医療における安全・安心ネットワークが確立された関西【平成 23 年度運営目標

広域医療分野】

安全・安心の医療圏「関西」の実現

戦略的課題（目指すべき方向性）○ドクターヘリの配置・運航など、広域的な救急医療体制を充実させるとともに、各地域における医療資源の有機的な連携を図ることにより、二重・三重のセーフティネットを構築する。
○三連動地震（東海・東南海・南海地震）などの大規模広域災害の発生に備え、東日本大震災での支援活動を踏まえた「広域災害医療体制」を構築することにより、関西全体における「減災」効果を高め、災害に強い医療提供体制を整備する。

施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

平成 23 年度運営目標○

・関西広域救急医療連携計画策定委員会（3 回開催）
・ドクターヘリ検討部会（3 回開催）
・広域医療調整会議（6 回開催）
・関西広域救急医療連携計画中間案の策定（平成 23 年 7 月）
・パブリックコメント実施（5 名から延べ 12 件）（平成 23 年 9 月）
・関西広域救急医療連携計画の策定（平成 24 年 3 月）

◎・東日本大震災の発災を受け、「広域災害医療体制」を計画に位置付け
・東日本大震災での医療支援活動の課題を踏まえ、広域災害医療体制の更なる充実・強化に向けて「災害医療連携マニュアルの整備」や「災害時医療調整チーム」の整備等を計画に位置付け○

・本年導入の徳島県ヘリを加えた管内４機のドクターヘリによる広域的な運航体制をはじめ、「未整備地域の解消」や「３０分以内での救急搬送体制の確立」に向けた将来構想を計画に位置付け
・大阪府及び徳島県（H24 年度導入）のドクターヘリについて、平成２５年度を目途に事業を移管（和歌山県については、当面の間、緊密な連携のもと一体的な運航体制の構築を図る）◎

・徳島県で 10 月 30 日に開催した「近畿府県合同防災訓練」について、関西広域連合管内のみならず、奈良県や福井県、三重県のＤＭＡＴが参加
・患者の受け入れ調整などの関西広域連合として初の図上訓練を実施
・和歌山県ドクターヘリが訓練に参加している間、大阪府ドクターヘリが和歌山県をカバーするな
ど、まさに計画に盛り込んだ「相互応援体制」を実践

関西の府県域を越えた広域救急医療連携の更なる充実に向け、「ドクターヘリの最適配置・運航」を中心◆東日本大震災における医療支援活動の検証「広域災害医療体制」の構築を図るため、東日本大震災における医療支援活動を検証し、「広域救急医療連携計画」の策定に資する。

◆広域的なドクターヘリの配置・運航
現在、連合管内で運航している３機のドクターヘリについて、本年４月に連合へ事業移管した、３府県（京都・兵庫・鳥取）ドクターヘリ事業に続き、「大阪府」及び「和歌山県」の事業についても、計画策定後の早期移管に向け、関係機関と調整する。

◆近畿府県合同防災訓練を活用した「災害医療訓練」の実施
今年度、徳島県で実施される「近畿府県合同防災訓練」において、各府県の「ＤＭＡＴ」や「ドクターヘリ」等を活用した実践的な訓練により、災害時における広域医療連携のあり方を検証し、体計画どおりに進んでいない=×

達成状況（最終）◆関西広域救急医療連携計画の策定とする「関西広域救急医療連携計画」の策定を行う。

概ね計画どおり=○制の更なる充実を図る。

達成状況（最終）の総合評価

取組みを踏まえた今後の課題

・「ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実」や「災害時における広域医療体制の整備・充 ・京都府南部や徳島県、淡路島への運航拡大をはじめ、複数のヘリが補完し合う「相互応援体制」など、実」など、関西の府県域を越えた広域救急医療連携の更なる充実に向け、関西広域連合及び構成広域的ドクターヘリの運航体制の構築を図るため、引き続き、各府県や基地病院、消防など関係機関と府県の取り組みを定め、「関西の安全・安心」の実現に資する「関西広域救急医療連携計画」の策協議・調整を行う。
定を行った。
・災害時における医療連携体制の構築を図るため、災害医療連携マニュアルの策定や災害時医療調整チー
・また、具体的な取組みについても、近畿府県合同防災訓練を活用した「災害医療訓練」を行った
ム（仮称）の整備など、計画に盛り込んだ取組目標の実現に向け、今後、各府県との協議・調整を行ほか、ドクターヘリの事業移管や運航拡大、相互応援体制の構築に向けた調整を図るなど、今年う。
度の運営目標を達成している。
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地球環境への対応、持続可能な社会を実現する関西【平成 23 年度運営目標

