議

事

日

程

平成２８年
第３回定例会
３月２５日（金） 午後３時００分
五所川原市中央公民館 ２階 第３会議室

第１
第２
第３
第４
第５
第６

第７

第８

※

開会
会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第２回定例会）
教育長の報告付議案件
１ 議案第８号
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則の制定について
２ 議案第９号
五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する
訓令の制定について
３ 議案第１０号
五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について
４ 議案第１１号
五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則の一部を改正する規則の制定について
５ 議案第１２号
教育財産の取得について
６ 議案第１３号工事の計画の策定について
７ 議案第１４号
職員人事の承認について
報告事項
１ 平成２８年度主要事務事業執行計画について
２ 学校教育支援事業要綱の一部改正について
その他

次回定例会開催予定日

平成２８年４月２８日（木）五所川原市中央公民館 ２階

午後３時３０分
第３会議室

平成２８年

五所川原市教育委員会
第 ３ 回 定 例 会

五所川原市教育委員会

目

次

付議案件
１

議案第８号

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則の制定について ・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

２

議案第９号

五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令の制定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０

３

議案第１０号

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８４

議案第１１号

五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則の一部を改正する規則の制定について ・・・・・・・・・・ Ｐ２８５

議案第１２号

教育財産の取得について ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３５５

議案第１３号工事の計画の策定について ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３７５

議案第１４号

職員人事の承認について ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３９

報告事項
１

平成２８年度主要事務事業執行計画について ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４３

２

学校教育支援事業要綱の一部改正について ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６１

議案第８号

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則の制定について

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。

平成２８年３月２５日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
業務内容について現状に合わせた表現にすることに伴い、第２条及び第７条について一
部を改正するものである。
- 1 -五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則（案）
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成１７年五所川原市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条の表教育総務課の部学務係の項中第９号を第１０号とし、第３号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の１号を加える。
（３）県費負担教職員の退職管理に関すること。
第２条の表文化スポーツ課の部文化振興係の項中第６号を第８号とし、第５号の次に次の２号を加える。
（６）津軽三味線会館に関すること。
（７）前各号に掲げるもののほか、文化振興に関すること。
第２条の表文化スポーツ課の部文化財保護係の項第５号を次のように改める。
（５）埋蔵文化財の調査、保護及び活用に関すること。
第２条の表文化スポーツ課の部文化財保護係の項第９号及び第１０号を次のように改める。
（９）歴史民俗資料館に関すること。
（１０）前各号に掲げるもののほか、文化財の保護に関すること。
第２条の表文化スポーツ課の部スポーツ振興係の項第１号、第３号及び第１０号中「生涯スポーツ」を「スポーツ」に改め、同部走れメロスマラソン対策室の款第１号を次のように改める。
（１）走れメロスマラソン大会に関すること。
第２条の表文化スポーツ課の部走れメロスマラソン対策室の款第２号及び第３号を削る。
第２条の表少年相談センターの部第１号中「相談センター運営協議会」を「相談センターの運営」に改める。
第７条第１項中「及びＢ＆Ｇ海洋センター」を「、五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木及び五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦」に改める。
附則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

- 2 -

○五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第４号）の一部を改正する規則新旧対照表

改正後

改正前

（組織）
第２条 略
教育総務課

（組織）
第２条 略
教育総務課

略

略
学務係
(１)・(２) 略(３) 県費負担教職員の退職管理に関すること。
(４)～(10) 略

学務係(１)・(２) 略(３)～(９) 略

- 3 -

略

略

文化スポーツ課
文化振興係(１)～(４) 略(５) ふるさと交流圏民センターに関すること。
(６) 津軽三味線会館に関すること。

文化スポーツ課
文化振興係(１)～(４) 略(５) ふるさと交流圏民センターに関すること。

(７) 前各号に掲げるもののほか、文化振興に関すること。
(８) 課の庶務に関すること。
文化財保護係(１)～(４) 略(５) 埋蔵文化財の調査、保護及び活用に関すること。
(６)～(８) 略(９) 歴史民俗資料館に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、文化財の保護に関すること。
スポーツ振興係(１) スポーツの振興及びレクリエーションに関すること。

(６) 課の庶務に関すること。
文化財保護係(１)～(４) 略(５) 遺構・遺跡等の発掘及び整備に関すること。
(６)～(８) 略(９) 津軽三味線会館に関すること。
(10) 歴史民族資料館に関すること。
スポーツ振興係(１) 生涯スポーツの振興及びレクリエーションに関すること。

改正後
(２) 略
(３) スポーツの調査、研究及び統計に関すること。
(４)～(９) 略(10) 前各号に掲げるもののほか、スポーツに関すること。
走れメロスマラソン対策室(１) 走れメロスマラソン大会に関すること。

少年相談センター(１) 相談センターの運営に関すること。
(２)～(４) 略

改正前
(２) 略
(３) 生涯スポーツの調査、研究及び統計に関すること。
(４)～(９) 略(10) 前各号に掲げるもののほか、生涯スポーツに関すること。
走れメロスマラソン対策室(１) 走れメロスマラソン実行委員会会議及び各部会に関すること。
(２) 太宰文学のＰＲに関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、走れメロスマラソンに関すること。
少年相談センター(１) 相談センター運営協議会に関すること。
(２)～(４) 略

略

略

- 4 -

（課内室の室長）（課内室の室長）
第７条 教育総務室及び走れメロスマラソン対策室に室長を置き、五所川原市 第７条 教育総務室及び走れメロスマラソン対策室に室長を置き、五所川原市
歴史民俗資料館、金木歴史民俗資料館及び金木公民館に館長を置き、少年相 歴史民俗資料館、金木歴史民俗資料館及び金木公民館に館長を置き、少年相談センター、五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木及び五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋 談センター及びＢ＆Ｇ海洋センターに所長を置く。
センター市浦に所長を置く。
２ 略
２ 略

