第一章
業務等︵第四条︱第十三条︶

総則︵第一条︱第三条︶

日本郵政株式会社法

第二章雑則︵第十四条︱第十七条 ︶目次

第三章
罰則︵第 十八条︱ 第 二十三 条 ︶

総則

第四章
附則
第一章

日本郵政株式会社︵以下﹁会社﹂という︒︶は︑郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株︵会社の目的︶第一条

式 の総 数を 保有し ︑これら の株式会社 の経営管理を 行うこと並びにこれら の株式会社 の業務の支援を 行うことを目的とする株式会社とする︒︵株式の政府保有︶

一頁

第二条

政府は ︑常時 ︑会社 の発行済 株式︵ 株主総会において 決議をすることができ る事項の全 部につき 議決権を行使することができない株式を除き ︑会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するも のとみなされ る株式を含む ︒以下こ の条において 同じ︒ ︶の総 数の三 分の一を 超え る株式を 保有して いなければならない︒

業務等

会 社で な い者は ︑そ の商号中 に日本郵 政株式会 社という 文字を 使 用しては なら ない︒︵商号の使用制限 ︶第三条
第二章︵業務の範囲︶二一

前二号に掲げるもののほか︑郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の株主として の権利の行使

郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保

郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有

会社は︑その目的を達成するため︑次に掲げる業務を行うものとする︒

三前三号に掲げる業務に附帯する業務

第四条

四二頁

２

会社は︑前項に規定する業務のほか︑総務大臣の認可を受けて ︑その目的を達成するために必要な業務を行うことができる︒

会 社は ︑常 時 ︑郵便 事業 株式 会社及び 郵便局 株式会社 の発 行済 株式 の総 数を 保有して いなけれ ば な︵郵便事業株式会社等の株式の保有︶第五条らない︒︵社会・地域貢献 資金の交 付︶

会社は ︑郵便事業 株式会社 に 対し ︑郵 便事業 株式会社 法︵ 平成十 七 年法律 第 九十九 号 ︶第 四 条第 四

前二項に規定す るもののほか︑社会貢献資金又は地域貢献資金︵以下﹁社会・地域貢献資金﹂という︒

下同じ︒︶の実施に要する費用に充てるものとして ︑地域貢献資金を交付するものとする︒

地域貢献業務計画の定めるところに従い︑地域貢献業務︵同条第三項に規定する地域貢献業務をいう︒以会社は︑郵便局株式会社に対し︑郵便局株式会社法︵平成十七年法律第百号︶第六条第五項に規定する務を いう︒ 以下同じ︒ ︶の実施に要す る費 用に充て るも のと して ︑社会 貢献 資 金を交 付す るものと す る︒

項に 規定す る社会 貢献業 務 計画 の定 めるとこ ろ に 従い ︑社会 貢献業務︵ 同条第 二 項に規定 す る社会 貢献業

第六条２３三頁

︶の交付に関し必要な事項は︑総務省令で定める︒︵一般担保︶

会 社 の社債権者は ︑会社 の財 産について 他の債権者に先 立って 自己の債権の弁済を 受ける権利を有

前 項の先 取特権 の順位は ︑民法︵ 明治 二十 九年法律 第八十九 号︶の規定に よる一 般の先 取特権に次ぐもする︒

第七条

２のと す る ︒
︵株式︶会社は ︑会社 法第百九十九条第一 項に規定する募集株式 ︵第 二十 二条第三 号において﹁募集 株式﹂

会社は︑新株予約権の行使により株式を交付した後︑遅滞なく︑その旨を総務大臣に届け出なければなとするときは︑総務大臣の認可を受けなければならない︒

権﹂と いう︒︶を引き 受ける者の募集をし︑又は株式交換に際して 株式 若しくは新株予約権を 交付しようと いう︒ ︶若しくは同法第 二百三十八条第一 項に規定する募集 新株予約権︵同号 において ﹁募集新 株予約第八条

２
らない︒

四頁

会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は︑総務大臣の認可を受けなけれ︵取締役等の選任等の決議︶
第九条
ば︑その効力を生じない︒

