2012年１月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)2012年３月14日
上場取引所
大上 場 会 社 名
マックスバリュ北海道株式会社
コ ー ド 番 号
7465
URL http://www.mv-hokkaido.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)山尾 啓一
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長(氏名)平田 炎
定時株主総会開催予定日
2012年４月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2012年４月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）

TEL (011)631－5192
2012年４月23日(百万円未満切捨て)

１．2012年１月期の業績（2011年２月１日～2012年１月31日）（１）経営成績
営業収益
2012年１月期
2011年１月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

80,73977,518

4.2
1.2

858
482

78.0
17.3

860
477

80.3
9.5

103
192

△46.5
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2012年１月期
2011年１月期(参考) 持分法投資損益

銭

15.11
28.23

円

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

銭

％

％

％

15.09
28.22
2012年１月期

1.6
3.0

3.5
1.8

1.1
0.6

―百万円

2011年１月期―百万円（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2012年１月期
2011年１月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

23,46825,147
2012年１月期

％

6,578
6,492
6,565百万円

28.0
25.8
2011年１月期円

銭

961 .48
950 .28
6,488百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2012年１月期
2011年１月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,758
109

106
118

△2,603
△540

1,056
1,794

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

2011年１月期
―
0 .00
―
0 .00
0 .00
―
―
2012年１月期
―
0 .00
―
5 .00
5 .00
34
33.1
2013年２月期
―
8.00
8.00
30.3
―
0.00
（予想）
（注）2013年２月期の配当予想は、決算期変更の予定に伴い13ヶ月の変則決算を前提としております。

純資産
配当率
％

―
0.5

３．2013年２月期の業績予想（2012年２月１日～2013年２月28日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業収益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

40,00088,000

1.0
―

230
880

4.2
―

230
880

6.4
―

50
180

―
―

7 .32
26 .36銭（注）2013年２月期は、決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となる予定であるため、通期業績予想は13ヶ月間の予想数値を記載しており、対前期増減率については記載しておりません。

４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(注) 詳細は、添付資料22ページ「(７)重要な会計方針の変更」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2012年１月期

6,941,350株

2011年１月期

2012年１月期

112,944株

2011年１月期

6,941,350株
112,944株

2012年１月期

6,828,406株

2011年１月期

6,827,835株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、2012年３月16日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………P.５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………P.６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………P.６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………P.６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………P.６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………P.７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………P.７（２）環境・社会貢献活動 …………………………………………………………………P.７（３）目標とする経営指標 …………………………………………………………………P.８（４）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………P.８（５）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………P.８
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………P.10（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.10（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………P.12（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.14（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.19（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………P.19（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………P.22（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.23（セグメント情報等） ………………………………………………………………P.23（持分法投資損益等） ………………………………………………………………P.23（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.23（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.24
５．その他 ……………………………………………………………………………………P.24（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………P.24

