平成 25 年 9 月 30 日
各 位
会 社 名

新光商事株式会社

代表者名

代表取締役社長 小川 達哉（コード：8141、東証第一部）

問合せ先

取締役 正木 輝（TEL．03-6361-8111）

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業の譲渡
及び当該事業に関する契約終了に関するお知らせ

Ⅰ．日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業の譲渡について
当社は、平成 25 年 9 月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、平成 26 年 1 月 6 日を以って、三谷商事株式会社の 100％子会社である株式会社ケィティーエル（以下、「KTL」といいます。
）に対して、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社（以下、「TIJ」といいます。
）の販売代理店事業（以下、「本事業」といいます。
）を譲渡すること（以下、「本件」といいます。
）について決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本事業譲渡の実施は、公正取引委員会等の関係当局の承認を前提としております。
１．事業譲渡の理由
当社としては、外部環境及び事業の選択と集中の観点を踏まえ、本事業の更なる発展の可能性について様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、同業であるKTLと本事業を統合することで、営業力・技術力等がより一層高められ顧客のニーズにより応えられると判断し、本件を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要（１）本事業の内容
・TIJ の販売代理店事業（２）本事業譲渡の内容
・本事業に係る２．
（４）記載の資産・負債・本事業に係る契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務（３）本事業の経営成績
本事業(a)
売上

平成 25 年 3 月期連結実績(b)比 率(a/b)

高11,755 百万円

154,233 百万円

7.6％

営業

利益

348 百万円

3,956 百万円

8.8％

経常利益

363 百万円

4,264 百万円

8.5％（４）本事業の資産、負債の項目及び金額（平成 24 年 12 月 31 日現在）資産

負項

目

帳簿価額

流動

資産

1,477 百万円

固定資産

21 百万円合計

固1,498 百万円
1項目定

負合計

債
帳簿価額

債

20 百万円
20 百万円（５）本事業に従事する役職員について本事業に従事する役職員につきましては、本人の承諾を前提として、原則 KTL に移籍する予定です。
（６）譲渡価額及び決済方法
・本事業譲渡価額

金 21 億円（注）・決済方法

平成 26 年 1 月 6 日に現金にて決済予定（注）上記本事業譲渡価額は、２．
（４）に記載した資産、負債の項目及び金額を基準に算定しており、譲渡日前日の資産及び負債の帳簿価格等に基づき、価格調整をする予定です。
３．譲受会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事（５）

資（６）

設（７）

純（８）

総（９）

大株主及び持株比率

在業

内
本立

称

株式会社ケィティーエル

地

東京都港区新橋 2-6-2 新橋アイマークビル 6 階容望月 照夫
半導体デバイス、材料、部品並びに各種応用製品の受託開発及び販売、その他前各項に付帯する業務

金450 百万円

日

昭和 41 年 11 月 1 日

資産1,761 百万円（平成 25 年 3 月 31 日現在）

資産6,141 百万円（平成 25 年 3 月 31 日現在）

年月

三谷商事株式会社（100％）
当社と譲受会社の間には、記載すべき資本関係はありま
資 本 関 係

せん。また、当社の関係者及び関係会社と譲受会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と譲受会社の間には、記載すべき人的関係はありま

人 的 関 係（10）

せん。また、当社の関係者及び関係会社と譲受会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

当社と譲受会社の関係

当社と譲受会社の間には、記載すべき取引関係はありま
取 引 関 係せん。また、当社の関係者及び関係会社と譲受会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への該当状況

譲受会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、譲受会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

４．日 程（１）

取 締 役 会 決 議 日

平成 25 年 9 月 30 日

（２）契

平成 25 年 9 月 30 日

（３）

事 業 譲 渡 期 日

約締結日

平成 26 年 1 月 6 日（予定）※本件は、会社法 467 条 1 項 2 号かっこ書きに基づき、株主総会の決議は不要です。
５．会計処理の概要
当社は企業会計基準第 7 号「事業分離等に関する会計基準」（企業会計審議会、平成 20 年 12 月 26 日改正）及び企業会計基準適用指針第 10 号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会、平成 20 年 12 月 26 日最終改正）に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の分離
2

元企業の会計処理のうち子会社や関連会社以外を分離先企業として行われた事業分離の場合として会計処理を行います。
６．今後の見通し
本件は上記２．
（６）の（注）の理由により平成 26 年 1 月 6 日以降に金額が確定する為、平成 26 年 3 月期決算並びに平成 27 年 3 月期以降の決算に与える影響は現在のところ未定です。分かり次第開示する予定です。
又、当社の方針としては、事業並びに業界再編により機動的に応えられるよう、EMS を始めとする事業分野の拡大や経営の多角化について、慎重かつ積極的に取り組んでいく所存であります。

Ⅱ．日本テキサス・インスツルメンツ株式会社の販売代理店事業に関する契約終了について
本件に関しまして、当社は、平成 25 年 9 月 30 日付で、TIJ より、平成 25 年 12 月 31 日をもって同社の販売代理店契約（以下、「本契約」といいます。
）を解除する旨の通知（以下、「本件解除通知」といいます。
）を受け、当該契約が終了することとなりましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．取引停止に至った経緯
上記Ⅰ記載のとおり、当社が本事業の譲渡を決定したことに伴い、当社と同社との間の販売代理店契約を終了させるに至ったものです。
２．販売代理店契約の概要（１）取引先名

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社（２）取引の種類

テキサス・インスツルメンツ社製品の販売（３）売上高及び売上高に対する比率

上記Ⅰ.２.（２）本事業の経営成績記載のとおりです。

３．今後の見通し
当期以降の業績に与える影響の見込みは、上記Ⅰ．６．今後の見通し記載のとおりです。
上記Ⅰ記載のとおり、当社は本事業を KTL に譲渡することを予定しているところ、本件解除通知に記載された本契約終了時期である平成 25 年 12 月 31 日までに当該事業譲渡が実行されない場合には、当社は TIJ と協議のうえ、事業譲渡の実行時まで本契約の期間を延長し、本事業を円滑に承継するよう努める予定です。
以 上（参考）当期連結業績予想（平成 25 年 7 月 30 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期連結業績予想
（平成 26 年 3 月期）
前期連結実績
（平成 25 年 3 月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

130,000 百万円

3,000 百万円

3,000 百万円

1,800 百万円

154,233 百万円

3,956 百万円

4,264 百万円

2,313 百万円

3