会 社は︑毎事業年度 の開始前 に︑総務 省令で定 めるところ により ︑その事業 年度の事業 計画を定 め︵事業計画︶
第十条

︑総 務 大 臣 の認 可 を 受け な ければ な ら な い︒ こ れ を変 更し よう と す ると き も ︑同 様と す る︒

会社 の定 款の変更︑剰余金の配当その他の剰余金の処 分︵損 失 の処理を 除く︒ ︶ ︑合併 ︑会社分

︵定款の変更等︶第十一条

割及び 解 散の決議は ︑総 務 大臣 の認 可を 受け なけれ ば ︑その効 力を 生じ ない︒

会社は︑毎事業年度終了後三月以内に︑その事業年度の貸借対照表︑損益計算書及び事業報告書︵財務諸表︶
第十二条を総務大臣に提出しなければならない︒︵社会・地域貢献基金︶五頁

会社は ︑社会 ・地域 貢献資 金の交付の財 源を その運 用によって 得るた めに社会 ・地域 貢献 基金︵

会社は ︑総務省令で定めるところ により︑確実かつ有利な方法により基金を運 用しなければならない︒

なければならない︒

会社は ︑基金に係る経理について は ︑総務省令で 定 めるところ により︑その他の経理と区 分して 整理しが困難となり︑地域社会の安定に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは︑この限りでない︒

り郵便事業 株式会社 又は 郵便局 株式会社 の経営 努力のみに よっては社会 貢献業 務 又は 地域 貢献業 務 の実施

資 金 の 交 付 の財 源を 確保す るこ と が でき な い 場合で あ って ︑社 会 ・地域 貢献資 金 が 交付 され ないこ と に よ

基 金は ︑取 り崩 して は なら な い︒ ただし ︑ 基金 の運 用に よ り 生じた 収 益 のみ に よって は 社 会・地 域 貢献

業年度中会社の他 の支出の財 源に充てて はな らない︒

基金の運 用に よ り生じた 収益は ︑社会 ・地 域 貢献資 金の交付 の財 源に 充て るほ か ︑当該収益の生じた事ところに より計算した金額を ︑一 兆円に達するまで ︑基金に積み立て なければならない︒

会社は ︑毎事業年度の損益計算上の利益金の額のうち︑企業一般の配当の動向を考慮して 政令で定める以下﹁基金﹂と いう︒︶を設け ︑次項の規定により積み立て る金額をもってこれ に充て るも のとする︒

第十三条

２３４５６六頁

７８９

会社は︑郵便事業株式会社法第四条第三項又は郵便局株式会社法第六条第四項の規定により提出された申 請書を総務大臣に提出するとき は ︑基金の運 用により生ず る収益の見通しに関する書 類を 併せて 提出しなければならない︒

第二項 の規定は ︑一 兆円 を 超えて 基金を 積 み 立て るこ とを 妨げ るも ので は な い︒た だし ︑二兆円 に達するまで は ︑同 項に 規定する 政令で定 めるところ に より計算した 金額をも って 積み 立て なけれ ば なら な い︒

雑則

前各 項 に定 める もののほ か︑基金 に 関し 必 要な事 項 は ︑総 務 省令で 定 める︒
第三章︵監督︶
会社は︑総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する︒

総務大臣は ︑こ の法律を施 行するた め特に必要があると認 めるときは ︑会社に対し ︑その業務に関し監

第十四条
２

督上必要な命令をすることができる︒

総務大臣 は ︑こ の法律を施 行するた め特に必要があると認 めるとき は ︑会社から その業務に関し︵報告及び検査︶第十五条七頁２

３

報告をさせ︑又はその職員に︑会社の営業所︑事務所その他の事業場に立ち入り︑帳簿︑書類その他の物件を検査させることができる︒

前項の規定により立入検査をする職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑関係人にこれを提示しなければなら ない︒

第一 項 の規定に よる立入 検査の権 限は ︑犯 罪捜 査のた めに認 められた も のと 解して はならない︒

総 務 大臣は ︑第八条第一 項 ︑第十条 又は第十 一条︵定 款の変 更 の決議に 係るも の にあって は ︑会︵財務大臣との協 議︶
第十六条

社 が 発 行す るこ と がで き る 株式 の総 数を 変 更 するも の に限 る︒ ︶の認 可 を しよう と すると き は︑財 務 大臣に協議しなければならない︒

