令和５年度 文部科学省「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

センシングや AI 等の最先端技術による安全安心インフラの DX 化を推進する人材の育成プログラム

成

果

報

告

2024 年３月

書

一般社団法人安全安心社会構築教育協会

目次
第 1 部 事業概要......................................................................................... 3
第 1 章 事業の趣旨・目的 .......................................................................... 3
第 2 章 当該教育カリキュラム・プログラムが必要な背景について........................ 3
2-1 災害が起こりやすい国土 ................................................................... 4
2-2 災害対応の実態 .............................................................................. 4
2-3 コロナ禍における災害対応の課題 ........................................................ 5
2-4 災害対応 DX に関する行政の取組 ........................................................ 52-5 災害対応 DX で取り組むべきポイント .................................................. 7
2-6 オープン・ソース・インテリジェンス（OSINT）の活用 .......................... 8
2-7 センシングや AI 等の最先端技術を活用して安全安心インフラの DX 化に貢献できる人材の必要性 ................................................................................... 9
第 3 章 開発する教育プログラムの概要 ....................................................... 11
3-1 教育プログラムの概要 .................................................................... 11
3-2 学習内容と方法 ............................................................................ 12
3-3 教育プログラムを構成する科目......................................................... 13
3-4 今回開発する教育カリキュラム・プログラムの新規性 ............................ 15
第 4 章 計画の全体像 .............................................................................. 16
4-1 令和 4 年度事業計画 ...................................................................... 16
4-2 令和 5 年度事業計画 ...................................................................... 17
4-3 令和 6 年度事業計画 ...................................................................... 17
第 5 章 今年度の具体的活動実績 ................................................................ 19
5-1 実施委員会 .................................................................................. 19
5-2 開発 .......................................................................................... 20
5-3 評価 .......................................................................................... 22
第 2 部 開発報告....................................................................................... 23
第 1 章 シラバス開発 .............................................................................. 23
1-1 シラバスの構成 ............................................................................ 23
1-2 シラバスの開発対象 ....................................................................... 241

第 2 章 PBL 教材開発 ............................................................................. 27
第 3 章 ケーススタディ教材開発 ................................................................ 29
3-1 災害対応ケーススタディ ................................................................. 29
3-2 最先端技術ケーススタディ .............................................................. 31
第 4 章 講義用教材開発 ........................................................................... 32
4-1 災害対応 ..................................................................................... 32
4-2 最先端技術（ビッグデータ基礎） ...................................................... 33
4-3 最先端技術（センシング基礎）......................................................... 35
第5章

e ラーニングサイト整備と機能強化 ................................................. 37

第 3 部 実証報告....................................................................................... 38
第 1 章 実証報座実施概要 ........................................................................ 38
第 2 章 実証報告① 災害対応におけるドローン活用 PBL ................................ 39
2-1 実施概要 ..................................................................................... 39
2-2 学生アンケート結果 ....................................................................... 41
2-3 講師アンケート結果 ....................................................................... 45
第 3 章 実証報告② 災害対応ケーススタディ ............................................... 46
3-1 実施概要 ..................................................................................... 46
3-2 学生アンケート結果 ....................................................................... 47
3-3 講師アンケート結果 ....................................................................... 49
第 4 章 評価・改善 ................................................................................. 49
第 4 部 今年度の活動まとめ ........................................................................ 51
付録 ........................................................................................................ 52

2

第1部

事業概要

第1章

事業の趣旨・目的

我が国は地形・地質・気象等の国土条件により、従来から自然災害による甚大な被害に見舞われてきた。大規模な災害発生時の現場では、極限状態の中で、被害、復旧、要請等、様々な状況を迅速に把握し、的確に意思決定・行動することが求められる。そのためには情報が不可欠となる。一方で、人口減少やコロナ
禍による災害対応能力の減少は深刻な課題となっている。
災害対応の DX 化の取り組みは、行政を中心に進展しつつある。実際、防災科学技術研究所の開発した府省庁連携防災情報共有システム「SIP4D」は、国全体で状況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、所掌業務が異なる多数の府
省庁・関係機関等の間で、横断的な情報共有・利活用を実現している。こうした災害対応の DX 化のポイントとして、被災時の先読み能力を高める「防災デジタ
ルツイン」の構築や安否・インフラ状況等のリアルタイムの情報共有等が挙げられている。このようなシステムの実現には、センシングや AI 等の最先端技術が重要な役割を果たす。
そこで本事業では、センシングや AI 等を活用した災害対応を中心とした安全
安心インフラの DX 化を推進していく人材を育成する教育プログラムを開発し、実施する。こうした DX 人材を輩出していくことで、安全安心社会の構築に寄与する。

第 2 章 当該教育カリキュラム・プログラムが必要な背景について
我が国は地形・地質・気象等の国土条件により、従来から自然災害による甚大な被害に見舞われてきた。実際に大規模な災害が発生するとその現場では、極限状態の中で、被害、復旧、要請等、様々な状況を迅速に把握し、的確に意思決定・行動することが求められる。そのためには情報が不可欠となる。一方で、人口減
少による災害対応能力の減少は深刻な課題となっている。ここに、災害対応のDX の必要性がある。

3

2-1

災害が起こりやすい国土『国土交通白書 2021』で指摘されているとおり、我が国は地形・地質・気象等の国土条件により、従来から自然災害による甚大な被害に見舞われてきた。
四方を海で囲まれ、海岸線が長く複雑であるため、地震の際は津波による被害が発生しやすい。また、国土の中央を脊梁山脈 1が縦貫していることにより、ヨー
ロッパやアメリカの河川に比べると全体の長さが非常に短く急勾配で、大雨に見舞われると河川流量が増加し洪水等の災害が起こりやすい。
図表 1

2-2

我が国と諸外国の河川勾配比較 2

災害対応の実態

災害対応の現場では、極限状態の中で、被害、復旧、要請等、様々な状況を迅速に把握し、的確に意思決定・行動することが求められる。そのためには情報が不可欠となる。
一方で、人口減少による災害対応能力の減少は深刻な課題となっている。ここに、災害対応の DX の必要性がある。

1

大陸や半島を分断する山脈『国土交通白書 2021』（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r02/hakusho/r03/index.html）

