「安全センターの最近の取り組み」
Ⅰ.

「消防交流広場」とは？
消防用設備等

Ⅱ.
経年劣化等に対応した点検方法等の検討
Ⅱ‐Ⅱ. 消防庁の競争的研究資金を活用した研究開発
Ⅲ.
認定・性能評定・防火水槽・評価等の認証業務
Ⅳ.
各種講習業務Ⅴ.
消防防災研究助成金交付事業
一般財団法人 日本消防設備安全センター
専務理事
木原 正則

Webサイト

消防交流広場とは？
www.fesc119.net
消防関係の業務に携わる方々に対し、安全センターから有益な情報を提供するとともに、消防に係る情報の共有や意見交換が行われることを目的とした会員制Webサイトです。

官と民を繋ぐ架け橋

消防交流広場のイメージは？
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整消防交流広場のコンテンツ紹介①「月刊フェスク（電子版）」
２０２０年４月より月刊フェスクを完全電子化・無料化

消防交流広場のコンテンツ紹介②「交流掲示板」
ハンドルネームで、消防に関する意見や情報を投稿し交流するもの
消防に関する様々な情報を交換するためのツールとして利用できます。

消防交流広場のコンテンツ紹介③「消防関連Q＆A」
投稿例
消防用設備等に関する疑問を解決するツールとして利用します。
⇒用途変更の特例に関する質問が「TRIBE11」さんから投稿されました。

令別表第一16項イの防火対象物（平屋建、延べ3300㎡、用途:２項ロ900㎡、４項1200㎡、3項ロ1000㎡、15項200㎡、耐火建築物）が建築予定で、スプリンクラー設備が、消防法施行令第12条第1項第10号（令別表第一16項イ掲げる防火対象物で特定部分の床面積の合計が3000㎡のものの階のうち、当該部分が存する階）の規定で設置義務になると思いますが屋内消火栓設備は設置義務となりません。
こうした時、消防法施行規則第13条第3項のヘッド免除部分にヘッドを設けなかった場合、法的に屋内消火栓や補助散水栓でヘッド免除部分を警戒しなくてもいいのでしょうか？
ご教授よろしくお願いします。
併せて関係通知とかがありましたら教えていただけると幸いです。
Q. 交流掲示板との違いは？
Ａ. 回答期限を設けたり、質問投稿者がベストアンサーを選ぶことができます。
この質問に対して・・・!?

消防交流広場のコンテンツ紹介③「消防関連Q＆A」
投稿例「ガチンコ火の用心広報隊」さんの回答は…!?
屋内消火栓の設置義務がなければ、ヘッド免除部分はそのままで問題ありません。通知でいえば、昭和52年1月27日消防予第12号などが参考になると思います。
蛇足かもしれませんが、ご質問のような防火対象物の場合、私の所属消防本部もそうですが、条例で屋内消火栓が設置義務となる場合が多いのではないでしょうか。
質問者(TRIBE11さん)より 御礼のコメントがありました。
質問者(TRIBE11さん)より

ガチンコ火の用心広報隊さま
回答ありがとうございます。
水道連結スプリンクラー設備が設置されている場合、私の所属消防本部では消防法施行規則第13条第3項９号の２号でヘッド免除の部分は、屋内消火栓の設置義務がないので屋内消火栓設備等で警戒されていませんが、質問のような場合でも消防法施行規則第13条第3項でヘッド免除の部分は、屋内消火栓設備の設置義務がなければ屋内消火栓設備等で警戒する必要は法的にないのですね。法の盲点みたいな気がします。
それを補うために条例で屋内消火栓が設置義務となっている自治体があるんですね。
私の所属消防本部では、条例で定められていないので他の自治体の条例を参考に指導していきたいと思います。
貴重な意見ありがとうございました。

通知を示した回答例がありましたが、この様な４０年前の通知を検索してみると…

消防交流広場のコンテンツ紹介④「通知・報告書等の閲覧」
通知(昭和38年～平成13年)を閲覧できます。
消防庁予防課が発出した古い通知を検索し、閲覧できます。
Q＆Aで紹介された昭和52年７月14日 消防予第１2号通知を探してみると…!!

