2019(令和元)年度 事業計画書（2019 年 4 月 1 日より 2020 年 3 月 31 日まで）
平成 30 年は年末まで経済状況が比較的安定していたものの、年が変わった第 4 四半期に入って状況が大きく変化した。世界情勢が激しく変化しながら、全体として保護主義の傾向が強くなり、経済的な展望についても不透明感が増大してきている。また、国内においては、昨年は災害の多い年となったが、新年度は 5 月からの元号が変わり、10 月から予定されている消費税増税や来年の東京オリンピック開催に向けて様々な変化が見られると予想され、当財団の資金運用についても不確定な要素が多く残されているが、国内外の世界情勢、経済状況に注視しながら、当財団の基本的な事業の円滑な運営、推進に努力し、状況に応じて適宜対応していく必要がある。
当財団では平成 30 年度は、平成 29 年度から開始した KONA 賞の国際的な審査体制により初めての海外からの受賞者となった Prof.Pratsinis を招いて、粉体工学に関する講演討論会の際に贈呈式を実施した。また、粉体技術談話会と共催しているホソカワ粉体工学シンポジウムを同志社大学で開催し、初めての大学での開催となった。2019 年度は例年通り、主たる事業である研究助成事業を中心として、これまで長年にわたって継続してきた粉体工学に関する講演討論会の開催、ならびに英文学術誌 KONA Powder and Particle Journal の出版等により、粉体工学ならびに技術に関連した分野の発展に貢献していきたいと考える。さらに、2019 年度は、特定事業として第 3 回国際ホソカワ粉体工学シンポジウムをアジアで初めての中国上海にて開催予定している。
Ⅰ. 助成関連事業
本年度は昨年度と同様に、以下の 4 つの助成事業を継続して実施する。
予算額 1,933 万円（事業管理費を含む)
１．粉体工学に関する優れた研究業績に対する褒賞（KONA 賞）
２．粉体工学に関する研究のための研究費助成（研究助成）
３．粉体工学に関する研究に従事する研究者の育成の援助（研究者育成援助）
４．粉体工学に関する研究成果公開の援助（シンポジウム等の開催援助）
KONA 賞は、粉体工学の分野において多大な貢献をされた研究者に授与されるもので、当財団設立当初より平成 28 年度まで日本人が推薦され受賞してきたが、平成 29 年度に初めてグローバルベースで推薦の応募を受け、審査する体制作りを確立し、平成 29 年度に当財団の事業としては初めて KONA 賞に海外研究者が選定された。2019 年度は、この国際化の 3 年目となり、この国際的な推薦募集、選考審査システムが、グローバルベースで円滑に運営されるように注意を払いながら検討を進めていく予定である。なお、シンポジウム等の開催援助については、経済状況をみながら、場合によっては本年度は採択せず、その資金を研究助成等に充当することも検討する。
Ⅱ. 特定事業
当財団では、活動のグローバルな展開の促進を目指して、新たに「アジアでの国際化展開

特定事業」を設定し、平成 30 年度から 2 年間の積み立てを行い、2019 年度に、これまで欧州(第 1 回)ならびに米国(第 2 回)にて開催した国際ホソカワ粉体工学シンポジウムを、経済発展が著しく技術的にも進歩が目覚ましい中国等で開催することを目指す。
平成 30 年度積立予算額 150 万円
2019 年度にさらに 150 万円を積み立て、合計 300 万円で本特定事業を実施する。
１．アジアでの国際化展開特定事業
平成 29 年度は、当財団の設立 25 周年記念特定事業の一環として 2017 年 10 月 4 月に米国ニュージャージー州サミットにて第 2 回国際ホソカワ粉体工学シンポジウムを開催した。
これは、2014 年 9 月にドイツ・アウクスブルクで開催された第 1 回に続くもので、当財団が出版する KONA Powder and Particle Journal の編集委員も参加し、当財団の国際的な活動に有益なものとなった。そこで、これらの実績を踏まえて、欧米での開催に続いて、第 3回の同シンポジウムを 2019 年に中国で開催し、アジアでの展開に資することを目指す。特に KONA 誌の出版に関してはこれまで日本が中心となり、日本国内で編集委員会が開催されていた事情もあり、日本以外の編集委員との直接的な接触、議論の機会が十分に得られなかったが、本シンポジウムの機会に中国等の編集委員との連携を強化し、また執筆候補の推薦を促進させる契機になることを目指す。
Ⅲ. 財団自主事業
１．粉体工学に関する講演討論会の開催① 予算額

450 万円② 趣旨・内容
粉体工学の当面の重要課題を選び、第一線の研究者（5～6 名）から最近の研究成果について講演して頂き、その課題に関心をもつ研究者・技術者の参加を募集する。講演と討論を通じて粉体工学の発展に資することを目的とする。毎年 1 回、会場は大阪・東京において隔年開催を原則とする。（2019 年度は大阪において開催の予定）
2019 年度の粉体工学に関する講演討論会では、平成 30 年度 KONA 賞受賞者を海外から招待しての特別講演を予定している。本件を含めて 6 件程度の大学ならびに企業からの講師による講演を中心として、粉体工学ならびに技術に関する情報提供、意見交換等によりその発展を図ることを目指す。
③経費および用務の分担
本講演討論会の企画については粉体技術談話会に委嘱し、そこでテーマの設定、講演者・討論の司会者の選定等を行う。参加費はすべて無料とし、講師謝礼、旅費、宿泊費およびテキスト印刷費などの予算を計上する。
２．ＫＯＮＡ誌の発行① 予算額 710 万円② 趣旨・内容
KONA 誌は当財団が年 1 回発行する粉体工学に関する英文の学術誌であり、世界中の研究者から粉体の科学及び工学に関する研究論文およびレビューを集め、これらを編集して発行し、全世界の関連する研究者、研究機関、図書館などに広く無償で配布している。KONA 誌はインターネットを通じて無料でダウンロードすることもできる。平成22 年 6 月から Journal Citation Report に KONA 誌のインパクト・ファクターが収録されている。また、平成 25 年 12 月から JST が運営するオンライン学術論文データベース
J-STAGE への掲載も行われている。
平成 30 年度に出版した No.36(2019)の掲載論文数は 18 編、頁数は 297 頁で、1,100 部を印刷し、国内外に発送したが、次号 No.37(2020)の出版についても、アジアブロックの企画・編集・査読等を粉体技術談話会に委嘱すると共に、欧米の編集委員会の協力を得ながら、2020 年はじめの出版を目指して進めていく。
また、KONA 誌出版のために、一昨年 4 月から導入が開始された JST の支援によるオンライン投稿・査読システムでの運用幅を広げ、欧米ブロックの編集委員会の協力を得ながら、より円滑な投稿・査読・編集等が行えるように努める。
Ⅳ．年報の発行① 予算額 70 万円② 趣旨・内容
年報は当財団の活動状況と財団の助成を受けた研究の成果を公表するために発行される。年報は以下の内容を含む。
(1) 理事長挨拶(2) 事業内容と実施状況の概要(3) 役員等名簿(4) 助成・表彰事業(5) 研究成果等の報告
なお、当財団の年報は、平成 29 年 5 月に出版した平成 28 年度年報 No.24 が、その出版翌月に初めて J-STAGE に掲載された。そして、平成 30 年度には、PDF データが入手できた年報 No.12 （平成 16[2004]年度)まで遡ってのバックナンバーの掲載を進めた。令和元年
度は、平成 30 年度年報 No.26(2018)を財団ホームページで掲載すると共に、この J-STAGEへの掲載を進めていく。
以 上