2010年１月期決算短信(非連結)2010年３月17日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.mv-hokkaido.co.jp
山尾 啓一

上 場 会 社 名
マックスバリュ北海道株式会社
コ ー ド 番 号
７４６５
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名)
常務取締役経営管理本部

問合せ先責任者 (役職名) 長兼コントロール部長
定時株主総会開催予定日
2010年４月20日
有価証券報告書提出予定日 2010年４月21日

(氏名)

出戸

信成

TEL(011)631－5192

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

1.2010年１月期の業績（2009年２月１日～2010年１月31日）(1) 経営成績(％表示は対前期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

2010年１月期
2009年１月期％

76,59377,427

△1.1
49.4

％

411
168

円

銭

円

54
65

当期純利益

百万円

144.7
△64.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
2010年１月期△55
2009年１月期
38(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

435
213

104.6
△58.2

自己資本
当期純利益率

銭

％

△379
264

総資産
経常利益率
％

―
―
―
―
2010年1月期

百万円

―
55.7

営業収益
営業利益率
％

△5.9
3.9
―百万円
2009年1月期

％

1.6
0.9

0.5
0.2
―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2010年１月期
2009年１月期(参考) 自己資本

百万円

27,04028,334

6,264
6,679
6,259百万円

2010年1月期

１株当たり純資産
％

23.2
23.6
2009年1月期

円

銭

916
978
6,679百万円

9274(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2010年１月期
2009年１月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

348
1,739

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△514
△1,605

百万円

1,078
621

2,107
1,195

2.配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
2009年１月期
2010年１月期
2011年１月期
(予想)

第１
四半期末

第２
四半期末

第３
四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率

配当性向

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―

―
―

0
0

00
00

―
―

―
―

6
0

00
00

6
0

00
00

40
―

15.5
―

0.6
―

―

―

―

―

―

―

0

00

0

00

―

―

―

3.2011年１月期の業績予想（2010年２月１日～2011年１月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
営業収益
百万円

第２四半期累計期間
通期

37,00075,000

営業利益
％

△3.8
△2.1

百万円

30
470

経常利益
％

―
14.4

－1－

百万円

10
435

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
0.0

百万円

△280
20

％

―
―

円

△41
2

銭

01
93

4.

その他
(1) 重要な会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、20ページ「（6）重要な会計方針
計処理方法の変更」をご覧ください。〕

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法」及び23ページ「会(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2010年1月期

6,941,350株 2009年1月期

6,941,350株②

期末自己株式数2010年1月期

114,133株 2009年1月期

116,447株(注)※

１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当事業年度における北海道地域の経済状況は、政府の景気対策による公共投資や、エコカー減税、省
エネ家電のエコポイント制度等の効果により一部に明るい兆しが見受けられたものの、住宅建設や民間
設備投資の大幅な減少に加え、雇用状況の厳しさや所得減少の影響等もあって、個人消費は一段と弱い動きになっております。
当社の属するスーパーマーケット業界におきましては、今まで以上にお客さまの節約志向が強まり、１点単価の下落による客単価の低下傾向が見受けられ、また、業種業態を超えた競争激化の影響を受ける等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の下、当社は、「店舗競争力の強化」、「ローコスト体質の構築」及び「現場力の強化」等に取り組んでまいりました。
「店舗競争力の強化」では、既存店舗８店舗でのミニ改装を通じて立地及び店舗規模に応じた品揃えの見直しや価格体系の見直しを図るとともに、売場展開力の強化に努めてまいりました。また、生活必需品を納得品質と低価格で提供するイオンのプライベートブランド“ベストプライス

