2023（令和 5）年度羽曳野市 政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞① 人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業
界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
【産業振興課】
大阪府や関係機関と連携を図りながら、取り組み内容、必要な支援について検討してまいります。
(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【産業振興課】
本市においては、市内２か所に開設した地域就労支援センターに常勤の就労コーディネーターを各１名配置し、就労に関する相談を通して、相談者の方々が必要とするサービスの提供や支援機関への案内等の地域の実情に沿った支援を実施しております。
加えて、平成 27 年度より地域しごと支援事業として、ひとり親や 40 歳以下の方々が優先して受講していただける資格取得対策講座を実施しており、社会的弱者や就労困難者の就労支援を進めているところです。
また、関係機関との連携においては、地域労働ネットワーク会議を通じ、ハローワーク、商工会等も活用し、地域における労働課題について、情報共有や事例研究を積極的に行ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
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雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【障害福祉課】
障害者雇用について、南河内北障害者就業・生活支援センターやハローワーク等と連携して進めており、また、月１回の障害者雇用相談も実施しているところです。また、毎年障害者雇用フォーラムを実施し、企業等に対し、障害者雇用に関する理解と認識が広まるよう努めています。
【産業振興課】
本市において実施する就労支援事業では、障害者を就労困難者と位置づけ、その就労を促進する支援として障害者雇用相談を実施しています。
また、近隣の藤井寺市・松原市と共同で「障害者雇用フォーラム」を開催し、障害者雇用を支える企業・支援機関の相互の連携を推進しております。
上記フォーラムにおいては、障害者就労に関する社会の理解を広げるための試みとして、
ハローワークと連携し、障害者雇用率に関する講演を実施する他、一般企業で働く障害者の方々の姿や企業の取り組みを紹介したパネル展を市役所内で実施するなどして、企業・事業主への周知啓発に努めてまいります。
＜補強＞(3)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【人権推進課】
本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項に基づく、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を含んだ第３期羽曳野市男女共同参画推進プランを平成 29 年３月に策定、同年４月より施行しており、毎年プランの推進状況を点検、確認しているところです。
また、「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、市民にも広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信に努めてまいります。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
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2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【人事課】
女性活躍推進法の省令改正に伴い、新たに公表が求められている「男女の賃金の差異」
については、省令どおり対応することを予定しています。
育児・介護休業については、「育児介護応援ハンドブック」を作成し、条例改正等に伴う変更点を随時反映し、電子キャビネットに登載することで周知を図っています。また、男性の育児休業取得促進については、実際に育児休業を取得した男性職員の声を広く周知することとし、制度周知、取得促進に向けて取り組む予定です。
【人権推進課】
毎年開催している「男女共生セミナー」において、女性活躍推進法に則り、誰もが個人の能力と個性を発揮できるような講座を開催しています。
＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【産業振興課】
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止など、社員が働きやすい環境づくりに向け大阪府や関係機関とも連携し、事業者が労働施策総合推進法等についての積極的な取り組みが促進されるよう各事業者への周知、啓発に努めてまいります。
＜補強＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【健康増進課】
健康はびきの 21 計画(第２期)後期計画・及び食育推進計画（第２次）・自殺対策計画で定めた健康づくりの重点７分野を中心に市民の主体的な健康づくりをサポートできるよう、
従来から実施している健康教育など、保健事業を引き続き実施します。また、各種保健事業やウェブサイト・SNS を通じて、検診の必要性や生活習慣の改善などの啓発を行い市民
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の主体的な健康づくりの支援を行います。各種関係団体と連携し、計画に基づき市民の主
体的な健康づくりを支援できるような健康教育の実施や計画の普及を含めた健康情報の提供などに努めます。
【産業振興課】
治療と仕事の両立支援については、関係団体と連携し、周知・啓発に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は、条例制定に向けた審議会や振興会議な
どの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【産業振興課】
本市では令和２年４月１日から「羽曳野市中小企業及び小規模企業振興基本条例」施行
しております。
また、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援については、行政機関等の各種支援策の情報提供に努めてまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【産業振興課】
大阪府の関係部局と連携し、ものづくり産業に係る支援等が計れるよう、研究を行ってまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【産業振興課】
学生の就労に対する興味・関心や、働く若者の就労意欲を高めることができる環境づく
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りを調査、研究してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【産業振興課】
頻発する自然災害や感染症拡大の現状を鑑み、市内中小企業の事業継続計画(BCP)策定
率が向上するよう、引き続き商工会と連携・協力して、より一層の制度周知を図ってまい
ります。
＜継続＞
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【契約検査課】
近年の労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を鑑み、「パートナーシップ構築宣言」については、国及び大阪府等の要請も踏まえ啓発に努めます。
また、関係機関との連携を強化しつつ、請負業者に対しては、官公需法、下請法等の関係法令の趣旨を踏まえ、引き続き周知、指導し中小企業へ「しわ寄せ」等いくことがないように努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【契約検査課】
公契約条例については国の法制化の動向や各市の状況を注視し、引き続き取り組みを検討してまいります。
また、総合評価入札制度の導入については、公正性、客観性を損なうことのないよう制度の構築に向け、他市の動向や庁内関係各課との協議等、情報収集に努めてまいります。
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＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【人権推進課】
国や大阪府と連携を図りながら、人権デュー・デリジェンスの必要性についての周知に努めてまいります。
【産業振興課】
関係機関及び庁内関係課で連携をとりながら、事業者へ必要な情報提供に努めてまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【高年介護課】
地域包括ケアシステムの推進に向け、ニーズ調査や国の分析システム（見える化システム）で必要なサービス量などを分析のうえ、必要な介護サービスを提供できるよう「第８期羽曳野市高年者いきいき計画」を策定し、地域ケアシステムに関する情報は、羽曳野市
高年者いきいき計画や地域分析、大阪府高齢者計画 2021 を市ウェブサイトに掲載する等、市民へ広く周知しております。計画が最終年度を迎えるにあたって、改めて総括的な分析を行い次期計画の充実につなげてまいります。
【地域包括支援課】
地域包括ケアの推進整備については、第 9 期羽曳野市高年者いきいき計画に利用者、被保険者の声が反映できるように、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行います。また、大阪府には、チームオレンジの立ち上げなどの認知症施策や医療と介護の連携推進事業な
ど、大阪府の研修会を受講するなどし、日ごろから事業推進に関する支援を求めています。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキ
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ルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
【福祉総務課】
本市では、生活困窮者自立支援相談窓口業務については羽曳野市社会福祉協議会に委託しています。主任相談員・相談員・就労支援員については、国の人材養成研修を受けることを必須としており、その他の研修についても随時情報提供を行い支援員の育成、スキルアップを図っています。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。
【保険年金課】「おおさか健活マイレージアスマイル」は、市町村国保特定健康診査と連動しており、
アスマイルの普及は、特定健康診査の受診率向上に繋がります。本市のアスマイル PR 活動
としては、特定健診全対象者への受診券発送時のアスマイルチラシの同封、広報「はびきの」やホームページへの掲載、SNS 等を利用したイベント周知を行っています。羽曳野市
商工会や包括連携協定でもチラシ配布を依頼し、ご協力いただいています。市民の健康に寄与するため、更なる特定健康診査受診率の向上及びアスマイルの普及を大阪府等と連携協力しながら行ってまいります。
【健康増進課】
健康はびきの 21 計画(第２期)後期計画・及び食育推進計画（第２次）・自殺対策計画で定めた健康づくりの重点７分野を中心に市民の主体的な健康づくりをサポートできるよう、
従来から実施しているがん検診をはじめとする検診事業など、保健事業を引き続き実施します。また、各種保健事業やウェブサイト・SNS を通じて、検診の必要性や生活習慣の改善などの啓発を行い市民の主体的な健康づくりの支援を行います。各種関係団体と連携し、計画に基づき市民の主体的な健康づくりを支援できるような健康教育の実施や計画の普及を含めた健康情報の提供などに努めます。
対象者や検診内容については、国の示す指針を参考に必要に応じて検討し拡大していきます。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
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安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【健康増進課】
羽曳野市内の病院（医院）については保健所で行っているように勤務環境や処遇改善について確認・指導等はできません。ただ羽曳野市立保健センターとしては、医療機関登録をし、休日急病診療所を運営しています。そこでの医療人材の確保について、看護師、歯科衛生士は令和２年度より会計年度任用職員として雇用し、その労働条件については充実を図っています。医師については市医師会に委託し派遣していただいています。今後とも医師会と連携を図りながら運営を推進していきます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【健康増進課】
市としてできる範囲は限られていますが、できる限りの対応で医師会や各医療機関とも連携を図りながら、地域に必要とする医療の提供ができるよう情報共有をしていきます。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【福祉指導監査課】
令和４年 10 月の介護報酬改定により、コロナ禍の影響下でも介護労働者の定着、離職防
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止に向けた、介護職員の収入を３％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じる介護職員等ベースアップ等支援加算を創設し、加算の取得について促進を図っている
ところです。
このほか、大阪府においては、「令和４年度介護分野への就労・定着支援事業」なども実施されております。
また、省令改正により、運営基準において、適切なハラスメント対策が事業者に課され、更に労働施策総合推進法の改正により、中小事業主は 2022 年（令和４年）４月１日からパワーハラスメント防止措置が義務化となりました。
本市としましては、これらの施策について、所管する事業者への周知に努めるとともに、基準に基づく適切な事業運営が確保されるよう引き続き指導を行ってまいります。
【高年介護課】
イメージアップへ向けた取組みについては、大阪府を事務局とする「介護人材確保連絡会議」において、南河内ブロックの構成市町村、大阪府及び施設関係者で現状や課題を共
有のうえこれまで、介護魅力発信 DVD、福祉の仕事魅力発信ポスターやポスターのメイキ
ング動画の作成、介護ヒーローショーの実施など介護職の魅力発信と人材確保に向けた取組みを行ってまいりました。引き続き南河内ブロックで連携し取り組んでまいります。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
【地域包括支援課】
地域包括支援センターには条例に定める人員を確保し、広報や SNS だけでなく地域活動に出向くことで地域住民に認識していただけるように周知してまいります。
また、直営の地域包括支援センターという強みを活かし、庁内他部署と重層的支援の取り組みを進めます。さらに、委託の地域包括支援センターや在宅介護支援センターとも連携し、多世代交流など介護予防に資する施策をすすめてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入9

れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること【こども政策課】
本市は、令和２年度を初年度とする第２期子ども・子育て支援事業計画「はびきのこども夢プラン」を策定しており、引き続き待機児童が出ることがないように保育ニーズに応じた量の確保に努めております。保育施設への入園についても引き続き、法令に基づき平等性を保ちつつ、保育の質の向上を図ってまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【人事課】
本市では、職員採用試験の実施や会計年度職員の任用などにより、法令上必要な保育士等の人員確保に努めています。また、給与制度や勤務条件については、令和３年度において、現場で働く保育士等への報酬を引き上げる処遇改善をおこないました。今後についても、国等の動向を注視し、必要な研修機会を確保するなど、保育体制の確保・充実を図っています。
【子育て給付課】
本市では、平成 25 年度より国の臨時特例交付金を活用した民間保育園保育士の処遇改善事業を実施し、平成 28 年度からはキャリアパス制度の導入を含めた新しい処遇改善を進めており、加えて、令和４年２月からは３％程度の賃金改善を市内の民間保育施設全園
に対して行っております。今後も、保育士の労働条件や職場環境の改善などを含めた、働きやすい職場環境の整備を進め、保育士の安定的な確保を図ります。
【社会教育課】
令和４年度４月から９月については 100 パーセントの国庫補助で支援員の賃金の処遇改善を行っていたところであり、また、10 月からは一部市費負担に切り替えて賃金の処遇改
善状態を継続して実施しているところであります。ついては令和５年度においても引き続き処遇改善状態の維持に努めてまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保10

