2 月度月例会講演録
お願い ： 講演録の引用・複製・頒布等はお控えください「気候変動リスクと『卒炭素』への道」
江守正多（えもりせいた）様
国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長◎冒頭
・私は、自然科学の専門家として、気象学の分野でコンピュータを活用したシミュレーションにより気候変動の将来予測について研究している。
・今日は、このような科学的な話もするが、気候変動問題、地球温暖化問題について、どう向き合っていくか、自分なりにお話したい。
・個別の内容一つ一つについては、聞いたことがある話が多いと思うが、私なりにどのようなバランスで考えているか、といったあたりを聞いていただきたい。
◎導入 ～子どもたちの行動～
・まずは今、大変気になっていることがあり、まずはそれをお見せしたい。
・それは、最近のＴＢＳのニュース映像で、１分半ほどご覧いただきたい。
・ニュースの内容：イギリス各地で中高生が、政府に対して気候変動問題への迅速な対応を求めるデモを行った。これは、スウェーデンの女子高校生グレタさんの活動がきっかけで、彼女は昨年１２月のＣＯＰ24でも発言している。欧州の中高生がこの活動に賛同している。
・このニュースはあまり有名ではないが、今、世界中で子どもたちが立ち上がっている。昨年末にはオーストラリアで数千人規模でのデモも行われている。学校を休んでデモをした結果、首脳が、学校に行けとのコメントをする事態にも至っている。それに対し、子どもたちは、大人がだらしないから、気候変動についてきちんと教えてくれない学校に行って、何を勉強すれば良いのか、と反論している。
・この運動は、年が明けて欧州各地に広がっている。一方、日本でも、大学生が中心になり、２月２２日の１５時に国会議事堂正門前に集まろうとの呼びかけがなされており、また、３月１５日にはグローバルスクールストライキの計画もある。
・これらの動きの背景には、支援している大人がいるかも知れないが、少なくともきっかけは、スウェーデンのグレタさんが一人で座り込みを行い、ＳＮＳで世界の子どもたちにメッセージを発信したことによるもの。
・私自身はこの動きを非常に重く受け止めており、非常にぐさぐさと心に刺さっている。今日は、そのような気持ちで、温暖化の話をしたい。
・今日のテーマは、「気候変動リスクと『卒炭素』への道」ということで、『卒炭素』と言う言葉は、私が作ったものだが、なぜそのような言葉となったかは最後にお話したい。

1◎２０５０年の天気予報
・続いても、映像を見てもらいたい。気候変動のイメージを共有していただくためのもので、「２０５０年の天気予報」という映像。科学的な分析をもとに想像すると、こんな天気になってもおかしくないという想定で、今から３０年後の自分自身やお子さんがどうなっているかを想像しながら見て欲しい。
・映像の内容：２０５０年９月２３日の天気予報。彼岸になっても厳しい暑さが収まらない。東京は３５度まで気温が上昇、これまでの真夏日は連続５０日以上、熱帯夜は６０日以上となっている。熱中症などで亡くなる方は６５００人を超えて過去最大となり、５０年前の倍以上となっている。暑さは１０月上旬まで続く見込み。この熱波の影響で、京都の紅葉の見頃はクリスマス頃と見られ、季節感は大きく変わってしまった。沖縄では珊瑚が大ピンチを迎えている。
夏の海水温の上昇により、珊瑚の白化が深刻化。海洋酸性化の影響もあり、いつか珊瑚の美しい光景を見ることができなくなる可能性も。また、スーパー台風が近付いている。中心の気圧は８９５ｈＰａ、最大風速は７０ｍ／ｓ。上陸時には風速６５ｍ／ｓが予測され、大雨とともに暴風に警戒が必要。沿岸部の高潮も要注意。５～１０ｍに及ぶ危険性。さらに、都市機能を麻痺させ、停電や断水などライフラインに甚大な被害が出る可能性も・・・。
・これは、２０１４年に私も参画してＮＨＫが作った映像。当時の科学的な予測に基づいて作ったが、少々大げさかとも思った。しかし、昨年の西日本豪雨、災害級と呼ばれる猛暑、台風２１号、２４号などの異常気象を踏まえるに、今現在では大げさに見えない。
◎近年の世界平均気温の変化傾向
