2017 年 3 月 23 日
【プレスリリース】報道関係者の皆様へ『男性を強姦の被害者に』含める『強姦罪改正案』の早期成立と、男性の性被害者への支援の充実を求める要望書を、法務省ほかに提出しました
わたしは、男性の性暴力被害者です。現在、国会で審議中の強姦罪改正案では、男性もまた強姦罪の被害者として遇されるようになります。そこで、当案の早期成立と、男性の性暴力被害者への支援の充実を求めて、法務省・内閣府ほかに要望書を提出しました。
この 10 年間、添付の記事のごとく、報道関係の皆様にたびたび取材していただいたおかげで、ようやく強姦罪の改正案提出にこぎつけましたことをうれしく思っています。大阪・京都および関西は、男性性被害者の当事者グループが発足した地でもあり、近畿の各ワンストップ支援センターや関西いのちの電話もいちはやく男性の性被害者の相談に応じるようになるなど、男性性被害に最も理解のある地域でもあります。
今後も報道関係の皆様には、国会審議中や法案成立時など適宜機会をとらえて、ぜひ男性性被害の啓発にご協力いただけましたら幸いです。特に、①男性も性被害にあうこと、②打ち明けられたら信じて聴くこと、③被害者は悪くないこと、④性被害者を搾取する精神科医やカウンセラーがおり注意を要することの 4 点を報道していただけたらと思っております。
なおこの要望書は関心のある方に自由に閲覧していただいてかまいません。取材にも応じています。わたしの略歴は、添付の「出前講座チラシ」をご参照ください。

男性の性被害者の自助グループ
RANKA は、2001 年大阪で 7 人の仲間と始まりました。写真はミーテ
ィング参加者の飲み物。

【問い合わせ先】玄野武人（くろのたけと）
メール：ranka222@kitty.jp
ホームページ：If He Is Raped 第 2 章：http://ifhe.web.fc2.com/
If He Is Raped：http://ifheisraped.web.fc2.com/
自助グループ RANKA：http://ranka21.blog.fc2.com/

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平成 29 年（2017 年）3 月 23 日

法務省法務大臣様衆議院議長様参議院議長様内閣府御中警察庁生活安全局御中（順不同）
男性を被害者に含める強姦罪改正案の早期成立と、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」における男性の性被害者に対する支援の充実を要望します

くろ のたけと玄野 武人（オフィス R&P 代表・男性性被害者の自助グループ「RANKA」主催）メール：

ranka222@kitty.jp
わたしは男性の性暴力被害者です。20 代のレイプ被害に加え、精神科医から性的搾取と研究被害を受けています。現在、男性が受ける性暴力被害（以下、「男性性被害」）や「援助者暴力」の啓発のためにオフィス R&P 代表や、男性の性被害者のための自助グループ
RANKA を主催しています。
今春、国会で審議される強姦罪改正案の早期成立を希望するとともに、あわせて男性の性被害者にたいする総合的な支援をいっそう充実していただくために、衆参両院の議長様、各省庁のみなさまに下記の（１）（２）（３）の 3 点を要望いたします。
実際には性的被害を受けている男性は少なくないのですが、しかしながら日本は欧米にくらべ男性の性被害にたいする理解がきわめて乏しく、多くの男性性被害者とその家族は過酷な状況に置かれています。このまま男性の性被害者にたいする支援がなければ、男性の被害者たちは学業や労働などから遠ざかってしまい、将来にわたり日本社会の大きな損失になります。一方、適切な支援があれば、すみやかな仕事・学業への復帰が期待でき、経済的支え手や社会の発展に貢献できるようになります。男性性被害もまた深刻な人権問題であることを理解していただき、現在のきわめて困難な状況を皆様のご協力で打開してくださいますようお願いします。
なお、本要望書は担当部署、および関心のある方にご高覧いただけますようお願いします。

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ご不明な点等ございましたら、遠慮なくお尋ねください。恐縮ながらメールでの連絡が確実です（住所は移転が予定されています）。