2

4

図表 2

2-3

災害対応現場のイメージ 3

コロナ禍における災害対応の課題

令和 2 年 7 月豪雨は、新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した初めての大規模災害である。政府は、避難所における新型コロナウイルスの感染防止を目的に、指定避難所以外の避難所の開設、ホテルや旅館等の宿泊施設に加え、知人・親戚宅への避難も検討する必要がある（分散避難）と方針を打ち出した。一方で、分散避難については、避難者が避難先（ホテル等）の空き状況を把握できない、避難所外にいる避難者の状況を行政が把握できない等の問題が浮き彫りになった。また、地方公共団体における災害対応職員については、コロナ禍以前
より人手不足の状態であった。共同通信が全国の自治体に行ったアンケートでは、約 2 割の自治体で防災の仕事に専従する職員が存在しないことが判明した。
加えて、コロナ禍における災害では、通常の災害対応に加え感染症対策の必要があることから、発災時における自治体の業務は、ひっ迫している状況にある。42-4

災害対応 DX に関する行政の取組

災害対応の DX 化の取り組みは、行政を中心に進展しつつある。実際、国立研究開発法人 防災科学技術研究所は、府省庁連携防災情報共有システム「SIP4D」を開発した。同システムは、国全体で状況認識を統一し、的確な災害対応を行う
3『防災のデジタル化に関する取り組み』（https://www.mext.go.jp/content/20210616mxt_jishin01-000016008_5.pdf）
4 『情報通信白書 令和 3 年版』（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r03.html）
5

ために、所掌業務が異なる多数の府省庁・関係機関等の間で、横断的な情報共有・利活用を実現している。
SIP4D で共有される情報は、「防災科研クライシスレスポンスサイト（NIEDCRS） 5」で一般にも公開され、スマートフォンやタブレット等でも閲覧可能となっている。例えば、平成 30 年北海道胆振東部地震においては、以下のような情報が SIP4D によって共有されている。

5

図表 3

平成 30 年北海道胆振東部地震の際に SIP4D で共有された情報

図表 4

リアルタイム推定震度分布（平成 30 年北海道胆振東部地震）

https://xview.bosai.go.jp/
6

図表 5

避難所情報（平成 30 年北海道胆振東部地震）

SIP4D によって共有された情報を、各都道府県や自衛隊等がそれぞれの Webページや Twitter 等で公開・拡散する取組も実施されている。 6
さらに大阪市では、令和 4 年 3 月 28 日から順次運用が開始されている大阪
市防災情報システムの再構築に当たり、SIP4D 等とのシステム連携により、国やライフライン事業者から、震度分布図、浸水エリア図、道路通行状況等の災害情報をリアルタイムで収集することに取り組んでいる。SPI4D との接続は政令指定都市で初の取組となる。また、職員や地域の自主防災組織が災害画像を投稿できるようにし、災害状況の情報収集能力を高めている 7。

2-5

災害対応 DX で取り組むべきポイント

内閣府のデジタル・防災技術ワーキンググループ 未来構想チームの提言 8では、災害対応 DX で取り組むべきポイントとなる取組案の中に、以下の 2 つが挙げられている。
（1）被災時の先読み能力を高める「防災デジタルツイン」の構築『府省庁連携防災情報共有システム SIP4D と防災情報サービスの挑戦』より（https://s4d.csis.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/CSIS-S4D-8thSymposium_05.pdf）
7 https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kikikanrishitsu/0000564688.html
8 https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_03.pdf
67

都市空間をデジタル上に再現するとともに、これを動かすシミュレータを構築。被災状況の推定・可視化と、事前だけでなくリアルタイムに進行する災害への対策の有効性件等や救助キャパシティの想定に役立て、被害を最小化する。
（2）安否・インフラ状況等のリアルタイムの情報共有
民間企業が持つ情報網も活用し、人の所在、安否を把握しつつ、被害推計を行う。空間・インフラについては緊急時視察ドローン網やセンサー（河川カメラ、スマートフォン、衛星等）による情報収集も行う。これら安否・インフラ状況をリアルタイムに統合・可視化し、俯瞰可能にするとともに、安定的に動く情報基盤の構築・運用も行う。
図表 6 「Arakawa Digital Twin online」（荒川・デジタルツイン・オンライン）

2-6

オープン・ソース・インテリジェンス（OSINT）の活用
SNS 等、一般に公開されている情報を分析して独自の情報を読み取る手法

を「オープン・ソース・インテリジェンス」（OSINT）という。先述した参考資
料『防災のデジタル化に関する取り組み』でも、インターネット上の災害情報を
自然言語処理により抽出する取組に触れられている。災害時における被災地の状況や、被災者の安否に関わる情報、求められている支援や物資等を分析するのに用いられる。膨大な情報から必要な情報を取得し、AI 等による自然言語処理を用いて分析する必要がある。

8

図表 7

2-7

OSINT の活用イメージ

センシングや AI 等の最先端技術を活用して安全安心インフラの DX 化に貢献できる人材の必要性
地震、津波、噴火、豪雨、豪雪等の自然の脅威をなくすことはできない。また、
防災、減災等の災害対応は重要だが、人口減少やコロナ禍によりその能力は低下しつつある。一方で、災害対応の DX 化は行政を中心に進展しつつあるが、『防（令和 3 年 10 月 29 日開催、災における DX の推進に向けた取組報告書（案）9』
全国知事会 危機管理・防災特別委員会

資料２）では、DX の推進に関する課

題として「防災部局（又は県庁内に）に専門人材が不在で、専門的な知識やノウ
ハウも不足し、防災における DX の推進の企画・立案が難しい。」と指摘されているように、当該分野の人材は不足している。こうした取組をさらに先に進め、
安全安心社会を構築していくためには、センシングや AI 等を活用した災害対応を中心とした安全安心インフラの DX 化を推進していく人材が必要となる。
さらに、先頃閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太方針 2022）10』でも、「より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大など、ユーザーが自ら
9

https://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/2021102905_kiboutokushir
you2.pdf
10 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
9データの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る。」と明記されている。
今後、Web3.0（分散型 Web）の環境整備を本格化していくとの意思が示されていることからも、より進んだ NFT（非代替性トークン）や DAO（分散型自律組織）、メタバース等の技術も備えていくことが重要となる。但し、最先端技術
のみにとらわれず、本当に必要な支援や対応は何かを考えられる安全安心マインドを身に付けていることも重要である。

10

第3章

開発する教育プログラムの概要

令和 4 年度～令和 6 年度の 3 年間の事業期間にわたり開発する教育プログラ
ム「センシングや AI 技術等による安全安心インフラの DX 化」の概要は、以下の通りである。
3-1