会社が各事業年度︵会社が連結親法人︵法人税法︵昭和四十年法律第三十四号︶第二条第十二号︵課税の特例︶
第十七条の七の二に規定する連結親法人を いう︒ ︶に該当する場合には ︑各連結事業 年度︶において 第六条第一 項又は第二項の規定に基づき交付する金銭の額は︑同法第三十七条第七項︵同法第八十一条の六第六項にお八頁

２

いて 準用する場合を含む ︒ ︶に規定する寄附金の額に含まれ ないも のとする︒

前項に規定する事業年度とは法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいい︑同項に規定す罰則る連結事業年度とは同法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう︒
第四章

会 社 の 取 締 役︑ 執 行 役︑会 計参 与︵ 会 計参 与 が 法 人で あ るとき は ︑ そ の 職 務を 行 う べき 社 員 ︶ ︑ろ

前項の場合において ︑犯人が収受した賄賂は ︑没収する︒その全 部又は一 部を没収することがで きないに処する︒

下の懲 役 に処する ︒これ に よって 不 正の行為 を し︑又は 相当の 行為をし なかった とき は︑ 五年以下 の懲 役

監査役又は 職員が ︑その職務に関して ︑賄賂 を 収受し ︑又はそ の要求若しくは 約束をしたとき は ︑三 年以

第十八条

２

ときは︑その価額を追徴する︒

前条第一項の賄賂を供与し︑又はその申込み若しくは約束をした者は︑三年以下の懲役又は百万前項の罪を犯した者が自首したときは︑その刑を減軽し︑又は免除することができる︒

円以下の罰金に処する︒

第十九条

２九頁

第十八条第一 項の罪は ︑日本国外において 同項の罪を犯した者にも適用する︒

第十五条第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による検前条第一項の罪は︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶第二条の例に従う︒

第二十条
２
第二十一条

査を拒み ︑妨げ︑若しくは忌避した場合には︑その違反行為をした会社の取締役︑執行役︑会計参与︵会次の各号のいずれ かに該 当する場 合には ︑ その違反 行為をし た会社 の 取締役︑ 執行役︑会 計参

計参与が 法人であ るときは ︑その職務を 行うべき社 員︶︑監査役又は 職員は ︑三十万円以下 の罰金に処する︒
第二十二条

一第五条の規定に違反して ︑郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の株式を処分したとき︒

第四条第二項の規定に違反して ︑業務を行ったとき︒

与若しくは その職務を 行うべき 社 員 又は 監査 役は ︑百 万円 以下 の過料に 処する︒

二第八条第一項の規定に違反して ︑募集株式若しくは募集新株予約権を引き 受ける者の募集をし︑又は第八条第二項の規定に違反して ︑株式を交付した旨の届出を 行わなかったとき︒

株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき︒

三四一〇頁

五

第十二条の規定に違反して ︑貸借対照表︑損益計算書若しくは事業報告書を提出せず︑又は虚偽の記第十条の規定に違反して ︑事業計画の認可を受けなかったとき︒

則第三 条 の規定に 違反した 者は ︑十 万円 以下 の過料に 処する︒

第十 四条第二項の規定による命令に違反したとき︒

載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき︒

六七
第 二十三条附

郵政民営化法の施行の日

郵政民

こ の法律は ︑郵政民営 化 法︵ 平成十七 年法律第 九十七 号 ︶第三十 六条第 九 項の政令で定 める 日 から

︵施行期日︶
第一条

次条の規定

営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日

第三条︑第九条︑第十一条︵定款の変更の決議に係る部分に限る︒︶及び第二十三条 の規定施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から 施行する︒
一二︵業務の特例︶

