新規高卒の就職希望者数
547
500
441
334

314

235
199

182

158

148

0
2017
2018
2019
2020
2021
2022
(H29)
(H30)
(R1)
(R2)
（R3）
（R4）
就職希望者数
地元就職希望者数 （資料：弘前公共職業安定所公表資料）

97

●その一方で、テレワークなどの新しい働き方により、地方での生活志向が高まっていることから、そのような動きに対応した支援が必要となっています。
●本県新規高卒生及び新規大卒生の就職後3年以内の離職率は全国よりも高く、地元企業の人手不足緩和のためには、離職率を減少させることも重要です。そのためには企業の仕事内容等を理解した上で就職できる環境づくりのほか、入社後の社
員教育の充実が必要となりますが、人手不足となっている企業では、企業の情報発信や社員教育が十分できない状況であることが課題となっています。
●市・国・県・大学等を中心に、それぞれ地元就職を推進する事業が行われていますが、これらについては、役割分担をしながら一体的に進めていくことで、より効果が現れるものと考えています。

市内４大学卒業生の地域別就職者数（2023年3月卒業）
就職地域
青森県

うち弘前市
東北地方（青森県を除く）
北海道地方
関東地方
その他
合計

割合（％）
33.7

113

9.5

219
193
300
76
1,189

18.4
16.2
25.2
6.5
100.0

（資料：市内4大学（弘前大学・弘前学院大学・柴田学園大学・弘前
医療福祉大学）の公表資料をもとに市商工労政課で加工）＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民によるワークショップや事業所訪問では、地元就職率アップのため、地元企業の魅力発信と働く環境の整備など対策の充実を図るよう提案や意見がありました。また、弘前商工会議所からは、奨学金返還支援制度の創設に対する要望がありました。

◇多様な担い手の雇用の推進●物価やエネルギー価格の高騰などの影響により雇用情勢は不安定な状況が続いているなか、希望する条件に合う仕事がないため就職に至らない場
合も多く、雇用のミスマッチが生じています。そのため、就労意欲があるにも関わらず就職できな
かったり、企業の人材確保が進まないなどの課題が生じています。
●今後、企業の労働力不足が更に深刻化することも予測されており、これまで以上に、就労意欲がある女性や高齢者、障がい者などの雇用が推進されるよう、求職者に対する能力向上に係る支援や就職相談の体制を強化するとともに、企業の雇用拡大も図っていくなど、一体的に取り組んでいく必要があります。
●また、雇用延長の義務化に伴い、高齢者の多様な働き方に対応できる環境づくりに取り組む必要があるほか、多くの障がい者が企業に雇用され、企業の担い手として働き続けられるよう、関係機関と連携した支援が求められています。

就職者数（人）401＜主な統計値（定量分析）＞
有効求人倍率（全数）

（倍）

1.5
1.3

1.11

1.12

1.23
1.11

1.10

1.1

0.87

0.9

0.7
0.5
2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

（資料：弘前公共職業安定所公表データ）＜主な市民等意見（定性分析）＞
積極的な高齢者や障がい者の雇用にあたり、整理する課題も多いことから、それぞれの特性や経験を活かした雇用に取り組んでいる先進事例等を知りたいという民間企業からの意見がありました。また、市民ワークショップ
では、数時間でも働きたいという人の希望を叶えるため、短時間のアルバイトを紹介する
ことや、企業が短時間の仕事を積極的に生み出すことについて提案がありました。

98【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）学生・移住者等の地元企業への就職支援【期待する成果】
・早い時期から、地元の産業や企業の情報などに触れることにより、地元就職を希望する高校生や大学生等が増加するだけではなく、その学生等の地元企業への就職が実際に促進されることにより、企業の人手不足が緩和し、持続的に成長する企業が増加します。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

市内大学生の市内企業への就職率

9.4%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

8.8%

18.8%
（2025年度）

指 標 の 説 明

政
策
の
方
向
性
1
就
業
・
雇
用
環
境
の
充
実

各大学公表資料に基づき集計した市内に本社が所在する企業へ就職した市内大学生の割合

施策 ２）多様な担い手の雇用の推進【期待する成果】
・生産年齢人口の減少等の社会環境の変化による担い手不足が深刻化していますが、若年者や女性、高齢者、障がい者など多様な担い手の雇用が進み、影響が最小限に抑えられることにより、地元企業の雇用が維持されています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

就職率（弘前公共職業安定所管内）

38.3%

指 標 の 説 明
新規求職者に対する就職決定者の割合

99

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

34.6%

39.0%
（2025年度）

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・求人意欲がある地元企業と地元への就職を希望する大学生やUJIターン
就職を目指す移住検討者等のマッチ
ング支援を行います。
・福利厚生制度の拡充や奨学金返還支援制度の創設などにより、地元就職・定着に積極的に取り組む企業に対する支援を行います。
・働きやすい職場環境の整備や従業員の健康づくりなどの推進に積極的に取り組む企業を認定します。
・小・中学生・高校生や大学生が地元の産業に触れる機会や企業を知る
機会を創出し、地元の産業を担う人材の育成を図ります。
・建設業等の職業訓練を実施します。
・弘前大学と連携し、地域課題解決に取り組む学生を育成することで、学生の地元定着を図ります。

【計画事業】①地元就職マッチング支援事業②地域産業魅力体験事業③未来の弘前を支える人づくり支援事業④「健康都市弘前」推進企業*認定制度【取組内容】
・求職中の若年者や女性などの資格取得・技能取得に向けた支援を行います。
・高齢者や障がい者などの多様な人
材の雇用促進につながる環境を整備するとともに、障がい者を雇用した事業主に対する支援を行います。
・地元企業の採用及び雇用状況の調査を実施します。

【計画事業】①多様な人材活躍応援事業⑤地域マネジメント人材育成プログラム構築
事業（再掲）⑥理工系分野女性活躍推進事業（再掲）②未来の弘前を支える人づくり支援事業（再掲）③弘前市シルバー人材センター運営費補助金（再掲）④障がい者雇用奨励金（再掲）⑤地元就職マッチング支援事業（再掲）100政策 ⑦ 農林業
農業をやりたいと思う若者が増え、生産者が農業を続けて良かったと実感できるまちづくりを目指します。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 農産物等の生産体制の強化と市場拡大【①目指す姿】■生産者が誇りを持って高品質な農産物を生産するとともに、農作業の省力化・効率化
や生産技術の向上が図られ、日本一のりんごの生産量が確保されています。また、農業
経営の安定化に向けて、りんご以外の作物との複合経営への転換が進んでいます。
■りんごをはじめとした農産物の販路開拓や輸出拡大が推し進められ、生産者の農業所得が向上することで、生産者が「農業を継続したいまち」と実感しています。
政策課題指標農業産出額

総合計画初年度（2019年度）

461.2億円

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

449.7億円（2020年度推計）

461.2億円

指 標 の 説 明
農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」により算出【②現状と課題】◇日本一の高品質りんごの生産性向上とりんご産業イノベーションの推進●本市の2022（令和４）年のりんご結果樹＜主な統計値（定量分析）＞
面積*は、8,159haで青森県の約42％、全国 （ha） 弘前市のりんご結果樹面積とわい化率の推移
20%の約23％を占め、日本一のりんごの生産地と 15,000なっており、市町村別農業産出額の果実部門 12,000 17.9% 18.4% 18.9% 19.2% 19.1% 19.2% 19.3% 19.6% 19.9% 16%
において、2014（平成26）年の統計開始以
8,378 8,343 8,329 8,319 8,289 8,241 8,211 8,190 8,159
12%
9,000
来、８年連続で突出して全国第１位を誇って
8%
6,000
います。
●本市のりんご産業は、その日本一の生産量
3,000 1,502 1,536 1,571 1,600 1,584 1,583 1,588 1,608 1,623 4%を生かし、食料品や飲料等の製造業、運送業
0%0のほか、宿泊業やサービス業などの関連産業
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022にも波及効果をもたらす、市の経済全体を支(H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4)
える重要な産業です。
結果樹面積
うち わい化結果樹面積●一方で、本市のりんご販売農家数は、（資料：青森県りんご果樹課）
わい化率（右目盛）2010（平成22）年から2020（令和２）年の10年間で1,446経営体（約26％）減少しており、その減少幅は直近５年間で大幅に拡
弘前市の基幹的農業従事者者の年齢別割合の推移
大しているだけでなく、基幹的農業従事者*に 40%
29.3%
おける65歳以上の割合も、2020（令和２）26.5%(3,284人)
年に54.5％となり、５年前と比較して約４ポ 30%(3,322人)
イント上昇するなど、生産基盤が脆弱化して
19.4%
26.6%
きています。
24.7%
20%(3,338人) (2,774人)●将来にわたって高品質なりんごの生産量を安定的に確保できる基盤を維持していくため
21.8%
10.4%
8.9%
には、これまでの慣行栽培（丸葉、わい化）* 10%
5.0%での計画的な改植*による園地の若返りに加
11.4%
2.4%
6.9%
え、早期成園化や省力化が期待できる高密植
4.2%
2.5%
0%
栽培*やＶ字ジョイント栽培*等の省力樹形*の10～20代 30代
40代
50代
60代
70代
80代
導入による作業性の高い園地づくりを進める
以上
2015
2020
とともに、機械化等による省力化・効率化を
（R2）
（H27）
（資料：農林業センサス）
進めることで、労働生産性の向上を図ってい
く必要があります。

101

●また、人口減少をはじめとする大きな課題を乗り越えるためには、これまでの対策のみ
ならず、新たな知見や様々な分野との連携に
より、デジタル技術などの新たな技術も活用しながら、多様な人材が参画しやすい環境
や、多くの生産者が活躍し続けられる仕組みを構築することで、高品質りんごの安定生産体制を強化していくことが求められています。
●さらに、消費者ニーズの多様化など、りんごを取り巻く消費環境も刻々と変化していることから、ニーズを的確に捉え効果的に応えていける産地を目指し、「稼げる、働きたくなるりんご産業」へと成長させることが必要です。
●地球温暖化による高温障害や大雨・台風の危険性が高まっていることから、急激な気候
変動への対応や環境負荷低減に向けた取組が求められています。

＜主な市民等意見（定性分析）＞
農業者からは、労働力不足が進行する中、作業効率を高めるために、機械導入や荷捌き場の整備の必要性が増しているとの意見や、スマート農機な
どの新たな技術について、どのようなものか実機を見て体験できる機会の充実が必要との意見があります。
また、VRやAIなどの新たな技術は、これまで表現できなかったことが可視化され、技術学習の場
面において大きな可能性を感じることから、より早く地域で普及・展開されるよう取組を加速させてほしいという声が寄せられています。
関係団体からは、省力樹形*の導入に興味を示す農家等の後押しとともに、苗木の安定生産体制の構築についての必要性や、目に見える根拠をもって消費者に価値を伝えていけるようなりんごの供給体制が重要であり、行政が中心となって関係団体と取組んでいくことが必要ではないかとの意見があります。

◇りんご以外の農産物の生産振興●本市の農業産出額の８割以上はりんごが占めていますが、りんご生産は降雹による品質低下
や収穫前の台風による落果など、自然災害が直接的に農業所得に大きな影響を与えるという特徴があります。りんごの生産量の維持・確保に
取り組みつつ、りんご以外の農産物を導入する
ことで、自然災害等のリスクを分散し、複合経営による農業経営の安定化を図ることが求められています。
●複合経営で導入する農産物は、今後も安定した需要が期待でき、収益性が高く、労働ピーク
が重ならないといった条件を満たすことが重要です。主産地よりも収穫時期が遅く、「津軽の桃」としてブランドが確立し、出荷量や販売額が大きく伸びている桃や、労働時間はかかるものの、小規模でも収益性が高いシャインマス
カットのほか、小規模でも収益性が高いミニト
マトや共同選果体制*が整っているピーマンなどの導入を推進していく必要があります。
●ワインぶどうについては、岩木山周辺で栽培されるぶどうから醸造されたワインが国内で高い評価を得ており、地域の新たなブランドの一つとして津軽産ワインぶどうの産地化に向けて、高品質かつ安定的な生産体制を構築する必要があります。
●米については、人口減少等により全国的に消費量が減少傾向にある一方で、日本の食糧の土台として重要な品目となっています。少ない労働力で生産基盤を維持できるように生産性の向上を図りながら需要に応じた主食用米の生産・販売に取り組むとともに、今後も安定した需要が期待できる大豆やにんにく等への転換を併せて推進することが重要です。

＜主な統計値（定量分析）＞
ミニトマトの出荷量と販売額の推移

(t)
350

300

240

250

276

150
106

150

148

197

400

231

207

200

(百万円)
500

170

160

240
163

208
161

300
200
100

100
50

0
2016
(H28)

2017 2018 2019(H29) (H30)(R1)
出荷量（左目盛）2020 2021 2022
(R2)
(R3)
(R4)
販売額（右目盛）(資料：つがる弘前農業協同組合)＜主な市民等意見（定性分析）＞
関係団体との意見交換では、「新規就農者等が研修ハウスでミニトマトの栽培技術を学んだ後、各種事業を活用し、独立自営する仕組みが構築されており、新規就農者の育成につながっている」との意見が寄せられました。
地理学的に高品質で付加価値の高いワインぶどうの産地になる可能性があると思うので、引き続き津軽産ワインぶどうの産地化と、津軽産ワインの生産拡大及び知名度向上に着実に取り組んでほしいといった意見がありました。

102

＜主な統計値（定量分析）＞◇リスク対応力の強化●近年、地球温暖化等の影響により、これまでに経験したことのないような自然災害が全国各地で頻発しており、その被害は生産者にとって死活問題となるだけでなく、りんご産
業全体にも多大な影響を与えることから、常日頃より、被害を最小限に食い止めるための備えや対策が必要です。また、自然災害による減収のみならず、価格低下など、生産者の経営努力では避けられない様々なリスクへの対応も求められています。
●近年、中山間地域*等を中心にクマやサルなどの有害鳥獣による被害が増加していることから、園地への侵入防止対策だけでなく、捕獲の強化等により、有害鳥獣の個体数そのものを減らしていくなど、総合的に取り組んでいくことが重要です。一方で、有害鳥獣捕獲の中心的役割を担うハンターの減少や高齢化が深刻化していることから、ハンターの育成・確保をはじめ捕獲体制の強化が急務となっています。
●りんご黒星病等の病害虫や有害鳥獣の温床となる放任園*や粗放園*も年々増加しており、農業委員会や農業協同組合、共同防除組
織*等と連携し、実態把握のための調査活動を継続していくことが重要です。また、やむを得ず発生してしまった放任園*等は地域一体となって適切に処理していくことが求められていますが、処理を行う実施団体等の経済的負担に加え、所有者や相続人からの同意取得が困難な場合があるなど、放任園*等の処理が思うように進まない傾向があることから、国による廃園事業の活用促進など、未然に発生を防止するための対策を強化していく必要があ
ります。

（千円）

弘前市の有害鳥獣による被害金額の推移
18,83420,00015,00013,63818,68012,614

11,249 9,381

10,556

10,000

8,986

2,993

5,000

0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

(H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)
ニホンザル
クマ

(R2)

(R3)
合計

(R4)

（資料：市農村整備課）

弘前市内の放任園面積の推移

（ha）

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

74.9

48.9

46.3
33.4

2020

2021

2022

2023

(R2.6月)(R3.6月)(R4.6月)(R5.6月)（資料：市農業委員会・りんご課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
関係団体との会議の場では、「サルやクマなどの有害鳥獣が園地や人里に出て来にくい環境づくり
として、緩衝帯の整備や放任園*の果樹等の適切な処分について地域住民へ発信していく必要がある」との意見が寄せられました。
また、青色申告研修会では、収入保険への加入を検討している生産者から、収入保険加入の重要性の啓発や周知を求める声がありました。

初心者向け射撃講習会

荒れ果てた放任園*103◇新たな販路・消費の拡大●りんごの販売単価については、入荷量や柑橘類等の競合果実の状況により大きく左右されるものの、事業者と連携した販売促進・販路開拓の取組により、本県のりんご総販売額
は、９年連続で１千億円を突破しています。
●りんごは消費者の収入の増減で消費が左右されやすく、代替可能な品目であり、単身世
帯や共働き世帯の増加等により、生活様式や食生活の外部化等が進展する中で、特に20歳代から40歳代における果物摂取量が少なく、全世代で果物離れが進んでいる状況です。このため、更なる購買意欲の喚起と消費者層の拡大を図りつつ、国内市場の需給調整機能を有し、需要が拡大する台湾・東南アジア等の海外市場の開拓を併せて行う必要があります。
●日常的な果実摂取を生涯にわたる食習慣として定着させるためには、児童・生徒やその親世代への食べ方や新たな消費スタイルの提案等を含めた食育を行うとともに、消費者の健康志向に対応するため、サンふじ等への機
能性表示の拡大を図ることが重要です。
●米の消費量は人口減少等により全国的に減少傾向にあることから、需要に応じた米の生産・販売を推進していくとともに、本県産米の知名度向上を図っていく必要があります。
また、輸入小麦の価格高騰や小麦アレルギーへの対応として、米粉への注目が集まっていることから、この機を捉え米粉の需要拡大を図ることが重要です。

＜主な統計値（定量分析）＞
県産りんご販売実績の推移

（万t）

（億円）

60
50

1,400

1,098

1,028

1,001

1,008

1,137

1,098

1,184

1,008

1,200
1,000

40

800
30

600

44

20

42

37

41

36

42

35

40

10

400
200

0

0
15年産

16年産

(H27)

(H28)

17年産

18年産

19年産

20年産

21年産

22年産

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

総販売量（左目盛）

総販売額（右目盛）（資料：青森県果樹果調べ）

全国のりんごの輸出量と輸出金額の推移

（t）

（百万円）

75,00025,00020,58620,00050,00014,284

11,187

12,788

13,616

14,271

12,833

13,49230,54515,00010,00025,00036,30427,55833,15033,194

31,772

34,43242,224
5,000

0

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

輸出量（左目盛）

輸出金額（右目盛）（資料：財務省「貿易統計」）＜主な市民等意見（定性分析）＞
関係団体との意見交換では、「幼少期における果物を食べる習慣が、成人後の果物を食べる習慣に繋がるため、児童・生徒などの幼少期に食育を行
い、消費拡大を推進することが重要」との意見が寄せられました。

パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバン

104

弘前・台湾果物交流事業

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）

施策

政
策
の
方
向
性
１
農
産
物
等
の
生
産
体
制
の
強
化
と
市
場
拡
大

1）日本一の高品質りんごの生産性向上とりんご産業イノベーションの推進【期待する成果】
・高品質りんごの安定生産と効率化に向けた取組を支援することで、生産性が向上し、生産力の強化が図られています。
・デジタル技術などの先端技術が生産現場に展開され、技術習得のハードル低減など多様な人材が活躍しやすい環境が整備されています。
・様々な分野の連携によって新たな技術や仕組みが創出され、付加価値の高いりんごを供給する持続可能な産地体制が強化されています。
施策成果指標①収穫量②行政、生産者、研究機
関等との連携事業数（累計）③機能性表示食品制度を活用したりんご生果届出数（累計）

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①186,500トン（2018年産）①173,000トン（2021年産）①180,000トン（2025年産）

②7件

②15件

②20件

③2件

③２件

③5件

指

標

の

説

明

①本市の結果樹面積に青森県全体の単収を乗じて算出②本市が関与して、生産者・生産団体・研究機関等との連携により、りんご産業のイノ
ベーションに資する協定締結や実証研究等の展開を行った事例数（業務取得）③市内事業者における機能性表示食品制度を活用したりんご生果の消費者庁への届出数

施策 ２）りんご以外の農産物の生産振興【期待する成果】
・りんごと他作物との複合経営やりんご以外の農産物の導入が進むとともに、需要に応じた米の生産・販売と大豆や高収益作物等への作付転換が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

果実以外の農業産出額

67.1億円
指標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

67.1億円（2020年度推計）

の

説

明

農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」により算出

105

78.2億円施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・作業性の高い園地づくりや機械化等、高品
質りんごの安定生産と効率化に向けた取組を支援します。
・研究機関や関係機関、企業等と連携し、デジタル技術をはじめとする先端技術も活用しながら、人材育成や高品質化に資する営農支援システム等の実装、生産性向上に向けたス
マート農業技術や新たな栽培技術の導入促進に取り組みます。
・生産者をはじめとするりんご関係者が主体性を持って健康増進に取り組める仕組みの構
築や、りんごの健康機能性を活かした取組の促進等を進めます。
・りんご生産現場における作業効率化、環境負荷低減に向けた取組を進めます。

【計画事業】①りんご園等改植*事業負担金②りんご防除機械等導入事業費補助金③農作業省力化・効率化対策事業費補助金④りんご産業イノベーション実装事業⑤弘前ヘルスアップル推進事業⑥りんご産業SDGs推進事業【取組内容】【計画事業】

・りんご以外の果樹及び施設園芸等による高収益
作物の導入を推進します。
・りんご以外の農産物の生産性向上に向け、水田農業におけるスマート農業技術やビニールハウス
等の導入促進に取り組みます。
・サントリー株式会社、つがる弘前農協と連携しワインぶどう生産者の技術力の向上及び品質の安定化に向けた取り組みを行います。また、生産者のネットワーク構築やワインぶどう生産に係る普及啓発に取り組みます。
・需要に応じた主食用米の生産・販売と、農地の有効活用に向けた大豆や高収益作物等の生産振興を推進します。

①特産果樹産地育成・ブランド確立事業②野菜・花き産地育成事業費補助金③農作業省力化・効率化対策事業費補助金（再掲）④りんご園等改植*事業負担金（再掲）⑤津軽産ワインぶどう産地化促進事業⑥水田活用の直接支払交付金106【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 3）リスク対応力の強化【期待する成果】
・台風や大雨等の自然災害、有害鳥獣による被害、りんご黒星病等の温床となる放任園*など、様々なリスクへの対応が強化されることで、経営の安定化が図
られます。

政
策
の
方
向
性
1
農
産
物
等
の
生
産
体
制
の
強
化
と
市
場
拡
大

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①収入保険の加入経営体
数①296経営体①625経営体①1,500経営体

②7人

②5人

②８人

②新規の狩猟免許取得者
数

指

標

の

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

説

明①当該年産の収入保険加入経営体数②年間の狩猟免許新規取得者数

施策 ４）新たな販路・消費の拡大【期待する成果】
・りんごのPR活動等による販路開拓や消費拡大の取組を実施することで、国内外におけるりんごの市場開拓が図られ、りんご生産者の経営が安定します。
・米粉を活用した商品が開発されることで、米の新たな需要の創出につながり
水田農業の経営が安定します。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①りんご販売額①421.9億円（2018年産）①420.2億円（2020年産）①433.８億円（2025年産）②りんご海外輸出量②33,194トン（2018年産）②34,432トン（2020年産）②40,000トン（2025年産）

指

標

の

説

明

①青森県産りんごの総販売額から青森県の結果樹面積に占める弘前市の割合により算出※2019年度＝2018年産りんご（2019年8月まで販売）、2021年度＝2020年産りんご（2021年8月まで販売）、2026年度＝2025年産りんご（2026年8月まで販売）②財務省貿易統計りんごの海外輸出量※2019年度＝2018年産りんご（2019年8月まで輸出）、2021年度＝2020年産りんご（2021年8月まで輸出）、2026年度＝2025年産りんご（2026年8月まで輸出）

107

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・収入保険等のセーフティネット対策への加入促進を図ります。
・台風等の風害からりんご園地を守るための恒常的な防護策を支援します。
・ハンターの育成・確保等による捕獲体制の強化など、農作物被害の発生防止に向けた有害鳥獣対策に取り組みます。
・りんご黒星病等の温床となり得る放任園*対策として、関係機関と連携し、その発生状況の把握に努めるとともに、農業委員会と連携しながら放任園*等の解消に取り組むほか、伐採などを行う地域の団体等を支援します。

【計画事業】①収入保険制度加入促進対策事業②果樹共済加入促進対策事業費補助金③りんご園防風網張替事業費補助金④有害鳥獣対策事業⑤有害鳥獣総合緊急対策事業⑥農作物猿害防止対策事業⑦りんご放任園*発生防止対策事業交付金⑧りんご放任園*解消対策事業奨励金及び事業費補助金【取組内容】
・りんごのPR活動等による販路開拓や消費拡大の取組を行い、国内外における市場開拓を図ります。
・果物離れが進む児童、生徒などを対象に農作業体験、食育授業や給食を活用した食育等を行うことで、りんごの消費拡大を図ります。
・消費者の健康志向に対応するため、機能性
表示食品制度を活用した取組等を進めます。
・消費者の米粉需要の創出に向けた啓発活動
や、米粉活用に向けた事業者ニーズの把握、米粉を活用した商品開発支援を総合的に行い、米の消費拡大を図ります。

【計画事業】①弘前産りんご消費拡大戦略事業負担金②弘前・台湾果物交流事業③りんご輸出促進強化事業④ひろさき「農の魅力」体験事業（地域
産業魅力体験事業）⑤給食でまなぼう！食育スクール（再掲）⑥りんご公園まつり事業⑦弘前ヘルスアップル推進事業（再掲）⑧米粉需要創出促進事業

108

政策の方向性 2 担い手の育成・確保と農地の保全・活用【①目指す姿】■経営の発展に意欲的な新規就農者が定着し、地域農業の担い手として活躍するとともに、経営感覚を持った担い手が補助労働力を安定的に確保し、創意工夫を凝らした様々な取組を行うことにより、経営力の向上や経営体質の強化が図られています。
■次世代を担う意欲ある担い手に農地等が円滑に継承され、集積・集約化*等が進み、農地等の有効利用が図られています。

政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

地域の農業経営を支える農業経営体数

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

1,855経営体 1,968経営体 2,002経営体

指 標 の 説 明
市農政課業務取得（『担い手の農地利用集積状況調査』における担い手（認定農業者*、認定新規就農者*、集落営農組織*、基本構想水準到達者*）数の合計）【②現状と課題】◇新たな担い手の育成・確保●販売農家の減少や高齢化、後継者不足が深刻化しており、次世代を担う意欲ある担い手の育成・確保が急務となっています。
●市や関係機関が一体となって様々な取組を行い、毎年一定程度の新規就農者を育成・確保していますが、販売農家数の減少は著しく、後継者がいない農業者も増加していることから、非農家からの新規参入を含め、新規就農者の育成・確保に向けた更なる取組が必要です。
●しかし、非農家出身者を始め新規就農希望者
は、就農前に生産する作物や農地の決定、栽培技術の習得、経営管理に係る知識習得等が必要であるほか、就農時に資金面等で苦慮することが多く、参入障壁を可能な限り軽減していくことが重要となっています。
●最近では、独立自営就農のみならず、雇用されながら技術等の習得が可能な雇用就農へのニーズも高まっていることから、多様化する就農希望者のニーズにあったサポート体制の強化も併せて行う必要があります。

＜主な統計値（定量分析）＞
販売農家数と基幹的農業従事者の平均年齢（歳）（経営体数）

10,000

61.7

59.8

63.8

62.9

70
60

8,000

50
6,000

40

7,301

6,538

4,000

5,719

30

4,687

2,000

20
10
0

0
2005(H17)

2010(H22)
販売農家数

2015(H27)

2020(R2)

平均年齢（資料：農林業センサス）＜主な市民等意見（定性分析）＞
農業者との意見交換会では、「非農家出身者
等が、栽培技術や経営管理の注意点など、就農前に理解すべき基礎的な事項を学べる場が必要」との意見がありました。

◇農業経営力の強化と補助労働力の安定確保●地域農業の担い手が継続的・安定的に経営発展していくためには、農業経営の法人化や集落営農による共同化、高性能機械や先端技術の導入等による省力化・効率化、経営の見える化等による経営感覚の醸成、販売先の多様化、慣行栽培との差
別化、加工業や飲食業、観光業等の関連産業との連携等の様々な取組を自らの経営判断により行うことが重要です。
●法人化や集落営農による共同化の取組により、農事組合法人等の１経営体当たりの経営耕地面積は増加しており、５ha以上の経営体による経営耕
地面積は総面積の26.3％を占め、５年間で5.1ポイント上昇しましたが、多くを占めている５ha未満の経営体は減少しました。経営規模に関わらず、認定農業者*など地域農業の中心となる意欲ある担い手に農業資源を集中させることで、農業経営力の強化を図ることが必要です。

＜主な統計値（定量分析）＞
（経営体）

2,000

本市の経営耕地面積規模別経営体数の推移

1,600
1,200

10ha以上の経営体増加

800
400
0

2010(H22)

109

2015(H27）

2020(R2）（資料：農林業センサス）

●りんご等の果樹農業などでは、労働ピークが特定の＜主な市民等意見（定性分析）＞
短期間に集中していることから、省力化や労働の分散 関係団体との意見交換では、「１経営体当たを図りつつ、補助労働力を確保することが不可欠でりの経営面積が増加していることから、今後す。一方、人口減少が加速化する中で、これまでの手 は補助労働力確保に向けて、１日バイトアプ法のみでは補助労働力を安定的に確保できなくなるこ リの更なる活用に加え、市内の学生や他産業とが懸念されており、兼業（半農半X*）など多様で柔 との連携等を進めることが必要」「補助労働
軟な働き方への対応、他産業との連携や近年広まる企 力を安定的に確保するには、トイレ整備の問業の援農活動など、様々な観点で地域内外から補助労 題は非常に重要」との意見がありました。
働力を安定的に確保するための取組が求められています。
●近年取組が広まる農福連携については、障がい者をはじめとした多様な人材に対し、農業分野でのさらなる活躍の機会を拡大していくことが重要です。
●即戦力となる補助労働力の安定的な確保のためには、農作業の技術を身に付けるための研修や、受入側の雇用環境整備も併せて行う必要があります。