【 要 旨 】
（１） 今春、国会に提出された男性やセクシャルマイノリティを被害者に含める強姦罪の改正案の早期成立を希望します。国内外の統計によると未成年男子のほぼ 4 人に一人がなんらかの性被害にあっていると推察されます。しかし男性が性暴力被害にあっても、現在では強制わいせつでしか起訴できません。欧米や一部アジアの国では、すでに男性も強姦罪の被害者とするように法改正が進んでいます。今回の改正により男性やセクシャルマイノリティの性被害者が、適切な法的保護を受けられるようになることを歓迎します。

（２） 全国の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」（以下、ワンストップセンター）でも、男性の性被害者をすみやかに支援できるようにしてください。
わたしは男性の性被害者として、数か所のワンストップセンターで講演等をさせていただきましたが、いずれも男性性被害者にたいする支援はまだこれからというのが現状です。ワンストップセンターに関わる内閣府や警察庁の皆様には、3 ページ以下の 7 点を参照していただければ幸いです。
（３） 倫理違反などをおこなった援助職に、すべてを話すことを「法的に」義務付けてください。性被害者をさらに性的搾取したり、守秘義務違反・暴言暴行等をおこなう精神科医・カウンセラーがいますが、この問題の解決のためには調査委員会等ですべてを話すことを「法的に」義務付ることが速やかな解決につながります。

添付資料：男性性被害にかんする過去の記事【 本 文 】
今春、強姦罪の改正案が国会に提出されることになりました。この改正案が成立すれば、強姦の被害者に、男性やセクシャルマイノリティも含まれるようになります。つきまして
は、ワンストップセンターや警察・司法においても、男性とセクシャルマイノリティの性被害者への理解と支援を充実してくださいますよう下記のごとく要望します。

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あわせて、援助職からの各種被害（以下、「援助被害」と呼びます）についても、下記のごとく関係する援助職らにすべてを話すことを「法的に」義務付けてください。性被害者や被虐待者を支援するはずの精神科医・カウンセラー・弁護士・施設職員などの援助職が、重ねて性的搾取をしたり、暴言暴行・守秘義務違反などで被害者を傷つける事件が起きています。これら援助職からの「援助被害」は被害者を一層苦しめており、目下、性暴力被害者支援を推し進めている国の施策にまさしく逆行する行為です。
なお、わたしこと玄野は子ども時代の性被害と 20 代のレイプ被害に加えて、「男性が受ける性被害を学会に紹介したい」とインタビューを申し込んできた女性精神科医による性的搾取と研究搾取の被害を受けております。およそ 17 年かけて PTSD（心的外傷後ストレス障害）から回復を自覚するようになりました。現在にいたるまで十数年間、「男性性被害者のための自助グループ RANKA」の主催と、精神科医・カウンセラーから性的被害等の受けた被害者の分かち合い「プラタナスの木陰で」を積み重ねてきております。

（１）今春、国会に提出予定の男性やセクシャルマイノリティを被害者に含める強姦罪の改正案の早期成立を希望します。
国内外の調査を見てみると、未成年男子の 4 人に一人がなんらかの性的な被害にあっていると推定されます（Richard B. Gartner, Betrayed as Boys、アジア女性基金「高校生の性暴力被害実態調査」）。この数値によれば、日本でも未成年男性のおよそ 300 万人が、なんらかの性被害にあっていることになります。男性の性被害者の年齢も 0 歳時～成人までにおよびます
実際には男性の性被害者は少なくないのですが、しかしながら、社会はもちろん、性暴力被害者支援をしている人々の中ですら、「男性は性被害にあうわけがない」「あったとしても傷つくわけがない」「傷ついてもほっておけばよい」とする強固な「三重の否認」があります。そのため、多くの男性の被害者が沈黙を強いられているのが現状です。事実、この十数年間、わたしたち男性の被害者たちは、支援者や相談機関に受け入れてもらえなかったり、二次被害（セカンドレイプ）をしばしば受けてきました。
2015 年の強制わいせつ事件の認知件数を見てみると、6755 人のうち男性は 159 人（2.4％）ですが、実際にはもっと多くの被害者がいることが想像されます。
今回の改正で、強姦被害者の性別を問わなくなることにより、男性やセクシャルマイノリティの被害者が正当な法的保護を受けられるようになることは、人類の歴史を大転換する法改正であり、大いに歓迎したいと思います。あわせて、今回の法改正にともなって、全国のワンストップセンターや警察・司法などでも、男性やセクシャルマイノリティの被害者が適切な支援を受けられるようになるよう強く希望します。

