資料４－３

横浜市説明資料について

令和３年４月20日
林横浜市長 提出資料

「国・地方脱炭素実現会議（第２回）」への意見について今回お示しいただいた『地域脱炭素ロードマップ骨子案』には、３月に小泉環境大臣に提出した「ゼロカーボン市区町村協議会」の「脱炭素社会の構築に係る提言」において要望した事項を多数ご反映いただいたことに、感謝を申し上げます。
『骨子案』で示された脱炭素先行地域を実現していくためには、まちづくりと一体化した機動的な事業展開や、公共施設における率先的な取組が必要となります。今後のロードマップの具体化に当たっては、こうした取組を加速化させるための財政支援の強化や、複数年にわたり柔軟に事業を実施できるような新たな支援制度の創設について検討を深め、方向性を示していただくことをお願いいたします。

令和３年４月 20 日

別紙

脱炭素社会の構築に係る提言（概要）

令和３年３月29日
ゼロカーボン市区町村協議会１

重点提言項目

1.財政支援の規模拡大と柔軟化

・全国各地でのモデルケースの創設・脱炭素ドミノの実現のため、財政支援の拡大が必要

・「まちづくり」と一体化した複数年にわたる機動的な事業展開が必要

・新たな支援制度の創設を含む財政支援の強化を求める

2.情報の整備・発信及び人材派遣の支援強化

・国の支援策や取組事例等の情報、エネルギーや金融に関する専門的知見を有する人材が不足。地域の現状や施策の効果把握のためのデータ整備も不十分

・地域のデータや支援策の情報、専門的人材の知見等を提供するための措置を求める

3.縦割りを廃した国・地方の連携強化

・国の出先機関を始めとした各機関が縦割りを廃して脱炭素化に取り組む必要がある

・既存の枠組みの強化も含め、国と地方が連携し、継続的に議論を行うための仕組みづくりや、地域間連携の仕組みづくりについて、積極的な取組を求める

4.意欲的な2030年温室効果ガス削減目標の設定
・国の2030年温室効果ガス削減目標については2050年カーボンニュートラルという目標と整合するべき・国の2030年温室効果ガス削減目標を少なくとも45％以上とすることを求める

5.自治体の取組を加速化させる新たな再エネ目標の設定と、脱炭素を見据えたエネルギー政策の推進
・自治体や地域金融、企業の意思決定の後押しには、国全体の具体的な再エネ導入目標が必要
・2030年時点における再エネ比率を見直し、少なくとも45％以上とすることを求める

6.脱炭素化への機運醸成に向けた国民運動の推進
・脱炭素社会の実現には、国民一人一人が脱炭素社会の必要性を理解し、自発的な取組を行うことが必要

・国民の機運醸成に向けた情報発信・普及啓発や環境教育の更なる推進を求める

7.脱炭素社会の実現に向けたデジタル化の推進

・脱炭素化とデジタル化はグリーン成⾧のための車の両輪・国全体での強靱なデジタルインフラと関連制度の整備が必要

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分野別提言項目

1.地域のエネルギーや資源の地産地消

5.生活衛生インフラ

地域と調和した導入拡大や地域間連携の強化を目指し、財政面・人材面の支援強化や、系統連系の増強・運用改善を求める

脱炭素社会への移行に合わせた施設整備等への財政的支援、自治体への知見の提供等の拡充を求める

2.住まい

6.農山漁村・里山里海【提言項目】
・再エネ・省エネ機器、再エネポテンシャル把握への財政支援
・系統増強、運用改善等インフラ整備への支援
・地域新電力の成⾧過程に応じた支援【提言項目】
・再エネ設備、高効率機器等の導入等に係る補助制度等の拡充
・廃棄物処理施設からの送電線・変電所容量等の系統拡充
・再エネを活用した収益性の向上等に関する知見の共有

建築物等の脱炭素化は早期着手が必要。普及啓発や財政支援の強化に加え、省エネ基準適合義務化等、制度的対応を求める

農山漁村のポテンシャルを最大限に活用するための財政面、制度面、知見提供等の幅広い支援を求める

3.まちづくり・地域交通

7.働き方、社会参加【提言項目】
・ＺＥＨ住宅、省エネ・再エネ等設備への補助制度等の拡充
・省エネ基準の適合義務化等、ＺＥＢ・ＺＥＨの普及拡大に向けた規制を含む法制度の整備【提言項目】
・木質バイオマス活用への支援や木材を活用した建築物の優遇
・ソーラーシェアリングの促進に向けた財政的支援・規制緩和
・吸収源としての森林整備促進のための財政的・人材的支援

