2024/05/22 10:32:11 / 23072220̲株式会社ＬＩＸＩＬ̲招集通知

第82期 報告書【交付書面】

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

目 次

事業報告

………………………………………

連結計算書類1………………………………… 45

計算書類……………………………………… 49

監査報告書…………………………………… 55

電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載していません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
当社ウェブサイト：

https://www.lixil.com/jp/investor/ir_event/meeting.html

東京証券取引所ウェブサイト：

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、監査委員会及び会計監査人は上記の事項を含む監査対象書類を監査しています。

（ 証券コード

表紙

5938 ）

また、収益性の一時的な悪化などに起因する法人所得税費用の増加に加え、2020年９月に売却を完了している当社の事 業 報 告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.にかかる非継続事業からの当期損失を計上しました。

1. 企 業 集 団 の 現 況 に 関 す る 事 項

万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

⑴ 事業の経過及びその成果（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

事業報告

これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期損失は139億８百万円（前年同期は159億91百当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ移行したことにより、厳しい行動制
限も緩和され、個人消費の回復に加えてインバウンド需要の高まりがみられるなど社会活動・経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、依然として経済全体において物価の上昇が続いていることに加となっています。また、住宅投資に関しては、特に持家及び分譲において住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から減少傾向に歯止めがかからず、新設住宅着工戸数は軟調に推移し、先行きは不透明な状況が続いています。一方で、政府主導で創設された大規模な住宅省エネ支援策である「先進的窓リノベ事業」における補助金制度の活用により、断熱製品を中心とした窓リフォーム市場において大規模な需要が創出されました。なお、本制度は次年度においても規模を拡大して継続されます。

当連結会計年度の業績
売上収益

事業利益

連結計算書類え、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行や世界的な金融引き締めが引き続き国内景気を下押しするリスク

親会社の所有者に帰属する当期損失

1兆4,832億24百万円 231億62百万円 △139億8百万円

世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションの抑制に向けた世界的な金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷及び消費意欲の低下による中国経済の先行きの懸念などの影響を受けて景気の停滞感が続いています。一方で、欧州及び米国地域においては、これまで
マインドに大きな影響を与えることから、引き続き状況を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」）における当連結会計年度の業績は、国内事業において補助金制度に下支えされ、断熱窓を中心とするリフォーム製品の売上伸長があったものの、引き続き新設住宅
着工戸数の減少の影響を大きく受けたことに加え、海外事業では、主に欧州及び米国地域における金利の高止まりやイン
フレーションの長期化に起因する大幅な需要減退の影響などもあり、売上収益は１兆4,832億24百万円（前年同期比

す。

計算書類

の金利上昇局面が一服したものの高止まりの状況が続いていますが、直近では利下げ観測もあり、その動向次第では消費事業別の概況は次のとおりです。なお、事業別の売上収益は事業間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前で（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業
及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めて
います。

監査報告書

0.9％減）と減収となりました。利益面においても、国内・海外とも引き続き構造改革や販売価格の適正化、収益性改善の施策などの実行に努めたものの、資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加に加え、特に海外事業における需要の軟化や市況低迷などによる減収の影響を補いきれず、事業利益は231億62百万円（前年同期比10.0％減）と減益となりました。また、構造改革の実施に伴うその他の費用の増加などから営業利益は163億51百万円（前年同期比34.3％減）、加えて金利上昇による金融費用の増加の影響などもあり、継続事業からの税引前利益は66億64百万円（前年同期比66.3％減）とそれぞれ大幅な減益となりました。

1

2

ウォーターテクノロジー事業

ハウジングテクノロジー事業

主要製品及び商品等

水回り設備

衛生機器、シャワートイレ、
水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、
シャワー、洗面器、洗面カウ
ンター、システムキッチン等
住宅・ビル外装タイル、内装
タイル等

の

他

ＳＡＴＩＳ（タンクレストイレ）

事 業 内 訳

主要製品及び商品等

金 属 製 建 材

住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッ
ター、門扉、カーポート、手摺、高欄、カーテンウォ
ール等
窓枠、造作材、インテリア建材等
サイディング、屋根材等
工務店のフランチャイズチ
ェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援、住宅ローン等
太陽光発電システム等

Ｌｉｄｅａ（浴室）

木質内装建材類
その他建材類
住宅・サービス関連

主に水回り製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は新築需要の減退による影響が続いているものの、これまで取り組んできた価格改定効果の発現に加え、リフォーム関連製品の売上が引き続き堅調に推そ移したことなどもあり、対前年同期比で僅かに増収となりました。一方で、海外事業は円安による為替換算影響があったものの、特に欧州及び米国地域における金利水準の高り、住宅関連の投資意欲がそがれたことから、著しく需要が減退し、対前年同期比で減収となりました。その結果、同事業の売上収益は8,969億24百万円（前年同期比2.0％減）と減収となりました。

売上収益

GROHE Everstream（リサイクルシャワーシステム）

事業利益

8,969 億 24百万円 227 億 17百万円（単位：百万円）

915,285 896,924

また、事業利益は、国内事業・海外事業とも価格改定効（単位：百万円）

インプラス（内窓）（イメージ）

売上収益の導入を背景に住宅性能・快適性の向上や環境保護を目

5,964 億 48 百万円 358 億 87百万円的としたリフォーム需要が刺激され、断熱窓を中心とするリフォーム製品等の販売が大幅に伸長したものの、ウ

事業利益（単位：百万円）（単位：百万円）

598,211 596,448

35,887

5,964億48百万円（前年同期比0.3％減）と僅かながら減収となりました。

19,360
監査報告書

一方で、事業利益は引き続き資材・エネルギー価格の227億17百万円（前年同期比51.9％減）と大幅な減益とな「PremiAL R70」を採用した大成建設の研究所

改定効果の発現に加え、国策による大規模な補助金制度る影響を大きく受けたことなどにより、売上収益は22,717の、売上の減少による影響や固定費の負担を補いきれず、

主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテク
ノロジー事業においては、これまで取り組んできた価格

ォーターテクノロジー事業と同様に新築需要の減退によ

47,259果による粗利の確保に加えて販管費の削減に努めたもの

他

計算書類

止まりに加え、インフレーションが継続している影響によ

Ｎｏｃｔ（キッチン）のリシェント玄関ドア３ ハイサイズモデル
連結計算書類事 業 内 訳

そ事業報告

主 要 な 事 業

主 要 な 事 業

高止まりによるコスト増加の影響はあるものの、リフォ

りました。
2023年
連結会計年度

2024年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

2024年
連結会計年度

ーム関連製品の売上伸長や価格改定効果による粗利の確保に加え、生産現場のアセットライト化などの生産性向

2023年
連結会計年度

2024年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

2024年
連結会計年度上施策に伴う収益性の改善が着実に進んでいることなどから、358億87百万円（前年同期比85.4％増）と大幅な増益となりました。

3

4

⑺ 財産及び損益の状況の推移

事業別の売上収益及び事業損益

(

) (

売上収益
事業損益
百万円
百万円
ウォーターテクノロジー事業
915,285
47,259ハウジングテクノロジー事業
598,211
19,360
消去
又は
全社△17,509△40,874
合計 1,495,987
25,745（注）非継続事業に分類した事業は含めていません。

2024年
連結会計年度
自2023年 4 月 1 日
至2024年 3 月31日

売上収益
百万円
896,924
596,448△10,148
1,483,224

)

事業損益
百万円
22,71735,887△35,442
23,162

前年同期比
増減

売上収益
％
△2.0
△0.3
－
△0.9

事業損益
％
△51.9
85.4
－
△10.0

当連結会計年度における設備投資額（使用権資産を含む）は、609億55百万円です。主なものは新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。
⑶ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、リファイナンス資金等に充当するため、長期借入により1,401億円の調達を行っていま
す。

2023年
連結会計年度
自2022年 4 月 1 日
至2023年 3 月31日

（百万円）

1,378,255
57,28835,8422022年
連結会計年度
自2021年 4 月 1 日
至2022年 3 月31日

（百万円）

33,04848,603

15,991△13,908（円）

113.92167.21

55.54△48.43

1,741,814
552,271
1,902.89
31.7

1,782,882
612,385
2,106.30
34.3

1,853,534
625,433
2,178.77
33.7

1,886,595
642,5112,237.53
34.1

区分

売
上
収
益
事
業
利
益
営
業
利
益
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）
資産
合計
親会社の所有者に帰属する持分
１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社所有者帰属持分比率

(
（百万円）
（百万円）

（百万円）
（百万円）
（円）
（％）

) (

) (

1,428,578
64,87569,471

1,495,987
25,74524,903

売上収益

事業利益（単位：百万円）

1,378,255（単位：百万円）

1,428,578

1,495,987

1,483,224

57,28864,875

当連結会計年度において、当社と当社の完全子会社であった株式会社LIXILウィンドウプロダクツは、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

2021年
連結会計年度

2022年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

親会社の所有者に帰属する当期損益
33,04815,99152023年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

2024年
連結会計年度■ 資産合計（単位：百万円）■ 親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）● 親会社所有者帰属持分比率（単位：％）

