一般財団法人地図情報センター 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人地図情報センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、地図及び地理に関する知識・情報（以下「地図情報」という。）を広く一般に普及・啓発し、地図情報に関する理解や意識を高めることを目的とする。
また地図に関する史・資料を収集するとともに、地図情報の提供、内外団体との交流を図り、もって地図及び地理に関する学術研究・教育振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

①

地図情報の普及・啓発・教育の実施②

地図情報の普及等に係るコンテンツの制作・運営の実施③

地図情報に関する調査・研究④

地図情報に関する学術図書、定期刊行物等の刊行⑤

内外学術団体、教育団体等との交流⑥

研究会等各種事業の実施

⑦

表彰の実施

⑧

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２．この法人の事業は、日本全国で行う。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会・評議員会
1

で決議したものを、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しな ければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
①

事業報告

②

事業報告の附属明細書

③

貸借対照表

④損益計算書（正味財産増減計算書）⑤

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑥

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、以下の１号から３号までの書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
①

監査報告

②

理事及び監事並びに評議員の名簿③

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2

第４章

評議員

（評議員）
第９条

この法人に、評議員３名以上11名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という）の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第12条

評議員は、無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第13条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第14条

評議員会は、次の事項について決議する。

①

理事及び監事の選任及び解任②

理事及び監事の報酬等の額③

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）

④

定款の変更

⑤

残余財産の処分⑥

基本財産の処分又は除外の承認⑦

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
3

（招集）
第16条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条 評議員 会 の議長は 、その 評議員会において 出席した評議員の互 選により 選出する。
（決議）
第18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
① 監事の解任② 定款の変更③ 基本財産の処分又は除外の承認④ その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には議長のほか、出席した評議員の中から選 出された議事 録署名 人2名が、議事録に記 名押印する。

第６章

役 員（役員の設置）
第20条
①理事

この法人に、次の役員を置く。
３名以上11名以内
4

②監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、1名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法の代表理事とし、理事長以外の理事のうち、専務理事をもって同法第197条において準用する第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）
第25条

理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
①

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

②

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第26条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第27条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第28条

理事会は、次の職務を行う。

①

この法人の業務執行の決定②

理事の職務の執行の監督③

理事長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第29条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第30条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、他の理事がこれにあたる。
（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第32条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第33条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第10条についても適用する。
（解散）

第34条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配）第35条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第36条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第37条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

顧問等の設置（顧問等の設置）第38条

この法人に、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事会において選任する。

３

顧問は、この法人の重要な事項に関して、理事長に対して意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。

５

顧問の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める顧問規則によるものとする。

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第11章

委員会（委員会）
第39条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第12章

賛助会員

（賛助会員）
第40条

この法人は、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員の入退会及び会費等に関する規則によるものとする。

第13章

補則

（委任）
第41条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条
第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事長は中村和郎、専務理事は杉山博幸とする。

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