参考資料（議案第４号）○五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第４号
改正
平成18年３月16日五所川原市教育委員会規則第１号
平成19年３月29日五所川原市教育委員会規則第２号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会規則第６号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会規則第２号
平成21年11月26日五所川原市教育委員会規則第８号
平成22年２月22日五所川原市教育委員会規則第１号
平成22年11月25日五所川原市教育委員会規則第７号
平成24年６月22日五所川原市教育委員会規則第２号
平成25年３月21日五所川原市教育委員会規則第１号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会規則第１号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会規則第２号
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第15条第１項及び第17条第２項の規定に基づき、教育委員会事務局（以下「事務局」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 事務局に次の課、室及び係を置き、次の分掌事務を行う。
教育総務課
庶務係
(１) 教育委員会の会議に関すること。
(２) 教育委員会職員（県費負担教職員を除く。）の人事、服務、給与及び福利厚生に関すること。
(３) 公印の制定、保管及び廃止に関すること。
(４) 教育委員会規則等の制定及び改廃に関すること。
(５) 教育委員会の歳入歳出予算の調製に関すること。
(６) 教育委員会各種連絡協議会に関すること。
(７) （公財）五所川原市教育振興会に関すること。
(８) 奨学金に関すること。
(９) 教職員住宅の使用料に関すること。
(10) 金木高等学校市浦分校の授業料及び手数料に関すること。
(11) 教育委員会の所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
(12) 教育委員会各課及び所管施設との連絡調整に関すること。
(13) 学校保健及び学校環境衛生の管理指導に関すること。
(14) 就学時健康診断に関すること。
(15) 西北五結核対策委員会に関すること。
(16) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。
(17) 学校保健関係団体の育成指導に関すること。
(18) 学校保健の調査及び統計に関すること。
(19) 学校管理下における共済給付に関すること。
(20) 教育要覧に関すること。
(21) 教育委員会の事務の評価、点検に関すること。
(22) 教育振興基本計画に関すること。
(23) 教育大綱に関すること。
(24) 総合教育会議に関すること。
(25) 課の庶務に関すること。
(26) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会所轄の事務で他課に属さない事項

- 5 -

施設係
(１) 教育財産の取得、管理及び処分に関すること。
(２) 学校の設置及び廃止に関すること。
(３) 学校の建設に関すること。
(４) 学校施設の管理及び維持修繕に関すること。
(５) 学校林に関すること。
(６) 教職員住宅の維持修繕に関すること。
(７) 金木高等学校市浦分校の維持修繕に関すること。
学務係(１) 県費負担教職員の人事、服務及び福利厚生に関すること。
(２) 県費負担教職員の評価に関すること。
(３) 児童生徒の就学、入学及び転学に関すること。
(４) 学級編成に関すること。
(５) 就学の援助及び幼稚園就園の奨励に関すること。
(６) 教職員の叙位、叙勲及び表彰に関すること。
(７) 通学区域審議会に関すること。
(８) 教材及び教具の整備に関すること。
(９) 前各号に掲げるもののほか、学務に関すること。
教育総務室(１) 児童生徒の就学、入学及び転学に関すること。
(２) 就学の援助及び幼稚園の就園奨励に関すること。
(３) 区域内の学校施設の巡回に関すること（市浦教育総務室に限る。）。
(４) 図書館市浦分館の窓口業務に関すること（市浦教育総務室に限る。）。
(５) 前各号に掲げるもののほか、地域の教育総務に関すること。
社会教育課
社会教育係
(１) 社会教育の振興に関すること。
(２) 社会教育団体の支援に関すること。
(３) 社会教育委員に関すること。
(４) 生涯学習に係る調査研究に関すること。
(５) 青少年教育に関すること。
(６) 高齢者教育に関すること。
(７) 家庭教育に関すること。
(８) 学校支援の推進に関すること。
(９) 子ども読書活動の推進に関すること。
(10) 青少年対策に関すること。
(11) 前各号に掲げるもののほか、生涯学習に関すること。
(12) 課の庶務に関すること。
文化スポーツ課
文化振興係(１) 文化及び芸術の振興に関すること。
(２) 文化及び芸術団体の育成に関すること。
(３) 美術展示ギャラリーに関すること。
(４) 美術品の保管及び管理に関すること。
(５) ふるさと交流圏民センターに関すること。
(６) 課の庶務に関すること。
文化財保護係(１) 民俗芸能等の保存及び継承に関すること。
(２) 文化財の調査、保護及び活用に関すること。
(３) 市史編纂に関すること。

- 6 -(４) 史跡の整備促進に関すること。
(５) 遺構・遺跡等の発掘及び整備に関すること。
(６) 旧平山家住宅に関すること。
(７) 楠美家住宅に関すること。
(８) 太宰治記念館「斜陽館」に関すること。
(９) 津軽三味線会館に関すること。
(10) 歴史民族資料館に関すること。
スポーツ振興係(１) 生涯スポーツの振興及びレクリエーションに関すること。
(２) 社会体育団体の育成指導に関すること。
(３) 生涯スポーツの調査、研究及び統計に関すること。
(４) スポーツ推進委員に関すること。
(５) 小学校及び中学校体育大会派遣費の補助に関すること。
(６) 体育施設の建設及び整備計画に関すること。
(７) 体育用備品の貸出しに関すること。
(８) 青森県民体育大会に関すること。
(９) 五所川原市体育施設設置条例（平成17年五所川原市条例第209号）に規定する体育施設に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、生涯スポーツに関すること。
走れメロスマラソン対策室(１) 走れメロスマラソン実行委員会会議及び各部会に関すること。
(２) 太宰文学のＰＲに関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、走れメロスマラソンに関すること。
少年相談センター(１) 相談センター運営協議会に関すること。
(２) 巡回指導に関すること。
(３) 関係機関との連絡調整に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、青少年の健全育成に関すること。
指導課(１) 教育課程、学習指導、生徒指導及び学校教育に関する専門的事項の指導に関すること。
(２) 校長及び教員の研修及び指導に関すること。
(３) 教育の諸調査に関すること。
(４) 学校教材に関すること。
(５) 教科用図書の採択及び調査研究に関すること。
(６) 教育広報に関すること。
(７) 児童及び生徒の事故に関すること。
(８) 外国語指導助手（ＡＬＴ）に関すること。
(９) 適応指導員及び教育相談に関すること。
(10) スクールカウンセラーに関すること。
(11) 就学指導委員会の庶務に関すること。
(12) その他教育の充実振興に関すること。
(13) 課の庶務に関すること。
（部長）
第３条 事務局に部長を置く。
２ 部長は、教育委員会及び教育長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
（理事）
第４条 事務局に必要に応じ理事を置く。
２ 理事は、特に命ぜられた重要な事項を統括掌理する。
（参事）
第５条 事務局に必要に応じ参事を置く。

