公益財団法人

廃棄物・３Ｒ研究財団
JAPAN WASTE RESEARCHFOUNDATION

資源循環分野の脱炭素化促進事業
公募説明会

2024年4月25日
公益財団法人廃棄物・３R研究財団 海外循環ビジネス支援センター
奥山、大内、籔本

補助金を応募される皆様へ（公募要領p-i）◎本事業については公的資金を財源としておりますので、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処いたします。
※特に以下4点を注意して応募申請・本事業を実施いただきます。

1. 応募の申請者が財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
2. 交付決定を通知する以前に発注等を行った経費については、補助金の交付対象とはなりません。
4. 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
6. 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

2本事業全体の流れ
補

応 募 申 請①
一次審査・二次審査・採択通知

助
事業者

【様式】

財

①応募申請書様式1～4
別紙1

交 付 申 請②

②交付規程 様式第1（別紙1及び2）

交 付 決 定 通 知③

③交付規程 様式第3

事業実施期間

④交付規程
様式第11（別紙1及び2）

・報告会、進捗確認

完 了 実 績 報 告④

⑤交付規程
様式第13

補 助 金 額 の 確 定 通 知⑤
補 助 金 の 請 求⑥

団

⑥交付規程
様式第14

補 助 金 の 支 払

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１.事業の概要（公募要領p-1）（１）目的
本事業は、アジア諸国等海外において実施する、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等の直接のエネルギー起源CO２削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査の支援を行うものです。

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１.事業の概要（公募要領p-1）（３）対象事業の要件①対象事業ア）又はイ）に該当する事業であって、数年以内に事業開始を計画しているもの。

ア）海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源CO２が削減されるものに限る。）
イ）海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業（直接エネルギー起源CO２が削減されるものに限る。）
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１.事業の概要（公募要領p-1）（３）対象事業の要件②事業対象国ア）JCMパートナー国を優先とし、イ）に該当する国は劣後とします（両方に該当する国はア）として扱います）。

ア）JCMパートナー国
対象国については、2024年3月時点で29か国。詳細は下記URLを参照。

URL：https://gec.jp/jcm/jp/about/イ）環境協力全般又は廃棄物分野の協力覚書の締結国及び二国間協力実施国
アラブ首長国連邦、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カタール、カンボジア、クウェト、サウジアラビア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モザンビーク、モンゴル
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１.事業の概要（公募要領p-2）（４）対象事業者の要件①※次の①～③の要件をすべて満たす者を対象事業者とします。
【いずれかの項目を満たす者】
ア）我が国に本社又は主たる事務所を置いている民間法人（海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でないこと）
イ）ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている民間法人
7１.事業の概要（公募要領p-2）（４）対象事業者の要件②【いずれかの項目を満たす者】
ア）対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすことになる事業者（共同実施の場合（※）には、代表事業者及び共同事業者を指す。）
イ）ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム（※）二者以上の事業者が共同で事業を実施する場合には、その代表者を交付の対象とし、この場合、代表者を「代表事業者」、それ以外の事業者を「共同事業者」と称する。
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１.事業の概要（公募要領p-2）（４）対象事業者の要件③【いずれかの項目を満たす者】
ア）令和４・５・６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、申請書提出までにいずれか一つの項目が「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者
イ）自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者
ウ）自治体における一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者※また、本事業において補助事業の全部若しくはその主たる部分の合計額が５０％を超えて、第三者に委託、又は請け負わせることはできません。（公募要領p-11）
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１.事業の概要（公募要領p-3）（６）補助金の交付額
全体総額：約5,200万円
一件あたりの交付額割合：補助対象となる経費の1/2（中小企業は2/3）※一件あたりの予算下限・上限は設けておりません。
※総額がなくなり次第、公募は終了となります。
※採択金額は応募者が申請する金額と必ずしも一致するものではありません。
※補助事業の全部若しくはその主たる部分の合計額が５０％を超えて、第三者に委託、又は請け負わせることはできません。（公募要領p-12）（７）事業期間
交付決定日から事業完了日または令和７年２月末まで※本事業は単年度事業となります。
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２.公募申請（公募要領p-4）（２）公募期間• 公募開始日：令和６年４月１９日（金）• 公募締切日：令和６年１１月２９日（金）１７時必着※公募開始から令和６年５月１７日（金）１７時までを一次公募の〆切とします。
※採択案件が予算上限に達した時点で、公募は終了します。
※一次公募終了後は、応募書類を受領したものから一次審査を実施します。