地域交通の脱炭素化のため、インフラ整備を含む財政的支援、技術的支援等を求める

ワーケーションの誘致、脱炭素型ツアーの企画等の動きをさらに加速化させるための財政的支援、情報発信の強化等を求める

4.公共施設をはじめとする建築物・設備

8.地域の脱炭素を支える各分野共通の基盤・仕組み【提言項目】
・電動車導入、充電スポット、水素ステーション整備等に係る財政支援の拡充や税制優遇措置、設置基準の緩和
・無人運転の実証等、運輸部門の脱炭素化に向けた技術的支援
公共施設のZEB化を推進するため、国からの財政面・人材面の支援強化に加え、制度的対応を求める【提言項目】
・公共施設のZEB普及に向けた国の方針の明確化や、再エネ導入等に係る設備費・改修費への財政的支援
・満たすべき省エネや再エネ基準のガイドライン等の策定【提言項目】
・テレワーク等の環境整備及び維持に必要な財政的支援
・テレワーク環境の整備や環境保全型のワーケーションプログ
ラムの開発推進のための企業・人材の誘致
地域レベルの現状・施策効果の把握に向けた情報基盤整備、国民への普及啓発、カーボンプライシングの導入等を求める【提言項目】
・関係者の連携促進、優良事例等の情報発信のための体制構築
・GHG排出量の正確な把握に資する各種データの整備
３・炭素税等のカーボンプライシングの早期導入

脱炭素社会の構築に係る提言

2021 年３月 29 日
ゼロカーボン市区町村協議会

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はじめに

2020 年 10 月に内閣総理大臣の所信表明演説において、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言された。これ以降、同年 12 月には「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、「国・地方脱炭素実現会議」が設置される等、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。
こうした状況を踏まえ、規模、地域特性といった背景の違う様々な市区町村がその知見を共有し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進め、共に国への提言等を効果的に進めていくことを目的とする「ゼロカーボン市区町村協議会」（以下「本協議会」という。）が、2021 年２月５日に発足した。本協議会には現在、160 の市区町村が参加し、合計人口は約 3,635 万人に達している 1。
脱炭素社会を実現するためには技術のイノベーションのみならず、既存技術を含めた対策を暮らしや社会の中に落とし込んでいく、社会システムやライフスタイルのイノベーションが必要とされる。脱炭素社会を具体的な地域の姿として描き、その実現を図っていくことが、住民に最も身近な立場である基礎自治体の果たすべき役割である。
また、脱炭素化への対応が企業立地や投資判断にも影響を与える時代を迎える中、自治体が脱炭素化に取り組むことは新たな企業立地の機会拡大や、地域資源を活かした域内経済循環の構築にもつながる。いわば脱炭素社会への構築は自治体にとって新たな成長戦略であり、地方創生の方策でもある。
本協議会では２月の設立以来、会員市区町村へのアンケート調査及び会員市区町村間での議論を行い、今般、脱炭素社会への構築に向けた国への提言を取りまとめた。
「国・地方脱炭素実現会議」において検討が進められている「地域脱炭素ロードマッ
プ」に本要望の内容が最大限反映されるよう、提言する。