一一頁

一

会社は︑平成二十四年九月三十日までの間︑第四条に規定する業務のほか︑次に掲げる業務を行う次に掲げる施設の譲渡又は廃止

承継計画︵郵政民営化法第百六十六条第一 項に規定する承継計画を いう︒ロにおいて 同じ︒ ︶において 定 めるところ に従い会社が承継した郵政民営化法等 の施 行に伴う関係法律 の整備等に関する法律︵平成十七年法律第百二号︒ロにおいて ﹁整備法﹂と いう︒ ︶第 二条の規定による廃止前の郵便 貯金法︵ 昭和二十 二年法律 第 百四十 四号︶第 四条第一 項の施設

承 継計画に おいて 定 めるとこ ろ に従い会社が承 継した整 備法第二条 の規定 に よる廃 止前 の簡 易生命

前号イ又はロに 掲げる施設 の譲渡又は廃止をするまで の間におけ る当該施設 の運 営 又は管理保険 法︵昭和 二十 四年 法律第六 十八号 ︶第 百一 条 第一項の 施設
二前二号に掲げる業務に附帯する業務

会社は︑前項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を 行うに当たっては︑当該業務と同種の業務

三ロイものとする︒

第二条

２を営む事業者の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない︒

一二頁

政府は︑その保有する会社の株式︵第二条に規定する発行済株式をいい︑同条の規定により保有し︵政府保有の株式の処分︶
第三条て いなければならない発行済 株式を除く︒ ︶について は ︑でき る限り早期に処分するよう努めるも のとする︒

会 社法 の施 行の日 が こ の法律 の施行の 日 後と な る 場合 に は ︑会社 法 の施行 の日 の前 日 まで の 間に お

︵会社法 の施行の日の前日 まで の間 の読替え︶
第四条

ける次の 表の上欄 に掲げるこの法律 の規定 の適用につ いては ︑これ らの 規定 中同 表の中欄 に 掲げる 字 句は

株主総会において 決議を すること ができ 商 法︵明治 三十 二年 法律第 四 十八号 ︶第︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
第二条

る事項の全部につき 議決権を 行使するこ 二百十一条ノ二第四項に規定する種類 のとができない株式を除き︑会社法︵平成 株式を除き︑同条第五項十七年法律第八十六号︶第八百七十九条
第三項

一三頁

第八条第一項

第八条第二項

第十条

会社法第百九十九条第一項に規定する募 新株︑新株予約権若しくは新 株予約権 付集株式︵第 二十二条第三号において ﹁募 社債を発行し︑又は自己の株式を 処分し集株式﹂という︒︶若しくは同法第二百 ようとするときは︑総務大臣の認可を受三十八条第一項に規定する募集新株予約 けなければならない︒ただし︑新株予約権︵同 号において﹁募集 新株予約権﹂と 権が行使されたことにより新株を発行しいう︒ ︶を引き 受ける者 の募集を し ︑又 ︑ 又は自己 の株式を 移転しよ うと すると

は 株式 交換に 際して 株式 若しくは 新株予 き は︑こ の 限りで な い約権を交付しようとするときは︑総務大臣の認可を受けなければならない

営業年度後株を発行し︑又は自己の株式を移転した

新株予約権の行使により株式を 交付した 前項ただし書 の場合において は ︑当該新後

事業年度

一四頁

第十一条

第十二条

剰余金の配当その他の剰余金の処 分︵損 利益の処分営業年度失の処理を除く︒︶
事業年度

営業報告書
営業年度

事業報告書
第十三 条第二項及 事業年度
び第三項

第 十 八 条 第 一 項及 執 行 役 ︑会 計参 与︵ 会 計 参 与が 法 人で あ 執 行役
び第二十一条執行役︑会計参与若しくはその職務を行 執行役

るときは︑その職務を行うべき社員

)

第二十二条

うべき社員

第 二十 二条第三 号 募集株式 若しくは募集新 株予約権を 引き 新 株︑新 株予約権 若しくは新 株予約権 付

受け る 者 の募 集 を し︑ 又 は 株式交 換 に 際 社 債を 発行 し ︑ 又は 自 己 の株 式を 処 分しして 株式若しく は新 株予 約権を 交 付した た とき

一五頁

とき
第二十二条第六号 事業報告書

営業報告書

一六頁