- 7 -

２

参事は、特に命ぜられた重要な事項を統括掌理する。
（課長等）第６条 課に課長を置き、必要に応じて副参事を置く。
２ 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
３ 副参事は、上司の命を受け、特に命ぜられた事項に関する企画、調査及び立案に参画する。
（課内室の室長）
第７条 教育総務室及び走れメロスマラソン対策室に室長を置き、五所川原市歴史民俗資料館、金木
歴史民俗資料館及び金木公民館に館長を置き、少年相談センター及びＢ＆Ｇ海洋センターに所長を置く。
２ 課内室の室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
第８条 削除（課長補佐等）
第９条 課に課長補佐を置き、課内室に必要に応じて次長を置く。
２ 課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を整理する。
３ 次長は、室長を補佐し、室の事務を整理する。
４ 課に２人以上の課長補佐が置かれる場合又は課内室に２人以上の次長が置かれる場合の課長補佐
又は次長の事務分担は、部長が定める。
（主任指導主事）第10条 課に主任指導主事を置く。
２ 主任指導主事は、上司の命を受け、指導主事の職務の連絡調整事務に従事する。
（指導主事）
第11条 課に指導主事を置く。
２ 指導主事は、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。
（主幹）
第12条 課及び課内室に必要に応じ主幹を置く。
２ 主幹は、上司の命を受け、課長又は室長が定める特定の事務に従事する。
（係長）
第13条 係に係長を置く。
２ 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理する。
（主査）
第14条 課及び課内室に必要に応じ主査を置く。
２ 主査は、上司の命を受け、重要な事務を処理する。
（主任）
第15条 係に必要に応じ主任を置く。
２ 主任は、上司の命を受け、係長の補助的事務に従事する。
（主事及び技師）
第16条 係に必要に応じ主事及び技師を置く。
２ 主事は、上司の命を受け、事務に従事する。
３ 技師は、上司の命を受け、技術に従事する。
（技能主事及び技能技師）
第17条 係に必要に応じ技能主事及び技能技師を置く。
２ 技能主事は、上司の命を受け、労務的業務に従事する。
３ 技能技師は、上司の命を受け、技術的業務に従事する。
（その他の職制）
第18条 教育委員会において特別に必要があると認められるときは、第３条から前条に定めがあるもののほか、別の職制を用いることができる。
（所管が明らかでない事務）
第19条 所管が明らかでない事務については、教育長が裁定する。
附 則

- 8 -

この規則は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年３月16日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委規則第６号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年11月26日五所川原市教委規則第８号）
この規則は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年２月22日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月25日五所川原市教委規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年６月22日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成24年７月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委規則第２号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会公告式規則の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の五所川原市教育委員会公告式規則の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の五所川原市教育委員会公告式
規則の規定は、なおその効力を有する。
（五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部改正に伴う経過措置）
５ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第４条の規定による改正後の五所川原市教育委員会
事務局組織及び運営規則の規定は適用せず、第４条の規定による改正前の五所川原市教育委員会事
務局組織及び運営規則の規定は、なおその効力を有する。

- 9 -

議案第９号

五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令の制定について

五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令を次のとおり定める。

平成２８年３月２５日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
教育委員会の公印に関する規定において印刷専用公印について削ることに伴い、また、
人事評価を実施するにあたり必要な事項を定めるため、一部を改正するものである。
- 10 -

五所川原市教育委員会処務規程の一部を改正する訓令（案）
五所川原市教育委員会処務規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第１号）の一部
を次のように改正する。
第３条第２項中「及び別表第４」を削る。
第４条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加える。
（人事評価の実施）
第４条

この規程に定めるもののほか、教育委員会が実施する人事評価に関して必要な事

項は、五所川原市職員の人事評価の実施に関する規程（平成２８年五所川原市訓令第 1号）の例による。
別表第４を削る。
附 則
この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第３条第２項の改正規定及び別表第４を削る改正規定は、平成２９年４月１日から施行する。

- 11 -

○五所川原市教育委員会処務規程（平成17年五所川原市教育委員会訓令第１号）の一部を改正する訓令新旧対照表

改正後
（公印）
第３条 略
２ 教育委員会の公印は、別表第３のとおりとする。
３ 略

改正前
（公印）
第３条 略
２ 教育委員会の公印は、別表第３及び別表第４のとおりとする。
３ 略- 12 -（人事評価の実施）
第４条 この規程に定めるもののほか、教育委員会が実施する人事評価に関して必要な事項は、五所川原市職員の人事評価の実施に関する規程（平成28年
五所川原市訓令第1号）の例による。
第５条 略
第４条

略

別表第４（第３条関係）
公印の名
保管責任
字句
形状 寸法 書体 個数
用途称者
印 刷 専 用 五 所 川 原 教 育 総 務 正方形 20 ミ てん書 １
賞状
教 育 委 員 市 教 育 委 課長
リメ
会印
員会之印
ート
ル
印 刷 専 用 五 所 川 原 教 育 総 務 正方形 20 ミ てん書 １
賞状及び
教 育 長 職 市 教 育 委 課長
リメ
公文書
印
員会教育
ート
長之印
ル

