交付運用報告書
明治安田外債日本株ファンド《愛称》ミックスダブルス
追加型投信／内外／資産複合第52期（決算日 2019年10月21日）
第53期（決算日 2020年 1月20日）
作成対象期間（2019年7月23日〜2020年1月20日）●運用方針
明治安田外国債券マザーファンドおよび明治安田日本株式マザーファンドを通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４とします。

第53期末（2020年1月20日）
基準価額
9,831円
576百万円
純資産総額
第52期〜第53期（2019年7月23日〜2020年1月20日）
騰落率8.0%
分配金合計50円※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「明治安田外債日本株ファンド」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行い、第52期から第53期までの決算を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
ホームページ http://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託を探す」にファンド名を入力⇒ファンドを選択⇒詳細ページで閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

明治安田外債日本株ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
10,500（億円）
3010,000
209,500
109,000

8,500

2019/78910111202020/1（年/月）

純資産総額〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕※当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国
債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバー
スから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

第52期首(2019年7月22日)：9,154円
第53期末(2020年1月20日)：9,831円(既払分配金50円)
騰落率：8.0％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、マザーファンドを通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
主に、米中貿易協議の進展期待を背景とする国内株式相場の上昇を受けて明治安田日本株式マザーファンドの基準価額が上昇したことが、当ファンドの基準価額にプラスに寄与しました。また、米ドルを中心に主要通貨が円に対して上昇したことを受けて明治安田外国債券マザーファンドの基準価額が上昇したこともプラスに寄与しました。
【組入ファンドの作成対象期間における騰落率】
組入ファンド
明治安田日本株式マザーファンド
明治安田外国債券マザーファンド

騰落率
17.0%
3.2%

１

明治安田外債日本株ファンド
１万口当たりの費用明細
第52期〜第53期
項

目

項目の概要

（2019年7月23日〜 2020年1月20日）（ａ）信託報酬金額

比率56 円

0.591 ％ （ａ）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×作成期末の信託報酬率※作成期間の平均基準価額は9,470円です。

（投信会社）（23）（0.241） ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（29）（0.306） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのフ（受託会社）（4）（0.044） ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（ｂ）売買委託手数料

9

ァンドの管理等の対価
0.096（ｂ）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う

（株式）

（9）

（ｃ）その他費用

4（保管費用）（3）（0.096） 手数料
0.040（ｃ）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数（0.035） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（0）

（0.003） 信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等

合計690.727（注１）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

明治安田外債日本株ファンド（参考情報） 総経費率
作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.26％です。

その他費用0.08％

運用管理費用
（受託会社）
0.09％

運用管理費用（販売会社）
0.61％

運用管理費用
（投信会社）
0.48％
総経費率
1.26％

（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3明治安田外債日本株ファンド
最近５年間の基準価額等の推移(2015年1月20日〜2020年1月20日)
（円）

（億円）

12,00040

11,00030

10,000

20

9,000

10

8,000
2015/1

2016/1

2017/1

純資産総額〔右軸〕

2018/1

基準価額〔左軸〕

2019/102020/1

分配金再投資基準価額〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※分配金再投資基準価額は、5年前の基準価額に合わせて指数化しています。

2015年1月20日 2016年1月20日 2017年1月20日 2018年1月22日 2019年1月21日 2020年1月20日
期初

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

基準価額

（円）

9,661

9,160

9,498

10,527

9,160

9,831

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

100

100

100100100

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

−

△4.2

4.812.0△12.18.5

東証株価指数（TOPIX）騰落率 （％）

−

△4.2

14.5

23.4

△17.2

11.4

−

△3.7△3.04.9△3.47.0

1,610

1,204990829631576

FTSE世界国債インデックス（除く日本、（％）
ヘッジなし・円ベース）騰落率
純資産総額（百万円）※当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
※各決算日は、表中の最後の決算日から起算して過去1年毎の決算日を表示しています。期間分配金合計は年間の分配金累計額、騰落率は年間の騰落率です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
※参照指数に関して
・参照指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。
・東証株価指数(TOPIX)に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。
・FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。