教育プログラムの概要

本教育プログラムは、情報・機械・電気・電子等を中心とした専門学校生を主な対象として、センシングや AI 等の最先端技術を活用した安全安心インフラのDX 化に貢献できる人材の育成を目的とする。対象となる学生各々が専門学校で学んできた情報・機械・電気・電子等に関する知識や技術を基に、他分野の学生と協力して仮想的なプロジェクトに取り組む PBL（Project Based Learning）
学習を通して、最先端技術や災害対応等に関連する知識や技術は勿論、業務に携わる上で重要なコミュニケーション能力や問題解決力等の業務遂行能力の修得・向上を目指す。授業時間は、最大で 450 時間（1.5 時間×300 コマ）程度とし、受講者が必要な科目を選択して受講できるような仕組みとする。また、実際に 2 年制専門学校で実施する際は、1 年次後半から 2 年次前半にかけて講義
科目やケーススタディ科目を受講し、卒業研究として PBL に取り組むような運用を想定している。
将来的には、新ビジネス創出関係などのより発展的な科目を付加して、2 年制専門学校を卒業した後に進学する 1 年制の進学学科（3 年目）としての運用も念頭に置く。

11

図表 8

図表 9

3-2

教育プログラムの基本項目

教育プログラムの構成

学習内容と方法

本教育プログラムで学習する内容は、災害対応を中心とした安全安心マイン
ド、災害対応（予測、予防、復旧等）や過去の災害等に関する知識、災害対応のDX 化に必要な最先端技術（センシング、AI、IoT、ビッグデータ、通信、ブロックチェーン、Web3.0、NFT、DAO 等）に関する知識・技術等である。教育手法
12

は科目によって、講義、e ラーニング、グループワーク、PBL を組み合わせる。
特に、情報・機械・電気・電子等の様々な分野の学生によるグループで取り組む
PBL 学習により、業務遂行能力を含めた実践力の向上を重視する。

3-3

教育プログラムを構成する科目

本教育プログラムを構成する想定科目は、以下の通りである。総合計 450 時
間（必修：315 時間、選択：135 時間）としている。
PBL 科目は、それ以外の各科目で学習した知識や技術を基に、災害対応に関する安全安心インフラの企画を立案することを最終目標とする。ケーススタ
ディ科目では、講義で学習した内容を基に調査や討議を行うグループワークを実施する。その他の 6 つの講義科目では、講師による集合学習での講義のほかに、e ラーニングを用いて個人で反復学習を行うことができるようにすることにより、災害対応や最先端技術に関する基礎知識を身につける。このような講義とグループワークの組合せにより、より実務的な知識や技術の修得を目指す。
図表 10
区分

本教育プログラムの科目構成

科目名

概要

時間数

災害対応における安心安全インフラのDX 化を題材とした PBL を実施する。
課題やプロセスも含めて学習者が討議
実務
能力

災害対応
PBL

して設定する学習者主導型の PBL とする。これにより、コミュニケーション
力やアジャイル思考等をはじめとした

135
(H)

安全安心インフラの構築を推進する実践的な業務遂行能力や新事業を創出す

必修

る能力の修得を目指す。
災害対応
ケーススタディ

災害対応に関するケーススタディにより、災害対応の考え方や災害対応のDX 化に関するプロセス等を学習す
13

45
(H)

る。
センシング、AI、IoT、ビッグデー
タ、通信・ネットワーク、ブロック
最先端技術
ケーススタディチェーン、Web3.0、NFT、DAO 等に関して、個別或いは各種を組み合わせた活用事例を題材としたケーススタ

67.5
(H)

ディにより、これらの最新技術の活用に関する実務知識を学習する。
各種災害に関する基礎知識や、災害対応に活用されている最先端技術、災害災害対応

対応を中心とした安全安心マインド等

45について、講義で学習する。一部内容(H)

は e ラーニング化し、反復学習に使用する。
センサーに関する基礎知識やドローン・人工衛星等によるセンシングの方
センシング基礎法、災害対応への活用事例等につい22.5て、講義で学習する。一部内容は e(H)ラーニング化し、反復学習に使用する。
ビッグデータの概要やデータの取得・
基礎技術

ビッグデータ基礎

整理・解析等の方法、災害対応への活用事例等について、講義で学習する。
一部内容は e ラーニング化し、反復学

22.5
(H)

習に使用する。

選択

通信・ネットワークの概要や各種規通信・ネットワー
ク基礎

格、仕組み、災害対応への活用事例等について、講義で学習する。一部内容
は e ラーニング化し、反復学習に使用

22.5
(H)

する。
AI 基礎

AI の概要や仕組み、活用方法、機械学

45

習の基礎、自然言語処理、災害対応へ

(H)

14

の活用事例等について、講義で学習する。一部内容は e ラーニング化し、反復学習に使用する。
IoT の概要や仕組み、構成要素の基礎、活用方法、災害対応への活用事例
IoT 基礎等について、講義で学習する。一部内
容は e ラーニング化し、反復学習に使

45
(H)

用する。
合計(H)

450

なお、事業を進める段階で、ケーススタディ科目や PBL 科目も e ラーニング
化できないか検討し、教育プログラム導入校や受講者の利便性を最大限高めるよう努める。また、防災や ICT 関連の内容については、経済産業省「未来の教室」STEAM ライブラリー 11等の無償で利用できる各コンテンツの活用も検討する。

3-4

今回開発する教育カリキュラム・プログラムの新規性

これまでのところ、災害対応の DX 化に関する教育プログラムは見受けられない。さらに、平成 7 年に発生した阪神淡路大震災の震源地である兵庫県や、
平成 28 年に発生した熊本地震の震源地である熊本県をはじめ、南海トラフ地震（東海地震）による甚大な被害が予想されている静岡県、及び毎年台風による大きな被害が発生している沖縄県に所在する専門学校が参画し、各地域の備えている防災に対する意識や知見を活用しながら開発し、こうした地域で実施していく点でも、他の教育プログラムには見られない特徴があり、これを全国に展開する意義は大きい。

11

https://www.steam-library.go.jp/
15

第4章

計画の全体像

令和 4 年度～令和 6 年度の事業計画は、以下の通りである。
4-1

令和 4 年度事業計画

令和 4 年度は、教育プログラム開発の前段として調査を実施し、その結果を基にスキル標準、カリキュラム、試作教材の開発とプレ実証を行う。
●調査・最先端技術を活用した防災の取組に関する事例・実地調査
センシングや AI 等の最先端技術を活用した防災に関する取組事例を収集し、活用されているシステムや活用のメリット、課題等を整理する。
・自治体及び関連事業者等を対象とした防災の DX 化の取り組み状況や課題等に関するアンケート・ヒアリング調査
防災の DX 化に関して、取り組み状況や課題、人材の育成方法等を明らかにし、必要な人材のスキルを明確にする。
●開発
・スキル標準とカリキュラムの開発
本事業で育成を目指す人材に求められる知識やスキルを整理する。また、必要な授業科目を設定し、カリキュラムを開発する。
・教材の試作
カリキュラム内の授業科目で使用する教材の一部のプロトタイプを開発する。
●評価
・プレ実証講座実施
試作した教材を活用し、10 時間程度の小規模な講座を行う。

