自己点検・評価（基準ごとの評価）

評価基準（大学評価・学位授与機構が実施する機関別認証評価）

大学評価基準から見て優れた点
法
務
基 学
準 府
１ の目
的

大学評価基準に照らし改善を要する点

基準１ に関わるその他の取り組み及び課題（教 当該基準について部局の目的を達成するための優れた点
育研
究組
基
当該基準について部局の目的を織準達成するために改善を要する点
２
実
施
体
制
基準２ に関わるその他の取り組み及び課題

九州大学大学院法務学府

自己点検・評価 （基準ごとの評価）
教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、および養成しようとする人材像等の達成しようとする基本的な成果等については、九州大学の「教育憲章」および司法制度改革の理念を受け、これらを具体化する趣旨で、明確に定めている。また、その目的は、学校教育法に規定された目的に適合するものである。さらに、その内容は、部局の構成員（教職員及び学生）に対しては、新入生及び在学生に対するオリエンテーションにおいて説明を行っており、またホームページや新聞報道を通じて社会的な周知に努めている。
平成１９年度からの入試方法の改革やカリキュラム改革に伴い、アドミッションポリシーの改訂を行っており、この改革を機に、教育の方針や人材像について、さらに内容の明確化と充実に努める。また、法科大学院においては、ともすれば司法試験合格のみに重点が置かれ、法科大学院の設置目的が等閑視されがちであることから、同目的のいっそうの周知設定をはかるように努める。さらに、ホームページの充実や社会的な広報活動にもいっそう力を注ぐ必要がある。

法科大学院は、その教育プロセス自体が、「社会性の涵養」、「社会的連携の強化」という特色を踏まえたものでなければならず（「九州大学法科大学院の特色と教育目標」）、その意味で、市民、企業、自治体など地域社会との連携のいっそうの充実を図ることが、課題となる。そのために、エクスターンシップやリーガル・クリニックなどの実務教育に積極的に取り組んできたが、今後はさらにこれを充実させ、法律実務家の社会的位置を意識した実務訓練体制を整備する。

毎月第2および第4水曜日に開催される法務学府教授会で、教務事項をはじめとして教育活動の重要事項を審議決定している。さらに、教授会スタッフによる教育活動にかかるＦＤを、第3または第5水曜日に実施し、教育活動の実践における重要問題について審議し、改善に結びつけている。また、法務学府の運営組織である運営委員会のもとに設置する教務委員会は、教務委員長を中心に、必要に応じて会議を開催し、その検討結果は運営委員会において報告・検討され、必要に応じて教授会に付議されている。
ＦＤについては、それが教育活動の質的な充実や拡がりに繋がるものとなるようにして、教員の自己研鑽・相互研鑽の機会として実質化するようにする。そのために、ＦＤ活動については、そこで実質的な議論が積み上げられ、具体的な成果に結びつくような仕組みを作り上げる。また、教務委員会については、担当する教務事項の重要性に鑑み、さらに組織上の改善を検討する必要がある。

）

法科大学院の教育組織が、その目的に基づいた活動を実施する上で有効かつ適切に整備されているか、改めて検討を加える。とくに、専任教員の数に関する特別措置が平成25年に終了することに備え、法務学府の教員組織のさらなる充実と戦略的配置を図る。

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自己点検・評価（基準ごとの評価）

評価基準（大学評価・学位授与機構が実施する機関別認証評価）

教員
及基 び
準 教
３ 育
支援者

当該基準について部局の目的を達成するための優れた点

当該基準について部局の目的を達成するために改善を要する点

基準３ に関わるその他の取り組み及び課題

当該基準について部局の目的を達成するための優れた点

学
基 生
準 の４ 受入当該基準について部局の目的を達成するために改善を要する点

九州大学大学院法務学府

自己点検・評価 （基準ごとの評価）
法科大学院においては、教育目的を達成するために、高度の指導能力を持った教員が必要な規模で適切に配置されていると判断される。さらにそのような体制を維持し、支援するするための制度的措置も施されているといえる。

法科大学院において要請される、学生に対する課程外での指導や学外研修、また理論的教育と実務教育との連兼という教育目標をさらに推進するためには、今後教員体制の拡充や変更が検討されなければならないと考えられる。