48,6032022年
連結会計年度

2022年
連結会計年度

1,741,814

1,782,882

1,853,534

1,886,595

31.7

34.3

33.7

34.1

△13,908552,271

612,385

625,433

642,5112024年
連結会計年度

2021年
連結会計年度

2022年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

2024年
連結会計年度監査報告書

本みらいキャピタル株式会社が投資に関するサポート業務を提供するＮＭＣ四号投資事業有限責任組合が全額を出資する
特別目的会社であるSKYホールディングス株式会社に譲渡しました。

2021年
連結会計年度

2021年
連結会計年度

23,162

資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・親会社所有者帰属持分比率（単位：百万円）⑹ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当連結会計年度において、当社は、2023年12月１日付で当社の連結子会社であったソニテック株式会社の全株式を日2024年
連結会計年度

25,745

計算書類⑸ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

1,483,224
23,162
16,351)（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

⑷ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社LIXILリアルティは、2023年９月１日付で同社の資産流動化事業（不動産買取再販事業）を、トーセイ株式会社の子会社であるトーセイ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割により同社に承継させました。

) (

2024年
連結会計年度
自2023年 4 月 1 日
至2024年 3 月31日

連結計算書類⑵ 設備投資の状況

2021年
連結会計年度
自2020年 4 月 1 日
至2021年 3 月31日

事業報告

事業区分

2023年
連結会計年度
自2022年 4 月 1 日
至2023年 3 月31日

6⑻ 対処すべき課題［進化した「LIXIL Playbook」における５つの戦略的優先分野］

当社グループでは、2020年に経営の基本的方向性を示した「LIXIL Playbook」を策定し、４つの優先課題に対する
１．インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応

Playbook」を進化させました。具体的には、2020年の策定時に設定した４つの優先課題のうち、１つ目の「組織の資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安定の簡素化と基幹事業への集中」に関しては、これまでの取組みを通じて順調に達成することができた一方で、改めて将来両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グローバルサプに向けた戦略の更新を行いました。

ライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来からの施策にその結果、下記の５つの戦略的優先分野を設定しました。変化への対応力を高め、基幹事業のさらなる強靭化を図る

事業報告

取 組 み を 進 め て き ま し た が 、 事 業 環 境 の 変 化 に 対 応 し 、 さ ら な る 成 長 へ と つ な げ る た め 、2023年 に 「LIXIL

加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。

とともに、環境課題に対する事業を通じた取組みを強化し、新たなコア事業の育成に注力していきます。
２．日本事業の最適化と新たな事業成長の追求

優先課題

LIXILを支える基盤

日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓

世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現
注力

変革

組織の簡素化と基幹事業への集中

インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応

インパクト戦略成長
日本事業の最適化と新たな事業成長の追求

ウォーター事業における海外事業の成長促進

グローバルな
衛生課題の解決

水の保全と
環境保護

や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品
革新

環境戦略の
事業戦略への
統合

多様性の尊重

連結計算書類

LIXILの存在意義

新たなコア事業の創出群に関して環境配慮型の製品や事業を導入し、差別化につなげていきます。
３．ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進
付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。

従業員が能力を発揮できる体制を整え、戦略の実行を通じた、価値創造の実現
計算書類

４．環境戦略の事業戦略への統合
当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目標の実現に向けて取組みを強化しており、持続的成長と地球環境や社会へのインパクト（良い影響）の拡大を目指します。
５．新たなコア事業の創出
将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の柱に

7

監査報告書

なるようなコア事業の確立を目指しリソースを投入していきます。

8［インパクト戦略について］⑼ 主要な事業内容
当社グループは、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意

おいて私たちはインパクト（良い影響）を与えることができると考えています。これを実現するために、当社のインパクト戦略は、世界的な社会課題のうち緊急性が高く、当社の事業を通じてインパクトを生み出すことができる領域である「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」の３つを優先取組み分野として定めています。専門知識や事業規模を活かしながら、様々なステークホルダーと協働して進捗を確認しながら取組みを進めています。インパクト戦略を推進することで、収益の改善、ブランド力の向上、そして長期的な価値創造を目指していま義を追求し、また、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。両事業の主要製品及び商品等は、それぞれ次のとおりです。
事業区分

ウォーターテクノロジー事業

す。

事業内訳（主要製品及び商品等）

水そ

次期の見通しについては、国内・海外とも経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で国際紛争
び金利の動向次第では依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
このような厳しい事業環境のもと、当社グループにおいては経営の基本的方向性を示した「LIXIL Playbook」の優先
課題に基づき、これまでも積極的な対策を講じてきました。特に喫緊の課題である海外事業の収益性の回復に向けて継続して構造改革に取り組むとともに、欧州及び米国地域を中心とした人員配置の最適化、不採算事業の整理などの事業

り

設

の
属

製

備

（衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー、洗面器、洗面カウ
ンター、システムキッチン等）

他 （住宅・ビル外装タイル、内装タイル等）
建

材（住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッター、
門扉、カーポート、手摺、高欄、カーテンウォール等）

連結計算書類

金や米国大統領選挙などの地政学的リスクに起因する世界的な情勢不安に加え、不動産市場の低迷やインフレーション及回

木 質 内 装 建 材 類 （窓枠、造作材、インテリア建材等）
ハウジングテクノロジー事業

そ の 他 建 材 類 （サイディング、屋根材等）
住宅・サービス関連
そ

の

事業報告

当社グループの存在意義である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」により、急激に変化する世界に（工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支
援、住宅ローン等）

他 （太陽光発電システム等）

ポートフォリオのさらなる見直し、サプライチェーンの再構築などを推進していきます。こうした取組みの成果は、次計算書類期以降の収益性の改善に必ず貢献するものと考えています。
また、当社グループは、業績の向上と持続的成長に向けて、差別化商品の拡大と、社会や環境へのインパクト創出を同時に実現することを目指しています。これまでも機動的で起業家精神にあふれた組織へと変革する取組みを続けてきましたが、今後も引き続き、デジタル化の加速とインクルーシブな企業文化の醸成を通じてイノベーションを推進し、新たな成長機会の確立につなげていきます。
これまで取り組んできた事業基盤の強化による成果は見え始めており、長期的な成長への道筋は変わっていません。
ステークホルダーの皆様に提供する価値をさらに高め、ひいては、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実

9

監査報告書

現」という当社グループの存在意義を実現するために前進してまいります。

10

⑽ 重要な子会社の状況⑾ 主要な拠点等

株式会社LIXILトータルサービス

100 百万円

100 ％

水回り設備及び金属製建材の販売

株式会社LIXILトータル販売

75 百万円100 ％

金属製建材の販売

LIXIL Europe S.à r.l.

57,143 千ユーロ

100 ％

水回り設備の製造及び販売

ASD Holding Corp.

412,962 千USドル

100 ％水回り設備の製造及び販売

LIXIL Vietnam Corporation

743,386 百万ベトナムドン

100 ％

水回り設備の製造及び販売

2,767 百万タイバーツ

100 ％金属製建材の製造及び販売

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.

274,417 千USドル

100 ％アジア海外子会社の中間持株会社

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING
VIETNAM Co., Ltd.

40,700 千USドル

100 ％金属製建材及び住宅タイルの製造及び販売驪住通世泰建材（大連）有限公司

43,500 千USドル

100 ％木質内装建材の製造及び販売

TOSTEM THAI Co., Ltd.

主要な事業内容

会社名

本
営

業

店

東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー

場

須賀川工場（福島県）
岩井工場（茨城県）
石下工場（茨城県）
小矢部工場（富山県）
榎戸工場（愛知県）
上野緑工場（三重県）
有明工場（熊本県）

所

株式会社LIXIL（当社）（注）１．議決権比率には子会社による間接所有を含めています。
２．当社の連結子会社は137社となっています。
３．当社は、2024年２月22日開催の執行役会において、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.が保有するDecorative Panels International, Inc.を解散することを決定しました。

工

LHT北海道支社
LHT東北支社（宮城県）
LHT北関東支社（栃木県）
LHT甲信越支社（長野県）
LHT埼玉支社
LHT千葉支社
LHT東京支社
LHT神奈川支社
LHT中部支社（愛知県）
LHT北陸支社（石川県）
LHT大阪支社
LHT京滋支社（京都府）
LHT兵庫支社
LHT中国支社（広島県）
LHT四国支社（香川県）
LHT九州支社（福岡県）
LIXILショールーム東京

常滑ビル（愛知県）

株式会社LIXILトータルサービス

本店

東京都墨田区

株式会社LIXILトータル販売

本店

東京都品川区

LIXIL Europe S.à r.l.

本店

ルクセンブルク

ASD Holding Corp.

本

店

アメリカ

LIXIL Vietnam Corporation

工

場

ベトナム

TOSTEM THAI Co., Ltd.