ｂｙ

トップバ

リュ”や“トップバリュ”を強化するとともに、時間帯別製造計画に沿った人員配置による惣菜部門の強化にも取り組んでまいりました。
「ローコスト体質の構築」においては、全員参画でコストの削減に取り組み、具体的には、従業員よりコスト削減の提案を収集する“もったいない輪”キャンペーンを実施し、一人ひとりのコスト削減に対する意識を高めるとともに、優れた提案を実行に移してまいりました。また、作業内容を見直した働き方の改善や清掃・設備管理等各種の保守契約や店舗賃借料契約の見直しも行い、販売管理費は当初の計画より大幅に削減することが出来ました。
「現場力の強化」では、本部幹部社員が、月１回全店舗・全従業員を対象とした“月例店舗ミーティング”を開催し、会社方針の徹底と現場課題の改善に努力してまいりました。また、８月より、地区別にフィールドマン（現場指導の担当者）を配置し、売場づくりの店舗間格差の解消を図る一方、道北・道東・道南に農産・水産のエリアバイヤーを配置し、地域特性に応じた品揃え強化に努めてまいりました。さらに、店舗運営の基本となるチェック項目を100項目定め、内部監査部門が全店舗の業務監査を行い、安全・安心、法令の遵守及び基本項目の徹底に努力してまいりました。
出退店では、４月にセリオのっぽろ店（江別市）を閉店し、５月に、同一商圏内にマックスバリュ上江別店（同市）を開店いたしました。
以上の取り組みの結果、売上高は事業年度の期初と比較し、改善傾向にありますが、減損損失８億８百万円等があり、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益

765億93百万円(前期比98.9％)

営業利益

４億11百万円(前期比 244.7％)

経常利益

４億35百万円(前期比 204.6％）

当期純損失

３億79百万円(前事業年度は２億64百万の当期純利益)

なお、当事業年度におきましては、当期純損失の計上となることから、誠に遺憾ながら、配当は見送らせていただくこととしております。業績の回復に努め、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図ってまいります。

－3－

部門別の状況≪食品部門≫
当事業年度における食品部門の動向は、100円を切る２桁売価を中心に集客部門と位置づけた野菜部門（農産グループ）や旬商品の大衆魚や生筋子を売込んだ鮮魚部門（水産グループ）、さらには、イオンと共同開発してヒット商品を出した弁当部門（惣菜グループ）、トップバリュの塩昆布を売り込んだ
調理素材部門（加工食品グループ）等が好調に推移しました。一方、商品の単価が大幅に下がった豆腐・納豆部門（デイリーグループ）や、セールスの回数を減らした畜産グループ、玉子部門（デイリーグループ）、さらには、取り扱い店舗を１店舗減らしたインストアベーカリー部門（デイリーグループ）は苦戦をいたしました。その結果、食品部門の売上高は689億91百万円(前期比99.2％)となりました。
≪非食品部門≫当事業年度における非食品部門では、新型インフルエンザの影響でマスクの特需があった日用雑貨部
門（家庭用品グループ）と売場面積を拡大した雑誌部門（家庭用品グループ）が好調に推移する一方、
小型家電・鍋・フライパン・100円均一商品の取り扱いを縮小した台所用品（家庭用品グループ）、高額商品の取り扱いをやめたビューティケア部門（家庭用品グループ）及び取り扱い店舗を縮小した衣料品グループは悪化をいたしました。以上の結果、非食品部門は売上高61億51百万円（前期比94.7％）となりました。
各グループの売上状況は、次のとおりです。
（自
至
金

(注)

額（千円）

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日）
構成比(％)

対前期増減率（％）

農産

8,482,866

11.3

1.6

水

産

6,259,137

8.3

△0.1

畜

産

7,733,123

10.3

△3.1

惣

菜

5,607,529

7.5

△2.3

デイリー

15,426,611

20.5

△0.4

加工食品

25,482,009

33.9

△0.9

家庭用品

3,295,931

4.4

△7.4

衣 料 品

485,347

0.6

△9.2

そ の 他

2,370,207

3.2

△1.3

合

75,142,765

100.0

△1.2

計

1．上記金額はグループ別直営売上高であり、営業収入は含まれておりません。
2．その他はタバコ・催事等です。
3．上記金額は、表示単位未満を切り捨てております。

次期の見通し北海道経済は一部に改善の兆しが見受けられるものの、個人消費につきましては、節約志向が続くとともに、異業種の食品販売への参入等、引き続き激しい競争が続くものと予想されます。こうした環境
下、当社は価格競争力のある商品力強化と安さが伝わるプレゼンテーション力の醸成を通じて競争に打ち勝つ現場力を高めるとともに、構造的な経費削減や在庫削減を通じて収益力のある企業体質に変革をすすめてまいります。さらに、イオングループとのシナジー効果を活用し、より一層の独自性と価格競争力を出してまいります。
以上の取り組みの結果、次期（2011年１月期）の業績見通しにつきましては、営業収益750億円、営業利益４億70百万円、計上利益４億35百万円、当期純利益20百万円を見込んでおります。