広域環境保全分野】◆地球環境への対応、持続可能な社会を実現する関西
戦略的課題（目指すべき方向性） ○関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、「温暖化対策」と「生態系の保全」の２つを柱として、環境先進地域“関西”を目指す。
施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

平成 23 年度運営目標◎◆温室効果ガス削減のための広域取組
・温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業の広域的な取組、関西スタイ
ルのエコポイント事業の実施に向けた検討や信頼性の高い温室効果ガス削減に資するクレジットの広域活用等に係る調査検討、電気自動車の普及促進に向けた広域的な取組を行うことにより、温室効果ガスの削減を図る。

○◆府県を越えた鳥獣保護管理の取組
・府県をまたがり広域的に移動し被害を与えている野生鳥獣のうち、近年特に被害が深刻化しているカワウについて、生息動向調査を実施するとともに、有識者による専門委員会を設置し、計画骨子案の検討・とりまとめを行う。

計画どおりに進んでいない=×

達成状況（最終）◆関西広域環境保全計画」の策定
・関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、関西が目指すべき方向や取り組むべき施策のあり方、広域連合の役割等を定めた「関西広域環境保全計画」を策定する。

概ね計画どおり=○○達成状況（最終）の総合評価

・関西広域環境保全計画中間案の策定（８月）・パブリックコメント実施（10 名から延べ 30 件）（９月）・関西広域環境保全計画策定検討委員会（４回開催）
・関西広域連合議会での議決、策定（３月）・統一ポスター作成・配布（関西夏のエコスタイル：５月）
・節電対策重点キャンペーンの実施（６月 22 日～９月 23 日）
・関西スタイルのエコポイント試行事業実施（７月～12 月）
・関西エコオフィス宣言事業所の再登録（～１月）および新規募集（通年）・地球温暖化防止活動推進員関西合同研修会の開催（３月 16 日）
・関西地域カワウ生息動向調査実施（５月、７月、12 月、３月（琵琶湖については９月も実施））
・被害状況の現地確認（11～１月）
・関西地域カワウ広域保護管理計画専門委員会（11 月、３月）
・関西地域カワウ広域保護管理計画の骨子案とりまとめ（３月）

取組みを踏まえた今後の課題

・関西広域連合が関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、関西が目指すべき姿、 ・外部有識者等の意見を踏まえながら「関西広域環境保全計画」の着実な推進を図る。
施策の方向性、取り組むべき施策等を定めた「関西広域環境保全計画」を策定した。
・具体的な取組みについても、地球温暖化防止活動推進員への関西での合同研修会を開催したこと、 ・引き続き各取組の実績を踏まえながら検討を進め、可能なものについては事業化を図る。
関西の経済界等と連携し「関西夏のエコスタイル」の統一ポスターを作成・配布したこと、関西スタイルのエコポイント試行事業を実施したこと等、各取組の実績の積み上げを踏まえ、これらの取組が自立的に展開できるよう検討を実施した。
・また関西地域カワウ広域保護管理計画の策定に向け生息動向調査を実施し、専門委員会を設置し、 ・３月にとりまとめた計画骨子に基づき「関西地域カワウ広域保護管理計画」を策定する。
計画骨子案をとりまとめた。

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広域職員研修の実施【平成 23 年度運営目標

広域職員研修分野】◆広域研修の実施
戦略的課題（目指すべき方向性）○高い業務執行能力と府県境を超えた広い視野を持つ職員の養成を図る。
○職員間の交流を深め、人的ネットワークの形成につなげる。

施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

平成 23 年度運営目標

計画どおりに進んでいない=×

達成状況（最終）◆政策形成能力研修の実施
・関西における共通課題等について研究を行うことを通じ、広域的な視点での政策形成の能力向上を図ることを目的とした研修を実施します。
※ 開 催 時 期 ：平成２３年 ８月、１０月
開 催 場 所 ：和歌山県 高野山
受 講 定 員 ：３０名×２回（各府県１０名ずつ）
研究テーマ：観光振興

概ね計画どおり=○○◆研修事業の充実化
・今年度における研修の実施効果を踏まえ、より効果的、効率的な研修のあり方について参加府県と検討を行いながら、次年度以降の事業内容の充実化を図ります。

