山口県医師会報

平成 30 年 4 月

第 1892 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 30 年 2 月 15 日（木）16：00 〜 17：07
山口県医師会 6 階会議室

開会挨拶

次に協議に入り、本県から「小規模入院施設の河村会長 医師国保通常組合会に引き続き、よろ今後」に対する日医の考えについて質問を行った。

しくお願いいたします。

日医の市川常任理事は「地域包括ケアシステム皆様方ご存知の通り、診療報酬改定に伴って構築に向けて、かかりつけ医を中心とした在宅医さまざまな数字が出ております。現在出ている療を推進していくためにも、必要に応じて入院が0.55％という数字は、方向性からみて地域医療できる有床診療所や小規模病院の体制は欠かせな構想を考えながら国が出している数字だと思いまい」とその重要性を改めて強調するとともに、診す。病床数や有床診療所の減少の問題等、診療報

療報酬改定財源が厳しい中、有床診療所や小規模酬上、かかりつけ医を含めてまさに地域包括ケア病院が役割を果たせるような評価を実現したことの方向に、かなり強烈に舵を切っていると思ってなど、これまでの経緯を説明された。そのうえで、います。

現在、平成 30 年度の診療報酬及び介護報酬改定

国の方針が、最終的には 6 年後の同時改定をに向けた議論において、①空床利用や介護サービ見据えてどんどん変わってくると思いますが、そスへの病床活用など、医療と介護サービスを組みれらの動きをみながら本会としての方針を固めて合わせた運営モデルの推進、②介護医療院への転いきたいと思いますので、今後ともご協力の程、換における人員や設備基準の緩和などを検討中でよろしくお願いいたします。

あることを報告され、引き続き理解を求めるとともに、平成 29 年 3 月に医療法施行規則が改正さ議題［報告事項］れ、届け出による病床設置の特例が緩和されたこ

1. 都道府県医師会長協議会についてとについて、都道府県医療審議会で認められるよ河村会長 1 月 16 日（火）に日医会館大講堂でう協力を要請された。

開催された平成 29 年度第 3 回都道府県医師会長協議会について報告する。

その他、「医療苦情相談情報の全国集計システム」（広島県）、「インフルエンザワクチンの安定

冒頭の挨拶で横倉義武 会長は、大きく分けて供給について」（長野県）、「消費税、事業税の非診療報酬改定、国の予算、消費税について話され課税措置について」（兵庫県）、「勤務医の長時間たが、今回、特に日本歯科医師会、日本薬剤師会、労働、残業手当に関する是正勧告について」（岡日本病院団体協議会と連携しながら行動していく山県）等、11 題の質問並びに要望が提出され、として、一緒に厚労省に出向いたということであそれぞれ日医執行部から回答があった。

る。
本年 1 月に本県で開催した医療関係団体新年

詳細については、『日医ニュース』第 1355 号を参照願いたい。

互礼会にも日本歯科医師会長、日本薬剤師会副会長が来られたが、やはりタッグを組んで行動して2. 地域医療構想調整会議についていくことも大事だと思った。

弘山常任理事ご案内のとおり、「山口県地域医

なお、地域医療確保総合基金については、さま療構想」は平成 28 年７月に策定され、各医療圏ざまな案を出しているが、肝心要の山口県のお金に「地域医療構想調整会議」が設置された。それが増えなければどうしようもないことなので、県ぞれの会議には、郡市医師会の会長先生をはじめ、とも相談しながらやっていくことが必要だと考え地域の基幹病院等の医療関係者が参加されているる。と思う。本会としても、可能な範囲で役職員がオ306

山口県医師会報

平成 30 年 4 月

ブザーバーとして出席し、検討状況の把握・情報

第 1892 号

休床しているなどの説明があった。
既に調整会議で県から説明があったと思うが、収集等に努めているところである。
最近の動向としては、国から地域医療構想の進県全体としての調整会議の検討状況と 30 年度のめ方として、調整会議での協議・検討事項がいく

