ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表および主な注記 ……………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………16（追加情報） ………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………17（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20（役員の異動） ……………………………………………………………………………………20

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における経済環境は、国内では変異株による新型コロナウイルス感染症患者数が高止まりし、減少が緩やかであるなど、先行きは依然不透明であります。さらには、世界的な半導体不足の長期化懸念や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層動向を注視する必要が出てきております。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編
・スタートアップ企業との協業プログラム推進②グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大
・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）の新規市場開拓・育成
・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・Ｍ＆Ａ）③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編
・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたＳＤＧｓの取り組み推進④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進・中期人財育成体系の再整備
以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向けた取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、431億３千４百万円（前年同期は415億２千８百万円）となりました。
営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、ナフサ等
による原材料単価の上昇に伴う原価増がありましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、24億５千万円（前年同期は20億円）となりました。
経常利益は、主に営業利益の増加により、25億６千１百万円（前年同期は20億７千万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響に加え、当期は特別損益項目が発生しなかったことにより、18億９百万円（前年同期は13億５千万円）となりました。前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用を特別損失として計上しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は７億２千７百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ１千９百万円減少しております。

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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、ＥＣ特販営業部から独立した「ＥＣ営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは前連結会計年度から変更はございません）。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業フィールド
ヘルスケアフィールド
コンシューマー
営業本部
国内

メディカル

テープ

事業

事業

〇

ＥＣフィールド〇

オフィスホームフィールド〇

医療材フィールド〇

工業品フィールド
海外〇

海外フィールド〇〇

メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、本年２月の東京における気温低下や新型コロナウイ
ルス感染症予防の手洗い・消毒習慣により、手荒れ・あかぎれ需要の増加など回復傾向がありましたが、依然として変異株による新型コロナウイルス感染症患者数は高止まりしており、先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のための販促キャンペーンなどのＰＲ活動を行うとともに、継続した試供品配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

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（医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、本年３月に入り変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大はピークを過ぎたものの、依然として医療施設において重症病床使用率は高い水準にあり、不急の手術が延期されるなど、先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴い、「チューシャバンTM」や「インジェクションパッド」を中心に安定供給を実施したことにより、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
（（メディカル事業にかかる）海外フィールド）海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が、依然として社会経済に大きな影響を及
ぼし、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズ
や止血製品シリーズ“セサブリックTM”を中心に、パートナーとともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。特に“ケアリーヴTM”シリーズは主に韓国や台湾にてラインアップ拡大が進み好調に推移し、アセア
ンおよび欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。その結果、メディカル事業にかかる海外フィール
ドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、189億１千９百万円（前年同期は176億９千２百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしまし
たが、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善に
より、営業利益は、43億２千７百万円（前年同期は36億２千９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億２千８百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ５千４百万円減少しております。
テープ事業（オフィスホームフィールド）文具事務用品市場におきましては、出社率の緩やかな上昇が一転し、変異株による新型コロナウイルス感染症
再拡大の影響でテレワーク実施率が急上昇するなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、「セロテープ＠」については「セロテープ＠大巻 ハンドカッター（まっすぐ切れるタイプ）」を発売し、ラインアップの拡大を進めるとともに、両面テープ「ナイスタックTM」については、インテリア関連サイトと連動し認知度向上のための販促キャンペーンを実施しましたが、需要低迷の影響は大きく、ともに売上は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。
（工業品フィールド）産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による行動制限に伴い外食やレジャーな
どのサービス消費が低迷するとともに、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、「セロテープ＠」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページやパンフレット等を通じて啓蒙し、ＳＤＧｓへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいた
だきました。
また、食品スーパー向けの売上は、新型コロナウイルス感染症による中食・内食化需要の継続により、お弁
当・お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープ＠フードパックテープTM」が好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

