公務非正規女性全国ネットワーク

はむねっと
3年間の活動はむねっと立ち上げの経緯
公務非正規現場でのそれぞれの活動（組合活動含む）／官製ワーキングプア集会、その他集会等での出会いを重ねてきた2019年 「女性」から考える非正規公務問題～会計年度任用職員制度・相談支援業務から女性の貧困まで＠東洋学園大学 開催→2020年『官製ワーキングプアの女性たち』（岩波ブックレット）の出版★コロナの緊急事態と、地方自治体での会計年度任用職員制度導入が重なり、各地から悲鳴のような声が届いた→２０２０年度をこのままでは終わらせない
2021年３月「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル』 集会開催
◆全国から集会に寄せられた熱いメッセージ
折々「こんな国沈んでしまえ！」と思いつつ、でもこの仕事が大好きで、辞められない。まさに、この仕事を選んだのであって、待遇を選んだのではないのです。
やりがい搾取され使い捨てにされている非正規公務員の問題が全国自治体で起きており、それを放置することは、結局、一般市民の損失であることをもっと周知するべきだと思います。

行政サービスの根幹が、女性たちの労働力とやりがいを当然のように搾取する形で担われてきたことは、日本社会の大きな構造的欠陥だと思います。私も長年搾取されてきました。この黙殺されてきた矛盾をいま明るみに出し改善していかなければ、女性たち、そして日本も根こそぎ倒れていってしまうでしょう。

・・・はむねっと立ち上げへ
今回の緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち
コロナ後のリアル」の開催を知った時、直ぐに水平社宣言と重なりました。
「全国に散在する官製ワーキングプアの女性たちよ！団結せよ！」です。
コロナ禍で不安を抱え、孤立している仲間たちに声が届くような運動を展開しましょう！
排除と差別に対して、団結し、社会の仕組みを作り変えるため、ともに立ち向かっていきましょう！！

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）活動年表1
5/5

3/20

緊急集会
「官製ワーキングプアの女性たち
コロナ後のリアル」開催
5/15

ホームページ開設
https://nrwwu.com/
Non Regular Worker/Women United（非正規労働者／女性連帯）の頭文字「NRWWU」

5/18仮称「非正規労働者／女性連帯の会」活動スタート

2021 年

4/5

4/29

4月

会の名称を「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」と改称／第1回運営委員会開催
ツイッターアカウント取得
https://twitter.com/hamu_net

5/4

9/7

~ 9/19ゆうちょ口座開設
OP-CEDAWアクション（女性差別撤廃条約実現アクション）に団体参加

hamu-net（はむねっとＭＬ）スタート

6月

7月

はむねっと憲章（9項目）決定
5/30

~ 6/4

「非正規公務労働従事者への緊急アンケート」実施

7/5

第2回語り場開催
ハローワーク期間業務職員「公務非正規労働従事者への緊急アンケート結果」記者会見

7/17 オンライン開催！「公務非正規労働従事者への緊急Webアンケート」の調査結果報告

9月

12/5

国立女性教育会館（NWEC）「男女共同参画推進フォーラム」ワークショップ参加

12/8「公務非正規労働従事者への追加インタビュー」実施

5/30 2021はむねっと総会開催

はむねっと立ち上げのお知らせを運営メンバーに発信

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」を内閣人事局国家公務員制度担当大臣及び総務大臣へ送付（6/14電話回答）

第1回語り場開催
小学校学校司書
会計年度任用職員

5月

7/4
5/1

要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」を総務省に送付（9/2文書回答）

10/28
5/19

3月

7/27

プレスリリース
はむねっと立ちあげ発表

要望書「令和３年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」を全国69の人事委員会に送付（2022/2/1までに、全ての人事委員会から文書回答）

11月

11/21

第13回なくそう！官製ワーキングプア集会＠東京

11/26

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」を内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣に送付（2022/1/21電話回答：厚生労働省、1/25文書回答：総務省）
要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」を男女共同参画・女性活躍大臣 に提出 （ 2022/2/9メー ル回
答：男女共同参画局）

