令和２年３月策定
天栄村

目

次

Ⅰ．総合戦略について .............................................................................................................................................................. 1
１．総合戦略策定の背景と目的 ...................................................................................................................................... 1
２．計画期間 ............................................................................................................................................................................. 5
３．推進・検証体制 .............................................................................................................................................................. 6
Ⅱ．天栄村の総合戦略 .............................................................................................................................................................. 7
１．基本的考え方と、近未来の天栄村構想としての総合戦略........................................................................ 7
２．新たな視点に重点を置いた施策の推進 .............................................................................................................. 8
３．天栄村総合戦略の施策体系 .................................................................................................................................. 10
４．具体的施策の展開...................................................................................................................................................... 11
基本目標１ 安定した雇用の確保と地域産業力の強化 ............................................................................. 11
基本目標２ 天栄村への新しいひとの流れの創出 ....................................................................................... 16
基本目標３ 結婚・出産・子育て等サポート体制の充実 ........................................................................ 21
基本目標４ 暮らしやすい生活環境の形成 ..................................................................................................... 27

Ⅰ．総合戦略について
１．総合戦略策定の背景と目的（１）総合戦略策定の背景と目的
人口減少社会に対応するため、平成 26 年 11 月 21 日に「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）が成立しました。同法では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力あるむらを維持することを目的としています。
本村では、平成２８年（２０１６年）３月に、２０６０年を見据えた将来人口推計に基づく人口減少に伴った地域課題に対応していくため、今後本村が目指すべき方向性を示した「天栄村人口ビジョン」と、その実現に向けた５年間の戦略である「第１期天栄村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第１期総合戦略」という。）」を策定し、各種施策に重点的に取り組んできました。
第１期総合戦略計画期間中、「新しいひとの流れの創出」や「暮らしやすい生活環境の形成」等の分野において一定の施策効果は見られたものの、人口減少・少子高齢化、東京一極集中は依然として深刻な状況となっています。
国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の満了に伴い、「まち・ひと・ しごと創生基本方針２０１９」（以下、「国の基本方針」という。）を示し、第２期の総合戦略を策定することとなりました。
こうしたことから、本村においても、国の基本方針、第１期総合戦略の取り組み状況
を踏まえ、「関係人口の創出」、「SDGs の推進」、「Society5.0 の推進」等、新たな視点を盛り込み、引き続き人口減少の抑制と持続可能な地域づくりに向けた取り組みを切れ目なく、さらに充実・強化していくため、「第２期天栄村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第２期総合戦略」という。）」を策定しました。
（２）総合戦略の位置づけ
本総合戦略は，天栄村人口ビジョンの実現を目指し、第１期総合戦略からの課題である人口減少問題等に対応しながら地方創生を成し遂げるため、第５次天栄村総合計画や各種個別計画に基づく施策をより重点的に且つ効果的に推進するための戦略として位置
づけ、戦略に掲げた施策や事業は、第１期総合戦略と同様、国及び福島県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、さらにこおりやま広域連携中枢都市圏との連携を通して、計画期間中、集中的・重点的に実施します。

1

国では、まち・ひと・しごと創生に関して、政策 5 原則を掲げており、地方自治体においては、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するにあたって、これら
5 原則に基づく必要があるとしています。

政策５原則

基本目標

構造的な問題に対処し、地方自治

自立性

体、民間事業者、個人等の自立につながる施策にする。

地方における安定した雇用の創出
地方が自主的且つ主体的に、夢を持

将来性って前向きに取り組むことを支援する。

地方への新しいひとの流れの創出

地域性

各地域の実態に合った施策を受け手側の視点に立って支援する。

結婚・出産・子育ての希望実現
最大限の成果をあげるため、まち・

直接性

ひと・しごとを直接的に支援する施策を集中的に実施する。

安心なくらしと地域の連携

結
重

2

果
視

ＰＤＣＡメカニズムのもと、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

【国の長期ビジョン及び第２期総合戦略の概要】【福島県まち・ひと・しごと総合戦略】

3

［天栄村人口ビジョンの概要］○全国的な少子・高齢化、人口減少を背景に、天栄村における総人口は、1950 年をピークに減少傾向となり、2020 年３月現在 5,604 人（住民基本台帳）となっています。
○こうした人口減少は、若者人口を中心とする村外転出や長期的な少子化傾向、さらには、
人口構造の高齢化に伴う死亡者数の増加等が主な原因となっています。
○1980 年～2015 年間の年齢 3 区分別の人口構造の推移についてみると、年少人口（0～14 歳）比率は 20.5％から 11.6％に減少したのに対し、高齢化率は 13.4％から
30.0％に増加しており、本村においても少子高齢化が進行しています。
○「天栄村総合戦略」に先立ち策定した「天栄村人口ビジョン」においては、こうした人口動向が続いた場合、2040 年の本村の人口は約 3,600 人、さらに 2060 年には約 2,500人まで減少する見通しであることを示しています。
○人口規模の過度の減少は、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働に従事す
る人口も減少することから、結果として地域における経済規模が縮小し、日常生活における様々なサービス・利便性が低下していくとともに、こうした都市機能・生活機能の低下
により、さらに人口の転出を促すという悪循環に入り込むことが危惧されるところです。
○本村におけるこうした人口問題に対して、「天栄村人口ビジョン」では 2060 年における戦略人口として「3,300 人程度」の人口規模を目指すことを掲げました。