工

場

タイ

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING
VIETNAM Co., Ltd.
驪住通世泰建材（大連）有限公司

本店

シンガポール

工

場

ベトナム

工

場

中国

下妻工場（茨城県）
土浦工場（茨城県）
深谷工場（埼玉県）
知多工場（愛知県）
常滑東工場（愛知県）
久居工場（三重県）

監査報告書

その他事業所

LWT北海道支社
LWT東北支社（宮城県）
LWT北関東支社（栃木県）
LWT甲信越支社（長野県）
LWT埼玉支社
LWT千葉支社
LWT東京支社
LWT神奈川支社
LWT中部支社（愛知県）
LWT北陸支社（石川県）
LWT大阪支社
LWT京滋支社（京都府）
LWT兵庫支社
LWT中国支社（広島県）
LWT四国支社（香川県）
LWT九州支社（福岡県）
LIXILショールーム大阪

計算書類

11

名称・所在地

連結計算書類

当社の
議決権比率

事業報告

資本金又は出資金

会社名

12

⑿ 従業員の状況⒁ 剰余金の配当等に関する基本方針
従業員数

前連結会計年度末比較増減

ウ ォ ー タ ー テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

29,108名

1,805名減

ハ ウ ジ ン グ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

19,004名

295名減

全

門

1,198名

91名減

計

49,310名

社

共

通

合

部

2,191名減（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、臨時雇用者数は含めていません。
２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
す。

（変更前）

当社では、株主還元については、連結配当性向30%以上を配当方針とするとともに、財務状況や利益水準を総合的に勘案した上で、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、機動的な自己株式の取得も適宜検討します。
（変更後）
当社は、期間収益並びにキャッシュフロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、借入残高

株式会社三井住友銀行

114,829 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

103,267 百万円

株式会社日本政策投資銀行

60,000 百万円

株式会社みずほ銀行

51,468 百万円

三井住友信託銀行株式会社

30,500 百万円

強化に加え、競争力強化を目的とした設備投資（新商品開発、合理化、IT投資等を含む）等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定いたします。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき、年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行うことを方針としております。
(注) 安定的・継続的に創出可能と判断したEBITDA：事業利益 + 減価償却費（IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額を補正）

連結計算書類

利益配分を決定することを方針としております。当社は、その時点でのキャッシュフローの状況を勘案し、財務体質の⒀ 主要な借入先の状況
借入先

当社は、配当方針を当社の実態に即した内容を反映するとともに、各ステークホルダーにとって理解しやすい内容に見直し、翌連結会計年度の中間配当より次のとおり変更することとしました。

事業報告

事業区分

当連結会計年度においては、変更前の配当方針に基づき配当を決定し、期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年90円配当）としました。
計算書類
監査報告書

13

14

2. 会 社 の 現 況 に 関 す る 事 項⑦

区分

発行可能株式総数②

発行済株式の総数③

1単元の株式数

④

資本金

⑤

株主の総数

⑥

上位10名の株主

1,300,000,000株
287,152,467株（自己株式59,323株を除く）
100株
68,530,342,826円
171,399名

金融機関

79,492 千株

27.68 ％

国内法人

31,116 千株

10.83 ％

外国人

71,029 千株

24.73 ％

個人その他

105,514 千株

36.74 ％

59 千株

0.02 ％

287,211 千株

100.00 ％※持株比率

5.18 ％

12,687 千株

4.42 ％

LIXIL従業員持株会

7,463 千株

2.60 ％

JPモルガン証券株式会社

6,757 千株

2.35 ％NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN
CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

5,364 千株

1.87 ％

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

3,824 千株

1.33 ％JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

3,620 千株

1.26 ％

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

3,248 千株

1.13 ％

LIXIL取引先持株会

3,056 千株

1.06 ％※

287,211千株

国内法人
10.83％

外国人
24.73％（注）持株比率は、自己株式を含めて計算しています。

⑧

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

当社は、2023年２月16日の報酬委員会において、執行役が在任期間にわたり株主との利害共有を深め、中長期
的な企業価値創造に勤しむことを促すために、2023年４月から執行役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、同年５月16日に普通株式102,131株を発行しています。当社の役員に対して割り当てた譲渡制限付株式の数は次のとおりです。
役員区分

株式数

割当対象者数※執行役

102,131株

7名（注）１．※印には、取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除きます。
２．当社の譲渡制限付株式報酬制度の内容については、「2. 会社の現況に関する事項 (２)会社役員に関する事項 ③報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針」に記載
しています。

監査報告書

14,887 千株

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

個人その他
36.74％

金融機関
27.68％（注）1．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
2．※印は全て信託業務に係るものです。

15

計算書類

16.89 ％

合計

自己株式
0.02％

連結計算書類

持株数

48,512 千株

株式会社日本カストディ銀行信託口

持株比率

自己株式

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

持株数

事業報告

⑴ 株式に関する事項①

所有者別株式分布状況

16⑨

その他株式に関する重要な事項

2024年５月15日

発行する株式の種類及び数

当社普通株式

発行価額

１株につき1,923円

発行価額の総額

247,432,410円

割当予定先※当社の執行役７名

その他

本新株発行については、金融商品取引法に基づき臨時報告書を提出していま

128,670株

128,670株

す。

（注）※印には、取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除きます。

取締役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名

担当

取

締

役

瀬

戸

欣

取

締

役

松

本

佐 千 夫

取

締

役

ファ・ジン・ソン・モンテサーノ(Hwa Jin Song Montesano)

取

取

締

締

役

役

青

石

木

塚

哉

淳

茂

ヤマハ発動機株式会社
社外取締役
指名委員
報酬委員
ガバナンス委員

樹監査委員
ガバナンス委員

取

締

役

金

野

志

保

監査委員
ガバナンス委員

取

締

役

田

村

真 由 美

監査委員
ガバナンス委員

取

締

役

西

浦

裕

二

指名委員（委員長）
報酬委員
ガバナンス委員

取

締

役

濵

口

大

輔

監査委員（委員長）
ガバナンス委員年

ガバナンス委員（委員長）
指名委員

松

﨑

正

取

綿

引

万 里 子

役

報酬委員（委員長）
指名委員
ガバナンス委員

株式会社淳風満帆
代表取締役

フィデアホールディングス株式会社

社外取締役

丸紅株式会社社外取締役
金野志保はばたき法律事務所
弁護士
マネックスグループ株式会社
社外取締役
清水建設株式会社
社外取締役
協和キリン株式会社社外監査役

ウシオ電機株式会社社外取締役
ライオン株式会社
社外監査役
監査報告書

取
締
役
取締役会議長締

重要な兼職の状況

計算書類

17

①

連結計算書類

払込期日⑵ 会社役員に関する事項

事業報告

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、次のとおり決議しました。

岡村綜合法律事務所
弁護士

18

（注）1．瀬戸欣哉、松本佐千夫及びファ・ジン・ソン・モンテサーノの各氏は執行役を兼務しています。なお、松本佐千夫氏は、2024年３月31日付で、任期満了により執行役副社長（代表執行役）を退任しました。
2．青木淳、石塚茂樹、金野志保、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年及び綿引万里子の各氏は、会社法第２条第15綿引万里子の各氏を当社が上場している国内の各証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、各証券取引所に対して届け出ています。

3．監査委員の田村真由美氏は、グローバル企業を含む複数の企業において最高財務責任者（CFO）を務めた経験があり、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。
4．当社は、監査委員会の独立性と透明性・公正性を高めるため、監査委員の全員を社外取締役（非常勤）としており、監査委
員会の主導により、当社及び当社子会社の内部監査部門並びに子会社監査役及び会計監査人等と密接な連携を保ち、効率性、実効性を高める監査を実施しています。また、監査委員会事務局を設置して、監査委員会の活動を補助しています。
5．松﨑正年氏は、2023年５月28日付で、いちご株式会社の社外取締役を退任しました。
6．青木淳氏は、2023年６月23日付で、フィデアホールディングス株式会社の社外取締役に就任しました。

8．瀬戸欣哉氏は、2024年１月１日付で、株式会社MonotaROの取締役の役職が取締役会長から取締役に変更し、同年３月24日付で、同社の取締役を退任しました。

②

執行役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名

担当

瀬

戸

欣

哉

松

本

佐 千 夫

経 理 ・ 財 務 ・M&A・IR担
当 兼 CFOファ・ジン・ソン・モンテサーノ(Hwa Jin Song Montesano)

人事・広報・渉外・
Impact戦略担当 兼 Chief
People Officer

執

行

役

専

務

金

執

行

役

専

務

ビジョイ・モハン（Bijoy Mohan）

Marketing ・ Digital 担 当兼 Chief Digital Officer

執

行

役

専

務

吉

田

執

行

役

専

務

大

西

執

行

役

専

務

君

嶋

澤

祐

悟

瀬

執 行 役 専 務
（ 代 表 執 行 役 ）ファ・ジン・ソン・モンテサーノ(Hwa Jin Song Montesano)