4

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（ＥＣフィールド）
ＥＣ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、人との接触を減らすオンライン購買への期待は依然として高く、その購買行動に対するＷＥＢマーケティングを強化してまいりました。
オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境の中、特にＥコマースにおいて、お客様が選びやすい・分かりやすい買い場へ改善したことにより、フィールド全体としての売上はほぼ前年並みとなりました。
（(テープ事業にかかる)海外フィールド)）
海外市場におきましては、半導体不足により苦戦していた一部の自動車向け製品に回復の兆しが見られたものの、自動車業界におけるウクライナ情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙
マスキングテープの市場開拓や用途拡大を推進してまいりました。特に「PanfixTMセルローステープ」はインド
ネシア市場への取組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープについては、欧州市場での取り組みを強化するな
ど販売チャネルの構築と製品育成に注力した結果、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は242億１千５百万円（前年同期は238億３千５百万円）となりました。
また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増があったことにより、営業利益は、20億６千６百万円（前年同期は22億６千６百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億９千９百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億６千８百万円増加し、644億８千２百万円となりました。流動資産は15億４千４百万円の増加、固定資産は17億２千３百万円の増加となりました。
流動資産の増加は、主にメディカル事業における売上の増加に伴う売掛債権の増加および生産増に伴う製品・商品の在庫の増加等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備等への投資による建設仮勘定の増加等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ23億８千５百万円増加し、255億２千１百万円となりました。流動負債は、15
億７千７百万円の増加、固定負債は、８億８百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備等への投資による未払金の増加等によるものです。また、固定負債の増加は、退職給付に係る負債の増加および資産除去債務の見積り変更に伴う増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ８億８千３百万円増加し、389億６千１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント低下し、60.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千９百万円（3.7%）増加し、138億４千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億４千６百万円（31.2%）減少し、40億６千４百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益25億６千１百万円の計上、減価償却費25億４千５百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億６千８百万円（5.5%）減少し、28億９千８百万円となりました。これはニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および建屋の新設等による有形固定資産の取得による支出24億１千１百万円、基幹システム刷新等に伴う無形固定資産の取得による支出５億８千３百万円等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８千１百万円（10.5%）減少し、６億９千１百万円となりました。これは配当金の支払額６億２千万１百万円等によるものです。

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

５４．８

６０．５

６２．３

６２．２

６０．４

１１９．０

８０.５

５１．９

６４．８

５４．６

１．６

０．９

０．９

０．９

１．２

６７．５

１１０．４

１４２．９

１５６．８

１０８．１

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し
今後の経済の見通しは、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響は続き、原材料・物流費コストの上昇な
ど、先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいります。
以上により、2023年３月期の連結業績予測は売上高450億円（前期比4.3％増）、営業利益25億円（前期比2.0％増）、経常利益26億円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（前期比65.8％増）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
この基本方針のもと、当期の期末配当を１株あたり30円とする剰余金の配当に関する議案を2022年６月28日開催
予定の第118回定時株主総会に付議させていただきます。また、次期の配当金については、１株あたり35円を予定
しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、現在のところ、日本国内を中心として展開されておりますが、引き続き、海外新規市場の開拓を積極的に進めてまいります。
そのため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外新規市場の開拓の進行状況および外国人
株主比率の推移ならびに国内他社のIFRSの適用状況を勘案し、IFRS適用を検討していく方針であります。

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３．連結財務諸表および主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

13,900
8,861
4,014
3,981
1,491
1,597
351
△1
34,197

14,200
1,284
4,262
7,860
4,430
1,627
1,489
589
△1
35,742

9,489
7,148
2,257
193
1,152
456
20,697
954

9,315
6,536
2,257
187
3,475
385
22,157
1,269

2,527
1,120
1,168
548
5,364
27,016
61,214

2,459
997
1,385
470
5,313
28,74064,482

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(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
返品調整引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,316
5,336
47
510
1,968
135
188
1,090
65
354
496
111
14,622