戦略人口7,000人6,291
6,000人

6,291

5,721
5,255
5,721

4,860

5,000人

4,546

5,206

4,309

4,723
4,000人

4,112

3,882

4,302

3,656

3,459

3,933

3,299

3,589

3,000人

3,255
2,957

2,709

2,000人

2,512

※

趨勢人口

1,000人

※

戦略人口
0人
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

○このビジョンは 2020 年において住民基本台帳（2020 年 3 月 1 日現在）総人口 5,604
人、現住人口 5,238 人と、5 年前の戦略人口推計通りに推移しているため、第２期総合戦略計画期間での人口ビジョンの見直しは行わないこととします。
すうせい※趨勢人口とは、国立社会保障・人口問題研究所による推計人口をベースに実態により即した補正を行った将来人口※戦略人口とは、趨勢人口をベースに総合戦略による戦略的な人口政策の取組みを想定した場合に見込まれる将来人口4

【人口ビジョン・総合戦略の関連】

天栄村人口ビジョン
人口の現状分析
人口動向の分析

将来人口
シミュレーション

将来展望
将来の人口規模

戦略人口を前提に（戦略人口）

描かれるむらの姿

天栄村総合戦略

総合戦略は、人口ビジョンにお

政策分野ごとの４つの基本目標を提示

いて設定された将来人口規模（戦略人口）を達成するための効果検証のためのＫＰＩを設定

人口戦略です。

２．計画期間「天栄村総合戦略」の計画期間は、5 年（令和 2 年度～令和 6 年度）とします。

平成２７年度（２０１５年）

令和元年度

令和２年度

（２０１９年） （２０２０年）

第 1 期総合戦略
第 2 期総合戦略5

令和６年度（２０２４年）

３．推進・検証体制
本戦略は、村民をはじめ、産業界・教育機関・金融機関等、幅広い各層の意見を踏まえ
第２期総合戦略として策定しました。
第１期総合戦略に引き続き、推進をより実効性のあるものとするために、毎年度における評価・検証とともに、その結果を踏まえ、必要に応じた計画の見直しを行うものとします。そのため、第２期総合戦略においても基本目標ごとに成果指標を掲げるとともに、具体的な施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
今後も、基本目標やＫＰＩを評価指標としながら、ＰＤＣＡサイクルによる評価・検証の仕組みを確立します。また、検証・評価は妥当性を担保するため、検討組織への外部
有識者等の参画を行います。

＜総合戦略におけるＰＤＣＡサイクル＞
Action

Plan

（改善）

（計画）

Check

Do

（評価）

（実施）

①総合戦略の策定②施策（事業）の着実な実施③実施した施策（事業）の効果をＫＰＩ等により評価・検証④必要に応じた総合戦略の改定

6

Ⅱ．天栄村の総合戦略
１．基本的考え方と、近未来の天栄村構想としての総合戦略【基本的考え方】
天栄村は古い歴史・文化の蓄積とともに、里山的な優れた環境や「日本一おいしい米」が収穫できる農業、羽鳥湖周辺の観光・リゾート施設や温泉、さらには全国的にみても個性的な英語体験学習施設等、四季折々にみせる村の豊かな自然と様々な特色ある地域資源を有しています。
しかしながら、現状は少子高齢化や震災被害の余波から人口減少が続き、特に生産年齢の減少が顕著であるため、農業後継者の不足、遊休農地や空き家の出現、若者雇用力の減退、商圏の縮小、学校の適正規模・適正配置のあり方や公共施設の老朽化といった様々な場面において支障や課題が表面化し始めました。
このような各方面での課題に際し、今後とも持続可能なむらづくりの推進を継続するために庁内外・村内外との連携による集中的また横断的な施策展開を図るにあたり、総合戦略の基本的考え方は、次のものとします。
◆ 本村の人口減少を抑制していくために、第１期総合戦略の検証結果を踏まえ、施策効果が高い取り組みを重点化するとともに、多面的な視点を取り入れた施策の構築を図っていきます。
◆ 本村が持つ、強みや魅力をさらに発信・充実させる一方、潜在的な可能性等を引き出し、実現可能なものへと発展させていきます。
◆ 施策の実効性を高めていくため、産官学金労の各関係団体や機関とともに、地域
住民との協働による推進体制の構築をさらに強化していきます。
◆ こおりやま広域連携中枢都市圏等周辺自治体との連携による事業推進のほか、関係人口の創出、SDGｓや Society5.0 関連施策の検討を図りながら、広域的に課
題解決に努めていきます。

また、この基本的考え方のもと、総合戦略の名称を次のものとします。

～ 住んでみたい・訪れてみたいむら、
そして住んで良かったと思えるむらを目指して ～7

２．新たな視点に重点を置いた施策の推進
第２期総合戦略の策定にあたっては、４つの基本目標の実現に向け、新たに４つの視点に重点を置いた考え方や施策の検討・推進します。
（１）「SDGs※」の推進
国の基本方針では、SDGs の理念を踏まえ、「SDGs を原動力とした地方創生の推進」を掲げています。本村においても総合戦略に取り組むにあたり、庁内・関係機関
連携による経済・社会及び環境の統合的向上に取り組むことで自律的な好循環を生み出し、地方創生の一層の実現につなげます。
※SDGs とは、
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする１７の国際目標（２）「関係人口」の創出・拡大
移住した「定住人口」ではなく、観光に来た「交流人口」でもない、
地域や地域の人々と多様に継続的に関わる人々（「関係人口」と呼びます。）をつくり、増やしていくことが今後の地域づくりの担い手確保や地域活性化につながると期待されます。本村の地域課題の解決や活性化等、地域と継続的に多様な形で関わることができる機会の創出を
図ります。