人事・広報・渉外・
Impact戦略担当 兼 Chief
People Officer

執

行

役

専

務

金

Marketing ・ Digital 担 当兼 Chief Digital Officer

執

行

役

専

務

ビジョイ・モハン（Bijoy Mohan）

LIXIL International担当

執

行

役

専

務

吉

田

聡

LHT担当

執

行

役

専

務

大

西

博

之

LWT Japan担当

執

行

役

専

務

君

嶋

祥

子

法務・Compliance・内部監 査 担 当 兼 Chief Legaland Compliance Officer

執

行

役

専

務

藤

田

真 理 子

経 理 ・ 財 務 ・M&A・IR担
当 兼 CFO

戸

澤

欣

祐

哉

悟

重要な兼職の状況

CEO

執 行 役 専 務
（ 代 表 執 行 役 ）担当

ヤマハ発動機株式会社
社外取締役

重要な兼職の状況

CEO
ヤマハ発動機株式会社
社外取締役

日野自動車株式会社
社外取締役（注）1．2024年３月31日取締役会決議において、瀬戸欣哉及びファ・ジン・ソン・モンテサーノの両氏は代表執行役に選定され、2024年４月１日付で就任しました。また、同取締役会決議において、瀬戸欣哉氏は執行役社長に選定され、2024年４月
１日付で就任しました。
2．藤田真理子氏は、2024年４月１日付で、執行役専務に就任しました。

LIXIL International担当
LHT担当

博

之

LWT Japan担当

祥子

法務・Compliance・内部監 査 担 当 兼 Chief Legaland Compliance Officer

監査報告書

聡

日野自動車株式会社
社外取締役（注）1．2023年３月31日取締役会決議において、瀬戸欣哉、松本佐千夫及びファ・ジン・ソン・モンテサーノの各氏は代表執行役に選定され、2023年４月１日付で就任しました。また、同取締役会決議において、瀬戸欣哉氏は執行役社長に選定され、2023年４月１日付で就任しました。
2．松本佐千夫氏は、2024年３月31日付で、執行役副社長（代表執行役）を任期満了により退任しました。

19

計算書類

執 行 役 社 長
（代表執行役）
執 行 役 副 社 長（ 代 表 執 行 役 ）氏名

連結計算書類7．西浦裕二氏は、2023年６月23日付で、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの社外取締役を退任しました。

地位

執 行 役 社 長
（代表執行役）事業報告号に定める社外取締役です。なお、当社は青木淳、石塚茂樹、金野志保、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年及び【ご参考】執行役の状況（2024年４月１日現在）

20

③

報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針

当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該事業年度の報酬決定方針に沿うものであ

当社は、指名委員会等設置会社として、全委員が社外取締役で構成されている報酬委員会において、取締役及び執ると報酬委員会が判断した理由

報酬委員の職務
当社の報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行います。
・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」）に係る方針の決定
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定

当社の当該事業年度の個人別の報酬等の設定額の決定及び支給額の算定においては、上記（ニ）に記載の方針に則り、報酬委員会での審議を経て客観性・透明性ある手続きに従い決定していることから、報酬決定方針に沿うものであると判断しました。

事業報告

行役の報酬等に関する方針を決定しています。

活動概況
報酬体系・報酬制度の大枠は維持した上で、下表のとおり審議・決議等を行いました。

当該事業年度の報酬委員
2023年の定時株主総会後、2024年の定時株主総会までの報酬委員会は、2023年の定時株主総会後の取締役
委員長：綿引 万里子
委員：青木 淳、西浦 裕二

当該事業年度の報酬委員会の開催回数と出席率
2024年３月期に報酬委員会を14回開催しました。2023年の定時株主総会後の取締役会の決議によって選定された全委員の出席率は100％です。なお、2023年の定時株主総会後の取締役会前から委員である２名（綿引委員長、西浦委員）は14回の全ての報酬委員会に出席し、当該取締役会から委員となった１名（青木委員）は、当該取締役会以降に開催された10回の全ての報酬委員会に出席しています。
・方針の決定の方法：報酬委員会では、投資家、外部専門機関並びに当社の取締役及び執行役からの役員報酬

2023年６月

・2024年３月期の取締役の報酬等の決定方針及び個別報酬を決議

７月～10月・役員報酬制度の全般における課題を議論し、報酬委員会の年間計画を策定
・2025年３月期以降を見据えた役員報酬制度の改定を審議

11月～
2024年１月

・執行役の報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスについて外部専門機関の客観的指標・助言を踏
まえて議論
・CEOから、当社の経営や各執行役に関する期待役割や評価等をヒアリング・2025年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び個別報酬を審議

２月～３月・2025年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び個別報酬を決議

４月

・2024年３月期の業績連動報酬の支給額の見込みと算定方法の調整有無を審議
・2025年３月期の取締役の報酬等の決定方針を審議
・譲渡制限付株式報酬としての株式割当を行うための金銭報酬債権の額を決議

５月・2024年３月期の業績連動報酬の支給額を決議
・2025年３月期の業績連動報酬の業績目標項目の数値を審議
・株主総会後の報酬委員会への申し送り事項を確認に対する意見等を公平公正にヒアリング及び調査をし、それらを踏まえて審議を行い、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬基本方針、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスを決定し、取締役会に報告しています。また、報酬委員会の決定内容は、当社の報酬委員会規則と役員報酬規則において仔細にわたり明文化して管理し、取締役及び執行役

計算書類

当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

主な内容
連結計算書類会の決議によって取締役の中から選定された委員３名で構成されています。全委員が社外取締役です。

開催年月のほか、当社の役員報酬に係る部門がいつでも参照できるようにしています。
・方針の内容の概要：以下に記載の【報酬基本方針】を決定のうえ、当該基本方針に則り【報酬体系】～【各監査報告書

種手当】に記載のとおり、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスの方針の内容を定めています。なお、執行役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が各執行役の職
責、業績、経験、人材確保の難易度のほか、業績目標やＥＳＧに関する取組み課題等を踏まえて報酬水準及び報酬ミックスを決定しています。特に中長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される執行役については、総報酬に占める株価連動報酬の比率を高める等の対応をしています。

21

22

【報酬基本方針】
取締役及び執行役の報酬については、以下に定める基本方針に従い決定します。

【取締役の報酬制度】
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しています。また、社外取締役が取締役会

事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する。

の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当（以下「議長・委員長手当」）を支給します。

株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プ

取締役の基本報酬の支給時期の決定方針、株価連動報酬の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、本報告書のロセスをもって決定する。

【基本報酬】及び【株価連動報酬Ⅰ ファントムストック制度】に記載しています。議長・委員長手当は定められ報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の調査に基づく客観的指標

た年間の支給額を12か月分に分割のうえ、月次で支給します。

事業報告

短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する。

や外部専門機関の助言を踏まえて検討する。
個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する。

経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系です。取締役が執行役を兼務

下図は、社外取締役の2024年３月期の報酬の中央値です。株価連動報酬は基準額に基づく割合を表記しています。

する場合、執行役の報酬制度を適用します。

連結計算書類【報酬体系】[ 取締役の報酬ミックス ]株価連動報酬
22%
社外取締役

議長・委員長手当
4%

計算書類

基本報酬
74%

監査報告書

23

24

【執行役の報酬制度】【基本報酬】

執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保に資すること、業績結果に応じて公平・公正するという方針のもと、基本報酬、業績連動報酬及び株価連動報酬により構成しています。

を参考情報として参照しながら、当社における社外取締役の役割を踏まえて決定しています。
執行役の基本報酬は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、国内外企業の報酬水準を参考情報として参また、執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案したうえで、当社が定める費用等を別途手当として支給照しながら、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しています。

事業報告に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現

社外取締役の基本報酬は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、国内企業における上位グループの水準

取締役と執行役の基本報酬は、定められた年間の支給額を12か月分に分割のうえ、月次で支給します。

する場合があります。
執行役の基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬及び各種手当の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、本報告書の【基本報酬】、【業績連動報酬】、【株価連動報酬Ⅰ ファントムストック制度】、【株価連動報酬Ⅱ 譲渡制限付

業績連動報酬において重要なことは、執行役の取組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行ったうえで決定します。

[ 執行役の報酬ミックス ]なお、非業務執行の取締役については、業績連動報酬を支給しません。

下図は、執行役の2024年3月期の報酬ミックスです。執行役専務の報酬は中央値です。業績連動報酬及び株価

算定対象期間と支給時期

連結計算書類

株式報酬制度】及び【各種手当】に記載しています。

【業績連動報酬】

業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しています。また、支給時期については、算定対象期間に係連動報酬は基準額に基づく割合を表記しています。

る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から１か月以内に１回で支給するものとしています。
株価連動報酬
50%

基本報酬
25%

業績連動報酬
25%

株価連動報酬
30%

副社長

業績連動報酬
30%

基本報酬
50%

株価連動報酬
25%

執行役専務

業績連動報酬
25%

計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績目標を支給率算定の基礎として、下図の計算式に従い算定します

業績連動報酬
＝支給額

業績連動報酬の基準額（下記（ハ）
）

×

計算書類

社長

基本報酬
40%

業績目標達成度に応じた支給率（下記（ニ）及び（ホ））

業績連動報酬の基準額
算定対象期間における基準額は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、外部専門機関による役員報
酬に関する調査結果に基づき、事業規模が同水準の国内外企業との報酬水準比較をしたうえで、対象役員の職
責等に応じて、基本報酬に対する一定の割合として報酬委員会により個別に決定しています。

監査報告書

25

26

業績目標達成度

業績目標達成度と支給率の関係

業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対し

上記（ニ）で算出された全項目の業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合的は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出します。