育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【子育て給付課】
病児・病後児保育事業及び延長保育事業については、子ども・子育て支援交付金を活用し、民間保育施設等に財政支援を行っております。夜間保育、休日保育等については、現在実施しておりませんが、保護者のニーズ等を踏まえながら調査、研究してまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【こども政策課】
企業主導型保育施設を含む「認可外保育施設」における市の役割は、児童の安全と保育の質の確保・向上が図られるように、報告徴収及び立入調査を実施しています。令和４年度においても認可外保育施設全てに立入調査を行い、口頭により改善指導を実施した上で「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付しています。
今後も情報共有を図りながら連携してまいります。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
また、「子ども食堂」「子どもの居場所」などの支援体制については、学校校区内に留まらず、子供が気楽に訪問、参加ができる支援体制を構築すること。
【こども家庭支援課】
生活に困窮している家庭の子ども等を対象に、学習支援や相談事業をすすめ、子どもが安心して過ごせる居場所を地域と連携しながら確保し、支援する団体にその運営に係る経費を補助しています。生活習慣づけを支援するための調理体験を含めた食事提供も可としており、今後も継続的に実施していきます。

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＜継続＞
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
なお、支援体制の行う職員の配置については、労働力不足が原因で一部の職員の負担とならないように労働力確保に努めること。
【人事課】
必要に応じて担当職員の専門研修への派遣を行うなど、職員の資質・スキル向上に努めます。
また、人員については、担当部署に対してヒアリングを実施したうえで、適正な職員数を見極めるよう努めています。
【こども家庭支援課】
本市においても 11 月を児童虐待防止推進月間として啓発活動に取り組んでまいりましたが、ポスター等の啓発資材の設置については、児童虐待防止推進月間のみならず、年間を通して掲示を続けていきます。
また、相談業務を担う職員に専門性を高めるための研修を受講させることで、相談対応力を向上させ、児童虐待の防止に取り組んでまいります。加えて、新型コロナウイルス感染
拡大の影響下で在宅時間が増えたことによる虐待事案については、学校のみならずその他の所属とも連携し、早期発見早期解決に努めてまいります。
【学校教育課】
虐待の早期発見のためには、学校の役割は大きいものであると認識しています。虐待対応の手引きや虐待防止の手引き等を活用し、初期対応や関係機関と連携した事後の対応も含めて改めて周知しているところです。虐待が疑われる場合は、担任が一人で抱え込まずに複数教職員で情報を共有し、管理職へ報告する組織体制を整備しています。さらに、学校教員による家庭訪問時には在宅時間の増加に伴う虐待リスクに留意する、得られた情報
は要対協の見守り報告として確実に情報提供するなど、教職員間の連携に加えて、関係機関との連携強化を通して未然防止に取り組んでまいります。虐待対応は学校教員だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家とも連携し、チーム学校として機能を果たせるように努めます。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
12

