名古屋文化短期大学

名古屋文化短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年度

名古屋文化短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、名古屋文化短期大学自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和

5年

12 月

30 日

理事長

山田美智子

学長

成瀬正春

ALO

西銘

亮

名古屋文化短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ..........................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................1【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................................................ 9［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................9［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................12［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................17【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 21［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................21［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................35【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 45［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................45［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................51［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................58［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................61【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 66［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................66［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................68［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................71

名古屋文化短期大学

1

自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
山田学園の前身は、山田新平、久子夫妻によって昭和 8 年に開設された山田和服裁縫所である。この裁縫所は、母親としての家庭技術と、職業人としての裁縫技術の修得とを目的とした私塾であった。生徒は和服の仕立てを実地で学びながら、寮生活では自炊、洗濯などの家事を学び、同時に華道、茶道などの稽古を通じて教養や「女性のたしなみ」を身につけた。
山田和服裁縫所は昭和 12 年、青年学校として認可され、私立山田女子青年学校と称した。勤労青年のための学校として、和洋裁教育を中心に普通学科、体操、家庭科などを教授し、健全な心身と実生活 に必要な技能と教養を身につけた女子の育成を目指した。
戦後、昭和 25 年に、この学校は家政科を設置する山田家政短期大学として再建された。学校法人山田学園は本学の他に、各種学校ナゴヤドレスメーカースクール（現在名古屋ビューティー専門学校）と各種学校山田簿記専門学校をもつ学園組織として昭和 26 年に設立された。これらの学校は昭和 51 年に専修学校に改組された。
山田家政短期大学は、昭和 29 年に中学校家庭科教職課程養成機関として、37 年に栄養士養成施設として認可を受けた。昭和 41 年には定員増を行い、42 年には家政科内に食物専攻と被服専攻（44 年に家政専攻に改組）を設置し、43 年には家政科第２部を設置した。昭和 60 年食物専攻を服飾専攻と食物専攻に分離し、61 年には家政専攻と服飾専攻の定員を増加した。
また昭和 61 年～62 年にカレッジ・アイデンティティー活動を行い、本学の教育理念の見直しを行った。その結果、「国際化・情報化時代の新しい可能性に挑戦できる力を備え、人間性と感性にあふれる優れた個性を持った学生を育成する。」と言う教育理念のもとに「自由な精神から自立が生まれる。国際的な視野から、新しいモノの見方が生まれる」をスローガンとして、昭和 62 年 4 月に校名を名古屋女子文化短期大学に変更した。また、学科も家政科から生活文化学科へと変更し家政科専攻を生活文化専攻に、食物専攻を食物栄養専攻に変更した。なお食物栄養専攻は平成 3 年に食生活専攻に変更した。平成 11 年度及び平成 12 年度に専攻科生活文化専攻（1 年課程）と専攻科
生活学専攻（2 年課程）がそれぞれ認可された。
本学在学者は、平成 4 年には約 1400 名であったが、少子化の進行、高度成長の終焉、不況の時代に移行するのにともなって、平成 10 年ごろには 550 名前後に落ち込んだ。
このような状況下で教育のあり方が模索され、教育内容も大きな変更が加えられた。
その主な点は、①生活文化の対象をさまざまな生活領域に拡大したこと②生活文化を支える具体的な技術や資格を重視し、様々な資格の取得ができるようにしたこと③実社会で活躍している人を積極的に教員として採用したこと④男女共同参画社会に対応すべく、男女共学化を行ったことなどである。これらの改革にふさわしい校名として、平成 16 年に校名を名古屋文化短期大学と変更し現在に至っている。

1名古屋文化短期大学＜山田学園及び名古屋文化短期大学の沿革＞
西暦(和暦)

事項1933 年(S8 年)9 月

山田和服裁縫所創設

1937 年(S12 年)12 月

私立山田女子青年学校に昇格

1948 年(S23 年)4 月

各種学校ナゴヤドレスメーカースクール開校

1948 年(S23 年)6 月

財団法人山田女子学園設立、山田新平理事長就任

1950 年(S25 年)4 月

山田家政短期大学開学（家政科）初代学長に川邊完道就任

1951 年(S26 年)4 月

各種学校山田簿記学校（夜間部）開校

1951 年(S26 年)8 月

学校法人山田学園と名称変更

1954 年(S29 年)4 月

山田家政短期大学に教職課程（中二免・家庭）設置

1957 年(S32 年)6 月

山田家政短期大学学長に山田新平就任

1961 年(S36 年)4 月

山田家政短期大学学長に森川きく就任

1962 年(S37 年)4 月

山田家政短期大学、厚生省より栄養士養成施設指定

1965 年(S40 年)4 月

山田家政短期大学、厚生省より栄養士養成施設定員増許可

1966 年(S41 年)4 月

山田家政短期大学入学定員増

1967 年(S42 年)4 月

山田家政短期大学家政科を食物専攻、被服専攻に専攻分離

1968 年(S43 年)4 月

山田家政短期大学に家政科第二部開設

1969 年(S44 年)4 月

山田家政短期大学の被服専攻を廃止し、家政専攻を設置

1969 年(S44 年)4 月

山田家政短期大学家政科第二部に教職課程（中二免・家庭）設置

1972 年(S47 年)4 月

理事長に山田久子就任

1973 年(S48 年)4 月

山田家政短期大学学長に遠藤邦三就任

1976 年(S51 年)4 月

専修学校法施行により各種学校ナゴヤドレスメーカースクール
を名古屋服飾専門学校、山田簿記学校を山田簿記専門学校（専修学校課程）に昇格、校名変更

1982 年(S57 年)4 月

山田家政短期大学学長に大島茂就任

1985 年(S60 年)4 月

山田家政短期大学家政科第一部に服飾専攻を設置

1985 年(S60 年)4 月

理事長に山田健市就任

1987 年(S62 年)4 月

山田家政短期大学を名古屋女子文化短期大学に校名変更

1988 年(S63 年)4 月

家政科第一部を生活文化学科第一部に、家政科専攻を生活文化専
攻に、食物専攻を食物栄養専攻に、家政科第二部を生活文化学科
第二部に改称

1989 年(H 元年)11 月

アメリカオレゴン州

ポートランド・コミュニティ・カレッジ（P．C．C．）と姉妹校協定
1991 年(H3 年)4 月

食物栄養専攻を食生活専攻に改称

1994 年(H6 年)3 月

山田簿記専門学校廃校

1995 年(H7 年)4 月

名古屋女子文化短期大学学長に山田健市就任

2

名古屋文化短期大学
1999 年(H11 年)4 月

専攻科生活文化専攻（1 年課程）を設置

2000 年(H12 年)4 月

専攻科生活学専攻（2 年課程）を設置

2002 年(H14 年)2 月

調理師養成施設認可

2003 年(H15 年)3 月

製菓衛生師養成施設認可

2003 年(H15 年)12 月

美容師養成施設認可

2004 年(H16 年)4 月

名古屋女子文化短期大学を名古屋文化短期大学に校名変更
あわせて名古屋文化短期大学を男女共学とした2005 年(H17 年)4 月

服飾専攻をファッションビジネス専攻に改称

2006 年(H18 年)3 月

名古屋文化短期大学生活文化学科第二部を廃止

2008 年(H20 年)3 月

名古屋文化短期大学は財団法人短期大学基準協会の第三者評価において「適格」と認定される2013 年(H25 年)4 月

学校法人

山田学園 創立 80 周年を迎える

2015 年(H27 年)3 月

名古屋文化短期大学は財団法人短期大学基準協会の第三者評価において「適格」と認定される2017 年(H29 年)3 月

理容師養成施設認可

2019 年(H31 年)4 月

名古屋文化短期大学学長に成瀬正春就任

2019 年(H31 年)12 月

学校法人山田学園

2020 年(R2 年)4 月

3 大学共同グローバルプログラム開始

2022 年(R4 年)3 月

名古屋文化短期大学は一般財団法人大学・短期大学基準協会の第理事長に山田美智子就任

三者評価において「適格」と認定される（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

名古屋文化短期大学
生活文化学科第 1 部
名古屋文化短期大学専攻科

名古屋市東区
葵一丁目 17-8

名古屋ビューティー専門学校

3

入学定員

収容定員

在籍者数

290

580

480

90

180

8

180

300

79

名古屋文化短期大学（3） 学校法人・短期大学の組織図
総務課

財務課

監
事
統括部

総
務
部

法
人
本
部

理
事
会

監
査
室
評
議
員
会

経理課
名
古
屋
文
化
短
期
大
学

名
古
屋
文
化
短
期
大
学

庶務課
事務室
施設課

企画広報室

事
務
局

教学部

教学課

国際センター

国際課

入学部

入学課

就職進路室

キャリアセンター

就職進路課

図書館

IR室

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地は愛知県名古屋市東区葵一丁目 17 番 8 号である。立地地域の人口動態をみると、愛知県の令和 3 年 4 月 1 日現在の人口は約 752 万人、人口分布は全国平均に比べて 20 代～40 代の働き盛りの年代が多い。その県庁所在地である名古屋市は人口約 232 万人で、中部地方の政治・経済・文化の中枢である。
本学は名古屋駅から地下鉄で約 15 分と極めて交通の便のよい立地で、都市型短期大学と言うことができる。また、近隣にヤマザキマザック美術館、愛知県芸術文化センター、愛知県美術館、名古屋城、徳川美術館、蓬左文庫など、近辺に歴史遺産・文化施設などが多数存在しており、文化的に恵まれた環境にある。

4名古屋文化短期大学


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
学生の過去 5 年間の入学動向は平成 28 年度から徐々に増加し、30 年度は入学定

員の 290 名に近い入学者数となった。しかし、令和元年からやや減少しているものの増加傾向が窺える。出身地別人数は愛知県出身者が半数以上を占め、次いで岐阜県と三重県が 10％前後で、就職は地元志向が強い。特に令和以降は愛知県出身者
が約 80％に増加し、この傾向が強くなっている。
学生の出身地別人数及び割合

地域（各年度 5 月 1 日付け）

平成 30

令和元

令和 2

令和 3 年

令和 4 年（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人） （％） （人）

（％）

愛知県

162

58.1

171

78.8

183

77.2

191

70.7

166

69.5

岐阜県

42

15.0

22

10.1

32

13.5

35

12.9

36

15.1

三重県

33

11.8

21

9.6

17

7.1

27

10

26

10.9

静岡県

6

2.2

1

0.5

2

0.9

8

2.9

1

0.4

長野県

3

1.1

0

0

1

0.4

3

1.3

4

1.6

滋賀県

5

1.8

0

0

2

0.9

1

0.4

2

0.8

福井県

4

1.4

1

0.5

0

0

2

0.7

1

0.4

石川県

2

0.7

0

0

0

0

0

0

0

0

富山県

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

22

7.9

1

0.5

0

0

3

1.1

3

1.3

計

279

100.0

217

100.0

237

100.0

270

100.0

239

100



割合

地域社会の産業の状況とニーズ
愛知県は、トヨタ自動車関係企業、セラミックス産業等の工業、東三河を中心とした農林水産業、繊維産業等、多業種の企業を配している。また歴史的には織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の三大英傑を輩出しており、庶民の文化的関心が高い地域である。このような経済・産業と文化を背景として、本学は「実践を通じ高い生活技術を習得させ、よき社会人を育てる」という建学の精神のもと、実践型教育を進展させ、これまで地元の企業を中心に多くの卒業生を送り出してきた。
今、大学は「知（地）の拠点（Center of Community）」として期待されている。
今後、さらに時代に対応した地域のニーズに応えられるように教養と人間性に重点を置いた専門教育を行っていきたい。

5名古屋文化短期大学短期大学所在の市区町村の全体図

6名古屋文化短期大学（5）短期大学の情報の公表について
①

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について

No.

事

項

公 表 方 法 等
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」に

1

大学の教育研究上の目的に関

おいて公表

すること

http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-1.html
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」に

2

卒業認定・学位授与の方針

おいて公表
https://www.nfcc-nagoya.com/entrance_guide/
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」に

3

教育課程編成・実施の方針

おいて公表
https://www.nfcc-nagoya.com/entrance_guide/
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」に

4

入学者受入れの方針

おいて公表
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-4.html
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」に

5

教育研究上の基本組織に関す

おいて公表

ること

http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-2.html

教員組織、教員の数並びに各6

教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修7了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内8

容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒

9

業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」において公表
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-3.html
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」において公表
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-4.html
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」において公表
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-5.html
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」において公表
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-6.html

7名古屋文化短期大学

校地、校舎等の施設及び設備
10

その他の学生の教育研究環境
に関すること

11

おいて公表
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-7.html

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路

12

名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」に

選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」において公表
https://www.nfcc-nagoya.com/school_expenses/
名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」において公表
http://www.yamadagakuen.ac.jp/about-nfcc/nfcc-information-9.html② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、 名古屋文化短期大学ウェブサイト「情報公表」に
貸借対照表、収支計算書、事業報告

おいて公表

書、役員名簿、役員に対する報酬等

http://www.yamadagakuen.ac.jp/nfcc_info.htmlの支給の基準（6）公的資金の適正管理の状況
本学では「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、科学研究費等の競争的資金を中心とした公募型研究資金の適正な管理・監査体制の構築・運営に努めることを基本方
針とし、「名古屋文化短期大学公的研究費の運営・管理に関する規程」を制定し、本規程に則って公的研究費を適正に管理・監査する体制を構築して運営している。また「名古屋文化短期大学科学研究費等補助金の不正防止に関する規程」 に基づき捏造、改ざん、盗用、不正使用等の不正行為の防止に努めている。科学研究費に関する規定については教授会で公的研究費の適正管理・運営、不正行為の防止について十分に審議し徹底した。その後「コンプライアンス教育についての研修会」を全職員対象に実施し不正防止対策の理解や意識を高めている。

8名古屋文化短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。本学の前身は、昭和 8年に山田新平、久子夫妻によって設立された山田和服裁縫所である。山田氏は「家と身上は嬶でもつ」といって、家庭と社会における女性の役割の大きさとその教育の大切さを強調した。昭和 25 年、戦後の新しい教育制度の下で、本学は山田家政短期大学として開学した。一般教養と学術文化の研究と、洋裁や調理の実習に重点をおいた家
政学とを結びつけた高度な女子教育を行い、よき社会人を育成し、民主的で文化的な社会を作るという目標を掲げ、今日に至っている。建学の精神はこうした歴史と経緯を文章化しており、箇条書きにすると、以下のとおりである。
＊普遍的で国際的な広がりを持つ、生活文化を教育の柱にすること。
＊国際理解の上に立ち、男女共同参画の下で自由と自立の精神を養うこと。
＊個人の尊重、人格の形成、正義と真理を追究すること。
＊教養と専門知識、専門技術を習得したよき社会人を育成すること。
昭和 62 年、本学は新たな教育理念として、「国際化・情報化時代の新しい可能性に挑戦できる力を備え、人間性と感性にあふれる優れた個性を持った学生を育成する」、「自由な精神から自立が生まれる。国際的な視野から、新しいモノの見方が生まれる―Internationally minded, free-spirited youth ―」という理念とスローガンを掲げた。同時に教育内容を、家政学科から生活文化学科に変え、校名も名古屋女子文化短期大学と変更し、本学における教育・研究の対象を家政学から生活全般に関する文化に拡げ、新しい時代に活躍できる人材を育成することを新たな目標とした。
平成 16 年に本学は男女共学化に踏み切り、同時に海外からの留学生にも積極的に門戸を開いた。これに伴って、校名を名古屋文化短期大学と変更した。これは家庭生活を基盤として出発した女子教育の内容を、より普遍的な内容と価値を持った、国際的な広がりを持つ生活文化として発展させるという新たな理念を基にしたものである。
現代社会において、国際紛争、暴力、性差別や人権侵害など人間性を脅かす要因が多数存在し、また高齢化、少子化、環境問題、学生の勉学意欲の低下など日本の 社会が抱える問題は非常に多い状況である。このような状況下で、真に国際理解の上にたっ
9名古屋文化短期大学て平和を追求し、男女共同参画の精神のもとで、自由と自立の精神をもち、個人の尊重、人格の完成、正義と真理を探究すること、教養と専門知識、技術を修得したよき
社会人を養成することは、重要な意義を持つものであると考えている。開学時から時を経て、生活技術の水準が向上し、求められるスキルや知識は高度になったが、職業及び生活に必要な能力を育成するという教育理念は変わっていない。開学時に掲げられた、「実践を通じ高い生活技術を習得させ、よき社会 人を育てるための女子教育・人間教育を行う」という建学の精神は、現在にも受け継がれている。
尚、教育基本法第七条では、「大学は 学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と定められている。また、学校教育法の第 69 条の 2 では、短期大学の役割を「大学に相応しい職業及び生活に必要な能力を育成す
る目的を持つこと」と規定している。先述した建学の精神及び教育理念は、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有していると考えている。
建学の精神や教育理念の周知は次のように学内外に表明して いる。
1)A 館エントランスホールに、学園創立者のレリーフや教育理念を記したプレートを置き、建学の精神、教育理念の周知を図ってきた。
2)学生便覧に建学の精神・教育理念及び学則・教育目的を記載し、オリエンテーショ
ン、その他の機会において周知徹底を図っている。また、本学の Web サイトにおいても建学の精神・教育理念を公表している。
3)入学のためのオープンキャンパスにおいて、学長が本学の教 育理念や特色を受験
生・保護者に対して詳しく説明している。そのため、受験生に配布するパンフレット（COLLEGE BROCHURE 2023）にも建学の精神及び教育理念が記載されている。パンフレットは、高校生にも理解してもらえるよう、文章を短くして、わかりやすく
記載している。
4)短期大学及び学園の開学 50 周年、60 周年、70 周年など節目になる年度において、記念公演・事業・式典などを開催し、本学の現状や教育理念などを広く内外に伝えてきた。
5)平成 25 年は山田和服裁縫所創設後の 80 周年に当たったので、創立者山田久子名誉教授の銅像を制作、さらに学内外の関係者、卒業生、教職員を招いて、開学記念式
典を開催、創立以来の学園の歩みなどを振り返った。また、「平成時代における山田学園の歩み」という学園 80 周年記念誌を発刊し、建学の精神を確認すると同時に、平成時代における学園の歩みを振り返り、今後の展望を内外に示した。この際作成した動画「学校法人山田学園 80 年の歩み」を、平成 26 年度から本学の Web サ
イト上に掲載し、内外を問わず閲覧できるようになっている。動画は毎年、入学式においても上映し、学生と保護者の理解を促している。
以上のように、本学の建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、内外に表明され、学内においても共有されている。また、毎年の自己点検・評価活動において定期的に建学の精神が確認され、その後、委員が担当の部署に伝えることによって、意識の共有化を図っている。
10名古屋文化短期大学［区分基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学においては名古屋市生涯学習センター主催講座への講師派遣、名古屋市との大学連携講座など地域・社会に向けた公開講座への協力を積極的に行っている。 毎年、名古屋市教育委員会生涯学習課の主催の大学連携講座に協力しており、 2020 年度 6 月
30 日には、「オニオンブレッドとスイートポテト」、「プロから学ぶ！話し方講座」、「組
紐ディスクを使用した、アクセサリーつくり」、「オトナの魅せ方、マナーと美しい立
ち振る舞い」の 4 講座を実施した。2021 年度は、東区生涯学習センターとの連携講座
として、「組紐ディスク・組紐プレートを使用したアクセサリー作り」と「カフェ教室」
を実施している。2022 年度は 6 月 30 日に、「誰でも簡単・綺麗メイク」、「レンジで醗
酵あっという間のパン作り」、そして「オトナの魅せ方～マナーと美しい立ち居振る舞い」の三講座を実施し、ほぼ全ての講座で定員に達するほど盛況であった。また、2022
年 10 月 15-16 日「東区生涯学習まつり 2022」においてビジネス専攻テーマパークダンス・バレエコースの学生によるダンスパフォーマンス、服飾美容専攻トータルビュー
ティーコース学生によるネイル・ボディジュエリーサロン開催した。
各専攻は地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関と連携して、様々な活動を行っている。服飾美容専攻ファッションビジネスコースでは TSI ホールディングス、および繊維育英会と連携し、製造過程で残るサンプルや現物をリサイクル素材に転化させる一環の中で、リサイクル素材にする前の段階での教材としての活用を担っている。
一方、フードビジネス専攻では、ここ数年、カフェ・製菓クリエイトコースの学生がフードバンク（株）と連携し、大手スーパー、ユニーのクリスマスケーキの開発に携わっている。名古屋でも最も規模が大きい地下街、サカエチカマチ (株）と連携した、クリスマスケーキの展示も継続して行っており、クリスマスらしい空間の演出に寄与している。また、フードビジネスコースの学生とパティスリーセルフィーユの連携によるプリン商品開発を行い、大手スーパードミーなどの店舗におい て期間限定にて販売された。地域や企業との連携は、学生が社会のニーズを知り、企画力や発信力を養う貴重な機会であると考えている。
その他、地域社会への協力活動として、高齢者施設や小学校などへのボランティア
活動などを行い、学生への実践的な教育を通して地域・社会への貢献を積極的に実施している。2020 年 1 月、長野県で千曲川が氾濫した際には、災害土砂の撤去に参加し、農地復元と被災家屋の撤去作業に加わった。さらに 2021 年 3 月の卒業式よりウクライ
ナ避難民への人道支援募金を開始し、2022 年も継続して募金活動を続けた。この活動を続ける中で、国際センターが窓口となり、ウクライナより避難民 3 名の見学者を受
11名古屋文化短期大学