－4－

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前事業年度末に比べて10.4％増加し、84億25百万円となりました。これは主として、現金及び預金が９億12百万円増加したこと等によります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、17ページからの「キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、前事業年度末に比べて10.1％減少し、186億15百万円となりました。これは主として、有形固定資産が11億23百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.6％減少し、270億40百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前事業年度末に比べて2.3％減少し、142億52百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が14億83百万円増加したものの、設備関係支払手形が７億42百万円、買掛金が７億27百万円、短期借入金が２億73百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて7.6％減少し、65億23百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が２億８百万円、長期預り保証金が１億34百万円、それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4.1％減少し、207億75百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて6.2％減少し、62億64百万円となりました。これは主として、利益剰余金が４億20百万円減少したこと等によります。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ９億12百万円増加し、当事業年度末には21億７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は３億48百万円（前事業年度比80.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費10億41百万円、減損損失８億８百万円、たな卸資産の減少額３億77百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額７億32百万円、未収入金の増加額４億20百万円
等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は５億14百万円（前事業年度比67.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出12億37百万円、建設協力金の回収による収入６億41百万円等によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は10億78百万円（前事業年度比73.5％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入35億円、長期借入金の返済による支出21億７百万円等によるものであります。

－5－

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
2007年３月期

2008年１月期

2009年１月期

2010年１月期

30.7

31.7

23.6

23.2

53.6

54.9

38.1

37.2

2.9

11.7

4.3

24.4

50.1

8.2

21.6

3.7

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は企業体質の強化を図りながら、株主配当を業績に応じて安定的に年１回継続的に実施していくこと、また今後も予想される厳しい経営環境の中で、収益力強化につながる内部留保の充実等に努めていくことにあります。内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装
及びシステム投資、教育投資等に活用し事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。
このような方針に基づき当期及び次期の利益配当金につきましては、経営体質及び今後の事業展開、
内部留保の充実を図るため、配当を見送らせていただくことといたしております。
(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2009年４月22日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2009年４月22日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

－6－

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する』というイオンの不変の基本理念と行動指針である『イオン行動規範宣言』を通じて、地域の豊かな生活の発展に寄与し、地域の一員としてより多くのお客さまへ真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足に的確にお応えしてまいりました。今後ともより一層、経営基盤の強化を目指すと共に、コンプライアンスを重視した事業活動を行ってまいります。

（2） 環境保全・社会貢献活動
毎月11日を「イオン・デー」として環境保全と社会貢献の日と定め、従業員が参画し清掃活動等のボランティア活動を進めております。「幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、黄色いレシート金額の１％を福祉団体や学校等に希望される商品に換えて寄付させていただきました。植樹活動では、「イオンふるさとの森植樹祭」として、上江別店出店時に近隣地域のお客さま160名とともに800本の苗木を植樹いたしました。
また、店頭リサイクル活動では、食品トレー、牛乳パック、アルミ缶、ペットボトル等の回収を継続して行うとともに、家庭用使用済み油「食廃油」の専用回収ボックスを継続して34店舗に設置し約３万２千リットルを回収いたしました。
新たな取り組みとして二酸化炭素の削減を目的とし、各自治体や消費者団体のご協力の下、「レジ袋の無料配布中止」を今年度新たに２店舗追加し合計71店舗（2010年１月31日現在）で実施いたしております。
(3) 目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率の他、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）ならびに経常ＲＯＥ（自己資本経常利益率）を効率分析の重要指標として位置づけております。
今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図るとともに、商品回転率の向上による在庫効率の改善など重点課題を明確にして取り組んでまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域の一員としてより多くのお客さまへ、真に価値ある商品とサービスで、より質の高い満足を提供することを経営理念とし、どこよりもお客さまに満足をしていただける道内№１の企業を目指しています。店舗展開の重点エリアを道央圏に据え、『店舗競争力』、『収益力』、『現場力』の向上に取り組んでまいります。『店舗競争力』では、新規開店を抑え、立地特性にあわせた既存店舗の活性化に取り組みます。『収益力』の改善では、作業改善を中心とした業務改革に取り組むとともに、経費構造の抜本的な見直しを行います。『現場力』の向上では、マーケット変化に対応した売場・商品・サービスの見直しを行ないます。また、全員参画の自立的な組織風土づくりを行い、次代を担う人材育成を行ってまいります。以上のような取り組みに加え、イオングループのグループシナジーの最大発揮により、収益構造の変革にスピードを上げて取り組んでまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
今後のスーパーマーケット業界は、少子高齢化に伴い人口が減少する中、異業種異業態からの参入等による競争の一段の激化、雇用動向の厳しさや将来不安に対する慎重姿勢等から、厳しい経営環境が続くものと考えられます。
－7－

