日本曹達グループ

CSR 報告書 2015

CONTENTS
日本曹達グループ CSR報告書2015

編集方針
RC推進活動のRCコード別、CSR

新たな価値を、化学の力で

NISSO
日 本 曹 達 グ ル ー プ は 、創 業 以 来 培 っ て き た
技 術・知 見・人 的 資 源 な ど を 活 か し 、

発行時期

トップコミットメント

3

特 集 化学の力で社会に貢献する日本曹達グループ

5■ 研究開発2015年7月（次回：2016年7月予定）■ 農 業 化 学 品事 業

9

■ 化学品事業12

数字で見る日本曹達グループ

15■ CSR マ ネ ジ メ ン ト

17の中核主題別に紙面のレイアウト
を構成しました。透明性と説明責任を果たしつつ、日本曹達グループの参考としたガイドライン

CSR活動とレスポンシブル・ケアの

環境省：環境報告ガイドライン2007年版

成果が、読者の皆様にお分かりいた（財）日本規格協会：ISO 26000：2010

だけるようにすることを編集方針

社会的責任に関する手引きと致しました。

記載項目の報告範囲
本報告書は、日本曹達株式会社とともに活動を進める主要グループ会社（製造系3社：日曹金属化学株式会社、ニッソーファイン株式会社、新富士化成
薬株式会社／非製造系5社：日曹商事株式会社、三和倉庫株式会社、日曹エン
ジニアリング株式会社、株式会社日曹建設、株式会社ニッソーグリーン）のCSRとレスポンシブル・ケア活動の取り組みをまとめたものです。
2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）の実績を記載しました。労7■ CSR 活 動 報 告
●組織統治

25

● 人 権・労 働 慣 行

27

●環境保全

31

● 保 安 防 災・B CP

37●労働安全衛生41● 物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

45● 化 学 品・製 品 安 全

49● コミュニティ参画および開発

53■ 従 業 員 一 人 ひ と り のCSR 活 動

57

働災害のデータは2014年1月1日～2014年12月31日の実績を記載しました。

■ 工 場 の CSR 活 動

財務データについては、連結対象子会社19社及び持分法適用関連会社4社

二本木工場

59

を対象としています。主な会社については、P.81の日本曹達グループネット

高岡工場

62

水島工場

65

千葉工場

68

ワークをご参照下さい。

国際規格認証について■ISO 14001と は、環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（EMS：Envir o nm ent a lManagement System）関係の国際標準化機構による国際規格です。環境マネ事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、ジメントシステムの満たすべき必須事項を定めています。

社会から信頼されつつ企業活動を継続します。

System）関係の国際標準化機構による国際規格です。品質保証を含んだ顧客満■ISO 9001とは、品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management
足の向上を目指すための規格です。
■OHSAS 18001とは、
Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略で、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の国際標準化規格のことです。組織が従業員の業務上の労働安全と衛生に関するリスクを洗い出し、対策を立案し、これを実施（継続的改善）することで、問題発生のリスクを低減■ 研 究 所 の CSR 活 動
小田原研究所

71

千葉研究所

72

■ グループ会社紹介
グ ル ー プ 会 社 CS R 活 動 特 集

73

製造系グループ企業

75

非製造系グループ企業

78

日本曹達グループネットワーク

81

環境データ集83■ ス テ ー ク ホ ル ダ ー エン ゲ ー ジ メ ン ト

85させることを目的としています。

レスポンシブル・ケア（RC）についてレスポンシブル・ケアは1985年にカナダで誕生しました。1989年に国際 化 学 工 業 協 会 協 議 会（ICCA）が 設 立 さ れ、今 や 世 界44以 上 の 国 と 地 域（2015年1月現在）に導入されています。日本では、1995年、一般社団法人
日本化学工業協会（日化協：JCIA）の中に、化学物質を製造し、または取り扱

会社概要
商号

日本曹達株式会社

本社所在地〒100-8165

東京都千代田区大手町2-2-1

新大手町ビルTEL 03-3245-6054

う企業74社が中心となり、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立

創立年月され、それまで各企業が独自に行っていた環境・安全配慮の活動を統一・活代表取締役会長

杵渕 裕

発化し、社会の理解を深めていくこととしました。JRCCは、2012年5月に代表取締役社長

石井 彰

上場証券取引所

東証1部「JCIAのRC委員会」となりました。2015年3月現在、JCIAのRC委員会会員
は111社 と な っ て い ま す。RC推 進 活 動 は 一 言 で云って「倫理的に正しいことをする」ことおよび「自主的なリスク低減活動をする」ことです。

1920年2月

資本金29,166百万円（2015年3月末現在）

従業員数

2,507名（連結）、1,194名（単体）（2015年3月末現在）

事業内容

カセイソーダ、カリ製品、塩素および塩素製品、合成樹脂、染料、医薬品、および中間体、農業用薬品、その他各種化学工業製品の製造、加工、販売

トップコミットメント
21世紀の社会から求められる化学会社へ

次世代の夢を実現する
日本曹達はこれからも、独創的な技術・製品を通じて次世代の夢を実現する豊かな社会づくりに貢献していきます。

日本曹達グループの目指す姿の実現へ向けた重点方針をお聞かせください。

グローバル時代のCSRとして大切にされていることをお聞かせください。

2013年 度 か ら ス タ ー ト し た4年 間 の 中 期 計 画 は、化学を中心に事業活動を行っている日本曹達グルー

2015年度に折り返し点を迎えました。この中期計画のプでは、国内、海外を問わず、すべての生産拠点におい重点施策は３点あります。

て 日 本 曹 達 グ ル ー プ のCSRの 核 と な るRC活 動 を 推 進
しています。特に安全、環境、品質に関する活動に力を成長ドライバーの拡充

入れ、600項目以上からなる独自のRCチェックリスト

農業化学品分野では、新殺菌剤、殺ダニ剤の開発上市をと現地視察を含めたリスク評価を行っています。この目指し、化学品分野では、HPC の増産と事業の拡大、将リスク評価により、潜在的危険性として取り扱い物質、来事業では、新たなビジネスの創出に取り組んでいます。

反 応、ロ ケ ー シ ョ ン を 確 認 し、そ の 潜 在 的 危 険 性 に 見※1合った組織・管理、安全、環境、化学品・製品安全、物流、事業基盤の強化および再構築

防災、緊急対応、コミュニケーションなどが適切に実施

事業基盤の強化については、企業存続のためにすべされているかをチェックし、改善につなげています。こての部署で取り組まなければならない永続的な課題とれらは、グローバル生産拠点のすべてにおいて共通し認識しています。

たチェックリストを用いて実施しています。
一方、CSRの人権・労働慣行などの側面では、文化やグループ総合力の向上
2014年4月 に 関 連 事 業 室 を 復 活 さ せ、さ ら に、海 外の製造系子会社・拠点の運営支援を目的に海外技術推習慣の違いを十分に考慮し、変化するそれぞれの国情や社会の期待に応えられるよう展開していきたいと思います。

進部を中心とした新たな取り組みを始めています。積
極的な対話を通じて、日本曹達グループの総合力、さら代表取締役会長

グループへのCSR活動の展開について、初年度の感触をお聞かせください。
日本曹達は2020年に創業100周年を迎えます。現在、代表取締役社長

化学メーカーのCSR推進にあたり、不可欠な取り組みとは何でしょうか。

「次世代の夢を実現する」ため、社員に期待されることをお聞かせください。
中期計画の重点施策である「成長ドライバーの拡充」「事業基盤の強化および再構築」「 グループ総合力の向上」を実現していくことを期待しています。それには、化学メーカーの特徴は、多品種多量の化学物質や、危日本曹達グループとしての特色を生かした事業展開の

海外のグループ会社では、レスポンシブル・ケアの定

険・有害物質を取り扱っていることです。そして、これ

もと、新しいことに果敢に挑戦する「チャレンジ精神」

企業価値向上を目指していきます。
着は共通の取り組みとして実施されていますが、CSR

らの原料、中間体を社会に貢献できる製品として生まと、あらゆる環境において「僅かな危険も見逃さない安日本曹達株式会社では、2012年4月からCSR活動を導活動については国やグループ会社の状況によりステー

れ変わらせていくことも化学会社の大きな役割です。

全性を保つ意志と行動力」を両立させることが必要で入し、2年後の2014年4月より日本国内8社のグループジが異なります。2014年度は海外グループ会社の取りそのために、より確実な安全、品質、生産活動を実践すあると考えています。

会社にCSR活動を展開しています。グループ会社への組み評価を行いました。今後は更なるグローバル化をることが化学会社として不可欠な取り組みであると考展開にあたっては、CSR推進室が中心となりグループ

視野にCSR活動を展開し、国際的にも信頼される日本

えています。

に勝てる企業集団を形成することで日本曹達グループ

会社のCSR部門の担当者とともに、それぞれのグルー

曹達グループを構築してまいります。

安全が確認、確保できなければ全体の企業価値を高め、未来へ向かって大きく飛躍し・製品化しないてまいります。

プ会社の方針、目標、活動について事前に計画書を作成し、2014年度当初からCSR活動を始動することができました。
CSR推進委員会では、グループ会社の活動内容も報

3には企業価値の向上につなげていきます。

化学メーカーはどのような社会的役割を担っているとお考えでしょうか。

今後とも、チャレンジ精神にあふれ、グローバル競争

・製造しない製品の品質が確認、確保できなければ・出荷しない告されるようになり、それぞれの業態に合ったテーマ

日本曹達グループは農業・医療・環境・情報といったがCSR目標として選定されています。CSR活動により、健全な社会発展に欠かせない分野を中心に事業展開を

・製品を生産し、出荷する。

これまで以上に強固な事業基盤を構築し、地球環境と行っています。有用な新しい製品や事業を継続的かつこれらを踏まえ、お客様が要求される仕様と納期を守CSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、安全に提供することで社会の発展に貢献していると自ること、お客様のご指定場所まで物流の安全を確認、確国際社会における日本曹達グループの存在感を高め、負しています。

保することが我々の大切な使命と考えています。

安全と品質が確認、確保できて初めて※

2015年6月26日より、代表取締役会長 杵渕裕、代表取締役社長 石井彰の新体制となりました。

※1. P13をご参照下さい。

4特集：化学の力で社会に貢献する日本曹達グループ

特集

化学の力で社会に貢献する日本曹達グループ

貢献を行う、2.地球環境とCSRに配慮する化学を中心とした事業グループとして、国際化社会における存在感と必要性を高める、3.チャレンジ精神に溢れ、グローバル競争に勝てる企業集団を形成し、グルー

日本曹達グループ の
価 値創造
危険・有害な原材料等をの 3 つ を 掲 げ 、また そ の 取り組 み の 結 果として 、2020年に連結の営業利益200億円、当期純利益取り扱う化学メーカとして、据えた長期経営ビジョン【Chemigress to 100】を設定し、安全と環境に最大限配慮したうえで、社会・ステークホルダーと共存し、企業価値の更なる向上を目的とした取り組みを進めております。この長期ビジョンでは、日本曹達グループが目指すべき姿として、1.農業・医療・環境・情報といった健全な社会の発

新たな価値を提供することで展に欠かせない分野を中心に事業展開を行い、有用な新しい

継続的に成長し続けてまいります。

製品や事業を継続的かつ安全に提供することで幅広く社会2020 年目標（2019年度末）

売上高

売上高

億円

営業利益

点目は長期目標に向け成長スピードを加速させる、

100

2点目は更なる成長ドライバー拡充のためにM&A
や事業提携等も視野に、必要な経営資源を積極的に投入する。

902）事業基盤の強化及び再構築、3）グループ総合力の向上です。

億円

億円

200

億円

当期純利益

100

億円

※【Chemigress to 100】とは、Chemical と Progress からなる造語で、「 創業100周
年に向け、当社グループの生み出す化学を中心とする事業によって、健全な社会の発展に寄与したい」という思いを伝えるものです。

役 立つ製 品に生まれ変わらせ 、開発や操業に関する各種監査／審査体制

製 品を通じ社 会に製品の安全性を確認する試験、検査体制

貢 献する製造設備に関する各種監査／審査体制
化学物質に関する豊富な経験と知識

労働安全衛生物流安全・品質保証億円

中 間 体などを人 類や社 会に安全を最優先する開発・生産体制注力するドメイン

2,000
営業利益

当期純利益

重点施策として、3点。1）成長ドライバーの拡充、

長期経営目標（2013年度〜2016年度）

危 険・有 害な原 材 料 、

環境保全

保安防災・BCP

中期経営計画（StageⅡ）の基本方針は2点あり1

価値創造

マネジメントシステム

2016 年度目標

1,600

100億円を達成することを数値目標としています。

日本曹達グループは、現在、日本曹達の創業100周年を見Stage Ⅲ

中期経営計画

プ全体の企業価値を総合的に高め大きく飛躍する、

長期経営ビジョン〜Chemigress to 100〜 ※Stage Ⅱ

RC

事業セグメント

農業(食料)

化学品

建設

医療(健康)

農業化学品

その他

環境
（生活）

商社

情報(先端)
グローバルネットワーク

研究開発

生産活動

物流

レスポンシブル・ケア
ドメイン

お取 引先様

株主様

地域社会

お客 様

社員

その他の
ステークホルダー

最終消費

廃棄

使用

PDCA
（P 26を参照下さい）

ステークホルダーエンゲージメント

安全・環境

ステークホルダー

化学品・製品安全

日本曹達グループ
社 会 課 題 、製 品 課 題 、社会との対話・
コンプライアンス

ニ ー ズ 、e t c
人権・労働慣行

5

CSR
6

研究開発

特集

化学の力で社会に貢献する
日本曹達グループ

特集：化学の力で社会に貢献する日本曹達グループ

研究開発

研究開発本部長インタビュー

社会の発展に役立つ新しい価値を創造
地球課題を解決する研究開発
新しい技術の発見と、培われた技術の進化に取り組む

CLOSE UP

グローバルで活躍できる研究者を育成
2013年から「海外拠点業務に対応できる人材育成」
を目的に、研究者を対象とする海外研修制度を導入しています。現在までに2名がアメリカとタイで研修を終え、職場で活躍しています。現在、3名がアメリカ、フランスなどで研修中です。研修を終えた2名の報告を紹介します。

文化の違いを乗り越えてダイバーシティを実感
2013年8月から１年間アメリカで研修を受けました。最初の3ヶ月間はホームステイと語学学校で英語力の強化に励みましたが、世界各地からの留学生との出会いは良い刺激になりました。派遣先のNisso America Inc.は当社の北米事業の拠点であり、ニューヨークの事務所で現地スタッフに交じり、

究 開 発 事 業は、化 学メーカーの成 長や発 展に必 要 不 可 欠であマーケティング活動を学びました。また、それまで研究員として仕事をしてきたと、培われた技術を伸ばし、伝承し、続けていくこと、開発には大きく分業創出に向けた調査活動や国際学会に参加して、研究者たちとの交流を深め

研 り、重要な位置を占めています。新しい技術や領域を開拓するこ

私にとって、技術調査も重要な任務です。本社の研究部門と連携して、新規事ました。

けて2つのアプローチがありますが、どちらのケースにおいても、仕事あっという間の１年間でしたが、への仮説を立てながら、社会に役立つ研究成果と人々の生活に安全

来島 広哲

言葉の壁、文化の違いを乗り越えて協同することの難しさ、面白さと安心を提供することは研究開発の原動力です。単年度で成果が 出を実感しました。お客様のニーズを踏まえたタイムリーな開発の重ることは多くはありませんが 、化学メーカーとして社会の発展に貢献

要性に気づくこともできました。帰国後は、海外生産推進に向けたするために、研究開発部門として今までにない新しい価値を世界に打外国企業との共同プロジェクトに携わっており、研修での経験を生ち出していくという強い思いで日々の開発に取り組んでいます。
農薬分野の場合、発見〜安全性試験〜登録〜上市まで10年かか

海外技術推進部

かせていると感じています。
国際学会のひとコマることもありますが 、年々厳しくなる世界各国の安全基準に対応して取締役 常務執行役員
技術統括兼CSR推進統括兼研究開発本部長

阿達 弘之

いくため、上市後の評価試験や改良技術の提供にも継続して取り組んでいます。一 方 、化 学 品 分 野では、市 場 変 化が 激しく、多 様な社 会
ニーズに迅速に対応していくスピード感が求められています。

そのような競争原理の中においても、研究者は、効力の担保に注力するだけでなく、時には、安全性を最優先に判断を下し、発見した新し当社が扱う製品はグローバル市場をターゲットとしており、そのため

社会課題解決には研究者も世界各国の実状を念頭に入れて活動し、ときには海外に出て活動することも求められます。これに見合う人材を育成するプロ

い 効 力を犠 牲にするケースもあります。安 全 性 の 確 保は、化 学メー

ジェクトの一環として、私はタイの大学に3ヶ月間派遣され、農薬関連のカーの研究開発が担う重要な役割と捉えています。
私たちが 開発した技術は、世界の様々な地域で、時代を超えて、社仕事を行いました。お世話になった大学の研究室では、毎週のように現有機材料合成創薬技術

会課題の解決に役立つ可能性を持っています。例えば、生態系との共次代を担う研究者には、常に世界市場を意識しながら、持続可能な社

地農家さんの圃場に出かけて試験を行い、日本と現地の農業事情の違いを実感しました。
また、私は学生時代にタイを旅行した経験がありますが、旅行と仕事存が必要な農業分野において、40年以上前に開発された「トップジンＭ」は、現在でも世界各地の食糧問題解決に大きく貢献しています。

タイと日本の農業事情の違いを経験し、異文化適応力の必要性を学ぶ

徐放性製剤

日本曹達
安全性

とでは質が異なります。仕事では製 剤技 術濱川 陽

現地の人との密なコミュニケーションが必要ですし、その国の表面だけではなく内面も見ることになります。結局は人間対人間なので、相手に会に貢献する技術を開発する資質が求められており、当社も数年前から、研究者を対象とする海外研修制度を導入してきました。今後とも、

小田原研究所創薬生物研究部

敬意を払い、対等な立場で意思疎通を行うことが重要で、これはどの国
機能性簿膜

機能性高分子でも同じだと実感しました。

自分自身の専門分野だけでなく、各国の安全基準や評価、法律等へ

今後、現地で学んだ知識や外国の方とのコミュニケーションの取り方の総合的な適応力を備えた研究者の育成に注力していきます。

を仕事に活かしていきたいと思います。
現地圃場試験のひとコマ

78農 業化学品事業

特集

化学の力で社会に貢献する
日本曹達グループ

特集：化学の力で社会に貢献する日本曹達グループ

農業化学品事業

農業化学品事業部長インタビュー

グローバル化の取り組み

世界の食料問題解決に貢献する
農業化学品事業

農 薬 市 場の海 外 展 開について担当者に聞きました。

地球規模で、農業の発展を支え続ける
日本曹達グループの農薬事業

信頼の品質力を強みに、生態系と共 存する農 薬でグローバルに事業拡大

農 薬 事 業における営 業 の 仕 事は、開 発 、登 録 管 理 、販 売ネット
ワークやパートナーの構築、契約交渉や価格交渉、技術サポートや取引条件の決定、製品の輸出管理など、非常に多岐にわたります。

何年たった製品にも同じだけの努力を注ぐ

文化や慣習、商習慣や法令など、それぞれの地域ごとに異なる要件が加味されていくため、各人の専門性を生かしながら、チームワーク

農 貢献するため、海外市場をターゲットに成長戦略を推進してい業化学品事業は、世界的な人口増加による食糧問題の解決にます。6兆円規模の世界の農薬市場において、とりわけ南米地域は成長市場の一つと捉えています。また、当社が 古くから実績のあるヨー
ロッパについても、旧 東 欧 諸 国の社 会 改 革が 進んだ結 果 、農 作 物の収量が格段に増えており、農薬需要も著しい伸びを見せています。

と機動力を最大限に発揮していくことで、グローバルな社会課題に貢献する仕事ができるのだと思います。
難しい局面と向き合う機会も多くありますが、挑戦しがいのある仕事です。現在の営業地域は、北米、欧州、南米、アジアなど幅広い
ため、人口増加や経済発展のスピードなど、現地事情をキャッチアッ
プしながら、更なる市場開拓に取り組んでいます。

現在は、収量増加に効果の高い既存の剤について、新たな海外市

農業化学品事業部

鍬形 敏文

場での販売に注力しています。将来的に世界の食料供給を担うといわれている南米地域では、現地関連会社IHARABRAS S/A.と協力
し、地域社会の発展に貢献するとともに、事業のさらなる展開を進めていきます。また、人口増加の著しいインド、ベトナムなどのアジア地
執行役員
農業化学品事業部長

アジア地域における新たな市場開拓を域についても、現地の販売会社と協力しながら、より安全で安心して各国の法規制を順守した製品の輸出、現地ニーズに合わせて他有

辻川 立史

効成分との混合剤製品を開発するなど、海外営業の業務には幅広い対応力が必要とされます。

農業化学品事業部輸出比率推移

各国ごとに異なる登録制度、安全基準、環境問題などすべてに基には、病害虫や雑草による農作物の損失を効果的に防いでいかねばなりません。こうしたなか、化 学 農 薬を中 心とした防 除 方 法が 、現 在大きな貢献をしていることは間違いのない事実です。
また、日本 曹 達グループでは、微 生 物 農 薬を2 剤 上 市し、この分 野での研 究 開 発に継 続して取り組んでいます。食 品添加物等を応用して製 剤した病 害 虫 防 除 剤 の 開 発に積 極 的にリソースを投 入するな
ど、生 態 系と共 存する農 業 生 産 上の解 決 策を提 案できるよう、今 後

速に対応できる現地の協力者を増やしていく必要性を実感していま70す。海外拠点を活用し、現地の販売会社と連携しながら、きめ細やかな対応を継続していきたいと思います。

65

60

これからも、現地のお客様のニーズを丁寧に把握し、開発から生
海外営業二部長

55

村橋 一彦

45

40

9

産、普及販売まで一貫して対応できる日本曹達グループの農薬事業を通して、世界の食料問題解決に貢献していきたいと思います。

50

安定した効果のある農薬を継続して創出し、世界の食料問題解決に貢献していきます。

準があり、それに見合った製品を提供するため、各国のニーズに迅

単 位：％も努力してまいります。
今後とも、より人畜に対する安全性が 高く、環境への負担も低い、

どんな病害虫で困っているのか、どのように対処しなくてはいけないのかといった現地調査、製品の効果を説明し使い方を指導する
販促活動、
また、農薬登録管理、販売経路の構築、取引条件の決定、使っていただける農薬の普及開発活動を強化していきます。

世 界の農 作 物 栽 培 面 積が 増えない 状 況のなか、食 糧 増 産のため

企画・管理室長

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

世界市場に通用する安全性と信頼の品質力を強みに
市場ニーズを捉えた柔軟な営業戦略を展開しています。

10

化学品
事業
農業化学品事業

CLOSE UP

特集

化学の力で社会に貢献する
日本曹達グループ

化学品事業部長インタビュー

開発〜普及まで、欧州各国の農薬ニーズに応える活動を展開
海外現地法人NCEN C Eとは
海外現地法人の一つ、Nisso Chemical Europe GmbH

Nisso Chemical Europe GmbH

（NCE：デュッセルドルフ−ドイツ）
は、ロシア・ウクライナ・旧ユー
ゴスラビアを含む欧州と北アフリカの一部を幅広くカバーして世界の人々の安全で快適な生活に貢献する日本曹達グループの化学品事業
化 学の力で新たな市 場 価 値を提 供し、社 会の発 展を支える

ドイツ
デュッセルドルフいます。

農 薬 市 場の特 徴
気候、栽培作物、栽培体系、病害虫・雑草は、これらの地域に

当 集 中してきました。その時 代ごとに、医 療 、環 境といった社 会

社の化 学 品 事 業は、長らくファインケミカル分 野にリソースを

よって様々に変化し、それに伴って農薬ニーズも変わっていきます。まるで生き物のように変化を続ける農薬市場で、きめ細かな

海外営業二部

対応を積み重ねることで、日曹ブランドは長きにわたり欧州各国の発展に欠かせない特徴的な製品を展開しています。

欧州課長

堀越 祐二

をはじめとする多くの国々で信頼されてきました。

セルロース誘 導 体 であるＨＰＣ（ヒドロキシプ ロピルセルロース）
は、製 品 化から4 0 年 以 上が 経っていますが 、社 会から信 頼され続けるロングセラー製品として、その独自性を確立しています。主に国内

FOCUS 1

開発

新規化合 物の評 価や既 存 製 品の適用拡大を担う開 発 活 動

FOCUS 2や海外の製薬メーカーで医薬品錠剤等のバインダーやコーティング

普及

様々な手 法で地 域 別の販 促 活 動を担う普 及 活 動

現 地スタッフが 日本の開 発メンバーや各 国 販 売

各国の販売パートナーと協力して、地域の販売店

パートナーとともに実際に現場へ足を運んで、指導員や農家を対象にした製品の紹介、適正使用についてや販売店と面談、あるいは圃場で試験を行うなど、現のセミナー開催や実際に製品を使用した圃場に顧客

地のニーズに適した安全かつ効果的な使用方法を確を招き、その効果を見て頂く催しなども行っています。

立するよう努力しています。

剤として広く使 用され、機 能や品 質 面で信 頼いただける製 品として

パンチョ
（現地製品名TAKUMI）の野菜への登録

2014年度は新規化合物の試験をフランス、ドイ

に際しては、フランスやスペインなどで販 売 パート

ツ、イタリアなどで実施して、最適な薬量や散布タイナーであるCertisが上市セミナーを実施し、効果のミングなどを検討しました。

紹介や抵抗性対策の説明を行いました。フランスでは、仏語が堪能なNCEスタッフが招かれて講演をしています。

世 界から高く評 価されています。今 後は、医 薬 品 需 要の増 加を見 込
まれるインド・中国などのアジアへ事業を展開していきます。

常務執行役員化学品事業部長

佐久間 務

化 学 品 事 業 の 社 会 的 役 割として、環 境 負 荷 の 低 減に役 立 つ 製 品の提 供が あります。例えば 、「 金 属ナトリウム」
を用いてダイオキシン
を無 害 化する当 社の「ＰＣＢ無 害 化 処 理 技 術 」や、産 業 廃 棄 物などの焼却灰から重金属が溶け出さないように固定化する「ハイジオン」
は、
グリーンビジネスにおける環 境 配 慮 型の製 品として、地 域の環 境 保
全に役立っています。
また、無機系塩素消毒剤「ハイクロン」は、人々の暮らしに身近な、環境衛生の向上に役立つ製品として、国内のプールや公営浴場などを中心に高いシェアをいただいています。近年では、アジア地域の飲料水やエビの養殖プールの浄化など、人々の生活に欠かせない水の衛生を通して、人々の快適な暮らしを支えています。

現地説明会

化学品事業は社会全体を市場とする事業であり、裾野が 極めて広会に貢献しています。

11

セミナー風景写真提供：Certis Europe B.V.