協議予定事項、そして、取組事例が３例（下関、つか示され、29 年度の調整会議が進められてき周南、長門）が挙がっているので、今後の参考にた。

していただければ幸いである。

公的医療機関等に対して、2025 年プランを策定して調整会議に提示し、調整会議の具体的な議3. 今後の在宅医療提供体制充実に向けた支援及論の促進に資するよう通知され、29 年度の調整び実施方法について会議では、対象病院からその報告がされた。

弘山常任理事 ２月８日（木）に開催した「郡市また、公立病院は、「新公立病院改革ガイドラ医師会地域包括ケア担当理事会議」においても、イン（平成 27 年 3 月）」により、28 年度中に既県医療政策課から説明があったところであるが、に改革プランを策定されており、こちらも同会議

現在、県において、平成 30 年度事業案として予でその方針が報告されたところである。

算計上されている事業があり、今後、財源（県予毎年の病床機能報告では、回復期機能が不足し算・基金）が確定した後、県から各医療圏（郡市ている結果が出されているが、29 年 9 月の厚労医師会）へ事業内容等が説明される予定となって省の通知により、病床機能報告は病棟単位で一ついる。の機能を選択して報告しているが、実際の病棟に事業内容については、将来の在宅医療の需要増はさまざまな病期の患者が入院されているため、加に対応するため、これまでの取組成果を踏まえ国としては、大幅に不足している状況にはないとて、地域ごとの在宅医療提供体制を構築するなど、考えているとの通知があった。

地域の在宅医療提供体制の充実に向けて引き続きまた、病床機能報告の結果等から、病床がすべ取り組む事業となっている。て稼働していない病棟を有する医療機関には、調事業の実施方法（スキーム案）は、郡市医師会

整会議で、稼働していない理由や今後の運用の見を中心とした協議会方式による運営が考えられて通しを説明することが求められた。県内でも、いおり、これまで県の事業として、各医療圏の病院くつかの医療機関が該当していたが、看護師等の等（13 医療機関）を中心に、在宅医療に取り組確保が困難等の理由で施設基準を満たさないためむ医療機関の拡大・提供体制の構築に向けた事業

出席者
郡市医師会長大 島 郡 嶋元

県医師会
徹

岩 国 市 小林

元壯

会

長

河村 康明

理

事 中村

洋

熊 毛 郡 斉藤 良明

小 野 田 西村

公一

副 会 長

吉本 正博

理

事 清水暢

一也

光市 竹中博昭

副 会 長

濱本 史明

監

事 舩津 浩彦

厚 狭 郡 河村 芳高

柳

井 前濱

修爾

専務理事

林

弘人

理

事 前川恭子美 祢 郡 坂井 久憲

長 門 市 友近康明

常任理事

弘山 直滋

理

事 山下哲男下 関 市 木下美 祢 市 藤村

寛常任理事

萬忠雄

監

事 藤野 俊夫

宇 部 市 矢野 忠生

常任理事

加藤 智栄

監

事 篠原 照男

山 口 市 淵上 泰敬

常任理事

藤本 俊文

監

事 岡田 和好

萩市 中嶋

薫常任理事

今村 孝子

徳山 津田 廣文

常任理事

沖中 芳彦

防府 神徳 眞也

理事

白澤 文吾

下松 宮本 正樹

理事

香田 和宏

吉南 西田

毅

広報委員 長谷川奈津江

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平成 30 年 4 月

第 1892 号が実施されてきたところで、その事業を広げていライン診療料、オンライン医学管理料の新設であく位置付けのようである。

る。

既に、各地域では、市町行政や医師会等が参

平成 29 年 6 月 9 日に閣議決定された「未来投加された医療・介護に関する協議会等によって、資戦略 2017」で、「オンラインでの遠隔診療をいろいろな取組みをされているところと思うが、次の診療報酬改定で評価を行う」と明記されたこ

