公益財団法人広島青少年文化センター 定款
第 1 章 総則
(名称）第1条. この法人は、公益財団法人広島青少年文化センターという。
(事務所）
第2条. この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。
第 2 章 目的及び事業(目的）第3条. この法人は、次代をになう青少年の育成と、スポーツ及び文化の振興と国際理解の事業を行い、心身共に健全にして、社会有用の人材育成に寄与することを目的とする。
(事業）
第4条. この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 広島青少年文化センターの維持経営(2) 高等学校、大学またはこれと同程度以上の学校に在学する者に対する奨学金の給付(3) 青少年のスポーツ及び文化の振興に必要な事業(4) 青少年の国際理解に必要な事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2.

前項の事業については、広島県内において行なうものとする。
第 3 章 資産及び会計(基本財産）
第5条. 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために理事長が注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度）
第6条. この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算）
第7条. この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければ成らない。これを変更する場合も同様とする。
1

2.

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算）
第8条. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2.

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3.

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要 なものを記載した書類(5) 定款

(公益目的取得財産残額の算定）第9条. 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
(評議員の定数）
第10条. この法人に評議員 8 名以上 15 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）第11条. 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2.

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること2イ) 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
ロ) 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ) 当該評議員の使用人ニ) ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ) ハ又はニに掲げる者の配偶者ヘ) ロからニまでに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ) 理事ロ) 使用人ハ) 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ) 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)(評議員の任期）第12条. 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2.

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3.

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等）
第13条. 評議員に対して、１名につき各年度の総額が５万円を超えない範囲で、評議員会
3が別途定める規程に基づき報酬を支払うことができるほか、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。
第 5 章 評議員会
(構成）
第14条. 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）第15条. 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(開催）第16条. 評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）第17条. 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2.

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第18条. 評議員会の議長は会議に出席した評議員の中から互選により選出する。
(決譲)
第19条. 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3.

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第 1 項の決議をお4こなわなければならない。
(決議の省略）
第20条. 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録）
第21条. 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.

議長及び出席者の代表 2 名以上が議事録に記名押印する。

3.

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第 6 章 役員(役員の設置）第22条. この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 11 名以内(2) 監事 2 名以内
2.

理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。

3.

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任）第23条. 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2.

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

(理事の職務及び権限）
第24条. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3.

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4.

理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で年 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限）
第25条. 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成
5

する。
2.

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期）第26条. 理事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2.

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3.

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

4.

理事又は監事については再任を妨げない。

5.

理事又は監事が第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任）第27条. 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき(役員の報酬等）第28条. 理事及び監事に対して、１名につき各年度の総額が５万円を超えない範囲で、評議員会が別途定める規程に基づき報酬を支払うことができるほか、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。
第 7 章 理事会
(構成）
第29条. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）第30条. 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(招集）第31条. 理事会は、理事長が招集する。
2.

理事長が欠けたときは又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
6第32条. 理事会の議長は理事長が当たる。理事長が出席しない場合、出席した理事の中から互選により選出する。
(決議）
第33条. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

(議事録）
第34条. 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.

議長及び監事は議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更）第35条. この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2.

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 11 条についても適用する。

(解散）
第36条. この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第37条. この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の処分制限)
第38条. この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
(残余財産の帰属）第39条. この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 情報公開及び個人情報の保護(公告の方法）7第40条. この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
第 10 章 事務局その他(事務局）
第41条. この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.

事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類）
第42条. 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事及び監事の名簿(3) 評議員の名簿(4) 認定及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 貸借対照表(8) 正味味財産増減計算書(9) 収支予算書及び事業計画書(10) 収支決算書及び事業報告書(11) 奨学規程(12) その他法令で定める帳簿及び書類
2.

前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 43 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。
第 11 章 補則(委任）第43条. この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、 理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
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3.

この法人の最初の理事長常務理事及び理事は、次に掲げる者とする。
理常事
務

理

理

4.

長

筒 井 數 三事筒 井 幹 治事

武 井 康 年

〃田 中 秀 和〃

山 本 茂 樹〃寺 西 四 郎〃世 良 與志雄〃松 田 一 宏〃

山 出 久 男

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

黒 木 正 純〃松 田弘〃

高 杉 良 知〃出 口 勝 美〃

福 原〃

林

〃

田 口 隆 一〃温 井 賢 治〃石 田 晃 司〃林〃

中 本 圭 二治
勢津子

浩 二

平成 26 年 4 月 1 日施行
平成 27 年 5 月 25 日改定
平成 28 年 1 月 9 日改定
平成 29 年 6 月 7 日改定
平成 30 年 5 月 24 日改定
令和 2 年 1 月 11 日改定
代表理事

9筒 井 幹 治