証券コード 2353

第19 期 定時株主総会
招集ご通知2010 年 10 月 28 日（木曜日）午前 10 時開催

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループは、「ハッピートライアングル」を経営理念とし、不稼動資産を有効に活用し、付加価値の高い駐車場をご提供することで、ステークホルダーの皆様方の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいりました。

ここに第 19 期（平成 21 年８月１日から平成 22 年７月 31 日まで）の報告

書をお届けいたします。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜ります

よう宜しくお願い申し上げます。
平成 22 年 10 月

代表取締役社長 巽

一久

経営理念

ＨＡＰＰＹ

ＴＲＩＡＮＧＬＥ〜関わる人全てがハッピーなビジネスを〜
都市部における駐車場不足、交通渋滞。一方で、ビルにOwner附置された不稼動なままの駐車場。このように駐車場の需要と供給には、ギャップが存在しています。当社は、そのギャップにビジネスチャンスを見出し、ユーザーにとって、駐車場オーナーにとって、社会にとって最適な駐車場の在り方をご提供しています。

「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、株主様、駐車場オーナーの皆様、お客様、社員とその家族、そして関User

Society

係者全てがハッピーになり、安全で快適に過ごせる社会の実現に向けて貢献してまいります。

株主各位

証券コード 2353
平成 22 年 10 月７日

大阪市中央区北浜三丁目７番 12 号
日本駐車場開発株式会社
代表取締役社長 巽 一久

第 19 期
拝啓

定時株主 総会招集ご通知

ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、当会社第 19 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の
ます。
敬

具

記

1. 日

時 平成 22 年 10 月 28 日（木曜日）午前 10 時

2. 場

所 大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（※末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照下さい。）

招集ご通知

うえ、平成 22 年 10 月 27 日 ( 水曜日 ) 午後６時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げ

3. 目 的 事 項

報 告 事 項 1. 第 19 期（平成 21 年８月１日から平成 22 年７月 31 日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項

2. 第 19 期（平成 21 年８月１日から平成 22 年７月 31 日まで）計算書類報告の件

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役 10 名選任の件

第３号議案 補欠監査役１名選任の件

第４号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

【ご案内】株主総会終了後、同会場において株主様向けの会社説明会を開催いたしますので、引き続きご参加下さい
ますようお願い申し上げます。

1

目次
第 19 期 定時株主総会招集ご通知 ··········

1

事業報告 ···········································

3
1. 企業集団の現況に関する事項 ············ 3
2. 会社の状況に関する事項 ·················· 9
3. 会社の体制及び方針························· 16
連結計算書類 ·····································

18
連結貸借対照表 ·································· 18
連結損益計算書 ·································· 19
連結株主資本等変動計算書 ·················· 20
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本 ············

21

計算書類 ···········································

22
貸借対照表 ········································ 22
損益計算書 ········································ 23
株主資本等変動計算書························· 24
会計監査人の監査報告書

謄本 ············

25
監査役会の監査報告書 謄本 ··············· 26
株主総会参考書類 ·······························

28

・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に関して、軽微な修正が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページに修正後の事項を掲載させていただきます。
・連結計算書類及び計算書類の注記事項については、法令に基づ
き、当社ホームページに掲載していますのでご覧下さい。

2

当社ホームページ

http://www.n-p-d.co.jp/

添付書類

事 業 報 告 （平成 21 年 8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日まで）

1.

企業集団の現況に関する事項
１

事業の経過及び成果

事業報告

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国を中心としたアジア諸国の経済成長により輸出環境が改善されたことや、国内においては在庫調整が進んだことなどにより、企業収益は回復傾向にありました。しかしながら、景気の先行き不安等から、依然として国内での設備投資や事業拡大は消極的であり、雇用や所得環境の改善には至らず、全体として消費マインドは低調に推移しました。
駐車場マーケットを取り巻く環境においては、一部の法人ではコスト削減の観点から自動車利用を控える動きがみられましたが、都市部においては依然として駐車場の需給バランスは適正化されるには至っておりません。また、オフィスビルの空室率が高止まりしているなか、施設内に設置された駐車場の不稼動部分における収益化需要が高まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力の駐車場事業とスキー場事業の 2 つの事業を推進
してまいりました。
売上高は、創業より毎期連続増収し、8,664,459 千円（前期比 10.1％増）と過去最高となりました。
駐車場事業については、オフィスビルや商業施設のオーナーに対し、不稼動となっている駐車場の収益化ソリューションを主体とした提案により新規契約を獲得し、運営物件数が増加したことで増収となりました。
スキー場事業においては、鹿島槍スポーツヴィレッジ（旧名、サンアルピナ鹿島槍スキー場）において長野県や都市部での販売促進を強化したことで来場者数が増加したことに加え、竜王スキーパークを運営する竜王観光株式会社（新社名、株式会社北志賀竜王）の全株式を昨年 11 月に取得したことで、大幅に増収増益となり、スキー場事業の黒字化を達成しました。
営業利益は 1,481,319 千円（前期比 17.7％増）となり過去最高の営業利益となりました。
駐車場事業においては、物件数増加により売上高が増加しつつ、人件費を除く販売費及び一般管理費の削減を行ったこと、また、スキー場事業が黒字化したことで営業増益となりました。
経常利益は 1,116,552 千円（前期比 4.4％減）となりました。不動産市況の低迷により匿名組合投資損失を 378,790 千円計上したことが主な要因となっております。
また、当連結会計年度においては、スキー場事業において竜王観光株式会社の全株式と貸付債権取得に伴い、発生した負ののれんを一括償却し、特別利益を 224,420 千円計上したこと等により、当期純利益は 765,182 千円（前期比 24.7％増）となりました。