30 年度に入って財源が確定した後、この在宅医とにより、オンライン診療が導入された。

療関係の事業について、県から各郡市医師会へ説

日医では、診療報酬検討委員会において、診明があると思うので、具体的な内容等ご検討いた

察は対面診療が原則であり、「離島、へき地」なだき、各地域で必要な取組みができるよう、よろど交通の便が悪い患者に対してのみ、やむを得ずしくお願いしたい。

ICT を利用した遠隔診療を行うケースがあることを想定し、その場合のみ、遠隔診療及び管理料を神徳会長（防府） この「在宅医療提供体制構築認めるべきであること、及び遠隔診療専門の企業事業」は昨日、会議をしたところであるが、30や医療機関が無秩序に参入することは、かかりつ年度もやるのか。これは医療政策課がしている事

け医を中心とした地域医療を殿損することになり業で、他の課も在宅医療に関する取組みをしていかねないと、日医会長に答申した。この方針に基る。それぞれの課が、勝手にバラバラに実施してづき中医協で協議され、今回の改定案となった。

いるものを、われわれがすべてフォローしていく

しかし、改定案では「遠隔診療」の文字がなくなのは非常に無駄である。

り、「オンライン診療」とされてしまった。運用にはかなり制限がかけられているが、今回の導入

弘山常任理事

似たようなものが介護関係でもあり、郡市医師会・市町でも同じような取組みがある場合には、調整をしていただければ良い。この事業は、県がこうした事業をしたいという説明を受けている。各郡市医師会で調整していただければと思う。
神徳会長

県医師会として、この事業を進めるものではないということか。
河村会長

地元の判断でよいと思う。

木下会長（下関市） 現場は迷惑すると思うので、ぜひ県医師会として、県へもっと効率よくするように意見を言ってもらいたい。
河村会長

その地域の実情があるので、その地域がやりやすいようにやるのが一番良い。
4. ICT の活用と遠隔診療について
萬 常任理事

本年 4 月の診療報酬改定で、外来診療に関しては、ごく一部にプラス改定が見られるが、総じて変化がなかったというのが皆様の印
象と思われる。その中で注目すべき項目は、オン308が蟻の一穴とならないよう、今後の改定には注意が必要である。

山口県医師会報

平成 30 年 4 月

西村会長（小野田） メールは対象になるのか。

第 1892 号

専門研修プログラムの内容確認・検討、プログラ
ム 1 次登録の状況確認、専攻医の確保対策につ萬 常任理事

あくまでもテレビ電話を使用することが想定されているので対象にはならない。

いて平成 29 年 9 月及び 12 月に協議した。
30 年度から新専門医制度で実施される専門研修プログラムは、全国で 3,063 プログラムあり、募集定員総数は 19,093 人、1 次登録で採用が決まったのが 7,791 人である。2 次募集に関しては県内で採用はなかった。
山口県内の専門研修プログラム数は 19 領域29 プログラムあり、定員総数が 161 人で、13プログラムに 44 人が採用された。44 人の内訳は、山口大学の卒業生が 34 人、県外卒業生が 10 人であった。なお、県外卒業生の 10 人のうち 9 人が県内出身者である。次に、臨床研修病院との関係として、県内の初期臨床研修を行っている卒後 2 年目の医師 76 人のうち、県内プログラムへの登録者は 38 人であった。県内で初期臨床研修を行っている山口大学の卒業生 43 人のうち、13人が県内プログラムを選択していない状況である。修学資金を受けている方は 13 人おり、そのうち 12 人が県内プログラムを選択している。1人は結婚して県外に出られた。
協議会での意見として、①給与・待遇面などの広報の仕方の改善、②他県の病院を連携病院として一定期間県外の研修が可能な自由度の高いプログラムの作成、③大学以外の基幹病院のプログラムの作成、などの意見が出た。
県内に医師が定着するように努めるので、引き続き皆様のご支援をお願いする。
神徳会長

新医師臨床研修制度開始以来、都会の募集枠が非常に多いため、地方に医師がいなくなってしまっている。
加藤常任理事

専攻医の募集に関して、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡の 5 都府県については制限を加えているが、やはり都会に流れている。
5. 山口県専門医制度協議会について