け入れ、そのうちの 1 名の女性が春学期の期間、学生との交流を図った。 こうしたボ
ランティア活動は、学生会とボランティア部を中心に行われている。
また、地域の高校との連携を強めるために、毎年、本学主催のダンス競技会を開催している。2022 年は、８月 29 日に愛知県芸術劇場において「第 14 回 NFCC・全国ハイスクール・ダンスコンペティション」（同好会を含む部活動単位で出場することができる高校生対象のダンス大会）開催した。当日は一般の観客 訳 300 人以上、参加した高校生ダンサーを合わせると 1000 人程度の規模のイベントとなり、大会は盛況であった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神理念が実社会でどのような意義をもっているか、また社会の変化に伴い、本学に何を求められているかなどを常に考察し認識することが必要であろう。
自己点検・評価活動や FD・SD 活動はこれらのことを行う有効な方法であるが、外部の評価を得るためには、今後も積極的に外部の様々な機関と連携し、本学の教育理念が社会の求める人材と適合しているかどうか、点検する必 要があると考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神は現在にも引き継がれており、多様な活動を通じて地域や社会に貢献して
いる。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では、建学の精神に基づいて、生活文化学科 第１部とそれに属する 3 専攻、及び専攻科における教育目的・目標を次のように学則として定めている 。
1)生活文化学科第1部においては、現代の生活文化を確立するために必要とされる高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性を養うと同時に、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材の育成を目指す。
2)生活文化学科第1部ビジネス専攻においては、従来の衣・食・住生活に関する領域に加えて、芸術・健康・ブライダルなどの専門的領域の知識・技能を修得し、現代生活の多様化に即した質の高い生活文化を実現できる人材を育成する。
3)生活文化学科第1部服飾美容専攻においては、ファッション及びビューティー業界の要請に応えうる人材の育成を目的とし、幅広い教養と専門的な技能、実務能力を習得し、優れた創造力、企画力、技術力を有する人材を育成する。
12名古屋文化短期大学

4)生活文化学科第1部フードビジネス専攻においては、食の分野において、社会人として現代社会を主導できる人材を育成することを目的とする。深い教養と柔軟な感性を持ち、時代の変化に対応した豊かな食文化を実現できる人材を育成する。
5) 専攻科生活学専攻と生活文化専攻においては、短大で修得した知識や技術をさらに高め、日本文化への深い理解と、国際社会に対応できる実践的な語学力や専門知識を習得した人材を育成する。
本学では、これらの目標をより具体的に実現するために、専攻の中にコースを設定
し、それぞれにおいて、教養及び専門科目からなる教育課程を設定している。例えば、生活文化学科第1部の教養科目においては、高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性を養うと同時に、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材や 高い
倫理性をもち、基礎力を習得した社会人を育成するために、「人間形成」、「キャリア形成」、及び「国際理解」の科目群を設定し、授業科目を置いている。一方、専門科目においては、各専攻内に設置されたコースの到達目標に従って、実社会で必要な専門性や職業能力を得られるように科目を設定している。教養科目と専門科目、それらに求められる教育目標はカリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップで示し、 毎年開催
している非常勤講師懇談会でも各教員の担当する科目が、全体の体系の中でどのような役割があるのか、専任教員が説明している 。
学科・専攻の教育目的・目標及び教育課程は、学生便覧に掲載し、オリエンテーシ
ョンその他を通じて、学生に周知している。 Web サイトには教育情報を公表しており、授業科目の到達目標はシラバスにおいて明示している。学生がどのような知識・能力・技能を習得すべきかをディプロマ・ポリシーとして、また教育目標・教育課程編成の方針は、カリキュラム・ポリシーとして Web サイトに公開している。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。その方法として、卒業生が就職した企業にアンケートを送り、人間性（基本的な生活習慣、倫理観）、基礎力（基礎学力、基礎知識、基本 IT
スキル、基本語学スキル）、社会人基礎力（主体性、実行力、働きかけ力、課題発見力、計画力、創造力、発信力、傾聴力、柔軟性、状況把握力、規律性、ストレスコントロール力）、専門性（専門知識、専門技術）について、A から E までの 5 段階で回答してもらっている。
年に一度開催される外部評価委員会では、名古屋 市東区生涯学習センターに所属する職員に入ってもらい、本学の人材養成が地域の要請に応えているか、また要請に応えるためにはどのように改善すべきかといった意見を出してもらい、教育目的・目標の点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
13

名古屋文化短期大学（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では建学の精神に基づき、短期大学としての学習成果を定めている。建学の精神に基づく学習成果を要約すると、幅広い生活文化の習得、国際理解力、自立の精神、
正義と真理の追究、教養と専門知識および専門技術の習得などが挙げられる。これらの知識および技術を習得するために、学科・専攻の教育目標を学則として定め、育成すべき人材を規定している。
教育課程は教養科目と専門科目に分け、人間形成や国際性、キャリア形成を目標とする科目と、専門知識や技術を習得する科目がバランス良く履修できるようにカリキ
ュラムを組んでいる。それぞれの科目においては到達目標を設定し、どのような学習成果が期待できるかを明確に示している。例えば、教養教育においては情報処理や英語で公共性のある資格の取得が、専門教育においては各専門分野で求められる国家資格や検定の取得が示されている。それぞれの科目には、授業を受けることによって目指せる検定の級や、外部試験の点数など具体的な到達目標が設定 され、学生がどのような知識・能力・技能を修得すべきか、すなわち学習成果を明確にしている。 これら
は学生便覧、シラバス、Web サイトなどで公表している。また、卒業時に習得していなければならない知識や能力はディプロマ・ポリシーとして公表している。
学習成果は次のような方法で学内外に公表している。
1)授業計画（シラバス）作成に当たっては、各科目の意義と目的、到達目標、授業
方法、授業計画表、成績評価方法、留意事項などを授業担当者に詳しく設定する
よう求めている。それぞれの科目の自習時間数も記載し、それぞれの回の事前・事後学習についても詳細に定めるよう促している。各科目の第一回目の授業内で、毎授業ごとのテーマ、事前・事後学習の内容を記載した「授業計画」を配布し、漫然と自習するのではなく、目的を理解し学習できるようにしている。
2)成績評価に際しては、筆記試験、課題レポート提出、作品提出など多彩な方法に
より、厳格かつ多面的に評価できるように求めている。非常勤講師懇談会などでは、ルーブリックを使った成績評価について紹介し、より客観的な尺度で評価することを促している。
3)授業の終了時に各授業担当者には成績評価に加えて、「学習成果に関する報告書」
及び「授業の自己点検・評価報告書」を提出することを求めている。前者では成績評価方法の詳細（試験問題、レポート課題などの内容）、採点基準、成績分布、
成績不良者への指導法などを報告することを求めている。後者では、学生が行った「授業の自己点検・評価報告書」の結果を踏まえて、授業内容の適切さ、到達目標の達成度、学生の理解度、授業の有用性などについて考察した内容を報告す
ることを求めている。これらの内容を FD 委員会・教務委員会などで分析・評価し
ている。

14

名古屋文化短期大学

4)様々な分野の検定資格を取得させ、学外でも通用する客観的な学習成果を学生が得られるようにしている。その結果、学生は多くの資格を取得している。また、学生が取得した検定や取得率は教授会で報告し、成果を点検・評価・分析している。卒業時には検定および資格取得者の名簿を作成し、卒業式に列席した保護者や来賓にも配布している。
5) 在学中に学習成果を発表する機会を多く与え、学生のプレゼンテーション能力を高めると同時に、学習成果を確認する場として役立てている。例えば、2022 年度
は、ビジネス専攻観光ビジネスコースでは「PSU 留学報告会」を行った。PSU はア
メリカ合衆国オレゴン州ポートランド市にあるポートランド州立大学である。３ヶ月間の留学を終えた学生が、それぞれの成果を英語で発表した。ブライダルコースでは、授業で制作した作品を「ブライダルアイテム作品展」として展示した。
服飾美容専攻では、ファッションビジネスコースが「第 6 回接客ロールプレイン
グ大会＆企業懇談会」を実施し、企業側に学生の接客力について評価を依頼した。
トータルビューティーコースでは、「ヘアメイク、フォトコンテスト作品展示」を行った。
6) 卒業前には、各専攻、コースごとに様々な形式で発表を行い、二年間の学習成果
を学内外に披露するとともに、発表した成果や作品に対するコメントやアドバイスをもらい、知識や技術の向上に役立てている。例えば、2022 年度の成果発表では、ビジネス専攻の全てのコースで卒業論文や卒業研究の発表を課し、他コースの教員や学生にも評価してもらった。その中でも、ブライダルコースで は、「幸せをつくる人々のライフストーリー研究とふるさとウエディングの企画」というテーマを課し、オリジナリティ溢れる結婚式のプランニングを考えさせた。地域の特性を生かし、地域経済の発展につながる発表が多くみられた。
テーマパークダンス・バレエコースでは、毎年学外の公共施設を使って成果発表を行っており、2022 年度は、1 月 30 日に名古屋市の公共施設であるアートピア
ホールにて卒業講演を開催し、学内外を含めた多くの観客から評価された。
服飾専攻では、卒業論文の発表に加え、ファッションビジネスコースでは、ハ
ロウィン、クリスマス、バレンタインの装飾作品の展示を、トータルビューティーコースでは、「kawaii 選手権」決勝に出場した学生の作品展示を行った。
フードビジネス専攻調理師・パティシエコースは、12 月にサカエチカのクリス
タル広場にて「世界のクリスマスケーキ展 in Sakaechika」を開催し、2 年間の成果発表として各学生が考案するマジパンやシュガークラフト作品を展示し、Web 投票にて一般の観覧者に対して学生自ら説明を行った。フードビジネスコースでは、
2 月に同じサカエチカのクリスタル広場にて、「おうちで SDGs みんなではじめよう思いやり消費」のイベントに参加し、SDGs につながる提案をパネルボードで展示した。同イベントでは、日々の食における SDGx の取り入れ方の提案も動画で発表した。
学習成果は学期ごと、そして卒業前に教員と学生が点検している。入学後に記入する「個人学習計画表」では、目標とする単位数や資格を記載し、毎期ごとに学生
15名古屋文化短期大学と指導教員が達成度を確認している。また、カリキュラム・マップに基づいて作成
された、「学習振り返りシート」には履修した全ての科目の到達目標が記載されており、学生は取得した科目の成績だけでなく 、到達目標を達成できたかどうか、自分で評価できるようになっている。指導教員はそれを点検することによって、教育課
程の目標と実際に得られた学習成果を点検し、教育課程の改善に努めている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針は以下のとおりである。
本学では、現代の生活文化を確立するために必要とされる高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた学生に短期大学士（生活文化学）を授与します。具体的には、所定の単位を修得し、次のような資質や能力を持つことが求められます。
１．現代社会を生きるにふさわしい人間性、創造性、文化的感性、倫理性、
コミュニケーション力。
２．生活文化全般、または服飾美容、食生活の各分野で必要とされる実践的な専門技術、即戦力、社会的能力。
３．国際社会に対応できる柔軟な理解力、基礎的な知識や語学力。

上記のとおり、本学の卒業認定・学位授与の方針で柱となるのは、高度な教養と人間性、国際社会で活躍できる広い視野と資質である。教育課程編成・実施の方針では、
全学共通カリキュラムとして教養科目を置き、それを「人間形成科目群」、「国際理解科目群」、「キャリア形成科目群」に分け、3 つの領域をバランス良く履修するよう指導している。また、国際社会で活躍するためには高度な専門知識や技術が必要である。
各専攻、コースに専門科目を設置し、現代社会で求められる技術や専門性を高めている。入学者の受け入れ方針では、このような学位授与の 方針を理解し、教育理念を実現できる人材を求めている。3 つの方針は一体的に定められている。
平成 25 年に学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針が定められ、その後、入学者の受け入れ方針が定められた。前者の二つの方針は、教務委員会や自己点検委員会
において、当時の学科長、専攻長を中心に教職員の意見を聞きながら定め、入学者受

16名古屋文化短期大学

け入れの方針は、教員と入学部で話し合いながら定めた。三つの方針を定期的に見直す中、専攻の学位授与の方針も定めるべきだという意見が出たため、令和 3 年度の学生便覧から、専攻単位の学位授与の方針が記載されるようになった。各専攻の学位授与の方針の下にはコースの到達目標が示されているので、入学 前に到達目標とカリキ
ュラムを充分理解して出願することができる。尚、令和 5 年度からはコースごとの学位授与の方針および教員課程編成・実施の方針を定める予定である。
入学後のミスマッチを防ぐためにも、入学希望者には、入学者の受け入れ方針を充分説明し、本学の教育目標を達成できる資質を備えた学生を入学させている。入学後は、学位授与の方針の下に定められた教育課程編成・実施の方針に則り、各学生が履
修計画を立て、専攻またはコースの教育目標を達成できるように指導している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、 入学者受入れの方針は、受験生に配布する NFCC 大学案内、学生便覧、本学 Web サイトにおいて学内外に公表し
ている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

専門科目については、国家資格や各種検定の取得で可視化しやすいが、教養科目の「心理学」や国際教養に関する科目については、学習成果が見えにくいという課題は残っている。そのため、英語では外部の検定試験の受験を促し、「異文化の理解」や「海外研究」では各自一冊、研究ノートの作成を求めることで、学習成果を目に見える形で残すように努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

学習成果を学内外に発表し、コメントやアドバイスをもらっている。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。平成 17 年に自己点検・評価のための規程を定めた。この中で自己点検評価報告書編集委員会の任務は、自己点検・評価報告書を作成すること、及び FD・SD 活動を行うこととしている。この規程に基づいて定期的に委員会を開催し、FD・SD 活動を積極的に行い、毎年年度末に17名古屋文化短期大学

は報告書を作成している。同委員会には、学長以下、各部門から自己点検・評価委員が選出されているので、各部門の意見や課題を共有しながら改善策を話し合う機会にもなっている。委員会では大学・短期大学基準協会の認証評価基準や、本学独自の取組等を踏まえ、本学としての評価観点の見直しも 行っている。話し合った内容は各部署に伝えられるので、全教職員が自己点検・評価活動に携わっている。 ここ数年の自己点検・評価活動の結果として、教育理念の確立、教員組織の 充実、シラバスの充実、
学習成果の可視化、学生支援体制の充実、学習成果に焦点をあてた FD・SD 活動などが行われてきた。
平成 28 年度より、自己点検・評価に客観的な視点を加えるため、学外の産業界等の参画を得て「外部評価委員会」を設置した。これは本学の建学の精神や教育目的および目標をステークホルダーに理解してもらうと同時に、本学の教育目標と社会で求められる目標が一致しているかどうか、毎年確認する取組みである。外部評価委員は、本学の教育に関連した産業界（航空会社、旅行業、弁護士、ファッション関係新聞社）と、地域の教育を担う、名古屋市東生涯学習センターに委嘱し、第 1 回委員会を平成
28 年 10 月 6 日に開催した。その結果、インターンシップの事前指導が徹底されていな
いことが指摘されたので、事前の学内試験を経てインターンシップに参 加する制度に変更した。平成 29 年 10 月に開催された外部評価委員会では、当該委員が役員を務める航空関連企業に就職した学生の視野の広さが評価された一方で、英語力の不足を指摘された。そこで、カリキュラムの教養部分の英語科目を充実させた。具体的には TOEICに特化した科目の拡大である。一方、ディプロマ・ポリシーで第一に掲げている「人間性の育成」については、産業界で求められている「強い精神力」に到達していないことも認識した。その後、令和 4 年まで毎年貴重な意見を頂いている。毎年開催することで、社会の動きや、求められる人物像の変化を感じ取ることができるのも、本学にとっては利点である。外部評価員の意見は教授会で共有し、次の年度の教育に生かしている。今後は高等学校の関係者への意見聴取も行い、高大接続改革による学力の変化にも対応したいと考えている。
自己点検・評価報告書は毎年発行し、教職員に配布すると同時に学外へも配布し、本学の Web サイトでも公開している。全職員が執筆に参加することで、日々の業務では見落としがちな、全体の課題を発見し、自分の部署の改善点が見えることも大きな利点だと考えている。尚、令和 3 年度に認証評価を受け、学外の評価員から貴重な意見を頂いた。その際に得た評価結果や、指摘された部分を共有し、改革・改善につな
げている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
18