◇農地等の有効活用＜主な統計値（定量分析）＞●農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であ
担い手の農地利用集積の状況ることから、集積・集約化*等による農地の効率的
80%
67.4%
かつ総合的な利用を図るため、市や農業委員会、
66.1%
70%
69.3%
農業者、農業協同組合などの関係者による話し合 12,000
62.1%
60.4%
61.5%
60%
いを通じ、地域ごとの目指すべき将来の農地利用
56.7%
59.7%
59.3%
9,000
50%
の姿を明確化した地域計画を定め、その計画の実
8,551
8,635
8,451
40%
現に向けた取組を推進していくことが求められて 6,000
5,847
5,559
5,799
30%
います。
20%
●担い手の農地利用集積率*は、国全体の59.5％ 3,00010%と比較して62.1％と高いものの、田畑別でみると
2,892
2,788
2,752
田の67.4％に対して、りんご園地を含む畑は00%2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
59.7％と低い状況にあります。特に丸葉栽培*の集積面積（田）集積面積（畑）
りんご園地では、農家の多くが家族経営であり、集積率（田）
集積率（畑）
大型機械導入による規模拡大が難しく、集積でき集積率（全体）（資料：市農政課）
る面積には限度があることから、高密植栽培*やＶ
字ジョイント栽培*等の省力樹形*の導入等による（ha）
遊休農地面積の推移
労働生産性を向上させるための園地づくり等を推 1,000進していくことが重要です。
474
469●担い手への農地の集積・集約化*を進めるために 500
414
は、市内全域の農地利用状況を調査し、遊休農地
や後継者不在となるおそれのある農地の今後の利
0
用意向を把握するとともに、eMAFF農地ナビ*に2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
よる農地台帳や地図の整備・公表を進め、農地の流動化*を推進していくことが求められています。
（資料：市農業委員会）●市耕地面積の約７割を占める樹園地を含む畑については、地域への病害虫まん延防止等の観点か
ら、増加の一途をたどる放任園*の発生を未然に防＜主な市民等意見（定性分析）＞
ぐとともに、新規就農者等が初期から安定した経農業者からは「樹園地の場合、離農や規模縮営を確立していくためには、受け手が樹体と農地
小のタイミングで受け手が見つからず、経済を一体的に引き受けるための判断に必要な優良園
寿命が残っていても樹体を伐採せざるを得な
地の詳細な情報を容易に取得できる園地継承円滑
いことが多い。後継者不在園地等の詳細な情化システムを運用し、円滑な継承を後押しする必報や将来的な流動化意向を事前に把握し、円要があります。
滑に継承する必要がある」との意見がありま●市耕地面積の約３割を占める水田については、した。
法人や集落営農組織*等への集積・集約化*を図りつつ、需要に応じた主食用米の生産・販売や大豆等の転換作物の生産を進めることで、有効活用を図っていくことが重要です。
●遊休農地の面積は、これまでの防止・再生作業
等により増減はあるものの、依然として多いことから、農業委員及び農地利用最適化推進委員の農地利用の最適化活動の推進により、遊休農地の発生防止を図るほか、農地の集約化に必要となる遊
休農地の解消を後押しする必要があります。
（ha）
15,000110

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）新たな担い手の育成・確保【期待する成果】
・既存農業技術を受け継ぐとともに、経営の発展に意欲的な新規就農者が定着すること
で、農産物の品質維持や生産量確保に必要な生産基盤が維持・強化されます。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

認定新規就農者*数

７経営体
指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

12経営体

20経営体

明

市農政課業務取得

政
策
の
方
向
性
施策 2）農業経営力の強化と補助労働力の安定確保
2
担
い
手
の
育
成
・
確
保
と
農
地
の
保
全
・
活
用

【期待する成果】
・担い手における農作業の省力化・効率化等が図られ、労働生産性が向上します。
・有機農業に対する意識醸成が図られ、環境負荷の低減のほか、慣行栽培との差別化による農産物の消費量の増加につながります。
・簿記記帳による経営管理や、雇用者の労務管理等の適切な実施により、経営の見える化が図られることで、経営力・経営体質が強化され、新たな取組にもチャレンジしやすくなります。
・地域内外から補助労働力を安定的に確保でき、生産基盤の維持・強化が図られます。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

認定農業者*のうち５年前と比較して農業
所得が向上したと回答した者の割合

46.2%

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

59.3%

65.0%

明

市農政課業務取得

施策 3）農地等の有効活用【期待する成果】
・話し合いによって地域ごとの目指すべき将来の農地利用の姿が明確化されるとともに、将来的に流動化意向がある後継者不在園地を含め、売買・貸借を希望する農地情報が公開されることなどにより、担い手への農地の集積・集約化*が進み、農地の効率的か
つ総合的な利用が図られます。
・遊休農地再生の取組により、集約化された農地で効率的に営農が行われます。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

担い手への農地集積率

61.7%
指

標

の

説

明

市農政課業務取得『担い手の農地利用集積状況調査』

111

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

61.5%

80.0%

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】【計画事業】

・就農希望者等を対象とした就農前に理解すべき
基礎的な知識・技術習得を目的とした講座を開催します。
・新規就農を希望する非農家出身者や移住者（新規参入者）の発掘とともに、独立自営就農のみならず、雇用就農も含めた新規就農希望者が早期に農業技術・経営ノウハウ等を習得し、地域に定着できる環境を整備します。
・経営の不安定な就農初期段階の青年就農者への資金交付等を行います。
・地域計画に位置付けられた経営体等の経営を継承し発展させる取組を支援します。
・小学生を対象としたりんご生産過程の主要な作業や食育に関する体験学習を実施します。

①ひろさきスタートアップる塾実施事業【取組内容】【計画事業】②ひろさき農業新規参入加速化事業③新規就農者等コミュニティ構築推進事業④新規就農者育成事業⑤農業次世代人材投資事業⑥雇用就農促進対策事業⑦経営継承・発展支援事業費補助金⑧ひろさき「農の魅力」体験事業（地域
産業魅力体験事業）（再掲）⑨農福学*連携促進事業（再掲）・地域農業の中心となる意欲のある農業経営体に農業資源を集約することで、経営力を高めます。
・集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや機械等の導入など地域の状況を踏まえて総合的に支援します。
・農業における環境負荷の低減に対する意識醸成や有機農業に取り組む農業者の経営の安定化を図ります。
・担い手が経営発展のために行う研修会の開催等を支援します。
・補助労働力の安定確保のため、兼業や１日バイトアプリの運用など、多様で柔軟な働き方の拡大を進めるとともに、その入口づくりの研修や、雇用環境整備を実施します。
・農福連携に取り組む農業者等を支援するほか、生活困窮者
等とのマッチングの支援、不登校傾向等にある児童生徒や特別支援学校生徒を対象とした農作業体験を実施します。
・農繁期に援農ボランティアツアーを実施することで地域
外・他産業の人材を呼び込み、農業と観光の両面からりんご
産業の活性化を図ります。

①農地利用効率化等支援事業費補助金②農作業省力化・効率化対策事業費補助金（再掲）③環境にやさしい農業推進事業④有機転換推進事業⑤環境保全型農業直接支払交付金⑥集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金⑦持続可能な農業経営確立事業費補助金⑧りんご生産アルバイト兼業推進事業⑨農福学*連携促進事業⑩農業労働力雇用環境整備事業費補助金⑪農業・観光連携りんご産業活性化事業【取組内容】【計画事業】

・市内全域の農地利用状況を調査し、eMAFF農地ナビ*による農地台帳や地図の整備・公表を進めるとともに、地域農業の将来の在り方や目標地図を含めた地域計画を策定し、農地中間管理事業の活用等により、農地の流動化*を推進します。
・後継者不在農家等の詳細な園地情報を集約したシステムを運用し、担い手への樹体と農地の一体的な継承を推進します。
・農地の集約化に必要となる遊休農地の解消を図るため、雑木の除去や整地等の取組に対し、荒廃の程度によって段階的に支援します。

①地域計画策定推進緊急対策事業②農地集積支援事業③農地中間管理事業④後継者不在園地継承等円滑化事業⑤遊休農地対策事業⑥りんご放任園*解消対策事業奨励金及び事業費補助金（再掲）112

政策の方向性 3 農林業基盤の整備・強化【①目指す姿】■将来にわたって高品質な農産物を安定的に生産できる良好な営農条件を備えた農業生
産基盤が確保・有効利用され、次世代へ継承されています。
■市有林の再造林や民有林の適切な管理を促すことにより、森林の有する多面的な公益的機能の維持増進が図られます。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）①国の補助事業を活用した農業農村整備事業の取組地区数②市有林の維持管理面積①14地区②773.45ha

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①10地区②797ha①25地区②797ha

指 標 の 説 明
市農村整備課業務取得【②現状と課題】◇農業生産基盤の整備・維持改善と森林の保全・活用＜主な統計値（定量分析）＞●農地や農道、農業用水等は、農業生産を行う上で不可欠な農業基盤として重要な資源であることから、販売農家の減少や高齢化等が進行する中で、良好な営農条件を備えた農業生産基盤を確保し有効利用するとともに、それらを次世代へ継承していく必要があります。
●農地については、担い手への集積・集約化*や労働生産性の向上等を図るため、水田の区画整理や大区画化、大豆等生産水田の汎用化や排水対策等を推進することが重要です。

農道整備後の供用年数別割合〔2023（令和5）年8月1日付〕
供用10年未満1%
供用10年以上20年未満

8%

供用20年以上

91%（資料：市農村整備課）【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
3策
農の
林方
業向
基性
盤
の
整
備
・
強
化

施策の成果
（アウトカム）施策 1）農業生産基盤の整備・維持改善と森林の保全・活用【期待する成果】

・農業生産基盤である農道等の整備や農業用施設の長寿命化等により、農作業条件の改善や優良園地の円滑な継承等が図られることで、将来にわたって高品質な農産物を安定的に生産できる基盤が維持されます。
・市有林の再造林や民有林の適切な管理を進めることで、土砂災害の防止やCO2吸収など森林の有する公益的機能の維持増進が図られます。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①中部広域農道の改修率②市有林の再造林率（防風林を除く）
指市農村整備課業務取得

113①60.1%
②4.6%
標

の

説

明

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①73.8%②7.0%①79.3％②17.1％

●樹園地内の農道は、過去に簡易的な整備が行わ＜主な市民等意見（定性分析）＞れているものの、道幅が狭くすれ違いが困難な路 土地改良区からは「今後も引き続き農道や水路の線もあり、農業者からは優良園地の円滑な継承整備を進めていただきたい」、農業者からは「路や、りんご輸送の効率化等を図るため、拡幅整備 面の傷みがひどく、輸送時にりんごが傷むので、の要望も寄せられていますが、受益者間の合意形 農道の舗装を行いたい」という意見・要望があり成が円滑に行えていないなど事業化に至っていな ました。
いものもあります。
●過去に整備された農道等の農業用施設について
は、施設の老朽化による機能低下が懸念されており、特に農道はアスファルト敷路面の標準耐用年
数の10年を経過したものが９割を超えていることから、効率的な維持管理と計画的な対策工事が重要です。また、防災・減災対策の優先度が高い防＜主な統計値（定量分析）＞
災重点農業用ため池についても、堤体の改修・廃市有林の再造林率
止等を着実に進めていく必要があります。さらに、農業用用排水路の泥上げ等の日常的な維持管 10%8.5%9%理については、特に中山間地域*において高齢化等 8%により、地元の農業者のみでの対応ができなくな
7%
る懸念があることから、農業者に限らず、地域住6%5%6.2% 6.2%
民が一体となって取組を進めていくことが必要で4%す。
4.6% 4.6% 4.6% 4.6%
●本市では、伐期を迎えた市有林を計画的に主伐し、再造林を進めています。今後も計画的な再造林を実施し、市有林の着実な更新を行うことで、森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮させるとともに、次世代に豊かな森林をつないでいくことが重要となっています。
●一方、民有林は、所有者の関心の薄れにより、放置される状態が散見していることから、森林が持つ土砂災害防止や温室効果ガスの吸収などの公益的機能の維持増進のため、所有者に対し適切な管理を促し、市が経営管理に関わる必要がありま
す。

3%
2%
1%
0%

3.0%
0.8%
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R元) (R02) (R03) (R04)（資料：市農村整備課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民との懇談の場において「全国各地で発生している土砂災害等のニュースを近年よく目にするので、土砂災害防止のために森林保全は重要」との意見が寄せられました。

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】【計画事業】①県営富栄地区農地整備事業②農道等整備事業③農道整備事業費等補助金④農村整備調査計画事業⑤農道橋梁定期診断事業⑥中山間地域*等直接支払交付金⑦多面的機能支払交付金⑧市有林等造林事業⑨森林経営管理事業⑩林道施設維持改修事業⑪東北自然歩道環境整備事業

・水田の区画整理や大区画化、汎用化や排水対策、農道の拡幅整備等を推進します。
・経年劣化により、機能が低下している農道や農業水利
施設等の農業生産基盤の機能維持を図るため、効率的な維持管理と計画的な対策工事に取り組みます。
・中山間地域*等での農業生産の維持や農業・農村の有する多面的機能*の維持・発揮を図るため、地域共同で行う
農業用用排水路や農道等の維持管理等を支援します。
・市有林の主伐や再造林を実施するとともに、森林経営管理事業により民有林の適切な管理を促し、森林の有する公益的機能の維持増進を図ります。また、森林の適切な管理促進のため、林道施設の維持・更新を計画的に進め、林道利用者の通行安全を図ります。
・東北自然歩道を住民と協働で整備し、地域資源として利活用を図り、地域づくりを支援していきます。

114

政策 ⑧ 商工業
中心市街地*活性化対策、市内製造業の基盤強化、企業誘致活動、創業・起業支援等により、市内商工業の振興を図ります。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 商業活動の活性化と強化【①目指す姿】■中心市街地*に市民や観光客等を始めとする多様な目的での来街者がより多く訪れ、賑わうことにより、商品販売額や飲食・サービス業の売上高が増加し、地域経済に好循環が生まれています。
■津軽塗を含む地元生産品の国内外での販売額が増加しています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

地域産業の活性化、中心市街
地*などの賑わい創出や地元生産品の消費拡大など、市の商工業振興について満足している自営業・経営者の割合

16%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

14%

23%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「地域産業の活性化、中心市街地*などの賑わ
い創出や地元生産品の消費拡大など、市の商工業振興について」という設問に回答した「自営業・経営者」のうち、「満足」「どちらかといえば満足」とした割合【②現状と課題】◇魅力ある商業地域の形成＜主な統計値（定量分析）＞●本市では、長年にわたり中心市街地*の活性
中心市街地の歩行者・自転車通行量及び化に取組んできた結果、中心市街地*には様々 （人）中心商店街の空き店舗率 14.8%
15%な都市機能が集積し、交通の拠点にもなって
13.1%
18,69920,000います。
13.8%
16,765 17,472
12%
15,376●直近では、2016（平成28）年度から
8.8%
11.0%
8.3%
11,861 10,918 11,971 9%2021（令和3）年度までの6年間、『弘前市7.8%
中心市街地活性化基本計画（第二期）』を推 10,000
6%
進し中心市街地*の活性化に取り組んできましたが、郊外型商業施設の増加やインターネッ
3%
ト通販の市場拡大など、商業を取り巻く環境0%0の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
影響により、中心市街地*や周辺地域の中小小(H28) (H29) (H30)
(R1)
(R2)
(R3)
(R4)
売業・サービス業の経営状況は、大変厳しい
歩行者・自転車通行量
空き店舗率状況となっています。
（資料：市商工労政課）●今後、人口減少や高齢化が更に進展するこ＜主な市民等意見（定性分析）＞とが予測されている中で、中心市街地*の特ワークショップや意見交換会、市民アンケートに徴・特性を活かし、商業に加え、健康や子育
おいて、「健康づくりにつながる取組を」、「ボてなど様々な機能を積極的に取り入れ、中心
ランティアでたまるポイントを中心市街地*の店舗
市街地*を市民の生活を支える場として活性化で使える仕組みがあれば良い」、「中心市街地*にさせるため、本市では2021（令和3）年度
家を建てる際の補助があれば良い」など、幅広いに『弘前市中心市街地活性化ビジョン』を策観点に基づく様々な提案がありました。
定し、あるべき将来像を示しました。
●今後、ビジョンに基づくまちづくりを着実に推進し、健康をはじめとする多様な目的での来街者の増加を図り、回遊性の向上と滞在時間の延長などを促しながら、商業活動の活性化を図っていく必要があります。

115◇地元生産品の販売力強化●本市には魅力あふれる地元生産品が数多くあるにもかかわらず、人口減少による消費の停滞、規格化された低価格の生活用品の普及、知名度の低さなどにより、売上は伸び悩んでおり、地元事業者にとって厳しい状況が続いています。
●本市ではこれまで首都圏や台湾・ベトナムでの物産展の開催、パリでの「弘前工芸展」などに取組み、地元生産品の認知度向上及び販路開拓・販売促進に一定の評価が得られました。
●弘前市物産協会は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した売上が、様々な催事やイベントなどの再開や通常開催により回復傾向にありますが、更なる回復を促進するため、新たな販路、販売手法の構築
や、組織の体制強化が必要です。
●津軽塗は、2017（平成29）年に国の重要無形文化財（工芸技術）に指定されました。
漆芸分野では石川県の輪島塗に次いで国内2例目となる指定であり、改めて日本を代表する工芸品として認められました。一方で、生産額及び従事者数は減少傾向が続いていることから、津軽塗のブランド力アップと業界の体制・販売の強化を図っていく必要があります。
●地元生産品の販売力を強化するために、官民一体となって様々な角度から総合的な取組を展開していく必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の影響による
人々の意識や生活様式の変化に伴う電子商取引の拡大、エネルギー・原材料等の価格高騰などの経済・社会情勢の変化に対応した販売力・商談手法等を強化する必要があります。

＜主な統計値（定量分析）＞（億円）

弘前市物産協会総売上額及び津軽塗生産額並びに本市の一般生活関連商品出荷額の推移

（百万円）

390
465

340 340 338 338 338

400

318
275 275

415

300

365
315
265

226 211207228
178 188

203

200

332
129

285 297 272 306 264 262 293

215

69

100

82
0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1)
一般生活関連用品出荷額
弘前市物産協会の総売上額（右目盛）

(R2)

(R3)

(R4)

津軽塗生産額（右目盛）（資料：市産業育成課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
物産関係では、インバウンドだけではなく、関係機関と連携した国内に向けたPR事業を増やしたほうがいいのではとの意見があります。
工芸関係では、インターネット販売体制の整備方法が分からない事業者向けに、セミナー開催やサポートする機会があれば良いとの意見があります。

首都圏の企業内で開催される物産展

土手町通りが歩行者天国となるイベント「カルチュアロード」

イベントで賑わう「えきどてプロムナード」

116

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）魅力ある商業地域の形成【期待する成果】
・中心市街地*に多様なサービスを提供する拠点や店舗、施設が立ち並び、市民生活の支えにつながる都市機能の充実したまちが形成されています。
・中心市街地*に市民をはじめ観光など幅広い目的で多くの人が訪れ、回遊し、賑わっています。
・各地区の特性を活かした取組によって商店街の魅力が向上しています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①中心商店街*の空き店舗率②中心市街地*の通行量①11.0％②17,472人①14.8％②10,918人

指

政
策
の
方
向
性
１
商
業
活
動
の
活
性
化
と
強
化

標

の

説

①6.5％
②17,472人

明①中心商店街*（中心市街地*内の6商店街）の空き店舗率（市商工労政課業務取得）②中心市街地*内の7地点の歩行者・自転車通行量（市商工労政課業務取得）

施策 2）地元生産品の販売力強化【期待する成果】
・関係機関との連携を強化し、官民一体となって地元生産品の普及啓発と国内外の販路開拓・拡大、地域資源のブランド化推進に総合的に取り組むことで、地域産業の活性化が図られています。
・本市の一般生活関連用品出荷額が安定的に推移するほか、弘前市物産協会の総売上額や津軽塗の生産額が回復しています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①本市の一般生活関連用 ①26,400百万円①29,300百万円①29,300百万円
品出荷額（2017年度）（2019年度）（2024年度）②弘前市物産協会の総売 ②228百万円②82百万円②230百万円
上額③338百万円③275百万円③297百万円（2018年度）（2020年度）（2025年度）③津軽塗の生産額
指

標

の

説

明

①本市の「一般生活関連用品出荷額」を、「工業統計及び経済センサスにおける弘前市の食料品及び飲料（酒類含む）・たばこ・飼料・繊維・木材・木製品・家具・装備品・窯業・土石製品・鉄鋼業に係る製造品出荷額等の合計額」と定義②弘前市物産協会の総売上額（市産業育成課業務取得）③津軽塗の生産額（青森県漆器協同組合連合会報告数値）117

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・人口減少・高齢化を踏まえ、商業に加え健康、福祉、医療、子育て等の機能の充実につながる取組を実施・支援し、まちで暮らす
人、まちで働く人、まちを訪れる人の増加を図ります。
・健康や子育て分野に関連する店舗の誘導
や、学生を中心市街地*へ誘引するため、中心市街地*の既存店舗に学生が勉強できるスペー
ス等を設置するほか、市民参加型の情報発信に取り組むことにより、新たな目的をもった
来街者の増加を図ります。
・中心市街地*内の既存の機能や施設などの特徴を活かし、まちの活性化につながる取組や多様な用途での空き店舗の活用などを促進
し、中心市街地*・中心商店街*の機能及び魅力の向上を図ります。
・学生や起業家、専門人材等が中心となった商店街等を盛り上げる取組の推進や、経営者の経営力向上を支援し、次世代を見据えた商店街の活性化を図ります。

【計画事業】①中心市街地*活性化推進事業【取組内容】
・首都圏や台湾等海外で物産展を実施し、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ本
市物産の売上回復を図るとともに、物産協会の機能を強化します。
・国・県等の支援制度も活用しながら、津軽塗をはじめ本市工芸品の商品力向上・販路拡大を図るとともに、後継者・担い手育成を促
進し組織力の強化を図ります。また、映画「バカ塗りの娘」の公開など津軽塗に対する注目度が高まっている状況を好機ととらえ、2026（令和８）年度に本市で開催予定の「ジャパン漆サミット」に向け、津軽塗の販路拡大の強化を図ります。
・関係機関との連携を強化し、官民一体となって経済・社会情勢の変化に応じながら、
地元生産品の普及啓発と国内外の販路の開拓・拡大、地域資源のブランド化推進に総合的に取り組みます。
・市内小中学校等への弘前マイスター*派遣・体験学習などにより、将来の地元生産品づくりに携わる人材育成にも取り組みます。

【計画事業】①物産の販路拡大・販売促進事業②工芸品の販路拡大・販売促進事業③弘前マイスター*制度④地域産業魅力体験事業（再掲）②学びを応援！まちなかにぎわい創出実証事業③空き店舗対策事業④商店街振興対策事業⑤商人育成・商店街活性化支援事業⑥れんが倉庫美術館等管理運営事業（再掲）⑦健康づくりのまちなか拠点*整備事業（再掲）⑧歩きたくなるまちなか形成事業（再掲）⑨健康とまちのにぎわい創出事業（再掲）⑩歴史的資源を活用した観光まちづくり事業（再掲）

118

政策の方向性 2 地域を牽引する産業の育成と企業誘致【①目指す姿】■地域を牽引するものづくり産業や健康医療関連産業*等において、生産力の向上や商品開発力・販売力の強化、ＤＸの推進、産業人材の育成、産学官金連携*による研究開発が進んでいます。
■本市への企業誘致が進むとともに、誘致企業及び地場企業の競争力が向上することで産業基盤が強化され、地域産業が活性化しています。また、地元雇用が創出されています。
政策課題指標①設備投資件数②新規雇用者数

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

①1件

①2件
（2019～2021
年度の累計）②109人②249人（2015～2018 （2018～2021
年度）
年度）

①4件
（2023～2026
年度の累計）②280人（2023～2026
年度）

指 標 の 説 明①市産業育成課業務取得（固定資産税等の減免等措置を受けた事業所および特定工場において生産施設面積が増加した件数の合算値）②市産業育成課業務取得（基準年度の4月１日において、その年度の前年度より過去4年間に誘致認定した事業所の従業員数の合算値）【②現状と課題】◇産業基盤の強化●製造業の設備投資は、新型コロナウイルス
感染症の影響により大幅な減少となりました
が、国内外での経済活動の回復が進み、徐々に増加傾向になっています。
●国内製造業全般を見ると、人口減少による労働力不足や消費市場の規模縮小に対応するため、生産現場の自動化や製品の高付加価値化に向けたAIやIoT等の技術開発・活用が進んでいます。
●地域経済の低迷が続くなか、本市には弘前大学をはじめとする高等教育機関や青森県産
業技術センター弘前工業研究所などの「知」が集積しています。地域のものづくり中小企
業等の活性化・高付加価値化及び新事業の創出のために、大学等の研究成果の企業への技術移転や研究開発型企業の育成など、産学官金連携*の推進による産業振興を図る必要があります。

＜主な統計値（定量分析）＞
展示商談会出展支援事業による成約件数

（件）
70

61
60
50

42

43

43
36

40
30
20
10

0
0
2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

※2020(R2)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により展示商談会へのブース
出展を見合わせたため、成約件数はゼロ（資料：産業育成課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民ワークショップでは、「弘前で働きたい」、「弘前で子を働かせたい」という声が多く、地元就職率アップに向けた対策を充実して欲しいとの意見が出されました。

119

◇企業誘致の推進＜主な統計値（定量分析）＞●工場等の立地について、海外展開の動きが （社）一段落し、生産の国内回帰の動きが広がって50いるものの、統合・集約による立地が多く、
4540
本社や他の自社工場の近隣に立地する傾向に
35
あります。
30
●国内情報サービス関連企業*は、大都市圏に 2520
おける人材確保の困難さに加え、新型コロナ
1510
ウイルス感染症拡大に伴って働き方などを見5
直す気運が高まっているほか、自然災害等の0
リスクを分散するため、これまで以上に地方都市への進出に目を向けています。
●本市においては、製造業等の産業用地の不足や、情報サービス関連企業*のオフィスが散在していることから、今後需要動向を捉えな
がら、産業立地が可能な地域の拡大や集積等を図る必要があります。
●健康医療関連産業*は、市場の成長が見込ま 5,000
れ、景気変動の影響を受けにくい分野であ4,000
り、当該産業への企業誘致活動を強化し誘致することで、新たな雇用を創出し、若者の地 3,000
元定着と所得向上を図る必要があります。

誘致企業数

26

26

2016
(H28)

2017
(H29)

29

2018
(H30)

32

34

35

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

40

42

2022
(R4)

2023
(R5)

（資料：市産業育成課）

市内誘致企業の従業員数
5,176

4,783

5,051

5,073

4,974

5,027

4,892

4,913

4,710

4,683

4,687

4,602

4,530

4,299

4,308

4,100

2,000
1,000

0

＜主な市民等意見（定性分析）＞
市民ワークショップでは、弘前出身の県外で活躍する経営者に対して企業誘致活動を実施してはどうかとの提案がありました。

393

368

386

372

497

593

605

610

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

非製造業

製造業

（資料：市産業育成課）

企業誘致に向けた首都圏でのトップセールス

販路拡大を目的とした展示商談会出展支援
事業で商談をしている様子120

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）産業基盤の強化【期待する成果】
・市内の製造業等の生産性や商品開発力、販売力が向上する施策を展開することで、安定した経営基盤が確保されるとともに、市内定着・撤退防止につながっています。
・市内企業と大学・公設試験研究機関等の共同研究が活発に行われ、独自の技
術や製品の開発が進み、競争力が強化されています。

政
策
の
方
向
性
2
地
域
を
牽
引
す
る
産
業
の
育
成
と
企
業
誘
致

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

展示商談会出展支援事業
による成約件数43件

指標

基準値（2021年度） 目標値(2026年度)

36件

の

説

48件

明

市産業育成課業務取得（出展事業者へのアンケート調査）

施策 2）企業誘致の推進【期待する成果】
・誘致企業が増えることで、市内企業との新たな取引関係が構築されています。特に健康医療関連産業*の企業誘致により、若年層の雇用の受け皿と市内企業の新規事業への参入機会の創出につながっています。
・誘致企業からの相談や要望などの情報を青森県や弘前商工会議所等関係機関と共有しながら事業拡大をサポートすることで、市内定着・撤退防止につながっています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①誘致企業件数②市内誘致企業の従業員数①32社②4,974人
指標の①市産業育成課業務取得②市産業育成課業務取得（誘致企業現況調査）

121

説

明

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①40社②4,913人①48社②4,913人

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・ものづくり企業等に対し、生産性向上や新商品研究開発、人材確保等に係る取組への支援を行いながら、企業からの相談や要望などの情報を早期に把握し、関係機関と連携して課題解決に取り組みます。
・大学と企業との研究・交流の場を提供し、大学のシーズ*と企業のニーズをマッチングさせます。
・地域経済の活性化や雇用の確保の観点か
ら、産業用地などの需要動向を適切に捉え、事業者の事業継続及び拡大を支援します。
・生産性向上等を目的としたＩＴ導入、ＩＴ
人材の確保や育成等に取り組む製造業者を支援します。
・健康医療関連産業*の創出から育成までの支援を行います。
・地域経済を牽引する事業に取り組む事業者を支援します。

【計画事業】①食産業育成事業②アパレル産業育成事業③産学官連携推進事業④企業立地推進事業（再掲）⑤製造業ＩＴ導入事業⑥健康医療関連産業*創出育成事業⑦地域経済牽引推進事業【取組内容】
・企業誘致や市内企業の事業拡大を促進するための事業を実施します。
・健康医療関連産業*の誘致について、研究施
設や製造工場、関連するオフィスなどに対し、誘致活動を実施します。
・オフィス環境整備や賃料等に対する支援制
度により、健康医療関連産業*企業や情報サー
ビス関連企業*の本市への進出を促進します。
・誘致企業の情報発信を促進し、人材のマッ
チングを図ることで、人材確保を支援します。
・誘致企業に対する現況調査、定期的アン
ケート調査、企業訪問及び情報交換会を通して、企業が抱えている問題を把握し、関係機関と連携して課題解決に取り組みます。
・小・中学生などが誘致企業を知る機会を創出し、産業人材の育成を図ります。

【計画事業】①企業立地推進事業⑧スタートアップ創出支援事業（再掲）②地元就職マッチング支援事業（再掲）③地域産業魅力体験事業（再掲）④製造業ＩＴ導入事業（再掲）⑤健康医療関連産業*創出育成事業
（再掲）

122

政策の方向性 3 経営力の向上【①目指す姿】■創業・起業に向けた支援体制や中小企業者を下支えするための融資制度や経営相談・
経営指導体制を充実・強化することにより中小企業者の倒産件数が減少するとともに、創業件数が増加しています。

政策課題指標①市内企業倒産件数②創業件数

総合計画初年度（2019年度）

①15件
②38件
指 標 の 説 明

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

① 4件
②67件

① 0件
②67件

①負債総額1千万円以上の市内企業倒産件数（出典：東京商工リサーチ）②市産業育成課業務取得（ひろさきビジネス支援センターを活用して創業した件数）【②現状と課題】◇創業・起業への支援●市内事業所数や従業者数は減少傾向であり、さらに2025（令和7）年の人口構造の大きな変化によってこの傾向が強まること
で、地域経済の規模縮小が懸念されることか
ら、創業・起業の促進により、事業所数の減少に歯止めをかける必要があります。
●国においては、地域における創業を促進するため、様々な創業支援策を講じています。
本市においても、2014（平成26）年10月に経済団体や金融機関と連携して策定した『弘前市創業支援事業計画』が、経済産業省
及び総務省から認定を受け、創業希望者の支援に努めています（2022（令和4）年12月に計画更新）。
●創業支援拠点として運営する「ひろさきビ
ジネス支援センター」への相談件数の増加に伴い創業件数も増加しています。創業希望者の相談体制のさらなる充実と、創業後間もない創業者への相談サポートの強化が必要です。
●若年層の人口流出を抑制するためにも、新
たな就業の形として創業・起業が注目されています。
●経営者の高齢化が進み、後継者不足による廃業予定事業者が増加傾向であることから事業承継の支援に取り組む必要があります。
●創業後の急成長が見込まれ、将来の市内経済を牽引する企業を支援し、市内はもとより地域を代表する産業の創出につなげていく必
要があります。