16

4-2

令和 5 年度事業計画

令和 5 年度は、教育プログラムの一部を開発し、それを基に実証講座を実施
して教育プログラムの改善を図る。
●開発
・シラバス開発
カリキュラムを構成する各科目について、学習目標、使用教材、評価方
法、授業計画を検討し、シラバスを開発する。
・PBL 教材開発
災害対応 PBL で使用する教材を開発する。令和 5 年度における開発では、
災害シミュレーションを題材としたものを計画している。
・ケーススタディ教材開発
災害対応、最先端技術のケーススタディ科目で使用する教材を開発する。
・講義用教材開発
災害対応、最先端技術の講義科目で使用する教材を開発する。
●評価・実証講座実施
開発した教育プログラムの一部を抽出して 20 時間程度の実証講座を構成し、工業系（情報・機械・電気・電子等）の専門学校生 20 名程度を対象として試行的に実施する。
・評価・改善実証講座を実施した結果を基に教育プログラムを評価し、改善する。
4-3

令和 6 年度事業計画

令和 6 年度は、令和 5 年度に引き続き教育プログラムを開発して完成させ、それを基に実証講座を実施して教育プログラムの改善を図る。
●開発
・PBL 教材開発

17

災害対応 PBL で仕様する教材を開発する。令和 6 年度における開発では、
災害発生から復旧までのフェーズを題材としたものを計画している。
・ケーススタディ教材開発
災害対応、最先端技術のケーススタディ科目で使用する教材を開発する。
・講義用教材開発
災害対応、最先端技術の講義科目で使用する教材を開発する。
●評価・実証講座実施
開発した教育プログラムの一部を抽出して 135 時間程度の実証講座を構成し、工業系（情報・機械・電気・電子等）の専門学校生 40～50 名程度を対象として試行的に実施する。
・評価・改善実証講座を実施した結果を基に教育プログラムを評価し、改善する。

18

第5章

今年度の具体的活動実績

今年度は実施委員会を 3 回、調査・実証合同分科会を 2 回開催し、事業方針の検討及び進捗の確認を行った。また、事業計画に従って調査及び教育プログラ
ム開発を行い、プレ実証講座を実施してその評価を行った。
5-1

実施委員会

本事業は、産学官の連携体制によって実施委員会を構成し、事業に運営に当たった。以下は、本事業の実施委員会の構成である。
図表 11

実施委員会構成

名称

役割等

都道府県

一般社団法人 安全安心社会構築教育協会

事業取り纏め京都府

神戸電子専門学校

開発・実証実施 兵庫県

九州工科自動車専門学校

開発・実証実施 熊本県

静岡電子情報カレッジ

開発・実証実施 静岡県

専門学校 IT カレッジ沖縄

開発・実証実施 沖縄県

奄美情報処理専門学校

開発・実証実施 鹿児島県

株式会社デンソーウェーブ

開発・実証支援 愛知県

サイマルテニアス株式会社

開発支援

京都府

株式会社グローバライズコーポレーション

実証支援

鹿児島県

【CONTROL+UAS FLIGHT24】&Co.

開発・実証支援 東京都

エスタカヤ電子工業株式会社

開発・実証支援 岡山県

株式会社モリタホールディングス

開発・実証支援 大阪府

双葉電気通信株式会社

開発・実証支援 大阪府

株式会社東通メディア

調査支援

東京都

株式会社 KSP

調査支援

神奈川県

SP 株式会社

調査支援

兵庫県

一般社団法人 沖縄専門人材開発研究会

調査・開発協力 沖縄県

奄美情報通信協同組合

開発・実証協力 鹿児島県

一般社団法人 鹿児島県情報サービス産業協会

調査協力

NPO 法人 鹿児島インファーメーション

調査・実証協力 鹿児島県

19

鹿児島県

実施委員会を 3 回、開発・実証合同分科会を 2 回開催した。以下は、実施委
員会等の開催実績である。
図表 12
実施委員会
第一回実施委員会

実施委員会等の開催実績
開催日時

議題等

2023 年 6 月 30 日（金） ・事業計画説明
15:30～17:00

・事業スケジュール説明第一回開発・実証合同分 2023 年 7 月 7 日（金） ・開発教材の検討
科会

16:00～17:00

第二回実施委員会

2023 年 11 月 28 日（火）16:30～18:00

・実証スケジュール調整・実証講座報告・開発項目報告・スケジュール確認

第二回開発・実証合同分 2023 年 12 月 8 日（金） ・実証活用教材の確認
科会

12:15～13:15

第三回実施委員会

5-2

2023 年 2 月 6 日（火）16:00～17:30

・実証講座の評価
・実証報告
・開発教材報告
・次年度確認開発

令和 5 年度は、教育プログラムの一部として、各科目のシラバス、PBL 教材、
ケーススタディ教材、講義用教材の開発を行った。
5-2-1

シラバス開発カリキュラムを構成する各科目について、学習目標、使用教材、評価方法、授業計画を検討し、シラバスの開発を行っている。対象としては、PBL、ケースス
タディ、講義（ビッグデータ基礎、センシング基礎）である。それぞれの教材開発と並行してシラバスの開発行った。

20

5-2-2 PBL 教材開発
令和 5 年度における開発では、災害対応関連を題材としたものを計画し、課
題やプロセスも含めて学習者が討議して設定する学習者主導型で構成している。
今年度の開発については、大きく２種類である。
1 つ目は、昨年度にプロトタイプ版として開発した災害対応におけるドローン
活用 PBL の追加開発である。
2 つ目は、防犯カメラに関する PBL 教材の開発を行った。こちらについては、
監視カメラの対犯罪・犯罪抑止力を活用し、導入と活用に必要な地域社会環境、
基本システムと技術・法的要素を検討したうえで、自治体向けの企画提案書を作成する構成としている。
5-2-3

ケーススタディ教材

今年度では、災害対応および最先端技術のケーススタディ科目で使用する教材を開発した。災害対応のケーススタディ教材は、まず昨年度のプロトタイプ版として開発した災害対応の考え方や災害対応の DX 化に関するプロセス等を学習する内容の追加開発として、静岡県における台風などの災害事例として開発した。また、比較的災害対応に関係性の深い技術としてリモートセンシングや
ビッグデータ、IoT を活用したケーススタディ教材を開発した。最先端技術のケーススタディについては、ブロックチェーン、Web3.0、NFT、DAO 等に関して、個別或いは各種を組み合わせた活用事例を題材とした教材を開発した。
5-2-4