単 位：％
30

25

20

15

10

い 事 業であることから、時 代の変 化を感 度 良くキャッチし、人々の暮らしに役 立 つ 有 用な製 品を多く提 供することで 、広くグ ローバル 社

販売パートナーと新規化合物評価圃場視察

化学品事業部輸出比率推移

50

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

12

特集：化学の力で社会に貢献する日本曹達グループ

化学品事業

グローバル化の
取り組み

化学品事業

化学品市場の海外展開について担当者に聞きました。

CLOSE UP

欧州を拠点に環境配慮型の事業を展開
完全子会社Alkaline SAS

オンリーワンの化合物で、世界に貢献する
日本曹達グループの化学品事業

魅 力ある製 品で、グローバル市 場を

Alkaline SASとは開拓

2011年12月に買収した完全子会社Alkaline SASは、
1 0 0 年 以 上 の 歴 史 を 誇 る 金 属 ナトリウ ム の 製 造 を 行 う

患者様のQOLに貢献する「HPC」
世界の医薬品市場で支持されています。

MSSA SASと、金属ナトリウムの誘導品であるNa‐メチラートを製造する、EnviroCat SASを傘下に保有するホールディン
HPC（ヒドロキシプロピルセルロース）
はセル
ロースを化学的に変化させることで得られる安全性が非常に高い化合物で、当社では粘度や粒子サイズが違う10銘柄を取り揃えています。その用途は医薬品錠剤やサプリメントを固めるた

グカンパニーです。
MSSAの金属ナトリウムの品質は世界的にも高く評価されています。
日本でも、金属ナトリウムの使用による、ダイオキシンを発生しにくいPCBの分解法として環境負荷低減に役立っています。
化学品事業部

めの結合剤、ホイップクリームの保形安定剤、塗阿賀 英司

料の粘度を高めるための増粘剤用途など多岐にわたり、様々な分野のお客様にご利用いただいています。中でも、錠剤・散剤・顆粒剤への使用では、医薬品の薬効を損なわない優れた添加剤として世界の製薬メーカーに幅広く支持されています。

事業展開 1MSSA SAS

金属ナトリウムのスペシャリスト集団 MSSA
しかなく、その1社が MSSAです。金属ナトリウムは
ベースケミカルであり、安定的な需要があるため、市各国の法令や宗教的な認定に適合する確かな品質ときめ細やかなサービスを提供しています。

EnviroCat SAS
La Rochelle

場を確保しながら、安定的に製品を供給していく体

MSSA SAS
Pomblière

制づくりが重要です。
最近では太陽光発電に使うパネル製造の原料へ

近年、HPCは、欧米に加え、インド、中国向けの販売が増

ＨＰＣは日本、米国、欧州における、医薬品の主要な規格の使用や、環境配慮型エネルギーとして欧米での需加しています。グローバル市場での普及には、現地のニー基準である薬局方に適合しています。これにより、殆どの要が高まっているバイオディーゼル燃料の原料へのズに適合したきめ細やかなサービスの提供が必要です。当国々へ医薬品原料としてＨＰＣを出荷することが可能です。

使 用など 、グリーンエネルギー市 場での 役 割 が 広社では医薬品製剤向けのアプリケーション開発を海外の大宗教によっては、その宗教の認定を受けたものでないと口がっています。

学と共同で実施していますが、その研究成果は、海外の学にすることができません。医薬品の原料も例外ではなく、当会や展示会などで広く発表されており、グローバル市場か社もそれぞれの宗教において、
ＨＰＣの認定を取得する作業らも高い評価をいただいています。

を開始しており、既に認定を取得できた宗教もあります。

米国や欧州においては、当社現地法人の体制強化を行フランス

金属ナトリウムを輸出している会社は世界に3社

アメリカ薬剤学会の年会に出展

企画・管理室長

事業展開 2

EnviroCat SAS

環境配慮型の製造手法に特徴
EnviroCat

今後は、
ＨＰＣの新しい使用方法から製品化される医薬品

い、普及の鍵である現地スタッフの採用を強化しています。

を通して、世界の患者様のＱＯ

金属ナトリウムの誘導品であるメチラートは水銀法

現地スタッフは、最新技術情報の提供や法令への対応だけ

Ｌ
（Ｑｕａ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙ ｏｆＬ
ｉ
ｆ
ｅ）
向上に貢

が主流ですが、メチラートを製造しているEnviroCat

でなく、各国の文化やニーズの違いなどの情報収集にあた

献できるよう、研 究 開 発 活 動は、欧州で初めて環境への影響が小さい非水銀製法

るなど、成長戦略実行の一翼を担っています。アジアでは現を促進させていきます。

での生産を開始しています。2017年度へ向けた水銀地代理店と協働した営業活動を行うとともに、当社研究者による現地での技術セミナーや講演を行うなど、積極的な普及活動に取り組んでいます。

の使用制限が検討される中、非水銀製法で製造するHPC：当社が開発した「ヒドロキシプロピ

環境配慮型の製造手法で地域の環境保全に貢献しルセルロース（略称：HPC）」
は、数千を超える医薬品の錠剤・散剤・顆粒剤の半数以上

杵渕会長を囲んでの製品に使用されています。

ています。

梱包されたHPC

1314

数字で見る日本曹達グループ
連 結 財 務 ハイライト

C S R 関 連 指 標 ※CSR関連指標の数値は日本曹達株式会社単体のものです。

売上高構成比連結売上高推移

その他事業（単位：百万円）

4.73%

150,000

建設事業

120,000

運輸倉庫事業27.93%

売上高構成比23.94%

百万円

商社事業

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度31.76%

農業化学品事 業

健全性指標（自己資本、総資産、自己資本比率）

■営業利益

■自己資本

■当期純利益（単位：百万円）■総資産■

15,00012,000200,000

55

9,000

150,000

50

6,000

100,000

45

3,000

50,00040

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

成長性指標（設備投資額、研究開発費）■設備投資額0

2014年度

2010年度（単位：万t）

150

25

120

20

90

15

60

10

30

5

■男性

（単位：人）
8

6

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度200

従業員の平均勤続年数

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

新卒採用女性比率（単位：%）
60

2011年度

2012年度 2013年度

2014年度（単位：％）（単位：年）
25

15.0

20

12.0

15

9.0

10

6.0

5

3.0

0

35

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度0

2014年度

2010年度

2011年度

2012年度 2013年度

2014年度

雇用・人材活用データ

連結対象会社数■研究開発費（単位：百万円）

年度

10,000

2013

2014

19

19

8,000

連結子会社

6,000

持分法適用子会社

0

0

4,000

持分法適用関連会社

4

4

2,000
0

二酸化炭素排出量

自己資本比率（単位：百万円）
250,0000■女性0

2014年度

収益性指標（営業利益、経常利益、当期純利益）■経常利益■エネルギー使用量（原油換算）

4148,062

30,0000

化学品 事 業

2014年度

60,000

産休・育休取得者数推移■（単位：千kL）

2.58% 9.05%

90,000エネルギー使用量、二酸化炭素排出量推移※主な連結対象会社については、P.81の日本曹達グループネットワークをご参照下さい。
2010年度

2011年度

2012年度 2013年度

2014年度

2010

2011

2012

2013

2014

1,237

1,229

1,236

1,207

1,194

従業員の平均勤続年数

21.9

22.2

21.9

21.4

21.0

新卒採用者（）内は女性

15（2）

30（0）

43（4）

38（1）

37（3）

0

0

1

2

1

2.09

1.91

1.62

1.56

2.06

年度

従業員数（人）入社後3年間離職者数（人）障がい者雇用率 ※※2010年度から2013年度にかけては当該年度6月1日時点の数値です。2014年度は2015年3月31日時点の数値です。

15

16

C S Rマネジメント

日本曹達 グ ル ー プ の C S R

活動方針・推進体制

CSR担当役員紹介

活動方針
阿達取締役常務執行役員がCSR全体を統括します。
羽毛田常務執行役員は、主にP.18の⑧ に 示 す 人 権・労 働 慣 行 分 野 等 のCSRを担当します。

1 マネジメントシステム RC および組織統治 CSR

5 物流安全 RC ・ 品質保証 ・ 消費者課題 CSR｢法令を順守し健全で透明な企業活動｣を行うためにRC活動

製品の輸送、流通に関する、危険・有害性・輸送途上の事故の倫理を基本にRCコードに基づいたPDCAサイクルとして、目リスクを低減し、物流事故の未然防止を図ります。顧客満足に標設定・改善・定期的見直しを継続的に推進します。

貢献します。

CSRでいう７つの社会的責任の原則(説明責任、透明性、倫理

池田執行役員はCSR推進室長として人権・労働慣行分野以外のP.18の①～⑦のCSR分野を担当します。

国際行動規範の尊重、人権の尊重)に則り事業活動を行います。

2 環境保全 RC

池田 正人

日本曹達株式会社取締役 常務執行役員
技術統括兼
CSR推進統括兼
研究開発本部長

日本曹達株式会社
常務執行役員CSR推進室担当
兼総務･人事室長兼人事グループリーダー

阿達 弘之

羽毛田 法之削減に努め、事業活動による環境影響を最小にします。

重大な設備災害を防止し安全で安定した生産活動を推進しま

環境保護・安全について諸活動に参加し、化学物質の環境・安す。BCP(事業継続計画)を確立し継続的に改善を行います。

全・健康について利害関係者との対話に努め、社会からの信頼の向上に努めます。法的要求事項を順守し透明性を高めます。

無災害で元気に働く喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識し行動
安に必要不可欠であり、法の支配の尊重および社会に存在す

ドには矢印で示すような密接な関係があります。
日本曹達グループは、これらの活動項目を統合する

CSRとRCの 関 係 を 下 の 図 に 示 し ま す。図 は、CSRの8 人権 CSR ・ 労働慣行 CSR
します。社会的に責任のある労働慣行は、社会の正義および平込んだものです。CSRの中核主題(活動項目)とRCコーいます。

7 社会との対話 RC ・

コミュニティ参画および開発 CSR
公正な事業慣行 CSR ・ コンプライアンス

る公正意識に及ぼすことを認識して行動します。

推進体制

ケア(RC)活動のすべてのコード(活動項目)が含まれて面に配慮し、国内法規制、国際基準、条約等を順守するとともし、顧客信頼・社会からの信頼を高めます。

省エネ、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質の排出

4 労働安全衛生 RC

日本曹達グループのCSR
日本曹達グループのCSR活動には、レスポンシブル・

化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康に、これらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応

CSR

3 保安防災 RC ・ BCP
日本曹達株式会社
執行役員
CSR推進室長6 化学品・製品安全 RC的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、海外事業においてもCSR・RC活動を展開します。

社長を委員長とするCSR推進委員会はRCを含むCSR

ラルアップさせます。CSR推進委員会はすべての取締役、活動を推進する全社的な意思決定機関として、継続的改執行役員、事業所長で構成され、年2回定期的にCSR推善に向けた年度目標を設定しPDCAサイクルをスパイ

進委員会を開催し、経営層による見直しを兼ねています。

ことで、次頁に示す8つの活動方針を定めています。

社

概念図にRC推進活動(青に示した部分)のコードを組み社会的責任 の 認識

説明責任

透明性

社会的責任の2つの基本的な慣行

コンプライアンス（RC）

人

権

労働慣行

環

境

公正な事業慣行

コミュニティ参画
および開発

組織統治

環

境

消費者課題

ステークホルダーの
利害の尊重
法の支配の
尊重
国際行動規範の
尊重
人権の尊重

RCコード

RC推進活動環境保全

保安防災・BCP

組織の特徴と社会的責任の関係
社会的責任に関する
自主的イニシアチブ
社会的責任に関する組織の行動および慣行の見直しおよび改善

労働安全衛生

物流安全・
品質保証

レスポンシブル・ケア

マネジメントシステム

社会的責任の組織への統合
組織全体に
社会的責任を統合するための
実践

化学品・
製品安全

社会との対話・
コンプライアンス

17

環境保全

権

労働安全衛生化学品・製品安全

保安防災・BCP

マネジメントシステム

物流安全

品質保証

社会との対話
環境保全組織の社会的責任の理解

社会的責任に関するコミュニケーション
社会的責任に関する信頼性の強化

ISO/OHSAS

社会的責任に関するイニシアチブ

持続可能な発 展 へ の 組 織 の 貢 献を最 大 化する

人

労働慣行

関連する行動および期待
倫理的な行動

公正取引慣行（CSR）

コミュニティ参 画および 開 発

CSR 中核主題
消費者課題

独禁法関連業務委員会

CSR推進室ステークホル ダ ー の 特 定および
ステークホル ダ ーエンゲージメント

社会的責任 の 中核主題
組織統治長

CSR推進委員会

コンプライアンス委員会
社会的責任の7原則

CSRマネジメント

CSR担当役員は3名です。

ワーキンググループ（WG）

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO26000 CSR

ISO14001 EMSOHSAS18001 OSHMS

ISO9001 QMS

環境部会

安全部会

品質部会

人権・労働慣行部会

環境対策 WG

安全対策 WG

化学物質管理対策 WG

人権・労働慣行 WG

品質対策 WG

18

C S Rマネジメント

CSRの新中期目標

2014年度活動方針・評価結果 注)達成率 ◎：90%以上 ○：90～80% △：80～60% ×60%以下

１．マネジメントシステム RC および組織統治 CSR
適正な運用

行動

基本は、
「人へは教育周知」、「仕組みへは見直し改善」を定期的に実施。
CSRとRCのマネジメントシステムの統合定着。
内部監査およびRC検証検討会の有効性確認と有効性向上。
全不適合の３割削減。

目標

発生件数ゼロ

行動

環境異常を起こさせない仕組みの構築。

目標

年平均１％改善行動

省エネ目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

年平均１％改善行動

物流省エネ目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

前中期比３％削減

2014年度目標(主なもの)｢ 法 令 を 順 守 し 健 全 で 透 明 な ①法的その他の要求事項順守
1.
マネジメント 企業活動｣を行うためにRC活動 倫 理 を 基 本 にRCコ ー ド にシステム基づいたPDCAサイクルとして、目 標 設 定・改 善・定 期 的 見直しを継続的に推進します。

RC(1) 環境異常

活動方針

評価結果
日本曹達

日曹グループ① △ 違反３件
軽微：排水基準超過 3件
・6/18,7/10,2/2 高岡工場排水基準逸脱① × 違反等４件
重大：火災3件
・9/17日曹金属化学（株）
会津工場 小火1件
・5/5, 8/16 Alkaline SAS
小火2件
軽微：1件
・6/29日曹金属化学（株）
会津工場
排水pH逸脱(2) エネルギー① エネルギー原単位② 物流エネルギー原単位

2.
環境保全

省 エ ネ、省 資 源、廃 棄 物 の 削 ①環境異常(法令違反)件数ゼロ
減・リサイクル、有害物質の排 ②エネルギー原単位前年度比1％削減(原油換算0.3485kL/t以下)
出 削 減 に 努 め、事 業 活 動 に よる環境影響を最小にします。 ③物流エネルギー原単位前年度比1％削減(2013年度が対象)(0.0255kL/百万円以下)④ 最 終 埋 立 処 分 量 前 中 期 比3 ％ 減(400t以下）)⑤ ゼ ロ エ ミ 継 続 前 中 期 比0.5 ％ 減(3.7%以下：単年 0.17％相当)⑥ 大 気 有 害 物 質 前 年 度 比5 ％ 削 減(11.5ｔ以下)① ◎ 重大 0件
× 軽微 ３件
・6/18、7/10、2/2 高岡工場
排水協定違反
② × 0.349kL/t（前期比 1.1％増）③ ◎ 0.0209kL/百万円（前年度比 12％減）④ ◎ 248t（前中期比 39％減）⑤ ◎ 2.8％（前中期比26％減）⑥ × 15.4t（前中期比 32％増）① ◎ 重大0件
× 軽微 1件
・6/29 日曹金属化学（株）
会津工場 排水ｐＨ逸脱② × 0.194kL/t(前期比9.0%増)

3.
保安防災・
BCP

重大な設備災害を防止し安全 ①重大設備災害ゼロで安定した生産活動を推進し ②BCP（事業継続計画）維持改善
ま す。BCP(事 業 継 続 計 画)を確立し継続的に改善を行います。

① ◎ 重大設備災害ゼロ② ◎ BCP第４版を運用
本社対策本部設置訓練実施① × 火災3件
・9/17日曹金属化学（株）
会津工場小火・5/5、8/16 Alkaline SAＳ
小火2件② ◎ H26年4月､8社CSR導入

4.
労働安全
衛生

無災害で元気に働く喜びを感 ①ゼロ災の達成(休業・不休)
じる事のできる職場づくりを ②休業延べ日数、私傷病発生件数の前中期比５％減(除くメンタル)推進します。
(休業延べ日数1333日以下、私傷病発生件数31件以下)① ◎ 社員 休業 0件
× 社員 不休 6件
× 協力 休業 1件◎ 協力 不休 0件
・安全パトロール：6事業場で実施② ◎ 休業延日数(除メンタル)で534日、発生件数で21件。

① ◎ 社員 休業0件
× 社員 不休3件
× 協力 休業1件
× 協力 不休7件(グループ8社)② × 私傷病発生件数
H25 21件→H26 23件
休業延べ日数(含むメンタル)
H25 1025日→H26 1289日(グループ8社)

5.
物流安全・
品質保証

製品の輸送、流通に関する、危 ①物流クレーム前年度比3割減(3件以下)
険・有害性・輸送途上の事故のリスクを低減し、物流事故の未 ②製品クレーム前年度比3割減(9件以下)
然防止を図ります。顧客満足に貢献します。
③消費者課題 課題の共通認識① ○ 3件② × 18件③ ◎ 塩素剤の食添表示の妥当性確認① ○ 計5件(目標8件以下)② ○ 計13件(目標16件以下）

6.
化学品・
製品安全

化学物質及び製品の危険・有害 ①化学品法令違反ゼロ性が及ぼす環境・安全・健康面 １)新化学物質管理システム導入によに配慮し、国内法規制、国際基る化学物質(毒劇物、新規化学物質
準、条約等を順守するとともに、 等)の管理強化
これらに含まれない社会的な 2)化学物質管理(毒劇物、新規化学物
要請に基づく規制にも対応し、 質等)に関する定期教育の充実実施
顧客信頼・社会からの信頼を高めます。

① ◎ 違反ゼロ
1) ◎ H26年10月運用開始
2) ◎ 本社：新・転入者教育2回、MSDS/ラベル作成、危険物輸送教育２回、韓国法規制教育2回実施。工場教育20部署・研究
所教育2回① ◎ 違反ゼロ

7.
社会との
対話・
コンプライ
アンス

環境保護・安全について諸活動 ①地域懇談会等前中期比3割増（年23に参加し、化学物質の環境・安回以上）
全・健康について利害関係者と ②ステークホルダーエンゲージメンの対話に努め、社会からの信頼
トの積極実施（１事業所年1回（6回の向上に努めます。法的要求事
以上））
項を順守し透明性を高めます。

① ◎ 達成。
地域懇談会44件② ◎ 達成・日化協によるCSR報告書検証
本社 6/10、17
千葉工場 6/11
・日本政策投資銀行によるCSR報
告書意見・損保Jによる防災診断4回
・損保Jによる労災診断1回① ◎ 達成H26は56件(前中期は13.7件/
年)② ◎ 達成・日曹によるCSR監査
ニッソーファイン（磯原第一、
いわき7/23、24 郡山8/28）
日曹金属化学 千葉9/25
・JCQAによるQMS、EMS更新、維持審査
・損保Jによる防災診断4事業場

8.
人権・
労働慣行

人 権 を 尊 重 し、そ の 重 要 性 お 1. 多様な人材の活用
よび普遍性の両方を認識し行 1）女性、障がい者、高齢者、外国人雇
動 し ま す。社 会 的 に 責 任 の あ
用比率向上
る 労 働 慣 行 は、社 会 の 正 義 お①雇用率向上における問題点抽出
よび平安に必要不可欠であり、 ②同実施対策検討・立案・実施
法の支配の尊重および社会に存在する公正意識に及ぼすこ 2. 働きがいと誇りを持てる職場とを認識して行動します。
1）従業員の職場満足度の把握と向上①ES調査結果により抽出された課題、対策の整理
②対策実施

１．○
1.
グループ各社CSR活動の中で検討
1）○
実施
・再雇用制度改定
・障害者の採用実施(障がい者雇用率2.06%)
・女性雇用率向上へ向けた課題抽出、各事業所にてヒアリング実施(3) 廃棄物① 最終埋立処分量② ゼロエミッション(4) 大気への有害物質排出３．保安防災 RC ・BCP
(1) 重大設備災害(2) BCP（事業継続計画）維持・改善

４．労働安全衛生 RC(1) 労働災害

休業・不休業(2) 健康増進

行動

削減目標を見据え、改善テーマの「設定」「実行」「評価」による確実な原単位改善の実施。

目標

ゼロエミの継続と前中期比０．５％改善

行動

全事業場のゼロエミ達成継続。ゼロエミ率０．５％改善。

目標

前中期比５％削減

行動

全社有害大気汚染物質排出の５％削減。

目標

無災害

行動

重大設備災害ゼロの達成。BCPと連携し、重大設備災害発生リスクの低減実行。

目標

PDCAサイクルによるBCPの維持改善

行動

首都直下、多連動地震に備えた、全社緊急対策本部の設備充実と定期訓練実施。

目標

無災害

行動

事業場トップによる安全意識の高揚活動の展開。
状況側：災害リスク評価・低減対策の計画実施。人間側：各事業場による災害回避意識の徹底の計
画実施。

目標

前中期比メンタルを除く休業延べ日数の５％改善、私傷病発生件数の５％改善

行動

健康診断有所見により改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施。
メンタルヘルスケアの改善指導を医療関係者と衛生担当者で実施。

５．物流安全 RC ・品質保証・消費者課題 CSR(1) 物流クレーム(2) 製品クレーム(3) 消費者課題

６．化学品・製品安全 RC

目標

前年度比３割削減、新中期満了時撲滅

行動

本社物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減。
事業場物流部門とRC部門の積極的関与による物流クレームリスクの抽出と低減。

目標

前年度比３割削減、新中期満了時撲滅

行動

製品クレーム処理の見える化管理の実施。品質リスクアセスメントの全社導入によるＡ、Ｂラン
クリスク※1の３割削減。

目標

課題の共通認識行動

消費者向け製品の抽出と安全性の確認。

※1

Aランクリスクとは「早急に対策が必要」、
Bランクリスクとは「対策が必要」なリスクのことです。

(1) 化学品法令順守

目標

違反件数ゼロ行動

新化学物質管理システム導入による化学物質(毒劇物、新規化学物質等)の管理強化。
化学物質管理(毒劇物、新規化学物質等)に関する定期教育の充実実施。

７．社会との対話 RC ・コミュニティ参画および開発 CSR ・公正な事業慣行 CSR ・コンプライアンス(1) 地域懇談会・コミュニティ参画(2) 法的およびその他要求事項(3) ステークホルダーエンゲージ
メントの積極的実施

８．人権 CSR ・労働慣行 CSR(1) 多様な人材の活用(2) 働きがいと誇りを持てる職場

目標

前中期比３割増

行動

関係機関、地域関係者との対話の回数を前中期比３割増やす。

目標

逸脱件数ゼロ

行動

法規制確認表の作成とPDCAサイクルによる確認、逸脱の再発防止対策と水平展開。

目標

１事業場年平均１回

行動

ステークホルダーエンゲージメントを積極的に実施。
ステークホルダーエンゲージメントで得られた評価をCSR・RCの改善に生かす。

目標

女性、障がい者、高齢者、の雇用比率の向上

行動多様な人材の活用。

目標

従業員の職場満足度の把握と向上

行動

CSRマネジメント

２．環境保全

CSR

項目

目標

海外事業を見据えた国際人材の育成。次世代を担える人材の育成。働きがいと誇りの持てる社員教育。

2.○・ 全事業所共通課題取り纏め
・「組織強化策」として全社展開実施

法令違反等への対応はP84をご参照下さい。火災事故への対応はP23～24をご参照下さい。
注)日化協：日本化学工業協会

19注)損保J：損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社

20

日本曹達グループのCSR活動実績
日本曹達グループがCSR活動をスパイラルアップし、前進していくために、日々取り組んでいる活動の一

Ⅰ．監査/審査状況
2014年度（1）．磯原工場の試運転前安全審査

日本曹達グループ

監査／審査が2014年10月21日に開催されました。今回

実施した

外部

内部

外部

内部

本社

3

2

31

37

二本木工場

29

3

3

24

の更新工事は1959年から使用している当該設備を一部の設備構成を変更して更新するものです。

高岡工場

8

4

10

1

水島工場

20

22

1

0

千葉工場

5

11

1

0

小田原研究所101

61．日時：2014年6月18日（水）10:30～17:00
2．場所：磯原工場

千葉研究所

1

1

2

2

国内製造系グループ3社

39

18

8

16

合計

106

61

57

86

日本曹達 高岡工場
高岡工場の塩酸燃焼塔・吸収塔更新工事試運転前安全

監査/審査状況(件数)

受けた

事務所

部をご紹介します。

第一大会議室（2）．郡山工場の試運転前安全審査

Ⅱ．試運転前安全監査/審査
日本曹達 二本木工場
2014年4月11日に二本木工場
工事

試運転前

Ⅳ．定期CSR監査

HPC中規模供試設備

工場安全審査・本社安全監査を同時開

1．日程：2014年10月21日(火)13:30～16:00

催しました。

(現場確認15:00～15:40)
2．開催場所：高岡工場

第5会議室

3．審査結果：ニッソーファイン株式会社 いわき製造部、磯原工場第一2014年7月23日および24日にいわき製造部と磯原工場
第一のCSR監査を実施しました。

4件の指摘事項を抽出し、改善を確認し、2014年11月21
日に「運転許可証」を発行しました。
１．日時：2014年6月19日(木) 10:00～16:00
２．場所：郡山工場

4階会議室

Ⅲ．定修前安全審査

日本曹達 千葉工場

日曹南海アグロ株式会社

2014年7月31日に千葉工場で排水総合対策工事の試2014年4月23日に日曹南海アグロの定修前安全審査が運転前安全審査が行われました。本社から4名がオブザーバー参加しました。

1．開催日時：2014年4月23日(水)、09：00～16:00
2．審査結果：1．審査・監査日時：2014年4月11日（金）1) 発見：作業変更に伴う基準書未変更、記録類の不備(5件)、

13:10～16:00
2．会議場所：二本木工場

開催されました。

協力会社に対する安全評価未実施、作業管理者に対する大会議室

教育未実施、点検表の作成不備、避難経路の訓練未実施

3．監査結果：（2件、2回/年の計画）。

40項目の指摘事項を抽出し、改善を確認し、2014年52) 注意：引火点、発火点がSDSと基準書とに差異、ガス検知

月19日に「運転許可証」を発行しました。

作業不備、硫黄取扱い作業場所のヘッドスペース確保、
1．日時：2014年7月31日(木)2014年6月18日に磯原工場、6月19日に郡山工場の農2．場所：千葉工場事務所

薬中間体試運転前安全審査が実施されましたので日本曹達の関係者がオブザーバー参加しました。

21

基準書のない作業あり、制御設備のランク分け不備、非ニッソーファイン株式会社 磯原工場 郡山工場

9:00～11:40

第１会議室

3．審査結果：12件の確認事項と指摘事項が抽出されました。

破壊検査の基準不備。
3) 設備：充填ロボット稼動の立ち入り禁止範囲を明確化、防爆エリアの照明破損箇所修正。
4) 対応状況：対策を実施して確認しました。

1．日 程 お よ び 事 業 所：2014年7月23日(水)16:30

13:00～

いわき製造部

7月24日(木)

8:40～15:30

磯原工場第一2．監査結果：17件の是正処置要望書を抽出しました。内、いわき製造部10件、磯原工場第一4件、共通3件。現場での指摘は7件。

22

日曹金属化学千葉工場

海外グループ会社

2014年9月25日に日曹金属化学 千葉工場に対して通常のCSR監査を実施しました。

Alkaline SAS

2014年8月5日～７日に2014年5月5日の火災事故後の安全監査と安全環境総合評価を実施しましたので概要を報告します。

3．監査結果：1件の是正処置要望書を抽出しました。是正処置要望書の内容は次の通りです。
「2013年5月30日にJプール

1．日程：2015年2月19日(木)2．場所：フランス

EnviroCat SAS, La Roche 会議室

3．監査結果：で同様の火災(公設消防出動なし)が発生し、農薬シュ

事前の書類審査で5件の是正処置要望書を送っていレッダーにかける廃棄物を全品検査することに、作業ました。今回の監査で４件が対策を完了していることを基準書を2013年11月26日付で改訂しています。しか確認し、１件が後に報告を受けることとなりました。

