平成２０年３月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）学校給食について	  	  （２）町民会館について（石川義治君）	 	  皆様、おはようございます。石川義治でございます。	  ただいま議長より発言の許可がありましたので、事前に提出した通告書のとおり順次ご質問をさせていただきます。当局の明確なご答弁を求めます。	  質問に入る前に一言述べさせていただきます。かねてより懸案でありました議会のテレビ中継が、一般質問のみでありますが、録画にて放送がされる運びとなりました。まだまだ運営方法には多々議論すべき点があろうかとは思いますが、まずは最初の一歩を踏み出すご英断をいただきました議員各位には敬意をあらわすとともに、ご協力いただいた理事者、ＣＣＮＣには感謝申し上げます。議会放送を通して、住民と議会の距離が縮まることは、よりよいまちづくりの一助となると確信しています。	  それでは、質問のほうに移ります。	  最初に、学校給食についてご質問をいたします。	  学校給食は、成長期にある児童・生徒の健康保持と体位の向上のためのみならず、望ましい食習慣を形成する、準備、後片づけ、一緒に食べることなどを通して人間関係を豊かにする、自然の恵みや人々への感謝の心を育てるなど役割があり、学校教育の一環として大変重要であると考えます。近年、学校給食をめぐり、給食費の未納問題はもとより、さまざまな問題点が指摘されています。より迅速により的確に対処することが求められると考えます。	  そこで、以下４項を伺います。	  まず、食材の安全について伺います。	  １月末の中国ギョーザ中毒事件以降、国内では中国産食品への不信感が広がりつつあります。また、食品添加物や残留農薬に対して、食の安全を確実に確保する必要性があると考えます。本町の食の安全の確保に対する現在並びに今後の体制について、先日の全員協議会にて給食の食材調達状況及び保護者への周知についてのご説明も含め、伺います。	  次に、急激な物価変動に伴う給食費について伺います。	  原油高、オーストラリアでの２年続けての干ばつによる小麦不作、世界の主要穀物類、小麦、トウモロコシ、菜種、大豆が需給ともに増加する中での需要増による期末在庫率の低下、新たな需要としてのバイオ燃料などの影響もあり、食品の価格上昇が確実になりつつあります。本町では現在、給食費は小学校 200 円、中学校 230 円と材料費のみを負担していただいています。急激な物価変動があった場合、当局としてどのような対処方法をとられるか、見解を伺います。

