重要事項説明書

重要事項説明書
介護予防認知症対応型通所介護サービス指定事業所○「介護予防認知症対応型通所介護」サービスは、事業者が管理運営する特定の施設に通って、当該施設において、入浴および食事の提供（これらに伴う介護を含む）、生活等に関する相談・助言、健康状態の確認その他利用者に必要な日常生活上の世話、ならびに機能訓練を行うサービスです。

１．事業の目的
事業者が行う指定介護予防認知症対応型通所介護事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等が、要支援状態と認定された利用者に対し、適正な事業を提供することを目的とします。

２．運営の方針（１）事業者は、介護保険の主旨に従って、利用者の意思及び人格を尊重し、通所介護計画に基づいて必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行い、利用者の社会的孤立感の解消及び精神的負担の軽減を図るよう支援します。
（２）事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の地域密着型事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

３．事業者の概要
法人名社会福祉法人 誠幸会

代表者氏名

理事長 鈴木 太郎

電話番号045（800）1800

法人所在地

横浜市泉区上飯田町 2083-1

FAX 番号045（800）1811

特別養護老人ホーム

2 箇所

軽費老人ホーム

1 箇所

高齢者グループホーム

5 箇所

サービス付き高齢者住宅

1 箇所

横浜市地域ケアプラザ

3 箇所

通所介護

3 箇所

訪問介護

3 箇所

居宅介護支援6 箇所

訪問看護ステーション

2 箇所

障害関係施設

11 箇所

事業所数

企業内保育

1 箇所

認可保育園

2 箇所

４．事業所の概要
事業所名

横浜市中屋敷地域ケアプラザ

所在地〒246-0004 横浜市瀬谷区中屋敷 2-18-6

電話番号

電話

事業所の種類045（303）8100

FAX

045（303）8111

通所介護事業所

横浜市 第 1473400149 号

地域密着型認知症対応型通所介護

横浜市 第 1493400012 号

居宅介護支援事業

横浜市 第 1473400149 号

介護予防支援事業

横浜市 第 1403400037 号

地域包括支援センター
生活支援体制整備事業
地域活動・交流事業

５．事業所の職員体制職種従事するサービスの種類および業務
事業所の管理および業務管理を一元

管理者

的に行う

生活相談員
介護職員及び看護職員
機能訓練指導員

人員
常勤兼務 1 名

利用者の相談・援助業務にあたる

常勤兼務３名指定通所介護の提供にあたる

常勤兼務７名 非常勤兼務１名

個別機能訓練の提供にあたる

常勤兼務１名 非常勤兼務１名

６．利用定員および営業時間・休日
利用定員

営業時間

１２名
営業日

毎曜日

サービス提供日

１月１日～１月３日を除く全日

営業時間

8:30～18:30

サービス提供時間

9：40～16：45

７．サービス内容*送迎について・利用者の身体の状況に合わせて送迎いたします。
・通常の事業実施区域は、横浜市瀬谷区とします。
・実施区域外の送迎に係る費用は徴収致しません。

*利用時間について・利用される方の身体の状況に合わせて利用する時間帯を変更することができますので、ご相談ください。
*プログラムについて・季節感のあるプログラムを行います。
・身体状況に合わせて、個々のプログラムを作成致します。
・共同のプログラムも行い仲間作りのお手伝いを致します。
・プログラムによっては、実費負担でのサービスも提供しています。
*食事について・管理栄養士が献立を作成し、事業所内の厨房にて調理したものを提供します。

８．サービス提供の記録等（１）サービスを提供した際には、あらかじめ定めた書面に必要事項を記入して、利用者の確認を受けます。
（２）事業者は、利用日ごとに「通所介護計画書」の内容に沿って、サービス提供の状況、目標達成等の状況に関する個人記録を作成して必要に応じて利用者に説明のうえ交付するとともに、介護支援事業所に提供します。
（３）事業者は、記録を作成完了後５年間は適正に保管し、利用者の求めに応じて閲覧に応じ、自費負担によりその写しを交付します。
（４）記録の閲覧は原則として利用者あるいはその身元引受人のみが可能とし、それ以外は別途個人情報開示規定により対応します。