会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【こども家庭支援課】「羽曳野市ヤングケアラー支援に係る庁内関係者会議」を設置し、ヤングケアラーに向けた支援の取り組みの検討を開始しています。
【学校教育課】
学校はヤングケアラーの早期発見の窓口の一つであることを念頭に置き、校内でアンケート等を活用しながら早期発見につなげられるよう努めます。また、羽曳野市立教育研究
所内に臨床心理士を配置し、学校や保護者からの相談窓口として機能する体制を構築しています。学校に対しては、虐待対応の調査の中でヤングケアラーと思われる事案の件数も挙げてもらい、状況の把握をしています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも学校支援の中で、ヤングケアラーであると思われる子どもの状況について把握するよう努めております。専門家を含めて、学校から相談があった事案については庁
内各部局と行っている教育福祉連携会議において適切な支援へとつなぐための方針等を検討していきます。
＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【健康増進課】
羽曳野市では、ゲートキーパー研修を市内大学生・市職員に対して実施しており、身近なところで相談でき、自殺の兆候に気づき対応できる人材育成に努めています。
相談があった場合には、保健所や医療機関・障害福祉課や生活福祉課など庁内外機関と連携をとり、支援をしています。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確13

保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【学校教育課】
小学校での少人数学級編制の対象学年を市費により拡大することは、現在の財政状況では厳しいものがあります。子ども一人ひとりと向き合いきめ細かな教育を実践していくた
めには、学校現場を支える教職員の確保が不可欠であるとの認識から、これまでもさまざ
まな機会を通じて国や府に要望をあげていますが、今後も要望していきたいと考えております。教職員の時間外勤務状況については、タイムカードで客観的に把握できるように校務支援システムを今年度より本格導入しています。また、学校園への指示事項の中で校園長に対し、「定時退勤推進日」及び「NO クラブ DAY」を計画的に設けるなど教職員の長時間勤務を避け、教職員のメンタルヘルスを含む健康の保持に務めるよう指示しており、メンタルヘルスの取組みとして管理職向けのラインケア研修、対象職員向けのセルフケア研修、
教職員個別カウンセリングを毎年実施しています。労働安全衛生の考え方について再度市
内の全教職員に周知し、時間外勤務の縮減に対する意識の醸成を図るとともに、さらに実効性のある定時退勤日の設定についても研究していきたいと考えています。また、今年度
は 8/10～8/15 を「学校閉庁日」と設定し、教職員の休暇取得を促す取組みを実施しました。教員の多忙化の解消についてはぜひ取り組んでいかなければならない課題であると認識しておりますが、これは国全体の課題でもあるため、国・府の動向を受け止めた上で取り組んでいくべき課題であると考えています。
また、教職員の欠員対策については、府の事前任用を今年度市立小学校２校で実施しました。市立中学校については対象校がありませんでした。今後の国・府の動向を受け止め、講師の確保に努めていきたいと考えています。
子どもの貧困等に関わって、現在、SC は４月当初より中学校区に１名ずつと小学校１校に１名の計６名を配置しています。11 月以降は府教育庁より小学校での増回数が認められ、新規で２名を小学校２校に配置しています。SSW については計５名を配置しています。昨今の虐待、DV や一時保護対応となるケースの増加など深刻化の状況を踏まえ、さらなる配置拡充についても検討していきたいと考えています。育成面では SC・SSW 連携会議を市主催で開催し、SSW スーパーバイザーやチーフ SC を指南役として、学校現場での対応状況についての情報把握・アセスメントを軸に研修を重ねています。また府教育庁主催の SC・SSW
育成研修への参加もあわせて人材育成に努めています。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【学校教育課】
日本学生支援機構奨学金についてはその大半が大学進学時の活用であり、給付型奨学金制度も大学・短期大学・専修学校専門課程・高等専門学校４年生への進級者が対象となっており、現在市内でも中学校卒業時に活用する事例がほとんどないのが現状です。今後は14