	  次に、地産地消の推進について伺います。	  学校給食の地産地消が叫ばれて久しい。地場産品を通じた食文化への理解促進といった食育や、生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な食材の提供、地場農林水産物の消費拡大の観点からです。現在、本町の給食でも積極的に地産地消を推進しています。野菜は平成14 年より町内農家がつくった野菜を仕入れ、米は平成 18 年度より県内産から知多郡産に変更になりました。昨年９月議会で小山議員より質問がありましたが、一層の地産地消を推進する上で、米も武豊産の米を使用できないかと考えるが、当局の見解を伺います。	  最後に、給食センターの民営化について伺います。	  全国的に行政改革が進む中、本町でも集中改革プランに基づき、21 年度までの５カ年計画として、幾つかの施設で民間への委託等の推進がされています。前述のとおり、学校給食には食の安全、食育など重要な役割がありますので、一概に効率化、経費削減のみを求めるものではありませんが、給食センターも民間への委託等を検討する時期だと考えます
が、当局の見解を伺います。	  次に、町民会館について伺います。	  武豊町民会館（ゆめたろうプラザ）は、開館４年目を迎えて、第２期の運営のあり方が重要となっています。2006 年度の公文協の資料によれば、愛知県における 97 の公共施設の中で、直営方式が 38％、指定管理者制度導入施設が 60％、その他が２％となっている。
いわゆる管理運営について直営、指定管理者制度それぞれにメリット・デメリットがあり、一概に論じることはできないが、文化芸術に経済効率性を求める動きは無視できないと考える。	  そこで、以下３項を伺います。	  最初に、従事する専門職員の任期の更新について伺います。	  現在、町民会館では、一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づき、専門的な知識を有する舞台技術者を５年以内の任期付雇用で２名を採用し、一般職員が舞台操作、舞台管理技術を習得するまでの期間、専門的知識を生かし、利用者との打ち合わせ、舞台管理業者の管理及び指導を行っていますが、採用職員の任期満了に伴い、今後どのように専門的技術を持った人材を確保していくか、見解を伺います。	  次に、一般管理費と維持管理費の削減について伺います。	  平成 18 年度決算で町民会館費は１億 4,675 万 3,000 円、職員の人件費を含めますと１億9,998 万 1,000 円とほぼ２億円です。また、一般管理費が 2,607 万 8,000 円、維持管理費が8,617 万 8,000 円、文化振興事業費が 3,320 万 3,000 円であり、今後、施設の修繕費用も多く必要になると考えられます。2004 年から 2006 年の３年間で見ますと、職員人件費を含む町民会館費を 100 といたしますと、総予算に占める予算科目の割合は、人件費が 25％、一般管理費が 13％、維持管理費が 45％、文化振興事業費が 17％であります。	  以上を踏まえ、以下３点伺います。	  一般会計における町民会館費の占める割合について、各分野の経費の削減について、指定管理者制度の導入について、それぞれ当局の見解を伺います。	  最後に、自主事業委託料について伺います。	  自主事業委託料は、本年度予算で 2,100 万円が予算計上されています。現在、町民会館
における自主事業は、教育委員会主催事業、ＮＰＯ主催事業、実行委員会主催事業に分けられ、事業主体ごとに特色を生かした事業を展開していますが、今後、より一層の町民の目線に立った集客や経済効率を前提にした事業展開をする上で、多様な意見が反映されるシステムや新たな事業主体の設立が必要となると考える。	  以上を踏まえ、３点伺います。	  現在展開している事業の評価について、事業主体の現況並びに今後について、経済効率を踏まえた事業運営について、それぞれ当局の見解を伺います。	  以上をもちまして登壇してのご質問は終わらせていただきますが、答弁の内容によりましては自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。	  	  	  	  	  〔降壇〕（拍手）