講義用教材

災害対応、最先端技術の講義科目で使用する教材の開発を行った。具体的には、
災害対応については、昨年度にプロトタイプ教材として開発した「災害対応」教材の本格開発である。
また、最先端技術については、「センシング基礎」と「ビッグデータ基礎」の教材を開発する計画であった。それぞれ、災害対応 PBL やケーススタディとの関係性を意識し、ドローンや防犯カメラと関連付けた内容構成としている。

21

5-2-5e ラーニングサイト整備と機能強化

昨年度開発したサイトの整備と機能強化を実施した。まず、機能強化として、昨年度までに当協会が取り組んでいた先端技術利活用事業で構築したラー
ニングシステム（LXP）を活用した。このシステムに昨年度構築した e ラーニ
ングサイトを連携させることによって、PBL やケーススタディを実施しながらe ラーニングサイトで自主学習を可能とする構成とした。

5-3

評価

開発した教材を活用し、今年度では、鹿児島県と静岡県の専門学校 2 校で実
証講座を実施し、教育プログラムの評価を行った。鹿児島県の奄美情報処理専
門学校では PBL 学習、静岡県の専門学校静岡電子情報カレッジではケーススタ
ディを実施した。PBL とケーススタディともに高評価を得られる結果となった。専門学校の教員からも学生たちの取り組む様子から有意義であった旨の評価も得られた。今回の実績および今年度に開発している他の PBL 教材やケース
スタディ教材について、実証講座に参加した専門学校の教員や講師をはじめとして、実施委員会に参画している委員などからも評価を得ながら次年度以降の開発の方向性や実証に向けた準備を進めていく。

22

第2部

開発報告

令和 5 年度は、教育プログラムの一部として、以下の項目を実施した。
①シラバス②PBL 教材③ケーススタディ教材④講義用教材
以下、各開発の結果を報告する。
第1章
1-1

シラバス開発

シラバスの構成

カリキュラムを構成する各科目について、学習目標、使用教材、評価方法、
授業計画を検討し、シラバスの開発を行った。以下に構成要素を列挙する。
図表 13

シラバスの構成要素

・科目名
・対象者
・授業方法（講義または e ラーニング）
・必修または選択・学習想定年次
・総時間数
・概要
・学習目標
・前提知識
・教材
・利用環境・ツール
・評価方法
・授業計画（ユニット、コマ、学習テーマ・内容）

23

1-2

シラバスの開発対象

今年度のシラバス開発の対象は、PBL 教材、ケーススタディ教材、講義教材である。
PBL 教材では今年度開発した「災害対応におけるドローン活用 PBL」と「防犯カメラ活用 PBL」である。
ケーススタディでは、「災害対応」と「最先端技術」に関する２つである。
講義教材では、「ビッグデータ基礎」と「センシング基礎」についてである。
以下開発したシラバスの例を提示する。
図表 14

シラバスの例（講義教材：ビッグデータ基礎）

科目名

ビッグデータ基礎

対象者

工業系（情報・機械・電気・電子等）の学生

授業方法

講義

年次

１年次後半/
2 年次前半
概

必修/選択

選択

総時間数

22.5 時間要

特にドローンや防犯・監視カメラにより収集したビッグデータを中心に、災害
ビッグデータの基礎知識や活用方法、解析方法等について学習する。授業形態
は講義および e ラーニング形式とし、PBL およびケーススタディ実施時には、e ラーニング教材を利用して必要な知識を習得することができる。
学習目標
災害ビッグデータの基礎知識を身に付ける。ドローンや防犯・監視カメラで収集したビッグデータを災害対応や防災に活用する方法を検討することができる。
前提知識
特に前提知識を必要としない。
教材
講義用資料および e ラーニング教材を使用する。
利用環境・ツール
専用の LMS、LXP などを利用する。
24

評価方法
試験などにより行う。
授業計画
章ユニッ

コ

学習テーマ

ト

マ

学習内容
災害状況把握

１
1
ドローン
ビ ッ グ

災害時の被害状況把握のためにドローンを活用した事例をもとに、ドローンの運用方法とビッグデータの収集･活用方
法を学ぶ。
災害予測

２

災害予測のためにドローンを活用した事例をもとに、ドローンの運用方法とビッグデータの収集･活用方法を学ぶ。

データの災害マップ作成

活用方法
３

ハザードマップ作成や災害時の 3D マップ作製など、ドローンを活用した災害マップ作成の事例をもとに、ドローンの運用方法とビッグデータの収集･活用方法を学ぶ。
ビッグデータの種類

４

ドローンで収集することができるビッグデータの種類やその収集方法、災害に対する主な活用方法等を学ぶ。

2

ビッグデータの解析
ドローン

５

ドローンビッグデータを解析する様々な方法やそのための

ビ ッ グ

技術について学ぶ。

データのデータフュージョン

探求 －６

ドローンで収集したビッグデータと他のデータ（GIS デー
タ、衛星データ、各種センサデータ等）との統合方法や、その応用について学ぶ。
活用方法

3
７

グデータの災害への活用事例や活用可能性について学ぶ。

防犯・監
視カメラ
とビッグ

防犯・監視カメラの特徴や種類、防犯カメラで得られるビッ８

ビッグデータの取扱い
防犯・監視カメラで収集したビッグデータの前処理の方法、
25

データ

保存方法、複数のカメラのデータを統合する方法等について学ぶ。
AI とビッグデータの解析
９

防犯・監視カメラで収集したビッグデータを解析する方法
や、映像解析を行う AI の仕組み、AI カメラの災害活用事
例等について学ぶ。
実践

4
画像解析

10

オンライン画像解析ツールを利用して、簡単な画像解析の方法と画像解析の基本的な仕組みについて学ぶ。
基礎

11

画像･動画データの特徴と、画像解析によってできること、
災害対応時に行う画像解析等について学ぶ。

5

種類と活用
12

タの主な活用方法等について学ぶ。

ビ ッ グ
データと
災害
6

－活用の最先端13

理

スマートシティや SIP4D、OSINT など災害ビッグデータを活用した災害対応･防災システムについて学ぶ。
ビッグデータの品質

14

ビッグデータの品質の概念とその重要性、品質を向上させるための前処理の方法等について学ぶ。

ビ ッ グ
データ管

ビッグデータの概要と災害ビッグデータの種類、各種デー

セキュリティとプライバシー
15

ビッグデータ管理のセキュリティ上の問題点や、個人情報を含むビッグデータの取扱い方について学ぶ。

26

第2章

PBL 教材開発

令和 5 年度における開発では、災害対応関連を題材としたものを計画し、課
題やプロセスも含めて学習者が討議して設定する学習者主導型で構成している。
今年度の開発については、大きく２種類である。
2-1