通知が見つかりました。

「昭和52年１月27日スプリンクラー」で検索

消防交流広場のコンテンツ紹介⑤「各種様式・リーフレットのダウンロード」○ 点検結果報告書、点検票等の法令様式がダウンロードできます。
○ 消防法の普及啓発に用いるリーフレット等がダウンロードできます。

消防交流広場のコンテンツ紹介⑥「広場からのお知らせ」
消防庁や消防用設備の時事的な情報が閲覧できます。
最新情報の発信（消防庁のうごき・消防用設備のうごき）
消防庁が開催する検討会・ＷＧ等の情報を発信するもの

消防交流広場のコンテンツ紹介⑥「広場からのお知らせ」
消防庁や消防用設備の時事的な情報が閲覧できます。
その他
講演会やセミナーなどに使用した配布資料を掲載

消防交流広場のその他の機能①
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会 員

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消防用設備等

経年劣化等に対応した点検方法等検討会の概要
検討会のイメージ図は消防機関
工業会
製造者
点検業者
設備士

事故情報

専門部会

調査情報

点検情報
情報提供

検討会

◆点検資格者

情報提供

点検基準等の改正提言

消防庁

講習・再講習◆認証等への反映

消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【これまでの検討】
検討内容

法令等への反映【移動式粉末消火設備の容器弁に関する検討】

１

移動式粉末消火設備の加圧用ガス容器の容器弁が開放できないという事案が発生。
点検基準には、容器弁の開放が容易にできることを確認する点検項目を導入することを提言した。

平成28年２月26日消防庁告示８号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
平成28年3月31日消防予第104号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」２【救助袋に関する検討】
告示基準(昭和57年6月1日)施行前の救助袋について引張強さ試験を実施したところ、経年劣化により 70％に強度不足が判明。
救助袋の利用者が降下中に本体布が破損する可能性が高いことなどに配慮した対応を提言した。

平成28年３月31日消防予第99号予防課長通知「避難器具(救助袋）の点検及び報告の実施に係る留意事項について」
平成28年５月17日文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長事務連絡 「学校施設における避難器具(救助袋)の点検及び報告の実施に係る留意事項について（周知）」【誘導灯に関する検討】
・旧型誘導灯の 表示面の変色・黄変などによる輝度劣化への確認・判定方法として色見本の導入。
・高輝度誘導灯の自動点検機能による点検の合理化。
・一定期間経過した誘導灯への絶縁抵抗測定の導入。

平成29年３月31日消防予第80号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」・高輝度誘導灯の自動点検機能による点検の合理化。
・誘導灯の蓄電池について製造年から一定期間、非常電源の機能点検を緩和。

３等の点検基準の改正を提言した。

消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【最近の検討事例①】
検討資料 ：一般社団法人日本内燃力発電設備協会は、経年劣化調査事業の成果を基に、負荷運転に代わる新たな点検方法について情報提供された。
対象 ： 自家発電設備の負荷運転検討内容 ： 分解整備等による新たな点検を行うことにより発電機能を維持できることがデータ等による分析から確認された。このことから負担の大きい負荷運転と新たな点検を選択できるようにすべきとの意見を提言した。
平成30年６月１日消防庁告示12号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
平成30年６月１日消防予第372号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部改正する件の交付について」
平成30年６月１日消防予第373号予防課長通知「消防用設備等の点検要領の一部改正について」

消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【最近の検討事例②】
検討資料 ： 一般社団法人日本消火装置工業会へ委託した泡消火薬剤の経年劣化試験データの分析を行う。
対象製品 ： 泡消火設備に使用する泡消火薬剤検討内容 ： 検討会結果及び上記経年劣化試験データを受け、泡消火薬剤の消防用設備点検時（機器点検・総合点検）に泡消火薬剤の外部放出を抑えるための点検方法を提言した。
①泡消火設備の一斉開放弁・フォームヘッド・配管等の点検方法の見直し。
②泡消火設備の経年劣化状況を踏まえた放射試験の期間の延長。
令和３年５月２４日消防庁告示６号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
令和３年５月２４日消防予第２２０号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部改正する件の交付について」
令和３年５月２７日消防予第２７０号予防課長通知「消防用設備等の点検要領の一部改正について」●今後の消火設備に関する専門部会について（予定）■ 加圧送水装置の経年劣化について 継続して検討中（日本消火装置工業会）■ 消防用ホースの経年劣化について、現状を調査中（日本ホース工業会）

etc.