に鑑み、支給率を以下のとおりに設定しています。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は0％です。
なお、上記（ニ）～（ホ）の計算の最終段階にあたる支給率の算定時点において小数点第２位以下を四捨五
入します。

事業報告

て、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用します。業績目標が複数ある場合

当該事業年度の業績目標項目は、重要な経営目標の一つとしている資本効率の改善の指標である投下資本利益率（以下「ROIC」）に加えて、事業管理指標である事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下支給率50％未満の場合

0％

業績目標達成度（実績/目標×100）

業績目標達成度 ×
各業績目標項目が目標全体に占める割合

業績目標項目

業績目標全体に占める割合

50％以上100％未満の場合

業績目標達成度と同じ

目標

実績100％以上150％未満の場合｛（業績目標達成度－100）×2＋100｝％

ROIC

40％

1.6%

0.9％

56.25％

22.50％

150％以上の場合

200％

事業利益

30％

40,000
百万円

23,162
百万円

57.91％

17.37％

30％

11,000
百万円△13,908
百万円△126.44％

全項目の業績目標
達成度

－

－

－

－

全項目の業績目標達成度＝

ROICの達成度
＋

×

0.4

＋

事業利益の達成度

当期利益の達成度

×0.3△37.93％
1.94％
× 0.3

なお、ROICと事業利益は下記の計算方法で算出しました。
ROIC＝

営業利益×（１－実効税率）÷{営業債権及びその他の債権＋棚卸資産

業績目標150％以上達成時に基準額の200％を支給

175％
150％
支給率

125％
100％

計算書類

当期利益

200％

連結計算書類

業績目標達成度「当期利益」）としました。

業績目標達成時に基準額を支給

75％
50％
25％
0％
0％

業績目標50％達成を下回ると支給なし
25％

50％

75％ 100％ 125％ 150％以上
業績目標達成度
監査報告書＋固定資産（のれん等無形含む）－営業債務及びその他の債務}
事業利益

27

＝

売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）

28

業績連動報酬の算出方法の調整

付与株数

報酬委員会は、算定対象期間に発生した事象の業績に与える影響に基づき、業績連動報酬の算出方法の調整

社外取締役に付与されるファントムストックの株数は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、社外取締役の職責等を踏まえて設定された基準額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定します。執行役に付与されるファントムストックの株数は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に【株価連動報酬】

沿って、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を年間の基本報

株価連動報酬は、取締役及び執行役が、株主との利害共有を深め、中長期的な企業価値創造に勤しむことを促す

酬に乗じることにより算定される基準額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することによために導入しています。2020年３月期から取締役及び執行役に対して導入している株価連動型金銭報酬制度のフ

り算定します。なお、算定に適用する株価は、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切りァントムストック制度と2024年３月期から執行役に対して導入している譲渡制限付株式報酬制度で構成していま上げます。

す。執行役のファントムストック制度と譲渡制限付株式報酬制度の割合は、原則としてそれぞれ50%です。

当該制度において適用された付与時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2021年４月

ファントムストック制度は金銭報酬の形式ですが、実質的には譲渡制限付株式報酬制度等と同様に、株価の変動締役における2,501円、2023年４月１日付の執行役における2,204円、2023年６月21日付の取締役における1,905円及び2024年４月1日付の執行役における1,923円です。

に応じて報酬額が増減する仕組みとなっており、株価への影響を意識した行動を取締役及び執行役に促していま

2024年３月期の付与株数は、社長が基本報酬の100%、副社長が基本報酬の37.5%、執行役専務（中央す。なお、当社のウェブサイトでは、各役員が所有する当社株式数と擬似株（以下「ファントムストック」）の株値）が基本報酬の25%に相当する株数でした。2024年４月１日時点で累積されているファントムストックの数を掲載しています。

保有株数は、社長が226,017株です。

付与日

ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間（以下「保有期間」）

各事業年度において、原則、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日にファントムストックが取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、法定任付与されます。

連結計算書類

１日付の執行役における3,075円、2022年４月１日付の執行役における2,397円、2022年６月21日付の取【株価連動報酬Ⅰ ファントムストック制度】

事業報告の有無を決定できることとしています。

期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経営にいて、当社の株主総会における議決権その他の株主権（剰余金の配当を受ける権利を含むがこれに限らない）
を有しません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日までの間、本権計算書類携わるためのリテンションの観点から３年としています。なお、役員は、ファントムストックの保有期間にお利の全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、又は承継させないものとしています。
確定精算日
ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員の全保有株数について、確定精算を行いま社買収の結果退任する場合は、退任時点において全保有株数について確定精算を行います。

29

30

監査報告書

す。なお、役員の責めによらない退任（定年、死亡を含む）及び当社を消滅会社とする合併や第三者による当譲渡制限期間

確定精算額は、確定精算日における役員のファントムストックの保有株数に、確定精算日の前30営業日の譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」）は、割当日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの

当社株価終値の平均値を乗じることにより算定します。ただし、確定精算額は基準額の500％が上限です。な

地位からも退任するまでの期間です。本譲渡制限期間中、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲

お、算定に適用する株価は、確定精算日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げます。ま

渡制限付株式（以下「本割当株式」）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈た、確定精算額が確定した後、１か月以内に支給します。

与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下「譲渡制限」）。

当該制度において適用された確定精算時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2023年
４月１日付の執行役における2,204円、2023年６月21日付の取締役における1,905円及び2024年４月１日付の執行役における1,923円です。

事業報告

確定精算額

譲渡制限の解除
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執行役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限
期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日までに当社の執行役の地位から退任した場合に譲渡制限付株式報酬制度の対象となる執行役については、取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除きは、本譲渡制限期間の開始日が属する事業年度の４月から割当対象者が当社の執行役の地位から退任した日をます。国内非居住者については、本報告書の【株価連動報酬Ⅰ ファントムストック制度】に記載のファントムス

含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする）に、当該時点においトック制度を適用します。

て割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、割当日

これを切り捨てるものとする）の本割当株式につき、割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位か

各事業年度において、原則、事業年度開始日から２か月以内に割り当てます。2024年３月期における割当らも退任した時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。なお、本譲渡制限期間の終期につ日は、2023年５月16日で、2025年３月期における割当日は、2024年５月15日です。

き、役員報酬規則に従って譲渡制限が解除される場合を除き、割当対象者が取締役及び執行役のいずれの地位

割当株数からも退任した日が交付日の属する事業年度経過後３か月以内である場合には、３か月経過後に到来する月の執行役に割り当てられる譲渡制限付株式の株数は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、各執行役

初日とします。
譲渡制限付株式の無償取得より算定される基準額を、事業年度開始日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定し割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日までに当社の執行ます。なお、算定に適用する株価は、事業年度開始日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り役の地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、割当対上げます。これは、執行役の株価連動報酬を構成するもう一つの制度であるファントムストック制度における象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した時点をもって、当社は当然に無償で取得するも付与株数を計算する際に用いる株価と同じであり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えていのとします。また、本割当株式につき、本譲渡制限期間が満了した時点（以下「期間満了時点」）において上ます。ただし、当該平均値について取締役会において執行役に特に有利な金額となる懸念があると判断した場

記（ニ）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、期間

合には、取締役会が譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議する前日の当社株価終値を適用します。

満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。

計算書類の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を年間の基本報酬に乗じることに

監査報告書

2024年３月期の割当株数は、社長が基本報酬の100%、副社長が基本報酬の37.5%、執行役専務（中央値）が基本報酬の25%に相当する株数でした。

31

連結計算書類【株価連動報酬Ⅱ 譲渡制限付株式報酬制度】

32

組織再編等における取扱い④

当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の総額
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとお契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関してりです。「③報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針」の【報酬基本方針】

当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社報酬委員～【各種手当】に記載の報酬等の決定方針に基づき報酬委員会において決定されたとおりに支給されています。

会決議により、本譲渡制限期間の開始日が属する事業年度の４月から当該承認の日を含む月までの月数を12

報酬等の種類別の総額（百万円）

で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする）に、当該承認の日において割当対象者が保有

報酬等の総額（百万円）

役員区分

する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。この場合には、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定め
ます。

執
合

【株式保有ガイドライン】
代表執行役：基本報酬の額の３倍、その他の執行役：基本報酬の額の１倍【マルス・クローバック条項】
業績連動報酬及び株価連動報酬において、当社に重大な会計上の誤りがあった場合や対象者に重大違反行為等が確定後の報酬の返還を決定できるものとしています。
【各種手当】
執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、又はその他業務遂行上必要と認められる場合には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案したうえで、当社が定める費用等を別途手当として支給

役
計

144
(144)
621
(516)
765
(660)

業績連動
報酬

－
－
－

ファントム
ストック

34
(34)
213
(213)
247
(247)

譲渡制限付
株式報酬

その他

－

－

225
(225)
225
(225)

1
(1)
1
(1)

10
8
18

（注）1．日本基準による金額です。
2．上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が負担する報酬等の合計額）として記載しています。括弧内の金額
が、当社が負担する報酬等の総額です。
3．社外取締役の基本報酬の額には「③報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針」の【取締役の報酬制度】に記載のとおり、議長・委員長手当が含まれています。
4．業績連動報酬及び株価連動報酬は、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。

