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岩倉市

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について
長寿介護課★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】
一般会計からの繰入金は介護保険制度の中で対応していきます。保険料設定については、介護保険事業の健全な運営を前提に、介護保険事業計画策定において、サービス量や被保険者数などの推計から検討しています。
第 6 期の介護保険料については、基金の全額取り崩しや保険料段階の 8 段階 10 区分から 11 段階への見直し、第 2 段階の乗率を 0.63（国の標準乗率は 0.75）設定を行いました。

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②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
介護保険料および利用料の減免は実施しておりますが、拡充は考えておりません。
しかし、保険料段階の乗率設定や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度などの制度もありますが、低所得者の負担軽減については、まずは、国の責任のもと必要な制度の見直しをするべきと考えますので、機会があるごとに要望していきたいと考えます。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【回答】
近隣市町の状況もみながら研究してまいります。
長寿介護課（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】
介護保険利用の相談があった場合は、利用者本人の状態や希望するサービスを聞き取ったうえで、明らかに要介護認定が必要な場合や訪問介護・通所介護以外の介護予防給付のサービスを希望している場合は、要介護認定の申請手続きをしていただきます。
訪問介護と通所介護以外の介護予防給付サービスの利用希望がなければ、基本チェックリストを実施して、事業対象者と判定した場合は、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行い、身体状況や希望に合ったサービスを利用できるように調整します。
なお、利用者の状況の悪化など変化があれば、再度、相談に応じて、必要なサービスや認定申請につなげられるよう努めていきたいと考えています。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】
介護予防ケアマネジメントは、原則、地域包括支援センターが実施するものです。
ただし、居宅介護支援事業所への委託については、担当件数などの状況で地域包括支援センターとともに検討していきます。委託料については、介護予防・日常生活支援
総合事業のガイドラインにより、予防給付の単価以下の単価を市町村が定めると示されていますので、総合事業の制度的な枠組みの中で適正な単価設定をしていきたいと考えています。
長寿介護課★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームについては、平成 28 年４月に 1 か所（80 床）整備し、待機者解消に努めています。
小規模多機能型施設等のサービスの整備については、介護保険事業計画策定の中で、今後のサービス利用の見込みなどを勘案し検討していきます。

2長寿介護課（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】
総合事業への移行にあたっては、利用者本人に対する丁寧なアセスメントにより現行の訪問介護相当のサービスや現行の通所介護相当のサービスも踏まえ、適切なサービス提供につなげていきたいと考えています。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】
ガイドラインで示されていますサービスの基準を参考し、多様なサービスを整備できるよう検討していきます。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【回答】
総合事業の移行に伴いサービス低下を招かないことが大切でありますので、既存の事業所による訪問介護と通所介護も活用しながら、それ以外の NPO 法人やボランティア等による多様な担い手によるサービスの受け皿の整備ができるよう検討してまいります。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
【回答】
介護保険制度の中での対応を前提に、総合事業の移行に伴うサービス低下を招かないよう現行の訪問介護や通所介護のサービス相当以外のサービスについても整備するように努めていきます。国の財政支援については、機会があるごとに要望していきたいと考えます。
長寿介護課（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
社会福祉協議会や老人クラブ等からの助成もありますが、今後検討していきます。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費、福祉用具購入費は、受領委任払い制度を実施しています。
長寿介護課★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の認定は、要支援２以上の人を対象としています。要支援１については、今後の検討課題であると考えます。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
要支援２から要介護５の対象者へ、毎年 11 月初旬に「障害者控除対象者認定書」を3

自動的に個別送付しています。
市民窓口課

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
保険税の課税は、応益割と応能割で課税されており、応益割は所得にかかわらず課税されることから、軽減措置が設けられています。また、特別な事情により支払いが困難な場合は、申請により減免が適用されます。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
特別な事情により保険税の支払いが困難な場合は、子どもの均等割について申請により減免が適用されます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
納付計画をしっかり守って納付している世帯には、通常の保険証を交付しています。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【回答】
短期保険証を発行する場合は、一律的な取扱いとはせず、対象となる被保険者と接触する機会を持ち、生活実態を把握したうえで判断しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
国の基準に沿った実施をしており、広報などで周知を行っています。
税務課