町長（籾山芳輝君）	 	  石川議員から大きく、給食センターと町民会館につきまして、２点のご質問をちょうだ
いしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。	  私からは、まず大項目１番の４点目、給食センターの民営化についてであります。	  給食センターの民営化につきましては、石川議員からもお話ありましたが、平成 17 年度から 21 年度の集中改革プランでは、アウトソーシングの包括的検討及び実施の項目の中にうたわれており、検討を進めているところであります。つまり、公的サービス全般にわたり、民営化、民間委託、ＰＦＩなどアウトソーシングの検討を行い、可能なものから実施をしていくとなっております。	  基本的に、給食センターの役割は、安全で安心できる給食、低価格でおいしい給食を一定量安定的に供給することが大切であります。給食センターの民営化につきましては、これまでも検討を重ねてきましたが、まだ課題も多く、結論まで至っておりません。多くの課題も山積をしていますが、集中改革プランの計画期間内には一定の方向づけをしていく必要があると考えております。	  具体的な課題として、１つには、民営化するにも、現在の施設は建物が 33 年を経過し老朽化が著しいことがあり、いわゆる受け手の問題があります。また、食缶保管庫、揚げ物機、焼き物機、冷凍室、冷蔵室など調理器の更新も順次行ってきておりますし、これからの課題でもあります。そして、人の問題として正規雇用、12 人の調理員の配置転換をどうするかといったことなどもあります。さらに大きな問題として、少子化の時代を迎え、食数の減少によりますコストの問題も避けることができません。したがいまして、現時点では、待ったなしに必要な施設の維持管理、そして厨房機器の更新を年次計画に沿いつつさせていただいているところであります。	  以上申し上げましたようなこうした現実も踏まえつつ、諸問題が多くありますが、完全民営化も１つの視点であり、調理の民間委託をする公設民営といった手法、またメリット・デメリットは何か、そして削減金額はどうか、安定的な給食の提供など各般にわたって具体的にその方向づけも含め、今後とも調査研究を進めていく必要があると考えております。	  続きまして、大項目２番の町民会館の一般管理費と維持管理費の削減についてであります。	  ３点ほどご質問をいただきました。	  まず１点目は、現在、一般会計で負担をしております文化振興事業割合についてであります。	  町民会館事業の一般会計に占める割合でありますが、平成 16 年度は、年度途中のオープンであった関係で省略をさせていただきます。平成 17 年度が人件費を含め 1.79％、平成18 年度が 1.87％であります。これに各年度の起債償還額を加えますと、17 年度が 3.48％、金額にして３億 8,180 万 1,000 円、18 年度が 3.64％、金額にして３億 9,003 万 4,000 円であります。	  町民会館の平成 19 年度における自主事業の実績は、有料鑑賞事業が 10、低料金もしくは無料の事業が 14、体験講座・教室が 10、合わせて 34 事業であります。また貸し館業務においても多くの皆様にご利用をいただいております。今後も文化創造の拠点施設としての役割を継続するためには、同規模の事業費の継続が必要と考えているところであります。	  続きまして、２点目の諸経費の開館以来の推移と今後の方針についてであります。	  安心・安全な施設の維持管理には、保守点検管理委託、清掃等は欠かすことのできない経費と思っております。管理費の削減については、まずは光熱水費、特に電気料金が占める割合が多いわけであります。基本料金の削減のためには、電力のピーク対応に十分配慮することも大切なことであります。事業展開の縮小ではなく、管理者とユーザー双方が一層省エネ意識を高揚しつつ、日々の無駄をなくしていくことで経費節減を図ることが大切であると考えます。今後とも安心・安全な施設を維持するとともに、経費節減に努めてまいりたいと思っております。	  次に、３点目の指定管理者制度導入についてであります。	  住民参加による運営を進めております町民会館は、ＮＰＯたけとよを初め、多くのボランティアスタッフの協力を得て運営をしているところであります。この形態による運営は、全国的に見ても数少ない運営の形態として注目されております。住民各位の事業参加への熱意、情熱をさらに推進できるような会館運営を慎重に検討していく必要があります。今後ともこのコンセプトを尊重し、指定管理者制度の導入を視野に入れ、調査研究を進めてまいりたいと思います。	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