進路選択がさらに多様化する中で活用する場合も考慮し、検討していきます。また、コロナ禍によって返済が困難な場合の奨学金返済支援制度等および返済猶予措置についても、
小・中学校、義務教育学校の指導を業務としている市教育委員会では取扱いが難しいのが
現状です。
＜継続＞
(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【学校教育課】
コロナ禍以前は、中学校・義務教育学校後期課程において、職場体験を通じて働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定していました。コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中学生を受け入れてくださる事業主が減少したことから取組みを変更し、企業とタイアップして SDGs につながる事業の取組みについて考えることで企業の社会とのかかわりを学
んだり、様々な企業の取組みを知ったりすることにつなげています。また、地域についての学習において、市役所や様々な地域の施設等へお話を伺いに行くような取組みを行っている学校もあります。また、小学校・義務教育学校前期課程においては、自分たちでできる SDGs の取組みについて考えることで社会に参画する意識につなげる取組みを行ったり、社会科や生活科の授業の中で身近な職業について調べたり地域の方々や保護者の方を講師として招き、仕事の内容だけでなく仕事に向かう心構えや仕事に対する思いなども伺うような学習を行っている学校もあります。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【学校教育課】
成年年齢引き下げに伴い、消費者教育の重要性を再認識しているところです。小学校に
おいては遠足や修学旅行を実施する際のお小遣いの使い方学習を始め、学習指導要領においても新設された「買い物の仕組みや消費者の役割」、中学校では「売買契約の仕組み」や「消費者の基本的な権利と責任」、「消費者被害の背景とその対応」などの、基礎となる学習を行っています。とりわけ中学校では、金銭管理と購入や消費者の権利と責任に関わる知識技能をみにつけるとともに、課題を解決する力や自立した消費者としての責任ある消費行動を工夫し創造しようとする実践的な態度を育成することをねらいとしています。教科横断的な学習だけでなく、PTA 行事や学校からの情報発信の中からも保護者への啓発を行い、家庭で子どもと消費者教育について会話できる１つのアイテムとしての活用を進め
15

ていく工夫を研究していきたいと考えています。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【人権推進課】
引き続き、国や大阪府、関係団体と連携を図りながら、差別行為を無くすための啓発活
動や相談事業などの取り組みを進めてまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪
府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。
【人権推進課】
セクシュアル・マイノリティについては、本市男女共同参画推進条例において、あらゆる人の人権の配慮を基本理念のひとつとし、性別及び性的指向によるあらゆる差別的取扱いを禁止しています。また、市民の理解を深めるため、関係機関と連携を図り情報提供や啓発に努めます。
なお、パートナーシップ制度の条例化につきましては、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指す必要があり、既に導入した自治体
や近隣市町村の情報も含めて収集する等、引き続き研究してまいります。
また、行政施設における環境整備につきましても、関係機関との調整を行い誰もが利用しやすい施設を目指します。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓
16

発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【人権推進課】「部落差別解消推進法」の施行以降、広報紙への掲載や市民向けセミナーの実施等さま
ざまな機会を通じて周知に努めてまいりました。今後も部落差別等あらゆる差別の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。
【産業振興課】
就職差別撤廃の取組みとして、羽曳野市企業人権連絡会や地域人権協議会等の関係機関と連携し、就職差別撤廃街頭啓発を実施しております。
また、羽曳野市企業人権連絡会を通して地域の事業者に対し各種研修等の案内を行うな
ど、就職差別についての適切な助言や情報提供等も引き続き行ってまいります。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
【財政課】
本市の財政状況についてはウェブサイトや広報誌において掲載しており、周知しています。今後も引き続き大阪府に対して、新型コロナウイルス感染症対策に係る各施策等の財源措置を含め、必要な財政支援を強く求めていきます。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【デジタル推進課】
オンライン申請については引き続き環境整備を行っており、現在、子育て関係、国民健
康保険関係の一部の手続きが利用可能となっています。順次、利用手続きの拡大を図るとともに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき行政事務手続きの簡素化に向けてのシステム見直しを進めます。
また、LINE 等による情報発信を推進することで行政情報へのアクセス向上を目指すとともに、インターネット認証基盤となるマイナンバーカードの普及に向けた取組みを行うことで給付金の迅速な給付等の基盤となるデジタルセーフティーネットへの準備を進めます。
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情報格差を解消するため、高齢者を対象としたスマホ教室を実施しています。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【デジタル推進課】
本市は、国の個人情報保護委員会による指示のもと羽曳野市特定個人情報等に関する取扱規程の制定、特定個人情報保護評価書の公表、運用状況の確認、研修等を実施しており、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報保護体制の強化を行っております。また、羽曳野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を制定し、情報提供ネットワークの利用による税証明書の添付省略等の事務効率化及び市民の利便性向上に努めております。
＜継続＞(9) 投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【選挙管理委員会事務局】
本市では、投票所を 37 箇所、期日前投票所を２箇所設置しており、投票所につきまして
は、投票者の利便性を考慮し、そのすべてが、自治省（当時）が設置の基準として示す、
投票所までの距離が３キロメートル以上ある地区は解消に努めることとの規定を満たしています。
また、期日前投票所につきましては、公共施設循環福祉バスのルート、選挙人の駐車ス
ペースの有無、バリアフリー及び投票受付システムの利用が可能等の観点から、市役所及び市立総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）の２箇所に設置しています。
投票方法を記号式に改めることにつきましては、投票方法の簡素化及び疑問票や無効投票の減少といった利点が考えられますが、期日前投票及び不在者投票が公職選挙法の規定により自書式となるため、投票方法及び投票用紙が混在すること、投票の方法が簡素化されることによる効果が大きいと考える郵便投票及び指定施設での不在者投票は自書式であること、候補者数によっては投票用紙への印字が困難であること、国政選挙は自書式でなければならないこと等、考慮しなければならない点がございます。
その他不在者投票手続き等につきましても、投票者の利便性を考慮するとともに、引き18

