財 政 第 ５ ０ ６ 号
薬 生衛発１２２８第１号
令和３年１２月２８日
株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部
事業企画部長 宗 靖久 殿

財務省大臣官房政策金融課長

横尾光輔

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長

成松英範

貸付制度実施要領の一部改正について標記の件について、別添のとおり一部改正し、令和３年１２月２８日から実施することとしたので、よろしくお取り計らい願いたい。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度実施要領 新旧

1

改正後

現行

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度実施要領

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度実施要領

目的

1

目的
この要領は、生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度要綱（以下「要綱」という。）の運用に関する細則を定めることを目的とする。

綱（以下「要綱」という。）の運用に関する細則を定めることを目的とする。

2

この要領は、生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度要貸付対象

2

貸付対象

(1) 要綱 2 中「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、新型コロナウイ(1) 要綱 2 中「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、新型コロナウイ

ルス感染症の発生によって、当該事業者の事業活動に突発的に甚大な影ルス感染症の発生によって、当該事業者の事業活動に突発的に甚大な影響が発生しつつあるもの又は甚大な影響が発生すると懸念されるものを響が発生しつつあるもの又は甚大な影響が発生すると懸念されるものをいう。なお、いわゆる「風評被害」等合理的・客観的な理由が必ずしもいう。なお、いわゆる「風評被害」等合理的・客観的な理由が必ずしも存在しないにもかかわらず事業活動に影響が生じるもの等を含む。

存在しないにもかかわらず事業活動に影響が生じるもの等を含む。

(2) 要綱 2 の(1)中「最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を(2) 要綱 2 の(1)中「最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高」について、契約に基づき定期的に売上として計含む。）の平均売上高」について、契約に基づき定期的に売上として計上される業種を営む者であって、新型コロナウイルス感染症の影響によ上される業種を営む者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先に対し支払の免除若しくは猶予を実施している場合又は取引先り取引先に対し支払の免除若しくは猶予を実施している場合又は取引先からの支払い遅延がある場合は、当該金額を売上高から控除することがからの支払い遅延がある場合は、当該金額を売上高から控除することができる。

できる。

(3) 要綱 2 の(1)中「又はこれと同様の状況にあること」とは、次の①又は(3) 要綱 2 の(1)中「又はこれと同様の状況にあること」とは、次の①又は②に該当することをいう。②に該当することをいう。

① 前 3 年の全ての同期における売上高が特殊事情の影響を受けていた① 前 3 年の全ての同期における売上高が特殊事情の影響を受けていたことにより、最近 1 ヵ月間の売上高及び過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含ことにより、最近 1 ヵ月間の売上高及び過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高が前 3 年の全ての同期との比較においても 5％以む。）の平均売上高が前 3 年の全ての同期との比較においても 5％以

1 / 3改正後上減少していない場合においては、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6上減少していない場合においては、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高が、当該影響を受ける前のヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高が、当該影響を受ける前の直近の同期に比較して 5％以上減少していること

直近の同期に比較して 5％以上減少していること

②34

現行

業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合等であって、最近 1 ヵ月間の②売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴 6 ヵ売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴 6 ヵ月未満の場合は、開業から最近 1 ヵ月までの平均売上高）が、次のい月未満の場合は、開業から最近 1 ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して 5％以上減少していること

ずれかと比較して 5％以上減少していること

イ 過去 3 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高

イ

過去 3 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高

ロ 令和元年 12 月の売上高

ロ

令和元年 12 月の売上高

ハ 令和元年 10 月～12 月の平均売上高

ハ

令和元年 10 月～12 月の平均売上高

資金使途

3

資金使途

(1) 要綱 3 に掲げる設備資金のうち、要綱 2 に掲げる者が必要とするもの(1) 要綱 3 に掲げる設備資金のうち、要綱 2 に掲げる者が必要とするものについては、老朽化に伴う取替や現状維持的な更新を目的とする設備資については、老朽化に伴う取替や現状維持的な更新を目的とする設備資金及び業況回復等のために必要な設備資金を含む。