参考資料（議案第９号）○五所川原市教育委員会処務規程
平成17年３月28日五所川原市教育委員会訓令第１号
改正
平成18年３月16日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成19年３月29日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成21年11月26日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成22年２月22日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成22年11月25日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成24年２月23日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成24年８月21日五所川原市教育委員会訓令第４号
平成25年３月21日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成26年３月20日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成26年９月22日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会訓令第１号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会訓令第２号
五所川原市教育委員会処務規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めがあるもののほか、教育委員会の事務局及び教育機関における事務処
理等に関し必要な事項を定めるものとする。
（文書の例式等）
第２条 この規程に定めるもののほか、教育委員会が管理する文書に関して必要な事項は、五所川原
市文書管理規程（平成17年五所川原市訓令第４号）の例による。
２ 法規文書、公示文書及び令達文書の例式は、別表第１のとおりとする。
３ 達及び指令記号並びに一般文書の収発記号は、別表第２のとおりとする。
（公印）
第３条 この規程に定めるもののほか、教育委員会の公印に関して必要な事項は、五所川原市公印規程（平成17年五所川原市訓令第６号）の例による。
２ 教育委員会の公印は、別表第３及び別表第４のとおりとする。
３ 公印管理者は教育総務課長とする。
（補則）
第４条 この規程及び教育委員会が別に定めるもののほか、事務局の処務及び職員の服務に関して必要な事項は、市長の定める規則、告示及び訓令の例による。
附 則
この訓令は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年３月16日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年11月26日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年２月22日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月25日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成24年２月23日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年８月21日五所川原市教委訓令第４号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。

- 13 -

附 則（平成26年３月20日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年９月22日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委訓令第１号）
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委訓令第２号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会処務規程の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の五所川原市教育委員会処務規程の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の五所川原市教育委員会処務規程の規定は、なおその効力を有する。
別表第１（第２条関係）● 教育委員会の法規、公示及び令達文書例式○ 教育委員会規則○ 教育委員会告示
ア 規程形式でない場合
イ 規程形式の場合○ 公告○ 教育委員会訓令
ア 規程形式でない場合
イ 規程形式の場合○ 達○ 指令
別表第２（第２条関係）
教育委員会
○達記号
教育総務課 五教委達（教総）社会教育課 五教委達（教社）
文化スポーツ課 五教委達（教文ス）
指導課 五教委達（教指）中央公民館 五教委達（教中公）学校給食センター 五教委達（教給セ）
図書館 五教委達（教図）
市民体育館 五教委達（教体）
五所川原教育総務室 五教委達（教五総室）
市浦教育総務室 五教委達（教市総室）
走れメロスマラソン対策室 五教委達（教走れメロス）
金木公民館 五教委達（教金公）○指令記号
教育総務課 五教委指令（教総）社会教育課 五教委指令（教社）
文化スポーツ課 五教委指令（教文ス）
指導課 五教委指令（教指）中央公民館 五教委指令（教中公）学校給食センター 五教委指令（教給セ）
図書館 五教委指令（教図）
市民体育館 五教委指令（教体）
五所川原教育総務室 五教委指令（教五総室）
市浦教育総務室 五教委指令（教市総室）
走れメロスマラソン対策室 五教委指令（教走れメロス）
金木公民館 五教委指令（教金公）○収発記号
教育総務課 五教総発（収）
社会教育課 五教社発（収）- 14 -

文化スポーツ課 五教文ス発（収）
指導課 五教指発（収）
中央公民館 五教中公発（収）
学校給食センター 五教給セ発（収）
図書館 五教図発（収）
市民体育館 五教体発（収）
五所川原教育総務室 五教五総室発（収）
市浦教育総務室 五教市総室発（収）
走れメロスマラソン対策室 五教走れメロス発（収）
金木公民館 五教金公発（収）
別表第３（第３条関係）
公印の名称
字句保管責任者 形状
寸法
書体
教育委員会印 五所川原市教育 教育総務課 正方形 30ミリメー 古印
委員会之印
長
トル
教育長職印
五所川原市教育 教育総務課 正方形 20ミリメー 古印委員会教育長之 長トル印
教育長職務代理 五所川原市教育 教育総務課 正方形 21ミリメー 古印者職印委員会教育長職 長トル
務代理者之印学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 45ミリメー てん書
市立五所川原小
トル
学校
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 45ミリメー てん書
市立南小学校トル
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 60ミリメー てん書
市立中央小学校トル
印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 60ミリメー てん書
市立栄小学校之トル
印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 60ミリメー てん書
市立三輪小学校
トル之印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 45ミリメー 古印
市立三好小学校トル
印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 60ミリメー てん書
市立東峰小学校トル
印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 45ミリメー 古印
市立松島小学校トル
印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 30ミリメー 古印
市立いずみ小学トル
校之印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 45ミリメー てん書
市立金木小学校トル
印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 45ミリメー てん書
市立市浦小学校トル
印
学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 60ミリメー てん書
市立五所川原第トル一中学校之印学校印
青森県五所川原 学校長
正方形 43ミリメー てん書
市立五所川原第トル
二中学校之印学校印
青森県五所川原学校長
正方形 58ミリメー てん書- 15 -

個数
１１

用途
辞令、賞状及び公文書
辞令、賞状及び公
文書

１

一般公文書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

１

卒業証書

学校印
学校印
学校印
学校長印

市立五所川原第三中学校之印青森県五所川原 学校長
市立五所川原第四中学校印
青森県五所川原 学校長市立金木中学校印
青森県五所川原 学校長
市立市浦中学校印
青森県五所川原 学校長
市立五所川原小
学校長印

トル
正方形

60ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

45ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

45ミリメー てん書
トル

１

卒業証書

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名

学校長印

青森県五所川原 学校長市立南小学校長之印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立中央小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長市立栄小学校長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立三輪小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立三好小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立東峰小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長市立松島小学校
長印

正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長市立いずみ小学校長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立金木小学校
長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１- 16 -

をもってする文書
卒業証書・修了証
書・表彰状・各種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・表彰状
各種証明書・諸報
告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・表彰状各
種証明書・諸報告書
及びその他校長名をもってする文書
卒業証書・表彰状
各種証明書・諸報
告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・表彰状
各種証明書・諸報
告書及びその他校
長名をもってする文書
卒業証書・表彰状・各種証明書・諸報告書及びその
他校長名をもってする文書
卒業証書・表彰状
各種証明書・諸報
告書及びその他校
長名をもってする文書
館長名による公文書
学校給食センター
所長名による公文書
図書館長名による
公文書
館長名による公文書

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立市浦小学校
長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立五所川原第一中学校長印