3

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
駐車場事業

事業報告

不動産市況の低迷によりオフィスビルや商業施設のオーナーが収益低下に苦しむなか、施設内に附置された駐車場の不稼動部分を活用し収益化する直営事業の新規提案に注力し、直営事業の物件数は 44
物件の純増となり 622 物件となりました。また、既存の直営物件においては、前期に落ち込んだ東京エリアのユーザー契約率を人員強化により向上を図ることで収益の回復に努めました。その結果、駐車場事業売上高の 74.9％を占める直営事業の売上高は 5,630,505 千円（前期比 0.6％増）となりました。
また、大規模オフィスビルや商業施設など一日の来場者数が多い駐車場において、安全で、ホスピタリティの高いサービスの提供を行うマネジメント事業の新規契約の獲得に努め、その結果、マネジメ
ント物件の数は 7 物件増加し、65 物件となり、マネジメント事業の売上高は 1,513,504 千円（前期比12.1％増）となりました。駐車場事業売上全体に占める割合は 20.1％となり、前期と比較し 1.7 ポイントの増加となっております。
これらの結果、当連結会計年度末における物件数は 51 物件純増の 687 物件となり、駐車場事業の売上高は過去最高の 7,520,168 千円（前期比 2.4％増）となりました。一方で、人件費を除く販売費及び一般管理費が減少したことで、全社費用を含む売上高に対する販売費及び一般管理費率は 20.0％と前期と比較し 0.4 ポイント改善し、その結果、駐車場事業の営業利益は過去最高の 1,992,693 千円（前期比 6.6％増）となり、全社費用を含めた営業利益においても 1,424,877 千円（前期比 12.5％増）と過去最高となりました。
スキー場事業運営 4 シーズン目となった鹿島槍スポーツヴィレッジは、ファミリー向けサービスの拡充やイベントＰＲ
による販売促進などに注力した結果、来場者数は 16 万 4 千人（前期比 11.6％増）となり、周辺スキー場が集客に苦しむなか 3 期連続で来場者数が増加しました。また、今シーズンより運営を開始した竜王
スキーパークにおいては、イベントを積極的に開催するなどサービス改善と顧客満足度の向上を図り料
飲部門の売上高が増加したほか、今後の誘客強化に向け周辺宿泊施設との関係強化に努めました。また、各スキー場単独での施策に加え、両スキー場での相乗効果を追求しシーズン券の相互乗り入れや都心や県内で共同セールス活動を実施しました。
これらの結果、スキー場事業全体での来場者数は 43 万 5 千人（前期比 195.7％増）となり、スキー場
事業売上高は 1,144,719 千円（前期比 116.2％増）と大幅に増加し過去最高となりました。また、スキー場事業営業利益は 56,441 千円と前期営業損失 8,839 千円より 65,281 千円増加し、スキー場事業を本格的に開始してから 4 期目において当事業の黒字化を達成しました。

4

２

重要な設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において、カーシェアリング車両や車載機設備の購入などにより、72,922 千円の設備投資を行いました。また、スキー場事業においては、スキー場の安全性を高めるためのリフトの改修及び集客力強化のためのゲレンデ整備車両の購入など 96,743 千円の設備投資を行いました。
３

重要な資金調達の状況
該当事項はありません。

４

財産及び損益の状況【単位：千円】

第 17 期（平成 20 年度）

第 18 期（平成 21 年度）

第 19 期（平成 22 年度）

売上高6,795,027

7,508,082

7,870,211

8,664,459

経常利益

1,329,460

1,827,044

1,168,136

1,116,552

当期純利益

642,267

489,065

613,732

765,182

187 円 80 銭

144 円 07 銭

181 円 18 銭

226 円 17 銭

総資産7,715,630

7,225,441

6,471,709

5,798,527

純資産

1,954,537

1,822,818

1,688,485

1,738,156

１株当たり当期純利益

売上高

経常利益

当期純利益

【単位：百万円】

10,000【単位：百万円】

2,000

8,000

7,508

7,870

6,000

613

600

1,329
1,200

765
642

1,600

6,795

1 株当たり当期純利益【単位：百万円】

800

1,827

8,664

489

1,168 1,116

事業報告

第 16 期（平成 19 年度）【単位：円】

250

226.17200 187.80
150

181.18144.07

400
4,000

800

2,000

400

0

第16期 第17期 第18期 第19期

0

100
200

第16期 第17期 第18期 第19期

050

第16期 第17期 第18期 第19期

0

第16期 第17期 第18期 第19期

5

５

対処すべき課題

当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼動資産の有効化を通じて、資産オーナー、
クルマユーザー、ひいては自動車社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループの近年の環境変化としましては、不動産の金融化、不動産市況の不安定化、駐車場サー
ビスの高品質化、情報化の加速、環境志向の高まりが挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げるとおり行動してまいります。