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
企画研究部 Mail：kikaku119@fesc.or.jp

Ⅱ-Ⅱ
研究
目的

概要

昨年度までの取組

G空間情報（屋内測位情報）とＩＣＴを活用し、自衛消防隊と公設消防隊の間で火災時の情報を共有できるシステムを構築することで、従来よりも効率的で安全な消防活動を実現する。
自衛消防隊を支援する「Ｇ空間自衛消防支援システム」と、公設消防隊を支援する「現場活動支援システム」を連携し、防火対象物全体の防火安全性を向上させる「Ｇ空間情報消防活動支援システム」を構築する。
Ｇ空間自衛消防支援システム（自衛消防隊員用スマートフォン）
・隊員用スマートフォンを活用した災害時の情報の収集・共有等
・屋内測位を活用した在館者等の位置情報の把握
現場活動支援システム（隊員用スマートマスク・隊長用タブレット）
・赤外線映像、文字や図面等の指示伝達による活動支援
・隊長と隊員間での視覚画像の共有
・ボンベ残圧、進入経過時間等の表示による消防活動の管理
・Ｇ空間自衛消防支援システムと連携した逃げ遅れ者の位置情報の把握

両システムの連携機能の向上を図るとともに、大規模な室内空間を有する防火対象物を使用した実証実験を行い、製品化に向けて改善、改良を図った。

■ スマートフォン表示画面

自衛消防隊
一覧表示
フロアごとの避難報告等

自衛消防隊員への指示内容の表示

消防用設備等
復旧マニュアル

撮影した火災状況

図５

行動指示

図６

火災状況の報告

図７

その他機能■ 検証概要
大規模な防火対象物で火災が発生したと想定し、従来の自衛消防隊と公設消防隊の活動とシステムを導入した場合の活動を比較した。
日時：令和２年１２月１６～１８日 場所：東京ビッグサイト会議棟
約７０ｍ
補

補

補

約７０ｍ

公設消防隊

出火建物想定モデル

出火階想定

26

■ 検証結果
Ｇ空間自衛消防支援システム
行動内容

システムなしシステムあり

出火場所の発見

２分６秒

１分９秒

防災センターへの連絡

３分１８秒

１分１２秒

初期消火着手

３分５８秒

１分５３秒

逃げ遅れ１人目発見

５分１２秒

２分２２秒

逃げ遅れ２人目発見

６分２２秒

３分１７秒

※自動火災報知設備の発報からの経過時間（各３回実施した平均値）現場活動支援システム
行動内容

システムなしシステムあり

１回目

２回目

１回目

２回目

要救助者１人目

発見できず

発見できず

４分１１秒

３分０９秒

要救助者２人目

発見できず

発見できず

７分５４秒

６秒１６秒

※１５分間の活動時間における結果

27

■ Ｇ空間自衛消防支援システム
特に大規模防火対象物における自衛消防活動の効率化に資することから、消防法における防災管理制度の対象となる防火対象物の消防計画の構築において、今回のシステムを選択肢の一つとして位置づけることなどを消防庁に対して働きかけていく。
加えて、多種多様な防火対象物の形態に対応するために、システムを導入する建物を想定し、シミュレーション等の手法により検証を行うなど、システム導入の有効性の検討を継続していく。

■ 現場活動支援システム
救助活動の効率化、隊員の安全管理の向上に極めて有効であることから、救助隊に必要とされる装備品の一つとして組み込むなどの措置の実施を消防庁に対して働きかけていく。
加えて、各消防本部に対して製品のデモ等を行いシステムの有効性を周知していく。
28

