６

留意事項に対する履行状況等
区

分

設置時
（H22年10月）

留 意 事

項

１ 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。

等

履

留意事項

行 状

況

留意事項を踏まえ，開学前に全学教員予定者集会を開催して設置の趣旨・目的及び設置計画とともに開学後の課題について周知を図った。
また，開学前に学部教員集会を開催し，「履修の手引」「履修登録ガイドブック」「シラバス」「学生生活ハンドブック」等をもとに協議を重ね，初年度の新入生オリエンテーションや学生指導にあたるとともに，授業開始後は，授業の確実な実施に努めている。
全学委員会等は開学前に，学部委員会等は開学後の4月中に編成を終え，一部の委員会ではすでに活動を開始している。
さらに開学後の4月及び5月(予定)に全学教員集会を開催し，設置の趣旨・目的の更なる周知を図るとともに，研究活動を迅速に立ち上げるため，初年度の研究費配分に着手して，基盤研究費は5月中旬に，重点研究費は6月初旬に配分を終えることにしている。(23)
留意事項を踏まえ，開学直後の平成23年4月と5月に全学教員集会を開催し，大学設置の趣旨等の更なる周知とともに，設置計画の着実な実施に向け，全学の意思統一を図った。さらに開学2年目を迎えた平成24年4月にも全学教員集会を開催し，開学初年度の成果を確認するとともに，開学2年目の課題を共有する取組を実施した。
開学初年度の平成23年度は，1年次配当科目の確実な実施に取り組むとともに，正課の授業とともに課外の活動を通して多彩な学生への教育指導を展開し，順調な成果を上げることができた。開学2年目の平成24年度も2期生を迎え，1・2年次配当科目が順調に開始されている。
専任教員は，基盤研究費による研究活動を立ち上げるとともに，重点研究費による学内共同研究（都市経営学部関係7件）や科研費補助金による研究（都市経営学部関係5件）にも取り組み，4年制大学に相応しい研究活動が着実に進展してきている。
(24)

留意事項を踏まえ，開学直後の平成23年4月と5月並びに，2年目の平成24年4月に全学教員集会を開催し，大学設置の趣旨等の更なる周知とともに，設置計画の着実な実施に向け，全学の意思統一を図った。さらに開学3年目を迎えた平成25年4月にも全学教員集会を開催し，開学後2年間の成果を確認するとともに，開学3年目の課題を共有する取組を実施した。
開学後2年間は，1･2年次配当科目の確実な実施に取り組むとともに，正課の授業や課外の活動を通して多彩な学生への教育指導を展開し，順調な成果を上げることができた。開学3年目の平成25年度も3期生を迎え，1･2･3年次配当科目が順調に開始されている。
専任教員は，基盤研究費による研究活動を立ち上げるとともに，重点研究費による学内共同研究（都市経営学部関係9件）や科研費補助金による研究（都市経営学部関係8件）にも取り組み，4年制大学に相応しい研究活動が着実に進展してきている。
(25)

86

未履行事項についての実施計画

区分留 意 事

項等

履行 状況

留意事項を踏まえ，開学直後の平成23年4月と5月，2年目の平成24年4月，3年目の平成25年4月に全学教員集会を開催し，大学設置の趣旨等の更なる周知とともに，設置計画の着実な実施に向け，全学の意思統一を図った。
さらに完成年度となる開学4年目を迎えた平成26年4月にも全学教員集会を開催し，開学後3年間の成果を確認するとともに，完成年度に向けた課題を共有する取組を実施した。
開学後3年間は，1･2･3年次配当科目の確実な実施に取り組むとともに，正課の授業や課外の活動を通して多彩な学生への教育指導を展開し，順調に成果を上げることができた。開学4年目の平成26年度も第4期生を迎え，1･2･3･4年次配当科目が順調に開始されている。
専任教員は，基盤研究費による研究活動を軌道に乗せるとともに，重点研究費による学内共同研究（都市経営学部関係7件）
や科研費補助金による研究（都市経営学部関係10件）にも取り組み，4年制大学に相応しい研究活動が着実に進展してきている。(26)

