第 24 期

定時株主総会 招集ご通知
開催日時

平成27年10月29日（木曜日）
午前10時

開催場所

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
大阪市中央区本町橋2番8号

CONTENTS
第24期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類［第1号議案］剰余金の処分の件

12［第2号議案］定款一部変更の件［第3号議案］取締役10名選任の件［第4号議案］監査役1名選任の件［第5号議案］ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
事業報告
連結計算書類等
計算書類等

10
20
24

証券コード

2353

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念に基づき、不稼動資産を有効活用することにより、オーナー、ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリュー
ションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的なサービスの提供に取り組んでおります。主力の駐車場事業とスキー場事業は、ともに高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、ステークホルダーの皆様方の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいります。
ここに第24期（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 今 後 と も 一 層 の ご 支 援、
ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成27年10月
代表取締役社長

経 営 理 念都市部における駐車場不足、交通渋滞。一方で、ビルに附置された不稼動なままの駐車場。このように駐車場の需要と供給には、ギャップが存在しています。当社は、そのギャップにビジネスチャンスを見出し、ユーザーに

ＨＡＰＰＹ

ＴＲＩＡＮＧＬＥ～関わる人全てがハッピーなビジネスを～とって、駐車場オーナーにとって、社会にとって最適な

Owner

駐車場の在り方をご提供しています。
「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、株主
様、駐車場オーナーの皆様、お客様、社員とその家族、そして関係者全てがハッピーになり、安全で快適に過ごせる社会の実現に向けて貢献してまいります。

User

Society招集ご通知株 主 各 位

証券コード 2353
平成27年10月８日

大阪市北区小松原町２番４号

日本駐車場開発株式会社
巽一久

株主総会参考書類

第24期定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長

拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成27年10月28日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

1. 日

時 平成27年10月29日（木曜日）午前10時

2. 場
3. 目

事業報告

記

的

事

所 大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール
（※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
項

連結計算書類等

報 告 事 項 1. 第24期（平成26年8月1日から平成27年７月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第24期（平成26年8月1日から平成27年７月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項

第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 定款一部変更の件

第 ３ 号 議 案 取締役10名選任の件
第 ４ 号 議 案 監査役１名選任の件

第 ５ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
以

上

計算書類等

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
 要な営業所、その他企業集団の現況に関する重要な事項、新株予約権等に関する事項、会社の体制及び方針、連結計算書類の連結注記表及び◎主計算書類の個別注記表については、法令及び当社定款第17条に基づき、当社ホームページ（アドレス http://www.n-p-d.co.jp/）に掲載しております。
◎株 主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（アドレス http://www.n-p-d.
co.jp/）に掲載いたします。
【ご案内】本株主総会終了後、同会場において株主様向け会社説明会を開催いたしますので、引き続きご参加くださいますようお願い申し上げます。

1

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてきたところであります。
第24期の期末配当につきましては、子会社の日本スキー場開発株式会社が本年４月に東京証券取引所マザーズ市
場に上場したことによる記念配当を加え、上記方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円30銭（記念配当30銭を含む。前期比60銭増配）
配当総額 1,109,615,295円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年10月30日

第２号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）」が平成27年5月1日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されました。これに伴い、業務執行を行わない取締役及び監査役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款第24条（取締役の責任限定契約）及び第32条（監査役の責任限定契約）の規定を新設するものであります。
なお、第24条（取締役の責任限定契約）の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２. 変更の内容

現行定款

第4章 取締役及び取締役会
第18条～第23条 （条文省略）（新設）

第5章 監査役及び監査役会
第24条～第30条 （条文省略）（新設）

第31条～第33条

2（条文省略）

変更案（下線部分は変更箇所）

第4章 取締役及び取締役会
第18条～第23条 （現行のとおり）（取締役の責任限定契約）
第24条 当 会社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第5章 監査役及び監査役会
第25条～第31条 （現行のとおり）（監査役の責任限定契約）
第32条 当 会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。
第33条～第35条（現行のとおり）招集ご通知第３号議案

取締役10名選任の件

現在の取締役９名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、１名を増員して取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1 巽 一久
たつみ

かずひさ

再

任

再

任

平成 3年12月 当社設立 当社代表取締役社長（現任）
平成22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）
平成23年12月 日本自動車サービス㈱（当社子会社）取締役（現任）

株主総会参考書類（昭和43年１月４日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況（重要な兼職の状況）
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
日本自動車サービス㈱取締役
所有する当社の株式の数

8,691,279株

2 川村 憲司
かわむらけんじ

7,399,011株

3 松尾 秀昭
まつおひであき（昭和43年３月10日生）

263,557株（重要な兼職の状況）
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Director
略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成18年 7月
平成18年11月
平成19年10月
平成23年 6月
平成23年12月
平成26年12月

再

任

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事長兼総経理（現任）
日本自動車サービス㈱（当社子会社）取締役会長（現任）㈱Geekout（当社子会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長兼総経理
日本自動車サービス㈱取締役会長㈱Geekout取締役