1

令和３年３月 26 日時点。

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〇

脱炭素社会の実現に向け必要な施策

１．重点提言項目
本協議会では国・地方脱炭素実現会議において示されたロードマップの８分野を踏まえ、会員市区町村へのアンケート等を経て国への提言の取りまとめを行った。分野ごとの提言事項は２．に詳述するが、分野横断的に必要となる事項、自治体が取組を加速化させるうえで国の示す全体方針が重要となる事項として、以下の事項を重点提言項目とする。
① 財政支援の規模拡大と柔軟化
国・地方脱炭素実現会議では「今後５年程度の集中期間において、一定の限定的な範囲や排出源で脱炭素を実現するモデルケースを複数創出する」「モデルケースからスタートした脱炭素ドミノを 2030 年までにできるだけ多く実現する」と提案されているが、現状の国の支援規模で５年という短期間で全国各地にモデルケースを創設し、かつ、2030 年までに脱炭素ドミノを数多く実現することは困難と言わざるを得ない。
会員市区町村へのアンケートにおいても、再生可能エネルギー導入拡大をはじめとする各分野において国の財政支援の拡大を求める意見が多く見られた。
また、脱炭素のモデルケース実現には複数年にわたり各種事業を「まちづくり」として一体的に実施する必要があり、既存の単年度ごとの補助制度では機動的に取り組むことが困難な場合が多い。2030 年までに多くの自治体や関係主体が地域の脱炭素化事業を複数年にわたり着実かつ柔軟に実施できるよう、新たな支援制度の創設を含む財政支援の強化を行うことを求める。
② 情報の整備・発信及び人材派遣の支援強化
自治体が脱炭素社会実現に向けた施策を推進するに当たって必要となる、国の支援策や取組事例等の情報がそもそも不足しているという意見や、地域主体で再生可能エネルギーの導入その他脱炭素化に向けた施策を検討するに際しても、エネルギーや金融に関する専門的知見を有する人材が不足しているという意見が各分野に共通して見られた。また、地域レベルでの温室効果ガス排出量の正確な把握に資する、各種データの整備が十分ではないという意見も多く見られた。
自治体が脱炭素化に向けたプロジェクトを実施するに当たり必要となる、地域の現状・施策の効果を把握するためのデータや支援策の情報、専門的人材の知見等を国が2提供するために必要な措置を検討・実施することを求める。
③ 縦割りを廃した国・地方の連携強化
地域の脱炭素化の推進に当たっては、国の各分野における地方に対する政策が整合したうえで、国の出先機関を始めとした各機関が縦割りを廃して取り組むとともに、地域の金融機関と自治体が緊密に連携して取り組む必要がある。また自治体職員の知見の底上げも必要とされる。①②に述べた財政・情報・人材の支援を効果的に進めるためにも、脱炭素化推進のための国と地方が連携し、継続的に議論を行うための仕組みづくりについて、既存の枠組みの強化も含め国において積極的に取り組むことを求める。
また、再生可能エネルギー賦存量が大きい地方と都市部とのエネルギー需給が地方経済の発展に寄与するといった社会構造への転換が必要であり、これらの地域間連携の仕組みづくりについて、国等が先導的な役割を果たすことを求める。
④ 意欲的な 2030 年温室効果ガス削減目標の設定
脱炭素社会の実現に向けて、まさにこの 10 年でどこまで対策を進め、社会経済を変革できるかが重要となる。今後見直しが進められる国全体の 2030 年温室効果ガス削減目標については、2050 年の脱炭素社会実現という目標と整合的なものでなければならない。国の 2030 年温室効果ガス削減目標を少なくとも 45％以上 2とし、その根拠となる部門別の施策の削減量を示すことで、自治体をけん引するような、意欲的な姿勢を明確にすることを求める。
⑤ 自治体の取組を加速化させる新たな再生可能エネルギー目標の設定と、脱炭素を見据えたエネルギー政策の推進
地域の経済を循環させ、雇用を生み、レジリエンスを高める再生可能エネルギーの活用拡大は、脱炭素社会の実現に向けて不可欠となる。地域と共生する再生可能エネ
ルギー導入の促進に向け、地球温暖化対策推進法の改正などが進められているが、自治体や地域金融、企業の意思決定を後押しするためには、国全体として具体的にどの程度の再生可能エネルギー導入を目指すのかを明らかにすることが重要である。2030

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IPCC 1.5℃特別報告書（2018）では、気候変動を 1.5℃に抑えるためには、2010 年のレベルに比べて、2030 年までに CO2 排出量を約 45％削減する必要があると推計されている。

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年時点における再生可能エネルギー比率を見直し、少なくとも 45％以上 3とすることを求める。
また、発電設備は一旦建設されると、長期に渡り使用されることから、石炭火力発電所からの脱却をはじめ、脱炭素社会を見据えたロードマップを検討するなど、現時点から、2050 年を見据えたエネルギー政策を進めることを求める。
⑥ 脱炭素化への機運醸成に向けた国民運動の推進
脱炭素社会の実現に向けた社会システムやライフスタイルの転換を進めるためには、一人一人が脱炭素社会の必要性を理解し、自発的な取組を行う必要がある。国においては既に「COOL CHOICE」等のキャンペーンを継続的に行っているところであるが、学校における環境教育や国民の機運醸成に向けた情報発信・普及啓発を更に強力に推し進めることを求める。
⑦ 脱炭素社会の実現に向けたデジタル化の推進
脱炭素社会の実現は、製造・サービス・輸送・インフラなど、あらゆる分野で電化・デジタル化を活用しながら達成されることが予想され、「2050 年カーボンニュートラ
ルに伴うグリーン成長戦略」においても、脱炭素化とデジタル化は車の両輪とされている。今後、加速度的に進む社会変革を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて、国全体で強靱なデジタルインフラと関連制度を整備し、未だアナログで存在する様々な手続きや統計調査等のオンライン化・デジタル化を強力に推し進めることを求める。