⑤

補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第計算書類あったと取締役会が判断した場合には、報酬委員会が当該事由に基づき、権利確定前の報酬の減額、消滅及び権利

行

178
(178)
1,060
(955)
1,238
(1,133)

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

株価連動報酬

連結計算書類

社外取締役に基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社は当然に無償で取得するものとし

執行役は在任期間にわたり以下の金額に相当する数以上の自社株式の保有に努めるものとしています。

事業報告

本割当株式につき本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換

１号に定める費用（弁護士費用等の防御費用）を法定の範囲内において当社が補償することとしています。ただし、補償額には上限を設けるとともに、補償の実施等の決定は取締役会の審議により行うとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

する場合があります。ただし、その支給期間は原則として就任から３年間です。なお、支給時期については、定め監査報告書られた年間の支給額を12か月に分割のうえ月次で支給するもののほか、費用の性質により予め定められた期日に支給するものがあります。

33

34

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

ロ．各社外役員の主な活動状況

当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、専務役員、常務役員等を含む主要な業務執行者を被保険

区分

淳

樹

2023年6月21日開催の定時株主総会で選任され、同日就任後に開催された取締役会12回及び監査委員会９回の全てにそれぞれ出席し、グローバルに事業を展開する企業での長年にわたる経営実務経験及び製造・技術開発・品質管理に関する高い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会では、事業上のリスクや課題の効果的な監督を行なう観点から、積極的に改善提案を行うとともに、中長期の成長戦略・
経営課題解決に向けた戦略・施策の監督に際して、本質を捉えた指摘や助言等を積極的に行っています。監査委員会においては、情報セキ
ュリティ及び品質管理の強化等に貢献しています。

保

当事業年度開催の取締役会15回、2023年６月21日の指名委員退任までに開催の指名委員会３回及び監査委員会14回の全てにそれぞれ出席
し、弁護士業務を通じて得たコーポレート・ガバナンスやダイバーシ
ティに関わる深い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、コーポレート・ガバナンスに係る重要な視座の提供及びダイバーシティ＆インクルージョンに基づく人事施策の浸透状況への提言等を行っています。指名委員会及び監査委員会
においては、社外取締役の交代計画の推進及び内部監査部門の体制強化に向けた視座の提供、法務・コンプライアンスの観点からのリスクの把握等に貢献しています。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が違法に

取

締

役

青

得た私的利益又は便宜供与等に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
⑦

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役青木淳氏は、株式会社淳風満帆の代表取締役及びフィデアホールディングス株式会社の社外取締役です。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役石塚茂樹氏は、丸紅株式会社の社外取締役です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役金野志保氏は、金野志保はばたき法律事務所の弁護士及びマネックスグループ株式会社の社外取締役で

取

締

役

石

塚

茂

す。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役田村真由美氏は、清水建設株式会社の社外取締役及び協和キリン株式会社の社外監査役です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役松﨑正年氏は、ウシオ電機株式会社の社外取締役及びライオン株式会社の社外監査役です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役綿引万里子氏は、岡村綜合法律事務所所属の弁護士です。当社と兼職先との間には特別な関係はありませ
ん。

35

取

締

役

金

野

志

監査報告書

木

2023年6月21日開催の定時株主総会で選任され、同日就任後に開催された取締役会12回、指名委員会10回及び報酬委員会10回の全てにそれぞれ出席し、一級建築士としての建築等の技術に関する知見、グ
ローバル企業におけるダイバーシティ＆インクルージョンに関する深い知見、企業経営の実務経験等に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、Ｍ＆Ａや資本政策等の重要な意思決定、人的資本経営の推進状況の監督に際して、本質を捉えた指摘や助言等を行っています。指名委員会及び報酬委員会においては、社外取締役の交代計画の推進や役員報酬制度の見直し等に貢献しています。

しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。

計算書類

主な活動状況

連結計算書類

氏名

事業報告者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は当社が全額負担

36

区分

役

西

当事業年度開催の取締役会15回、指名委員会13回及び報酬委員会14
回の全てにそれぞれ出席し、複数企業での経営実績や多くの企業再生案件でのコーポレート・ガバナンス再構築にかかる豊富な知見及び経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、経営方針や資本政策等の重要な意思決定、各執行役からの事業分野における報告等の各種議題において、本質を捉えた問題提起、助言等を積極的に行っています。指名委員会及び報酬委員会の活動においては、中長期的な企業価値の向上を見据えた施策の実行等を通して、コーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。特に、指名委員会の委員長として、コーポレート・
ガバナンスの透明性の向上に向けた役員選任・交代プロセスの整備、社外取締役の評価制度等の各種取組みを主導しています。

濵

浦

口

裕

大

二

輔

当事業年度開催の取締役会15回、2023年６月21日の指名委員退任までに開催の指名委員会３回、2023年６月21日の報酬委員退任までに開催の報酬委員会４回及び2023年６月21日の監査委員就任後に開催の監査委員会９回の全てにそれぞれ出席し、企業年金連合会の運用執
行理事を長年務めたことにより培ったコーポレート・ガバナンスに関する深い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、資本政策や経営方針の検討等の重要テーマにおいて、問題提起や助言を積極的に行っています。指名委員会
及び報酬委員会の活動においては、中長期的な企業価値の向上を見据えた施策の実行等のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に向けた
各種取組みに貢献しています。監査委員会の活動においては、委員長として指名委員会等設置会社における適切な組織監査の在り方の検討等を主導し、内部統制システムの再構築等に貢献しています。

取締役
取締役会議長取締役

主な活動状況

年

当事業年度開催の取締役会15回及び指名委員会13回の全てにそれぞれ出席し、グローバルに事業を展開する上場会社の経営に長年にわたり携わったことにより培ったコーポレート・ガバナンスに関する深い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、取締役会議長として、議題の選定や議事進行等の役割を担うとともに、取締役会実効性評価によって認識された重点課題事項に対処すること等を通して、取締役会として十分な監督機能を持ち続けるための体制構築を主導しています。指名委員会の活動においては、複数企業での経験を活かして役員選任・交代プロ
セスの整備等の各種施策の実行に積極的に貢献しています。

綿 引 万 里 子

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回、指名委員会13回及び報酬委員会14回においては全てにそれぞれ出席し、裁判官として多くの事件処理に当たってきた経験、高等裁判所の長官としての組織運営の経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、人材育成・開発、労務等に関する専門性を活かして、当社グループにおける人材育成や多様性に関する方針等に係る重要な視座の提供等を行うとともに、経営方針の決定やM&A等の重要な決定の際には、主に法的な観点から重大なリスクの存在有無に関して積極的な監督をしています。報酬委員会及び指名委
員会においては、中長期的な企業価値の向上を見据えた施策の実行を行い、コーポレート・ガバナンスの質的な向上に資する取組みに貢献
しています。特に、報酬委員会の委員長として、役員報酬制度が経営目標の達成や中長期的な企業価値向上への動機づけとして機能するよう、執行役等と意見交換を重ねながら必要な見直しを主導していま
す。

松

﨑

正

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

監査報告書

37

締

役

田 村 真 由 美

氏名

計算書類

取

締

役

当事業年度開催の取締役会15回及び監査委員会14回の全てにそれぞれ出席し、長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と財務・会計に係る高い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、事業上のリスクや課題について、積極的に改善提案を行うとともに、重要なＭ＆Ａの決定やマーケティング
施策等の重要な報告・審議に際して、本質を捉えた指摘や助言等を行っています。監査委員会においては、組織監査体制の充実に向けた提案や早期の課題の発見、会計監査人との情報交換及び会計監査人再任
ルールの制定等に貢献しています。

区分

連結計算書類取締

主な活動状況

事業報告

取

氏名

38

⑷業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けています。当該定款に基づき、当社は社外取締役

社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。

取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
イ．当社の執行役及び従業員並びに当社グループ各社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社（以下、「当社グループ各社」といい、当社と総称して「当社グループ」という）は、当社
グループ共通の倫理規程として行動指針を定め、当社グループの役員・従業員に発信するとともに、定期的に見直

二．当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
区分

締

役

しを図りながら、年1回の研修及び遵守の誓約を行う。
支給人数

報酬等の額

10名

178百万円名称②

会計監査人の報酬等の額

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額を適切に保存する。
取締役は、社内規程に基づき、常時、これらの情報を閲覧できる。
420百万円
492百万円2．監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

3．当社の重要な子会社のうち、LIXIL Europe S.à r.l.、ASD Holding Corp.、LIXIL Vietnam Corporation、TOSTEM THAI
Co., Ltd.、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.及び驪住通世泰
建材（大連）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けています。

非監査業務の内容
非監査業務の内容は、従業員向けの経理研修関連業務です。
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明し