＜主な統計値（定量分析）＞（件） ひろさきビジネス支援センター相談件数及び創業者数
550
496
500
442
450
400
318
350
316
293
67
300
250
52
172 175
200
135
38
150
30
100
27
24
22
22
50
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(H27) (H28) (H29) (H30)
(R1)
(R2)
(R3)
(R4)
ひろさきビジネス支援センター相談件数

（人）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

創業者数（右目盛）（資料：市産業育成課）＜主な市民等意見（定性分析）＞
弘前市創業支援等事業計画関係機関情報交換会では、創業実績の増加に伴い、自治体独自による支援制度について検討してほしいとの意見が出されました。

創業希望者の窓口対応

123◇経営支援・融資制度＜主な統計値（定量分析）＞●本市の事業所数は、減少傾向から横ばいへと推移しているものの、今後、エネルギー価
格・物価の高騰の影響などにより、休廃業や解散、倒産等の増加が懸念されています。
●商工業振興のためには、中小企業者の事業活動の下支えや新規創業・起業の促進が不可欠であり、事業活動を資金面において支援するための融資制度の充実・強化が必要です。
●中小企業者は社会情勢等の変化による影響を受けやすく、様々な経営課題に直面することとなるため、専門の支援機関による相談・指導体制を充実・強化して経営改善を図る必要があります。
●新型コロナウイルス感染症やエネルギー価
格・物価の高騰による影響などにより、中小企業者の経営は厳しい状況にあることから、景況や事業者の資金繰りの状況を引き続き注視し、事業継続に対する的確な支援を行う必要があります。

（事業所）

10,000

本市の事業所数（公務を除く全産業）
9,259
8,420
8,169
8,067
8,024

8,000

6,000
4,000
2,000
0
2009

2012

2014

2016

2021

(H21)

(H24)

(H26)

(H28)

(R3)

（資料：経済センサス）＜主な市民等意見（定性分析）＞
経営支援機関との情報交換の場においては、社会・経済情勢や事業者のニーズに合わせた融資制
度などの支援策を望む声がありました。

倒産件数の推移（市、県、国）（件）

市

16,146160

16,00013,06512,707
14,732
11,719129
10,536120

12,0008,684 8,381 8,367

99

96

8,110

57

40
7

13

45

16
1

4

6

9

8

46
7

37
5

45
15

8,000
6,000

54

49

12

6,880
5,980

72

69

69

11

10,000

8,631
7,163

84

60

0

14,000

9,543

100

20

国（右軸）

14,366

140

80

県

34
1

36
4

6

4,000
2,000

0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(H19) (H20) (H21) (H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4)（年度）（資料：㈱東京商工リサーチ、総務省統計局統計ダッシュボード）倒産件数は、国では、2020（令和２）年度以降、減少傾向でしたが、2022（令和４）年度は増加に転じました。また、県・本市では、2020（令和２）年度以降、やや増加傾向にあります。

創業起業サポートセミナー124

【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）創業・起業への支援【期待する成果】
・創業・起業に向けた支援体制の整備により、創業希望者等の相談対応を実施
し、地域における新たなビジネスが創出され、経済が活性化しています。
・創業後の相談対応により、経営基盤が安定し、事業の継続性が向上していま
す。

政
策
の
方
向
性
3
経
営
力
の
向
上

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

ひろさきビジネス支援センター相談件数

293件

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

496件

496件

明

市産業育成課業務取得（ひろさきビジネス支援センターを活用して、創業または経営相談をした件数）

施策 2）経営支援・融資制度【期待する成果】
・本市が実施する融資制度の活用や、関係機関が実施する巡回・訪問・窓口等
での経営相談・経営指導により、創業期、成長・安定期、経営改善期、事業承継期といった様々な段階にある中小企業者の経営力が向上しています。

施策成果指標①個人市民税（営業所得）の所得割額と法人市民税の法人税割額の合計②経営支援機関による経
営相談・経営指導実施件
数

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①1,140,086千円 ①1,042,255千円 ①1,140,086千円（2020年度）（2025年度）②6,504件②4,649件

指

標

の

説

②7,078件

明①個人事業の営業所得にかかる個人市民税所得割額と、法人市民税の法人税割額の合計②弘前商工会議所、岩木山商工会、青森県中小企業団体中央会弘前支所における各種経営相談の件数（市商工労政課業務取得）

125

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・創業希望者が創業を実現できるよう、個別相談対応及びセミナーの開催等により、サポート体制を充実させます。
・創業後間もない創業者や中小企業者の経営改善に結びつくよう、市の支援体制に加え、国・県等の関係機
関とも連携し、相談窓口の充実・情報発信に取り組みます。
・事業承継に関する取組について、
庁内関係課や関係機関と連携し市内外へ幅広く発信することで、マッチ
ング機会の創出を図ります。
・地域経済への波及効果が高いス
タートアップ企業が行う研究開発や事業拡大を支援します。

【計画事業】①創業・起業支援事業②スタートアップ創出支援事業【取組内容】
・創業・起業や事業承継など、市内中小企業者等が抱える様々な経営課
題に対し、経営支援機関が融資相談
や創業・経営指導等を実施します。
・市内の中小企業者が実施する中核人材の育成など経営力向上のための取組を支援します。
・エネルギー価格・物価の高騰による影響や、金融情勢などに応じ、融資制度の見直しや、経済対策を検討し、中小企業者の事業継続を支援します。

【計画事業】①各種融資制度の実施②中小企業経営基盤強化対策事業

126

政策 ⑨ 観光
自然、歴史、文化、伝統に基づく多彩で優れた本市の観光コンテンツを有効に活用
し、国内はもちろん国外からの観光客の増加を目指し、観光産業の強化を図ります。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 観光地域づくりの推進【①目指す姿】■旅行形態の変化や多様な旅行者のニーズに応じて、既存の観光コンテンツの磨き上げや、新たな観光コンテンツの掘り起しをすることにより、魅力的で訴求力のある観光コ
ンテンツが充実した街として観光客が増加し、観光消費額が増加します。

政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

22,440百万円 11,339百万円 22,440百万円（2019年）（2020年）（2025年）

観光消費額

指 標 の 説 明
青森県観光入込客統計をもとに市観光部で算出【②現状と課題】◇観光資源の魅力の強化＜主な統計値（定量分析）＞●本市の観光消費額は、2016（平成28）年 （百万円）
本市の観光消費額の推移の22,107百万円から2018（平成30）年の23,118百万円と、年々増加していました。 25,000 22,107 22,708 23,118 22,440●本市の観光消費額及び観光入込客数は、新 20,000型コロナウイルス感染症の影響により、
14,28015,00011,3392020（令和２）年は約半数まで落ち込みましたが、2021（令和３）年は前年より増加 10,000
5,000
しており回復傾向にあります。
●交流人口*を拡大し、地域産業・経済の振興
0に効果的に結びつけていく必要があります。
2016
2017
2018
2019
2020
2021
●観光客を増やし、観光消費額を増加させる
(H28)
(H29)
(H30)
(R1)
(R2)
(R3)
ためには、四大まつり（「弘前さくらまつ（資料：「青森県観光入込客統計」を元に市観光部で算出）り」「弘前ねぷたまつり」「弘前城菊と紅葉まつり」「弘前城雪燈籠まつり」）の更なる（千人）
本市の観光入込客数
4,676
充実に努めるとともに、アフターコロナ社会
4,540
4,700
における観光ニーズや旅行スタイルに対応で 4,400
4,734
4,694
4,590
きるよう観光資源を新たな視点で捉えなおす 4,100
4,398など、新たな観光戦略の再構築に取り組んで 3,800
3,500
いく必要があります。
3,200
2,900
2,600
2,300

2,309 2,376
2014

2015

2016

2017

2018

(H26) (H27) (H28) (H29) (H30)

2019

2020

2021

(R1) (R2) (R3)
（資料：青森県観光入込客統計）127

●2021（令和3）年の月別の宿泊者数をみ（人）
本市の月別宿泊者数〔2022（令和4）年〕
ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受
58,802
56,621
48,423
け、全体的に減少していることから、新型コ 55,000
45,73045,501
ロナウイルス感染症以前の水準まで回復でき
51,133 51,493
31,305 29,787
45,353
るよう、通年での観光の魅力向上に努め、宿 35,000
41,563
泊者数の増加に繋げる必要があります。
22,096●さらなる観光客の誘客を図るには、地域な 15,000
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
らではの魅力づくりや受入環境の整備ととも（資料：市観光部）に、的確なタイミングで情報を発信することが重要です。大都市におけるイベントへの出＜主な市民等意見（定性分析）＞
展、旅行エージェント*に対するアピール、各関係団体との意見交換会では、「四大まつりをは
種メディアやインターネットの活用などによじめとする各種イベントについては、その集客がり、「観光都市 弘前」の情報を適時・効果的
さほど経済効果に繋がっていない」「まつり以外に国内外に発信する必要があります。
の時期に観光客を呼び込むコンテンツを開発し、通年観光をより強化する必要がある」といった意見が寄せられました。また、有識者等の会議では、「四大まつりをPRする際に、まつり以外の観
光資源についてもあわせてPRすることで、街歩きなどに誘導することができ、賑わいの創出につながると考える」という意見が寄せられました。

◇観光客受入環境の整備促進●観光客のニーズは多様化しており、その街にあるものを活かしながら、地元の人と触れ合える観光コンテンツの開発やおもてなしガ
イドの育成等、通年で観光客を受け入れる態
勢の整備が必要となっています。
●2002（平成14）年度から開始した自転車のレンタルサービスは、観光客が利用できる
手軽な交通手段として、利用者が増加しています。観光客を目的地まで結ぶ二次交通の整
備及び回遊性の向上を図るため、まちあるき
観光等と併せて自転車のレンタルサービスの活用を推進するなど、観光客の利便性を向上させる取組が必要です。
●老朽化や不具合の目立つ観光施設が確認されている中、今後も選ばれる観光地であり続けるためには、単に維持管理、改修するだけ
でなく、観光客のニーズや新たな機能の付加について適切に検討・対応していくことが求められています。

＜主な統計値（定量分析）＞（人）

本市の宿泊者数の推移

650,000

621,176

627,269

527,807599,640

550,000

422,527450,000
374,722350,000
2017

2018

2019

2020

2021

2022

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

（資料：市観光部）＜主な市民等意見（定性分析）＞
高校生、大学生及び市民を対象としたワークショップでは、レンタサイクルの充実や、岩木山周辺地域及び歴史的建造物の活用を図るべきとの提案があります。

弘前ねぷたまつり128【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 1）観光資源の魅力の強化【期待する成果】
・四大まつりの開催や新たな観光コンテンツを創出するとともに効果的な情報
発信やPR活動により、観光地としての魅力が強化され観光入込客数が増加しています。
・弘前に暮らす人々の日常の生活文化の中にある弘前ならではの観光コンテン
ツを掘り起こし、磨き上げることにより、市民の郷土に対する愛着と誇りが育まれ、「観光都市 弘前」としての機運が醸成されています。

施策成果指標
観光入込客数

政
策
の
方
向
性

指

標

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

4,540千人（2019年）2,309千人（2020年）の説

4,540千人（2025年）

明

青森県観光入込客統計

1
観
光
地
域
づ
く
り
の
推
進
施策 2）観光客受入環境の整備促進【期待する成果】
・観光客の多様なニーズに対応できる人材の育成や観光客の利便性を向上させるとともに、観光施設等において快適に旅行できる環境が整備されることにより、観光客が増加し、宿泊者数が増加します。

施策成果指標市内宿泊者数指市観光課業務取得

129

標

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

621千人（2019年）

423千人（2021年）

の

説

明

621千人
（2026年）

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・四大まつりなど季節ごとに集客力のあるイベントを開催します。
・歴史的建造物のライトアップなど宿泊者数を増やす取組等を実施するとともに、その活用による文化資源の高付加価値化・収益化を図るため、分散型ホテル構想の実現に向けた検討を行い、一人当たりの観光消費額の増加を目指します。
・りんご、食、城下町の街並みなど、この街に暮らす人々の日常の生活文化を活かした新たな観光コンテンツの創出や弘前ならではの景観を体験できる周遊ルート形成を図り、通年観光の推進に取り組みます。
・岩木地区の地域資源や景観、相馬地区の地域おこし活動で磨かれた地域資源のほか、有力コンテンツである温泉などを活かし、岩木・相馬地区への誘客を図ります。
・岩木山及び岩木山周辺地域の早春の豊富な観光資源を最大限に活用することで、観光振興を図ります。
・各種広告掲載や県外でのキャンペーン、
フィルムコミッション事業*などを実施し、継続的に広く情報発信することで観光客の誘客を行います。

【取組内容】
・様々な観光ガイドの育成を図るなど、観光ホスピタリティの向上を図ります。
・観光客受入環境の中心である観光案内所
等の機能の強化を図ります。
・岩木山地域や観光館等の、老朽化や不具合が確認される各観光施設については、利用者の安全性及び快適性の確保を最優先に取り組みます。
・さくらまつりを訪れる国内外からの多くの観光客等を、早春が特に魅力的な岩木山
及び岩木山周辺地域に誘導できる環境を整えます。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①四大まつり開催事業②まち歩き観光パワーアップ事業③魅力ある着地型観光促進事業④夜を彩るまちあかり事業⑤１６２５岩木の魅力推進事業⑥温泉地の魅力体感促進事業⑦弘前観光プロモーション事業⑧おいでよひろさき魅力発信事業⑨北海道・東北新幹線活用対策事業⑩マスコットキャラクター「たか丸くん」活用事業⑪津軽圏域DMO推進事業（再掲）⑫歴史的資源を活用した観光まちづくり事業（再掲）【計画事業】①ひろさきガイド学校運営事業②サイクルネット活用促進事業③観光案内所等運営事業④星と森のロマントピア整備事業⑤岩木山地域観光施設等整備事業⑥観光館等整備事業⑦津軽圏域DMO推進事業（再掲）130政策の方向性 2 広域連携による観光の推進【①目指す姿】■津軽圏域、環白神、青函圏、北東北三県など共通の観光テーマを有する他地域との連携を推進し、一体的なPR活動を行うことで圏域でのブランドが確立され、本市を含む
北東北三県及び北海道函館市の観光入込客数が増加しています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

北東北三県及び函館市観光入込客数

105,494千人（2019年）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

62,080千人（2020年）

105,494千人（2025年）

指 標 の 説 明
青森県観光入込客統計、岩手県観光統計概要、秋田県観光統計、北海道観光入込客数調査報告書【②現状と課題】◇広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化＜主な統計値（定量分析）＞●観光庁が2015（平成27）年度に登録制度を創設した観光地域づくりの舵取り役を担う観光地域づくり
法人（DMO：旧「日本版DMO」）は、登録法人として全国で339団体（DMO登録数：282団体、候補
DMO登録数：57団体）が登録されています（2023（令和５）年９月26日時点）。本市においても、
2020（令和２）年４月１日に設立され、2022（令和４）年３月28日に登録DMOとなった地域連携
DMO*（一般社団法人Clan PEONY津軽*）の活動に積極的に参画し、多様な関係者と連携して観光地域づくりの推進を図る必要があります。

目指す
姿

政
策
２の
広方
域向
連性
携
に
よ
る
観
光
の
推
進

北東北三県及び函館市観光入込客数（千人）

120,000

99,004
96,612

101,072

99,651

101,195

99,682

105,494

103,073
60,48570,00062,08020,0002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

(H24)(H25)(H26)(H27)(H28)(H29)(H30) (R1) (R2) (R3)
（資料：青森県、岩手県、秋田県、北海道観光入込客統計）

施策の成果（アウトカム）施策 1）広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化【期待する成果】
・周辺地域、多様な関係者と連携したDMOによるデータ収集・分析や戦略に基づく効果的なプロモーションなどの実施により、圏域市町村の観光による地域活性化が図られています。
・津軽圏域、環白神、青函圏、北東北など、広域の枠組みによる連携したPR・
旅行商品造成、二次交通支援等を実施することで、本市を含む圏域を訪れる観光客が増えています。

施策成果指標津軽広域観光圏域観光入込客数
指標

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

11,245千人（2019年）

7,223千人（2020年）の説

11,245千人（2025年）

明

青森県観光入込客統計（中南地域、西北地域の14市町村の観光入込客数の合計）

131

●本市が旅行先として選ばれるためには、津軽圏域、環白神、青函圏及び北東北三県などと連携して、地域の観光資源や季節の特色を生かした体験型要素を取り入れた観光メ
ニューを広域で情報発信する必要があります。
●青森空港及び近隣空港、東北・北海道新幹線、クルーズ船等を最大限に活用するとともに、地域の魅力を堪能できる広域観光ルートを設定し、広域圏の知名度を高める必要があります。
●2023（令和５）年５月に新型コロナウイ
ルス感染症が５類に移行されたことで、今後は、広域による連携を更に推進し、観光入込客数の回復を図る必要があります。

＜主な市民等意見（定性分析）＞
目的地として選ばれる観光地になるためには、周辺自治体及び関係団体との連携を図り、多様化す
る観光ニーズに対応していくことが必要になるとの声が関係事業者から聞こえています。

広域の観光商品や観光情報を掲載したパンフレット

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】【計画事業】

・津軽圏域が旅の目的地として選ばれる観光地となるよう、周辺地域、多様な関係者と連携したDMO（一般社団法人ClanPEONY津軽）との密接な連携体制を構築し、本市がそのけん引役となって、持続可能な観光地域づくりに津軽圏域が一丸となって取り組みます。
・広域連携の範囲を県外にも広げ有力な観光エリアと連携して、PRやガイド
マップの発行等を実施することで各地域が持つ魅力ある観光コンテンツを情報発信し、観光誘客に繋げます。
・2023（令和5）年度の白神山地世界自然遺産登録30周年を契機に、新たな楽しみ方とPR強化などにより誘客を図ります。

①津軽圏域DMO推進事業②白神山地活性化推進事業③北東北三県広域連携事業④津軽海峡圏域観光推進事業⑤神戸プロモーション事業132

政策の方向性 3 外国人観光客の誘致促進【①目指す姿】■外国人観光客に対して訴求力のある観光コンテンツを活かして、インバウンド対策を効果的に実施することで、本市を訪れる外国人観光客数が増加しています。
■国外でプロモーションを行うことで観光地としての認知度を高めるとともに、受入環境を整備し、国内旅行者に比べ滞在日数の長い外国人観光客を増やすことで、市内における観光消費額が増加しています。

政策課題指標外国人宿泊者数

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

27,092人
1,545人
27,092人（2019年） （2021年） （2026年）
指 標 の 説 明

市観光課業務取得（毎月市内の宿泊施設に照会し、集計）【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
の
方
向
性
３
外
国
人
観
光
客
の
誘
致
促
進

施策の成果
（アウトカム）施策 1）国外への情報発信及び受入環境の整備促進【期待する成果】
・経済団体等で組織する「弘前市インバウンド推進協議会」が事業主体となり、商談会や旅行博に参加することで旅行商品の造成等につながり、東アジア
圏（中国・韓国・台湾）や新規市場として見込まれる東南アジア（タイ、マレーシア等）を中心に、外国人観光客の誘客促進が図られています。

施策成果指標東アジア圏（中・韓・台）宿泊客数
指標

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

18,338人（2019年）

421人（2021年）の説

明

市観光課業務取得（毎月市内の宿泊施設に照会し、集計）

133

18,338人（2026年）

【②現状と課題】◇国外への情報発信及び受入環境の整備
促進●2023（令和５）年に策定された国の「観光立国推進基本計画」の基本方針の一つである「インバウンド回復戦略」において、2025（令和７）年までに訪日外国人の旅行消費額単価を20万円に、地方部宿泊数を２泊に、旅行者数は2019（令和元）年水準を超えることなどが目標に掲げられており、本市においても、国の取組と連動しながら地域観
光産業の回復を強力に推進する必要があります。
●台湾、韓国及び中国などの東アジアを重点エリアとして位置づけ、効果的な情報発信に努め、観光博や商談会へ積極的に参加する必要があります。
●2022（令和４）年10月の新型コロナウイ
ルス感染症の水際対策の緩和等により、インバウンドは本格的な回復期に入っており、これまで重点エリアとしていた東アジアのほか、新規市場として見込まれる東南アジアを更に強化するとともに、欧米豪からの観光誘客に向け、FIT（個人旅行客）をメインター
ゲットにした多様な施策展開により、インバ
ウンド対策を本格的に再始動させていく必要があります。

＜主な統計値（定量分析）〉
本市の外国人宿泊者数の推移
38,132
34,872
東アジア圏（中・韓・27,092（人）

外国人宿泊者数

40,00030,000台）宿泊者数20,00010,000 5,324 6,208

27,232

9,035
18,338

5,209
3,454
1,545

5,103 7,983
2,444
421
1,207
3,064
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4)
（資料：市観光部）

0 2,897

本市の月別外国人宿泊者数〔2022（令和4）年〕

（人）

700
600
500
400
300
200
100
0

315
190

54

32

1月

2月

99

87
3月

4月

5月

422

665 690616

146 138
6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月（資料：市観光部）〈主な市民等意見（定性分析）〉
新型コロナウイルス感染症収束後に選ばれる旅の目的地となることを目指し、受入環境の向上とともに、新たな観光コンテンツの掘り起こしを求める声があります。

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・市内宿泊者数が最も多い東アジア圏（中国、韓国、台湾）や新規市場として見込まれる東南アジア（タイ、マレーシア等）に加え、欧米豪からの誘客を図るために、商談会、観光博への参加等により、本市の知名度向上に寄与する活動を継続的に実施します。
・海外の旅行エージェント*に現地視察をしてもらうファムツアー*を実施
し、誘客促進を図ります。
・SNS等を活用して旬の食べ物や四季の魅力等、本市の観光情報を随時発信します。
・観光消費額を増加させるために、多様化してきている旅行者のニーズに合わせ観光資源の磨き上げや高付加価値化に取り組むほか、滞在期間延長に向けた調査を実施します。

32,486

12,623

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①東アジア圏誘客プロモーション事業②東南アジア等誘客プロモーション事業③民間事業者競争力強化支援事業④旅行エージェント*招請活用事業⑤観光コーディネーター活用事業⑥情報発信力強化事業⑦観光消費額増加促進事業⑧クルーズ船誘客促進事業⑨津軽圏域DMO推進事業（再掲）134政策 ⑩ 環境・エネルギー
健康で文化的な生活の礎となる環境の保全に取り組むとともに、ごみの減量化・資源化による循環型社会の実現をめざすほか、地球温暖化対策として省エネルギーの推進やエネルギーの自給率向上及び効率的な利用を進めます。
<関連するSDGsゴール>
政策の方向性 1 環境保全の推進【①目指す姿】■市民・事業者・行政が目的及び必要性を共有し、それぞれが担うべき役割を果たすことで、市民生活における良好な環境が保たれ、住みよいまちとなっています。
■循環型社会の実現へ向けた市民の意識が向上し、『弘前市一般廃棄物処理基本計画』に掲げた、ごみ排出量及びリサイクル率が達成されています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

公害、ごみ、害虫など、日常生活における生活環境に不満を持っている市民の割
合

13.4%

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

13.7%

13.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における、「公害、ごみ、害虫など、日常生活における生活環境について」という質問に、「どちらかといえば不満」「不満」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇ごみの減量化・資源化の推進●本市の１人１日当たりのごみ排出量は全国平均や青森県平均と比較して多く、リサイク
ル率も低迷している状態が続いており、この解消に向けては、ごみの排出者である市民及び事業者と、統括的な処理責任を負う行政が、それぞれの役割を認識し、連携・協力することが必要不可欠です。
●このため、これまで各種団体との協定締結による取組や、ごみ減量等ワークショップ型
勉強会、不適正排出防止キャンペーン、食品
ロス削減啓発キャンペーン、スポGOMI大会などの取組を積極的に行ってきました。また、ごみ分別ガイドブックや啓発広報誌「なごみ生活」の発行、ラジオ番組出演、ごみ収
集アプリの機能強化など、情報発信や啓発にも努めてきました。
●こうした取組により、本市の1人1日当たりのごみ排出量は、着実に減少しています
が、全国平均や青森県平均とはまだ開きがあり、更なる取組の強化が必要です。リサイク
ル率については、行政回収分のリサイクル率
は、全国平均や青森県平均を下回る水準が続いていますが、様々な場所で資源物の民間回収が行われるようになり、市民に浸透していることから、民間回収を含めた実質的なリサイクル率は向上しており、引き続き取組を進めていく必要があります。
●今後もすべての市民が快適に暮らせるよう、『弘前市一般廃棄物処理基本計画』に定める目標達成に向けて、市民・事業者・行政が協働でごみの減量化・資源化に関する各種施策に取り組む必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉（グラム）

ごみ排出量の推移（家庭系ごみ＋事業系ごみ）
40市町村中32位

1,400
1,258
1,200

1,000

1,286

1,310

1,280

1,222

1,164 1,156 1,142
1,104
1,074 1,074
1,069 1,069 1,046
1,038
1,026 1,004
1,002 1,002 1,003 993 1,002
976

964

958

947

939

925

920

918

918

901

890

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

全国

（資料：市環境課）

800

2011
(H23)

2012

2013

2014

(H24)

(H25)

(H26)

弘前市

青森県

リサイクル率の推移

（％）

35

29.5

30
25

10

31.2

29.4

29.4

29.6

29.3

29.3

29.4

20.4

20.3

20.2

19.9

19.6

20.0

19.9

15.0

15.3

15.0

14.5

14.3

14.0

14.2

9.6

10.2

10.5

9.9

9.5

9.8

9.5

9.2

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

(H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30)

(R1)

(R2)

(R3)

28.4

20.5

20.6

20.6

14.2

13.7

13.5

11.8

10.9

20
15

31.4

29.9

40市町村中33位

5
2012

2013

弘前市
全国
青森県（民間回収含む）

135

青森県
弘前市（民間回収含む）（資料：市環境課）

●2026（令和８）年度からのごみ処理の更なる広域化を目指し、2019（令和元）年に、弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合を構成する８市町> 村により「津軽地域ごみ処理広域化協議会」を設置し、協議を進めています。広
域化による効率的・経済的なごみ処理をを実現するため、今後も同協議会での協議・調整を着実に進めていく必要があります。

〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市廃棄物減量等推進審議会では、「市の取組がごみ減量化に向けた行動のきっかけづくりとなっている」等、これまでの取組への好意的な意
見のほか、「市民が義務感に囚われない、楽し
く、面白そうだなと思う工夫を取り入れて」等、
市民を飽きさせず、自分ごと化してもらう継続性のある取組への要望も寄せられています。

〈主な統計値（定量分析）〉◇生活・自然環境の保全●本市は 岩木山や白神山地などを背景とした生活環境に関する市民の不満足度
りんご園や、岩木川流域の田園地帯など豊か 30%
な自然に囲まれ、2022（令和４）年度に実施した市民意識アンケートによる「住みよい19.0% 18.4%
18.1%
20%
まちだと思う理由」においても「豊かな自16.8%
然、緑に恵まれている」が最も多くあげられ
13.7% 13.0% 14.8%
13.4%
11.8%
ています。
10%
●この貴重な自然環境を守っていくためには、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で取り組みつつ協働による環境保全活動を進め
公害・ごみなど日常生活における生活環境に対する不満足度ていく必要があります。
0%●また、地球温暖化防止対策など世界規模で2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
取組んでいくべき課題がある一方、身近な生(H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4)
活環境については「産業公害から都市型公（資料：弘前市地域経営アンケート、弘前市市民意識アンケート）
害」「大規模公害から小規模公害」「健康被〈主な市民等意見（定性分析）〉
害から感覚的・心理的な被害」へと問題が変
河川清掃美化運動について、多くの町会から高齢化してきています。
化による継続性を懸念する声が寄せられているこ●実際に市に寄せられる生活環境の苦情は、とから、今後もボランティア団体等の参加を促す
空き家・空き地の草木等についての管理に関必要があります。また、カラス対策協議会では、するものや、アメリカシロヒトリの大発生、委員より、「市民一人ひとりが意識をもち、協力
カラスの糞害、近隣の騒音・悪臭、油漏れ事していけるような取組をしていければ」との意見
故などが多くなっています。これらの苦情にがあるため、今後、市と市民が協働で行えるよう
ついては、現場での実態調査及び処理対応にな対策を強化していく必要があります。
より、ある程度の解決には結びついているものの、カラス対策については、根本的な解決には結びついていないのが現状です。
●カラスの捕獲については、農作物被害に対する有害鳥獣駆除として狩猟により、年1,000羽を駆除することとしておりますが、カラスの個体数を急激に減少させることは困難です。
●弘前大学農業生命科学部より冬季間のエサ
断ちがカラスの個体数減少に効果的であるとの助言を受け、圏域市町村全体で、放置された規格外の農産物については、可能な限り処理を徹底することについて、広報誌等で周知する取組を行っています。
●今後も、他自治体の事例や最新の研究を踏まえた新たなカラス対策の検討を進め、職員による追い払いの取組を継続する必要があります。
市民と協働で行う河川清掃美化運動（土淵川）

136

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）ごみの減量化・資源化の推進【期待する成果】
・ごみの減量化・資源化が促進され、弘前市全体のごみの排出量の削減やリサイクル率の向上が図られています。
・ごみの減量化・資源化に対する市民・事業者の意識が高まり、環境負荷の低減はもとより、ごみ排出量の減少による中間処理施設および埋立処分場の維持
管理費や建替え等に係る建設費、ごみ焼却灰の運搬経費などの様々な経費の負担軽減も図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①１人１日当たりのごみの排出量

政
策
の
方
向
性
１
環
境
保
全
の
推
進

②リサイクル率（民間回収を含めた実質リサイクル率）
指

基準値（2020年度） 目標値（2025年度）①1,104ｇ①1,074ｇ①925ｇ②29.9％②31.4％②34.5％

標 の説

明

目標値は弘前市一般廃棄物処理基本計画のごみ減量化・資源化における目標値（2025年度目標）から推移した2026年度の推計値

施策 2）生活・自然環境の保全【期待する成果】
・協働による環境保全活動によって良好な生活環境が保たれ、市民が快適に暮らすことができています。
・環境保全に対する意識が高まり、豊かな自然環境を将来へと継承するための市民の自発的な活動が広がっています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