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IPCC 1.5℃特別報告書（2018）では、1.5℃に抑えるためには 2030 年の再生可能エネルギー比率は 43％～54％が必要とされているほか、国際エネルギー機関の持続可能な開発シナリオでは 2030 年の再生可能エネルギー比率は 49％とされている。

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２．分野別提言項目①

地域のエネルギーや資源の地産地消
再生可能エネルギーの導入促進に向け既に取り組んでいる、又は取組への意欲を示す自治体が多い一方、財源や専門的知見の不足、系統連系の制約が課題となっている。
脱炭素社会の構築に向けては各地域の再生可能エネルギー賦存量に応じ、かつ地域と調和した導入拡大と、地域での効果的な再生可能エネルギー活用先の創出に加え、エネルギーの大消費地である地域と再生可能エネルギー賦存量が高い地域の地域間連携強化を進めていく必要がある。国には財政面・人材面をはじめとする支援の強化とともに、地域間連携の拡大を見据えた系統連系の増強・運用改善を求める。
＜財政的支援＞
・再生可能エネルギー・省エネルギー機器・蓄電池等の導入・更新、地域の再生可能エネルギー賦存量の把握等に関する財政的支援を拡充すること。
・オンサイトＰＰＡモデルなどによる導入拡大、地域内での効果的な消費を結び付けた地産地消モデルなど、地域の利益につながる脱炭素型のビジネスモデル創出を支援すること。
＜制度的支援＞
・系統連系・自己託送・オンサイトＰＰＡに関する手数料・手続きの簡易化等、再生可能エネルギー電力の有効利用の促進に向けた制度の見直しを行うこと。
・ＲＥ100 を目指す企業や事業者など、再生可能エネルギーを導入・利用する主体に対し、経済的・社会的なインセンティブを付与するための措置（税制優遇、低金利優遇、補助金加算の要件化、入札資格の加点、環境配慮契約法における再生可能エネルギー比率の引き上げ等）を行うこと。
・洋上風力の導入拡大・コスト低減に向け、初期段階から国が責任をもって案件形成を行う「日本版セントラル方式」の検討を進め、早期に確立すること。
・再生可能エネルギー導入に不可欠な地域との調和に関する制度を、自治体が活用しやすいものとして創設すること。
＜人的支援＞
・地域のポテンシャルを活かした再生可能エネルギー事業の実施や、再生可能エネル
5

ギーを通じた地域連携の促進に向けた人材支援を行うこと。
＜インフラ整備＞・送配電事業者における再生可能エネルギー導入拡大に向けた設備投資の促進のため、系統増強・系統運用改善に向けた支援を行うこと。特に、再生可能エネルギー賦存量が大きい自治体における系統連系制約の改善に向けた支援を行うこと。
＜技術的支援＞
・蓄電池等の設備の高性能化・低価格化の開発促進等、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた技術的支援を行うこと。
＜地域新電力への支援＞
・地域新電力の成長過程に応じた支援（電源確保支援、顧客管理・需給管理システム構築支援、専門的人材の育成・派遣等）を行うこと。
・電力調達における特定卸供給契約スキームでのＦＩＴ電力買取価格を市場連動ではなく固定価格とすること。
・地域新電力が供給する電力を脱炭素化するために必須である非化石証書を現状の入札方式から固定価格化し、経営の安定化を支援すること。
・旧一般電気事業者が保有している地産再生可能エネルギー電源を、地域新電力に優先的に売電する仕組みを設け、地消を推進すること。
・地域内好循環の創出を図るため、オンサイトＰＰＡモデルの促進とともに、地産再生可能エネルギーの環境価値を効果的に取引、活用するシステムの構築等を支援すること。
・電力の地産地消や域内の資金循環等を進めている地域新電力の経営に深刻な影響を与えている容量市場を見直し、健全な市場制度を構築すること。
＜水素利活用への支援＞
・水素製造コストの低廉化を図るため、補助事業の充実や実証実験等のさらなる拡充を推進すること。
・法令・例規における水素に関連する規制基準等の見直しや、水素社会を実現するための法令の制定・ガイドラインの作成等、制度面の整備を図ること。
＜情報提供・普及啓発＞
6