4明治安田外債日本株ファンド
投資環境
日本株式
当作成期の国内株式相場は上昇しました。8月に米中貿易摩擦の激化懸念から下げる場面がありましたが、9月以降は米国が予定していた中国製品に対する関税引き上げの先送りを表明し、米中貿易協議が進展するとの見方が広がったことや、欧米を中心に世界的な金融緩和の流れが下支えとなり上昇しました。
外国債券
当作成期の米国債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）しました。作成期首から8月にかけて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による追加利下げ観測の高まり（9月、10月に利下げ実施）に加えて、根強い米中通商問題への懸念などから低下基調で推移しました。その後、米中両国の歩み寄りがみられたことから上昇基調となりましたが、戻りは限られました。
当作成期の欧州債券市場（ドイツ）で長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。作成期首から8月にかけて、米国金利の低下や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による金融緩和観測の高まり（9月に利下げ、11月より量的緩和の実施）などから低下基調で推移しました。その後、米中両国の歩み寄りがみられたことや英国のＥＵ（欧州連合）離脱の不透明感が後退したことなどから上昇基調となりました。
外国為替当作成期の米ドルは円に対して上昇しました。8月に米中貿易摩擦の激化懸念から下落しました。その後、米中両国の歩み寄りがみられたことや、11月以降における米国の利下げ休止観測の高まりなどから上昇基調で推移しました。
当作成期のユーロは円に対して上昇しました。作成期首から9月初旬にかけてユーロ圏の金融緩和観測の高まりや、米中貿易摩擦の激化懸念から下落しました。その後、米中両国の歩み寄りがみられたことや英国のＥＵ離脱の不透明感が後退したことなどから上昇基調で推移しました。

5明治安田外債日本株ファンド
当該投資信託のポートフォリオ
明治安田外債日本株ファンド
作成期首の運用方針に基づき、「明治安田外国債券マザーファンド」、「明治安田日本株式マザーファンド」を通じて外国債券と日本株式へ分散投資を行いました。外国債券と日本株式の基本配分比率は引き続き概ね６：４を基本とし、基本配分比率からの乖離幅を一定の範囲に抑えたアロケーションを維持しました。
明治安田日本株式マザーファンド
作成期首の運用方針に基づき、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、株式の組入比率を高位に維持しました。
投資行動としては、ボトムアップの産業分析および個別銘柄選択により、超過収益を追求する運用プロセスを堅持しました。
当作成期中においては、キーエンスの持ち分法適用会社でキーエンスのビジネスモデルをサービス業で実現し始めたジャストシステムを新規で組み入れた一方、コスト削減で株価が上昇しているものの、新規会員獲得で不透明感が漂うベネッセホールディングスなどを全売却しました。
【組入上位銘柄】（純資産総額比）
作成期首（2019年7月22日）

作成期末（2020年1月20日）

銘柄名
業種
組入比率
4.4%
輸送用機器
1 トヨタ自動車
3.1%
2 日本電信電話
情報・通信業
2.9%
3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
銀行業
2.2%
4 村田製作所
電気機器
1.9%
5 三井住友フィナンシャルグループ
銀行業

業種
銘柄名
組入比率
3.2%
1 トヨタ自動車
輸送用機器
2.8%
2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
銀行業
化学
2.0%
3 信越化学工業
電気機器
2.0%
4 村田製作所
1.9%
5 日本電信電話
情報・通信業【組入上位業種】（株式評価金額合計比）
作成期首（2019年7月22日）