続き、投票率向上に向けた環境整備を行ってまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【環境衛生課】
これまで、「買ったものは使い切ろう食べ切ろう 地球とお財布にやさしいお買い物」と題して食品ロス、マイバッグ、マイボトルの啓発チラシとポスターを作成し、商工団体の協力で会員への配布、また婦人団体の協力でスーパーマーケットでの配布などを行なってきました。
今後も、食品ロスの削減の推進に関する法律や「“もったいないやん！”食の都大阪でおいしく食べきろう」をスローガンに取り組んでいる大阪府食品ロス削減推進計画に基づき、ホームページや広報紙を利活用することにより、更なる食品ロス削減に向けて、市民や事業者へ一層の啓発を行ってまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【福祉総務課】
平成 28 年度より特定非営利活動法人「ふーどばんく OSAKA」と協定を締結し連携を図っています。生活困窮者自立支援相談窓口の委託先である社会福祉協議会をとおして、生活困窮者への緊急的な支援が必要な場合には、食品を提供していただいています。社会福祉協議会が行っているフードドライブ活動と共に地域住民への広報活動を行いつつ、今後も生活困窮者に対して必要な支援を行っていきます。
＜継続＞19

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【産業振興課】
消費者行政所管部署として、国や大阪府等の関係機関の動向を注視しながら、消費者啓発や教育などの取組みを検討してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【災害対策課】
関係機関と連携し注意喚起等を行うよう努めます。また現在、本市では補助の制度がな
いため、関係機関と協議を行い、補助金制度の整備や予算要求等について、今後、近隣市
町村の動向を見ながら調整してまいります。
【産業振興課】
地域での啓発講座の開催や、広報誌へ Q&A を掲載することにより、消費生活センターの周知及び消費者意識の啓発に努めております。また、庁内連携により高齢者や障害者の相談情報を共有し、職員やケースワーカー等で見守りを行い、老人会や民生委員の会合で啓発チラシ等を配布し、被害の未然防止に取り組んでおります。関係課、関係機関と調整し効果的な取り組みを検討するとともに、引き続き相談窓口の周知や、情報提供及び注意喚起を徹底するとともに消費者教育の推進に努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
20

グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【環境衛生課】
本市では、令和元年６月に「はびきのプラスチックごみゼロ宣言」を行い、プラスチッ
クごみ縮減や資源循環型社会の形成に努めています。
また、ペットボトル回収ボックス（37 ケ所）や、蛍光管や乾電池等の回収ボックス（12ケ所）を公共施設や集会所に設置し、資源回収や拠点回収に努めており、令和４年からは新たに使用済のインクカートリッジ回収箱を市役所と支所に設置し「インクカートリッジ
里帰りプロジェクト」に取り組んでいます。
そして、令和４年９月には、OZCaF（OSAKA ゼロカーボンファウンデーション）に加盟し、SDGs の推進及び環境と調和した取り組みによる持続可能な経済社会の実現に寄与出来る
よう情報収集を行っております。今後もグリーン成長戦略や省エネルギーの推進、代替エ
ネルギー資源の活用について市民や事業者へ一層の啓発を行い、温室効果ガスのさらなる削減に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【環境衛生課】
本市では、道の駅やコミュニティセンター、こども園など６施設に太陽光パネルを設置
し、発電と CO2 削減に取り組んでいます。今後も公共施設の更新等に合わせて太陽光パネルを設置するなど、環境に配慮した施設運営に努める予定です。
再生可能エネルギーの導入促進については、市民、事業者、行政が共通の理解・認識のもと、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入・推進ができるよう、今後も、国や大阪府の動向や取組みに注視しつつ、環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【都市計画課】
これまでも、市内公共交通機関のバリアフリー化の促進については、高齢者、障害者等
21