・再生可能エネルギーの導入に伴う開発行為への不安を払拭するため、再生可能エネルギー設備導入の安全性に関する情報提供・普及啓発を行うこと。
②

住まい
多くの自治体において住宅の新築・改修に当たっての省エネルギー化や再生可能エネルギー導入を促進するための補助事業等が行われているが、財政面での継続性も課題となっている。
2050 年の脱炭素社会実現を見据え、住宅・建築物の脱炭素化には早期に着手する必要がある。国には普及啓発や財政面の支援強化に加え、省エネルギー基準の適合義務化等、制度面での対応を求める。
＜財政的支援＞
・ＺＥＨ住宅の新築・改修、蓄電池・高効率省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備等の導入、電動車 4 の購入等への補助・税制優遇・低利融資制度を拡充するとともに、補助制度においては、ＺＥＨ導入希望者に確実に補助金が交付されるよう、割当方式等の運用面を改善すること。
・地域の工務店等がＺＥＨビルダーを取得するために必要な経費の補助を行うこと。
・集合住宅やテナントビルなどへの充放電ステーションの整備、カーシェアリングなどシェアリングエコノミーの促進施策を行うこと。
＜制度的支援＞
・省エネルギー基準の適合義務化（規模要件の引き下げや住宅への対象拡大）、自然換気利用などの未評価技術への評価基準適用拡大等、ＺＥＢ・ＺＥＨの普及拡大に向け、規制を含む法制度を整備すること。
・木材の需要喚起に向け、住宅への木材等の利用推進に関する法整備等の支援を行う
こと。
・断熱・気密住宅等の設計・施工が可能な事業者の登録・公表制度の創設等、住宅の断熱性能向上に努める中小規模工務店向けの支援を行うこと。
＜情報提供・普及啓発＞

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電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池車（FCV）の総称

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・国民に向け省エネルギーに取り組むことの意義・メリットを周知し、省エネルギー住宅等の認知度を高めるための施策を行うこと。
③

まちづくり・地域交通
電動車の導入や充電スタンド、水素ステーション等の拠点整備により脱炭素型の地域交通整備に取り組む自治体が多く存在するが、導入・維持費用の負担といった財政面の課題や、航続距離の延伸などの技術的課題を指摘する意見もみられた。
国においては既に「2035 年までに新車販売で電動車 100％を実現」という方針を掲げているが、これを具体的な地域交通の脱炭素化に結び付けるべく、インフラ整備を含む財政的支援、技術的支援等に取り組むことを求める。
＜財政的支援＞
・電動車の導入・更新、充電スタンド・水素ステーション整備、公共用充電スタンドの複数台型等への更新、カーシェアリングの促進、ＬＲＴ促進等に係る財政支援の拡充や税制優遇措置を行うこと。
・電動車の駐車料金無料化や有料道路料金の特例など、モビリティの脱炭素化に向け、利用時のメリットを提供するための措置について財政支援及び制度構築を行うこと。
・船舶からの温室効果ガス排出量削減に係る財政支援を行うこと。
・温室効果ガス吸収源となる公園・緑地等を適正管理するための費用について、財政支援を行うこと。
＜制度的支援＞
・自動運転車両やグリーンスローモビリティの導入に向けた道路交通法等の規制、充電スタンド、水素ステーションの設置基準の緩和措置を講じること。
＜技術的支援＞・ＥＶ・ＦＣＶの四輪駆動車モデルの開発、バッテリーの性能・容量の向上、急速充電インフラの充電時間短縮など、寒冷地における電動車の普及も考慮した技術開発への支援を行うこと。
・無人運転技術導入の実証実験や船舶の電動化等、運輸部門の脱炭素化に向けた技術的支援を行うこと。
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・生態系を活用した適応策や防災・減災（ＥｂＡ、Ｅｃｏ－ＤＲＲ）の地域の実情に応じた導入に向け、技術開発及び人材育成への支援を行うこと。
＜インフラ整備＞・グリーンインフラの活用推進など、行政サービスやエネルギーの効率化、防災・減災にもつながるインフラ整備への支援を行うこと。
・スマートムーブ（公共交通、自転車、カーシェアリング等の活用）の推進など、自家用車に依存しない移動の促進に向けたインフラ整備への支援を行うこと。
・ＥＶの充電スタンドについて、設備設置の補助の拡充に加え、経営の安定化に向けた支援を講じること。
④