９．サービス提供責任者等
サービス提供の責任者（管理者、生活相談員等）は次の通りです。
サービスについてのご相談やご質問がある場合には、どんなことでもお寄せ下さい。
管理者兼生活相談員 ：山宮 綾

生活相談員：佐藤 颯

生活相談員：木村 亜美

電話 ０４５（３０３）８１００

ＦＡＸ ０４５（３０３）８１１１

１０．利用者負担金（１）ご利用にあたりお支払いいただく金額は別表の通りです。利用料は介護度の変更や法改正によって変わることがあります。月を通して利用されると、計算上端数処理を行う場合があります。

（２）サービス利用料の一部が制度上の支給限度額を超える場合には、その分自己負担となります。
（３）利用者負担金は、原則的に毎月 27 日にご指定の金融機関の口座から引き落としをさせていただきます。または、利用者の希望にて毎月現金にてお支払いいただくことも出来ます。

１１．キャンセル
当日の欠席につきましては、８００円（お食事代相当）のキャンセル料を徴収させていただきます。欠席の連絡は前日１８：３０までと致します。
連絡先

横浜市中屋敷地域ケアプラザ デイサービス
代表電話

０４５（３０３）８１００

ＦＡＸ０４５（３０３）８１１１

デイサービス直通

０４５（２７１）１０３４

１２．相談窓口・苦情対応
サービスに関するサービスや苦情については、次の窓口で対応します。
横浜市中屋敷地域ケアプラザ所長

押野社会福祉法人

電話

０４５（３０３）８１００

ＦＡＸ０４５（３０３）８１１１

電話

０４５（８００）１８００ＦＡＸ０４５（８００）１８１１

治夫
誠幸会

次の公的な機関への苦情の申し出等もできます。
市区町村介護保険担当課
電話番号

ＦＡＸ番号

瀬谷区 高齢・障害支援課 ０４５（３６７）５７１７

０４５（３６４）２３４６

横浜市 介護事業指導課

０４５（５５０）３６１５

０４５（６７１）３４６１

その他の公的機関
国民健康保険団体連合会 苦情相談窓口

電話

０４５（３２９）３４４７

１３．損害賠償（１）事業者は通所介護の実施にあたって利用者の生命・身体・財産に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。ただし、自らの責めに帰すべき事由によらない場合には、この限りではありません。
（２）前項の義務履行を確保するため、事業者は損害賠償保険に加入します。

（３）事業者は、利用者の故意又は重大な過失により損害を受けた場合は、その損害賠償を請求する事ができます。
（４）この規定の賠償に相当する可能性がある場合には契約者またはご家族の方に当該保険の調査等の手続きにご協力いただくことがございます。

１４．秘密保持義務（１）事業者は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密及び個人情報については、利用者又は第三者の生命、身体等に危険がある場合など正当な理由がある場合を除いて、契約中及び契約終了後、第三者にもらすことはありません。
（２）事業者は、あらかじめ文章により利用者の同意を得た場合は、前項の規定にかかわらず一定の条件の下で情報提供することが出来ます。
（３）事業者は、従業者が退職をした後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じます。

１５．第三者による評価の実施状況
実施した年月日
実施なし

実施あり

実施した評価機関名
当該結果の開示状況なし

あり

１６．緊急時・事故発生時の対応
サービス提供中にご利用者の容態に急変が生じた場合や事故発生時は、速やかな対応を致します。必要に応じて蘇生、AED、救急搬送等の処置を講ずる他、下記の緊急連絡先へ速やかに連絡します。
【緊急連絡先】
氏名

住所

電話番号

【主治医】
医療機関
住所

電話番号
主治医氏名

１７. 非常災害時
非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努めます。
また、非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難訓練、その他必要な訓練等を実施します。

１８.業務継続計画の策定
感染症や災害発生時における、利用者に対する継続的なサービスの提供を実施するための業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。