計算書類等所有する当社の株式の数

当社入社
当社常務取締役
当社取締役副社長（現任）BMS㈱取締役
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
（当社子会社）President and CEO（現任）
平成23年 1月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社子会社）Director
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）
平成23年12月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）
平成27年 3月 PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Director（現任）

連結計算書類等所有する当社の株式の数

平成11年 3月
平成11年10月
平成19年10月
平成21年 6月
平成22年 8月
平成22年 9月
平成22年10月

事業報告（昭和39年９月15日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

3

4 岩本 竜二郎
いわもと

りゅうじろう（昭和43年４月３日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成 8年10月
平成16年10月
平成19年10月
平成22年 8月
平成23年 6月
平成25年 8月

再 任

当社入社
当社取締役
当社常務取締役（現任）
当社東海本部長（現任）
当社営業統括本部長（現任）
当社東日本本部長（現任）

所有する当社の株式の数

1,194,939株

5 櫻井 富美男
さくらい

ふ み

お

（昭和36年６月22日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

再 任

平成25年 5月 当社入社 東京本部長（現任）
平成25年10月 当社取締役（現任）
平成26年12月 ㈱Geekout（当社子会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱Geekout取締役

所有する当社の株式の数

48,999株

6 小野 大三郎
おのだいざぶろう（昭和57年５月27日生）

所有する当社の株式の数

191,549株

4

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成19年 4月 当社入社
平成23年11月 当社管理本部長（現任）
平成24年10月 当社取締役（現任）

再 任

いしはら

たけし

（昭和29年４月29日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

任

社

外

三菱重工業㈱入社
米国三菱重工業㈱ コーポレートセクレタリー
三菱重工業㈱ 本社国際部
同社汎用機・特車事業本部総務部次長
日本精工㈱入社 コンプライアンス本部法務部主幹
パシフィックゴルフマネージメント㈱入社 法務本部ディレクター
PGMホールディングス㈱ 法務・総務本部長
当社入社 管理本部法務総務部長
当社コンプライアンス本部長（現任）

株主総会参考書類

昭和53年 4月
平成 4年 4月
平成 8年11月
平成17年 8月
平成18年 8月
平成20年12月
平成23年 1月
平成26年 1月
平成27年 5月

新招集ご通知

7 石原 毅所有する当社の株式の数

0株

8 川島 敦
かわしまあつし（昭和34年１月４日生）

8,000株再任

昭和57年 4月 三菱商事㈱入社
平成 ２年 4月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社
平成10年 6月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現ケネディクス㈱）入社
平成13年 3月 同社取締役
平成15年 3月 同社執行役員COO
平成16年10月 ケイダブリュー・リート・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
平成17年 3月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現ケネディクス㈱）取締役兼執行役員COO
平成19年 1月 ケネディクス㈱取締役COO
			 フェデレイテッドマネジメント㈱取締役
平成19年 3月 ケネディクス㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・ディベロップメント㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・アドバイザーズ㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）代表取締役社長
平成21年12月 ケネディクス・プロパティー㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長
平成22年 5月 ㈱マックスリアルティー取締役
平成22年 7月 タッチストーン・ホールディングス㈱取締役（現任）
平成25年 3月 ケネディクス㈱代表取締役会長（現任）
平成25年10月 ㈱スペースデザイン代表取締役（現任）
平成26年 8月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役（現任）
平成26年10月 当社取締役（現任）

事業報告

所有する当社の株式の数

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類等（重要な兼職の状況）
タッチストーン・ホールディングス㈱取締役
ケネディクス㈱代表取締役会長㈱スペースデザイン代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役

計算書類等

5

9 長洲 謙一
な が す

けんいち

（昭和40年10月10日生）

所有する当社の株式の数0株⓾ 丸尾 秀ま る お

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成 元年 4月
平成10年 8月
平成12年 9月
平成12年12月
平成17年 1月
平成19年 1月
平成26年 1月
平成26年 7月
平成26年10月

再

任

社 外

コスモ証券㈱（現岩井コスモ証券㈱）入社
クレディ・リヨネ証券会社（現クレディ・アグリコル証券会社）入社
クレディ スイス ファースト ボストン証券会社（現クレディ・スイス証券㈱）入社
ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）入社
同社マネージング・ディレクター
同社パートナー㈱WINgs設立 代表取締役社長（現任）㈱AILE設立 代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱WINgs代表取締役社長㈱AILE代表取締役社長

まもる（昭和26年11月24日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

新

任

社 外

昭和50年 4月
平成 6年11月
平成 9年10月
平成11年10月
平成13年 4月
平成16年10月

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
アメリカPCSC社（パナソニック販売会社）
松下電器産業㈱ディスプレイ事業部 企画部長
同社テレビ事業部経営企画部長
マレーシア松下テレビ㈱経営責任者‌松下電器産業㈱テレビ事業グループ
CRTテレビビジネスユニット長
平成19年10月 同社アジア大洋州本部 副本部長
平成24年 1月 パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問（現任）所有する当社の株式の数

