陳情事項に対する回答 （稲沢市）【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
［回 答］① 介護保険料を引き下げるために一般会計からの繰入につきましては、国が指導しております保険料減免の三原則により適切でないと考えます。
三原則とは、「一律減免は行わない」、「全額減免は行わない」、「一般財源を繰入ないということになっております。介護保険制度は、介護を社会全体で支えるという観点から40 歳以上の方の保険料負担の法定割合が定められておりまして、新たに一般財源を投入することは定められた負担割合を超えて他に転嫁することとなり、世代間の公平さを欠くことにもなります。
以上、制度の趣旨に反することから、一般会計からの法定外繰入は困難と考えます。
また、保険料の所得段階設定につきましては、厚生労働省の標準基準が６段階から９段階に改正されたことにより、本市としましても法の趣旨に基づき、被保険者の負担能力に応じ、所得基準５００万円以上の段階を設け、低所得者に配慮した保険料率を設定し１０段階の多段階設定としましたのでご理解いただきますようお願いします。
② 低所得者に対する保険料の減免制度については、当市は災害による財産の損害、生計中心者の死亡・病気・失業などにより収入に著しい減少があった場合に保険料の減免を行っています。
また、利用料の軽減については、介護保険制度において特定入所者介護サービス費として施設入所者の食費・居住費の軽減措置がとられており、高額介護サービス費制度、また平成２０年度に創設された高額医療合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮はされています。利用料の減免についても、保険料の減免と共に、全国共通の問題であり、介護保険制度の中で対応することと考え、全国市長会でも「国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう」重点提言として、国に要望しております。
③ 施設利用における食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得者の方については負担軽減を行っています。
今回の見直しでは、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を更に高めるため、資産確認や非課税年金も含めて判定することになりましたが、ご理解いただきます
ようお願いします。
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（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
［回 答］① 介護保険利用の相談があった場合には、利用者の状態や希望をよく把握したうえで、要介護認定申請と「基本チェックリスト」の適切な案内に努めます。
② 総合事業においても、ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とする予定にしております。
委託料については、国のガイドラインをふまえ、適切な単価を今後検討してまいります。

★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
［回 答］
特別養護老人ホームについては、平成２８年４月に１か所１００床を開所し、さらに１００床を平成 30 年 4 月開所予定で準備を進めています。
また、混合型特定施設については、平成２８年１１月に１か所６０床が開所予定であります。
今後も引き続き待機者の解消に努めてまいります。

（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
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［回 答］① ア） 総合事業への移行にあたっては、現在の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用している方については、引き続き、現行相当のサービスの利用は可能であり、介護予防ケアマネジメントにより適切な期間に適切なサービスを利用できます。
イ） 総合事業は、多様な担い手により多様なサービスを提供するものであり、「緩和した基準によるサービス」を導入するよう検討を進めてまいります。
ウ） 総合事業への移行にあたっては、現行相当のサービスを含めた多様なサービスの提供に努め、必要なサービス量の確保を目指します。
② 新しい総合事業については、上限額が設定されますので、基本的にはその範囲内での実施となりますが、現行相当サービスも含め、利用者の状態にあった多様なサービスが提供できるよう努めてまいります。
また、住民等がサービス主体となるものを介護予防・生活支援サービス事業として実施する場合は、給付（助成）することも検討してまいります。

（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
［回 答］① 高齢者の集う場所については、高齢者が身近な場所で集う高齢者ふれあいサロン事
業を介護保険の介護予防事業として委託して実施し、委託料を支出しているところであり、設置数は増加しております。
② 住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払いを実施しております。

★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
［回 答］① １２月３１日現在で要介護認定期間が６ヶ月以上継続していることなどの条件はあるものの、概ね日常生活自立度判定基準のランクＡ(準寝たきり)に準ずる方、及びⅡからⅢｂに該当する方を対象としています。
② 対象者に対しては、認定書を自動的に送付しています。

