令和６年度 さいたま市立仲町小学校いじめ防止基本方針
Ⅰ

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認
識の下、本校の全児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめがおきない学校をつくるため、いじめを許さない児童を育てるため、「さいたま市立仲町小
学校いじめ防止基本方針」を策定する。
また、いじめ問題に関しては、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込んで対応するのではなく、すべての教職員が情報を共有し、共通理解のもと、学校として一丸となって組織的に対応していくものとする。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１

相手を尊重し、いじめを絶対に許さない、見過ごさない意識を児童に育てる。

２

学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、児童一人ひとりを大切にし、思いやりの気持ちをもち共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。

３

いじめの防止と早期発見・早期対応のため、学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。

４

学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。

５

いじめの問題について、保護者・地域・関係機関との連携を積極的に深め、適切な指導を実施し、問題の解決を図る。

６

いじめる児童に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる児童が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。

Ⅲ

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
１（「いじめ防止対策推進法」第２条）「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。

２

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできず、いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（目安として少なくと1

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も３か月）継続していること。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
Ⅳ

組織
１

いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）

（１） 目

的

学校におけるいじめの防止等に関する措置を組織的かつ実効的に行うため。
（２） 構成員
校長、教頭、教務担当者、各学年主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
学校運営協議会委員、ＰＴＡ会長、民生委員、主任児童委員、自治会長、警察関係者※

等

必要に応じて、構成員及び、さわやか相談員、医師、弁護士、警察官経験者など構成員以外の関係者を招集する。

（３） 開

催

ア

校内委員会（生徒指導部会及び生徒指導委員会と兼ねて実施※毎月１回程度開催）
イ

定例会（ＳＳＮ及び学校運営協議会と兼ねて実施※各学期に１～２回程度）
ウ（４） 役

臨時部会（緊急対応が必要な時に必要なメンバーを招集して開催）
割【未然防止】
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・いじめの被害児童に対する支援や加害児童に対する指導の体制、対応方
針の決定と、保護者との連携といった対応を組織的に行う。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に
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係る校内研修を複数回企画し、計画的に実施する。
・学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。（ＰＤＣ
Ａサイクルの実行を含む。）
２

スマイル委員会（児童会（１） 目

代表委員会）

的いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめが起きない学校づくりへの意識やいじめを許さない集団づくりへの意識を高め、相手を尊重し豊かな友達関係を築く取組を推進する。
（２） 構成員
代表委員会メンバー（３） 開

催

定例委員会（企画委員会と兼ねて実施）
（４） 内
ア

容
豊かな友達関係を築くことやいじめ撲滅に向けた話合いを担当教師の支援を受けながら実施する。

イ

話合いで決められた方針や内容を学校に提言し、その取組を推進する。

ウ

いじめの未然防止に向けた児童の主体的な取組を推進するため、代表委員会（企画委員会メンバー及び各委員会の委員長で構成）を開催し、話合いを実施する。

Ⅴ

いじめの未然防止
１

道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教職員の協力体制を整える。
（２） 道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、主に「B主として人とのかかわりに関すること」の内容項目の重点化を図り指導する。
２

人権教育を通して○人権作文や人権標語の作成や紹介を通しての人権意識の向上○人権週間の取組（１２月）
・担任による「じんけん」冊子の朗読
・人権標語の掲示○教職員の人権教育に関する研修の実施（夏季休業中）

３「いじめ撲滅強化月間」（令和６年６月１日～６月３０日）の取組を通して○企画委員会を中心とした「いじめを起こさない、絶対に許さない学校づくり」を目指した
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キャンペーン等の取組、あいさつ運動、委員会のポスターでのいじめ撲滅啓発活動など○児童啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり○校長や生徒指導部による講話○いじめの未然防止に向けた学年、学級指導○学校だよりや学校ＨＰ等による家庭や地域への啓発活動〇アンケートを行い、児童の実態を把握する。
４「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」の授業を通して○各学期の始めに「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施する
ことにより、あたたかな人間関係を醸成する。
○「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」等ロールプレイを繰り返し行うことにより、人との関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業の中で児童が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○各学級担任を中心に児童一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
５「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して（全学年対象）○児童が、相談することの大切さを理解し、相談スキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人が大人に相談できなかったり、いじめられていることを認めなかったりする場合があることを踏
まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。

６

メディアリテラシー教育を通して（１）「携帯・インターネット安全教室」の実施○児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
（２）メディアリテラシー教育を通して各学年において、学年の児童の実態に応じた情報活用におけるメディアリテラシーに関する指導を実施し、いじめの未然防止に努める。
７

動物の飼育を通して○１・２年生の生活科での動物の飼育や飼育委員会を中心とした動物の飼育活動を通して、命の大切さを学び、自他の命を尊重する態度を育てる。

８

保護者との連携を通して○いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
○子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
○子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。
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Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１