Ⅲ. 認定・性能評定・防火水槽・評価等の認証業務

安全センターが行う認証業務について
安全センター技術部では、様々な消防防災製品やシステム等を認証しております。
本認証業務の⑴および⑶については、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）より、製品認証機関に関する国際規格であるISO/IEC17065に基づく認定を取得しております。

(１) 登録認定
消防法施行規則３１条の４の規定に基づく登録認定機関として、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行う。

消火設備（１８品目）
・ 屋内消火栓及び連結送水管の放水口
・ スプリンクラー設備等の送水口・ 合成樹脂製の管及び管継手
・ 金属製管継手及びバルブ類
・ ポンプを用いる加圧送水装置
・ 圧力水槽方式の加圧送水装置
・ 加圧送水装置の制御盤
・ 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッド
・ 不活性ガス消火設備等の音響警報装置
・ 不活性ガス消火設備等の容器弁等
・ 不活性ガス消火設備等の放出弁・ 不活性ガス消火設備等の選択弁・ 不活性ガス消火設備等の制御盤
・ 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリール
・ 粉末消火設備の定圧作動装置
・ 開放型散水ヘッド
・ パッケージ型消火設備
・ パッケージ型自動消火設備

警報設備（１品目）
・ 火災通報装置

避難設備（５品目）
・ 避難はしご・ 避難ロープ
・ すべり台・ 救助袋・ 中輝度蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識

総合操作盤

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
製品認証部・技術部 Mail：gijyutsu@fesc.or.jp

(２) 性能評定
学識経験者、消防機関及び関連工業会等で構成される「消防防災用設備機器性能評定委員会」において、認定品目以外の法令に技術基準に定めのない消防防災用設備機器・消防活動用資器材等の性能を評価する。
消火設備

消防活動用資器材・ 採水口
・ フォームヘッド
・ 内燃機関を用いる加圧送水装置
・ 不活性ガス消火設備の操作箱
・ 住宅用自動消火装置
・ フード等用簡易自動消火装置

・ シャッター等の水圧開放装置・ 圧縮空気泡放射システム

防火材等
他

警報設備
・ 緊急通報装置
・ 非常通報装置

他

避難設備
・ 火災避難用保護具等
・ 避難用ろ過式呼吸保護具

・ 防火薬液・ 防火区画貫通配管等
・ 排気ダクトに使用する断熱材

他

他

試験装置
・ 消火設備用試験装置
・ 警報設備用試験装置
・ 避難設備用試験装置

他

防火安全機器等

他

可撓管継手
・ 危険物施設用可撓管継手

他

・ 蓄光材等・ 非常開放面格子・ 出火防止装置

他(３) 防火水槽
二次製品等防火水槽及び二次製品等耐震性貯水槽が補助金交付要綱等に定める規格に適合することを認証する。
二次製品等防火水槽等
・ 二次製品等防火水槽
・ FRP製二次製品防火水槽
・ 二次製品等防火水槽地上設置型
・ 二次製品等耐震性貯水槽
・ FRP製二次製品耐震性貯水槽
・ 二次製品等耐震性貯水槽地上設置型

・ 二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽
・ 二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽地上設置型
・ 二次製品緊急対策用耐震性貯水槽
・ 二次製品非常用飲料水兼用耐震性貯水槽

(３) 評価業務① 特殊消防用設備等の性能評価
現行の消防法令で予想しない特殊な技術による消防防災システム、高度な消防防災システム等で、技術基準が定められていないものについて、 消防法第17条の2に基づく「登録検定機関」として消防法第17条第3項に基づく総務大臣認定に係わる特殊消防用設備等の性能評価を行う。
⇒ 評価事例：大空間自然排煙設備、NFシステム、複数の総合操作盤を用いた設備 他② 消防設備システム評価
専門家により構成された「消防設備システム評価委員会」において、消防法第17条第3項に定める特殊消防用設備等として総務大臣認定を受けるものを除き、防火対象物に設置する消防設備システ
ムについて、消防法令により義務づけられている消防用設備等の基準による場合との同等性の判定及び「総合消防防災システムガイドライン」への適合性評価を行う。
⇒ 評価事例：緩衝帯を有する接続部、消火システムNN100-2M 他③ ガス系消火設備等評価
消防法令に基づいて義務づけられる消火設備の代替設備として設置されるガス系消火設備又は消防法令の適用を超えて設置されるガス系消火設備等について、消防法令に規定する基準による場合と同等の消火性能を有し、安全性が担保されていることの判定を行う。