市民からの生活環境に関する苦情件数
指

258件
標 の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

508件

233件

明

市民から弘前市に対して寄せられた典型公害、空き家・空き地管理、油漏れ等の苦情件
数137

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・市民・事業者・行政がその目的及び必要性を共有し、それぞれが担うべき役割を果たすことができるように、「弘前市
一般廃棄物処理基本計画」に基づいた施策に取り組みます。
・消滅型生ごみ処理ボックス「キエーロ」*の普及啓発、市内の小売・飲食店
から出る食品ロスと市民をDXでマッチングする仕組の導入など、市民及び事業者の意識醸成と協働による行動変容を図りながら、ごみの減量化・資源化に取り組みます。
・「津軽地域ごみ処理広域化協議会」において、ごみ処理の広域化に向けた協議を進めていきます。

【計画事業】①資源物民間回収推進事業②ごみ減量等市民運動推進事業【取組内容】
・環境基本計画に基づき、市民・事業者・行政の3者で環境保全の取組を推進します。
・河川清掃をはじめ、市民（町会）やボ
ランティア団体等との協働による環境保全活動に取り組みます。
・環境保全の大切さなどを次世代にも引き継ぐため、環境教育等に取り組みます。

【計画事業】①河川清掃美化運動③津軽地域ごみ処理広域化協議会負担金（弘前地区環境整備事務組合負担金）②ひろさき環境パートナーシップ21*の支援③アメリカシロヒトリ対策事業④公害対策事業⑤空き家・空き地対策推進事業（再掲）138

政策の方向性 2 地球温暖化対策・エネルギー政策の推進【①目指す姿】■地球温暖化防止のため、市民一人ひとりが、脱炭素社会*実現のための実践行動を行
い、省エネルギーや再生可能エネルギー*の導入などにより温室効果ガスの削減が図られています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

温室効果ガス（CO2）総排出量

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

26,28024,10021,447

t－CO2

t－CO2

t－CO2

指 標 の 説 明
『弘前市地球温暖化防止率先行動計画』に基づく温室効果ガス（CO2）総排出量の推移【②現状と課題】◇省エネルギー化と再生可能エネルギー*の導入拡大●地球温暖化防止のため、本市においても、
エネルギー使用の効率化や再生可能エネル
ギー*の導入が求められています。
●『弘前市地球温暖化防止率先行動計画』に基づき、公共施設の省エネ・省資源化に取り組んできた結果、エネルギー使用に係る原単位は毎年減少傾向にあります。
●また、省エネルギーだけでなく太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー*設備等を公共施設へ導入することが求められています。

〈主な統計値（定量分析）〉
公共施設における温室効果ガス排出量（t-CO2）40,00032,677 33,105

29,75430,00028,015 29,350 28,542 27,298

26,280 27,077

24,10020,00010,00002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3)
（資料：市環境課）【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

２政
地策
球の
温方
暖向
化性
対
策
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
政
策
の
推
進

施策の成果
（アウトカム）施策 １）省エネルギー化と再生可能エネルギー*の導入拡大【期待する成果】
・市の地球温暖化防止に関する取組が市民や事業者へ拡大することにより、市全体の環境負荷の低減が図られます。
・市所有の公共施設で消費する電力を再生可能エネルギー*に順次切り替える
ことで、二酸化炭素の排出量削減が図られます。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①床面積１㎡当たりのエネルギー使用量 ①31.91 l/㎡ ①32.30 l/㎡ ①30.69 l/㎡②再生可能エネルギー*発電設備導入容量 ②430kW②456kW
②556kW
指

標 の

説

明

①市長部局における公共施設のエネルギー使用量（省エネ法により、事業者は中長期的に見て年平均１％以上の低減に努めることとされている。）②市有施設に導入済みの再生可能エネルギー*発電設備導入容量（基準値は2021年度末
時点）

139

●しかしながら、地球温暖化対策は、重大かつ緊急の課題であり、市が率先して環境負荷の低減に継続して取り組んでいく必要がある
ことから、職員一人ひとりが省エネに努める
ほか、設備機器等の省エネ改修などに取り組んでいく必要があります。
●加えて、市民や市内事業者に対しても市の取組を周知し、全市を挙げての温室効果ガス（CO2）総排出量を削減し、地球温暖化の防止に努めていく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉（kW）

再生可能エネルギー発電設備導入容量

800
556

600
430

456

2019
（R1）

2020
（R2）

400
200
0

実績値

目標値

2026
（R8）
（資料：市環境課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
総合計画審議会では、省エネの取組として、節約するだけではなく自然エネルギーの効果をＰＲし、省エネシステムの活用による地球温暖化対策に取り組んでほしいとの意見がありました。また、市民意見交換会では、エネルギー問題について、主に冬期間の生活環境の向上に関する意見が寄せられています。また、身近なエネルギーを有効活用する地産地消の取組に対する関心の高まりが見られます。
市役所屋上に設置してある太陽光パネル

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）

入拡大【取組内容】
・『弘前市地球温暖化防止率先行動
計画』に基づく、各エネルギー使用量等の目標達成に向け、省エネ・省資源の取組を市民や事業者と協働で実施することにより、市全体の環境負荷軽減を図ります。
・再生可能エネルギー*の積極的な導入を図ります。
・食品廃棄物を活用したバイオガス
発電及び液肥活用の事業可能性について、調査研究を行います。
・国が進める2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロ
カーボンシティを宣言するほか、宣言都市としての取組をPRすることにより、市全体の機運を高め、脱炭素化に繋がる施策を市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいきます。

【計画事業】①地球温暖化防止対策の実施②道路照明施設管理事業（再掲）③地域エネルギープロジェクト事業化支援事
業④電気バスラッピング事業140

政策 ⑪ 安全・安心
市民が安全・安心な生活を送れるように、災害時の地域防災力を高めるとともに、安全・安心な生活環境を確保します。
<関連するSDGsゴール>
政策の方向性 1 地域防災力と災害対策基盤の強化【①目指す姿】■弘前市総合防災訓練の実施や備蓄体制の整備により、公助の充実が図られ、また、弘前市防災マイスター*の育成や市民への防災意識の啓発、自主防災組織*の結成・活動支
援や消防団の体制強化により、自助・共助・公助それぞれが強化され、総合的な地域防災力が向上しています。また、施設整備と併せて現況施設の点検・維持管理を着実に行うとともに、土のうステーションなどの水防資材の整備が進められ、水害をはじめとした災害対策の基盤が構築されています。
総合計画初年度（2019年度） 基準値（2021年度） 目標値（2026年度）
政策課題指標災害等に対する取組に満足している市民
29.9%
31.1%
33.0%
の割合
指 標 の 説 明

『弘前市市民意識アンケート』の設問「災害等に対する取組（防災訓練、災害時の市の体制、市民への防災啓発など）について」に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇地域防災力の強化〈主な統計値（定量分析）〉●令和４年８月上旬に本市を含む津軽地方を中心に発（％）
自主防災組織活動カバー率
100
84.7
84.4
84.3
84.1
生した大雨災害において、行政による災害対応だけで
83.2
82.7
81.7
81.0
は限界があることが明らかとなり、自助・共助の役割
75の重要性が再認識されています。
56.4
55.8
55.4
54.4
53.0
●しかし、その共助の中核を担う自主防災組織*につ 50 45.6 46.5 48.7
いては、本市では未結成町会の約7割で必要性を認め
27.1
25.7
25.4
ていながらも結成が進んでいないのが現状であり、地 25 13.3 16.2 18.7 23.1 23.4
域住民の高齢化、住民間の関係の希薄化、防災に関する知識・リーダー不足などが主な理由となっていま0す。
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(H27) (H28) (H29) (H30) (R1)
(R2)
(R3)
(R4)
●このようなことから本市では地域防災力を高めるた
弘前市
青森県
全国
めに、地域の防災リーダーとしての弘前市防災マイス（資料：市防災課）
ター*の育成や自主防災組織*の結成・活動支援などにより、自助、共助それぞれの強化を図ってきました。
「自主防災組織は必要だと考えますか？」●さらなる地域防災力の強化・向上を図るためには、（自主防災組織未結成町会へのアンケート）
様々な災害リスクを想定した総合的な防災訓練の実施
未回答
や公的備蓄の整備・拡充等を継続して取り組んでいく
5%とともに、地域防災のもうひとつの中核を担う消防団
わからないの入団促進や装備・車両の整備及び消防屯所の改修等
17%を進め、消防団活動の充実・強化を図っていく必要が
あります。
必要でない
5%
●また、東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的・計画的
必要に実施することを目的に2020（令和２）年度に弘前73%
圏域８市町村合同で策定した「弘前圏域８市町村国土
強靭化地域計画」に基づき、住民の命を守ることを最（資料：市防災課）
優先に、大規模災害が発生しても、機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靭な地域づくりを推進していく必要があります。
結成に当たっての主な懸念〈主な市民等意見（定性分析）〉
出前講座などでは、自主防災組織*結成が進ま・高齢化が進んでいる
74町会ない要因として、「町会役員の高齢化が進み町会運営が精一杯で防災まで対応できない」
・住民間の協力が難しい
48町会などの意見がありました。
・リーダーとなる者がいない

141

44町会

◇災害対策のための基盤の整備●気候変動等による大雨や局地的豪雨は、全国的に増加しています。また、近年の大雨の特徴として、台風によるもののほか、大雨が長時間持続す
る線状降水帯等により、降水量は過去の大雨災害と比べて極めて大きなものになり、本市でも「令和２年９月大雨」や「令和４年８月大雨」により、甚大な被害が発生しております。このようなこれまでに経験したことのない大雨の発生は、今後も続くものと予想され、また、青森県内においても大雨発生回数は増加傾向にあり、道路冠水や床上・床下浸水等の被害が常襲化している地域もあります。
●これらの対策としての河川施設や道路側溝及び排水路の整備・改修には、長い期間を要することから、ハード・ソフト対策の両面を組み合わせて、大雨災害対策の基盤強化を図る必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉（回）

大雨発生回数（10年平均）の推移（日降水量100mm以上）

0.35

0.30
0.30

0.25
0.20
0.20
0.15

0.10

0.10

1976-1985

1986-1995

0.10
0.05

0.00
1996-2005

2006-2015（資料：アメダス気象データ（観測所：弘前））〈主な市民等意見（定性分析）〉
市政懇談会や関係団体との意見交換会では、
大雨時の対策についての意見や浸水被害解消についての要望なども寄せられました。さらに、近年の大雨による被害の報道などにより、市民の浸水対策に対する関心が高まっています。

自主防災組織*による消火訓練の様子

142【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）地域防災力の強化

政
策
の
方
向
性

【期待する成果】
・市民が、自助、共助の意識に基づき、災害に対する備えや災害対応力が向上しています。
・消防団の体制が強化され、迅速かつ的確な災害対応ができています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①小学校区域内に自主防災組織*がある小学校区の割合②消防団充足率
指

１
地
域
防
災
力
と
災
害
対
策
基
盤
の
強
化

標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①82.4％①90.6％①100%②91.0％②87.6％

②100%

の

説

明

①小学校の学区内に１つでも自主防災組織*がある学区の割合②弘前市消防団条例に定められた定員2,080人に対する消防団員の人数の割合

施策 ２）災害対策のための基盤の整備【期待する成果】
・大雨災害に対して、ハード・ソフト両面の対策に取り組むことにより、大雨災害に強いまちづくりが進むとともに、市民の水防災意識の向上が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

進捗率（側溝改修・排水路改良箇所ベー
ス）

―

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

14.3%
（３箇所）
明

側溝改修・排水路改良計画箇所のうち、改修・改良箇所の割合

143

85.7%
（18箇所）

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・自助・共助・公助の各面から、防災・減災体制の整備を進め、総合的な防災訓練等を通して地域防災力・消防力の強化・向上を図ります。
・自主防災組織*の組織率を高めるた
め、弘前市防災マイスター*と町会との連携や、結成済み団体の防災活動
等に市としても積極的に関与し防災意識の高揚を図ります。

【計画事業】①防災まちづくり推進事業②自主防災組織*育成支援事業【取組内容】
・短時間豪雨や大雨発生時の浸水被害低減のため、排水能力の向上や維持管理強化を図ります。

【計画事業】①市街地浸水対策事業②側溝（浸水対策）補修事業③備蓄体制整備事業④総合防災訓練⑤災害協定締結推進事業⑥消防自動車整備事業⑦消防屯所等整備事業⑧消防施設等整備補助③排水路改良事業④河川管理施設維持更新事業

144

政策の方向性 2 安全・安心な生活環境の確保【①目指す姿】■防犯灯・防犯カメラや地域一体での見守りなどに加え、交通安全活動を推進することにより、子どもから高齢者までが安全で安心な暮らしが送れています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

安全安心な生活環境だと思う市民の割合

37.5%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

29.1%

38.5%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』の設問「防犯や交通安全など、安全・安心な生活環境について」に、「満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇安全・安心な地域づくりの推進●本市における刑法犯認知件数は年々減少してきたものの令和4年は増加に転じました。
市政懇談会や町会などから防犯灯及び防犯カメラの設置要望が寄せられていることや、子どもや女性への声かけ事案、不審者の目撃情報が発生していることから、生活環境に対して不安を感じている市民も少なくありません。
●市民の不安を解消し、安全で安心して暮らせる生活環境を整えることが必要です。
●様々な犯罪に巻き込まれた犯罪被害者等
は、生命や身体への危害などの直接的な被害のほか、他人の配慮に欠ける言動等による精神的な苦痛、身体の不調などの二次被害に苦しめられることがあります。

〈主な統計値（定量分析）〉
安全・安心な生活環境への満足度
2016(H28)

31.2%

2017(H29)

35.0%

2018(H30)

33.0%

2019(R1)

37.5%

45.5%

10.2% 6.8%

2020(R2)

34.7%

48.3%

11.0% 6.0%

51.4%
50.4%
48.4%

13.9% 3.5%
11.1% 3.6%
12.0% 6.6%2021(R3)

29.1%

51.9%

11.9% 7.1%

2022(R4)

30.8%

49.6%

13.6% 6.0%

0%

20%
満足

40%
ふつう

60%
不満

80%
無回答

100%

（資料：弘前市市民意識アンケート）〈主な市民等意見（定性分析）〉
2021（令和３）年度に実施した市民等ワークショップでは、大学生から「夜の過ごしやすさの充実」のために、街灯の整備や夜間パトロールの強化を求める意見がありました。

〈主な統計値（定量分析）〉◇交通安全対策の推進（人）
弘前市内の交通事故の死者数・発生件数・負傷者数・重傷者数●交通事故の発生件数及び負傷者数は減少傾 （人・件数）
1,000
50
914
向にあり、死者数については、近年1桁台で966推移しています。しかし、死者のうち高齢者
40688の割合が高く、特に夜間歩行中の高齢者が被809 773 677
35556
害者となる事故が多く発生しています。
30
30
468 443500●このことから、高齢者の交通安全意識の向575 577
397
402
379
495
上を図るため、夜間における高齢者向けの交18 20
409 367 362
16 310344 308
通安全教育が重要となっています。
267 1077●市立小・中学校では、2021（令和3）年
53
44 55 43 44
43
32 2 2
11 21
度の登下校時の児童生徒の交通事故が11件発00
生しており、交通量の多い市街地の学校ほど
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
事故の発生件数が多い傾向が見られます。ま(H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4)
た、未就学児を始めとする子どもが巻き込ま死者数
死者数のうち高齢者
発生件数
負傷者数
重傷者数
れる交通事故が全国的に発生しています。
（資料：市地域交通課）●子どもの交通安全については、学校と連携〈主な市民等意見（定性分析）〉
した地域による見守りが重要であることに加幼児や高齢者を対象とした交通安全教室では、参え、幼児期からの交通安全教育や通学路の点
加者から「今後も継続してほしい」「交通安全に検によるハード面の整備などの安全確保対策
有効な事業」などの意見がありました。また、学が求められています。
校や地域からは、通学路危険箇所の解消を求める声が寄せられています。

145

地域での「ながら見守り*」の様子

資料：市地域交通課）

通学時の地域での見守りの様子

146【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）安全・安心な地域づくりの推進【期待する成果】
・犯罪発生件数が減少し、市民が安全で安心な暮らしを送れています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

本市における刑法犯認知件数

政
策
の
方
向
性
２
安
全
・
安
心
な
生
活
環
境
の
確
保

536件
指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

440件

275件

明

青森県警察が本市において刑法犯を認知した件数※刑法犯（凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他住居侵入等）

施策 ２）交通安全対策の推進【期待する成果】
・交通安全意識の向上、道路環境の整備、児童の見守り等により、交通事故の死者数・重傷者数が減少し、市民が安全で安心な暮らしを送れています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①弘前市内における交通 ①死者数４人
事故死者数・重傷者数
重傷者数35人

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①死者数２人
重傷者数16人

②29校

②29校

①死者数３人以下
重傷者数29人
以下②29校②市立小学校での登校時の児童見守り活動実施校
数
指

標

の

説

明

①第11次弘前地区※交通安全計画（2021年から2025年）における目標「交通事故死者数４人以下、重傷者数35人以下」（弘前地区内）から人口割合を用いて本市の目標値を算出（※2019年及び2021年の数値は実績値）※弘前地区（弘前市・藤崎町・板柳町・大鰐町・西目屋村）②登下校時における児童の見守り実態調査における「登校時見守り状況実施校数」（見守り必要校は32校中29校）

147

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・地域住民や防犯関係団体等と連携し、防犯機器の設置を進めるとともに、既設の防犯機器についても修繕等の維持管理を行います。
・東地区では、防犯カメラと「ながら見守り*」による安全安心な地域づくりのモデル事業として効果を検証します。
・防犯パトロール等の「見せる防犯」を継続的に実施することで、犯罪の未然防止を図ります。
・「弘前市犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう支援を行います。

【計画事業】①LED防犯灯整備管理事業②防犯カメラ整備管理事業③青色回転灯防犯車両パトロール事業【取組内容】
・交通安全意識の向上を図るため、関係機関・団体等との連携を強化し、子どもや高齢者を対象とした交通安全教育を実施するとともに、信号機のない横断歩道
における歩行者優先や自転車の安全利用など、交通安全に関する啓発活動を実施
します。
・交通危険箇所の対策を図るとともに、地域・学校・PTAなどが一体となって、児童が安心して通学できる環境を整え、交通事故がなく安心して安全に暮らせる環境を整備します。（歩道の新設、交差点・路側帯のカラー舗装等）
・登校時の見守りが必要な小学校について、今後も引き続き活動が継続されるよう支援していきます。

【計画事業】①交通安全教育事業④犯罪被害者等支援事業②信号機のない横断歩道歩行者優先啓発
事業③単独交通安全施設整備事業④通学路対策事業⑤通学路の安全・安心推進事業148

政策 ⑫ 雪対策
市民が快適な雪国生活を送られるように、地域と行政が連携した雪対策を進めるほか、将来に向けて持続可能な雪対策に取り組みます。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 冬期間における快適な道路・住環境の形成【①目指す姿】■市民にとって効果的な雪対策が行われるとともに、豪雪時においても安全・安心に生活できる体制が構築され、市民ニーズと財政負担を考慮した継続性のある雪に強いまちづくりが進められています。
■自助・共助・公助による除排雪活動の取組が推進され、市民・事業者・行政が一体となった効果的できめ細かな雪対策が行われ、快適な雪国生活が送られています。

政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

安全で安心な生活のため地域と行政が一体となって雪対策を進めていると感じる―
市民の割合
指 標 の 説 明

基準値（2022年度） 目標値（2026年度）

21.3%

23.4%

『弘前市市民意識アンケート』における、「安全で安心な生活のため地域と行政が一体となって雪対策を進めていると感じますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇冬期道路環境の維持・整備〈主な統計値（定量分析）〉●冬季の厳しい寒さと雪は本市の大きな特徴 （百万円）（cm）
弘前市除排雪経費及び降雪量等の推移
900
であり、岩木山をはじめとした雪国ならでは 3,000 770の景観のもと、雪解け水の恩恵を受ける農業
675
667
635
や雪と親しむまつり、スポーツなど豊かな地
1,966
1935 1853
600
2,000
528
1,768
494
域生活を送る源になっています。
475 483
1,490
1,414
1,395
390
1,369
●一方で、雪害による交通渋滞や歩道への堆1,219
343 334
雪などで市民生活に大きな影響が及び、地域 1,000
300
658
688
活動を停滞させる要因になっており、通勤や
140
153
120
112
91
86
84
78
73
72
66
通学等の安全確保などにも取り組む必要があります。また、雪対策に毎年多額の経費を費
002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
やすなど財政的に大きな負担となっているほか、建設業就業者の高齢化、若者の建設業離(H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4)
れによる除排雪作業従事者の減少や技術力の除排雪経費（左目盛）
最大積雪深（右目盛）
累積降雪量(右目盛）低下が懸念されています。
（資料：市道路維持課）●市の雪対策に対する市民の満足度は、その年の降雪状況にも左右されますが、市民の約
建設業就業者の高齢化
半数が不満を感じている状況にあります。市 40（％）
36.0 35.5 35.9では、特に市民からの要望が多い間口への寄34.3
34.2 33.9 33.9 34.3 34.8 35.2
33.2 32.8 33.5
せ雪に対して、追従除雪*等を実施するなど、
30
31.1 31.2 31.5
様々な取組を展開しています。
30.2 30.5
28.5 28.6 28.7 28.6 28.9 29.2 29.3 29.7
●今後も、市民ニーズや財政負担を考慮しな
建設業（55歳以上）：3割強
全産業（55歳以上）：約3割
がら、既存融雪施設等の維持管理や更新等を 20
適切に進めること、また、効果的な情報発信
17.5 17.3 16.7
16.6 16.4 16.2 16.4 16.1 16.5 16.6 16.6 16.6 16.4に取り組むことで効率的で効果的な雪対策を10
進めていきます。
11.4 11.0 11.1 11.6 11.8 12.0 11.7
11.7 11.8 11.1
10.2 10.7 10.8
全産業（29歳以下）：2割弱

建設業（29歳以下）：約1割

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

(H22) (H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) (R4)
（資料：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出）

149

冬期間において安心・快適な生活が送れていることに満足している市民の割合〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「従来型の機械除雪や消流雪溝と融雪との適切な組み合わせが重要だ」との意見や、「間口の寄せ雪に対する苦情は、除雪業者や行政だけでなく町会も一体となって対応する仕組みが必要だ」との意見が寄せられました。

2017(H29)

18.2%

28.0%

2018(H30)

26.1%

2019(R1)

24.0%

2020(R2)

25.9%

2021(R3)

23.4%

2022(R4)

15.3%
0%

28.1%

3.0%

43.5%

22.2%

2.3%

51.1%

2.7%

23.6%

47.0%

3.5%

24.5%

48.5%

3.6%

21.4%
20%

満足

50.8%

59.8%
40%

ふつう

60%

不満

3.5%
80%

100%

無回答

（資料：弘前市市民意識アンケート）〈主な統計値（定量分析）〉◇地域一体となった新たな除排雪体制の構築●行政が行う除排雪作業は、限られた時間と予算の中で大型重機を使用しての作業であるため、地町会等支援事業の推移
域の隅々まで除排雪作業を行えない状況にありま120
すが、市民からはきめ細かな除排雪の要望が年々
103 106 105
増加しており、人口減少や高齢化による除雪困難
94
100
90
者も増加しています。
81
79●これまでも住宅地における雪置き場不足解消の
80
51
52
49
ため、町会雪置き場事業を実施しているほか、小48
47型除雪機町会貸出事業や地域除排雪活動支援事
36
60
43
業、町会等除雪報償金事業により、町会による生
13
19
18
9
活道路や高齢者世帯の間口除雪など、共助による
40
10
10
10
除排雪活動に対する支援策を進めてきた結果、協4120
力町会等は増加傾向にあり、地域一体となった雪
37
35
35
33
33
28
対策が進められています。
0●また、町会、事業者、行政がそれぞれの役割を
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
果たすことによる次世代型共助での取組のほか、(H28) (H29) (H30) (R1)
(R2)
(R3)
(R4)
市内の大学や事業者が地元町会と連携し、通学路や町会への除雪支援活動を行うなど、地域での協
町会等除雪報償金（団体数）
働による新たな除雪活動の展開が期待できます。
地域除排雪活動支援事業（団体数）
今後も、人口減少や少子高齢化等により除雪の担
町会雪置き場事業（箇所数）
い手不足が懸念される中、安全・安心な冬道の確（資料：市道路維持課）
保と暮らしやすい雪国生活のためには、今まで以上に市民・事業者・行政が連携し、地域における〈主な市民等意見（定性分析）〉
自助・共助・公助による雪対策に取り組むことがワークショップ提案事業では、「雪かきでバイト必要です。
が可能なマッチングアプリ」の開発を、各種団体
からは、「除雪ボランティア等のマッチング作業のデジタル化を検討してほしい」など、共助に関するマッチングの手法について意見が寄せられました。

運搬排雪作業の様子

拡幅・路面整正作業の様子

150

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）冬期道路環境の維持・整備

政
策
の
方
向
性
１
冬
期
間
に
お
け
る
快
適
な
道
路
・
住
環
境
の
形
成

【期待する成果】
・除排雪作業の基本となる除雪車等による効率的な機械除雪に加え、既存融雪施設の維持管理や更新を行うことにより、効果的な雪対策が図られます。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

冬期間において安全・安心な道路環境が整備されていると感じる市民の割合

―

指

標

の

説

基準値（2022年度） 目標値（2026年度）

21.5%

23.6%

明

『弘前市市民意識アンケート』における、「冬期間において安全・安心な道路環境が整備されていると思いますか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

施策 ２）地域一体となった新たな除排雪体制の構築【期待する成果】
・自助・共助による地域での除排雪活動を行政が支援することで、除雪による寄せ雪などの雪片付が容易になり、身近な除雪環境の改善が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①空き地所有者が空き地を雪置き場として提供した箇所数②共助による生活道路の除排雪等を行う団体（町会など）の延べ数
指標

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

①37箇所

①35箇所

①40箇所

②57団体

②71団体

②96団体

の

説

明

①町会雪置き場として利用される空き地箇所数②地域除排雪活動支援事業参加団体数・町会等除雪報償金事業参加町会数

消流雪溝に投雪する様子

151

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・冬期の市民生活を支える道路除排雪について、市民が快適に暮らせるよう、効果的な除排雪及び情報発信に取り組みます。
・除雪オペレーター*に対し、講習会等を実施
し、技術力の向上を図るとともに、担い手不足である除雪オペレーター*等の人材確保対策に取り組みます。
・既存融雪施設等の維持修繕・更新を進め、持続可能な効率的で効果的な雪対策を進めます。
・新規雪置き場整備に関する制度拡充について、国への要望活動に継続して取り組みます。

【計画事業】①除排雪事業②道路融雪施設等修繕事業③雪対策環境整備事業【取組内容】
・住宅地などで、市民の雪置き場不足を解消するため、町会雪置き場の活用を推進します。
・安全・安心な冬道の確保と快適な雪国生活のため、町会など地域が自主的に行う除排雪活動を支援します。
・地域での除排雪活動への支援のほか、マッ
チングサイト*等を介した個人同士による有償の雪処理サービスを広く紹介し、地域への普及を図ることで、人・モノなどの地域資源を雪対策に有効活用できる取組を推進します。

【計画事業】①町会雪置き場事業②地域除排雪活動支援事業③町会等除雪報償金④小型除雪機町会貸出事業⑤次世代型共助創出事業（雪対策）④除雪オペレーター担い手確保事業
費補助金

除雪ボランティア作業の様子

152

政策 ⑬ 都市基盤
人口減少・超高齢社会に対応した持続可能な都市を構築し、地域経済を支える道路
ネットワークの整備や安全・安心で快適な市民生活を実現するため生活道路等の適切な維持管理と上下水道の整備を進め、住みよい環境と賑わいのあるまちの形成を図ります。
<関連するSDGsゴール>
政策の方向性 1 持続可能な都市の形成【①目指す姿】■都市の健全な発展と秩序ある整備のもと、市民生活に必要な都市機能が各拠点に立地したコンパクトな市街地が形成されるとともに、利便性の高い公共交通ネットワークがしっかりと確保され、人口減少・超高齢社会にも対応した安全で暮らしやすく、持続可
能な都市経営が図られています。
■市街地及び郊外の拠点周辺では総合的な空き家・空き地対策がなされているほか、公園の適切な維持管理と地域のニーズにあった利活用が進み、市民との協働によりまちの美観が向上し、快適で魅力ある住環境が広がっています。
政策課題指標居住誘導区域内の人口密度

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

45.8人/ha

45.0人/ha

47.7人/ha

指 標 の 説 明
弘前市立地適正化計画における評価指標（居住誘導区域内の町丁目別推計人口を居住誘
導区域面積で除した数値）【②現状と課題】◇地域特性を活かしたコンパクトシティ*の形成●人口減少及び少子高齢化が進む中、人口集中地
区面積はやや増加傾向、人口集中地区人口は減少傾向にあります。現在はコンパクトなまちを形成している本市であっても、今後、人口密度が低くなることで都市の生活を支える機能（医療・福祉・商業施設）や公共交通、道路等インフラの維持が困難となることが予想されます。
●このため、2016（平成28）年度に「弘前市立地適正化計画」を策定し、持続可能な都市経営を可能とするため、市街地の拡大を抑制し、市街地中心部や周辺部の拠点となる地域に居住・都市機能の維持・誘導を図るとともに、高齢者をはじめとした住民が市中心部や地域拠点にアクセスしやすい公共交通の形成を進めることとしています。
●また、都市計画決定後、長期間が経過した都市
計画道路未整備路線については、人口減少や少子高齢化の急速な進行等の社会情勢の大幅な変化に加え、都市計画道路の必要性や位置付けも変化しているため、2021（令和３）年度から、未整備
路線毎に定性的・定量的に分析した内容について専門的な意見をいただく都市計画道路見直し懇談会を開催し、2022（令和4）年度に都市計画道路の見直し方針を策定しました。
●中心市街地*では、近年の少子高齢化や人口減少の急速な進行による社会経済状況の変化に加え、商業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影
響により厳しい状況が続いています。

〈主な統計値（定量分析）〉50

弘前市人口集中地区面積・人口121.11119.06115.33

25.25

25.49

26.52

40
面
積 30
（
ｋ
㎡
） 20

10
0
2010(H22)

2015(H27)
面積

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

人
口
（
千
人
）

2020(R2)

人口（資料：市都市計画課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体からは、「コンパクトシティ*の形成のためには既存機能の集約やそのネットワー
クづくりだけでは不十分で、既存市街地の利
用価値を向上させることが重要である」「人口減少時代が到来している中においても、弘前市は人口減少を鈍化させていくような視点、施策、計画も必要ではないか」との意見がありました。

153

◇市内の公共交通ネットワークの構築●人口減少社会の中で持続可能なまちづくりを進める上でも、コンパクト＋ネットワーク*の観点から公共交通の役割が重要視されています。さらに高齢化の進展に伴い運転免許自主返納者の増加が見込まれており、公共交通の重要性は今後一層増していくものと考えられます。
●現状、本市の公共交通の利用者は年々減少を続けており、利用率は、全国平均及び県内の青森市・八戸市と比較して低くなっている
ほか、交通事業者の人材不足などの課題が生じています。
●そのため、コンパクト＋ネットワーク*のまちづくりを推進し、様々な輸送資源の活用等
により交通弱者の足として公共交通を確保するとともに、利便性の向上を図ることで、過度に自動車に頼ることなく健康的で環境にもやさしい、持続可能な公共交通ネットワークの構築を進めていくことが求められています。