0株（注）1.	各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.	川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏は社外取締役候補者であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3.	川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏が取締役に選任された場合、第２号議案が承認されることを条件として、当社は、各氏との間で会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
4.	社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
		 （1）社外取締役候補者とした理由
			 ①	川島敦氏につきましては、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
			 ②	長洲謙一氏につきましては、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識をもとに独立性をもって経営の監視を遂行していただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
			 ③	丸尾秀氏につきましては、海外における企業経営において豊富な経験、幅広い見識を有しており、グローバルな観点から経営全般の監視と有効な助言をしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
		 （2）社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
			 川島敦及び長洲謙一の両氏の当社の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

6

招集ご通知第４号議案

監査役１名選任の件

監査役大江孝明氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なかやまりゅういちろう略 歴
当社における地位及び重要な兼職の状況

隆一 郎（昭和45年８月29日生）

新

任

社

外

株主総会参考書類中山

平成13年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成20年 2月 公認会計士中山隆一郎事務所所長（現任）
平成24年 3月 ソルーシア・ジャパン㈱ 監査役（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士中山隆一郎事務所所長
ソルーシア・ジャパン㈱ 監査役

所有する当社の株式の数

0株

第５号議案

事業報告

（注）1. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者は社外監査役候補者であります。
3.	中山隆一郎氏が監査役に選任された場合、第２号議案が承認されることを条件として、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
4.	中山隆一郎氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制にいかしていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

連結計算書類等

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
１ 新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。

（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を上限とします。
 なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新計算書類等

２ 新株予約権の内容及び数の上限等（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。当社の社外取締役３名を除く取締役の員数は６名であり、第３号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役３名を除く取締役の員数は７名となります。

7

株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
（３）発行する新株予約権の総数
30,000個を本株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い
株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします｡（４）新株予約権の払込金額
本株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下 ｢行使価額」という）に上記（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下 ｢終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高
い額とします。
なお、割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う
公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場
合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
平成29年11月１日から平成34年10月31日まで（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。また、新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができるものとします。この他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

8（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数招集ご通知を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

株主総会参考書類（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他
新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

事業報告（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。

連結計算書類等
計算書類等（12）その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、取締役会決議において定めるものとします。
（13）新株予約権証券に関する事項
新株予約権者の請求があった場合に限り、これを発行するものとします。
以 上

9

添付書類

事 業 報 告 （平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）

1.

企業集団の現況に関する事項

連結業績ハイライト
売上高

17,007百万円（前期比12.5％増）

財産及び損益の状況
区 分

売上高
（千円）
経常利益
（千円）
当期純利益
（千円）
１株当たり当期純利益
（千円）
総資産
純資産
（千円）

ご参考

区 分

営業利益

2,573

百万円

（前期比10.2％増）

第21期（平成24年度）
10,591,033
1,906,430
518,452
155円53銭
6,002,643
2,280,532

経常利益

3,009

百万円

（前期比16.1％増）

第22期（平成25年度）
13,436,646
2,235,671
1,378,459
413円43銭
9,120,518
3,240,691

当期純利益

3,530

百万円

（前期比123.2％増）

第23期（平成26年度）
15,118,131
2,591,634
1,581,581
4円73銭
10,643,181
4,413,364

第24期（平成27年度）
17,007,981
3,009,987
3,530,689
10円53銭17,783,333
8,722,472

第21期（平成24年度）第22期（平成25年度）第23期（平成26年度）第24期（平成27年度）△1,079,582△745,009△1,649,725△4,735,031
37.5
33.6
37.8
38.0
23.6
51.9
44.6
65.5
30.8
29.6
26.2
21.2