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（３）「Society5.0※」の実現に向けた技術活用の検討
AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）、RPA（ロボットによる業務自動化）等がもたらす技術
革新は、これまでの生活や経済社会を画期的に変えようとしています。
国では、目指すべき未来社会の姿として「Society5.0」の実現を目指す
ことを提唱しており、本村においても、科学技術政策の導入の検討を図りつつ、地域における Society5.0の実現を推進していきます。
※Society5.0 とは、仮想空間と実世界を高度に融合させることで、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会（４）「こおりやま広域連携中枢都市圏※」における連携事業の推進
連携中枢都市圏は、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市（連携中枢都市）が近隣の市町村と連携して、人口減少・少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有しつつ活力ある社会経済を維持するための、経済
成長のけん引等の機能を備えた拠点を形成するものです。こおりやま広域連携中枢都市圏では、当該都市圏ビジョンに基づき、圏域
１６市町村で主体的なまちづくりの理念と課題を踏まえた将来展望実現に向け相互に資するとともに、広域的に学び、働き、暮らし続けることができる圏域づくりを目指し、各種連携事業の展開を図ります。

※構成市町村：郡山市、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、
猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町
9

３．天栄村総合戦略の施策体系
第２期総合戦略においては、第１期総合戦略を基に、国・県の総合戦略等を踏まえ、今後 5 か年の計画として以下 4 つの基本目標に基づき、施策・事業の展開を図ります。
基本目標

施策
1.地域産業の活性化（１）企業誘致と雇用の拡大支援（２）てんえいふるさと公園の整備（１）集落機能の低下の防止、後継者対策の推進

基本目標１
安定した雇用の確保と地域産業力の強化（２）地域の特性を活かした農産物づくりと販路拡大

2.持続可能な農林業の推進（３）安全安心な農産物生産体制の推進（４）鳥獣被害防止対策の推進（５）森林整備

3.就労支援（１）若い世代の低所得者への就労支援（１）ＵＩＪターンに関する情報発信

1.ＵＩＪターンの促進・基本目標２

関係人口の創出（２）移住体験プログラムづくり（３）住まいの確保（４）関係人口の創出

天栄村への新しいひとの流れの創出（１）観光情報の発信

2.観光・交流の促進（２）観光拠点の整備（３）観光資源の創出

1.結婚希望の実現（１）独身者への結婚相談支援（１）出産・育児に対する経済的負担の軽減

2.出産・子育て支援（２）子育て環境の整備

基本目標３（３）教育等に対する経済的負担の軽減

結婚・出産・子育て等サポート体制の（４）子育てに関する各種情報発信充実

3.特色ある学びの場の形成（１）天栄村ならではの特色ある学校づくり（２）協働による教育環境の整備

4.若者求心力の創出（１）村外の大学生との交流（２）若い世代のニーズの把握

1.地域連携による経済・生活圏の形成
基本目標４
暮らしやすい生活環境の形成

2.誰もが暮らしやすい
生活環境づくり3.既存施設の利活用（１）こおりやま広域圏における連携の推進（１）高齢者も健康で安心して暮らせる環境づくり（２）交流の場・機会づくり（１）施設の利活用（２）空き家の活用

4.消費喚起の拡充

10（１）村内における消費喚起の拡充

４．具体的施策の展開

基本目標１

安定した雇用の確保と地域産業力の強化

定住促進を図るための条件として、住む場所の確保と併せて「働く場所の確保」は必須の条件といえます。地方創生に関す
る村民アンケートにおいても、今後村が取り組むべきこと、重視すべきこととして「産業を振興し、雇用を拡大させて、経済を活性化させる取組」が、子育て支援や安心安全なむらづくりに比べ多くなっています。

【SDGs】【基本的方向】◆ 新たな企業誘致や「てんえいふるさと公園」の整備等により、地域産業の活性化と、村内における雇用の創出を図ります。
◆ 集落が直面する集落機能の低下等の課題解決に向けて、持続可能な体制の仕組みづくりを図ります。
◆ 若い世代の起業対策・低所得者の就労支援により、地元雇用の促進と自立を支援します。

基本目標指標現 状

目 標

企業立地や促進奨励金等交付事業による村内

0 人（0 社）（Ｒ1）

15 人（3 社）（Ｒ2～Ｒ6 累計）

新規雇用者数11

１．地域産業の活性化

現 状

目 標

5 社（Ｒ1）

15 社（Ｒ2～Ｒ6 累計）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
固定資産税課税免除実施数
新たな交流の場の創出―

1 件（Ｒ6）（1）企業誘致と雇用の拡大支援○震災後の復興推進や地域の特色を活かした産業集積、雇用機会の確保等を目的とした国・県による支援策の活用や税制上の優遇、村内の指定地域に新設・増設または移転を行う企業に対する奨励金の交付等により、村内への新たな企業誘致に取り組みます。
○事業所等の新増設に伴い、村内に住所を有する雇用者を一年以上雇用している事業者へ奨励金の交付等により、村内における雇用の拡大を支援します。
○金融機関との連携による起業対策を含めたビジネスマッチングの機会づくりや、商工会との連携による事業所支援等、村内企業力の強化と雇用の拡大を支援します。

