定款

石油 海事協会(２ ０ ２ ２ 年 ７ 月 １ ２ 日 改 正 )石油海事協会定款

第 1 章 総則
（名 称）
本会は、石油海事協会（英文名 Petroleum Industry Marine Association of Japan）と称する。

第１条

（目 的）
第２条 本会は、石油の海上輸送（積荷・揚荷を含む）に関し、荷主の立場より、安全および油濁対策の調査、研究を行うとともに、国際油濁補償基金（The International Oil Pollution CompensationFunds１９７８年設立）、および OCIMF （Oil Companies International Marine Forum = 石
油会社国際海事評議会。１９７０年４月８日設立）の関係事項につき、本邦会社の意向を内外の諸機関に反映させるなど石油海事問題に有効に対処し、もって、石油産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 石油の海上輸送（積荷・揚荷を含む）に関する安全および油濁対策の調査、研究
二 国際油濁補償基金、および OCIMF に関し、次の諸事項を含む関連機構への意見表明および連絡・調整（１）諸規約の解釈・運用（２）石油海上輸送実績の集計および会費、拠出金の送金（３）油濁損害補償関係事項
三 関係官庁および民間機構への意見表明および連絡
四 その他本会の目的を達成するために必要な事業
（事務所）
第４条

本会の事務所は首都圏に置く。
第２章 会員（資格）
第５条 本会の会員は、国際油濁補償基金への拠出者および OCIMF への本邦加盟会社、ならびにこれらの会社直属のタンカー会社、その他本会の趣旨に賛同する者とする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、文書をもって申し込み、常任理事会の承認を得なければならない。

（会費)第７条 会員は、第２２条に定める通り納付しなければならない。
（代表者の指名）第８条 会員は、理事となる代表者を指名して届出ることを要する。これを変更した場合も同様とする。
（脱会）
第９条

脱会を希望する会員は、脱会の日の３ヶ月前までに文書により石油海事協会事務局までその意思を通知することとする。但し、脱会の日にいたるまでの義務の履行を免れることはできず、またすでに収めた会費の返還を請求することはできない。

第３章 役員等（役員）
第１０条 本会に次の役員を置く。
会

長

１名

副 会 長

若干名

理

第２項の通り

事

常任理事

若干名

専務理事

１名

常務理事

必要に応じ若干名

監

２名

事

２．理事は、会員が指名して届出た代表者とする。但し、専務理事の候補となる理事は、会員が推薦し、総務委員会に諮った上で、総会において選任された者とする。
３．監事は、会員会社の役員または職員であって第 8 条の会員代表者にあらざる者のうちから総会において選任する。
４．会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は理事の互選により決定する。但し任期中の会長、副会長、常任理事が理事を交代した場合には、後任の理事は常任理事会の承認を得て、残存期間前任の職位に就くことができる。
５．役員の任期は、専務理事を除き１年とし、通常総会より次の通常総会までとし、重任を妨げない。但し、任期の中途において退任した場合の後任者の任期は、原則として前任者の残存期間とし、増員の場合における新任者の任期もこれに準ずる。
６．専務理事の任期は、通常総会より２年後の通常総会までの２年とし、原則として６２歳を定年とする。後任者に適任者の無い場合は、１年ずつ延長することができる。
７．本会会務を処理するため、必要に応じ常務理事を置くことができる。常務理事に関する規定は、常任理事会の議を経て別に定める。
８．役員は、専務理事及び常務理事を除き無報酬とする。

（役員の職務）第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
３．常任理事は、会長を補佐し、かつ、常任理事会を通じ、理事会の委任を受けた本会の常務執行の任にあたる。
４．専務理事は、会長、副会長を補佐し、かつ、事務局を統括して会務の処理にあたり、会長、副会長に事故あるときは、その職務を代理する。
５．常務理事は専務理事を補佐してその任務の遂行に協力し、専務理事に事故ある時はその職務を代理する。
６．理事は、理事会を通じ本会会務執行の責めに任ずる。
７．監事は、本会の経理を監査し、その結果を総会に報告する。
（相談役および顧問）
第１２条 本会に相談役および顧問を置くことができる。
２．相談役および顧問は、理事会に諮って会長がこれを委嘱し、重要または特定事項について会の諮問に応ずる。
第４章 会議（種別）
第１３条 本会に次の会議を設ける。
総会