1

１．経営成績（１）経営成績に関する分析
当事業年度における北海道地域の経済は、個人消費、民間設備投資、観光業等の一部に持ち直しの動きが見られるものの北海道経済全体としては厳しい状況が続いております。
また、2011年３月に発生した東日本大震災の影響は、消費マインドの低下や自粛ムードの広がりといった大きな変化をもたらし、依然として雇用不安や個人消費に対する不透明感は拭いきれておりません。
当社の属するスーパーマーケット業界においても震災後の生産活動への影響や、原子力発電所の事故による放射能漏れに対する健康被害への不安感などが高まり、当社でも物流の混乱、産地の切替え、商品供給の不足、産地表示の変更等の対応を行いました。これらを通じて、安全で安心な商品、新鮮で美味しい商品を提供するという食品小売業の使命を再認識いたしました。
このような経営環境の下、当社は1961年の「㈱札幌フードセンター」設立から数えて50周年を迎え「新たなるステージへの変革」というスローガンを掲げ、店舗競争力の強化、現場力の強化に取り組ん
でまいりました。
当事業年度内での新規出店はございませんが、札幌圏中心部の地下鉄隣接店舗を中心に「品揃え」「売場づくり」「サービス」を大幅に見直し、６店舗の改装を実施いたしました。
また、2010年度よりスタートした、価格競争力強化の業態である「ザ・ビッグ」店舗につきましても
道央圏３店舗の転換に加え、新たに道東圏の３店舗を業態転換し、ドミナントエリアの拡大を行いました。
これらの改装、業態転換におきましては、当社初となる「医薬品（第二類・第三類）」の導入や、ザ・ビッグ店舗内で初となる「インストアベーカリー（焼きたてパン）」導入などの新規取り組みも進め、好調に推移しております。
2011年７月には、北海道とイオン㈱との包括連携協定締結のタイミングに合わせ、イオン北海道㈱と協調し「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ」を発行いたしました。これはご利用金額の0.1％が北海道遺産協
議会に寄贈される「ご当地ＷＡＯＮ」であり、道内はもとより観光客の皆さまにも人気の電子マネーカードとなっており、従来のＷＡＯＮカードと合わせ、利用率も30％を超え多くのお客さまにご利用いた
だいております。
さらに、「ローコスト運営」構築のためにプロジェクトを発足し、オペレーション業務改革や人事制
度改革に取り組みを進めましたが、一部の改善および整備には繋がったものの全社的な改革、標準化の目標とするレベルには到っておりません。来期には体制を一新し、改めて取り組みを推し進めます。
また、コンプライアンスの取り組みでは、食品表示・衛生・労務および防災管理等の重点監査を行うとともに、毎月度の営業会議や部門担当者会議等を通じ、労務管理教育、数値管理教育、行動規範研修等の教育機会を導入し、個人のスキルアップと組織体制の強化にも努めてまいりました。

2

以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は以下の通りとなりました。
なお、当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」等を適用したことにより、資産除去債務会
計基準の適用に伴う影響額３億１百万円を特別損失として計上しております。
また、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴う影響により、繰延税金資産の取崩しを行い１億18百万円を法人税等調整額に計上しております。
営業収益807億39百万円(前期比 104.2％)

営業利益

８億58百万円(前期比 178.0％)

経常利益

８億60百万円(前期比 180.3％)

当期純利益

１億３百万円(前期比53.5％)（部門別の売上高の状況）
お客さまの購買行動における低価格志向へのシフトは依然として続いており、東日本大震災以降の商品動向の大幅な変化として一部の商品にまとめ買いなどの特需的な動きもありましたが、総じて消費マ
インドの低下に繋がっております。
当社においても震災発生直後の月度において防災・備蓄商品の買い置き等の売上プラス要因もありましたが、逆に生鮮食品および日配食品の入荷不安定による売上マイナス要因もございました。
このような環境の下、家庭回帰の風潮や、節電・猛暑対策等をキーワードにしたサービスデリ（惣菜）の強化、産地情報発信を行うことでお客さまの安全・安心のニーズにお応えした販売方法の強化等の取り組みを行った結果、生鮮グループを中心に業績は好調に推移いたしました。
また、早朝や夕方の商品展開の見直しや、当社の週間催事である火曜市・均一祭等の再構築など売場
活性化の取り組みを行い、来店客数増や買上点数増に成果はあったものの、家庭用品の不振など、一部には課題を残す結果となっております。
品揃え面においては、少量・バラ売り・即食性（調理済ですぐに食べられる）等にこだわった簡便商品の開発と展開強化に努め高齢者の方々や単身世帯等のお客さまニーズにお応えしてまいりました。
なお、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は売上構成比も11.6％へ伸張しており、中でも冬場の防寒・軽量機能が特徴の「トップバリュ

ヒートファクト」については取扱店舗数を35店舗（昨年度５店舗）に拡大し、単一商品としては前年比６倍強の売上となっております。
お客さまからの鮮度・品質・価格・品揃え等に関してのご要望は今後とも続くと考えており、一層の改善に向けて努力してまいります。

3当事業年度の各グループ別売上高状況は、次のとおりであります。
区

当事業年度（自 2011年２月１日
至 2012年１月31日）

分
金額（千円）

構成比(％)