法科大学院では、九州地域において法律実務家養成を担う大学全てが充実した教育により良質な法律実務家を輩出できるよう協力し合うことが必要であると考え、鹿児島大学・熊本大学・琉球大学の各法科大学院と連携して講師の派遣などを実施し、また福岡県内の西南学院大学・福岡大学・久留米大学および福岡県弁護士会とも連携して講師派遣を実施しており、今後もこの体制を維持・充実させていくことを目指している。
教育理念・教育目標に基づいた求める人材と、養成すべき法曹像を明確に描き、それらを入学者選抜要項に明記している。その内容は、法科大学院ホームページやパンフレットに掲載され、受験生に対して公表、周知されている。さらに、九州地区のみならず、関東、関西で開催される法科大学院進学説明会にも参加して、きめ細かい質疑応答を行うように努めている。第１次選抜においては、教育理念・教育目標に従って、志望理由書、成績証明書、適性試験の結果等に加え、任意に、社会活動報告書、職業経験報告書、外国語能力証明書、職業資格証明書を提出することができることにして、入試に際して当該経験等を考慮することにしている。第2次選抜においても、この第1次選抜の結果には20点の配点がなされ、さらに、未修者コースに関しては、法学の知識を問わない論述試験を課し、幅広いバックグラウンドを有する学生へ広く門戸を解放している。
今年度は新しい入学者選抜方式を採用したことから、その変更に至った経緯、改善された点、・メリット等を説明会等において十分に説明する必要がある。また、志願者や合格者に占める社会人、他学部出身者の割合から、幅広バックグラウンドを有する学生が確保できているかを調査し、入学者選抜方法の検証を行う必要がある。論述試験の採点、面接については、スタッフ全員の協力体制のもとで行っているため、希に採点採点グループ毎の点数差の収斂を必要とすることがあった。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れるという観点を、教員間で共通のものとし、入学者選抜を今後も公正に実施するべく、入学者選抜方法等の検証を行う必要がある。

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自己点検・評価（基準ごとの評価）

評価基準（大学評価・学位授与機構が実施する機関別認証評価）

基準４ に関わるその他の取り組み及び課題

当該基準について部局の目的を達成するための優れた点

教育内基
容準及５
び方法

当該基準について部局の目的を達成するために改善を要する点

基準５ に関わるその他の取り組み及び課題

九州大学大学院法務学府

自己点検・評価 （基準ごとの評価）
新しい入試制度によって、昨年度までの問題点がどの程度改良されたのか、依然としてどのような点に問題があるのかについて、教授会、ＦＤにおいて引き続き議論を行っていく必要がある。具体的には、定員確保の達成の有無は当然として、その他にも、実際の新入生の学修状況等を観察した上で、新しい入学者選抜法域においても、本法科大学院の求める高い能力を有する優秀な人材が確保されているかにつき、データ等を使用して分析する必要がある。それ結果によっては、各種試験の配点、試験問題の内容等を見直すことも十分に考えられる。
少人数教育をふまえた、双方向型授業が次第に確立しつつある。法律基本法科目を中心に、基礎—応用—総合と進む、3段階型教育プロセスが実現した。総合演習や基礎演習により、段階に応じた、きめ細やかな少人数教育が提供されている。
体系的カリキュラムに呼応して、学生にビジュアルに学修の道筋を指導したロードマップや詳細なシラバスを通じて、概観性の高い履修指導がなされている。成績評価基準、不服申立制度、進級基準、履修登録科目の上限設定により、透明性の高い評価の仕組みが確立した。
充実したリーガル・クリニック、エクスターンシップは法曹になる動機付けを与えると共に、対市民関係などを学ぶ格好の機会となっている。他の法科大学院との密接な連携も特色となっている。
科目間の課題の分量、時期を調整する仕組みが、学生の視点から模索される必要がある。
家族法を必修科目として法律基本法科目に位置づける点は、今後も検討が必要である。また、
環境法、経済法、倒産法といった現代的意義のある科目について、専任教員が存在しない点は、今後の人事充足において優先すべき事柄であろう。環境法、経済法は、新司法試験の選択科目でもあり、学生の要望も強く、３段階型教育プロセスをここでも実現する必要がある。
成績評価に関しては、科目間の評価のばらつき是正や、学生カルテの充実等による教員の学生教育情報の共有が課題であり、マイデスクトップにおける学生カルテの活用、FDにおける議論等により改善をはかる必要がある。
法学未修者に対する配慮として、文献案内、ガイダンスを充実させるなど、基礎演習を通じて法律学の概要を伝える点に尽力している。未修者向け法学入門のあり方は、教授会やFDの場において検討を重ねているが、今後はその実績を検証し、さらなる改善策を検討する必要がある。
法科大学院における授業に関しては、教員アンケートのほか、学生アンケートも実施し、その結果を学生に公表するなどして、教育の質を高めるよう努めている。授業評価の結果を活用した教育の質の向上については、FD等において意見交換を継続的に行っているが、授業へ具体的にフィードバックされているかどうかについて、検証する必要がある。
博士課程進学を支援している点は、独自の取り組みである。進学実績として具体的成果があがるかどうかについて、調査する方策を検討する必要がある。