12月

12/18

第3回語り場開催：国施設の元期間業務職員

12/29

はむねっと★忘年会1年目 調査
1年目 公務非正規女性全国ネットワークの緊急Webアンケート結果◆「過半数が年収200万円未満」非正規公務員ウェブ調査
朝日新聞 2021年7月5日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP755SDWP74ULZU001.html◆「人間の暮らしできない」 非正規公務員の低収入・雇用不安、
コロナ禍で追い打ち
弁護士ドットコムニュース 2021年07月05日 17時40分
https://www.bengo4.com/c_5/n_13257/◆非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査
NHK 2021年7月5日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013120621000.html◆非正規公務員 遠い処遇改善 4分の3が女性「将来に不安」9割日経新聞 2021年9月20日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75848270X10C21A9TY5000/
4全国で住民の直接接する領域・幅広い職務について働いている非正規公務員からの回答を得た

■会計年度任用職員の2020年の就労収入
フルタイムでも8割が250万円未満
該当者：８５７人（アンケートの女性総数1、161人の 73.8％）■回答者の3人に一人は主たる生計維持者
女性で主たる生計維持者の4割以上が、2020年の就労収入が200万円未満
6要望書の提出2021年11月26日◆要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」を内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣に送付（2022/1/21電話回答：厚生労働省、1/25文書回答：総務省）【回答 ２０２２年１月２５日 総務省 文書回答】
地方公務員の任用については、「任期の定めのない常勤職員」や「臨時・非常勤職員」などの中から、各地方公共団体が職務の内容等に対応して、適切な制度を活用して行われるべきものです。
なお、無期雇用転換制度については、国家公務員と同様、地方公共団体の常勤職員についても競争試験による採用が原則とされ、厳格な成績主義が求められていることから、地方公共団体の臨時・非常勤職員が常勤職員に採用される場合には、競争試験などにより常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があり、 一定期間勤務を継続したことのみをもって常勤職員に転換することは困難と考えています。

◆要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」を男女共同参画・女性活躍大臣に提出【回答 ２０２２年２月９日メール回答・内閣府男女共同参画局】
我が国の男女間賃金格差については、長期的には改善傾向にあるものの、諸外国と比較するとその差は依然として大きいものと認識しています。また、女性の人生や家族の姿が多様化する中で、女性が経済的に自立することは大変重要な課題です。その中で、ご指摘の男女間の賃金格差については、政府としては更なる改善が必要と考えており、その是正に向けて取り組んでいきます。

２０２１年１２月８日◆要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」を全国６９の人事委員会に送付（2022/2/1までに、全ての人事委員会から文書回答）※人事委員会の権限：地方公務員法第８条第２項において、「人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること」
定型回答 ①任命権者が、総務省からの通知や事務処理マニュアルを踏まえ、②地方公務員法に規定される職務給の原則、均衡の原則等に基づき、類似する職務に従事する常勤の職員の給与を基礎とし、③職務内容や責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、④適切に決定していると考えている「中立かつ公正な第三者機関である人事委員会の使命」「不合理な取扱いが行われないよう継続して検討していくことが必要」などと追記が5人事委員会（神奈川県、福岡県、千葉市、静岡市、浜松市）★引き続き、措置要求、審査請求、苦情相談等の制度も使いながら、現場から実態を伝え、権限をもって、「研究」を行うことを求めていく公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）活動年表2
4/19
1/17

総務省・厚労省・内閣府男女共同参画局の担当者と懇談（官製ワーキングプア東京集会実行委員会の有志で構成する懇談会）

はむねっとメールの運用ルール決定
5/2

2/10

Facebookページ作成
https://www.facebook.com/nrwwu

参議院選挙に向け政党アンケートの送付（6/11公表）

5/28

1月

元婦人相談員

3月

3/19

一周年集会前夜・ツイッター連帯
ナイト（ツイッターデモ）

4月

6月

5月

7月

6/12

3/28

「はむねっと発足１周年ハイブリッド
集会 あきらめずに声をあげよう！公
務非正規から問う。このままでよいはずがない私たちの社会」開催

日本図書館協会非正規雇用職員
セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」（共催）

2022はむねっと総会開催

2022調査速報版公表（7/10の参議院選挙前に公表）

7/19

はむねっと2022調査記者会見及び公表
7/19

ILO(国際労働機関)専門家委員会への情報提供について記者会見
参加

8月

9月

10月

7/27

8/1

はむねっと2022調査を衆参議員に届ける
送付済み議員は衆議院議員127人、参議院議員64人

第14回なくそう！官製ワーキングプ
ア集会＠東京
10/11

11月

12月

11/7

10/2

6/24
3/20

9/21

「集める。伝える。届けるプロジェクト～あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます！」2022調
査実施