対前期増減率（％）

農産

9,334,495

11.8

3.9

水

産

6,367,663

8.0

0.6

畜

産

6,389,709

8.1

5.2

サービスデリ（惣菜）6,125,987

7.7

3.7

デイリー（日配）

17,811,120

22.4

6.2

グロサリー（加工）28,663,620

36.1

5.2

インストアベーカリー

965,150

1.2

△2.8

食品計

75,657,747

95.3

4.6

家庭用品

3,037,760

3.8

△2.1

衣 料 品

425,494

0.5

△8.4

そ の 他

243,597

0.3

△10.3

非食品計

3,706,853

4.7

△3.4

合

79,364,600

100.0

4.2

(注) １
２
３

計

上記金額は、グループ別直営売上高であり営業収入は含まれておりません。
その他は、催事等であります。
上記金額は、表示単位未満を切り捨てております。

（次期の見通し）
北海道地域の経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの引続き厳しさは続くと予想されます。
当社を取り巻く市場環境においても消費の節約志向や異業種の食品販売への参入等の競争激化も懸念されます。
こうした環境の下、当社は引続きお客さまニーズの変化に対応するため既存店の活性化を行うとともに価格競争力強化の業態へ取り組みも継続し、既存店舗の商圏シェアを拡大してまいります。
また、新規出店への取り組みも再開し、新たなる商圏とお客さまの創造に努めるとともに、経費の削減、作業の効率化、人材育成等の取り組みも実践し収益力の向上を図ってまいります。
以上の取り組みの結果、次期（2013年２月期）の業績見通しにつきましては、決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となる予定であり、営業収益880億円、営業利益８億80百万円、経常利益８億80百万円、当期純利益１億80百万円を見込んでおります。

4

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前事業年度末に比べて10.1％減少し、71億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億38百万円減少したこと等によります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、17ページからの「キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、前事業年度末に比べて5.1％減少し、162億95百万円となりました。これは主として、建設協力金が３億18百万円、繰延税金資産が１億83百万円、建物（純額）が１億９百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.7％減少し、234億68百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、121億93百万円となりました。これは主として、買掛金が２億80百万円、預り金が１億48百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が５億９百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26.3％減少し、46億95百万円となりました。これは主として、資産除去債務が４億98百万円増加したものの、長期借入金が20億93百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.5％減少し、168億89百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて1.3％増加し、65億78百万円となりました。これは主として、
繰越利益剰余金が１億３百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ７億38百万円減少し、当事業年度末には、10億56百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前事業年度末に比べ16億48百万円増加し、17億58百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費８億66百万円、税引前当期純利益５億33百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額３億１百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は前事業年度末に比べ11百万円減少し、１億６百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入４億98百万円、敷金の回収による収入１億８百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億50百万円等によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前事業年度末に比べ20億62百万円増加し、26億３百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出26億２百万円等によるものであります。

5

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
2008年１月期

2009年１月期

2010年１月期

2011年１月期

2012年１月期

自己資本比率（％）

31.7

23.6

23.2

25.8

28.0

時価ベースの自己資本比率（％）

54.9

38.1

37.2

38.2

41.0

11.7

4.3

24.4

72.1

3.0

8.2

21.6

3.7

1.2

24.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、企業体質の強化を図りながら、株主配当を業績に応じて安定的、継続的に実施していくこと、また、今後も予想される厳しい経営環境の中で、収益力強化につながる内部留保の充実等に努めていくことにあります。内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装
およびシステム投資、教育投資等に活用し、事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。
当期の１株当たりの配当金は５円（公表では無配）とさせていただきます。また、次期は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となる予定であり、１株当たりの配当金につきましては８円を予定しております。

（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2011年４月20日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないた
め開示を省略しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2011年４月20日提出）における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