こうした環境下、当社は次代を担う新業態への挑戦及び環境変化に応じた品揃えや価格体系の見直し並びに作業改善に取り組み、既存店の競争力強化に努めてまいります。
①既存店舗の競争力強化
立地特性にあわせ、品揃え・商品構成・売場づくりを見直すとともに、クリンリネスを徹底し、よりよい買いもの環境づくりをすすめます。また、価格競争力強化を行った業態転換の実験をスタートさせます。
②現場力の強化
トップバリュやイオングループ需要集約商品、さらには地場生鮮等価格競争力のある商品の調達をすると共に、重点商品が伝わるプレゼンテーション力を強化してまいります。
③ローコスト運営
オペレーション業務改革（働き方改善）に取り組み、作業のムダムラを一掃していきます。経費項目
毎に目標を明確にして進捗管理を実施します。店舗別に在庫削減目標を定め在庫効率を改善します。
④組織改革と人材育成
全員参画による課題解決を目標に現場主義を徹底してまいります。また、今あるマニュアルを再整備するとともに実務教育を継続し、基本項目を徹底してまいります。
⑤リスクマネジメント
企業に求められる法的責任、経済的責任及び社会貢献等を自律的に果すため、内部統制制度を充実させ、社会的な信頼度を高める活動に力を注いでまいります。

－8－

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2009年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の建設協力金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金
建設協力金
店舗賃借仮勘定その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－9－

当事業年度
(2010年１月31日)

1,195,152
607,186
2,349,365
19,645
326,751
178,988
2,325,721
555,281
105,168△33,435

2,107,419
570,910
1,978,354
13,303
319,510
139,267
2,746,459
540,592
45,186△35,804

7,629,826

8,425,199

5,933,680
533,417565
8,657
1,399,087
3,155,426
124,212

5,341,967
435,761
493
5,485
999,650
3,152,094
96,445

11,155,047

10,031,899

349
21,652
8,145
667

700
14,9228,145
613

30,814

24,381

151,472
587,620
1,102,306
4,055,209
3,673,694
1,907
248,396△301,857

111,663
506,060
1,026,794
3,987,898
3,070,651
1,452
132,849△277,946

9,518,751

8,559,424

20,704,612

18,615,704

28,334,439

27,040,904(単位：千円)
前事業年度(2009年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
預り金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
偶発損失引当金
長期預り保証金
リース資産減損勘定
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(2010年１月31日)

52,9708,532,272
273,132
1,890,410
925,848
913,683
45,343
72,128792,589
9,175
80,068
791,523
215,065

47,074
7,805,197－

14,594,211

14,252,569

5,107,760
208,623
168,130
1,222,626
200,739
152,556

5,017,174－

7,060,436

6,523,384

21,654,647

20,775,953

1,176,445

1,176,445

1,206,839

1,206,839

1,206,839

1,206,839

3,373,915
785,083
799,908
64,72065,180850,177－
57,60049,009354,701

168,130
1,087,972
165,863
84,243

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

78,63078,6304,118,000
329,332

4,118,000△91,359

利益剰余金合計

4,525,962

4,105,270

自己株式△200,743△196,742

株主資本合計6,708,502

6,291,812

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△28,710△31,824

評価・換算差額等合計△28,710△31,824

－

4,964

新株予約権

－10－

(単位：千円)
前事業年度(2009年１月31日)

当事業年度(2010年１月31日)