・温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素などが増えて、地球から赤外線の形でエネルギーが逃げにくくなり、地表付近の温度上がっていく現象。実際にグラフで見てみると、エルニーニョやラニーニャなどの影響で変動・ばらつきはあるが、１９８０～９０年台に長期的な上昇傾向が顕著である。その後、２０００～２０１０年は上がっておらず、予測が間違っており温暖化は止まったのでは、との観測もあったが、２０１０以降は再び上昇している。
◎温暖化と異常気象の関係
・異常気象とは、ある場所で３０年に１度程度起きるまれな気象であり、昔からたまに起きる確率的現象。
しかし、温暖化により、長期的に見るとその発生確率やその強度が変わっている。
・極端な高温や極端な大雨が増加しているとともに、極端な低温が減っている。
これからも同様の傾向と考えている。
・先日、北海道が記録的に寒かったり、米国でも寒波があり、トランプ大統領が「温暖化早く来てくれ」とツイートした事例もあり、極端な低温は未だにあるとの見方もある。科学的にはいくつかの説があり、温暖化が進むほど、北極の空気が下りて来て、その周辺に寒気をもたらしやすくなるとの理論もある。極端な低温については、偶然なのか、温暖化によるものか、調査がなされているが、少なくとも温暖化と矛盾することではなさそうである。
・日本の大雨の実績を見ると、不規則であり年によってランダムに起こっている。ただし、１００年程度の長期的に見てみると、昔に比べてじわじわと増えていると言える。
2◎温暖化によるリスク
・まずは海面上昇があげられる。海水の熱膨張と、陸上の氷が溶けることによるもので、１００年前に比べて２０ｃｍほど上昇している。温暖化が続くと、今世紀中にさらに１ｍ上昇の可能性もある。海面が上昇
すると、高潮や浸水のリスクが増え、砂浜が浸食される、小さな島が沈んでしまうなどの心配がある。
・洪水や台風も増える。台風、ハリケーン、熱帯低気圧は水蒸気をエネルギー源として発達する。台風は、海水温が高いところと通ると勢力を強めるため、今後、被害が拡大するおそれもある。
・また、熱中症による健康被害のほか、食料不足も考えられる。寒いところでは暖かくなって良い、二酸化炭素が増えると生産量が増えるとの意見もあるが、暑いところでは高温障害があったり、干ばつが進むところが増え、食料が育たなくなる。
・また、生態系へのダメージもある。海においては、海洋酸性化により、例えば珊瑚礁に影響が出る。また、生態系サービスと言われるとおり、人間は知らず知らずのうちに生態系の恩恵を受けており、生態系へのダメージは、人間活動にも影響する。
◎適応策
・適応策として、日本では「気候変動適応法」が成立し、１２月１日からスタートしている。適応とはどのような考え方かと言うと、基本的には気候が変わっていくのに合わせて、社会の仕組みや人間の活動を調整していく必要がある、または前もって備えて行く必要があるということ。
・例えば、温暖化が進むとある種の自然災害が増えるため防災を強化する、また、農業については、気候が変わっていくと今までと同じように同じものを栽培していると生産性が下がったり質が下がるため、植える時期を変えたり品種改良したりするなどが挙げられる。
・先日、北海道に行って来たが、北海道ではおいしい米やおいしいワインが作れるブドウが穫れるようになっている、というような事例がある。
・また、熱中症が増えるため、対策をしようという動きもある。分かりやすい事例では、昨年、悲しいことに熱中症で亡くなった小学生がおり、それをきっかけに補正予算で全国の小学校の教室にエアコンを導入することが決まった。昔は小学校の教室にエアコンがあるなど信じられなかったが、今はそのようなことを言っていると病気になってしまうため、エアコンを付けなければならなくなっている。気候が変わっていくことにあわせて社会の常識が変わっていっていることが実感できる事例と考える。
・「気候変動適応法」ができたことにより、国は５年毎に、国全体の気候変動影響評価をし、適応計画を策定していくこととなっている。私が勤めている国立環境研究所も主要な情報提供、技術協力をする機関としてお手伝いをさせていただくことになっている。
・さらに大事なことは、地方自治体や各事業者において、適応計画を立案することが努力義務となっている点。すでに各都道府県や大きな自治体では実施することが決まっている。温暖化が進んだときにどのリスクが心配であるかの優先順位を付け、それに対してどう備えていくのか、例えば、インフラで備えるのか、避難訓練を実施するのか、保険を活用するのか、いろいろなオプションがある。地域の事情で考え方は異なるが、それぞれが自分のところで何が心配かを調べて、それに対してどう適応していくか、備えていくかを検討してください、という取り組みが始まっている。