〈主な統計値（定量分析）〉
利用交通手段〔2020（令和2）年〕
2.7 0.3

弘前市

公共交通の利用が他市、全国に比べ低い

8.1
2.4 0.8

青森市

9.1

3.8 7.3

青森県
全国

6.4

14.6

1.6

0.6

14.0

1.9

74.9

3.8 1.7
0.5

72.5

6.3
1.1

20%

45.6

40%

8.2

1.7

13.1

1.3

0.5

0.2

23.5

0%

0.7

61.6

1.4
0.3
9.0
6.5
1.7
1.7
0.3
7.7
4.1
2.7 2.3

八戸市

68.8

0.4

2.6

60%

80%

100%

徒歩だけ

鉄道・電車

乗合バス

勤め先・学校のバス

ハイヤー・タクシー

自家用車

オートバイ

自転車

その他

（資料：市地域交通課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
関係団体との意見交換会では、「買い物に行くための交通利便性を向上してほしい」「鉄道とバスのアクセス向上及び乗継割引等を導入してほしい」といった意見がありました。

〈主な統計値（定量分析）〉◇空き家・空き地対策の推進●空き家率は全国とほぼ同水準となっている
ものの、年々上昇しており、今後は人口減
少・少子高齢化により空き家がさらに増加することが懸念されます。
●長期間放置された空き家は、市民の生活環
境に悪影響を及ぼしますが、様々な理由により空き家が発生し、放置されています。
●本市では空き家・空き地バンクによる利活用促進を進めており、物件登録数は順調に伸び始めていますが、成約数は伸び悩んでいる状況となっています。
●2022（令和4）年度に実施した実態調査
結果等を踏まえ、より効果的な新たな取組を検討しつつ、今後も継続的に予防から利活用、適正管理、除却及び跡地利活用まで総合的な取組を展開していく必要があります。

空き家率の推移（賃借・売却用・別荘除く）
6%

弘前市
4%

青森市
八戸市
全国

2%
2003(H15)

2013(H25)

2018(H30)（資料：総務省「住宅・土地統計調査」）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会及びワークショップでは、「空き家のイベントへの活用や、地域の人々の居場所として整備してはどうか」「空き家をシェアハウスや学習スペー
ス等として利活用してはどうか」という提案が出されました。

◇利用者意向を踏まえた都市公園*の再整備●都市公園*は、まちに潤いを与え、幅広い年齢層の憩いの場のほか、災害時の避難地、レクリエー
ション活動の場、歴史的・自然的資源を活用した観光振興の拠点など、その役割は多岐にわたります。
●高度経済成長期以降、都市公園*が急速に整備されたため施設の経年劣化に伴う更新時期を同時期に迎えています。また、成長した植栽樹木が増えており、枝葉が住環境に影響を及ぼすケースが増えているとともに、倒木の危険性や園内が薄暗くなるなど安全な公園利用に影響を及ぼす恐れが出てきています。
●都市公園*の維持管理は市民との協働で行われており、約８割の都市公園*は地元町会に草刈りや清掃の協力をお願いしていますが多くの町会で高齢化に伴う人手不足が進んでいます。
●地域住民の意向を踏まえた効率的で負担の少な
い維持管理、施設の特性を活かした魅力創出を推し進める都市公園*の再整備が必要となっています。

2008(H20)〈主な統計値（定量分析）〉
（園）

131

400

（団体）

町会管理協力都市公園の状況

600

132

150

130

130

127

128

127

122

122

342

341

341

343

348

350

351

351

353

309

310

307

307

307

311

308

298

296

200

100

50
約９割が町会管理協力公園

0

0
2014

2015

2016

(H26)

(H27)

(H28)

都市公園等合計

2017

2018

2019

2020

2021

2022

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

うち町会管理協力公園

管理協力町会数（右目盛）（資料：市公園緑地課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民意見交換会では、管理協力をお願いしている町会より、「高齢化により協力が困難になってきている」との意見が出されました。

154

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）地域特性を生かしたコンパクトシティ*の形成【期待する成果】
・都市機能の集約と居住誘導が進み、市民が快適に生活しやすいコンパクトで持続可能な都市の形成が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

店舗面積1,000㎡を超える生鮮食品を扱う店舗等の徒歩圏人口カバー率

42.4%

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

41.2%

46.5%

明

弘前市立地適正化計画における評価指標（都市機能誘導区域内における店舗面積1,000㎡を超える生鮮食品を扱う店舗等から半径800m以内に住む人口を、市全体の人口で除
した割合）

政
策
の
方
向
性
１
持
続
可
能
な
都
市
の
形
成

施策 ２）市内の公共交通ネットワークの構築【期待する成果】
・コンパクトシティ*の形成と合わせて、持続可能な公共交通ネットワークを構築し、都市機能（医療施設、商業施設等）へのアクセス向上が図られています。
・公共交通への転換が図られ、持続可能な都市経営が実現しています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

公共交通の利用者数

4,591千人指標の説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

3,411千人

4,591千人明「総合計画初年度（2019年度）」（新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前）の利用者数

施策 ３）空き家・空き地対策の推進【期待する成果】
・空き家・空き地の利活用や予防が進み、空き家増加の抑制が図られています。
・周囲に悪影響を及ぼしている空き家の改善が進むことで、安心して暮らせる
生活環境が確保されています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①空き家・空き地の利活用数②危険・老朽空き家に対する措置数
指

①175件
②67件
標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

①233件
②119件

①433件
②269件

明

①空き家・空き地バンク制度によって利活用された空き家・空き地の累計件数②市の支援によって除却した空き家及び市が安全措置した空き家の累計件数

155

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・良好な住環境を維持しつつ、都市機能の適切な誘導と居住誘導を進め、コンパクトで秩序ある土
地利用・都市整備を進めます。
・弘前れんが倉庫美術館を核とした周辺地域において、既存の資源を活かした取組により、エリアの価値を高め、回遊性の向上と経済循環の創出を図ります。
・2011（平成23）年度に実施した都市計画道路の全体見直しから約10年が経過し、現在行っている２回目の都市計画道路見直し後は、計画的かつ効率的な整備を進めます。

【計画事業】①土地利用規制の運用②立地適正化計画制度の推進③歩きたくなるまちなか形成事
業

成④都市計画道路3･4･20号紺屋町野田線街路整備事業【取組内容】【計画事業】

・地域の生活や移動ニーズに合った公共交通の再編と利用促進を図ります。
・自動車を日常的に利用している方の公共交通利用の機運醸成を図るとともに、今後の社会構造の変化を捉え、コンパクトシティ*の軸として有効に機能する公共交通となるように取り組みます。
・地域住民の重要な交通手段として、弘南鉄道の維持・活性化に沿線市町村等と連携して取り組みます。
・運転免許を自主返納した方を含めた高齢者の公共交通を利用した外出を推進するほか、カーボンニュート
ラルに寄与する電気バスの新型車両の導入を支援する
ことで、健康増進・環境負荷低減及びまちの賑わい創
出を図ります。

①地域公共交通ネットワーク再構築事業【取組内容】
・空き家の発生予防のため、啓発活動等に取り組
むほか、空き家・空き地バンクを広域的に展開
し、利活用の促進を図ります。
・管理不全の空き家の適正管理を促進し、危険な空き家に対しては除却の支援を行うとともに、跡地の利活用を促すなど、空き家・空き地対策に総合的に取り組みます。

【計画事業】①空き家・空き地対策推進事業

156②地域公共交通確保維持事業③弘南鉄道維持活性化事業④まちなかお出かけパス事業⑤電気バス導入支援事業

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

政
策
１の
持方
続向
可性
能
な
都
市
の
形
成

施策の成果
（アウトカム）施策 ４）利用者意向を踏まえた都市公園*の再整備【期待する成果】
・利用者に即した都市公園*の施設環境の整備により、安全で楽しめる空間が提供され活発な利活用が図られるとともに、市民との協働のもと良好で潤いのある住環境が形成されています。
施策成果指標①市内の公園が適切に管理されていると感じる
市民の割合②弘前城植物園入園者数

指標

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①58.1%①52.0%①64.8%②124,387人②84,607人②112,372人の説

明①『弘前市市民意識アンケート』における「市内の公園が適切に管理されていると感じますか」という設問で、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合②弘前城植物園への入園者の集計

将来都市構造のイメージ図（資料：弘前市都市計画マスタープラン）

157

施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・地域住民の意向を取り入れながら、機能再編による公園施設の集約化と、老朽施設の計画的な更新を行うとともに、危険木・支障木を伐採し、快適で安全な魅力ある都市公園*に再整備します。
・歴史的・自然的資源の拠点として、市民や観光客が安全に楽しめる環境整備と魅力向上を図ります。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①地域の公園再生事業②公園施設長寿命化対策事業③弘前城植物園再整備事業④都市公園等危険木・支障木対策の推進

地域住民の意向を取り入れた都市公園*の再整備（健康遊具の設置）

158

政策の方向性 2 道路網・道路施設の整備と維持管理【①目指す姿】■国・県・市道の一体的な道路ネットワークが構築され、地域経済の活性化につながっています。
■道路施設の適切な維持管理や老朽化対策及び電線類の地中化推進により、安全で利便性の高い快適な道路環境が整備され、市民の生活環境や防災機能及び景観の向上などが図られています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）①道路網の整備などによる交通アクセスの利便性に満足している市民の割合②道路の安全・安心に満足している市民
の割合

① －

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①3２.３%①3２.３%以上（2022年度）②30.4％②37.7％以上②37.7％

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「①道路網の整備などによる交通アクセスの利便性について」及び「②道路施設の補修や整備など、道路の安全・安心について」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇道路網の整備●通勤、通学、医療、福祉、買い物など日常的な活動を支えるため、安全で利便性の高い
道路網の整備が必要であり、効率的で効果的な整備が求められています。
●市道の整備状況は、路線数・実延長いずれも増加しており、道路の幅員などを改良する
改良率と舗装率も増加しています。また、全国や県内の市町村道の整備状況との比較からも、本市の道路の整備は着実に進められています。
●道路整備についての市民の満足度は横ばいであり、例年の市政懇談会においても、道路整備について多くの要望・意見があります。
●道路ネットワークの構築による産業活動や観光振興、市民のくらしを守るために、今後も整備を進めていく必要性があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
道路整備についての市民の満足度
2018(H30)

33.9%

32.2%

29.2%

4.7%

2019(H31)

36.7%

32.4%

26.1%

4.8%

2020(R2)

34.1%

31.9%

29.2%

4.8%

2021(R3)

30.1%

32.1%

4.3%

2022(R4)

32.3%
0%

33.5%

39.5%

20%

40%
ふつう

満足

60%
不満

23.1%

5.0%

80%
無回答

100%

（資料：弘前市市民意識アンケート）

弘前市の市道整備状況年度
2019(H31)
2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
2023(R5)

路線数

実延長
（km）

3,144
3,167
3,169
3,176
3,180

1,435
1,438
1,438
1,439
1,440

舗装道
改良道
延長
舗装率 規格改良済延長 改良率
（km）
（％）
（km）
（％）
1,039
72.4
1,043
72.7
1,044
72.6
1,046
72.7
1,048
72.9
1,048
72.8
1,051
73.0
1,049
72.9
1,056
73.4
1,052
73.0

※基準日は各年度の4月1日（資料：市土木課）

全 国・県 内との比較（市 町村 道）
実延長（km)

改良率（%）

弘前市

1,438

72.9

72.8

県内

16,117

66.1

60.2

全国

1,034,201

79.9

59.9

※2021（R3）年4月1日時点

アップルロード

舗装率（%）（資料：道路統計年報2022、市土木課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
道路利用者からは物流の効率化・生産性の向上のため、主要幹線道路の渋滞緩和対策を望む意見が寄せられています。

159

〈主な統計値（定量分析）〉◇道路・橋梁等の補修●近年、道路の安全・安心についての市民の満足
道路の安全・安心についての市民の満足度
度は横ばいであるものの、生活道路の補修や側溝
32.8%
39.0%
23.4% 4.8%
整備に関する意見・要望が市政懇談会等などで多 2018(H30)
数寄せられている状況です。
37.7%
36.0%
21.5% 4.9%
●橋梁についても、建設後50年を経過する橋梁の 2019(H31)
割合は、青森県全体と比較しても高い状況にあり、今後急速に老朽化が進行することが想定され 2020(R2)
22.9% 5.4%
34.3%
37.4%
ます。
●これまで、道路補修については、国の交付金を 2021(R3)
26.7% 4.5%
30.4%
38.5%
活用したり、工法等の研究によりコスト縮減に努めたりするなど、整備の進捗を図っております。 2022(R4)
30.7%
34.1%
30.3%
4.8%
また、橋梁についても、『橋梁長寿命化修繕計画』を策定し、計画的な整備に努めています。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
満足
ふつう
不満
無回答
●しかしながら、舗装や側溝などの破損は著しく（資料：弘前市市民意識アンケート）
進み、応急処置では対応しきれない状況であり、今後さらに道路や橋梁などの老朽化が進行し更新等に多額の費用を要することが懸念されていま
建設後50年を経過する橋梁の割合
す。
弘前市
青森県全体
●このことから、今後も引き続き計画的・効率的 100%に道路施設の補修を進め、安全で円滑な道路交通を確保する必要があります。
80%
10年後

49%

10年後

73%

60%

64%

88%

40%
51%

20%

36%

27%
12%

0%
2016年

2026年

50年以上

2016年

2026年

50年未満
（資料：市土木課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市政懇談会等では、道路の補修に関する要望が多数寄せられました。また、市民からも日々道路の補修に関する多数の要望が寄せられている状況です。

橋梁の点検の様子

160

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）道路網の整備【期待する成果】
・一般国道７号と接続する主要な道路網の整備により、医療や観光などの拠点
施設へのアクセス性が向上するほか、産業や物流機能の強化が図られ、地域経済を支える道路ネットワークの構築による都市基盤が形成されます。

政
策
の
方
向
性
2
道
路
網
・
道
路
施
設
の
整
備
と
維
持
管
理

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

道路整備事業進捗率（負担金及び事業費）
指①51.9%②19.0%
標の説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①66.8%②28.3%①94.7％②73.4％

明①「小栗山地区」と「下湯口・原ヶ平地区」におけるアップルロード整備事業（県事業）に対する負担金の累計額②広域環状道路整備事業（蒔苗鳥井野線）の累計事業費

施策 ２）道路・橋梁等の補修【期待する成果】
・道路施設の健全度を保つことで、車両や歩行者通行の安全が確保でき、市民や来訪者など道路利用者の満足度が向上しています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①道路補修進捗率（舗装）②道路補修進捗率（側溝）③橋梁補修進捗率

① －
② －
③1.7％
（３橋）
指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①27.5%② 6.2%③11.2％（20橋）①54.1%②31.2%③73.2％（131橋）

明①社交金事業実施計画*（10箇年（2020（令和2）年度～2029（令和11）年度）
計画延長 L=15,800ｍに対する実施率②社交金事業実施計画*（10箇年（2020（令和2）年度～2029（令和11）年度）
計画延長 L=11,500ｍに対する実施率③橋梁アセットマネジメント*事業年次計画における橋梁補修数割合
計画橋梁数：179橋（10箇年（2019（令和元）年度～2028（令和10）年度）※橋梁補修進捗率の目標値については、橋梁長寿命化修繕計画の見直しが2023（令和５）年度に予定されているため修正の可能性あり。

161

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・産業活動や観光振興など、ひとの交わりを支える道路ネットワークを構築するため、主要な道路網の整備を進めます。
・幹線道路の右折レーン設置など、
交差点改良による渋滞対策に取り組みます。

【計画事業】①アップルロード整備事業②広域環状道路整備事業（蒔苗鳥井野線）③渋滞対策事業【取組内容】
・市が管理する幹線道路や生活道路を計画的に補修し、市民等の快適な日常生活を支えます。
・橋梁や道路照明施設をはじめとした道路施設の維持管理を効率よく合理的に実施することで、コストの縮減を図り整備を進捗させ、市民生活の安全確保を実現します。
・市民との連携により効率的な維持管理と良好な道路環境の形成を図ります。

【計画事業】①道路施設（資産）保全整備事業②生活道路等環境向上事業③緊急路面対策整備事業④道路補修事業（舗装補修、側溝補修）⑤橋梁アセットマネジメント*事業⑥道路照明施設管理事業⑦道路環境サポーター制度

162

政策の方向性 3 安全・安心な上下水道の構築【①目指す姿】■健全で安定的な経営基盤を構築し、適切な資産管理のもと、老朽化した施設の更新などを最適に進めることで、安全・安心な給水サービスと快適な生活環境の保全が図られています。
■上下水道事業は、事故や災害時においても安定したサービスを確保する必要があり、市民生活に密着した重要な役割を担っていることについて、市民の理解が深まります。
総合計画初年度（2019年度） 基準値（2021年度） 目標値（2026年度）
政策課題指標①安全な水道水に対する市民の満足度①79.0％①79.2％①79.6％②下水道により衛生的で快適な生活を送②75.0％②74.9％②76.9％
れる市民の満足度
指 標 の 説 明

『弘前市市民意識アンケート』における、「安全な水道水をいつでも利用できることについて」及び「下水道により衛生的で快適な生活を送れることについて」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇安全で安定した水道水の供給●人口減少や節水意識の高まりなどにより、近年は水需要が減少している状況にあり、今後、上下水道事業の経営は厳しくなることから、料金の見直しが必要です。
●こうした中、これまで経営基盤の強化を図るた
め、包括業務委託*による効率化や施設の合理化を行ってきましたが、今後も、より一層健全な事業経営に努めることが求められています。
●水道事業における管路経年化率は、同規模事業体と比較して高い数値となっているほか、浄水場等の水道施設の耐震化率も東北主要都市と比較して低い状況にあります。
●よって、安全で安定的な水の供給により市民が安心して水道水を使用できるよう、施設の統廃合等によるライフサイクルコスト*の最小化を図り、長寿命化対策を含めた計画的な更新や耐震化を進める必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
管路経年化率

40%
30%
20%

25.3%

25.9%

18.1%

19.5%

2018
(H30)

2019
(R1)

30.9%

20.9%

22.3%

23.5%

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

10%

0%

弘前市

同規模事業体（給水人口10～25万人）（資料：市上下水道部）◇下水道の整備による快適な生活環境の確保●汚水処理人口普及率*は、県内でも高い数値となっていますが、公共下水道計画区域においては未普及地区が残っており、市民からは早期の整備が望まれています。
●さらに、耐用年数を超え老朽化した下水道施設の改築・更新が今後増大すると見込まれています。
●よって、衛生的な生活環境の維持により市民が快適に暮らせるよう、施設の統廃合等によるライフサイクルコスト*の最小化を図り、長寿命化対策を含めた計画的な更新や耐震化を進める必要があ
ります。

29.7%

27.6%

〈主な統計値（定量分析）〉
汚水処理人口普及率

100%

90%

80%

98.0%

98.1%

98.5%

98.5%

98.5%

86.5%

86.7%

86.9%

87.1%

87.4%
82.3%

80.1%

80.9%

81.5%

80.0%
78.9%

77.6%

79.3%

80.4%

2020
(R2)

2021
(R3)

82.2%

70%
2018
(H30)
弘前市

2019
(R1)
青森市

八戸市

2022
(R4)
青森県

（資料：市上下水道部）〈主な市民等意見（定性分析）〉
上下水道ＰＲ会場への来場者や施設見学者からは、「安心して飲める水を提供してほしい」という意見や、「災害時においても、安定して下水道施設が使用できるように」という意見が寄せられています。

163

常盤坂配水池

下水道工事の様子

164【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）安全で安定した水道水の供給

政
策
の
方
向
性
3
安
全
・
安
心
な
上
下
水
道
の
構
築

【期待する成果】
・安全で安定的な水の供給が図られ、市民が安心して水道水を使用することができています。
・水道事業に対する重要性や必要性について、市民の理解が広がっています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①水道施設の重要性の理解度②水道管の耐震適合率①96.5％②32.2％
指標の説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①99.5％②33.0％①100％②35.0％

明

水道事業PR会場への来場者に対する水道施設の重要性や必要性の理解度調査アンケート
及び水道管の整備実績値により取得

施策 ２）下水道の整備による快適な生活環境の確保【期待する成果】
・生活環境の改善が図られ、市民が快適に暮らすことができています。
・下水道事業に対する重要性や必要性について、市民の理解が広がっています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①下水道施設の重要性の理解度②下水道管の耐震適合率①97.0％②33.2％
指標の説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①93.1％②33.6％①100％②34.0％

明

下水道事業PR会場への来場者に対する下水道施設の重要性や必要性の理解度調査アン
ケート及び下水道管の整備実績値により取得

165

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・老朽化した管路や施設を更新する
ほか、拠点施設への配水管の耐震化などを計画的に進めます。
・適正な水質管理により安全・安心
な水の供給を図ります。
・水道事業についてのPR活動を行
い、安全な水の供給に関する市民の理解度向上を図ります。

【計画事業】①老朽管更新事業②主要管路耐震化事業③樋の口浄水場等建設事業④水道施設老朽化対策事業⑤水質監視システム整備事業⑥上下水道PR事業【取組内容】
・未普及地区の下水道整備を進め、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図ります。
・老朽化した下水道施設の計画的な改築・更新を図り、災害にも強い下水道施設の構築に取り組みます。
・下水道事業についてのPR活動を行
い、生活環境の改善に関する市民の理解度向上を図ります。

【計画事業】①公共下水道建設事業②管渠改築事業③公共下水道処理施設等改築事業④マンホールポンプ場改築事業⑤農業集落排水処理施設等改築事業⑥上下水道PR事業（再掲）166

政策 ⑭ 景観・文化財
地域の歴史や文化財による郷土愛の育成とともに、岩木山などの自然景観や城下町らしい街並みの保全など、住まう人が愛着と誇りを感じ、訪れる人の心に刻まれるまちづくりを進めます。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 郷土弘前を愛し、自然や歴史･文化財に親しむ心の醸成【①目指す姿】■市民や国内外の人々に弘前の魅力が発信され、文化遺産に触れる機会が創出されることで、市民の文化遺産への愛着と誇りが喚起され、文化遺産を保護し、未来へ継承する
人材の育成が図られています。また、地域コミュニティが文化遺産の保存と活用、そして伝統文化の継承の担い手育成の場として再生するとともに、子どもや学生等がコミュ
ニティに加わり、継承の担い手としても活躍しています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

郷土弘前の歴史と文化遺産に親しみを感じている市民の割合

69.5%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

65.6%

70.0%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「郷土弘前の歴史と文化遺産に親しみを感じていますか」という設問に、「感じている」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇文化財の公開・情報発信と学習等の充実●文化財については、地域の「たから」としての価値の顕在化や、公開・活用による学習機会の提供により、地域文化・歴史への理解・誇り・愛着を持った人材の育成につなげるとともに、交流人
口*の増大・観光振興等を伴う地域活性化へつなげる試みが、全国的に活発化しています。
●本市は、数多くの史跡や建造物などの文化遺産を有する東北屈指の文化都市といえますが、人口減少・少子高齢社会を迎える中、文化財を将来へと継承する人材育成や、文化財を支える地域の活性化が急務であるとともに、多様な活用と公開が求められています。
●2021（令和３）年７月に「北海道・北東北の縄文遺跡群*」が世界文化遺産に登録され、その構成資産である大森勝山遺跡*への来訪者が急増しており、受け入れ体制の整備が急務となっています。
●文化財施設*入場者数は、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020（令和２）年・2021（令和３）年は半減したものの、2022（令和４）年は回復しています。文化財を活用した授業に参加した児童・生徒数は、小学校は増加傾向にありま
すが、中学校の利用が少なく、学習の場としての周知・活用の拡充が必要です。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）

75,72780,00072,574

71,46359,94760,00053,04541,83640,00030,65020,000
0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

（資料：市文化財課）（人）

文化財を活用した授業に参加した児童・生徒数

1,600
1,339

1,400

150

1,200

1,189

1,000
800
600
400

〈主な市民等意見（定性分析）〉
史跡大森勝山遺跡*整備指導委員会からは、イベント等による周知・公開活用の継続とともに、遺跡の計画的な整備を求める意見がありました。また、イベント参加者からは、イベント内容の拡充を求める意見も寄せられています。

文化財施設入場者数

200

412

447

139
273

134
313

2018
(H30)

2019
(R1)

530
135
395

477
28
449

2020
(R2)

2021
(R3)

0

小学校

167

中学校

2022
(R4)

（資料：市文化財課）

◇地域に根ざした文化遺産の保存と伝承●本市に残る無形文化遺産*について、社会情勢の変化などに伴い、後継者の不足が深刻なものとなっています。
●そのような現状の中で、2017（平成29）
年10月に津軽塗が国の重要無形文化財に指定され、その保持団体に「津軽塗技術保存会」>が認定されました。漆芸分野での指定は、1977（昭和52）年に指定された石川県の輪島塗に次いで国内2例目となっています。
●津軽塗や無形文化遺産*の保持者の高齢化も進んでおり、津軽塗技術保存会の正会員数は2002（平成14）年の35名から17名まで減少しており、後継者の裾野を広げることや、後継者を育成することが急務となっています。

〈主な統計値（定量分析）〉（人）

津軽塗技術保存会の正会員数の推移

40

30

20

35
27
20

18

19

19

19

18

17

2012

2017

2018

2019

2020

2021

2022

(H14) (H19) (H24) (H29) (H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

10

0
2002

2007

（資料：市文化財課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市文化財審議委員からは、「津軽塗技術保存のため、夏休みなどに年齢を問わず関連施設において体験講座を実施し、興味・関心をもってもらい、広い世代で後継者の育成に努めるように」との意見が出されました。

2021（令和３）年に世界文化遺産に登録された大森勝山遺跡*

堀越城跡 史跡見学ツアーの様子

168【③政策の方向性の目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
施策の成果（アウトカム）

目指す姿

政
策
の
方
向
性
1
郷
土
弘
前
を
愛
し
、
自
然
や
歴
史
･
文
化
財
に
親
し
む
心
の
醸
成

施策 １）文化財の公開・情報発信と学習等の充実【期待する成果】
・多様な文化財の活用と公開が進むことで、市民の文化遺産への愛着と誇りが喚起され、国内外に弘前の魅力をPRでき、郷土への愛着と文化財保護への理解を持つ市民が増え、かつ、弘前を訪れる観光客の増加につながっています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①文化財の公開・活用イベント等に参加した市民の割合②文化財（建造物・史跡・名勝）を訪れたことのある市民の割合
指標①24.6%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①23.7%①25%（2018年度）②44.0%②37.0%②50%（2018年度）の説

明①『弘前市市民意識アンケート』における「文化財の公開・活用イベント等に参加した
ことがありますか」という設問に、「参加したことがある」と回答した市民の割合②『弘前市市民意識アンケート』における「文化財（建造物・史跡・名勝）を訪れたことがありますか」という設問に、「訪れたことがある」と回答した市民の割合

施策 ２）地域に根ざした文化遺産の保存と伝承【期待する成果】
・弘前市の文化的基盤を形成する伝統文化を保存・継承することで、郷土への誇りと愛着を喚起し、地域活動等の担い手となる人材育成が図られ、弘前市の歴史的風致の形成につながっています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

活動中の無形文化財及び無形民俗文化財
保持団体数

16団体

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

16団体

16団体

明

重要無形文化財１、県指定無形民俗文化財4、市指定無形民俗文化財9、市指定無形文化
財2169

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・原始から近代の歴史を紹介する博物館とともに、本市の歴史と文化に触れる機会を増やします。特に縄文や江戸時代から近代にいたる歴史資
料や文化財建造物などの文化遺産の公開活用を進めます。
・文化遺産を通じて、地域への誇りと愛着を持った人材を育成します。
・世界遺産登録となった大森勝山遺跡*において、遺跡や周辺の便益施設、アクセス環境の整備を進め、受け入れ体制の充実を図ります。

【計画事業】①文化財施設*公開事業②史跡等公開活用事業③大森勝山遺跡*公開活用事業④古文書デジタル化推進事業⑤「ひろさき卍（まんじ）学」事業（再掲）【取組内容】
・地域に根ざした伝統芸能や伝統行事の保存・伝承を図るため、活動団
体を支援するとともに、地域に伝わる伝統技術を継承していきます。
・旧紺屋町消防屯所*を拠点に、重要無形文化財指定を受けた津軽塗の塗部門の伝承者養成研修を実施します。
・伝統技術の継承に欠かせない原材料確保のため、市有漆林を適正に管理し、地元の文化財修理や、津軽塗制作に活用していきます。

【計画事業】①津軽塗技術保存伝承事業②市有漆林管理事業③無形民俗文化財用具修理事業④未来をつくる子ども育成事業（再掲）170

政策の方向性 2 景観形成・歴史的風致の維持向上【①目指す姿】■先人達が生業を営み長い年月をかけて生み出された、岩木山や大森勝山遺跡*に代表される豊かな自然資源による景観と、弘前公園を中心とした城下町らしい街並みや歴史的建造物等の景観資源が失われずに保全、活用され、良好な状態で次世代に引き継がれています。
■市民、事業者、行政が景観づくりへの思いと景観資源への親しみを共有し、祭りや行事・学習機会の提供などにより本市の歴史、文化に愛着や誇りを持ち、主体的に景観づくりに取組む人材の育成が図られています。
■文化財や景観重要建造物などを地域の宝として保存、活用、継承、情報発信し、弘前の重層的な文化と街並みの魅力が向上し、交流人口*の増加や観光振興による地域の活性化が図られています。
政策課題指標弘前の景観の魅力についての満足度

