令和4年度

基本方針

東員町社会福祉協議会が引き続き東員町で事業展開するためには､地域のみなさんから信頼される団体であることが何より大切です。社会福祉協議会の民主的な運営とガバナンスの強化を重視し､組織の健全性を保ちます。
社会は､新型コロナウイルス感染症対策として人と人の接触をできるだけ減らすようになりました。しかし､東員町社会福祉協議会は､人と人のつながりや温かい地域の大切さは不変であると考え､これまで以上に工夫をしながら地域福祉を推進してまいります。また､オンラインでの接触が推奨される社会をプラス視点で捉え直し､これまで出会えなかった方と接する機会や新たな活動の創出に取り組みます。
令和2年度から東員町役場内に設置しておりました地域包括支援センターの事務所をふれあいセンターに移転することにいたしました。複雑な暮らしにくさ･困りごとに対して､高齢者制度の支援､障がい者制度の支援と社協が得意とする地域福祉支援を効果的に組み合わせて総合的に支援させていただけるようにいたします。
また､不安定な社会で生活にお困りになられた方に、生活支援制度の趣旨､規則の範囲で自立を見据えた支援をいたします。
介護保険制度の事業､障がい者制度の事業につきましては、介護技術､コミュニケーション技術の向上はもとより､ご本人が心豊かに暮らせるように支援することが事業の真髄であることを肝に銘じてサービスを提供いたします。

法人運営分野① 理事会評議員

東員町にお住まいの方ひとりひとりが幸せを感じて暮らし続けられるため会の開催・監に一層効率的効果的に業務できるよう理事会で業務執行を決定する。

査の実施

東員町の実情に応じた地域福祉を推進するため、評議員会でさまざまな立場の方から意見を受け、運営方針を決議する。
① 理事会
6月

令和3年度事業報告・決算

10月

前期事業経過報告

12月

令和4年度補正予算

3月

令和5年度事業計画・予算

令和4年度補正予算※すべての理事会に監事が出席する。
1回/年

理事研修

② 評議員会
6月

令和3年度事業報告・決算

12月

令和4年度補正予算

3月

令和5年度事業計画・予算

③ 監査

2回/年

①前期

④ 評議員選任･解任委員会

令和4年度補正予算②決算

随時

② 戸別・特別会① 地域福祉座談会、民生委員児童委員協議会、シニアカレッジ、シニアクラブ員の募集などの団体の会議、委員会、福祉団体等の顔が見える場で会費がどの活動に使われ、どのように役立っているのか説明し、理解を得る。
② 一昨年度から、特別会費が増加していることから、社協の理解者が増加している傾向なので、今後も更にPRを続ける。
③ 特別会員にお礼状を発送する時に「福祉のつどい」の案内を送付してこの財源を活用した事業のひとつであることをお知らせする。
4～5月

戸別会費募集 1世帯500円

10～12月 特別会員募集 1口1,000円

目標額 2,800,000円(5,600世帯)

目標額 800,000円③ 苦情要望の受付 受け付けた意見や苦情はすみやかに職員間で共有し、業務を改善する。
④ 職員研修役職員の倫理の向上① 職員ひとりひとりの専門性と能力･経験に応じた専門研修、及び先進地研修を受講する。
② 全職員が法人の運営に関心を持つよう､定期的に､意思疎通を図り課題を協議する。
③ ウイズコロナの時代に向けて、どのようにサービスを提供していくか学ぶ。
④ 人権意識の向上を図る。

⑤ 寄付金の受付と管理

1回/年① 寄付をいただいた方に「ふくしのわ」を渡し、社協事業について説明する。
② 一定額以上の寄付をいただいた方には名入り記念品を差し上げ、社協に寄付したことを認知していただく。
③ 寄付いただいた方のお名前をホームページと『ふくしのわ』で広報する。
④ 今後もより多くの企業に社協を理解していただき、バナー広告の協力企業を拡大する。 （広告掲載料1ヶ月1,000円）⑥ 日本赤十字社
会費増強運動寄付金

目標額

2,000,000円

バナー広告

18社

216,000円

日本赤十字社活動の普及啓発と会費（１世帯500円）納入について町民の理解・協力を求めるため、自治会長会で説明する。また、日赤奉仕団と連携し啓発活動に努める。（5月特別会費募集） ※目標額 3,557,000円⑦ 安全衛生委員会