11２.公募申請（公募要領p-4）（３）応募書類①応募申請書（様式１）※公印省略②実施計画書（様式２）③経費内訳（様式３）④事業概要（様式４）⑤定款（共同事業の場合、代表事業者の定款）⑥商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書（発行日より３か月以内）⑦企業パンフレット等業務概要がわかる資料
12２.公募申請（公募要領p-4）（３）応募書類⑧経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）⑨法律に基づく事業者である場合には、法律に基づく事業者であることを証明する行政機関から通知された許可書等の写し⑩環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し※⑨及び⑩については、公募要領p-2（4）対象事業者の要件③のア）からウ）の証拠書類を指す。
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２.公募申請（公募要領p-4）（３）応募書類※経費内訳を作成いただく際は、財団ウェブサイトに掲載している「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引き」に沿って積算をお願いいたします。
※補助対象経費の区分については別紙2（公募要領p-13）をご参照ください。補助対象外となる経費についてもご注意の上積算をお願いいたします。
【手引きのポイント】
４．人件費に関する経理処理（p-8）

５．旅費に関する経理処理（p-13）
９．外注費に関する経理処理（p‐22）
１３．委託費に関する経理処理（p‐29）
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２.公募申請（公募要領p-4）（４）提出部数
紙媒体 ： 両面印刷にて、正本１部、副本１部
電子媒体： 様式1～4の電子データ（指定の形式またはPDF）を保存した
DVD－R １部（DVD－Rのレーベル面には提出事業者名を必ず明記してください。）※必要に応じて、財団より提出資料の確認や追加資料の提出を依頼することがあります。

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２.公募申請（公募要領p-5及びp-6）（９）応募に関する質問の受付及び回答• 本事業申請にあたり質問や問い合わせがある方は 、メールアドレス（Email：kaigai1@jwrf.or.jp）宛てに、メール件名を「資源循環分野の脱炭素化促進事業への質問」とし、メール本文には、下記の①～⑤を明記し、お問い合わせください。
資源循環分野の脱炭素化促進事業への質問① 企業名② 担当者名③ メールアドレス④ 電話番号⑤ 質問・コメント等
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２.公募申請（公募要領p-5及びp-6）（９）応募に関する質問の受付及び回答• 個別の申請案件に関する相談については、財団HPに掲載している応募相談シートを活用いただけますと、より確実な回答が可能となりますので、ぜひご活用ください。
• 応募相談シートを返送いただく際は、メールアドレス（Email：kaigai-1@jwrf.or.jp）宛てに、メール件名を「資源循環分野の脱炭素化促進事業への質問」としメールに資料を添付して送信してください。

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３.補助事業の審査について（公募要領p-7）（１）審査の流れ※一次公募期間である4/19（金）～5/17（金）を想定
申請書類の確認4/19（金）～5/24（金）一次審査（書類審査）

5/27（月）～6/7（金）二次審査（ヒアリング審査）

６月中旬

採択結果の通知

６月下旬※昨年度のスケジュールを参考に記載しています。
本年度において同様のスケジュールとなるかは保障できません。
※二次公募については申請があり次第、順次受付いたします。

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３.補助事業の審査について（公募要領p-7及びp-21）（２）審査項目
一次審査及び二次審査においては、以下の項目において審査を行います。
※詳細は公募要領p-21の評価基準表をご参照ください。
（１）循環産業活性化への貢献・３Ｒの推進、廃棄物の適正処理、その他環境負荷の低減への貢献（２）エネルギー起源CO２を含む温室効果ガス排出削減量及び費用対効果（３）業務実施の体制及び事業の実現可能性（４）国等による国際協力への貢献・政策的優先課題（５）カーボンニュートラル実現に向けた応募者の取組（６）及び（７） デコ活に関する応募者の取組※エネルギー起源CO２を含む温室効果ガス排出量削減費用対効果（円/t-CO2eq）が一定の水準に満たない（過年度採択実績平均の２倍（107円/t-CO2eq）を超える）場合は、一次審査において不採択とすることがあります。

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３.補助事業の審査について（公募要領p-7）（3）審査結果の通知【作成フォーマット】

・審査結果の通知については６月下旬を予定しております。

・採択された事業については、法人名（共同提案者名を含む。）、国・地域名、プロジェクトの名称、事業概要等をウェブサイトで公表します。
※日本語版と英語版をA4一枚ずつ作成いただきます。

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