正方形

21ミリメー てん書
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立五所川原第二中学校長印

正方形

21ミリメー てん書
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立五所川原第三中学校長印正方形

20ミリメー てん書
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立五所川原第四中学校長印正方形

18ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長市立金木中学校
長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１

学校長印

青森県五所川原 学校長
市立市浦中学校
長印

正方形

21ミリメー 古印
トル

１

中央公民館長職 五所川原市中央 中央公民館 正方形
印
公民館長之印 長
学校給食センタ 五所川原市立学 学校給食セ 正方形
ー所長職印
校給食センター ンター所長
所長之印
図書館長職印 五所川原市立図 図書館長 正方形
書館長之印
歴史民俗資料館 五所川原市歴史 歴史民俗資 正方形
長職印
民俗資料館長之 料館長
印
金木歴史民俗資 金木歴史民俗資 金木歴史民 正方形
料館長職印
料館長之印
俗資料館長
金木公民館長職 金木公民館長之 金木公民館 正方形
印
印
長別表第４（第３条関係）
公印の名称
字句
保管責任者
形状
印 刷 専 用 教 育 五 所 川 原 市 教 教育総務課長 正方形
委員会印育委員会之印印 刷 専 用 教 育 五 所 川 原 市 教 教育総務課長 正方形
長職印
育委員会教育長之印

21ミリメー 古印
トル
18ミリメー 古印
トル

１

18ミリメー 隷書トル
20ミリメー 隷書トル

１

18ミリメー 古印
トル
21ミリメー 古印
トル

１

寸法
書体
20 ミ リ メ てん書ートル
20 ミ リ メ てん書
ートル

個数
１

賞状

１

賞状及び公文書- 17 -

１

１

１

館長名による公文書
館長名による公文書
用途

議案第１０号

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令の制定について

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令を次のとおり定める。

平成２８年３月２５日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
課長の定義に関する規定において、指定管理者による管理となっている現状に合わせ市
民体育館長を削るとともに、別表第１を市の規定に合わせて修正することに伴い、一部を改正するものである。
- 18 -

五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部を改正する訓令（案）
五所川原市教育委員会事務専決代決規程（平成１７年五所川原市教育委員会訓令第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「、図書館長及び市民体育館長」を「及び図書館長」に改める。
別表第１共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）の表庶務関係の部財産の款行政財産の目的外使用の項中「除く」を「除く。」に改め、同表財務関係の部収入の款減免及び徴収猶予の項中「あるものの減免」を「ないものの減免」に改める。
附則

この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。

- 19 -

○五所川原市教育委員会事務専決代決規程（平成17年五所川原市教育委員会訓令第２号）の一部を改正する訓令新旧対照表

改正後

改正前

（定義）
（定義）
第２条 略
第２条 略
(１)～(３) 略(１)～(３) 略(４) 課長 運営規則第６条第１項に規定する課長、中央公民館長、学校給 (４) 課長 運営規則第６条第１項に規定する課長、中央公民館長、学校給食センター所長及び図書館長をいう。
食センター所長、図書館長及び市民体育館長をいう。
(５)～(７) 略(５)～(７) 略- 20 -

別表第１（第３条関係）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
専決区分
項目
部長
課長
課内室長
庶 務略
関係 財産 行 政 財 産 の 使 用 期 間 ３ 月 使 用 期 間 ３ 月 使 用 期 間 ７
目的外使用 以 上 ６ 月 未 満 未 満 の 使 用 許 日 未 満 の 使の 使 用 許 可 及 可（課内室長専 用許可
び 使 用 期 間 １ 決を除く。）
年以上であって、既にした使用許可の更新に係るもの
略
略
財 務 収入 調定、納入通調定、納入通知 使 用 料 及 び関係
知及び収入
及 び 収 入 命 令手 数 料 を 除命令（ 課 内 室 長 専く 諸 収 入 金
決を除く。） の調定、納入
通知及び収
入命令

別表第１（第３条関係）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
専決区分
項目
部長
課長
課内室長
庶 務略
関係 財産 行 政 財 産 の 使 用 期 間 ３ 月 使 用 期 間 ３ 月 使 用 期 間 ７
目的外使用 以 上 ６ 月 未 満 未 満 の 使 用 許 日 未 満 の 使の 使 用 許 可 及 可（課内室長専 用許可
び 使 用 期 間 １ 決を除く）
年以上であって、既にした使用許可の更新に係るもの
略
略
財 務 収入 調定、納入通調定、納入通知 使 用 料 及 び関係
知及び収入
及 び 収 入 命 令手 数 料 を 除命令（ 課 内 室 長 専く 諸 収 入 金
決を除く。） の調定、納入
通知及び収
入命令

改正後
減 免 及 び 徴 基 準 の 定 め が基 準 の 定 め が 基 準 の 定 め
収猶予
な い も の の 減 あるもの（課内 があるもの
免室長専決を除く。）
過誤納金又
過 誤 納 金 又 は過 誤 納 金 又は減免によ
減 免 に よ る 還は 減 免 に よる還付及び付及び充当（課 る 還 付 及 び
充当
内 室 長 専 決 を 充当
除く。）
略

改正前
減 免 及 び 徴基 準 の 定 め が 基 準 の 定 め が基 準 の 定 め
収猶予
あ る も の の 減 あるもの（課内 があるもの
免室長専決を除く。）
過誤納金又
過 誤 納 金 又 は過 誤 納 金 又は減免によ
減 免 に よ る 還は 減 免 に よる還付及び付及び充当（課 る 還 付 及 び
充当
内 室 長 専 決 を 充当除く。）
略