(４) 最近のシステム評価事例
Ｓ・ＬＯＧＩ新座Ｗｅｓｔにおける早期火災検知システム「火災検知＠Ｓｈｉｍｚ．ＡＩ．ｅｖｏ」の評価
建物概要
建物名称
延床面積
構造
階層
主要用途

S.LOGI新座West
約132,000㎡
鉄骨造、鉄筋コンクリート造
地上4階
倉庫

システム概要本システムは、火災の早期発見を目的として、様々なセンサー機器を使用し自動火災報知設備の感知器作動前に火災要因を独自開発した人工知能（AI）ソフトウェアで認識して建物管理者などに知らせることにより、大規模火災に発展する前に初期対応を行うことで災害リスクの低化を図るものである。

各種センサーで火災の早期検知

各種センサーで取得した情報をAIモジュールで判別

消防防災製品等推奨業務について企画研究部では、様々な消防防災製品等を推奨しております。

消防防災のニーズの多様化に伴い、様々な消防防災製品等を開発・販売

消防法令等の義務化がなされていない製品等

災害の頻発に、「想定外があってはならぬ」と『備えの充実』の機運

優れた消防防災製品等の普及促進
消防防災分野において有効に活用できることが見込
まれるもので、新たに考案され、若しくは改良開発されたもの、当該分野においての利便性、効率性又は安全性の向上に寄与するものであること等の一定の要件が満たされている製品及び高度な情報通信技術を用いたシステムの推奨を行う制度

2021(令和3)年9月末現在、29製品を推奨

消防防災製品等推奨マーク
安全センターのホームページ、月刊フェスクにより全国の消防機関等に情報提供優れた消防防災製品等の普及促進
推奨製品（一部抜粋）
マグネシウム空気電池

着衣着火危険性低減機能付き
ガスコンロ

火災抑制剤放射器

内閣府ガイドラインに基づく感震ブレーカー等
１０社１０型式35

Ⅳ.各種講習業務

安全センターが行う講習業務について
安全センター業務部では、消防防災関係資格者への講習をしております。

講習業務
消防設備点検資格者講習（新規・再）

昭和49年６月、消防法が一部改正され、防火対象物における消防用設備等の点検報告制度が創設され、一定の防火対象物に設置されている消防用設備等の点検については、専門的な技術と知識を持った消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることとされた。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として、第1種（主として機械系統の設備）、第2種（主として電気系統の設備）及び特種（特殊消防用設備等）の消防設備点検資格者講習を、昭和50年11月以降、全国各地で実施している。

防火対象物点検資格者（新規・再）

平成14年４月に消防法の一部が改正され､一定の防火対象物については､消防法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が､用途の実態や消防計画に基づく防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し､その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなった。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として、平成15年１月以降､全国各地で講習を実施している。

防災管理点検資格者（新規・再）

平成19年６月に消防法の一部改正が行われ、一定の防火対象物については、消防計画その他防災管理上必要な業務に関する事項を定期的に防災管理点検資格者が点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなった。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として､平成21年４月以降、全国各地で講習を実施している。

自衛消防業務講習（新規・再）

平成19年６月に消防法の一部が改正され、多数の者が利用する一定規模以上の防火対象物については、自衛消防組織を設置し、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることとされ、自衛消防業務講習制度が創設された。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として､平成21年３月以降、全国各地で講習を実施している。

可搬消防ポンプ等整備資格者（新規・特例・再）可搬消防ポンプ、非常動力装置及び加圧送水装置等は、消防団、自主防災組織、防火対象物、危険物施設等において、初期消火のための重要な消防用設備等として設けられている。
安全センターでは、平成５年11月以降、当該ポンプ等の点検・整備について必要な知識及び技能を有する者を養成するための講習を自主的に行っている。