純有利子負債 （千円）
自己資本比率（％）
株主資本当期純利益率 （％）
総資産経常利益率 （％）
売上高

経常利益

当期純利益／ 1 株当たり当期純利益【単位：百万円】

18,00017,007

15,00013,43615,118【単位：百万円】

3,600
3,009

2,400

9,000

1,800

1,906

2,235

15,00012,000

1,800

1,200

1,200

600

600

純有利子負債

0

第21期 第22期 第23期 第24期

自己資本比率【単位：百万円】-1,000-2,000△1,079△745△1,649-3,000-5,00040△4,735

第21期 第22期 第23期 第24期

37.5

33.6

10.53

第21期 第22期 第23期 第24期

37.8

38.0

65.5

60

51.9

44.6

23.6

20

第21期 第22期 第23期 第24期

9,120

3,000
0

0

第21期 第22期 第23期 第24期

10,643

6,002
2,280

3,240

8,722
4,413

第21期 第22期 第23期 第24期

総資産経常利益率【単位：％】

80

40

0

6,000

518 413.43
155.534.73【単位：％】

20-4,00001,378

純資産 【単位：百万円】

17,783

9,000

1,581

株主資本当期純利益率

60

0

総資産

18,000

2,400

3,000

第21期 第22期 第23期 第24期

3,530

3,000

6,000

0

10

2,591

総資産／純資産1 株当たり当期純利益【単位：円】

3,600

3,000

12,000 10,591

当期純利益【単位：百万円】【単位：％】

60
40

30.8

29.6

26.2

21.2

20
0

第21期 第22期 第23期 第24期

JAパーキング（運営台数：125台）など、札幌駅前エリアにおける時間貸し駐車場のエリア展開を進めました。また、多様化する不動産オーナーの需要に対応して、昨年10月に、広島中区の大手町
中央駐車場（運営台数：252台）や京都市三条のK&Bハイテクパーク（運営台数：49台）を購入するなど収益性の高い運営物件の獲得を進めました。この結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は90物件、解約は60物件となり、国内の運営物件数は1,150物件となりました。
既存物件では、月極駐車場おいて、営業人員の拡充による積極的な誘致や、駐車場検索サイトの改修による集客強化により、駐車場契約率が向上しました。時間貸し駐車場においては、社員研修制度を通じた人材の育成に取り組むとともに、料金体系の見直しやNPDポイントカードの販売促進等に注力することで、収益性の改善に取り組みました。
企業のコスト削減に対する意識は依然として高いため、駐車場付マンスリーレンタカーの販促活動に注力する等、ユーザー向けのソリューション
開発を進めました。これらにより、国内駐車場事
業の売上高は10,401百万円（前期比6.4％増）となりました。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等

・海外駐車場事業
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国
では、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、不稼働
駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要が高まっております。このような状況の中、本年３月にインドネシアに子会社としてPT.NPD
SOLUTIONS INDONESIAを設立しました。進出
している各国では、営業人員の拡充と継続的な教育を図ることで、経営の現地化を進め、新規物件

計算書類等（１）駐車場事業について
・国内駐車場事業
好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、昨年に引き続き低水準となり、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、雇用環境は改善しているものの、サービス業においては、人材不足が顕在化してきております。このような状況の中、当社グループは、新卒採用を中心として、社員の大量採用を継続し、組織体制の強化に取り組みました。当社グループが強みとする不稼働駐車場の収益化と有人時間貸し駐車場の管理運営を主力サー
ビスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数が順調に拡大しました。また、多様化する駐車場のオーナーやユーザーの需要に対して、駐車場資産の購入や、駐車場建替えに関するコンサルティングサービス、駐車場付マンス
リーレンタカーの販売など新たなソリューション
を開発・提供し、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
新規物件において、大阪エリアでは、ユニクロのグローバル旗艦店が入居するヤンマー本社ビル
駐車場（運営台数：39台）や、大手家電量販店が入居するエスカールなんば駐車場（運営台数：72台）の運営を開始しました。東京エリアでは、大型ホテルにおいてバレーサービスを新たに提供する等、複合商業施設やホテル駐車場の管理運営受
託が進みました。札幌エリアでは、札幌ドーム近隣に利便性が高く事前予約可能なNPD札幌ドーム前パーキング（運営台数：200台）の運営開始
を始め札幌全日空ホテル（運営台数：87台）や、招集ご通知

１ 事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループの事業の経過及び成果は、以下のとおりでした。

11

の契約獲得に注力しました。また、既存物件においては、月極顧客の積極的な誘致による駐車場稼働率の向上や、料金設定の改定等により、収益性が改善しました。
バンコク（タイ）では、本年４月に戒厳令が解除され、政治的な混乱は収束に向かい、経済の回復に期待が寄せられております。渋滞問題が深刻化するバンコクのサトーン地区では、一般財団
法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor
Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して、交通・渋滞管理プログラムを開始し、当社はそのプロジェクトの中心となるパーク＆ライ
ドプログラムを推進する企業として参画しました。ビルオーナーに、駐車場の安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案するとともに、バンコク中心部の交通渋滞解消を目的として、パーク＆ライドの普及に向けたバンコク郊外の駐車場拠点の開発に取り組んだ結果、新たに４箇所の駐車場の運営を開始しました。既存物件においては、月極顧客の獲得を積極的に実施したことや、前期末に営業開始した駐車場の収益が順調に推移したことにより、収益性の改善が進みました。
上海（中国）では、本年４月に最低賃金が引き上げられ、駐車場の収支環境の悪化が懸念される
中、既存物件において、オペレーションの効率化を行うとともに、駐車場料金の有料化を含む料金
設定の変更や、月極顧客の誘致による稼働率の改善により、収益性の改善に向けた取り組みを行いました。また、教育研修の徹底による社員育成の強化等、経営の現地化を進めるとともに、新規契約獲得に注力した結果、上海新世紀広場（運営台
数：32台）の運営を開始しました。これらにより、海外駐車場事業の売上高は683百万円（前期比56.8％増）となりました。
これらの結果、駐車場事業全体の売上高は過去
12