○

達成状況（最終）の総合評価

・平成２３年度政策形成能力研修を合宿形式で以下により実施
日 時：第１回８月２３日（火）～２５日（木）第２回１０月４日（火）～６日（木）
場 所：高野山不動院（宿坊）
受講者：採用後１０年目程度（３０歳代）の職員※各府県（６府県）の受講定員５名／回
第１回３０名 第２回２９名（１名欠席）
内 容：政策立案に関する講義「観光」を題材とした政策立案演習（フィールドワークを含む）
講 師：東京大学名誉教授 大 森
彌 氏
NPO法人グローバルキャンパス理事長 大 社充 氏
〃高野山異文化交流ネットワーク代表 松 山 典 子

氏・政策形成能力研修については、受講者の視野の拡大、人的ネットワークの形成等について成果があったものと判断し、次年度以降も実施会場、政策立案演習で取り上げるテーマ等を変更しながら、継続実施を予定。
・「府県連携型研修の実施」、「WEB 型研修の検討」等、合同で行うことにより効果が得られると考えられる取組を実施。
※府県連携型研修の実施
各府県で主催している研修のうち特色のあるものを選定し、他府県からの職員を相互に受講参加させることにより、府県職員に多様な研修メニューを提供する体制を形成し、受講機会の増加による業務執行能力向上等を推進。
○平成 23 年度（試行）和歌山県主催「メディア対応研修」への他府県職員の受講呼びかけ 等※WEB 型研修の検討WEBの活用により、１会場で行っている研修の内容を他会場に同時配信することで府県職員が一斉に受講できる体制を形成することにより、事業の効率化を推進。（安定したインターネット配信環境等について検証を行う必要があるため、試行、検討を行う。）

取組みを踏まえた今後の課題

・平成２３年度事業（政策形成能力研修）について、受講者から「各府県職員の異なる考え方を学 ・府県連携型研修における、府県職員（受講者）にとって特色があり能力向上につながる研修メニューのんだ」、「人事交流に大いにつながった」等の御意見をいただいた。さらに、研修後も、受講者が自 増加を図る。
主的に交流の場を設ける等、連携を深めていると聞いていることから、一定の目的を達成したもの（研修例）：地域活性化の取組に係る先進事例を学ぶ研修と考えている。また、新たな事業展開についても計画しており、事業内容の充実に向けた取組を進企業理念の中から公務に取り入れるべきものを学ぶ研修めることができている。
被災等、時宜に適したテーマによるセミナー
・WEB 型研修等の事業の効率化につながる取組の推進を図る。
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各種試験の一元化により、事務の効率化を目指します【平成 23 年度運営目標

資格試験・免許等分野】◆資格試験・免許事務を集約し、一元的な実施・管理により効率化を図ります
戦略的課題（目指すべき方向性） ○平成 25 年度からの各試験（調理師、製菓衛生師及び准看護師）の実施と免許交付等事務の実施を目指します。
○各種試験を統一的に実施する資格試験・免許の種類を段階的に拡充することより、さらなる事務処理の効率化を図ります。

施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

平成 23 年度運営目標○◆試験実施要領・免許事務マニュアルの作成
・各府県で実施している試験・免許等管理事務を広域連合で一元化し、効率的に運用するためのマニュアルを作成する。
（平成 23 年度～平成 24 年度）

計画どおりに進んでいない=×

達成状況（最終）◆試験免許統合システムの構築
・各府県において管理しているデータを広域連合で一元管理するためのシステムを構築する。
（平成 23 年度～平成 24 年度）

概ね計画どおり=○○達成状況（最終）の総合評価・システム開発業者と契約締結、システム改修を開始（平成 23 年 11 月）
契約期間：平成 23 年 11 月～平成 25 年３月
大阪府の既存システムを活用することで、約２千４百万円の経費削減を達成。
・仕様検討会の開催（４回）
システム改修にあたり、広域連合でのシステム運用時の調理師・製菓衛生師の事務フローの検討・確認等を行った。
・事務マニュアル作成
調理師 80％作成済、准看護師 50％作成済、製菓衛生師は 24 年度作成着手
・参与会議の開催（３回）
実施事務の基本的な制度設計について検討した・ワーキングチームにおいて効率的な運用について検討（平成 23 年 8 月設置、５回開催）
調理師・准看護師の試験・免許事務マニュアル、試験委員、試験会場について検討した。

取組みを踏まえた今後の課題

・概ね、予定通りのスケジュールで検討が進められている。
・平成 25 年 4 月の試験・免許業務の実施に向け、システム運営に万全の体制を整えるとともに、条例、・試験免許統合システムの構築について、既存システムを活用することにより、約２千４百万円の 規則及びマニュアル等の規程の整備を行う。
経費削減を達成。
また、引き続き、経費や職員の低減を行うとともに、受験者の利便性の向上につながるよう検討する。

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