総合計画初年度（2019年度）

69.1%

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

63.3%

69.1%

指 標 の 説 明
『弘前市市民意識アンケート』における「弘前の景観の魅力について」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇景観・街並みの保全〈主な統計値（定量分析）〉●岩木山や大森勝山遺跡*を始めとした自然風
景観重要建造物及び歴史的風致形成建造物（件）
景や城下町の街並みは、弘前市民にやすらぎ
合計指定済件数（法に基づく指定制度）
17 17 17 17と誇りを与えているとともに、通年観光地・ 20
15 15 15 1518 18
滞在型観光地を目指す本市にとって重要な観 15
光資源でもあります。
8●特に市街地は、藩政期の建築から明治・大 10
正期の洋風建築、そして昭和期の前川建築*な
5
ど、新旧・和洋の建築が重層的に建ち並び、2
弘前の街並みを特徴づけています。
0●一方、都市化の進展や歴史的建造物の老朽2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
化・消失により、城下町の良好な景観が失われつつあったことから、文化財指定外の建造(H23)(H24)(H25)(H26)(H27)(H28)(H29)(H30) (R1) (R2) (R3) (R4)
（資料：市都市計画課）
物についても、景観・歴史的に価値のある建造物は、景観法等の指定制度を活用しながら保全を図ってきました。
〈主な市民等意見（定性分析）〉●今後も、歴史的建造物を地域経済活性化に
市民ワークショップでは、街中へのりんごや桜のも寄与するよう市としての利活用の取組を進
植樹推進や、古いまちなみの情報発信、若者にもめ、有効に活用しながら保全する必要があり使いやすい古民家保存、歴史になじむ建物のルーます。
ルづくりについての提案がありました。また、歴●大森勝山遺跡*の世界遺産登録については、史的風致維持向上計画推進協議会では、歴史的ま地域住民とボランティア団体、行政が一体とちなみ形成のための建造物における外観規制につなって活動することができただけでなく、景いて意見が出されました。景観審議会において観計画*の変更により、景観の保全が図られまは、景観重要建造物指定の優先順位や建物の保存した。
の意義、所有者の意思の尊重などについて議論が●良好な景観を「守る・創る・はぐくむ」たありました。
め、行政だけでなく市民や事業者が景観づくりへの思いや景観資源への親しみを共有し、それぞれが役割分担のもとに、一体となって景観づくりへの取組を進めていくことが求め
られます。

171

〈主な統計値（定量分析）〉◇弘前公園（史跡弘前城跡）の整備と保全●公園全体が国史跡に指定され、天守のほか（人）
有料区域（本丸・北の郭）入園者数
３棟の櫓と５つの城門が重要文化財として現 500,000
427,481422,610存するなど、弘前公園は城跡として歴史的価
400,000
355,237
194,424
168,334
値が高い全国的にも貴重な遺産となっていま
154,482す。
300,000
236,577●園内には約2,600本の桜が植栽されており、弘前さくらまつりには非常に多くの観光 200,000
130,218
134,005
客が訪れ、有料区域（本丸・北の郭）の年間
254,276
81,972233,057
100,000
200,755
76,004
入園者数の半数近くがこの時期に集中してい102,572
81,972
54,214ます。
00●ソメイヨシノが早咲きの年には、入園者数
2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
さくらまつり期間
さくらまつり期間外（資料：市公園緑地課）
が大幅に減少する傾向であるため、遅咲き品
年度
2018(H30) 2019(R1) 2020(R2) 2021(R3) 2022(R4)
種のＰＲや春以外の魅力創出など、年間入園 ○弘前公園ソメイヨシノ
満開期間 4 / 2 3 ～4 / 2 6 4 / 2 4 ～4 / 2 6 4 / 2 7 ～4 / 3 0 4 / 1 9 ～4 / 2 1 4 / 2 1 ～4 / 2 2
者数の減少を抑える施策が必要となっていま 満開期間
す。
〈主な市民等意見（定性分析）〉●弘前公園は本市の歴史文化のシンボル的存
市民意見交換会では、「弘前公園は日本一の桜の在であり、重要な観光拠点となっていること名所でもあるので、市民も観光客も安心して桜をから、既存施設の整備とともに重要文化財等楽しめるよう環境整備してほしい」との意見があの保全を計画的に進め、良好な状態を保ち続りました。
け、後世に引継ぐ必要があります。

◇文化財の保存・管理と整備の推進●本市は、数多くの国指定の文化財や、未指定でも歴史的に価値のある文化遺産が現存するとともに、「ねぷたまつり」や「お山参詣」などの伝統行事が途絶えることなく行われ、歴史的風致が形成されています。
●文化財所有者の高齢化や担い手の減少が進んでおり、さらに、所有者の多くは、個人や宗教法人であることから、増加傾向にある修理費とそれに伴う所有者負担に対応することが困難となっています。このことから、所有者の管理体制構築への支援や修理の経済的支援などを継続して実施していく必要があります。
●文化財の整備等を通じて価値の顕在化を図り、行政と民間団体が連携し公開・活用を進めることで、文化財を将来へ継承する人材育
成や、地域活性化を進める必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉
重要文化財建造物等保存修理事業費と所有者負担の推移（千円）

365,299
300,000
215,421263,699

200,000

207,662

218,072
102,506

100,000
68,667 48,661

0

20,041 39,813
2014 2015 2016
(H26) (H27) (H28)
事業費

2017
(H29)

43,195 47,436 31,374
44,628 42,165 4,124

6,549

5,401

2018
(H30)

2021
(R3)

2022
(R4)

2019
(R1)

2020
(R2)

所有者負担

（資料：市文化財課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
弘前市文化財審議委員からは、「文化財が経済・観光、そして地域を活性化し市民の心の支えとなる文化行政の重要性と、官・学・民の連携の必要性を改めて感じた」との意見がありました。

最勝院五重塔（重要文化財）

弘前公園外濠と岩木山

172

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
施策の成果（アウトカム）目指す姿

施策 １）景観・街並みの保全【期待する成果】
・まちづくりにおける景観資源の重要性や、市の景観の特徴についての市民の理解、認知、親しみが向上しています。
・景観計画*に基づく取組により、弘前市ならではの景観が保全されています。
・景観資源の利活用により、景観保全と地域の活性化が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

弘前の景観保全の取組が重要だと思う市民の割合

80.8％

指

政
策
の
方
向
性
２
景
観
形
成
・
歴
史
的
風
致
の
維
持
向
上

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

80.1％

79.7%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「弘前の景観保全の取組について重要だと思いますか」という質問に、「重要だと思う」「どちらかといえば重要だと思う」と回答した市民の割合

施策 ２）弘前公園（史跡弘前城跡）の整備と保全【期待する成果】
・弘前公園（史跡弘前城跡）の樹木管理や既存施設の整備、重要文化財の保存修理等により園内の景観や歴史的価値が保たれています。
・桜の延命や管理技術の継承のほか、新たな魅力創出と情報発信により来園者数の向上と地域活性化が図られます。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①弘前公園（史跡弘前城跡）の整備と保全に満 ①－足している市民の割合②422,610人②有料区域（本丸・北の郭）入園者数

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①71.5％（2022年度）②130,218人①74.0%②384,258人

明①『弘前市市民意識アンケート』における「弘前公園（史跡弘前城跡）の整備と保全について」という質問に、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した市民の割合②有料区域（本丸・北の郭）への入園者数の集計

施策 ３）文化財の保存・管理と整備の推進【期待する成果】
・所有者の経費的負担の軽減により、文化財の保存と活用が見込まれ弘前の重層的な町並みの魅力が守られるとともに、文化財を修理・整備して観光コンテ
ンツ等として磨き上げることで地域の活性化が図られています。
・学習機会の提供など、地域の歴史・文化に愛着や誇りを持つ人材の育成が図られています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

公開・活用している文化財件数

94件
指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

97件

103件

明

公開活用に供されている文化財（建造物・史跡・名勝）の件数。（文化財課調査資料）※指定及び今後指定が見込める文化財の総数103件

173

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・現在の都市機能の向上を図りながらも、長い歴史を背景に形作られてきた美しく風格のある個性的な景観と街並みを保全し、利活用を進め、弘前ならではの景観資源を将来に引き継ぎます。
・景観重要建造物や歴史的風致形成建造物の指定、活用、前川建築*のPR事業を通じて弘前ならではの景観を体感できる周遊ルートを形成することで、市民が誇りに思い、観光客
から親しまれる良好な景観を形成し、地域の活性化を図ります。

【計画事業】①景観形成・魅力発信事業【取組内容】
・桜の名所として園内樹木の管理や既存施設の整備に加え、史跡や重要文化財の歴史的価
値を活かし、市民や観光客に親しまれ続けるよう、弘前公園全体の保全に努めます。
・桜の管理技術の継承のほか、ソメイヨシノの延命や新品種の開発、研究・育成を進める
ほか、公園規模での桜の紅葉は全国的にも珍しいことから、弘前ならではの新たな魅力として情報発信することにより、春以外の来園者数増加を図ります。

【計画事業】①弘前城本丸石垣整備事業②鷹揚公園整備事業③弘前城重要文化財保存修理事業④弘前公園さくら研究・育成事業【取組内容】
・重文建造物の保存修理等における所有者負担を軽減するための支援を図ります。
・文化財を活用した様々な地域活性化の取組が図られるよう、文化財の価値を顕在化する整備を進めます。
・これらの整備に当たっては、民間団体と行政の連携、担い手の育成及び広域連携による保全も検討しながら、持続可能な文化財の保存・管理と活用を図ります。

【計画事業】①重要文化財等修理事業補助②指定文化財管理事業補助②景観重要建造物等保存・改修費助成事業③近代建築ツーリズム推進事業④歴史的資源を活用した観光まちづくり事業（再掲）③伝統的建造物群保存地区修理修景事業④旧第五十九銀行本店本館整備活用事業⑤大石武学流庭園調査活用事業⑥歴史的資源を活用した観光まちづ
くり事業

174

政策 ⑮ 移住・交流
移住をはじめ、多文化共生や国際交流などの推進により、地域が多様性のあるまちとなり、地域の活性化につながります。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 移住・交流の推進【①目指す姿】■子育て支援の充実や新たな雇用の創出とあわせて持続性のある効果的な移住促進施策
により、移住・定住が促進され、転入人口の増加などにより社会移動*による転出超過が縮小し、人口減少が抑制されています。
■移住者が増加し、関係人口の創出などにより地域内外の人材の交流が広がることで、地域社会の多様性が高まり、地域の活性化につながっています。
■異なる文化や価値観を積極的に取り入れようとする気質に富み、多文化共生・国際交流も含めた多様性を受け入れ、異なる文化を理解し尊重する気風が醸成されています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）

社会移動*数の転出超過

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

384人

423人

300人

指 標 の 説 明
住民基本台帳の異動情報【②現状と課題】◇移住・定住対策の推進●本市の社会移動*は、転出超過が続き、人口減少の要因の一つとなっていることから、人口減少を抑制するため、定住施策とあわせて本市への移住を促進するための効果的なUJI
ターン*対策に取り組んでいく必要があります。
●また、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに地方への回帰志向の高まりが見られてきていることなどから、本市への移住者も増加傾向にあり、更なる増加を目指し、U
ターンを検討している人への積極的なアプローチが必要です。
●本市には、国立大学法人弘前大学をはじめ５大学が立地していますが、高校・大学卒業のタイミングで県外へ転出するケースが多く、若者の流出が課題となっています。
●弘前圏域全体で人口減少が深刻化する中で、相談者の中には、近隣市町村も移住先として検討している方も多くおり、圏域全体での連携した取組の必要性が高まってきています。
●移住相談の内容を見ると、仕事や住宅に関するものが多くなっていることから、移住検討者に対して仕事や住まいについての支援をより強化していく必要があります。

〈主な統計値（定量分析）〉（件・人）

ひろさき移住サポートセンターへの相談件数・移住者数

300

255
250
200

174

157

141

150
100

124
87

64
38

41

40
70

77

2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

相談件数（延べ）移住者数（実数）5002022(R4)（資料：市企画課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
市民ワークショップでは空き家を活用した移住者の誘致に関する事業の提案、各種団体からの意見聴取では、「地域の活性化のためにはUターンだ
けでなくIターンの獲得も大事である」「本市に転入してきた人への定住対策も必要」などの意見がありました。

175◇多文化共生・国際交流の推進●近年、国際化の進展は目覚ましいものがあり、本市においても、在住外国人数は増加傾
向にあります。一方で、本市で行っている国
際交流事業へ参加している市民は増加傾向にありますが、参加外国人は下降傾向にあります。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、直近３か年は国際交流事業自体が中止となったものが多く、国際理解に必要な交流の場が失われました。
●今後は子ども達のみならず、市民全体が国際理解を深め、交流の輪を広げるとともに、互いに文化の違いを認め合い尊重すること
で、多文化共生社会を実現していくことが重要です。
●りんごなどの果実をテーマに連携・協力する台湾台南市との国際交流では、物産販売の増加などの成果が表れており、今後も継続した取組が必要となっています。
●台南市とは、これまで進めてきた農業、商業、スポーツを通じた交流をさらに一層深めることを目的に2017（平成29）年12月に
青森県も含めた三者で友好交流に関する覚書を締結し、交流を継続しています。
●国際交流事業参加者数の多くを占めていた
東京オリンピック・パラリンピックを契機とするスポーツ関連事業が終了となったことから、新たな交流機会の創出が課題となっています。

〈主な統計値（定量分析）〉
弘前市在住の外国人数

（人）

800

641
600
432

429
400

470

451

345

200

0
1995(H7) 2000(H12) 2005(H17) 2010(H22) 2015(H27) 2020(R2)（資料：令和２年国勢調査）

国際交流事業へ参加した市民・外国人の数

（人）

2,000

1,635
1,500
1,228

1,290

1,000
633
468

500
121

115

70

160
17

0

92

0

2017(H29) 2018(H30) 2019(R1) 2020(R2) 2021(R3) 2022(R4)
市民の数

外国人の数

（資料：市文化振興課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
国際交流関係事業参加の児童生徒からは、外国語学習意欲が向上し、食文化を含め異文化への興味関心が高まったとの声が寄せられました。東京オリンピック・パラリンピックの代表事前合宿選手
による小中学校訪問は、異文化や共生社会を理解共有する貴重な機会となりました。

移住相談などに対応するひろさき移住サポートセンター東京事務所

176

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）移住・定住対策の推進【期待する成果】
・移住検討者への効果的な情報発信や各種支援策により、移住・交流が促進されるとともに、地域の活性化につながっています。
・弘前圏域全体での移住者受入態勢が強化され、移住検討者の多様なニーズに対応できる幅広い生活スタイルを提案できます。
・移住者を増加させることや、本市に住み続けたい人を定住につなげること
で、人口減少の抑制につながり、地域内での消費喚起効果や新たな雇用の創
出、産業の担い手の多様化といった経済的効果にとどまらず、新たな価値観の創出など幅広い効果が発揮されています。

施策成果指標

政
策
の
方
向
性

総合計画初年度（2019年度）

ひろさき移住サポートセンターを経由しての移住者数（累計）
指

標

196人

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

343人

583人
（2025年度）の説

明

ひろさき移住サポートセンターへ移住相談し、その後弘前市へ移住した人数

１
移
住
・
交
流
の
推
進
施策 ２）多文化共生・国際交流の推進【期待する成果】
・国際交流への支援が充実することで、国際交流事業に参加する市民が増え、国際理解が進み、多文化共生社会の実現が図られます。
・りんごの販路拡大等に伴い、官民ともに多文化共生・国際交流が進み、多様性を受け入れる気風が醸成されています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

国際交流事業に参加した市民

346人
指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

84人

303人

明

市で実施している国際交流事業へ参加した市民の数（東京オリンピック・パラリンピッ
クを契機としたスポーツ関連事業を除く）

177

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・弘前に住まうことの魅力を紹介するイベントの開催や、移住ポータルサイトなどでの情報発信を通じてＵターン検討者を中心とした移住検討者の掘り起こしを行うとともに、UJI
ターン*就職を目指す移住検討者に対して、無料職業紹介を行います。
・本市のみならず弘前圏域市町村への移住・定住を促進するため、圏域市町村全体で活動する移住交流専門員を設置し、各種移住促進事業を実施するほか、移住された方に対する各種支援を行います。
・首都圏からの移住を促進するため「ひろさき移住サポートセンター東京事務所」において、移住相談や移住検討者への情報提供に継続して取り組むとともに、首都圏に在住する
弘前圏域出身の若者のネットワークを構築
し、繋がりを強化することにより将来的なUターン者や関係人口の増加を目指します。
・本市の魅力あるコンテンツを体験してもらう機会を創出することで、本市に関わる関係
人口や将来的な移住者を増やします。

【取組内容】
・次世代を担う若者を中心に支援すること
で、国際理解が深まり、本市における多文化共生社会の担い手となる人材の育成を図ります。
・国際交流にとどまらず、市全体で国際理解や多文化共生への理解が深まるような機運の醸成を図ります。
・りんごをテーマに連携・協力している台南市との交流を促進し、りんごの販路拡大に取り組みます。

178【計画事業】①移住推進事業②弘前圏域移住・交流推進事業③弘前市東京事務所・ひろさき移住
サポートセンター東京事務所運営事
業④ひろさきUJIターン*促進事業⑤首都圏若者コミュニティづくり推進事業⑥弘前でつながる関係人口創出事業⑦地域おこし協力隊導入事業⑧弘前ぐらし市民編集部運営事業⑨地域マネジメント人材育成プログ
ラム構築事業（再掲）⑩地元就職マッチング支援事業（再掲）⑪奨学貸付金（再掲）【計画事業】①国際交流事業②英語教育推進事業（再掲）③中学生国際交流学習事業（再掲）④弘前・台湾果物交流事業（再掲）政策 ⑯ 市民協働
市民の幸せな暮らしを実現するため、市民の力を結集するとともに、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を目指します。
<関連するSDGsゴール>

政策の方向性 1 協働による地域づくりの推進【①目指す姿】■地域課題の解決や地域の活性化を目指す市民活動や、自主的なボランティア活動が広がり、市民と行政の協働による地域づくりが促進されています。
■地域コミュニティの基盤となる町会活動の参加が促進され、地域住民による主体的な自治が行われています。
■様々な分野の企業等と協働し、子育てや健康、移住など市の取組を進めて、市民に有益なサービスが提供されています。
■学生が地域活動に取り組む環境作りが進み、大学の知的資源が市民に還元され、地域の課題解決につながっています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）①市民・町会・学生・企業等・行政がお互いに連携し、協力し合いながらまちづ
くりに取り組んでいると思う市民の割合②町会や公民館、学校やPTA、NPO・ボランティア団体、企業などが行う地域の活動やイベントに参加している市民の割合

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①37.3%①37.2%①40.0%②29.6%②25.1%②35.0%

指 標 の 説 明①『弘前市市民意識アンケート』における「市民・町会・学生・企業等・行政がお互いに連携し、協力し合いながらまちづくりに取り組んでいると思いますか」という設問に、「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合②『弘前市市民意識アンケート』における「町会や公民館、学校やPTA、NPO・ボラ
ンティア団体、企業などが行う地域の活動やイベントに参加していますか」という設問に、「よく参加している」「ときどき参加している」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇市民と行政の協働による地域づくりの推進〈主な統計値（定量分析）〉●地方分権改革の進展や少子高齢化、人口減少、
市民ニーズの多様化など、市を取り巻く社会環境 80%
が大きく変化する中で、地域が抱える様々な課題に対しては、これまでの行政運営では的確な対応
60%
が困難になってきています。
●持続的発展を確保し、活力ある誇りの持てる弘前を実現するためには、市民主体の取組や市民・
議会・行政の協働によるまちづくりを一層推進す 40%
る必要があります。
●市民提案型の補助金制度である「市民参加型まちづくり1%システム支援事業*」の事業数及び交 20%
付額は回復傾向にあり、地域課題の解決や地域活性化に向けた市民活動が着実に広がっていることから、今後も市民活動団体などが制度を活用しな
がら、まちづくり活動を発展・継続していけるよ
う支援していく必要があります。

179

まちづくりに参加したいと思う市民の割合
64.0%

63.1%

58.3%

58.2%

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)（資料：協働によるまちづくりに関する市民意識アンケート）

〈主な統計値（定量分析）〉●市民活動やボランティア活動をサポートする保険の運用などの取組により、市民が安心して自主的に活動できる環境が整ってきています。
●市民のボランティア活動への関心や社会貢
献意欲、災害ボランティア活動への意識が高まっていることから、ボランティアに関する相談・コーディネートを充実させるとともに、市民が活動に参加しやすい環境づくりや人材育成などの支援を強化していく必要があ
ります。

（件）

100

市民参加型まちづくり1%システム支援事業の事業支援数及び交付額

19,90022,75180

20,00019,997
17,862

60

13,108

23

30
40

（千円）

24,000

24

9,935

9,552

16

14

22

26

29

27

12,000

32

20

8,000

48

41

39

16,000

27

4,000
0

0
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)
継続
新規

2020(R2) 2021(R3) 2022(R4)
交付額（右目盛）（資料：市市民協働課）〈主な市民等意見（定性分析）〉
協働によるまちづくりに関する市民意識アンケー
トの自由意見には、「まちづくりをしている人のことをもっと発信してほしい」「若い世代の意
見・参加が必要」「市民の交流の場を増やしてほしい」などの回答がありました。
〈主な統計値（定量分析）〉
町会運営に重要な取組◇町会を基盤とする地域コミュニティの維持・活性化●人口減少、少子高齢化、核家族化の進行、価値観の多様化など様々な社会環境の変化と相まって、地域コミュニティの維持が大きな課題となっています。
●町会は地域コミュニティの基盤であることから、弘前市町会連合会と連携し、地域コ
ミュニティの強化に向けた効果的な取組を進めることが重要です。
●町会に関するアンケート調査から、町会運営に重要な取り組みとして、「担い手の発掘・育成」「町会に対する住民の関心度アップ」などが多く挙げられていることから、町会活動への参加促進や、地域住民への町会に関する情報提供・町会の魅力発信を強化していく必要があります。
●町会役員の高齢化、担い手不足などが深刻化しているため、役員の負担軽減に向けた取り組みが必要です。
●今後の社会環境の変化等に対応していくた
め、小規模のエリアを対象とした、分野横断的な多種の機能を持った、住民による主体的な自治の仕組みの構築が必要となっていま
す。

0

50

100

150

（件）
200

次の担い手の発掘・育成

町会に対する住民の関心度アップ

109
98

町会活動や行事参加の住民へのはたらきかけ

役員の負担軽減78

世帯台帳の整備など住民情報の把握

63
58
47
44
43
32
30

行事や運営、組織体制の見直し
町会の統廃合など組織の再編成
住民が集まったり活動する場所の確保
町会への加入促進
広報などによる町会の情報発信・共有
PTAなど地域における他の組織との連携
電子メールなどを活用した市との情報伝達
その他

250

213

11
6

（資料：令和2年度町会に関するアンケート調査）

次期役員のなり手

その他（未記入）
3.6%

わからない
13.6%
いる
47.5%

いない
35.3%
（資料：令和2年度町会に関するアンケート調査）〈主な市民等意見（定性分析）〉
町会に関するアンケート調査での自由意見には、「町会以外の組織（老人会等）もすべて町会役員が兼務している」「町会単独での活動には限界がある。地区としての活動が必要だと思う」などの回答がありました。

180

◇企業等との協働の必要性〈主な統計値（定量分析）〉
新規認定企業等の推移●本市では、これまでもさまざまな分野におひろさき地方創
いて、企業等との連携による取組を進めてき 2016 2
生パートナー企
24
14
20
（H28）
64社
業
たところですが、より複雑化する社会情勢の2017
子育て応援企131432
変化、多様化する市民ニーズ等に迅速に対応 （H29） 5 9
73社 業
し、地域の課題を解決するためには、多様な 20188
3 7 26社
ひろさき健やか資源を持つさまざまな企業等との連携を更に （H30） 0 8
企業
2019
強化していくことが必要不可欠となっていま （R1）2 4 2 5 13社
す。
移住応援企業
2020●健康都市弘前の実現及び人口減少・少子高 （R2） 2 5 2 2 11社
齢化等の様々な地域課題を解決するために、 2021 0 4 1 3
女性活躍推進8社（R3）
官民それぞれが持つ強みを活かし、企業等と 2022
企業の既存の取組に継続して取り組むとともに、 （R4） 2 3 4 2 1 12社
企業等との新たな取組数を継続的に増加させ
0
20
40
60
80 （社）
ることで、連携による取組を一層推進してい（資料：市企画課）
くことが必要です。
〈主な市民等意見（定性分析）〉●健康都市弘前の実現に向け、現行の企業認関係団体との意見交換会では、「事業者と協働を定制度の見直しを行い、新たに「健康都市弘進めるうえでは、まずは地域に適当な事業者がな前」推進企業認定制度を創設し、働きやすい
いかを検討、情報収集し、積極的に活用するよう
職場環境の整備等を推進する企業を増加さ努めること」との意見がありました。
せ、官民協働で取組を進めていく必要があります。

◇大学や学生による地域活動の推進●2025年の人口構造の大きな変化、地域コ
ミュニティの希薄化、学生の低い地元就職率
等、地域が抱える喫緊の課題に立ち向かうた
めには、学都である本市の優位性の一つである学生のアイデアとパワーを活かした地域活動がより重要となっています。
●本市と市内各大学の連携を強化し、それぞれの大学が持つ知的資源及び学生等の人的資源を活用することで、地域の課題解決や活性化につなげていくことが重要です。
●学生がまちに出て活動する環境と仕組みが作られつつありますが、一部の大学や高校の学生にとどまっており、地域力の維持向上のためには、地域社会で即戦力として適応できる人材を育成する実践型教育の更なる推進が重要となります。

〈主な統計値（定量分析）〉
地域活動学生参加人数

（人）
2,000

1,856

1,563
1,317

1,500
1,000

923

992

945

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

1,118

724

500

0
2015
(H27)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
2022
(R3)
(R4)
（資料：市企画課）※2018（平成30）年度までは市企画課において把握している
学生参加人数を集計した参考値。2019（令和元）年度からは、
上記に加えて市内各大学全てを集計した値。

〈主な市民等意見（定性分析）〉「大学コンソーシアム学都ひろさき*」が主催する共通授業に参加した大学生からは、若者（大学生・高校生）が企画する「まちづくり」に大人がどれくらい耳を傾け、一緒に協働してくれるか気になるとの意見がありました。

181

市民参加型まちづくり1%システム支援事業*の活動例

町会活性化支援補助金を活用した町会の取組例

地域課題について学ぶ学生（地域マネジメント人材育成プログラム構築事業）

182

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）市民と行政の協働による地域づくりの推進【期待する成果】
・市民との協働によるまちづくりに対する意識が高まるとともに、市の取組が「協働によるまちづくり基本条例」の内容に則して実施されています。
・地域課題の解決や地域の活性化を目指す市民活動が活発になり、市民主体の
魅力あるまちづくりが行われています。

政
策
の
方
向
性
１
協
働
に
よ
る
地
域
づ
く
り
の
推
進

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

市民参加型まちづくり１%システム支援事業*における新規事業の採択数（4年間
の平均値）

27件

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

20件

30件

明

市民参加型まちづくり１％システム支援事業*の４年間の新規事業の平均採択数（基準値：2018年度～2021年度、目標値：2023年度～2026年度）

施策

２）町会を基盤とする地域コミュニティの維持・活性化【期待する成果】
・地域住民が積極的に町会活動に参加することで、まちづくりへの参画意識が高まり、住民同士が支え合って、愛着の持てる地域づくりを進めています。
・活動の維持に課題を抱える町会は行政とともに課題解決を図り、地域のニーズに対応した暮らしやすい環境が保たれています。

施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①町会加入率②町会活性化支援補助金を活用して実施
した事業数
指

標

①74.3%②25件

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①73.2%②10件①73.2%
②100件
（累計）

の

説

明

①弘前市内全世帯数に対する町会加入世帯数の割合②町会活性化支援補助金交付事業数（目標値：2023年度～2026年度累計）183施策の取組（アウトプット）【取組内容】
・市民等に「協働によるまちづくり」の理念の浸透、まちづくりの参加を促進させる取組を行います。
・市民活動やボランティア活動が継続、発展していくために、団体同士や団体・行政・企業・学生などが連携し、つながりを構築できるような仕組みを検討するとともに、市民活動やボランティア活動の裾野を広げていきます。
・条例の実効性を確保するため、「協働によるまちづくり推進審議会」の効果的な運用を図ります。
・市民参加型まちづくり1%システム支援事
業*において、市民活動団体などが自らの地域の課題解決のため活動することにより、地域の活性化につながるよう支援します。
・ボランティアセンターにおいて、ボラン
ティア活動希望者と受入先の掘り起しやコー
ティネート、情報発信、活動に参加しやすい
環境整備や人材育成などの支援を行います。

【取組内容】
・広く町会活動をPRし、住民の町会に対する意識や関心を高め、町会への加入や町会活動への参加促進を図ります。
・地域コミュニティの維持・活性化を図るた
め、各町会の現状に応じた自主的な取組の支
援や、町会活動の拠点となる集会所の環境整備のほか、きめ細かな相談対応を行います。
・若い世代を中心とした新たな活動を支援することで、担い手の発掘・育成を図ります。
また、市から町会への協力事務の見直しや、町会業務にSNSの活用を推進することで、役員の負担軽減を図り、持続可能な町会運営を支援します。
・エリア担当職員*が地域ときめ細やかな情報共有を行うとともに、町会への加入や町会活動への参加を促進させるための支援を行います。
・町会連合会の運営を補助し、安定した活動の支援を行います。
・単位町会に対して事務費を交付し、市への協力事務や町会活動への支援を行います。

施策を構成する計画事業（インプット）【計画事業】①協働によるまちづくり基本条例関係事業②市民参加型まちづくり１％システ
ム支援事業*③ボランティア支援事業④弘前リードマン認定・派遣事業⑤市民活動保険運用事業【計画事業】①いいね！町会発信事業②町会活性化支援事業③持続可能な町会支援事業④エリア担当制度⑤弘前市町会連合会運営費補助金交付事業⑥弘前市町会事務費交付金事業⑦市民参加型まちづくり１％システ
ム支援事業*（再掲）⑧子どもの活動推進事業（再掲）184

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 ３）企業等とのまちづくりの推進【期待する成果】
・様々なノウハウやアイデアを有する民間企業等と連携し、効率的・効果的に地方創生が推進されています。
・民間企業が取り組む働きやすい職場環境の推進のほか、子育て支援、健康増
進、移住促進、女性の活躍など市が進めている様々な取組が、官民一体となって進められ、人口減少の抑制や地域経済の維持・成長につながっています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）①ひろさきパートナー企業の協定件数①11件②「健康都市弘前」推進企業の認定件数 ②－

政
策
の
方
向
性
１
協
働
に
よ
る
地
域
づ
く
り
の
推
進

指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

①11件
②－

①21件
②110件

明

①ひろさき地方創生パートナー企業の協定件数②「健康都市弘前」推進企業（2024年度創設）の認定件数

施策 ４）大学や学生による地域活動の推進【期待する成果】
・学生の地域活動への関心および地域への愛着が高まるとともに、地域活動への参加が促進されています。
・学生が地域活動に取り組みやすい環境づくりが進み、大学の持つ知的・人的財産が地域課題の解決につながっているとともに、大学の知的資源が市民に還元されています。
・地域づくりに取り組む学生が増えることで、地域の幅広い年代の人材と連携した地域活動が促進されているとともに、地域志向が養われた有能な人材の地
元定着が促進されています。

施策成果指標①市内の大学における地域活動の参加学
生人数②大学が実施する公開講座や学園祭に参加し、または大学の教員や学生と交流
し、もしくは図書館等の大学の施設を活用した市民の割合③地域マネジメント人材育成プログラムに参加した学生（大学生・高校生）の人
数（累計）
指

標

総合計画初年度（2019年度）

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①1,563人①1,317人①1,754人②14.2％②11.9％②19.4％