～

主な事業内容 ～・固定資産税等の支援策活用とその他税制上の優遇
・企業立地、雇用促進の支援策の充実（2）「てんえいふるさと公園」の整備○村の魅力である公園や自然環境を生かすために、土地の利便性、環境条件、既存の道の駅
等の一体性を評価し、道の駅季の里天栄と天栄村ふるさと文化伝承館に隣接する区域に下記①～④の目標を実現するために、「てんえいふるさと公園」の整備に取り組み、農業と観光業の振興を図ります。
①道の駅の機能拡充②森林の有する多面的機能の保全等による農林業の振興③自然環境や歴史文化等の地域資源を活かした体験観光プログラムの開発④道の駅を拠点とした交流機会の創出による観光の振興～

主な事業内容～・各種交付金、補助金を活用した「てんえいふるさと公園」の整備

12

２．持続可能な農林業の推進

現 状

目 標

4 人（H30）

8 人（Ｒ2～Ｒ6 累計）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規就農者数（1）集落機能の低下の防止、後継者対策の推進○急速に進む人口減少社会において、集落においては高齢化が進み、地域を支える担い手の不足や地域活力の低下が不安視されています。これらの課題の解決に向けて、集落や関係機関と連携を図りながら、集落の持続可能な体制の仕組みづくりを図ります。

～

主な事業内容～・地域の共同活動や営農活動等に対する支援
・農業後継者対策、支援の充実
・農業者等の経営規模拡大の支援
・農業者等の機械、施設の導入や作物転換等の総合的な支援（2）地域の特性を活かした農産物づくりと販路拡大○地域経済の活性化や定住の促進に向け、多様な組織と連携しながら、地域内の安全安心な農産物、人材等を含めた地域資源を活用した新商品（6 次化商品）の開発や、流通経路の開拓を中心とした事業に取り組み、さらに統一感のあるデザインを活用する等、新しい地域ブランドのイメージ構築による農山村地
域の新たな魅力づくりと地域経済の活性化の促進を

特産品販売会の様子図ります。
○地域の農産物や加工品について、道の駅や村内の宿泊施設・飲食店等とも連携し地産地消を推進していきます。

～

主な事業内容～・村産品のブランディング、PR、販売力強化等の取り組み実施
・新規農作物栽培の推進、支援
・国や県の制度に基づく各種支援による農産物づくりの推進

13

（3）安全安心な農産物生産体制の推進○自然環境と農業のバランスが保たれ、安心できる農産物の生産に適した環境の地域として、「環境王国」認定市町村第 1 号の認定を受けています。農村の美しい田園風景の保全や環境に配慮した農業（有機農業や特別栽培等、耕畜連携）を積極的に推進するとともに、第三者認証 GAP の取得等により、消費者に理解される安全安心な農産物の生産と産地の育成を図ります。

～

主な事業内容～・第三者認証ＧＡＰの取得等、安全で持続可能な農業への取り組みを支援
・村産品のブランディング、PR、販売力強化等の取り組み実施（再掲）・国や県の制度に基づく畜産、酪農経営に対する支援（4）鳥獣被害防止対策の推進○野生鳥獣による農作物の被害は、様々な様態等で発生し深刻化しており、営農意欲の減退や耕作放棄の増加等、大きな影響をもたらしています。鳥獣による被害の実態の把握と狩猟者に対する捕獲活動への支援に併せ、地域おこし協力隊雇用による有害鳥獣の駆除や農作物被害防止のために設置する侵入防止柵（防護柵や電気柵）の整備等、地域や関係機関と連携しながら各種取り組みを支援します。

～

主な事業内容～・収益性の高い農産物等の生産、販売等への支援
・地域おこし協力隊等の外部人材を活用した鳥獣被害対策の実施
・住民参画による鳥獣被害対策の推進、支援（5）森林整備○国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、林産物の供給等の森林が有する多面的機能の維持・増進を目的に、森林整備の促進を図ります。

～

主な事業内容～・国や県の制度に基づく森林整備等の実施

14

３．就労支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

自立支援事業による相談、就労支援件数

現 状

目 標

相
談 44 件
就労支援 06 件

相談 60 件
就労支援 10 件（H27～Ｒ1 累計）（Ｒ2～Ｒ6 累計）（1）若い世代の低所得者への就労支援○若い世代の低所得者に対し、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が寄り添いながら他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

～

主な事業内容～・若い世代や低所得者等への就労支援、相談機関との連携

15

基本目標２

天栄村への新しいひとの流れの創出

本村で近年続いていた社会動態（転入、転出）の転出超過は、緩やかにはなってきているものの、引き続き人口維持・増加に向けた取り組
みが求められます。
今後は、“住みやすいむら”としての環境整備の推進による転出抑制対策とともに、積極的な転入促進対策を進めることにより、転入超過への転換に向けた取り組みが必要とされます。また、観光・交流人口、さらには関係人口の拡大といったもうひとつのひとの流れの創出により、むらのにぎわいへとつなげる取り組みも重要となります。