理 事 会
常任理事会
委 員 会
（総会）
第１４条 総会は、通常総会および臨時総会とする。
２．通常総会は、各事業年度に１回開催する。
３．臨時総会は、会長が必要と認めたとき、または、会員総数の３分の１以上の会員から議案を明示して請求があったときに開催する。
４．総会は、会長が招集しその議長となる。
５．総会は、この定款で別に定める事項の他、次に掲げる事項を議決する。
一 定款の変更
二 収支予算三 年会費の賦課基準
四 その他理事会で認めた重要事項
６．会長は、次に掲げる事項を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

一 業務報告
二 貸借対照表
三 収支決算書
７．総会は、この定款で別に定めがある場合の外、会員総数の３分の２以上の出席によって成立し、その議決は出席会員の３分の２以上の同意によって行う。
８．総会における議決権は、各会員につき一個とする。
９．専務理事及び常務理事は、総会に出席して意見を述べることができるが、評決には加わらない。
（理事会）
第１５条 理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事、常務理事を含む全理事をもって構成し、本会の会務執行機関として機能する外、総会付議事項を審議決定する。
２．会議の招集、定足数、議決方法および議決権については、前条第４項、第７項、第８項および第９項の規定を準用する。この場合において、「総会」とあるのは「理事会」と読み替えるものとする。
（常任理事会）
第１６条 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事および常務理事をもって構成し、理事会の委任を受けた本会の常務執行の機関として機能する外、次に掲げる事項を審議決定する。
一 仮決算・仮予算および前期会費の賦課基準
二 その他会長が必要と認めた事項
２．会議の招集、定足数、議決方法および議決権については、第１４条第４項、第７項、第８項および第９項の規定を準用する。この場合において、「総会」とあるのは「常任理事会」と読み替えるものとする。
（諮問機関）
第１７条 本会事業の重要事項を審議するため、会長の諮問機関を設けることができる。
（委員会等）
第１８条 本会に総務委員会、業務委員会および技術委員会を設ける。
２．総務委員会は、会員会社から選出される若干名をもって構成し、本会の組織、人事、会計その他本条３、４項に属さない事項につき調査・研究・立案する。
３．業務委員会は、会員会社から選出される若干名をもって構成し、油濁補償問題その他常任理事会等が諮問する事項について調査・研究・立案する。
４．技術委員会は、会員会社から選出される若干名をもって構成し、安全・油濁対策等技術問題その他常任理事会等の諮問する事項について調査・研究・立案する。
５．上記のほか、事業の円滑な推進または専門的事項の審議のため、必要に応じ委員会等を設けることができる。
６．委員会等に関する規定は、必要に応じ、常任理事会の議を経て別に定める。

第５章 事務局（事務局）
第１９条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局に関する規定は、常任理事会において別に定める。
３．会務の必要に応じて、参与、嘱託などを委嘱することができる。これに関する規定は常任理事会において定める。

第６章 会計（事業年度）
第２０条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（経費）
第２１条 本会の経費は、会費、その他の収入をもってあてる。
（会費の納付）第２２条 会員は、以下に定める通り会費を納付するものとする。
一．４月１日現在会員は、当年度の前期会費を４月３０日までに納付する。
二．１０月１日現在会員は、当年度の後期会費を１０月３１日までに納付する。
三．徴収した会費については返金しない。
第 7 章 解散
（解散）
第２３条 本会は、総会の議決によって解散する。
解散の議決は、会員総数の４分の３以上の出席を要し、出席会員全員の同意によって議決する。
（残余財産の処分）第２４条 会員は、本会解散の場合、総会の議決に基づき、残余財産のあるときはその分配を受け債務があるときはその債務を分担する。
付 則
１ 初年度の事業年度は、第２０条の規定にかかわらず、本会成立の日より昭和４７年３月３１日までとする。

定 款 沿 革１．１９７１（昭和４６）年 ６月 ２８日

制

定

２．１９７２（昭和４７）年 ４月 ２６日

一部改正

３．１９７４（昭和４９）年 ４月 ２５日

一部改正

４．１９７８（昭和５３）年 ６月１日

一部改正

５．１９８０（昭和５５）年 ６月 １２日

一部改正

６．１９８１（昭和５６）年 ４月 ２４日

一部改正

７．１９８８（昭和６３）年 ６月 ３０日

一部改正

８．１９９４（平成 ６）年 ７月 ２１日

一部改正

９．２００４（平年１６）年 ７月６日

一部改正

１０．２００９（平成２１）年 ７月 ２４日

一部改正

１１．２０２２（令和 ４）年 ７月 １２日

一部改正