最高の11,085百万円（前期比8.6％増）となりました。また、国内駐車場事業の運営物件数・台数が順調に拡大し、海外駐車場事業の収益性が改善したことで、駐車場事業の営業利益は2,589百万円（前期比9.8％増）、全社費用を含めた駐車場
事業の営業利益は1,681百万円（前期比4.5％増）となりました。
（２）スキー場事業について
スキー場事業につきましては、昨年10月、岐阜県奥美濃エリアのめいほうスキー場が新たにグ
ループに加わり、７箇所のスキー場とレンタルス
キーショップを運営する株式会社スパイシーで事業を行いました。今シーズンは、降雪に恵まれ、人工降雪によるゲレンデ整備を併せて実施することにより、良好なゲレンデコンディションで営業を行うことができました。訪日外国人が増加傾向にある中、HAKUBA VALLEYを中心としたスキー場では、地元と一体になって継続的に営業活動を実施した結果、ASEAN諸国及び欧州等、世界各地から前シーズンを上回るお客様が来場されました。 ま た、 本 年 ５ 月、HAKUBA VALLEYは、 世界的に著名なスキーリゾートで構成される「TheMountain Collective」 に 日 本 で 唯 一 の パ ー ト
ナーとして参加することとなりました。
ウィンターシーズンは、営業面では各スキー場
で販売単価の改善と来場者数の増加を重要な指標として取り組みました。来場者数は、昨年11月に発生した長野県神城断層地震の影響による
HAKUBA VALLEYにおけるファミリー層や団体旅行客の減少を、数々の営業施策により最小限にとどめるとともに、めいほうスキー場の参加により、前年同期を上回りました。また、販売単価は、各スキー場において改善を図ることができ、営業利益が増加しました。
グリーンシーズンは、子供向けサマーキャンプ① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル：
関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオー
ナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してま連結計算書類等
計算書類等

３ 重要な資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、駐車場事業において国内・海外における駐車場の整備・建設や今後成長が見込まれる分野への投資を目的として、金融機関から長期借入金2,300百万４ 対処すべき課題
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オー
ナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低
迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、
環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数・スキー人口の減少等が挙げられます。当社
グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化していきます。

事業報告

２ 重要な設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において自社所有物件の取得等により518百万円の設備投資を行いました。また、スキー場事業においては、索道の改修工事、人工降雪機
及び圧雪車の購入等により526百万円の設備投資を行いました。

円を調達いたしました。
また、子会社の日本スキー場開発株式会社が第三者割当てによる新株式を発行し、1,191百万円の資金調達をいたしました。更に、同社は平成27
年４月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資により203百万円の資金調達をいたしました。

株主総会参考書類（３）当連結会計年度の業績
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、創業より毎期連続増収の17,007百万円（前期比12.5％増）、営業利益は過去最高の2,573百万円（前期比10.2％増）となりました。
また、経常利益は保有する投資有価証券の一部売却や円安による為替差益等により、3,009
百万円（前期比16.1％増）、当期純利益は本年４月に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場した
日本スキー場開発株式会社の株式の売却益等により、3,530百万円（前期比123.2％増）となり、当連結会計年度の業績は、それぞれ過去最高を達成しました。

招集ご通知

やスポーツ合宿、山野草園のプロモーション強化や雲海を臨むロープウェイをアピールポイントとした集客、また、地元産のこしひかり米を使用したおにぎり店の出店など、保有する施設及び地元の環境や特徴を活かした営業活動を行いました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は5,882
百万円（前期比19.8％増）、営業利益は905百万円（前期比24.9％増）となりました。

13

いります。

③ スキー場事業の取り組み（シナジー効果）② 駐車場事業の取り組み
運営するスキー場全体での共同告知や営業活動（ソリューション力の強化）の強化、効率化による集客の増加に加え、レンタ
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情
ル用品、制服及び食材等について、スケールメリ
報や有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐ットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の車場オーナーには収益を還元し、ユーザーには利取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積
便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収極的に享受できるようにしてまいります。
益性向上と、駐車場サービスの高品質化ニーズに （グリーンシーズンの事業展開）応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善
グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーする山野草園の開業等、地域の特性を活かしつつ、
シェアリングや、カーシェアリングから派生した
地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化
企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレン
してまいります。一年を通じた営業体制を整える
タカーを拡大していくことにより、月極・時間貸ことでウィンターシーズンに業績が偏重する季節
し・カーシェアリング・マンスリーレンタカーと変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経
いった様々なソリューションを提供することが可営を目指してまいります。
能になり、当社グループへのユーザーの囲い込み （今後のスキー場取得）を強化していきます。
創業以来、国内におけるスキー場において、強また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向みや特徴を有するスキー場を取得してまいりまし
けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関するた。スキー場の取得及び取得後の改善につながる
契約事務等の一括管理代行のソリューション提供
活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値等、新たなソリューションの開発を行うことで、 を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー
駐車場事業の更なる成長を目指します。
場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要（駐車場事業のグローバル展開）
な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、 得していく方針であります。さらに、スキー場の都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数
地元関係者や従業員と一体となって、スキー場をの増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿って改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地います。また、欧米諸国においても駐車場の需給域の活性化に貢献してまいります。
バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車当社グループは、以上の取り組みを実行し、今場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノ
後の更なる発展を期す所存でありますので、株主
ウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国への皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、のグローバル展開を積極的に推進してまいります。 ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