作成期末（2020年1月20日）

業種
1
2
3
4
5

電気機器
輸送用機器
情報・通信業
化学
銀行業

組入比率
14.0%
8.7%
8.6%
7.7%
5.8%

業種
12
3
4
56

電気機器
情報・通信業
輸送用機器
化学
医薬品

組入比率
15.2%
10.4%
8.4%
7.2%
6.3%

明治安田外債日本株ファンド
明治安田外国債券マザーファンド
作成期首の運用方針に基づき、日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、公社債の組入比率は原則として高位を維持しました。
【デュレーション戦略（対ベンチマーク）】
作成期首のデュレーションは、ほぼ中立でした。将来の景気後退の可能性は低いという見通しのもと2019年10月以降は主に短期化としました。
【通貨別配分戦略（対ベンチマーク）】（７−９月期）継続的な利下げ観測から米ドル軟化を予想し概ねドル圏通貨をアンダーウェイト、欧州圏通貨をオーバーウェイトにしました。欧州圏内ではユーロとスウェーデンクローナのオーバーウェイトに対して英国の合意なきＥＵ（欧州連合）離脱懸念が続くポンドをアンダーウェイトにしました。
（10−12月期）引き続き、米ドル軟化を予想し、ドル圏をアンダーウェイトにしていましたが、10月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で米国の利下げの打ち止めが示唆されたことから米ドルのアンダーウェイトを中立化、また12月の英国下院総選挙で保守党が勝利し、合意なきＥＵ離脱が回避できる可能性が高まったことからポンドのアンダーウェイトを中立化しました。
（2020年1月以降）スウェーデンクローナのオーバーウェイト、デンマーククローネとシンガポールドルのアンダーウェイトを継続しました。
【債券特性】
作成期首（2019年7月22日）
修正デュレーション
残存年数（年）平均終利（％）

マザーファンド
7.4
8.6
1.3

作成期末（2020年1月20日）
ベンチマーク
7.4
8.6
1.2

修正デュレーション
残存年数（年）平均終利（％）

7

マザーファンド
7.5
8.6
1.2

ベンチマーク
7.6
8.6
1.2

明治安田外債日本株ファンド
当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金・収益分配については、分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案し、1万口当たり次表の通りとさせていただきました。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳（単位：円・％、1万口当たり、税引前）

第52期
項目

当期分配金

第53期

2019年7月23日
2019年10月22日〜2019年10月21日 〜2020年1月20日
25

25

0.262

0.254

当期の収益

25

25

当期の収益以外−−

翌期繰越分配対象額

637648（対基準価額比率）（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

8明治安田外債日本株ファンド

今後の運用方針
明治安田外債日本株ファンド
引き続き、「明治安田外国債券マザーファンド」、「明治安田日本株式マザーファンド」を通じて外国債券および日本株式へ分散投資を行います。基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４を維持し、それぞれ純資産総額に対して上下10％程度を限度として調整を行いつつ運用します。
明治安田日本株式マザーファンド
引き続き、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、株式の組入比率を高位に維持します。
具体的には、弊社アナリストによるボトムアップの個別銘柄分析ならびに産業分析により、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対する超過収益を追求する運用プロセスを堅持します。中小型株については、流動性に十分な注意を払い、持続的な利益成長が期待できる銘柄中心に選別して投資を行います。
明治安田外国債券マザーファンド
引き続き、日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、公社債の組入比率は原則として高位を維持します。

9明治安田外債日本株ファンド

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 無期限
運 用 方 針

主として日本を除く主要国の公社債と日本の株式に投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とする明治安明治安田外債 田外国債券マザーファンドと日本の株式を投資対象とす

日 本 株 フ ァ ン ド る明治安田日本株式マザーファンドを主要投資対象とします。なお、公社債、株式に直接投資する場合があります。
主要投資対象明 治 安 田 日 本 株 式 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含み
マ ザ ー フ ァ ン ド ます。）されている株式を主要投資対象とします。
明 治 安 田 外 国 債 券
マ ザ ー フ ァ ン ド

日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。

外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４とします。
基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等
運 用 方 法を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。それぞれ純資産総額に対して上下10%程度を限度として調整を行いつつ運用します。
なお、基本配分比率については1年に1度見直しを行い、中長期的な運用目的に合致すべく変更することがあります。
年4回（1月、4月、7月、10月の各20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、基準分 配 方 針 価額水準・市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

10明治安田外債日本株ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2015年1月〜2019年12月
(％)
100
平均値
80

最大値

60

最小値
41.9

40

33.8

36.5

9.2

5.3

22.7
20
2.6

8.2

9.3
2.10

15.9

19.3

1.7

1.1

△4.0
△20

△13.8
△22.0

△40

当ファンド

日本株

△12.3

△17.3

△17.4

△27.0
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
権利者
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
日本国債 NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

11明治安田外債日本株ファンド

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容〇組入（上位）ファンド（銘柄）組入ファンド数：2
第53期末
2020年1月20日
59.9%
40.3%
△0.2%

明治安田外国債券マザーファンド
明治安田日本株式マザーファンド
その他※組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
※その他の比率は資産流出入の影響でマイナスとなる場合があります。