し、2014年9月17日にJプール（受け入れピット）火災事故が発生し、当該係による全品検査が実際には行われていないことが今回判明しました。
なぜ約一年前に改定した作業基準書を守る、守らせることが出来なかったのか、組織風土に遡って原因を
1．監査日程：2014年9月25日(木)9:00～16:30

究明し、決めたことを守る、守らせる組織風土とシステ

2．監査事業所：日曹金属化学（株） 千葉工場

ムを構築し、改善を指導しました。

3．監査結果：13件の是正処置要望書を抽出しました。

2. 監査結果：

送るフレキシブルパイプから約2kgの金曹が漏洩し自然

今回の安全監査では事故の再発防止対策を確認しまし

発火した火災事故がありました。マニュアル通り、消火器

た。また、複数の是正処置要望書をより安全な工場となるによる消火を実施しました。公設消防30名が到着したとために発行し、被監査者と監査員で合意して署名を行い

きには既に鎮火していました。人的被害はありませんでました。

した。設備的被害は軽微で17日(日)AM2:00に生産を再の関係部門と確認、協議して現地Alkaline SAS社に報告
千葉工場

2．監査概要：しました。安全監査では15件の是正処置要望書を発行しました。

備中、原料の金曹貯槽からメチラートプラントに金曹を確認項目を確認しました。評価結果を化学品事業部など

日曹金属化学Liセル火災事故の安全監査を2014年8月5～7日に実施

Alkaline SAS 社 の 関 係 会 社 で あ る EnviroCat

1. 監査日程：2014年8月5日（火）～7日（木）総合安全環境評価については、チェックシートによる

9:00～12:00

フランスのAlkaline SASで2014年5月5日に発生したで改善状況を確認するフォローアップ安全監査を実施し地時間)に祭日明けで、メチラートの生産を開始させる準

1．監査日程および事業所：2014年7月25日(金)Alkaline SAS

海外グループ会社 EnviroCat
Atlantique社において2014年8月16日(土)午前6:00(現日曹金属化学 千葉工場
監査を実施しました。

海外グループ会社改善をしていただきました。今回2015年2月17～18日

Ⅴ．特別CSR監査
2014年7月25日に日曹金属化学千葉工場の特別CSR

Ⅵ．フォローアップCSR監査しました。
原因と対策については、水平展開として整理し国内日開しました。この火災事故の対策状況を監査する安全監査を実施しました。

1．日程：2015年2月17日(火)10:00～18日(水)15:00
2．場所：フランス

Alkaline SAS, Pombliere,

Lithium Plant工場

会議室

3．監査結果：2014年8月5～7日のSafety auditでは15件の是正処置要望書が発行されました。今回のフォローアップ
監査では、9件の是正処置要望書の対策が完了クローズしました。一方、6件の是正処置要望書については、対策の完了を確認できませんでしたが、対策予定を確認し、今後、ステアリングコミッティまたは技術ミーティン
グで進捗状況をAlkaline SASから日本曹達が報告を受けることとしました。

曹グループすべてに報告しました。

1) 2014年7月5日に発生した日曹金属化学(株)千葉工場における発煙硫酸漏洩事故において、机上にて対策及び再発防止の説明を受け、現場確認を行った。その結果、RC
マネジメントシステムに関して2件の是正処置要望書をそれぞれ抽出しました。
2) １．Potential hazardsとしては 無水硫酸と発煙硫酸が日曹金属化学会津工場

2014年9月17日(水)、13:09頃 にJプ ー ル 火 災 事 故 が発生したため再発防止対策の確認のため特別CSR監査を
9月30日に実施しました。

ハンドリングされている。半年で2回公設消防が出動する事態に立ち至った。
２．Safety and Environmental Performanceが 不 十分である。
(1) 異常を発生させない。
→ すべての洗浄基準書の整備(2) 異常が発生したときの対策をしておく。
→ 除害設備の整備

23

1．監査日程：2014年9月30日(木)11:00～16:00
2．監査事業所：日曹金属化学（株） 会津工場

24

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

組織統治・マネジメントシステム

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

CSRマネジメントシステム

日本曹達グループには、CSRとRCをともに効果的に推進するマネジメントシステムと組織統治の仕組みが構築されています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況
日本曹達グループは、法律を順守し健全で透明な企業経営を行うとする経営の基本理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス の 充 実 が 重 要 な 経 営(1) 企業統治の体制の概要
日本曹達は監査役会設置会社です。当社のコーポ
レート・ガバナンス体制は、取締役6名と社外取締役
2名 か ら な る 取 締 役 会、並 び に3名 の 社 外 監 査 役 を含む4名の監査役会で構成されています。
経営の基本的な意思決定と業務執行の監督に関しては、原則月1回開催する「取締役会」で集中的に議 論 す る こ と と し、機 動 的・効 率 的 な 運 営 を 図 り ます。なお、取締役の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確化するために1年としています。

社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、CSR（企業の社会的責任）活動に取り組みます。
社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業
活 動 を 推 進 す る と と も に、
「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。
万一の重大事故発生時には、「 保安管理規定」等の会 社 規 定 に 基 づ い て 事 故 対 策 本 部 を 設 置 し、横 断的・組織的な対応を行います。
大地震等の自然災害、あるいはそのほかの甚大な被 害 を も た ら す 危 機 の 発 生 時 に は、「事業継続計画(BCP)」に基づいて適切に対応いたします。

選任

経営会議

（週一回開催）

執行役員会

会計監査人

日本曹達の経営理念は、「 化学」を通じ優れた製品

会計
監査（月一回開催）担当取締役

もに、株主をはじめ顧客、取引先、社員および関係会

執行役員
各業務部門

社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、り、こ の 実 現 の た め に は、業 務 に 精 通 し た 経 営 陣 と

25

CSR推進委員会

社外弁護士を提供することにより社会の発展に貢献するととまた環境に配慮した事業活動を行うこととしてお監査

コンプライアンス
委員会

通報相談

従業員
連携

針は毎年見直します。
（ P.18参照）

開催します。

❷リスクアセスメントと課題の抽出❷教育・訓練リスクを抽出してそのリスクが 許容できるまで低減する活動、つまその他の要求事項を順守することは無論のこと、目標の達成や現CSRもRCの活動も、活動の主体は従業員などの人間です。法的

RC活動では、マネジメントシステム以外の6つのRCコードごとにり、リスクアセスメントを行います。CSRの活動においてはそれぞれ場に潜むリスクから労働災害や環境異常、品質トラブルに発展するの中核主題における課題を抽出し、その解決に向け活動を行いまことがないように、各事業所で定期的な教育・訓練を実施します。

す。これらの抽出と改善活動は、毎年PDCAサイクルに沿って実施し❸コミュニケーションとステークホルダーエンゲージメント

ます。

活動内容について、CSR報告書等で公表します。CSRとRC活動❸法的およびその他の要求事項について第三者の意見を聴き、活動の参考にします。

CSRとRCの活動も基本は倫理的な行動をすることにあります。法❹文書化および文書管理は倫理の最下限であることを認識し、法的およびその他の要求事項

CSRとRC活動の具体的な基準、手順を本社および各事業所でを積極的に順守し、法の定めよりも上を目指した活動を行います。こ

文書化し、その文書を管理します。

れらは毎年PDCAサイクルに沿って実施します。

❺運用管理

CSRおよびRCの計画を適切に運用するために必要な基準を整備します。

❻緊急事態への対応

地震等の自然災害、火災、爆発、事故、労働災害など、緊急事態が発生した場合の緊急時体制や手順をあらかじめ定めておき、定設定した目標を達成するための具体的な計画を各事業所、部門、

内部統制
監査室

連携

監 査 役︵ 4 名 の う ち 3 名 は 社 外 監 査 役 ︶・監 査 役 会

取締役社長

行の審議を行います。このほかに執行役員全員をメンググループは毎月、推進部会と推進委員会は年２回、それぞれ期的な訓練を行い緊急事態に備えます。事業継続計画(BCP)を策

部署ごとに毎年PDCAサイクルに沿って作成します。

（社外取締役を含む8名）（監査役も出席）、迅速性が要求される重要な業務執P.18に示すようなCSR・RC推進体制を構築しています。ワーキ

CSRに関する方針は、7つの中核主題、RCに関する方針は、7つのRCコードに、それぞれ準じて融合し、8項目の方針からなります。方

❺計画

選任

Do

❶体制の整備項」
で改善しなければならない課題から「方針」の項目に照らして、目取締役会

行 役 員6名 に よ り「 経 営 会 議 」を 原 則 週 １ 回 開 催 し

Plan標を設定します。目標は毎年PDCAサイクルに沿って設定します。

選任

執 行 役 員 は19名 で す。こ の う ち 取 締 役 兼 務 の 執❶方針「リスクアセスメントと課題の抽出」と「法的およびその他の要求事

株主総会行っています。

(2) 体制の採用の理由

今後の対応(Act)の実践を求めています。

❹目標

コーポレート・ガバナンス体制とCSR推進委員会の上限を15名以内から10名以内とする定款変更を行の状況報告と情報交換を行います。

アップさせる仕組みのことをいいます。

(3) CSR推進体制整備の状況す。この執行役員制度の導入に際して取締役の員数

ンバーとする「執行役員会」を月１回開催し、業務執画と実行の定量評価(Check)、定量評価を踏まえた上記体制が最も適していると判断しています。

また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監
督機能の充実と業務執行機能の強化を図っていま

日本曹達グループのCSR活動を推進するマネジメ
ン ト シ ス テ ム は、PDCAサ イ ク ル ＊1 を ス パ イ ラ ル❶点検・監視CSR活動報告課題であると認識しております。

独立性の高い社外取締役、社外監査役計5名による継続的改善を実践するために、それぞれの事業場にCSR改 善 計 画 の 作 成(Plan)、計 画 の 実 行(Do)、計定し、毎年見直します。

Act

Check

❶経営層による見直し

計画の進捗状況、目標の達成度合い、日常的に行われる活動の進

経営層によりCSRとRC推進活動全体の見直しを年２回行います。

捗状況、事故、災害、故障など、RCの実績を定常的に点検・監視する
手順を設けています。

❷是正および予防措置

労働災害、事故、環境異常、品質トラブルなどの不適合や逸脱が発生した場合、あるいはその恐れがある場合には、原因を究明して対策を行います。そして、再発の防止対策を行うほか、水平展開を行います。

❸情報の収集と記録の管理

Plan-Do-Check-Act cycle

リスクや法的その他の要求事項、日本曹達グループで発生した不適合や逸脱について情報を収集します。安全を保つために管理すべき事項の記録を管理します。

❹監査

CSRとRC推進活動の実施状況について、定期的に監査します。

＊1

PDCAサイクル(Plan-do-check-act cycle)とは、製造業などの事業活動、
例えば、RC活動、生産管理、品質管理などにおいて管理業務をスムーズに進めるための管理サイクルの一つです。第二次大戦後に、品質管理を構築した

ウォルター・シューハート(Walter A. Shewhart)、エドワーズ・デミング（W.
Edwards Deming）
らによって提唱されました。

26

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

人 権・労働慣行

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

活動の目的

日 本 曹 達 グル ー プ は 、人 権 を 尊 重し 、社 員 一 人 ひ と り が
生 き が い を持 っ て 働 け る 職 場 環 境づくりに

メ ン ト、パ ワ ー ハ ラ ス メ ン ト 行 為 の 禁 止 を 明 記 し、

今後は、施策の実施状況や成果に関する評価を行

全従業員に対して周知徹底を図るとともに、階層別

う と と も に、改 め て 職 場 満 足 度 調 査 を 実 施 し、社 員研修を通じた教育に力を入れ予防に取り組み、ハラの意識をチェックしていくというサイクルを継続

スメントのない健全な職場の確保に努めています。

しながら、前向きに業務に取り組む姿勢を持てる職

ま た、問 題 の 早 期 発 見 の た め、各 事 業 所 の 人 事 部 門

場づくりのアクションにつなげていきます。

が中心となり苦情受付窓口を設け、万が一問題が発生した場合には、プライバシーや人権に十分配慮し積 極 的 に 取り 組 ん で い ま す 。

ながら問題解決に取り組む体制を整えています。

人事制度と人材育成
日本曹達の人事制度は、管理のためのツールでは

総務･人事室羽毛田 法之基本的な考え方2014年度の取組み総括

が自己実現のための能力を高めることを可能にし、社員一人ひとりが日本曹達で働くことにやりが同時に実現した成果に応じた処遇を受けることで、

い と 誇 り を 持 て る 職 場 づ く り を 目 指 し、2013年 度

仕事のやりがいを感じられるようにすることを目より職場満足度調査を実施しています（出向社員も的としています。

対象に実施）。

2011年 度 に 大 規 模 な 人 事 制 度 改 革 を 実 行 し、職

社員が日ごろどのような気持ちで仕事をしてい群や職級にはじまり、給与、賞与、昇格、評価、そしてるのか、職場はどのような状況なのか実態を把握し、福利厚生に至るまで多岐に亘る制度変更を行いま

意欲を持っていきいきと仕事に取り組むことがでし た。そ の 前 提 と な る 基 本 コ ン セ プ ト と し て「 社 員

きる環境づくりに向けて対処すべき課題を洗い出に 多 く を 開 示 し、わ か り や す い 制 度 と す る 」こ と をし、その課題に対策を講じながら社員の満足度を高心掛けています。

日本曹達は、各自の人権を尊重し、その重要性と「ダイバーシティーの推進」と「社員の職場満足度

普遍性を認識するとともに、文化や慣習、価値観の向上」を重点項目と位置付け取り組んだ一年でした。

2013年 度 に 初 め て こ の 調 査 を 実 施 し、2014年

る こ と か ら、人 事 制 度 を 構 成 す る あ ら ゆ る 制 度 は、

女 性、高 齢 者、障 が い 者 の 雇 用、採 用 を 積 極 的 に

度は調査結果に基づきアクションを起こす年と位

最 終 的 に 社 員 の「 育 成 」に 結 び つ く も の で な け れ ば

置付けて取組みを行いました。

な ら な い と 考 え て い ま す。日 本 曹 達 は、社 員 に 等 し

多 様 性 を 理 解 し、差 別 に つ な が る 行 為 を 一 切 行 いません。
また、社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、ゆと り や 豊 か さ を 実 感 し、生 き が い を も っ て 働 け る

進 め る と と も に、多 様 な 人 材 が そ れ ぞ れ 意 欲 的 に仕事に取り組めるよう社内の環境整備や制度手直
しを行いました。

CSR活動報告

な く、各 制 度 が 相 互 に 連 関 し 作 用 す る こ と で、社 員

職場満足度調査の実施めることを目指しています。

また、ヒトを育てることが会社の重要な使命であ調査を実施したことで満足することなく、調査結果

く社内教育を受ける機会を設けるとともに、主体的の解析から全社、事業場別の傾向や実態把握を行い、に学び自らを高めていこうとする社員を積極的にサポートしていく仕組の実現を目指しています。

職場環境づくりのため、積極的に人事制度や、雇用

また、2013年度に初めて職場満足度調査を実施「社員の職場満足度をさらに向上させるための課題はシステムを制定、見直し、継続的に労働条件の維持

し 職 場 の 実 態 把 握 を 行 い ま し た が、2014年 度 は、何か？」という観点から課題抽出を試み、さらにそれ改善に取り組みます。

調 査 結 果 か ら 見 出 し た 課 題 の 解 決 策 を 具 体 化 し、らを解決するための施策や取り組みを立案し、会社ぐ

各 種 階 層 別 研 修 や 管 理 者 研 修、初 期・中 間 期 の 実 践

社員の満足度向上に向けてアクションを起こしたるみでアクションを起こした一年となりました。

教育や職種別の専門教育等があり、その他に語学力

主な教育内容としては、職場で行うOJTのほかに、一年となりました。
第1回職場満足度調査のカテゴリ別集計結果

人権の尊重

■肯定的

■否定的

■無回答

仕事

51.7

日本曹達は、「 化学」を通じて社会発展に貢献するを 実 感 で き る 多 様 な 人 事・雇 用 シ ス テ ム づ く り や、

業務負荷

59.3

こ と、そ の た め に 法 令 を 順 守 し、健 全 で 透 明 な 企 業

労働条件の維持改善、あらゆる差別の撤廃を目指す

職場

51.5

経営を行うことを経営理念に掲げています。当然なことを宣言しています。

上司

66.9

トップマネジメント

49.1

コンプライアンス

83.2

全体的満足度40.4

がら、人権は最も尊重し積極的に擁護すべき対象と
捉 え、日 本 曹 達 グ ル ー プ の 全 役 員・社 員 が 日 々 順 守
しなければならない事項をまとめた日曹グループ
行 動 規 範 の 中 に も「 人 権 尊 重・差 別 禁 止 」を 明 記 し、

ハラスメント対策
日本曹達では、社員就業規則にセクシャルハラス

2013年9月実施
調査対象者数27■中立的

一人ひとりの人格や個性の尊重と、ゆとりや豊かさ

1,531人

回答者数

1,451人

回答率

32.6
25.6
36.9
22.3

15.6

0.1

14.7

0.3

11.4

0.3

10.2

0.5

7.7

0.6

42.5

42.9

14.3

2.2 0.3

16.3

0.3

94.8％ （日本曹達社員）

28

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

人権・労働慣 行

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

や家族の介護は多くの人が避けて通れない人生の現場レポート重 大 な 出 来 事 で す。日 本 曹 達 で は、社 員 が こ う し た
出来事に遭遇した場合に、積極的に勤務上の支援を

多様な働き方Topicsグループで工場建設等に携わり、数多くの失敗・経験を生かし、現在までまいりました。
昨年 人生の区切り（定年）を迎えましたが、諸先輩、友人からの暖かいアドバイスを頂

小澤 茂

購買課

日曹分析センター
千葉事業所 第三研究部

2011

848

42.0

21.3

2012

856

41.6

20.7

2013

850

40.9

19.9

2014

845

40.6

19.3

発生しています。
育児・介護休業取得者数推移（日本曹達社員）

6（0）

2

カー殿との価格交渉に挑み続ける毎日です。

2011

2（0）

1

2012

6（0）

0

2007年と2010年に育児休暇制度を利用しました。保育園のことなど不安な気持

2013

7（1）

0

ちもありましたが、休業制度の延長が半年まで認められているので、安心して準備が

2014

6（0）

0

向上や資格取得に向けた自己啓発支援などの多様なプログラムを実行しています。

ワークライフバランスの充実
充実した仕事の前提は、なんといっても健康な心

昨 今、社 内 教 育 の 重 要 性 が 増 し て い る、メ ン タ ル

身の状態であるということです。日本曹達は以前よ

ヘルス教育には特に力を入れ、社会の一員として自り所定労働時間の短縮と休日数の増加を行ってきらの心身の健康を維持、管理することの重要性を知ました。

り ノ ウ ハ ウ を 習 得 す る、ま た 管 理 者 に お い て は、部

また業務の量は年々増加傾向にありますが、所定

下のメンタルヘルスケアのノウハウを習得するた

外労働時間の発生や、休暇取得の動向に注意を払い、めのプログラムも実行しています。

長時間勤務からの解放の実現を目指しています。
社員一人当たり年間総労働時間数（2013）（ 日本曹達）

ダイバーシティー（多様性）の実現
人 材 の 採 用 に 当 た っ て は、国 籍 や 性 別、信 条 等 の基本的条件に差別を設けないことはもとより、あらゆ る 職 種 に お い て 原 則 学 歴 不 問 と し た り、通 年 でキャリア採用を行うなど、できる限り多様な人材に雇用の機会を広げることを目指しています。

所定内労働時間（時間）

早出残業時間（時間）

休日出勤時間（時間）

1,830.8

124.2

7.7

年次休暇取得
（日）

諸休暇取得
（日）

一人当たり
年間総労働時間
（時間）

15.0

2.1

1,748.0

ま た、と も す れ ば 雇 用 機 会 の 制 限 を 受 け が ち であった高齢者や障がい者の採用にも積極的に取り29に努めています。

2010

藤田 奈美

組んでいます。

21.6

舞台に立ち、社会情勢にアンテナを広げながら日々、緊張感をもって 対業者・メー

すが、オンとオフの切り替えをしながらこれからも頑張っていきたいと思います。

働く人は誰でも、家庭と仕事が両立してこそ安心

（年）

42.2

介護休業取得者（人）謝しています。仕事と子育ての両立は体力面や時間のやり繰りなど大変な時もありま

平均勤続年数（歳）

868

育児休業取得者（人）（）は男性できました。子どもが病気の時なども、上司をはじめ周囲からサポートいただけて感

平均年齢

（人）

労使関係と労働条件の改善

健康維持のための方策

CSR活動報告

購買物流部

労働組合員数

2010

年度

き、人とひと、社会との繋がりの先細りの寂しさを説かれつつも、再雇用という新たな年度行い、気兼ねなく育児や介護に専念してもらうこと
社員の育児休業や介護休業の取得者は継続的に

私は本社 購買課で、「工事・機械装置」等の仕入れを担当しております。元は日本曹達労働組合員の状況（日本曹達）

健康状態は個人の私生活に大きく左右されるもの で す が、日 本 曹 達 は、社 員 に 充 実 し た 社 会 生 活 を送ってもらうために、社員の健康の維持管理にも積極的に関与しています。
事業場ごとに、様々な取り組みを行っていますが、一例として「健康力アップ大作戦」があります。これは、全社員がまず２ヶ月間の運動で目指す健康改善

労働組合とは毎年労働協約を締結する形で基本の目標を設定し、運動実施後の成果を報告するもの

的 な 労 働 条 件 を 取 り 決 め て い ま す。ま た、円 満 な 労です。
「 禁煙する」「 ２ｋｇ減量 す る 」「 １ 日１ 万 歩 以

使関係を維持するべく労使協議会の開催はもとよ上 歩 く 」な ど 目 標 は 様 々 で す が、そ の 達 成 度 合 い にり、「 交 渉 よ り 対 話 」を モ ッ ト ー に、日 常 の 様 々 な 問

よって景品が得られることもあり、多くの社員が楽題について建設的な意見交換を行い、より合理的なしく熱心に取り組んでいます。

形で就業環境の改善を進めています。

Voice

社員一人ひとりが意欲を持ち、いきいきとした
気持ちで仕事に取り組むことができる
職場環境を目指して。
大々的な人事制度改革を実施してから、はや4年が経過。現行制度導入後も継続的に制度点検を行っています。より公平で、納得感の高い制度運用とするため、今年度は再雇用制度や賃金体系などの一部見直しに取り組みました。
こうした新たな仕組みの導入や新たな取り組みを継続し、社内に新鮮な風を吹き込みながら、社員が積極的にチャレンジする気持ちを持ち、前向きに仕事に取り組んでもらえる職場環境づくりを推進しています。

総務・人事室人事グループ

新穂 崇利

し て 働 く こ と が で き ま す。家 庭 生 活 に お い て、育 児

30

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

環境保全

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

主要な環境負荷データ

活動の目的

日本曹達の主な4工場における2014年度の環境負荷を下の図に示します。

日 本 曹 達 グル ー プ は 、省 エ ネ ル ギー 、省 資 源 、廃 棄 物 の 削減、

I N P UT

リ サ イ ク ル、有 害 物 質 の 排 出 削 減 に努め、燃事 業 活 動 にお け る 環 境 影 響 を 最 小にするよう製品等料

27,963kL

環 境 保 全 活動 を 行 っ て い ま す 。

■工業製品 ■染料 ■機能材料製品■エコケア製品 ■医薬品

日本曹達事業場

力■医薬中間体 ■PCB無害化処理

大気への排出

二本木工場

275,420MWh

CSR活動報告電O UTP UT

■CO 2：21.8万t ■NO X：57.9t■SO X：104.3t ■ばいじん：11.5t

水資源CSR推進室15,651.1千t
上 水
121.7千t
地下水347.4千t
工業用水 15,182.0千t

環境・品質管理グループ

佐藤 真一

原料等

基本的な 考 え 方

高岡工場■BOD・COD：83.8t

水島工場

産業廃棄物等

千葉工場■工場外移動量：4,885t（産業廃棄物最終埋立処分量：187.7t）

2014年度の取組み総括

地 球 環 境 を 守 り 、社 会 の 持 続 的 な 発 展 に 貢 献 し

2 0 1 4 年 度 は 、エ ネ ル ギ ー 使 用 量（ 工 場 等 、輸 送 ）て い く こ と は 、私 た ち の 責 務 で あ り 、日 本 曹 達 グに 関 し て、原 単 位 で の 年 1 ％ の 改 善、廃 棄 物 最 終 埋

ル ー プ は、環 境 汚 染 防 止 、法 規 制 の 順 守 な ど へ の立処分量に関して、前中期比 3％削減、大気へ の有

環境マネジメントシステム（EMS）

取 り 組 み を 継 続 す る こ と は も ち ろ ん の こ と 、事 業

害物質排出に関して、前中期比 5％削減を目指し、

日本曹達では、すべての工場と1研究所にEMSの活 動 に 伴 う 環 境 負 荷 の 低 減（ 地 球 温 暖 化 防 止、廃継続的に取り組みました。

導入を行っています。

排出量を30.1％削減しました。
前 年 度 比 で は、原 油 換 算 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 が4.4％、二酸化炭素排出量では0.5％増加しました。
主な要因は、生産増によるものです。

棄 物 発 生 量 お よ び 埋 立 量 削 減 ）や 、環 境 負 荷 の 低
い 製 品・プ ロ セス の 開 発 に 努 め て い ま す 。

省エネルギー
エネルギー使用量および二酸化炭素排出量の削減
日本曹達は温室効果ガスを削減する取り組みを

環境格付けの取得行っています。中でもソーダ電解における効率は世格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。

取り組みが先進的」と評価されました。

（万t）●●■■（千kL）の 削 減、省 資 源、リ サ イ ク ル を 積 極 的 に 推 進 し て い

160

40

ます。

120

30

80

20

40

10

から昨年まで、電解製品に代表されるエネルギー多格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する（全事業所）●● 二酸化炭素排出量50

日 本 曹 達 は、京 都 議 定 書 の 基 準 年 で あ る1990年
当社は、2015年3月日本政策投資銀行（DBJ）より環境■■ エネルギー使用量（原油換算）

界 の ト ッ プ レ ベ ル で す。そ し て、エ ネ ル ギ ー 使 用 量

び二酸化炭素の排出量推移を［図１］に示します。

当社は、2011年3月日本政策投資銀行（DBJ）より環境［図1］
エネルギー使用量の推移および二酸化炭素排出量推移

200

日本曹達におけるエネルギー使用量の推移およ31

水域への排出■総排水量：19,059.6千t

0

1990年度

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

0

消費型製品のエネルギー効率向上だけでなく、高機能・高付加価値製品への転換により、1990年度比で原 油 換 算 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 を36.7 ％、二 酸 化 炭 素エネルギー原単位の改善
日 本 曹 達 は、製 品 の 製 造 過 程 に お け る 省 エ ネ ル

32

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

環境保全

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

ギーを的確に評価するため、製品を1t製造するのに必 要 な エ ネ ル ギ ー、す な わ ち、エ ネ ル ギ ー 原 単 位 を用いて評価しています。エネルギー原単位の推移を［図2］に示します。
［図2］
エネルギー原単位●● エネルギー原単位（全事業所）（kL/t）

