静岡県委託業務等成績評定考査基準
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担当監督員及び検査員考査基準
評定に当たっては、当該業務の履行状況に応じ、各評価項目の評定を行うものとする。
（評価項目の追加、削除、又は評価比重の変更は行わない。）

２ 総括監督員考査基準(1) 考査方法
総括監督員は、評定趣旨を十分に理解し尊重した上で、総合的に評定を行う。
(2) 評定点範囲
採点表（総括監督員用）の該当評価項目について、総合的に判断して評定するものとする。
３ 業務執行に係る過失に伴う減点(1) 業務執行上の過失業務執行上不適切な行為があった場合、減点する。
【適応事例】
・ 業務執行上、指摘、指導を行ったが、改善されなかった。（-3 点）
・ 関係者から苦情が寄せられる等、問題が認められた。又は、問題発生時の情報連絡等、対応が適切に行われなかった。（-3 点）・ 業務処理のミスにより大きな手戻りが生じた。（-3 点）・ 業務実施体制に問題があった。（-3 点）
・ その他の記入例等を、「参考：採点上の補足」に示す。（-3 点）(2) 守秘性に係る過失業務に関する情報漏洩があった場合、減点する。
【適応事例】
・ 当該業務に関する情報漏えいがあり、受注者の責任によるものと契約担当者が判断した。（-3 点）

４ 事故等による減点(1) 事故による減点
当該業務遂行中に受注者に起因する事故が発生した場合、当該業務の評定点に対して、工事事故対応マニュアルの「工事事故措置と工事成績の減点について」により－20 点 まで減点する。
(2) 不適切な行為による減点
当該業務遂行中に受注者に起因する不適切な行為があった場合、下記の適用事例により減点する。
【適応事例】（その１）減点(-3 点)① 打ち合わせ協議又は検査の実施に当たり、職務の執行を妨げた。
（その２）減点(-5 点)② 入札前に提出した当該業務の技術提案書等が虚偽であった事実が判明した。
③ 産業廃棄物処理法に違反する不法投棄、砂利採取法に違反する無許可採取等、関係法令に違反する事実が判明した。

④ 一括再委託、請負を行った。
⑤ 打ち合わせ協議又は検査の実施に当たり、職務の執行を妨げた。

⑥ 当該業務において過積載等の道路交通法違反により、逮捕又は送検等された。
⑦ 入札前に提出した当該業務の技術提案書等が虚偽であった事実が判明した。

※①、④は、状況による適宜判断

表－１
区考分査点

不適切な行為による減点基準

上記の適応事例

上記の適応事例①②③④⑤⑥⑦

－3 点

－5 点

（3）契約不適合の履行の追完又は損害賠償による減点
成果品に、受注者の責任に起因する契約不適合が存在し、契約書の契約不適合責任条項等に記された手続きに従い、契約不適合の履行の追完又は損害賠償が実施された場合には、当該業務の総合評定点に対して、表－２により－20 点まで減点する。
ただし、ここでいう契約不適合の履行の追完とは、軽微なミスの修正ではない大幅な修補をいう。また、評定の結果の通知後に当該事象が発生した場合は、評定要領第８条に定める評定の修正を行うものとする。
表－２

契約不適合の履行の追完又は損害賠償が実施された場合の減点基準

区考査分点

契約不適合の履行の追完又は損害賠償の実施－10 点

故意又は重大な過失 により契約不適合の履行の追完又は損害賠償の実施－20 点(4) 低入札価格調査における虚偽説明等による減点
低入札価格調査の中で、虚偽説明等があった場合は、当該業務の評定点に対して、１０点減点する。また、委託業務等成績評定要領（以下、「評定要領」という。）第７条に定める評定の結果の通知後に当該事象が発生した場合は、評定要領第８条 に定める評定の修正を行うものとする。
なお、この場合、評定要領別記様式第 1及び第２に定める委託業務等成績評 定表及び委託業務等成績評定通知書別表においては、「その他（低入札価格調査における虚偽説明等による減点）」として記入するものとする。
５ 「単純調査業務」について
要領第２条（１）に規定する単純調査業務とは、「土木設計業務等共通仕様書」第1204 条及び第 1205 条に規定する「調査業務、計画業務」のうち、高度な技術力をそれほど必要としない単純なデータ処理業務や資料収集･整理業務等について、｢単純調査業
務｣と定義する。なお、｢単純調査業務｣の対象業務については、以下に示す例を参考とする。
各部門共通
単純なデータ収集整理業務
単純なデータ処理業務
書類編集的な業務
文献収集業務
河川、砂防及び海岸
水理・水文観測業務
データ加工業務（降雨解析等）
不等流計算等の計算業務（システム開発を除く）
補償数量の算出

道路

トンネル
施工計画及び施工設備
情報

防災
環境

工事記録等資料の分類･整理
工事図面集、写真集等の作成
一般的な現地踏査
一般的な交通量観測業務
台帳整理等を目的とした資料収集業務
クラック等変状の計測調査
施工関連資料の収集整理
定期的なデータメンテナンス
資料収集的な業務
単純なデータ作成のみの業務
資料収集的な業務
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等調査・分析方法 がＪＩＳ等で規定されている測定業務

