公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 定款（平成24年５月１日施行）

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、会員への指導及び連絡に関する事業並びに一般消費者の利益の擁護又は増進に関する事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令及びこれらの実務に係る調査研究並びに政策提言に関する事業
 一般消費者及び宅地建物取引業者への宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令情報に係る情報提供及びこれらの実務の普及啓発に関する事業
 一般消費者及び宅地建物取引業者への宅地建物取引に関する情報提供のための不動産流通情報システムの運営及び指定流通機構への協力に関する事業
 宅地建物取引業者及び宅地建物取引士等を対象とした教育研修及び人材育成事業
 一般消費者を対象とした不動産取引に関する無料相談所の設置及び運営
 地域社会の行事への参画、地域美化・緑化の推進、防災協定の締結等地域社会に貢献する事業
 関係行政機関、その他関係諸団体より委託された事業及びそれらの実施する事業への協力
 その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、京都府において実施するものとする。

第３章

会員

（本会の構成員）
第５条 本会は、次の会員をもって構成する。
 正 会 員
宅地建物取引業法により免許を受けた京都府内に主たる事務所を有する宅地建物取引業者で、本会の目的に賛同して入会した者。
本会の正会員又は他の各都道府県の宅地建物取引業協会会員が京都府内に設置
 準 会 員した従たる事務所。
本会の目的及び事業に賛同し、協力提携を行う団体、法人、個人。
 賛助会員２ 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、本会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員になろうとする者は、本会の経費として、総会において別に定める入会金を納めなければならない。

（会 費）
第８条 本会の会員は、本会の経費として、総会において別に定める会費を毎年納めなければならない。また、必要あるときは総会の決議により臨時会費を納めなければならない。
２ 会費は前納とする。ただし分納することができる。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
 この定款その他の規則に違反したとき。
 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
 総正会員が同意したとき。
 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
 会員が第５条第１項の規定に該当しなくなったとき。
（拠出金品の不返還）第12条 会員は、退会し又は除名されたときは、既納の会費その他の拠出金品の返還を求めることができない。

第４章

総会

（構 成）
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第14条 総会は次の事項について決議する。
 会員の除名
 理事及び監事の選任又は解任
 補欠理事及び補欠監事の選任又は解任
 会費及び入会金の額の決定
 理事及び監事の報酬等の額
 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
 定款の変更
 解散及び残余財産の処分
 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第15条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 招集の通知は、会議の目的である事項並びに日時及び場所を示して、開催日の１週間前までに、書面でもって通知しなければならない。

（議 長）
第17条 総会の議長は、当該総会において会長又は会長の指名する出席正会員から選出する。
（議決権）
第18条 正会員は、総会において、会員１名につき１個の議決権を有する。
２ 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として、表決を委任することができる。
３ 前項の場合、次条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 準会員及び賛助会員は、総会に出席して発言することができる。ただし、議決権を有しない。
（決 議）第19条 総会の決議は、総正会員の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
 会員の除名
 監事の解任 定款の変更
 解散
 その他法令で定められた事項（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第21条 本会に、次の役員を置く。
 理事

35名以上60名以内

 監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、20名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第１項第１号の代表理事とし、専務理事及び常務理事を同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
４ 本会に、補欠理事及び補欠監事を置くことができる。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、正会員（法人にあってはその代表者）のうちから総会の決議によって選任する。ただし、監事のうち１名は、会員以外から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長を選定するに際しては、第23条第３項の規定により会長に就任する者の順位を決めるものとする。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 補欠理事は、同一支部選出の理事に事故があるとき又は欠員が生じたときは、前任者の残任期に限り、当然に理事に就任する。
７ 補欠監事は、監事に事故があるとき又は欠員が生じたときは、前任者の残任期に限り、当然に監事に就任する。