純資産合計

6,679,791

6,264,951

負債純資産合計

28,334,439

27,040,904－11－

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2008年２月１日
至 2009年１月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)

76,043,348

75,142,765

1,713,419
58,291,457

2,349,365
57,083,973

60,004,877

59,433,338

商品期末たな卸高2,349,365

1,978,354

売上原価合計57,655,512

57,454,983

売上総利益

18,387,835

17,687,781

営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入

1,233,561
151,056

1,216,780
234,408

営業収入合計

1,384,618

1,451,188

営業総利益

19,772,453

19,138,970

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
包装費
役員報酬
給料手当及び賞与
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
賃借料
修繕維持費
その他

1,035,332
118,226
102,783
7,371,290
9,175
107,176
1,063,523
1,895,275
1,088,071
2,779,297
316,936
1,269,038
2,448,282

598,250
78,692
78,203
7,263,576－

販売費及び一般管理費合計

19,604,409

18,727,692

168,044411,278

58,1732,700
11,12350,547
23,11854,2552,216
37,61731,597－

145,662

125,687

88,891
11,703

95,527
5,501

100,595

101,029

213,111435,935

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
雑収入
容器包装リサイクル費用精算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益－12－

123,946
1,060,095
1,796,988
1,041,514
2,893,055
150,384
1,276,801
2,366,181

(単位：千円)
前事業年度(自 2008年２月１日
至 2009年１月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
工事負担金等受入額
預り金精算金1,380－

13,5262,781

2,130
18,127
23,175
212,115－－

26,993

255,548

1,358
10,81922,900364,560
80,06818,562
－
9,994

1,985
－

9,303
－

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
リース解約損訴訟関連損失その他
特別損失合計

当事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)

16,633808,834
57,600－26,183
1,090

508,264

912,326

税引前当期純損失（△）△268,159△220,842

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,876△577,659

43,036115,232

法人税等合計△532,783

158,268

264,624△379,111

当期純利益又は当期純損失（△）－13－

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2008年２月１日
至 2009年１月31日)

当事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,176,445
－

－

当期末残高

1,176,445

1,176,445

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,206,839

1,206,839

－

－

当期末残高

1,206,839

1,206,839

1,206,839

1,206,839－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,176,445

1,206,839

1,206,839

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

78,63078,630

－

－

当期末残高

78,63078,630

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,118,000

4,118,000

－

－

当期末残高

4,118,000

4,118,000

304,153

329,332△54,343

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
合併による増加
自己株式の処分

264,624△185,101－△40,949△379,111－△631

当期変動額合計25,179△420,691

329,332△91,359

4,500,783

4,525,962

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

－14－

(単位：千円)
前事業年度(自 2008年２月１日
至 2009年１月31日)

当事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)

当期変動額剰余金の配当当期純利益
合併による増加
自己株式の処分

264,624△185,101－△40,949△379,111－△631

当期変動額合計25,179△420,691

4,525,962

4,105,270△215,710△200,743△188,493△136－△54,343

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
合併による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
合併による増加
自己株式の処分

203,459－

4,137

14,966

4,001△200,743△196,742

6,668,357

6,708,502△54,343△40,949△379,111△136－

264,624△188,493
18,357－

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

3,506

40,145△416,690

6,708,502

6,291,812

77,234△28,710△105,945△3,113△105,945△3,113△28,710△31,824

77,234△28,710△105,945△3,113△105,945△3,113△28,710△31,824(単位：千円)
前事業年度(自 2008年２月１日
至 2009年１月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
合併による増加
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)
－

－

－

4,964

－

4,964

－

4,964

6,745,591

6,679,791△54,343△40,949△379,111△136－

264,624△188,493
18,357－△105,945

当期変動額合計
当期末残高

－16－

3,506
1,850

△65,799△414,840

6,679,791

6,264,951

(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2008年２月１日
至 2009年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）訴訟関連損失固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)△268,159△220,842

1,088,071
364,560△33,128

1,041,514
808,834△208,623△22,468△21,541△9,175－△56,472

80,068△14,026
9,175△11,850△60,873
88,891
10,819－22,900－△234,135△137,741△890,975
1,830,470△401,459
29,81920,56910,967711,235△118,431△158,060

