2024.1.9 版「物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金（追加募集）」
よくあるお問い合わせ

Ｑ１
Ａ

申請は先着順か。
申請受付開始の「１月１５日８時３０分」より、先着順での受付となります。なお、予算の範囲内での交付となるため、同日に予算を上回る額の申請があった場合は抽選を行い、受け付ける交付申請者を決定します。

Ｑ２
Ａ

１年以上事業を営んでいることはどのように確認するか。
個人の場合 →開業届の「開業日」により確認します。

法人等の場合→履歴事項全部証明書の「会社設立の年月日」で確認します。

Ｑ３

対象となる企業は。

Ａ 「中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者」及び「中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第５項に規定する特定事業者」を対象としています。
中小企業者の定義
業種分類

製造業その他

卸売業

小売業

サービス業

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

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特定事業者（次のいずれかに該当する者）
常時使用する従業員の数が五百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号及び第三号に掲げる業種並びに第四号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
常時使用する従業員の数が四百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第四号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、小売業又はサービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
一般社団法人であって前各号に掲げるものを直接又は間接の構成員とするもの（政令で定める要件に該当するものに限る。）
Ｑ４

令和５年８月に実施した「物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金」の交付決定を受けているが、今回も申請出来るか。

Ａ出来ません。当補助金は、１事業者につき同一年度内１回限りのため、再度交付を受けることは出来ません。

Ｑ５
Ａ

どういった設備の導入や更新が補助対象となるか。
省エネルギー化、省コスト化及び効率化・高収益を目的とした設備等の導入や更新を行う場合が対象となります。そのため、単なる設備の導入や更新は対象となりません。

Ｑ６
Ａ

過去に導入や更新した設備も対象となるか。
当補助金の目的に合致し、令和５年８月１日から当補助金の申請まで（最終期限：令和６年３月８日まで）に導入や更新した設備であれば対象となります。ただし、令和５年７月３１日以前に発注や契約締結、並びに、導入や更新した設備は対象外です。

Ｑ７

本社は越谷市外にあるが、越谷市内にある工場で導入する（した）設備は対象となるか。

Ａ対象となります。当補助金は越谷市内の事業所で導入・更新する（した）設備を対象としています。
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Ｑ８

越谷市内に工場が２つあり、２つの工場で設備を導入する場合、いずれも対象となるか。

Ａ対象となります。ただし、当補助金は、１事業者につき同一年度内１回限りのため、複数回の申請はできません。１回の申請にまとめてご申請ください。

Ｑ９
Ａ

補助対象事業や導入する設備が複数ある場合、いずれも対象となるか。
対象となります。ただし、当補助金は、１事業者につき同一年度内１回限りのため、複数回の申請はできません。１回の申請にまとめてご申請ください。

Ｑ１０

当補助金を利用して設備導入する場合において、埼玉県でも同様の補助金を受けているが対象となるか。
Ａ対象外です。国、地方公共団体等の公的機関における他の補助金等を併用する事業は対象外としています。なお、経費が重複しなければ補助金の併用は可能です。

Ｑ１１ 自身でＬＥＤ照明器具を取り付ける場合も対象となるか。
Ａ対象となります。ただし、所定の申請書や事業計画書等を作成していただく必要があります。

Ｑ１２ パソコンやタブレットは対象となるか。
Ａ

パソコン、タブレット、プリンタ、コピー機及び車両などの汎用性の高い設備の購入費は対象外です。ただし、パソコン、タブレット、プリンタ及びコピー機については、システムの導入と併せて必須の場合で、事業の遂行に必要と認められる場合は対象となります。
（例）プラスチック加工機械の導入において、操作はパソコンで行う必要がある場合 など

Ｑ１３ 申請書類は何か。
Ａ 「これから設備を導入・更新する方」、または、「既に設備を導入・更新している方」、設備の導入・更新状況により申請書類が異なります。詳しくは募集要項をご確認ください。

Ｑ１４ 近日中に設備を導入（更新）する予定があるが、「これから設備を導入・更新する方」または「既に設備を導入・更新している方」どちらで申請したらよいか。
Ａ

原則として、「これから設備を導入・更新する方」としてご申請ください。ただし、申請日時点で、発注や契約締結等、事業を実施している場合は対象外となります。この場合、「既に設備を導入・更新している方」としてのご申請も可能ですが、ご申請時には、事業が完了してからご申請いただく必要があります。
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Ｑ１５ 申請時の設備の写真はどのような写真を添付したらよいか。
Ａ＜これから設備を導入・更新する方＞
設備導入の場合→設備を設置又は配置する予定場所の写真を添付してください。
設備更新の場合→現在設置されている設備の写真を添付してください。
＜既に設備を導入・更新している方＞
導入・更新後の設備の写真を添付してください。

Ｑ１６ ＜これから設備を導入・更新する方＞見積書は何者必要か。
Ａ

原則１者の見積書をご提出ください。ただし、社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差がある場合は、追加で見積書をご提出いただく場合がございます。

Ｑ１７ 何時までに申請した分が当日扱いとなるか。
Ａ

窓口申請及び郵送申請の場合は、市役所開庁日の８時３０分から１７時１５分までに受付した分が当日扱いとなります。なお、郵送申請の場合、消印有効ではありませんのでご注意ください。電子申請の場合は、２３時５９分５９秒までに申込完了した分が当日扱いとなります。ただし、電子申請の場合で、申請期間の初日の申請は８時３０分から２３時５９分５９秒までに申込完了した分を当日扱いとし、申請期間の最終日の申請は、０時から１７時１５分５９秒までに申込完了した分を当日扱いとします。
（例）電子申請 １月１５日 ２１時００分 申込完了

→ １月１５日扱い

１月１６日 ０２時００分 申込完了

→ １月１６日扱い

Ｑ１８

既に導入済みの設備、また、これから導入する設備がある場合、重複しての申請は出来るか。
Ａ出来ません。当補助金は、１事業者につき同一年度内１回限り（１事業計画につき１回限り）としています。
「これから設備を導入・更新する方（事業）」と「既に設備を導入・更新している方（事業）」は別事業（計画）とみなします。

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