3◎温暖化を止めるには・しかしながら、適応策は対症療法であり、地球温暖化が進んで行けば、適応にも限界が来たり、あるいはコストがすごくかかるようになったりすることが考えられるため、適応しながらも、やはり、温暖化そのものを止めなくてはならず、すなわち温室効果ガスの排出を減らすことによって温暖化を止めていこうという緩和策を進める必要がある。
・温暖化を止めることは、１９９０年台から国際社会において話し合われている。気候変動枠組条約に基づ
く１９９７年の京都議定書があり、また、それ以降、紆余曲折を経て、２０１５年にパリ協定ができ、これが今の枠組となっている。
◎パリ協定
・今日はこのパリ協定で合意された長期目標の意味についてお話したい。この合意とは、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求するというもの。しかし平均気温の上昇は、産業革命前に比べすでに１．０度進んでおり、１．５度に抑えるまでの猶予はあと０．５度しかなく、すでに２／３まで進んでしまっているということ。
・世界平均気温の変化をシミュレーションしてみると、この先、対策をせずに二酸化炭素の排出が増えて温暖化が進んで行くと、今世紀中にさらに４度くらい上がってしまう。一方で、排出削減がうまく進んで温暖化を食い止めることに成功すれば、１．５度や２度に抑えることができるかも知れない。
・気温の上がり方の様子をシミュレーションしてみると、気候が年々不規則に変動する中でだんだんと上昇し、２０５０年くらいになると対策のあるなしで違いがはっきりしていき、特に北極海では氷が溶けて温度上昇が増幅され、かなり上がっていく。２１００年になるとその違いはさらに大きくなる。
・それでは、どれくらい対策をすると２度未満になるのか、どれくらい温室効果ガスの排出を減らせば良いかということだが、これもパリ協定には書かれており、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成し、正味の排出量を０にすることが掲げられている。これを早期に実現できなければ、温暖化は１．５度や２度の上昇で収まらない。
・世界全体の二酸化炭素の排出量は特に戦後くらいから増えており、現在に至っている。今後も人類が化石燃料に頼り続けていくと、排出量は増え続け、この場合、温暖化は止まらない。
・パリ協定では、できるだけ早く排出量を減らして行ってゼロにすることが目標であるとの合意がなされており、この合意が形成されたことについては、個人的に非常に驚いている。
・また、実際にできるかどうかという議論だが、パリ協定での中期的な目標である２０３０年に向けて、対策がない場合は二酸化炭素の排出量は増えていくが、すでにいろいろな対策がなされており、それを考慮すると少し減る、さらに、パリ協定において各国が発表している自主目標を達成するとさらに減る、と考えられている。
・ただし、２度や１．５度を達成するためには、まだまだギャップがある。この点は、パリ協定合意の時点ですでに分かっていたことであり、このギャップを埋めるため、５年毎に世界でこのギャップについて認識し、話し合うことで、各国の目標をさらに上げていこうというグローバルストックテイクという仕組みが組み込まれている。ただし、道のりはなかなか遠そうである。
4◎パリ協定前後の世界の動き
・２０１５年は、６月にドイツのＧ７サミットで、２１００年までに世界経済は脱炭素化するという話があり、ローマ法王も気候変動についてコメントしたほか、９月に米中共同気候宣言があるなど、機運が高まった。その結果、年末のパリ協定合意に至った年である。
・しかし、２０１７年になると様々な場面で登場人物が大きく様変わりし、米国トランプ政権がパリ協定から離脱すると宣言し、連邦政府の政策としては、環境に関する規制を緩めたり、対策予算を減らしたり、化石燃料産業を保護するなど、対策が後退している。
・ただし、米国の半分くらいの人がパリ協定を支持していると言われており、各州政府や多くの企業が連合して自主的に先進的な対策を進めている。トランプ政権の政策が大きく変わることはなさそうであり、終わるのを待つしかないかも知れないが、パリ協定が国際的に勢いを失っているわけではないと言える。