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自己点検・評価（基準ごとの評価）

評価基準（大学評価・学位授与機構が実施する機関別認証評価）

当該基準について部局の目的を達成するための優れた点

教基 育
準 の
６ 成
果

当該基準について部局の目的を達成するために改善を要する点

基準６ に関わるその他の取り組み及び課題

当該基準について部局の目的を達成するための優れた点

学基 生
準 支
７ 援等

当該基準について部局の目的を達成するために改善を要する点

九州大学大学院法務学府

自己点検・評価 （基準ごとの評価）
学生が身に付けるべき学力・人物像等についての方針の明確化・公表に向けての取り組みについては、確定された方針に関するホームページその他の方法による積極的な公表につき、日弁連法務研究財団の第三者評価・トライアル評価において、一定の評価を得ている。また、教育の成果・効果に関する、単位取得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等からの判断についても、単なる学内でのデータ集計にとどまらず、全国の法科大学院生を対象に行われている模擬試験や、司法試験の受験結果に関するデータをも入手し、その分析を行っている。さらに、学生・卒業生からの意見聴取に関しても、各科目に関する学生アンケートはもちろん、ＦＤの席上に卒業生を招いて意見を求め、また、就職先等の関係者からの意見聴取に関しても、エクスターン
シップ先の法律事務所や官公署・企業から、学生の修学態度・教育効果につき、意見・感想を求める体制をとっている。
法科大学院制度は、平成18年に初めての司法試験を迎え、平成19年3月に3年の設置完成年度を終了するため、法科大学院の教育目的に沿った成果や効果が上がっているかどうかに関する分析・検討を完全な形で行うことができるようになるのは、第1期の法学未修者が司法試験を受験する平成19年5月（合格発表は平成19年10月）以降のこととなる。修了生の中には、すでに卒業している法科大学院に対して、試験結果の詳細を報告することにつき消極的な者も多く（法科大学院側にはもはやかかる個人情報に関する報告・開示権限がない）、この点に関して、修了者の理解と協力をどのようにして得るかが、今後の課題である。
法科大学院が求める学力・人物像等の方針の公表に関しては、パンフレット、説明会、ホームページその他につき更なる充実を図る。一方、教育の成果・効果が上がっているかどうかの検討に関しては、在学中の学生については、すでに導入済みである「毎デスクトップ」上の「学生カルテ」の充実化を図るとともに、学生アンケートの内容・回収率につき改善を図る。卒業（修了）後の学生に関しては、引き続き「法務研究員」として在籍する者を中心に、可能な限り全学生に関して、司法試験の成績その他具体的な学修成果に関するデータを収集・分析する体制を整えた
い。
本法科大学院では、学修を進める上での履修指導を適切に行う上で、履修モデルを設定し、その説明をはじめとした履修ガイダンスを毎年入学式のオリエンテーションにおいて教務委員会主催で責任をもって行っている。また、学生相談・助言体制等の学修支援を、チューター制度、オフィスアワー、電子メールの活用といった実施体制によって、適切に行っている。特にチューター制度では、学生のニーズを適切かつ迅速に把握し、さらには社会人学生や他学部出身学生に対する学修相談をも行っている。学生の自主的学修を支援する環境としては、24時間利用可能な学修室を整備している。

学生の学修を支援する上で、これまで3年生に対してはガイダンスを制度的には行っておらず、1年生や2年生のガイダンスを、3年生に対しても、最低限希望者に対して行う必要がある。学修相談、助言においてチューターの間でその実施状況に開きがあり、この開きを改善していく必要がある。社会人や他学部出身者の法学未修者に対する支援として、チューターによる会合や懇談会を行っているが、回数的に必ずしも十分でなく、今後、社会人や他学部出身者を専門に支援する制度を構築する必要がある。