新型コロナウイルス感染症感染予防に努め、ウイズコロナの時代に合わせた対応をそれぞれの立場で考える。また、働きやすい職場を目指し、規程等を整備すると共に環境を整える。（毎月１回開催）
地域福祉分野

⑧ 福祉のつどい

住み慣れた地域で多様性を受け入れてともに暮らせる東員町にするために、実際に行われている地域福祉活動を知る機会を提供することで気運の醸成を図る。また、地域福祉活動の必要性を理解いただける方をさらに拡大する。
⇒新しい生活様式に対応し、メディア等を通じた情報発信も行う。

⑨ 『ふくしの地域福祉活動や社協事業などを分かりやすく伝え、住民が地域福祉･支えあいわ』の発行

活動をより身近に感じ、必要性を理解いただける方を拡大し、地域支えあいの深化を図る。
発行回数2回 / 年

9,000部/回発行

⑩ ホームページの運営① 見やすく分かりやすいホームページへ改善する。
年度内に全面リニューアル予定。
② 誰もが町内の地域福祉活動や社協の取り組みを把握できるよう、分かりやすく記事を掲載する。
③ LINE等の活用を検討する。

⑪ 民生委員児童委員協議会との協働① 社会福祉の増進に努める団体として、地域課題に対し、常に住民の立場に立って相談に応じられるよう支援する。
② 各民生委員が、相談に応じられるよう、定例会時に地域の状況や福祉制度について情報提供する。
③ コロナ禍の見守り体制について意見交換する。
④ 一斉改選に伴う事務を滞りなく行う。

⑫ 地域支えあい推進事業① 自治会長会等で社協事業を紹介する時間をいただき説明を行う。
② 自治会活動や地域活動の情報を積極的に入手し取材してホームページや『ふくしのわ』で紹介する。
③ 自治会活動や地域活動がさらに拡大するようお手伝いする。

⑬ 地域福祉座談会① 全地域に広まるよう未開催の地区に働きかけ、全座談会が「住み慣れた地域でよりよい暮らしを考える」場として機能するよう働きかける。
② 以下の目的を各地区に周知する。
「集まり検討する ⇒ 活動を創出する ⇒ 活動の展開を通してまちづくりをする」③ オンラインの導入など、新しい生活様式に対応した社協のサポート体制を検討する。

⑭ 生活支援体制整備事業① 地域支えあいの深化
・地域福祉（だれもが普段の暮らしで幸せを感じられるように、地域の人と人がお互いに助けたり助けられたりできるようにする福祉）の推進を図る 。
⇒ 災害時も平時も住民同士で助け合い支え合えるまちづくりを目指す。
② 地域支えあいの必要性を理解して活動していただける方の発掘及び育成③ 地域支えあい活動登録団体の周知及び啓発、ネットワークづくり
・ネットワーク形成にあたり、LINEオープンチャットなどのモバイルコミュニケーションツールの導入やZOOMなどWEB会議ツールの活用など検討する。
④ 実行可能かつ効果的な協議体設置の検討⑤ 生活支援コーディネーターの効果的な圏域の検討⑮ 活動支援住民相互の助けあい・支えあいの活動がより推進されるよう、地域福祉の向上に資する活動を支援する。
・地域福祉活動助成事業の実施
・小地域福祉活動助成事業の実施
・ボランティア活動保険の加入推奨

⑯ 生活支援型配食サービス① 配達時に利用者の様子や健康状況などに変化が見られる場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センター、民生委員などにつなぐなど、関係者や関係機関と連携しながら支援する。
② 緊急時には社会福祉法人いずみと共に緊急時対応マニュアルに沿って行動する。
③ 行政担当課と対象者等について協議する。
＊ 委託先／社会福祉法人いずみ＊ 月曜日から金曜日の中で希望する日＊ 個人負担金300円(生活保護受給者は150円)＊ 15食/1日（平均)⑰ ふれあい型配食サービス① 配達時の利用者の様子や健康状況などに変化が見られる場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センター、民生委員などにつなぐなど、関係者や関係機関と連携しながら支援する。
② 衛生面を強化するため、食中毒予防講習会を開催する。
＊ 委託先
火曜日
金曜日