◎１．５度とは・１．５度というのがパリ協定の長期目標に入っているが、実は２度でも大変ハードルが高い。しかしながら、２度の上昇による影響を受け入れられない国が、途上国を中心に多くあり、そのために努力目標のような形で１．５度が盛り込まれた経緯がある。
・ただし、この時点では、１．５度という目標がどのくらい大変なものなのか、よく分かっておらず、これを受けて調査がなされ、昨年１０月に、１．５度特別報告書が発表された。
・この報告書には、先ほど申し上げたとおり、現時点で、産業化以前を基準にすでに約１度温暖化しており、このままのペースでは、２０４０年前後に１．５度に到達してしまうと書かれている。また、１．５度温暖化したときの悪影響のリスクは現在よりも高くなり、２度温暖化すればさらに高くなる、とされている。
・さらに、温暖化を１．５度に抑えるためには、世界全体の人為的な二酸化炭素の正味排出量を２０５０年前後にゼロにする必要があり、二酸化炭素以外の排出量も大幅に削減する必要がある、とされている。
◎報告書をどう受け止めるべきか
・１．５度を達成できないと何が本当に困るのか。日本にいて分かりやすいのは、豪雨災害や熱波による健康被害がさらに増加すること。世界的には、北極域、乾燥地域、沿岸の低平地、小島嶼部の途上国に住む貧しい人たちや先住民族の生活や生命に大きな影響があると考えられる。
・ここで一つ考えなければならないのは、最も影響を受けるであろう彼らは、問題となる温室効果ガスをほとんど排出していないということ。原因に最も責任がない人たちが最も深刻な被害に遭うような不公平な構造がある。
・また、生態系への不可逆的な損失がすすむ。例えば、温水域の珊瑚礁は１．５度の温暖化で７０～９０％が失われ、２度の温暖化では９９％が失われると言われている。
・さらに、グリーンランド氷床の不安定化リスクも増える。温暖化がある一定レベルを超えると、融解が止まらない状態になる可能性が指摘されている。
・「１．５度までなら平気で２度なら困る」、ではなく、「今すでに困っており、１．５度ならもっと、２度ならもっともっと困る」と考えるべき。
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・先ほど、グリーンランド氷床の不安定化の話をしたが、これに関連してもっと深刻な話がある。グリーン
ランド氷床のほかにも、世界には、ある温度を超えるとスイッチが入ってしまい、急激かつ不可逆的な変化が起きるような要素（ティッピング要素と言われる）がある。例えば、海洋の循環やアマゾンの熱帯雨林など。１．５度特別報告書以降に発表されたある論文は、これらの変化がドミノ倒し的に連鎖する可能性があると指摘しており、連鎖が起きてしまうと、例えば世界平均気温が２度上がると、４度くらいまで温暖化に歯止めがかからなくなる可能性があるとのこと。
・これはなかなか衝撃的な内容で、科学的には本当にそうなるのか分からないが、可能性があるということを考慮に入れて意思決定をする必要があると考える。
◎世界のエネルギー源
・温室効果ガスを減らせるかを考える際には、エネルギーのことを見なければならない。人間活動による温室効果ガスの排出の大部分はエネルギー起源、つまり化石燃料を燃やした際の二酸化炭素である。世界のエネルギー源を見ると、８割程度が石炭、石油、天然ガスといった化石燃料で作られている。石炭は減っているが、石油、天然ガスは増えている。インドなど人口が増えている国を中心にエネルギー需要は増え続けている。原子力は横ばい、水力と再エネは増えているがまだ絶対量は少ない。
・再エネについては、今後、加速度的に増える必要があり、最終的には化石燃料をすべて置き換え、さらに増えている需要をも担ってもらわなければならない。
◎排出削減策のメニュー
・省エネが必要であることはもちろんのこと、太陽、風力などの再生可能エネルギーを増やし、かつ安定化させることも必要。原子力については、二酸化炭素の排出はほとんどないが、様々な懸念をクリアする必要がある。また、火力発電については高効率化を図るとともに、二酸化炭素を地中に封じ込めるＣＣＳの技術開発が必要。また、自動車、飛行機、船、暖房、給湯といった電力以外の燃料の電化、水素化、バイオマス化により二酸化炭素を排出しないようにする、森林をなるべく増やす、二酸化炭素以外の温室効果ガスも減らす、さらに革新的な技術を開発するとともに、それに伴ってエネルギーを巡る社会の構造変化などが上げられる。