名古屋文化短期大学＜区分基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しており、アセスメント・
ポリシーを運用している。令和 3 年度に自己点検・評価報告書編集委員会と IR 室を中心にアセスメント・ポリシーを策定し、教授会で承認された。本学のアセスメント・
ポリシーは入学時から在学中、そして卒業時に至るまで、何時、どの資料を用いて学習成果を査定するかといった運用方針や検証方法を具体的に定めたものである。卒業時には、本学の卒業認定・学位授与の方針で定められた知識や技術を充分獲得したかを組織的に査定し、卒業後には就職先にも意見を求め、査定が的確であったかどうかを検証している。
例えば、入学時の基礎学力を測定するために、全学生を対象に英語 のプレースメン
ト試験を行っており、入学前に取得した外部試験の資格についても把握している。教
養科目の TOEIC IA・1B、TOEIC IIA・IIB は毎年 100 名以上の学生が受講しているが、在学中に数回 TOEIC IP テストを実施し、そのスコアを英語の教員で共有している。個人差はあるが、ここ数年、一年次前期と二年次後期では 150 点から 300 点のス
コアの上昇が見られる。
在学中に履修する科目はカリキュラム・ツリーおよびカリキュラム・マップをもとに設置しており、それぞれの科目の達成目標はシラバスで明確に記載され ている。従って、学生がそれぞれの専攻、コースで必要な単位を修得することが、基礎的な学習
成果を示すと考えている。各教科を担当する教員は、到達目標に掲げられた達成度に従い成績を出しているので、成績の優劣は学習成果の高低を示すと考えている。指導教員は半期ごとに各学生の単位取得状況、各教科の成績、半期ごとに測定される GPAをチェックし、学生の学習成果が各専攻およびコースで設定されている到達目標に準じているかどうかを査定する。教務委員会では半期ごとに全学生の GPA と、コースごとの GPA を検証し、それぞれの専攻、コースにおいてカリキュラムに沿った学習成果が概ね達成されているかどうかを確認している。教務委員会で審議された内容は、各領域の教員に伝えられるので、全ての教員が情報を共有している。
また、本学では学生自身が学習成果を把握し、意欲的に目標を達成する取組みとして、「個人学習計画表」を半期ごとに記入させている。「個人学習計画表」にはコースで求められている目標、個人で達成したい目標、半期ごとの取得単位数、目標とする
外部資格、学外活動、卒業時までの人間的な成長目標を記載できるようになっている。
半期ごとに見直させることによって、達成できたこと、できなかったことを可視化する狙いがある。科目ごとの成果は、半期ごとに、「学習成果振り返りシート」を使ってまとめさせ、各教科における学習成果を学生自身が把握できるようにしている。卒業
前には、これらの資料が完成するので、在籍した二年間の学習成果を学生自身で確認するだけでなく、教員側も指導している学生の成果が一目で理解できることが利点である。卒業時には、これらの学内で積み上げた根拠資料や卒業後の進路状況を鑑み、学生の学習成果を総括している。
尚、教員が各教科において、学生の学習成果を査定する際に は、できるだけ客観的な方法を用い、学生にも評価の根拠を示せるよう、ルーブリックを用いるよう求めて
19

名古屋文化短期大学いる。教員は成績評価を提出する際に、各科目の「学習成果に関する報告書」を提出する。この報告書には、成績評価の方法や成績分布状況の記載だけでなく、その根拠となる試験問題やレポート課題、学生の出席簿の添付が義務付けられている。また、同時に提出する「授業の自己点検・評価報告書」には、到達目標の達成状況を記載する欄があり、各教科の授業内容の適切さや、目標の達成度を確認している。成績評価については、令和 4 年 4 月に「名古屋文化短期大学成績評価に関する規程」を策定し、より明確に基準を定めた。
また、一部の専門科目では、国家資格や、各種検定の取得状況も学習成果の査定と捉えている。本学では職業教育を教育の柱として重視しているので、専門科目の教育
課程は、目標とする国家資格や検定に合格することを目的として編成されている。従って、そのコースが目標としている国家資格や検定の合格率も学習成果の査定に適用できると考えている。
査定の手法を定期的に点検している。アセスメント・ポリシーはまだ導入したばかりでなので、今後はより精査する必要があると考え ており、教務委員会と IR 室で運用に伴う課題や問題点を話し合っている。アセスメントに客観性を持たせられるよう、
データベースを活用する手法も取り入れた。令和 3 年度 3 月から、IR 室が卒業時 GPAのデータを活用し、各コースの成績分布図を作成している。この統計は、教務委員会
で共有し、各学生およびコース全体の達成状況を可視化している。
教育の向上・充実のためには PDCA サイクルの活用が重要だと考えている。年度の終わりには各コース主任が、各学生の学習成果をまとめた「学習成果報告書」を作成し、コースの教育内容、目指す資格、カリキュラムが適切であったのか振り返る。改善を要する部分は改善し、次の年度のカリキュラム策定やアセスメントに生かしている。
自己点検・評価委員会、FD 委員会、SD 委員会だけでなく、全ての委員会や組織で計画、実行、評価、改善に取組み、学内の意見、外部の意見を取り入れながら、教育の向上・充実に努めることが大切だと考えている 。
また本学では、教育の質を保証すべく、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。学校教育法、短期大学設置基準の変更について
は、文部科学省、厚生労働省の通達、官報を適宜確認し、法令遵守に努めている。法令に変更があれば、それを受けてカリキュラムを修正し、教育課程の適正化を図っている。 文部科学省から送られる関係法令の改正や通達については、常時、総務課からメールで学内の教職員に発信されており、全教職員は法令を理解し遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

短期大学は自己点検・評価に積極的に取組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行い、内部質保証を機能させる必要があることを認識している。現在の本学での内部質保証の取組みを、大学・短期大学基準協会の「内部質保証ルーブリック」に基づいて評価してみると、１から 4 までの項目についてはレベルⅣの段階にあると考えている。
今後は「内部質保証ルーブリック」を浸透させ、全専任教職員がより積極的に査定に関わるための制度づくりが必要だと考えている。定期的な研修会などを通して全教
20名古屋文化短期大学

職員の共通認識を高めることが必要である。その ため、令和 4 年 2 月には、全教職員を対象とした研修会を行い、教学部長が「 教学マネジメントに沿った全学的な改革・改善について」という題名で話し、今後求められる内部質保証の基準や、今後の取組みについて、情報を共有した。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

外部評価委員会は本学の学生が卒業後に目指す業界の代表者から構成されており、本学で行っている人材養成が業界および地域で必要とされる要請に応えているかを客観的に点検する良い機会になっている。社会情勢が大きく変化する中、必要とされる人材も変わってきており、教育課程の改善にも生かされている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
令和 3 年度の認証評価において、内部質保証を検証する点検・評価体制が整備 されていないという指摘を受けた。実際には学内で様々な取組みは行っていたが、アセス
メント・ポリシーは策定していなかった。その後、アセスメント・ポリシーを策定、導入したことにより、検証の時期と評価方法が具体的に示され、学内での協力体制も改善された。今後は、「教学マネジメント・ポリシー」の策定に向けて取り組むつもりである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「内部質保証ルーブリック」に準じて、すべての項目でレベルⅣになるよう改善に取り組んでいる。基準は今後さらに厳格になると思われるので、内部質保証に取り組む仕組みを充実させたい。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

21

名古屋文化短期大学＜区分基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針は学則とは別に定めており、学位授与はこの方針と学則に従って行われている。この学位授与の方針において、本学の学位授与は所定の単位を修得した上で、次の資質を備えることを求めている。

１．現代社会を生きるにふさわしい人間性、創造性、文化的感性、倫理性、
コミュニケーション力。
２．生活文化の各分野で必要とされる実践的な専門技術、即戦力、社会的能力。
３．国際社会に対応できる柔軟な理解力、基礎的な知識や語学力。

なお、学位授与の方針は学科における方針であり、専攻別の方針は令和 2 年度に検討し、カリキュラム・マップに明示した。令和 3 年度には学生便覧へ明示している。
また、常に社会が求める人材を育成すべくカリキュラムを見直しているため、コースの内容が多岐にわたっている。これを踏まえ、現状はより専門性が高いカリキュラムを組むと同時に、時流に合わせた人材の育成を可能にするため、コース別に教育目的を定め、学生に理解できるよう指導を行っている。
学則上の卒業の要件は教養科目 8 単位以上、専門科目 56 単位以上、合計 64 単位以上と規定されており、教養科目 8 単位以上に加えて専攻ごとに設定された必修科目を修得することを指導している。さらに、学則上の卒業要件 科目ではないが、コースごとに必修科目を設定している。これは、それぞれのコースにおいて特色と専門性を持った教育を行うためのものであり、学位授与の方針の２ .で言及されている「専門性」に該当する。学則にはコースが言及されていないが、コースで定められた科目、及びその必修科目を履修することにより、学位授与の方針で定められた「専門技術・知識、即戦力、社会的能力」が備わった人材を育成することが可能であると考えている。
「卒
業及び学位の授与」を含めた学科・専攻課程の規定は学生便覧に掲載している。専攻・コースごとの教育課程は、卒業要件や科目履修の方法も含めて学生便覧に記載し、わかりやすく解説している。
成績評価の基準については、平成 23 年度から厳格に評価をするよう全教員に依頼し、概ね改善されている。成績評価の基準は学生便覧に明記するとともに、教員側にも評価の基準を示す文書を成績提出時に毎回配布し、意識の共有化を図っている。成績を提出する際には、「学習成果に関する報告書」の提出を義務づけており、この中で教員と教学課が各科目の成績の分布状況を把握できるようにしている。評価内容に偏りが見られる場合は、教学部長が担当教員と面談を行い、シラバスの到達目標を含めて検討を行っている。
各種の資格、検定、認定資格の取得は学位授与の条件ではないが、全てのコ ースで奨励されており、取得方法や要件は学生便覧の中に明記されている。在学中に様々な資格の取得を奨励しており、例えば、教養科目で開講している「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」

22

名古屋文化短期大学

では、日本情報処理検定協会が主催する日本語ワープロ検定、情報処理検定などの社会的に認知されている資格の取得を目標とし、多数の資格取得者を出している。また、
TOEIC IA・IB・IIA・IIB では、TOEIC の資格取得を目的としており、令和 2 年度より
学内で IP テストも実施している。専門科目についても、コースの目標とする職業や就職先で求められる複数の資格の取得を達成目標に掲げ、なるべく多数の資格を取得するよう奨励している。さらに国家資格として、トータルビューティーコースでは美容師受験資格、調理師・パティシエコースでは調理師免許、HRS レストランサービス技能検定 3 級を取得できるようになっている。
卒業した多くの学生が専門の分野で就職しているが、4 年制大学の 3 年次に編入している学生も複数いる。最近では、2020 年度卒業生からは英米語学科、表現文化学科、人間関係学科、経営・現代ビジネス科等へ、2021 年度卒業生からは国際文化ビジネス・観光学科、心理カウンセリングコース等へ編入した。これらのことから、学科・専攻
課程の学位授与の方針は社会的に通用性があると考えている。また、2 年次に台湾の中華大学、その後イギリスのサンダーランド大学 または西イングランド大学への編入を行う、「3 大学共同グローバルプログラム」を実施していることから、 卒業認定・学位授与の方針は国際的に通用性があると考えている。
学科 のディプロマ・ポリシーを達成するための カリキュラムの見直しは、コースごとに毎年行い、常に改善を心がけている。学位授与の方針を定める際には、専攻及びコースを担う教員によって専攻会議や教務委員会等で数回にわたり話し合われ、カリキ
ュラムを作成する土台にした。今後も学位授与の方針を基に卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示す予定である。そのためにも、卒業時の学習成果がディプロマ・ポリシーに基づいて各コースが 設定した目標や基準に達しているかを明確に判断する基準の作成が必要であると考えている。また、専攻・コースの多様性から言えば、各コースの学位授与の方針を作成することも視野に入れる必要がある。令和 2
年度より、専攻のディプロマ・ポリシーという形で学生便覧に明示している。今後もより良い方針を定めるために学内で十分に議論し、より明確な方針を定められるよう努力したい。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

23

名古屋文化短期大学④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、学位授与の方針に基づいて学科・専攻・コースの到達 目標が定められ、それに従って教育課程を構築している。教育課程編成・実施の方針は以下のとおりである。
１．多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する
全学共通カリキュラムとして教養科目が置かれています。科目の主な柱は、自立心や創造性を身につけるための「人間形成科目群」、国際理解力を高めるた
めの「国際理解科目群」、そして社会で求められる基礎的知識を獲得するための「キャリア形成科目群」です。
２．現代社会で求められる技術や専門性、独創的な感性を高めるために、専攻科目が置かれています。さらにより高度な職業的能力を身につけるために、それぞれのコースで定める専門科目があります。実践で使える技術を 習得するために、
少人数制の実習科目を多く設置し、丁寧な個別指導を行っています。
３．自分のコース、あるいは専攻を越えて幅広く関心のある科目を履修して広い視野を養うことができます。
４．身につけた知識と技術を応用し、課題遂行能力を高めるために、学習成果を発表する機会を多く設けています。
学位授与の方針として挙げられている「現代社会を生きるにふさわしい人間性、創造性、文化的感性、倫理性、コミュニケーション力」と、「国際社会に対応できる柔軟な理解力、基礎的な知識や語学力」は教育課程編成・実施の方針の１ .に該当し、「生活文化の各分野で必要とされる実践的な専門技術、即戦力、社会的能力」は教育課程編成・実施の方針の２.に該当する。従って学位授与の方針と教育課程編成の方針は対応している。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。どの専攻、コースにおいても 1 年次は基礎科目、2 年次には基礎を踏まえた応用科目を置き、学習成果に対応した、分かりやすく体系的な授業科目の編成を行っている。これらを反映した「カリキュラム・マップ」により、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性を明確にしている。教養科目は大きく「人間形成」「国際理解」「キャリア形成」の科目群で構成され、専門科目は専攻・コースごとに特色をもたせ、専門教育、職業教育に重点を置いている。例えば、教養科目の「英会話」「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」では習熟度
24名古屋文化短期大学

別にクラスを編成し、高校までに獲得した学習成果に対応している。「 TOEICⅠA・B」「TOEICⅡA・B」は易しい内容から難しい内容まで、段階的に学べるようになっており、半期のみの履修も可能である。自分の学習成果に応じて、どの段階からも始められるようになっているので、多様な学生の到達レベルに対応できる と考えている。
卒業の要件として学生が修得すべき単位数については実質化を図るため CAP 制を導入
し、1 年間に履修登録ができる単位数の上限を 45 単位と定めている。
成績評価の厳格化は平成 22 年度から取り組んでいる。全教員の成績評価をデータ化したところ、成績評価 の改善が望まれる 科目もみられた。そこで、教授会に資料を提出
し、平成 23 年度からは全教員がそれぞれの担当科目の達成目標を基準として、成績評
価を厳格に行うことについての意識の共有化を図った。こうした取り組みは、非常勤
講師懇談会においても共有され、平成 25 年度以降、実習・演習・講義に関わらず、概ね成績評価が厳格に適用されるようになっている。
シラバスには、到達目標、授業内容、授業時間数、準備学習の内容、成績評価の方法、教員情報、教科書・参考書等を明示したものを毎年作成し、学生に周知徹底している。シラバスの内容は山田学園 Web サイトに公表しており、外部からも閲覧できるようにしている。前期・後期の授業開始時には、各回のテーマと準備学習の内容、他の科目との関連、受講及び学習に関するアドバイスが記された内容が閲覧でき、準備学習を含めた学習内容を詳しく明示している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しは、学長、副学長、 領域長、コース主任が中心となり、到達目標の達成状況、履修状況、学生の授業評価などの観点から行っている。
さらにコースの新設や廃止については、社会的ニーズの観点から、毎年見直しを積極的に行っている。今後は専攻課程ごとのカリキュラム・ポリシーの設定についても検討を継続していく。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。教養教育にあたっては、その教養科目の履修を通して、基礎的な知識と学習能力を習得し、優れた人間性を育み、さらにはグローバルな視点を持ち、世界で活躍する
可能性を広げることを目的としている。その中で 3 つの科目群を設定し、「人間形成」
科目群では独創性あふれる文化的な感性を養い、「国際理解」科目群では異文化を理解し、世界での活動を見据えた語学力を身につけ、国際社会に対応することを目標としている。さらに「キャリア形成」科目群では実践的な知識を活かし、将来をデザインする編成となっている。
25

名古屋文化短期大学

具体的に例を挙げると、「人間形成」の中に置かれた 1 年次に通年で開講される「生活と倫理」は各コースの指導教員が担当し、学習方法や社会で通用するマナーの指導を行っている。学生の中には社会性に欠けたり情緒が不安定であったりする者が見られる。
このような問題に対処し、倫理性、コミュニケーション力を育むためにも必要な科目である。特にマナー教育については力を入れており、「入学前準備講座」において「ホスピタリティ力の習得」を実施している。さらにコースの特性により必要な場合は、専攻科目へ「ビジネスマナー」や「プロトコールマナー」等の科目を設置している。
「国際理解」の科目群の「英会話」においては、習熟度別に 3 クラスに分け、外国人講師によるスピーキング、リスニングに重点を置いた授業を開講している。さらに、これからますます加速化するグローバル化に対応できる人材を育成するために、「海外研究」「フランス語」「中国語」等の科目を置き、学生に視野の拡大を促している。
「キャリア形成」科目群は、学生が社会に出たときに必要とされる情報処理能力や、就職試験に役立つ一般常識、資格を取得できるよう設定された科目群である。特に 1 年
次に開講している「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」では、学生の職業に対する意識を高め、積極的に就職活動ができるよう、履歴書の書き方や面接指導を含めた実践的な就職指導を行っている。卒業には教養科目を 8 単位以上取得しなければならないが、「 国際理解」の中からそれぞれ 3 単位以上取得することも要件に含め、学位授与の方針の中に定められている「３．国際社会に対応できる語学力」に相当する資質を保証したい。
教養教育においては、専門分野を学ぶ基礎であることが教養科目の目的や到達目標で示されており、専門教育との関連は明確である。
また、授業の後半では学生による授業評価アンケートが 行われ、その結果を基に FD委員会で検討され、最終的に教授会で報告がなされる。この報告や各科目に対応した検定試験の合格率等を基に、次年度以降の教育課程、シラバス等の改善に取り組んでいる。
尚、教養教育の効果の測定は「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」内で実施しているテスト
や、情報処理検定で行っている。また、入学時と卒業前には「社会人基礎力チェック
シート」を使い、主体性や実行力といった項目を 5 段階評価で実施することによって、精神的な成長を可視化する試みを行っている。その他、TOEIC IP テストの導入を進めており、令和元年度はコロナ感染を避けるために実施できなかったが、 令和 2 年度以降は実施している。TOEIC IP テストを入学後と卒業前に実施し、英語力の学習成果を測定する試みとして進めている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

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名古屋文化短期大学＜区分基準Ⅱ-A-4 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。美を究める人間力豊かな職業人を育成す
るため、3 つの専攻を設置し、それぞれに高度な専門性に加え、多様なニーズに応えられる技術を身につけるための体制が確立している。また、実践で使える幅広い知識と技術を学ぶため多彩な講師陣が担当し、独創的な感性と職業的能力を身につけるための個別指導にも力を入れている。
例えば、ビジネス専攻の専門教育では、いくつかのコースで「茶道概論」や「茶道実習Ⅰ」を開講しており、日本の伝統を重視したマナー教育を行っているだけでなく、日本文化に根差したコミュニケーションスキルを養い、卒業後、周囲の人々とよりよい人
間関係を築ける人材を育てている。服飾美容専攻の専門教育では、専攻共通として「専門基礎」の科目群を置き、服飾と美容の異分野についての幅広い知識を修得することにより、新たな創造へ繋げる仕組みを作り、デザイン力や美意識を養いながら、コー スごとの特色ある専門科目群が学べるようになっている。また、フードビジネス専攻の専門
教育では、専攻共通として「食生活論」「食文化概論」等の科目を置いている。その上にコースごとに特色ある専門科目を開講し、バランス感覚に優れた「食」のプロフェッショナルを育成している。
授業の後半では教養教育同様に、学生による授業評価アンケートが行われている。
アンケート実施時は担当教員に回答が確認できないようになっており、学生の率直な意見が反映できるようになっている。アンケート結果を基に FD 委員会での検討を経て、教授会で報告されるフローは同じであるが、次年度へ向けた改善の取り組みは各コー
ス主任が中心となり領域長や学長へ提案し、具体的に改善し決定していく。評価の悪かった科目については改善を促すが、シラバスや担当教員の変更も含め検討している。
教育課程案として編成されたものは教務委員会で数回審議され、最終的に教授会での承認を得る形で確定する。
職業教育の効果を測定・評価することに関しては、各コースにおいて専門的な資格取得を推奨しており、それぞれの科目に対応した資格の受験を促している。資格の取得状況については各コース主任で把握し、卒業式には「免許・表彰・認 定受領者名簿」
を全卒業生に配布している。また、卒業後には就職先を対象にアンケート調査を行い、職業教育の効果が現場でどの程度評価されているかを確認している。その結果を基に、各コース主任は評価に該当する科目をピックアップし、評価を上げるために何が必要かを含め到達目標、教育課程、シラバス等の検討材料とし改善へと繋げている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