災害対応におけるドローン活用 PBL

1 つ目は、昨年度にプロトタイプ版として開発した災害対応におけるドローン
活用 PBL の追加開発である。追加開発については、災害やドローン技術に関する情報のアップデートやそれに伴うワークシートの調整などが挙げられる。こちらについては、後述する奄美情報処理専門学校での実証講座において活用した。
以下に、災害対応におけるドローン活用 PBL の一部を提示する。
図表 15

PBL（ドローン活用）教材の一部

27

2-2

防犯カメラ活用 PBL

また、教材開発の 2 つ目として防犯カメラに関する PBL 教材の開発を行った。
こちらについては、監視カメラの対犯罪・犯罪抑止力を活用し、導入と活用に必
要な地域社会環境、基本システムと技術・法的要素を検討したうえで、自治体向
けの企画提案書を作成する構成としている。
以下に、防犯カメラに関する PBL 教材の一部を紹介する。
図表 16

PBL（防犯カメラ活用）教材の一部

28

第3章

ケーススタディ教材開発

今年度では、災害対応および最先端技術のケーススタディ科目で使用する教材を開発した。
3-1

災害対応ケーススタディ

3-1-1

災害対応ケーススタディ（静岡県版）

災害対応のケーススタディ教材は、まず昨年度のプロトタイプ版として開発
した災害対応の考え方や災害対応の DX 化に関するプロセス等を学習する内容の追加開発として、静岡県における台風などの災害事例として開発した。
図表 17

ケーススタディ（災害対応〈静岡県版〉）教材の一部

29

3-1-2

災害対応ケーススタディ（災害対応×技術）

また、比較的災害対応に関係性の深い技術としてリモートセンシングやビッ
グデータ、IoT を活用したケーススタディ教材を開発した。
図表 18

ケーススタディ（災害対応×ビッグデータ）教材の一部

図表 19

ケーススタディ（災害対応×センシング）教材の一部

30

3-2

最先端技術ケーススタディ

最先端技術のケーススタディについては、ブロックチェーン、Web3.0、
NFT、DAO 等に関して、個別或いは各種を組み合わせた活用事例を題材とした教材を開発した。活用事例については、国内における技術を活用した成功事例を活用している。
図表 20

ケーススタディ（最先端技術〈DAO〉）教材の一部

31

第4章

講義用教材開発

災害対応、最先端技術の講義科目で使用する教材の開発を行った。
4-1

災害対応

災害対応については、昨年度にプロトタイプ教材として開発した「災害対応」教材の本格開発である。まず、プロトタイプ版の教材の評価を行ったうえで、開発の方向性を策定し、開発に着手した。
開発の方向性としては、3 章におけるスライドデザインをより実用性が高い
形式へのリメイクと、災害と最先端技術の活用事例についての内容の充実である。
以下に開発した「災害対応」の教材の一部を提示する。
図表 21

講義（災害対応）教材の一部

32

4-2

最先端技術（ビッグデータ基礎）

最先端技術については、「センシング基礎」と「ビッグデータ基礎」の教材を開発する計画であった。それぞれ、災害対応 PBL やケーススタディとの関係性を意識し、ドローンや防犯カメラと関連付けた内容構成としている。
まず、「ビッグデータ基礎」については、前述のシラバス開発で提示したシラバス案をもとに開発した。
以下に開発した「ビッグデータ基礎」の一部を提示する。

33

図表 22講義（ビッグデータ基礎）教材の一部

34

4-3

最先端技術（センシング基礎）

次に、「センシング基礎」については「ビッグデータ基礎」と同様にシラバ
スを整理したうえで開発した。センシング基礎教材の一部を以下に紹介する。
図表 23

講義（センシング基礎）教材の一部

35

36

第5章

e ラーニングサイト整備と機能強化

昨年度開発したサイトの整備と機能強化を実施してきた。昨年度開発したシステムでは、主にプロトタイプ版の講義用教材のコンテンツを視聴する形式であったが、今年度では、ケーススタディや PBL 学習での活用も想定とした構成とすることが目的である。
まず、機能強化として、昨年度までに当協会が取り組んでいた先端技術利活用事業で構築したラーニングシステム（LXP）を活用した。
本ラーニングシステムについては、事業時に講師や学生から PBL 学習などのグループワークにおいて大きな役割を果たしていた実績もあった。機能として
は、講座に関係する連絡事項の共有から、講義教材や関連資料のダウンロー
ド、ワークシートの共有、講師からの評価、グループ間同士での成果物に対する意見交換などが可能である。このシステムに昨年度構築した e ラーニングサ
イトを連携させることによって、PBL やケーススタディを実施しながら e ラー
ニングサイトで自主学習を可能とする構成とした。
以下に今年度構築したラーニングシステムの画面イメージを紹介する。
図表 23 今年度構築したラーニングシステム（LXP）と昨年度構築 eL サイトの関係

37

第3部

実証報告

開発した教材を活用し、今年度では、鹿児島県と静岡県の専門学校 2 校で実
証講座を実施し、教育プログラムの評価を行った。
第1章

実証報座実施概要
図表 24

今年度の実証講座実施概要

実 証 講 座 ① 奄美情報処理専門学校に在籍する 1.2 年生の 対 象 者 ② 専門学校静岡電子情報カレッジに在籍する 2 年生期

間 ① 2023 年 11 月 24 日～12 月 8 日② 2024 年 1 月 29 日

5 日間

16.5 時間）

3 時間

実 施 手 法 ① PBL 学習
昨年度にプロトタイプ版として開発し、今年度追加開発を行ったドローン活用 PBL の教材を基に実施した。ドローン事業者が講師を務め、専門学校教員が学習プロセスの支援を行う TT 方式で実施した。学生のグループは、
1.2 年生混合で構成された計５グループで合計 27 名で行った。
② ケーススタディ学習
昨年度開発したケーススタディ教材を基に、静岡県の事例を題材としたドローン活用のケーススタディ教材を追加開発し、実施した。①の PBL 学習と同様にドローン事業者が講師を務め、専門学校教員が学習プロセスの支援を行う TT 方式である。学生は IT ゲーム＆ロボットシス
テム科に在籍する 4 人であった。

38

第2章
2-1

実証報告①

災害対応におけるドローン活用 PBL

実施概要

まず、PBL 教材を活用した実証講座として 11 月～12 月にかけて奄美情報処理専門学校にて実施した。対象は奄美情報処理専門学校に在籍する 1、2 年生
合計 27 名である。
テーマは災害時におけるドローンを活用した新規事業の立案についてである。本講座では、先端技術利活用事業時の実績を活かし、ラーニングシステム（LXP）と VR も活用した。
以下に実証講座の概要とスケジュール、実証講座時の様子を記す。
図表 25
項