の移動の円滑化を図るため、鉄道事業者である近畿日本鉄道株式会社が実施する駅舎のバ
リアフリー化整備事業に対して、国、大阪府及び本市においてその整備費用の一部について補助を行ってまいりました。その結果、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」
において令和２年度末までに１日あたり平均利用者数が 3,000 人以上となる市内４駅の設備について、それぞれ一定のバリアフリー化が図られたところです。
今後も引き続き、施設の適切な維持管理や、さらなるバリアフリー化の充実が図られる
よう、鉄道事業者とも連携を図ってまいります。また、設備設置後の補修等の維持管理及び更新には相応の費用がかかることが見込まれるため、これらにかかる財政措置のあり方について、国や大阪府等の動向を注視しつつ、適切に対応を行ってまいりたいと考えてお
ります。
＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【都市計画課】
駅ホームの安全性向上のために、ホームドア整備などのハード面での整備が望まれていますが、現状は係員の方による案内等により対応されている状況です。
ホームドア等の設置については相当の費用が見込まれるため、これらにかかる財政措置等のあり方については、国や大阪府等の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、一人一人が、高齢者や障害者に対する心配りや手助けなどについて考えられるよ
う、ソフト面の対策については、心のバリアフリー等の啓発を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
【道路公園課】
自転車専用レーンの整備については、本市の自転車事故件数等を踏まえ、交通量や道路形態を考慮しながら、検討してまいります。
また、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底については、関係機関と連携しながら、市民へ広く周知等に努めてまいります。
22

＜継続＞
(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
また、幹線路道の損壊状況の情報収集、提供については、地元企業と連携し、早急な修復作業に務めること。
【こども政策課】
キッズゾーンについては、対策必要箇所の把握等に努めております。今後、計画的かつ継続的な安全確保に向け、道路管理部局等と協議を行い取り組んでまいります。
【道路公園課】
幹線道路に関わらず道路の損壊状況については、パトロール及び情報提供をもとに早急な修復作業に努めてまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。
また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計
画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しない
ようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得
助成の市町村を拡大するよう支援すること。
【災害対策課】
平常時の地域で行われる防災訓練や防災講演会は、消防本部、消防団、市が協力し、行23

っています。避難行動要支援者名簿については、地域における自助・共助の活動情報の要として、地域の自主防災活動の中で慎重かつ適切に活用していただけるよう、関係課と連携して啓発に努めています。
【福祉総務課】
平成 24 年度より避難行動要支援者制度の整備をすすめており、平成 29 年度には支援シ
ステムを更新しました。そのことで障害や介護情報と連動できるようになり、定期的に要援護者情報を更新しています。また、平常時より消防との情報共有に加え、避難行動要支
援者台帳を市内の自治会、民生委員、校区福祉委員会へ配布し、日常的な見守り活動、防災訓練等に利用していただくことで地域住民間の関係構築を推進しています。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【防災企画課】
迅速に初動体制を整え、本市の業務継続計画に基づき非常時優先業務等の災害対応に取り組みます。また現在、災害時に不足する「人・物」を外部から円滑で的確に受け入れる
体制や手続き等を示した市受援計画を作成しているところです。
災害に備えて、市社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定をはじめ、行政機関や民間事業者等との災害応援協定の締結を進めるとともに、市民の防災意識を醸成するため防災講演会・防災講座等にも取り組んでいます。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【災害対策課】
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大阪府で設定される土砂災害警戒区域や浸水想定区域を活用し、令和３年 10 月に羽曳
野市版ハザードマップを策定し、公表しました。引き続き、ハザードマップ等で周知を図り、区域内住民の危険性について認識していただき、早期の避難行動につながるよう啓発に努めます。
【下水道建設課】
水害の未然防止のため、既存雨水施設である水路や調整池の日常点検及び維持管理を適切に行い、施設の能力を最大限に活用するとともに、根本対策として公共下水道事業計画に沿った施設の整備を進めてまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【災害対策課】
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保ための、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備の検討を始め、市民へ制度の周知・理解促進が図れるよう努めます。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【災害対策課】
原則、鉄道管理者は災害発生時において、乗客の避難、応急復旧のための資機材の整備、
鉄道施設の被害状況及び安全点検を行うための人員の確保等を努めるよう地域防災計画に位置付けています。ただし、鉄道管理者任せにすることなく、柔軟に鉄道管理者等と連携を図るよう努めます。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
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に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
公共交通事業者社員の暴力等からの安全に対する施策については、現在予定しておりま
せん。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【地域包括支援課】
第９期羽曳野市高年者いきいき計画策定にむけて、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行い、買い物や医療・介護の状況などについて地域の実態把握を行います。
移動販売や宅配サービスなど社会資源を経年的に把握するとともに、高齢者スマホ教室など、デジタル化の時代に沿った施策を推進します。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
なお、施策実施の際については、タウンミーティングを開くなどし、地域住民や利用者に対し、より丁寧な情報共有の場を設定すること。
【水道局総務課】
人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みについては、『羽曳野市水道事業ビジョン』に基づき、再任用職員も活用しながら計画的に配置し、経験や技術の継承に努めます。水道の基盤強化の施策については、『羽曳野市
水道事業ビジョン』及び『羽曳野市水道整備基本計画』に基づき進めております。これら
２つの内容につきましては、羽曳野市水道局ホームページに掲載されております。民間事
業者に水道施設運営権を設定する場合は、先進事業体の事例等を調査したうえで、その適否を検討し、水質を低下させないように努めます。今後も引き続き水道に対する利用者の皆さまの関心と理解を深めていただくため、施設見学会なども実施しつつ、またホームペ26