【SDGs】【基本的方向】◆ ＵＩＪターンや二地域居住を希望する方、地元の若い世代あるいは村内への通勤者に向けた住まいの確保等、各種支援策の拡充により、転入促進を図ります。
◆ ターゲットに即したテーマ性ある情報発信を強化し、観光・交流人口の増加、関係人口の拡大による新たなひとの流れの創出により、むらの活気・活力の創生を図ります。
◆ 国内・海外の外国人へ村の魅力を PR し、人から人への情報発信の相乗効果を図ります。

基本目標指標純異動数（転入-転出）

現 状
▲26 人
（H27～Ｒ1 平均）

16

目 標
▲22 人
（Ｒ2～Ｒ6 平均）（5 年間で 15％の抑制）

１．ＵＩＪターンの促進・関係人口の創出

現 状

目 標

移住・二地域居住問い合わせ件数

238 件（Ｒ1）

250 件（Ｒ6）

移住希望者現地検討会参加者数

30 人（Ｒ1）

40 人（Ｒ6）

移住希望者短期滞在支援者数

21 人（Ｒ1）

25 人（Ｒ6）

空き家バンク相談件数

33 件（Ｒ1）

40 件（Ｒ6）

片づけ・リフォーム補助利用件数

3 件（Ｒ1）

3 件（Ｒ6）

関係人口創出のための取り組み回数

2 回（Ｒ1）

4 回（Ｒ6）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）（1）ＵＩＪターンに関する情報発信○ＵＩＪターンや二地域居住を希望する方に向けた情報の充実を図るとともに、ホームペー
ジやＳＮＳ等を活用した情報発信の強化に取り組みます。

～

主な事業内容～・移住等に関する情報発信の充実
・移住コーディネーター等を活用した移住支援（2）移住体験プログラムづくり○ＵＩＪターンや二地域居住を検討している方に向けた「移住希望者現地検討会」の実施や短期滞在を支援し、地域の生活や人柄に実際に触れる機会を提供すること
により、移住・定住の促進を図ります。

～

主な事業内容～・移住を検討する機会の提供、各種支援等の実施

17

移住希望者現地検討会

（3）住まいの確保○ＵＩＪターンや二地域居住希望者、あるいは地元の若い世代や村内への通勤者等に対する住まいの確保を図るため、空き家に関する情報発信や空き家活用への補助金の交付に加え、住宅取得者への助成や、住宅・アパート建設促進を行います。また、新たな取り組みとして事業者等による住宅土地造成等も視野に、住宅の受け皿の確保を図ります。

～

主な事業内容～・空き家等情報の提供、相談体制の充実
・空き家等の利活用の推進、支援
・住宅取得、建設等に対する支援（4）関係人口の創出○従来の移住・定住関連事業に加え、新たなひとの流れを創るため、移住した“定住人口”でもなく、観光に来た“交流人口”でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々である“関係人口”を創出する取り組みを行い、地域の活関係人口ミーティング

性化を図ります。

～

主な事業内容～・関係人口創出のための取り組みの実施

18

２．観光・交流の促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目 標

現 状

観光入込客数

309 千人（H30）

380 千人（Ｒ6）

97 件（H30）

100 件（Ｒ6）

滞在型誘客促進事業（1）観光情報の発信○天栄村を代表する地域資源（米、野菜、地酒、加工品、温泉、観光施設等）や作る人、営む人にスポットを当て、農業、商業、観光の PＲを一体的に進め、観光情報の発信と観光の振興を図ります。
○観光協会及び地域おこし協力隊によるホームペー
ジ・Facebook 等 SNS の活用や PＲ動画の制作等、情報発信媒体の多様化への取り組みや、首都圏でのふたまたぎつねを用いた PR の様子

特産品の常時展示・販売等、村の情報発信・ＰＲの充実を、国際化の視点も含めて展開します。
○多言語コンテンツ及び県や近隣市町村を含めた広域的見地も含めた周遊コースの整備を検討し、福島空港や首都圏からの訪日外国人の誘客促進を図ります。

～

主な事業内容～・首都圏での各種イベント・ＰＲ活動の実施
・キャンペーンクルー等を活用したＰＲ活動の実施（2）観光拠点の整備○新たな観光拠点としても機能を持つ、「てんえいふる
さと公園」の整備に取り組み、自然環境や歴史文化等の地域資源を活かした体験観光プログラムの開発、道の駅を拠点とした交流機会の創出による観光の振興を図ります。
道の駅「季の里天栄」～

主な事業内容～・各種交付金、補助金を活用した「てんえいふるさと公園」の整備（再掲）19

（3）観光資源の創出○村の文化祭・スポーツフェスティバル・商工祭等のイベント開催により、交流人口の拡大を図ります。
○文化・スポーツ合宿の誘致をはじめとした、本村出身者同士が郷土に帰るきっかけづくり
や、三世代家族や子育て中の家族連れ、高齢者団体等が村内の宿泊施設に宿泊し、宿のおもてなしの食事や温泉を利用しながら時を過ごすことで、村内施設の有効活用と健康増進
や体力向上、家族団らん、交流人口の拡大を図ります。
○近隣の市町村は勿論、隣り合う他県を含めた地域との共同により“観光圏域”を形成し、村独自の PＲのみならず、多様な地域資源の魅力を全国に発信し、着地型旅行商品の造成を図ることで新たなルートを構築するとともに、観光協会や商工会と協力し、誘客力の強化を推進します。