１９.虐待防止のための措置
虐待の発生又はその発生を防止するため、虐待防止のための指針を整備し対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
また、虐待防止のための研修を定期的に実施し、これらの措置を適切に実施するための担当者を配置します。

２０.ハラスメント対策（1）適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において利用者や従業者から行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えないものにより、従業者の環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じます。
（2）顧客から従業者への威圧的・暴力的言動や悪質なクレーム等の迷惑行為などに対し、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じます。

２１.感染症対策の強化
感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。また、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

２２．職員の研修について利用者に対して適切なサービス提供ができるよう、従業員の資質向上のために、研修の機会を確保しています。

年間研修予定
４月

個人情報

１０月

BCP 感染症・吐物処理

５月

虐待防止①

１１月

安全運転・車両管理

６月

介護技術（入浴介助含む）

１２月

虐待防止②

７月

人権擁護

1月

BCP 災害・福祉避難所

８月

救急救命（ＡＥＤ）

２月

認知症

９月

メンタルヘルス

３月

ハラスメント２３．その他
サービス従業者に対する贈り物や飲食等のおもてなしは、ご遠慮させていただきます。
サービス契約にあたり上記の通り説明いたします。

横浜市中屋敷地域ケアプラザ

デイサービス利用料金表
R6・6・1～※１単位＝１０．８８円（地域加算）

介護予防認知症対応型通所介護

単独型７時間以上８時間未満

介護度

単位

１割負担金

要支援１

８６１／回

９３７円/回

１８７４円/回 ２８１１円/回

要支援２

９６１／回

１０４６円/回

２０９１円/回

３１３７円/回

入浴介助加算Ⅰ

４０／日

４４円/日

８７円/日

１３１円/日サービス提供体
制強化加算（Ⅲ）

６/回

７円/回

１３円/回２０円/回

若年性認知症
受入加算

６０／日

６６円/日

１３１円/日

１９６円/日個別機能訓練加算(Ⅰ)

２７／日

３０円/日

５９円/日

８８円/日

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

２割負担金

３割負担金

所定単位数の１７４／１０００／月（単位数）＋（処遇改善加算）＝（合計単位数）（合計単位数）×（地域加算）＝（介護費用）（介護費用）×（負担割合を除いた割合）＝（保険適用額）（介護費用）－（保険適用額）＝（個人負担額）
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）＝（小計単位数）×１７．４％

有償サービス
食事代

８００円

おむつ代

１枚(おやつ代５０円含む)
５０円

身体拘束等行動制限についての取扱要領社会福祉法人誠幸会

１（目的）社会福祉法人誠幸会は、運営しているすべてのサービスについて、「指定介護老人施設の人員設備及び運営に関する基準」第１１条 4 項「サービスの提供に当たっては、当該入所者または他の入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない」
ことを受けて、利用者の人権を尊重するとともに、日常生活のケアの充実を図り、「身体拘束をしない介護」を目指します。

２（拘束の種類と範囲）「拘束」とは、身体的拘束及び対応的拘束を言います。
（１）身体的拘束とは、利用者の意思に反し、以下のような形態を用いて行動を制限する事を言います。
○安全ベルト、ひも等を使用して、車椅子に固定すること。
○ひも、転落防止帯を使用し、手･足･胴体をベッドに固定すること。
○ベッドを柵や壁で囲み、ベッドから降りられないようにすること。
○介護服を使用し、着脱の自由を制限すること。
○ミトン型手袋等を自分の意思ではずせないようにすること。
○日常生活を営むのに必要な居室等の入り口をふさぎ、自由に出入りができないようにすること。
○過剰な薬物を服用させ、行動を制限すること。
（２）対応的拘束とは、利用者に精神的マイナスを与えるような対応を指します。
○利用者に威圧的な言動、対応をすること。
○利用者の要望に対し、無視、無関心、介護拒否等をすること。

