経営統合に関する基本合意書の締結について
2022.7.27

株式会社リケン代表取締役社長(CEO兼COO)

前川 泰則

日本ピストンリング株式会社
代表取締役社長

高橋 輝夫

Contents
I.

統合の目的

II.

統合によるシナジー

III.

統合スキーム等

経営統合に関する基本合意書の締結について2

I. 統合の目的

I. 統合の目的

経営統合の意義

経営理念• 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます• 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します• 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します• 顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める

高い
親和性• 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます

成り
立ちと
現在

• 理化学研究所の研究成果事業化を目的に1927年に創業• 創業以降、主力のピストンリング等において表面処理技術、加工技術、材料技術の研鑽を続け、90年以上にわたり世界自動車業界の発展に貢献• 環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する• 社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する• 常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる

同業
・
補
完
関係

• 1934年に設立、国産ピストンリング量産化に成功• ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品を中心に、独自技術を活用し、高機能かつ高品質の製品を供給し、世界のモータリゼーションの進展に貢献

経営統合に関する基本合意書の締結について

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I. 統合の目的

経営統合の背景
自動車業界は自動車業界は大きな変革の中大きな変革の中にあるにある100年に一度と言われるカーボンニュートラル

エンジン部品事業のピークアウト

業界再編

自動車･部品業界の構造変化

両社に課せられた使命

地球環境に優しいエンジン部品の開発

大きな環境変化

新しい産業分野の拡大

成長機会の拡大

新しい機能部品の需要拡大

SDGs・ESG・脱炭素

新たな事業領域への投資拡大が必要長年培った両社ブランド力で大きな相乗効果
統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進
脱炭素実現に向けた取り組みの加速

全く新たなリーディングカンパニーに進化

持続的成長と企業価値向上を実現
経営統合に関する基本合意書の締結について

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II. 統合によるシナジー

6II. 統合によるシナジー

想定されるシナジー
SYNERGY

経営リソースシフトによる既存事業の強化・次なるコア製品開発の早期実現• 設備投資の濃淡調整、生産最適化、開発テーマの集中等を推進 ⇒ 既存事業のキャッシュフロー創出力強化• 既存事業効率化 ⇒ 経営リソースの大胆なシフト⇒ 次なるコア事業・新製品創出

インフラを含むリソースの共同利用によるコスト削減• サプライチェーン全体における生産性向上• 内製プロセス共通化による外部流出費用削減、共同購買による調達費用削減、重複するシステムや間接業務などの効率化

スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化• 製品の脱炭素化を加速• サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量削減への積極的な取り組み• サステナブルな社会の実現に積極的に貢献

製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減、供給責任への適時適切な対応• 生産拠点最適化を進め、大幅な生産性改善、高品質品を供給可能な体制拡充、固定費削減を実現• サステナブルな生産体制確立を通じ、お客様に対する供給責任を適時適切に果たす人や技術の交流を通じた人的スキル高度化• 知見や技術の積極的交流を通じて、双方の強みを生かし「新しいアイデア」が生まれる機会を様々な分野や職階で提供• 従業員エンゲージメントがよりいっそう高まる職場環境の実現
経営統合に関する基本合意書の締結について

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II. 統合によるシナジー

1. 経営リソースシフトによる既存事業の強化、次なるコア製品開発の早期実現•設備投資の濃淡調整、広範囲な生産最適化、開発テーマの集中等を推進•既存事業効率化を通じ、次なるコア事業・新製品分野に経営リソースを大胆にシフト

次世代コア製品の芽を多数創出
熱エンジニア
リング事業

EMC事業

水素・新エネル 次世代新事業
ギー事業（非ICE事業）

新製品事業の育成・確立
医療機器事業
電動化・ロボット事業
モータ事業

経営統合に関する基本合意書の締結について

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II. 統合によるシナジー

2. スピードを増す脱炭素社会への対応力強化•環境性能に優れた製品による脱炭素化への貢献•サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献

カーボンニュートラル(CN)貢献• ICEの燃費(環境負荷)低減に貢献• 新世代ICE対応部品の開発、製造(水素、アンモニア等)• 熱エンジニアリング製品事業拡大(化石燃料の燃焼加熱⇒電気加熱)• EMC事業：eチャンバー等EV対応製品• 木質ペレット：地産地消による地域共生• 燃費改善寄与製品の開発• 高効率パワートレインシステム実現ソリューションの提供• 自働化・省人化等による生産ラインの高効率化、使用電力量の削減• 排熱の再利用による重油使用量の削減• PPAの導入

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9II. 統合によるシナジー

3. インフラ・リソース共同利用による業務効率化・コスト削減•サプライチェーン全体における生産性向上•内製プロセス共通化による外部流出費用削減、共同購買による調達費用削減、重複するシステムや間接業務などの効率化
リケン