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２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
［回 答］① 保険税の引き下げにつきましては、平成２５年度において、資産割廃止に伴う税率・税額の抜本的な見直しを行い、全体的な税額の引き下げを実施いたしました。
しかし、医療費が増加する昨今、国保財政は厳しい状況下にあり、財政運営の安定を図るうえで、保険税の引き上げは避けて通れない今後の重要な課題と考えます。
また、低所得層の負担軽減を図るため、昨年度も均等割と平等割を対象として、
約 10,000 世帯で約 4 億 4 千万円を軽減、さらに、主に所得割を対象として、約 780 件で約 1 千 4 百万円を減免しました。今年度は、法改正により、さらに軽減措置が拡充されています。
よって、さらなる減免制度の拡充、保険税の引き下げは、他の納税者の理解を得ることも難しいと思われますので、今のところ考えていません。
② 地方税法７０３条の４の規定により、被保険者均等割額は、被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定することとされているため、１８歳未満の子どもについても均等割の対象となることから、これらの減免は今のところ考えていません。
③ 平成２２年９月の保険証の一斉更新以降、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点などから、特別の事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯に対し、資格証明書を交付していますが、高校生世代以下の子どもや福祉医療費助成受給者に対しては、短期保険証を郵送で交付しています。
また、資格証明書交付要綱に基づき、(1)滞納している保険税を完納したとき、(2)滞納額が著しく減少し、かつ、納付誓約を確実に履行していると認められるとき、(3)災害等の特別の事情により保険税の納付が困難であると認められるとき、(4)当該世帯に属する被保険者が公費負担医療等を受けることができる者となったときには、届出により保険証を交付することとしています。
④ 国保税の未納世帯については、納税相談等の方法により世帯の生活実態把握に努め、短期保険証発行の対策を講じていますが、毎月分納している世帯については、最低６か月の有効期限の保険証を交付しています。
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また、滞納処分につきましては、納税者のかたの生活実態を把握して進めていますので、ご理解をお願いします。
⑤ 当市要綱により、実収入月額が生活保護基準額の１.１５倍以下の場合は、一部負担金の免除を、１.１５倍を超え１.３倍以下の場合は、４段階の区分に応じて一部負担金を減額することを規定しています。
また、制度の周知については、ホームページに掲載し、市の生活保護担当者と連携を図って相談やチラシの配置を行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
［回 答］① 国税徴収法に規定する差押禁止財産の差押えは、当然のことながら行えないことと理解しております。
② 本市においては、納税相談窓口を開設し、納期限内に納付することが困難な滞納者からの相談を随時受け付けております。また、納税相談を通じ、滞納者の実情に則して滞納整理を行うこととしており、一定の要件に該当するような場合は、分割納付や徴収猶予など納税の緩和措置を実施しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
5⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
［回 答］① 生活保護の相談・申請にあたっては、生活保護法による保護の実施要領に基づき関係機関と調整を図り、申請書の受理並びに保護費の支給に努めてまいります。
② ケースワーカーなど専門職を含む正規職員で対応しています。また、担当者の研修、就労支援や生活指導の充実に努めてまいります。
③ 生活保護申請窓口等に警察官ＯＢを設置しておりません。
④ 生活保護困窮者自立支援法に基づく相談事業は委託で行っていますが、窓口は福祉課内に設置し、相談者の状況に応じた支援を行っています。また、生活保護が必要な人には直ちに生活保護担当に引き継ぐ体制をとっています。
⑤ 冬季加算引下げへの独自補填及び夏季の冷房費相当の独自手当等については、現在考えておりません。
⑥ 外国人への生活保護制度及び手続きに関する説明文書については、英語・中国語・ハングル語・ポルトガル語・タガログ語を整備しております。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
［回 答］① 福祉医療制度につきましては、当面は現行制度を維持、存続させてまいります。
② 子ども医療費につきましては、子どもの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担の軽減のため、平成２７年４月診療分から中学生の通院医療費についても現物給付による全額助成を始めたところです。さらなる拡大については、その効果等も見極める必要があり、現時点では考えておりません。
③ 精神障害者医療につきましては、平成２６年８月診療分から精神障害者保健福祉手帳 1 級・2 級所持者の通院について、全疾病を対象とするように拡大したところです。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
6イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
［回 答］① ア）母子家庭等の就業を支援し自立を促す「教育訓練給付事業」及び「高等技能訓練促進事業」の相談・申請受付、生活資金・就学資金などの貸付相談、子育てや生活全般に関する相談など、ひとり親家庭の自立に向けた相談に対応するため母子・父子自立支援員を置き、相談支援の強化に努めています。
子どもの相対的貧困率の調査は、現時点において具体的な予定はありません。
イ）稲沢市では就学援助の認定に生活保護の基準額を設定していません。「その他の経済的理由」で援助する場合に、所得基準額だけを見て機械的に判定するといった方法ではなく、個々にご相談をいただいたうえで、対象世帯の生活の実態等を踏まえるべ
く、学校長の意見や、地域の民生委員さんのご助言とご協力をいただきながら、個々の案件についてきめ細かな認定の可否をしております。
年度途中の申請については、学校や関係課とも連携し、随時就学援助制度について案内しており、随時受付を行っています。支給内容については、平成２５年度より生徒会費を支給対象として追加しました。今後も近隣市町村の状況も参考にしながら検討してまいります。
② 小中学校の給食費につきましては、学校給食法第 11 条に学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担、その他の学校給食に要する経費は保護者負担と明記されておりまして、今後も給食費の保護者負担（材料費）は継続させていただきたいと考えております。
なお生活困窮世帯の保護者には就学援助制度を利用していただいています。
③ 児童福祉法第 24 条 1 項では保育の実施責任が規定されており、以前より理解の上保育を行っています。また、県の認可施設である 1 号、2 号、3 号認定子どもが対象の認定
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こども園、2 号、3 号認定子どもが対象の保育所、市の認可施設である原則 3 号認定子どもが対象の小規模保育事業と施設形態は違いますが保育を提供することに変わりはないことから保育に格差があってはならないと考えます。0 歳から 6 歳まで通える認可保育園について増やすことは現状においては考えていません。
④ 保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和については、国・県の動向を把握しながら保育の質を確保しつつ対応します。また、保育料の軽減については平成 27 年度に子ども子育て支援新制度が始まったときに保育料の改定を実施し低所得者階層を同額または減額しています。さらに、平成 27 年度から主食代の無料化、平成 28 年度からは国・県の軽減策に加え 15 歳以下から数えて第三子以降の乳幼児の保育料を所得に関係なく無料とし保護者の負担軽減に努めています。保育士の処遇については、事務負担軽減のための保育環境の改善等対応可能なところから進めてまいります。
⑤ 現在、稲沢市では、稲沢市いじめ防止基本方針のもと、学校・家庭・地域が連携し、いじめ防止対策の取組を進めています。本年度、稲沢市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、いじめの防止の取組について関係機関との連携を図り、情報共有を行っています。
また、各学校でも、些細な兆候を見逃さないよう、各校の学校いじめ防止基本方針をもとに未然防止・早期発見・早期対応の取組を組織的に進めています。
いじめの早期発見の対応として、日頃から児童生徒一人一人の様子の把握に努めるとともに、各校で定期的にアンケート及び教育相談を実施しています。また、市内全中学校９校と６小学校（拠点校）に県から派遣されているスクールカウンセラーが配置され、子どもや保護者の心の把握やケアに努めています。
また、各学校ではいじめ防止の内容を、ホームページに掲載したり、取組の概要版を保護者に配付したりするなど、家庭・地域の理解と協力が得られるよう努めています。
児童虐待についても、各学校で子どもたちの様子の把握に努め、市のこども課や児童相談センター、警察などと連携して早期発見、早期対応に努めています。
今後も、子どもたちを守るために、学校・家庭・地域・関係機関の連携を強化し、いじめ防止対策、児童虐待防止の対策に取り組んでまいります。
⑥ 稲沢市は子育て世帯の経済的負担を軽減するための支援策として、中学校３年生までを対象とした子ども医療費助成による医療費の無料化、保育園、幼稚園に通われている世帯に対しては、給食の主食代無料化、保育料の第３子無料化などを実施し、保護者の負担軽減に努めています。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
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③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
［回 答］①障害者のニーズや障害福祉サービスの利用実績を踏まえ、また、障害福祉サービス事業所の施設整備計画を把握し、グループホーム等社会資源の確保に努めてまいります。
②移動支援については、通年長期にわたる通学や通所は制度の対象外とされていますが、保護者の疾病等一時的に支援が必要であると市長が認めた場合は、制度の対象としております。
③障害福祉サービスの利用料、給食費については、障害者総合支援法に基づいた利用者負担をしていただいています。
④ア） サービス利用計画を作成するうえで、障害者支援関係者及びケアマネジャー等とサービス調整会議を行い、サービスの適正利用に努めています。
イ)

