第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)平成 31年

4月1日

(至)

令和

2年

3月 31日（単位：円）

勘定

科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)備

就労支援事業収入

4,853,500

4,918,570

障害福祉サービス等事業収入

40,063,200

36,344,544

3,718,656

80,000348,942△ 268,942

収 経常経費寄附金収入

事
業 入 受取利息配当金収入
活その他の収入動
事業活動収入計 (1)に人件費支出
よる 支 事業費支出
収事務費支出支 出
就労支援事業支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)△ 65,070

34,156

34,832△ 676

125,100

247,249△ 122,149

45,155,956

41,894,137

3,261,819

32,657,390

31,896,603

760,787

1,528,960

1,465,222

63,7384,986,990

4,195,764

791,226

4,853,500

4,917,306△ 63,806

44,026,840

42,474,895

1,551,945

1,129,116△ 580,758

1,709,874

000

17,981,905

17,981,905

0

収施 入施設整備等収入計 (4)設
固定資産取得支出整備等に 支よる 出
収
支施設整備等支出計 (5)17,981,905

17,981,905

0△ 17,981,905△ 17,981,905

0

10,000,000

10,000,0000

その他の活動収入計 (7)10,000,000

10,000,0000

その他の活動支出計 (8)000

10,000,000

10,000,0000―0

施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)

収 その他の活動による収入
そ 入の他の活動 支によ 出る収支

その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)0
△ 0

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)△ 6,852,789△ 8,562,663

1,709,874

36,270,200
29,417,411

36,270,200
27,707,537

0
1,709,874

考第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)平成 31年

4月

1日

(至)

令和

2年

3月 31日（単位：円）

勘定科目

就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)4,918,570
36,344,544
348,942
41,612,056
31,896,603
1,465,222
4,195,764
4,917,306
509,274△ 109,620
42,874,549△ 1,262,493
34,832
247,249
282,081

4,902,208
37,533,250
94,50042,529,958
32,006,721
1,325,919
3,895,193
4,902,121
547,875△ 135,270
42,542,559△ 12,601
31,452
953,340984,792

16,362△ 1,188,706
254,442△ 917,902△ 110,118
139,303
300,571
15,185△ 38,601
25,650331,990△ 1,249,892
3,380△ 706,091△ 702,711

0282,081△ 980,412

0984,792
972,1910△ 702,711△ 1,952,603000

特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)00△ 980,412

00972,191

00△ 1,952,603

前期繰越活動増減差額 (12)44,692,699

43,720,508

972,191

繰 当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額 (14)活動 その他の積立金取崩額 (15)増その他の積立金積立額 (16)減
差額の部

43,712,287

44,692,699△ 980,412

0

00

0

0

0000

次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)43,712,287

44,692,699△ 980,412

サ
経常経費寄附金収益ー 益
サービス活動収益計 (1)ビ
人件費ス事業費
活動 費 事務費
増
就労支援事業費用
減 用
減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額部
サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ 益
サービス活動外収益計 (4)
ービス
活動 費
外増 用
減の部

サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)

収特別 益
増減 費の部 用特別収益計 (8)

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和2年

3月 31日 現在（単位：円）

資産

当年度末
流動資産の部

負

前年度末

増

減

債の当年度末

部
前年度末

増

減

30,289,814

39,686,786△ 9,396,972 流動負債

2,582,277

3,416,586△ 834,309

現金預金

26,061,726

34,966,080△ 8,904,354

事業未払金

2,582,277

3,159,489△ 577,212

事業未収金

3,991,107

4,659,626△ 668,519

職員預り金0257,097△ 257,097

160,4750160,475031,056△ 31,056

立替金

67,926067,926

前払金

8,580

30,024△ 21,444

固定資産

19,591,450

12,118,819

7,472,631 固定負債

00

0

基本財産

17,981,906

10,000,001

7,981,905

2,582,277

3,416,586△ 834,309

土地

17,981,905

017,981,905

建物

1

10

定期預金

0

10,000,000

その他の固定資産1,609,544

2,118,818△ 509,274

車輌運搬具

1,152,109

1,501,825

3

36,802

権利72,00072,000

ソフトウエア358,052

480,811

その他の固定資産27,38027,380

未収金
未収補助金

器具及び備品

資産の部合計49,881,264

51,805,605

負債の部合計純△ 10,000,000 基本金

資産の部

3,424,478

3,424,4780第１号基本金417,760

417,760

0△ 349,716

第２号基本金3,006,718

3,006,718

0△ 36,799

国庫補助金等特別積立金

162,222

271,842△ 109,620

00043,712,287

44,692,699△ 980,412(うち当期活動増減差額)△ 980,412

972,191△ 1,952,603

純資産の部合計

47,298,987

48,389,019△ 1,090,032

49,881,264

51,805,605△ 1,924,341

0 その他の積立金△ 122,759 次期繰越活動増減差額0△ 1,924,341 負債及び純資産の部合計

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記

２．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定額法
無形固定資産…定額法
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2)事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人は社会福祉事業のみのため作成をしていない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4)公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分
イ 障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点
・「就労移行支援」
・「就労継続支援B型」
ウ 地域活動支援センターとまり木拠点
該当なし
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地建物
定期預金
合計

前期末残高
0
1
10,000,000
10,000,001

当期増加額
17,981,905
00
17,981,905

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

当期減少額
00
10,000,000
10,000,000

当期末残高
17,981,905
1
0
17,981,906（単位：円）
取得価額
基本財産
建物
小その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウエアその他の固定資産
小合

減価償却累計額

計417,760
417,760

417,759
417,759

計
計

2,094,110
1,334,500
72,000613,799
27,3804,141,789
4,559,549

942,001
1,334,497
0
255,74702,532,245
2,950,004

当期末残高
01
1
0
1,152,109
3
72,000358,052
27,3801,609,544
1,609,545

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事
項
基本財産の定期預金1千万円を取崩し土地を購入、基本財産に編入した。