27

名古屋文化短期大学（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針とともに、建学の精神と教育理念に基づいて入学者受入れの方針を定め、適切に入学者を受け入れるようにしている。入学者受け入れの方針に基づいて実施された各種入学試験の結果を、学生が入学時に備わっている学修する力と捉え、その基盤の上に教育課程編成・実施の方針に沿って編成された教育課程を履修することで、学生が確実に身に付け達成することを期待されているものが学習成果であると考えている。この学習成果の具体的な内容
は、卒業認定・学位授与の方針に基づいた到達目標として示され ており、入学者受け入れの方針は学習成果に対応している。
本学の教育方針や教育課程、入学者受け入れの方針は、受験者に配布する学生募集
要項や Web サイトで公表している。平成 25 年度に、従来の入学者受け入れの方針を見直し、学位授与の方針と各専攻の学習成果に対応するものに修正した。入学者受け入れの方針は以下のとおりである。
本学では、高度な教養と豊かな情操、優れた感性と人間性、国際社会で活躍できる広い視野と資質を身につけた人材を育成することを目標としています。こうした教育理念を実現するために、以下の資質を備えた方を求めています。
１．将来の自らの姿を明確に考え、未来に対する夢や希望を持っている方
２．常に探究心を持ち、専門職業人として日々、社会を形成する一員として貢献したい方
３．学習意欲とコミュニケーション能力がある方
４．何事にも好奇心を持ち、感性と柔軟な考えを持つ方
５．様々な活動に積極的に参加する意欲がある方こうした学生を受け入れるために「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」｢特別選抜（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）など、多様な選抜方法を設けています。
入学前には、以下のような学習をすることを 推奨します。
１．文章を沢山読み、読解力を高めるとともに、自分の考えをまとめて表現できる国
語力を身につける。
２．英語で基礎的な会話ができる語彙や文法を身につける。
３．日頃の学習の中で興味を持ったことについて調べ、ノートにまとめる習慣を身につける。
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名古屋文化短期大学

平成 26 年度から入学者受け入れの方針を受験者に配布する印刷物にも記載し、入学前と入学後のミスマッチが起こらないようにしている。また、Web サイトにも上記の内容を掲載し、内外を問わず情報の提供をしている。
入学者受け入れの方針で示されている入学前の学習内容は、多岐にわたるコースの目標を叶える上で不可欠である基礎学力を向上させることと、国際的な視野を広げる
ために海外研修への参加を促すことを目的している。こうした資質は学位授与の方針にも対応している。
入学者受け入れの方針は入学者選抜の方法について直接言及するものではないが、入学者の選抜方法は、学生募集要項や Web サイトにその内容を記載している。高校等在学中に身につけた「学力の三要素」を多面的・総合的に評価するために「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」｢特別選抜（社会人 ・外国人留学生等）｣の多様な選抜方法を採用し、大学教育につなげている。ほぼ全ての選考に入試前の面談や面接試験を課し、受験生が高校等在学中に取り組んだ主体的な活動を評価するとともに、受験生が本学の教育内容を理解し、それまで獲得した学習 成果を大学での学習に生かせるかどうか判断したうえで入学を許可している。結果的に入学者受け入れの方針で示された「求める学生像」に対応した、資質の高い学生が入学していると考えている。
学生募集要項、Web サイトには授業料、その他入学に必要な経費を明示しており、受験生の問い合わせにはアドミッション・オフィスに相当する入学部が中心となり適切に対応している。近年は電話やメールでの対応に加え、SNS を活用した相談窓口も開設
し、幅広い対応を行っている。質問の内容によっては他部署、専任教員からも回答を得るなど、きめ細かな対応を心がけている。
また、入学部の担当者を中心に定期的に高校訪問を行い、高等学校関係者と意見交換する場を設けており、入学者受け入れの方針を始め、入試区分、選抜方法などを作成する際の参考にしている。 今後は専攻課程ごとのカリキュラム・ポリシーの設定についても検討を継続していく。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学は専攻の下にコースが置かれており、コースごとに取得目標とする資格、技術のレベルが設定されている。コースの教育課程が具体的な職業に就くことを前提に組まれていること、演習・実習科目が多いことから、学科・専攻課程の教育課程の学習
成果には具体性があると考えている。取得目標となる資格は入学前のガイドブックや入学後の学生便覧に教育課程とともに記載されており、入学する前からオープンキャ

29名古屋文化短期大学

ンパスで資格の取得を促している。1 年次から 2 年次へ移行するとともにより高度な資格の取得や技術の習得ができるように教育課程が組まれていることも特徴の一つである。入学した学生は卒業前に予め設定された目標を達成できるよう、それぞれの教科担当者や、指導教員から履修や資格の取得等を促されている。
学科・専攻課程で示されている各コースの学習成果は、概ね一定期間内で獲得可能である。その根拠として、9 割以上の学生が 2 年間で卒業していることが挙げられる。
さらに、それぞれの学生はコースで掲げられた到達目標を達成して卒業している。例
えば、フードビジネス専攻フードビジネスコースの教育目標として、「フードコーディ
ネーター2 級の取得」、「商品開発やマーケティングなど、基本的な知識を学び、実践的な学習を通して時流に即した外食産業、流通と販売など、業界で活躍する講師陣と共に多方面でアウトプットを行なう」といった内容が設定されているが、コースのカリ
キュラムを修了することにより、こうした目標も達成できるようになっている。
達成可能な理由として、教育課程が学習成果を踏まえて編成されていることが挙げられる。ほとんどのコースで、1 年次には基礎的な資格を、2 年次にはより高度な資格の取得を念頭に置いたカリキュラムを作成し、学生が無理なく高度な知識や技術を獲得できるように編成されている。教養科目においても、レポートや論文が書けるようにするために、「生活と倫理」の中で文章作成能力の段階を学期別に引き上げることを目指し、さらに「文章表現法」を開講し、個別指導を行うことで論述力を養っている。
能力の向上については、学生自己評価シートにおいて「生活と倫理」受講による文章力や企画力の向上がエビデンスとして見られる。
本学の特徴として、専攻・コースのカリキュラム編成が具体的な職業を 想定しているので、学習成果は実際的な価値があると考える。これまでビジネス専攻では 、ホテ
ルスタッフ、ウェディングプランナー、テーマパークダンサー等を輩出してきた。服
飾美容専攻は昭和 60 年より設置された服飾専攻時代を含めて、専門職として現在も多くの卒業生が活躍している。また、本学の非常勤講師として専門科目の教職についている者もおり、これらは社会から評価されていると受けとめている。フードビジネス専攻では、卒業生の多くが国家資格を取得し、調理師、レストランサービス技能士、製菓衛生師を生かしたフードビジネス産業での専門職として活躍して いる。2 年間での技術・知識の習得が社会に出てから実践力としてすぐに使える人材であるとの評価を受けている。
学習成果を具体的に測定するために、GPA 制度を導入し、毎期ごとの成績表に記載している。さらに指導教員には GPA 制度をもとに算出した学年順位表を配布し、指導している学生及びコース全体の学習成果を把握できるようにしている。さらに平成 24 年度から、半期ごとに学生が到達目標を定め、実際に達成した資格や取得単位などを記入する試みを始めた。毎期ごとに取得した資格や、取得した単位数と成績によって学習成果を可視化している。資格試験の合格は学習への高い動機付けとなると同時に、学習成果の査定として有効であると考えている。
教員側に学習成果の測定を促すために、平成 25 年度 3 月に行われた非常勤講師懇談
会ではルーブリックを使った測定方法を紹介し、実習科目を含めた科目の学習成果を具体的に可視化して評価することを全教員に促した。令和 2 年度には FD 委員会におい30名古屋文化短期大学てコモン・ルーブリックの検討が行われ、全ての科目のベースとなる成績評価のルー
ブリックが完成した。
平成 26 年度のシラバスから、それぞれの授業科目について、具体的・客観的評価が可能な到達目標を設定することを促した。専任教員については概ね実践できたが、非常勤教員についてはまだ不十分であった。そこで、平成 27 年 3 月に行われた非常勤講
師懇談会で、学科長が到達目標の記載方法や厳格な成績評価について講演し、非常勤教員へ理解を求めた。今後は、具体的な到達目標が定められることを前提として、実際にどのような成績評価が行われたかの「査定」を十分に行い、評価の客観性を高めていきたいと考えている。成果を測定しづらい科目についても、ルーブリックなどを使って客観的な基準を導入し、数値化する必要があると考えている 。査定しづらい科
目、例えばグループで行う調理実習などについても、学生同士で評価することも考えたい。
さらに、短期大学として、育成すべき能力・学生が身に付けるべき能力を項目として列挙し、それらにそれぞれの着眼点を設定する必要があるだろう。各科目で、どの段階でいかなる能力の育成に資するのか明示することで、学生は何を求められ、どのような成長が期待できるのか明確になる。令和 2 年度より、目標を達成するために必要なカリキュラム・マップを作成したため、より学生の理解を深めた指導が可能になると期待している。さらに令和 3 年度よりカリキュラ・ツリーを作成し、様々な改善を試みている。
本学のような多様なコースを有する教育機関において、統一した学習成果を測定す
ることは難しいが、現在、様々な取組を始めている。例えば、学習ポートフォリオの作成例として、「学習成果振り返りシート」を導入しており、入学後の学習計画と実際の成果を学生と指導教員が半期ごとに振り返ることによって、より具体的な指導が可能になっている。卒業前には、取得した単位とその「達成目標」、実際に自分が得た学
習成果を振り返させることにより、2 年間で何が得られたかを記入させている。こうした取り組みを、より精度を上げて実施していきたい。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学科・専攻・コースの教育目標に対応して科目の到達目標を置き、成績評価基準により学習成果を評価している。また教員は、成績状況、資格取得状況、就31名古屋文化短期大学

職内定状況、卒業展等の学習成果発表や学外コンテストの参加及び入賞などを通して、専攻やコースの教育目的・目標が達成されているかを把握している。
GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率等は、教務委員会
及び教授会で報告され、コース主任のみならず、全専任教員が把握している。学生の業績はシステム上で管理していないが、コース長が入学時に目標単位数や 資格を記入させ、卒業前にどれぐらい目標を達成したかを確認し、学習成果の測定に役立てている。ルーブリックを使った測定は一部の科目で既に取り入れている。ルーブリックについては、これまで周知している内容に従い、各科目担当者の裁量で成績評価を行っている。令和 2 年度に FD 委員会で作成したコモン・ルーブリックを含め、さらなる活用を促したい。また将来的には、キャンパスプランを有効に活用し、学生のポートフ
ォリオを蓄積することにより、全ての教職員が端末から学生の成果を把握できるようにしたい。
短期大学生調査や学生による自己評価は継続して実施している。さらに卒業生アンケートや卒業生の就職した企業アンケートなども実施しており、同窓生の意見を参考にしながら、カリキュラムの改善に取り組んでいる。インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などのデータは蓄積しているものの、詳細な分析は行われていない。今後は、 IR 室を中心として、詳細なデータの分析を行い、カリキュラムの構築や大学の運営に生かしたい。
現在、Web サイトを利用し専攻単位の GPA 分布や学生の授業評価アンケート結果など
は公表を行っている。今後さらに充実した情報公表を検討していきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生の卒業後、社会における評価の調査を行っている。調査の対象は、「卒業生が勤
める就職先企業」、「卒業生」の二つである。
一つ目の「卒業生が勤める就職先企業」へのアンケート評価項目は、【項目①】人間性（基本的な生活習慣、倫理観）、【項目②】基礎力（基礎学力、基礎知識、基本 IT ス
キル、基本語学スキル）、【項目③】社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）、【項目④】専門性（専門知識、専門技術、その他）とし、評価は、 Aから E までの 5 段階（A 特に優れている、B やや優れている、C 普通、D やや劣っている、E 特に劣っている）とした。
令和 4 年 3 月に卒業した学生が就職した企業を対象として、令和 5 年 3 月にアンケー
ト調査を実施した。詳細は以下の通りである。
アンケート発送数 122 通、回答数 46 通、回答率は 37.7％であった。全体の集計を見ると、企業から最も評価されている項目は、【項目①】人間性（倫理観）、【項目③】社

32

名古屋文化短期大学

会人基礎力（チームで働く力、規律性）であった。また、昨年調査より大幅な増となった項目は、【項目③】社会人基礎力（チームで働く力、状況把握力）で 37％増であった。
一方、評価が低い項目は、【項目③】社会人基礎力（前に踏み出す力、働きかける力）であり、評価が最も高い項目及び低い項目、どちらも過去 5 年間変わっていない。
「卒業生が勤める就職先企業」アンケート実施における問題点として、回収率 50％を満たない状況が挙げられる。回答率が高ければ高いほど示す数値の信憑性は確かなものとなる。この問題点を解決するため、実施時期の見直し及び回答方式の変更（ WEB 化）、
電話やメールにて督促を検討している。取得した情報の活用方法としては、教職員全員が共有することにより、日頃の支援・指導の見直しに利用している。具体的には、評価の高い項目においては、これまで通り継続的に学生支援・指導を行うよう努めていく。
評価の低い項目に対しては、「キャリアデザイン（1 年生授業）」、「生活と倫理（1 年生授業）」、「演習（2 年生授業）」に意識的に含め指導に当たる。職員についても、個々の学生と対応する際、意識的に支援・指導を行うよう努める。
二つ目の「卒業生」のアンケート評価項目は、【項目①】名古屋文化短期大学で受けた教育・学習・生活支援（一般教育全般、英語、就職指導、大学における学生交流の機会、図書館などの学習施設）、【項目②】現在、仕事をしている際に重要なこと（大学で専攻した専門的な知識や応用力、基礎的知識や能力、専門的分野以外の幅広い知識や教養、英語、対人関係能力、マナー・ホスピタリティに関する能力、情報を収集し整理する力、統計や数学的推論などの数量的能力、文書作成能力）とし、評価は、【項
目①】については、1 から 5 までの 5 段階（1 わからない、2 不満だった、3 やや不満だった、4 ある程度満足だった、5 満足だった）とした。
【項目②】については、1 から5 までの 5 段階（1 わからない、2 まったく重要ではない、3 あまり重要ではない、4ある程度重要である、5 とても重要である）とした。
令和 3 年 3 月に卒業した学生を対象として令和 4 年 9 月に実施した。詳細は以下の通りである。
アンケート発送数 211 通、回答数 42 通、回答率は 19.9％であった。全体の集計を見ると、【項目①名古屋文化短期大学で受けた教育・学習・生活支援について】は、図書館などの学習施設が最も評価が高く、大学における学生交流の機会が最も低かった。
【項目②現在、仕事をしている際に重要なことについて】は、マナー、ホスピタリテ
ィに関する能力が最も評価が高く、英語、統計や数字的推論などの数量的能力が最も低くかった。①②共に昨年度と同じ評価であった。
「卒業生」アンケート実施における問題点として、前述の「卒業生が務める就職先企業」アンケート回収率よりも低い 19.9%であることである。ちなみに昨年の回収率は30.8%であった。実施当初、回収率が激減した原因として回答方法であると判断した。
それはこれまで「紙媒体と QR コード」の二つから卒業生は選び回答するシステムを実施していたが、紙媒体での提出はほとんどなかったことから、昨年は、ＱＲコードのみの回答とした。しかし実施した結果、回答率減の要因は回答方法ではないことが判明し、今年実施については、対象とする卒業年と依頼する年もしくは月、質問内容、回答方法
等、再検討し実施する必要があると判断した。回答率 50％に満たない回答の数値の信憑性は低いため、学習成果の点検に利用するためには、回収率を上げることが重要であ33

名古屋文化短期大学る。取得した情報の活用方法としては、教職員全員が共有することにより、日頃の支援・指導の見直しに利用している。具体的には、【項目①】で評価が低かった「大学のおける学生交流の機会がない」については、コースという垣根を超えた交流ができるよう大学行事への積極的参加の促進を促す。
【項目②】で大学時代に最も学ぶべきと感じた「マナー、ホスピタリティに関する能力」については、現存する科目「プロトコールマナー」「秘書実務」「ビジネスマナー」の授業内容充実を図る。また、「キャリアデザイン（ 1年生授業）」、「生活と倫理（1 年生授業）」、「演習（2 年生授業）」に意識的に含め指導に当たる。職員については、個々の学生と対応する際、意識的に支援・指導を行うよう努
める。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学習成果の測定については、それぞれの授業科目について、具体的・客観的評価が可能な到達目標を設定し、シラバスに記載することが重要であると考えている。その上で、実際にどのような成績評価が行われたかの「査定」を十分に行い、評価の客観性を高めることが課題である。また、卒業時の学習成果が各コースの設定した目標や基準に達しているかを明確に判断する基準の作成が必要であると考えている。現状のコースの到達目標を検討、改善していきたい。
その他、国際基準に合わせるため、平成 26 年度生から成績評価を「秀、優、良、可、不可」の五段階評価に変えた。GPA を算出する際は、不可を 0 点として換算する方式を取り入れ、より厳格な平均値を出している。現在は、本学独自の特待生・奨学生奨学金を二年次に継続するかどうかの判定基準として GPA を活用しているが、卒業や進級のための要件には入れていない。今後の課題として議論していきたい。
さらにここ数年は入学者にタブレットを持たせ、様々な学習支援を行っている。レ
ポート課題や動画の活用、シラバス検索等、各コースにおいて使用しているが、まだ使いこなせてはいない部分も多いため、新しい成績評価基準やコンピュータによる学習システムに対応した授業方法及び環境の整備が課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

令和 4 年度より本学の新たな 3 つの教育メソッドとして、「マルチトライアル制度」「チューター制度」「専属キャリアサポートプログラム」 を実施している。
「マルチトライアル制度」については、多様な生活文化分野を学び、専門分野を極めるという目的の下、学生の所属するコースとは異なるコースの科目にチャレンジできる制度とした。専門分野に+αの技術や知識を習得することにより、将来の新たな事業展開へ繋げる可能性を広げる機会となることを期待している。
「チューター制度」については、入学後すぐにコース主任とともに、別の担当者がサポートする体制をとる制度である。不安な時期をより安心感をもってスタートすることができるよう設定した。
「専属キャリアサポートプログラム」については、就職進路室を中心に、教員からも担当者を配置し、就職活動へ向けたきめ細やかなサポート体制を築くものとした。

