京信電子交付サービスご利用規定（2024 年 6 月制定）
京信電子交付サービスご利用規定（以下「本規定」といいます。）は、京信電子交付サービス（以下「本サービス」といいます。
）を利用する場合の取扱いを明記したものです。本サービスの利用者は、本規定のほか、別途定める関連規定等の内容をご確認のうえで、本サービスを利用するものとします。
第 1 条 サービスの内容
本サービスは、第 2 条に定める対象帳票について､紙媒体に代えて電磁的に交付（以下「電子交付」といいます）するサービスをいいます。
第 2 条 対象帳票
本サービスの対象帳票は、当金庫ホームページに掲げる帳票とします。また、当金庫は対象帳票を変更することができるものとします。
第 3 条 利用者
本サービスの利用者は、対象帳票の交付を受けるお客様で、本規定に同意された方とします。
第 4 条 閲覧可能時間
本サービスの取扱時間は当金庫所定の時間内とします。ただし、当金庫は利用者に事前に通知することなくこれを変更する場合があります。
また障害等が発生した場合は、利用中であっても、予告なくサービスを一時停止または中止する場合があります。
第 5 条 利用方法
（第 1 項）
利用者は、自らが占有し管理するパソコン・スマートフォンにより、インターネットを介して本サービスを利用することができます。電子交付の方法は、対象帳票をＰＤＦ形式のファイルとして提供します。なおファイルの閲覧には、ＰＤＦ閲覧ソフトが必要となります。ファイルは保存、印刷することも可能です。
（第 2 項）
電子交付システム内の公開期間が経過した帳票の再交付はいたしません。長期間の保存が必要な場合は、公開期間終了までに帳票データをダウンロードしていただき、お客様の端末に保存をお願いします。
（第 3 項）1/5

本サービスの利用にあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、パソコン、スマートフォン等、その他機器等の導入費用等については、ご契約先が負担するものとします。
第 6 条 サービスの開始
利用者に対し書面で通知した、ユーザーＩＤ、仮ログインパスワードを使用し、京信電子交付サービスにログインしてください。その後メールアドレスの登録、ログインパスワードの変更、電子交付への同意をもって登録が完了となります。
第 7 条 本人確認
当金庫は、ユーザーＩＤ、ログインパスワードにより利用者の本人確認を行うものとします。
（以下「ＩＤ・パスワード方式」といいます）
ＩＤ・パスワード方式による本人確認方法は、次に定める通りとします。
(1) 利用者が端末にて提示または入力したユーザーＩＤ、ログインパスワード等と当金庫に登録されている各内容の一致により確認します。
(2) 当金庫は、前一号に基づき本人確認および依頼内容の確認を行うことにより、次の事項を確認できたものとして取扱います。
① 利用者の有効な意思による利用であること。
② 当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
(3) 当金庫が本項に定める本人確認および依頼内容の確認をして取引を実施した場合、ユーザーＩＤ、ログインパスワードの不正使用、誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、またそのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第 8 条 ログインパスワード等の管理（第 1 項）
ログインパスワードは、利用者の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号にて登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。なお、90 日おきに必ずログインパスワードの変更が必要です。
（第 2 項）
利用者が、ログインパスワードの誤入力を当金庫所定の回数連続して行った場合は、本サービスへのログインが一時的にできなくなります。
（第 3 項）
ログインパスワードの偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡をしてください。この連絡の前に生じた損害について当金庫は責任を負いません。

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第 9 条 届出事項の変更等
本サービスに係る届出事項に変更があったときは、利用者は直ちに当金庫所定の方法により届け出るものとします。この届出前に生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第 10 条 交付方法の切り替え
本サービス提供時は､当金庫は対象帳票をすべて電子交付としますが､インターネット接続環境が整備されていない等のやむを得ない場合に限り、利用者は全部の対象帳票を書面交付へ切り替えることができます。また､一旦、書面交付とした対象帳票の全部を電子交付に切り替えることもできます。（一部のみを切り替えることはできません。）ただし、書面交付には、所定の手数料をいただく場合があります。
(1) 切り替え方法
当金庫本支店窓口で所定の方法により切り替えの手続きが可能です。
(2) 切り替えのタイミング
切り替えは当金庫所定の時間帯に実施するので､場合により切り替え前の方法で対象帳票が交付されることがあります。
第 11 条 国外からのご利用
本サービスの利用は国内からの利用のみとします。国外から利用した場合の処理結果、およびそれによって生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第 12 条 規定等の適用
本規定に定めない事項については、当金庫の各種預金規定、振込規定、その他の規定により取り扱います。
第 13 条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当金庫が判断する行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) 当金庫、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為(3) 公序良俗に反する行為(4) 当金庫、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(7) 当金庫のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
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(8) 第三者に成りすます行為(9) 本サービスの他の利用者の情報の収集(10) 当金庫、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(11) 反社会的勢力等への利益供与(12) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(13) その他、当金庫が不適切と判断する行為
第 14 条 免責事項
次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について当金庫は責任を負いません。
(1) パスワード等の不正使用・盗用および通信電文の改ざん・盗み見、その他の事故によるもの。
(2)

通信経路において盗聴がなされたことによるパスワード等および取引情報の漏洩によるもの。

(3) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由によるもの。
(4) 当金庫または本サービスの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に生じた障害によるもの。
(5) 利用者のパソコン、またはスマートフォン等の機器の故障によるもの。
第 15 条 機密保持利用者および当金庫は、本サービスに関して事務処理上知り得た相手方の情報等について、取得目的の範囲内で利用し、第三者に提供しないものとします。
第 16 条 利用停止
不正に利用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫が利用者に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は､当金庫はいつでも、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。またこれにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第 17 条 本サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。
第 18 条 譲渡・質入れ・貸与の禁止
本サービスにもとづく契約者の権利は、譲渡・質入れ・貸与することはできません。

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第 19 条 準拠法・管轄本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
第 20 条 本利用規定の変更等
当金庫は、本規定の内容を任意に変更できるものとします。
変更内容は、当金庫ホームページでの表示、店頭での表示その他相当の当金庫所定の方法で公表するものとし、当金庫は、公表の際に定める適用開始日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
以上

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