PBL 講座の実施概要

目

内容

実施時期

令和 5 年 11 月 24 日～12 月 8 日

実施時間

16.5 時間程度（1.5 時間×11 回）実施校

奄美情報処理専門学校

受講人数

２７名（1、2 年生合同）

学習テーマ

災害対応におけるドローン活用 PBL
ドローン活用 PBL

教材【テーマ：PBL (PROJECT BASED LEARNING)による災害時における無人航空機（ドローン）活用と提供できるサービスの検証】①PBL の理解/状況の把握

学習内容②要件整理：環境課題整理／技術課題整理③企画提案：新規企画の考案／企画内容の具体化④事業計画：ビジネスモデル考案／発表
39

・産業用ドローン（SAITOTEC YOROI
活用技術

6S2200F, 空解

QU-KAI MEGA FUSION 3.5）
・ラーニングシステム（LXP）
・VR（Meta Quest 2）
図表 26

実証講座実施スケジュール

実施日
①

②

実施内容

11/24(金)オリエンテーション、PBL Stage 1【３ｈ】

害理解、災害対応方法理解(ドローン無)】11/30(木)【３ｈ】

PBL Stage 1

着想・発想【災着想・発想【災害対応方法理解(ドローン有)】、Stage 2

基本構想【災害利用目的でのドローンサービス開発のアイデア検討】
PBL Stage ２ 基本構想【選んだ技術要件に対応する③

12/ 1(金)製品シート、提供するサービスと選んだ製品の課題対【３ｈ】

応に対する技術要件シート、ドローン使用時の法的要件シート作成 】④⑤

12/ 7(木)PBL Stage 1+2 まとめ、: PBL Stage 3 計画立案

【３ｈ】

【ビジネスモデルキャンバスの作成】

12/ 8(金)PBL State 4 事業計画【資料作成、プレゼンテーショ【４.５ｈ】

ン】、ドローン操縦実技体験
図表 27

実証講座実施スケジュール

40

2-2

学生アンケート結果

各実施日において、講座後に行った学生を対象に受講後のアンケートを実施した。結果を一部抜粋して紹介する。
まず、実施日ごとに講座の全体的な理解度について「よく理解できた」「ほぼ理解できた」「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の４択で質問を行った。その結果「よく理解できた」または「ほぼ理解できた」の回答
割合が各実施日で、以下のようになっている。
図表 28
実施日
「よく理解できた」または「ほぼ理解できた」の回答割合

アンケート結果①理解度
11/24 11/30

12/1

12/7

12/8

88%

96%

96%

87%

83%

全日程において授業内容を理解できた学生が 8 割を超えている。また、オリエンテーションを含めた 1 日目（11/24）が終わって本格的に PBL が開始された 2 日目（11/30）や、事業計画の資料作成という高度なビジネス分野の内容を扱った 5 日目（12/8）は、それぞれの前回よりは理解度が落ちているように見えるが、依然としてほとんどの授業で約 9 割またはそれを大きく超える割合となっている。さらに、全日程で「全く理解できなかった」という回答は 1 度もな
く、以上のことから内容の難易度やテーマ設定が適切であったと理解できる。
次に、PBL という普段のカリキュラムではあまり実施されていない学習方法の目的や進め方についてどの程度理解できたかについても、「よく理解できた」
41

「ほぼ理解できた」「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の４択で質問した。その結果、1 日目（11/24）では「よく理解できた」が 20%であったが、2 日目（11/30）には 31%、3 日目（12/1）には 40%と増加していった。
PBL の講座を進めていくにつれ、その学習方法自体への理解度も高まっていったことが分かっている。
図表 29

アンケート結果②外部の有識者からの評価

さらに、5 日目（12/8）は最終日であるため、実証講座全体を総括するアン
ケート項目を用意した。当日は事業計画資料のプレゼンテーションを学生が行い、それに対して外部の有識者が評価を行った。その評価について「非常に役に立った」「少し役に立った」「あまり役に立たなかった」「全く役に立たなかった」の 4 択から回答をしてもらった結果、「非常に役に立った」71%、「少し役に立った」29%で全回答となった。

42

図表 30

アンケート結果③全体的な満足度

また、今回の実証講座の PBL 学習に関する全体的な満足度を「非常に満足している」「まあまあ満足している」「普通」「あまり満足していない」「満足していない」の 5 択で評価を聞いた。その結果、「非常に満足している」「まあまあ満足している」の合計が 92%となっており、学生の満足度がかなり高かったことが分かった。ここでも「満足していない」という回答はなかった。
図表 31

アンケート結果④防災における DX の重要性に関する理解度

43

今回の PBL 学習における主要なテーマである「ドローン活用による防災分野の DX」の重要性への理解について「よく理解できた」「ある程度理解できた」「あまり理解できなかった」「理解できなかった」の 4 択で聞いたところ、「よく理解できた」「ある程度理解できた」がそれぞれ 50％ずつで全体となった。このことから、学生の中で PBL 学習のテーマについての理解が十分に進んだこと
が分かる。
図表 32

アンケート結果⑤防災における DX に関する意識の変化

最後に今回の実証講座の PBL 学習を通して、防災分野の DX への意識に変化があったかを「非常に変化した」「変化した」「変わらない」の 3 つの選択肢の中から選んでもらったところ「非常に変化した」「少し変化した」がそれぞれ 46%と 54%となり、何らかの変化があったという回答が全体を占めた。
ひとつ前の質問項目の結果と合わせても、今回の実証講座で運用した教育プ
ログラムが、直接的に防災分野の DX に携わる人材の養成を行うだけでなく、当該分野に対する理解を向上の意識の醸成に役立つものであると考えている。

44

2-3

講師アンケート結果

PBL 講座について、講師に実施後にアンケートを実施した。以下にアンケート
結果の一部を紹介する。
〇災害対応におけるドローンの活用学習についての所感（学生の理解度や反応、実施手法の妥当性など）
今回の学習について、２年生はケーススタディからの２回目であり理解度は高まったと感じた。
１年生に関しては初めての内容であり、興味があるなしにかかわらず新鮮であったと思われます。
〇災害ドローンをテーマとした PBL 学習についての所感
災害対応ドローンはかなり一般的になりつつあると感じています。奄美地方
は豪雨災害が頻発する地域であり、災害ではドローンがあったら対応できた
のではと感じる部分も多く、PBL で学生がドローンの将来性について理解して頂けたか思います。
学生は IT エンジニアになる方々ですので、PBL の内容により技術的なことをいれこんだ方が興味をひいたのかなと思います。