- 21 -

参考資料（議案第１０号）○五所川原市教育委員会事務専決代決規程
平成17年３月28日五所川原市教育委員会訓令第２号
改正
平成18年３月16日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成19年３月29日五所川原市教育委員会訓令第３号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成22年４月22日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成25年３月21日五所川原市教育委員会訓令第２号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会訓令第２号
五所川原市教育委員会事務専決代決規程（趣旨）
第１条 この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則（平成17年五所川原市規則第10号）第５条及び五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第５号）第１条の規定に基づき教育長に委任された事務（以下「教育長の権限に属する事務等」という。）の専決及び代決に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 専決 教育長の権限に属する事務等を常時教育長に代わって決裁することをいう。
(２) 代決 教育長及び専決の権限を有する者が不在のとき、一時その者に代わって決裁することをいう。
(３) 部長 五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第４号。以下「運営規則」という。）第３条第１項に規定する部長をいう。
(４) 課長 運営規則第６条第１項に規定する課長、中央公民館長、学校給食センター所長、図書館長及び市民体育館長をいう。
(５) 課内室の室長 運営規則第７条第１項に規定する室長、館長及び所長をいう。
(６) 課長補佐 運営規則第９条第１項に規定する課長補佐をいう。
(７) 次長 運営規則第９条第１項に規定する次長をいう。
（専決事務の処理）
第３条 部長並びに課長及び課内室の室長（以下「課長等」という。）は、別表第１及び別表第２に掲げる事務で、その所管事務に限りこれを専決することができる。ただし、別表第１及び別表第２に明示されていない事務であっても実質が専決事項とされているものと重要度が同程度と類推できるものは、適宜専決することができる。
２ 別表第１及び別表第２に明示された事務であっても次に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。
(１) 異例に属し、又は将来の重要な先例となるべきもの(２) 紛議論争のあるもの又は処理の結果紛議論争のおそれのあるもの(３) 疑義のあるもの及び合議の整わないもの(４) 前３号に掲げるもののほか、事案が重要で上司の決裁を受ける必要があると認められるもの（教育長の事務の代決）
第４条 教育長が不在のときは、部長がその事務を代決する。
（部長の事務の代決）
第５条 部長が不在のときは、当該事務を主管する課長等がその事務を代決する。
（課長の事務の代決）
第６条 課長等が不在のときは、課長補佐及び次長が、課長等並びに課長補佐及び次長がともに不在の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する係長がその事務を代決する。
（代決の制限等）
第７条 第３条第２項の規定は、前３条に規定する代決事項について準用する。
２ 代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽微なもの又はあら- 22 -

かじめ上司の指示したものについては、この限りでない。
附 則
この訓令は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年３月16日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日五所川原市教委訓令第３号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月22日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成22年５月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市教委訓令第２号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委訓令第２号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会処務規程の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の五所川原市教育委員会処務規程の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の五所川原市教育委員会処務規程の規定は、なおその効力を有する。
（五所川原市教育委員会事務専決代決規程の一部改正に伴う経過措置）
３ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第２条の規定による改正後の五所川原市教育委員会
事務専決代決規程の規定は適用せず、第２条の規定による改正前の五所川原市教育委員会事務専決
代決規程の規定は、なおその効力を有する。
別表第１（第３条関係）
共通専決事項（特定専決事項において別に定める場合を除く。）
専決区分
項目
部長
課長
課内室長
庶務関係 文書事務 文書管理
文書の収受、発送、保 文書の収受、発送、保存及び廃棄並びに書庫 存及び廃棄並びに書庫の管理（課内室長専決 の管理
を除く。）
公印の管理
公印の使用及び保管 公印の使用及び保管届出書等の受理
届出書、申請書、願書等の受理
許可、認可その他の 法令又は条例に基づ 法令又は条例に基づい行政処分の発令（令 いて行う許可、認可そ て行う許可、認可その達文書のうち指令 の他の行政処分のう 他の行政処分のうち定又は達）
ち重要なもの例的なもの
照会、回答、通知、重要なもの
定例的なもの（課内室 課長が指定する軽易な報告その他の一般
長専決を除く。）
もの文書の処理
証明書の交付及び法令又は条例に基づい閲覧て行う原簿による諸証明の交付及び閲覧
各種団体の行事後 経費を伴う関係行事 経費を伴わない関係行
援及び共催の決定 に対する後援を決定 事の対する後援を決定すること（定例的なも すること（定例的なものに限る。）。
のに限る。）。
情報公開及び個人情報保護 五所川原市情報公開- 23 -

条例（平成17年五所川
原市条例第９号）又は五所川原市個人情報保護条例（平成17年五所川原市条例第10号）に基づく諸請求に対する決定
財産
行政財産の目的外 使用期間３月以上６月 使用期間３月未満の使 使用期間７日未満の使
使用
未満の使用許可及び使 用許可（課内室長専決 用許可
用期間１年以上であっ を除く）て、既にした使用許可の更新に係るもの
所管に属する施設
所管に属する施設の維 所管に属する施設の維の維持管理及び運持管理及び運営の総合 持管理及び運営の総合
営の総合調整調整（課内室長専決を 調整除く。）
所管する施設の備 所管する施設の備品 所管する施設の備品の品の管理及び貸与 の管理及び貸与（重要 管理及び貸与
備品を除く。）
物品の処分
見積額が10万円以上 見積額が10万円未満の 見積額が10万円未満の100万円未満の不用品 不用品の処分（課内室 不用品の処分の処分
長専決を除く。）
災害対策
部内の災害応急対策 災 害 応 急 対 策 の 実 施 災害応急対策の実施の総括（課内室長専決を除く。）
車両管理
車両の使用の承認（課 車両の使用の承認
内室長専決を除く。）
人事関係 任用
日 々 雇 用 職 員 の 任 用 日々雇用職員の任用（課内室長専決を除く。）
職員の事務分掌所属の事務分掌及び 所 属 職 員 の 事 務 分 掌 所属職員の事務分掌
所掌事務の調整（課内室長専決を除く。）
事務引継
課長の事務引継
所 属 職 員 の 事 務 引 継 所属職員の事務引継（課内室長専決を除く。）
服務
週休日の振替え、休 所属職員の承認（課長 所属職員の承認（課内 所属職員の承認
日の代休日の指定、専決を除く。）
室長専決を除く。）
勤務時間の割振り
及び年次休暇の承認
時間外等勤務命令
課長補佐級以下の時間 課長補佐級以下の時間
外勤務命令及び休日勤 外勤務命令及び休日勤
務命令（課内室長専決 務命令
を除く。）
出張
職員の旅行命令(１)所属職員の県外 所属職員の県内旅行命 所属職員の県内旅行命
旅行命令及び復命 令（宿泊を伴うものを 令（宿泊を伴うものを(２)所属職員の宿泊 除く。課内室長専決を 除く。）
を伴う県内旅行命 除く。）
令及び復命
各種委員等の旅行 各種委員等の県外旅行 各種委員等の県内旅行 各種委員等の県内旅行
命令
命令又は旅行依頼及び 命令又は旅行依頼（宿 命令又は旅行依頼（宿宿泊を伴う県内旅行命 泊を伴うものを除く。 泊を伴うものを除く。）
令又は旅行依頼課内室長専決を除く。）
財務関係 収入
調定、納入通知及び調定、納入通知及び収 使用料及び手数料を除
収入命令
入命令（課内室長専決 く諸収入金の調定、納を除く。）
入通知及び収入命令
減免及び徴収猶予 基準の定めがあるも 基準の定めがあるもの 基準の定めがあるもののの減免（課内室長専決を除く。）- 24 -