③14人

③49人

③219人

の

説

明

①各大学から聞き取りした地域活動の参加学生人数②『弘前市市民意識アンケート』における「大学が実施する公開講座や学園祭への参加、教員や学生との交流、図書館等の施設の活用などしていますか」という設問に、「よく参加（活用）する」または「ときどき参加（活用）する」と回答した市民の割合③地域マネジメント人材育成プログラムの参加学生人数185

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・様々なノウハウやアイデアを有する民間企業等から地方創生につながる提案を募集し、企業等との協働による取組を推進し、有益な市民サー
ビスを提供します。
・市のイベントなど様々な機会で、推定野菜摂取量を測定できるベジチェック を活用するなどし、市民の野菜摂取量の増加、健康意識の向上を図ります。

【計画事業】①ひろさき地方創生パートナー企業制度【取組内容】
・「大学コンソーシアム学都ひろさ
き*」等と協力し、学生による地域活動の活性化を図るとともに、地域づくりの牽引役として地域課題の解決について自ら考え、行動できる学生を育成します。
・市内の大学が進める大学間連携及び地域連携などの取組を後押しします。
・地域の大学や企業等と連携した人
材育成プログラムを構築し、地域に根差し、地域を担う人材を育成します。

【計画事業】②「健康都市弘前」推進企業認定制度（再掲）③あと70ｇ野菜を食べよう推進事業④働く女性の健康促進事業（再掲）®

①大学コンソーシアム学都ひろさき*活性化支
援事業②大学連携協働事業③地域マネジメント人材育成プログラム構築
事業④ボランティア支援事業（再掲）186

政策の方向性 2 市民対話の促進と情報発信力の強化【①目指す姿】■市政に対する意見や提案等を、市民が積極的に行える環境が整備され、市民の声を各種施策に取り入れながら市政運営が行われています。
■多様な情報媒体を活用した広報活動の充実が図られることで、市民や各種団体の活動に必要な情報が適時・適切に提供され、社会活動が活発に行われています。
■シティプロモーション活動により、市の知名度や認知度、ブランド力が向上し、地域イメージが高まり、新たな地域資源の獲得や交流人口*の増加につながっています。
■弘前への郷土愛や誇りを育む市民活動につながり、市民の地域への理解や愛着も同時に深まっています。
政策課題指標総合計画初年度（2019年度）①広聴活動により得られた市民からの意
見等の数②広報活動により情報を入手し行動に移した（役に立ったと思った）割合

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）①2,740件①2,224件①2,740件②67.7％②68.4％②71.2％

指 標 の 説 明
①市政懇談会、アイデアポスト*に寄せられた意見等の数、出前講座の実施回数（申込者からの利用報告書件数）、市民意識アンケートの回答数の合計②『弘前市市民意識アンケート』における「広報活動による情報が役に立ちましたか」という設問に、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合【②現状と課題】◇広聴の充実〈主な統計値（定量分析）〉●少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、広聴事業で取得した意見等の数（件）
行政コストが増大する中で、行政サービスを 3,500
安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、社会のニーズを的確に捉え市政 3,000
2,757 2,740
運営に努める必要があります。
2,608●そのためには、地域で生活し、各種行政
2,412
2,334
サービスを利用する主体である市民の意見等 2,500
2,224を取り入れながら、市民とともにまちづくりを進める必要があります。
2,000●多くの市民の意見等を聴取するため、市政懇談会では、日中に仕事をしている地域住民のために町会連合会からの要望に応じて夜間 1,500
2017(H29) 2018(H30) 2019(R1) 2020(R2) 2021(R3) 2022(R4)の開催にも対応しています。
（資料：市広聴広報課）●また、インターネットを活用してWEB版わ
たしのアイデアポスト*、市ホームページの各〈主な市民等意見（定性分析）〉
課への問い合わせメールやアンケートフォー
市民意識アンケートについては、設問数が多すぎムに寄せられた意見等にも対応し、いつでもる、回答方法の選択肢を増やして欲しいなどの意
意見等が言える環境を整備しています。
見がありました。
●各施策に対する市民の評価を計るために重要な役割をになっている市民意識アンケートの結果は、総合計画の各施策の指標としても用いられており、回収率は例年約８割を維持しています。

187◇広報の充実〈主な統計値（定量分析）〉●市民等が様々な活動を行い、地域を活性化するためには、必要とする情報を適時・適切に提供する必要があります。
●市民は、インターネットの普及によりホームページや、SNSなど多様な媒体により情報を取得しています。
●特に、近年ホームページの重要性が増している状況からの情報の整理を行い、利用しやすいホームページづくりに取り組んでいます。
●一方で、紙面による広報誌を必要としている市民も多くいることから、各町会をとおして広報誌を配布しています。また、広報誌が個別に配布されない町会未結成地域の市民などへの対応として、公共施設のほか、スーパーや金融機関等へ広報誌を設置しています。
●フェイスブックやエックスなどのSNS等も活用して迅速な情報発信に努めていますが、
インターネットを利用していない市民に対しては、インターネット利用者に比べて情報の到達が遅いという課題があり、速やかな情報伝達の仕組みや新たな媒体の検討が必要です。

広報活動による情報から行動に移した割合

90%

80%
70%
69.6%
60%

64.3%

65.9%

68.4%
58.7%

50%
40%
2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)（資料：弘前市市民意識アンケート）〈主な市民等意見（定性分析）〉
毎年広報ひろさき1月1日号に掲載している特別企
画の読者アンケートでは、広報ひろさきの掲載情報から実際にイベントへ参加したなど役に立ったという意見がありました。

◇シティプロモーションの現状と課題●弘前城天守の曳家により観光客の大幅な減少が懸念されたものの、公開型・体験型の事
業として実施したことで、来園者の増加につながり、国内外のメディアに数多く取り上げられました。
●メディアへの露出が増加することで、本市の認知度が向上し、また、魅力のある内容を情報発信することで、地域イメージの向上にもつながりました。
●新型コロナウイルス感染症の影響によりまつり等が中止になり、落ち込んだ情報接触度を回復するため、積極的な情報発信が必要です。
●観光地や移住先、企業立地など、選ばれるまちとなるような、ブランド力を高めることが必要です。

67.7%〈主な統計値（定量分析）〉（点）

弘前市に関する情報接触度

38

36
34

34.8
33.1

32

30.4

30.3
29.0

30

31.6

30.8
28.8

28

26
2015(H27) 2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1) 2020(R2) 2021(R3) 2022(R4)（資料：株式会社ブランド総合研究所）〈主な市民等意見（定性分析）〉
ふるさと納税寄附者などからは、「弘前に魅力を感じいつか旅行してみたい」「もっと多くの方に魅力をPRしてほしい」との声が寄せられました。
また、シティプロモーションのSNSを見た市外在住者からは、「懐かしい」「弘前に行ってみたい」との声が寄せられました。

出前講座の様子

広報ひろさき188

【③目指す姿までに至る施策と成果の図式（ロジックモデル）】
目指す
姿

施策の成果
（アウトカム）施策 １）広聴の充実【期待する成果】
・広聴活動により、市民が市政について意見・提案等をするための環境が整備
され、自由に提案等ができることにより、市民が市政へ参加する意識が高まっています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

広聴活動への満足度

15.8%
指

政
策
の
方
向
性
２
市
民
対
話
の
促
進
と
情
報
発
信
力
の
強
化

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

14.6%

18.0%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「市民が市政について自由に意見や提案を言える機会が十分に確保されていると思いますか」という設問に「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合

施策 ２）広報の充実【期待する成果】
・様々な媒体による広報活動により、市政等の情報が適時・適切に市民等へ伝
わっています。
・ホームページや、フェイスブック・エックスといったSNSなどの様々な広報
媒体の活用により、迅速な情報提供が行われています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

広報活動への満足度

44.1%
指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

41.1%

46.1%

明

『弘前市市民意識アンケート』における「市民に広く市政情報を提供する広報活動について」という設問に、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合

施策 ３）シティプロモーションの推進【期待する成果】
・全国のメディア等での弘前市の情報発信頻度が増加しています。
・地元への郷土愛を育む市民活動につながり、市民の地元への理解や愛着が高まっています。
施策成果指標総合計画初年度（2019年度）

弘前市に関する情報接触度

30.3点
指

標

の

説

基準値（2021年度） 目標値（2026年度）

28.8点

34.8点

明

(株)ブランド総合研究所が実施する調査において、「過去1年間に地域について情報、話題などを見たり、聞いたりしたことはありますか」という設問に対し、「A1：何度も見聞きした」と「A2：一度だけ見聞きした」の割合のスコアを算出しているもの。

189

施策の取組（アウトプット）

施策を構成する計画事業（インプット）【取組内容】
・市政懇談会など、市民と直接対話する機会をつくるとともに、市民が参加しやすい仕組みを検討します。
・WEB版アイデアポスト*や、市ホームペー
ジの各課への問い合わせメールなどの運用により、いつでも意見等を受け付ける環境を維持します。
・より多くの市民からの声を市政に取り入れるため、市民意識アンケートの回収率向上に取り組みます。
・広報ひろさきや、市ホームページなどで各広聴事業の周知を行い、積極的に利用してもらえるように取り組みます。

【計画事業】①市政懇談会②出前講座事業（再掲）③わたしのアイデアポスト*事業④弘前市市民意識アンケート事業【取組内容】
・広報ひろさきをより多くの市民が読むことができるよう、ホームページへの掲載や、広報誌を閲覧するスマートフォン用無料アプリの導入、設置していただける事業所の増加などに取り組みます。
・ホームページ、SNS等による広報活動では、市民への情報提供を充実させるため、市民のニーズに合った情報発信に努めます。
・各種放送媒体やインターネットを活用した広報など、様々な方法で広報活動を推進します。

【計画事業】①広報ひろさき発行事業②出前講座事業③フェイスブック等情報配信事業④ホームページ管理事業【取組内容】
・市内のまつりや県外でのイベントでのプロ
モーションなど、戦略的な情報発信を行うことで、本市の認知度向上につながる取組を行います。
・交流人口*の増加に向けて、継続した情報発信に取り組みます。
・ふるさと納税制度を通じた弘前の魅力の発
信と地元産品のＰＲにより、弘前ファンを増やすことで、市の知名度や認知度、ブランド力の向上を図ります。
・市民自らが地元の魅力を発掘するなど、市
民協働による情報発信に取り組みます。

【計画事業】①シティプロモーション推進事業②いいかも！！弘前応援事業（ふるさと納税寄附金推進事業）③弘前ぐらし市民編集部運営事業
（再掲）

190

５．後期基本計画の実現に向けた取組（１）計画の進行管理①計画の評価と改善
本計画を確実に進めるために、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」に基づき、市民との協働により毎年度、計画の達成度、執行状況の妥当性を評価し改善策を検討して見直しを行います。
評価にあたっては、明確な目標値を掲げ、その目標値の達成状況を毎年度チェックし、見直しを行っていく、「PDCA サイクル」（Plan（計画の策定）－Do（実行）－Check（評価）－Action（見直し））により実践していきます。
本計画では、Plan の段階において、定性的な目標として「期待する成果」を掲げ、各種データ分析（定量分析）や市民の生の声（定性分析）を踏まえて、「期待する成果」に対して効果的な施策を位置づけ、成果の達成度を具体的に示す目標値を設定します。このよ
うに、期待する成果に対する「エビデンス（根拠）」をより明確にし、裏付けのしっかりとした、効果的で効率的な施策を推進していきます。

＜PDCA サイクルとは＞エビデンス（根拠）[データ分析と市民の声]

PLAN

目標
設定

（策定）

ACTION

PDCAサイクル

（見直し）

DO
（実行）

C

HECK
自己・
外部
評価 （評価）行政の自己評価、市民との協働による外部評価

191

②情報分析とエビデンス（根拠）による効率的な行政運営
本計画では、施策や目標値を、裏付けのある効果的なものとするために、市役所全体での情報分析力を強化し「エビデンス（根拠）」を重視していきます。
具体的には、政策課題を捉える際に、各種のデータ分析を行い、本市の状況を客観的に把握します（定量分析）。また、さまざまな手法で市民の生の声を聞き、現場の課題やニーズを的確に把握します（定性分析）。
さらに、それらの政策課題を解決するために、どのような取組を行って、どのような成果をあげていくのか、というロジックモデル（道筋）を明確にし、効果的な施策を実施していきます。
また、より正確な「エビデンス（根拠）」の生成・蓄積に向け、エビデンスの精緻化・改善を進めるほか、より的確な指標の設定が可能となった場合は、指標の見直しを行うな
ど常に改善し評価に反映させます。
以上のように、効率的な行政運営を行うために情報の収集分析力の高度化を進めるとともに、客観的証拠に基づく政策立案の実現を目指します。

＜エビデンス（根拠）＞

エ
ビ
デ
ン
ス
（
根
拠
）

的
確
な
課
題
の
把
握

ロ効
ジ果
ッ
ク的
モな
デ施
ル策
（
道の
筋立
）案

定量分析

定性分析

（データ分析）(市民の生の声)

市政懇談会

マクロ分析

＋ 各部局が業務で得るニーズ等
ミクロ分析

目指す姿

（インパクト）

政策の方向性
目
標

各附属機関

施策の成果

施策の取組

計画事業

（アウトカム）（アウトプット）（インプット）

施 策
目 標

取組内容

計画事業
予
算

施
目

取組内容

計画事業
予
算

策
標

192

③市民協働による評価・見直しの体制
協働によるまちづくりを実現するためには、市民、企業、大学、議会や行政など各主体が密接にコミュニケーションを図り、地域づくりに関する情報や目的意識を共有することが重要です。
そのため、計画の進捗状況の確認やその内容の評価・見直しといった計画のマネジメン
トについても、計画の策定プロセスと同様、社会情勢等様々な背景を加味しながら、行政だけでなく市民等も含めて実施することとします。
具体的には、市役所で開催される「市政推進会議」において計画の進捗管理・自己評価を行い、「弘前市市民意識アンケート」など市政運営に関するアンケートや各部局が業務の中で得られる市民、企業等のニーズを評価・見直しに反映するとともに、「政策の課題を解決するためのロジックモデル（道筋）」の精査、「エビデンス（根拠）」の蓄積・活用につなげることとします。
併せて、「総合計画審議会」において市民等審議委員による計画の進捗状況の確認や、行政の自己評価等に基づく計画の見直し案への提言を行います。
（２）健全な財政運営①今後５年間の財政見通し■今後 5 年間の財政収支の主な見込み
歳入において、市税はおおむね横ばいで推移する見込みです。また、地方交付税は合併特例債や臨時財政対策債等の償還に係る交付税算入分の減額などが見込まれますが、横ばいで推移する見込みです。
歳出では、義務的経費は人件費において定年の段階的引き上げに伴う退職手当の増減などにより年度ごとの変動はありますが、おおむね横ばいで推移する見込みです。投資的経費は大規模建設事業（健康づくりのまちなか拠点*整備事業、石川小・中学校整備事業など）の実施により 2024（令和 6）年度がピークとなります【図表 12】。
図表 12 今後５年間の財政収支の推移の見込み【歳入】（単位：百万円）
2023（R5） 2024（R6） 2025（R7） 2026（R8） 2027（R9）

市税20,012

19,734

19,786

19,843

19,584

5,257

5,266

5,266

5,266

5,266

地方交付税

20,40020,43020,28019,97020,260

国・県支出金21,53021,97021,667

22,176

21,968

市債

4,847

6,685

5,511

5,743

5,038

その他の歳入

7,856

7,452

7,307

7,175

7,171

計

79,902

81,537

79,81780,17379,287

地方譲与税・交付金

193

【歳出】

（単位：百万円）
2023（R5） 2024（R6） 2025（R7） 2026（R8） 2027（R9）

義務的経費

40,816

41,50340,86041,00340,477

人件費

9,074

9,541

9,127

9,613

9,015

扶助費

23,01623,03923,062

23,085

23,108

公債費

8,726

8,923

8,671

8,305

8,354

投資的経費

7,614

9,948

8,329

8,776

8,045

その他の歳出31,11930,59730,41330,29530,081

計

79,54982,04879,60280,07478,603※2024（令和6）年度の歳入不足については財政調整基金の取り崩しで対応。

■基金残高及び市債残高の今後５年間の見通し
財政調整基金の残高は 2026（令和 8）年度まで 20 億円前後で推移し、その後は回復する見込みです。市債管理基金及びその他特定目的基金は減少傾向で推移する見込みです
が、残高の回復に向けて取り崩しの抑制や積み立てに努めます。
基金総額については、2026（令和８）年度まで減少していきますが、2027（令和９）年度では回復が見込まれます。行財政改革、公共施設マネジメントの取組などにより、さらなる積み増しができるよう努力していきます【図表 13】。
市債残高については、2022（令和４）年度が残高のピークで、計画的な発行により、残高は減少していきます【図表 14】。
図表 13 基金残高の見通し（単位：百万円）
10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

財政調整基金2022（R4）見込

2023
（R5）

2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

2027
（R9）

2,086

2,439

1,928

2,144

2,243

2,927

市債管理基金

666

625

584

543

502

461

その他特定目的基金

5,838

5,405

4,957

4,780

4,653

4,526

計

8,590

8,469

7,469

7,467

7,398

7,914

194

図表 14 市債残高の見通し（単位：百万円）
100,000

80,00060,00040,00020,00002022（R4）見込

2023
（R5）

2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

2027
（R9）

投資的経費等充当分

52,687

52,122

52,07250,99750,64449,058臨時財政対策債

28,233

26,301

24,48822,783

21,104

19,497

計

80,92078,42376,56073,78071,74868,555②公共施設マネジメント
道路、橋りょう、上下水道、市営住宅、学校などの公共施設等は、高度経済成長期を経て集中的に整備しており、2021（令和３）年度末では、488 施設、約 70 万㎡の建築物を保有し、その半数以上が築 30 年を経過するなど、多くの施設等で老朽化が進行しています。
今後さらに老朽化が進行し、一斉に建替えや大規模改修の時期を迎えることから、維持管理費の増大や改修費・更新費の負担が一定の時期に集中し、大きな財政負担となることが懸念されています。
そのため、公共施設等の点検の結果や修繕の時期を踏まえて、施設の集約化・複合化、長寿命化等に計画的に取り組むとともに、遊休財産の有効活用を進めながら財政負担の平準化や軽減に努め、市民にとって必要な行政サービスを維持していきます。
③中期的展望市税や地方交付税などの一般財源は増額を見込めず、また、2022（令和 4）年度における大雨災害や原油価格・物価高騰の影響による基金の取崩しに加え、今後の大規模建設事業の実施などにより、当面は厳しい財政運営が続くことが予想されますが、歳出抑制や財源確保などを積極的に進めることで、持続可能な財政運営を行っていきます。
（３）仕事力の強化
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、地方分権の進展など社会経済情
勢が大きく変化しています。

195

多様化・複雑化・高度化する市民ニーズに対応するため、職員という限られた資源をより効果的・効率的に配分するための組織体制の適正化が必要です。
職員一人ひとりが通常の業務や自己研鑽などのほか、研修を通して企画力・発想力・調整力・問題解決力・情報の収集分析力・政策立案能力など様々な能力を身に付ける機会を創出し、保有する能力を最大限発揮できる環境づくりが必要です。
業務の効率化や適正化を推進するために、先進技術（ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等）を活用するとともに、各種研修の実施などにより、職員の能力・意識の向上を図り、また、長時間労働抑制や育児環境整備など安心して働くことのできる環境づくり等の働き方改革に関連した取組を行うことで、職員の仕事力を向上させ、安定した質の高い行政サービスを提供していきます。
（４）男女共同参画社会の推進
男女共同参画社会の実現は、すべての人が互いにその人権を尊重しながら、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分発揮することができる社会の形成を目指すものです。そのためには、「男性は仕事、女性は家庭」などの考え方に代表される固定的性別役割分担の意識や社会通念を変容させていく必要があります。
2022（令和４）年度に実施した「弘前市市民意識アンケート」によれば、「男性は仕事、女性は家庭」という考え方に、「同感する」と答えた人は 5.0％、「どちらともいえない」と答えた人は 32.5％で、固定的性別役割分担意識はまだ残っていることがわかります。
そのような中、本市の男女共同参画を推進するため、男性の家事・育児への参画やワー
ク・ライフ・バランスの実現などに取り組んできたことに加え、職業生活における女性の活躍推進や性的マイノリティへの理解促進などに重点的に取り組み、男女共同参画社会実
現の意識の普及啓発を図っています。
このような取組を更に継続して進めることにより、すべての人が互いに人権を尊重し、社会の対等な構成員として、あらゆる分野において活躍することができる社会への更なる推進を図ります。

市で発行する性の多様性に関する周知啓発リーフレット196

（５）「持続可能な開発目標（SDGs）」と本市の取組
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals（以下、SDGs））は、2015（平成 27）年 9 月に国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール、169 のターゲットから構成された、2030 年までの国際開発目標です。日本国政府においても、2016（平成 28）年 5 月に「持続可能な開発目標（SDGs）
推進本部」（本部長：内閣総理大臣）を設置し、2016（平成 28） 年 12 月には「あらゆる人々の活躍の推進」「健康・長寿の達成」「成長市場の創出、地域活性化、科学技術
イノベーション」など 8 つの優先的課題を盛り込んだ実施指針を決定し、政府が地方自治体を含むあらゆる関係機関と協力して SDGs に取り組むこととしています。
本市は、2023（令和５）年に国から選定を受けた「SDGs 未来都市」 として、あらゆる施策において SDGs を意識して取り組み、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る
ことで、新たな価値やにぎわいを創出し続ける持続可能な都市を目指します。

（ロゴ：国連広報センター作成）

令和５年度 SDGs 未来都市選定証授与式（左：櫻田宏 弘前市長、右：岡田直樹 地方創生担当大臣（当時）））197

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ⑤福祉 ３ 自立・就労支援の充実
 施策1）生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援

弘 ①学び ３ 教育環境の充実
前  施策2）就学等の支援による教育の機会均等
市の ③子育て ２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援
主  施策2）多様なニーズに対応した子育て支援の充実 などな  自立相談支援事業
複合的な要因で、これまでの制度や機関では十分に取 対応できなかった生活に困窮される方などを包括的に組 支援しています。具体的には、生活に困窮される方が抱える課題やニーズをふまえた自立支援計画を策定し、計画に基づく様々な支援が包括的に行われるよう、関係機関と連絡をとり合い支援を提供しています。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する①学び １ 地域を担う人材の育成
 施策2）健やかな体を育成する教育活動の充実

弘
前
市
の
主
な
取
組

⑦農林業 ２ 担い手の育成・確保と農地の保全・活用
 施策3）農地等の有効活用⑦農林業 １ 農産物等の生産体制の強化と市場拡大 施策1）日本一の高品質りんごの生産性向上とりんご産業イノベーションの推進 など 後継者不在園地継承等円滑化事業
後継者がいない農家等の樹園地を円滑に継承できる
よう、園地情報を集約した「園地継承円滑化システム」を運用しています。このシステムでは、品種や樹
齢、接道や水源の状況、トイレの有無、継承の時期など詳細な園地情報を掲載し、担い手への樹体と農地の一体的な継承を推進しています。
198

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する④健康・医療 2 地域全体で健康づくりを応援する社会環境の整備
 施策1）産学官民連携による健康づくり

弘 ⑤福祉 １ 高齢者福祉の充実
前  施策3）地域ケアの推進
市の ②文化・スポーツ ２ スポーツ活動の振興
主  施策1）スポーツ・レクリエーション活動の推進 など
な  健康づくりのまちなか拠点*整備事業
旧市立病院・旧第一大成小学校跡地を一体的に整備
取 し、健康診断や各種検診だけでなく、望ましい食生活
組 や運動習慣等をサポートします。また、健康に関する各種イベントを通じて多世代の交流を促し、利用者同士が共に学び合える空間をつくり、産学官民連携で健
康寿命の延伸に取り組みます。

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する①学び １ 地域を担う人材の育成
 施策3）学力の向上と時代に対応する教育の推進

弘 ①学び ２ 生涯学習推進体制の充実
前  施策1）多様な学習機会の提供と地域コミュニティの活性化
市の ③子育て １ 弘前っ子の誕生
主  施策2）子どもの成長・発達に応じた切れ目のない支援 などな  ICT活用教育推進事業
弘前式ICT３点セット（実物投影機・プロジェク
取 ター・教員用タブレット端末）を整備、活用してき組 ました。2020（令和２）年度には、国の「GIGAス
クール構想*」に基づき、児童生徒1人1台端末と高速通信ネットワーク環境を整備し、子どもたちの興
味関心が高まる授業づくりに取り組んでいます。
199

ジェンダー平等を達成し、すべての女性
及び女児のエンパワーメントを行う
後期基本計画の実現に向けた取組
 ４）男女共同参画社会の推進

弘 ①学び １ 地域を担う人材の育成
前  施策5）感性を高め夢を広げる事業の展開
市の ③子育て １ 弘前っ子の誕生
主  施策1）安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実 などな  パートナーシップ宣誓制度
性的マイノリティの方が日常の中で感じる不安な思
取 いを少しでも軽減できるよう、性別欄の見直しや市民
組 向けセミナーの開催を通し理解促進に努めてきました。
更なる取組として、2020（令和2）年12月に東北で初となる「パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始
し、これまで複数の方々が制度を利用しています。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する⑬都市基盤 ３ 安全・安心な上下水道の構築
 施策1）安全で安定した水道水の供給

弘 ①学び ３ 教育環境の充実
前  施策3）快適で安心して過ごせる教育環境の整備
市の ⑩環境・エネルギー １ 環境保全の推進
主  施策2）生活・自然環境の保全 など
な  樋の口浄水場等建設事業
2025（令和7）年度完成・2026（令和8）年度稼働に
取 向け、官民連携により、老朽化した樋の口浄水場等を設計・
組 建設・運転管理業務の一括発注（DBO方式）で更新し、長期的なコスト縮減と安定的な運転を実現します。施設の更新
により、地震等の災害時においても、基幹施設として水道水の安定供給が図られ、市民の安全・安心が確保できます。
200

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する⑩環境・エネルギー ２ 地球温暖化対策・エネルギー政策の推進

弘  施策1）省エネルギー化と再生可能エネルギー*の導入拡大
前 ⑬都市基盤 １ 持続可能な都市の形成
市  施策2）市内の交通ネットワークの形成 などの主  地球温暖化防止対策の実施
な「弘前市地球温暖化防止率先行動計画」に基
づく、各エネルギー使用量などの目標達成に取取 り組みます。
各施設において、省エネルギー・省資源に取組 り組むとともに、市の取組を市民や事業者に周市庁舎に設置した太陽光パネル

知・啓発し、市全体で環境負荷を軽減します。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する⑥雇用 １ 就業・雇用環境の充実
 施策2）多様な担い手の雇用の推進

弘 ⑧商工業 ３ 経営力の向上
前  施策1）創業・起業への支援
市の ⑨観光 １ 観光地域づくりの推進
主  施策1）観光資源の魅力の強化 などな  多様な人材活躍応援事業
求職中の若年者や女性などの資格取得を支援するほ取 か、高齢者や障がい者の雇用支援を行っている団体と組 連携し、事業者向けの意識啓発セミナーを開催します。
若年者や育児・介護などの理由から離職した女性等の早期就職や正規雇用への転換、高齢者や障がい者の活用促進を図ります。
201

強靭（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る⑧商工業 ２ 地域を牽引する産業の育成と企業誘致 施策1）産業基盤の強化

弘 ⑦農林業 １農産物等の生産体制の強化と市場拡大
前  施策1）日本一の高品質りんごの生産性向上とりんご産業イノベーションの推進
市の ④健康・医療 ２ 地域全体で健康づくりを応援する社会環境の整備
主  施策1）産学官民連携による健康づくり などな  健康医療関連産業*創出育成事業
健康都市弘前の実現に向けて、健康増進や疾病予取 防、健康食品、医薬品、医療機器などの分野で、誘組 致企業や市内企業の取組を支援します。
事前調査、研究開発、事業化、販路拡大など、健康医療関連産業*の創出から育成までを一貫して支援し、産業振興を図ります。

国内及び各国家間の不平等を是正する⑦農林業 2 担い手の育成・確保と農地の保全・活用
 施策2）農業経営力の強化と補助労働力の安定確保

弘 ③子育て ２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援
前  施策2）多様なニーズに対応した子育て支援の充実
市の ⑤福祉 ２ 障がい者福祉の充実
主  施策1）障がい者に寄り添った地域生活支援 など
農福学連携*促進事業
な  農福学連携*とは、従来からの農業と福祉の連携に、不取 登校傾向等にある児童生徒等や生活困窮者・ひきこもりの状態にある方も加わることで、より幅広い層に農業へ組 の関心を高めてもらうもので、りんご園等における補助
労働力の確保と地域共生社会の実現につなげる取組を展開しています。
202

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する⑫雪対策 １ 冬期間における快適な道路・住環境の形成
 施策1）冬期道路環境の維持・整備

弘 ⑪安全・安心 １地域防災力と災害対策基盤の強化
前  施策2）災害対策のための基盤の整備
市の ⑬都市基盤 １ 持続可能な都市の形成
主  施策3）空き家・空き地対策の推進 など
な  除排雪事業
冬期の市民生活を支える道路除排雪について、持続取 可能な除排雪に向け、リスクを想定した体制の整備や、
組 除雪オペレーター*に対する講習会の実施などによる除排雪作業従事者の確保に取り組んでいます。また、共助による除排雪活動への支援のほか、民間企業のマッチングサイト*を利用した有償の雪処理サービスの普及を図り、雪に強いまちづくりを進めています。

持続可能な消費生産形態を確保する⑩環境・エネルギー １ 環境保全の推進
 施策1）ごみの減量化・資源化の推進

弘 ⑩環境・エネルギー ２ 地球温暖化対策・エネルギー政策の推進
前  施策1）省エネルギー化と再生可能エネルギー*の導入拡大
市の ⑦農林業 ２ 担い手の育成・確保と農地の保全・活用
主  施策3）農地等の有効活用 などな  ごみ減量等市民運動推進事業
ワークショップ型勉強会「ごみ減量チャレンジ」
取 開催等を通じて、市民との協働で創意工夫を図りな組 がら、ごみの減量化・資源化に取り組んでいます。
また、ごみの減量化・資源化の取組に関する協定
を各種団体と締結し、市民・事業者・行政の3者の協働を推進しています。
203

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる⑪安全・安心 １ 地域防災力と災害対策基盤の強化
 施策1）地域防災力の強化

弘 ⑦農林業 １ 農産物等の生産体制の強化と市場拡大
前  施策３）リスク対応力の強化
市の ⑩環境・エネルギー ２ 地球温暖化対策・エネルギー政策の推進
主  施策1）省エネルギー化と再生可能エネルギー*の導入拡大 などな  防災まちづくり推進事業
防災意識・知識をもった地域防災リーダーの育成
取 に向けて、防災マイスター育成講座を実施するほか、
組 小・中学生の防災意識を向上させるための防災教育を行います。
防災意識を持った市民が増えることで、「自助」「共助」が活性化され、地域の防災力が向上します。

