議案参考資料

令和６年第１回三郷市議会臨時会

1

非課税世帯等臨属所

款

7 商工観光課

合07 商工費

衛生費

6 課

5 課

クリーンライフ 04

03 民生費4 教育総務課

衛生費

03 民生費

3 すこやか課

クリーンライフ 04

03 民生費2 すこやか課

給室

1 時特別給付金支 03 民生費

NO

出歳

計

02 商工振興費

01 清掃総務費

06 公害対策費

06 児童クラブ費

05 保育所費

05 保育所費

01 社会福祉総務費

目63,649,549

務事

業

名

【歳出】

市内経済活性化事業

会計年度任用職員人件費

地球温暖化対策推進事業

保育所併設型民営児童クラブ事業

認定こども園運営改善費等支援事業

民間保育所等運営支援事業

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（物価高騰）支給事業

事

補正額

三郷市一般会計補正予算（第６号）

補正前予算

令和５年度

（議案第１号参考資料）

予額

内64,267,665

千円）容618,116

200,000 する。

消費者及び事業者向けに、キャッシュレス決済サービスのポイント還元キャンペーンによる消費喚起事業を実施

1,721 地球温暖化対策推進事業に係る事務の増加に対応するため、会計年度任用職員人件費を増額する。

40,767 ゼロカーボンを推進するため、省エネ家電への買い換え促進による生活者支援を行う。

42 物価高騰の影響を受けている民営児童クラブの光熱費の負担を軽減する。

6,024 物価高騰の影響を受けている認定こども園の光熱費及び食材料費負担を軽減する。

8,312 物価高騰の影響を受けている民間保育所の光熱費及び食材料費負担を軽減する。

物価高騰等の影響を受けている住民税均等割のみ課税世帯又は低所得者の子育て世帯に対し、重点支援給付金を補正後予算361,250 支給する。

算618,116（単位215 県支出金

15 県支出金

18 繰入金3 すこやか課

4 教育総務課

5 財政課

合

14 国庫支出金

款

2 企画政策課

属14 国庫支出金

所

入

1 企画政策課

NO歳

計01 基金繰入金02 民生費県補助金

02 民生費県補助金

02 民生費国庫補助金

01 総務費国庫補助金

目63,649,549明）

予算額

内

容64,267,665

三郷市財政調整基金繰入金

埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業補助金

埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業補助金

618,116

138,607 １月補正後財政調整基金残高 ３０．１億円

20 ４）

物価高騰の影響を受けている民営児童クラブの負担軽減に係る県補助金（補助率1/2）（歳出No.

7,167 3）

物価高騰の影響を受けている民間保育所等の負担軽減に係る県補助金（補助率1/2）（歳出No.2・265,111 No.１）

207,211 No.５・６・７）

物価高騰の影響を受けている低所得世帯の負担軽減に係る国庫補助金（低所得世帯支援枠分）（歳出説補正後予算千円）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（一体支援枠）（618,116（単位

物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の支援に係る国庫補助金（推奨事業メニュー分）（歳出節【歳入】

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

細補正額

三郷市一般会計補正予算（第６号）

補正前予算

令和５年度

（議案参考資料説明資料）【Ｎｏ．１関係】
低所得者支援（住民税均等割のみ課税世帯への給付及びこども加算）の実施について〇事業概要
令和 5 年 11 月 2 日「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定、令和 5 年
12 月 22 日「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱」が改正され、令和5 年度分住民税均等割のみ課税世帯に一世帯あたり 10 万円の給付と、同世帯及び令和 5 年度分住民税均等割非課税世帯に属する児童一人あたり 5 万円の給付に対する交付金が示されたことから、本市においても当該給付事業を実施する。
〇給付金の内容
1 令和 5 年度分住民税均等割のみ課税世帯一世帯あたり2 令和 5 年度分住民税均等割非課税世帯 または
令和 5 年度分住民税均等割のみ課税世帯に属する児童一人あたり10 万円

5 万円（以下、こども加算）〇補正予算額1 令和 5 年度分住民税均等割のみ課税世帯への給付金
一世帯あたり 10 万円 × 見込世帯数 2,500 世帯
250,000 千円
2 こども加算
一人あたり 5 万円 × 見込児童数 2,000 人
100,000 千円
３ 事務費