偶数月

就労継続支援Ａ型ピュア(調理)奇数月

まんまやひなた(調理)※配達は社協臨時職員

わくわくボランティア(調理･配達)＊ 毎週火曜日と金曜日の希望する日＊ 個人負担金300円(生活保護受給者は150円）＊ 40食/1日（平均）⑱ シニアカレッジ① 地域活動等に関心を持ってもらえるようなきっかけの場をつくる。
② シニアカレッジの活動をホームページに掲載し、内容を広く知ってもらう。
③ オンラインの活用を検討する。
＊ 日程：6月～1回/月(15回講座)＊ 内容：東員町の高齢化の現状や支えあい等について意見交換しながら講座を受ける。
⑲ 地域ボランティア

介護保険第1号被保険者…生きがいづくり・社会参加の推進＊ ボランティア活動を通して積極的に社会参加し、地域貢献することを推奨
するとともに、高齢者自身の自発的なフレイル（年齢を重ね心身の活力が低下した状態）の予防を推進する。
介護保険第2号被保険者…介護保険制度への理解を深めてもらい、社会参加の推進＊ 介護保険制度を知るきっかけとし、また社会参加を推進することで、早期からフレイル予防を推進する。
① 活動先の多様化
1）登録者が活動したい場を知り、活動先の新規登録につなげる。
2)モデル事業の実施
地域の実情により即した事業展開を行い、地域ボランティア制度の発展に資する観点から、以下のとおりモデル事業を実施する。
①個人宅への傾聴ボランティア派遣②公的機関等のイベントでの活動

地域ボランティア

3)地域支えあい活動団体等の活動先登録への声掛け及び支援② 新規登録者の登録促進・行政担当課とともに活動先の情報を適宜発信する。
・団体等より説明会の要請があった場合は、地域に出向き説明する。
③ 地域ボランティア登録者の資質向上
1)交流会を年1回程度開催し、登録者の状況等を把握することで新たな活動につながるように努める。
2)地域ボランティア登録者を講師とした講座を適宜開催する。
④ 制度、登録者の活動の周知及び啓発
第1号被保険者、第2号被保険者それぞれに対する効果的な方法を行政担当課と協議し、周知及び啓発に努める。
⑤ ボランティア保険のプランの説明、周知⑳ 心配ごと相談

法律的に解決したい事柄の相談や家族関係の困りごとに助言したり、専門無料弁護士相機関･窓口を紹介し、問題解決への糸口にしていただく。

談＊ 毎月5日（土・日・祝の場合は翌日）及び第3日曜日※年24回開催。

＊ 弁護士,行政書士,税理士他,社会的信望が厚く相談業務に精通している方＊ 年1回意見交換会を開催し、より良い相談体制を目指す。
㉑ 当事者団体の育成支援

同じ福祉課題を抱える人たちの当事者組織の活動を支援し、各団体の組織強化を図る。
① 東員町シニアクラブ連合会
理事会・企画委員会への参加、各種事業の開催・広報活動の支援 など② 東員障がい児者友の会
各種事業の開催支援、広報活動の支援、助成金の交付 など③ 東員町障がい児(者)親の会
団体運営にかかる支援、助成金の交付 など④ 東員町遺族会
行政との連絡調整、戦没者追悼式等の参加支援、助成金の交付 など⑤ 東員町母子寡婦福祉会
団体運営にかかる支援、広報活動の支援、助成金の交付 など⑥ いなべ地区視覚障がい者協会
団体運営にかかる支援、助成金の交付 など⑦ いなべ市聴覚障がい者福祉協会東員支部
団体運営にかかる支援、助成金の交付 など⑧ 東員町福祉事業所連絡協議会
団体運営・企画実施にかかる支援、助成金の交付 など㉒ 子育て支援事業① 東員子育て支援ネットが主体的に活動できるよう、子育て支援センター等と協働しながら活動を支援し組織強化を図る。
② 子育て支援に関わる関係機関を交え、意見交換会を開催し、子育て世代が防災に関心を持つきっかけになるよう防災講座を開催する。
③ 子育て支援に関する情報や活動状況を社協ホームページ等で周知する。