6

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すと共に、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。
（２）環境・社会貢献活動
当社は、顧客満足業として、お客さまに安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、「地域の豊かなくらしと地球環境保全の両立」を目指しております。
これらの活動の推進にあたっては、環境マネジメントシステム（ISO14001）を運用し定期的な見直しを行い、継続的に改善を進めております。
毎月11日を「イオン・デー」として、従業員が参画し清掃活動等のボランティア活動を進めております。
「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、お客さまに投函いただいたレシート金額の１％を福祉団体や学校等に希望される商品に換えて寄贈させていただきました。
植樹活動では、イオングループとしての取り組みである「北海道支笏湖」での植樹も第５回目を迎え、従業員はもとより、一般の参加者も含め総勢約1,000名で１万本の苗木を植樹いたしました。
店頭リサイクル活動では、食品トレー、牛乳パック、アルミ缶、ペットボトル等の回収を継続して行
うとともに、廃食油の回収も当事業年度は２万４千リットルを回収し、清掃業者の燃料として有効活用されております。
また、レジ袋削減運動では、買物袋持参率が84.4％となり、多くのお客さまのご協力をいただいております。有料販売レジ袋の収益金については、親会社であるイオン㈱を通じ、温室効果ガス削減事業から生じる排出権の購入（政府へ無償譲渡）を行うとともに、札幌市をはじめ店舗近隣地域の自治体に総額で約16百万円の寄贈をさせていただきました。
当事業年度は、３月の東日本大震災という大きな自然現象による環境変化があり、環境保全や社会貢献活動にも大きな注目が集められた一年でありました。震災直後には不足する食料、支援物資の提供はもちろん、社内外での従業員・お客さま一丸となった支援募金活動、イオングループ内の被災店舗に対しての復旧応援のための人材派遣等も実施いたしました。
当社内での大きな被害はございませんでしたが、多くの地域で広範囲で甚大な被害をもたらしました。震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さ
ま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
私達の環境・社会貢献活動も、改めてその活動内容や取り組み方針を見直し、地域の発展に寄与し、未来に向けた環境意識の醸成に繋がる取り組みを推進し、地域に根ざした企業を目指してまいります。

7

（３）目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。
今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域毎により多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただけるエリア№１の企業を目指してまいります。『店舗競争力の強化』では、新規出店に加え、立地特性に合わせた既存店舗の活性化に取り組みます。『収益力の向上』では、作業改善を中心とした業務改革に取り組むとともに、経費構造の抜本的な見直しを行います。『次代を担う人材・組織づくり』では、全員参画の自立的な組織風土づくりを推進するとともに、教育体制についても強化してまいります。
以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。
（５）会社の対処すべき課題
2011年３月に発生した東日本大震災やその後の電力供給不足は、日本経済に大きな影響をもたらし、生産活動の停滞や、消費者心理の冷込みが懸念される等、経営環境は依然不透明な状態が続いております。
また、北海道内の人口動態は1997年の約570万人をピークに減少し続け、マーケット規模は縮小状況にあります。高齢化比率についても2020年には全国平均（27.8％）を大きく上回る32％と推測され、人口のシニア化にも拍車がかかっております。
こうした環境下、当社では経営基盤の強化を行いつつ、成長軌道への転換を図り中長期的な成長を目指してまいります。
① 成長戦略
既存店舗の活性化では、「基幹・収益店舗」を中心とした活性化の取り組みを強化し、収益力の拡大につなげてまいります。
新業態としての取り組みから３年目となるザ・ビッグ店舗では、オペレーション改革、部門構成の見直しおよび新規部門の取り組み（インストアベーカリー、ギフト等）強化により、安定的な成長軌道に乗せてまいります。
また、開発部門の強化により、新店開発の取り組みを強化してまいります。
② 営業・商品戦略
収益力の高い店舗の内容を研究し、「利益確保モデル」として、他店への水平展開を図ってまいります。
トップバリュ（イオン開発商品）やサービスデリ（惣菜部門）等、高利益商品の拡販に努めるとともに、生鮮食品の販売強化を図ってまいります。
業務改革による適正人員配置による人的効率の向上と省エネ等、更なるコストコントロール強化を図ってまいります。
マーケット変化の対応としては、少子化高齢化時代のシニアシフトに応じた品揃え・サービスの強化に努めてまいります。
ホームページを利用したネット販売や宅配事業等の強化により新たな需要創造にも努めてまいりま8す。
③ 人事・教育戦略
人事制度の見直しと教育機会の拡大により次代を担う人材づくりに努めるとともに、店舗管理レベ
ル、ＣＳ（顧客満足度）レベルを高めるための人材育成に努めてまいります。
④ ＩＴ戦略
新レジの導入、発注システムの見直し、商品分析システムの活用等を行い、作業の効率化に努めてま
いります。

9

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2011年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の建設協力金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

当事業年度
(2012年１月31日)

1,794,441
211,756
2,037,591
26,578295,547
284,294
2,803,493
486,647
72,798△37,068
7,976,079

1,056,181
224,430
2,070,676
27,131
282,150
184,0632,959,502
328,90370,227△30,087
7,173,180