11,250 千円

3低所得者支援枠の新たな給付金について

２､下記の世帯に属する児童一人あたり 5万円給付（こども加算）2,000人見込み

非課税世帯 一世帯あたり７万円※令和5年12月議会 補正予算（第5号）で議決済

4

１､均等割りのみ課税世帯一世帯あたり１０万円
2,500世帯見込み

【Ｎｏ.２～４関係】
私立保育施設等に対する物価高騰対策について（下半期分）〇事業概要
埼玉県が物価高騰の影響を受ける私立保育施設等に対し、光熱費及び食材料費の高騰に係る経費を補助するために創設した「埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業（補助率 1/2）」を活用し、各施設に補助金を交付する。
なお、この事業を活用し、本市はすでに上半期分として各施設に対し、補助金交付による支援を実施（9 月議会補正予算計上）しているが、埼玉県では下半期分についても、同事業による緊急支援を行うことを決定したため、本市においても引き続き下半期分における物価高騰対策を講じる。
〇対象施設
１ 私立保育施設 ４８施設
・認可保育園・・・17 施設 ・認定こども園・・・５施設 ・小規模保育事業・・・7 施設
・事業所内保育施設・・・2 施設 ・認可外保育施設・・・1７施設
2 民営児童クラブ・・・2 施設〇対象とする経費※保育施設等の利用定員１人あたり半年分の経費（下半期分）
対象経費
１光熱費

① 高圧電力② 都市ガス③ プロパンガス

2 食材料費

私立保育施設民営児童クラブ

1,700 円
160 円
90 円

500 円
50 円
30 円

2,400 円

〇補正予算額
１ 私立保育施設 14,336,000 円
・民間保育所等運営支援事業（8,312,000 円）
・認定こども園運営改善費等支援事業（6,024,000 円）※7,167,000 円（補助率 1/2）は、県の補助金を活用（歳入）
2 民営児童クラブ・保育所併設型民営児童クラブ事業 42,000 円※20,000 円（補助率 1/2）は、県の補助金を活用（歳入）〇その他
補助金交付にかかる事業実施期間は令和 6 年 3 月まで
5【Ｎｏ.５・６関係】
省エネ家電買換促進補助金について〇事業概要
ゼロカーボンシティの実現に向け、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、物価高騰等の影響を受けている生活者を支援するため、市内の事業者から省エネ家電を買い換える者に対し補助金を交付する。（重点支援地方交付金活用）〇補正予算額４,３００万円（うち事務費 300 万円）

〇対象機器

条件

エアコン 冷蔵庫①「省エネラベル 3 つ星以上」②１世帯あたりどちらか「１台」まで③「市内」の事業者から購入※購入先事業者は事前登録制とする。
※市内の個人家電店、電気設備事業者、量販店（合計７０社程度）には郵送にて登録を促す。

〇対象者
市内に住所を有し、自らが居住する既存住宅において、「買い換え」により補助対象機器を設置する者。

〇補助金額

８万円（市内に本店のある個人店）
４万円（市内にある量販店）※購入金額１０万円以上が対象※予算残額は随時ＨＰで公表〇スケジュール
令和６年 ２月

市民周知（速報：広報２月号⇒３月詳細周知の予告）

３月

市民周知（広報３月号、市ホームページ）

５月

申請受付開始１２月

受付終了※受付期間・購入期間は 5 月 1 日～12 月 27 日
※但し、受付は予算超過時点で終了
6

【Ｎｏ.７関係】
市内経済活性化事業（第２弾）について〇事業概要
三郷市内の対象店舗でキャッシュレス決済を使用した消費者に対し、決済金額の一定率のポイントが還元されるキャンペーンを実施し、未導入の市内事業者に対し、キャッシュレス決済機器導入推進のための支援を行うとともに、地域経済の活性化や消費喚起を図る。（重点支援地方交付金活用）〇補正予算額

２億円（うち事務費 4,000 万円）〇対象キャリア

PayPay、楽天ペイ、d 払い、au PAY（予定）〇対象店舗市内中小店舗（ららぽーと約１８０店を除く）※市内中小店舗は資本金 5,000 万円以下の事業所とする。

〇還元率

３０％

〇１回あたり上限額

３，０００円

〇１人あたり上限額

６，０００円（１キャリアあたり）〇期間

１～２か月程度（早期終了あり）〇スケジュール
令和６年 ２月

公募型プロポーザルの実施

４月

受託候補者の決定

５月

事業者及び市民への周知（広報・説明会等）

夏頃

キャンペーン開始※キャンペーンは１～２か月程度を想定。
※但し、早期終了の場合あり。

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