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（２）全国のワンストップセンターでも、男性の性被害者をすみやかに支援できるようにしてください。
わたしはこれまで、京都府、山口県、兵庫県のワンストップセンターで、男性の性被害者として、男性が受ける性被害の実際と支援の方法について講演などをしてきました。現在、各地のワンストップセンターのホームページやパンフレットを見ると、その多くが女性の被害者を想定した内容になっており、男性の被害者はきわめて相談しにくくなっています。各
センターは、それぞれの地域や都道府県において、男性も性被害にあうことを社会に知らせ、相談してもよいことを周知してください。目下の喫緊の課題は、ずっと沈黙を強いられてきた男性被害者の掘り起こしにあるからです。
従来のワンストップセンターの多くは、男性の被害者の支援について知識がないために戸惑うことがあると思いますが、その場合はわたしなど男性の性被害者が、実際の被害体験や支援のポイント、回復について説明をすることが可能です。相談員の皆さんの要望に応えるために、玄野武人『男性の性被害者から相談を受ける電話相談員のための指針』を著しました（RANKA 公式サイト http://ranka21.blog.fc2.com/ よりダウンロード可）。
以上に加えて過去の講演の経験から、下記の点を要望します。

①相談員の性別は、相談者が選べることが理想です。
強姦罪が改正された場合、現在のワンストップセンターでは相談員が女性のみのため、男性被害者の相談を受けられないのではという戸惑いを聞くことがあります。しかし、女性の被害者には女性相談員、男性の被害者には男性相談員を用意すればよいという考えは適切だとは言えません。本来は、被害者本人が相談員の性別を選択できることが望まれます。
男性性被害者の 3 分の 2 は男性から被害を受けており、残りの 3 分の１ほどは女性から被害を受けています。したがって、男性から被害を受けた人は男性相談員に不安や恐怖を抱くかもしれません。女性から被害を受けた男性は、男性の相談員を選びたいと思うかもしれません。女性の被害者のなかにも女性から被害を受けた人もおり、その場合も、自分が相談しやすい相談員の性別を選びたいと感じる人もいると思います。ですから、相談員はもとよりカウンセラー・精神科医・警官などの性別は、極力、被害者が選べることが望まれます。
ただ、現状の体制下では、相談員の性別を選べるようにすることは現実的ではないかもしれません。その場合であっても重要なのは、相談員の性別がどのようであれ、二次被害を与えることなく、話を信じて聴き、快復への動機づけをし、次の支援につなげられることだと思います。
男性の相談員を用意することが難しい、あるいは被害者が男性の相談員を希望する場合は、どこか一か所の一つの電話で男性相談員が対応し、他のワンストップセンターにつなぐという方法も考えられるかと思います。
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②「産科拠点型」のワンストップセンターでも、男性の性被害者を受け入れることに問題はありません。
講演などにおいて、産婦人科を中核にすえたワンストップセンターでは、男性の性被害者を受け入れられないのではないかという質問をしばしば受けます。しかし産科中心のワンストップセンターでもなんら問題がありません。男性であっても、支援の内容は基本的に女性と変わりません。話を共感的に聴く、証拠保全や精神的なケア、警察への同行、弁護士の紹介などは女性の被害者と共通です。産科中心のワンストップセンターにおいても、女性の被害者の外傷が産科で対応しきれない場合は外科医に紹介するように、男性被害者においても他の病院の科や支援者と連携していただければなんら問題はないと思います。
男性の被害者が病院に行く場合、小児科、外科、泌尿器科、救急外来、心療内科、精神科を訪れることが多く、また学校のスクールカウンセラーや民間のカウンセリング機関を訪れます。それゆえ、各地のワンストップセンターが地域の医師会や教育委員会、各カウンセリング機関などと連携し、いっしょに研修会を開くなどして、男性性被害者を「断ったりせずにきちんと受け入れること」「二次被害を与えることなく」支援や診察、事情聴取をできるようにしていただくことが重要です。