～

主な事業内容～・交流人口の拡大や地域活性化を図る各種イベントの開催
・村内施設を活用した誘客促進の取り組みの実施

20

基本目標３

結婚・出産・子育て等サポート体制の充実

我が国における人口減少、少子高齢化、東京一極集中とい 【SDGs】
った人口問題において、出生数の増加を図る少子化対策は、最も根本的な人口対策といえます。
近年、「生涯未婚率（調査年に 50 歳の男女のうち結婚歴のない人の割合）」が急増傾向にあります。1990 年国勢調査
時、男性 5.6％、女性 4.3％が 2015 年調査時には、男性
23.4％、女性 14.1％となり、これらも少子化の原因といわれています。
天栄村では、地方創生に関する村民アンケートにおいて、独身者の 6 割が結婚を希望しています。また、全体の回答者の“理想とする子ども数”は“現在の子ども数”の 2倍以上となっています。今後は、結婚希望の実現、理想的な子ども数の実現に向けた支援とともに、長期的な視点から、将来的に結婚・出産・子育てを控える若者人口の増加に向けた取り組みが必要とされます。
【基本的方向】◆ “子育てするなら天栄村”と思われるむらを目指し、安心して結婚・出産・子育てできる環境整備の推進により、結婚希望及び出産希望の実現を支援します。
◆ 天栄村の特色を活かした学校づくりを推進し、国際社会に対応した人材の育成を図ります。
◆ 人口減少の抑制・地域の活性化を図るため、若者が集い、地域に定着するむらづくりを推進
します。

現 状

目 標

・合計特殊出生率1.19（H27～Ｒ1 平均）

1.30（Ｒ2～Ｒ6 平均）・出生数

189 人（H27～Ｒ1 累計）

195 人（Ｒ2～Ｒ6 累計）

基本目標指標21

１．結婚希望の実現

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
てんえい縁結び応援サポーターによる
婚約数

現 状

目 標

－

5 組（Ｒ2～Ｒ6 累計）（1）独身者への結婚相談支援○交際や結婚等についての不安や悩んでいる独身者への支援や、出会いの機会創出活動を行うため、ボランティア等による結婚相談支援体制を構築し、結婚希望の実現に向け地域社
会全体で取り組みます。
○結婚を希望する独身者へ多様な選択肢を呈示するため、結婚マッチングシステム等への登録・利用を促進・支援し、カップル成立数及び婚姻数の増加を図ります。

～

主な事業内容～・独身者への結婚相談等支援体制の充実
・独身者への出会いの機会等の提供
・結婚マッチングシステム等の利用推進・支援

２．出産・子育て支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現 状

目 標

特定不妊治療費助成による妊娠成功件数

7 件（H27～Ｒ1 累計）

8 件（Ｒ2～Ｒ6 累計）

周産期死亡数

0 件（Ｒ1）0 件（Ｒ6）（1）出産・育児に対する経済的負担の軽減○子どもを持つことを希望する方が、安心して出産・育児ができるよう、妊娠から出産、育児まで、切れ目ない経済的支援に取り組みます。
～

主な事業内容～・不妊治療を行う方への各種支援
・保育料等、子育て支援としての各種経済的支援

22

（2）子育て環境の整備○子どもたちが安心して遊べる場所の提供や、親子のふれあい・保護者同士の交流を目的としたイベントの開催等、安
心して子育てできる環境づくりに取り組みます。
○放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、子どもの健全な育成を図ります。

“わんぱく広場”の様子○心身に障害のある子どもとその保護者に向けた支援体制を強化するため、交流の場の創出や講演会の開催に取り組みます。
○公立岩瀬病院地域周産期母子医療センターをはじめとした周辺地域との連携により、住民誰もが安心して出産・子育てできる地域医療体制の充実を図ります。

～

主な事業内容～・安心して出産、子育てができる保健、医療体制及び各種支援制度の充実
・子どもとその保護者同士の交流の場の提供や相談体制の整備
・児童生徒の放課後の活動場所の確保と働く保護者への支援
・心身に障害のある子どもとその保護者を対象にした交流の場等の提供
・産後の方への心身をケアする体制の整備
・乳幼児家庭への子育てへの不安軽減（3）教育等に対する経済的負担の軽減○ライフステージの節目を円滑にするため、対象者の経済的負担を軽減します。
○ひとり親家庭に対する医療費の助成等の支援を行います。
～

主な事業内容～・就学・就労の際の生活準備金等の支援
・ひとり親家庭への各種助成等の支援（4）子育てに関する各種情報発信○子育てに関する不安の軽減や子育て家庭の孤立化を防ぐため、子育て世代包括支援センターを中心に子育てに関する情報の周知を図るとともに、相談機能の充実を図ります。

～

主な事業内容～・子育て世代包括支援センターを軸とした各種子育て支援の情報発信と相談機能の充実

23

３．特色ある学びの場の形成

現 状

目 標

全国平均と同程度（Ｒ1）

全国平均を上回る（Ｒ6）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
全国学力・学習状況調査（問題全国平均正答率との比較）