６ 適用する採点表について（１）業務種類別の適用採点表①「測量・用地調査等、地質・土質調査、単純調査業務」（以下「測量調査業務」という。）採点表 ＊地質調査については、照査業務が必要な業務と、不必要な業務がある。
要領第２条（１）に規定する業務で、「測量作業共通仕様書」「用地調査等共通仕様書」「工損調査共通仕様書」「地質・土質調査共通仕様書」「測量業務共通仕様書（農林土木工事）」「用地調査等共通仕様書（農地編）」「用地調査等共通仕様書（治山編）」「地質・土質調査業務共通仕様書（農林土木工事）」に定める委託業務に適用する。
②「調査・計画業務」採点表＊照査業務が必要な業務と、不要な業務がある。
要領第２条（２）に規定する業務で、「土木設計業務等共通仕様書」に定める調査・計画業務及び「設計業務等共通仕様書（農林土木工事）」に定める調査業務に適用する。
・道路、河川、海岸、砂防、港湾等の構造物及び施設の点検業務（診断を含む）③「設計業務」採点表
要領第２条（３）に規定する業務で、「土木設計業務等共通仕様書」「設計業務等共通仕様書（農林土木工事）」に定める委託業務に適用する。
④「点検・維持管理等業務」採点表
要領第２条（４）に規定する業務で、以下の委託業務に適用する。
・工事監理に関する業務及びこれに類似する業務
・道路、河川、海岸、砂防、港湾等の構造物及び施設の点検業務(診断を含まない)・道路、河川、海岸、砂防、港湾等の維持管理に関する業務（小規模修繕・舗装道補修・除草・雪氷対策等の単価等契約委託業務）
・施設等に関する保守点検等の業務⑤「積算関係業務」採点表要領第２条（５）に規定する業務で、「土木設計業務等共通仕様書」第 11101 条「積算・計画書等作成業務委託共通仕様書」に定める業務及びこれに類似する業務に適用する。
以下、具体的な業務事例を示す。

部門① 単純調査業務② 調査・計画業務④ 点検・維持管理等業務

共通

単純調査業務、調査・計画業
務、点検・維持管理等業務の評定適用に際し不明な点は、工事検査課へ照会すること。

・原則、健全性の診断を含む業務とする。
・照査が必要な業務、あるいは不要な業務がある。
・橋梁点検
・トンネル点検・ｼｪｯﾄﾞ､大型ｶﾙﾊﾞｰﾄ点検
・横断歩道橋,門型標識等点検・道路防災点検・整備計画検討・整備効果分析・検証

・原則、健全性の診断を含まない業務とする。

② 調査・計画業務④点検・維持管理等業務

道路部門① 単純調査業務

・小規模付属物点検（照明灯、標識類）
・舗装点検（路面性状調査）
・道路土工構造物点検（擁壁、小型ｶﾙﾊﾞｰﾄ等）
・小規模施設修繕
・舗装道補修・雪氷対策
・照明灯施設維持修繕
・道路除草
・ガードレール清掃・緑化木管理・車両管理・保守点検

道路河川
海岸・海岸漂着物調査
・河川台帳作成
・水質・底質調査

砂防・地すべり計器観測・台帳作成
・砂防指定調書作成
・地すべり防止区域指定調書作成
・急傾斜地崩壊危険区域指定調書作成
・土砂法指定調書作成
・DM 図化・GIS データ整備

・ダム点検
・水門・陸閘点検（電動化されている施設）
・海岸保全施設点検（健全性の診断を行う業務）
・河川維持管理計画策定
・基礎調査業務・施設点検（健全性の診断を行う業務）

・施設点検（健全性の診断を行わない業務）
・小規模施設修繕

港湾漁港

・環境分析

・港湾計画関連調査
・みなとまちづくり関連調査
・各種申請書作成
・現況把握調査・経済波及調査・維持管理計画策定
・環境調査
・気象・海象調査
・磁気探査
・潜水探査
・環境影響評価調査
・港湾計画調査
・埋立申請書作成
・機能保全計画策定
・漁港事業計画策定
・漁港施設用地利用計画策定
・費用対効果分析

・荷役機械（施設点検）

都市・都市計画基礎調査
・公園台帳整備
・下水道台帳整備

・都市基本計画策定
・総合都市交通体系調査・整備効果分析・検証
・環境調査及び環境計画策定
・広報作成
・公園計画策定
・長寿命化計画策定
・流域別下水道整備総合計画
策定
・生活排水処理長期計画策定
・事業計画策定
・ストックマネジメント計画
策定
・総合地震対策計画策定
・耐震診断調査
・固定資産調査評価

・公園施設等点検
・下水施設、設備点検
・下水道施設清掃部門① 単純調査業務

農地

林道
治山

・保安林整備事業に係る森林調査
・保安林指定、解除調書作成
等② 調査・計画業務④点検・維持管理等業務

・農業農村整備事業計画策定
・ストックマネジメント機能診断、保全計画策定

・ダム施設管理委託
・農地地すべり管理委託
・工事監理補助・林道関係事業計画作成等（路線全体計画調査）
・治山事業等全体計画作成

・現場技術業務委託
・小規模維持管理委託
・機器等管理業務委託
・施設機能管理調査委託（２）対象業務が複数の業務にまたがる場合の取扱い対象業務が、「測量調査業務」「調査・計画業務」「設計業務」「点検・維持管理等業務」「積算関係業務」のうちの複数の業務にまたがる場合は、業務の目的、金額を勘案し、原則として主たる業務の評定表を適用する。
ここで、「主たる業務」の取扱いについては、以下を参考とする。
・「測量調査業務」「調査・計画業務」「設計業務」「点検・維持管理等業務」「積算関係業務」対象部分の何れかが 100 万円以上となるときは、その業務を「主たる業務」とみなすものとする。

・「測量調査業務」「調査・計画業務」「設計業務」「点検・維持管理等業務」「積算関係業務」全ての対象部分が 100 万円以上となるとき、又は何れも 100 万円以上とならない場合は、業務の目的、金額を勘案して、「主たる業務」を１つ選定するものとする。
これらの取扱いは、評定者で統一するものとする。
対象業務が複数にわたる場合は、総括監督員が決定する。なお、発注時の業務種別と成績評定の「主たる業務」が異ならないように、留意するものとする。