３（日常ケアの見直し）「拘束」を行う理由として○利用者を転倒による骨折や怪我等の事故から守る。
○点滴や経管栄養の管を抜いてしまう事を防ぐ。
○オムツを外しての不潔行為を防ぐ。
○他の利用者への暴力行為を防ぐ。
○認知症利用者の徘徊による危険防止のため施錠する。
等が言われてきました。しかし、「拘束」され、制限された生活の中で利用者の活動性は確実に低下し、廃用性症候群が進行し、身体・精神的機能は着実に低下していき、「転倒も出来ない、作られた寝たきり状態」を作り出していきます。利用者が人間らしく活動的に生活するために、（１）利用者の立場に立ち、一人ひとりの人権を尊重した対応に努めます。
（２）利用者の状態により、日常的に起こり得る状況、明らかに予測される状況について事前予防的に「拘束をしない介護」の工夫を検討します。

（３）利用者が落ち着いて生活が送れるような環境整備に努めます。

４（利用者及び家族等への説明）（１）利用者及び家族等より、「身体拘束等行動制限」を前提とした入所の依頼あった場合は、利用者及び家族等と十分に話し合い、理解を得る事に努め、「転落予防」「怪我の予防」であっても「拘束をしない介護」を目指します。
（２）「拘束しない介護」の工夫をしても、転倒による骨折や怪我等の事故が発生する可能性はありますが、利用者が人間らしく活動的に生活するために、「拘束しない介護」の取り組みをします。

５（緊急やむを得ず「身体拘束」をする場合）
緊急やむを得ない状況が発生し、利用者本人又はその他の利用者の生命、身体を保護するため、一時的に「身体的拘束」を行う場合があります。
（１）緊急やむを得ない場合とは、予測し得ない状況の発生により応急的に対応する場合を言います。
（２）緊急やむを得ない場合とは、利用者本人にとっての状態であり、事業者側の状態ではありません。

６（「身体的拘束」を行う場合の手続き）
緊急やむを得ない状況が発生し、｢身体的拘束｣を行う場合は以下の手続きにより行います。
（１）第一に他の代替策を検討します。
（２）実施にあたっては、必要最低限の方法、時間、実施方法の適性、安全性、成果確認の方法について検討を行います。
（３）事前もしくは事後速やかに係長の判断を仰ぎ、施設長に報告します。
（４）事前もしくは事後速やかに家族等に報告します。
（５）事前もしくは事後速やかに生活相談員、ケアワーカー、看護師、出来れば家族等が参加する緊急カンファレンスを開催し、「身体拘束」の理由、治療及び対応方針を確認し、ケアプランを作成します。
（６）実施にあたっては、別紙の通り検討事項の内容、カンファレンスの内容等の記録を作成します。

７（「身体拘束」を行う際の方法）
緊急やむを得ない状況が発生し、｢身体的拘束｣を行う場合は以下の方法により行います。
（１）原因となる症状や状況に応じて、必要最低限の方法にします。
（２）利用者の見守りを強化し、利用者本人や他の利用者等の身体、生命の危険がないように配慮します。

（３）「身体的拘束」を行っている期間中は、別紙記録用紙にて状況の記録を作成します。
（４）「身体的拘束」の必要な状況が解消した場合は、速やかに解除します。

８（記録等）「身体的拘束」を行う際は記録を作成する事とし、利用者との契約終了後５年間保管します。
（１）身体を拘束し行動制限を行っているとき及び、「身体的拘束」を行っていない状態のときに、転落や転倒等の怪我や事故が発生した場合は、「事故報告書」を作成します。
（２）利用者及び家族等は、その記録及び事故報告書を閲覧し、その写しの交付を求めることが出来ます。

９（「拘束検討委員会」の設置）
事業所内に、「拘束検討委員会」を設置します。
（１）原則として月 1 回開催します。
（２）施設内の日常的ケアを見直し、利用者が人間として尊重されたケアが行われているかどうか検討します。
（３）その間に発生した「身体拘束」の状況、手続き、方法等について検討し、適正に行われているか確認します。
（４）事例を基に、代替策の検討を行い、利用者のサービス向上に努めます。
（５）利用者の人権を尊重し、拘束廃止を目指し、「拘束を行わなくても、利用者の安全を守る」ために、職員に対しての研修を行っていきます。