14重要な子会社の状況 （平成27年７月末日現在）
会 社 名
主要な事業内容

日本スキー場開発株式会社
株式会社北志賀竜王

本

金

66.7
千円

竜王スキーパークの運営

10,000100.0

鹿島槍スポーツヴィレッジの運営

3,000
100.0

川場スキー場の運営

10,00099.9

株式会社鹿島槍

川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社

白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド及び栂池高原スキー場の運営

栂池ゴンドラリフト株式会社

当社グループは、当社と連結子会社20社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおりです。
区千円

1,666,156

千円
千円
千円

100,000

主要な事業内容 （平成27年７月末日現在）

分

主要な事業内容

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
駐車場事業
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営
スキー場に関する総合コンサルティング
スキー場事業
スキー場の運営

７

従業員の状況 （平成27年７月末日現在）
従業員数（対前連結会計年度末比増減）

95.6
千円

778名（65名増）

栂池高原スキー場の運営

100,000
80.0

白馬岩岳スノーフィールドの運営

75,00086.7

索道設備の据付及びメンテナンス

10,00055.0

めいほうスキー場の運営

276,670
66.7

レンタルスキーショップの運営

10,000100.0

８

アジアにおける駐車場の総合コンサルティング

2,000
49.0

タイにおける駐車場の総合コンサルティング

310,000
92.5

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社七十七銀行
株式会社静岡銀行
株式会社百十四銀行
日本生命保険相互会社
株式会社滋賀銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行

信越索道メンテナンス株式会社
めいほう高原開発株式会社
株式会社スパイシー

NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA
インドネシアにおける駐車場の総合コンサルティング

邦駐（上海）停車場管理有限公司

千円
千円
千円

千バーツ
千バーツ
千ルピア

10,000,000
95.0

千円

韓国における駐車場の総合コンサルティング

500,000
100.0

カーシェアリングサービスの運営

100,000
100.0

NPD Korea Co.,Ltd.

日本自動車サービス株式会社

千ウォン
千円

（注）1.	当社の議決権比率は、間接保有を含んでおります。
2.	NPD GLOBAL CO.,LTD.の当社持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.2年（注）1.	上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
2.	平均年齢及び平均勤続年数は、契約社員、嘱託社員及び臨時従業員を除く従業員の状況を記載しております。
3.	従業員数増加の主な理由は、事業拡大に伴う新卒採用によるものです。

主要な借入先 （平成27年７月末日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）
900
500
500
500
500
400
300
300
220

計算書類等

中国における駐車場の総合コンサルティング

250,000
100.0

平均勤続年数30.7歳

連結計算書類等

NPD GLOBAL CO.,LTD.

平均年齢

千円

事業報告

株式会社岩岳リゾート

株主総会参考書類

スキー場の運営
スキー場に関する総合コンサルティング

資

当社の議決権比率（％）

６

招集ご通知

５

200
200
200

（注）
	平成27年７月末日現在の借入残高が、200百万円以上の金融機関を記載しております。

15

2.
１

会社の状況に関する事項

株式に関する事項 （平成27年７月末日現在）（１）発行可能株式総数

1,256,472,000株（２）発行済株式の総数

346,585,000株（自己株式10,337,941株を含む）（３）株主数

52,165名（４）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社巽商店

98,600,000

29.3

トヨタ自動車株式会社

11,907,000

3.5

岡田建二

10,294,700

3.1

巽一久

8,684,916

2.6

川村憲司

7,398,288

2.2

株式会社メイプルキャピタル

7,000,000

2.1

杉岡伸一

6,331,300

1.9

岡田商事株式会社

5,400,000

1.6

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

5,287,200

1.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,643,800

1.4（注）持株比率は、自己株式10,337,941株を控除した発行済株式の総数（336,247,059株）により算出しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

16

招集ご通知２ 会社役員に関する事項 （平成27年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

代表取締役社長氏

巽

名担当及び重要な兼職の状況

邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
日本自動車サービス㈱取締役

一久

川村

憲司

常務取締役

松尾

秀昭

邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長兼総経理
日本自動車サービス㈱取締役会長㈱Geekout取締役

常務取締役

岩本

竜二郎

営業統括本部長

取締役

櫻井

富美男

東京本部長

取締役

小野

大三郎

管理本部長

取締役

古川

裕倫

㈱多久案取締役
情報技術開発㈱取締役

東日本本部長

東海本部長

川島

敦

取締役

長洲

謙一

㈱WINgs代表取締役社長㈱AILE代表取締役社長

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

税理士法人京都経営代表社員㈱京都経営コンサルティング代表取締役

監査役

中嶋

勝規

弁護士

監査役

木元

哲

リロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問
一橋大学中国交流センター顧問
広東恒基金属製品実業有限公司首席顧問

連結計算書類等

取締役

事業報告㈱Geekout取締役

タッチストーン・ホールディングス㈱取締役
ケネディクス㈱代表取締役会長㈱スペースデザイン代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役

利雄

株主総会参考書類

取締役副社長NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)
CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.
President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Director