2月

1789プロジェクト
要望書封入作業日本外国特派員協会でプレス

発表

~ 6/4

5/2

国立女性教育会館（NWEC）「男女共同参画推進フォーラム」
ワークショップ参加
12/18

8/1

第4回語り場開催

2022 年

12/13

7/27

会計年度任用職員“3年目公募問題”（2022」年度末問題）HP掲載

10/17

10/19

滝本アサさんの署名を総務省、文部科学省に手交

10/21

院内集会事前ロビー活動
全議員に院内集会への案内配布
11/5

院内集会直前オンライン当事者集会
11/9

緊急院内対話集会「会計年度任用職員制度」開始３年目 目前に迫る雇止め／公募。それじゃない！
いま、必要な公共の担い手を支える制度のあり方を考えよう！ 開催２年目調査• 2年目 「集める。伝える。届けるプロジェクト あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます！」◆非正規公務員調査 9割が「将来不安」 低賃金、広がる格差
2022年8月18日 毎日新聞（東京・地方版）
https://mainichi.jp/articles/20220818/ddl/k13/040/008000c→労働組合のナショナルセンターが調査を実施◆非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」
2022年9月6日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200274→インターネットによる個人の図書館員による調査も実施され反響をえた◆手取り9万8000円の不条理 20代非正規図書館員が声上げた理由
2022年9月16日毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/040/089000c

雇用不安と低賃金、格差を問題視する声
有効回答 ７０５件（回答数 ７１５件） ◆前回（２０２１年）調査に回答していない新規回答者が8割◆９割が女性回答者 ◆年齢 ５０代が３８％ ４０代が２５％ ◆在職者 ９６％◆全都道府県からの回答あり（北海道・東北（55）、関東（467）、中部（58）、関西（48）、中国・四国（25）、九州・沖縄（50）、無回答（2））◆もっとも伝えたいこと雇用が不安定（有期雇用）／給与が低い／正規職員との格差が大きい
雇用が不安定（有期雇用）
給与が低い
正規職員との待遇格差が大きい（給与面での格差、病気休暇が無給など）
専門性や経験が評価されない（やりがい搾取）
正規登用の道がない（専門職は非正規採用しかないを含む）
年度末の公募が不安
仕事量に対し勤務時間が短い
勤勉手当を支給してほしい
更新不安で声を上げられない
非正規職員への差別、ハラスメントがある
この職を目指す人がいなくなる
フルタイムからパートタイムに移行させられた
公務サービスが維持できなくなる
050

100

150

200250300350身体、メンタルの不調。将来への不安を多くの人が感じている現状。
身体面での不調
前年同様
約3割が不調

不調
6%
良好
19%

やや不調
23%

やや良好
10%
普通42%

メンタル面での不調

良好
17%

不調9%

やや良好
前年同様
約4割が不調 9%

やや不調
28%
普通37%

特に感じない10%

前年同様
9割が将来への不安を感じている

いつも不安
31%
時々感じる
41%
一定の時期に感じる（更新時期など）
18%

3年目雇止問題• ウェブ上での問題提起

HP→• 省庁懇談（２０２２/7/27）
Q：今年は、会計年度任用職員制度開始から3年目にあたり、全国で大量の「雇止め／公募」が実施される予定となっている。実際、全国で今年度「雇止め／公募」にかけられる人数は把握しているか。
総務省：把握していない。会計年度任用職員は、あくまでも1年単位の職。前年の職と、次の年の職は、違う職として整理。単年度任用が前提なので、継続して任用されていた場合でも、「雇止め」には当たらない。
総務省：どの職をどういう形で雇うべきかは、自治体毎の判断。

• →院内集会開催（２０２２/１１/９） ・・・→1789Pへ★現場の声を直接伝え、制度に問題がある実態を明らかにしたい
各省庁（総務省、厚生労働省、文部科学省、消費者庁、内閣府男女共同参画局）18人
国会議員8人+議員秘書6人、・その他：杉並区長など、報道8社+フリーランス2人
参加者数：会場約100人