公共施設をはじめとする建築物・設備建築物や設備機器については、設置時点のエネルギー消費形態が 2050 年以降も固定される可能性があり、各主体の取組を促す視点からも公共施設のＺＥＢ化を推進していくことは急務である。
住宅と同様に、国においては財政面・人材面の支援強化に加え、制度的対応によるＺＥＢ普及に取り組んでいくことを求める。
＜財政的支援＞
・公共施設のＺＥＢ普及に向け、公共施設の更新等に係る国の方針に脱炭素化を位置付けるとともに、省エネルギー対策や再生可能エネルギー・蓄電池・燃料電池導入に係る設備費や改修費、維持管理費への補助金、起債充当、交付税措置等の財政的支援を継続・拡充すること。
・公用車への電動車の導入や充電スタンド・水素ステーションの整備等に対する財政的支援を継続・拡充すること。
・公共施設における太陽光発電・蓄電池導入に係る第三者所有モデル等を対象とした補助金・交付金制度の構築を行うこと。
＜制度的支援＞
・公共施設が満たすべき省エネルギー・再生可能エネルギーに関する性能や、公用車への電動車の導入率等について指針・ガイドライン等を策定すること。
・公共施設ＺＥＢ化への人材支援、設計・施工事業者の登録・公表制度の創設等、Ｚ
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ＥＢ普及のために自治体が専門的な助言・提案などの支援を受けられる体制構築を行うこと。
＜情報提供＞
・先進的な環境技術の導入に関する講習会の開催等、情報提供の支援を行うこと。
⑤

生活衛生インフラ
廃棄物、上下水道といった生活衛生インフラについては、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素社会への移行と合致していく形で整備・運用を進めていくことが必要となる。
国においては、施設整備等への財政的支援、自治体への知見の提供等を拡充していくことを求める。
＜財政的支援＞
・生活衛生インフラにおける再生可能エネルギー設備や高効率機器等の導入・維持・更新や、系統接続に係る工事費負担金等に係る補助制度等を拡充すること。
・廃棄物処理施設の広域化による焼却施設等の設置について、温室効果ガス排出削減量の基準を設ける等、脱炭素化と連動した財政措置を講じること。
＜制度的支援＞
・プラスチックごみの削減のため、製品の生産者、販売者等に拡大生産者責任を課す等の措置を講じること。
＜インフラ整備＞・廃棄物発電等で発電した電力を需要先に送電するにあたって、送電線・変電所容量等の系統拡充を行うこと。
＜情報提供・普及啓発＞
・再生可能エネルギーを活用した収益性向上のための手法等、脱炭素化と整合したイ
ンフラ整備を進める上での知見等の情報共有を行うこと。
・規模に対応したマニュアルの作成等、廃棄物のエネルギー利用に関する運用の支援を行うこと。
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・プラスチックごみの削減に向け、国民の意識共有や行動の実践を促進するための国による普及啓発を行うこと。
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農山漁村・里山里海
農山漁村・里山里海においては、自然環境との調和を図りつつ、バイオマスやソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）といった再生可能エネルギーの供給源として、また森林やブルーカーボンといった吸収源として、そのポテンシャルを最大限に活用していく必要がある。国にはこれらに対する財政面、制度面、知見提供等の幅広い支援を求める。
＜財政的支援＞
・木質バイオマス活用に係る経費支援や、木材を活用した住宅・建築物への優遇措置を講じること。
・設置規模が小さくなる傾向があり、導入時にスケールメリットを期待しにくいソーラーシェアリングについて、財政的支援を行うこと。
・温室効果ガスの排出削減にも資するスマート農業の推進にあたり、ＩＣＴ機器の導入費用等への支援を行うこと。
・温室効果ガス吸収源としての森林整備推進のため、地籍調査や再造林を含めた財政的支援を継続・拡充すること。
＜制度的支援＞
・ソーラーシェアリングの促進に向けた規制緩和措置を講じること。
・森林伐採後の再造林の推進に必要な制度等を構築すること。
・農産物においてサーキュラーエコノミーが評価される仕組み作りを行うこと。
・手入れが行き届かない森林に対しても、市区町村域の森林面積に基づいた「基礎吸収量」のような数値を設定するなど、森林による温室効果ガス吸収量を容易に算定できる基準等を策定すること。
・ブルーカーボンの定量評価方法の確立や全国的なオフセット制度の創設を行うこと。
＜情報提供・普及啓発＞
・ソーラーシェアリング、耕作放棄地の再生可能エネルギー転用等の成功に向けたノウハウの共有、啓発を行うこと。
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・バイオマス資源の活用に係る専門的知見の提供、事業者とのマッチング制度の構築等を行うこと。
＜人材育成＞
・森林の適正な管理を維持するため、林業技術者の育成への支援をすること。
・自治体に対し、森林の適正な管理に関する専門的知見を有する者の派遣や斡旋などの支援をすること。
＜その他＞
・農業系バイオマス（稲わら、もみがら等）の活用技術の開発、里山保全や市域外からのバイオマス資源の調達に関する支援を行うこと。
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働き方、社会参加
新型コロナウイルス感染症への対応やデジタル化の動きも踏まえたテレワークの推進やワーケーションの誘致が進みつつある他、地域の資源を活かした脱炭素型ツアーの企画などに取り組む自治体もみられる。国においてはこうした動きをさらに加速化させるための財政的支援、情報発信の強化等を求める。
＜財政的支援＞
・テレワークやワーケーションの推進に関して、立ち上げ時の環境整備及び継続的な運用に必要な財政的支援措置を講じること。
＜情報提供＞
・テレワークやワーケーションに関する国の助成制度や先進事例等の情報発信を、一元化して行う体制を構築すること。
＜人材支援＞
・テレワーク環境の整備や環境保全型のワーケーションプログラムの開発を推進するため、企業・人材の誘致、人材育成に係る支援制度を拡充すること。
⑧

