11/20(水)常勤役員懇談会（＝4.0 版）終了後、変更箇所を反映したもの。

○学校法人専修大学寄附行為
昭和26年２月28日
認可
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人専修大学と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を東京都千代田区神田神保町３丁目８番地１に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）第４条(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
専修大学
大学院

経済学研究科、法学研究科、文学研究科、経営学研究科、商学研究科（専門職大学院）
法務研究科（法科大学院）

経済学部一部

経済学科、国際経済学科、現代経済学科、生活環境経済学科

経済学部二部

経済学科

法学部一部

法律学科、政治学科

法学部二部

法律学科

経営学部

経営学科、ビジネスデザイン学科

商学部一部

マーケティング学科、会計学科

商学部二部

マーケティング学科

文学部

日本語学科、日本文学文化学科、英語英米文学科、哲学科、歴史学科、環境地理学科、人文・ジャーナリズム学科、ジャーナリズム学科
ネットワーク情報学部
人間科学部

ネットワーク情報学科

心理学科、社会学科

国際コミュニケーション学部(2)

日本語学科、異文化コミュニケーション学科

石巻専修大学
大学院

理工学研究科、経営学研究科

理工学部

機械工学科、情報電子工学科、食環境学科、生物科学科

経営学部

経営学科

人間学部

人間文化学科、人間教育学科

第３章

総長

（創立精神の護持）
1

第５条

この法人は、理事会の定めた各機関の総意に基づき総長を推戴することができる。

総長は、この法人統合の表徴であって、これによって創立の精神を護持する。
第４章

学長（学長の選任等）
第６条

専修大学学長は、理事会の定める「専修大学学長選任に関する規程」に基づき、理事会において選任する。
２

石巻専修大学学長は、理事会の定める「石巻専修大学学長選任に関する規程」に基づき、理事会において選任する。

３

専修大学学長及び石巻専修大学学長（以下「学長」という。）の任期は、３年とする。

４

学長の就任日及び任期の調整並びに学長の代行等に関し必要な事項は、理事会が規程で定める。
第５章

役員及び理事会

（役員）
第７条
(1)

この法人に次の役員を置く。
理事

16人以上28人以内（第５条の規定による総長の推戴がない場合は15人以上27人以内とする。）(2)

監事

２人又は３人２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

３

理事（理事長を除く。）のうち若干人を理事長の指名により常勤理事として推薦し、理事総数の過半数の議決により選任する。

４

監事のうち１人を理事長の要請により常勤監事とすることができる。
（理事の選任）第８条

２

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

総長（第５条の規定による推戴がある場合に限る。）の職にある者(2)

学長の職にある者(3)

評議員のうちから評議員会において選任された者

６人以上14人以内(4)

学識経験者として、理事会において選任された者

７人以上11人以内

前項第２号及び第３号に規定する理事が、学長の職を退いたとき、又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

３

この法人の理事の選任に当たっては、その管理及び運営に適性を有する者で、各理事について、その配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。

４

私立学校法第38条第８項の規定は、理事に準用する。
（監事の選任）第９条

監事は、この法人の理事、職員（教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者のうちから、評議員会において候補者を選出し、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

2

３

私立学校法第38条第８項の規定は、監事に準用する。
（役員の任期）第10条

役員（第８条第１項第１号及び第２号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、補充又は補欠の役員の任期は、現任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任され、就任するまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）

第11条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第12条

役員が次の各号の一に該当する場合は、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

２(1)

法令又はこの寄附行為に重大な違反をしたとき。

(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に重大な違反をしたとき。

(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

役員は、次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法第38条第８項に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長の職務）第13条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（常勤理事の職務）
第14条

常勤理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第15条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第16条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事会）
第17条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

3

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前項及び第20条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）

第18条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第19条

議長は、理事会の開催の場所、日時、議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（監事の職務）

第20条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

4

(6)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員のこの法人に対する損害賠償責任）

第21条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（損害賠償責任の免除）
第22条
２

前条の責任は、評議員全員の同意がなければ、免除することができない。

前項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。ただし、評議員総数の10分の１以上の評議員が異議を述べたときは、この限りでない。

３

前２項に規定するもののほか、この法人は、役員が損害を賠償する責任が生じたときは、私立学校法その他の法令の規定に基づき、適切に対応するものとする。
（責任限定契約）第23条

理事（理事長、常勤理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第６章

顧問（顧問の委嘱）第24条

この法人に、顧問若干人を置くことができる。

２

顧問は、理事会の議決により理事長がこれを委嘱する。

３

顧問は、重要事項について理事長又は理事会の諮問に応じ、理事長又は理事会に対し意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、３年とする。
第７章

評議員及び評議員会
5（評議員の選任）
第25条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

総長（第５条の規定による推戴がある場合に限る。）及び学長の職にある者(2)

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから評議員会において選任された者

２

40人以上43人以内(3)

この法人の職員のうちから理事会において選任された者(4)

学識経験者として、理事会において選任された者

18人以上22人以内

８人以上11人以内

前項第１号に規定する評議員のうち学長がその職を退いたとき、又は同項第３号に規定する評議員がこの法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）

第26条

評議員（前条第１項第１号に掲げる評議員を除く。）の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、現任者の残任期間とする。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、任期満了後でも、後任の評議員が選任され、就任するまでは、なおその職務を行う。
（評議員会）

第27条
２

この法人に、評議員会を置く。

評議員会は、69人以上79人以内（第５条の規定による総長の推戴がない場合は68人以上78人以内とする。）の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員の互選により会議の都度これを定める。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。