㉓ 災害対策事業（1）「とういん災害ささえあい推進委員会（仮）」の設置
・「とういん災害ささえあい委員会」を諮問機関に移行して「とういん災害ささえあい推進委員会（仮）」とし､社協が取り組むべき災害時のための方策について広く意見を求めて事業に反映させる。
（2）三重県社協災害時広域連携協議会への参画
・「桑員ブロック社協災害時広域連携協議会」の運営をとおして、県全域における相互応援体制の構築に努め、桑員ブロックの地域性に合う相互応援体制の構築に向けて調整等進める。
⇒ 県内統一のツールや相互応援体制の導入 など（3）災害時における運営体制の整備（町域）
・災害時における行政と社協の役割をより明確にし、災害ＶＣ設置後よりスムーズな運営体制が図れるよう調整等進める。
⇒「東員町災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」、「東員町災害時受援計画」を踏まえ調整等進める。
・災害時における情報発信担当など、事前に団体派遣等について準備しておく。
・災害時に関係団体となりえる団体との顔の見える関係の構築に努める。
（4）災害時の職員の対応･体制の整備
・災害発生時に職員がとるべき行動を明確に示す。（ガイドラインの作成）（5）災害義援金への協力・講演会等への参加
・広域災害発生時は、災害義援金など協力する。
・自治会役員や自主防災組織などと一緒に講演会等に参加し、新たな知識を習得する。

㉔ 共同募金委員会の活動支援

東員町共同募金委員会の事務局を担っている。
① 共同募金の目的やしくみの周知に努め、共同募金運動の拡大を図り、共同募金は地域のどのような活動に使われているのか周知する。
② 東員町商工祭、コスモス祭等各種イベントで委員と募金活動する。
③ 募金型自動販売機(県共募の推奨事業)の設置を推奨し募金増額に努める。
④ 法人募金の拡大に向けて各企業を訪問して募金の依頼を行う。
利用支援分野

㉕ 福祉有償運送

公共交通機関の利用が困難な要介護者や身体障がい者を対象に、福祉車両で通院の移送・送迎サービスを実施する。

㉖ 介護タクシー
助成事業

* 対象者

要介護者

身体障がい者* 使用車両福祉車両2台セダン型1台

要支援1・2 要介護1・2に認定された方に介護タクシー券を発行し、在宅高齢者の外出を支援する。広報誌に掲載し利用を促進する。
＊ 助成券670円×4回(年1回/1人1回2,680円)※利用予定者数30名

㉗ 日常生活自立

本人の生活状況や希望をよく聞きとり、本人の気持ちに沿う支援計画を作成

支援事業

し、支援する。専門員と生活支援員が状況を共有しながら、安心した生活や自立を支援する。
① 利用者による選択の尊重の実現に向け、利用者と支援者が対等な立場で支援を行う。
② 意見や考えを伝えることが難しい方に加え、社会関係の希薄さや孤立の状態の方が多く、相談支援機能、また相談しやすい環境を充実、強化し信頼関係を構築する。
③ 他機関と綿密に連携し、より柔軟な支援を行う。

㉘ 日常的金銭管判断能力があり、自身で金融機関への移動が困難な方に対して金銭管理を代理ｻｰﾋﾞｽ事業

行し地域生活を支援する。また、利用者のケアマネージャー等の他機関と綿密に連携し、より柔軟な支援を行う。

㉙ 福祉用具の貸出短期間あるいは緊急に車いす等が必要な方に、最長1か月間無料（継続最大2ヵ月まで）で貸し出し在宅生活を支援する。
また、そこで得た情報を民生委員に提供し、地域の福祉支援に役立てる。
※車椅子2台購入予定㉚ 公的資金貸付事業① 生活福祉資金・東員町臨時つなぎ資金の貸付相談及び償還事務② 資金貸付期間中の世帯の生活相談③ 新型コロナ特例貸付の貸付相談及び償還事務補助㉛ 生活困窮者自生活の維持及び再建、自立に向けたきめ細やかな相談対応を行い、対象者と立相談支援事ともに最もよい生活再建を支援する。

業① 生活困窮者自立相談支援事業（三重県社会福祉協議会の受託事業）を活用した支援② 東員町生活困窮者自立支援食糧提供事業の実施③ 法外援護による支援④ 生活困窮者支援対応用備品、備蓄食糧の配備及び活用⑤ 生活困窮者自立相談支援に関わる様々な関係機関とのネットワークの構築⑥ 生活困窮者自立相談支援事業の周知及び啓発⑦ 新型コロナウイルスに関する生活困窮者支援（支援制度や備蓄食糧の活用など）
介護保険サービス・障がい者福祉サービス分野㉜ 訪問介護