地方自治体への働きかけ
１７８９プロジェクト
会計年度任用職員制度の課題について全国の地方自治体に働きかけ• 2022/12/21～2023/5/25まで170自治体（首長部局17、議会事務局153、公平委員会4、議員4）※県内市町村含め、反応がない県４（山梨県、島根県、山口県、大分県）• 文書回答あり13（石狩市,山形県大石田町,つくば市等公平委員会,板橋区,三鷹市,青梅市,多治見市,三重県,泉大津市,大東市,宝塚市,丹波篠山市,名護市）• 議会で国への意見書採択 8（男鹿市, 秋田県井川町, 福島県川俣町,埼玉県杉戸町,長野県南相木村,高知県東洋町,高知県本山町,沖縄県伊平屋村）• 3月議会上程、継続審議1（沖縄県）• 議会で要望書不採択1（壱岐市）• 審議未了、廃案2（網走市、高知県黒潮町）• その他議会での対応（議長供覧 51、全議員に配布 74、 各会派に送付 2、議会に上程せず 4）• 議員が議会質問3（南会津町,埼玉県吉見町,箕面市）※当該議員等から連絡があったもの★今年度にかけても、全国の地方議会で、当該問題についての質疑が行われている採択された意見書（2事例）
会計年度任用職員は地元住民でもあります。将来にわたり生活基盤を持つ職員を不安定で低賃金のままにしては、地域経済にも悪影響を与えます。
秋田県男鹿市議会

自治体現場では4割にも及ぶ会計年度任用職員の力に支えられ、行政運営が成り立っており、自治体・公務公共業務になくてはならない重要な役割を担っています。・・「会計年度任用職員制度」が「官製ワーキングプア」の労働者と「ジェンダー差別」をうみだしています。
高知県本山町議会

労働組合ナショナルセンターの動き
２０２２年◆自治労連 初の非正規公務員・全国調査実施「誇りと怒りの“３Ｔ”アクション」（つながる・つづける・たちあがる）
アンケート ２２，４０１件◆自治労 会計年度任用職員に勤勉手当の支給を可能とする法改正を求める
１００万人署名運動（２０２２年１２月 ５５万２０１７筆の署名提出）
自治労東京都本部・都政新法に全面広告「公共サービスにもっと投資を！
公共サービスの財政基盤の確保を求める
会計年度任用職員制度開始後、働く現場の職員が今！
良質な公共サービスを提供すべく、雇用安定の重要性等を訴える！！
持続可能な安全・安心社会の実現に向けて 自治体現場力の回復をめざす

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）活動年表３~

1/23

1789プロジェクト反響について随時
更新中
2/6

厚生労働省担当者と懇談

5/14

~

6/18

5/25

2/9

1789プロジェクト経過報告

1/20

10/15

はむねっと 2023調査実施

第15回なくそう！官製ワーキングプア集会＠東京
10/18~

日本図書館協会「図書館の非正規雇用改善のための連絡会」準備会から参加

HP掲載
はむねっと憲章 追記改訂
（10項目に）
6/8 2023はむねっと総会開催

2月

3月

4月

3/15

厚生労働省担当者と懇談

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

「はむねっと発足2周年ハイブリッド集
会 動かしてきたこと・見えてきた課題
あきらめずに声をあげよう！」開催

厚生労働省担当者と懇談

はむねっと2023調査記者会見及び公表

1月

2月

3月

3/2

11/21

フェミブリッジ・アクション第３弾
キックオフ集会＠新宿
3/8

11/23

ウィメンズマーチ東京2024

相談先リスト HP掲載
８/17~

『はむねっと2023年アンケート調査結果報告及び2周年集会の記録】発行
統一地方自治体選挙（2023）候
補者にアンケート送付（4/21から公表）

12月

2024 年

7/25

4/14

CEDAW日本報告審査に向けてキックオフ！女性差別撤廃条約の実現を！選択議定書の批准を！
院内集会

7/6

総務省・厚生労働省と懇談

3/19

2/14

共同代表制に変更

2023 年1月

要望書（首都圏102主要自治体に対して、模範的使用者として法蓮順守の「大量離職通知書」届出を求める）発送関係大臣、国会議員、地方議員、国会図書館及び都道府県立図書館、関係団体に配布