金及び業況回復等のために必要な設備資金を含む。

(2) 要綱 3 に掲げる運転資金については、在庫品の補填、生産又は営業設(2) 要綱 3 に掲げる運転資金については、在庫品の補填、生産又は営業設備等の補修費のほか、休業、操業短縮等によりやむを得ず要した固定経備等の補修費のほか、休業、操業短縮等によりやむを得ず要した固定経費、売上減少、売上債権の固定等新型コロナウイルス感染症に起因して費、売上減少、売上債権の固定等新型コロナウイルス感染症に起因して長期的に必要な資金を含む。

長期的に必要な資金を含む。

貸付利率

4

貸付利率

要綱の 5 の(2)に規定する利率については、0.05％を下限とする。
5

業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合等であって、最近 1 ヵ月間の要綱の 5 の(2)に規定する利率については、0.05％を下限とする。

保証人

5(1) 要綱 5 の(6)の①中「法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図ら

保証人(1) 要綱 5 の(6)の①中「法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図ら2 / 3

改正後

6

現行れていること」とは、直近の決算期（税務申告が未了の企業においてはれていること」とは、直近の決算期（税務申告が未了の企業においては調査時）において事業活動上の必要が認められない法人から経営責任者調査時）において事業活動上の必要が認められない法人から経営責任者への貸付金・仮払金等がないこと（総資産の１％以下又は 100 万円以下への貸付金・仮払金等がないこと（総資産の１％以下又は 100 万円以下であること）をいう。

であること）をいう。

(2) 要綱 5 の(6)の②中「債務超過でないこと」とは、令和 2 年 1 月 29 日

(2) 要綱 5 の(6)の②中「債務超過でないこと」とは、令和 2 年 1 月 29 日

時点における直近の決算期から本貸付の申込時点における直近の決時点における直近の決算期から本貸付の申込時点における直近の決算期までの間のいずれかの決算期（税務申告が未了の企業においては調算期までの間のいずれかの決算期（税務申告が未了の企業においては調査時）において債務超過となっていないことをいう。

査時）において債務超過となっていないことをいう。

(3) 前 2 項中「直近の決算期」における確認について、直近の決算後の財(3) 前 2 項中「直近の決算期」における確認について、直近の決算後の財務状況に変化がある場合、信憑性が高いと認められる疎明資料の提示等務状況に変化がある場合、信憑性が高いと認められる疎明資料の提示等がある場合に限り、「直近の決算期」以降の時点において行うことがでがある場合に限り、「直近の決算期」以降の時点において行うことができるものとする。

きるものとする。

遡及適用

6

遡及適用

令和 2 年 1 月 29 日以降に貸付を受けた者であって、要綱の 2 及び 3 の要

令和 2 年 1 月 29 日以降に貸付を受けた者であって、要綱の 2 及び 3 の要件に該当するもの又は衛生環境激変対策特別貸付制度要綱のうち、株式会件に該当するもの又は衛生環境激変対策特別貸付制度要綱のうち、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成 20 年政令第 143 号）第 8 条第 3 号の社日本政策金融公庫法施行令（平成 20 年政令第 143 号）第 8 条第 3 号の規定に基づき、令和 2 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、令和 3 年

規定に基づき、令和 2 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、令和 3 年

財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 4 号で主務大臣が指財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号及び第 3 号で主務大臣が指定した感

定した感染症等に係る貸付けを受けた者については、貸付当初に遡り要綱の染症等に係る貸付けを受けた者については、貸付当初に遡り要綱の 5 に定め5 に定める貸付条件を適用できるものとする。