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【回答】
当市では、従来から差押禁止財産に対する差し押えは実施していません。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
滞納整理にあたっては、自主納付により完納に至ることができるよう相談に応じています。こうした中で対象になれば減免制度の手続きについてもお知らせし、納付方法の相談にも応じています。

4福祉課

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
憲法第 25 条及び生活保護法（以下「法」という。）を順守し、」生活保護が必要な方には必要な手順を踏み適正に生活保護を開始し、生活を援護しています。
また、法第 2 条には「この法律の定める要件を満たす限りこの法律による保護を無差別平等に受けることができる。」と規定しており、本市においても保護請求権を保障しています。申請時には、法第 27 条の 2 の規定に基づき必要な助言などを行います
が、県の指導により適切に行っています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
ケースワーカーについては、本年 4 月に 1 名を増員しています。ケースワーカーなど専門職を含む正規職員の増員については、今後も問題意識を持って努力します。また、研修については、「生活保護尾北ブロック研究会」に参加するなど、その充実に努め、就労支援員によるきめ細やかな就労支援やケースワーカーによる生活指導、支援を行っています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【回答】
警察官ＯＢを採用する予定はありません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】
岩倉市では、ＮＰＯ法人ワーカーズコープに自立相談支援事業を委託しております
が、常に連携を取り、相談内容により生活保護が必要な場合や生活保護を希望される方が来所されれば、生活保護担当者とともに相談を受けています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【回答】
現在のところ予定はありません。国の基準に従い、適切に対応します。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】
外国人への説明については、通訳を設置するなど、対応しています。文書の整備については、近隣市町の状況を参考に研究します。

5市民窓口課

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度等を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えております。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
平成 24 年 4 月 1 日より、精神障害者保健福祉手帳 1、2 級の所持者を対象としています。

６．子育て支援などについて福祉課・学校教育課★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
【回答】
愛知県では、本年 12 月に県内全域の小中学生家庭 3 万 5 千人を対象に、生活実態を把握するための調査を実施し、全体に占める生活困窮層の割合を示す「子どもの相対的困窮率」を算出すると発表しています。公表されたデータを参考にさせていただきたいと考えています。
イ） 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】
当市では、就学援助制度の対象を生活保護基準引き下げ前の基準額の 1.1 倍以下としております。基準額の見直しにつきましては、近隣市町の動向を踏まえた上で、対応していきたいと考えております。また、広報に年 2 回掲載し、年度当初に全児童生徒への案内ちらしの配布をして、就学援助制度の周知をしております。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業を実施しております。
学校教育課★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【回答】
給食費の無償化につきましては、学校給食法第十一条の規定により、給食の施設・設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とする、と明記されております。よって、当6

市では、原材料費のみ保護者の負担をお願いしております。なお、保護者負担の軽減に配慮するため、市の単独事業として義務教育課程内における第 3 子以降の給食費の無償化を実施しております。
子育て支援課★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】
保育の実施については、市にあると考えており、公立・私立にかかわらず利用調整を行ったうえで、公立については入園決定を、私立については利用のあっせん・要請を行っていきます。
市が定めている地域型保育事業の認可基準に関する条例については、保育所型事業所内保育事業の面積基準で一部上乗せ基準を設けているほかは、国基準どおりとしており、施設・事業により格差が生じるとは考えていません。
子育て支援課④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【回答】
保育士の配置基準、保育料の変更予定はありません。
福祉課・学校教育課⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【回答】
身近に相談ができる体制づくりとして「子どもと親の相談員」（市費）を全小中学校に各 1 名、「スクールカウンセラー」（県費）を両中学校と北小学校、曽野小学校に配置し、いじめの未然防止、早期発見に努めております。
また、関係課と連携を取りながら、児童虐待の早期発見に努めます。
子育て支援課⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【回答】
現在のところ実施の予定はありません。
福祉課