・これらのことが徹底的に世界全体で進むと、今世紀中に世界のエネルギーを二酸化炭素を出さずに作れるのではないか、そこを目指そうというのがパリ協定の長期目標の意味だと考える。
◎実現可能？日本人はどう考える？
・これらが今世紀末までにできそうだと思うか（参加者に問いかけて挙手）。
・本日の浩志会のメンバーでは、４割ができる、６割ができない、といったところ。私は各地で聞いているが、浩志会はできると答える方が多い。普通は２：８か３：７。基本的にはムリと思っている人が多く、その気持ちは良く分かる。
・できそうな気がしない、常識的にそこまでは達成できないと感じるのは普通のセンスだと思う。しかしながら、世界では、やろうと言っている。理想論や建前なのか、できないと思っているが近付けば良いとの思いなのか、それとも本気で目指しているのか、ということを考える必要がある。
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・一つには、日本人はこのような話に後ろ向きなのではないか、とのデータがある。２０１５年に行われた
世界的な調査において、あなたにとって気候変動対策はどのようなものかとの問いに対し、世界平均では、２／３くらいが生活の質を高めると回答しているのに対し、日本では２／３くらいが生活の質を脅かすものだと答えている。
・これは、日本人の多くが、温暖化対策は、我慢して辛抱して、何か犠牲を払って、コストをかけて、努力して苦労して実現しなければならないようなイメージを持っているからだと考える。ただし、このような感覚では、とてもとても排出ゼロは目指せない。
・脱炭素化は、いやいや努力して達成できる目標ではない。どうするかというと、社会の大転換が起きる必要がある。これは、単なる制度や技術の導入ではなく、人々の世界観、常識の変化が伴うものでなければならない。今の常識のままコストをかけて努力して我慢して二酸化炭素の排出を減らすのではなく、常識が変わらなければならない。
・これまでの歴史で言うと、産業革命や奴隷制廃止など、常識が変わるような大転換はあった。これと同レベルの大転換が起きなければ達成できないとの考え方がある。
・そのためには、計画や管理ではなく、新奇性、多様性、経験から学習することなどが必要。今まで考えたこともなかったようなことを多くの人が考え、いろいろと試し、多くの失敗の中から成功を見出し、それらを繋げて広げていく必要がある。今までと同じやり方で過去の延長線上でやっていると、ある程度の対策は進むかも知れないが、常識は変わらない。日本人は後者のやり方でがんばってしまう気がする。考え方を変えていかなければならない。
◎大転換の事例
・この大転換に関して、奴隷制廃止ではピンと来ないと思うが、分かりやすい事例として、「分煙」が挙げられるのではないか。「分煙」というのは、この３０年間で、社会の常識が変わったのを我々が目の当たりにしてきた例だと思う。３０年くらい前には、どこにでもタバコを吸っている人がいたが、今では考えられない。
・なぜそのようなことが起きたかというと、科学（医学）の進歩により受動喫煙の健康被害が明らかになり、それにつれて、倫理というか配慮として気を付けようという動きが出て、続いて健康増進法という制度ができ、さらには飲食店などで分煙しないと儲からないということで経済の変化として現れ、常識が変わっていったのだと考える。
・気候変動の問題もよく似ている。科学の分野でいろいろなことが分かってきて、倫理面で将来世代や途上国が深刻な被害を受けることに配慮するようになるというのは受動喫煙に似ている。また、規制する制度もできてきている。さらに、経済でも動きがある。エコカーシフトについて言うと、少し前は、ハイブリッドカーが売れている程度の話であったが、今はそれどころではなく、欧州や中国で急速にＥＶへのシフトが進んでいる。再エネについても、日本ではまだまだ高いと言われているが、世界的には、化石燃料よりも太陽や風力の方が安いという事例がどんどん出てきている。さらに、ＥＳＧ投資という考え方により、お金の流れも変わってきており、環境、社会、ガバナンスに配慮した投資をする方が長期的にはリターンが大きいという考え方が影響力を持ち始めている。