英検 3 級取得率（中学校卒業まで） 12％（合格者 17 人）（Ｒ1）30％（Ｒ6）（1）天栄村ならではの特色ある学校づくり○地域コミュニティを核とした本村だからできる少人数教育の具現化に向け、引き続き「つなぐ教育」を推進し、村内の幼・小・中が連携して教育課題を共有し、共通実践事項を検討・実践・検証する機会を設け、教職員の授業改善を図るとともに、村内小学校 5・6 年生を対象とした「公営塾サマースクール」を開催し、子どもたちの学力向上や中一ギャップの解消を図り、愛村心を育むふるさと教育を推進します。
○天栄村の「ひと・もの・こと」に対するよさを発見し、愛村心を育む「ふるさと教育」を推進し、村の人材や施設、農産物、歴史等を通して村のよさを学ぶ教育課程の編成と実施、
地域素材の教材化に取り組みます。
○学力向上を主旨とした少人数学級のよさを生かした学習指導のあり方について、指導主事
を各校園に派遣し、授業改善に取り組みます。
○不登校対策として、各校園の実態を把握し、各校園の要請に対応するスクールソーシャル
ワーカーやスクールカウンセラーの有効な活用を推進します。
○「英語の村てんえい」として国際社会に対応した人材育成を目指し、異文化・国際理解教
育、英語教育等、国際色豊かな教育の充実に取り組みます。ＡＬＴ派遣やオンライン個別
英会話レッスンの実施により、英語に親しみ、聴く・話す能力を育成するほか、中学校在学中にすべての学生の英検 3 級取得を目標とした、英語検定受験料の補助を行います。
また、村内の英語体験学習施設と連携した異文化体験事業を実施し、幼少期から継続して本場の英語を体感することによる英語教育の充実を図ります。
中学生対象の
異文化体験
親子で
異文化体験

24

英語授業の様子○ＩＣＴ教育推進の一環として、天栄村の小・中学校では電子黒板の全クラスへの導入や、タブレットパソ
コンの各クラス 1 台の配備が完了しており、今後は、
一人 1 台の配備を目指すとともに、これらの情報通
信技術を活用した教育内容の充実に取り組みます。
○村内の小・中学校を対象に、各学校独自の教育活動を行うための活動費を補助することにより、地域と連携した特色ある学校づくりを支援します。
○小中学校のあり方検討委員会より受けた答申を基に、学校統合に向けた検討を早急に進め、子どもたちに望ましい教育環境の構築と教育の質の充実を図ります。

～

主な事業内容地域の人材を活用した農業体験活動～

・つなぐ教育の推進をはじめとする各種教育研究公開や会議等の開催
・超小規模校と村内小学校との交流学習等の推進
・未就学児に対する就学時検診までの相談体制の整備
・サマースクール等の各種教室開講による愛村心を育む教育の推進
・各校園の実態把握、要請対応や児童生徒の様々な悩み等に対応する相談体制の整備
・村教職員の資質能力育成のための各種研修会の開催
・各種資格、検定等取得の推進、支援
・特色ある学校づくりのための各種支援
・ICT 等の技術を活用した教育の推進
・英語体験学習施設等外部機関連携の英語教育等の推進、支援
・国際交流を図るための各種事業の実施
・学校司書等配置による児童生徒の教養育成の支援

25

（2）協働による教育環境の整備○本村の基本理念の一つでもある「村はひとつ、学校はひとつ、願いはひとつ」のスローガンのもと、村内の 2 園 6 校の連携を密にするため、関係機関及び職員との連携強化を図るとともに、学校・家庭・地域が一体となった子どもの教育環境の整備を推進します。
○ボランティア人材の拡充を図り、児童生徒の夢や希望の実現に向けた職場体験等によるキャリア教育を推進します。
○各校園の要望に応える「地域学校協働活動事業」を推進し、学校の多忙化解消に努めます。
○夢に向かって挑戦する意欲を応援し、実現に導きながら、子ども達が地域の良さを認識できるような支援を地域全体で取り組みます。
～

主な事業内容～・学校、保護者、地域住民による学校を支える体制づくりの推進
・子どもたちの夢や目標の実現に向けた各種支援
・地域のボランティアと各校園の連携強化を支援
・放課後の学習や部活動等の支援

４．若者求心力の創出

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現 状

目 標

村外の大学生と地元住民との交流事業の開催―

400 人（R2～Ｒ6 累計）（1）村外の大学生との交流○村と協定を結んでいる関東の大学生との交流を図ることにより、若者の力で地域住民とともに、夏祭りや縁側喫茶等を開催していくことで、地域に賑わいを創ります。

（2）若い世代のニーズの把握○若い世代を対象にアンケートを実施し、その結果を生涯学習の各種事業の企画等に利用し、若者参加の場の創出につなげます。

～

主な事業内容～・大学生等外部人材を活用した交流事業の推進
・若者世代のニーズ把握と若者参加の場の創出

26

基本目標４

暮らしやすい生活環境の形成

今後予想される人口減少を抑制するために様々な取り組みを進める一方で、人口減少社会においても現在の村の活気を維持し、さらに向上させるための仕組みについて考えていくことも重要となります。今後は、人口減少社会を見据えた上で、住民誰もが暮らしやすいと思えるむらづくりを進めるとともに、地域における人と人とのつながりを育て、地域の活性化を促進するための取り組みが求められます。

【SDGs】【基本的方向】◆ 地域コミュニティの創出や、既存施設の利活用等、人口減少社会を見据えた新たなむらづくりを推進します。
◆ 住民誰もが暮らしやすいと思える生活環境づくりの推進により、定住促進を図ります。
◆ 各種の災害、犯罪、事故等への対策強化を図り、誰もが安全で安心して暮らすことのできる地域づくりを推進します。
◆ ＵＩＪターン等で移住された方と地域住民との積極的な交流を図り、“新村人”として地域ぐる
みで受け入れていく環境づくりを推進します。
現 状