地域の脱炭素を支える各分野共通の基盤・仕組み
12脱炭素化に向けた取組が緒に就いたばかりの地域も多く存在しており、各分野において具体的な行動を起こすための情報が不足しているという意見がみられた。自治体が自らの地域の現状・施策の効果を把握するためのデータを含めた情報基盤整備を求める。
また、事業のスケールメリットを創出するための広域連携推進、脱炭素社会実現に向けた住民の理解促進・機運醸成のための普及啓発、脱炭素化への資源配分を促すカーボンプライシングの導入等を国には求める。
＜財政的支援＞
・脱炭素社会実現に向けた地域レベルの計画・シナリオ等の策定に対する財政支援を行うこと。
・温室効果ガス排出量削減に向けた中小企業の取組を促進するため、中小企業向けの財政面・制度面の支援を充実させること。
・市区町村による脱炭素化事業の実施が、広域連携等により効果的・効率的なものとなるよう、定住自立圏事業等既存事業の拡充や制度的支援を行うこと。
＜情報基盤の整備＞
・脱炭素社会の実現に向けた具体的な行動を促進するため、施策に関する情報の共有や関係者の連携促進、優良事例の国内外への情報発信等を効果的に行うための体制を構築すること。
・電気・ガスなどの販売実績、各電気小売事業者の排出係数、再生可能エネルギー比率等、地域レベルでの温室効果ガス排出量の正確な把握に資する各種データの整備に取り組むこと。
・各主体の取組を促す観点から、国の各省庁・機関等における温室効果ガスの排出削減の取り組み、優良事例等について自治体・国民への情報発信を充実させること。
・脱炭素化の推進にも資する、デジタルトランスフォーメーションの基盤整備に向けた技術的支援を実施すること。
＜人材支援＞
・脱炭素社会実現に向けた自治体の政策立案能力向上のため、自治体職員の知見の向上や国内外の自治体間の連携を促進するための措置を講じること。
＜普及啓発＞
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・ナッジによる行動変容を含む、脱炭素社会実現に向けた意識の共有や具体的行動を促すための国民・事業者への啓発活動に取り組むこと。
・「COOL CHOICE」の賛同者の件数が市区町村単位で把握できる仕組みの構築等、市区町村が実施する普及啓発の成果を把握するための支援を行うこと＜カーボンプライシングの導入＞
・あらゆる主体に対して脱炭素社会実現に向けた資源配分を促すとともに、新たな経済成長につなげていくためのツールとして、炭素税等のカーボンプライシングについて、産業の競争力強化や投資促進につながるよう、専門的・技術的な議論を経たうえで、早期に導入すること。
・カーボンプライシングによる税収の使途として、市区町村が地域の状況に応じた脱炭素化事業を展開するための財源への活用を検討すること。
＜産業活動におけるイノベーション実現に向けた支援＞
・国民生活を支える産業活動におけるイノベーションの早期実現に向けて、技術開発・実証等に積極的に取り組む企業や自治体、今後の脱炭素社会を支える人材の育成・供給に取り組む大学等に対して、規制緩和や継続的な財政支援を行うこと。