る貸付条件を適用できるものとする。

3 / 3

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度実施要領
制定令和２年３月１７日

財政第93号、薬生衛発0317第2号
一部改正

令和２年５月８日

財政第205号、薬生衛発0508第1号
一部改正

令和２年７月１日

財政第268号、薬生衛発0701第１号
一部改正

令和２年１０月１日

財政第394号、薬生衛発1001第２号
一部改正

令和２年１２月２１日

財政第472号、薬生衛発1221第１号
一部改正

令和３年１月２２日

財政第16号、薬生衛発0122第1号
一部改正

令和３年７月１日

財政第291号、薬生衛発0701第1号
一部改正

令和３年１２月１日

財 政 第 475号 、 薬 生 衛 発 1201第 1号
一部改正

令和３年１２月２８日

財政第506号、薬生衛発1228第1号

1

目的
この要領は、生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度要綱（以下「要綱」という。）の運用に関する細則を定めることを目的とする。

2

貸付対象(1) 要綱 2 中「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、新型コロナウイルス感染症の発生によって、当該事業者の事業活動に突発的に甚大な影響が発生しつつあるもの又は甚大な影響が発生すると懸念されるものをいう。なお、いわゆる「風評被害」等合理的・客観的な理由が必ずしも存在しないにもかかわらず事業活動に影響が生じるもの等を含む。
(2) 要綱 2 の(1)中「最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高」について、契約に基づき定期的に売上として計上される業種を営む者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先に対し支払の免除若しくは猶予を実施している場合又は取引先からの支払い遅延がある場合は、当該金額を売上高から控除することができる。
(3) 要綱 2 の(1)中「又はこれと同様の状況にあること」とは、次の①又は②に該当することをいう。
① 前 3 年の全ての同期における売上高が特殊事情の影響を受けていたことにより、最近 1 ヵ月間の売上高及び過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高が前 3年の全ての同期との比較においても 5％以上減少していない場合においては、最近 1ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高が、当該影響を受ける前の直近の同期に比較して 5％以上減少していること②

業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合等であって、最近 1 ヵ月間の売上高又は過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴 6 ヵ月未満の場合は、開業から最近 1 ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して 5％以上減少していること3イ

過去 3 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。）の平均売上高

ロ

令和元年 12 月の売上高

ハ

令和元年 10 月～12 月の平均売上高

資金使途(1) 要綱 3 に掲げる設備資金のうち、要綱 2 に掲げる者が必要とするものについては、老朽化に伴う取替や現状維持的な更新を目的とする設備資金及び業況回復等のために必要な設備資金を含む。
(2) 要綱 3 に掲げる運転資金については、在庫品の補填、生産又は営業設備等の補修費のほか、休業、操業短縮等によりやむを得ず要した固定経費、売上減少、売上債権の固定等新型コロナウイルス感染症に起因して長期的に必要な資金を含む。

4

貸付利率
要綱の 5 の(2)に規定する利率については、0.05％を下限とする。

5保証人(1) 要綱 5 の(6)の①中「法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図られていること」とは、直近の決算期（税務申告が未了の企業においては調査時）において事業活動上の必要が認められない法人から経営責任者への貸付金・仮払金等がないこと（総資産の１％以下又は 100 万円以下であること）をいう。
(2) 要綱 5 の(6)の②中「債務超過でないこと」とは、令和 2 年 1 月 29 日時点における直近の決算期から本貸付の申込時点における直近の決算期までの間のいずれかの決算期（税務申告が未了の企業においては調査時）において債務超過となっていないことをいう。

(3) 前 2 項中「直近の決算期」における確認について、直近の決算後の財務状況に変化がある場合、信憑性が高いと認められる疎明資料の提示等がある場合に限り、「直近の決算期」以降の時点において行うことができるものとする。
6遡及適用
令和 2 年 1 月 29 日以降に貸付を受けた者であって、要綱の 2 及び 3 の要件に該当するもの又は衛生環境激変対策特別貸付制度要綱のうち、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成 20 年政令第 143 号）第 8 条第 3 号の規定に基づき、令和 2 年財務省・厚生労働省告示第１号、第 2 号、令和 3 年財務省・厚生労働省告示第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第4 号で主務大臣が指定した感染症等に係る貸付けを受けた者については、貸付当初に遡り要綱の 5 に定める貸付条件を適用できるものとする。