0.40■■ 最終埋立処分量（4工場、2研究所）●● ゼロエミッション比率■■（ t ）
8,000

（％）●●

1990年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

6.0

6,000

4.5

4,000

3.0

2,000

1.5

0

0

PRTR法 第 一 種 指 定 化 学 物 質 排 出 量 推 移 を［ 図4］に示します。

排出量（t）
100
80
60

まり、廃棄物移動量に対する最終埋立処分量の比率

0

日 本 曹 達 は、従 来 か ら モ ー ダ ル シ フ ト、輸 送 容 器の 大 型 化 に よ る 輸 送 回 数 の 低 減、物 流 経 路 の 変 更、などの対策により物流面での効率化・環境負荷低減

このゼロエミッション比率が5％以下をゼロエミッ
ションと定義しています。
ゼロエミッション比率の推移を［図3］に示します。
日本曹達ではゼロエミッションを達成しています。

に取り組んでいます。
モ ー ダ ル シ フ ト の 取 り 組 み に つ い て は、2013年に「エコレールマーク取組企業」に認定されました。

PCB廃棄物
コ ン デ ン サ や 変 圧 器 に 含 ま れ るPCBは、2012年に 改 正 さ れ たPCB廃 棄 物 特 別 措 置 法 に よ り 適 正 保

廃棄物の削減日本曹達グループは、産業廃棄物の削減に取り組んでいます。

管と適正な無害化処理が定められています。

最終埋立処分量の削減

排出量（t）

業所で適正に保管・管理しています。

60

6

40

4
2

の削減を行う一方、廃棄物のリサイクル等を進めるこ

害化処理認定工場にて適正に処理を進めています。

日本曹達は、ゼロエミッションを推進しています。

33（4工場、2研究所）■ トリクロロエチレン■ クロロホルム■ ベンゼン■ 酸化エチレン■ ジクロロメタン■ クロロメタン■ 1,2-ジクロロエタン ■ 1,3-ブタジエン

PCB使用機器については、廃棄物処理法に基づく無ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン と は、ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 比 率、つ2014年度［図5］
自主管理化学物質の大気排出量推移

り組みのひとつとして、産業廃棄物の排出量そのもの

ゼロエミッション

日 本 曹 達 は、2000年 に 施 行、2008年 に 改 正 さ れた化学物質管理促進法（PRTR法）で規定された第一

150

1,000

100

500

50

1990年度

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

日 本 曹 達 は、水 質 へ の 環 境 負 荷 と な るBODと総 合 排 水 量 お よ びBOD・COD排 出 量 の 推 移 を［図7］に示します。

1990年度機 物 に よ る 汚 染 度 の 指 標 で す。CODと は 水 中 の 被酸化物質を酸化するために要した酸素量のことで、水質の指標です。
［図7］総合排水量およびBOD・COD排出量の推移（4工場）■■ 総合排水量●● BOD・COD排出量（t）●●■■（千kL）

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

大気汚染化学物質とは、含有される微量成分の中で、PRTR法への対応

1,500

されるときに消費される酸素量のことで、河川の有8んでいます。

200

管理化学物質の大気排出量推移を［図5］に示します。

80

日本曹達グループは、大気と水質の保全に取り組

2,000

BODと は、水 中 の 有 機 物 が 微 生 物 に よ っ て 分 解

日 本 曹 達 で は、こ の 法 律 に 基 づ い て、PCBを 含 有

大気・水質の保全

250

自主管理化学物質の排出削減に努めています。自主

0

最終埋立処分量では94.6％削減しました。

2013年度日本曹達は、有害大気汚染物質の中から13物質の（JESCO）に登録し、処理を進めています。また微量比較すると2014年度は、廃棄物移動量では21.0％、

2012年度大気への有害物質排出削減

日本曹達グループは、循環型社会形成をめざした取

基準年である1995年（最終埋立処分量は1996年）と2011年度するコンデンサ、変圧器、水銀灯安定器などを、各事とで、最終埋立処分量を削減しています。
［ 図3］に産（4工場）

CODの削減に努めています。

20

業廃棄物移動量と最終埋立処分量の推移を示します。

2010年度10に つ い て は、中 間 貯 蔵・環 境 安 全 事 業 株 式 会 社■ ばいじん

水質への有害物質排出削減

100

コンデンサ、トランスなどの高濃度PCB使用機器

■ NOx

2,500

0

40

が 小 さ い 状 態 を い い ま す。日 本 曹 達 グ ル ー プ で は、物流部門における省エネルギーの推進（4工場、2研究所）■■ PRTR排出量

20

■ SOx
排出量（t）［図4］PRTR法第一種指定化学物質排出量推移

工場外移動量に関しては、高岡工場の余剰汚泥（外部で微生物自己消化処理）は除外しています。
最終埋立処分量の基準年：1996年［図6］大気汚染防止法規制物質排出量の推移

CSR活動報告

0.30■■ 工場外移動量

1995年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度（1996年度）（ ）は最終埋立処分量の基準年0.35

種指定化学物質の環境への排出削減に努めています。

［図3］産業廃棄物移動量の推移と最終埋立処分量の推移

人、動植物、生活環境に好ましくない影響を与えるものです。大気汚染防止法(1968年)により固定発生源
からの排出が規制されている硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんについて排出量の推移を［図6］に示します。
基準年である1990年からの比較では、2014年度に
硫黄酸化物は94.8%、窒素酸化物は75.5%、ばいじんは

25,000250

20,000200

15,000150

10,000

100

5,000

50

0 1990年度

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

0

フロン排出抑制法への対応
2015年4月施行のフロン排出抑制法に対応する
た め、各 事 業 場 で の 第 一 種 特 定 製 品 の 抽 出 及 び、点検 等 管 理 者 の 選 出 を 実 施 し ま し た。2015年4月 より簡易点検等を順次実施いたします。

89.5％削減しています。

34

CS R活動報告

組織統治

CSR推進メンバー

人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
環境保全

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全

各拠点でコミュニティ参画および開発

CSR活動の推進に励んでいます。

環境会計
対象範囲：2014年4月1日～2015年3月31日

日本曹達における2014年度の環境保全に関わる
投 資、費 用、効 果 を 定 量 的 に 把 握・評 価 し て い ま す。

参考ガイドライン：環境省環境会計ガイドライン2005

環境会計の集計範囲：日本曹達単独でありグループ会

年版

本社

社は含みません。
環境保全コスト
環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類

主な取り組みの内容

投資額（単位：百万円）
年度

2012

2013

2014

446

171

130

2,435

2,568

2,905

117

1,816

1,916

2,138

1ー1公害防止コスト

水質汚濁防止、大気汚染防止

408

147

訳

2014

内

2013

1ー2地球環境保全コスト

温暖化防止

33

14

2

70

79

101

1ー3資源循環コスト

効率的利用、廃棄物削減

5

10

11

549

573

666

（2）上・下流コスト

低硫黄C重油使用、貴金属触媒回収

0

0

0

81

80

65

（3）管理活動コスト

環境対策、環境分析、廃棄物処理

0

0

0

502

465

517

（4）研究開発コスト

環境負荷低減研究

0

0

0

315

314

264

（5）社会活動コスト

社外への環境関連の拠出金

0

0

0

1

1

1

（6）環境損傷対応コスト

大気汚染賦課金、アスベスト除去費用
合

計

0

0

0

79

245

121

446

171

130

3,413

3,673

3,873

環境保全対策に伴う経済効果

金額は、検収金額

CSR活動報告（1）事業エリア内コスト

費用額（単位：百万円）

2012

二本木工場

高岡工場

水島工場

千葉工場

小田原研究所

千葉研究所

単位：百万円

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）
効果の内容
収

益

2012

2013

1

0

0

（2）省エネルギーによる費用節減

173

165

146

（3）省資源による費用節減

126

10

7

（1）リサイクルにより得られた収入額

費用節減

金額（単位：百万円）（4）廃棄物処理費用の節減
合

計

年度

2014

2

1

0

302

176

153

Voice

私たちは、いろいろな問題をクリアーしながら、廃棄物の削減に取組んでいます。
日本曹達グループでは、地球温暖化防止対策の一環として、産業廃棄物の削減に取り組んでいます。千葉工場では、最終埋立処分量の削減やゴミを出さないゼロエミッション活動に努め、活動目標の達成に向け、長年、産業廃棄物の形を変え、リサイクル化出来ないか、外部の協力も得て取り組んでおり、廃油については、全排出量の59%のリサイクル化を実現しました。最終埋立処分量についても、この3年間で90%の削減を実現しました。

35

千葉工場
RC・工務部 RC推進チーム

須田 高行

36

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

保 安防災・BCP

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

保安防災

活動の目的

緊急時に備えた危機管理体制の整備

保安防災リスクアセスメントによるリスク評価とリスク低減

日 本 曹 達 グル ー プ は 、しかし、防止しきれずに事故や災害が発生した場合

日 本 曹 達 グ ル ー プ は、保 安 防 災 と し て 既 存 の 設

重 大 な 設 備災 害 を 防 止 し 安 全 で 安定した

備・機械、既存のプロセス、設備の新・増設、新規プロ

生 産 活 動 を推 進 し ま す 。

セスのリスクアセスメントを実施してリスクの評価を行っています。評価したリスクが許容できない

ま た 、B C P（ 事 業 継 続 計 画 ）の場合にはリスクを低減する対策を行っています。

継 続 的 改 善を 行 い ま す 。

事故や災害を未然に防止することが最優先です。
には被害を最小限に留めるため、緊急時に備えた危機管理体制を整備しています。
地域と一体になった防災体制
日本曹達の工場は緊急事態の発生に備えて、近隣の工場や自治体と一体になった共同防災訓練を定日 本 曹 達 グ ル ー プ は、設 備 の 新 設、改 良 工 事 な ど

期 的 に 実 施 し て い ま す。訓 練 に 当 た っ て は、地 域 ご

CSR活動報告

プラントの安全を確認する安全監査との異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、訓練の効果向上を図っています。

においてプロセス上の安全を確保するため、責任者
お よ び 専 門 家 に よ る 安 全 審 査 ／ 監 査 を 行 い、安 全・
CSR推進室

環境・品質管理グループ

荻原 敦

環境・品質等の側面からの設備や操業内容の検証を行っています。

緊急対応への行動基準
災 害 や 事 故 の 発 生 時 に、迅 速 か つ 適 切 に 連 絡、処置、指 揮 を 行 え る よ う に 行 動 基 準 を 作 成 し、訓 練 を

安全審査／監査に当たっては、工事の規模やプロ

実施しています。

セ ス の 内 容 を 考 慮 し て、本 社 安 全 監 査、工 場 安 全 審

基本的な 考 え 方2014年度の取組み総括

査、部安全審査の3段階の監査と審査を実施しています。

P.21〜P.24参照

BCP(事業継続計画) 基本方針

日 本 曹 達 は 製 造 各 事 業 所 の 設 備 災 害、安 全 安 定

大 型 工 事 で は 本 社 工 事 試 運 転 前 安 全 監 査 を 、そ

大地震等の自然災害、あるいはそのほかの甚大な操業を継続するために、設備の定期点検、修理更新の他の工事では各事業所にて安全審査を実施し工被害をもたらす危機が発生した場合、被災地にある工 事 を 継 続 し 設 備 ト ラ ブ ル 防 止 を 行 っ て い ま す。

事の安全を確保しました。

毒 物・劇 物、危 険 物、高 圧 ガ ス、多 量 の エ ネ ル ギ ー を第三者による防災診断

また、事故や災害を想定した訓練、教育を継続的に

緊 急 時 管 理 体 制 整 備 と し て 各 事 業 所 で は 火 災、

行 う 中 で 改 善 を 続 け、危 機 管 理 体 制 の 強 化 を 図 っ

地 震 を 想 定 し た 防 災 訓 練 を 実 施 し ま し た 。ま た、本

毎 年、製 造 系 日 本 曹 達 グ ル ー プ は、損 保 ジ ャ パ ン

会社員、派遣社員の安全確保を図ることが当社の社ています。設備の新設、改良工事の際には社内専門

社緊急対策本部設置訓練を並行して実施すること

日本興亜リスクマネジメント株式会社の防災診断会 的 使 命 で す。ま た、当 社 製 品 は 国 民 の 社 会 生 活 や家 に よ り 工 事 計 画 作 成 時、工 事 着 工 前、試 運 転 前、で全社的な危機管理体制の確認を行いました。

を受審しています。2014年度の「防災診断 意見書」

工業製品の原料として欠くことのできない化学品、をP.87に示します。

農 業 化 学 品、医 薬 品 な ど で あ り、そ の 供 給 が 災 害 や保 有 す る 当 社 事 業 所 か ら、地 域 住 民 と 従 業 員、協 力

試 運 転 後 に 安 全 審 査・監 査 を 行 い 安 全 性 の 検 証 を

こ の 他、損 保 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 リ ス ク マ ネ ジ メ

行 っ て い ま す。さ ら に 定 期 的 に 外 部 の 専 門 家 に よント株式会社による防災診断を製造事業場にて受危機により滞ることで当社の顧客だけでなく、一般

る防災診断を受審し改善活動を進めています。

診し改善活動に活かしています。

消費者にも多大な迷惑をかけることになります。そB CP( 事 業 継 続 計 画 ) に 関 し て は 大 地 震 等 の 自 然

BCPについても定期の見直し改定を実施しました。

こで、当社の事業継続計画(BCP：Business Continuity

災 害 、あ る い は そ の ほ か の 甚 大 な 被 害 を も た ら すPlan)では、従業員、協力会社員、派遣社員とその家族

危 機 が 発 生 し た 場 合 を 想 定 し て 作 成 し た BCP の定 期 的 な 見 直 し 、改 善 を 実 施 し て い ま す 。

防災診断

二本木工場

2014年11月18日～19日

37

防災診断

高岡工場

2014年6月12日～13日

防災診断

千葉工場

2014年6月24日

38

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

保安防災・B C P

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

な ら び に 地 域 住 民 の 安 全 を 確 保 し た う え で、本 社、❹ 保全活動に携わる従業員、協力会社員、派遣社員が工場、研究所、支店、営業所を速やかに保全し、かつ、

自律的に行動することができる仕組みを構築する。

工場の消防体制
工場の特性に合わせた消防体制を導入し、定期的な消防訓練を実施しています。

被 災 時 の 活 動 等 を 迅 速 に 行 う た め、従 業 員、協 力 会
社 員、派 遣 社 員、各 自 が 役 割 を 認 識 し 自 律 的 な 行 動を と れ る 必 要 が あ り ま す。ま た、状 況 に 即 し て 臨 機

PDCAサイクルによる継続実施
BCPをRC推進活動の自主コードに組み込むこと

ま す。こ う し た 考 え に 基 づ き、BCPの 方 針 を 次 の よ

により、CSR・RC推進活動のPDCAサイクルに載せうに定めています。

る仕組みとし、BCPのスパイラルアップを行います。

BCPの方針お客様のご要求に応じた製品供給継続❶ 従業員、協力会社員、派遣社員とその家族の安否

BCPは、ど ん な と き で も、お 客 様 に 製 品 が ご 要 求

確認、安全確保ならびに、事業所のある地域住民の安全確保を最優先する。

CSR活動報告

応変に対応できる組織体制を整備する必要があり通りに供給できることを目的としています。その目❷ 社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。

的達成のため、PDCAサイクルによる改善をスパイ❸ 被災した本社、工場、研究所、支店、営業所の保全

ラルアップさせます。

二本木工場

高岡工場

水島工場

千葉工場

を図る。

事業継続の取り組み
事業継続の取り組みの流れを下の図に示します。
1

方

針

2

計

画

2.1 対象とする災害・危機の特定

6経営層による見直し

5

点検および是正措置

2.2 影響度の評価
2.2.1 停止期間と対応力の見積もり
2.2.2 重要業務の決定
2.2.3 目標復旧時間の設定
2.3 重要業務が受ける被害の想定

Voice
4

教育・訓練の実施

3

実施および運用

2.4 重要な要素の抽出
2.5 事業継続計画の策定
2.5.1 指揮命令系統の明確化
2.5.2 本社等重要拠点の機能の確保
2.5.3 対外的な情報発信および情報共有
2.5.4 情報システムのバックアップ
2.5.5 製品・サービスの供給関係
2.6 事業継続とともに求められるもの
2.6.1 生命の安全確保と安否確認
2.6.2 事務所・事業所および設備の災害被害軽減
2.6.3 二次災害の防止
2.6.4 地域との協調・地域貢献
2.6.5 共助、相互扶助

39

3.1 事業継続計画に従った対応の実施
3.2 文書の作成
3.2.1 計画書およびマニュアルの作成
3.2.2 チェックリストの作成
3.3 財務手当て
3.4 計画が本当に機能するかの確認
3.5 災害時の経営判断の重要性

設備変更管理と危機管理体制の整備、危機管理強化
重大な設備災害を防止するため、設備変更管理を行い安全・安定・安心
した生産活動の推進をCSR活動方針に掲げ既存の設備更新時には、リス
ク評価、リスク低減対策、変更管理の強化を行っています。また、自然災
害および関東直下型地震、南海トラフ巨大地震に備えるため、危機管理体制の整備、BCP（事業継続計画）、緊急時防災対策基準を運用し日々訓練を計画、実施し危機管理の強化を行っています。

水島工場 管理課

片岡 勝広

40

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

労 働安全衛生

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

活動の目的

日 本 曹 達 グル ー プ は 、
従 業 員 が 無災 害 で 元 気 に 働 く 喜 びを
感 じ る こ との で き る 職 場 づ く り を実現します。
そ の た め に労 働 災 害 の 無 災 害 達 成と継続、

イ ク ル の 推 進 に よ り、掲 げ た 目 標 の 達 成、そ の パ

グ ル ー プ 全 体 の 安 全 活 動 の 基 本 で す。そ し て、事 業

フォーマンスを組織的に改善していく仕組みです。

所トップが先頭に立って推進する「事業所による安日本曹達は、OSHMSとRC活動を効果的に統合す

全 意 識 高 揚 活 動 」に よ り、安 全 活 動 を 継 続 的 なるためにOSHMSのリスクアセスメントに力を入れ

PDCAサ イ ク ル の ス パ イ ラ ル ア ッ プ へ と 昇 華 さ せ

ています。

ています。

RC活動の基本もRCコードに基づくリスクを抽出し、評 価 し て、許 容 で き る ま で リ ス ク を 低 減 す る ことです。工場や研究所は、労働災害リスクを抽出・評

そ し て 健 康増 進 の 活 動 を 行 い ま す。

価し、そのリスクが許容できない場合には許容できます。

労働災害防止への取り組み
CSR推進室

環境・品質管理グループ

吉田 雅幸

日 本 曹 達 は、労 働 災 害 防 止 の 取 り 組 み と し て、労働災害リスクそのものを低減する活動と、働く人のヒューマンエラーを防止する活動の両面から取り組んでいます。

基本的な 考 え 方2014年度の取組み総括

労働災害リスクそのものを低減する活動として

休業労働災害発生件数と度数率の推移
2014年 度 は、日 本 曹 達 お よ び グ ル ー プ8社 の 社
員で休業労働災害の発生はありませんでした。
[表１] 日本曹達社員と協力会社社員の休業労働災害件数(4月〜3月の年度集計)
年度

2010

2011

2012

2013

2014

日本曹達社員

1

1

2

1

0

協力会社社員

2

0

1

3

1

［図1］労働災害度数率の推移● 日化協 ※2のRC委員会（社員）● 社員● 日化協 ※2のRC委員会（協力会社） ● 協力会社

は、OSHMSのリスクアセスメントによる労働災害

4.0

日 本 曹 達 で は 、す べ て の 工 場 、1 研 究 所 で 労 働 安

全 製 造 事 業 所、1 研 究 所 で は 取 得 済 み の 労 働 安

リスク低減活動を中心に、ヒヤリハット抽出による

全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム ( O S H M S ) を 導 入 し、

全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム OHS AS 18001 認 証

リスク低減や他事業所、他社の災害事例によるリス

3.0

リ ス ク ア セ ス メ ン ト を 実 施 し 、労 働 災 害 ゼ ロ を 目の 維 持 、更 新 を 行 い ま し た 。こ の マ ネ ジ メ ン ト シ ス

ク 低 減 も 行 っ て い ま す。ま た、新 た な プ ラ ン ト の 建

標 に 安 全 衛 生 活 動 の 計 画 、実 施 、見 直 し、改 善

テ ム に 従 い 、労 働 災 害 防 止 活 動 、健 康 増 進 活 動 を 計

設 や 増 設 時 に は、安 全 審 査 ／ 監 査 を 義 務 付 け、運 転

1.0（ P D C A ）を 継 続 的 に 実 施 し て い ま す 。従 業 員 の 健

画的に進めました。

に入る前に災害リスクを許容できるまで低減する

0

2.0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

康維持増進の活動では健康診断結果に基づいた健

こ の 他 の 労 働 災 害 防 止 活 動 と し て、各 事 業 所 に

康指導や私傷病削減活動を継続実施しています。

対 し て 全 社 安 全 パ ト ロ ー ル を 実 施 。ま た 、損 保 ジ ャ

メンタルヘルスケアではメンタルヘルスチェック

パン日本興亜リスクマネジメント株式会社による動としては、

注）
［図1］
〜
［図2］
の集計期間は年度ではなく年（1月1日〜12月31日）
です。

を実施するとともに専門スタッフとの相談窓口を

労 働 災 害 防 止 調 査 を 1 工 場 で 実 施 し、改 善 活 動 に❶ 5S

労働災害強度率の推移

設置し適切な対応がとれる体制を作り運用してい活かしました。

❷ ４つの安全サイクルます。

健 康 増 進 活 動 で は 定 期 健 康 診 断 、健 康 相 談、健 康

活動を行っています。
一方の働く人のヒューマンエラーを防止する活❸ 事業所による安全意識の高揚活動

講 話 、メ ン タ ル ヘ ル ス チ ェ ッ ク 、メ ン タ ル ヘ ル ス 相を行っています。

談等を実施しました。

「５S」とは整理、整頓、清掃、清潔、躾の5つの頭文字Sからできた総称のことです。
「4つの安全サイクル」とは、❶ 作業前のKY※1

労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)
日本曹達ではすべての工場と1研究所にOSHMSの導入を行っています。

OSHMSは、事業場の労働安全方針を明らかにして計画、実施、見直し、維持するマネジメントシステ
ムです。
そのための組織体制や手順などを含み、PDCAサ❷ 作業中の指差し呼称❸ 作業中の相互注意❹ 作業後のヒヤリハット抽出のことです。
これら「５S」と「4つの安全サイクル」が日本曹達

CSR活動報告

るまで労働災害リスクを低減する活動を行ってい※1 Ｋ「危険」、Ｙ「予知」のそれぞれの頭文字を表したもの。作業に潜在する危険を事前に予知して対策を行い、事故を未然に防ごうとする手法。

労働災害度数率：死傷者数/労働延時間数（100万時間当たり）※2 日化協とは一般社団法人日本化学工業協会の略称です。

労働災害強度率の推移を[図２]に示しています。
［図2］労働災害強度率の推移● 日化協 ※2のRC委員会（社員）● 日化協 ※2のRC委員会（協力会社）● 社員● 協力会社

0.3

0.2

0.1

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

労働災害強度率：労働損失日数/延労働時間（1千時間当たり）

41

42

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

労働安全衛生労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

社員休業無災害継続日数（2015.3.31現在）
事業場

社員休業無災害 社員休業無災害
継続日数
継続年数

本社

❷ ラインによるケア

２）『 安全文化の醸成』に関して発生件数と休業延べ日数の低減活動をすべての事❸ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア・日 本 曹 達 の「 ４ つ の 安 全 サ イ ク ル 」⇒ 「 作 業 前 Ｋ

業所で推進しています。
［ 図3］に私傷病発生件数と❹ 事業場外資源によるケア

Ｙ」「 作業中の指差呼称」「 作業中の相互注意」「 作業

休業延べ日数の推移を示します。

を推進しています。

後のヒヤリハット抽出」を実施していることが確認

具体的な数値目標を掲げた活動としては、私傷病

11年

二本木工場

929日

2年

高岡工場

440日

1年

水島工場

8,181日22年

千葉工場

3,886日10年

小田原研究所

5,275日

14年

千葉研究所

8,438日23年

日曹金属化学（株）会津工場

1,093日2年

日曹金属化学（株）千葉工場

10,286日

28年

ニッソーファイン（株）郡山工場

958日

2年

ニッソーファイン（株）磯原工場

2,004日

ニッソーファイン（株）小名浜工場［図3］私傷病発生件数（100人当たり）と休業延べ日数（1件当たり）の推移■■ 私傷病発生件数●● 休業延べ日数

×100■■（件/員数）（日/件）●●

メ ン タ ル ヘ ル ス チ ェ ッ ク を 年 １ 回 実 施 し て「 ❶さ れ ま し た。そ の 中 で 日 本 曹 達 の「 ４ つ の 安 全 サ イ

セ ル フ ケ ア 」の 気 付 き と「 ❸事 業 場 内 産 業 保 健 ス

ク ル 」は、歴 史 が 古 く、日 本 曹 達 の 安 全 文 化 で す が、タッフ等によるケア」の気付きに役立てています。

マンネリ化しているようにも感じられますので、今

5.0

100

外部講師によるメンタルヘルス講習を開催して一度、「 ４つの安全サイクル（安全活動）」を作業の中「 ❷ラ イ ン に よ る ケ ア 」の 充 実 を 図 っ て い ま す。そに組み込み、一体のものとして推進することを推奨

4.0

80

して、
「 ❹事業場外資源によるケア」として、有資格されました。

3.0

60

者の専門スタッフによる電話や対面のメンタルヘ

３）『 安全衛生活動の推進』に関して

5年

2.0

40

ルスケア相談窓口が準備されています。

・安全衛生活動がマンネリ化しているとの評価を頂

6,859日18年

新富士化成薬（株）

2,678日

7年

1.0

20

日曹商事（株）4,323日11年

00

三和倉庫（株）875日

2年日曹エンジニアリング（株）

3,453日9年（株）日曹建設7,555日20年（株）ニッソーグリーン

5,479日

15年

健康増進への取り組み（件）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度注）［ 図3］の集計期間は年度（4月1日〜3月31日）
です。

それぞれの事業所では、「 健康力アップ大作戦」な

き ま し た。そ の 対 策 と し て、『「 安 全 活 動 は 安 全 活

二本木工場

動！」
「 作 業 は 作 業！」と 切 り 離 す の で は な く、安 全社による労働災害防止調査

認識すること。

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会
2014年9月4日～5日

活動は安全に作業するためのツールである』ことを職場の人間関係を良好なものにして信頼関係を築くことにより、作業者一人ひとりが、「 決して仲間

どの独自の健康維持増進活動を推進しています。朝ステークホルダーエンゲージメントの一環としか ら ケ ガ 人 を 出 さ な い、事 故 を 起 こ さ せ な い 」と のや午後の仕事はじめの体操、昼休みのウォーキング

て、労働災害防止の取り組みについて損保ジャパン

思 い で、5S・ヒ ヤ リ ハ ッ ト・危 険 予 知 な ど を 実 施 すや運動などもその一環です。

日本興亜リスクマネジメント株式会社グローバル

るようになるよう努力することを推奨されました。

日本曹達は、従業員の健康維持増進の活動に取り産業医と看護師からなる保健スタッフは定期健

業務部による労働災害防止調査を行っていただき４）『 安全衛生教育の推進』に関して組んでいます。生産活動をはじめ労働災害の防止や康診断結果などをもとに健康指導を行っています。