4,051
5,619
58
1,192
1,387
682
17
1,094
57
576
281
817
362
16,199

2,000
69
74
3,223
3,031
113
2
8,514
23,136

2,000
94
63
3,652
2,996
515
9,322
25,521

5,451
4,186
27,201△15
36,8245,451
4,186
28,377△15
38,000

271
△70
1,052
1,253
38,07861,214

234
△66
792
960
38,96164,482

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（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
コストキャップ保証料解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
固定資産除却損
固定資産撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
固定資産撤去費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
41,52828,15813,369188
13,181
11,1812,000(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
43,134
29,63813,496
13,496
11,046
2,450

3
19
27
111
76
237

2
22
40
94
76
236

37
111
9
8
167
2,070

37
0
17
52
15
124
2,561

0
0

-

59
12
98
169
1,900
422
127
550
1,350
1,350

2,561
836
△84
751
1,809
1,809

9

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,350(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,809

141
0
93
△42
193
1,543

△37
△0
△259
4
△293
1,516

1,543
-

1,516
-

10

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
5,451

利益剰余金

4,186

自己株式

26,534

株主資本合計△15

36,158
―

5,451

4,186

26,534△15

36,158

当期変動額
剰余金の配当△683△683

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,350

1,350

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

666

△0

666

5,451

4,186

27,201△15

36,824

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

129

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額
△28

959

その他の包括利益
累計額合計
1,060

純資産合計
37,218
―

129

△28

959

1,060

37,218

当期変動額
剰余金の配当△683

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,350

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
141

△42

93

193

193

当期変動額合計

141

△42

93

193

859

当期末残高

271

△70

1,052

1,253

38,07811

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
5,451

利益剰余金

4,186

自己株式

27,201

株主資本合計
△15

△11
5,451

4,186

27,18936,824△11△15

36,812

当期変動額
剰余金の配当△621△621

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,809

1,809

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,188

△0

1,188

5,451

4,186

28,377△15

38,000その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

271

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額
△70

1,052

その他の包括利益
累計額合計
1,253

純資産合計
38,078
△11

271

△70

1,052

1,253

38,066

当期変動額
剰余金の配当△621

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,809

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
△37

3

△259

△293

△293

当期変動額合計

△37

3

△259

△293

894

当期末残高

234

△66

792

960

38,96112

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,900
2,342
12
△4
△22
△12
37
58
98
△67
1,359
△254
3
△48
604
70
△11
188
△6
△13
△19
157
9
36
6,420
12
△37
△483
5,911

2,561
2,545
△0
△25
17
37
17
52
△531
△475
67
△221
16
△501
△179
87
3
△7
△10
617
179
△34
237
4,455
25
△37
△378
4,064

△556
605
△1,896
4
△186
△601
△5
△431
△3,067△356
556△2,411
0
△132
△583
△5
11
22
△2,898

△87
△684
△0
△772
△0
2,071
11,273
13,344

△69
△621
△0
△691
25
499
13,344
13,844

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)(退職給付に係る負債関係)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度
退職給付に係る資産997

退職給付に係る負債

3,652

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 金額の算出方法
当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割
引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.42％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
(特売費)
従来、販売費及び一般管理費として処理していた特売費について、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、リベート（割戻しおよび特売費）に係る負債については、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当連結会計年度より、「流動負債」の「返金負債」として表示しております。

14

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
(返品権付きの販売)
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表
において、「流動負債」に表示していましたが、当連結会計年度より、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「流動負債」の「返金負債」として、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(国内販売における収益認識時点)
国内販売について、従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識し、支給先に対する未収入金を計上しておりましたが、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更
しております。
これにより、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は７億２千７百万円減少し、売上原価は１千５百万円減少し、販売費及び一般管理費は６億９千２百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ１千９百万円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は１千１百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

