令和６年度トラック税制改正関連要望事項と税制改正大綱の主な内容
要 望 事 項

令和６年度税制改正大綱（令和５年１２月２２日閣議決定版）の内容※（）内は大綱の該当ページ●税制改正関連要望事項
１．自動車関係諸税の簡素化・軽減等（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減・自動車関係諸税の見直しについては、「日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に向けた積極的な貢献、モビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。また、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」とされた。
（与党税制大綱 P119-120）（２）自動車関係諸税における営自格差の拡充

・自動車税における営自格差の見直しについては、言及されなかった。

（３）自動車重量税の道路特定財源化

・自動車重量税の道路特定財源化については、言及されなかった。

２．特例措置の延長（１）物流総合効率化法に基づく特例措置の延長・適用要件を見直した上で、適用期限が2年延長された。（P30）（２）少額資産即時償却の延長・適用要件を見直した上で、適用期限が2年延長された。（P62）（３）地方拠点強化税制の延長・適用要件を見直した上で、適用期限が2年延長された。（P56-57）（４）中小企業向け賃上げ促進税制の延長・適用期限が3年延長された。
・措置内容を見直し、最大控除率が現行の40%から45%に引き上げられた。
・新たに繰越控除制度を創設し、控除限度上限額を5年間繰越できることとされた。（P40-42）

３．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用・固定資産税の軽減措置の適用については、言及されなかった。

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令和６年度トラック関係施策に関する要望と令和５年度補正予算の内容
要 望 事 項
●道路関係要望事項

令和５年度補正予算の主な内容

令和５年度補正予算 ［P４～P１１］○令和5年度補正予算については、下記の通り、令和5年11月29日に成立した。

１．高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進

物流革新緊急パッケージ関係として、総額で一般331億円、エネ特409億円、財政投融資200億円が措置された。
①物流革新緊急パッケージ関係予算（物流・自動車局）（159億円)②物流効率化に向けた先進的な実証事業（55億円）＜経産省事業＞

２．高速道路料金等の引下げ③物流2024年問題への対応のうち物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策（25億円）＜農水省事業＞
３．物流基盤の整備④港湾の生産性向上に資する技術開発の推進（1.9億円）⑤商用車の電動化促進事業（409億円）＜環境省・経産省連携事業＞⑥サステナブル倉庫モデル促進事業（61億円の内数）＜環境省連携事業＞

４．その他諸施策の推進⑦高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（78億円）●予算・施策関係要望事項

１．「物流の2024年問題」解決に向けた支援

２．燃料価格高騰への支援

３．環境・交通安全対策に係る支援

４．施策要望344556677889910101111

令和６年度トラック関係施策に関する要望と令和６年度予算の内容
要 望 事 項
●道路関係要望事項

令和６年度予算の主な内容

令和６年度予算 （物流・自動車関係） ［Ｐ１３～Ｐ３０］○令和6年度予算については、下記の通り、令和6年3月28日に成立した。

１．高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進（○トラック運送事業関係） ［Ｐ１３～Ｐ１９］①荷主対策の深度化に係るフォローアップ（0.3億円）②トラック運送業における働き方改革の推進（0.78億円）

２．高速道路料金等の引下げ③自動車運送事業の安全総合対策事業（13.29億円）④モーダルシフト等推進事業（0.41億円）
３．物流基盤の整備⑤災害時等におけるサプライチェーンの確保等による物流施設の災害対応能力の強化（0.11億円）⑥低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（29.65億円）＜環境省連携事業＞⑦環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（3.37億円）＜環境省・経産省連携事業＞

４．その他諸施策の推進⑧トラック輸送における更なる省エネルギー化に向けた推進事業/新技術活用によるサプライチェーン全体
輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業（62億円の内数）＜経産省事業＞●予算・施策関係要望事項

１．「物流の2024年問題」解決に向けた支援

２．燃料価格高騰への支援

３．環境・交通安全対策に係る支援

４．施策要望

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令和６年度トラック関係施策に関する要望と令和６年度予算の内容
要 望 事 項
●道路関係要望事項

令和６年度予算の主な内容（○道路関係） ［P２１～P２３］①災害時における物流・人流の確保（6,670億円の内数） ※令和5年度補正予算2,551億円を含む

１．高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進

・ミッシングリンク解消や4車線化等の推進、道路等の防災・減災対策の推進 等②通学路等の交通安全対策の推進（2,722億円の内数） ※令和5年度補正予算210億円を含む
・高速道路の暫定2車線区間の4車線化等の推進 等

２．高速道路料金等の引下げ③効率的な物流ネットワークの早期整備・活用（4,228億円の内数） ※令和5年度補正予算426億円を含む

・三大都市圏環状道路等の整備推進、安全・円滑な物流等のための道路ネットワーク構築等の推進、
３．物流基盤の整備

ダブル連結トラックによる省人化、SA・PA駐車マス不足の解消 等④地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備（5,799億円の内数）※令和5年度補正予算2,076億円を含む
・地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築、スマートICの活用 等

４．その他諸施策の推進●予算・施策関係要望事項

１．「物流の2024年問題」解決に向けた支援

２．燃料価格高騰への支援

３．環境・交通安全対策に係る支援

４．施策要望20

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2223令和６年度トラック関係施策に関する要望と令和６年度予算の内容
要 望 事 項
●道路関係要望事項

令和６年度予算の主な内容（○厚生労働省関係） ［P２５～Ｐ３０］①働き方改革推進支援助成金（71億円）

１．高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進②業務改善助成金（8.2億円）③人材開発支援助成金（訓練関係）（645億円の内数）④民間企業における女性活躍促進事業（1.9億円）

２．高速道路料金等の引下げ⑤両立支援等助成金（育児休業等支援コース）（40.2億円）⑥自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業（1.7億円）
３．物流基盤の整備

４．その他諸施策の推進●予算・施策関係要望事項

１．「物流の2024年問題」解決に向けた支援

２．燃料価格高騰への支援

３．環境・交通安全対策に係る支援

４．施策要望

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