34

名古屋文化短期大学

開始初年度の実績を査定し、令和 5 年度以降には改善を続け、今後の本学の中心的なメソッドとしていきたい。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、学科・専攻・コースの教育目標に対応して科目を設置し、個々の科目について到達目標を置いている。到達目標はシラバスに記載され、教員はシラバスに記載された到達目標に従って成績評価をしている。シラバスの記載については、コース間で相互チェックを行う等をして未記入がないように対策を行っているが、それでもなお未記載、評価方法の不備が残っている。今後もシラバスの記載方法について、非常勤講師会議等で周知徹底し改善を求めていく。
35名古屋文化短期大学

授業終了時には、成績評価を基に学生の学習成果を精査し、各科目の到達目標が適切であったかどうかを「学習成果に関する報告書」にまとめ、教学課に提出している。
教員から提出された「学習成果振り返りシート」は各コース主任がチェックし、コースの教育目標と学生の学習成果が適合しているかどうかの判断材料として活用している。
学生による授業評価アンケートは全科目を対象に毎年実施している。アンケートの集計は携帯電話を使って入力できる「グーグル・アンケート」を利用している。学生が直接サイトにアクセスし、データを入力できるので、率直な数字や意見が反映される。集計結果は教学課が各担当教員に戻すが、この際、教員が数字を修 正できないよ
うにデータをロックしている。このデータを基に、教員は「授業の自己点検・評価報告書」を提出している。教員はこれらの結果を共有し、授業やカリキュラムの改善のために活用している。学生の授業評価の数値は、 FD 委員会で検討され評価の低い教員には「授業改善計画書」の提出を義務づけている。
「授業改善計画書」を提出した教員の授業は FD 委員が参観し、改善が図られたかどうか、精査している。また、全教員の授業評価の数値は教授会で共有し、各コース主任、専攻長が各科目の担当者を決める材料として利用されている。
FD 委員会は教務委員（教員のみ）で組織され、主に授業、教育方法について検討している。これまでに、学生による授業評価の改善（多人数科目へのマークシート導入、
アンケート項目の改善）、授業参観の実施、教員へのセミナー開催等を行い、効果を上げている。
教員間の意思疎通は、専任教員は各種会議等で、非常勤講師は懇談会等で行い、情報交換の緊密化、学生の授業態度の確認等に努め、協力、調整を図っている。
（非常勤
講師会議は特別な事案がない限り年１回実施している。追加実施する場合は、各専攻で行っている。）
授業内容については、毎年、年度末に開催される非常勤講師懇談会で、コース長がコースの教育目的と各科目の「位置づけ」について説明している。これによって専任・非常勤に関わらず全教員がコースの到達目標を理解でき、それぞれの授業の目的を達成しやすくなっている。尚、非常勤講師懇談会は、教員同士がそれぞれの授業内容について話す機会も兼ねているので、複数教員が同一科目を担当する際の重複や、内容の不均衡を解消する役割も果たしている。さらに GPA 成績分布も参考にし、学生の学
修及び到達目標の適正を図っている。
学生が無理なく到達目標を達成できるよう、年度開始時 には、新入生オリエンテー
ションと、2 年生向けのオリエンテーションを開催し、履修や卒業に至る指導を行っている。在籍中の履修状況及び単位取得状況は指導教員が定期的に把握しており、1 年生で開講されている「生活と倫理」と、2 年生で開講されている「演習」で個別指導を行っている
ほとんどの委員会に事務職員が配属され、学習成果の達成状況を把握している。さ
らに、教学、入学、就職などの多岐にわたる所属部署の職務を通じて教員と協力し、学習成果達成のために貢献している。例えば、オープンキャンパスは全教職員で行っ

36

名古屋文化短期大学ており、入学部は全教職員を対象に学科、専攻課程の教育目的、目標についての勉強会を開催し、全教職員が同じ説明ができるようにしている。
SD 委員会では、全教職員のアンケートを基に、毎年「講演会」や「研修会」を行い、履修、卒業に至る支援の方法等を検討している。
学生の成績記録はキャンパスプランのシステム内で保管している。
図書館や情報処理関係では、学習成果の獲得に向けて、整備や技術の向上を高めて貢献している。図書館の管理は図書館長と司書 2 名で行い、さらに教員 3 名を加えた図書委員会に諮りながら運営している。図書の購入、入学時の図書館のガイダンス、学内への情報発
信、環境整備、利便性の向上、利用者への指導・助言等の支援をしている。令和元年からは、初年次教育の一環として、「図書館リテラシー」を始めた。これは、司書 2 名が各コースを回り、論文の書き方や文献の検索方法などを指導するもので、レポート作成や学生の研究活動に役立っている。

情報処理関係については、情報処理委員会（情報処理演習の教員 2 名、職員 1 名）
で学内全体のコンピュータ設備の利用や管理、学習成果への支援等を討議している。
情報処理実習室－2 教室（合計約 70 台のパソコン）、アパレル CAD 実習室－１教室（アパレル CAD、オフィス、フォトショップ、イラストレーター等のソフトを配備したパ
ソコン 20 台）、ナレーション実習や発声法、再生や合成、吹き替え等に対応したスタ
ジオ 305 教室（ＡＶ機器に接続された編集作業用コンピュータ 1 台）があり、授業をしていないときは学生が自由に使用できる。また、有線による学内 LAN がほとんどの教室に整備されている他、学内全体には学生が自由に利用できる Wi-Fi が完備さている。図書館、就職進路指導室等、学内に配備されたパソ コンは利用目的を限定せず利用可能である。コンピュータ技術の習得を目的とした「情 報処理演習Ⅰ・Ⅱ」の他、履修登録のコンピュータ入力、レポート作成等へのコンピュータ活用を奨励し、学生は卒業前には概ねコンピュータを使用できるよう になっている。また、複数の英語科
目で音声を共有ファイルに入れており、学生がコンピュータを使って自習ができるよ
うにしている。教職員には毎年、教職員対象の情報処理講習会を SD 委員会と合同開催
し、学生指導力の向上を図っている。
コロナ禍で問題となったハイブリット型授業での学習効果等、いかなる場合でも学生の学習効果の保持と向上に向けて新たな方法として ZOOM による遠隔授業を実施している。リモートによる授業の実施や、授業資料を共有する、レポート課題の提出等、遠隔でも充実した学習ができるようにしている。入学時にタブレット型ＰＣを配布しており、学生が平等に授業を受けられるシステム を柔軟な体制で実施している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
37

名古屋文化短期大学（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き終了後の新入学生に対して、入学前準備講座を実施し、プレゼンテーシ
ョン、大学生としての基礎的学習方法、英会話の基礎等を学ばせ、それぞれに課題を提示している。
学習の動機づけのために、学年始めのオリエンテーションや各学期の成績発表時にガイダンスを行い、履修指導をしている。新入生には、入学直後のオリエンテーショ
ンで短大の授業形態や履修に関して学生と保護者に説明し、卒業に向けての履修計画を立て、1 年間の履修登録を行っている。
保護者と新入生を対象としたオリエンテーションは「保護者同伴オリエンテーショ
ン」と名付け、数十年に亘り開催してきた。保護者にも建学の精神、教育理念、履修方法、単位取得方法、卒業の要件などを理解してもらい、大学と一体となって、学修を支援することが大きな目的である。学生の欠席が増えた場合には、保護者の理解や支援が得られるため、退学防止にも役立っている。
1 年次終了時には、保護者に成績表と指導教員のコメントを記入した学習状況を発送し、学習成果の周知を図っている。2 年生は、学年始めのオリエンテーションで卒業に向けての履修指導を行い、問題のある学生については教学課との連携により対策を検討している。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧（冊子）・時間割・授業計画を配布し、シラバス
は Web サイトに公開している。なお、単位に対する実質的な授業時間の確保を目的として、平成 23 年度から自習時間を学生便覧（教育課程履修表等）
・シラバスに記載し、その様式を変更した。さらに、授業初回に提示する授業計画書は自習内容を記載し、教員は学生の自主的な学習を促している。
基礎学力の不足等で授業進度についていけない学生には、補習授業の場として「チュータリング」の時間を１週間に１コマ（90 分）設け、専任教員が個別指導できる体制をとっている。教養科目の英語や情報処理演習においては習熟度別のクラス編成を行い、多様な学生に対応した指導を行っている。また、進度が速い学生や優秀な学生には外部コンテスト等への参加を勧め、学生の能力を引き出すように支援している。
学習上の悩みは指導教員や関係専任教員が随時対応し、その他の様々な相談には学生相談室のカウンセラーが対応している。
入学生の学力差は年々大きくなる傾向にあり、今後、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の修得方法や、学生の自主的な学習を促すための教授法の検討が必要である。
38

名古屋文化短期大学

教員は学生一人一人の学力差を認識し、各々にあった学習の習得方法を見出しながら指導を続けているのが現況であり、指導方法は多岐に渡る。
学習成果の獲得状況を把握するため、キャンパスプランシステムを利用し、教員が個々の学生の学修進捗状況を把握している。また、学生一人ひとりの目標や研究課題に合わせて履修及び研究指導の基本的な資料としても利用している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援は、各コースの指導教員、学生委員会、教学課が連携して行っている。学生の個人情報について、学生身上調査書を、各コースの指導教員が厳重に保管
し、学生個々の指導に必要な場合は参考としている。また、学生委員会（学生問題検討委員会を兼ねる）は、各専攻代表教員 4 名、看護師 1 名、教学課員 1 名で構成され、学生会、大学祭、クラブ等の活動支援、禁煙、公共マナー指導、避難訓練・新入生ボウリング大会など、健全な学生生活を送るための支援を行っている。また、学生問題検討委員会として、心身の健康や様々な問題を抱えるための学生の現状把握と問題解決等を討議している。
学生の主体的な活動は、学生会、クラブ活動、大学祭で、学生会は全学生で組織され、自主的活動を通して学生相互の親睦をはかり、豊かな人間関係を築くことを目的
39

名古屋文化短期大学としている。学生会の代表者が学生会執行役員となり、各行事等の企画・運営を実施している。活動経費は学生会費、保護者の会援助金、同窓会の援助金であ る。
クラブは学生が自主的に運営しており、各クラブ長でクラブ運営委員会を組織し、指導は顧問（主に本学教職員）と学生委員会が行っている。クラブ活動費は学生会費からクラブ援助金として配分され、活動実績に応じて各クラブに配分している。令和
4 年度のクラブ数は文化系 19、運動系 4 の合計 23 クラブで、大学祭やオープンキャン
パスでは作品の展示やパフォーマンスの発表を行っている。大学祭は本学園行事であり、「葵祭」と称している。葵祭は授業の一環として開催し、学習成果発表の場として全コースが展示、発表会、模擬店等を行い、全教職 員と学生委員会で支援をしている。
学園行事は、昭和 61 年から JFS 高校生とのジョイント・ファッションショーを開催
し、平成 23 年にダンスショー、ヘアショー、高校生モデル公開オーデションを加えた
NF コレクション（ナゴヤファッション＆ビューティーコレクション）に名称変更した。
また、平成 16 年から高校生クッキングコンテスト、平成 21 年から NFCC・全国ハイス
クール・ダンスコンペティション、学生と高校生の成果発表並びに交流の場として社会的に高い評価を受けている。（2020 年度以降はコロナ禍で中止。）その他、学生の日頃の学習成果を発表する場として、生活文化専攻のキャンパスウエディング、フォト作品展、服飾美容専攻のヘアメイクコンテスト、食生活専攻のサンクスファミリー、各コース卒業制作及び論文発表等の成果発表会への支援体制を整えている。
また、キャンパス・アメニティも充実させている。C 館 1 階に多目的広場のクリス
タルホールがあり、学生が自由に休息や食事ができる空間や、授業作品の展示やイベントの場として活用されている。地下にはロッカールーム、身だしなみを整えるためのパウダールーム、ウェルネスクラブとして、アスレティックジム、シャワールーム、
ダンス及びバレエのスタジオが設備され、授業が入っていない時間は無料で使用できる。さらに、B 館 1 階には自由に食事や談話ができるガーデン・カフェがある。食堂
は、軽食を販売する「カフェ・ド・パティオ」とテーブルマナーを学びながら食事をする「サンタクルス」がある。テーブルマナーはホテルとの提携によりメニューが組
まれ、1 年次と 2 年次に各 4 回実施され、1 年次と 2 年次の初回には西洋料理のテーブ
ルマナーを学ぶ機会を設けてきた。毎回の食事には教職員も同席し出席確認やマナー指導を行い、授業の一環としている。サンタクルスでテーブルマナーが実施されない
時期は、昼休みの時間帯を食事スペースとして開放している。コロナ禍となってしまった 2020 年以降は、学内でのテーブルマナーは実施しておらず、感染状況を踏まえ、各コース単位において学外で実施をしている。
売店（カレッジショップ）は、授業で使用する教材を販売している。
毎年 5 月末から 6 月中頃には避難訓練を実施している。これは学生のみならず、教職員が全員参加し、非常時の安全確保と、迅速かつ適切な行動が取れるように努めている。（2020 年度以降はコロナ禍の為中止していたが、 2022 年度より再開した。）
本学には学生寮はなく、下宿・アパート等の宿舎の斡旋は学生アパート専門業者に依頼し、この業者を利用した場合には敷金の免除を行い、経費の軽減を図っている。
本学は都心にあるため、学生の自動車及びバイクの通学を禁じている。自転車通学については駐輪場を設置している。
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名古屋文化短期大学

学生への奨学金支援として、「本学の奨学金」と「 独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金がある。
1) 「本学の奨学金」は多様な学生への支援として実施している。
特待生：72 万円
奨学生：36 万円
総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の入学者に対して、特待生奨学金、奨学生奨学金として、授業料の減免を実施している。また、卒業生や在学生の直系 2 親等以内の入学者、在学生の兄弟姉妹もしくは親子のうち 1 名に入学金-14 万円(半額)を減免している。

2)「独立行政法人日本学生支援機構」
新入生オリエンテーションで個別相談を行い、その後も手続きの指導や相談に応じている。令和 4 年度の奨学金は、給付型奨学金 20 名、貸与型奨学金第一種

21 名、貸与

型奨学金第二種 27 名、家計急変採用(給付奨学金)1 名、延べ 69 名の学生が支援を受けている。さらに令和 2 年度より機関要件の該当校に認定され、新たに修学支援制度の手続きをしている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングについては、主に学生委員
会（学生問題検討委員会を兼ねる）と教学課が担当している。保健室は看護師とカウンセラー、教学課員と連携を取りながら運営している。オリエンテーション時の健康診断の補助、インフルエンザ・麻疹対策の掲示など必要に応じて学内掲示や冊子の作
成、心身の健康問題を抱える学生への対応を行っている。看護師は週 5 日常駐し、看護師が不在の日は教学課員が対応している。緊急の場合は救急車で搬送し、家族と連絡をとり、主治医の指示に従うなどの対処をしている。
学生相談室は学生が抱える諸問題の相談に応じ、メールアドレスを設けて相談しやすいようにしている。学生のほかに卒業生や在学生の保護者のカウンセリング、教員が抱える、学生の様々な問題についても相談に応じている。平成 20 年度から臨床心理士のカウンセラーが毎月 2 回開室している。利用者は継続者が多く、相談内容は多様化かつ深刻化してきたため、看護師と学生相談室カウンセラーが連携して対処している。
学生の満足度や生活環境を把握するために、毎年 6 月に「学生コミュニケーション
アンケート」を行っている。この結果を受けて学生面談を行い、学生が大きな問題を抱えている場合は学生相談室にてカウンセリングを勧めている。その他に、学生投書箱を設置し、投書があった場合は学生問題検討委員会が当事者に事情聴取して対処している。投書は毎年数件あり、福利厚生関係施設の改善、他学生の授業態度、授業や教員に関するものが多い。
留学生の学習（日本語教育など）及び生活を支援する体制として、留学生支援委員
会（教員 5 名《委員長》
・事務職員 3 名）を組織している。留学生向け特別オリエンテーションを実施し、教育過程、履修登録、学生生活などについてきめ細かく指導しており、関連教員が連携をとりながら進めている。また、日本語能力検定取得支援も行41

名古屋文化短期大学っている。
社会人学生は、最近は在籍していない。社会人が在籍した場合は、学生の所属コース主任が指導し、問題が生じた場合は学生委員会で対処している。
障がい者への支援体制として、本学の各館（A、B、C 館）にエレベータを設置し、車椅子での教室への移動も可能である（基準Ⅲ-B-1 参照）。長期履修制度については、学則で 3 年または 4 年にわたって授業料を分納し、履修することを認めている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については、１年次の「生活と倫理」の授業の一環として「地域ボランティア」（学校周辺の清掃）を行っている。この他に、コースの専門性を生かした地域活動として、テーマパークダンス・バレエコースの学生を中心にした地域の催しや活動への参加、食生活専攻やクッ
クメイトクラブと地域企業とのメニュー開発や新商品の企画・販売、メイクアップ・
コスメティックコースによる老人ホームでの施術などが行われている。
また、学生会は平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の支援活動として 、同年 9 月に被災地を訪問した。それ以降は、自然災害の被災地支援に積極的に参加し、その活動を教授会、大学祭、Web サイトなどで紹介している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援としては、各専攻を代表する教職員 4 名・就職進路課 3 名（うち 1 名は教職員兼務）で構成する就職進路委員会と、各コースの指導教員で行っている。就職進路委員会は毎月 1 回会議を開き、就職進路状況の把握・確認と善後策の検討や、情報（新設及び改定された制度や有効な企画や取り組み等）の共有と検討などを行っている。
就職進路課は就職進路室を設けて求人企業の募集要項を掲示し、各種資料を閲覧できる場を整備している。
また、社会人として必要な Word、Excel、Power Point の情報処理能力や、日本語、英語を中心とした語学力は教養科目で習得できるカリキュラムを編成し、検定や資格取得を促している。さらに、社会が求める資質として経済産業省が推進する「社会人基礎力」については「生活と倫理」や「演習」の授業で対応している。 就職支援対策としては、必修科目の「キャリアデザイン」を 1 年次に開講している。自己分析、社会研究、
自己啓発、労働に関する様々な法律、社会保障制度、キャリア形成の他、ES や履歴書の書
き方、SPI・CAB・GAB 対策の指導、面接指導など実践的な指導を行い、社会のニーズと変42

名古屋文化短期大学化に対応した情報や受験ノウハウを収集し、本学用にカスタマイズして指導に役立てている。

学生の就職・進路相談については、学生のプライバシーを保護し、指導教員と就職進路課員が連携した指導を行っている。就職進路状況については、学科・専攻ごとに卒業時（3 月 31 日付）と 5 月 1 日付で分析して教授会等で報告し、教職員 で共有して学生の就職支援に役立てている。
進学・留学は、令和元年度に台湾の中華大学・イギリスのサンダーランド大学・西イングランド大学と協定を結びトリプルディグリー制度を導入した。令和 2 年度入学生から対象となり、令和 3 年 2 月には中華大学への編入が実施される。また、令和 2
年度より中華大学と半期期間の交換留学生制度を導入した。本学専攻科への進学（留学コースあり）、四年制大学への編入、専門学校への入学などである。
資料を閲覧する場を進路指導室内に設け、就職進路委員会・専攻科教員・各コース
指導教員が連携して指導にあたっている。
以上のように、授業と連携して 1 年次入学直後から職業意識を高め、社会で必要なスキルを習得する環境を整えたことにより、就職率・進学率が上昇し、進路の定まらない学生はほとんどいない状況で卒業している。さらに専攻科卒業生の国際的な活躍も増えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学力差に対応した学習の修得方法、学生の自主的な学習を促すための教授法の確立を目指す。
就職進路について、英語力の強化として「キャリアデザイン」にて SPI 英語対策の授業時間を増加する。また、現在、就職進路室では 3 名の職員が進路支援を行っているが、多種多様な学生の要望に全て応えられる状況ではない。教員との連携指導等、実現可能な指導体制の構築を模索しつつ対応している。
入学者の受入れについては、学位授与や教育課程編成の方針を見据えて学生募集の具体的な方針を策定し、受験生に対して募集要項や Web サイト、SNS 等で公表しているが、その認知度をさらに上げる工夫が必要であると考える。
今後、障がい者への対応、情報処理関係の充実が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学では、学科・専攻・コースの教育目標に対応し て科目の到達目標を置き、成績評価基準により学習成果を評価している。また、教員は成績状況、卒業展等の学習成果の発表等で教育目標が達成されているかを把握している。
平成 23 年度に FD・SD 委員会を設置し、FD 活動として、学生による授業評価の改善、
授業参観の実施、休学・退学者の減少対策を行い、授業・教育方法の改善を進めた。
SD 活動としては、講演会・研修会等の開催により所属部署の職務能力を向上させ、学生支援に貢献している。施設設備及び技術資源として、図書館や情報処理関係の整備
や教職員の技術の向上に努め、学習成果の向上に貢献している。