45

第3章
3-1

実証報告②

災害対応ケーススタディ

実施概要

次に、今年度開発したケーススタディ教材を活用した実証講座として、令和6 年１月に専門学校静岡電子情報カレッジにて実施した。対象は専門学校静岡
電子情報カレッジに在籍する 2 年生合計 4 名である。
テーマは、災害事例をもとにしたドローン活用に関するケーススタディである。こちらは、昨年度に実証講座で奄美情報処理専門学校を対象に行った、奄美市に関するケーススタディ教材を今年度静岡県版にリメイクした教材を活用した。
以下に実証講座の概要と実証講座時の様子を紹介する。
図表 33

項

実証講座実施概要

目

内

容

実施時期

令和 6 年 1 月 29 日（月）１３：３０～１６：３０

実施時間

3 時間

実施校

専門学校静岡電子情報カレッジ

受講人数

4名

学習テー

災害対応ドローン活用ケーススタディ（静岡県

マ

１５号版）

令和４年台風

① ドローン（無人航空機）理解②産業用ドローン機能紹介 (実機、ビデオ）③災害対応ドローンビジネスケーススタディ講座概略説明
学習内容④災害対応ドローンビジネスケーススタディ (講義、グループ
ワーク）
・令和 4 年台風 15 号
・災害対応ドローン : SAITOTEC・QU-KAI

46

・マトメ

（時間があれば）・地方自治体災害対応ドローン活用⑤操縦体験 (16:30 以降も可能）機材: DJI MAVIC3 Thermal

図表 34

3-2

実証講座時の様子

学生アンケート結果

受講後に実施した学生へのアンケート結果の一部を紹介する。
まず、今回実施したケーススタディの背景や課題についての理解度としては、
4 人全員が「よく理解できた」または「理解できた」と回答しており、難易度としては適切であったことがうかがえる結果となった。
図表 35

アンケート結果①理解度

47

次に、実証講座受講後にドローンの活用に関する関心度の変化については、こちらも 4 人全員が「とても高くなった」または「少し高くなった」という回答結果であり、ドローンの活用について関心を高めることにも効果的であったことがうかがえる。
図表 36

アンケート結果②ドローンに関する関心の変化

続いて、ドローンを活用した防災における DX に関する意識の変化について
も全員が「非常に変化した」または「少し変化した」と回答している。前述のドローンの活用に関する関心の変化とともに、意識を喚起する観点としては有意義であったことがうかがえる結果となった。
図表 37

アンケート結果③防災における DX に関する意識の変化48

今回の実証講座においても、上述の実証講座①とともに学生からは高評価を得られる結果となった。
3-3

講師アンケート結果

実証講座①と同様に、講師に講座後アンケートを実施した。その一部を以下に記す。
〇災害対応におけるドローンの活用学習についての所感（学生の理解度や反応、実施手法の妥当性など）
今回のケーススタディは４名のロボット科の希望者であり、ドローンを作ってみたことがある学生でした。１から作るドローンと、完成された高性能のドローンを体験することで、各機能がどのように災害対応や産業系で有効か理解していただけたかと思います。
〇地域に則した題材をもとにドローンの活用に関するケーススタディ講座についての所感
今回は実際に災害が起こった地域でのドローン活用ケーススタディであった
ため、より身近にドローンの活用を感じられたと思います。
地域によってドローンの活用方法は変ってきており、ドローンの進化とともに災害地域での活用も一般的になりつつあります（例: 能登半島地震）。全国で身近な災害、産業ドローンの活用を学んでいただけたらと思います。

第4章

評価・改善

今回の実証講座においても、上述の実証講座①とともに学生からは高評価を得られる結果となった。
実証講座①と②の双方とも、専門学校における通常の教育プログラムでは学習することが比較的少ないと想定される災害対応に関する知識についても、生活している地域での事例を取り上げることで、学生たちは自身の経験からより身近に感じ、意識の喚起につながっていることがうかがえる。
また、そのような災害対応の事例をもとに技術（今回でいえばドローン）を49

どのように活用することができるかを考案する学習（PBL やケーススタディ）について、学生から概ね満足度が高い評価を得られた。
まずは、今年度の実証講座を通じて得られた知見や課題を整理し、実施した結果を基に教育プログラムについて、より実践的なプログラムへの改善を継続していく。
今年度の実証講座では PBL とケーススタディともに高評価を得られる結果となった。専門学校の教員からも学生たちの取り組む様子から有意義であった旨の評価も得られた。
今回の実績および今年度に開発している他の PBL 教材やケーススタディ教材
について、実証講座に参加した専門学校の教員や講師をはじめとして、実施委員会に参画している委員などからも評価を得ながら次年度以降の開発の方向性や実証に向けた準備を進めていく。

50

第4部

今年度の活動まとめ

令和 5 年度では、各科目のシラバス、PBL 教材、ケーススタディ教材、講義用教材の開発が順調に進めてきた。
シラバスに関しては、各科目の学習目標、使用教材、評価方法、授業計画を詳細に検討し、開発した。PBL 教材は特に、災害対応を題材にし、学習者主導での討議と課題設定が特徴で、ドローン活用や防犯カメラに関する内容で開発した。また、ケーススタディ教材では災害対応や最先端技術に関する様々な事
例を取り上げ、学習者が現実世界の複雑な問題について学ぶための資料が提供されている。講義用教材においては、災害対応やセンシング基礎、ビッグデー
タ基礎などの内容について、実際の教育現場での利用に耐えうる質の高い教材を目指し開発してきた。
これらの教材は e ラーニングサイトの整備と機能強化とともに開発されており、昨年度に開発された e ラーニングシステムを拡張したことで、より実践的でグループワークに適した学習環境を提供可能とした。機能としては、教材や関連資料のダウンロード、ワークシートの共有、講師からの評価など、学習者がより深い理解を得るためのサポートが充実している。
実証講座は、奄美情報処理専門学校や専門学校静岡電子情報カレッジで実施
し、ドローンを活用した新規事業立案ＰＢＬと静岡県を事例とした災害対応のケーススタディがテーマであった。これらの講座では、VR 技術の応用や産業用ドローンの操縦体験も行われ、学生からの満足度は非常に高く、学びに対する意識の変化も見られた。
今後も、これらの開発と評価を継続することで、より実践的で質の高い教育プログラムの提供を目指している。
これらの取り組みは、教育現場のニーズに応え、専門学校の学生にとって有意義な学びの機会を提供するためのものであり、その成果は今後の専門学校教育の質向上に大きく寄与するものと考えているため、これを次年度以降の事業へと繋げ、広い展開を目指していきたい。

51

付録

52