12/17

国 立 女 性 教 育 会 館 （ NWEC ）「男女共同参画推進フォーラム」
ワークショップ参加

3/16

3周年集会前夜・X連帯ナイト
（Xデモ）

3/17

はむねっと発足３周年集会 開催

３年目調査• 3年目 はむねっとアンケート 2023

会計年度任用職員制度3年目に何が起きたのか！

◆非正規公務員の「雇い止め」実態は？ 東京・市民団体がウェブ調査、国に改善求める
2023年5月27日 河北新報
https://kahoku.news/articles/20230526khn000032.html◆会計年度任用職員／全国の「雇い止め」事例明らかに／有志が調査「行政が不安定雇用」
都政新報 2023年7月28日号
https://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=10102◆育休中も…相次ぐ望まぬ雇い止め 非正規公務員、制度導入3年
2023年10月17日 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20231017/k00/00m/010/018000c◆（社説）会計年度職員 行政は正規雇用の道を広げよ
2023年10月20日 読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231020-OYT1T50017/

雇用の不安定化・流動化の加速
自ら辞めた（他に転職）
14%

自ら辞めた（体調不良等）
6%

自ら辞めた（仕事以外、家庭の事情等）
15%
自ら辞めた
（待遇に納得できない）
21%

仕事を続けたかったが雇止めとなった
44%
仕事を続けたかったが雇止めとなった

29 44.0％

自ら辞めた（待遇に納得できない）

1４

21.2％

自ら辞めた（仕事以外、家庭の事情等）10

15.1％

自ら辞めた（他に転職）

9

13.6％

自ら辞めた（体調不良等）

4

6.1％

はむねっとアンケート２０２３～会計年度任用職員制度３年目に何が起きたのか！

【問題を感じても声があげられない／相談もできない】→相談先リストの作成・公開
人事・公平委員会が機能するよう周知
・公募・選考については、「問題を感じても声に出しづらい」とする回答がもっとも多く、次いで「公募自体に問題がある」とする回答が多かった
・公募や雇止め等の問題があった際の対応について聞いたところ、「問題は感じたがどこにも相談しなかった」という回答が４割を越えた「シングルの障害者としては、将来が大変不安です。何をどこにどう聞けば、よいのでしょうか？」「正規職員からの差別やハラスメントがまかり通り、雇い止めをちらつかされて声を上げられない」「専門性を持って勤務していても待遇が悪く、それを声に上げると雇い止めされるのではないかと不安」

3年間を通じて行ってきた非正規公務員問題の社会問題化■メディアの動き https://nrwwu.com/booklist/22/
全国紙、地方紙、テレビ、ネット等、多くのメディアによって取り上げられている（社説）会計年度職員 行政は正規雇用の道を広げよ
2023年１０月２０日 読売新聞
・・非正規公務員らでつくる団体の調査によると、年収が２５０万円未満の人が８割に上った。 行政機関で働いても、安心して暮らせるだけの収入を得られないようでは話にならない。／自治体の中には、会計年度任用職員の勤務時間を、正規の職員より１日あたり１５分程度短くしているところもある。／
こうした自治体は、窓口の開設時間に合わせて勤務時間を決めている、と説明しているが、人件費を抑えるために勤務時間をわずかに短く設定し、パートとして雇用しているのであれば問題だ。／・・正規公務員の採用は、試験による選考が原則だ。だが、会計年度任用職員が希望した場合には、勤務実績などを考慮して試験を一部免除するなど、特別な選考方法を検討してもよいのではないか。
•官製ワーキングプア、月の手取りは10万円 女性にやりがいと待遇を 2023年４月８日 朝日新聞•（社説） 非正規公務員 職務に見合う待遇改善を 西日本新聞 ２０２２年３月２２日•（社説）自治体パート倍増 「官製」働く貧困の解消を 琉球新報 ２０２２年１月２１日•

非正規公務員 遠い処遇改善 4分の3が女性「将来に不安」9割 日経新聞 ２０２１年９月２０日•社説：非正規公務員 責務に見合う処遇改善を 京都新聞 ２０２１年８月１０日(火)• 国政／地方議会でも取り上げられ、統一地方選挙の際にもテーマとなった〇参議院厚生労働委員会〇参議院総務委員会〇参議院「行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」〇衆議院予算委員会 ・・・ほか◆＜現場から 統一地方選２０２３＞
非正規公務員、相次ぐ雇い止め 自治の現場で変わらぬ処遇
2023年4月4日 北海道新聞