教育部長（小森順一君）	 	  まず、学校給食センターについてであります。	  １点目として、食材の安全についてであります。	  給食センターでは、安全な給食を児童・生徒に提供するため、野菜、米、果物等についてはできる限り地元産のものを取り入れて使用し、肉類等については国内産を使用しております。乾物、冷凍魚介類、冷凍加工品、調味料などのうち、特に現在問題となっています中国産については、残留農薬等、安全性を確認できる検査証明書や安全性に関する確認書を納入業者に提出してもらった上で使用しておるところであります。	  今後は、中国産冷凍食品で証明書、確認書がないものは使用しない、また、学校給食衛生管理の基準に基づきまして、食品の選定、点検に留意をし、衛生管理の徹底に努め、引き続き安全・安心な給食の実施に万全を期してまいりたいと思っております。	  続きまして、２点目の質問であります。急激な物価変動に伴う給食費の関係であります。	  昨年夏以降の原油価格高騰の影響を受け、魚肉の練り製品、漁獲コスト及び小麦の輸入価格等の上昇に加えて、中国の農薬使用問題等、学校給食に係る課題は数多くあります。
諸課題を見据えつつも、平成 20 年度の給食費は、献立を工夫するとともに、地産地消の推進、特に武豊町の野菜を数多く使用しつつ、現行価格の小学校 200 円、中学校 230 円を維持する考えであります。しかし、年度途中で現在の想定を大きく超えるような事態が生じたときには、学校給食センター運営審議会に諮って検討を進めていかなければならないと考えております。	  次に、地産地消の推進についてであります。	  学校給食に地場産物を活用することは、児童・生徒に地域の産業や文化への関心を持たせたり、地域で農業等に従事している人たちに対する感謝の気持ちを持たせるなど、意義深いものがあります。地元の顔の見える生産者から供給される食材は、安全性が高く、大きな安心感があります。	  学校給食における食材のうち、野菜は、平成 14 年度からＪＡ愛知北農協を通じて町内産の野菜を多く仕入れています。また、昨年６月に、１年間給食センターで使用した野菜の種類、月別の数量を北農協に示し、計画的、継続的に野菜が確保できるよう依頼したところであります。米につきましては、質問者も述べられましたように、平成 18 年度より、それまでの県内産に加え、知多郡産を使用しているところであります。この米の武豊産ということでございますが、あいち経済連の米の集荷場、これが常滑にございますが、武豊町の米はそちらに持っていっておるわけでありますが、その集荷場のシステム上、武豊町産だけを別にして集荷するというシステムは非常に難しいということで、郡内産といったことをしているということで、それを今取り入れているといったわけであります。	  それから、武豊町の米をといったことでございますが、武豊町のＪＡのライスセンターにおきます集荷量、その量が給食センターで必要とする量まで確保できておりません。武
豊町の給食で使う米の量を確保するためには、作付面積を約５割増しぐらいに拡大することが必要でありまして、そういったことが課題だと思っております。	  続きまして、町民会館のご質問にお答えします。	  専門職員の任期の更新についてでありますが、町民会館では現在、任期付職員であります舞台技術者２名を採用しておりますが、当該職員の雇用は５年が限度で、５年を超えての雇用はできない制度となっております。町民会館では、舞台操作・管理には今後とも専門的技術を持った技術者が必要と考えております。この技術者の確保にはいろんな選択肢がございますが、アウトソーシングも視野に入れ、現在検討を進めているところであります。	  続きまして、自主事業の委託料の関係でございます。	  まず、現在展開している事業の評価についてであります。	  現在、年度評価として事業ごとの集客人員、チケット収入、アンケートの結果等を踏まえ、実績報告書を作成しております。この報告書を基本に、町民会館の運営全体につきまして、アニュアル・レポートとして評価書を作成し、町民会館運営委員会に報告し意見をいただいているところであります。今後は、年度評価に加えて、蓄積されたアニュアル・レポートから、文化創造プランに基づいた中長期的評価にも着手する計画であります。開館から５年をめどに、それまでの実績評価を踏まえ、文化創造プランの町民会館事業計画について見直しをしていくことになっております。	  ２点目の事業主体についての現況と今後の考えであります。	  ご質問にありましたように、町民会館自主文化事業の事業主体は、官の直営事業、ＮＰＯ主催事業、実行委員会主催事業に分けられております。この事業内容は、企画会議を持ちまして、町民会館とＮＰＯの間のジャンルや集客対象等の調整を図りつつ計画を立案しているところであります。今後の展開として、町内にとどまることなく、その意識を知多半島にも拡大し、企業、観光など当地域の特性を生かした事業も検討していきたいと考えております。	  続きまして、３点目の経済的効率を踏まえた事業運営についての考えであります。	  経済的効率を踏まえることは大切なことであります。しかし、自主事業の中には、お金をいただいて鑑賞していただく事業だけでなく、普及事業としての事業展開もあります。
例えば、開館以来実施をしております音楽活性化事業ですが、この事業は、町民会館での公演に加えて、地域の小学校、保育園などにアーティストともに出向いてミニコンサートを行い、より多くの方に生の音楽に触れていただこうという普及事業であります。昨年度、役場ロビーで実施しましたピアノとサックスのミニコンサートもその１つでした。なかな
か町民会館に来られない方にも生の音楽に触れていただいたところであります。これらの事業は無償でありますが、文化芸術の普及には大切な事業と考えております。その成果が出るまでには時間がかかると思いますが、１人でも多くの方に体験していただき、徐々に文化のすそ野を広げてまいります。長い目で見守っていただきたいと思います。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  ご質問させていただきます。	  最初に、学校給食の食の安全についてですが、残留農薬等の安全性を確認できる検査証明書、安全に関する確認書等というご答弁がありましたが、具体的にどのような団体がどのような形の検査をされて、その信憑性について、信じられるのか、ご答弁をいただきた
いと思います。