過誤納金又は減免
過誤納金又は減免によ 過誤納金又は減免によによる還付及び充る還付及び充当（課内 る還付及び充当
当室長専決を除く。）
寄附採納（指定寄附 １件の金額が10万円 １件の金額が10万円未及び条件付寄附を 以上100万円未満のも 満のもの除く。）の支出負担 １節 報酬
100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
行為円未満のもの内室長専決を除く。）
７節 賃金
100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
円未満のもの内室長専決を除く。）
８節 報償費のうち100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
金銭で支給するもの 円未満のもの
内室長専決を除く。）
８節 報償費のう 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
ち上記以外のもの 満のもの
内室長専決を除く。）
９節 旅費で宿泊 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
を伴うもの
満のもの
内室長専決を除く。）
９節 旅費で上記 100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
以外のもの
円未満のもの内室長専決を除く。）
10節 交際費
100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
円未満のもの内室長専決を除く。）
11節 需用費のう 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
ち消耗品費、修繕 満のもの
内室長専決を除く。）
料、飼料費、印刷製
本費、医薬材料費
11節 需用費のう 100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
ち上記以外のもの 円未満のもの
内室長専決を除く。）
12節 役務費のう 100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
ち通信費、保険料、円未満のもの
内室長専決を除く。）
医療審査手数料
12節 役務費のう 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
ち上記以外のもの 満のもの
内室長専決を除く。）
13 節 委託料のう 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
ち工事、施設維持管満のもの
内室長専決を除く。）
理業務等関係のもの
13節 委託料のう 100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
ち上記以外のもの 円未満のもの
内室長専決を除く。）
14節 使用料及び 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
賃借料満のもの
内室長専決を除く。）
15節 工事請負費 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
満のもの
内室長専決を除く。）
16節 原材料費50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
満のもの
内室長専決を除く。）
17節 公有財産購 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
入費満のもの
内室長専決を除く。）
18節 備品購入費 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
満のもの
内室長専決を除く。）
19節 負担金、補助 100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
及び交付金のうち 円未満のもの
内室長専決を除く。）
負担金及び国保等
医療費に係るもの
19節 負担金、補助 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
及び交付金のうち 満のもの
内室長専決を除く。）
上記以外のもの
20節 扶助費
100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
円未満のもの内室長専決を除く。）
21節 貸付金50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
満のもの
内室長専決を除く。）
22節 補償、補填及 50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
び賠償金
満のもの
内室長専決を除く。）
24節 投資及び出 50万円以上500万円未50万円未満のもの（課30万円未満のもの- 25 -

資金
25節

満のもの
内室長専決を除く。）
100 万円以 上2,000 万 100万円未満のもの（課 70万円未満のもの
円未満のもの内室長専決を除く。）
26節 寄附金50万円以上500万円未 50万円未満のもの（課 30万円未満のもの
満のもの
内室長専決を除く。）
工事の施行(１) 工事の工程及び工事着工届の受理(２) 工事請負人の現場代理人及び主任技
術者等の受理(３) 工事資材の承諾(４) 下請負人の受理(５) 工事施行上監督の指示(６) 工事の実施に関する諸届、報告、申請(７) 材料の検査及び試験の決定(８) 完成届の受理(９) 引渡書の受理(10) 監督職員の指定
検査
１件の金額が100万円 ( １ ) １ 件 の 金 額 が (１) １件の金額が70以上2,000万円未満の 100万円未満の物品 万円未満の物品等の物品等（工事の完成検 等の検査（課内室長 検査
査及び出来高検査を 専決を除く。）
除く。）の検査(２) 契約金額が100万(２) 契約金額が70万円未満の工事の完成 円未満の工事の完成
検査及び出来高検査
検査及び出来高検査
支出命令
１件の金額が100万円 １件の金額が100万円 １件の金額が70万円未以上2,000万円未満の 未満の支出命令（課内 満の支出命令
支出命令
室長専決を除く。）
資金前渡、概算払及び前払金
資金前渡、概算払及び前資金前渡、概算払及びの積算に係る確認
払金の積算に係る確認前払金の積算に係る確（課内室長専決を除く。）認
返納命令
過誤払金の返納命令（課過誤払金の返納命令
内室長専決を除く。）
国庫負担（補助）金及び県補 国庫負担（補助）金及助金の申請及び請求
び県補助金の申請並びに請求
別表第２（第３条関係）
特定専決事項
専決区分
課名等
項目
部長
課長
課内室長
教育総務課 公印の統括
公印の新調、変更及び廃止
並びに事前押印の公印使用
承認
小学校・中学校
小学校・中学校との連絡調
整児童及び生徒の就学(１) 児童及び生徒の転入
等学の許可(２) 転校等による学校の指定(３) 就学予定者の学校指定及び期日の通知
県費負担職員の任免(１) 履歴事項異動届出及び服務等(２) 履歴事項等の証明
奨学金貸付償還金の公示送達(１) 納入通知書の発行
積立金- 26 -