4,973,853
398,357
448
3,295
707,925
2,997,556
9,081,436

4,864,642
345,534
33
8,061
670,427
2,985,030
8,873,729

584
34,1838,145
2,186
45,098517
26,594
8,145
2,018
37,275

163,330
465,8101,300,905
3,779,004
2,515,620
67,233△246,961
8,044,944
17,171,479
25,147,559

134,947
396,285
1,117,599
3,676,279
2,196,960
70,485△208,485
7,384,073
16,295,077
23,468,258(単位：千円)
前事業年度(2011年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
役員業績報酬引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11

当事業年度(2012年１月31日)

25,226
6,488,962
2,602,968
801,424
844,900
69,101
1,036,024
59,00836,00573,855
242,436

26,0496,769,650
2,093,118
714,416
860,420
170,415
1,184,528
57,71536,22058,657
222,784

12,279,913

12,193,975

5,247,406
947,886
164,233－
16,024
6,375,550
18,655,464

3,154,288
910,035
117,897498,282
15,105
4,695,609
16,889,585

1,176,445

1,176,445

1,206,839
1,206,839

1,206,839
1,206,839

78,63078,6304,118,000
101,063
4,297,693△194,690
6,486,287

4,118,000
204,2114,400,841△194,690
6,589,434

2,595
2,595
3,212
6,492,095
25,147,559△24,027△24,027
13,266
6,578,673
23,468,258

（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
包装費
役員報酬
給料手当及び賞与
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
賃借料
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
リサイクル材売却収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
76,147,766

当事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)
79,364,600

1,978,354
58,205,361

2,037,591
60,989,168

60,183,716
2,037,591
58,146,125
18,001,640

63,026,760
2,070,676
60,956,083
18,408,517

1,133,191
237,070
1,370,262
19,371,903

1,132,154
242,512
1,374,666
19,783,184

721,981
77,69673,386
7,562,025
36,005
116,728
1,109,690
1,819,441
953,237
2,753,401
94,591
1,183,102
2,388,365
18,889,655
482,248

707,030
80,074
78,1297,812,358
32,110121,799
1,146,935
1,809,913
866,155
2,702,605
50,3781,071,113
2,446,242
18,924,847
858,336

46,453
2,309
6,800
－
38,19693,75937,931
2,438－
13,20432,48886,062

89,3449,165
98,51070,89012,75383,643

477,497

860,75512

(単位：千円)
前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
偶発損失引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

13

当事業年度
(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)

32,185
139,330
9,884

44,572－－

181,399

44,572

24,90538,342
777,815－－
841,063△182,166
45,992△420,897△374,905
192,739

15,178－41,969301,314
13,555372,018
533,310
144,867
285,295
430,162
103,147

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

14

当事業年度
(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)

1,176,445

1,176,445－
1,176,445－
1,176,445

1,206,839

1,206,839－
1,206,839－
1,206,839

1,206,839

1,206,839－
1,206,839－
1,206,839

78,63078,630－78,630－78,6304,118,000

4,118,000－
4,118,000－
4,118,000△91,359

101,063－
192,739△315
192,423
101,063－
103,147－
103,147
204,211(単位：千円)
前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当事業年度
(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)

4,105,270

4,297,693－
192,739△315
192,423
4,297,693－
103,147－
103,147
4,400,841△196,742△194,690

△17
2,068
2,051
△194,690－－－△194,690

6,291,812

6,486,287－
192,739△17
1,753
194,475
6,486,287－
103,147－－
103,147
6,589,434△31,824

2,595

34,42034,4202,595△26,623△26,623△24,027△31,824

2,595

34,42034,4202,595△26,623△26,623△24,027(単位：千円)
前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当事業年度
(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)

4,964

3,212

△1,752

10,054△1,752
3,212

10,054
13,266

6,264,951

6,492,095－
192,739△17
1,753
32,668227,143－
103,147－－△16,568
86,5786,492,095

6,578,673

（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）偶発損失引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17

当事業年度
(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)△182,166
953,237
777,815－△57,600△29,72236,005△48,762
89,34424,90538,342△139,330
359,153△72,511△57,033△1,338,083
21,792
49,419△103,154
185,846△140,533△122,032
244,931
31,478△94,854△28,800△43,044
109,711533,310866,155
41,969301,314－△45,456
215△40,370
70,89015,178－－△12,673△33,639△156,009
281,510△87,244
16,25823,896
148,504△84,565
16,5901,855,835
19,429△70,837－△46,051
1,758,375△583,143△53,829△34,080
242,974
626,782△80,631
118,072△450,496－△5,719108,444498,007△43,784
106,452(単位：千円)
前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,000,000△3,540,715
△17
△31
1
△540,762△312,9782,107,419
1,794,441