事業報告

ソリューション力の進化
これまで蓄積した駐車場需給情報やオペレーションノウハウをもとに、時間貸駐車場直営事業、月極駐車場直営事業の競争力を一層高め、不動産の金融化や市況の不安定化の時代に応えるとともに、駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始した高付加価値型マネジメント事業に、さらに環境志向の高まりに対するカーシェアリング事業やバイク駐車場事業を加えていくことにより、駐車場のコンサ
ルティング力を進化させます。とりわけ、１台のクルマと１台分の駐車場を複数のユーザーでシェアすることにより、自動車保有コストの縮減と環境負荷を緩和させる効果のある新しいクルマの使用形態となる
カーシェアリングのわが国における普及と定着の仕組みづくりに取り組んでまいります。
駐車場事業のグローバル展開
アジアを中心とした一部の海外主要都市においては、著しい経済発展を背景とした都市部への人口集
中、それに伴う車両数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っております。当社グループは、国内で蓄積した駐車場事業ノウハウを提供していく機会は増えていくと考えており、アジアを中心としたグ
ローバル展開を中期的な当社グループの成長領域として位置付けて積極的に推進してまいります。
経営理念を実践できる人材の育成
当社は、「ハッピートライアングル」という経営理念のもと、不稼動資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

6

６

重要な子会社の状況
会 社 名

資

本

金（千円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

日本スキー場開発株式会社

100,000

100.0

スキー場に関する総合コン
サルティングスキー場の運営

竜王観光株式会社（現）株式会社北志賀竜王

10,000

100.0

竜王スキーパークの運営（注）１．平成 21 年 11 月２日に当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、竜王スキーパークを運営する竜王観光株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
竜王観光株式会社の株式は、日本スキー場開発株式会社を通じての間接所有となっております。なお、当該事業年度後の平成 22 年８月２日に竜王観光株式会社から株式会社北志賀竜王へ商号変更しています。
２．当該事業年度後の平成 22 年８月２日に、当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社の 100％出資子会社として、鹿島槍スポーツヴィレッジを運営する株式会社鹿島槍を設立いたしました。

会 社

名株式会社鹿島槍

本

金（千円）

3,000

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容100.0

鹿島槍スポーツヴィレッジの運営

主要な事業内容 （平成 22 年 7 月末日現在）

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおり
です。
区 分

事業報告

７

資

主要な事業内容

駐車場事業

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
時間貸し駐車場の運営

スキー場事業

スキー場に関する総合コンサルティング
スキー場の運営

7

８

主要な営業所 （平成 22 年 7 月末日現在）
名

称

営

所

所

本

日本駐車場開発株式会社

事業報告

竜王観光株式会社

地店（大 阪市 中 央 区）

幌

支

社

（札幌市 中 央 区）

仙

台

支

社

（仙 台市青 葉 区）

東

京

支

社

（ 東 京都千代田区 ）

横

浜

支

社

（横 浜 市 西 区）

社（名古屋 市 中区）

古

屋

支

京

都

支

社

（京 都 市下京 区）

神

戸

支

社

（神戸市 中 央 区）

広

島

支

社

（広 島 市 中 区）

福

岡

支

社

（福岡市 中 央 区）店

（ 東 京都千代田区 ）鹿島槍スポーツヴィレッジ（長 野県大町 市）

竜 王 ス キ ー パ ー ク（ 長 野 県下 高 井 郡 ）本

日本スキー場開発株式会社

在

札

名

９

業

従業員の状況 （平成 22 年 7 月末日現在）
従業員数（対前連結会計年度末比較増減）

平均年齢

平均勤続年数

196 名（25 名増）

34.8 歳4.7 年（注）上記従業員数には、使用人兼取締役及び臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）
は含んでおりません。

10 主要な借入先 （平成 22 年 7 月末日現在）
借

入

先

借

入

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

750,000

株式会社横浜銀行

450,000

株式会社みずほ銀行

449,700

株式会社関西アーバン銀行

200,200

株式会社八十二銀行

170,420（注）平成 22 年７月末日現在の借入残高が、100,000 千円以上の金融機関を記載しております。

8

額（千円）

2.