③男性性被害に「特有の偏見」にとらわれないようにしてください
性被害にあった男性はしばしば強い恥の意識に悩まされたり、被害にあったことを話しても信じてもらえなかった経験が多いので、周囲の人々などは「信じて話を聴く」ことが最も重要です。またワンストップセンターの相談員などは「相談してくれてありがとう」「あなたは悪くありません」「相談してくれたことに希望が持てます」などと快復への動機づけを心がけることが必要です。男性性被害者にたいし、「なぜやり返さなかったのか」「男のくせに」「そんなことは信じられない」などと告げることはまさに二次被害にあたります。
また、男性の性被害者支援にまつわる特有の偏見もあります。「男性は性被害にあうことはない」「男性の性被害者は女性ほどには傷つかない」「男性の被害者は将来、ゲイになる」「男性の被害者は加害者になる」「女性が男性をレイプすることはない」「勃起や射精は合意のしるしである」「男性は女性にくらべ性的トラウマになることは少ない」などは代表的な偏見です。これら偏見や男性性被害の実例を知らないことが二次被害（セカンドレイプ）の原因になります。

④セクシャルマイノリティの被害者についても積極的に支援してください。

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セクシャルマイノリティの被害者についても、ワンストップセンターや警察が、受け入れる用意があることを積極的に示してほしいと思います。人口の５パーセント程度は、セクシャルマイノリティだといわれています。したがって、性被害者のなかにも一定数のセクシャルマイノリティの被害者が存在しています。実際、わたしの講演や自助グループにもセクシャルマイノリティの被害者の方々が来てくださいます。
ワンストップセンターや警察は、性被害者の中にはセクシャルマイノリティもいるという前提で支援に臨んでいただきたく思います。例えば、ホームページやパンフレットにセクシャルマイノリティの被害者も支援する用意があることや、窓口や相談室にセクシャルマイノリティの支援団体のパンフを置くなどしていただければ、より安心して相談できるようになるでしょう。ほかに、書類への性別記入や、付き添ってほしい人、更衣室やトイレなど希望を述べてもいいことを明示していただければ幸いです。

⑤ワンストップセンターも「自助グループ」と積極的に連携してください。
自助グループは性被害の当事者が集まって、自身の体験や気持ち、未来への希望などを分かちあうもので、快復に大いに役立ちます。具体的な支援としては、メンバー募集の手伝い、プライバシーの守れる会場の提供、安価な会場使用料、連絡の取次、既存の自助グループとの連携をお願いします。
性被害者のトラウマ治療の第一人者であるアメリカの精神科医・ジュディス・ハーマン
は、性被害者が複数いたら一緒に話し合わせることが良いと述べています。わたし自身、３つないし 4 つの自助グループを経験してきましたが、同じ仲間との出会いと語り合いがもっとも回復に役立ちました。
また、家族、父母、兄弟姉妹、配偶者（パートナー）、恋人への支援も重要です。男性の性被害者にも家族やパートナーがおりますが、目下のところその家族などへの社会の理解と支援は皆無なのが現状です。男性といえども性暴力事件の被害者になればその家族やパートナーも深く傷つくことはいうまでもありませんが、それに加えて家族には被害者を支える役割もあれば、家庭の経済的な支え手や、家事や育児なども背負うことがあり、その心労は想像以上のものがあります。わたしは回復に 17 年あまりかかったことは上述しましたが、PTSD を発症したのは結婚期間中のことです。その期間は、実に結婚生活のおよそ 3 分の２に及びます。その間、わたしの妻は精神疾患をわずらうわたしを支える一方で、一手に家計や家事を担うこととなり、ためにストレスから倒れてしまったこともあります。
わたしはかつて他の仲間とともに性被害者のパートナー・家族のための自助グループ「隣人の会」を数年間おこなった経験があります。その経験から性被害者の家族のための自助グループも、家族などの気持ちや孤独を和らげるのに役立ちます。各ワンストップセ
ンターでは、性被害者当事者の自助グループだけでなく、家族やパートナーの自助グルー
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プの設立・運営・連携にご協力くださいますようお願いします。自助グループの運営方法については、近年多少の文献も散見するようになっておりますし、自助グループに参加したことのある被害者も増えてきましたから、研修会などで参加当事者から体験や助言を話していただくとよいでしょう。

