セカンドオピニオン
社会福祉法人華桜会
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年９月 13 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である社会福祉法人華桜会に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」 および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」 の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）事業概要
社会福祉法人華桜会（以下、同法人）は 2016 年に設立され、新潟市中央区にて「はるまちこども園」と「はるまちつぼみ保育園」の２つの保育施設を運営している。また、2025 年４月には３施設目となる認定こども園を新潟市西区に開設予定である。
同法人が運営する施設の特徴は以下のとおり。
名称

はるまちこども園

はるまちつぼみ保育園（認定こども園）（認可保育園・小規模保育）所在地

新潟市中央区鳥屋野南 3-10-1

新潟市中央区近江 2-17-8

開園

2017 年４月

2018 年 4 月

生後３カ月から６歳児

生後３カ月から２歳児

定員

105 名

19 名

職員数30 名

13 名

受入対象

①はるまちこども園「はるまちこども園」は、2017 年４月にはるまち保育園として開設され、2020 年 4 月に幼保連携型認定こども園に移行している。生後３カ月から６歳児の受け入れに対応し、定員は 105 名である。
子どもひとり一人の心に寄り添い、安心できる環境のなかで子どもが本来持っている力を発揮できるような保育を心がけており、誕生会や身体測定、不審者対応訓練を毎月実施していることに加え、夏祭りや正月遊び、豆まきなど季節に応じた行事、田植え体験、稲刈り体験、芋掘りな
ど食育につながる活動も多様に展開している。

-1-【はるまちこども園の外観】【はるまちこども園の保育の様子】

資料： はるまちこども園の website https://harumachi.ed.jp/②はるまちつぼみ保育園「はるまちつぼみ保育園」は、2018 年４月に開設された認可保育園（小規模保育事業）であり、生後３カ月から２歳児を受け入れている。定員は 19 名で小規模保育ならではの温かく、家庭的な雰囲気のなかできめ細やかな保育を提供している。
「あそぶ」「食べる」「眠る」の基本的なリズムを大切にし、家庭と連携をとりながら一人ひとりの子どもに合わせた丁寧な保育を目指している。３歳未満の子どもは、日々の生活そのものが「あそび」とつながっているため、人として生きていくための生活習慣の自立に向けて「ままごとあそび」「ブロックあそび」「ねんどあそび」など「あそび」を工夫している。個性を大切にし、その子らしく成長することを見守りつつ、子ども自身のもつ自己表現を十分発揮できる力を養っている。

-2-

【はるまちつぼみ保育園の外観】【はるまちつぼみ保育園の保育の様子】

資料： はるまちつぼみ保育園の website https://kaokai.xsrv.jp/oumi/（２）基本理念と保育方針
同法人は以下の基本理念と保育方針を掲げている。

【基本理念】
子どもたちの主体性を尊重し、子どもの最善の幸せを願いながら保護者や地域社会と共に歩める保育をめざす。
【保育方針】
・子どもが心身ともにその子らしく、成長することを見守る。
・遊びを通し、生きる根っ子を育ませる。
・子ども自身のもつ自己表現、主張を十分に発揮できる力を養う。

-3-

（３）働きやすい職場環境の整備
同法人は上記の基本理念と保育方針を実現・実践するためには、保育の担い手である職員の確保・定着が重要であると考え、働きやすい職場環境づくりに努めている。
施設で働く職員の負担を軽減し、職員が仕事と私生活のメリハリをつけ、両方のバランスを取って日々過ごしていけるようにするため、余裕を持った職員の配置を行うとともに、勤務時間の柔軟化、タブレットや情報システムを導入した保育のデジタル化、複数担任制の導入、事務作業を担う専門スタッフの採用などに取り組んでいる。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、従業員の「自己都合による退職率」である。同法人が運営する２施設（はるまちこども園、はるまちつぼみ保育）に 2025 年４月開設予定の新施設（認定こども園）の数値を合算し、2026 年３月期以降の「自己都合による退職率」の目標を定めたうえで、その達成過程を通じて働きやすい職場環境づくりを目指すこととする。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
前述のとおり、同法人は人材の確保・定着のため「働きやすい職場環境の整備」に努めている。
KPI として定めた「自己都合による退職率」を低く抑制することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「8．働きがいも経済成長も」のターゲット「8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。」に貢献することが期待される。
KPI は同法人の理事会等で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、理事が適切に管理していく方針にある。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターの website https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-4-