会社の状況に関する事項
１

株式に関する事項 （平成 22 年 7 月末日現在）（１）発行可能株式総数

12,564,720 株（２）発行済株式の総数

3,445,071 株 （自己株式 61,625 株を含む）
45,972 名（３）株主数（４）大株主
株

巽

主

名

一久

持

株

数（株）

出資比率（％）

33.3

156,9474.6

トヨタ自動車株式会社

119,070

3.5

川村

憲司

89,087

2.6

氏家

太郎

80,255

2.4

杉岡

伸一

70,2062.1

株式会社穴吹工務店

35,5901.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

34,9821.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

32,1180.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）15,756

0.5

岡田

建二

事業報告

1,126,039（注）１. 出資比率は、自己株式 61,625 株を控除した発行済株式の総数（3,383,446 株）により算出しております。
２. 当社は、平成 19 年 10 月 25 日定時株主総会において、当社従業員の企業価値向上へのインセンティブを高めるために、当社従業員を対象とした自己株式退職時付与制度の導入を決議しており、平成 20 年２月 25 日付で自己株式 12,000 株を日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）へ拠出しております。自己株式数については、
平成 22 年７月 31 日現在において自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口が所有する当社株式 11,376 株を自己株式数に含めて記載しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

9

２

新株予約権等に関する事項（１）当該事業年度末日における会社役員が有する新株予約権の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数
第５回新株予約権

発行年月日

平成 18 年４月 25 日

区分

取締役

社外取締役

人数

５名

１名

新株予約権の数

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
行使価額

4,000 個

１名

300 個

500 個

不要

事業報告

4,000 株 普通株式 300 株 普通株式 500 株
25,980 円
平成 19 年 11 月 １ 日から
平成 22 年 10 月 31 日まで

普通株式

新株予約権の行使期間

第８回新株予約権

発行年月日
区分
人数

新株予約権の数

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
行使価額

新株予約権の行使期間

10

取締役以外の会社役員

平成 19 年 11 月１日
取締役

取締役以外の
会社役員

社外取締役

０名

０個

２名

３名

200 個

200 個

不要
普通株式

０株

普通株式

200 株

6,415 円

普通株式 200 株

平成 21 年 11 月 ２ 日から
平成 24 年 10 月 31 日まで

第９回新株予約権

発行年月日

平成 21 年 11 月 13 日

区分

取締役

社外取締役

人数

５名

３名

新株予約権の数

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
行使価額

300 個

０名

０個

不要
普通株式 26,700 株 普通株式 300 株

4,673 円
平成 23 年 11 月 14 日から
平成 28 年 10 月 31 日まで

普通株式

０株

（２）事業年度中に交付した使用人等に対する新株予約権等の内容の概要及び交付した者の人数

事業報告

新株予約権の行使期間

26,700 個

取締役以外の
会社役員

該当事項はありません。

11

３

会社役員に関する事項 （平成 22 年 7 月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項
地

事業報告

12

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

巽一久

取締役副社長川村

憲司

ＢＭＳ㈱取締役

取締役副社長氏家

太郎

日本スキー場開発㈱取締役会長
竜王観光㈱取締役会長

常務取締役

松尾

秀昭

常務取締役

岩本

竜二郎

取締役

鈴木

周平

取締役

杉岡

伸一

取締役

中尾

友治

日本スキー場開発㈱監査役㈱ホリプロ監査役

取締役

古川

裕倫

㈱多久案取締役

取締役

福住

俊男

㈱グローバルマネジメント研究所代表取締役㈱ジーンサイエンス代表取締役

取締役

諸江

幸祐

㈱ＹＵＭＥキャピタル代表取締役㈱いとはんジャパン代表取締役㈱グローバルダイニング取締役

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

税理士法人京都経営代表社員㈱京都経営コンサルティング代表取締役

監査役

中嶋

勝規

弁護士

利雄

日本スキー場開発㈱監査役
竜王観光㈱監査役

日本スキー場開発㈱監査役（注）１. 取締役副社長川村憲司はＢＭＳ㈱の社外取締役であります。ＢＭＳ㈱と当社の間には営業上の取引関係があります。
２. 取締役中尾友治は㈱ホリプロの監査役であります。㈱ホリプロと当社の間には営業上の取引関係はありません。
３. 古川裕倫氏、福住俊男氏及び諸江幸祐氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４. 海老名利雄氏、大江孝明氏及び中嶋勝規氏は、社外監査役であります。
５. 監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 監査役大江孝明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、主に法令や定款の遵守及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
８. 当該事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
平成 21 年 10 月 29 日付にて新たに就任
取締役 杉岡伸一
取締役 中尾友治

９. 当該事業年度後に生じた取締役の重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
重要な兼職の状況

氏

名

巽

一久

変更前

日本スキー場開発㈱ 取締役

川村 憲司

ＢＭＳ㈱取締役
日本スキー場開発㈱

氏家

変更後

太郎

取締役会長
竜王観光㈱取締役会長

鈴木 周平

ＢＭＳ㈱取締役
日本スキー場開発㈱ 取締役

異動年月日
平成 22 年８月２日
平成 22 年８月２日

日本スキー場開発㈱代表取締役社長㈱鹿島槍取締役会長

平成 22 年８月２日㈱北志賀竜王取締役会長
日本スキー場開発㈱ 監査役

監査役㈱鹿島槍監査役

竜王観光㈱監査役㈱北志賀竜王監査役

平成 22 年８月２日

事業報告

日本スキー場開発㈱（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

11 名
（３名）

137,033 千円（5,575 千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

6,634 千円
（6,634 千円）

14 名

143,667 千円

合計（注）１. 支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役 13,817 千円、監査役
34 千円）を含んでおります。
２. 上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬はありません。

13

（３）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役古川裕倫氏は、㈱多久案の取締役を兼務しております。なお、当社は㈱多久案との間には特別な関係はございません。

・取締役福住俊男氏は、㈱グローバルマネジメント研究所及び㈱ジーンサイエンスの代表取締役を兼務
しております。なお、当社は㈱グローバルマネジメント研究所及び㈱ジーンサイエンスとの間には特別な関係はございません。

・取締役諸江幸祐氏は、㈱ＹＵＭＥキャピタル及び㈱いとはんジャパンの代表取締役であり、また、㈱グローバルダイニングの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの法人と当社との間には特別な関係はございません。

・常勤監査役海老名利雄氏は、当社の 100％子会社である日本スキー場開発㈱の社外監査役を兼務しております。

事業報告

・監査役大江孝明氏は、㈱京都経営コンサルティングの代表取締役であり、また、税理士法人京都経営の代表社員でありますが、それぞれの法人と当社との間には特別な関係はございません。

②当該事業年度における主な事業活動
区 分

14

氏

名

主な活動状況

取締役

古川

裕倫

当期開催の取締役会 20 回のうち 20 回に出席し、企業経営の観点及び豊富な経験と幅広い識見を活かし議案審議に必要な発言を行っています。

取締役

福住

俊男

当期開催の取締役会 20 回のうち 19 回に出席し、企業統治等の経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。

取締役

諸江

幸祐

当期開催の取締役会 20 回のうち 18 回に出席し、主に出身分野である金融事業を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。

利雄

当期開催の取締役会 20 回のうち 20 回、また当期開催の監査役会 13 回のうち 13 回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘や意見を述べて
います。

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

当期開催の取締役会 20 回のうち 18 回、また当期開催の監査役会 13 回のうち 11 回に出席し、主に税理士として会計及び財務の観点から適切な助言、提言等の意見を述べています。

監査役

中嶋

勝規

当期開催の取締役会 20 回のうち 19 回、また当期開催の監査役会 13 回のうち 12 回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。

４

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20,000千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針行があった場合等、会社法第340 条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定

事業報告

会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

15

3.

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備を、以下の通り実施します。
１

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。

（２）取締役は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

（３）取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（４）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する基本方針を取締役及び使用人に周知徹底し、法令事業報告順守を当社の企業活動の前提とします。

（５）内部監査室は、各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを検証し、代表取締役社長に報告します。

（６）取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合に通報できる、社外の弁護士
又は第三者機関を直接の情報受領者とする通報制度を整備・運用しております。

２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会規程及び組織規程の定めに則り適切な保存及び管理を行います。
３

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会及びリスク管理規程のもとで、評価と改善を行います。不測の事態が発生した場

合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリー
チームを組織し、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性に関しては、各取締役が担当部門の効率性測定に適切な指標を用い、レビューした結果を毎月取締役会に報告します。この結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映されることとします。各部門の適切な指標は、経営計画の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目

標及び効率的な達成方法を業務担当取締役が定めたうえで、その効率性を測るに相応しい定量的な指標とします。

16

５

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
事業の種類別に責任を負う取締役を任命し、法令順守体制を構築する責任と権限を与えます。内部

監査室がその横断的な管理を行います。
６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なけ

ればならないものとします。
８

事業報告

７

取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は次に定める事項を監査役会に報告することとします。

（１）重要会議で決議された事項（２）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（３）毎月の経営状況として重要な事項（４）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項（５）重大な法令違反及び定款違反に関する事項（６）その他コンプライアンス上必要な事項

使用人は上記（２）及び（５）に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができることとします。
９

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監

査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

17

連結計算書類
連結貸借対照表（平成 22 年 7 月 31 日現在）
【単位：千円】

科
資 産 の連結計算書類

18

目

金

負

部

流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
一年以内回収長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

科

額

1,708,148
1,201,106
144,505
18,624
70,144
151,949
90,077
10,08021,941△ 281
4,090,379
1,260,844
680,923
145,795
103,532
64,594
265,998
63,82835,82826,0001,999
2,765,705
1,303,144
682,81245,234306,191
372,744
93,531△ 37,954
5,798,527

債

の

目

金

額

部

流動負債
買掛金
一年以内償還社債
短期借入金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
その他
負債合計

2,434,889
29,304
100,200
200,000
1,067,720
120,801
119,514
399,454
38,476236,600
122,818
1,625,482
49,5001,129,900
408,760
37,322
4,060,371