18

当事業年度
(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)－△2,602,968－△120－△2,603,088△738,260
1,794,441
1,056,181

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目
１

２

３

有価証券の評価基準
及び評価方法

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却
の方法

(自
至

前事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める
売価還元平均原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗
15～20年
事務所
38年
建物附属設備
３～18年
構築物
３～20年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～16年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

19

(自
至

当事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
同左

項目

４

引当金の計上基準

前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法（償却年数は主として３～５年）を採用しております。

当事業年度(自 2011年２月１日
至 2012年１月31日)(3）リース資産
同左(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。

(1) 貸倒引当金(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末の計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により費用処理
しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末の計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により費用処理
しております。

20(4）長期前払費用
借地権
同左
その他
同左

同左

(2) 役員業績報酬引当金
同左

項目

５

ヘッジ会計の方法

６

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったた
め、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
借入金の支払利息③ ヘッジ方針
金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

21

(自
至

当事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったた
め、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。

① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

（７）重要な会計方針の変更
会計方針の変更(自至前事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益
は、それぞれ22,176千円減少し、税引前当期純利益は323,491千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は490,505千円であります。

表示方法の変更(自至前事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)(損益計算書関係)
１.前事業年度において区分掲記しておりました「違約金収入」（当事業年度3,246千円）は、営業外収益総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
２.前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「リサイクル材売却収入」（前事業年度8,693千円）は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記する方法に変更しております。

追加情報
(自
至

前事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)

(自
至

当事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)―――――

従来、クレジットに係る債権については全額「売掛金」として計上しておりましたが、当事業年度から債
権譲渡が完了している金額については「未収入金」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、通常の販売から生じた営業債権であるとの経済実態を重視し、従前より「売掛金」として計上しておりましたが、クレジットに係る未収債権のう
ち債権譲渡が完了している金額については「未収入金」に計上するというグループの表示方針に整合性を図ったものです。この変更により、従来の方法と比較
し「売掛金」が232,139千円減少し、「未収入金」が同額増加しております。

22

（８）財務諸表に関する注記事項
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商
品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、企業結合、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(セグメント情報等)
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
(持分法投資損益等)
前事業年度(自2010年２月１日

至

2011年１月31日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度(自2011年２月１日

至

2012年１月31日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

(自
至

前事業年度
2010年２月１日
2011年１月31日)
950円28銭

(自
至

当事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)
961円48銭

１株当たり当期純利益

28円23銭15円11銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

28円22銭15円09銭(注)

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１.

１株当たり純資産額
項目

前事業年度（2011年１月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除した金額（千円）

当事業年度（2012年１月31日)

6,492,095

6,578,673

3,212

13,266（3,212）（13,266）

普通株式に係る純資産額（千円）

6,488,883

6,565,406

普通株式の発行済株式数（株）

6,941,350

6,941,350

普通株式の自己株式数（株）

112,944

112,9446,828,406

6,828,406（新株予約権）

１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

23

２.

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度
項目(自 2010年２月１日
至 2011年１月31日)

(自
至

当事業年度
2011年２月１日
2012年１月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

192,739

103,147

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

192,739

103,147

普通株式の期中平均株式数（株）

6,827,835

6,828,406

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた当期純利
益調整額の主要な内訳――

当期純利益調整額（千円）

―

―

2,776
2,776

8,565
8,565

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた普通株式
増加数の主要な内訳
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自2010年２月１日

至

2011年１月31日)

至

2012年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2011年２月１日

該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2012年４月20日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

福井

博幸（現

イオン琉球株式会社

常務取締役商品本部長）

２．退任予定取締役
取締役

川口

高弘（現

専務取締役

営業・商品担当兼商品本部長）

３．新任監査役候補
監査役（常勤）

名古屋

則雄（現株式会社ジョイ

常務取締役）

４．退任予定監査役
監査役（常勤）(注)

市河

新任監査役候補者
あります。

昭

名古屋

則雄氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者で24