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自己点検・評価（基準ごとの評価）

評価基準（大学評価・学位授与機構が実施する機関別認証評価）

基準７ に関わるその他の取り組み及び課題

当該基準について部局の目的を達成するための優れた点
施
基 設
準 ・
８ 設
備

当該基準について部局の目的を達成するために改善を要する点

基準８ に関わるその他の取り組み及び課題

九州大学大学院法務学府

自己点検・評価 （基準ごとの評価）
本法科大学院では、学修を進める上での履修指導を適切に行い、在学期間中に課程の履修に専念できるよう、４つの標準的な履修モデルを定め、それに従って、科目の選択が行えるように学修上の支援を行っている。この標準的な履修モデルが実際にどの程度学生の履修に役になったかは未知数であり、修了生を中心にアンケート等を行うことによって、その有効性を検証することが課題である。また学生が将来において職業選択を行う際の支援として、2年次にエクスターンシップを実施している。これらの経験が職業選択を行う際に、どの程度有効であったかを今後修了生に対して検証する必要がある。
教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークの整備という観点で、｢高機能遠隔講義システム｣および｢マイデスクトップ｣をあげることができる。｢高機能遠隔講義システム｣は、タッチパネルの導入により機器の操作を簡略化しており、高速かつ安定したインターネットテレビ会議システムを利用して、教育連携を締結している九州内の三大学法科大学院間においてのみならず、学外の法曹界の弁護士などとの間においても、このシステムを利用した双方向の授業を行っている。 また、｢マイデスクトップ｣は、学生に対する学修支援、生活支援、修了後のサポート、教員の講義・指導のサポート、教職員間及び学生間の教務連絡など様々な利用がなされており、時間や場所を問わず、また、個人のパーソナルコンピュータを所持していなくてもシステムを利用することが可能である。
教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備を整備し、その活用状況、学生の要望については、アンケートを実施して、学生の意見をくみあげているが、その結果を検証し、さらなる改善策を検討する必要があり、また、施設・設備のバリアフリー化についても今後検討が必要である。

｢マイデスクトップ｣の利用を修了生にも認めていることから、今後は、修了生に対する学修支援のみならず、法律実務家となった修了生による在学生への学修支援、修了生に関する法科大学院教育の成果の把握などにも利用することを検討しており、そのための体制を整備する必要がある。また、法科大学院を修了後も施設・設備を利用できるよう、学修スペースの確保などの物理的な支援を検討していく必要がある。

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自己点検・評価（基準ごとの評価）

評価基準（大学評価・学位授与機構が実施する機関別認証評価）

教
育 当該基準について部局の目的を達成するための優れた点の質の
向
上及基 び
準 改
９ 善のため
当該基準について部局の目的をの達成するために改善を要する点
シス
テム

基準９ に関わるその他の取り組み及び課題

九州大学大学院法務学府

自己点検・評価 （基準ごとの評価）
教育の質の向上及び改善のシステムを構築し、運営するとともに、点検の上、継続的な改善を行っている。
具体的には、毎学期末において、教員、学生に対し、授業評価アンケートを実施しているほか、同様に、授業内容・方法、学修支援等の教育の現状について、教員アンケートを実施し、その内容の調査分析を行っている。また、毎学期、教員による授業参観を実施し，定められた様式の授業参観報告書により相互評価を行っている。さらに，アンケートの集計結果や授業参観報告書は教授会、FDの際に資料として教員に配布し、改善策の検討を行っている。学生の意見の聴取については、毎学期末に、授業評価アンケートを実施しているほか、各教員が少人数の学生を分担して担当するチューター制を採用し、学生の修学上の質問・相談を通じて、意見を聴取している。また，チューター制については、年度末に実施する教員に対するアンケートの結果や教授会における検討などをふまえ、実情に合うようにその仕組みの改善を行っている。さ
らに、外部評価委員3名による評価を16年度から受けているほか、17年度には、法科大学院認証機関によるﾄﾗｲｱﾙ評価をうけ、それぞれの評価委員等と法科大学院担当教員との間で意見交換を実施している。そして、これらをふまえた改善策を教授会において検討し、改善を試みている。また、授業評価、授業参観、外部評価等の評価結果については、教員へフィードバックしており、他方、個々の教員の改善への取組については、教授会に報告を求めており、他の教員の参考としている。なお、これらの授業内容の質の向上に向けた組織的な取り組みは、教員が相互に教育方法について新しい発想や技術を提供するものであり、授業の取り組み意欲に対する刺激にもなっている。そのほか、教育補助者（ティーチング・アシスタント：ＴＡ）に関しては、従来の大学院生のほか、法科大学院の学生のうち、既修者コース上級生の成績優秀者を充てざるを得ない場合もあったが、今後は、卒業生を新司法試験受験後にＴＡ等として任用する体制が可能となることから、これらの者に対する研修等、資質向上のための取り組みを行うことを予定している。なお、１８
年度では、学内手続上の制限から，卒業生をＴＡとして採用することはできなかったが、卒業生全員を法務研究員（九州大学附属リーガル・クリニック・センター所属）として採用し、勉学の機会を与える一方で，学内行事等一部においての補助を委ねている。
教育の質の向上及び改善のシステムを継続的に改善していくため、今後とも、点検・評価の結果をふまえたうえで、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積するほか、さらに系統的で継続的な学生授業評価アンケートや教員アンケートを積み重ねる必要がある。さらに、学生の意見の聴取（例えば、満足度評価、学修環境評価等）を継続して行うとともに、教員による個別的なチュートリアルを充実するための方策を模索することを通じて、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映させるための努力を継続していく必要がある。また、外部評価委員の多様性の確保のため、学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等）の範囲を拡大し、新鮮な意見を求めるため、一部委員の交代を図るとともに、その貴重な意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映させるための努力を継続していく必要がある。また、授業評価体制の整備を継続するとともに、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組を行うため、評価結果やその対応策について、より一層、安定的な公表方法を模索するとともに、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策をより一層検討する必要がある。加えて、各教員による授業内容、教材、教授技術等の継続的改善の状況を教授会全体が継続的に把握するとともに、個々の教員が評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図っている具体的な状況を自ら確認するため、教授会およびＦＤにおける報告や説明の諸活動を充実させていく必要がある。さらに、学生との間での情報の共有を図るため、教育方針を含めた具体的な提案等については、検討結果の継続的な開示を充実させていく必要がある。