・地方自治体から国への意見書提出の動きも続く
2023年6月議会意見書採択 広島県安芸高田市、継続審議 沖縄県

• 職能団体の動き（図書館業界からの動きなど）
2022年1月 非正規雇用職員に関する委員会「会計年度任用職員に関する提言」
2023年5月31日 都道府県知事、市長、東京23区長に宛て、「図書館非正規職員の処遇についてのお願い」を発出
1.

非常勤職員、臨時職員の賃金と労働条件について、図書館職員の専門性の観点から、改善をお願いします。

2.

会計年度任用職員制度の制定の趣旨に即した適正な運用と、雇用更新時の任用では、公募ではなく勤務実績による能力実証で行なうことをお願いします。任用に当たっては、当該の職場で培われた知識と経験によって判断されることが望ましいと考えます。既に３年間十分な勤務実績を積んでいる職員については、公募によらない任用を望みます。また、やむを得ず公募する場合にも、今までの勤務実績を最大限評価することを求めます。

3.

委託業務や指定管理者に委ねる図書館の管理業務において、それに従事する職員の適正な労働条件等を確保し、図書館サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的に、公契約条例を制定してください。

4.

公契約条例の考え方に基づき、指定管理者の募集時における指定管理料の算定では、図書館サービス水準の向上が期待できるよう、必要にして充分な人件費を見込んでください。

活字文化議員連盟と学校図書館議員連盟の合同総会において、公共図書館改革に関する決議・学校図書館改革に関する決議採択（2023年６月）：https://current.ndl.go.jp/car/184459• 経済団体からの注目
2022年6月に経団連21世紀政策研究所が出した『中間層復活に向けた経済財政運営の大転換』の第6章「公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化」（経団連 21 世紀政策研究所 研究員 鈴木 章弘）• 労働組合の非正規問題への取り組みが活発化：非正規春闘／全国調査／要請活動• 非正規公務問題に取り組む活動の広がり• 裁判も複数起こされてきている 例 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000116

国際的発信2021年10月２８日

OP-CEDAWアクション（女性差別撤廃条約実現アクション）に団体参加
２０２２年８月１日
日本外国特派員協会でプレス 発表→アメリカ大使館経済部への情報提供
２０２２年９月１日
ILO(国際労働機関)専門家委員会への情報提供（参考情報として参加）→２０２４年２月９日 専門家委員会報告書（「会計年度制度」実施５年後の「改善の意向の有無」問われる）

２０２４年２月１４日

CEDAW（国連・女性差別撤廃条約）日本報告審査に向けてキックオフ！
女性差別撤廃条約の実現を！選択議定書の批准を！院内集会で発言
２０２４年３月
NGO CSW68（国連・女性の地位委員会）フォーラム＠NYにメンバーが参加

もたらされてきた変化（国による動き）• 総務省通知２０２２年１２月２３日 ３年目公募について記したマニュアルの改訂
問６－６ 各地方公共団体においては、問６－２に記載された、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは原則２回までとする国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないか。
〇具体の取扱いについては、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい。

• 勤勉手当の支給に法律改正（２０２４年４月から）：評価制度の導入という問題も• 最賃割れの問題に言及• 大量雇用変動問題に関する通知（２０２３年６月２８日）

宛先：各都道府県 人事担当課、市町村担当課、区政課／各指定都市 人事担当課
発出元：総務省自治行政局公務員部公務員課
タイトル「大量雇用変動が生じる場合の対応について」：「離職が生じる場合（任用期間満了後に再度任用されることが決定された場合を除く。）は、離職が生じる１か月前までに、管轄の安定所に対する通知書の提出が必要となる」

はむねっと発足3周年 ハイブリッド集会
あきらめずに声をあげよう！
全国の公務非正規労働者よ！
新しい、わたしたちの未来をつくろう！
私たちは自分たちそれぞれの経験をもとに、ゆるやかにつながりながら、声をあげ、少しづつ、変化をもたらしてきた。
この先も、信頼関係を作り、広げながら、確かな変化をもたらしていこう。