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。副会長は代表権を有する理事ではあるが、第４項の規定により会長に就任しない限り、代表権を行使することはできない。
４ 副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会で決められた順位に従い、前会長の残任期に限り、当然に会長に就任する。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。
６ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を執行する。
７ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の責任軽減）第28条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、同法第111条第１項の役員等の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第113条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第１項の規定により、外部役員等との間に、同法第111条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合は、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。
（名誉役員の設置）第29条 本会に、任意の機関として、名誉会長、名誉顧問、顧問、常任相談役、相談役及び参与（以下「名誉役員等」という。
）を置くことができる。
２ 名誉役員等は、理事会の決議により会長が委嘱する。
３ 名誉役員等は、重要な事項について会長の諮問に応じる。
４ 名誉役員等に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第30条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は、次の職務を行う。
 本会の業務執行の決定
 理事の職務の執行の監督
 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
（議 長）
第33条 理事会の議長は、会長があたる。ただし、会長に支障があるときは理事会の承認を経て出席した理事がこれに当る。
（決 議）第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長たる代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

常務理事会

（常務理事会の設置、構成等）
第36条 本会に、常務理事会を置くことができる。
２ 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、次の事項を行う。
 理事会より付託された事項
 その他理事会の議決した事項の執行に関する事項

４ 常務理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

評 議 員 会

（評議員会の設置、構成及び招集）第37条 本会に、評議員会を置くことができる。
２ 評議員会は、評議員をもって構成し、会長が必要に応じて招集する。
３ 評議員の選出は、正会員の中から別に定める基準によって行う。
（議事及び審議事項）
第38条 評議員会は、構成員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。ただし、委任状をもって出席に代えることができる。
２ 評議員会は次の事項を行う。
 理事会から付託された事項

（議事録）
第39条 議事録には、議長及び選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
（報酬等）
第40条 評議員に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第９章

委 員 会 等

（委員会等の設置）第41条 本会に、理事会の決議を経て常設委員会及び特別委員会を設置することができる。
（設置委員会等）
第42条 設置する委員会及び委員の選任等その他委員会に関する必要な事項については、理事会の決議を経て別に定める。
（報酬等）
第43条 委員に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第10章

資産及び会計

（会計原則等）第44条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規則によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（基本財産）
第45条 基本財産は、基本財産とすることを指定して寄付された財産及び理事会等の決議で基本財産に組み入れた財産等とする。
２ 前項の財産について、本会は、適正な維持及び管理に努めなければならない。やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第46条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第47条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第48条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
 事業報告 事業報告の附属明細書
 貸借対照表
 損益計算書（正味財産増減計算書）
 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
 財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 監査報告 理事及び監事の名簿
 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
 その他法令で定める帳簿及び書類（公益目的取得財産残額の算定）第49条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第11章

事務局

（事務局）
第50条 本会に、事務局を置く。
２ 事務局に、職員を置く。
３ 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会で別に定める。

第12章

支部

（設 置）
第51条 本会は、理事会の決議を経て支部を置くことができる。
（支部の地域等）
第52条 支部の地域、支部役員の選定等は、理事会の決議を経て別に定める。

第13章

定款の変更及び解散（定款の変更）第53条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第54条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第55条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第56条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第14章

公告の方法

（公告の方法）第57条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、京都府において発行する京都新聞に掲載する方法による。

第15章

雑則

（施行規則及び諸規定）
第58条 この定款の施行については必要な規則及び諸規定は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2．本会の最初の会長は 鍵山一 とする。
3．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第44条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
1．この定款の一部改正は、平成27年５月26日から施行し、宅地建物取引業法改正施行の日（平成27年４月１日）より適用する。
（第４条）
1. この定款の一部改正は、令和元年５月30日から施行する。(第14条、第21条、第22条、第23条)
ただし、第22条第２項、第23条第３項、同条第４項の規定については、施行日において、現に選任されている副会長について適用する。
1．この定款の一部改正は、令和５年５月30日から施行する。
（第35条、第44条、第45条、第48条）