山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度 医療機関税制セミナーときところ

令和 4 年 1 月 6 日（木）15：00 ～ 17：05
オンライン開催［報告：常任理事 沖中 芳彦］

はじめに標記セミナーを、日本医師会及び TKC 医業・会計システム研究会とともに開催した。このセミナーは令和元年 10 月に初めて開催し、2 回目として令和 3 年 1 月も予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため資料配付による開催とした。3 回目となる今回は Webex を使った完全オンラインとして、20 名に受講をいただいた。

なお、以下の講演は一般的な内容である。個々の医療機関における税制や事業承継に関しては、ご契約の税理会計事務所にまず相談することをお勧めする。

講演 1「医療と消費税、事業承継について」
日本医師会常任理事

宮川政昭

新型コロナウイルス感染症は長期にわたり医療冒頭、加藤副会長より、県医師会で今年度から機関に対応を迫るもので、一時的な財政支援では希望する会員」と「医業譲受を希望する医師」を療が非課税取引であるため、課税仕入れ等にかか地域医療提供体制の確保のために、「医業譲渡を支援し、その仕組みづくりを目的として「医業承継支援事業」を山口県の委託事業として引き受けることになったこと、県と専門業者とともに、会員の事業承継及び県民への安心安全な地域医療の提供のため事業展開をしていく旨、挨拶がなされた。

なお、オンラインシステムは東京の TKC 担当不十分である。医療機関においては、社会保険診る消費税額が控除できず、控除対象外消費税が負担になっている。また、患者の受診変容もあり、医療機関の疲弊は著しいものになっている。社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（四段階制）
は、地域医療確保のために不可欠な制度として、存続意義は重要である。

者が主催権限者となり、運営を進めていただいた。

1. 医療と消費税セミナーや過去の担当理事協議会及び日医主催の費分も含めて補填が行われているので、それらにの報告記事を掲載した本会報の令和元年 12 月号

ないが、その後一定の期間で減価償却を重ねるこ

以下、2 つの講演の要点のみを記すが、1 回目のフォーラムと重なる部分もあるので、それら行事及び令和 3 年 3 月号も参考にしていただきたい。
また、当日のスライド資料は、県医師会ホームページ「医業」に掲載しているので、必要な方は各自ダウンロードをお願いする。

診療報酬の本体へは、設備投資に係る減価償却かかる消費税相当額は当該年度で全額補填はできとでおおむね補填されることになる。

厚労省の専門分科会によれば、令和 2 年度の補填状況では、医科全体の補填率は 103.4% で、歯科、薬局の補填率と合わせると 103.9% となった。
しかし、病院 110.1％、歯科診療所 103.4％、保険薬局 112.7％に対し、一般診療所は 87.0％で、さらに一般診療所の中でも個人は 105.4％、医療法人・その他は 79.6％の補填率となっている。
ただし、コロナ禍において補填額と負担額にぶれが生じているようで、上乗せ点数の厳密な検証を行うことは困難である。そのため、令和 4 年度の診療報酬改定では、診療報酬の上乗せ点数の140山口県医師会報

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見直しは行わず、引き続き消費税負担額と診療報として、移行に伴い法人に発生する贈与税非課税る。

相続税が猶予されること、移行期間内（計画認定酬の補填状況を把握して検証することが適当であ控除対象外消費税問題は継続しており、医療界から課税転換を求める意見が強く出ているが、課税転換するにあたり、1）社会保険診療に消費税を課すことへの関係者の受け止め、2）国民の理

解、3）診療報酬に上乗せしてきた補填分「引きはがし」、4）所得税の概算経費率、いわゆる四段階制への影響、5）消費税の免税事業者、簡易課税事業者への影響、6）事業税非課税措置への影響等の課題が存在する。

日医はこうしたハードルをクリアしつつ、課税のほか、移行完了前に相続が発生しても、一定のから 3 年以内）に持分なしになれば（持分放棄）、猶予税額は免除となる措置がとられることになった。持分なしの医療法人に移行したのち、6 年間は運営の適正性要件を満たしておくことになるが、この要件に「役員の同族の制限」が課されなかったことは大きなポイントである。

なお、認定医療法人制度は令和 2 年度の税制改正等により、令和 5 年 9 月末まで適用が延長されることになった。

転換に道を開く方向で検討を進めている。

3. 令和 4 年度税制改正

2. 事業承継について

果、令和 3 年 12 月に決定された令和 4 年度税制なる。個人事業主の場合、そのまま承継（個人版討事項とされ存続されることになった。また、四日医が厚労省等の各関係機関に要望を行った結個人事業主と医療法人で承継の選択肢が複数に事業承継税制利用可）と、持分なしで法人化して承継するパターンがある。一方、医療法人の場合は持分ありのまま承継、持分なしに移行して承継（認定医療法人制度利用可）及び持分なしであれ

改正大綱で「事業税非課税措置・軽減措置」は検段階制も存続、さらには地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置が拡充され、不動産取得税の軽減措置が追加となった。

ばそのまま承継するパターンがある。そして、事4. 新型コロナのワクチン接種に係る支援策の課税る。の委託収入であり、消費税は外税で課税となる。

継をすすめるため、10 年間限定で承継に係る相請求している。そのため、ワクチン接種で自由業承継には相続税や贈与税の納税義務が課せられ
平成 31 年度の税制改正では、個人事業主の承続・贈与税納税を 100％猶予する「個人版事業承継税制」が作られた。この制度を利用するには、
令和 5 年度末までに承継計画を都道府県に提出し、その後継者が経営承継円滑化法による認定を受けること等が必要となる。