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

1,947,568
568,490416,973
1,345,299△ 383,196△ 222,648△ 222,648
13,236
1,738,156
5,798,527

連結損益計算書（平成 21 年 8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日まで）
【単位：千円】

科

目

額8,664,459
5,071,218
3,593,241
2,111,922
1,481,319
3,509
47,963
3,827
50,902
16,37858,52815,60424,275
378,790
10,1492,003
939
224,420917,933174,071
19,592453,577△ 86,431

122,580

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
雑損失
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
負ののれん発生益その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

金

487,347
1,116,552

227,372

211,596
1,132,328
367,145
765,182
765,18219連結株主資本等変動計算書（平成 21 年 8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日まで）
【単位：千円】

株

連結計算書類

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計568,490416,973

1,259,081△ 386,021

1,858,524△ 678,964△ 678,964

765,1822,825
──

568,490416,973

86,218
1,345,299

新株予約権

純資産合計

480

1,688,485

その他有価証券
評 価 差 額 金

20

資

資本剰余金

評 価・ 換 算
差
額
等

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資本金

△ 170,519△ 678,964

765,1822,825△ 52,128

12,755△ 39,373△ 52,128△ 222,648

12,755
13,23649,6701,738,156

2,825△ 383,196

765,1822,825

89,043
1,947,568

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

謄本

平成 22 年 9 月 8 日

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 津田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 瀬

戸

英

嗣

㊞

卓

㊞

8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計

監査報告書

当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成 21 年

算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

上

21

計算書類
貸借対照表（平成 22 年 7 月 31 日現在）
【単位：千円】

科
資 産 の

計算書類

22

目

金

額

部

流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
一年以内回収長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

科
負

1,714,947
1,104,765
140,786
151,949
66,998180,000
10,08048,207
12,441△ 281
3,524,807
190,807
56,0782,822
5,590
31,61139,37755,32760,66734,36626,000301
3,273,331
1,302,343
190,000
682,81244,434320,000
306,033
93,503372,158△ 37,954
5,239,754

債

の

目

金

額

部

流動負債
買掛金
一年以内償還社債
短期借入金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
その他
負債合計

2,185,411
28,243
100,200
200,000
890,720
66,267
109,500
398,844
37,212
235,852
118,571
1,394,127
49,500916,500
408,760
19,366
3,579,538

純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

1,869,627
568,490416,973
416,973
1,267,359
2,000
1,265,359
1,265,359△ 383,196△ 222,648△ 222,648
13,236
1,660,215
5,239,754

損益計算書（平成 21 年 8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日まで）
【単位：千円】

科

目

金

売上高

7,520,168
4,592,432
2,927,735
1,502,858
1,424,877

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

受取利息及び配当金

匿名組合投資利益
雑収入

62,705
3,827
50,902
11,794

129,229

営業外費用

支払利息

投資有価証券売却損

投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
雑損失

53,021
15,60424,275
378,790
8,968

経常利益
特別利益

貸倒引当金戻入額

新株予約権戻入益

1,191
939

計算書類

投資有価証券売却益

額

480,660
1,073,446

2,130

特別損失

固定資産除却損

投資有価証券評価損
その他

876
174,071
19,592

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益

194,540
881,037

452,511△ 86,368

366,143514,89323

株主資本等変動計算書（平成 21 年 8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日まで）
【単位：千円】

株
資本金

前期末残高

568,490

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

その他利益剰余金

自己株式

繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

416,973

2,000

1,429,429

1,431,429 △ 386,021

2,030,872

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

514,893514,893

計算書類

自己株式の処分

2,825

514,8932,825

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─

─

568,490416,973

2,000

新株予約権

純資産合計

480

1,860,833

評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

前期末残高

△ 170,519

剰余金の配当△ 678,964

当期純利益

514,893
2,825

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,825 △ 161,245
1,267,359 △ 383,196 1,869,627

─ △ 164,070 △ 164,070

当期変動額

24

△ 678,964△ 678,964 △ 678,964△ 39,373△ 52,128

12,755

当期変動額合計△ 52,128

当期末残高△ 222,648

12,755 △ 200,618
13,236 1,660,215

1,265,359

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

平成 22 年 9 月 8 日

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 津田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 瀬

戸

英

嗣

㊞

卓

㊞

21 年 8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までの第 19 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

監査報告書

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成

この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

上

25

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成 21 年 8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までの第 19 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容

監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査報告書

また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま

した。
②

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項および第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。
③

子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社および事業所を訪問し、質問等を行ないました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証

するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑤

会計監査人から ｢職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制｣ ( 会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

26

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示してい②

取締役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事

監査報告書

るものと認めます。

実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成 22 年 9 月 14 日

日本駐車場開発株式会社
常

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

海老名
大 江
中 嶋

監査役会

利
孝
勝

雄
明
規

㊞
㊞
㊞

（注）監査役海老名利雄および監査役大江孝明、監査役中嶋勝規は、会社法第 2 条第 16 号および第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以

上

27

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第 1 号議案

剰余金の処分の件

当社では、平成 15 年 2 月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてきたところであります。
株主総会参考書類

第 19 期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 100 円
配当総額は、339,482,200 円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成 22 年 10 月 29 日

28

第 2 号議案

取締役 10 名選任の件

本総会終結の時をもって現取締役 11 名全員が任期満了となりますので、取締役 10 名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者 10 名のうち、３名が社外取締役候補者ですが、いずれの候補者も㈱東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員の要件を満たしています。
候補者
番 号

氏 名
（生年月日）略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

1.
巽

1,126,039株
株主総会参考書類

平成 3年 12月 当社設立
当社代表取締役社長（現任）
平成 22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役

所有する
当社の株式の数

一久

昭和 43 年 1 月 4 日生

2.