43

名古屋文化短期大学

本学は各種委員会で学生を支援する体制をとっており、教務委員会・入試広報委員
会・学生委員会（学生問題検討委員会・学生相談室・保健室を含む）
・就職進路委員会・図書委員会・情報処理委員会等がある。ほとんどの委員会が教員と事務職員で組織され、全学の連携を密にして細やかな対応を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧・シラバス・授業計画等を配布し、指導教員と教学課との連携できめ細かな履修指導を行っている。平成 23 年度から、学生の自主的な学習を促すために学生便覧・シラバス・授業計画等に自習時間を記載している。基
礎学力が不足している学生や優秀な学生等、多様な学生に対応できる体制を整えている。
学生の生活支援は、各コースの指導教員、学生委員会、教学課が連携し、学生会・
大学祭・クラブ等の活動支援、禁煙・公共マナー指導、避難訓練・新入生ボウリング
大会など、健全な学生生活を送るための支援を行っている 。学生のボランティア活動として、地域清掃、学生会による東日本大震災の支援活動等を行い、社会的な活動を奨励している。学生の健康管理やメンタルケア・カウンセリングは保健師と臨床心理士により、多様な学生に対応している。経済的支援としては多様な奨学金制度を設けている。
就職進路支援は、就職進路室を中心として、就職進路委員会と各コース指導教員で行っている。1 年次に「キャリアデザイン」授業を開講し、入学直後から職業意識を高め、社会で必要なスキルを習得する環境を整えている。その結果、就職率・進学率が上昇し、進路の定まらない学生はほとんどいない状況で卒業している。さらに、専攻科卒業生の国際的な活躍も増えている。
学生募集については、「入学者受け入れの方針」及び「コース別

求める人物像」を

Web サイト、ガイドブック、募集要項などに示している。また、変更点や新規の情報を周知徹底するために、毎年、本格的な募集活動に先立ち、全教職員の研修会を実施している。入試制度は、「特待生推薦」「奨学生推薦」「一般推薦」｢特待生・奨学生総合
選抜方入学、総合選抜型入学（旧 AO 入学）｣「一般入試」「特別選抜（社会人・帰国生
徒・留学生）」等を設け、多様な選抜を行っている。合格者もしくは入学手続き者に対しては、入学後の教育内容を理解するためにオープンキャンパスの体験授業への参加を促している。大学の授業形態や基礎学力を事前に習得することを目的とし、入学前教育として入学前準備講座を実施している（ 2020 年度はコロナ禍のため中止）。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
シラバス作成については、非常勤講師に対しても共通認識を持ってもらうため、非常勤講師会において説明を継続してきた。そのため到達目標の設定などは適格なものとなってきている。また、成績評価のルーブリックについても毎年周知を行っているが、更なる理解度を深めるため、FD 委員会においてコモン・ルーブリックの作成を行った。今後はそれを基に、各科目における成績評価へ活用してもらう予定である。
44

名古屋文化短期大学

その他、前回の課題であった情報提供については、3 つのポリシーを含め様々な情報を Web サイトで公表するように改善した。また受験生の興味を引きやすい、公式 SNS
から Web サイトへのリンク方法を用いて、積極的に実施している。
さらに平成 26 年度入学生から、GPA と CAP 制を導入し、学生の学習計画の意識が高まった。また学生による授業評価方法は Web アンケートソフトを利用し、学生が答えやすい状況が出来た。またその集計は数値化し教員が授業の改善に努めている。
長期に渡って出校が不可能な学生に対しては、授業の録画を視聴させ、課題を活用するなどして遠隔授業を行っている。また前回の課題であるオンライン授業について
は、各コースが ZOOM のアカウントを所有し、それぞれに行っている。学生は入学時に配布したタブレットを利用し、リモート授業を受講している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
全科目に活用できるコモン・ルーブリックを作成したが、今後は科目ごとの成績評
価ルーブリックについても、チェック機能が働くよう検討していきたい。
受験生・入学者・在学生に対して、ZOOM と Web サイト等 Web を利用した学習方法の更なる改善が必要である。学内の Wi-Fi 環境の整備は毎年改善しており、令和 3 年には、授業等で使用する場合の支障はなくなった。学生自身（自宅等）の通信環境の整備が非常に難しく、今後の大きな課題である。
障がい者への設備的対応については、校舎 の構造等に問題を抱えているため、今後の課題である。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

45

名古屋文化短期大学＜区分基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、専攻・コースの教育目的に応じて、教育課程が定められ、教授、准教授、講師、助教、助手を配置している。 生活文化学科第 1 部のもと、ビジネス専
攻、服飾美容専攻、フードビジネス専攻の 3 専攻からなり、教員組織を適切に編成している。専任教員は 32 名で短期大学設置基準に定める必要人数（教授の所定数を含め）を充足している。
また、専任教員の職位は短期大学設置基準の規定及び本学の専任教員選考基準「名古屋文化短期大学専任教員選考基準」、「名古屋文化短期大学助手及び副手採用基準」「名古屋文化短期大学教員資格審査内規」に基づき、資格審査委員会で審査し、教授会の議を経て学長に推薦し、学長が決定している。具体的には、①学位
創作発表などの業績③教育経験、教育業績

④社会活動

②研究及び

⑤学生に対する指導力⑥短期大学の教員を担当するにふさわしいか、などを審査している。
専任教員個人の職位は短期大学設置基準の規程を充足しており、令和 4 年度は、教授 12 人、准教授 6 人、講師 6 人、助教 5 人、助手 3 人で構成されている。履歴、研究
業績、社会的活動状況、所属学会などは、教員個人調書に記載し、毎年定期的に更新し、教学部で保管している。また個人情報を除いた情報は Web サイトでも公表している。
本学では教育課程に対応した教育研究活動として、講義内容や授業方法、成績評価方法などの見直しを行い、専門教育の質の向上に努めている。教員の研究活動は、学会での口頭発表や本学紀要などの論文発表、展覧会などの発表が行われている。研究
業績の簡略版は Web サイトで公表され、研究紀要は「名古屋文化短期大学研究紀要規程」に従って毎年又は隔年の合併号として刊行されている。
専任教員の年齢構成は、70 歳以上 1 人、60 歳～69 歳は 7 人、50 歳～59 歳は 11 人、
40 歳～49 歳は 6 人、30 歳～39 歳は 6 人、29 歳以下は 1 人となっている。
専任教員と非常勤教員（兼任）については、教育課程履修表に基づき、教養科目・専攻科目に配している。非常勤教員は 135 名で、短期大学設置基準の規定の下、第一線で活躍している人を採用し、実社会で役立つような専門科目を担当している。専任
教員は適切に配置し、非常勤講師との連携により、学生指導が十分行えるようにしている。また、本学は実習・演習などの実践的な科目を多く開講しているため、補助教員として各専攻に適した助手を配置している。
専任教員の採用、昇任にあたっては、本学の「学校法人山田学園職員就業規則」、教員選考基準「名古屋文化短期大学専任教員選考基準」及び「名古屋文化短期大学教員
資格審査内規」に基づいて、学位、研究業績、教育業績、社会活動、指導力などを資格審査委員会で審査し、教授会の議を経て学長に推薦し、学長が決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
46

名古屋文化短期大学（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、学会活動、論文発表、展覧会などの研究活動を行い、成果をあげている。研究成果の一部は本学の研究紀要（毎年１回発行）や、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナル、J-Stage に公開されている。また、教育研究情報を本学 Web サイトでも情報公表している。
専任教員個々の研究活動については独立行政法人科学技術振興機構の研究開発支援
総合ディレクトリ(Researchmap)に数名が情報登録をし，公開されている。令和 4 年度、学部研究費等は獲得できていない。
研究にかかる経費は、情報処理関連経費など共通の経費として処理されているものもあり、これらは教育研究機器備品費、実験実習費、通信費などとして支出されている。年度ごとに旅費、消耗品費、備品・図書費の個人もしくは専攻毎に限度額を設定し、支出されている。
専任教員の研究倫理を遵守する取り組みとして、「名古屋文化短期大学研究紀要倫理規定」があり、学内専用 LAN で教員に情報共有している。
専任教員の研究紀要は、年 1 回、「名古屋文化短期大学研究紀要」を発行している。
論文などの掲載内容については「名古屋文化短期大学研究紀要規程」に基づき、編集委員会が「『名古屋文化短期大学研究紀要』査読に関する基準」に基づき査読し、掲載の可否を決定している。令和 4 年度紀要は発行していないが、令和 5 年度版で合併号として発行予定である。
研究室は整備され専任教員に個室が与えられている。ま た、実習室に付属して美容研究室、調理研究室、被服研究室、ウェルネスクラブ研究室が整備されている。
専任教員は毎週土曜日を研修日とし、学外における調査研究や他機関での研究に当てており、研究、研修時間は保障されている。専任教員の海外派遣、国際会議出席などに関する規程は、「学校法人山田学園旅費規程」により運用されている。
専任教員の FD 活動については「名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程」に定めている。また、FD を推進するための委員会を平成 23 年度に設置し、「名古屋文化短期大学 FD に関する規程」も整備されている。令和 4 年度 FD 委員会は年 6 回開催し47

名古屋文化短期大学ている。FD 活動として、学生による「授業についてのアンケート」を毎年全教員（非常勤を含む）の授業で実施し、その結果を踏まえ教員自身が「授業の自己点検・評価
報告書」を作成している。これらを基に授業改革（成績評価、シラバスの充実、授業の方針、進め方や内容などの見直しなど）とともにカリキュラムの改善を推し進めている。また、授業参観を毎年、全教員（非常勤を含む）の任意の科目を対象として実施し、非常勤講師を含めた全教職員が参観できるようにしている。参観者は授業の良かった点、改良すべき点、提案についてのアンケートを提出し、担当教員へフィード
バックしている。令和 4 年度授業参観は 10 月 17 日（月）から 10 月 28 日（金）までの期間で実施し、事務職員含め述べ 16 名が参加、指摘された改善点や提案を自分の授業へ取り込むなどアンケート結果を参考に授業改善を行っている。その他研修会を FD、SD 委員で企画し、合同で講習会を開催している。
さらに、専任教員は学習成果の獲得を向上させるため、関係部署と連携して指導方法を改善している。学習支援は教育課程履修表、シラバス、履修・単位取得状況、成績評価などのデータ及び分析などで教学課と連携し、就職支援はキャリアセンターや就職進路課における時間外の模擬面接などで連携している。図書館はレポート課題での文献の検索方法や参考文献の取り扱い方、授業で役立つ本の推薦などで連携している。
学生への問題対応に関しては、教員と学生相談室（公認心理師）、保健室（看護師）、
校医、教学課との連携が図られている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は、「学校法人山田学園事務組織規程」「名古屋文化短期大学事務組織規程」において総務課、財務課、事務職員等それぞれの職務が明確化され、各部署の責任体制を整えている。
事務職員の事務能力及び専門知識は、事務をつかさどる 専門的な職能を有している。
専門性の向上や各業務の理解を深めるために、各部署が業務紹介や専門知識の解説、他部署との交流を行っている。また、事務職員へヒアリングを実施し、能力や適性を48名古屋文化短期大学発揮できるよう、環境を整えている。さらに各種の外部研修会へも積極的に参加している。
事務関係諸規定は、法人、短期大学に分けて「学校法人山田学園事務組織規程」、「名
古屋文化短期大学事務組織規程」により整備されている。また、諸規程の各項目については時代に合わせた見直しや新たな規程・細則の検討が行われている。
事務室は部署により 6 つの区域に分かれており、パソコンは各人に１台、各事務室にコピー機、カラープリンター、書棚、ロッカーなどを整備している。
事務職員の SD 活動については「名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程」第2 条 2 及び「名古屋文化短期大学 SD に関する規程」で定めている。
職員の職務能力及び資質を向上させるため、研修会を実施している。令和 4 年度のSD 活動は下表のとおりである。SD 委員会は年 12 回開催するとともに、研修会のテー
マ及び講演者の選定、働き方改革や身近な問題等を審議し、研修会を通じて自身の職務を充実させ、教育研究活動の支援を図っている。
主な内容

日時：令和 4 年９月４日（水）11：00～12：00
主催者：SD 委員会・FD 委員会合同
令和 4 年度

場所：B401
テーマ：「ハイフレックス型授業設備例紹介と WEB 教育
プラットフォームの紹介」
講師：電子システム株式会社
参加者：16 名
日時：令和 5 年 2 月 15 日（水）13：00～13：45
主催者：SD 委員会・FD 員会合同令和 5 年度

場所：B401
テーマ；「教学マネジメントに沿った全学的な改革、改善について」
講師：西銘

亮

先生

参加者：20 名

業務改善については各部署の担当業務の中で行っている。また、事務処理の改善を目標にデータベース一元化プロジェクト（名称「キャンパスプラン」）を進め、募集、学籍、成績、学納金、進路などの情報を一元的に管理できるようになっている。キャンパスプランは本学独自のカスタマイズを加え、機能面を充実させたもので、利用にあたっては問題点などを部署内で把握することで、より安定した業務の遂行を目指している。情報の一元的管理については、さらに事務改善が進むように各部署の話し合いを進めていく。
事務職員は教学、学生募集、就職支援、経理、図書館などの業務を通して各専攻や学生とコミュニケーションをとり、学習成果の向上を支えている。 教育課程履修表、
シラバス、履修・単位取得状況、成績評価などのキャンパスプランによるデータ管理、49

名古屋文化短期大学

及び分析などを行い、教学課と連携し、教学課は学生に対して個々にインフォメーシ
ョン窓口でも対応している。就職支援は就職進路課を中心に時間外の模擬面接などで連携、図書館ではシラバスの授業科目に指定されている参考文献の購入、レポート課
題の文献紹介や書籍の検索指導など、学生の主体的な学びを支 援している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規定は「学校法人山田学園職員就業規則」、「学校法人山田学園職員就業規則施行細則」などで定め、事務関係の諸規定は整備されている。現状で運用に支障はないが、今後は時代にあわせた見直しや細則の検討を行いたい。
就業に関する諸規定「学校法人山田学園職員就業規則」は、学内専用の Web サイト
において閲覧出来るようにしている。新規の規定や改定については教授会において審議され、教員、事務職員に周知徹底を図っている。教職員の就業は、就業規則など諸規定に基づいて適正に管理されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専攻科目群は、各コースで特色のあるものを開講しているため、専任と非常勤教員の意思疎通が欠かせない。そのため毎年 3 月に非常勤講師懇談会を対面とオンライン配信で開催している。例年、全体会では、主に教学に関する説明を行い、専攻別懇談
会ではコースごとに意見交換の場を持っている。懇親会への参加が出来ない非常勤講
師へは各コース主任が伝え、意見交換を行っている。全コース共通科目や教養科目の非常勤講師については教学課が中心となってコミュニケーションをとるようにしている。教員間のコミュニケーションは学生指導を行う上で非常に重要なため、非常勤講
師懇談会への参加者の増加が課題である。
外部研究資金として独立行政法人、財団などの助成金への応募などを含め、補助金の獲得が十分とはいえず、さらに科学研究費補助金や外部研究資金の獲得に向け今後も努力していきたい。また、学内の事務処理機能の充実が求められるため、今後担当者の配置等も含め検討が必要である。
教員の研究活動については、実務系教員が多いため、研究業績が無い教員もみられる。こうした教員は今後、専攻ごとのグループ研究を進め本学の研究紀要に執筆するよう指導する。
専任教員は、授業、研究、学生指導、チュータリング、クラブ活動、大学祭の支援、
学外研修・テーブルマナーなどの引率、オープンキャンパスでの体験授業や面談など、多種多様な業務を担当しているため、業務内容の整理と効率化を促進し、教員の環境
50

名古屋文化短期大学を整え、授業を充実させる必要がある。徐々に改善を試みているが、まだ十分ではな
く、今後はさらに専任教員の補佐となる助手、副手の適正な配置の検討も含め、事務職員との業務の分担、連携を進めていく。
その他、SD 活動で講習会を実施している。また、個人の能力開発へ向けた取り組み
へは柔軟に対応しており、勤務時間の調整も行っている。しかし、能力開発のための研修が十分でなく、充実していく必要がある。講習会への参加者は以前に比べて増えたが、職員の SD 活動への関心はまだ低いため、職員が積極的に参加できる様な取組を進めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項はなし。

［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の総校地面積は 5,811 ㎡で、設置基準面積 5,800 ㎡を十分に充たしている。
本学には運動場はないが、スポーツ施設として、C 館地階にアスレティックジム、ス
タジオⅠ、スタジオⅡがある。また、レクリエーションクラブなど運動系のクラブは、
51

名古屋文化短期大学

隣接する東区生涯学習センター体育館も利用している。
本学の校舎面積は 14,171 ㎡で短期大学設置基準の規定面積 5,100 ㎡を充たしている。
校舎は A 館、B 館、C 館があり、全てにエレベータを設置し、基本的に各教室への移動は車イスでも可能となっている。一番新しい C 館についてはスロープも一部備えられており、車いすでも利用できるトイレがある。
本学では生活文化に関するコースを多数設置し、多様な講義、実習、演習科目を開講している。それらの授業を行うための専門の教室を設置している。具体的には、茶道実習室、ネイル実習室、チャペル（ブライダル実習室）、美容実習室、被服構成実習
室、アパレル CAD 実習室、メイクアップ実習室、アパレル実習室、調理実習室、製菓・製パン実習室、ダンス、バレエ、フィットネスのためのスタジオⅠ・Ⅱ、スタジオ (録音施設有)、情報処理実習室などがある。また、一般教室では、音響装置、ビデオ、DVD
プレイヤーなどを設置し、ノートパソコン、プロ ジェクター、ビジュアライザー、OHPなどが整備されている。
本学の校舎及び施設の概要並びに授業に用いる主な機器・備品は以下の表に示す。
名古屋文化短期大学の校舎及び施設の概要
建物
名称

主な内部施設6階

実習室、講師室

5階

実習室、講義室

4階

講義室

3階

情報処理実習室、研 究室 、
アセンブリホール(講 堂)