留意事項を踏まえ，開学4年目となる平成26年4月に全学教員集会を開催し，大学設置の趣旨等の更なる周知とともに，設置計画の着実な実施に向け全学の意思統一を図った。
さらに，開学後3年間の成果を確認するとともに，完成年度となる平成26年度の課題を共有する取組を実施した。
卒業研究を含め1～4年次の授業を確実な実施に取り組むとともに，正課の授業や課外の活動を通して多彩な学生への教育指導を展開し順調に成果を上げることができた。
平成27年3月の第1期生（平成23年度入学者）の卒業においては，在籍学生の卒業率92％と就職率97％を達成することができた。
教員の研究活動については，基盤研究費による研究活動を活発に展開するとともに，重点研究費による学内共同研究（都市経営学部関係8件）や科研費補助金による研究（都市経営学部関係15件）にも取り組
み，4年制大学に相応しい研究活動が着実に進展してきている。
平成27年度は学部第5期生を迎えとともに，平成27年4月に開設した大学院都市経営学研究科（修士課程）に研究科第1期生を迎え，新しい体制のもとに教育研究活動を展開し始めている。(27)
設置時（H22年10月）

２ 運動場が別地にあることから，教育に支障のないようにすることはもとより，学生の課外活動等に配慮すること。

留意事項

福山市立女子短期大学（平成23年度に学生募集停止）の運動場で実施する体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，授業時間に合わせてスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，学生によるクラブ等の設立が進みつつあり，そのうち福山市立女子短期大学の運動場を利用するクラブについては，キャンパス間の学生の移動に支障を来さないよう，4月より新たに大学と短大を結ぶバス路線を開設し運行を開始している。
平成23年度は，福山市立女子短期大学の最終年度の授業が継続するため，双方の授業やクラブ活動に支障を来さないように運動場の利用計画を立てて調整している。
(23)

87

未履行事項についての実施計画

区分留 意 事

項等

履行 状況

福山市立女子短期大学は平成24年3月31日をもって閉学し，そのキャンパス（北本庄キャンパス）は，本学が平成24年4月より引き継いでいる。
北本庄キャンパスの運動場で実施する体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，開学当初より授業時間に合わせてスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，平成
24年5月1日現在，スポーツ系15団体，文化系25団体が設立されているが，そのうち北本庄キャンパスを利用しているサークルは，スポーツ系2団体であり，利用に当たっては，キャンパス間（4.7ｋｍ）を主に自転車で移動している。
平成23年4月よりキャンパス間を結ぶバス路線を開設し運行を開始したが，利用者が少なく，平成24年3月22日付で路線が廃止となった。今後，学生のニーズを把握しながら，必要に応じて対応していくことにしている。(24)平成24年度には北本庄キャンパスの一部建物の撤去を進めるとともにバスロータリーの整備工事及び管理センター等建物の補修工事を進め，授業及び学生による課外活動等での利活用のための環境整備を行った。
運動場のある北本庄キャンパスで実施す
る体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，開学当初より授業時間に合わせてスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，平成25年5月1日現在，スポーツ系18団体，文化系30団体が設立されているが，そのうち北本庄キャンパスを利用しているサークルは，スポーツ系8団体，文化系7団体であり，利用に当たっては，キャンパス間（4.7ｋｍ）を主に自転車で移動している。
移動手段や夜間の安全確保等については，今後の学生のニーズを把握しながら，必要に応じて対応していくこととしている。(25)平成25年度には北本庄キャンパスの旧校舎建物の解体・撤去が完了し，授業及び学生による課外活動等での利活用のための環境整備を行った。
運動場のある北本庄キャンパスで実施する体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，開学当初より授業時間に合わせてスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，平成
26年5月1日現在，スポーツ系16団体，文化系28団体が設立されているが，そのうち北本庄キャンパスを利用しているサークル
は，スポーツ系8団体，文化系7団体であり，利用に当たっては，キャンパス間（4.7ｋｍ）を主に自転車で移動している。
移動手段や夜間の安全確保等については，今後の学生のニーズを把握しながら，必要に応じて対応していくこととしている。(26)88

未履行事項についての実施計画

区分

留 意 事

項等

履

行 状況

未履行事項についての実施計画

運動場のある北本庄キャンパスについては，平成26年度も授業及び課外活動等での利活用が進められた。
北本庄キャンパスで実施する体育の授業「健康・スポーツⅠ」では，引き続きスクールバスを運行し授業に支障がないようにしている。
また，学生の課外活動については，平成
27年5月1日現在，スポーツ系21団体，文化系27団体が設立されているが，そのうち北本庄キャンパスを利用実績のあるサークルは，スポーツ系12団体，文化系1団体であり，利用に当たっては，キャンパス間（4.7ｋｍ）を主に自転車で移動している。
北本庄キャンパスの建物施設については，平成27年2～3月に点検を行い，老朽化等への必要は対応を進めつつある。(27)