邦駐（上海）停車場管理有限公司監事

計算書類等（注）1.	平成26年10月30日開催の第23期定時株主総会において、川島敦及び長洲謙一の両氏が取締役に新たに選任され、また木元哲氏が監査役に新たに選任され、それぞれ就任しました。
2.	取締役諸江幸祐及び取締役菅原洋の両氏は、平成26年10月30日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。
3.	古川裕倫、川島敦及び長洲謙一の各氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4. 海老名利雄、大江孝明、中嶋勝規及び木元哲の各氏は、社外監査役であります。

17

5.	常勤監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役大江孝明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7.	監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、主に法令や定款の遵守及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
8.	監査役木元哲氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）にて勤務した経験を有し、海外における企業経営に関する相当程度の知見を有しております。

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

11名
（５名）

215,500千円（5,400千円）

監査役（うち社外監査役）

4名（４名）

10,950千円（10,950千円）

15名

226,450千円

合分計（注）1.	支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額45,342千円を含んでおります。
2.	上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬はありません。

（３）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
・ 取締役古川裕倫氏は、㈱多久案及び情報技術開発㈱の取締役を兼務しておりますが、当社は㈱多久案及び情報技術開発㈱との間には特別な関係はございません。
・ 取締役川島敦氏は、タッチストーン・ホールディングス㈱取締役、ケネディクス㈱代表取締役会長、㈱ス
ペースデザイン代表取締役及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役を兼務しております
が、当社はタッチストーン・ホールディングス㈱、ケネディクス㈱、㈱スペースデザイン及びタッチストー
ン・キャピタル・マネージメント㈱との間には特別な関係はございません。
・ 取締役長洲謙一氏は、㈱WINgs代表取締役社長及び㈱AILE代表取締役社長を兼務しておりますが、当社は㈱WINgs及び㈱AILEとの間には特別な関係はございません。
・ 常勤監査役海老名利雄氏は、当社の子会社である邦駐（上海）停車場管理有限公司の監事を兼務しております。
・ 監査役大江孝明氏は、㈱京都経営コンサルティングの代表取締役及び税理士法人京都経営の代表社員を兼務しておりますが、当社は㈱京都経営コンサルティング及び税理士法人京都経営との間に特別な関係はございません。
・ 監査役木元哲氏は、リロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問及び広東恒基金属製品実業有限公司首席顧問を兼務しておりますが、当社はリロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱及び広東恒基
金属製品実業有限公司との間には特別な関係はございません。

18

招集ご通知②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏 名

主な活動状況

古川

裕倫

取締役

川島

敦

就任後開催の取締役会10回のうち9回に出席し、主に出身分野である不動産業を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っております。

取締役

長洲

謙一

就任後開催の取締役会10回のうち9回に出席し、主に出身分野である金融事業を通じて培った知識や見地から経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っております。

常勤監査役 海老名

株主総会参考書類

取締役

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、企業経営の観点および豊富な経験と幅広い識見を活かし議案審議に必要な発言を行っております。

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また当事業年度開催の監査役会16回
利雄 のうち16回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘や意見を述べております。

大江孝明

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、また当事業年度開催の監査役会16回のうち15回に出席し、主に税理士として会計および財務の観点から適切な助言、提言等の意見を述べております。

監査役

中嶋

勝規

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また当事業年度開催の監査役会16回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

監査役

木元

哲

就任後開催の取締役会10回のうち10回、また就任後開催の監査役会11回のうち11回に出席し、グローバルな観点から当社の経営上有用な指摘や意見を述べております。

事業報告

監査役

３ 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
18,000千円
42,000千円

連結計算書類等（２）会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

（注）１.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.	当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成を委託し対価を支払っております。
３.	監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
４.	当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

計算書類等（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
19

連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年７月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
一年以内回収長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
20

（単位：千円）

金額

11,229,540
9,901,723
418,130
87,484
176,776
274,939
196,530
6,397
171,720△4,161
6,553,793
3,164,482
1,409,538
522,936
201,905
294,007690,01346,081
411,207322,005
26,00041,222
21,9792,978,103
1,959,846
47,76677,470454,563251,063
201,899△14,505
17,783,333

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
負債合計

2,982,424
98,212
66,691
180,090
252,155
1,301,940
253,946544,795
276,336
8,255
6,078,437
5,100,000
622,671
74,811
38,487
9,490
59,228
173,748
9,060,861

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

6,547,499
633,524
485,104
5,954,592△525,722
213,692
216,153△2,460115,160
1,846,119
8,722,472
17,783,333

招集ご通知

連結損益計算書（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）目額

17,007,981
9,383,568
7,624,413
5,051,376
2,573,037
7,844
92,819291,784
86,312
83,481
16,766

1,362,495
880,535
1,248
6,654
5,438
19,7872,183
1,479

2,244,278

35,543
5,218,722

計算書類等

1,701,279△149,238

142,058
3,009,987

連結計算書類等

41,898
3,847
3,011
7,938
34,634
6,123
44,603579,008

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
株式公開費用
株式交付費
その他
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
持分変動利益負ののれん発生益
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

金

株主総会参考書類

科（単位：千円）

1,552,041
3,666,680
135,991
3,530,68921連結株主資本等変動計算書（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）
株