日頃の児童生徒の観察○早期発見の基本・児童のささいな変化に気づくこと。
・気づいた情報を確実に共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１）登校してから：一人ひとりを呼名し、表情を確認しながらの健康観察の徹底

等（２）授業中：姿勢、表情、視線、持ち物の準備の様子、教科書・ノートの落書き、友達との一緒の活動の様子

等（３）休み時間：独りぼっちでいつも過ごす、「遊び」と称してからかいの様子が見られる

等（４）給食：食欲がない、当番を押しつけられる、極端な盛りつけ、グループから離される

等（５）下校：独りぼっちで下校する、荷物を持たされる２

等「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：各学期に１回以上（年３回以上）※必要に応じて実施（２） アンケートの結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、児童と面談し状況を確認する。面談した児童について、記録をとり保存する。また、面談した内容について学年・学校全体で情報共有する。
３

毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）「生活ふりかえりカード」や日頃の児童の観察等での児童の訴え等による状況把握、校内委員会等による情報の共有を図り、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）いじめを発見、認知した時には、「いじめに係る対応の手引き」に基づき速やかに適切に対応する。
４

教育相談日の実施（１）毎月１回程度、教育相談日を設定する。
（２）保護者が気軽に教育相談を受けられる体制づくりに努める。
①教育相談日以外にも、保護者の求めに応じて随時教育相談を実施する。
②教育相談は、担任のみならず保護者の求めに応じて、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等とも相談できるようにする。また、必要に応じて市教育相談室との連携がとれるようにする。
５

保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施：学校評価アンケートに含め年１回実施する。
（２）アンケート結果の活用：アンケートに基づき、いじめ防止対策や教育相談体制等の検討、改善を図る。
６

地域からの情報収集（１）ＳＳＮや学校運営協議会等を活用し、地域からの情報収集を積極的に行う。
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Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、いじめ防止対策推進法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート手引きいじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく。
○

校長は、情報の集約に基づき、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。

○

教頭は、情報を確認し、情報の集約を行い校長に報告する。校長の組織的な対応の全体指揮を補佐する。

○教務担当者は、教頭の情報の確認及び集約の補佐を行う。

○

担任は、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた児童やいじめの情報を提供してきた児童の安全を確保する。いじめた児童に対して校内委員会等の方針、対応等に基づき指導を行う。

○

学年担当は、担任及び学年主任の情報収集、指導の補佐を行う。

○

学年主任は、担当する学年の児童の情報収集を行う。収集した情報を校長及び教頭に報告する。担当する学年の情報共有を行う。

○

生徒指導主任は、児童の情報を把握できる体制づくりをする。児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとしての関係者間の連絡・調整を図る。

○

教育相談主任は、児童及び保護者からの相談に対応する体制づくりを整備する。

○

特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。

○

養護教諭は、該当する児童の普段の健康状態等の情報を収集する。

○

さわやか相談員は、児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

○

スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、児童へのカウンセリング等を行う。

○

保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じた時等には直ちに学校と連携する。

○

地域は、いじめを発見し、またはいじめの疑いを認めた場合には、学校や保護者に通報または情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改訂、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
○

重大事態について
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ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○

児童又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１
Ⅸ

学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
研修
いじめの未然防止や早期発見・早期対応、情報ツールを通して行われるいじめへの対応等、いじめに対する教職員の意識や対応力を高める研修を、年に複数回、計画的に実施する。
１

職員会議（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底（２）自校のいじめ防止取組に対する評価及び検証
２

校内研修（１）授業改善、指導技術の向上に関する研修（２）生徒指導、児童理解、教育相談に関する研修（３）いじめの実態や未然防止に関する具体的研修（４）メディアリテラシー等情報モラルに関する研修①「ネットいじめ」等に迅速かつ適切に対応するため、「ネットいじめ」に係る研修を年１回以上実施する。
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②情報教育部と連携して、児童の実態や発達段階に応じて、内容を検討する。
（５）特別支援教育、国際教育、人権教育の充実に向けた研修①関係する部会と連携して、児童の実態や発達段階に応じて、内容を検討する。
Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校の基本方針が学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１

年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証は随時校内委員会で実施する。
（２）総合的な検証は、年１回学校評価とともに実施する。
２

いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）いじめ対策委員会は、Ⅳ組織１いじめ対策委員会（３）開催に基づく。
（２）校内研修会等は年度当初に実施時期や内容を計画し、計画に基づき実施する。
令和６年度

いじめの問題に関する校内研修の開催時期（予定）・ ４月：いじめ防止基本方針についての研修・ ６月：児童理解に係る研修①
・ ８月：いじめの対応に係る研修
特別支援教育、人権教育に係る研修
・ ２月：児童理解に係る研修②
附則（施行期日）
１

この基本方針は、令和６年４月１日から施行する。

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