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスクマネジメントに関する社内規程を定め、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを適切に管理し、有事において当社グループの損失を極小化するために必要な体制を構築する。
事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、経営方
針、事業戦略やインパクト戦略などの中長期的な視点やステークホルダーの視点などを幅広く捉えたフレームワー
クとなるよう、各関係部門との連携を図り、重要課題の目標達成を阻害する可能性のあるリスクを特定・評価する
ことで、対応すべきリスクの優先順位を決定する。
当社グループ各社については、リスクマネジメント担当部署がそれぞれの対応状況に応じた適切な支援を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントの品質を確保する。
また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業目的の達成における機会又は脅威となりうる不確実な事象についての対策要否や担当部門の検証等を行い、それら検証結果を必要に応じて執行役会、取締役会又はその他の機関に報告し、具体的な対策についてグループとして適時に決定できる体制を整える。

39

40

監査報告書

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

これらの情報は、文書管理に関する社内規程、情報セキュリティに関する社内規程、個人情報保護に関する社内規程等に基づき管理する。
計算書類（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。

た場合には、方針として解任又は不再任とすることを定めています。

ロ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
議事録、執行役又は執行役より権限を委譲された当社従業員による決裁の記録等の執行役の職務の執行に係る情報有限責任監査法人トーマツ

当社が支払うべき監査証明業務に係る報酬等の額て直接通報を行うことができる懸念報告（内部通報）制度を整備する。
当社は、法令及び社内規程に基づき、執行役会及び執行役会の下部機関として設置された各種委員会の資料及び⑶ 会計監査人に関する事項①

当社グループは、当社グループの役員・従業員が当社法務・コンプライアンス担当部署又は外部の弁護士に対し連結計算書類取④

業務の適正を確保するための体制
当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりです。なお、これらについては（社外取締役の責任限定契約）

③

①

事業報告

の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりです。

ニ．当社の執行役及び当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役の担当領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を当
また、全執行役が出席する執行役会を定期的に開催し、当社グループの業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
さらに、執行役会の下部機関として、職務の分掌による各担当執行役が委員長を務める各種委員会等を設置し、各専門分野について実質的議論を行い、経営判断の効率化と適正化を図る。グループ全体に影響を及ぼす可能性のある重要な投資案件やM&A・組織再編案件については、投資審査委員会や関連するその他の会議体において審査
し、サステナビリティ関連の経営課題については、インパクト戦略委員会や関連するその他の委員会において、戦
略的・機動的意思決定を図る。
おける当社の承認又は当社への報告を要する事項を明確化することにより、当社グループ各社の取締役等の職務執行の効率性を確保する。
ホ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループ各社における重要事項について、当社の承認を要する事項及び当社への報告を要する事項
を関係会社のガバナンスに関する社内規程において定め、当社グループにおいて周知徹底する。
また、当社グループ各社のうち主要な子会社について、当社執行役への定期的な事業状況の報告を求める体制を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ヘ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員
事務局にあたるほか、監査委員会又は監査委員からの指示に従い、その職務を行う。
また、当社グループの監査を支える体制の充実及び当社グループの内部統制の強化のため、子会社の監査業務を専ら遂行する専任監査役を国内主要子会社に配置する。
なお、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。
ト．前号の従業員の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会室に所属する当社従業員及び専任監査役の任命、人事異動及び人事評価等については、事前に当社人
また、当該従業員に対する監査委員会又は監査委員からの指示について、当社グループの各部門はその指示の実効性が確保されるよう適切に対処する。

監査委員は、取締役、執行役又は会計監査人その他の者から、重要な報告又は意見若しくは書類を受領したときは監査委員会に報告する。
代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。
法務・コンプライアンス担当部署は、懸念報告（内部通報）の状況を定期的に監査委員会に報告する。
監査委員会が選定する監査委員は、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでもその職務の執行に関する事項の報告を求め、また、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでも当社の業務及び財産の状況を調査することができる権限を有する。
専任監査役は、監査委員会との定期的な会合や監査実施状況の報告等を行う。
リ．当社グループ各社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社グループ各社の取締役等は、当該当社グループ各社において重要な事象が発生したときは、監査委員会に当該事実を報告するものとし、報告に当たり監査委員会の指示がある場合には、同委員会に出席の上、これを行うものとする。
また、監査委員会が選定する監査委員は、当社グループ各社に対して事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査する権限を有する。
ヌ．当社で懸念報告（内部通報）した者及び監査委員会への報告をした者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、守秘、報復禁止及び懸念報告の手続を明示した懸念報告に関する社内規程等に基づき、当社グループの懸念報告（内部通報）制度を構築し、その通報の方法等を当社グループ内に周知する。法務・コンプライアンス担
当部署は、懸念報告（内部通報）の状況を適時監査委員会へ報告する。当社取締役及び執行役等の役員に対する懸念報告については、監査委員会や法務・コンプライアンス担当執行役等による独立した調査及び処分の体制を整備することで適切な取扱いを確保する。
また、当社は、前号に基づき監査委員会への報告をした者（他の者を介して間接的に報告した者を含む）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
ル．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、その費用を負担する。
また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

41

42

監査報告書

事部門長と協議の上、監査委員会において決議する。

る。

計算書類

当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は、監査委員会の取締役及び執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告す

連結計算書類

当社は、当社グループ各社に対し、経営の基本方針を共有するとともに、当社グループ各社の業務執行の決定に

制
事業報告

該執行役に委譲する。

チ．当社の取締役、執行役及び従業員が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体ヲ．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、当社及び当社グループ各社の会計監査人並びに当社内部監査部門から監査内容について定期的に
内部監査部門は、その職務に関して監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指示又は命令がある場合にはそれらに従う。また、内部監査部門の責任者の選任・解任及び人事評価並びに内部監査部門の活動予算について
は、監査委員会の同意を要する。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社では、上記に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度において実施しました内部統制上重要と考える主な取組みは以下のとおりです。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めていません。
◎本事業報告は、次により記載しています。

事業報告

報告を受ける。

⑸株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

1．百万円単位の記載金額は、特に記載のない限り百万円未満を四捨五入して表示しています。
2．千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
3．「1．企業集団の現況に関する事項」及び「2．会社の現況に関する事項」は、特に記載のない限り、2024年3月
31日現在の状況を記載しています。

連結計算書類イ．コンプライアンスに関する取組み
全役職員が守るべき共通のルールとして「LIXIL行動指針」を19言語で展開し、定期的に見直しを行っています。この行動指針については、毎年当社グループの全役職員を対象に遵守の誓約を行うとともに、全職員に対して内容の理解を促進するための研修を行っています。また、当社グループにとって特にハイリスクな分野において、行動指針に基づきグローバル共通の基本規程・細則を制定し、見直しを行っています。コンプライアンスに関する諸施策や活動状況は、当社や各地域等に設置されたコンプライアンス委員会に報告され、施策の進捗振返りや、対策の議論がなされています。2022年１月の新体制移行後は、グローバル全社レベルでコンプライアンス方針、手順、プログラムの効率化や標準化を進め、当社グループのコンプライアンス文化と体制をさらに強化し、リスク管理の向上を図っています。
ロ．損失の危険の管理に関する取組み

計算書類

リスクマネジメントに関する社内規程を定め、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを適切に管理し、有事における当社グループの損失の極小化を図っています。また、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業目的の達成における不確実な事象についての対策要否や担当部門の検証等を行い、それら検証結果を必要に応じて執行役会、取締役会又はその他の機関に報告し、グループとして具体的な対策を適時に決定できる体制を構築しています。
ハ．職務執行の適正性及び効率性に関する取組み
取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けています。また、執行の意思決
定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しています。
ニ．監査委員会監査に関する取組み

監査報告書

監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を受けています。
また、グループ専任監査役会議の開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を受け連携しています。

43

44

連結計算書類（単位:百万円）

730,778744,533

現金及び現金同等物

124,485

106,677

営業債権及びその他の債権

300,179

291,736

棚卸資産

248,300

276,645

契約資産16,816

19,218

流動資産

未収法人所得税等

5,982

3,884

その他の金融資産

13,025

20,972

その他の流動資産

21,991

25,401

1,155,817

1,109,001

有形固定資産378,056

376,964

使用権資産60,61963,102のれん及びその他の無形資産
投資不動産

507,732

2,084

4,898

7,709

8,633

その他の金融資産

59,69851,844

繰延税金資産83,284

93,066

その他の非流動資産

2,894

2,762

1,886,595

1,853,534（ご参考）
2023年度(2023年3月31日現在)