資

利益剰余金

自己株式

株主資本合計591,294442,874

3,328,231△525,722

3,836,678

42,23042,23084,460△904,328△904,328

3,530,689

3,530,689

42,23042,2302,626,360

─

633,524

485,104

5,954,592△525,722

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22（単位：千円）

本

資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主200,073

為替換算
調整勘定△10,967

その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

189,106

62,1372,710,820

6,547,499

少数株主
持分
325,442

純資産合計
4,413,364
84,460△904,328
3,530,689

16,0808,506

16,0808,506

216,153△2,46024,586
24,586

213,692

53,023

1,520,677

1,598,287

53,023

1,520,677

4,309,107

115,160

1,846,119

8,722,472

謄本

独立監査人の監査報告書

平成27年９月11日

有限責任監査法人

株主総会参考書類

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会御 中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 津

田

良

洋

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後

藤

英

俊

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上
23

計算書類
貸借対照表（平成27年７月31日現在）
科

目

資産の部

流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
一年以内回収長期貸付金
一年以内回収関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
その他
資産合計
24

（単位：千円）

金額

8,063,857
7,014,743
204,486
777
190,077
97,620330,160
6,000
50,000118,02055,727△3,757
5,558,793
842,096
393,537
1,093
20,066
5,785
99,634
321,979
63,87326,00034,6333,240
4,652,823
1,391,916
2,454,379
47,7664,000
225,896329,765
199,071
27
13,622,650

科

目

負債の部

流動負債
買掛金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計金額

2,340,682
30,91730,00084,921
194,563
1,206,699
144,424
429,801
219,354
5,817,914
5,100,000
601,722
34,79559,22822,1698,158,596
5,169,538
633,524
485,104
482,007
3,096
4,576,632
2,000
4,574,632
4,574,632△525,722
179,353
179,353
115,160
5,464,053
13,622,650

招集ご通知

損益計算書（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）目

額

10,218,997
6,421,999
3,796,997
2,088,405
1,708,592
79,347286,200
86,312
79,861
10,632

1,791,657

1,541,356△102,196

58,023
2,192,923
1,791,657

113,649
3,870,931

計算書類等

5,418
19,78786,964
1,479

542,354

連結計算書類等

33,982
3,847
3,011
7,938
841
7,749
652

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
株式交付費
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

株主総会参考書類

科（単位：千円）

1,439,159
2,431,77125

株主資本等変動計算書（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）
株（単位：千円）

主

資

資本剰余金

資本金

資本
準備金

当期首残高

591,294439,777

新株の発行（新株予約権の行使）

42,23042,230

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金 合
計
3,096

本

利益
準備金

株主資本
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計計
繰越利益剰余金 合442,8742,000 3,047,189 3,049,189 △525,722 3,557,635

42,23084,460

当期変動額

剰余金の配当
当期純利益△904,328 △904,328△904,328

2,431,771 2,431,771

2,431,771

─ 1,527,442 1,527,442

─ 1,611,902

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,23042,230─

42,230633,524

482,007

3,096

485,104

評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

197,618

新株予約権

純資産合計

62,137

3,817,391

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

84,460

剰余金の配当△904,328

当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

2,431,771△18,264

53,02334,758△18,264

53,023

1,646,661

179,353

115,160

5,464,053

2,000 4,574,632 4,576,632 △525,722 5,169,538

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人

株主総会参考書類

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

平成27年９月11日

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 津

田

良

洋

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後

藤

英

俊

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上27

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
 監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 子会社については、当社および子会社の監査役により構成される会議や報告会等を通じて、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社および主要な事業所を訪問し、質問等を行いました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑤ 会計監査人から ｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

28

招集ご通知 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類

株主総会参考書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認め

事業報告られません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成27年９月18日

常

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

海老名
大 江
中 嶋
木 元

監査役会

利
孝
勝

哲

雄
明
規

連結計算書類等

日本駐車場開発株式会社

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）
	監査役海老名利雄および監査役大江孝明、監査役中嶋勝規、監査役木元哲は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

計算書類等

29

株主総会会場

ご案内図

帝人大阪本社

本町通

大阪商工会議所
大阪内本町郵便局

東警察署
出口

1

阪神高速13号東大阪線

東船場JCT

地下鉄中央線

至 阿倍野

至 動物園前

交通

4

内本町2

中央区役所

駐車場
会場

出口

中央消防署

谷町四丁目駅

堺筋本町駅

本町通

中大江公園

地下鉄谷町線

12

マイドーム
おおさか

出口

シティプラザ大阪

阪神高速1号環状線

東郵便局

中大江小学校

大手通2

堺筋セントラルビル

地下鉄堺筋線

至 東梅田
（大阪駅）
・天満橋

大手通

至 北千里・天六内平野町2

ご案内拡大図大阪市中央区本町橋2番8号

大手通2

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅   番出口から徒歩8分
地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅  番出口から徒歩8分
お車でお越しの方は、大阪商工会議所の駐車場を駐車場 ご利用下さい。

お帰りの際に会場で駐車券をお渡しさせていただきます。
※駐車台数には限りがございます。

大阪商工会議所P（高さ2.0m）
8：00～20：00
入口

内本町2

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