学校給食センター所長（永田金次君）	 	  残留農薬の安全性を確認できる検査証明書というものにつきましては、厚生労働省の通知の中に残留農薬一斉分析というものがございます。それで、例えば給食センターで使用しております中国産の干しシイタケ、これにつきましては 315 項目の検査項目がございまして、それで検査をし、その結果検出されずということで、こちらのほうにその結果報告書が参っております。ですので、残留農薬の確認性につきましては、証明書というものが来ておりますので、その辺の信憑性ですか、これにつきましてはあるということで判断をしております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  安全性の確認があるということですが、例えば野菜に関してもすべてついているというわけでご理解するが、よろしいでしょうか。

学校給食センター所長（永田金次君）	 	  野菜につきましても同じです。	  以上です。

（石川義治君）	 	  続きまして、地産地消についてご質問させていただきますが、昨年９月でもかなりご質問があったと思いますが、学校給食センターで今年度も煮炊きがまを新調されるというような予算づけがあるわけですが、例えば煮炊きがまを我が町で新調されて、我が町の米を使うとか、そんなようなお考えというのはできないものでしょうか。

学校給食センター所長（永田金次君）	 	  20 年度に導入いたします煮炊きがまは、これはいわゆるおかずを煮るというものですので、それで、今回ご質問がありますその内容につきまして、今、給食センターのほうで炊飯器を導入してやろうということになりますと、まず一番問題なのは、現在の給食センターのスペースが全くないと、それで炊飯機器を導入すると、スペース的に約 100 平米強の敷地が必要になるということですので、センターを拡充してやるということになればまた話は別ですけれども、今のところ拡充するということはございませんので、そこはちょっとできないということでございます。	  以上です。

（石川義治君）	 	  昨年の９月議会のご答弁で、一度コスト面で試算をしていただくというような内容のご答弁があったと思うんですが、その辺の試算等々はされたんでしょうか。

学校給食センター所長（永田金次君）	 	  コスト面につきましては一応試算をしました。そのときにこの機械を導入するということであると、１億強のお金がかかると、それと、先ほど申しましたような施設改善と施設の拡充ということもありますので、そこら辺で非常にたくさんのお金がかかるではないかということは思っております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  １億強というのは、炊飯器を買うお金が１億強かかるということでよろしいですか。はい、ありがとうございます。	  今、もう１点のご答弁の中で、現在、武豊町ではお米を給食分だけ調達できないというような答弁があったと思うんですが、先日、農業関係者等に聞きましたら、そのようなことはなくて、十分米の量は調達できますというようなお話もございました。また、「あいちのかおり」でしたか、現在県のほうが推奨されているお米があるそうですが、特にそれにこだわる必要というのはなくて、武豊町にもおいしいコシヒカリ等というお米もございますよというお話もございました。その辺について当局のご見解を聞きたいと思いますので、お願いいたします。