９

評議員会は、評議員数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。
ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

10

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

11

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

12

議長は、評議員として議決に加わることができない。

13

評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
6

第28条

議長は、評議員会の開催の場所、日時、議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席評議員のうちから互選された評議員２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
（諮問事項）

第29条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)

予算及び事業計画(2)

事業に関する中期的な計画(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5)

予算外の新たな権利、義務に関するもの(6)

寄附行為の変更

(7)

合併

(8)

目的たる事業の成功の不能による解散(9)

寄附金の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第30条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の解任及び退任並びに選任の制限）
第31条

評議員が次の各号の一に該当する場合は、評議員総数の４分の３以上出席した評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

２

３

(1)

法令又はこの寄附行為に重大な違反をしたとき。

(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に重大な違反をしたとき。

(4)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

評議員は、次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)死亡評議員の選任に当たっては、その管理及び運営に適性を有する者で、各評議員についてその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。

４

私立学校法第38条第８項の規定は、評議員に準用する。
第８章

資産及び会計

7

（資産）
第32条

この法人の資産は、次のとおりとする。

(1)

財産目録記載の財産(2)

授業料収入、入学金収入及び入学検定料収入(3)

資産から生ずる果実

(4)

寄附金品

(5)

その他の収入

（資産の区分）第33条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）

第34条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、その一部に限り処分することができる。
この場合は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（積立金の保管）第35条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は銀行に信託し、若しくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第36条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、入学検定料収入、寄附金その他の収入をもって支弁する。
（会計）
第37条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第38条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな権利、義務に関するもの）

第39条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに権利及び義務を生ずるものについては、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内8の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（事業の実績及び決算・剰余金等の処分）
第40条

この法人の事業の実績及び決算は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決をもって行い、毎会計年度終了後２月以内に監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
２

決算において、剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付及び閲覧）

第41条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、第20条第１項第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及びこの寄附行為を各事務所に備えておき、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第42条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2)

監事が監査報告書を作成したとき(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき(4)

当該監査報告書の内容

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第43条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第44条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第45条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。

第９章

解散及び合併

（解散）
第46条
(1)

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
理事会における理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決

9(2)

この法人の目的たる事業の成功が不能となった場合で、理事会における理事総数の４分の３以上の議決

２(3)

合併（この法人が他の法人を吸収することによる合併を除く。）

(4)

破産

(5)

文部科学大臣の解散命令

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第47条

この法人が解散した場合（合併又は破産による解散した場合を除く。）における残余財産

は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第48条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第10章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第49条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第11章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第50条

この法人は、第41条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えておかなければならない。
〔削除〕
(1)

役員及び評議員の履歴書(2)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)

その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第51条

この法人の公告は、学校法人専修大学の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第52条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりである。
理事（理事長）

簗田次郎

理事 今村力三郎
理事 山田政太郎
10理事 鈴木義男
理事 大河内一男
理事 岩崎金一郎
理事 小林良正
理事 山崎修一
理事 野田豊理事 山田英吉
理事 青木庄太郎
理事 後藤徳夫
理事 津島秀登
理事 平野芳松
理事 有馬順二
理事 藤江黙成理事 五島茂理事 矢部克己
監事 津久井誠一郎
監事 木村国治
この寄附行為の認可・施行及び改正は、次のとおりである。
認可 昭和26年２月28日
施行 昭和26年３月13日
一部改正

昭和27年10月４日〃

昭和30年３月29日〃

昭和34年４月１日〃

昭和37年１月20日〃

昭和39年７月29日〃

昭和40年３月20日〃

昭和41年１月25日〃

昭和43年３月15日〃

昭和48年１月27日〃

昭和48年３月28日〃

昭和49年１月30日〃

昭和49年３月28日〃

昭和51年７月29日〃

昭和51年11月８日〃

昭和54年10月１日〃

昭和58年４月１日

11〃

昭和63年12月22日〃

平成５年３月19日〃

平成５年８月18日〃

平成７年５月18日〃

平成７年12月22日〃

平成12年６月９日（専修大学の文学部国文学科及び英米文学科の存続に関する経過措置）
専修大学の文学部国文学科及び英米文学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成13年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
一部改正

平成12年12月21日〃

平成13年９月28日（石巻専修大学の理工学部電子材料工学科の存続に関する経過措置）
石巻専修大学の理工学部電子材料工学科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成14年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
一部改正

平成14年７月31日（専修大学北海道短期大学の土木科、農業機械科及び造園林学科の存続に関する経過措置）
専修大学北海道短期大学の土木科、農業機械科及び造園林学科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず、平成15年３月31日に当該科に在学する者が当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
一部改正

附

平成16年１月30日

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年３月10日）から施行する。
附則

この寄附行為は、理事会承認日（平成17年12月16日）から施行する。
（専修大学商学部一部商業学科及び商学部二部商業学科の存続に関する経過措置）
専修大学商学部一部商業学科及び商学部二部商業学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成18年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（専修大学北海道短期大学の環境システム科、商科、農業科学科、園芸緑地科、経済科の存続に関する経過措置）
専修大学北海道短期大学の環境システム科、商科、農業科学科、園芸緑地科、経済科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず、平成18年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則12

この寄附行為は、理事会承認日（平成19年７月４日）から施行する。
附則

平成22年３月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附則

平成24年12月18日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成29年３月31日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年４月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成30年３月31日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成31年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

令和２年３月24日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

13