① 利用者宅で援助を進めていく時、利用者にとって安楽な方法を考える。
例えば、入浴介助の時は、それぞれの家の環境の中で利用者の身体機能を生かした入浴の方法を工夫する。
② 一人の利用者に複数のヘルパーが担当する場合、均一したサービスが提供できる様、利用者の状況をきちんと把握しヘルパー同士連携できる体制を整える。
③ コロナウイルスの感染防止対策を徹底して、安心してヘルパーの援助を受けていただく。
④ 登録ヘルパーを増員して、どの時間帯でもヘルパー派遣が可能な体制を整える。

㉝ 障がい児者訪
問介護① ヘルパー利用が１０年以上続く利用者が多い。
利用者の身体・精神の小さな変化にも気づき、その都度、プランを変更できる柔軟な体制を作る。
② 入浴の利用も多い。利用者の身体機能にあった入浴の方法を工夫して、安心して入浴ができる環境を整える。
③ コロナウイルスの感染防止対策を徹底して、安心してヘルパーの援助を受けていただく。

㉞ 通所介護

① 認知症の方が地域の方と触れ合える場所が少ないので、趣味の活動を通して、利用者同士だけでなく、地域ボランティアの方とふれあい交流ができるようにする。
② いつまででも住み慣れた場所で生活出来るように、運動が出来る環境を提供し、身体機能の維持向上を目指し支援を行う。
③ 職員の高齢化問題があり、若い世代の職員を育成する体制を構築する。

㉟ 日中一時支援

日中活動の場所を提供し一時的に家族にかわって援助する。

㊱ 居宅介護支援①利用者が理解しやすい説明をする＊ サービスをイメージしやすいように具体的に伝える＊ 説明の途中で利用者が質問できる時間をとる②多職種とチームケアを充実させ、様々な世帯構成や介護が必要な状況に対し常に適切な支援を提供する③ ケアマネジメントの向上の研修を重ねて、制度を適正に利用し平準化したプランが作成できるようにする④利用者が望む住み慣れた場所で看取りができるよう、医療専門職などと連携して支援する⑤ 多職種との連携やケアマネジャーの業務の効率化をはかりひとりひとりの対応時間を確保するために、ＩCT機器の活用に取り組む㊲ 障がい者・障がい児計画相談
基幹相談支① 研修などを通して、利用者の生活の支援に必要な広い分野での制度や情報、他機関やサービス事業所などと関係を構築する。
② 利用者や家族がイメージする希望の生活や困りごとを言語化することで他機関とも共有し、利用者等の選択を尊重する計画を作成し支援する。

援センター㊳ 短期集中訪問型サービスC① 利用者が生活する環境の中で、基礎的な身体機能を強化する運動だけではなく、活動や社会参加に対しても支援できるメニューを提案する。
② サービス終了後もご自身で日常生活を維持できるような自主トレーニングや生活指導等を行う。
③ サービス中やサービス終了後、利用者の目標達成状況を確認し事業の効果を確認する。

㊴ 地域リハビリ
テーション活動支援事業① 地域における介護予防の取り組みを強化するために、地域ケア会議に出席して助言する。
② 地域からの依頼に応じて出向き､介護予防を目的とした棒体操などの運動メニューを紹介したり､介護予防の基礎知識を提供する。

㊵ 短期集中通所型サービスC① 利用者の身体状況に応じて運動メニューを選定し、自立支援に向けた機能訓練を提供する。
② 運動の習慣を自宅でも継続できるように自主トレーニング指導、実施状況の確認を行う。
③ サービス中やサービス終了後、利用者の目標達成状況を確認し事業の効果を確認する。