介護保険の利用を進めますが、介護度が認定され介護保険サービスの利用が可

能になるまでの間は、障害福祉サービスを継続して利用できます。
⑤入院中のヘルパー派遣については、退院後の自立した生活に向けて支援が必要であると判断した場合、外出時・外泊時に限り認めています。
⑥相談支援専門員の業務補助者に対して補助金を交付されるよう国・県に要望してまいりす。市単独の補助については、財政を圧迫する可能性が大きいと予測されますので、現在のところ補助を実施する予定はございません。
⑦重度障害者が生活するグループホームは、現在市内にはありませんが、夜間体制の充実性は認識していますので、職員の配置基準及び報酬単価の改善を国・県に要望してまいりす。市単独の補助については、財政を圧迫する可能性が大きいと予測されますので、現在のところ補助を実施する予定はございません。

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８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
［回 答］①これらの任意の予防接種については、現在のところ、助成を実施する予定はございません。
②任意の予防接種の助成については、現在、定期の高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種と自己負担額が同額であるため、現状の助成額でお願いしたいと考えております。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
［回 答］② 今後の動向を見守りながら、必要があれば市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。
④ 子ども医療費の助成につきましては、全国の自治体で実施されており、全国の最低水準までは、保険制度の中で実施されるべき事業と考えておりますが、１８歳年度末まで必要とは、現時点では考えておりません。
また、福祉医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金減額調整措置につきましては、現在国において見直しの検討が行われており、その動向を注視するとともに、必要があれば、市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
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⑤ 機会があれば、市長会等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
［回 答］①子ども医療費につきましては、県内のほとんどの自治体が単独で１５歳年度末まで助成しておりますので、県においても子育て支援の一翼を担うために、１５歳年度末まで拡大していただけるよう要望したいと考えております。
②～③ 他の医療につきましては、県において当面は現行制度を維持、存続させることになっており、現時点では、妥当と考えております。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
［回 答］
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

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