ま し た。調 査 結 果 を 今 後 の 安 全 活 動 に 活 か し ま す。

・安全衛生教育を計画的に実施し個人教育記録で管以下、調査結果の概要を報告します。

理していること、資格取得を推進するとともに、熟練

1.日程

2014年9月4日(木)～5日（金）度表で5段階評価指導していることを評価されました。

2.対象

二本木工場

５）
『 技術・技能の伝承』に関してさまざまなCSR活動は、従業員の健康が維持できて初めて実現できるからです。

メンタルヘルスケアは、4つのケア、❶ セルフケア製造部

3.ヒアリング、現場調査の概要

Voice・50歳 以 上 の ベ テ ラ ン 作 業 者 の 協 力 を 得 て 若 手 を

労働災害防止調査は、二本木工場製造部の二つのシ フ ト 長 に し て い る こ と に 関 し て、知 識・経 験 豊 富

係 を 対 象 に、過 去 の 労 働 災 害 を 確 認 す る と と も に、な 高 年 齢 作 業 者（ 再 雇 用 者 含 む ）を、職 場 内 で、今 以

現場調査（作業前ミーティング、過去災害現場）およ

上に、“ 知識・経験豊富な高年齢作業者は職場ではなび係長・主任などへのインタビューを行い比較対照

く て は な ら な い 技 術・技 能 の 伝 承 者 で あ る ”こ と をし、如 何 に す れ ば、労 働 災 害 が さ ら に 低 減 す る か を高く評価し、モチベーションを向上させ、中堅・若手

動の継続的改善を図っています。部署ごとに月1回開催される安全懇談会は、提言することを目的としています。

も積極的に相談する雰囲気づくりをすることを推

協力社員を含めた所員が参加し、安全教育、災害報告、最新のトピックス、健康

ヒアリング結果奨されました。

１）作業前ミーティングに関して

６）『 管理監督者による現場管理』に関して・係長・主任などは、作業内容・指示事項を読み上げる

・現時点においても、課長・係長は可能な限り現場に際、に資料に目を落としていることが多く、作業者に出て、現場の実態や作業者とのコミュニケーション

顔を向ける機会が少ないので、作業者に顔を向けてを図っていることを評価されました。

反応を確かめるようにすることを推奨されました。

７）現地調査・数名の作業者はメモをとっていることを評価され・実際の作業が行われる現場調査が行われ、労働災ました。メモをとることを職場の中で習慣化するこ害防止に関わる改善提案を頂きました。

労働安全衛生のスパイラルアップを目指して
労働災害ゼロ、健康増進を目標に掲げ、PDCAサイクルを通じた安全衛生活講話等の情報を発信、共有しながら、現場の活動や考えを知り得る貴重な場となっています。また、各種安全パトロールを部署長や所員、他事業所の方など異なる視点で行うことで、より長所や短所を浮かび上がらせ、事務局としてサポートしリスク低減に繋げています。

小田原研究所

研究企画管理部
RC工務グループ

達城 幸子

CSR活動報告4,325日とを推奨されました。
43

44

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

物流安全・品質保証・消費者課題

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

物流安全への取組み

活動の目的

イエローカード

日 本 曹 達 グル ー プ は 、製 品 流 通 に関 す る リ ス ク を 低 減 し、物 流 事 故 の未 然 防 止 を 図 り ま す 。

納入先設備への改善要望
日本曹達は、お客様やユーザー様の当社製品を受※1

日本曹達は、積極的にイエローカードの使用を推進

け入れる設備に対しても漏洩等のリスクが高いとしています。イエローカードは、随時、見直しを行い、認められた場合には、具体的な改善要望をさせて頂製品に関する法律等の改正に適正に対応しています。

いています。今までにも複数のお客様やユーザー様において、事前に改善頂くことでトラブルを未然に容器イエローカード

ま た 、品 質の 高 い 製 品 を 、消 費 者 が安全に防止しています。

※2

日本曹達は、緊急時に関係者がいち早く初動を行える様、危険物の製品を中心に容器イエローカード

顧 客 満 足 に貢 献 し ま す 。

の使用を推進しています。容器イエローカードも随時見直しています。

物流会社への監査
日本曹達は、物流会社へ依頼している物流安全へ

CSR活動報告使 用 で き る環 境 と 共 に 提 供 す る ことで、の取り組みが、適切に実施されているか確認を行っています。また、トラブルが生じた場合には、物流会

危険物輸送における防災対策

社の監査を行います。監査で改善すべき事項が抽出

日 本 曹 達 は、事 故 等 の 緊 急 時 に 備 え て、指 定 製 品
CSR推進室

環境・品質管理グループ

權平 英昭の物流経路、緊急連絡先等を記載した「物流リスト」
を 整 備 し、被 害 を 最 小 限 に 抑 制 で き る 様、備 え て い
ま す。ま た、各 工 場 で は、定 期 的 に、地 域 の 消 防・警さ れ た 場 合 に は、改 善 を お 願 い し、そ の 状 況 を フ ォ
ローアップする仕組みを構築しています。
［図1］物流事故、容器・包装不良、表示不良の件数推移（日本曹達）

察・近 隣 企 業 や 輸 送 業 者 の ご 協 力 を 頂 き、様 々 な 状

基本的な 考 え 方
日 本 曹 達 グ ル ー プ で は、製 品 輸 送 に 関 す る 危 険・
有害性・輸送途上の事故のリスクを低減することで、お客様のみならず、流通過程に携わる物流会社の関係者や流通経路付近にお住まいの方々の安全と環境を守ります。また、高品質な製品を提供し、製品を安全に使用して頂ける情報を提供することで、使用される消費者の安全と衛生を保護します。これらを通じて、当社製品をご使用頂くお客様の満足に貢献します。

2014年度 の 取 組 み 総 括2014 年 度 は 、物 流 事 故・製 品 ク レ ー ム を 前 年 度
比 3 0 % 削 減 す る こ と を 目 標 に 活 動 し ま し た。
物 流 安 全 で は 、重 大 物 流 事 故 は な く 、目 標 を 達
成 し ま し た。そ の 他 に 、危 険 物 輸 送 時 の 事 故 想 定
訓 練 と 物 流 会 社 の 活 動 状 況 確 認 を 行 い 、適 正 な 業
務 が 行 わ れ て い る こ と を 確 認 し ま し た 。ま た、一

昨年から続いたコンテナで海外へ輸出した際の荷崩 れ は 、大 規 模 な 実 験 や バ ン ニ ン グ 用 品 メ ー カ ーと の 協 議 を 行 い 、現 地 で の 陸 上 輸 送 時 に 原 因 が ある こ と を 突 き 止 め 、対 策 を 講 じ た こ と で 再 発 防 止に成功しました。
品 質 保 証 で は 、製 品 ク レ ー ム が 目 標 を 達 成 で き
ま せ ん で し た。そ の た め、改 善 に 全 力 で 対 応 し ま
し た。具 体 的 に は、包 装 不 良 に よ る ク レ ー ム の 増
加 が 原 因 で、こ れ 以 外 は 横 ば い か 減 少 で し た。気温・気 圧 差 に よ る 包 装 膨 張、容 器 強 度 不 足 に よ る
凹 み 等 が 原 因 で あ る こ と を 突 き 止 め 、対 応 策 の 検況を想定した訓練や緊急連絡訓練を実施して、対応

消 費 者 課 題 で は 、昨 年 度 よ り 取 り 組 ん で 参 り ま物流リスクアセスメント■ 表示不良■ 本社■ 千葉工場

10

（件）

25

8

20

6

日本曹達は、製品の物流に関するリスクを抽出して、そ の リ ス ク が 許 容 で き な い 場 合 に は、許 容 で きるリスクになるまで対策を行うリスクアセスメン
トを行い、物流におけるリスクを継続的に低減する活動に取り組んでいます。

15

4

10

2
0

5
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度0

2014年度

コンテナ荷崩れの改善
Before

改善前の荷姿この方法では陸送中に事故回避等で急ブレーキをかけた際に、（B）の様なドラムの荷崩れが発生することが分かりました。

After

改善後の荷姿固縛帯による改善で荷崩れがなくなりました。

し た SDS 作 成 シ ス テ ム の 更 新 を 完 了 し ま し た。この シ ス テ ム の 導 入 に よ り 、国 内 外 の 関 係 法 律 を 網
羅 し た デ ー タ ベ ー ス を 利 用 で き る 様 に な り 、お 客様・物 流 会 社 へ 適 正 な 情 報 を 早 期 に 提 供 で き る 仕組みを構築しました。

（A）改善前の荷姿

45■ 容器・包装不良（件）

レベルの維持・向上に努めています。

証 実 験 を 行 う こ と で 解 決 し 、再 発 防 止 に 成 功 し ま
した。

■ 物流事故［図2］製品ク（B）荷崩れを起こしたコンテナ内部（C）改善後の荷姿

46

2010年

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

物 流 安 全・品 質 保 証・消 費 者 課 題

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

品質保証への取り組み

物流会社への物流安全教育
日 本 曹 達 は、物 流 会 社 に 対 し て 製 品 の 危 険 性、有消費者課題への取り組み

物流トラブルの再発防止対策の検証

害性および安全な製品の取り扱い方法を定期的に教育し、問題なく製品がお客様に届くように活動しています。

日本曹達は、製品を使用する消費者の安全衛生を

日本曹達は、これまでに発生した物流トラブルの保護し、顧客満足に貢献するため、製品に関する情報

再発防止策を適時、検証しています。この検証により、

提 供 を 行 っ て い ま す。そ の た め、積 極 的 に「SDSの風化を防止し、時代に適合した内容へとブラッシュ

GHS化 ※3」と「納入仕様書の作成」に取り組んでいまアップしています。

す。また、お問い合わせ頂いた場合、国内外で使用が規制されている成分の有無を原料まで遡り、明らか

品質マネジメントシステム(QMS)
2014年10月30日 三和倉庫(株)大東事業所での物流安全教育

物流安全教育風景にし、お客様の要望にお応えしております。

日本曹達は、すべての工場と1研究所でISO9001
築しています。
■ 物流事故■ 容器・包装不良■ 表示不良品質クレームゼロを目指す
10

25

います。お客様からの製品についてのお問い合わせや20

苦情は、その対応を規則に定めています。お申し出頂

15

6

いた案件の原因を究明し、それに適した処置と対策を
4
現場確認風景2

講じています。この対策を、繰り返し、社員・関係者へ
2

教育・周知することで、再発防止を図ります。更に、こ0の対策が有効であるか、変化する時代に適合している
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度

2014年11月13日 久留米運送(株)での物流安全教育■ 二本木工場■ 小田原研究所■ 高岡工場■ 千葉研究所■ 水島工場（件）

日本曹達は、品質クレームゼロを目指して活動して
8

現場確認風景1［図2］製品クレーム件数の推移（日本曹達）■ 本社■ 千葉工場（件）

CSR活動報告の認証取得を行い、品質マネジメントシステムを構［図1］物流事故、容器・包装不良、表示不良の件数推移（日本曹達）

か、「 品質診断」を行うことで確認・修正する仕組みを構築しています。また、すべての工場で「品質リスクア
セスメント」に関する規則を制定し、製品クレームの発生を未然に防ぐ取り組みを行っています。
こ れ ら に よ り、品 質 リ ス ク の 低 減 を 実 現 し、再 発

10502010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度※1 イエローカードとは、緊急連絡カードともいい、製品の輸送時に漏洩・火災・爆発等が生じた際、運転手や消防・警察など関係者が取るべき処置や緊急連絡先を記載した黄色いカードを指します。毒物および劇物取締法などで交付と携行が義務付けられています。
※2 容器イエローカードは、容器に貼付するラベルに国連番号、応急指針番号を書き加えたものです。
※3 P.51 ※3、※4を参照して下さい。

防止対策のスパイラルアップに努めています。

Voice
物流安全教育風景

現場確認風景優れた品質の製品をお客様に届けるために

2014年11月14日 (株)博運社での物流安全教育

二本木工場ではHPC設備増設をはじめ、各製品老朽化対策工事、化学品検査室新設等、増産・安定操業を見据えた対策工事が着々と進められています。
品質保証部門の役割としては、優れた品質の製品をお客様にお届けするため、その礎となる品質保証・品質管理体制の充実や品質教育の徹底により、シス
テムとパフォーマンスを向上させることで、お客様からの信頼の確保につなげてまいります。
二本木工場

物流安全教育風景

47

RC推進部

品質保証チーム狩野 琢哉

現場確認風景48

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

化学品・製品安全

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

活動の目的

日 本 曹 達 グル ー プ は 、
国 内 法 規 制、国 際 基 準 、条 約 等 を

プ ロ ー チ ）が 採 択 さ れ ま し た。こ の よ う に 世 界 の 化

新化学物質管理システムの導入による化学物質(毒学物質管理を取り巻く情勢は年々変化しています。

劇物、新規化学物質等)の管理強化

日 本 曹 達 グ ル ー プ は、こ の よ う な 情 勢 に 鑑 み、化 学

SDS、イ エ ロ ー カ ー ド 作 成・管 理 シ ス テ ム を 導 入

物質管理のための取り組みを積極的に推進していし ま し た。和 文SDSと イ エ ロ ー カ ー ド は、新 シ ス テ

ます。

ム に デ ー タ 移 行 し、関 係 事 業 所 で 説 明 会 を 実 施、

順 守 す る とと も に 、こ れ ら に 含 ま れない2014年10月より切替え運用を開始しました。これ

社 会 的 な 要請 に 基 づ く 規 制 に も 対応し、化学物質管理のための具体的行動

お 客 様 と 社会 か ら の 信 頼 を 高 め ることを日本曹達グループでは、化学物質管理を行うためしています。

最 新 のJIS規 格 に 沿 っ たSDS(安 全 デ ー タ シ ー ト)とし、GHS区分や適用法令を自動判定できるシステムとしました。

CSR活動報告の具体的な行動として次のような取り組みを実施

目 的 と し ます 。

により従来のMSDS(製品安全データシート)から、

ま た 新 シ ス テ ム はGHSラ ベ ル や 多 種 の 海 外 向 け
SDSも作成可能で、これらは2015年からの運用です。

化学物質の法規制への対応
CSR推進室

環境・品質管理グループ

基本的な 考 え 方加藤 哲也

2014年度の取組み総括

化学物質を取り扱い、製品を製造して販売するた3月に説明会を実施しました。LOLIは世界中の化学

め に は、毒 物 お よ び 劇 物 取 締 法、化 学 物 質 の 審 査 お

物質に関するリストを収集したデータベースで、多よび製造等の規制に関する法律（化審法）、労働安全

分野のカテゴリーに属するリストを収載していま

衛生法（安衛法）、農薬取締法、REACH ※2 規制等多くす。SDS作成時や取扱製品にかかる法規制を確認すの法規制および、そのほかの要求事項を確実に順守る際に利用でき、2015年からの運用です。

する必要があります。
そのために日本曹達グループでは、製品を製造す

日 本 曹 達 グ ル ー プ は、化 学 物 質 お よ び 製 品 の 危

化 学 品 法 令 違 反 ゼ ロ を 目 標 と し 、新 化 学 物 質 管る前の段階で、取り扱うすべての化学物質について、

険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、国理システム導入による化学物質の管理強化および危険・有害性評価とともに法規制およびそのほかの内法規制、国際基準、条約等を順守するとともに、こ

化学物質管理に関する定期教育の充実実施などに要求事項について調査して対応する仕組みを構築

れらに含まれない社会的な要請に基づく規制にも

重 点 的 に 取 り 組 み ま し た。そ の 結 果、化 学 品 法 令

し て い ま す。こ の 仕 組 み は、試 作 品 に つ い て も 適 用

対応し、お客様と社会からの信頼を高めます。

違 反 は ゼ ロ、S D S , イ エ ロ ー カ ー ド 作 成・管 理 シ ス

し て い ま す。P.54の「 新 規 化 学 物 質 届 出 の 流 れ 」を

テ ム を、新 た に 導 入、運 用 を 開 始 し ま し た。ま た 海

参照下さい。

外 法 規 制 デ ー タ ベ ー ス L OL I

※1を 導 入 し ま し た。

定 期 教 育 と し て、新・転 入 者 へ の 化 学 物 質 管 理 教

SDS ※3 と製品ラベルのGHS ※4 化
SDSと製品ラベルのGHS化とは、SDSや製品ラベ

劇 物 管 理 に 関 す る 教 育 な ど 、多 数 の 教 育 を 行 い まルの表記をGHS分類に従って行う活動をいいます。

した。

日本曹達グループは、世界各国でGHS制度が採用さ

化学物質管理(毒劇物、新規化学物質等)に関する定

れ て い る こ と か ら、日 本 国 内 を は じ め、欧 州、米 国、期教育の充実実施

ルをGHS化しています。

49

SDS、イエローカードの新システムに関する説明会

育、日 本 及 び 海 外 の 法 改 正 教 育、危 険 物 輸 送 や 毒

中国、台湾、韓国、マレーシア等へのSDSと製品ラベ

化学物質管理への取り組み

さらに海外法規制データベース LOLIを導入し、

ロ ー チ が 必 要 と の 議 決 が な さ れ、WSSD(世 界 サ

1992年 の 地 球 サ ミ ッ ト で は、持 続 可 能 な 開 発 のミット)において「2020年までに化学物質の製造とための人類の行動計画「アジェンダ21」が採択され、使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を

有害化学物質の環境上の適正管理が規定されまし

目指すこと」の合意がなされました。

た。その後2002年、UNEP(国連環境計画)管理理事

2006年 に は、ICCM（ 国 際 化 学 物 質 管 理 会 議 ）で

会 で、国 際 的 な 化 学 物 質 管 理 の た め の 戦 略 的 ア プ

SAICM（ 国 際 的 な 化 学 物 質 管 理 の た め の 戦 略 的 ア（2014年9月29日、本社）

化学物質を取り扱う社員に対して、化学物質の法規制への対応について定期的に教育を行っていま

2014年 度 は、と り わ け2015年6月 よ りEUの 混す。2014年度は新・転入者教育(5月)、危険物輸送及合 物、米 国 でGHSが 施 行 さ れ る た め、そ れ ら に 関 すび毒劇物管理に関する教育(11、12月)、韓国、中国、

るSDS、ラベルの GHS化に取り組みました。

台湾、マレーシア等の海外法規改正に関する教育(1月)、化審法、安衛法、毒劇法等の改正教育(3月)を実施しました。

50

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

化 学 品・製 品 安 全

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

化学物質の安全性情報の発信

新規化学物質届出 の 流れ

日 本 曹 達 グ ル ー プ は、GPS/JIPSに 参 加 し て い ます。日本化学工業協会では化学品管理強化のための新規化学物質該当有無を調査

新 た な 化 学 工 業 界 の 自 主 的 な 取 り 組 み と し て、

該当有無の判断は開発部署担当が行い、開発部署長が工程表で承認する。

2009年5月からJIPS（Japan Initiative of ProductStewardship）の取り組みを開始しました。JIPSは、

該 当

No

国 際 的 な 取 り 組 み で あ るICCA（ 国 際 化 学 工 業 協 会
協議会）のPS(Product Stewardship)/GPS(Global
Product Strategy)を 基 本 概 念 と し て、サ プ ラ イ

化学物質規制法令等に関する新・転入者向け教育

新規化学物質製造・輸入工程表作成（2014年5月12日、本社）(製造委託含む)をベースにした、産業界の自主的なリスク管理の取り 組 み で す。日 本 曹 達 グ ル ー プ で は、ヒ ド ロ キ シ プ
物 質 の 安 全 性 要 約 書 を 作 成 し、ICCAポ ー タ ル ペ ー

確ジに登録して公開しています。
2014年度は、カセイソーダ、塩酸、塩素について、約書の作成推進に努めています。
※1

LOLI (List Of Lists）
REACH (Registration, Evaluation, Authorization andRestriction of Chemicals）
欧州化学品規制の意味で、製品を年間1t以上製造・輸入する事業者は、取り 扱 い 物 質 の 登 録 と 安 全 性 試 験 デ ー タ の 提 出 が 求 め ら れ、デ ー タ 提 出（登録）のない物質は販売できない欧州の規制です。

申請・届出部門

化審法、安衛法、毒劇法等の改正に関する教育（2015年3月4日、本社）

※3

計画変更

SDS (Safety Data Sheet)
安全データシートの意味で、化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したものをいいます。

※4

GHS (Globally Harmonized System of Classification andLabelling of Chemicals）
化学品の分類および表示に関する世界調和システムの意味で、化学品の危険・有害性に関する国際的な危険・有害性分類基準と表示方法（製品ラベルとMSDS）に関するシステムのことです。

Voice

Yes

No
申請・届出資料
作 成・確 認作成者・確認者

昨年度は、化学物質管理にかかわる法規制等が多く改正されたため、環境・品化審法/安衛法チェックリストを作成
製造依頼者作成、依頼部署長承認

官庁提出

申請・届出部門担当

保 存・配 付

申請・届出部門

本社で実施しました。

No

合 致するまで
製造不可・待機

Yes

千葉研究所では、新規化学物質の取扱いが多いため、環境・品質管理部主幹を製講師に招き、「 化学物質の審査および製造等の規制に関する法律」の改正をメイ造

ンテーマに教育を実施しました。
研究員の三分の二が参加する教育となり、活発な討議が行われました。
実させ、管理の強化を図り、社会からの信頼を向上させるよう努めてまいります。

申請・届出部門担当、部門長確認

製造部門 部署長の確認及び部門長の承認を得る。

製造前 の 確認

条件に合致

質管理部が、日本曹達のすべての事業所の代表者を集め、法規制等改正の教育を

化学物質の規制が強化され、管理が厳しくなっているため、今後とも、教育を充製造の依頼

メールシステムにて配信「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律」改正の教育51

工程 表 の 改 定

メールシステムにて配信

世界中の化学物質に関するリストを収集した海外法規制データベース。
※2

申請・届出部門担当
申請・届出部門長認

保 存・配 付日本化学工業協会の安全性要約書作成のためのコと情報を共有することにより、精度の高い安全性要開発部署担当開発部署長承認

申請・届出部門へ提出

ロピルセルロースとアセトキシアゼチジノンの２

ンソーシアム会議に参画しました。メンバー企業様

申請・届出部門は、定期的に(年１回以上)、開発部署を監査しこれらが適切に行われているか確認する。

CSR活動報告

チェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理

Yes

手続き不要

名称 の 公表
千葉研究所

研究管理部

森 博幸

安衛法 正規申請

受 理 後 、〜1 年 以 内

化審法 正規申請

判定通知後、
５年

製造部門

厚生労働省
経済産業省、環境省、厚生労働省〈申請・届出資料例〉●化審法
少量新規化学物質製造・輸
入申出書
低生産量新規化学物質製造・輸入申出書
新規化学物質製造・輸入申出書
中 間 物としての 新 規 化 学
物質製造輸入申出書●安衛法
少量新規化学物質製造・輸入確認申請
新規化学物質製造・輸入届

52

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全

コミュニティ参画および開発・社会との対話・公正な事業

保 安 防 災・B C P

慣行・コンプライアンス

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発❶ 二本木工場［表1］外部コミュニケーション（日本曹達）

活動の目的

日 本 曹 達 グル ー プ は 、化 学 物 質 の環 境・安 全・健 康 に つ いて利 害 関 係 者と の 対 話 に 努 め 、社 会 か ら の信 頼 を 向 上 さ せ る こ とを

工場/研究所 JCIAのRC委員会
見学会
地域対話

その他

ステークホルダーエンゲージメントの一環として、

年度

地域懇談会

2012

42

48

3

73

亜リスクマネジメント株式会社グローバル業務部によ

2013

40

92

2

122

る労働災害防止調査を行っていただきました。

2014

44

64

3

122

ステークホルダーエンゲージメント

目 的 に 活 動し て い ま す 。

2014年9月4日～5日

者意見などを受けています。これらの結果はPDCA

P.46参照(5)日本化学工業協会RC検証センターによる「CSR報
告書2014」検証❶ 本社

2014年6月10日❷ 千葉工場

CSR活動報告日 本 曹 達 は、下 記 の よ う な 診 断・検 証・格 付・第 三労働災害防止の取り組みについて損保ジャパン日本興2014年6月11日

サイクルのスパイラルアップに反映するようにし(6)日曹南海アグロ株式会社 株主会社技術協議会ています。

2015年1月28日
CSR推進室池田 正人(1)日本政策投資銀行によるＢＣＭ格付・審査

2012年11月2日

・格付

2013年1月15日

2015年1月28日(水)13:00～17:00に韓国ヨスの南海化学株式会社のプレゼンテーションルームに於いて、ランクＡ(最高)日曹南海アグロ株式会社(NNA)の株主会社技術協議会が開催されました。CSRで云うところのステークホル

基本的な 考 え 方2014 年 度 の 取 組 み 総 括(2)日本政策投資銀行による環境格付
・2009年度

ランク

松

日 本 曹 達 グ ル ー プ は 、環 境 保 護・安 全 に つ い て

2 0 1 4 年 度 は C S R 活 動 の 公 表 、外 部 コ ミ ュ ニ・2011年度

ランク

竹

諸 活 動 に 参 加 し 、化 学 物 質 の 環 境・安 全・健 康 に つケ ー シ ョ ン 、ス テ ー ク ホ ル ダ ー エ ン ゲ ー ジ メ ン ト、・2014年度

ランクＢ

い て 利 害 関 係 者 と の 対 話 に 努 め 、社 会 か ら の 信 頼

コ ン プ ラ イ ア ン ス・公 正 な 事 業 慣 行 、社 員 と の 関 わ

を 向 上 さ せ る よ う に 活 動 し ま す 。そ し て 、法 的 要り、社会貢献などに継続的に取り組みました。

求事項を尊重し透明性を高めます。

2 0 1 4 年 度 に つ い て は 、国 内 グ ル ー プ 会 社 8 社 に
お い て CSR 活 動 が 一 斉 に 導 入 さ れ、海 外 グ ル ー プ
会 社 で は 日 曹 南 海 ア グ ロ 株 式 会 社 で、ス テ ー ク ホ
ルダーエンゲージメントが実施されました。

ダーエンゲージメントに近い会議でしたのでこの場で概要を紹介します。

(3)損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会
社による防災診断❶ 日曹金属化学（株）会津工場
2014年5月29日～30日❷ ニッソーファイン（株）磯原工場
2014年6月5日～6日

主な参加者による記念撮影
前列NNA范工場長

森井副事業部長

南海化学（株）洪工場長

崔

組合委員長

❸ 高岡工場2014年6月12日～13日

CSR活動の公表
日本曹達グループは、CSR活動について下記のよ

日本曹達は、事業所のある地域の皆様と地域懇談

うな手段で公表しています。

会、工 場 ／ 研 究 所 見 学 会 な ど を 定 期 的 に 実 施 し て・CSR報告書はどなたでも冊子またはホームページ

CSR活動に関する情報をお伝えし、意見交換を実施

で閲覧いただけます。
・日本化学工業協会へ活動の実施報告書と計画書を提出し、地域対話などで公表しています。
・事業所見学会や懇談会で、活動状況を紹介しています。

53

外部コミュニケーション

しています。
高岡工場近隣住民の方から大型貨物自動車による 振 動 と 騒 音 が あ る と の お 声 を 受 け、物 流 各 社 に20km/h以下で走行するようにお願いし、励行され、意見交換会で満足されたとのお声を頂きました。

❹ 千葉工場2014年6月24日❺ ニッソーファイン（株）小名浜工場
2014年10月10日❻ ニッソーファイン（株）郡山工場
2014年10月17日❼ 二本木工場
2014年11月18日～19日

約40名が参加

南海化学（株）洪工場長NNA趙担
当(通訳)

会議の主な内容
・開会挨拶(4)損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会
社による労働災害診断・NNA会社概要
・株主3社及びNNAの関係

54

CS R活動報告

組織統治
人 権・労 働 慣 行
環境保全
保 安 防 災・B C P

コミュニティ参画および開発・社会との対話・公正な事業慣行・コンプライアンス

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題
化 学 品・製 品 安 全
コミュニティ参画および開発