95,527△2,13026,183
16,633△18,127
36,276377,352△420,737△732,970△139,781△114,184
152,865－
57,588△135,793△55,017

小計

1,938,707

454,909

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額

37,340△80,451－△156,061

33,553△94,977△21,500△23,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,739,534

348,325－17－

(単位：千円)
前事業年度(自 2008年２月１日
至 2009年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

当事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)－△1,956,350

54,822△1,237,166

133,935△170,144

2,130△72,060

119,152△233,000

139,372－

640,594△139,268

641,248△42,922△1,605,080△514,577△244,467△273,132

3,000,000△1,890,880△188,493△54,467－

3,500,000△2,107,081△136△41,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

621,692

1,078,518

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

756,146912,266

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

242,998
196,008

1,195,152－

1,195,152

2,107,419

現金及び現金同等物の期末残高

－18－

2

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－19－

(6)【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)

(自
至

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品
本部在庫品
最終仕入原価法
上記以外の商品「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(1) その他有価証券
時価のあるもの(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗
15～20年
事務所
38年
建物附属設備
３～18年
構築物
３～20年
車両運搬具
２～６年
器具備品
２～16年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として売価還元法
による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による当事業年度に及ぼす影響額は軽微であります。
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗
15～20年
事務所
38年
建物附属設備
３～18年
構築物
３～20年
車両運搬具
２～６年
器具備品
２～16年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

－20－

同左

時価のないもの同左(1) 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法

項目

４引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)(3）長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法（償却年数は主として３～５年）を採用しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－21－

当事業年度
(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、平成21年１月31日
以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当事業年度に取得したリース
資産はありません。
(4）長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法（償却年数は主として３～５年）を採用しております。
(1) 貸倒引当金
同左（2）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
なお、当事業年度末の計上額はありません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、イオン企業年金基金についてはその発生年度において一括処理し、その他についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、
退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しておりま
す。

項目

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し合理的に算出した負担損失
見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
借入金の支払利息③ ヘッジ方針
金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－22－

(自
至

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)（追加情報）
当事業年度において、イオン企業年金基金の退職給付制度の改訂により発生した過去勤務債務の取崩しによ り、退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
212,115千円を特別利益に計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
同左(5) 偶発損失引当金
同左――――――① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)――――――(自至

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)

(自
至

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)―――――（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めておりました「容器包装リサイクル費用精算金」は、営業外収益の10/100を超えたため、当事業年度において区分掲記することに変更しております。
なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含めておりました「容器包装リサイクル費用精算金」は、
9,395千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「預り金の増加
額」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しております。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「預り金の増加
額」は、6,296千円であります。

－23－

(7)【財務諸表に関する注記事項】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)

(自
至

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有
るもの以外のファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額
取得 減価償却 減損損失 期末
価額
累計額 累計額
残高相当額 相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円) (千円)
建物

建物

2,628,844

694,543

機械及び
装置

6,305

5,429

―

875

機械及び
装置

6,305

6,130

―

175

器具備品

865,921367,060

362,115

136,746

器具備品

310,010

107,674

165,982

36,352ソフトウ
ェア

45,00033,000―12,000ソフトウ
ェア45,00042,000

―

3,000

合計

3,546,071 1,100,033

339,421 1,594,878

取得 減価償却 減損損失 期末
価額
累計額 累計額
残高相当額 相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円) (千円)

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内386,004千円
１年超
2,372,933千円
合計
リース資産減損勘定の残高
③

④

⑤

合計

701,536 1,744,500

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
619,820千円
リース資産減損勘
139,268千円
定の取崩額
減価償却費相当額
352,909千円
支払利息相当額
111,278千円
減損損失
35,881千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については、利息法によっております。

6,931,212 3,207,776

370,015 3,147,913

535,998 3,187,440② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内359,011千円
１年超
3,673,700千円

2,758,938千円
269,000千円

6,569,897 3,051,970

合計
リース資産減損勘定の残高③

4,032,712千円
222,034千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
742,431千円
リース資産減損勘
86,026千円
定の取崩額
減価償却費相当額
396,127千円
支払利息相当額
290,196千円
減損損失
39,960千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

④

⑤

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,610,274千円
１年超
13,318,065千円
合計