Ａ館
2階
1階

Ｂ館

研究室、同窓会室

5階

会議室、研究室
講義室、メイク実習 室
美容実習室
美容実習室、美容研究室、会
議室、倉庫
ガーデン・カフェ、製菓実習
室、製パン実習室、 倉庫

2階
1階
7階

茶道室、葵ラウンジ

6階

被服研究室、被服構 成実 習
室、カンレキホール
アトリエ、チャペル （実 習室）、アパレル CAD 実習室兼情報
処理自習室
講義室、テラス、図 書館(書架、雑誌架、閲覧机、パソコ
ン)

5階
Ｃ館

4階

面積（㎡）

構造

竣工
（権利区分）

3,073.97

鉄骨・鉄筋コンク
リート 6 階建

昭和 62 年 2 月（所有）

2,722.00

鉄筋コンクリート
6 階建

昭和 50 年 11 月
（所有）

7,722.69

鉄筋コンクリート7 階建地下 2 階

平成 4 年 11 月
（所有）

学長室、理事長室、 応接 室、秘書室、事務室
インフォメーション カウ ン
ター、事務室、就職進路指導室、レセプション、エントラ
ンス

6階

4階
3階

（令和 3 年 5 月 1 日現在）

52

名古屋文化短期大学
3階

2階

1階

地階

ゲート

スタジオ、アトリエ(ネイル
実習室)、講義室、視聴覚室、図書館( 雑誌架、CD・DVD 棚、書庫、事務室 )調理実習室、準備室、サンタクルス、カフェ・ド・パティ
オ学生食堂、職員休 憩室
調理実習室、試食室、研究室、準備室、アパレル実 習室 、保健室、講師室、施 設課 、
クリスタルホール
研究室、スタジオ、学生ロッ
カー室、アスレティ ック ジ
ム、シャワー室、パウダールーム、学生相談室、 倉庫

庶務課
ゲートインフォメー ショ ン

9.75

蔵

鉄筋コンクリート
1 階建

平成 4 年 11 月
（所有）

53.24 土蔵 1 階建

その他

5.17

鉄筋コンクリート
3 階建

エクシブ鳥羽14,170.38

計※計の数字は財産目 録と 一致している。(短期大学設置基準に定める必要校舎面積： 5,100 ㎡)

53

名古屋文化短期大学

授業などを行うための主な機器・備品
マイ

建物
名称

主な内部施設

ク

プロ
ジェ
クタ
ー

6階

A603

5階

A501, A502, A503

4階A401, A402

○

○

3階

アセンブリホー

○

○

Ａ館

モ
ニ
タ
ー

パ
ソ
コ
ン

プ
リ
ン
タ

VHS

DVD

BD

CD

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ル,

60

A302, A303

台

就職進路室

○

2階
1階

2台
6階

○

5階

○

4階
Ｂ館

B401, B402
3階

○

○

○

○

B301, B302,

○

B303
2階

B201, B202

1階

B101, B102
7階

○

○

○

○

C701, C702,

C703
6階

C602, C603

5階

C501, C502, C503,

○

○

○

C504

○

○

○

○

○

○

25
台

4階

C401, C402, C403

3階

C301, C302, C303,

Ｃ館

○

○

○

○

○

C305, 図書館

○
○

○

○

9
台

2階

C201,

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学生食堂
1階

C101,
クリスタルホール

地階

スタジオⅠ･Ⅱ○

アスレティックジ

1台

ム

54

○

名古屋文化短期大学

図書館は C 館 3 階、4 階に位置し、延べ床面積は 926 ㎡で、利用には必要十分な面積を擁している。蔵書数 43,170 冊、学術雑誌数 1 種、AV 資料数 3,430 点、座席数 146
席で十分な数を充たしている。年間利用者数は延べ 1 万人に達し、学生・教職員に積極的に利用されている。衣食住などの生活文化領域の図書を長年にわたり積極的に収集し、かつ新たなコース分野への対応も行っている。
また、AV 環境も充実しており、40 席以上の AV 用閲覧席を有し、学習及び余暇時間の有効利用に活用されている。
図書・設備及び図書館
図書

学術雑誌

学科・専攻

[うち外国

課程

書] (冊)[うち外国書]電子ジャーナル(種)[うち外国書]

視聴覚資

機械・器具

標本

料（点)

(点)

(点)

DVD・VHS な
生活文化

43,170

1

0

学科
[927]

[0]

3,430

[0]

ど
再生機

9

パソコン 9DVD・VHS な計

43,170

[927]
図書館

面積(㎡)
910

1

0

[0]
閲覧席数

[0]

3,430

ど
再生機

9

パソコン 9収納可能冊数146

44,000

図書の購入選定及び破棄は以下のように行っている。
1)司書が学生の学習のために必要と判断した購入候補図書などを図書委員会に諮って選定する。

55

名古屋文化短期大学2)専任教員及び非常勤教員からのリクエストについては図書委員会に諮って選定する。
3)学生からのリクエストについては原則、司書の判断で選定する。図書館長の助言が必要な場合は協議し、図書が高額の場合には図書委員会に諮って選定する。
4)その他、緊急を要する図書などについては司書が判断し、図書館長に許可を求める。
5)廃棄は図書委員会で検討して起案し、除籍処理後に廃棄する。
廃棄図書：紛失図書、切抜きの多い図書、古い図書で装丁や頁が破損、または極度に汚れた図書、内容が大幅に改訂された図書、内容の古い図書、不用な複本。
本学には体育館はないが、運動場と同様に代替のスポーツ施設として、C 館地階にア
スレティックジム、スタジオⅠ、スタジオⅡが相当する。 また、隣接する東区生涯学
習センター体育館も利用している。
学校から配布しているタブレットのメールアドレス等を使用し、課題や動画配信などを行っている。これによって、教室以外の学内、学外問わず、遠隔授業や課題やレポート制作等が行える環境となっている。また、学内無線 LAN は教室のみではなく学舎全体を網羅している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理、消耗品及び貯蔵品についての諸規定は整備されている。本学では「固定資産及び物品管理規程」及び｢経理規程｣を定め、固定資産、消耗品、貯蔵品を管理している。｢経理規程｣第 7 条では経理責任者は財務課長と定めている。
火災・地震対策については「地震防災規程」がある。防犯対策についての規定は作成していない。
火災・地震対策については、「地震防災規程」で実施することになっている。定期的な点検・訓練としては、熱、煙、ガスなどに対する消火設備点検を 6 ヶ月ごとに行い、学生の参加する全学消防避難訓練、消火器訓練を年 1 回行っている。令和 4 年度は地震発生を想定し、避難から初期消火訓練を行った。また、学生は防火シャッター、消火栓などの確認も行った。
大地震への備えは、「地震防災規程」を名古屋市東消防署に届け出、震災予備措置を進めている。また、毎年教職員を対象に普通救命講習会を行い（昨年度に引き続き令56

名古屋文化短期大学

和 4 年度は行っていないが、令和 5 年度は開催予定）緊急事態に備え、対応できるよ
うに努めている。
防犯対策としては、学内への入口を正門の一箇所に限定している。正門横のインフォメーションに職員を配置し、来学者の管理、把握に努めている。また、防犯カメラ
を平成 18 年度からは学生ロッカー室出入り口に、平成 28 年度からは全体に設置した。
学生、教職員は学内において身分証（学生証、職員証）をストラップにより装着している。
入校管理については、正門受付に 8 時 30 分より 16 時 30 分までは庶務課員、これ以降 20 時まで警備会社に委託したガードマンを配置し、巡回警備を行っている。20 時以
降は機械警備に切り替えて翌朝までのセキュリティ管理を行っている。
パソコンについてはウイルス対策ソフトを使用し感染を防いでいる。学内 LAN については教室と事務室のネットワークを分離して不要なアクセスを遮断している。また、
ドメイン管理により外部メディアへの書き出し制限などを行い、情報漏洩を防いでいる。非接触 IC チップ搭載の職員証でプリントアウト管理を行い、パソコン廃棄の際には不要なデータを消去して万全を期している。本学の Web サイト及びメールは学外のサーバを使用している。また、有害な Web サイトへのアクセスを遮断している。授業などでの活用を目的として無線 LAN を導入し、そのセキュリティ対策としては、パス
ワードによる接続管理と共に既存の有線 LAN と独立することで、セキュリティを高めている。現状では、コンピュータシステムのセキュリティについて問題は無いと考えている。キャンパスプランによるシラバス閲覧については、セキュリティ面を満たしたファイアウォールの学内サーバ管理構成の変更を行い、本学 Web サイトに SSL 証明を導入している。不正な進入等を防ぐため、学外からはシラバス閲覧のみを可能とし、外部からの入力等の機能は利用できないよう強固なものとしている。情報システムに対するセキュリティ対策として、「情報セキュリティポリシー」を策定し、非接触型 IC
カードを利用したデータ・アクセスとプリント管理を行っている。セキュリティ管理については、ウイルス対策ソフトを装備し、また、情報機器のアクセスログを取ることで、有事の際の経緯確認などを可能としている。反面、これら強固なセキュリティのデメリットとしてユーザビリティが低いことが問題とな っている。現在はユーザビ
リティの向上のため、外部記憶媒体扱い誓約書の提出により、USB メモリへの書き出しを必要に応じて許可しており、教職員向けの情報処理講習会などを経てリテラシーを向上し、セキュリティの質を保っている。情報セキュリティ対策では、「学校法人山田学園における学生・生徒個人情報保護規則」も策定され、学生・生徒の個人情報の扱いについても定めている。無線 LAN に関しては令和 2 年度に新しく敷設しなおした。
有線 LAN の劣化に対しては、令和 3 年度に A 館、C 館のネットワーク工事を行った。これまでカテゴリー5 の 10M であった回線をカテゴリー6 の１G 回線に敷設した。
また、省エネルギーなど、環境保全のために、夏季における教職員のクールビズと冬季のウォームビズ、学園の花壇整備などを行っている。学校周辺においても本学周辺の清掃を実施し、定期的に地域の美化と禁煙指導などに努めている。

57

名古屋文化短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校地、校舎面積とも短期大学設置基準は十分充たしているが、より充実した教育活動を行うためには、キャンパス全体の見直しを含め、現在の物的資源を整備、活用す
ることが重要である。また、障がい者のためのバ リアフリー対策として、現状は通路の小さな段差を埋める等の施策であるが、さらなる充実を図り、今後も改善を進めていく。
図書館の蔵書購入については、学生の利用を中心に考えると専門的な学術書の収集が疎かになりがちであるため、教員の研究活動のためにも専門書の収集を系統立てて行う必要がある。また、司書が主体となった購入選定、廃棄となっているが、図書委員会を通じて教員、学生がより積極的に選書に参加するようにしたい。 和書に比べて洋書が少ないが、必要な範囲内で洋書を増やしていきたい。
防犯対策については、学生ロッカー出入口 を含め、全体に防犯カメラを設置した。
学生・教職員は学内において身分証（学生証、職員証）をストラップにより装着することになっているが、防犯上の意味からも特に学生の身分証（学生証、職員証）の装着率を上げることが必要である。
コンピュータシステムのセキュリティについては、今後、導入機器や時代に即したネットワークやパソコンへの負荷を考慮した、適切なセキュリティ対策を実施していく。無線 LAN については今後も利便性や効率化も考慮し、学外からの安全な接続を段階的に可能としていく。回線の課題として残る B 館の有線 LAN の劣化に対する調査・敷設を今後考えていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

一部の教室や事務室で空調設備の老朽化が進んでいたが、平成 25 年度に A 館、B 館の空調設備の改修が完了し、令和 2 年度は C 館の空調整備を行った。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
58

名古屋文化短期大学（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では情報教育関係の教室や機器、学内 LAN などを整備し、管理のための教員、技術員を配置している。機器やソフトウェアの更新にも力を注ぐと共に、授業などでの活用のために無線 LAN や専門分野での情報機器の拡充を行っている。また、学園トータル情報システムとして開発された「キャンパスプラン」を導入し、オープンキャ
ンパスの管理や入学後の履修と情報教育の支援を行ってきた。本学で導入されている
Web シラバスシステム（学内からのみの入力）をより利用しやすく、成績情報の入力を可能にし、閲覧に限って外部からのみ可能とするなど、 改善を進めてきた。加えて本学 Web サイトに SSL 証明を導入することでセキュリティの安全面を保証した。現段階
では、入力等その他の機能は学内のネットワークからのみを可能とすることで、ヒューマンエラーも出ないよう、セキュリティは強固なものとなっている。将来的には外部からの安全な入力体制を整える予定である。
情報教育に直接関係するハードウェア及びソフトウェアの技術的支援体制は比較的充実している。これまで一般教養のオフィス系専用教室として機能してきた情報処理実習室（A302 教室・A303 教室）は A303 教室のみをオフィス系として残し、広い専門教育に対応するため A302 教室へもデザイン・画像処理系ソフトを導入し、幅広いプレ
ゼンテーションなどの教育を行うことができるようにした。その際、受講人数の関係から専用ソフトに関しては前方 30 席のみに導入している。
専門分野での情報システムの利用については、アパレル CAD 実習室である教室 1 部
屋（C502 教室 23 席）をそのまま情報処理教育の面からはデザイン・画像処理 系と位置づけ、デザイン系ソフトを導入することで学習環境を充実させるとともに、これらを活用した授業を行っている。併せて非常勤講師などのための貸出ノートパソコンやプロジェクターの充実を図り、情報教育の環境整備を進めた。また、近年のスマートフォンやタブレットの普及に伴い、授業での活用を目的として無線 LAN を導入している。さらに、教育課程編成からなるコースの特色と必要性に応じて、タブレット及び無線 LAN を活用した資格試験・就職対策などを行っている。なお、コロナ発生から 1
年が経過し落ち着いてきたことから教室のパソコン 台数は令和 2 年度の状態に戻している。

A302 教室（36 座席）

A303 教室（31 座席）

59

C502 教室（23 座席）

名古屋文化短期大学

情報教育の実践としては、一般教養の分野では全学生を対象としたオフィス系の開講を、専門分野としてコースの特色にあった情報科目を開講し、活用能力を習得させている。平行して全学生に情報技術のトレーニング機会の提供と、特別講義での情報リテラシーの向上に務めている。また、検定試験の受験などを推進することで目的を明確にし、授業時間外に情報処理実習室を解放することにより、自主的な学習環境を作っている。
さらに、教員・職員に対しても SD 講習会をはじめ、情報処理委員会が主催してコン
ピュータ利用の講習会などを通じて技術的能力の向上を図っている。教学、 就職、図書館などの業務に対しては直接、ハードウェア・ソフトウェア両面から技術的支援を行い、教員にはプロジェクターを使用したプレゼンテーションや視聴覚機器を使用した授業ができるように研修会を開催している。
これらの情報教育のための情報機器・設備の維持、整備には毎年かなりの予算を投じ、適切な状態を保持できるように努めている。パソコンやプリンタ等のハードやWindows やアプリケーション等の新たなバージョンのリリース時期に合わせ、機器の入れ替えやバージョンアップなどを計画し、適切な維持・管理を行っている。これら学内での管理・整備は情報処理委員会で方針を定め、教員 2 名で対応している。サーバなど重要機器は、適切な保守契約を締結し外部専門家による月 1 回の定期的なメンテ
ナンスも行っている。また、急な問題発生の際には即時対応やメンテナンスにも外部専門家を交え対応している。
学内 LAN においても、教室、事務室、研究室などのデータ管理やインターネット利用などを行うため適切に整備を行っている。有線 LAN を学内回線専用とする一方、自由度の高い授業を行うべく学内回線とは独立した無線 LAN を整備している。学生の個
人情報や学内情報を扱う回線と無線の回線を分けることで、セキュリティを向上させた運営を行っている。また、セキュリティ面では、非接触 IC チップ搭載の教職員証とすることでプリント管理などを行っている。加えてコロナ後の対策として、遠隔授業も耐えられるよう、無線 LAN を最新のものに敷設し直している。
情報の専門職以外でも、教学課、就職進路課、図書館などで情報処理技術を使用し、履修、就職、図書検索などの学生支援、ハイビジョンホールなどの視聴覚機器の整備を行うとともに、それぞれの部署で利用技術の向上を図っている。教員も、新たな設備導入の際には講習会やマニュアルを熟読し、新しい情報技術を扱えるようになり、より効果的な授業を実施している。
語学学習に特化した CALL 教室は無いが、パソコンやプロジェクター等の完備された情報処理実習室や、視聴覚機器の配備されたハイビジョンホール・図書館等の他、教育編成過程・実施の方針に基づいて茶道実習室、ネイル実習室、チャペル（ブライダル実習室）、美容実習室、被服構成実習室、メイクアップ実習室、アパレル実習室、調理実習室、製菓・製パン実習室、ダンス、バレエ、フィットネスのためのスタジオⅠ・
Ⅱ、C305 スタジオなどの特別教室があり学習環境が整えられている。各教室において
無線 LAN やタブレットを活用した様々な学習が行われている。
本学 Web サイトは常に最新情報に更新し、最新情報の配信に努めている。

60

名古屋文化短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

施設・設備の充実や情報系職員の増員を図っている一方、情報機器やソフトウェアの老朽化などは急速に進んでおり、それに対応した予算措置は十分とは言えない。情報技術の利用法を高める支援体制の整備として、機器配備、一般的な情報機器のデジタル化、情報量増加に伴うマルチメディアコンテンツの利用のための電子書籍化などの検討が必要である。現在、情報系職員は充足しているが、今後さらなるデジタル化が進むにつれ、学内 LAN の充実や、日常的な維持管理、より設備の充実を図ることで人材の不足が懸念される。今後のこれら専門的な知識、技術を 持った人材の確保と人材育成が課題である。
また、災害時の迅速で的確な復旧を可能にするための学内 LAN の強化、人員の確保
や管理の強化を進め、全学的な見直しが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

学生情報を管理するサーバを一新し、ファイルサーバを増設。加えて有線 LAN の回
線速度を向上することで、教育環境が向上している。
情報を配信するため本学 Web サイトは常に最新情報に更新している。
現在、情報処理実習室のパソコンを順次最新の OS となるよう入替を計画している。
教育面及び予算面の都合、年度毎に 1 教室単位で、夏季休暇期間もしくは春季休暇期
間で順次入れ替えたい。加えて、現在シラバスの投稿は学内者のみシステムを利用しており、非常勤講師はエクセルデータによる提出であるため、外部からシラバスを入力できるように検討している。
今後、古いアナログ設備の更新を続けるとともに、学内 LAN や教室のシステムの機能を強化する必要がある。タブレットを教育編成過程・実施の方針に基づき必要なコースの学生には 1 人に 1 台ずつ配当しており、それにより幅広い学習環境を構築していく。
システム管理者の確保や管理体制は引き続き整えていくとともに、各部署の知識、技術を向上させることで、学習環境のサポート体制を確立する。さらに、本学 Web サ
イトは常に新しい情報を発信し、学生への理解を深めていく。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
61

名古屋文化短期大学⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

① 過去 3 年間における学校法人全体の資金収支差額の状況は、2020 年度△175,414
千円 2021 年度△41,143 千円 2022 年度△146,129 千円である。また事業活動収支計算書における事業活動収入は 2020 年度 954,086 千円 2021 年度 1,088,363 千円、2022 年度 1,095,958 千円である。また、事業活動支出については、 2020 年度
1,138,457 千円 2021 年度 1,132,872 千円 2022 年度 1,569,592 千円である。事業活動収支差額についは 2020 年度△184,369 千円 2021 年度△44,509 千円 2022 年度△473,634 千円である。
② 2020 年度においては、資金支出が資金収入を大幅に上回っていたが、 2021 年度については経費削減等により小幅な支出超過であったが、2022 年度においては、
学生募集の IT 化等の導入により大幅な支出超過を見た、このような支出超過の原因は、1.入学者数の減少による学生生徒納付金の減少、2.施設設備の老朽化が進みこれに対応するための修繕費が嵩んでいること、3.入学者確保のための学生募集関連設備費（SNS 等情報発信機器等）の導入である。なお、入学者の確保については、学生募集関連設備（SNS 等情報発信機器等）を充実したことにより入学者の確保に向けて募集活動の強化を図ったところである。
③ ～⑥過去 3 年間における学校法人全体の貸借対照表の状況は 2022 年度決算にお62名古屋文化短期大学