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する⑩環境・エネルギー １ 環境保全の推進
 施策1）ごみの減量化・資源化の推進

弘  施策2）生活・自然環境の保全
前 ⑬都市基盤 ３ 安全・安心な上下水道の構築
市  施策2）下水道の整備による快適な生活環境の確保 などの主な  河川清掃美化運動
河川の環境・景観保持のため、春と夏の年2回、町取 会、一般市民、ボランティア団体の方が市内主要河川
ごみ拾いを行います。
組 で河川清掃をはじめ、市民（町会）やボランティア団
体等との協働による環境保全活動に取り組んでいます。
204

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する⑩環境・エネルギー 1 環境保全の推進
 施策2）生活・自然環境の保全

弘 ⑬都市基盤 １ 持続可能な都市の形成
前  施策4）利用者意向を踏まえた都市公園の再整備
市の ⑭景観・文化財 ２ 景観形成・歴史的風致の維持向上
主  施策2）弘前公園（史跡弘前城跡）の整備と保全 など
な  ひろさき環境パートナーシップ21*の支援
市民と事業者の自律的な任意団体であるひろさき環
取 境パートナーシップ21*（HEP21）と協定を締結し、組 市の環境分野に関する事業を推進しています。HEP21
では、弘前だんぶり池での自然再生活動や、小学生から一般市民を対象とした生物観察会等の自然体験活動などを行っています。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する①学び １ 地域を担う人材の育成
 施策１）学校・家庭・地域が共に支える環境づくり

弘 ⑯市民協働 ２ 市民対話の促進と情報発信力の強化
前  施策1）広聴の充実
市の ⑤福祉 ２ 障がい者福祉の充実
主  施策1）障がい者に寄り添った地域生活支援 などな  子どもの笑顔を広げる弘前市民条例*啓発事業「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例*～いじめや取 虐待のないまちづくりを目指して～」に基づき、学組 校・家庭・地域が連携し、いじめや虐待をなくしていきます。子どもたちの笑顔を広げるために、地域内でのあいさつ運動やのぼり旗、リーフレット等による啓発活動を展開し、市民の機運を高めます。
205

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する⑯市民協働 １ 協働による地域づくりの推進 施策1）市民と行政の協働による地域づくりの推進 施策3）企業等とのまちづくりの推進弘
前 ④健康・医療 ２ 地域全体で健康づくりを応援する社会環境の整備
市  施策１）産学官民連携による健康づくりの ⑫雪対策 １ 冬期間における快適な道路・住環境の形成
主  施策2）地域一体となった新たな除排雪体制の構築 などな  市民参加型まちづくり１％システム事業*
個人市民税の1%相当額を財源に、市民活動
取 団体などが自らの地域を考え、自ら実践するこ組 とにより、地域の課題解決や活性化につながる
様々な活動を支援します。
市民の活動が活発になることで、「市民力」
による魅力あるまちづくりが推進されます。

206

■総合計画分野別施策×SDGsゴール
政策

政策の方向性関連表（分野別政策①学び～⑧商工業）
施策１）学校・家庭・地域が共に支える環境づくり●

２）健やかな体を育成する教育活動の充実
１ 地域を担う人材の育成

①
学
び

●

●

３）学力の向上と時代に対応する教育の推進●

４）生きる力を育む地域活動の支援●

５）感性を高め夢を広げる事業の展開●

１）多様な学習機会の提供と地域コミュニティの活性化●

２）社会教育施設と体制の充実●

１）共生社会に向けた教育基盤の確立●

２ 生涯学習推進体制の充実

３ 教育環境の充実

２）就学等の支援による教育の機会均等●●

３）快適で安心して過ごせる教育環境の整備
ス②
ポ文
ー化
ツ・

１ 文化芸術活動の振興

１）文化・芸術活動の推進

２ スポーツ活動の振興

１）スポーツ・レクリエーション活動の推進●●

１）安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実③
子
育て

１ 弘前っ子の誕生

２）子どもの成長・発達に応じた切れ目のない支援

２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援１）子どもの健やかな成長の応援●●

１ 生活習慣病の発症及び重症化の予防２ 地域全体で健康づくりを応援す
る社会環境の整備
３ 地域における切れ目ない医療提供
体制の実現

２）多様なニーズに対応した子育て支援の充実

●

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●

３）がん対策の強化●

１）産学官民連携による健康づくり●

１）地域の医療資源の充実・強化●

２）救急医療体制の維持・充実●

１）高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進●

２）介護予防と自立支援介護の推進●

３）地域ケアの推進●

１）障がい者に寄り添った地域生活支援●２）障がい者の就労支援●

１）生活困窮者及び就労困難者等の自立・就労支援

●

●

●

１）学生・移住者等の地元企業への就職支援●

１ 就業・雇用環境の充実
２）多様な担い手の雇用の推進

1 農産物等の生産体制の強化と市場 ２）りんご以外の農産物の生産振興
拡大
３）リスク対応力の強化

2 担い手の育成・確保と農地の保全・活用

３ 農林業基盤の整備・強化●●●

１）新たな担い手の育成・確保●

２）農業経営力の強化と補助労働力の安定確保●

３）農地等の有効活用●

１）農業生産基盤の整備・維持改善と森林の保全・活用●

１ 商活動の活性化と強化
２）地元生産品の販売力強化
２ 地域を牽引する産業の育成と企業誘致●●

４）新たな販路・消費の拡大

１）魅力ある商業地域の形成
⑧
商
工
業

●

２）健康状態の把握と改善への支援

１）日本一の高品質りんごの生産性向上とりんご産業イノベー
ションの推進⑦農林
業●

２ 障がい者福祉の充実
３ 自立・就労支援の充実

⑥
雇
用

●

３）出会いの応援

１ 高齢者福祉の充実
⑤
福
祉

●

●
●

１）望ましい生活習慣の定着
④
健
康
・
医
療

●

１）産業基盤の強化
２）企業誘致の推進
１）創業・起業への支援

３ 経営力の向上
２）経営支援・融資制度

207

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208

■総合計画分野別施策×SDGsゴール
政策

政策の方向性関連表（分野別政策⑨観光～その他）施策

１）観光資源の魅力の強化
⑨
観
光

ネ⑩
ル環
ギ境
ー・
エ
⑪
安
全
・
安
心
⑫
雪
対
策

１ 観光地域づくりの推進
２）観光客受入環境の整備促進
２ 広域連携による観光の推進

１）広域圏の観光施策の充実と観光情報発信の強化

３ 外国人観光客の誘致促進

１）国外への情報発信及び受入環境の整備促進
１）ごみの減量化・資源化の推進

１ 環境保全の推進
２）生活・自然環境の保全
２ 地球温暖化対策・エネルギー政策の推進 １）省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入拡大

１）地域防災力の強化
１ 地域防災力と災害対策基盤の強化
２）災害対策のための基盤の整備
１）安全・安心な地域づくりの推進
２ 安全・安心な生活環境の確保
２）交通安全対策の推進
１ 冬期間における快適な道路・住環
境の形成

●

●

１）冬期道路環境の維持・整備
２）地域一体となった新たな除排雪体制の構築
１）地域特性を生かしたコンパクトシティの形成
２）市内の公共交通ネットワークの構築●

１ 持続可能な都市の形成
⑬
都
市
基
盤

３）空き家・空き地対策の推進
４）利用者意向を踏まえた都市公園の再整備
２ 道路網・道路施設の整備と維持管
理１）道路網の整備
２）道路・橋梁等の補修
１）安全で安定した水道水の供給

３ 安全・安心な上下水道の構築
２）下水道の整備による快適な生活環境の確保
⑭
景
観
・
文
化
財
交⑮
流移
住
・

1 郷土弘前を愛し、自然や歴史・文化財に親しむ心の醸成

１）文化財の公開・情報発信と学習等の充実
２）地域に根差した文化遺産の保存と伝承
１）景観・街並みの保全

２ 景観形成・歴史的風致の維持向上

２）弘前公園（史跡弘前城跡）の整備と保全
３）文化財の保存・管理と整備の推進
１）移住・定住対策の推進

１ 移住・交流の推進
２）多文化共生・国際交流の推進●

１）市民と行政の協働による地域づくりの推進
２）町会を基盤とする地域コミュニティの維持・活性化
⑯
市
民
協
働

１ 協働による地域づくりの推進
３）企業等とのまちづくりの推進●

４）大学や学生による地域活動の推進
１）広聴の充実
２ 市民対話の促進と情報発信力の強化

２）広報の充実
３）シティプロモーションの推進
１）計画の進行管理

その他

２）健全な財政運営
５．前期基本計画の実現に向けた取組

３）仕事力の強化
４）男女共同参画社会の推進
５）「持続可能な開発目標（SDGs）」と本市の取組

209

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210

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9

3

4

4

14

4

7

6

4

9

2

4

11

8

4

12

14

5

3

17

2022
63
10
2
10

２．用語の説明
用

語

ア
ル ALT
フ
ァ
ベ
ッ
ト DMAT隊

解説

外国語指導助手（Assistant Language Teacher）の略。外国語の授業において、学級担任または担当教員を支援し、主に、子どもたちが外国語を使って交流する場面で補助をする。
災害派遣医療チームＤisaster Ｍedical Ａssistance Ｔeamの頭文字をとり「ＤＭＡＴ」と呼ばれる。医師、看護師、業務調整員で構成され、大規模災害などの現場に、急性期から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームのこと。

eMAFF農地ナビ

農業委員会が整備している農地台帳および農地に関する地図について、農地法に基づ
き農地情報をインターネット上で公表するサイトのこと。
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様なGIGAスクール構想

子供たちを誰一人取り残すことなく、資質・能力が一層確実に育成できる個別最適化
された教育環境を実現する国の構想。
弘前大学が開発した、即日２時間程度で測定・結果通知・健康教育が実施できる啓発

QOL健診

型健診のこと。楽しく健康増進・基礎体力の向上を図り、生活の質（QOL）を高めていく。
主に大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Uターンは出身地に戻る形態、J

UJI（ユージェイアイ）ターン

ターンは出身地近くの地方都市に居住する形態、Iターンは出身地以外への地方へ移住する形態を指す。UIJターンともいう。

Ｖ字ジョイント栽培
あ行 アイデアポスト

苗木と苗木を直線状に植栽し、隣接する樹同士を接ぎ木の技術を利用して連結する栽培方法。剪定の省力・簡易化と早期成園化を目的とする。
市民との協働によるまちづくりを推進するため、本庁舎ほか11カ所にポストを設置
し、市民等からの提案や意見を聴取する制度。なお、ファクスや郵送、市ホームペー
ジからのWEB版でも受け付けている。

アセットマネジメント

道路や橋梁などをはじめとした公共施設の将来的な劣化等を予測・把握し、最適な費用対効果による維持管理を行うこと。
中南津軽及び西北津軽地域の14市町村で構成される津軽圏域が「選ばれる観光地」となるよう、津軽圏域全体の更なる魅力向上と価値の創造による観光振興に取り組み、「地域の稼ぐ力」を引き出すことにより、津軽圏域経済の活性化及び文化の向上に寄一般社団法人Clan PEONY津軽

与することを目的としている法人。
Clan PEONYとは、英語の「Clan(クラン)」と「Peony(ピオニー)」の２つの英単語を組み合わせたもので、日本語でクランは「一族、仲間、藩」で、ピオニーは花の「牡丹」のこと。

一般就労
インクルーシブ教育

企業や公的機関などに就職して労働契約を結んで働く一般的な就業形態。
互いの違い（個性や特性等）を生かし合い、共に生きる社会の担い手を育むことに向かって、障がいのある子どももない子どももできるだけ同じ場で共に学ぶ教育。
「顔の見える身近な職員」として市内全26地区に配置され、町会活動の支援を行う職

エリア担当職員員のこと。地域とのきめ細かい情報の共有や、地域の要望・課題を吸い上げ、市側へ
確実につなぐこと等を役割としている。
岩木山麓の丘陵上に立地する大規模な環状列石を伴う、今から3,000年前の祭祀遺跡。

大森勝山遺跡

環状列石は、盛土した円丘の縁辺部に77基の組石を配置して円環を築いており、⾧径48.5ｍ、短径39.1ｍのやや楕円形に造られている。

230

用

語

あ
行 汚水処理人口普及率

解説

行政人口に対する汚水処理人口（公共下水道及び農業集落排水等が整備された区域内における接続可能な世帯の人口並びに浄化槽を利用している世帯の人口）の割合で、汚水処理施設の普及状況を表した指標。

か 改植
行
慣行栽培（丸葉、わい化）
基幹的農業従事者

りんご樹等を植えなおすこと。
農家の多くが普通一般に行っている従来型の栽培方法のこと。
普段、仕事として主に自営農業に従事している人のこと。
年間農業所得、営農類型、経営規模等から判断して、本市が定める農業経営基盤の強化

基本構想水準到達者の促進に関する基本的な構想（基本構想）における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に到達しているとみなせる経営体、又は認定農業者の認定期間が終了した者のうち、従前の経営面積を維持若しくは拡大している経営体のこと。

救急告示病院
旧紺屋町消防屯所

事故や突然の発症によって早急な治療が必要になった時の救急医療が可能で、県知事からの認定・告示を受けている病院のこと。
弘前公園の西堀北端にある亀紺橋に隣接して建っている、歴史的風致形成建造物に指定されている建物のこと。津軽塗の後継者を育成する研修所として活用している。
「全国健康保険協会」の略称で、健康保険法に基づく公的医療保険のひとつ。独自の協会けんぽ

健康保険組合を持たない中小企業の従業員やその家族を対象として、保険給付の業務などを行っている。

共同生活援助事業
共同選果体制
共同防除組織

障害福祉サービスの一つで、共同生活を営む住居において、主として夜間において、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うサービス。
農産物に一定の出荷基準を定め、複数の生産者が生産した農産物を施設に集めて規格分けや出荷調製などを行うこと。
スピードスプレヤーによる農薬散布を共同で行うための組合等の組織。

グリーントランスフォーメーション 産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移（GX）行させ、経済社会システム全体を変革すること。
景観法に基づき策定する良好な景観の形成に関する計画のことで、景観的な視点から

景観計画

まちづくりを進める基本的な計画である。本市では平成24年１月に市内全域を対象として「弘前市景観計画」を策定した。

ゲートキーパー
健康医療関連産業

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人のこと。
健康増進や疾病予防、医薬品、医療機器などの研究施設や製造工場、また健康医療に関連する情報サービス業など。
市⾧の委嘱を受け、各地域において健康づくりの普及活動を行う住民ボランティアの健康づくりサポーター

こと。健康について自ら学んだ知識や情報を、自分の家族を含め地域住民へ伝え広める活動を行う。

健康づくりのまちなか拠点旧市立病院、旧第一大成小学校跡地を一体的に整備し、健康・医療・福祉、多世代の交流、多様な学びの機能を併せ持った施設とするもの。令和９年度頃供用開始予定。
福利厚生制度の充実、健康の増進、仕事と子育ての両立支援の推進、女性の雇用環境「健康都市弘前」推進企業の改善及び移住・交流の促進に積極的に取り組む企業として、市が認定した企業のこ
と。

231

用

語

か
行 高密植栽培解説

わい性台木の中でもM9系統台木の自根を使用したフェザー苗を密植して生垣状に仕立て、株の側枝を下方に誘引する栽培方法。高度な剪定技術を必要とせず、わい化栽培
以上の早期多収、均質生産、作業効率向上を目的とする。

交流人口
子どもの笑顔 を広げる弘前市民条
例

通勤・通学者や、観光客など、その地域を訪れる（交流する）人々のこと。
未来を担う子どもたちの笑顔を奪ういじめや虐待を根絶し、市民みんなの手で、いじめや虐待などが起きない「まち」（学校や地域）を市民みんなでつくっていこうという理念を明確に示した条例。
学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させること

コミュニティ・スクール

で、協働しながら地域とともにある学校づくりを進める制度のこと。学校運営協議会
制度とも言われる。
持続可能な都市経営を可能とするため、従来の拡大・拡散型の都市づくりから医療・コンパクトシティ

福祉施設、商業施設がまとまって立地し、あわせて住まいも近接されることで効率的なまちづくりをしていくこと。
人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、生活に必要な医療・福コンパクト＋ネットワーク

祉・商業等のサービスを確保するため、人々の居住や必要な都市機能をまちなかなどの生活拠点に誘導し、それぞれの拠点を地域公共交通ネットワークで結ぶ、コンパク
トで持続可能なまちづくりの考え方。

さ行

太陽光や地熱、風や水などのように、自然界に存在する環境や資源を利用するエネル
再生可能エネルギー

ギーのこと。くり返し使えて二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化とエネルギー問題を解決できるクリーンなエネルギーとして大きな期待が寄せられている。

産学官金連携シーズ

民間企業等の「産」、大学等の「学」、地方公共団体等の「官」、金融機関の「金」の4機関が連携することで、事業創出や技術開発などに取り組むこと。
ビジネスの「種」のこと。大学等が持つ「技術、ノウハウ、アイデア」など。
事業者が持つ「人（経営権）」、「資産（株式・許認可）」、「知的資産（経営理

事業承継

念・技術）」を次の世代へつなぐことで、将来にわたってその活力を維持し、発展していくこと。
地域防災力強化のため、日ごろから災害に備えるとともに、災害時には被害を最小限

自主防災組織に抑え、その拡大を防止することや、避難誘導・救出救護等を行うことを目的として、町会等を単位として自主的に結成された組織のこと。

児童クラブ
市民参加型まちづくり1%システム
支援事業
社会移動
社交金事業実施計画

保護者が就労等により放課後家庭にいない児童を対象に、児童館・児童センターの開
館時間を延⾧して利用できる事業のこと。
個人市民税の１％相当額を財源として、市民（町会、NPO、学生など）自らが実践す
るまちづくり、地域づくり活動に係る経費の一部を審査会の審査を経て支援する弘前
市独自の「公募型の補助金」制度のこと。一般部門とスタート部門がある。
「転出」「転入」による人口の動き。
社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体が国土交通大臣に提出する計画のこと。
集積とは農地を所有し、又は借り入れること等により、利用する農地面積を拡大する

集積・集約化こと。集約とは、農地の利用権を交換すること等により、農地の分散を解消すること
で農作業を連続的に支障なく行えるようにすること。

集落営農組織集落を単位として、専業農家・兼業農家等を含めた集落の農家の協力のもと、農業生
産過程の全部又は一部について、共同で取り組む組織のこと。

232

用

語

さ
行 就労移行支援事業

解説

障害福祉サービスの一つで、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを提供するサービス。
障害福祉サービスの一つで、一般企業等での就労が困難な障がい者に、生産活動その就労継続支援事業（A型・B型）

他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援などを行うサービス。A型は雇用契約に基づき就労し、B型は年齢や体力等の面で通常の事業所に雇用されることが困難な方が雇用契約を結ばずに就労する。
我が国の伝統的な芸能や工芸技術のうち、芸術上又は歴史上価値の高いものを指定

重要無形文化財

し、これらの「わざ」の高度な体現者・体得者をその保持者又は保持団体として認定された文化財のこと。
市が開設した、障がい者及び障がい者雇用への理解を深めるため、障がい者就労支援

障がい者就労支援アンテナショップ 施設で製造した商品を販売するアンテナショップのこと。hug workの名称は、
hug work

hirosaki（弘前の）、universal（普遍的な・万人の）、gift（贈り物・才能）の頭文字と、 work（取組・仕事）を組み合わせたもの。

情報サービス関連企業
消滅型生ごみ処理ボックス「キエーロ」
省力樹形

日本標準産業分類で定められている情報通信業またはコールセンター業を営む企業のこと。
神奈川県葉山町の松本さん夫妻が考案した生ごみ処理容器。土の中のバクテリアの働きによって生ごみを分解するもの。従来のコンポストに比べ、においや虫の発生が少なく、生ごみ減量に有効なツールとして全国的に注目されている。
慣行栽培と比較して、労働時間の削減や省力化、早期成園化など、労働生産性を向上させることが可能な樹形のこと。
食の大切さや食生活改善を働きかけるなど、食を通じた健康づくり活動をしている住食生活改善推進員

民ボランティアのこと。市が行う養成講座を修了した者で、自主活動や市の事業協力などを行う。

除雪オペレーター

除雪作業重機を運転するのに必要な免許を有し、積雪や視界不良で道路状況も把握しにくい中での現場状況を熟知し、高度な技術力をもった運転手のこと。
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない人に成年後見制度ついて、その人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで法律的に支援する制度。
市農業委員会が行う農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３０条の規定に基づく利粗放園用状況調査の結果、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地のこと（同法第３２条第１項第２
号）。

た
行

弘前市内の５大学が連携し、各大学の更なる魅力と質の向上を目的に、教育、文化及大学コンソーシアム学都ひろさき

び観光産業並びに医療の振興などの分野を通じた、地域の自立と発展に向けた貢献を図るために設立された機関のこと。
地球温暖化の要因となる二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの「排出量実質ゼ脱炭素社会ロ」を目指す社会のこと。カーボンニュートラルともいう。日本は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げている。
障害福祉サービスの一つで、自宅で介護を行う人が病気などで一時的に介護が困難と短期入所事業なった場合、その間、介護を受けている障がい者が障害者支援施設等へ入所し、入浴等の支援を受けられるサービス。

233

用
た
行

語

解

説

市区町村ごとに、公共施設や保育所などの地域の身近な場所で、乳幼児のいる親子の地域子育て支援センター

交流や育児相談、情報提供、助言その他の援助を行う常設の施設のこと。実施主体は市町村。ただし、社会福祉法人等への委託等も可。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続

地域包括ケア

けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。
高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、地域の高齢者の総地域包括支援センター

合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行う、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関のこと。

地域連携DMO
中山間地域

複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマ
ネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。
山間地およびその周辺の地域、そのほか地理的条件が悪く、農業をするのに不利な地域のこと。日本の国土面積の約7割を占めている。
行政機能、小売業・サービス業・金融業をはじめとした経済機能、歴史的・文化的遺中心市街地

産や自然等の観光機能、医療・福祉機能、教育機能、交通機能等、多方面において地域をけん引する役目を担う「まちの顔」としての役割を果たす地域のこと。
中心市街地にある７つの商店街（弘前駅前商店街振興組合、弘前市大町商店街振興組

中心商店街

合、弘前上土手町商店街振興組合、弘前中土手町商店街振興組合、弘前下土手町商店街振興組合、百石町振興会、チーム親方町）のこと。
一般除雪によって路側に寄せられた雪で車道の幅が狭くなるため、次の降雪に備え、追従除雪

除雪後すみやかに雪を路側に積み上げたり、投雪作業をすることで車道の拡幅を行うこと。
通常の学級に在籍している個別の支援を必要とする児童生徒について、それぞれの苦通級指導教室手さ（読むことや書くことなど）に応じて、定期的に指導・支援を行うために設置されている教室。（設置校：大成小、岩木小、福村小、東中、津軽中）
弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町で構成す

津軽地域保健医療圏

る、原則として特殊な医療を除く入院医療を圏域内で確保し、専門的な保健福祉サービスと連携した包括的な保健医療サービスを提供していくための区域のこと。

特別支援学級

障がいにより学校生活において困難さのある児童生徒について、その特性や困難さなどに応じて、日常的に指導・支援を行うため校内に設置されている学級。
都市公園とは、都市公園法に定められた公園又は緑地のこと。供用を開始するに当た

都市公園

り区域等を公告することにより設置される。児童公園や幼児公園などがこれにあたる。

な行

保護者が就労等により放課後家庭にいない児童を対象に、放課後や学校休業日に保護なかよし会者に代わり、放課後児童支援員が施設内において遊びや生活の場を与え、健全な育成を図る事業のこと。
誰でも区別できる、目印になるものを身に着けて、「散歩しながら」「買物しながながら見守りら」「通勤しながら」と普段の生活を送りながら、不審な人物や車両がないかなどを注意して見守る活動で、無理なく続けられる見守りのこと。
農業経営基盤強化促進法第14条の４に基づき、本市から青年等就農計画（農業経営を認定新規就農者

開始してから5年間の経営目標や具体的な取組を定めた計画）の認定を受けた経営体
のこと。

234

用
な
行

語

解

説

農業経営基盤強化促進法第12条に基づき、本市から経営改善計画（農業者が自らの創
認定農業者

意工夫に基づき、経営目標（農業所得、労働時間等）や具体的な取組を定めた計画）の認定を受けた経営体のこと。
「国土の保全」、「水源のかん養」、「自然環境の保全」、「良好な景観の形成」、

農業・農村の有する多面的機能「文化の伝承」等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のこと。
貸借（賃借権等利用権の設定・移転）、売買（所有権の移転）による農地の権利移動

農地の流動化のこと。また、経営規模を拡大したい農家や農業法人に対し、効率的な生産ができるように農地の権利移動を促進すること。

農地利用集積率

耕地面積に占める担い手（認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落
営農組織）の農地利用集積面積の割合のこと。
障がい者や生活困窮者が農業生産活動に携わることで、農業分野における新たな働き

農福学連携

手の確保につながるとともに、障がい者等の就労機会や生きがいづくりの場を生み出すことが期待されるほか、不登校傾向等にある児童生徒や特別支援学校生徒の農作業体験により、農業に関心を持ってもらう取組のこと。

は行

母児のいずれか、または両者に重大な予後が予想される妊娠をハイリスク妊娠とい
ハイリスク妊婦い、弘前市では次の危険因子に該当する妊婦のこととしている。【10代、35歳以上初
産、前回の妊娠・出産に異常あり、入籍予定なし、精神疾患の既往または治療中、妊娠届出20週以降、社会的問題あり、身体・知的障害、生活困窮、支援拒否】

半農半X
ひろさき環境パートナーシップ21
ひろさき健幸増進リーダー
弘前市急患診療所

農業と他の仕事を組み合わせた働き方で、農業を営みながら、自分のやりたいこと、やりがいのある仕事に携わるライフスタイルのこと。
弘前市の環境分野に関する事業を推進するために、市民や事業者で組織された団体のこと。
地域や職場などにおける健康づくりのけん引役として、弘前大学と弘前市が協力して行う養成講座を修了し、認定を受けた者。主に運動指導や体操を伝える活動を行う。
休日及び夜間における急病患者に対し応急的な診療を行うため、弘前市が設置する診療所のこと。
地域防災リーダーの育成を目的として、市が防災に関する総合的な講座を実施し、講

弘前市防災マイスター座修了者には地域防災力の向上のため、各方面において活動してもらうことを想定して、「弘前市防災マイスター」として認定した者のこと。
青森県の地域医療構想に基づき、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院が機能統合

弘前総合医療センター

し、国立病院機構が運営主体となり令和４年４月に開院した、地域医療支援病院、災害拠点病院としての役割を担う地域の中核的な病院。

弘前マイスター

地域産業を支える優れた技能・技術の継承・発展及び人材育成を図るため、商工業や農業など産業全般に携わる優れた技能・技術者として弘前市が認定した方のこと。
市町村の要請を受け、地域内の病院が医師、看護師等の医療従事者及び救急専用病床

病院群輪番制を確保し、休日夜間等の診療体制を整え、病院群として共同連帯し輪番制方式により救急患者を受け入れる体制のこと。

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用
は
行

語

解

説

慣れ親しませる、広めるという意味のFamiliarization(ファミリアライゼーション) か
ファムツアー

らきており、国や自治体が観光誘致のために海外の旅行関係者や旅行メディア、人気
インフルエンサーなどを招待する視察ツアーのことで、旅行商品の造成につなげたり、SNS等で海外への情報発信を行う。

フィルムコミッション事業

市内での、映画やテレビドラマ等のロケーション撮影の誘致を行い、映像作品による弘前の魅力の発信や、イメージアップを図るための活動。
福祉施策のもとで就労の場の提供を受けて就労している場合を総称して福祉就労とい

福祉就労

い、障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業所などと利用契約を結びます。働く場を提供するとともに、一人ひとりの状況に合わせて知識および能力の向上のために必要な訓練を行う。

フレンドシップルーム（適応指導教室）
文化財施設

市立小・中学校に在籍し、集団生活に困難を感じている、または不登校傾向にある児童生徒について、集団生活への復帰に向けた支援を行うため市教育委員会が設置している教室。
弘前市が所有し一般に公開している、国や県、市指定の文化財建造物や遺跡・史跡、
名勝のこと。
義足や人工関節を使用している方、内部障がいの方、または、発達障がいの方など、ヘルプマーク

外見では障がいがあると分からなくても援助や配慮が必要な方が、援助が得やすくな
るよう東京都が2012（平成24）年10月に作成したマーク。

放課後子ども教室

小学校の余裕教室等を活用して、地域の多様な方々の参画を得て、子どもたちとともに行う学習やスポーツ・文化活動等の取組のこと。
通常は個別に契約している複数の委託業務を、関連する業務を包括的に一つの契約と包括業務委託するもの。個々の業務間の連携強化や一括して契約することによるスケールメリットなどが期待できる。
市農業委員会が行う農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３０条の規定に基づく利

放任園用状況調査の結果、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地のこと（同法第３２条第１項第１号）。
森や海、川などの自然の恵みを持続的に利用しながら、１万年以上にわたって採集・

北海道・北東北の縄文遺跡群

漁労・狩猟により定住した人々の生活と精神文化を伝える文化遺産のこと。2021（令和３）年７月27日に登録され、北海道・北東北にある17遺跡で構成されている。

ま行 前川建築

近代建築の巨匠ル・コルビュジエに師事した日本近代建築の旗手である前川國男が設計した建築物のこと。本市には第１作目の木村産業研究所から最晩年の市斎場まで８作品が現存する。

マッチングサイト
丸葉栽培
無形文化遺産
無形文化財

モノやサービスを需要している人と供給できる人を結びつける場のこと。
一般的（主流）なりんごの樹「マルバカイドウ」という台木を使用した栽培方法のこと。普通栽培とも言われ、樹体が大型になる。
無形文化財や無形民俗文化財など、⾧い時間をかけて受け継がれてきた伝統的な技術や習慣などの文化のこと。
伝統的な芸能、工芸技術、その他文化的所産で歴史上又は芸術上価値の高いもので、人間の「わざ」そのもののこと。
衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能、民俗技術及びこれら

無形民俗文化財に用いられる衣服、器具、家具、その他の物件など人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた無形の伝承で人々の生活の推移を示すもののこと。

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用

語

ら
行 ライフサイクルコスト
旅行エージェント
りんご結果樹面積

解説

構造物などの企画、設計に始まり、竣工、運用を経て、修繕、耐用年数の経過により解体処分するまでを建物の生涯と定義し、その全期間に要する費用のこと。
旅行業者や旅行代理店など、旅行商品を企画・実施、あるいは仲介して販売する会社のこと。
その年の収穫のために、りんごを成らせる園地の面積。りんごがまだ成らない園地の面積は含まない。

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