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
障害者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。社会資源の拡充に向け働きかけを行いながら、福祉人材の確保に努めていきます。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】
原則として通学かつ長期の利用はできませんが、介護者の急病などの際には限定的に利用できます。他市の状況も研究していきます。
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③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【回答】
国の制度の中で対応します。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
【回答】
行っています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
打ち切りは行っておりません。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【回答】
入院中のヘルパー派遣については、原則認めていませんが、外泊中や一時帰宅時など、やむを得ない場合の派遣は、話し合いにより、認めています。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
相談支援体制の充実を図ることは、重要なことと考えます。国への要望等については、今後の動向を見ながら検討していきます。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
夜勤職員体制の充実を図ることは、重要なことと考えます。国への要望等については、今後の動向を見ながら検討していきます。
健康課

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
任意予防接種の公費負担については、近隣の市町の状況を見ながら今後の課題とさせていただきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチンの任意予防接種については、現在 8,220 円の費用のうち、3,000 円の助成をしています。なお、低所得者世帯については、全額市が助成しています。
平成 26 年 10 月 1 日から定期接種となり、65 歳以上の人に対して生涯に 1 回は定期接種としての接種機会が与えられていますので、その機会を逃すことなく接種していただくよう、周知に努めます。

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【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書
行政課①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
【回答】「経済・財政再生アクション・プログラム」によれば、社会保障分野である医療・介護等の給付の実態の徹底的な「見える化」を進めた上で、インプット及び地域差を分析し、その是正等に向けた取組を推進するとしています。消費税率の改正は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」として、平成 24 年度に、子ども子育て支援、医療介護の充実、年金制度の改善、障害者総合支援法等とともに、持続可能な社会保障制度の確立を図るため成立したものです。平成 26 年度からの税率８％への増税分は、平成 27 年度には、平年ベースとなることから、地方消費税額の 7/17 が社会保障関係経費に充当されることになっています。
社会保障制度は、少子高齢化が進展する中で、負担を現状維持のまま、給付をより良くしていくことはできない状況にあります。持続可能な社会保障制度の構築のため、国民負担の増を極力抑制することを念頭に議論が進められています。
そのような状況の中で、消費税には、調達力、安定性、負担の公平性という特徴があり、社会保障の安定財源の確保等を図る税制改革の一つとしていくことは、一定の理解ができます。けれども、指摘される逆累進性への配慮が必要であり、国・地方ともに政治改革・行財政改革を継続していく必要があります。
消費税率の引き上げについては、税制の枠組全体のバランスについて議論が重ねられて進められてきたものであることから、今後の景気動向と併せて見守っていきたいと考えています
市民窓口課②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
【回答】
安心できる年金制度の確立について、機会を捉えご要望等をお伝えしていきたいと考えています。
長寿介護課③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
国庫負担については増額を望んでいますので、国に対しては機会あるごとに要望していきます。軽度者については、サービスの低下にならないように努めていきたいと考えます。
安定雇用のための処遇改善には、市独自では困難であり、国による適正な介護報酬設定や雇用主による取組が必要であると考えています。

9市民窓口課④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
【回答】
機会をみて要望してまいります。
市民窓口課⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
【回答】
機会をみて要望してまいります。
市民窓口課⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
機会をみて要望してまいります。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について
市民窓口課①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
機会をみて要望してまいります。
市民窓口課②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
機会をみて要望してまいりますが、精神障害者保健福祉手帳 1、2 級所持者を対象として平成 24 年 4 月診療分から自己負担の全額助成を市単独事業で実施しております。

市民窓口課③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
機会をみて要望してまいります。
市民窓口課（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
機会をみて要望してまいります。

以上

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