㊶ 通所型サービ
スB事業

運動系のメニューを増加して介護予防効果の拡大を図り､交流の場としても活用していただけるようにする
地域包括支援センター

地域包括支援センターは、主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師等を配置し、町民の健康のために必要な援助を包括的に行うことを目的に令和２年度に町より受託を受け、神田・稲部・三和地区を担当区域とし基幹型地域包括支援センターの運営を開始しました。業務開始後、町民の皆さんにも認知され、相談件数が伸びるとともに包括支援センターのみで解決できない案件が増加してまいりました。そこでプロジェクトを立ち上げ十分協議を行った結果、福祉の総合窓口としてより一層の機能強化を図るべく、本会が実施ております地域福祉業務と連携を密にして重層的に支援する体制を構築するため、本年４月からふれあいセンターに移転し業務を行うこととしました。
役場庁舎から移転する事のデメリットがあるが、町との連携を強化し移転して良かったと思われるセンターを目指します。

㊷ 一般介護予防

地域の互助、民間サービスとの役割分担を踏まえつつ、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、人と人とのつながりを通じて、参加者事業や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりに努めます。昨年はコロナ禍のため地域の活動等が制限されていたため、困難な状況でした。
① 介護予防把握事業
・地域主体のカフェ、100歳体操にて実情把握② 介護予防普及啓発事業・フレイル予防教室の開催(理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士の協力を得て開催予定)③ 地域介護予防活動支援事業
・地域の100歳体操にてフレイル予防を指導㊸ 包括的支援事① 第１号介護予防支援業務(介護予防ケアマネジメント)(地域包括要支援者等に対し、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状支援センター

況、置かれている環境その他の状況に応じて、適切なサービスを行います。

業の運営)② 総合相談支援業務
より重層的な支援を行うため、ふれあいセンターへ移転したメリットを活かすべく、地域福祉係と連携を密にし、支援を必要とする高齢者を見い出し、置かれている状況に応じて、適切な支援を行います。
(1)高齢者実態調査

従来の調査票及び調査方法を見直し実施します。

(2)民生児童委員との連携協力

民生児童委員役員会、定例会に参加

包括的支援事
業(地域包括③ 権利擁護業務
日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護を目的としたサービス支援センターの提供や必要な機関へつなげます。の運営)(1)終活セミナー(仮称)の実施
３３件(2)8050等支援事業の実施④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携・協働のもと、支援を行います。
・いなべ総合病院、日下病院退院支援委員会
・居宅支援事業所とのミューチュアルミーティング
・居宅介護支援事業所・サービス事業所会議
・介護支援専門員意見交換会、事例検討会
・東員町福祉事業所連絡協議会との意見交換会
・いなべ市包括と共同開催で高齢者虐待、悪質商法勉強会などを実施するほか、介護支援専門員への助言等を実施します。
⑤ 地域ケア会議推進業務
介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門知識を有する者、その他関係者により構成される会議を町と協力して開催します。

㊹ 包括支援事業

毎月１回実施① 在宅医療・介護連携推進業務(社会保障充実

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる分)よう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進します。
・いなべ在宅医療・介護連携研究会運営委員会、同研究会
・アクションミーティング
・いなべ在宅医療多職種連携推進協議会② 生活支援体制整備業務
生活支援コーディネーターと連携し、自治会、シニアクラブ、民生委員等と日常生活上の支援及び社会参加の推進に努めます。
・連携会議の実施

毎月１回実施③ 認知症施策推進業務
認知症地域推進委員と連携を図り、認知症の早期診断・早期対応を行うとともに、家族に対する支援を行います。
・認知症疾患医療センター・行政・包括支援センター連携会議・テーブルミーティング
・まめまちカフェ、家族相談会への参加
・認知症サポーター養成(シニアカレッジ、民生児童委員、学校)㊺ 任意事業

福祉用具・住宅改修が必要な利用者に相談助言を行います。
・福祉用具等の体験会の実施㊻ 指定介護予防

介護保険における予防給付の対象となる要支援者が予防サービス等の適切な支援事業利用を行えるよう、介護予防サービス計画を作成するとともに、介護予防サービス事業者等との連絡調整等を行います。

㊼ 基幹型業務

基幹型地域包括支援センターとして、町内全域の基幹的役割を担うため、第二地域包括支援センター間の連絡調整を行います。

㊽ その他の業務・包括支援センター連絡調整会議の実施

基本毎週１回実施

・町と包括支援センターの連絡会議

月１回実施

配食サービス、緊急通報装置設置事業等町が町が実施する事業に協力します。
・お電話くださいカード作成・配布しによる周知活動
・社協HP、広報誌等にて積極的な周知活動
・地域包括支援センター通信(広報とういん)毎月連載