・日本曹達グループ内でのNNAの位置づけ［表2］地域清掃の実施状況（日本曹達）

・トップジンMに関して
・NNAの操業現況に関して・トップジンM製造技術
・日本曹達グループにおける工場のリスク評価方法
・NNAの現在の課題

年度

地域清掃活動回数

2012

11

2013

9

2014

10

・南海化学から見たNNAの課題及び提案事項

28日(金)に 本 社 で 開 催 し、12件 の 発 表 が あ り ま し

高岡工場工薬課た。そ れ ぞ れ の 事 業 所 へ は 動 画 と 音 声 のWebに よ❸ PB基本体

る同時配信を行いました。Webでの閲覧者数は、二削減

本木工場21名、高岡工場31名、水島工場30名、千葉工 場(含 む 千 葉 研 究 所)42名、小 田 原 研 究 所5名、合二本木工場工薬二課

高岡工場ファインケミカル課

春季環境整備活動(高岡工場

春季環境整備活動(高岡工場

2014年6月5日)

2014年6月5日)❻ D-90回収BPSの仕込み量管理による作業軽減
千葉工場製造二課

DC係

岡本秀和（元吉政浩）❼ HPCの物流のカイゼン ～自社倉庫の有効活用と在庫管理方法の再構築～(7)第9回レスポンシブル・ケア 岡山地区地域対話

二本木工場製造部 生産管理T 菊池純平(横田幸子）❽ 有機二係マルチプラント作業伝承の取り組み

2015年2月19日

高岡工場有機製品二課

P.66参照国道16号沿い定期清掃活動

コンプライアンス・公正な事業慣行

高島道路清掃

(水島工場 2014年5月12日)(水島工場 2014年5月12日)

ループの社員が違反行為を知った場合は、コンプラ
イアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談できるよう、相談窓口を設けています。
全従業員を対象にしたコンプライアンス調査を、年1回実施しています。業務に関係する法令教育・研
修は、年1回以上実施しています。

社会貢献
日本曹達は、社会貢献として事業所周辺の地域清

二本木工場ファインケミカル課

FC係

日本曹達グループは、CSR活動において成果を上げた社員に発表や表彰の機会を設けています。

武藤毅（加藤雅彦）

二本木工場特薬課

特薬係 岡田欽一（生利秀雄）⓬ トップジン水洗槽スケール対策

丸山晃（佐藤元樹）❷ 電解槽温度管理用スチーム削減対策

社員との関わり

用役係⓫ 3号調整槽周り環境対策❶ FC係 Aプラント日勤・充填作業のカイゼン
高島道路清掃て定め、この規範を日本曹達および連結対象会社の令順守の精神を各人に喚起しています。日本曹達グ

千葉工場 生産管理課

発表テーマ／事業所／発表者 ( )はアシスタント

行動の徹底を行っています。

経営層と全社員に配布して継続的に研修を行い、法❿ 総合排水対策工事による環境リスクの低減

発表者、アシスタント、関係者

グループ全体へ「企業倫理・法令順守」に基づく企業

た め の 順 守 事 項 等 を「 日 曹 グ ル ー プ 行 動 規 範 」と し

❾ 打錠機保全作業の改善
水島工場 製造課 保全技術G岡崎隼弥(佐竹徹伸)

ス 委 員 会 」を 設 置 し、コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 を 整 え

日本曹達グループが健全な企業活動を実行する

有機二係

前田晋吾（前田拓也(NBL））

国道16号沿い定期清掃活動(千葉工場・千葉研究所 2014年9月9日) (千葉工場・千葉研究所 2014年9月9日)

2003年5月1日付で社長直轄の「コンプライアン

55

FC係

濱野光宏（田中寛和）

はじめの安全コール

掃活動を定期的に実施しています。

斉藤真(加藤功)

CSR活動報告

き、協力的な会議でした。

金曹係❺ トリクロロエチレン40gの壁るのに伴って、生ずる課題を3社で共有し、お互いが所とする意見が出され合意がなされました。大変に前向FC1係桐谷誠（恩田智幸）⇔球状品）

社会的責任を念頭にNNAでトップジンMを生産す有する技術で課題を解決し、継続的発展を実現しよう

配管変更によるSD凝集除去作業回数の千葉工場製造一課

計129名。本社発表会場は約50名。
り発表者へ記念品が贈呈されました。

絹野祐伸（八島理智）❹ マグネシウムエチラート振動篩交換の改善（通常品改善事例発表会の最後に伊藤専務から講評があ

・閉会挨拶

工薬係

高岡工場有機製品一課

有機一係

竹内智則(山村聖輝)

Voice

周囲と調和する化学工場を目指して

全社改善事例発表会
日 本 曹 達 グ ル ー プ は、各 事 業 所 に お い て、環 境 保

企業活動の存続において大切なことは数多くありますが、我々のような化

全、省 エ ネ ル ギ ー、生 産 性 の 向 上、物 流 安 全、保 安 防学品製造を主体とする企業にとってとりわけ大切なことは、環境および安全

災、労働安全衛生に関する改善などで成果を上げた面への配慮を踏まえ、地域・社会の皆様にご理解、ご信頼頂くことです。我々

社員に対して発表の機会を提供しています。そして、日本曹達グループは、今後も内外の調和を図り、また関係各所の期待に応え事業所の改善事例発表会で特に優れたものには全るべく、CSR活動を通じ、環境面、安全面に最大限の注意を払って活動してい社発表の機会を設けて役員、事業所の代表者の前できたいと考えております。

発表します。
第35回2014年 度 全 社 改 善 事 例 発 表 会 は、11月

高岡工場 総務部

新免 龍彦

56

従業員
一人ひとりの
CSR活動

それぞれの立場で実践するCSRの取り組み。
一つひとつの活動が日本曹達グループの発展を支えています。

わたしのCSR 活動わたしの安定的に製品を届けるため、お客様の声にCSR 活動真摯に向き合っていきます。

わたしの責任感が生みだす信頼感
CSR 活動

わたしのCSR 活動

入社以来、工薬製品の生産管理を担当してきました。上下水道にも使

私たちは、安全な製品を創出するため、責任を持って安全性研究業

われる液体製品の在庫管理は、難しい側面もありましたが、安全と安定

務に取り組んでいます。農薬の候補となる化合物を厳しい目で評価し、小田原研究所 安全性研究部
探索毒性研究グループ

児玉 寛信

操業を第一に考え、社会に影響が出ないよう責任感を持って業務に取問題点を提起し、解決して行くことが私たちの仕事です。そのためにり組んできました。

動物実験を行いますが、動物愛護の精神に則り、動物の苦痛の軽減や

諸江 寛子

今年の春から同じ工薬製品の営業へ異動になりましたが、日本曹達の従業員一人ひとりのCSR活動

化学品事業部 基礎化学品部
工薬課

動物数の削減を心がけています。近年では、動物実験代替法の導入も製品は自信を持って販売して

進 め て い ま す。ま た、当 試 験

いけると思っています。今ま

施設は農林水産省による3年でとは逆の立場で、お客様のご と のGLP適 合 確 認 を 受 け、

声を吸い上げて会社にフィー

30年 間 に わ た っ て 信 頼 性 のドバックすることで、より良高い施設として認めて頂いてい製品を確実にお客様へ提供います。

していけるよう精一杯頑張っていきたいと思います。

わたしのCSR 活動高岡工場 有機製品二課
有機二係

山田 浩志

わたしの
安全確保を最優先に、次世代への「意思の伝承」
CSR 活動に取り組んでいます。

わたしの現地パートナーと良好な関係を築き、CSR 活動海外合弁会社の運営をサポートしています。

多くの危険物を扱う現場であることから、環境への影響や従業員の韓国のソウルから南へ約300km下った港町、麗水に、私の担当する

健康被害にも気を配りながら、安全確保を最優先に働いています。また、

日曹南海アグロ株式会社（NNA）の工場があります。対馬海峡を挟んだ管理職として安全教育にも一生懸命に取り組んでいます。

福岡からは、丁度ソウルからと同じ300kmしか離れておらず、古くか製造現場は世代交代してももちろん存続していきますが、安全確保

ら日本と交流がありました。このNNAの運営を日本曹達の立場からサのための作業方法やマニュアルは、職場ごとの意識や意思の伝承が根ポートするのが私の役割です。現地のスタッフはもちろん、地元企業と底にあってこそ引き継がれ議論する機会も多いのですが、ていくものだと思います。

文化や考え方の違いから話が一人ひとりの従業員がうまく進まないこともありま

チームの一員として自分のす。
「NNAを よ り よ く す る た

存在感を示し合い、それを認めに」という共通の目的の下、め合うことができる職場づ

対話を続け、お互いを理解す

くりを大切にしています。

ることの難しさと大切さを

わたしのCSR 活動農業化学品事業部
企画・管理室吉田 由布子

日々実感しています。

57

58

工場の
CSR活動

二本木工場
現場レポート〒949-2392
新潟県上越市中郷区藤沢950
T E L： 0255-81-2300

協力会社との共同プロジェクト。

FAX: 0255-81-2341

工場全体の廃棄物削減をテーマに余剰汚泥を230トン削減
主な生産製品
カセイカリ、アルコラート、HPC、
ファロペネムナトリウム、モスピラン、ニッソラン、
ハイクロン、ハイジオン、他
従業員数
298名 （2015年3月末）（従業員には上越日曹ケミカル（株）含む）

用役係と曹栄産業のプロジェクトメンバー

協力会社
176名 （2015年3月末）
ISO 14001: 2000年3月認証取得
ISO 9001: 1995年8月認証取得
OHSAS 18001 : 2009年4月認証取得

塚村 聡

量削減を目指したプロジェクトに取り組んでいまンバーで繰り返し検証を重ね、1年をかけて運用のす。工場では年間で約2,000トン弱程度の廃棄物が方向性を固めていきました。

発生していますが、その約50％は活性汚泥の余剰

30代が中心の今回のプロジェクトでは、用役係汚泥です。余剰汚泥は工場排水を処理する際に発生の社員が活性汚泥プラントの運転管理の習得も含する廃棄物ですが、余剰汚泥の75％を占める水分めて取り組んだことも収穫の一つとなりました。今量を削減することで総量が減り、産廃処理費用も削回の改善プロジェクトには運転管理委託している

減できると考えました。

協力会社の曹栄産業の皆さんにも参加していただ

そこで、余剰汚泥の脱水機の凝集剤変更による水上で改善していこうという活動です。今年はその方法をさらに厳しく充実させて、既存設備の修理や改善内

執行役員
二本木工場長の費用対効果なども試算しながら、プロジェクトメ

容を強化していきたいと思っています。その目標達成へ向けた活動の中で、一人ひとりの仕事に対するプロ

き、一気通貫の改善活動を達成できたと思います。

分量削減を目標に改善に取り組みました。最初は凝最終的にはプロジェクト開始前の余剰汚泥出荷

集剤メーカーや脱水機メーカーが提示した添加率

量が974トンに対し、改善後の汚泥出荷量が746トでやっていたのですが、提示されたものとは別の配ン(2014年度実績)となり、廃棄物処理量を約230

合比率が最適であるという結果を得たことで、全体トン削減することができました。

工 場・研 究 所 の C S R 活 動工場長
コミットメント

二本木工場では2012年から余剰汚泥廃棄物の総意識がより磨かれていくことを期待しています。
技術の伝承については、シニア世代の経験を若い世代へ引き継いでいくために、机上の教育だけではなく、実際のOJTによる教育にも積極的に取り組んでいま当たり前の活動に価値を見出す
一人ひとりのプロ意識で築く信頼
二本木工場は、会社発祥の地で95年間操業を続ける

す。工場の自動化は必要に応じてどんどん進んでいきますが、そのプロセスに「人」が持つ技術をどのように取り入れていくのかは、安全、品質を確保する上で欠かせない視点だと思っています。

Topics

中郷中学校体験学習

新潟県上越市内の中学生が、職場体験活動を通して職業観や勤労観を育み、働くことの意義や自分の将来を明確に考える「上越『ゆめ』チャレンジ事業」が実施されました。これは、主体的に行動できる生

歴史ある工場です。地域とのつながりは非常に深く、

二本木工場のもう一つの重点的な取り組みとして、地域行事への参加や、最近では中学生の職場体験を受

今年から品質リスクアセスメントの運用を開始しま

では、中郷中学校の生徒6名を受け入れ、製造現場

け入れるなど、地元住民の皆様との様々な交流を続けす。安全面でのハザード抽出と同じ考え方で、品質面の見学をはじめ、製造部、RC推進部、総務部の作業てきました。また、工場の臭気対策において環境モニにおいてもリスクを洗い出し、より良い品質確保を目を体験していただきました。この体験をきっかけに、ターをお引き受けいただくなど、地域の皆様の声を反指した改善活動につなげていきます。

映させた改善活動も行っています。

安全、環境、品質すべてのリスクアセスメントを効

今年は二本木工場の中期計画も3年目に入り、社員果的に運用するための社員教育も取り入れながら、現一人ひとりがプロ意識を持って計画を実行していく

場の社員が中心となって運用していけるようなフェーズです。具体的には、「 変更管理」に注力してい

PDCAサ イ ク ル を、工 場 全 体 で 構 築 し て い き た い ときますが、これは改善活動のメリットだけを見るので思っています。

徒の育成を目指した就労体験学習です。二本木工場

将来の日本曹達社員が誕生することを期待しています。

RC推進部にて
製品分析体験中です。

はなく、その裏にあるリスクもきちんと見つけ出した

59

60

二本木工場

工場の
CSR活動

高岡工場

CSR活動状況
マネジメントシステム・組織統治

人権・労働慣行

当工場は品質、環境、労働安全衛生のマネジメント

全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化システムを適切に運用・維持管理するとともに、３つや労使での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひのシステムを統合し、効率的な運用に取り組んでいとりが生きがいを持って働ける職場環境づくり」に努ます。

めています。

環境保全

保安防災・BCP

環境影響をシステムにより評価認識し、地球に優し

自然災害などの甚大な被害をもたらす危機が発生

い環境づくりのために地域社会との対話を通じて工した場合、従業員、協力会社員とその家族の安否確認・場環境対策を積極的に推進し、活動による環境影響の安全確保、ならびに地域住民の安全確保に向けた取り極小化に努めています。

組みを行っています。

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題

T E L： 0766-26-0206
FAX: 0766-26-0300

主な生産製品
カセイソーダ、塩酸、TODI、塩化燐、トップジンM、STM、農薬製剤品、他
従業員数
283名 （2015年3月末）

無災害で元気に働く喜びを感じる職場づくりと、地消費者の立場に立って製品の品質保証を行っていま

域社会の安全確保に努めるため、安全の基盤整備、心身す。
また、
物流安全にも取り組み、
物流事故・災害防止にの健康管理、
OSHMSの継続的な改善を推進しています。

努め、より良い製品を消費者にお届けしています。

化学品・製品安全

社会との対話・コミュニティ参画
および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

工業品、食品添加物、医薬品の個々の化学製品の性〒933-8507
富山県高岡市向野本町300

協力会社
165名 （2015年3月末）
ISO 14001: 2000年11月認証取得
ISO 9001: 1995年6月認証取得
OHSAS 18001 : 2005年11月認証取得

当事業所では環境懇談会開催や地域行事へ参加す

状と取扱方法を明確にし、すべての方の安全と健康、ることにより、地域とのコミュニケーションを進めて環境を守るべく取り組み、安全データシートを整備しいます。

提供しています。

また、2011年度からは、教育を主体に技術の伝承に

工 場・研 究 所 の C S R 活 動工場長
コミットメント取り組む「工場力アップ大作戦」というプロジェクト
執行役員
高岡工場長

工 場環境データ ※（ ）内は2013年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。
単位：t/年（排水量：千t/年、CO 2：万t/年）

2014年度
環境実績データ

水域への排出排水量

大気への排出BOD8,528（▲1,425） 18.1（▲4.5）

廃棄物
最終埋立処分量

CO2

NOX

SOX

ばいじん

6.4（+0.1）

26.2（+6.8）

5.9（▲3.7）

6.1（▲0.5）

物質名

水域

トルエン

20.04（+0.89）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

ふっ素

0.00（0.00）

0.00（0.00）

2.23（▲1.00）

クロロホルム2.68（▲0.32）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

（千t）

排水量

2013年度

61

移動量

大気

水域への排出9,953

排出量

対象物質：15物質

総排出量：24.28ｔ

大気への排出（万t）

総移動量：3.52ｔ

廃棄物最終埋立処分量

CO2

8,528

2014年度

6.4

6.4

109.2

70.6

2013年度

2014年度

2013年度

2014年度（t）と連携しながら事故の体験教育を取り入れるなど、ベテランの経験を若い世代が継承できるように配慮しています。工場の安全レベルが上がれば必然的に事故経験者は少なくなるため、リスク管理という側面でも70.6（▲38.6）
単位：t/年

2014年度
PRTR
対象物質
排出量

高野 泉

をスタートしています。特に、安全面に関しては、外部

有効なプロジェクトだと思っています。同時に、生産

無事故無災害の達成を第一に、工場発の提案力で未来へ発展

現場ならではの、「 考え、提案し、推進する」醍醐味のよ
うなものを一人ひとりの社員に伝えていきたいと思っています。

高岡工場は、昨年、操業から80年の節目を迎えまし

CSR活動については、ステークホルダーに活動をごた。中期工場計画として「チャレンジ10高岡」を掲げ、理解いただき、その評価をしっかりと受け止めること10年後のあるべき姿を描き、そのためのプランを一つが工場の持続的な発展につながると考えています。

ひとつ実行しながら、工場を健全なかたちで維持・発もっとも近いステークホルダーである地域住民の皆展させていくことに取り組んでいます。2015年度の様との交流にも力を入れております。これまでも、環重点目標としては、まずは安全確保と安定稼働を第一

境モニターの方との定例会、地域交流会への参加など、に、ヒューマンエラーの撲滅に取り組み、飛躍への足

地域の声を工場活動にも取り入れてきました。CSR活

固めをしっかりと行っていきます。その上で、既存設動は特別なものではなく、安全や環境保全といった基備や既存製品の維持だけではなく、チームワークと推本的なところにしっかりと取り組みながら社会から進力のもと工場発信型の提案ができる高岡工場の特の評価を受けることでより進化していくのだと思い長を、グループ全体の中で最大限に発揮していきたいますので、これからも社会と共に発展するという側面と考えています。

を大切にしていきたいと考えています。

62

高岡工場
CSR活動状況

現場レポートマネジメントシステム・組織統治

人材の入れ替わりを契機に工場の活動力の維持・向上を目的に「工場力アップ大作戦」
を推進

工場力アップ大作戦の関係者

10年程前から続く団塊世代の大量退職により、2014年度には、高岡工場オリジナルの人材育成

高岡工場においても、新入社員や転入社員への技術プログラムをまとめました。製造部門の若手世代、の伝承が大きな課題となっていました。そこで、工新入社員世代を対象に、新しい仕組みづくりに積極

場の稼働力を維持し更なる発展を続けていくため果敢に取り組む高岡工場らしく、これまでにない部に、教育環境の整備に着手し、2011年度に「工場力門横断型の新しい教育プログラムになっています。

アップ大作戦」というプロジェクトを立ち上げましこ れ ら は、日 曹 高 岡 ア カ デ ミ ー（NTA）と し て、た。工場全体のCSR計画と連動させながら、教育活

2015年度から運用開始しています。

動に軸足を置いたPDCAを年単位で回していく取

今年度は「工場力アップ大作戦」の最終年度となりり組みを推進しています。高岡工場では、技術の伝ますが、予防保全の発想で工場のダメージコント

次年度の活動へのスパイラルアップを目指し、工場る以上避けることはできない、ヒューマンエラーの全体できめ細やかな運用をしています。

撲滅に徹底して取り組んでいきたいと思っています。

「法令を順守し健全で透明な工場経営を行う」こと

全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体を 基 本 と し て、ISO 14001、OHSAS 18001、ISO化や労使での前向きな討議などを通じて、「 社員一人9001に基づき、目標設定・継続的改善・定期的見直し

ひとりが生きがいを持って働ける職場環境づくり」

を実施しています。

に努めています。

環境保全

保安防災・BCP

有害化学物質の大気・排水への排出基準を順守す

工場では危険物・毒劇物・高圧ガスを取り扱っているとともに、PRTR対象物質の排出削減について策定ますので、設備新設の場合には発火･爆発に対する危した「化学物質管理計画」に従い、計画的に排出削減

険防止対策を設備設計に反映し、また現有設備につに努めています。

いては適切な設備保全で保守管理し、計画的に設備の更新をしています。

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題

リスクアセスメントで危険有害源の削減を図り、運送会社に対して点検、教育を行って製品が安全

4つの安全サイクルを回すことでゼロ災を目指してに届くよう努め、品質リスクアセスメント、品質点検、います。また、メンタルヘルス等の健康指導を行い、品質ミーティングを実施して品質クレーム発生防止

心と体の健康増進を図っています。

に取り組んでいます。

化学品・製品安全

社会との対話・コミュニティ参画
および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

製品のSDSおよびラベル表示を国内ならびに海外の規制に対応させ、お客様に最新の製品情報を提「住民感謝祭」をはじめ、環境モニター・近隣自治会

供し、「 安全管理、使用トラブルゼロ」に取り組んでの皆さんとの意見交換会等を実施し、社会との対話います。

を続けています。

工 場・研 究 所 の C S R 活 動

承にとどまらず、安全・環境・品質のテーマを中心に、 ロールを進めていくと同時に、人が関わる職場であ

人権・労働慣行

工 場 環 境 デ ー タ ※（ ）内は2013年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。
単位：t/年（排水量：千t/年、CO 2：万t/年）

Topics2014年度
環境実績
データ

火災・爆発・被液体験教育を実施

2014年7月2日、社員および協力会社員41名を対象に「火災・爆象、水を薬液に見立てた被液体験をそれぞれの実験装置を用いて体験教育前の座学行いました。参加者からは、「 着火や爆発を実際に体験して改めてその怖さを感じた」「 薬傷の激しさがわかった」など危険性を再認

2014年度
PRTR
対象物質
排出量

識した声が多く聞かれました。

排水量

BOD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

8，604（+11）

54.1（+11.0）

12.8（+0.5）

28.6（▲7.1）

98.4（▲13.6）

5.4（▲0.4）

す可能性があります。また、設備や薬液の取り扱い方を間違うと被

排出量

物質名

廃棄物
最終埋立処分量
113.0（▲37.0）

水域

アセトニトリル

0.90（▲1.88）

0.00（0.00）

2.00（▲0.60）

トルエン

1.81（▲7.25）

0.00（0.00）

52.09（+21.88）

クロロベンゼン13.62（▲0.99）

2.00（▲0.14）

1.77（▲0.12）

対象物質：24物質
静電気による爆発体験

水域への排出

（千t）

8,593

このため、今後ともこのような教育を定期的に実施し、従業員一総排出量：30.67ｔ

大気への排出（万t）

総移動量：206.41ｔ

廃棄物最終埋立処分量

（t）

CO2

排水量

液し薬傷する危険性があります。

移動量

大気

化学工場における火災・爆発等の災害は、発生現場の生産設備に被害を及ぼすだけでなく、近隣住民の皆様に大きな影響をもたら

大気への排出

単位：t/年

発・被液体験教育」を実施しました。この教育では、燃焼・爆発の基
礎原理を座学で受講後、静電気による着火や粉塵爆発等の危険現水域への排出

8,604

12.6

12.8

150.0

2014年度

2013年度

2014年度

2013年度113.0

人ひとりが安全を意識することにより、近隣の皆様に対し安全な工場を目指してまいります。
被液体験

63

2013年度

2014年度

64

工場の
CSR活動

水島工場
現場レポート〒711-0934
岡山県倉敷市児島塩生2767-12
T E L： 086-475-0036

災害現場を俯瞰して

FAX: 086-475-0039

人の動きを把握するために、図上訓練を実施しました
主な生産製品
青化ソーダ、青化カリ、
DAMN（ジアミノマレオニトリル）
従業員数
43名 （2015年3月末）

管理課のメンバー

協力会社
25名 （2015年3月末）
ISO 14001: 2001年10月認証取得
ISO 9001: 1999年1月認証取得
OHSAS 18001 : 2009年1月認証取得

立花 輝雄

であろう南海トラフ巨大地震の影響が懸念される被害を想定し、実際に所轄の消防車や救急車も駆け地域に属しており、工場で取り扱うものの性質上、つけるほか、災害本部、日赤、報道関係なども参加し、従業員の防災への意識は非常に高くなっています。 さらに倉敷市環境政策課が大気測定も行うという災害に伴う停電への対策としては、自家発電設

製品やリスク等についての説明を行い、ご理解いただ
いた上で操業を続けていくことが工場の責任だと考え
ています。

工場長

ナート総合防災訓練も実施しています。この訓練は当工場では、2006年度よりMV（Mission Visualization）
活動という独自の活動を行っています。MV活動とは、

大規模な訓練です。

備による消火体制を整備しています。また、津波対

またそれとは別に、当工場と消防が連携した防災策としては、プラントの停止から安全確認、避難と訓練を定期的に実施しています。通常は放水や避難いう段取りを整え、従業員一同で情報を共有してなどを実地で行いますが、昨年度は図面上にて訓練います。

を行いました。実地の訓練だと、実際の人の動きが当工場は、幹事会社4社、加盟会社27社で構成す

見えません。しかし、質疑応答しながら図面上で人る、水島コンビナート地区保安防災協議会に加盟しの動きをシミュレーションすることによって、現場ています。各企業間は衛星電話による連絡網を敷い全体を俯瞰でき、本部のみならず、参加者全員が災て お り、ま た、岡 山 県 主 催 に よ る 水 島 地 区 コ ン ビ

害時の取るべき行動を把握することができました。

工 場・研 究 所 の C S R 活 動工場長
コミットメント

水島工場がある岡山県倉敷市は、将来発生する

CSRにおける改善活動を「見える化」し、工場全体で共有する活動です。誰でも見られるところにMVシートの掲示、発表会の開催などを通じて活動の実態と進捗、効果をトップダウンではなく全員参加型で共有してより良い工場を実現する手段としてCSRの様々な側面を活用います。非常に良い活動であり今後も継続していきた
いと思っています。

Topics

レスポンシブル・ケア活動の地域対話への参加

2015年2月19日に日本化学工業協会が主催する「第9回 レスポンシブル・ケア岡山地

昨年、無事故・無災害の目標を立てましたが、残念な

区地域対話」が開催されました。13社55名が出席し、日頃のレスポンシブル・ケア活動の水島工場は、近隣企業から毒性の高い粗青酸ガスのがら1件の不休災害が発生しました。非常に微小な災取組状況を地元行政、自治会の方々など98名の皆様へ報告しました。地区対話では3事業供給を受け、シアン化ナトリウムならびにシアン化カ

害ですが、目標を達成できませんでした。全従業員が所のRC活動事例報告、基調講演、パネル

リウムの製造を行っています。非常に危険なシアンと一丸となり取り組む当工場の文化を土台に、CSR活動

ディスカッション、意見交換が行われいう毒物を取り扱っていることから、当社の従業員、協の目標達成に取り組んでまいります。

力会社の方々を含め、工場で働く全員が製品の取扱い

CSRには、さまざまな側面があります。それぞれのについてしっかり認識し、日頃の保護具のつけ方や作

面で従業員全員が自分の持っているパフォーマンス

業の仕方も含めて、普段の些細なことを絶対疎かにせを十分に出し切り、より良い工場をつくっていきたい

ずにCSR活動を実践しています。さらに、工場が岡山県と願っています。CSR活動自体は目的ではありません。

の水島コンビナートで操業していることから、大規模

CSR活動を通じてより良い工場と周辺環境を生み出な災害になりかねないこともあり、小さな災害も起こ

し、ひいては当社グループ全体、そして社会に貢献しすことがないように保安防災には非常に気を遣っていていきたいと思っています。

ました。基調講演では岡山県危機管理課 よ り「 地 震・津 波 な ど 災 害 へ の 備え」というテーマで、南海トラフ地
震の岡山県での津波の浸水シミュ
レーションなどについて講演いた だ き、工 場 で の 地 震 対 策 の 検討に活かしています。