－24－

14,928,339千円

有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(持分法投資損益等)
前事業年度(自2008年２月１日

至

2009年１月31日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度(自2009年２月１日

至

2010年１月31日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

関連当事者との取引、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－25－

(退職給付関係)（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。当該企業年金基金については、2010年１月15日付で制度を改訂し、同年４月１日よりキャッシュバランス型年金(市場金利連動型年金)を柱とした新制度へ移行することとしております。
（2）退職給付債務に関する事項

項目

(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務
へ．退職給付引当金
ト．前払年金費用（単位：千円、千円未満切捨）
当事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)△588,490
341,169△247,321
162,776△124,078△208,623―△455,254
345,526△109,728
202,726△89,931―3,067（3）退職給付費用に関する事項

項目

(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)（単位：千円、千円未満切捨）
当事業年度(自 2009年２月１日
至 2010年１月31日)

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益61,15913,689△7,202

65,277
14,123△4,435ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
へ．小計
ト．前払退職金等（注1）チ．退職給付費用
リ．退職給付引当金戻入額（注2）計33,940△34,146
67,44039,736
107,176―
107,176

36,644△34,146
77,46346,483
123,946△212,115△88,168（注1）確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
（注2）イオン企業年金基金の退職給付制度の改訂に伴って生じた過去勤務債務をその発生時において一括処理し、特別利益に計上したものであります。

（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
項目

(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)

イ．退職給付見込額の期間按分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準2.4％
2.05％
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしておりま
す。）
－26－

(自
至

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)

期間定額基準2.4％
1.3％
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
イオン企業年金基金についてはその発生年度において一括処理することとしております。
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。）

ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(企業結合等関係)
前事業年度(自2008年２月１日

至

2009年１月31日)（共通支配下の取引等）
当社は、2008年２月８日開催の取締役会における決議を経て、同日、株式会社ジョイと合併契約書を締結し、2008年４月１日付で合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後
企業の名称（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ジョイ

スーパーマーケット事業（2）企業結合の目的
道央圏における店舗網の拡充と強固な経営基盤の構築を通じて、経営効率化と競争力の強化を図るとともに、両社の経営資源を最大限に活用して、更なる成長戦略を推進するものであり、当社の更なる発展と成長を可能とし、企業価値向上に寄与するものと捉えております。
（3）企業結合日2008年４月１日（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式（5）結合後企業の名称
マックスバリュ北海道株式会社

２．会計処理の概要
企業結合会計の分類において、本合併は共通支配下の取引等に該当し、本合併によりのれんは発生いたしません。

当事業年度(自2009年２月１日

至

2010年１月31日)

該当事項はありません。

－27－

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(自
至

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)

978円74銭916円92銭38円65銭△55円54銭

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１. １株当たり純資産額
項目

前事業年度
（2009年１月31日)

当事業年度（2010年１月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）

6,679,791

6,264,951

6,679,791

6,259,987

普通株式の発行済株式数（株）

6,941,350

6,941,350

普通株式の自己株式数（株）

116,447

114,133

6,824,903

6,827,217

1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２.

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額
項目

(自
至

前事業年度
2008年２月１日
2009年１月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

(自
至

当事業年度
2009年２月１日
2010年１月31日)

264,624△379,111――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

264,624△379,111

普通株式の期中平均株式数（株）

6,847,107

6,826,202

普通株主に帰属しない金額（千円）－28－

(重要な後発事象)
前事業年度(自2008年２月１日

至

2009年１月31日)

至

2010年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2009年２月１日

該当事項はありません。

５.

その他

（1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2010年４月20日予定）（イ）新任取締役候補
取締役

齋藤

靖尚（現

新業態事業部長）

取締役

平田

炎

店舗統括部長）（現（ロ）役付取締役異動
取締役

出戸

信成（現

常務取締役

経営管理本部長兼コントロール部長）（ハ）退任予定取締役
取締役

茶山

政明（現

開発本部長）

取締役

矢野

雅仁（現

経営企画室長）

取締役

今野

拓美（現

監査室長）

（ニ）新任監査役候補（社外）監査役

古原

伸一（現

繁在家

攻

イオン株式会社（ホ）退任予定監査役（社外）監査役－29－

経営管理部長）