15

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)
当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当連結会計年度における大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期連結会計期間において、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は３千７百万円減少しております。
(追加情報)(固定資産の譲渡および特別利益の計上について)
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する旧大阪工場跡地の譲渡を決議し、2022年３月18日に譲渡先と当該譲渡にかかる契約をいたしました。
（1） 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
（2） 譲渡資産の内容
資産の内容および所在地
旧大阪工場跡地

土地

大阪府藤井寺市北岡二丁目38 他12筆
(注)

面積

譲渡益

現況

12,506.97㎡

約16億円

更地

譲渡価額につきましては、譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。

（3） 譲渡先の概要
譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（4） 譲渡の日程①

契約締結日

2022年３月18日②

引渡し日(予定)

2023年３月末(注)

当該土地については、土壌汚染対策法および大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土(注)

壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりますが、現在は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査により継続的に確認中であり、モニタリング調査が完了次第、2023年３月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。
なお、モニタリング調査により、当該基準値を超える土壌汚染物質が存することが確認されたときは、改めて土壌汚染物質の除去とモニタリング調査が必要となり、当該土地の引渡し時期が2024年３月期(第120期)以降に延期される可能性があります。
（5） 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約16億円は、引渡し日の属する翌連結会計年度において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

16

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等について
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴および製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメント（事業フィールド）を集約した「メディカル事業」および「テープ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

メディカル
事業

テープ事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

17,692

23,835

41,528―41,528

84

95

179

△179

―

計

17,77723,93041,707△179

41,528セグメント利益

3,629

2,266

5,895

△3,8952,000

セグメント資産26,32520,43146,757

14,457

61,214

1,135

962

2,097

245

2,342

―

1,197

1,197

―

1,197

(2) セグメント間の内部
売上高または振替高その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産および
1,534
587
2,122
632
2,755
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,895百万円には、セグメント間取引消去179百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,715百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,457百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額632百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。

17ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル
事業

テープ事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
ヘルスケアフィールド

11,656

コンシュー ＥＣフィールド
マー営業本部
オフィスホームフィールド
国内

計

11,656

医療材フィールド

11,656

11,656

3,687

3,687

3,687

5,184

5,184

5,184

8,872

20,52820,528

5,809

5,809

13,286

13,286

13,2865,809

工業品フィールド
計

17,465

22,15939,624

39,624

海外フィールド

1,453

2,056

3,509

3,509

顧客との契約から生じる収益

18,91924,215

43,134

43,134(1) 外部顧客に対する売上高

18,91924,215

43,134―

43,134(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

295

114

410

△410

―

計

19,21424,32943,544△410

43,134セグメント利益

4,327

2,066

6,393

△3,9432,450

セグメント資産25,955

19,56445,52018,96264,482

1,250

1,030

2,280

263

2,544

―

1,184

1,184

―

1,184

海外

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産および
2,437
827
3,264
664
3,929
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,943百万円には、セグメント間取引消去410百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,962百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品、医療機器、および医療補助テープ等
外部顧客への売上高

粘着テープ、粘着シート
およびテープ関連機器等

17,692

23,83518

合計
41,528

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
ピップ株式会社
当連結会計年度(自(単位：百万円)
関連するセグメント名

売上高
3,930

2021年４月１日

至メディカル事業

2022年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品、医療機器、および医療補助テープ等
外部顧客への売上高

粘着テープ、粘着シート
およびテープ関連機器等

18,919

合計

24,215

43,134

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称(単位：百万円)
関連するセグメント名

売上高

ピップ株式会社

4,255

メディカル事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

メディカル事業

テープ事業(単位：百万円)

減損損失
当連結会計年度(自8
2021年４月１日

至

全社・消去
―

2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

19

合計
3

12

ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,837.64円
65.15

１株当たり純資産

1,880.25円

１株当たり当期純利益

87.34

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,350

1,809

―

―

1,350

1,809

20,721,241

20,721,178(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他(役員の異動)役員の異動については、2022年２月８日発表の「2022年４月１日付
動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

20

組織改定ならびに取締役および執行役員の異