ます。周辺の住民の方々には、当工場で取り扱っている

65

66

水島工場

工場の
CSR活動

千葉工場

CSR活動状況
マネジメントシステム・組織統治

人権・労働慣行

当工場は生産活動においてシアンを取り扱ってい全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化

ることを強く認識し、RC活動を推進するとともにCSR

や労使での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひの社会的責任の原理に則り事業活動を全従業員が参

とりが生きがいを持って働ける職場環境づくり」に努画して推進しています。

めています。

環境保全

保安防災・BCP

環境方針に基づき、省エネ、省資源、廃棄物の削減、重大な設備災害を防止するため、設備変更管理を行い、〒290-8530
千葉県市原市五井南海岸12-8
T E L： 0436-23-2012
FAX: 0436-22-6588

有害物の削減に努め、事業活動による環境影響を最小

安全・安定・安心した生産活動を推進しています。
BCPにするために活動を推進しています。

（事業継続計画）を確立し、継続的に改善を行います。

主な生産製品NISSO-PB、VPポリマー、チタボンド、D-90、
テイクワン、メルサン

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題

従業員数
117名 （2015年3月末）

無事故・無災害の達成および健康で元気に働く喜び

顧客信頼・顧客満足の取り組み強化と、輸送途上の事を感じることのできる職場づくりを推進します。リス

故リスクを低減し、物流事故の防止を図っています。
荷クアセスメントを充実させ、リスク低減活動を推進し主として製品輸送・保管業者にRC教育を年に1回実施ています。

しています。

化学品・製品安全

社会との対話・コミュニティ参画
および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

化学物質および製品による環境・安全・健康面への協力会社
101名 （2015年3月末)
ISO 14001: 2000年7月認証取得
ISO 9001: 1997年8月認証取得
OHSAS 18001 : 2008年2月認証取得

非常通報連絡協議会等を通じた行政・地域との対話、影響に配慮し、法規制を順守するとともに社会的な要

地元行事への参加により、企業活動の理解と親睦に努請に基づく規制にも対応し、社会からの信頼を高めるめています。

よう努めています。

若手もベテランもそれぞれ個々の経験のみに頼ら

工 場・研 究 所 の C S R 活 動工場長
コミットメント

ず、全員が原理・原則を理解した上での工夫ができる

工 場環境データ ※（ ）内は2013年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。
単位：t/年（排水量：千t/年、CO 2：万t/年）

2014年度
環境実績データ

水域への排出

大気への排出

排水量

COD

CO2

NOX

SOX

ばいじん

491（▲17）1.9（▲0.3）

0.9（▲0.3）

2.7（▲0.3）

0.0（0）

0.0（0）

排出量

物質名
無機シアン化合物

0.12（+0.01）

0.03（▲0.02）

0.006（0.000）

アセトニトリル

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（▲0.23）

キシレン

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（▲0.03）

水域への排出（千t）

大気への排出（万t）

総移動量：0.006ｔ

廃棄物最終埋立処分量

CO2

排水量
508

2013年度

67

移動量

水域

総排出量：0.15ｔ

491

2014年度

1.1

2013年度

0.9

2014年度

5.4

3.7

2013年度渡辺 敦夫

は大きく、例えば、プラントに埋め込まれた設計時の2014年度（t）

安全の仕組みを現場の担当者にももっと知ってほし
いと思いますし、それを技術部門にフィードバックしながら、もっと安全なプラントを皆で構築していこう

3.7（▲1.7）

大気対象物質：4物質

ようになってきました。安全確保に「人」が果たす役割

廃棄物
最終埋立処分量

単位：t/年

2014年度
PRTR
対象物質
排出量

工場長

という工場になっていけたらと思っています。安全でプラン重視のPDCAサイクルで安全・安心を未来へつなぐ

効率の良い設備を稼働させることによって、工場で働
く社員はもちろん、地域の方にも、より安心いただける工場に進化していけると考えています。

2015年度は「プラン重視のPDCA」を目標に掲げ、CSRを取り入れてから数年が経過しましたが、工場工場全体で取り組んでいきます。CSRのPDCAを回しの至上命題である安全の確保だけでなく、環境保全やていくことは工場の安全操業には欠かせない仕組み

品質保証など、毎日のすべての活動が社会的責任につですが、今年度はその安全レベルをさらに上げていき

ながるという意識が定着してきました。安全第一でよたいと考えています。そのためにはすべての活動におり良い製品を効率的に生産することが、社会に貢献す

いて、一人ひとりの社員が深く考える習慣を身につけ、る仕事になるという意識が高まり、社員のモチベー

PDCAサイクルの「プラン」の質を高め、それを実行す

ションアップにもつながり始めたと感じています。

ることで、より高い成果を出していけるような仕組み

千葉工場は地域に隣接する京葉コンビナートに位に進化させることを目指します。簡単にできることで置することから、毎年開催される地域の祭りに参加すはないかもしれませんが、工場全体をより効率化する

るなど、住民の皆様との交流も大切にしています。ことともに人財育成としても活用していくことで、未来れからも安全を第一に、地域社会から安心いただけるを拓く取り組みになると位置づけています。

工場でありたいと思います。

68

千葉工場
CSR活動状況

現場レポートマネジメントシステム・組織統治

排水プールを活用した排水総合対策ワーキンググループ
落差の活用で消費電力ゼロを実現

人権・労働慣行

法令を順守し健全で透明な企業活動を行うために全社の基本方針に基づき、人事制度の運用の具体化

全員参加でRC活動に取り組みます。CSRに則り、全従や労使での前向きな討議などを通じて、「 社員一人ひ業員が参画して、PDCAサイクルを適切に運用して、とりが生きがいを持って働ける職場環境づくり」に努事業活動を行います。

めています。

環境保全

保安防災・BCP

ISO14001環境マネジメントシステムに則った管公設消防や共同防災隊の協力も得て、平日の防災訓理を行っています。廃棄物の削減に努め、前年比100

練、夜間休日の防災訓練を年に各2回以上実施していｔの削減を達成しました。排水総合対策工事により、ます。BCP(事業継続計画)を確立し、継続的に改善を

異常排水を防止するシステムの構築を行いました。

行っています。

労働安全衛生物流安全・品質保証・消費者課題

プロジェクトのメンバー

工場排水の処理は環境保全の観点から非常に重ら東京湾に直接放流していた排水を一度プールに要な課題です。千葉工場では、2013年に排水設備

溜めて排水する設備の新設を決定しました。さらに、について関係部署とRC部門の10名からなる排水

緊急時に排水を東京湾に流さないための緊急遮断

総合対策ワーキンググループを立ち上げ、排水シス弁を設置したことで、排水対策も格段に改善するこ

テム全般の改善に取り組んできました。千葉工場でとができました。
また、新たな排水システムでは、落差を利用してに放流させていますが、旧排水システムでは緊急時排水を輸送することができるため、電力ゼロの排水に基準値を超えた排水が東京湾へ流れ出てしまう

処理システムを実現しています。プロジェクトは懸念が残っていました。そこで、今回の排水総合対2015年3月に解散しましたが、千葉工場全体の総策プロジェクトの中で、使用しなくなったプラント

排水量が規定値を超えないよう、雨水対策を含めたのプールを新たな排水システムに活用するアイデ

排水設備の改善を進めていく予定です。

アに関して検討を開始し、安全審査を繰り返しながISO 9001品質マネジメントシステムに則り、製品に則り、無事故・無災害の継続および健康で元気に働くの輸送、流通に関するリスクを低減し、物流事故の未喜びを感じることのできる職場づくりを推進します。

然防止を目指しています。品質保証に努め、顧客満足に貢献します。

化学品・製品安全

社会との対話・コミュニティ参画
および開発・公正な事業慣行・コンプライアンス

化学物質および製品の危険・有害性が及ぼす環境・安全・健康面に配慮し、法規制を順守するとともに社

地域における各種コミュニケーションに参加し、企会的な要請に基づく規制にも対応し、顧客信頼・社会

業間の協議会やボランティアサポート活動に積極的からの信頼を高めます。

に取り組んでいます。

工 場・研 究 所 の C S R 活 動

発生した工業排水は、活性汚泥処理を施して東京湾

OHSAS 18001労働安全衛生マネジメントシステム

工 場 環 境 デ ー タ ※（ ）内は2013年度実績値との差異。+は増加、▲は減少。 —発生施設無し。

ら、その有効性を厳しくチェックした上で、工場か※

単位：t/年（排水量：千t/年、CO 2：万t/年）

Topics2014年度
環境実績
データ

小学生の工場見学会を開催

水域への排出

大気への排出

排水量

COD

CO2

1，436（▲218）9.7（▲0.5）

1.8（+0.3）

NOX
※

—

SOX
※

廃棄物
最終埋立処分量

ばいじん

—

※

—

0.3（▲4.5）
単位：t/年

毎年、京葉小学校の生徒を対象として、近隣企業と合同で工場見学

2014年度
PRTR
対象物質
排出量

会を開催しています。昨年は7月17日に、５年生108名を招いて、工場の隣にある弊社千葉研究所と協力して「ポリアクリル酸ナトリウ
ムのゲル化実験」を行いました。司会、博士役、アシスタントに担当分
けをして、成功実験(10秒程度でゲル化)と失敗実験(2～3分程度でゲル化)を実施しました。実験を通じて「失敗は成功のもと、何事もあき

排出量

物質名

水域

トルエン

8.15（+1.05）

0.00（0.00）

0.28（▲2.03）

ノルマルーヘキサン

5.11（▲0.59）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

1.3ーブタジエン

3.40（+0.16）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

対象物質：12物質

らめないこと」を説明しました。生徒たちはゲル化実験に非常に関心をもった様子で、工場見学会は大好評のうちに終了しました。工場見水域への排出学会の帰り際に、生徒から夏休みの自由研究の相談を博士役に持ち

（千t）

1,654

皆様に親しまれ、愛される工場を目指してまいります。

総排出量：17.34ｔ

大気への排出（万t）

総移動量：41.17ｔ

廃棄物最終埋立処分量

1,436

1.7

1.8

4.8

博士に扮した社員

0.3
2013年度

69

（t）

CO2

排水量

かける場面も見られました。このような工場見学会を通じて、地域の

移動量

大気

2014年度

2013年度

2014年度

2013年度

2014年度

70

研究所の
CSR活動

小田原研究所

研究所のCSR活動〒250-0280
神奈川県小田原市高田345〒290-0045
千葉県市原市五井南海岸12-54

T E L： 0465-42-3511

T E L： 0436-23-2141

FAX: 0465-42-2180

FAX: 0436-21-9706

トップ
コミットメント

下関係なくコミュニケーション機会を増やすなど、所員の心身の健康について研究所全体で積極的に取り組んでいます。また、女性所員が活躍しやすい職場づ

執行役員 研究所長

くりの一環として、産休・育休が取りやすい雰囲気づ佐野 愼亮

くりにも努めています。

世界初の化合物を扱う研究開発「安全」と「安心」をお届けしていますトップ
コミットメント

であり、グローバル化が進展する中、国内はもとより海外各国の法令を一人ひとりの所員がしっかりと理解した上で、研究所としてスピーディー且つきめ細や

執行役員 研究所長

かに対応する体制づくりが不可欠です。

金子 彰

そのため、CSR懇談会や安全衛生委員会などを定期

労働安全衛生については、小田原の他に、研究用の的に開催し、課題については、適時フィードバックす圃場として、静岡、福島、北海道に分散しているため、るなどの地道なPDCAを繰り返すことで、研究所全体

計4ヵ所各施設におけるCSR意識の共有が課題です。
情報共有にはメールや書類回覧だけでなく、ウェブ会のCSR意識を高める努力をしています。その成果として、不休業無災害4,400日超、休業無災害8,000日超の達成につながっているのだと思います。

るだけ増やすことで、地理的条件を克服していくよう

千葉研究所は、開発の過程から完成品に至るまで、また、当研究所は、隣接する千葉工場と生産技術面録を行っていますが、世界初の化合物を取り扱うケー

努めています。安全面の検証を目的とする圃場での農研究員の安全はもちろんのこと、使っていただくお客で一体化した管理運営をしているため、開発した技術スも多く、安全性についてあらゆる角度から検証を行作業については、刃物や農機具など危険を伴う機械の様の安全性を第一に意識しています。また、新たに開を製品化する際にもっとも大切な、安全品質を確保す

い、製品の安全確保を最優先に業務に取り組んでいま取り扱い教育や安全研修をしています。

発した製品の安全性レベルにより、環境負荷の範囲がるための技術トランスファーも非常にスムーズにな左右されていくことから、すべての条件を総合的に検りました。

また、食糧に深く関わる農薬を研究する職場として、える目的で、ヒューマンエラーを減らすフォローアッ

安全はもちろん、ステークホルダーの皆様に「安心」い討した上で、研究開発を進めています。

プ体制づくりにも取り組んでいます。

ただけるかどうか、という視点を取り入れた研究開発

製品の安全性確保と環境保全技術の開発については、事項として、社会に役立つ新しい製品を世の中に提供を心がけています。

私たちのCSR活動で大きなウェイトを占めるところしていきたいと思います。

また、研究では個人で取り組む作業が多いので、上現場レポート

研究企画管理部

杉本 茂二、鈴木 立美、牧田 悟、達城 幸子

各圃場における農機具の取り扱いを厳格化
小田原研究所が所管する圃場では、トラクターやの考えから活動を開始しました。

現場レポート

研究管理部

工 場・研 究 所 の C S R 活 動議を活用するなど、顔が見える臨場感のある場をでき

社会に役立つ新しい化学製品を開発
安全第一の研究活動を実践しています

小田原研究所は、農薬を中心に創薬の研究・開発・登す。新規の剤を開発する過程ではリスクを最小限に抑

71

千葉研究所

今後も引き続き、安全第一、環境への配慮を最優先

森 博幸

産官学の連携を図ることで地域にも貢献
千葉研究所は研究開発において様々な形で大学や学や企業などに積極的に働きかけを行っていただい

刃が回転する草刈り機など、大型から小型の機械ま活動内容としては、まず保有している農機具や機行政と積極的に連携を取っています。大学への研究ている点があります。千葉大学や千葉工業大学など

で危険をともなう農機具を日常的に使っています。

械を操作するための資格の有無、オペレーションし員の派遣や大学の先生との共同研究を行うなど研究とともに、産官学が一体となって千葉県全体を活性

昨年から、そうした農機具の取り扱いについて、事故た人などをリスト化しました。リストに基づいて所外の方とコミュニケーションを図っています。ま化しようという取り組みを進めています。その甲斐を起こさないための取り組みを重点的に進めました。 チェックすることで、圃場で働く人の防災意識の向た、お客様が国内ユーザーだけでなく海外のお客様あって、当研究所と大学の先生方との連携も進み、活発なコミュニケーションが図られています。

圃場で働く人の多くは当社の関係会社に属して上が進んだと感じています。今後も「全員参加でゼロも多いことから、研究員が国際学会などに参加する

おり、当社が直接指導、監督するわけではありませ

災」の達成を目指した取り組みを展開していきます。

こともあります。大学との連携が活発である背景のまた、研究所周辺は高分子関連の企業が多く、当研ん。しかし、当社の施設内で働く以上、安全防災には一つとして、行政（千葉県）が産業活性化とともに京究所でも所員が幹事となって毎年、千葉工業大学で留意していただき、事故をできるだけなくしたいと

葉コンビナートの発展を目指し、千葉県内にある大セミナーを開催しています。

72

グ ループ会社紹介

グループ会社CSR活動特集
は、総合物流のコーディネーターとして、
危険物・毒劇物・医薬品分野に利便性の高いサービスを提供しています。

CSR活動報告
三和倉庫株式会社は、今年で創業６５周年を迎えます。これからも社会とともに発展する企業であ

三和倉庫株式会社は、1950年（昭和25年）5月創立以来、刻々と変化する事業環境の中で、お客様のさまざまなご要望にリアルタイムに対応するため、常に時代の先を見るべく、
２０１２年に制定したＣＳＲ基本方針を軸として、事業所を中心に活動を推進していきます。

つめ、きめ細かな利便性の高い次世代の物流システムの構築を推進しております。
特に危険物、毒物・劇物等化学品の取り扱いは、近代的設備をもった物流施設と高度な専門知識により安全・確実をモットーに、設立以来当社の最も得意とする分野であり、中心的事業であります。
コンプライアンスにおきましてはコンプライアンス委員会を設置し、法令順守と企業倫理に基づく企業行動の徹底を図っております。また、内部統制につきましては基本方

医薬品向け定温倉庫

針に従い正確かつ適切な対応に努めています。さらに、オンラインによる情報サービス

鷹見社長とCSR推進事務局

も万全の体制を整え、総合的なサービスの提供を心がけています。今後も、様々なお客様の多種多様なニーズにお応えできるよう努めてまいります。

代表取締役社長①コーポレートガバナンスの充実

鷹見 伸佳

コーポレートガバナンスに努め、内部統制の推進と『 三和倉庫行動規範 』を周知し、法令、企業倫理を順守、環境保全、労働安全、品質安全、保安防災・ＢＣＰ、地域社会との調和に配慮した事業活動を推進しています。

法令(消防法・毒物及び劇物取締法・医薬品医療機器等法)規制品や、繊細な温度・湿度管理が求められる製品などに幅広く対応しています

強み

一般雑貨類をはじめ、法令規制品、温度管理品などの多種多様な製品や多種多様な荷姿の取扱いに、幅広く対応します。

グリーン経営認証 ( ※ )を８事業所（札幌、千葉、
大宮、川口、川崎、横浜、大東、茨木）で取得いたしました。また事業所では倉庫などのリニューア■消防法 危険物（第１類〜第６類）、指定可燃物の取扱いが可能■毒物及び劇物取締法 毒物、劇物の取扱いが可能

ルとあわせて照明のＬＥＤ化を進め、環境負荷の■医薬品医療機器等法 医薬品、動物用医薬品の取扱いが可能■前掲各種法令により複合的に規制を受ける製品の低減と照度向上による労働環境の改善に併せて取扱いが可能

取り組んでいます。

■温度管理品の取扱いが可能

危険物● 指定可燃物

特徴

対応貨物

札幌事業所

JR札幌貨物ターミナルに隣接、北海道では珍しい危険物倉庫を配備

危

毒

普

大宮事業所

さいたま市中心部に近く、関東以北、全国配送の拠点に

危

毒

普

川口事業所

東京都に隣接した立地で、首都圏へのアクセスに最適な物流拠点

危

毒

普

千葉事業所

京葉コンビナート内に位置し、様々な貨物のストックポイントに便利

危

毒

普

保

川崎事業所

東京、横浜港の中間点に位置し、危険物立体
自動倉庫を配置した総合物流拠点

危

毒

普

保

定

危

毒

普

保

定

●

温度管理
●
●

毒物危険物
劇物危険物
●

毒物及び
劇物取締法
●
●

毒物
劇物

●

●

医薬品危険物

毒薬危険物
劇薬危険物

●

毒薬・劇薬

医薬品
医療機器等法
●

医薬品

温度管理
●

普通品

国内法令非該当品（化学品、部品類、パーツ類、試薬、製品サンプル等）※グリーン経営認証…公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリー
ン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上、認証・登録を行うもの。

事業所

横浜事業所 主要幹線道路に隣接し、医薬品にも対応

定

危険物倉庫と普通品倉庫の併設で、物流効率化に適した内陸倉庫

危

毒

普

定

茨木事業所

北大阪の物流の中心である茨木市に位置し、全国または大阪近郊への物流拠点に

毒

普

定

医

毒 毒物劇薬普 普通品

保 保税貨物

定 定温貨物③品質の向上
お客様の満足度向上のため、Ｉ
ＳＯ９００１を軸に品質活動に取り組んでいます。安全大東事業所

危 消防法危険物

医

照明をLEDに変えることで作業効率が改善されました。

グループ会社紹介

消防法

で質の高いサービスを提供し続けるため、年４回の経営層並びに事業所長による安全会議などで目標の進捗を管理し、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、品質のレベルアップを図っています。また２０１２年に医薬品製造業（包装・表示・保管）の許可を取得し、業務
医

医 医薬品

の幅を広げ、
ＧＭＰに準拠した組織活動を全社レベルで展開しています。

④社会貢献

倉庫内の管理をする社員

事業所の拠点地域の防犯・防災活動を中心に、地域社会との調和等、さまざまな社会貢献活動に取り組んで普通品倉庫 約42,000㎡（内、毒物劇物 約8,290㎡、医薬品 約5,640㎡）
危険物倉庫 約17,090㎡（内、毒物劇物 約2,280㎡、医薬品 約490㎡）
倉庫計

73②環境保全の推進

まいります。

約59,090㎡（内、毒物劇物 約10,570㎡、医薬品 約6,130㎡)

74

グ ループ会社紹介

日本曹達株式会社

日本曹達グループ会社
製造系
グループ企業

日曹金属化学株式会社

製造系
グループ企業ISO 14001・ISO 9001取得

事業概況

ニッソーファイン株式会社（化学品事業）

三和倉庫株式会社（運輸倉庫事業）

新富士化成薬株式会社（農業化学品事業）

日曹エンジニアリング株式会社（建設事業）

ALKALINE SAS（化学品事業）

株式会社日曹建設（建設事業）

日曹南海アグロ株式会社（農業化学品事業）

株式会社ニッソーグリーン（農業化学品事業）

上越日曹ケミカル株式会社（化学品事業）

NISSO AMERICA INC.（農業化学品事業）

ISO 14001・ISO 9001取得「法令を順守し健全で透明な企業活動」を行うため、金属・化学関連事業で培ってきた技術と知見を生かし、全員参加
でマネジメントシステムの運用と継続的な改善を進め、環境安全・労働安全・製品安全・顧客満足の向上に努めます。
コンプライアンス最優先の事業活動を通じて豊かな社会の実現と地域社会への貢献を目指します。

代表取締役社長

熊野 正信

廃棄物処理、非鉄金属（亜鉛合金）、工業薬品（硫酸）の３事業の活動を通じ「社会から必要とされる企業」となれるように努力し続け、福島の地元企業の一員として『復興支援･地域貢献』に向け取り組んでいきます。
■ 創 業／1916年 ※〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル）
TEL．03-5688-6381 FAX．03-5688-1132
URL http://www.nmcc.co.jp/■ 設 立／1983年8月 ※■ 資本金／1,000百万円■ 売上高／7,979百万円（2014年度）■ 従業員数／118名（2015年3月末現在）

会津工場 〒969-3393 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯1372
TEL．0242-73-2121 FAX．0242-73-2668
千葉工場 〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-32
TEL．0436-21-3351 FAX．0436-21-1237

グループ企業

日曹商事株式会社（商社事業）

新富士化成薬株式会社

菊池 昭彦

製造系

非製造系グループ企業

日曹金属化学株式会社（その他）

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH（農業化学品事業）代表取締役社長

Corporate Data

製造系グループ企業※1916年に創設した高田商会大寺精錬所の経営を、1928年（昭和3年）に日本曹達株式会社が継承し、1983年に日曹金属化学株式会社として発足しました。

ニッソーファイン株式会社

事業概況

当社は主に、くん煙剤・顆粒水和剤・水和剤・スプレー剤等の農薬製品の受託製造と一般工業薬品の製造加工および小詰・包装を行っております。
Corporate Data

本社／工場（群馬工場）〒370-0071 群馬県高崎市小八木町313（高崎市大八木工業団地内）
TEL．027-361-6100 FAX．027-361-6116
http://www.shinfuji-kaseiyaku.co.jp/

グループ企業ISO 14001・ISO 9001取得

代表取締役社長

取締役社長

藤田 外史

〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル2階）
TEL．03-6202-0161 FAX．03-6202-0168
URL http://www.nissofine.co.jp/〒319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1309-2
TEL．0293-42-2064 FAX．0293-42-4130

いわき製造部 〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-6
TEL．0246-36-3576 FAX．0246-36-6687

75

郡山工場

〒963-0108 福島県郡山市笹川1-176
TEL．024-945-1886 FAX．024-945-3637

小名浜工場〒971-8126 福島県いわき市小名浜野田柳町41-26
TEL．0246-58-4182 FAX．0246-58-6277■ 設 立／2012年4月 ※■ 資本金／300百万円■ 売上高／10,712百万円（2014年度）■ 従業員数／220名（2015年3月末現在）※ 日 曹 フ ァ イ ン ケ ミ カ ル 株 式 会 社(2007年 設 立：郡 山 化 成 株 式 会 社(1954年設立)と茨城化成株式会社(1971年設立)が合併)とニッソー樹脂株式会社(1965年設立)が合併し、社名を変更いたしました。

事業概況

金属ナトリウム、塩素、塩化バナジウ

ム、酸化ナトリウム、その他アルカリ金属の製造および販売を行っています。ISO 14001認証を取得、資源やエネルギーを大切にし、環境に配慮した生産活動を行っています。

Corporate Data

ALKALINEグループのMSSA社は、品質・安全・環境方針を採択、宣言し、従業員の安全と健康、環境および住民保護、
顧客・従業員・株主の満足を最優先事項に位置づけています。
日曹グループの一員として、コンプライアンス順守（特に仏国 化 学 工 業 会 の 規 則、関 連 す る 法 規 ）に 加 え、ISO9001・14001のマネジメントシステムを取り入れた経営により、持続可能な発展と企業価値の向上を目指します。

グループ会社紹介

Corporate Data

磯原工場

Bruno
Gastinne

当社は、機能性染料、機能性樹脂、医薬品、農業化学品、及びその中間体等の受託製造販売、ならびに合成樹脂成形品、脱酸素剤、高機能乾燥剤等の製造加工販売を行っております。

■ 売上高／1,087百万円（2014年度）■ 従業員数／62名（2015年3月末現在）

ALKALINE SAS

ニッソーファイン株式会社は、営業・技術・生産の有機的結合を推進し、更なるスキルの向上を図り、樹脂成型材料をはじめとして高機能化学品に至る、あらゆるニーズに対応
し、サンプルから量産化までの一貫した物づくりを任される「顧客に信頼される企業」を目指します。

事業概況■ 創業・設立／1975年10月■ 資本金／70百万円

高崎工場 〒370-0072 群馬県高崎市大八木町888（高崎市大八木工業団地内）
TEL．027-361-0371 FAX．027-362-8909

製造系

ISO 14001・ISO 9001取得、GMP該当設備保有

上毛の山々に囲まれ緑の多い地域に立地している当社は、化学を通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼され必要とされる企業になることを経営理念としています。化学企業としての技術や知見を生かした、くん煙剤などの農薬製品により、食糧資源の安定確保と農業生産者の省力化に貢献するとともに、日本曹達グループ会社として、環境保全・
労働安全衛生・品質保証を基軸としたCSR活動を強く推進
していきます。

MSSA SAS, of the ALKALINE Group, adopted and declared its policyon quality, safety and environment, which focuses on the safety
and health of employees, environment and resident protection, andsatisfaction of customers, employees and its stockholder as thehighest priority items. In addition, MSSA SAS, as a member of
NISSO Group, not only observes compliance (especially theregulations applying to the French chemical industry and relatedlaws), but has also introduced the ISO 9001 and 14001
management systems in its business performance, aiming toachieve a sustainable development and the increase of its
enterprise value.