平成 11 年 3 月 当社入社
平成 11 年 10 月 当社常務取締役
平成17 年12 月 当社取締役副社長
平成19 年 5 月 当社取締役
平成19 年 10 月 当社取締役副社長（現任）
平成 21 年 6 月 ＢＭＳ㈱取締役（現任）
平成22 年 8 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
川村 憲司
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
昭和 39 年 9 月 15 日生 ＢＭＳ㈱取締役

89,087株

3.

平成12 年 7 月 当社入社
当社取締役
平成16 年12 月 当社取締役副社長
平成17 年12 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
代表取締役社長
平成19 年 5 月 当社取締役
平成19 年 10 月 当社取締役副社長（現任）
平成 21 年 10 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役会長
平成 21 年 11 月 竜王観光㈱（当社孫会社、現㈱北志賀竜王）
代表取締役社長
平成22 年 4 月 竜王観光㈱（当社孫会社、現㈱北志賀竜王）
取締役会長（現任）
平成22 年 8 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
氏家 太郎
代表取締役社長（現任）
昭和 43 年 1 月 13 日生㈱鹿島槍（当社孫会社）取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）代表取締役社長㈱鹿島槍（当社孫会社）取締役会長㈱北志賀竜王（当社孫会社）取締役会長

80,255株

29

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式の数

平成18 年 7 月 当社入社
平成18 年11 月 当社執行役員
平成19 年 10 月 当社常務取締役（現任）

4.

2,111株松尾秀昭

昭和 43 年 3 月 10 日生

株主総会参考書類30

平成 8 年 10 月 当社入社
平成16 年 10 月 当社取締役
平成17 年12 月 当社常務取締役
平成19 年 5 月 当社取締役
平成19 年 10 月 当社常務取締役（現任）5.
岩本

12,038株

竜二郎

昭和 43 年 4 月 3 日生

6.

平成18 年 7 月 当社入社
平成18 年10 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
監査役（現任）平成18 年11 月 当社執行役員
平成19 年 10 月 当社取締役（現任）
平成 21 年 11 月 竜王観光㈱（当社孫会社、現㈱北志賀竜王）
監査役（現任）
平成22 年 8 月 ㈱鹿島槍（当社孫会社）監査役（現任）（重要な兼職の状況）
鈴木 周平
日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役
昭和 51 年 11 月 10 日生㈱鹿島槍（当社孫会社）監査役㈱北志賀竜王（当社孫会社）監査役

979株

7.

平成18 年 7 月 当社入社
平成18 年10 月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）
監査役（現任）
平成19 年 5 月 当社執行役員
平成 21 年 6 月 ㈱ホリプロ監査役（現任）
平成 21 年 10 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
中尾 友治
日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役
昭和 39 年 12 月 6 日生 ㈱ホリプロ監査役

293株

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式の数

100株

9.

昭和50 年11 月 アーサー・アンダーセン会計事務所監査部門入所
昭和62 年 9 月 アクセンチュア㈱パートナー
平成13 年11 月 同社代表取締役
平成17 年 7 月 ㈱グローバルマネジメント研究所設立
代表取締役（現任）平成18 年10 月 当社取締役（現任）
平成22 年 4 月 ㈱ジーンサイエンス代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
福住 俊男㈱グローバルマネジメント研究所代表取締役
昭和 26 年 3 月 9 日生㈱ジーンサイエンス代表取締役

300株

10.

昭和54 年 3 月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
昭和60 年11 月 野村證券㈱入社
平成10 年11 月 ゴールドマン・サックス証券㈱マネージング・ディレクター
平成20 年 8 月 ㈱いとはんジャパン設立 代表取締役（現任）
平成20 年 8 月 ㈱ＹＵＭＥキャピタル設立 代表取締役（現任）
平成20 年10 月 当社取締役（現任）
平成 21 年 3 月 ㈱グローバルダイニング取締役（現任）（重要な兼職の状況）
諸江 幸祐㈱いとはんジャパン代表取締役
昭和 30 年 7 月 18 日生㈱ＹＵＭＥキャピタル代表取締役㈱グローバルダイニング取締役

0株

株主総会参考書類8.