指導医の数や症例数などによって募集定員が決め

加藤常任理事られているが、山口県には指導医も症例数も十分

山口県の専門医制度については「山口県専門医制度協議会」において協議を行い、にある。

構成メンバーは県医師会から私が委員として参加
し、山口大学をはじめ県内基幹病院、各医療圏の連携病院、病院協会、市町の代表者となっており、

6. 平成 30 年度新規事業（案）について現在、計画している 3 事業（案）について各309

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山口県医師会報担当常任理事より説明した。

第 1892 号

7. 郡市医師会からの意見・要望
神徳会長

日医は今後も地域の医療・介護を守①将来のドクター養成に向けた中高生の職業体験るため准看護師養成制度を堅持していくとしてお事業（加藤常任理事）

り、それについては安心しているところだが、現目的：将来、医師を目指している、あるいは将来在の看護師養成現場では、一医師会の自助努力での仕事を模索している中高生などを対象には解決が困難な問題が生じている。本会において採血・縫合などの職業体験を通じて、医師も少子化や学校法人の台頭、また、経済の好況等や医療への興味を高めてもらう。

による応募者数の減少、休学・退学者の増加によ

内 容：平成 30 年 6 月 17 日（日）10 〜 12 時、る学生数の減少等に起因して校納金が減少して経「ほしらんど くだまつ」にて県内の中高生営が悪化している。
本会は小規模ながら准看護師、（約 30 名）を対象に医師による講義、手看護師の養成事業を医師会の中核的事業として位術着の着用体験、血圧測定、シミュレーショ置づけ、看護職に就く人材の育成に尽力してきたン機器を使用した体験（採血・心肺蘇生・が、その収入の 99% を授業料等の校納金と国・県・縫合・結紮）などを行う予定。

市・県医師会の補助金に依存し、支出の 75% が職員給与、講師謝金、費用弁償という収支構造で②郡市医師会の勤務医理事と勤務医部会企画委員厳しい運営を強いられているのが現状であり、補会との懇談会開催（加藤常任理事）

助金・助成金の増額が望まれるが、現制度上での目的：勤務医対策を恒常的に検討する場が設けら補助率アップは困難を極めている。

れていない郡市医師会が多いことから、現また、医師会立の看護専門学校である一般社団

場をよく知っている郡市医師会の勤務医理

法人の補助金は、学校法人や医療法人に比べ補助事との意見交換の場を設け、地域の課題を率が低い。

把握し、実情に沿った勤務環境の改善等の地域医療の根幹にかかわる看護師の養成補助に対策を検討していくとともに、勤務医の医ついて、抜本的な改善を切に要望するとともに、師会活動への参加促進を行う。

看護学校の運営に対してさらなるご協力をお願い

内容：郡市医師会の勤務医理事と地域の課題や実する。なお、看護学校を運営している主体の代表、情に沿った勤務医対策を検討する会議の開

看護学校の学校長と県医師会の幹部の皆様方との催。

協議会をぜひ設定していただきたい。

③保険指導対応セミナー（萬 常任理事）

沖中常任理事目的：中国四国厚生局及び県による個別指導等の内就職率が高く、地域に即した看護職員養成所と指摘事項について、各医療機関が対応を言える。また、今後の地域包括ケアシステムの構誤った場合等は返還金を含む行政処分の対築や在宅医療を推進する上で、ますます看護職員象になり、医師会としても大変憂慮すべきが必要になるため、その役割は重要で必要不可欠ことであるため、過去の指摘事項（ピアレなものとなっている。

医師会立看護学校は、卒業生の県ビュー含む）、行政処分の状況及び対応方

しかしながら各学校の現状は、「応募者数の減法について広く情報提供するセミナーを開少」、「休学・退学者の増加」「専任教員の確保」、、「講催し、保険指導に対する取組みをサポート師・実習施設確保」、「経営の問題」などの課題をするとともに適正な保険診療を促していく。