〇国別配分〇資産別配分親投資信託受益証券
100.0％〇通貨別配分

日本
100.0％

日本円
100.0％※当作成期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

純資産等
項

目

第52期末

第53期末

2019年10月21日

2020年1月20日

純資産総額580,870,236円 576,454,928円

受益権総口数

610,888,184口 586,387,234口

1万口当たり基準価額

9,509円

9,831円※当作成期間
（第52期〜第53期）
中における追加設定元本額は1,043,627円、同解約元本額は42,214,853円です。

12明治安田日本株式マザーファンド
組入上位ファンド（銘柄）の概要
決 算 期：第20期
計算期間：2019年1月22日〜 2020年1月20日〇1万口当たりの費用明細

明治安田日本株式マザーファンド〇当期の基準価額の推移(円)
16,000項

平 均 基 準 価 額（ａ）売買委託手数料（株式）（ｂ）そ の 他 費 用（その他）
合計

14,00012,000234567891011

当期
金額
比率
13,059 円
57 円
0.433％（57） （0.433）
00.002（0） （0.002）
570.435※上記項目の概要につきましては、2ページをご参照ください。
※各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第3位未満は四捨五入してあります。

10,0002019/1目

12 2020/1(年/月)〇国内株式上位銘柄

組入銘柄数：114
業種
輸送用機器
銀行業
化学
電気機器
情報・通信業
電気機器
情報・通信業
医薬品卸売業
電気機器

銘柄名
1 トヨタ自動車
2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
3 信越化学工業
4 村田製作所
5 日本電信電話
6 ファナック
7 ソフトバンクグループ8 アステラス製薬
9 三菱商事10 日本電産組入比率（％）
3.2
2.8
2.0
2.0
1.9
1.6
1.6
1.6
1.51.5※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇国別配分〇資産別配分

〇通貨別配分

国内株式
100.0％

日本
100.0％

日本円
100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率（注）
当マザーファンドの計算期間における運用経過等の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。
13明治安田外国債券マザーファンド
組入上位ファンド（銘柄）の概要
決 算 期：第19期
計算期間：2018年3月10日〜 2019年3月11日〇1万口当たりの費用明細

明治安田外国債券マザーファンド〇当期の基準価額の推移(円)
29,000項

金額

平 均 基 準 価 額（ａ）
そ の 他 費 用（保 管 費 用）
（その他）
合計

28,00027,000456789101112 2019/1 2

比率

27,558 円
17 円
0.063 ％
（17） （0.061）（1） （0.002）
170.063※上記項目の概要につきましては、2ページをご参照ください。
※各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第3位未満は四捨五入してあります。

26,0002018/3

当期目

3(年/月)

組入銘柄数：105〇外国債券上位銘柄
銘柄名
1 TSY INFL IX N/B 0.125% 23/1/15
2 US TREASURY N/B 1.75% 23/5/15
3 BTPS 3.75% 21/3/1
4 FRANCE O.A.T. 3.5% 26/4/25
5 US TREASURY N/B 1.875% 22/7/31
6 US TREASURY N/B 2.125% 21/8/15
7 BTPS 4.75% 28/9/1
8 US TREASURY N/B 2.5% 24/5/15
9 US TREASURY N/B 1.625% 26/2/15
10 US TREASURY N/B 2.5% 45/2/15

債券種類
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

通貨
米ドル
米ドル
ユーロ
ユーロ
米ドル
米ドル
ユーロ
米ドル
米ドル
米ドル

組入比率（％）
5.7
3.6
3.4
3.2
2.4
2.3
2.2
2.1
1.9
1.8

※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇資産別配分

〇国別配分〇通貨別配分

その他
14.0％
ベルギー2.6％
ドイツ 2.6％
スペイン
5.8％

外国債券
100.0％

カナダドル 2.0％

オーストラリアドル 1.5％
デンマーククローネ 1.3％
その他 3.5％

メキシコペソ 2.4％
ポンド 5.8％
アメリカ
46.5%

イギリス
6.7％
フランス
10.1％

米ドル
46.6％
ユーロ
36.9％

イタリア
11.8%

※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率※上記数値には外貨エクスポージャーの調整分は含まれておりません。

（注）
当マザーファンドの計算期間における運用経過等の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
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