学校給食センター所長（永田金次君）	 	  給食センターでは年間 600 俵強の炊飯をしておるわけです。それで、愛知県で使っておるお米につきましては、あいちのかおりＳＢＬというものを使っております。武豊町であいちのかおりを農家がつくって農協へ出荷しておるという俵数につきましては、大体 1,060俵ぐらいは出荷をされております。それで、そのうち農家が自家保有米というもので持っていくのは 320 俵ぐらい持っていきます。そうすると残りが 700 俵ちょっとですね。これだけあるということで、600 俵強のものを確実に確保するということにいたしますと、計算上では 100 俵ぐらい余るということですけれども、これが確実に農家から出てくるということは不透明ですので、先ほど部長が話をいたしましたように、現在の作付面積から大体1.5 倍、これだけの面積を作付していただかないとできないではないかと。	  それからもう一つ、コシヒカリの問題ですけれども、あいちのかおりＳＢＬよりコシヒ
カリは１俵当たりの値段が若干高いですので、そうすると給食費にこれが反映してくるということになると思いますので、現在のところ 200 円と 230 円という給食費をこのまま続けていくということになると、コシヒカリを導入いたしますと保護者の負担が大きくなるということだと思います。	  以上です。

（石川義治君）	 	  今ご答弁の中で、1,000 俵の米がございまして、そのうちの 300 俵が自家己消費米ということで、700 俵は経済連のほうにご出荷されるということですが、なぜ 300 俵が自家消費米としてなって、なぜ 700 俵が経済連に出荷されるか。当然価格等ということもあるとは思うんですが、ぜひご理解いただきたいのは、経済連を通して、給食会から炊飯委託業者に回されまして、流通経路がかかればかかるほど当然コストはかかると思うんですよ。その辺について当局のご見解を伺いたいんですが。

学校給食センター所長（永田金次君）	 	  自家保有米というのは、農家が自分のところで年間消費をするという量ですので、この辺は農家の人が自分で保管してそれでいくということになると思います。700 俵ぐらいのものは、コシヒカリとかほかの品種のものはちょっと別ですけれども、今はあいちのかおりＳＢＬということでやっておりますので、その 700 俵ぐらいの米につきましては、農家から常滑にあります北部センターというところへ行って、あいち経済連が県の給食会と契約いたしまして、それで県の給食会が炊飯業者へ持っていくということで、その流れが決まっておりますので、あいちのかおりＳＢＬを使うということであれば、この流れの中で、やはり愛知県の米だということで、県の経済連から若干の補助が出ますので、それを使っているということでございます。	  以上です。

（石川義治君）	 	  残り時間が 10 分切ってしまいましたので、これで終わらせていただきますが、最後に一言、地産地消という考えをぜひ進めていただきたいと思います。いろいろな障害等はあると思います。ただ、安心で安全な米、そのようなお米が武豊町で使われ、なおかつ地域産業の活性化等もございます。ぜひ、できることからで結構でございますので、当局として、迅速に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。	  次に、町民会館についてお伺いしますが、１点、ＮＰＯたけとよという団体があります。
アニュアル・レポートというものを出しておりまして、ちょっとこれ確認させていただきたいんですが、委託料としまして 1,600 万円相当のお金が出ておりまして、当然、非営利団体ですので収益等はないんですが、決算書のほうを拝見させていただきますと、若干 100万程度の差異が出ていますが、その辺の処理についてどのような形でされているのか。局長のほうもご参加されていると思いますので、できればご説明をちょうだいしたいと思います。

町民会館事務長（大岩利康君）	 	  ＮＰＯへの管理運営委託料の関係かと思います。その件につきまして、差額が 100 万ほどあるということでございます。これにつきましては、翌年度、法人税等も支払う費用も入っている、いわゆる未払い分がそういう形に出ているかと思います。

（石川義治君）	 	  大変すばらしいこのアニュアル・レポートが出ておるわけなんですが、ここに貸借対照表というのがございまして、前期繰越正味財産 311 万 5,000 円と正味財産 200 万何がし、正味財産合計 500 万という結果が出ております。これのお金の年々年々、例えば文化振興事業費で、自主事業委託料に 700 万円というお金をＮＰＯたけとよに支出しておるわけでして、700 万円のお金を支出して 500 万円の財産が残ってしまうという申請の仕方について、どのような形で算定をされて自主事業委託料というのを計算されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