消防用設備等点検済表示制度推進に係る助成事業について
目 的
消防用設備等点検済表示制度の一層の推進を図るため消防法第１７条の３の３の「消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告」未実施の防火対象物関係者に対して、設備協会が消防本部または消防長会等と連携して消防用設備等の点検・報告の重要性・必要性について文書等により広報啓発・周知を行い、点検の実施及び結果の報告を促進することにより、ラベル制度の推進を図り、消防用設備等点検報告率の向上へつなげることを目的として実施する事業に対し助成金を交付する。

交付対象事業
助成金の交付対象となる事業は、消防法第１７条の３の３の「消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告」未実施の防火対象物関係者を対象として実施する事業で、次に掲げる条件を満たすものとする。
①都道府県内の消防関係機関と設備協会が連携して行う協働事業②ラベル制度の普及・促進に資するもの③消防用設備等点検報告率向上に資するもの

実施期間
本事業は、試験的な取組みとし、令和２年４月１日から３年間を限度として行う。
４年目以降についてはその成果を分析し、継続について検討するものとする。

助成金の交付先・使途及び助成額
助成金は、実施期間年度中に事業を実施した設備協会に交付する。
また、助成金の使途については、事業実施に伴い発生する諸経費（例：リーフレット等の印刷費や購入費、切手代等の通信運搬費等）とし、その額は１設備協会につき要した経費に関わらず上限を年間１０万円とする。
（注）令和３年９月１日現在１４道県保守協会申請中

｢消防用設備等点検報告率向上に係る支援事業｣について～｢福岡県消防設備協会」の実施事例～
支援事業の内容
福岡県協会から消防機関に対して、文書通知用の通信用切手、点検報告制度及び点検済表示制度の普及啓発用リーフレットを提供する。
消防機関は、点検未報告の防火対象物関係者へ法令義務である周知文書と提供されたリーフレットを、通信用切手を使用して郵送し、点検報告制度の普及啓発並びに点検の実施及び結果の報告を指導する。

令和元年の実施結果

合計
※数値は、

文書送付件数

文書到達件数（A）

点検結果報告件数
（B）

問合せ件数

点検結果報告率（B/A）％

３，１８５

２，７２２

１，００３

４５０３６．８

文書送付件数

文書到達件数（A）点検結果報告件数
（B）

問合せ件数

点検結果報告率（B/A）％

３，０７０

２，７８８

９７３

５５５

３４．９

消防本部の合計値

令和２年の実施結果

合計※数値は、１５消防本部の合計値

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター業務部 業務課

Ⅴ. 消防防災研究助成金交付事業

消防防災研究助成金交付事業■ 競争的研究等助成応募されたテーマの中から、審査委員による技術的な観点を中心とした評価に基づいて決定する。
■ 助成金事業の対象
テーマ設定型・住宅又は小規模社会福祉施設の防火に寄与する消防防災用設備等の機器に関するもの
・消防用設備等に係る点検の効率化等に資する技術に関するもの
テーマ自由型
消防防災用設備等の分野において有効活用できる機器で実用化できるもの■ 助成金の額
令和４年度の助成額は次表の範囲以内とする。

テーマ設定型

900万円

テーマ自由型600万円

消防防災研究助成金交付事業■ 応募から交付まで

応募要領の公表 … ホームページ・消防交流広場・
月刊フェスクに公表（10月号）

応募… 申請書類を提出（10月～12月頃）

審査委員会… 書類審査及びプレゼンテーション
（４月頃）

交付決定

… 決定及び助成額の通知、助成金振込（５月頃）

研究報告… 報告書の提出（年度末）42消防防災研究助成金交付事業■ 令和２年度の交付事業■令和元年度の交付事業【テーマ設定型】
一般社団法人
日本消防機器販売業協会
簡単操作でホースを傷めないホース端末部耐圧試験器の開発

屋外消火栓の機能向上（保形ホースの活用）のための研究「屋外消火栓用移動式化学消火ユニット」の研究開発

今後も、安全センターの取り組みにご理解とご協力をお願い申し上げます。