MSSA S.A.S.
Pomblière-73600 Saint-Marcel-France
TEL．+33-(0)4-79-24-7070 FAX．+33-(0)4-79-24-7050■ 設 立／2002年2月■ 資本金／10,909千EUR■ 売上高／75,305千EUR（2014年）■ 従業員数／270名（2014年12月末現在）

76

グ ループ会社紹介

日本曹達株式会社

日本曹達グループ会社
製造系
グループ企業

製造系グループ企業

非製造系グループ企業

日曹金属化学株式会社（その他）

日曹商事株式会社（商社事業）

ニッソーファイン株式会社（化学品事業）

三和倉庫株式会社（運輸倉庫事業）

新富士化成薬株式会社（農業化学品事業）

日曹エンジニアリング株式会社（建設事業）

ALKALINE SAS（化学品事業）

株式会社日曹建設（建設事業）

日曹南海アグロ株式会社（農業化学品事業）

株式会社ニッソーグリーン（農業化学品事業）

上越日曹ケミカル株式会社（化学品事業）

NISSO AMERICA INC.（農業化学品事業）
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH（農業化学品事業）

グループ企業

代表取締役社長

瓜生 博幸
事業概況

日曹商事株式会社

非製造系

日曹南海アグロ株式会社

ISO 14001取得

当社は農薬原体メーカーとして地域社会の信頼を得ると

当社は、2014年4月にCSRを導入いたしました。

ともに、世界では日本曹達と一丸となって国際社会からの2002年に認証取得したISO 14001に基づくマネ

信頼を培い、食糧増産に貢献してまいります。
「 地球環境へ

ジメントシステムを活用することにより、日本曹達の配慮」「 地域社会とのつながり」は、安全操業、安心品質、安グループの一員としてCSRを推進し、実践中の地球

定生産なくして成り立ちません。これを地道に続け、安全・環境への配慮やコンプライアンスに基づく透明か

安心・安定のための改善に積極的に取り組み、社会とともに発展する企業であり続けます。

代表取締役社長

中村 眞吾

事株式会社の合弁会社です。日本曹達が自社の製造技術により初めて海外進出を果たした生産会社でもあります。2013年度から本格的に製造を開始し、日本曹達を通して世界各国に製品を提供しております。
Corporate Data

ヨス本社
1384, Yeosusandan-ro, Yeosu-si, Jeollanam-do,
555-716, S.Korea
大韓民国 全羅南道 麗水市 麗水産團路 1384 〒555-716
TEL．+82-61-900-3500 FAX．+82-61-900-3560■ 設 立／2011年6月■ 資本金／32,640百万ウォン■ 売上高／31,056百万ウォン（2014年度）■ 従業員数／30名（2015年3月末現在）

ソウル事務所18th Fl, Namsan Square Bldg, 173, Toegye-ro, Jung-gu,
Seoul, 100-705, S.Korea
大韓民国ソウル特別市中区退渓路173番地
南山スクエアビル18階 〒100-705
TEL．+82-2-2267-2708 FAX．+82-2-2267-2724

大阪支店〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4-4-11（アーバネックス淡路町ビル4F）
TEL．06-6202-6941（代） FAX．06-6229-0924

ISO 9001・グリーン経営認証 取得

代理業を営んでいます。

上越日曹ケミカル株式会社

CSRの基本方針を「コーポレート・ガバナンスの充実」「 環境保全の推進」「 品質の向上」および「社会代表取締役社長

鷹見 伸佳

貢献」とし、“ 安全”をキーワードに継続的な改善・向事業概況

高機能物流施設と高度な専門知識により安全・環境・品質を基本に、危険物・毒劇物・医薬品など得意分野に最適な総合物流システムを推進し、持続的な収益の確保と企業価値の向上に取り組んでいます。

グループ会社紹介

二本木工場と一体となって運営していますので、CSR活動報告は二本木工場の報告をご参照下さい。

■ 設立／1939年（昭和14年）12月6日■ 資本金／401百万円■ 売上高／40,549百万円（2014年度）■ 従業員数／153名（2015年3月末現在）

三和倉庫株式会社

三和倉庫は、倉庫を核とした、企業の物流業務を

よび塩素製品、そのほか各種化学工業品を製造しています。

永く社会に貢献したいと願い、努力していきます。

名古屋支店 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-4-6（桜通大津第一生命ビル）
TEL．052-971-9271（代） FAX．052-971-9370

サポートする物流事業、損害保険を中心とする保険

上越日曹ケミカルは二本木工場の製造部門の一部が分離独立した製造受託会社であり、カセイカリ、塩素おネットワークを広げ、環境を重視した活動により、人ひとりが自覚と責任を持って活動することで、よ〒103-8422 東京都中央区日本橋本町3-3-6（ワカ末ビル）
TEL．03-3270-0701 FAX．03-3279-6026
URL http://www.nissoshoji.com/

グループ企業グループ企業年。活 力 に 満 ち た 企 業 風 土 の 構 築 を 通 じ て 信 頼 のCorporate Data

非製造系

製造系

化学品を中心に、樹脂・産業機器・建材等

り一層社会から信頼される企業を目指します。

日曹南海アグロ株式会社は、トップジンM原体（殺菌剤）の製造を目的とした、日本曹達、南海化学株式会社（韓国トップ肥料メーカー）、三菱商

つ公正な事業活動を含め、『 7つの社会的責任』を一

事業概況の多分野においてグローバルな展開を続けて70余上に努め、高品質で安全な物流サービスの提供を通じて豊かな社会づくりに貢献してまいります。

Corporate Data

代表取締役社長〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1（芝パークビルB館4F）
TEL．03-3578-3001（代） FAX．03-3578-3014
URL http://www.sanwasoko.co.jp/

塚村 聡

Corporate Data

本社／工場
〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950 (二本木工場内)
TEL．0255-81-2390 FAX．0255-81-2391

77■ 設 立／2006年12月1日

大阪支社〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町2-2-40
大発ビル
TEL．06-6353-7406（代） FAX．06-6353-7435■ 設立／1950年（昭和25年）5月1日■ 資本金／1,831百万円■ 売上高／5,440百万円（2014年度）■ 従業員数／201名（2015年3月末現在）

横浜オフィス 〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1
横浜新関内ビル7F
TEL．045-228-1733（代） FAX．045-228-1735

78

グ ループ会社紹介

日本曹達株式会社

日本曹達グループ会社
グループ企業

非製造系
グループ企業ISO 9001取得

当社は「エンジニアリング事業を通じて新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」ことを経営理念としています。多様化・高度化する技術の進歩に即応し、将来を見据えたプラント設計を行うとともに、納入後も責任あるアフターケアにより、技術・品質・代表取締役社長

武藤 和博

生産性でお客様にご満足いただける企業を目指し

三和倉庫株式会社（運輸倉庫事業）

新富士化成薬株式会社（農業化学品事業）

日曹エンジニアリング株式会社（建設事業）

ALKALINE SAS（化学品事業）

株式会社日曹建設（建設事業）

日曹南海アグロ株式会社（農業化学品事業）

株式会社ニッソーグリーン（農業化学品事業）

上越日曹ケミカル株式会社（化学品事業）

NISSO AMERICA INC.（農業化学品事業）

株式会社ニッソーグリーン

選定、納入後のメンテナンスや省エネルギー対応にてCSRを導入し、安全、環境、品質の維持強化を図ります。また、当社はゴルフ場・家庭園芸農薬資材を機至るまでのエンジニアリングサービスを提供して軸とした製品、技術開発を推進し継続的、かつ安全

います。また独自の研究施設を持ち、多彩なノウハに提供することで企業価値を高め、業界トップの評

ウでお客様のさまざまなニーズにお応えします。
代表取締役社長

益岡 良樹

より、社会に不可欠とされる企業となることを目標

価をいただけるよう透明性のある企業経営をお約■ 設立／1962年（昭和37年）10月10日■ 資本金／1,000百万円■ 売上高／15,444百万円（2014年度）〒110-0005 東京都台東区上野3-1-2（秋葉原新高第一生命ビル5F）
TEL．03-5816-4351（代） FAX．03-5816-4355
URL http://www.ns-green.com/※新日工業株式会社(1962年設立)として発足し、1967年日曹エンジニアリング株式会社に社名を変更いたしました。

非製造系
グループ企業

元々消費大国であるアメリカですが、景気はここいます。このような経済状況を背景に売上を大きく伸ばしていきたいところですが、他社との競争も一
President & COO

山﨑 博恭

株式会社日曹建設

取引先の満足、従業員の満足、企業の満足を持って社会に貢献し、永続的な発展を目指す」という経営理念に基づき、地域を代表するキーゼネコンとして、確固たる地位を築くことを目指しております。

事業概況

当社は、日曹グループの土木・建築設計施工会社としての経験をもとに、新潟県上越地域を中心に日曹グループ工事はもとより、民間工事・官庁

事業概況

1986年に米国ニューヨークに設立。米国とカナダにおいて、日本曹達の農薬製品と化学品のマーケティング･輸出入･普及･販売および登録業務を行っています。

段と激しさを増しています。社員一丸となってチャレンジを続けています。

Wall Street Plaza, 88 Pine Street, 14th Floor, New York,NY 10005, USA
TEL. +1-212-490-0350 FAX. +1-212-972-9361
URL http://www.nissoamerica.com/■ 設立／1986年3月■ 資本金／1,000千USD■ 売上高／42,298千USD（2014年度）■ 従業員数／10名（2015年3月末現在）

ら住宅設備まで、幅広い施工経験でお客様ニーズにお応えします。

非製造系
グループ企業NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHNISSO CHEMICAL EUROPEは、日 本 曹 達 グ

Corporate Data

ループの一員としてグローバル展開の一翼を担い■ 設立／1962年（昭和37年）11月1日■ 資本金／45百万円■ 売上高／2,711百万円（2014年度）■ 従業員数／21名（2015年3月末現在）※双栄建設株式会社(1962年設立）として発足し、1967年に株式会
社日曹建設に社名を変更いたしました。

ながら、欧州を中心にCISや北アフリカのマーケットに特徴のある製品を継続的に供給することにより、豊かな社会づくりの一端を担っていきます。

事業概況

ドイツのデュッセルドルフを拠点として、

日本曹達の製品を中心に販売をしています。農薬製品と化学品が二本柱です。農薬製品は登録および製剤化を現地で行っています。

President

小見 厚雄
Corporate Data

Berliner Allee 42, 40212 Düesseldorf Germany
TEL．+49-211-1306686-0 FAX．+49-211-32-8231
URL http://nisso-chem.de/79■ 設立／1999年（平成11年）4月1日■ 資本金／50百万円■ 売上高／1,817百万円（2014年度）■ 従業員数／12名（2015年3月末現在）

工事を請け負っております。工場・ビル店舗設備か

河内 伸一〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢1169
TEL．0255-74-2561 FAX．0255-74-2757
URL http://www.nissokensetu.co.jp/

種資材を通じて環境緑化に貢献します。

グループ会社紹介代表取締役社長

今後も業容の更なる拡大に挑むとともに、当社の各Corporate Data

エコアクション21登録

当社は「誠意・創意・熱意を結集し、お客様の満足、成形育苗資材などの分野で拡大を図ってきました。

NISSO AMERICA INC.

が、失業率も下落しており治安も比較的良くなって

ISO 9001取得

農薬・葉面散布肥料・森林用資材・土木造園用資材・束します。

数年非常に良い状況です。物価の上昇は著しいです

グループ企業

当社は、ゴルフ場農薬をはじめ家庭園芸■ 従業員数／136名（2015年3月末現在）

技術開発研究所〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸47
TEL．0436-21-6441 FAX．0436-22-6241

非製造系

事業概況

Corporate Data

Corporate Data〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-6-8（センバ・セントラルビル）
TEL．06-6258-6566 FAX．06-6258-6572

ニッソーファイン株式会社（化学品事業）

2014年4月当社は日本曹達グループの一員としとしています。

大阪支店

日曹商事株式会社（商社事業）

各種プラント建設からシステム・装置の事業概況ます。また、安全・環境・コンプライアンスの徹底に〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-6-1（タキイ東京ビル）
TEL．03-3296-9201 FAX．03-3296-9300
URL http://www.nisso-eng.co.jp/

非製造系グループ企業

日曹金属化学株式会社（その他）

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH（農業化学品事業）

日曹エンジニアリング株式会社

非製造系

製造系グループ企業■ 設立／1992年7月■ 資本金／255千EUR■ 売上高／73,565千EUR（2014年度）■ 従業員数／15名（2015年3月末現在）

80

グ ループ会社紹介

日本曹達グループネットワーク
事業所
1 本社

〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL：03-3245-6054

2 大阪支店〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10 淀屋橋センタービル
TEL：06-6229-7300

2
7
6 12

工場
3 二本木工場〒949-2392 新潟県上越市中郷区藤沢950
TEL：0255-81-2300

4 高岡工場〒933-8507 富山県高岡市向野本町300
TEL：0766-26-0206

5 水島工場〒711-0934 岡山県倉敷市児島塩生2767-12
TEL：086-475-0036

6 千葉工場〒290-8530 千葉県市原市五井南海岸12-8
TEL：0436-23-2012

13

5

10

1

8
3

11

19

研究所
7 小田原研究所

9 4
11〒250-0280 神奈川県小田原市高田345
TEL：0465-42-3511〒421-0412 静岡県牧之原市坂部62-1
8 榛原フィールド
リサーチセンター TEL：0548-29-0611〒969-3302 福島県耶麻郡磐梯町大字更科字比丘尼山3967
9 磐梯フィールド
リサーチステーション TEL：0242-73-2525
10 千葉研究所〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸12-54
TEL：0436-23-2141

営業所
11 札幌営業所〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西4丁目1-2 武田りそなビル3階
TEL：011-241-5581

12 仙台営業所〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-10-3 住友生命仙台ビル
TEL：022-227-1741

81〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町3-13-1 住友生命大宮第二ビル
TEL：048-677-6010

14 名古屋営業所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-1-1 広小路第一生命ビル
TEL：052-238-0003

15 信越営業所〒949-2302 新潟県上越市中郷区藤沢950 二本木工場内
TEL：0255-81-2323

16 高岡営業所〒933-0901 富山県高岡市向野本町300
TEL：0766-26-0239

17 松山営業所〒790-0005 愛媛県松山市花園町3-21 朝日生命松山南堀端ビル
TEL：089-931-7315

18 福岡営業所〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-13 天神三井ビル
TEL：092-771-1336

19 バンコク事務所

159/16 Serm- MitTower, 10th FL Room no.103-6 Sukhumvit
21(Asoke)Rd., Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL：66-0-2661-6433

海 外 グループ 会 社

化学

1

連 NISSO AMERICA INC.

2

連 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

3

連 NISSO TM LLC.

a

連 ニッソーファイン株式会社b

連 新富士化成薬株式会社c

持 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社d

連 日曹金属化学株式会社e

連 上越日曹ケミカル株式会社

12

9

物流
f

連 三和倉庫株式会社

g

連 三倉運輸株式会社

3 15 e
4 16

b

商社
h
i

13

連 日曹商事株式会社

14

連 株式会社ニッソーグリーン

5

エンジニアリングj

連 日曹エンジニアリング株式会社

研究開発コンサルティングk

株式会社日曹分析センター

18

2

l

7 k
8

1 a c d
6
10 g

f

h

i

j

4

NISSO BRASILEIRA REPRESENTAÇÃO LTDA.

5

日曹達貿易（上海）有限公司

6

Certis Europe B.V.

7

ジャパンアグロサービス（JAS）S.A.

8

持 Novus International, Inc.

9

持 Iharabras S/A. Indústrias Químicas

10

グループ会社紹介

13 関東営業所

国 内 グループ 会 社

NISSO KOREA CO., LTD.

11

連 日曹南海アグロ株式会社

12（グループ子会社4社含む）
連 Alkaline SAS13

持 力菱ファインケミカル有限公司

17

連 連結子会社
持 持株法適用関連会社

19社
4社（平成27年3月31日現在）

土木・建設
l

連 株式会社日曹建設

82

グ ループ会社紹介

日本曹達グループ会社
製造系グループ企業

環境データ集■ 日曹金属化学■ ニッソーファイン（■ 旧日曹ファインケミカル ■ 旧ニッソー樹脂）■ 新富士化成薬

エネルギー使用量（原油換算）推移

二酸化炭素排出量推移

産業廃棄物排出量推移（kL）20,000

（千t）
100

（t）
25,00020,00080

15,000■ 日曹金属化学 ■ ニッソーファイン（■ 旧日曹ファインケミカル ■ 旧ニッソー樹脂）■ 新富士化成薬

製造系グループ企業

15,00060

10,00010,000
40
5,000

5,000
0

20

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2010年度

2011年度

工場外移動量0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度0

2014年度

2012年度に比べ2013年度、2014年度と増加したのは、日曹金属化学において産業廃棄物処理量が増えたためです。

2012年度

2013年度

（t）
90

8,000

80

7,000

70

6,000

60

5,000

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10
2011年度

2012年度

2013年度0

2014年度ALKALINE SAS（MSSA） エネルギー使用量（MWh）

2012年度

2013年度

2014年度

2011

2012

2013

2014

280,561

253,216

261,886

251,968

234.72

270.65287.34277.49261.85

総排水量（千t）

日曹南海アグロ株式会社（韓国）

エネルギー使用量（原油換算）
（ kL）

̶

̶

̶

2335.23

1980.93

二酸化炭素排出量（千t）

̶

̶

̶

4.70

3.96

総排水量（千t）̶̶̶125.13115.89■ 日曹商事 ■ 三和倉庫
■ ニッソーグリーン

エネルギー使用量（原油換算）推移

廃棄物発生量推移

（kL）
1,200

（t）
350

1,000

300

200

600

60

150

400

50
40

200

30

0

20

100
50

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

注）今年度の集計から、2010年度〜2014年度の日曹エンジニアリング（株）の電力
使用量の原油換算を追加しました。

10
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

SOx

NOx

ばいじん

2012年度に比べ2013年度、2014年度と増加したのは、日曹金属化学において産業廃棄物の性状に起因したものです。加えて稼動日数が増加したことから、総排ガス量も増加しました。

2012年度に比べ2013年度、2014年度と減少したのは、日曹金属化学において産業廃棄物の性状に起因したものです。

■ 日曹建設

250

800

（t）
70

■ 日曹エンジニアリング

グループ会社紹介

大気汚染防止法規制物質排出量推移

0

2010

262,708（フランス）

非製造系グループ企業
2011年度

2014年度

2012年度に比べ2013年度は変わらず、2014年度が増加したのは、日曹金属化学において産業廃棄物の燃え殻は外部処分委
託しますが、中間処理（リサイクル）に委託する数量は、年間契約で限られており、その限度を超えた分は、最終処分に回りますので数値が大きくなりました。

（年度）

2010年度

2013年度

海外製造グループ企業

2012年度に比べ2013年度、2014年度と減少したのは、日曹金属化学において焼却処理する産業廃棄物の性状等に起因したものです。

83

2012年度に比べ2013年度、2014年度と増加したのは、日曹
金属化学が、受託し処理した産業廃棄物が増加し、燃え殻も増加したためです。

2014年度BOD・COD排出量推移

（千t）
9,000

2010年度

2011年度

2012年度に比べ2013年度は変わらず、2014年度が増加しているのは、日曹金属化学において産業廃棄物処理量が増えたためです。日曹金属化学の産廃炉の燃料は、省エネ法に該当しない再生燃料を使用していますが、その量が増えた等の要因です。

総排水量推移02010年度

2012年度

最終埋立処分量0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度注）日曹商事（株）の発生量の集計は含みません。
三和倉庫（株）は、2014年の集計から追加しました。

法令違反等への対応
1) 6月18日 高岡工場排水基準超過：工場排水中のBODが基準値40mg/Ｌの超過を確認。再発防止対策を完了しました。
2) 7月10日 高岡工場排水基準超過：工場排水中のTCEが基準値0.2mg/Ｌを超過し2.7mg/Lであることを確認。再発防止対策を完了しました。
3) 2月 2日 高岡工場排水基準超過：工場排水中のジクロロメタンが市協定値0.15mg/Ｌを超過し0.19mg/Lであることを確認。再発防止対策を完了しました。

日曹グループ

1) 9月17日 日曹金属化学（株）会津工場で産廃の破砕作業中に発火。原因究明を行い再発防止対策は完了しました。P.23を参照下さい。
2) 海外グループ会社Alkaline SASおよびそのグループ会社で製品漏洩による2件の小火が発生しました。再発防止対策は完了しました。P.23～24を参照下さい。

84ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント

一般社団法人 日本化学工業協会「日本曹達グループCSR報告書 2015」に対する第三者検証株式会社 日本政策投資銀行
意見書「DBJ環境格付」の取得

ステークホルダーエンゲージメント

85

86

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
防災診断 意見書

労働災害防止調査 意見書

ステークホルダーエンゲージメント

87

88

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント

学識経験者からの第三者意見を受けて学識経験者からの第三者意見
CSR報告書の客観性を高め、CSRの新たな課題を見出すために、学識経験者から第三者意見を

従来から一般社団法人日家先生の第三者意見を受けまして小田原研究所の本化学工業協会によるCSR

佐野所長をはじめ関係者一同、次のコメントに今後の報告書検証や損保ジャパン

ステークホルダーエンゲージメントの方向性を示さ

日本興亜リスクマネジメン

れたように感じています。すなわち「農薬に対して世ト株式会社による防災診断、間一般が抱く誤解や漠然とした負のイメージを解く

労働災害防止調査などは受啓発活動を進め、企業イメージをより高める努力も必けていました。これらの検要でしょう。」とのコメントです。大変重く受け止めて証、診 断、調 査 は 工 場 の 安おります。
「 農薬は農業生産の効率化・省力化、そして全・環境、化学品・製品安全、

食糧の安定生産に欠かせないもの」ですがその点を物 流 安 全、コ ミ ュ ニ ケ ー

我々が今まで以上に積極的に啓蒙活動すべきである

ションに関わるものです。これからも継続的に受けてと改めて感じた次第です。また、「 農薬の適正な使用を改善の参考にさせていただく所存です。

担保する」ことに関しましても今まで以上に心を砕いいただきました。いただいた意見は、今後の日本曹達グループのCSR活動を推進する上で参考にさせていただきます。そして、今後のCSR報告書の作成にも生かしてまいります。

見せていただきました。私自身の専門からは遠い分野であり実験のスタイルも異なることから素人の質問に終始しましたが、丁寧にご説明いただいたことに感謝いたします。農業化学品の開発が化学・生物・環境等の多岐にわたる分野に跨り、かつ長期にわたる地道な検証実験を必要とする総合科学であるとの認識を新たにしました。実験室等は整理整頓が良くなされていましたが、一部には建物の経年による制約もあるよう
東京大学物性研究所
ナノスケール物性研究部門・教授

家 泰弘氏に見受けられました。
2015年版CSR報告書では、特集「日本曹達グループの目指すべき姿」の冒頭に研究開発本部長のインタ
ビュー記事が据えられ、研究開発が重視されているこ

プロフィール
東京大学理学部物理学科卒業、同大学理学系大学院物理学専攻
博士課程修了。理学博士。東京大学物性研究所・助手、米国MIT 客とが強く感じられます。また、統計グラフで製品の輸出比率が年々上がっていることが示され、事業の海外員 研 究 員、米 国 AT&T Bell Laboratories 研 究 員、米 国 IBM

展開の拡大が発展への道であり同時に課題であるこT.J.Watson Research Center 客員研究員 (Leo Esaki group)、とが見て取れます。そのために各地域の生態系や各国

東京大学物性研究所凝縮系物性部門・助教授、教授、物性研究所の改組により先端領域研究部門・教授、部門名称変更によりナノス
ケール物性研究部門・教授。2008-2012 年度物性研究所所長。
2011-2012年 日 本 学 術 会 議 第 三 部（ 理 学・工 学 ）部 長、20132014 年日本学術会議副会長、現在は、日本学術会議連携会員および文部科学省科学技術・学術審議会専門委員を併任している。

日本曹達株式会社
執行役員 CSR推進室長

池田 正人

今回、初めて学識経験者からの第三者意見として、てまいりたいと考えております。

東京大学物性研究所ナノスケール物性研究部門・教授

人材の育成と活用では、「 既存の海外研修制度をよの家泰弘先生にご意見を頂戴しました。家先生には日り有効なものとして活用する」ことに努めてまいりま

本曹達株式会社の「CSR報告書2015」の第三者意見をす。
「女性や外国籍の社員を増やすなどダイバーシ

お願いいたしましたが、実際の企業をご覧いただくサ

ティを意識した人材登用を進める」など今まで以上にンプルとして小田原研究所をご覧いただきました。

取り組みたいと考えております。

家先生、ご意見ありがとうございました。家先生の率直なご意見に感謝しております。

日本曹達グループが継続的な発展を実現し更なる社会への貢献を果たせるように努めてまいります。

の法令や文化に精通した人材を育成することが鍵であるのは言うまでもありません。既存の海外研修制度
をより有効なものとして活用するとともに、女性や外

ごあいさつ

CSR担当役員の退任にあたり国籍の社員を増やすなどダイバーシティを意識した
人材登用を進めることが望ましく思われます。

このたびご依頼を受けて、「日本曹達グループCSR報

農薬は農業生産の効率化・省力化、そして食糧の安告書2015」に対して外部の立場から意見を述べるこ

定生産に欠かせないものですが、その適正な使用を担とになりました。評価に際して6月17日(水)に小田原保するためには、農薬に対して世間一般が抱く誤解や研究所を見学させていただき、その機会にゲラ刷り段

漠然とした負のイメージを解く啓発活動を進め、企業

階のCSR報告書をもとに同グループの活動の詳細な説

イメージをより高める努力も必要でしょう。2020年

明を受け、質問する機会を得ました。小田原研究所での創業100周年に向けて、貴社の益々のご発展と更なは農薬をはじめとする農業化学品の開発研究の現場をる社会への貢献を期待いたします。

2013年6月から2015年3月まで、代表取締役専務
執行役員としてCSR統括を務めてまいりました。

2015年4月からは、生産技術本部の傘下にあった
環 境・品 質 管 理 部 をCSR推 進 室 に 移 し、CSR推 進 室2012年4月、日本曹達株式会社へのCSR導入から

環境・品質管理グループとして独立性を高め、CSR関

スタートし、2014年4月には、日本曹達グループ国連業務の管理監督の強化、ならびに社会に対する責

内8社への導入を完了いたしました。2014年以降は、 任意識の強化を図りました。
今 後 は、海 外 の 日 本 曹 達 グ ル ー プ 会 社 に 対 す る

プ会社も含め、すべての事業所の安全・環境・品質を

CSR推 進 活 動 の 拡 大 と 定 着、そ し て、日 本 曹 達 グ

中心としたRC推進活動のリスク評価と安全・環境パ

ル ー プCSR推 進 活 動 の 更 な る ス パ イ ラ ル ア ッ プ をフォーマンスレベルの評価を行い、必要に応じて安後 任 のCSR関 係 者 に 引

全監査の実施と改善を求めるなど、地固めに注力しき 継 ぎ、CSR担 当 役 員 退てまいりました。

任のあいさつとさせてCSR活動は、担当部署だけが努力しても上手くは

ステークホルダーエンゲージメント

CSR活動を軌道に乗せるべく、海外の製造系グルー

いただきます。

い き ま せ ん。従 業 員 一 人 ひ と り が、CSR意 識、安 全・
環境・人権等の意識を持って日々の業務に取り組んでいくことで、日本曹達グループ全体にCSR活動が浸透していくのだと思います。

89

日本曹達株式会社
顧問

伊藤 英治

90

この報告書についてのお問合わせは下記までお願いします。

日本曹達 株 式 会 社 C S R推 進 室〒100-8165 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
TEL (03)3245-6237 FAX (03)3245-6027

URL http://www.nippon-soda.co.jp/