設置時（H22年10月）○「都市情報論」について
は，授業科目の概要に記載のある科目の目的（情報化社会が情報処理技術の発展から社会全体のコミュニケーションの変容への移行段階にあり，都市自治体の情報化の進展と今後の発展の中で明示する）に沿った内容かどうか検証することが望ましい。

その他意見「都市情報論」は3・4年次第2学期配当科目であり，平成25年度第２学期になって開講される科目である。留意事項の指摘を踏まえ，授業開始前の平成25年3月末までに授業担当者（兼任教員）に授業科目の目的と内容の整合性についての点検を要請することにしている。(23)（24）
平成25年度第2学期の「都市情報論」開講に備え，平成25年1月末に学部長と教務担当の教授が当該科目担当の兼任教員を訪問し，留意事項の内容を伝えるとともに，当該科目の目的と内容の整合性についての点検を要請し，留意事項の趣旨に沿った授業内容を実施することについて確認を得た。(25)「都市情報論」は，平成25年度の第2学期に夏季集中授業として開講し，36人の学生が受講した。授業の初日に，担当の兼任教員に対して，教務担当副学長と教務担当教員が改めて留意事項の内容を伝え，科目の目的に沿って授業を実施することについて要請し，確認を得た。(26)平成26年度も意見の趣旨を踏まえて授業が実施された（履修登録者数64人）。(27)設置計画履行状況
調査時（H26年2月）○都市経営学部都市経営学科において，定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから，定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに，教員組織編成の将来構想について検討すること。

留意事項

都市経営学部では，平成23年4月の開設
時に専任教員25名を配置したが，うち4名については，定年（65歳）を超えていたため，定年規程の特例を適用して配置した。
その後，学年進行に伴い，平成25年5月1日の時点で 5名の教員が定年越えとなった。
都市経営学部では，大学院開設に向けた取組を進める中で，平成27年3月末退職予
定教員の後任補充のための採用人事に取り組み，平成26年3月現在，5名の定年越え教員（A【71歳】，B【70歳】，C【69歳】，D【68歳】，E【66歳】）のうち，A，C，Eの後任については，すでに《A》【46歳】，《C》【45歳】，《E》【35歳】の採用を教授会で決定しており，平成27年4月には現状は大きく改善される。(26)89

5名の定年越え教員のうち，B【70歳】及びD【68歳】については，大学院設置に必要な教員として引き続き在職し，平成27年4月の大学院（修士課程）開設後，2年を経過した平成29年3月末に，それぞれ73歳及び71歳で退職することとしている。
(26)

区分

留 意 事

項等

履行 状況

平成26年5月1日時点で，都市経営学部都市経営学科（専任教員27人）に5人の定年（65歳）越え教員を配置していた。その内訳は，次のとおりであった。
教員Ａ【71歳】
教員Ｂ【70歳】
教員Ｃ【69歳】
教員Ｄ【68歳】
教員Ｅ【66歳】
このうち，教員Ａ，教員Ｃ，教員Ｅが平成27年3月末に退職し，平成27年4月1日付
で教員《Ａ》【46歳】，教員Ｃ【46】，教員《Ｅ》【36歳】が着任している。
教員Ａ→教員《Ａ》【46歳】
教員Ｃ→教員《Ｃ》【46歳】
教員Ｅ→教員《Ｅ》【36歳】
これによって，平成27年5月1日現在，専任教員26人中，定年越え教員は2人と改善している。(27)（注）・

未履行事項についての実施計画
本学では，平成27年4月大学院都市経営学研究科（修士課程）を開設した。同研究科の設置にあたり，2人の定年越え教員を，研究科に必要な教員として引き続き在職させることにした。
平成27年5月1日時点でのその内訳は，次のとおりとなっている。
教員Ｂ【71歳】
教員Ｄ【69歳】
これら2人の定年越え教員は，研究科開設後2年を経過した平成29年3月末の退職を予定しており，平成27年度より後任補充に取り組むことにしている。(27)「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

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