NPR

本社 東京都

本社 埼玉県

事務所・工場◼柏崎事業所（柏崎工場）◼柏崎事業所（剣工場）◼熊谷事業所

製造拠点◼栃木工場◼(株)日ピス福島製造所◼(株)日ピス岩手 一関工場
千厩工場

営業所
◼札幌営業所◼仙台営業所◼神奈川営業所◼浜松営業所◼名古屋営業所◼大阪営業所◼広島営業所◼福岡営業所

販売拠点◼東京営業室◼名古屋営業室◼大阪営業室◼広島オフィス
◼福岡オフィス
◼仙台オフィス

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10II. 統合によるシナジー

4. 製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減・供給責任への適時適切な対応･生産拠点最適化を進め、大幅な生産性改善、高品質品を供給できる体制拡充、固定費削減を実現･サステナブルな生産体制確立を通じ、お客様に対する供給責任を適時適切に果たす
リケン
アメリカ◼RIKEN OF AMERICA, INC.
ドイツ
◼EURO-RIKEN GMBH
メキシコ
◼RIKEN MEXICO, S.A. DE C.V.
中国
◼XIAMEN RIKEN IND. CO., LTD.
◼RIKEN AUTOMOBILE PARTS (WUHAN)
CO., LTD.
◼RIKEN SEAL PRODUCTS (WUHAN) CO.,LTD◼Riken Power System (Nanjing) Co,. Ltd.
台湾◼TAIWAN RIKEN IND. CO., LTD.
インドネシア◼P.T. PAKARTI RIKEN INDONESIA◼PT. RIKEN OF ASIA
タイ
◼SIAM RIKEN IND. CO., LTD.
◼RIKEN SALES AND TRADING (THAILAND)
CO., LTD.

インド◼SHRIRAM PISTONS & RINGS LTD.

NPR
アメリカ
◼NPR of America, Inc.
ミシガン事業所、ケンタッキー事業所
デトロイトオフィス、ロサンゼルスオフィス
ドイツ■NPR of Europe GmbH.
中国◼NPR Auto Parts Manufacturing(Yizheng) Co., Ltd.
◼NPR ASIMCO Powdered Metals
Manufacturing (Yizheng) Co., Ltd.

インドネシア◼PT. NT Piston Ring Indonesia◼PT. NPR Manufacturing Indonesia
タイ◼SIAM NPR Co., Ltd.
シンガポール■NPR Singapore Pte. Ltd.
マレーシア
■E.A. Associates Sdn. Bhd
インド◼NPR Auto Parts Manufacturing India
Pvt. Ltd.

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11II. 統合によるシナジー

5. 人や技術の交流を通じた人的スキル高度化•知見や技術の積極的交流を通じて、双方の強みを生かし「新しいアイデア」が生まれる機会を様々な分野や職階で提供•従業員エンゲージメントがよりいっそう高まる職場環境の実現

人材・技術・知見を交差

人材

技術知見

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III. 統合スキーム等

13III. 統合スキーム等

経営統合の要旨

共同株式移転により、共同持株会社であるリケンＮＰＲ株式会社を設立
経営統合後：2023年4月3日より(予定)

現在
リケン
株主

NPR株主

現リケン株主現NPR株主3年後を目途に

リケンＮＰＲ株式会社

100%

100%

合理的な組織再編等を実施する方向で検討◼ 今後の想定スケジュール（予定）• 経営統合に関する基本合意書の締結• 経営統合に関する最終契約の締結• 臨時株主総会（経営統合に関する議案の承認決議）• 経営統合の効力発生日（株式移転の効力発生日）

2022年7月27日 （本日）2022年11月（予定）
2023年1月（予定）
2023年4月3日（予定）

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III. 統合スキーム等

経営統合後の状況

商号

リケンＮＰＲ株式会社（英文名：NPR-RIKEN CORPORATION）

本店所在地

今後両社にて協議の上で決定

1. 機関：監査等委員会設置会社

機関及び役員

2. 代表取締役は２名
代表取締役CEO ：リケンの取締役が就任
代表取締役COO：NPRの取締役が就任
3. 取締役の構成員：13名
社外取締役の比率を３分の１以上確保し、コーポ―レート・ガバナンスコードを踏まえた適切な役員構成

株式移転比率

今後両社にて協議の上で決定
経営統合に関する基本合意書の締結について

15III. 統合スキーム等（参考）リケンとNPRの会社概要

リケンとNPRの会社概要は以下のとおり（2022年3月31日現在）

商号

株式会社リケン日本ピストンリング株式会社

所在地

東京都千代田区三番町８－１

埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12-10

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ） 代表取締役社長
前川 泰則
高橋 輝夫

事業内容

自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等

自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売等

資本金8,573百万円

9,839百万円

設立年月日

1949年12月１日

1934年12月20日

従業員数
（連結）

4,332人

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