594,592652,202

営業債務及びその他の債務

248,800

320,388

社債及び借入金

208,893

209,028

リース負債

19,46818,692

契約負債

8,982

8,962

未払法人所得税等

9,454

8,698

その他の金融負債

4,334

4,860

営業利益

引当金

2,559

1,894

金融収益

3,661

その他の流動負債

92,102

79,680

金融費用△ 13,195

647,665

573,612

社債及び借入金

406,523

345,478

リース負債

42,30845,202

その他の金融負債

28,92828,274

退職給付に係る負債

78,95070,102

引当金

6,578

7,281

繰延税金負債

73,716

66,685

その他の非流動負債

10,662

10,5901,242,257

1,225,814

流動負債

非流動負債

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分

継続事業
売上収益

1,483,224

1,495,987

売上原価△ 1,010,512△ 1,027,362

売上総利益△ 442,880

その他の収益13,8139,790

その他の費用△ 20,624

持分法による投資損失
継続事業からの税引前利益

非継続事業からの当期損失△ 5,159△ 873

当期利益（△損失）△ 14,614

16,015

継続事業△ 8,749

16,864

非継続事業△ 5,159△ 873△ 13,908

15,991△ 706

24△ 14,614

16,015

当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者

合計

自己株式

△ 126

△ 113

非支配持分
当期利益（△損失）

2,287

資本合計
負債及び資本合計

644,338

627,720

1,886,595

1,853,534△ 5,144

非継続事業

221,812

1,827

△ 10

16,888

221,632

非支配持分△ 8,276△ 9,687△ 9,455

継続事業からの当期利益（△損失）

資本剰余金68,15424,903
3,142

19,75968,418267,162△ 153△ 443,722△ 2,871

68,530226,897△ 10,632

16,3516,664

資本金125,578△ 456,361△ 16,119

法人所得税費用

625,433

利益剰余金468,625△ 449,550

販売費及び一般管理費

642,511

その他の資本の構成要素

472,712

監査報告書

持分法で会計処理されている投資

資産合計

45

561,4732024年度(2024年3月31日現在)

科目

（ご参考）
2023年度（自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日）

計算書類

非流動資産

2024年度（自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日）

科目

連結計算書類（ご参考）
2023年度(2023年3月31日現在)

2024年3月31日）（単位:百万円）

負債

2024年度(2024年3月31日現在)

至（単位:百万円）

資産科目

2023年4月1日

事業報告

連結純損益計算書（自連結財政状態計算書（2024年3月31日現在）

46

2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位:百万円）（単位:百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素

2023年4月1日残高

資 本 金

資本剰余金

自己株式

68,418221,812△ 113

確定給付制度の 再 測 定在外営業活動体の換算差額9,839－

56,772

6,756

△ 386

50,618

当期包括利益

6,756

△ 386

50,618－

自己株式の処分

－
△0

112

－

所有者との取引額等合計

21

その他の包括利益△ 79△256,907

当期包括利益△ 79△256,907

資本合計

625,433

2,287

627,720△ 13,908△ 706△ 14,614

56,90736

56,94342,999△ 670

42,329

合68,154

267,162－△ 13,908

計△ 13,908

計

自己株式の取得

－

△ 15

△ 15

2

自己株式の処分－

2

2

株式に基づく報酬取引

△ 30

△ 17

配当金

△ 150
148

386

112

△ 180

△ 13

148

386

－

68,530221,632△ 126

16,743－

107,390

支配が継続している子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計
2024年3月31日残高

△ 17

17

82

82

－

△ 25,840△ 25,840△ 25,840

－

△ 150

534

△ 534

－

210

60
－

－

△ 17

517

△ 26,357△ 25,921

210△ 25,711

1,443

2

125,578

226,897642,511

1,827

644,338

計算書類

2024年3月31日残高

1,522

合

非支配持分

利益剰余金

△ 15

配当金

支配が継続している子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

そ の 他

当期損失

自己株式の取得
株式に基づく報酬取引

2023年4月1日残高

キ ャ ッ シ ュ ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の 有 効 部 分

連結計算書類

その他の包括利益を通 じ て 測 定 す る
資 本 性 金 融 商 品 の
公 正 価 値 の 純 変 動

当期損失
その他の包括利益

事業報告

連結持分変動計算書（自

監査報告書

47

48

計算書類
（単位:百万円）

資産の部
科目

流動資産

科目

金額

科目

394,153

固定資産

779,401

流動負債

229,592

62,891

受取手形

11,636

建物

電子記録債権54,324

構築物

5,339

売掛金

94,006

機械及び装置25,660

契約資産11,580

車両運搬具

356

未収入金

16,039

工具器具備品6,940

商品及び製品53,560土地

仕掛品

21,074

リース資産

3,306

原材料及び貯蔵品

32,122

建設仮勘定

4,732

短期貸付金

27,440

無形固定資産42,753

その他の流動資産

12,738

借地権

1,158

貸倒引当金

△ 3,259

ソフトウェア29,698

ソフトウェア仮勘定

11,82072,118111,13775
507,055

投資有価証券

36,983

関係会社株式

357,011

長期未収入金33,947

長期貸付金

14,148

差入保証金

7,118

前払年金費用

21,163

繰延税金資産64,437

その他の投資

1,023

貸倒引当金

△ 28,777

405,166

345,953

株主資本

支払手形

122

資本金

68,530電子記録債務209

資本剰余金268,570

買掛金

86,565

資本準備金

12,591

契約負債

4,479

その他資本剰余金

255,978

短期借入金

151,145

リース債務

794

利益剰余金

68,192

利益準備金

4,847

その他利益剰余金

63,344

未払金

36,392

未払費用

27,191

特定災害防止準備金

未払法人税等

1,369

圧縮積立金

1,198

賞与引当金

15,457

繰越利益剰余金

62,139

役員賞与引当金404

資産除去債務54

その他の流動負債

自己株式
評価・換算差額等

21,768

その他有価証券評価差額金

固定負債

403,993

繰延ヘッジ損益

社債

95,000

長期借入金

260,600

リース債務

2,755

役員賞与引当金297

退職給付引当金

3,673

関係会社事業損失引当金

4,643

工場再編損失引当金

負債及び純資産合計△ 126
18,441
17,914526
423,608
1,173,55471

資産除去債務6,077

その他の固定負債

30,874

負債合計

純資産合計

6

749,946

1,173,554

監査報告書

資産合計

金額

計算書類

投資その他の資産科目

連結計算書類

現金及び預金

純資産の部
金額

金額

有形固定資産（単位:百万円）

負債の部

資産の部

その他の無形固定資産

49（単位:百万円）（単位:百万円）

事業報告

貸借対照表（2024年3月31日現在）

50

2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位:百万円）

金額

科目（単位:百万円）

金額

科目

825,171

売上原価

573,387

固定資産売却益

6,606

251,784

投資有価証券売却益

1,779

239,537

関係会社株式売却益2,507

12,247

抱合せ株式消滅差益

133

新株予約権戻入益

17

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

2,267

受取配当金

8,788

受取賃貸料

297

その他の営業外収益

2,871

減損損失
関係会社投資等損失
14,226

社債利息

445

賃貸収入原価234

関係会社事業損失引当金繰入額

2,852

為替差損

2,050

その他の営業外費用
経常利益

7,073

法人税等調整額
当期純利益

7,387
17,114△ 1,611
8,352

6,741
10,372
計算書類

3,493

314

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

支払利息

11,044

特別損失

営業外費用

固定資産処分損

特別利益

連結計算書類

売上高

事業報告

損益計算書（自548
3,390

13,014
13,458

監査報告書

51

52

2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位:百万円）（単位:百万円）

株主資本

株主資本
資本剰余金

2023年4月1日残高

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本利益
資 本 金 資本利
益 特定
資本 剰 余 金縮 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 災害防止 圧
剰 余 金 合計計
積 立 金 剰 余 金 合
準 備 金
68,417

12,478

255,979

268,458

4,847

6

1,251

77,55383,658自 己 株 式

2023年4月1日残高△ 112

評価・換算差額等

その他 繰
株 主 資 本有 価 証 券 ヘ
合計
評価差額金 損420,421

11,600ッ延評価・換算 新株予約権 純資産合計
ジ
差額等合計
益
19

11,61917432,058

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額

225△ 25,839△ 25,839

剰余金の配当△ 25,839△ 25,839

当期純利益

10,372

10,372

当期純利益

10,372

10,372

53

－

112

112

新株の発行

112

圧縮積立金の取崩△ 53

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

圧縮積立金の取崩－－

自己株式の取得

△ 15

△ 15

△ 15

自己株式の処分

1

1

1

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

6,314

507

6,821

△ 17

6,804

事業年度中の変動額合計

112

112

△0

112

－

－

△ 53

△ 15,413△ 15,466

事業年度中の変動額合計△ 13△ 15,255

6,314

507

6,821

△ 17

△ 8,4502024年3月31日残高

68,53012,591

255,978

268,570

4,847

6

1,198

62,13968,192

2024年3月31日残高△ 126

405,166

17,914526

18,441－

423,608

連結計算書類225

剰余金の配当

新株の発行

事業報告

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自

計算書類
監査報告書

53

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

株式会社LIXIL
取 締 役 会 御中

2024年５月15日

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
公認会計士 鈴木

泰司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大橋

武

尚指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 古川

真

之監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社LIXILの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社LIXIL及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

55

事業報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

56

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

以 上中

2024年５月15日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鈴木

泰司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大橋

武

尚指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 古川真之

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株式会社LIXIL
取 締 役 会 御事業報告

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社LIXILの2023年4月1日から2024年3月31日までの第82期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

57

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関する業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月16日

株式会社LIXIL
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

以 上

監査委員会

濵 口 大 輔 ㊞
石 塚 茂 樹 ㊞
金 野 志 保 ㊞
田 村 真由美 ㊞（注）濵口大輔、石塚茂樹、金野志保及び田村真由美は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役で
あります。

以

59

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

計算書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監 査 報 告 書

連結計算書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査委員会の監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任

上

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2024/05/22 10:32:11 / 23072220̲株式会社ＬＩＸＩＬ̲招集通知

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