広島市共同募金委員会地域配分金配分要領
この要領は、社会福祉法人広島県共同募金会（以下「県共募」という｡）が定めている「市町村域配分基準（以下「県基準」という｡）」に基づき、市区町村域を範囲としてその区域内の福祉等の活動を推進している団体の事業を支援するため、広島市共同募金委員会に交付される共同募金の地域への配分金（以下「地域配分金」という｡）の配分手続き等について定める。
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配分の基本的考え方
県共募から広島市共同募金委員会に交付される地域配分金は、次の区分に分けて、それぞれの事業を実施する団体に配分するものとする。
（１） 地（学）区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）、区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）を含む本市の社会福祉協議会が実施する事業（２） 広島市域内で実施される社会福祉及びこれに準ずる事業（以下「市域内福祉団体事業」という｡）
２

社会福祉協議会が実施する事業への配分基準
地域配分金は、社会福祉法に定められている共同募金の理念である地域福祉の推進を図るた

め、より住民に身近なところで地域福祉の推進を直接担っている地区社協、区社協に優先的に配分するものとする。
具体的な配分に当たっては、区社協からの申請に基づき、広島市共同募金委員会地域配分審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査を経て配分額を決定するが、毎年度申請総額が配分総額を上回っていることに鑑み、次に定める基準により配分するものとする。ただし、申請額がこの基準に基づき算出した額を下回る時は、申請額を上限とする。
（１） 地区社協が実施する事業に対する配分基準
地区社協への配分金は、募金総額の２分の１程度を地区に還元することを目安として、当面次の区分に応じて算出した額の合計額とする。地区社協は、①及び②の規程に基づく配分金を別に定める「地区社協助成金交付要綱」の別表１に定める事業に充当しなければならない。
①

均等割額(新・福祉のまちづくり総合推進事業への配分額)
地区社協が推進している福祉のまちづくり総合推進事業(ふれあい・いきいきサロン設置推進事業、地区ボランティアバンク活動推進事業及び近隣ミニネットワークづくり推進事業等)を支援するため、次の額とする。
均等割額 ＝ 地区社協数

×１５万円② 募金実績割額(地区社協活動費)
地区社協活動を支援するため、次の算式により算定した額(１０円未満を四捨五入の後に端数を調整)
募金実績割額＝(募金額×５０％)－均等割額総額――――――――――――――――――×各地区募金額
地区募金総額- 1 -（２） 区社協が実施する事業に対する配分基準
区社協への配分金は、地域配分金額から地域配分金による地区社協配分金額と市域内福祉団体事業への配分金額を加えた額を差引いた額(区社協への配分金額)を次の①～④の区分に応じて算出した額の合計額を配分するものとする。
①

均等割額
区社協への配分金額(百万円未満を切捨て)に、２分の１を乗じた額に、８分の 1 を乗じた額 (千円未満を切捨て)。
②世帯割額
区社協への配分金額(百万円未満を切捨て)に４分の１を乗じた額を、募金活動年度の４月１日(３月３１日現在を読み替え)の住民基本台帳の総世帯数で除した額(小数点以下第７位を四捨五入)に、各区の世帯数を乗じた額(円未満を四捨五入の後に端数を調整）。
③

募金実績割額区社協への配分金額(百万円未満を切り捨て)に４分の１を乗じた額を、各区の募金額の合計額で除した額(小数点以下第７位を四捨五入)に、各区の募金額を乗じた額（円未満を四捨五入の後に端数を調整）。
④