ける外部負債(借入金・未払金)は 1,484,350 千円であり運用資産(現金預金)は303,313 千円である。このような状態がさらに続けば健全な財政状態をさらに悪化させることが見込まれることから早急に経営状況を改善 (学費の確保・経費の節約等)し、資金調達の手段についても改善を行い、健全な状態を維持・向上させたい。なお経営判断指標に基づく経営状態についても現在 C1 の段階であり早急に正常状態に移行し、さらには短期大学におけるより一層の存続を可能とする状態を確保することが責務と考えている。
退職給与引当金については目的どおりに引き当てられている。
⑦資金運用に関しては、現在のところ行われていない。
⑧過去 3 年間の教育研究経費比率の状況（短期大学分）
教育経費比率 2020 年度 37.26％、2021 年度 40.80％、2022 年度 34.91％⑨教育研究用の施設設備及び図書等の学習資源についても必要なものは計画的に予算計上し、適切に配分している。
⑩～⑪公認会計士の監査にたいしては、積極的な協力体制をとっている。また当該監査にかかる公認会計士の意見及び指導に対しては、担当の財務担当職員がその都度適切に対応している。このことから、学校法人全体の財務諸表は、その適正性が確保されている。寄付金に関しては、現在は修学支援及び教育研究設備の充実を目的とした募集を行っており、文部科学省より特定公益増進法人の証明書の送付を受けている。
また集まった寄付金は、総務課において管理簿により適切に管理し募集目的に沿って使用し、寄付金募集実績報告についても適切に報告している。
⑫～⑬本学の過去 3 年間の入学定員充足率及び収容定員充足率は、入学定員充足率については 2020 年度 82.1%、2021 年度 93.1％2022 年度 82.4％であり収容定員充足率についても、2020 年度 77.9％、2021 年度 88.1％2022 年度 87.9％を維持しており修学支援制度における機関要件の直近 3 年度における収容定員充足率を満たしている。
総括事項

回答：上記の記載内容については、文部科学省高等教育局私学部参事官付

学校法人経営指導室あてに毎年財務計画表を提出しているところであり、本学は 5 年計画の 5 年目にあたり今回は継続 5 年目の最終年次として提出済である。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
63

名古屋文化短期大学（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

学校法人山田学園は名古屋文化短期大学と名古屋ビューティー専門学校を設置している。名古屋ビューティー専門学校においては、学生数の減少が教育活動収支の赤字の原因となっている。短期大学においては、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）においては事業活動収支計算書における経常収支差額において 3
ゕ年赤字計上となっており、借入金等外部負債の約定年限内の返済について 10 年以内の返済に問題を残している所である、このことを踏まえ令和 5 年度までの文部科学省への中長期改善計画を提出しており、この中において①外部負債 10 年以内の返済②修
正前受金保有率 100％未満からの脱却③経営収支差額の黒字幅の増及び積立金率について改善を目指し最終的経営判断指標の目標を正常状態（A3）とする。
（a）令和 1 年度～令和 5 年度(5 ヶ年)経営改善計画において中・財務
計画を文部科学省に提出(B2～A3 への目標計画)(b) ①入学定員の安定確保を図ること。（経過については、特記事項に記入及び経営改善計画の実施数値目標を（A3）としている。
② （b）本計画期間において、学生数の増加など、一定の改善計画の実績は確認
したが安定的な財務基盤には至らないと判断、特に経常収支差額が継続してマイナスになっていることや短期大学の学生確保が安定していないことが懸念される。
また、役教職員の間での経営状況の共有が不十分であることや未着手の計画が存在すること等から、全学的に改善に取り組む姿勢にも疑義がある。
ついては、経営指導を継続すること、また上述の懸念されることを留意の上学外からの意見等を踏まえて令和 5 年度からの新たな経営改善計画を策定すること。
（文部科学省学校法人経営指導室経営指導第二係）＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

資金収支における収入の増額については、入学定員の 確保を最大限の重要事項と考えており、学生募集活動の積極的改善を図る、また支出については必要経費の見直し等について検討している。
64名古屋文化短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

名古屋文化短期大学においては、入学定員の充足率については、平均 80％を確保しているところであるが、今後の学生募集において、より確実な実績を構築するために学生に寄り添った教育内容の改革と国際化を基本に令和 4 年度より国際教育の充実をはかることを目的に学内施設として国際センターを（令和 3 年）立ち上げ、国際社会での学位取得を目指すべく文部科学省のガイドラインにそって 3 大学共同グローバルプログラムを展開している。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
法人全体の経営改善を目標に学生募集活動において IT 関連のツール等の利用の促進を計り財源の確保については、一応の効果を得たが、前回課題とされた専門学校の収支改善についても専門学校独自の資格取得等を全面的に押し出し学生募集の確保を行うこととした。
FD・SD 活動の充実について、FD 委員会を開催し、授業参観の実施、授業の質の向上に努めている。また、授業アンケートは全授業で実施しており、集計し、教員へフィードバックして授業の質の向上に努めている。SD 委員会を開催すると共に、FD・SD 講
習会を開催し、教育、研究活動の支援を行っている。
障がい者のためのバリアフリー対策として、通路等の小さな段差を埋める施策と、地下へ下りる階段の一部へ手すりを設置した。車いすで使用できるトイレが 1 か所あるが、今後もさらなる改善、設置を進める。
カリキュラム・マップを作成し、学習の内容や科目間の関連性をわかりやすくする
ことができた。
コンピュータシステムのセキュリティにつ いてウィルススキャンが過剰気味であった部分を、必要なセキュリティを守りつつ軽いシステムへと移行した。また、 これら
強固なセキュリティのデメリットとしてユーザビリティが低いことが問題となっていたが、現在はユーザビリティの向上のため、外部記憶媒体扱い誓約書の提出により、
USB メモリへの書き出しを必要に応じて許可しており、教職員向けの情報処理講習会などを経てリテラシーを向上し、セキュリティの質を保っている。導入を予定していたタブレットを学生全員へ配布し、学内無線 LAN の増設を行った。
また、課題であった専任教員の年齢構成の 偏りは改善され、若い世代が増えたこと
により、ベテランから中堅、若手とバランスの良い構成となった。また、教員の職位についても改善された。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
外部資金の確保については、「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 1society5.0 に採択されており、今後タイプ 4「社会実装の推進」の申請を目指す。
また、学内における情報化の推進においては情報系に特化した (情報セキュリティやネットワークに関する高度な知識や技能を備えた )職員の増員を図っているところで65

名古屋文化短期大学ある。なお情報機器やソフトウェアの老朽化などについては急速に進んでおり、それに対応した学内における予算措置については苦労しているところであり、文部科学省
における、施設環境整備等の予算処置に期待しているところである。
教職員については、経営状況の改善を進める中、専任教員、職員の増員は難しく、現状の人員内で適任者を育成していくことも重要だと考える
本学は開学して 70 年になる。校舎の老朽化に伴う修繕が必要な個所が増えてきている。今後も増えてくることを考えると、維持管理の費用が課題となるが、経営改善に取り組みつつ、改修、修繕の予算を計画的に配分し、整備を進められるようにしたい。
総括事項

回答：学校法人山田学園経営改善計画（概要及び実施計画備付資料）のな

かで、現状及び問題点（強み・弱み）について教学計画等全般的に上記の記載がなされている。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

66

名古屋文化短期大学③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は平成 30 年に名古屋文化短期大学の理事長に就任して以来今日まで、教育に対する高い見識と熱意をもって、本学の建学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現すべく日々経営責任を果たしている。
理事長は 18 歳人口の減少及び 4 年制大学志向における短期大学進学者の減少という情勢の中で、危機的な状況にあった短期大学を国際理解教育等グローバル化の推進を行うなど、時代の要請に即した教育の観点から立て直し、学校法人の発展に大きく貢献してきた。理事長は学校法人の発展に寄与できる者である。
学校法人山田学園寄附行為第 11 条「理事長の職務」に、「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。決定した業務の執行に当たっては、リーダー
シップを発揮して健全な管理運営を行うよう、日々業務を総理している。教職員の各種会議に陪席し、日頃から教職員とのコミュニケーションをとるなど、本学の日々の活動状況の把握に努め、また各専攻（コース）の状況については、絶えず専攻長（各コース主任）と連絡を取り合い、本学の動向や情報の共有を図っている。
学校法人山田学園寄附行為第 15 条「理事会」の第 3 項に「理事会は理事長が招集する。」と定め、第 7 項に「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定め、これまでに開催されたすべての理事会を理事長が招集し、議長を努めている。
理事会は認証評価について学長より詳細な報告を受けている。 理事長は理事会報告を受け本学の自己点検について、折に触れて的確な指導をし、認証評価に際してリーダーシップを発揮している。
理事会は、本学及び短期大学の発展のために、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っている。
理事会は寄附行為の定めるところにより、短期大学の運営に関する法的な 責任があることを認識している。
理事会及び理事長は学校法人及び短期大学の運営に必要な、組織・総務、人事・給与、財務等に関する諸規程を整備している。
理事会は、5 名の理事で構成され、理事長のほか、内部理事として本学学長及び設置する学校の施設長の 3 名を選任している。外部からの理事には、企業経営及び私大経営に精通している経験者を選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 6 条の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、学校法人山田学園寄附行為第10 条第 2 項第 3 号に準用している。

67

名古屋文化短期大学

理事会の開催状況・議題（令和 4 年度）
理事（5名）監
開催年月日
事（2名）の出
主な議案
席状況
寄附行為第7条監事の選任について
寄付行為第23条第1項1,5,6号の評議員の選任につ理事5名いて
令和4年6月6日
監事2名
2021年度決算及び監査報告について
2021年度事業報告について
2022年夏季手当について
名古屋文化短期大学 学則変更について
理事5名
2022年12月 期末手当の支給について
令和4年12月13日
監事2名
寄附行為第6条1項3号理事の選任について
遊休資産の活用について
2022年度第1回補正予算（案）について
2023年度当初予算（案）について
理事5名
令和5年3月27日
2023年度事業計画(案)について
監事2名
学校法人山田学園 ガバナンス・コードについて
名古屋文化短期大学交換留学生に関する規程＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学生募集の強化及び予算執行において徹底的な経費の見直し等、厳格な査定を行い、財政の健全化を図ると同時に、明確な中長期財務の健全化計画を立てたいと考える。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は学校法人の運営にリーダーシップ（特に国際化に伴うグローバル教育）を発揮しており、そのもとで理事会は業務の執行を適切に行っている。
理事長の役割等（国際理解教育等のグローバル化推進）について国際理解教育のグ
ローバル化の柱として、令和 3 年度（2021 年度）より 3 大学共同グローバルプログラ
ムを展開している。初年度（2021 年度）は 4 名の学生が現地（台湾）にて授業を履修しており、令和 4 年度は広く関係機関等との調停等広報活動関連実務（グローバル化を推進するための他大学等との協定等の締結等）を行った。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

68名古屋文化短期大学④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

「名古屋文化短期大学教授会規程」第5 条に教授会は学長が教学関連事項について決定を行うにあたり意見を求めるものとするとあり、教学関連事項として 10 項目があげられている。この規程を根拠に学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
現学長は岐阜市立岐阜薬科大学大学院を修了後大学等において教育・研究活動等校務を経験してきた。学識に優れ、大学運営に関して職見を有すると認められ、人格者として、これまで培ってきた教育・研究活動、学校運営上の経験を生かし、名古屋文化短期大学の発展のために尽力している。
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また、学長は学内においてリーダーシップを発揮できる体制の整備について、学校教育法第 92 条に位置付けされており、名古屋文化短期大学の包括的な最高責任としても教学運営の職務遂行に努め、運営会議の設置、副学長の設置、IR 室の設置等強力なリーダーシップも発揮している。 また大学運営に関し職見を有する者として名古屋文化短期大学の強みや特色、将来にわたる社会のニーズを踏まえ、学外との連携を図り、経営資源を効率的に活用し、教育研究をはじめとする名古屋文化短期大学の諸活動を発展させる名古屋文化短期大学経営への高い意欲と能力を有している。 建学の精神に基づき、教育の質の保証及び国際化に向けて常に努力を重ねており、 学長に求められる資質・能力を十分に満たしている。
学生に対する懲戒の手続きについては、名古屋文化短期大学 学則第 52 条に懲戒の規程を定めている。
69名古屋文化短期大学

学長は監督官庁から発出される種々の通知を全教職員で共有し、教学運営について、連絡協議会、教授会で審議し、その意見を参酌して職務遂行に努めている。
教授会については名古屋文化短期大学の学則第 39 条に定められており、それを受けて名古屋文化短期大学教授会規程を設けている。同規程は平成 27 年 4 月の私立学校法改正に伴って改定された。学長は、教授会を名古屋文化短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、規程に基づいて適切に運営している。
学長は教授会が意見を求める事項を「名古屋文化短期大学教授会規程」第 5 条に基づき、教授会の意見を聴取した上で、学長が決定している。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が招集して議長となり、教授会規程第 6 条により、開催されている。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会の議
事録は整備されており、議事録は学内の共有ファイルに収められているので、全ての教職員が情報を共有できるようになっている。
教授会においては、建学の精神に基づき、3 つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を一体的に定めている。この 3 つの方針方針に基づき教育の質保証に関する名古屋文化短期大学レベルでの学習成果のアセスメントが教授会で確認されている。以上のことから教授会において学修成果と 3つの方針に対する認識は共有されている。
名古屋文化短期大学の教育上、管理運営上必要とされる委員会は、 教授会の下に設けられており、それぞれ名古屋文化短期大学の委員会規程に基づき、適切に運営され
ている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長が強いリーダーシップを発揮して本学を牽引していく環境を作るためには、教員組織と事務組織との融合が不可欠であり、特に教員組織を支える事務組織の強化を考え人員配置に努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は本学の運営全般（国際化に特化したグローバル教育及び学生確保）にリーダーシップを発揮している。教授会は教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
国際理解教育のグローバル化の柱として、令和 3 年度（2021 年度）より、3 大学共
同グローバルプログラムを展開しているところであり、現在 9 名の学生が台湾、4 名の学生がイギリスにて授業を履修している。学長については、担当教員が行う教育関連
等（履修プログラム等）の実務（グローバル化を推進するための教育方針の設定、カリキュラムの構築、学生指導体制の構築）について指揮指導を発揮している。

70

名古屋文化短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 14 条の規程に基づき学校法人の業務及び財産の状況を監査法人とともに適宜監査を行っている。理事会において業務及び財産の状況について、理事会に出席し意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を提出し、当該会計年度終了
後 2 カ月以内に理事会及び評議員に提出している。以下に監事の監査状況を示す。
監事の監査状況（令和 4 年度）
年月日内容

令和4年4月19日

前年度総括・年間計画策定

令和4年5月24日

令和3年度決算関連監査報告

令和4年6月6日

臨時監査理事会関連

令和4年7月19日

文部科学省・事業団提出資料の監事所見について。

令和4年8月23日
令和4年10月28日
令和4年12月6日

入学部募集関連・監査法人との打ち合わせ。
教学部監査

令和5年2月17日

監査法人実施監査関連・財務状況

令和5年3月27日

監査法人による実施監査報告等

上記以外に毎月１回程度監査委員会を開催し、短期大学及び専門学校の財務状況及
び教務関係の報告を受けて検討をしている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

71名古屋文化短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は学校法人山田学園寄附行為第 19 条の規定に基づき、学長、校長、学識経験者、職員、同窓会、及び保護者から 15 名が選出されており、理事 5 名の 2 倍を超えている。また私立学校法第 42 条の規定のとおり、評議員会は理事会の諮問機関としての機能を果たすため、あらかじめ評議員会の意見を聞く体制で運営をしている。また、理事会で承認された事項について評議員会で報告を行うなど、理事会と評議員会は情報共有を図っている。以下に評議員会の開催状況を示す。
評議員会の開催状況・議題（令和 4 年度）
評議員の出
開催年月日
主な議案
席状況
現員：14名 令和3年度決算及び令和4年度事業計画について
令和4年6月6日 出席：13名 令和4年度決算見込みについて
委任状：1名 学校法人山田学園 経営改善計画について
現員：14名
出席：12名
委任状：1名
令和4年12月13
欠席：1名 名古屋文化短期大学学則変更について。
日

令和5年3月27日

［区分

現員14名
出席13名
委任状1名

基準Ⅳ-C-3

令和5年度当初予算（案）について。

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

総務部は、毎年度 12 月ごろから次年度の事業計画と予算について関係部署の意向を聴取し、3 月に事業計画と予算案を作り、理事会及び評議員会で審議、決定している。
決定した事業計画と予算は各部署に指示し、年度予算を適正に執行している。
予算の執行については、3 カ月ごとに理事会にその状況を提出し、意見を聴いている。
また、日常的な出納業務を円滑に実施するために、月次試算表を財務・総務で作成、理事長に報告をしている。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財産状況を適正に表示している。
また、公認会計士の監査意見には適切に対応している。
資産及び資金の管理と運用に関しては、学校法人会計システムを用い、管理台帳及び資金出納帳を作成し、安全かつ適正に管理している。また資産運用については、資産運用規程に従って、金融機関等への円建て預金、元本保証の金銭信託、及び国債に
72

名古屋文化短期大学

対象を限り、理事会の承認を得て運用している。
寄付金は、同窓会及び保護者によるものが多い。その管理は適正に行っている。また学債については発行をしていない。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
理事会で教育情報及び財務情報の情報公表規程を作成し、公表内容について検討した上で公表している。教育情報については平成 12 年度より、財務情報については、25
年度より Web サイトで公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事はその任務を果たすべく、引き続き理事会に積極的に出席し、また日常的に学園の業務状況を把握するよう努力すべきであると考える。
理事会は、保護者、同窓生、学外有識者などの評議員に学園の状況を積極的に説明し、その意見を学園の運営に反映させていくよう努力すべきであると考えている。
学校会計システムのサーバ管理を十分に行い、データの安全性を確保する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事の活動及び評議委員会の運営は適切に行われており、事業計画、予算執行、情報公開など学園のガバナンスも機能している。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
従来の習慣的運営法に代わり、諸規程を整備して運営の公明性、透明性を図る。また、厳密な支出の査定を行い、財務の健全化を図る。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事及び監事は、寄附行為に定めたとおり選任し、それぞれの経歴等に鑑みてバランスよく構成されており、理事会は適切に運営している。評議員は、寄附行為に定めたとおり選任しそれぞれの経歴等に鑑みてバランスよく構成されており、評議委員会
は適切に運営している。今後は、理事、評議員相互の一層の連携を図って活性化させていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育内容の充実・学生獲得に関する学生募集活動のより一 層の改善等及び経営改善計画（文部科学省提出平成 30 年度～34 年度（5 ヶ年））に沿った経営改善を推進しているところである。

73