富山県2018

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発行 富山県医労連書記局

主な記事 11.9
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富山県医療計画（2018 年３月）で示された基準病床数

二次医療圏
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既存
病床数18376744
3028
1816

基準
病床数
1228
5509
2793
1461

2025 必要
病床数
1210
4918
2391
1038

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2018 年 11 月 9 日
富山県知事
石井隆一 様富山県医療労働組合連合会執行委員長 大浦義憲

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める要請書【要請趣旨】
医療や介護現場での人手不足はいまだに深刻な状態にあります。人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いています。厚生労働省も、医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいますが、具体的な労働環境の改善には至っていません。
看護師の夜勤実態調査（2017 年日本医労連調査、看護職員 104,672 人分）では、2 交替勤務のうち 16時間以上の長時間夜勤の割合は 43.1％、勤務と勤務の間隔が極端に短い 8 時間未満の割合が 49.0％でした。このような過酷な夜勤実態も背景に、慢性疲労を抱えている看護師は 71.7％、健康不安の訴えが67.5％、74.9％の看護師が仕事を辞めたいと思いながら働いている（日本医労連 2017 年看護職員の労働実態調査、33,402 人分）状態であり、問題の根底には慢性的な人手不足があります。また介護現場では長時間夜勤の割合はさらに高く、小規模施設では１人体制の夜勤が恒常的に行われています。
労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。2007 年に国会で採択された請願内容（夜間は患者 10 人に 1 人以上、昼間は患者 4 人に 1 人以上など看護職員配置基準の抜本改善、夜勤の月 8 日以内の規制など）の早期実施を行い、そのために必要な人員の確保を国の責任で実行されることを強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減が必要です。安全・安心の医療・介護の実現のために、下記の事項を要請します。
【要請項目】
１、
安全・安心の医療・介護を実現するため、以下の事項について貴職からも国に対して積極的に働きかけることを要請します。
① 医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること。
（１）１日且つ１勤務の労働時間 8 時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。
（２）夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。
（３）介護保険施設等に於いて「１人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること。
②介護保険施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について現行の「利用者 3 人に対して 1 人以上」を実態に合わせて「利用者 2 人に対して 1 人以上」に引き上げること③医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。
④患者・利用者の負担軽減をはかること。
２、各自治体で以下の事項について、実施してください。
① 腰痛予防対策など介護福祉・医療従事者の勤務環境改善に必要な予算を確保し、具体的な改善項目を策定・実施すること。
② 院内保育、研修事業など自治体としての看護職員確保に関する予算を確保すること。
③ 災害時医療についての自治体としての対策・体制を構築すること。
以 上22018 年 11 月 9 日
富山県知事
石井隆一 様富山県医療労働組合連合会執行委員長 大浦義憲

元気とやま福祉人材確保・応援プロジェクト・定着に関わって介護福祉医療職場での腰痛予防に関する要請書【要請趣旨】
超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。平成 30 年の県内介護福祉士養成校の定員充足率は 48.3％と過去最低となっています。富山県では、Ｈ37 年には 22千人の介護職員が必要で、それまでに約 5000 人の増が必要とされています。冨山県でも、プロジェクトをつくり、掘り起し、教育要請、確保、定着と努力されていることにこころより敬意を表します。
今回定着に関わって、特に腰痛予防への取り組みの強化について申入れいたします。介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査」によると、労働条件の不満として 30％の人が「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」と答え、離職の原因の一つになっています。
介護は力のいる仕事、きつい、つらいというイメージを払拭していく上で、ノーリフティングの取り組みを広めることが重要です。現在拠点施設を中心に、腰痛予防対策がとりくまれていますが、その施設や教える人に負担がかかったり、また人手不足から、研修に派遣したくても派遣出来ない施設も少なくなく、対象施設全域で腰痛予防対策が行われているとは言い難い状況です。富山県として、是非以下の点での対策をお願いしたく、よろしくお願いします。

【要請項目】
１、腰痛予防の必要性を鑑み、県としてノーリフティングケア宣言をしてください
２、ノーリフティングケアを県下全域に広める為に、全対象施設における腰痛予防対策の現状を把握したうえで、啓もう活動を行ってください
３、県の腰痛予防に関わる予算を増やして下さい。
① 富山県介護実習・普及センターに、腰痛予防にかかわる専門家を増やして下さい② 介護福祉器具の補助金の対象に、ロボットだけではなく移乗シートやボードも加えてください③ 在宅での腰痛予防についてアンケートを実施し、要望をまとめ対策をとってください。

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富山労働局長佐藤 靖夫

2018 年 11 月 9 日
殿
富山県医療労働組合連合会
執行委員長 大浦義憲

要請書

労働行政に関わる指導監督へのご尽力に敬意を表します。
私たちは医療機関や介護・福祉の職場で働いている労働者の労働組合として、労働基準法並びに労働安全衛生法等、法律違反をなくすため、以下のとおり要請いたします。
記
１． 厚労省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知徹底を図り、医療や介護・福祉施設等での労働時間管理の実態把握と、ガイドラインに反する実態があれば速やかに是正を図るよう指導を行われること。
２． 医療機関・介護・福祉施設における労働基準法・労働安全衛生法の違反状況および事業所名を明らかにすると同時に、監督・指導を強化していただくこと。
特に、時間外労働の超勤手当不払い、違法な宿日直などの法違反については取締りを強化していただくこと。
３． 医療・介護・福祉職場の安全衛生委員会の設置と、メンタルヘルスや各種のハラスメント防止を含む安全衛生対策推進のため監督・指導を強化していただくこと。
４． 看護・介護労働者の長時間過密労働を改善するため、夜勤交替制労働者の法的保護措置（夜勤回数制限、１勤務８時間以内、夜勤後の時間外労働禁止、勤務間隔 12 時間以上、週労働時間短縮、中高年労働者の夜勤免除・軽減措置など）を設けること。
また、医師等の違法な長時間労働をなくすため、特に 36 協定の特別条項を撤廃すること。医療・介護事業所での宿日直許可基準違反の実態の調査と、改善指導を行っていただくこと。
携帯電話等の普及により増加している「待機（緊急時の出動待機」は、労働時間として取り扱うよう指導を行うこと。
以上

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