目 標

52.3％（Ｒ1）

72.5％（Ｒ6）

基本目標指標“住みやすい”と答えた人の割合

27

１．地域連携による経済・生活圏の形成
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
こおりやま広域圏における連携の推進

現 状

目 標

継続（Ｒ1）

継続（Ｒ2～Ｒ6）（1）こおりやま広域圏における連携の推進○人口減少・少子高齢社会においても、活力ある地域経済を維持し、持続可能な都市圏を形成するため、医療体制の充実等の生活機能サービスの向上、広域的な観光ＰＲの促進、首都圏における移住・定住に向けた情報活動の推進等、こおりやま広域圏の多方面における連携の推進に取り組みます。また、近隣市町村と連携を図り、将来的に通学や通勤のつながり等検討していきます。
～

主な事業内容～・連携中枢都市圏による連携推進28

２．誰もが暮らしやすい生活環境づくり

現 状

目 標

バス・タクシー利用券の利用件数20 件（Ｒ1）

40 件（Ｒ6）

福祉車両貸出件数

25 件（Ｒ1）

50 件（Ｒ6）

高齢者生きがい活動支援事業参加者数

延べ 250 人（Ｒ1）

延べ 300 人（Ｒ6）

地域自主サロン数および参加者数

4 箇所 50 人（Ｒ1）

8 箇所 100 人（Ｒ6）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）（1）高齢者も健康で安心して暮らせる環境づくり○いつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、要介護状態等となることの予防や自立した日常生活の支援を目的とした新たな介護予防事業を効果的に実施します。
○運転免許のない高齢者等の買い物や病院等に行く際の交通利便性を確保するため、バス定
期券・タクシー利用券の助成を行います。また、村全体の公共交通については、住民のニーズや費用対効果を考慮して総合的な検討を進めます。
○高齢者の単身化や近隣関係の希薄化による高齢者の孤立を防ぎ、健康寿命を延伸するため、歩いていける身近な場所で気軽に集える地域自主サロンを展開することで、高齢者の生きがい・仲間づくりを通した充実した地域づくりの一端を担っていきます。
～

主な事業内容～・高齢者や移動制約者等に対する交通利便性確保の各種支援の充実
・高齢者等の交流機会の提供、各種健康増進事業等の実施
・高齢者の生きがいづくりの機会と場所の確立と拡大、充実
・心身障害者等に対する各種支援（2）交流の場・機会づくり○生涯学習センターを中心とした各種教室を開催し、共通の趣味をもつ村民同士の交流の場を設けることで様々な世代間の交流の促進や地域活動の活性化を図ります。
○毎年開催される「成人式」においては、10 歳（小学 4 年生）の「1/2 成人式」を同時開
催し、式終了後には合同の交流会を行うことにより、若い世代の交流の機会を創出します。

～

主な事業 ～
・生涯学習を通した村民交流の場の確保
・成人式、1/2 成人式の開催

29

３．既存施設の利活用

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目 標

現 状

生涯学習センター・体育 生涯学習センター 76,776 人（H30）

生涯学習センター 92,000 人（Ｒ6）

施設利用者数

体育施設

体育施設

34,656 人（H30）

39,000 人（Ｒ6）（1）施設の利活用○体育協会や社会教育団体に加盟・登録した場合に、体育施設や学習施設の使用料の免除や早期予約の受付を実施します。
○スキー場、ゴルフ場、キャンプ場等、村内にある多種多様な余
暇施設の利用率向上に向けて、一層のＰＲ強化に取り組みます。
屋内スポーツ運動場“季楽里”～

主な事業内容～・各種イベント・大会及び練習による村保有施設の有効活用
・村民の健康増進と交流機会の創出（2）空き家の活用○安心・安全なむらづくりや地域の活性化の観点から、空き家物件に関する円滑な流通・マッチングの推進や空き家の利活用に取り組みます。
～

主な事業内容～・空き家等情報の提供、相談体制の充実（再掲）・空き家等の利活用の推進、支援（再掲）30

４．消費喚起の拡充

現 状

目 標

514 人（H30）

550 人（Ｒ6）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ふるさとサポーター会員数（1）村内における消費喚起の拡充○商工会によるプレミアム商品券の発行や、「ふるさとサポーター会員」の募集による村産品のＰＲの実施によって、村内の消費喚起を促します。

～

主な事業内容～・商品券発行や村産品 PR 関連施策等による消費喚起の促進

31

【SDGｓ解説】
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
●１７のゴール解説
１．貧困をなくそう

10．人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

２．飢餓をゼロに

11．住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

３．すべての人に健康と福祉を

12．つくる責任つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

４．質の高い教育をみんなに

13．気候変動に具体的な対策をすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進す
る

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５．ジェンダー平等を実現しよう

14．海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

６．安全な水とトイレを世界中に

15．陸の豊かさも守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生
物多様性の損失を阻止する

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

16．平和と公正をすべての人に

８．働きがいも経済成長も17．パートナーシップを実現しよう

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワー
ク)を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る

32

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

令和２年３月発行
発行：天栄村企画政策課〒962-0592
福島県岩瀬郡天栄村大字下松本字原畑 78
ＴＥＬ：0248-82-2333
ＦＡＸ：0248-82-2718
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