１９年度からは、１００名余の卒業生を有するため、従来以上に、卒業後の継続的な勉学の機会を確保するとともに、併せて、意欲のある卒業生に対し、教育支援者や教育補助者として、その教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組を適切に行うため、法科大学院における具体的な研修等を充実させる方策を模索する必要がある。

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自己点検・評価（基準ごとの評価）

評価基準（大学評価・学位授与機構が実施する機関別認証評価）

当該基準について部局の目的を達成するための優れた点

基 財
準 務

１０

当該基準について部局の目的を達成するために改善を要する点

基準１０ に関わるその他の取り組み及び課題

当該基準について部局の目的を達成するための優れた点
管基 理
準 運

１１営

当該基準について部局の目的を達成するために改善を要する点

九州大学大学院法務学府

自己点検・評価 （基準ごとの評価）
法科大学院自体は、会計上の主体ではなく、独立して、経常的収入を得、また支出を行う権能を付与されていない。また、法科大学院の社会的な活動の財務上の基礎として、現在のところ、適切な収支に係る計画等を行うことはできないが、法科大学院および附属リーガル・クリニック・センターは、医学部およびその付属病院と同様に、教育上の必要からも、対外的に社会に開かれている必要があることから、法科大学院の付属施設として、福岡市都心部において、リーガルクリニック・センターが開設されている。加えて、卒業生（さらにはその弁護士登録）の増加に伴い、リカレント教育の必要性が検討されている。そのため、このような多角的な教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有し、かつ、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され得るかどうかについても、検討を重ねている。
法科大学院および附属リーガル・クリニック・センターは、医学部およびその付属病院と同様に、教育上の必要からも、対外的に社会に開かれている必要がある。そのため、必要な範囲内で、会計上の主体となりうる権能を付与されるべきであるとの見地から、大学本部に対し検討を求める交渉を行う必要がある。また、そのことに関わりがある範囲内で、財務会計および会計監査上の問題を検討する必要がある。
九州大学の総合移転計画の進行とともに、近い将来、法科大学院の移転問題が具体的に検討される時期が来る。その時に備え、かつ、法科大学院および附属リーガル・クリニック・センター
は、医学部およびその付属病院と同様に、教育上の必要からも、対外的に社会に開かれている必要があるとの見地から、必要な範囲内で、移転地の在り方に関する構想をまとめる検討を重ねている。
管理運営の組織は、運営委員会のもとに、FD企画委員会、教務委員会、リーガルクリニック運営委員会、教育支援委員会、自己点検評価委員会、入試実施委員、カリキュラム検討委員、広報･HP委員会等を整備しており、運営委員会の各メンバーは、委員会の下部組織である上記各種委員会を組織しており、各委員にスムーズな意思伝達が図られる。学生との間では、自治組織である学修室環境委員会と定例の会合を持ち、事務職員とも打ち合わせ等で意見やニーズを把握している。自己点検評価について、ホームページで簡単にアクセスできるようにしている。
事務体制については、３００名の学生定員に対応するには不十分な人員であり、人員確保等の強化に努める。その上で、事務局としての資質向上のために、研修等の施策について組織的取り組みに着手したい。管理運営のための諸規定については、法科大学院長の選出規定、および各種委員会選出および運営規定につき、内容の明確化と実態の反映を目的として、規定の整備・見直しに努める。
事務局の業務負担が過重であり、現在は個人的な優れた事務能力と献身的な努力に依拠していることから、人員の充実を図るなどして、事務体制の安定的な維持を図るようにする。

基準１１ に関わるその他の取り組み及び課題

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