町民会館事務長（大岩利康君）	 	  文化振興事業委託料も含めてのお話となるかと思います。これにつきましては、当初、委託料を算定する折には、町からの委託料、これによりまして年間５本の自主事業を実施してください、そして芸術とかハーモニー事業を実施してくださいという内容で、まず事業計画を立てていただきます。その事業計画を立てる折でございますが、町からの委託料にチケット収入、これを 50％、例えば 500 万ですと、750 万の事業費で事業計画を立てていただきます。そして、その 50％のチケット収入を見込んで、それ以上に、ＮＰＯの社員の方々が努力されて、営業努力されてチケット収入が予想を上回った－－中にはそれを下回る事業もあるかと思います。なぜかというと、例えば先ほど部長が言いました普及事業、そういったものもやっていただいております。そういった関係で若干下回る場合もありますが、結果としてチケットがたくさん売れたという結果だと思います。	  これについては、今まで 16 年、17 年、18 年と繰り越しのような形で持ってきました。
次年度、20 年度からはそれらも地域に還元するというか、ＮＰＯはチケット収入が入ったからといって、それを自分たちで分配することはできません。これはＮＰＯで決まっておりますので、地域に還元していこうと考えております。20 年度事業、まだこれから議決をいただきますが、20 年度の事業の中には、アンサンブル金沢を呼んでみたいとか、町からの委託料だけでは呼べないような事業、そういったものもこれから 20 年度の中で実施していきたいと思い、いわゆるお客様に還元していく事業、そういったものを計画しております。	  それから、あと、今後、ＮＰＯとしても、町が今までやっておりましたような音楽活性化事業、学校へ出向いて文化のすそ野を広げる、そういった事業も 20 年度からは取り入れて、19 年度も一部実施しましたが、20 年度からも実施したいと思っております。

（石川義治君）	 	  謝恩事業ということとアウトリーチということでよろしいですか。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。	  続きまして、アニュアル・レポート 2006、町民会館の青いのですけれども、この中にうたわれる中で、「当会館は、情報発信力は弱く、地域の会館認知度が低く、利用が限られている」というようなことが書かれておるわけですが、要因として何が考えられるというふうにご理解しておりますか。

町民会館事務長（大岩利康君）	 	  その辺のアニュアル・レポートで記載した理由としまして、チケット販売の方法として、チケットぴあというものを利用しております。このチケットぴあというのは名古屋からの集客がどれぐらいあるかということが考えられるかと思いますが、名古屋を視野の中に入れようとすると、まだまだ、ゆめたろうプラザというのが認知がされてないなという感覚でございます。知多半島全域にはある程度しみ渡ったと思っておりますが、名古屋を意識するとまだまだ知られていない部門かなと思っております。

（石川義治君）	 	  町民会館事業で１点感じることが、私の勉強不足かもしれませんけれども、入場者数もあるとは思うんですが、どちらかというと私にとっては余り知らない方が多いのかなと思いますが、今後ある程度の有名人を呼ばれようとかいうそのような方向性というのはあるんでしょうか。

町民会館事務長（大岩利康君）	 	  有名人を一度呼びますと、予算が１回で飛んでしまいます。そういったことはこれから私たちやってみたい分野ではありますが、限られた予算で多くの皆さんに町民会館に足を運んでいただこうと、回数を期待しております。そのようなことでご理解お願いしたいと思います。

（石川義治君）	 	  今後、今３事業主体で運営をされておるわけですが、町内には文化団体、そのほかにも文化に関連した前向きな団体等多数あると思います。その辺の団体をより積極的に取り入れるような方向性も１つの視野に入れて考えて事業運営の展開をされると、より町民を巻き込んだ町民会館運営ができると私自身は考えておりますので、心の、耳の片隅にでも入れておいていただいて、文化振興をより深く、より幅広く振興していただきたいと思います。	  以上で私の質問を終わらせていただきます。