抱え、窮地に立たされている。

内容：対象者を会員のみならず事務職員も含める

このため本会としては、これまで学校や医師会こととする。なお、郡市医師会保険担当理の要望を踏まえ、補助金について平成 27 年度の事については、同セミナーへの出席を原則、准看護課程 60 万円、看護課程 50 万円の支給を、義務付ける。

28 年度は准看護課程 75 万円、看護課程 62 万 5千円に増額し、さらに 2 年続けて、29 年度は准310

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山口県医師会報

看護課程 100 万円、看護課程 80 万円と、1.6 倍

第 1892 号

助成基準の導入も要望している。の大幅増額による対策を講じてきた。また、29

なお、日医の助成金については、昨年 9 月の「都年度から新規事業として、「志願者増加のための道府県医師会長協議会」の場で、河村会長自ら助オープンキャンパス助成事業」や「対外 PR 用ポ成金の増額を日医へ直接要請するなど、あらゆるスターの作成」、「准看護師向けスキルアップ研修機会と手段による対策に取り組んでいる。

会の助成事業」を行うなど新たな取組みによる支援を続けている。

しかしながら、今後の学校を取巻く大変厳しい環境を考えると、各学校と郡市医師会においては、また、この難局を一つの学校や医師会の問題と補助金頼みではなく、学校の将来のあり方や運営せずに、「オール山口県体制」を打ち出して、28等についての抜本的な検討が極めて重要になって年度から学校を所管しない郡市医師会も協議会にいると思われる。

参加し、諸課題の共有や学生の募集、PR 等にご協力をいただいている。

併せて、本会としても新年度から、学校を所管する医師会長、校長、事務長等に参加していた

さらに、本会としては、「次年度の施策予算要

だく「学校課題対策検討会（仮称）」を立ち上げ、望」について県知事、自民党県連、国会議員、県課題等を共有し、より具体的な対策を検討してい議などへ「看護職員確保及び養成施設への支援」

くとともに、今後とも引き続き、国や県、関係機を重点として毎年要望しており、例えば、県外流関等に対して、補助金の要望をはじめ、施策のよ出を防止すべく、県の「看護師等就業資金貸与事り有効かつ現実に即した制度転換などを求めてい業」の返還免除規定の撤廃や、「看護教員養成講くので、ご協力をよろしくお願いしたい。

習会」の定期的な開催、複数年度の分割履修システムへの転換、e ラーニング導入、また、「山口※その後、看護学校を運営されている郡市医師会の県看護職員確保対策事業費補助金」の設定基準に会長より、現状と課題についてのご発言があった。

ついて、卒業生の県内定着率を考慮した県独自の広報委員
立春もとうに過ぎ、良いお天気に恵まれた日の会議を傍聴した。

長谷川奈津江療から、蓋を開けてみると「遠隔診療」がなくなっていた。

冒頭の河村会長の挨拶に、国が地域包括ケアにつまり田舎の患者さんのためではなく、都会向けて “強烈に舵を切っている” との表現があっで、医師の数？手間を減らせる効率の良い診療がた。日々の診療に追われていると、関心があって目的なのかもしれない。

も地域医療構想がどのような方向に進むのか予

新規事業の一つ、「将来のドクター養成に向け測が難しい。医師が時代の潮流から外れないためた中高生の職業体験事業」も目を引く。明るくほにも、県医師会が状況・情報を把握し、地域の事ほえましく肩の力が抜ける感が出色である。でき情にあった方針を指し示すことは重要であるとれば山口県のドクター養成になるように進化し思う。てほしい。

会議の詳細は記事を読んでいただくとして、傍

今日のこの会議、暗色の背広が席を埋める。今聴中に面白かったのは、オンライン診察料、オ村常任理事が紅一点（鮮やかな紅ではあるが）。

ンライン医学管理料新設の経緯。「未来投資戦略昨秋の世界経済フォーラムの発表では男女格差2017」、日医の答申、中医協の協議では、離島や国別ランク 114 位に沈んだ日本。むべなるかな。

へき地の診療とリンクされていたオンライン診

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