②KPI の有意義性
東京都福祉保健局が行った調査によると、現在、保育士として就業中の者が「退職したいと考える理由」は、「給料が安い」の回答割合が最も高く、次いで「仕事量が多い」「労働時間が長い」「職場の人間関係」の順となっている。
【保育士が退職したいと考える理由】
0%

20%

40%

60%

80%

61.6
54.0

給料が安い
仕事量が多い労働時間が長い
職場の人間関係
他業種への興味
職業適性に対する不安
保護者対応の大変さ健康上の理由（体力含む）
子育て・家事自身の昇格等のキャリアアップが見通せない
妊娠・出産
保育所や法人の保育理念に共感できなかった
結婚
家族の事情（介護等）
転居
配偶者の意向
その他

35.4
30.1
28.9
24.3
22.1
21.8
19.8
16.7
11.9
8.8
8.4
4.3
4.0
1.6
14.1

資料：東京都福祉保健局「東京都保育士実態調査報告書」（2023 年３月）

少子化の進行を抑制することが喫緊の課題とされるなか、国は 2021 年度から 2024 年度末までの４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」を策定している。同プランでは、「魅力向上を通じた保育士の確保」を支援のポイントの一つに掲げ、保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進するとともに、職業の魅力を広く発信することに取り組むとしている。
したがって、同法人が選定した KPI は、国の目指す方向性とも合致したものとなっているほか、定量的に確認できるものとなっている。
【新子育て安心プランの概要】
2021 年から 2024 年度末までの４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備する。
支援のポイント① 地域の特性に応じた支援② 魅力向上を通じた保育士の確保③ 地域のあらゆる子育て資源の活用
資料：こども家庭庁発表の資料をもとに当社作成-5-３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同法人は、KPI である「自己都合による退職率」の決算期ごとの目標値を一律 8.0％とすることを SPTs に設定した。
「自己都合による退職率」の計算式は下記のとおりとし、自己都合による退職者数を算出するにあたっては、家族の転居や介護など家族都合による退職者や定年による退職者は除外する。
数値は、202６年３月期から 20４0 年３月期までの決算期末ごとに算出することとする。
なお、同法人は第四北越銀行の協力を得て、ＳＰＴｓを設定している。また、SPTs は同法人内で、達成状況を定期的に確認・協議する。

自己都合による退職率（％）＝当期の自己都合による退職者数（注２）
当期初の職員数（注１）（注１）分母の職員数（パートを含み、役員・派遣を除く）は期初の人数とする。
（注２）自己都合退職は、家族都合及び定年退職を除く退職者数とする。

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
厚生労働省は、私営の保育所に勤務している保育士の離職率が 10.7％であることを公表している。
【保育所で勤務する保育士の採用者と離職者（常勤のみ）の状況】
勤務者採用者数

採用率

退職者数

離職率

全体

407,287人

60,830人

14.9％（15.1％）

37,716人

9.3％（9.4％）

うち公営118,481人

10,087人

8.5％（8.5％）

6,941人

5.9％（6.3％）

うち私営

288,806人

50,743人

17.6％（18.1％）

30,775人

1 0 .7 ％（1 0 .8 ％）

資料：厚生労働省「保育士の現状と主な取組」（「社会福祉施設等調査」をもとに厚生労働省で作成）（※）括弧書きは前年度の数値（※）回収率（Ｈ28：93.9%、Ｈ29：94.3%）を 100%に置き直した集計値（※）採用率及び離職率は、平成 29 年 10 月 1 日時点の勤務者数に占める、平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間の採用者数・退職者数の割合となっている。

また、同法人の従業員の直近２年間における平均離職率が 11.8%であることを同法人より聴取している。
ＳＰＴｓとして設定している「自己都合による退職率 8.0％」という目標値は、同法人の直近２年間の自己都合による平均離職率（11.8％）を 3.8 ポイント下回っており、かつ厚生労働省が公-6-表している数値（10.7％）と比較しても 2.7 ポイント下回るものである。また、今後新設予定の認定こども園において新規採用を進めるなかで、一時的に離職率が高まる可能性もあり、今回の目標は意欲的な高い目標水準であると判断できる。
②達成方法と不確実性要因
前述のとおり、同法人では、人材の確保・定着のため、働きやすい職場環境づくりに努めている。本施策により、人員の定着が図られることが予想される。
しかし、保育業界では勤続年数の短い若手保育士の離職率が高いとされており、人材をいかに定着させられるかが保育業界の喫緊の課題である。現在の若者は、転職することが当たり前になりつつあるため、職員の働きやすい環境整備に向けた取り組みと、その情報発信を強化していくことで、離職率上昇の抑制につなげていく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

-7-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-8-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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