達成率割額
区社協への配分金額の百万円未満の額を、各区の募金目標達成率の合計数で除した額(小数点以下第７位を四捨五入) に、各区の募金目標達成率を乗じた額（円未満を四捨五入の後に端数を調整）。
（３） 市社協が実施する事業に対する配分基準
市社協への配分金は、予定される地域配分金の総額から地区社協及び区社協並びに次に記す市域内福祉団体事業への配分金の合計額を減じた額とする。
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市域内福祉団体事業への配分基準
市域内福祉団体への配分金は、市域全体に関わる福祉事業を目的とする社会福祉団体等で、該当する事業を行う団体を公募により募集し、審査委員会の審査を経て配分するものとし、配分対象団体の要件等は次のとおりとする。
（１） 配分対象団体の要件
県基準に定める要件のほか､次のすべての要件を満たす団体（ボランティア、ＮＰＯ団体を含む｡）であること。
① 民間経営の団体② 広島市内に主たる拠点を置く団体③ 営利を図り特定の人の共済を目的としない団体④ 構成員の総意に基づいて運営されている団体（２）配分対象事業① 組織の内外に広く福祉の効果を及ぼすと見込まれる事業② 直接サービスを提供する事業③ 高齢者、障害児者、児童の生活環境をより良くする事業④ 高齢者、障害児者、児童の身体機能の向上、保持、回復に関する事業⑤ 高齢者の生きがい推進事業⑥ 障害者の社会参加、就労促進事業⑦ ボランティア活動の推進事業- 2 -⑧ 児童、生徒の社会活動の推進事業⑨ その他共同募金の配分金で実施することがふさわしいと認められる事業（３） 配分の対象としない事業
次の各号に該当する事業は､配分対象としないものとする。ただし、③及び④に係る事業については、通帳を別にするなど会計経理を明確にして事業を実施する場合に限り配分対象とすることができる。
① 団体の構成員のみを対象として実施する事業② 団体自らの運営のための事業③ 公的資金又は他の補助金により行われている事業④ 行政から委託を受けて行われている事業⑤ 営利を目的としている事業又は営利を目的としているとみなされる事業（４） 配分枠
募金総額の２％を目安として、募金目標額又は募金実績額を基本に、社会福祉協議会への配分額を勘案して、審査委員会において調整、決定する。
（５） 配分準額
１団体につき、配分対象事業費の４分の３以内で、３０万円を限度とする。
（６） 継続配分の取り扱い
限られた地域配分金をより多くの福祉団体に配分する観点から、同一団体の同一事業に３年を超える継続配分は行わない。ただし、特別な理由により審査委員会が承認した場合はこの限りでない。
（７） 配分対象団体の募集及び申請① 市社協のホームページ等に募集案内の掲載を行うことにより、公募するものとする。
② 配分を受けようとする団体は、所定の申請書に必要事項を記入し、別に定める書類を添付の上、広島市共同募金委員会に申請しなければならない。
４

配分を受けた団体（以下、「受配団体」という｡）の責務（１） 受配団体は、配分金を指定された事業に使用するなど配分金を適正に運用しなければならない。
（２） 受配団体は、常に出納を明確にし、かつ、諸帳簿の整理をして、配分金を含む全体の会計経理を適確に行わなければならない。
（３） 受配団体は、広島市共同募金委員会の指示又は要求によって、監査に応じ、また、会計経理その他の書類を提出しなければならない。
（４） 受配団体は、配分金によって行われる事業について、共同募金によって行っている事業であることを積極的に広報しなければならない。
（５） 受配団体は、配分対象事業を実施したときは、事業完了後速やかに所定の事業完了報告書を提出しなければならない。
５

配分決定の取り消し次に掲げる事項に該当するときは、配分決定を取り消すことができるものとする。

（１） 配分金を指定された事業等に使用しないとき（２） 配分金対象事業の進捗が極めて不良と認められるとき（３） 配分金対象事業の一部又は全部を廃止したとき（４） その他受配団体の責務を遵守しないなど、配分金の配分が不適当と認められるとき
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配分金の返還次に掲げる事項に該当するときは、受配団体は配分金の全部又は一部を返還しなければならない。
（１） 配分金事業終了後、配分金に余剰金があるとき（２） 前項の規定により配分決定の取り消しを受けたとき７

その他配分金の配分に関し、その他必要な事項は審査委員会に諮って別に定める。
附 則
この要領は、平成１８年１月１２日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年３月３日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年３月９日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年３月８日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年２月２８日から施行する。
附 則
この要領は、平成２９年８月９日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年７月３０日から施行する。

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