⑥無料カウンセリングや生活支援など、より一層の経済的支援の充実をお願いします。
公的資金を投入して「無料カウンセリング・自助グループ参加費用・生活保障」の３つを支援してください。具体的には、20 回程度から 2 年間ほどのカウンセリング代を無料にすることと、自助グループ参加費用や生活保障の支援をしてください。近年、性被害者への経済的支援が少しずつ増えていることは喜ばしいことですが、しかしとても十分な状態にあるとは言えません。そこで、年間７～800 億円ほどある「罰金」の中から、性被害者へのカウンセリング費用や生活支援の費用に充てていだけないでしょうか？ 今回の強姦罪改正案では刑期が延長されているケースがありますが、それとは別に罰金の金額を引き上げて、それを被害者支援のためにプールし、そのプールした金額の中から支援や回復に必要な費用を支給することを検討できませんでしょうか。罰金の引き上げやプールの実現が実際に難しいとしても、性被害者にたいする経済的支援の体制が必要です。
周知のように、性被害者の一部しか警察に通報していませんが、その原因の一つは被害で負った深い精神的ダメージにあります。心の傷から快復しないままでは裁判の維持に堪えられそうもないということもあります。被害者が泣き寝入りをせず、加害者がそれ相応の責任を果たし、社会正義を回復させるためには、被害直後からの無料のカウンセリングや自助グループなどによって、精神的ダメージからある程度立ち直らせる必要があります。
交通事故の場合、外傷には救急車、事故の検証には警官、治療費や休業補償は保険会社から支払われており、３つの分野が連携して包括的に事故被害者を支えるしくみができています。事故で瀕死の重傷を負っている事故被害者が、警察に通報したり裁判をすることは不可能であるように、性被害者もまずは安心な環境で生活できるよう生活支援をおこなって精神的なダメージを癒さなければ、依然として多くの被害者が泣き寝入りをし続けることでしょう。
わたしの場合も警察に通報はしていませんが、その理由はひとえに心の傷を癒すことを最優先しなければならなかったからです。当時は警察に相談するなど思いもつかず、そもそも男性性被害者のカウンセリングのできる治療者すらいませんでした。結局、心の傷を癒すために 10 年以上の時間がかかってしました。その間、カウンセリング費用や自助グループにかかる費用、生活費は、仕事を辞めて得た退職金数百万円を充てざるをえませんでした。一方、加害者にはなんら公的な処分はありません。回復に時間がかかれば時効の壁にぶつかって警察への通報や賠償金請求などができなくなってしまうのです。

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性暴力の加害者に対しては、国選弁護人の報酬や服役期間の費用などで年間３～４百万円あまりの税金が支給されていると聞きます。そのため加害者と被害者では、国の公金による支援の差は歴然です。今後、ぜひともワンストップセンターなどが中心となって、（a）20 回もしくは 2 年程度の無料カウンセリングの提供、（b）自助グループ費用の支援、（c）生活保障の３つに公金を投入して性被害者を支援する仕組みを作ってくださいますようお願いします。

⑦男性の性被害者を支援できる精神科医・カウンセラーを増やしてください。
精神科医やカウンセラーにたいし、男性性被害についての正しい知識の普及・研修をしてください。ワンストップセンターできても、その連携先の精神科医やカウンセラーが男性性被害者についての知識がなければ、被害者支援は十分に機能しません。治
療やカウンセリングを引き受けたとしても、知識が十分でなく、不適切な対応や二次被害も少なくありません。30 人もの精神科医や心療内科医などに被害にあったことを信じてもらえなかった男性性被害者もいます。
わたしの場合もおよそ 8 人のカウンセラーの支援を受けましたが、その内 2 人は海外のカウンセラーで男性性被害について熟知していていました。日本のカウンセラーの場合は、男性の性被害者のカウンセリングは初めてだと言われることがしばしばで、その場合はわたしの方から男性性被害についてかなりの時間を割いて説明する必要があり、かなりの労力を必要としました。
また次の述べるように、援助職らが起こす種々の問題に対応できる仕組みをつくってください。