・また、これらの動きに加え、技術が変わらなければならず、最終的には、安くて安定したクリーンエネル
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・似たような話として、京都議定書からパリ協定でパラダイムが変わったということもある。京都議定書では、各国が負担の押し付け合いをしていた。自分の国が減らしたくないから他の国は減らして欲しいという構図。一方、パリ協定では、技術が注目された。技術が変われば排出が減るという考えで、技術開発により世界のエネルギーインフラを総入れ替えすることを目指す巨大な需要とマーケットが発生し、この経済的機会を誰が取り込むかという競争が生まれている。
◎１．５度は実現可能か。
・温暖化を１．５度にとどめるには、今世紀半ばに二酸化炭素の排出をゼロにするということだが、可能なのか。机上の計算では原理的には不可能ではないと報告書には書いてある。しかしこれだけでは画に描いた餅であり、食える餅にするには、投資の増加、政策、イノベーションの加速、行動の変容、すべてのアクターの参加、国際協力などが必要と書かれている。逆にこれらがないと不可能である。
・１．５度を目指すためには、持続可能な社会を目指すこと、いわゆるＳＤＧｓも必要であると言える。つまり、経済がリサイクルやシェアリングにより省エネ・省資源でうまく回り、社会の格差が小さく、国家間がうまく協力している、といった持続可能な社会の方が、二酸化炭素の排出は減らしやすいということ。
・逆に言うと、１．５度が実現できれば、社会の持続可能性にとって大きく貢献する。温暖化を抑えることで、飢餓や貧困や生態系や健康におよぼす悪影響を低くすることができ、社会が持続可能になる。
・１．５度とＳＤＧＳはウィンウィンの関係であるということが重要なメッセージであり、１．５度未満を目指すことは、持続可能な社会に向けた取り組みを加速する良い機会なのではないか。社会を良くしようと思っているのであれば、１．５度は確かに大変な目標だが、本気で実現しようという気持ちで取り組むべきではないか。
◎卒炭素
・最後に、人類は化石燃料文明を今世紀中に卒業しようとしている、というのが、パリ協定の長期目標に対する私の理解である。卒業という言葉を使うのは、「脱」というと悪いものから無理して逃げようとしている印象だが、卒業というと自然なことだと思える。入学したらいつか卒業する、という感覚。人類は、化石燃料文明に入ったが、いつか卒業するものであるべき。
・今までは、化石燃料がなくなったら卒業しようと思っていたかも知れない。化石燃料は有限な資源であり、無駄使いせずに大事に使うよう教え込まれて育ってきたように、これまでは、枯渇が心配の種であった。
しかし、パリ協定の目標達成に向け、人類は、化石燃料がたくさん余っているのに、使うのをやめることを目指している。現在、世界で発見されている化石燃料の１／３を燃やすと２度上昇してしまうと言われており、残りの２／３は使わずに埋めておくことを目指すということになっている。
・このようなことができるのかについて考える時に、元サウジアラビア石油相のヤマニ氏の「石器時代が終わったのは、石がなくなったからではない」というコメントが想起される。石器時代は、鉄器や青銅器ができたから終わったのであり、同じように化石燃料文明を卒業するのも、使い尽くした時ではなく、人類が化石燃料よりももっと良いエネルギーを手に入れた時である。
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・これは、化石燃料よりも安くて、安定的に使えて、使いやすく、豊富にあり、二酸化炭素を排出しないようなエネルギーである。これを世界の全人類が使えるようになると、人類は化石燃料文明を卒業することができるわけで、パリ協定では、それを今世紀中に実現しようとしている。
◎まとめ ～向き合い方～
・この取り組みに対し、無理だ、何をさせられるんだろう、何を我慢するんだろう、いくらコストがかかるんだろう、といった気持ちでいるのではなく、これは良い機会なんだ、やってやろう、ビジネスであれば儲けに繋がるんだ、というように、前向きに主体的に取り組む人が多く出てくることが、人類の希望だと私は考えている。
・冒頭にお話した、世界中で立ち上がった子どもたちの声に応えるためにも、この希望を見失わずに我々は取り組んでいかなければならないと思う。
以 上9