昭和52 年 4 月 三井物産㈱入社
平成12 年 5 月 ㈱ホリ・エンタープライズ代表取締役副社長
平成12 年 6 月 ㈱ホリプロ取締役経営企画室長
平成14 年 5 月 ㈱ホリ・エンタープライズ代表取締役
平成16 年 10 月 当社監査役
平成18 年10 月 当社取締役（現任）
平成19 年 2 月 ㈱多久案取締役（現任）古川 裕倫 （重要な兼職の状況）
昭和 29 年 3 月 25 日生 ㈱多久案取締役（注）1. 川村憲司は、ＢＭＳ㈱の取締役を兼任し、同社は当社との間に営業上の取引関係があります。
2. 古川裕倫氏、福住俊男氏及び諸江幸祐氏は社外取締役候補者であり、当社は各氏が㈱東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
3. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由① 古川裕倫氏につきましては、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
② 福住俊男氏につきましては、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
③ 諸江幸祐氏につきましては、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識をもとに独立性をもって経営の監視を遂行していただくため、社外取締役としての選任をお願いしようとするものであります。
（2）社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
古川裕倫氏及び福住俊男氏の当社の社外取締役の在任期間は、いずれも本総会終結の時をもって４年であります。
諸江幸祐氏の当社の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

31

第 3 号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持することができるよう、社外監査
役海老名利雄氏、大江孝明氏及び中嶋勝規氏の補欠の社外監査役として内山和久氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本決議は、内山和久氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案に関しましてはあらかじめ監査役
会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

株主総会参考書類

32

内山

和久

昭和 47 年 2 月 20 日生

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

平成 9 年 10 月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
平成13 年 4 月 公認会計士 登録
平成15 年 3 月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
平成19 年 2 月 公認会計士内山和久事務所 開設

所有する
当社の株式の数

0株（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 補欠の監査役候補者内山和久氏は社外監査役候補者であります。
3. 内山和久氏は、会計士としての専門知識を有しておられ、その知識や経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、補欠監査役候補者として選任をお願いするものであります。

第 4 号議案

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件

会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者を募集することを必要とする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的とし、当社取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役に対して、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。
２．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役とします。現在の当社取締役の員数は 11 名（うち、社外取締役は３名）ですが、第２号議案「取締役 10 名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は 10 名（うち、社外取締役３名）となります。
（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数

株主総会参考書類（１）新株予約権の割当を受ける者

当社普通株式 30,000 株（うち、当社取締役は 15,000 株以内、そのうち、社外取締役は300 株以内）を上限とします。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は 1 株とし、当社が、株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×無償割当、分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、資本減少等を行うことにより株式数の変更を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うことができるものとします。
（３）発行する新株予約権の総数

30,000 個を本年定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。
（ただし、上記（２）に従い株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う｡）

33

（４）新株予約権の払込金額
本年定時株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下 ｢行使価額」という。）に（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下｢終値」という。
）の平均値に 1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）又は新株予約権の割当日前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額とします。
株主総会参考書類

なお、当社が、株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
無償割当、分割又は併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く｡）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとし
ます。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

1 株 当 た り の 時 価

既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
平成 24 年 11 月１日から平成 27 年 10 月 31 日まで

34

（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要するものとします。また、新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができるものとします。この他の条件は、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
（８）新株予約権の取得の事由及び取得条件
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなっとができるものとします。
（９）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規

株主総会参考書類た場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得するこ

則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
（11）その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、新株予約権発行に係る取締役会決議時において定めるものとします。
（12）新株予約権の公正価額
新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデル
を用いて算定するものとします。
以

上

35

株主メモ

事

度

毎年8月1日から翌年7月31日まで

会

毎年10月

期末配当金受領株主確定日

7月31日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

定業

Shareholders' Memo

時

年

株

主

総

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

同

取

次

所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所 市場第一部

大阪証券取引所 JASDAQ市場公

電子公告により行う
公告掲載URL

告

の

方

法

http://www.n-p-d.co.jp/ir/announcement.html※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。

（ご案内）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

36

＜ＭＥＭＯ＞

37

株主総会 会場ご案内略図
至北千里
天六
阪神高速

Ｎ

新大阪

大阪商工会議所
マイドーム
おおさか

東郵
便局

谷町線

堺筋線

梅田

至東梅田(大阪駅)
天満橋

中 央
消防署
至馬場町･
森の宮

通

大阪銀行
協会

中央線

至動物園前
天下茶屋

会場

大阪市中央区本町橋 2 番 8 号
大阪商工会議所 7 階国際会議ホール

交通

地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅   番出口から徒歩 8 分
地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅  番出口から徒歩 8 分＜駐車場のご案内＞
お車でお越しの方は、大阪商工会議所もしくはお隣のマイドームおおさかの駐車場をご利用下さい。
お帰りの際に会場で駐車券をお渡しさせていただきます。
※駐車台数には限りがございます。

至阿倍野
八尾南

至生駒

谷町四丁目駅筋

船場センタービル

町

町

船場センタービル

本

屋

堺筋本町駅

御堂筋線

至大阪港

本町駅

東警察

松

本町橋