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ゼロカーボン市区町村協議会

会員⾃治体⼀覧（市区町村コード順）
2021年3⽉26⽇時点

⾃治体名

⾃治体名

⾃治体名

北海道 札幌市

栃⽊県 ⼤⽥原市

北海道 稚内市

栃⽊県 那須塩原市

北海道 ⽯狩市

栃⽊県 那須町

静岡県 牧之原市

北海道 ニセコ町

群⾺県 館林市

愛知県 岡崎市

北海道 古平町

群⾺県 藤岡市

愛知県 半⽥市

北海道 厚岸町

群⾺県 嬬恋村

愛知県 豊⽥市

岩⼿県 宮古市

群⾺県 みなかみ町

愛知県 ⼤府市

岩⼿県 久慈市（理事）

静岡県 藤枝市（副会⻑）

埼⽟県 さいたま市

静岡県 御殿場市

愛知県 ⽥原市

岩⼿県 ⼆⼾市

埼⽟県 秩⽗市

岩⼿県 ⼋幡平市

埼⽟県 所沢市

三重県 志摩市

岩⼿県 葛巻町

埼⽟県 深⾕市

三重県 南伊勢町

岩⼿県 普代村

埼⽟県 ⼩川町

京都府 京都市

千葉県 千葉市

京都府 宮津市

岩⼿県 野⽥村千葉県 銚⼦市

京都府 ⻲岡市

岩⼿県 洋野町

千葉県 船橋市

京都府 京⽥辺市

岩⼿県 ⼀⼾町

千葉県 ⽊更津市

京都府 京丹後市

宮城県 気仙沼市

千葉県 野⽥市

京都府 与謝野町

宮城県 富⾕市

千葉県 成⽥市

⼤阪府 泉⼤津市

秋⽥県 ⼤館市

千葉県 ⼋千代市

⼤阪府 枚⽅市

秋⽥県 ⼤潟村

千葉県 我孫⼦市

⼤阪府 東⼤阪市

⼭形県 ⼭形市

千葉県 浦安市

⼤阪府 阪南市

⼭形県 ⽶沢市

千葉県 四街道市

⼭形県 東根市

千葉県 ⼭武市

⼭形県 南陽市

東京都 世⽥⾕区

⼭形県 ⾼畠町

東京都 葛飾区

⼭形県 川⻄町

神奈川県 横浜市

⼭形県 飯豊町

神奈川県 川崎市

⿃取県 ⿃取市

⼭形県 庄内町

神奈川県 相模原市

⿃取県 北栄町

福島県 郡⼭市

神奈川県 横須賀市

⿃取県 南部町

福島県 本宮市

神奈川県 鎌倉市

島根県 美郷町

福島県 浪江町

神奈川県 藤沢市

茨城県 ⽔⼾市

神奈川県 ⼩⽥原市

茨城県 ⼟浦市

神奈川県 三浦市

岡⼭県 久⽶南町

茨城県 結城市

神奈川県 厚⽊市

岡⼭県 美咲町

茨城県 下妻市

神奈川県 葉⼭町

広島県 広島市

茨城県 常総市

神奈川県 開成町

広島県 尾道市

茨城県 ⾼萩市

新潟県 新潟市

⾹川県 ⾼松市

新潟県 ⼗⽇町市

愛媛県 松⼭市

岩⼿県 軽⽶町

茨城県 北茨城市

（理事）

（理事）

（理事）

（理事）

愛知県 みよし市（副会⻑）

兵庫県 神⼾市
（理事）

兵庫県 明⽯市
奈良県 天理市
奈良県 ⽣駒市（会⻑）奈良県 三郷町

岡⼭県 岡⼭市（理事）

岡⼭県 真庭市（副会⻑）

茨城県 取⼿市

新潟県 妙⾼市

茨城県 ⽜久市

新潟県 佐渡市

福岡県 北九州市

茨城県 ひたちなか市

富⼭県 ⿂津市

茨城県 ⿅嶋市

富⼭県 ⽴⼭町

茨城県 潮来市

⽯川県 ⾦沢市

佐賀県 武雄市

茨城県 守⾕市

⽯川県 加賀市⻑崎県 ⻑崎市

茨城県 常陸⼤宮市

⻑野県 佐久市⻑崎県 平⼾市

茨城県 那珂市

⻑野県 東御市⻑崎県 五島市

茨城県 筑⻄市⻑野県 軽井沢町

⻑崎県 ⻑与町

茨城県 坂東市

⻑野県 ⽴科町

⻑崎県 時津町

茨城県 つくばみらい市

⻑野県 池⽥町

茨城県 ⼩美⽟市

⻑野県 ⽩⾺村

茨城県 茨城町

岐⾩県 ⼤垣市

宮崎県 串間市

茨城県 城⾥町静岡県 静岡市

⿅児島県 ⿅児島市

茨城県 東海村

静岡県 浜松市

⿅児島県 知名町

栃⽊県 ⿅沼市

静岡県 富⼠宮市

（理事）

（理事）

福岡県 福岡市
福岡県 ⼤⽊町（理事）

佐賀県 佐賀市

熊本県 熊本市（理事）（理事）

熊本県 菊池市

会員数 161団体