ージや SNS などを活用しながら情報発信を行います。また、利用者の皆さまから寄せられた要望等を蓄積していくように努めます。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
【健康増進課】
マスク・消毒液・防護服・シールド・手袋等、治療に欠かせない物資については、国よりの支援を含め、感染拡大に備えて十分な量の確保に努めています。
検査・治療体制については、新型コロナウイルス感染症を疑われる場合の診療・検査体制が大阪府により拡充されておりますので、各医療機関協力の元、地域一体となった対応を進めていきたいと考えています。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【新型コロナウイルス対策室】
新型コロナウイルスの今後の再拡大に備えて、療養施設（宿泊施設等）の確保の必要性はあると考えます。新型コロナウイルス感染者の受け入れに伴う宿泊施設の確保・運営等
は、保健所を設置する都道府県、政令市や中核市の自治体等において整えておられます。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、
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保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
【新型コロナウイルス対策室】
新型コロナウイルス感染症に必要な検査体制は、保健所を設置する都道府県、政令市や中核市の自治体等において整えておられます。新型コロナウイルス感染症を疑われる場合の診療・検査体制が大阪府により拡充されておりますので、この体制の中で地域一体となった対応を進めていきたいと考えています。
＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【産業振興課】
この間、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「事業者支援の事業」に取組んでまいりました。引き続き、適切に対応出来るよう情報収集を行い、国や府の指針等を事業者に速やかに周知してまいります。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【災害対策課】
市民向けに LINE や Facebook、市ウェブサイトにて新型コロナウイルス感染防止の徹底についての内容を発信しております。引き続き、国や大阪府の動向等も考慮し、市民に対し、丁寧でわかりやすい内容を発信していくよう努めてまいります。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上、接種体制の構築を
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するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【新型コロナウイルス対策室】
市医師会と協力し連携を図り、希望者が安心してワクチン接種ができるよう、接種体制を構築しています。接種記録の管理についても、自治体間で連携体制を構築し、継続して適切な管理に努めていきます。
また、副反応情報等においても本市ウェブサイトや LINE、SNS 等から発信しています。
継続して国からの情報を速やかに提供するよう努めていきます。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【健康増進課】
公衆衛生事業を担っていただいている大阪府の各保健所におかれましては、新型コロナ
ウイルス感染症対策を中心的に対応しておられ限られた人員・資源の中で最大限の対策を講じていただいているものと認識しております。羽曳野市保健センター(健康増進課)におきましても緊急時において保健所からの要請があれば、大阪府と調整を図りながら必要な体制整備・支援を行ってまいります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【新型コロナウイルス対策室】
ワクチン接種は予防接種法により努力義務とされており、強制ではなく本人の意思に基づき行われる事を周知しております。
引き続き SNS 等を活用し、ワクチン接種に係る正しい情報を市民の皆様に分かりやす
くお伝えしていきます。
【人権推進課】
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庁内における担当との連携・協力により、情報発信、啓発活動に努めます。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【産業振興課】
コロナ禍における各種支援制度は、多岐にわたることから、必要な方が必要な支援を受けることができるよう、市広報紙やウェブサイトなどを通じて、わかりやすい制度周知に努めてまいります。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【産業振興課】
コロナ禍における各種支援制度は、多岐にわたることから、必要な方が必要な支援を受けることができるよう、市広報紙やウェブサイトなどを通じて、わかりやすい制度周知に努めてまいります。また、市独自の支援策を実施する場合においては、事業者へ速やかに支給できるよう体制整備を図ってまいります。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
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【福祉総務課】
生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の支給について、規則改正により令和５年３月までは、支給が終了した方に対して解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合であっても、再支給の申請ができるようになりました。それにより、必要な方には最長 12 カ月支給されるようになっています。同時に、給付金受給者に対して積極的に生活保護受給者等就労自立促進事業を活用するなど、就労に向けての支援を行っています。
また、特例貸付けにおける返済免除申請をされた方等に関して、生活困窮者自立支援相
談窓口から連絡を入れるなど必要な方が支援につながるように取り組んでいます。
【子育て給付課】
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食品等の物価高騰等に直面する低所得のひとり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の事業として「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」の支給を今年度も実施しております。対象となる方へは窓口での対応や郵送、広報等で制度の周知を図り、給付金の支給をしております。
＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【産業振興課】
コロナ禍において、国や大阪府において各種支援制度や補助金が創設されており、本市においても、地域経済活性化や事業者支援の観点から、商品券事業など独自の支援策を実施しているところです。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の状況を注視し、国や大阪府と連携しながら、必要な支援のあり方について検討してまいります。
以上31