医療法人の承継については、現在は持分なしの医療法人のみが新規に設立可能となっている。し・・・

接種費用は、従来のワクチン接種体制の延長上2,070 円 / 回の接種料に 10％の消費税を載せて診療等の売上が 1,000 万円を超えた場合、原則2 年後に課税事業者となる。また、このワクチン接種料は四段階税制の医業収入（上限 7 千万円）にもカウントされる。個別接種促進のための補助金については、消費税は課税されず、四段階税制の医療収入にもカウントされない。

かし、日医としては持分ありの継続でも、持分な

5. 電子帳簿保存法改正の必要な税制措置を申し入れている。特に、持分で受けた請求書等は、プリントアウトでの保存が性のある贈与税は、事業継承の大きな障害となっとが必要となった。

・しに移行しても、事業承継が円滑に行われるため・・・・ありからなしへ移行する際に法人に課される可能ているため、日医は要望を出し続け、平成 29 年に一定の要件で非課税となる仕組み、すなわち「認定医療法人制度」ができた。この制度の税制措置

令和 4 年 1 月から、取引先から電子メール等認められなくなり、電子データのまま保存するこ→すでに県医師会から郡市医師会へ通知した「電子帳簿保存法の改正について（情報提供）」を参照のこと。県医師会ホームページにも掲載。

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6. 消費税におけるインボイス制度（適格請求書）

個人に比べて手続きが容易である。

めには、支出の証拠書類として、定められた事項多数の医療法人が設立されたが、医療法人の事業た（免税・簡易課税事業者以外の一般課税事業者金をだれにいくら支払うか、どのように運用する

令和 5 年 10 月から、仕入税額控除を受けるたを記載した適格請求書等の保存が義務付けとなっが対象）。この「適格請求書」を「インボイス」と呼ぶ。免税事業者との取引で支払った消費税が益税とならないようにすることが目的である。

なお、医療機関の売り上げのほとんどがインボイスとは無関係の患者であるため、この制度導入で大きな影響を受ける医療機関は多くないと考える。一般消費者である患者に出す領収証等は現状

平成初期、一人医師医療法人化がブームとなり、承継の際は、後継者の有無だけでなく、役員退職か、従業員の退職金の準備ができているか等を検討することになる。

役員退職金の算出法として功績倍率法がある。

これは、退職時の適正な役員報酬月額×勤続年数に功績倍率をかけることで、適正額を示すものである。

平 成 31 年 3 月 時 点 で、 全 国 の 医 療 法 人 はどおりで良く、記載事項を満たすインボイスを発

54,790 法人である。そのうち社団法人は 54,416

日医は、医療機関が過度なシステム改修で困ら人である。持分ありの医療法人は出資額の割合で行する必要はない。

ないように情報提供を行っていく。

持分が決まるため、もし、出資者の退職等で払い戻しを請求された場合は、医療提供に影響が出る

講演 2「クリニックの事業承継」

ことがありうる。

TKC 医業・会計システム研究会
税理士

法人で、その 7 割が持分ありの経過措置医療法

廣瀬

はくざん

博山

廣瀬先生は下関市に税理士事務所を開設され、現在は同研究会の山口県リーダーを務めておられ・・・・※持分ありからなしへの移行と贈与税課税の可能性、そのための認定医療法人制度は先述の通り。

る。気軽に相談でき、どんなことでも何度でも、

3. 生前贈与を活用

トーに、日々活躍されている。

以上の夫婦間で居住用不動産又はその取得資金

1. 個人版事業承継税制の利用2,000 万円までが非課税となる。

子は歯科医師で、内科診療所の資産を相続し、歯30 歳未満の子、孫、ひ孫へ教育費を贈与した場合、か。

る制度もある。ただし 30 歳に達した時点で残額

専門用語を使わず、分かりやすく丁寧に、をモッ

事例：医師である親が内科診療所を開業。その科診療所として開業した場合は制度を利用できる
見解：中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律と租税特別措置法によれば、ともに転業を禁止していないので、要件を満たせば個人版事贈与税の配偶者控除がある。これは婚姻 20 年が贈与された場合は、基礎控除 110 万円の他に、また、教育資金の贈与として、直系尊属から一人につき 1,500 万円まで贈与税が非課税とながある場合には、その時において贈与があったとされ、贈与税が課税されるので注意が必要。

その他、住宅取得資金の贈与、結婚・子育ての業承継税制を活用できる場合もある。

贈与税非課税もあるので、活用を勧める。

2. 医療機関の事業承継

質疑応答

個人立医療機関の事業承継の場合は、管理者、開設者の変更だけでなく、保険医療機関の変更や税務上の手続きなど、開業・廃業に関するすべての手続きが必要となる。一方、医療法人の場合は管理者・理事長の変更だけで承継ができるので、

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質問：個人版事業承継については、医科から歯科へは可能ということであるが、医療法人の場合も追加の書類等の提出等あれば可能か。

回答（廣瀬税理士）：個人版事業承継税制は個人の事業用財産を後継者に渡す際に、事業用財産

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第 1938 号に対して相続税の納税を猶予する制度になっていれば有効な相続対策となる。持分ありの医療法人ても医業ということで同業種と考え、個人版事業をそのまま承継するか、持分を放棄するか検討さる。その場合、先代が医科で後継者が歯科であっ承継税制を使うことができる。

ご質問いただいた、医療法人の場合は持分を後であれば、まずは現状の出資持分を評価し、持分れることをお勧めする。

継者に渡すことになるので、持分があり／なしかで後継者が承継する財産に影響がある。ご質問の趣旨と回答の内容が異なるかもしれないが、医療法人で持分ありの場合は認定医療法人の制度を使い、持分を放棄することで後継者の税負担が軽減され、持分の評価額が増加している医療法人であ143