（３）倫理違反などをおこなった援助職に、調査委員会などですべてを話すことを「法的に」義務付けてください。
精神科医・カウンセラー・弁護士・児相職員などの援助職による性的搾取・守秘義務違反・暴言暴行などの「援助被害」にたいし、すみやかな解決を行う仕組みとして、援助者にすべてを話すことを「法的に」義務づけてください。同時に虚偽の説明や、説明もしくは資料提出を拒んだ場合の「罰則」も設けてください。
現在、下記のような裁判などが起きていますが、いうまでもなくこれらは氷山の一角です。わたしやわたしの仲間の男性性被害者たちも、守秘義務違反、暴言、希望したカウンセリングを受けられない、カウンセリングルームでの性行為の強要、治療と称して下着を脱ぐように言われる、本人に許可なく論文にするなどの被害を被っています。このような事件が、今後ワンストップセンターやその連携先で起きたり、起きても速やかな解決に至らないのであれば、なんのための性暴力被害者支援かわからなくなります。
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・性被害の女性クライアントに暴言をあびせた精神科医（男性）に賠償命令
・セクハラを受けた男性からの相談内容を漏洩した臨床心理士の守秘義務違反に対し賠償命令
・性被害の女性が、弁護士（女性）を守秘義務違反で提訴
・性被害者の申し立てに対し適切な対応を怠った大学の倫理委員会に賠償命令・保護した児童にわいせつ行為をした児童相談所の男性職員を逮捕
・セクハラ相談に来た女性に、男性の相談員がセクハラ、懲戒処分
わたしはこの 15 年余り援助被害を受けた被害者との分かち合いの会「プラタナスの木陰で」を積み重ねてきました。その多くでは、問題が起きた時、問題を起こした援助職が正直に話してくれることは極めてまれです。援助職たちが真実を語らないことや、隠ぺい、ごまかし、仲間同士のかばいあいなどが、被害者にとってさらなる苦痛となっています。
では、このような援助被害の解決策のポイントは何でしょう？ このような援助者暴力の解決のもっとも重要な決め手は、何が起きたかをすべての関係者に話してもらうことです。
支援してくれるはずの援助者からさらに被害を受け、加えて支援者や支援団体からの事実の隠ぺいに会うことは、被害者にとってきわめて深刻なダメージを与えます。被害者は、元の性被害、援助職からの被害、複数の裁判、それにともなう精神的な苦痛や多額の費用負担を強いられています。心の回復も極めて長期にわたります。
裁判においても、立証責任が被害者側にあり、援助職は虚偽の証言や欠席をしてもなんら責任を問われることがありません。精神科医・カウンセラーなどの専門職が、職業上自分のおこなったことについて、説明責任を果たさなかったり、虚偽の内容を話してもかまわないという状況は、職業倫理上からも許されてよいわけがありません。
このような説明責任の法制化と罰則を設けることに関しては、すでに百条委員会や国会の証人喚問の前例があります。また大学などで論文不正が疑われる場合、その立証責任は研究者本人にあり、欠席や虚偽の説明は論文撤回や懲戒処分などになるところもあります。援助者暴力は、最速で、最大のケアが必要であり、それに伴った倫理委員会や第三者委員会などに関する制度と法の整備を至急整備してくださいますよう要望します。これ以上、性被害者に負担をかけないようお願いします。
なお、このような事件の予防のためには、ワンストップセンターなどが性被害者にたいしておこなう説明やパンフレットに、援助職の中には性被害者をさらに性的搾取をする者がおり、その場合はその援助職から離れたり、所属団体や警察に通報してもよいことを伝えておくことが重要です。おかしいなと思ったら自分の直感を信じて、誰かに相談する、またはその援助職に通うことを止めてもよいことを伝えておいてください。

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男性性被害の社会的認知はまだまだこれからですが、実際の男性の性被害者にたいしても施策することで、国民の命と財産を守る国の役割をいっそう推進させることができると思います。そうなれば被害男性もいち早く立ち直り、社会に貢献できるようになるでしょう。わたしも最近、ようやく以前よりは働けるようになり、昨年は何十年ぶりかに国民の納税の義務を果たしました。また、わたしたち男性の性被害者の話を直接聴く機会を、関係者の皆様にも設けていただけたら、より男性性被害の現状に即した支援の仕組みができるのではないかと思っております。
どうぞ上記の要望をご参考にしていただき、男性の性被害について正しい啓発・支援が広がるよう、関係者の皆様に心から願い申し上げます。

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