徴収
教職員住宅の管理

児童及び生徒の健康診断の実施の決定等

日本体育学校健康センター医療費給付の支給
社会教育課 生涯学習

(２) 督促状の発行(１) 教職員住宅の入居及び入替の決定(２) 教職員住宅の維持修
繕の施行(１) 就学予定者の健康診断の実施の決定(２) 児童及び生徒の健康診断の実施時期の決定
日本体育学校健康センター
医療費給付の支給(１) 社会教育関係団体の指導及び育成(２) 生涯学習のための各種事業の実施(３) 社会教育施設との連絡調整(４) 少年の街頭指導及び非行防止に係わる連絡調
整
文化スポー 文化振興
重要なもの
(１) 文化団体の指導及びツ課
育成(２) 所蔵美術品の保存、
管理
文化財
重要なもの
文化財の調査、保護及び活用
社会体育施設関係機 重要なもの
社会体育施設関係機関連絡
関連絡調整
調整
学校体育施設開放事
学校体育施設開放事業に係業に係る開放の決定
る開放の決定指導課
学校の管理運営(１) 休日等に係る (１) 学校訪問計画の策定
承認(２) 臨時休業の承 (２) 研究会等の開催
認(３) 校外行事の承 (３) 休業日に係る届出の認
受理
中央公民館 公民館の管理運営
休館日の変更学校給食セ 学校給食の管理運営(１) 学校給食実施計画のンター
策定(２) 学校給食献立作成及び作業実施の決定(３) 小学校・中学校との給食数増減調整及び連絡(４) 学校給食に関する食品の安全性研究指導(５) 調理従事職員の衛生管理研修及び健康管理(６) 給食賄材料の検収
図書館
図書館の管理運営(１) 休館日の変更 (１) 開館時間の変更(２) 図書館資料の (２) 図書館資料の選択
除籍
教育総務室 児童及び生徒の就学(１) 児童及び生徒の等
転入学の許可(２) 転校等による学校の指定
金木公民館 金木公民館の管理運 休館日の変更
営- 27 -

議案第１１号

五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則の一部を改正する規則の策定について

五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。

平成２８年３月２５日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
行政不服審査法が全部改正させることに伴い、規則中に存する異議申し立てに関する教示文等の一部を改正するものである。
- 28 -

五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則の一部を改正する規則（案）
五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則（平成１７年五所川原市教育委員会
規則第１４号）の一部を次のように改正する。
様式第５号及び様式第９号中「６０日」を「３か月」に、「行政不服審査法（昭和３７年
法律第１６０号）」を「行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）」に、「異議申立て」を「審査請求」に、「６箇月」を「６か月」に、「決定」を「裁決」に改める。
附 則
この規則は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日から施行する。

- 29 -

○五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第14号）の一部を改正する規則新旧対照表

改正後

改正前

- 30 -

様式第５号（第４条関係）
様式第５号（第４条関係）
略
略
教示
教示
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌 この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、五所川原市教育委員会に対して行政不服審査法 日から起算して60日以内に、五所川原市教育委員会に対して行政不服審査法（昭（平成26年法律第68号）による審査請求をすることができます。
和37年法律第160号）による異議申立てをすることができます。
この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起 この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、五所川原市を被告として（五所川原市教育委員会が被告 算して６箇月以内に、五所川原市を被告として（五所川原市教育委員会が被告の代表者となります。）、提起することができます。ただし、処分があったこ の代表者となります。）、提起することができます。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分 とを知った日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日 の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌から起算して６か月以内にしなければならないこととされています。
日から起算して６箇月以内にしなければならないこととされています。
様式第９号（第５条関係）様式第９号（第５条関係）
略
略
教示
教示
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌 この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、五所川原市教育委員会に対して行政不服審査法 日から起算して60日以内に、五所川原市教育委員会に対して行政不服審査法（昭（平成26年法律第68号）による審査請求をすることができます。
和37年法律第160号）による異議申立てをすることができます。
この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起 この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、五所川原市を被告として（五所川原市教育委員会が被告 算して６箇月以内に、五所川原市を被告として（五所川原市教育委員会が被告の代表者となります。）、提起することができます。ただし、処分があったこ の代表者となります。）、提起することができます。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分 とを知った日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日 の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌から起算して６か月以内にしなければならないこととされています。
日から起算して６箇月以内にしなければならないこととされています。

参考資料（議案第１１号）○五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第14号
改正
平成22年２月22日五所川原市教育委員会規則第２号
平成22年７月22日五所川原市教育委員会規則第５号
平成23年８月25日五所川原市教育委員会規則第３号
平成26年３月20日五所川原市教育委員会規則第２号
平成26年９月22日五所川原市教育委員会規則第４号
五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、五所川原市が設置する小学校及び中学校（以下「小中学校」という。）の通学区域（以下「学区」という。）及び就学の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（学区）
第２条 小中学校の学区は、別表のとおりとする。
（学校の指定等）
第３条 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号。以下「令」という。）第５条に規定する就学予定者の入学すべき小中学校の指定及び入学期日は入学指定通知書（様式第１号）により通知するものとする。
２ 前項の入学期日後に住所の異動により学区が変更となる場合の入学すべき学校の指定及び入学期
日は、転入学通知書（様式第２号）により通知するものとする。
３ 前項の規定は、入学期日後に他の地方公共団体から本市へ転入した場合について適用する。
（小中学校の指定変更等）
第４条 令第８条による指定した小中学校の変更の申立ては、指定校変更申請書（様式第３号）により教育長が指定する書類を添付して行うものとする。
２ 前項の申請書を受理したときは、速やかにその可否を決定し、指定校変更許可通知書（様式第４号）又は指定校変更不許可通知書（様式第５号）により通知するものとする。
３ 前項に規定する指定校変更許可通知を受けた後、申立ての理由が消滅したときは、速やかにその旨を指定校変更申請理由消滅届（様式第６号）により届け出なければならない。
（就学義務の猶予・免除等）
第５条 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第42条の規定による就学義務の猶予又は免除の願い出は、就学猶予・免除申請書（様式第７号）により教育長が指定する医師の診断書等を添えて行うものとする。
２ 前項の申請書を受理したときは、速やかにその可否を決定し、就学猶予・免除承認通知書（様式第８号）又は就学猶予・免除不承認通知書（様式第９号）により通知するものとする。
３ 前項に規定する承認通知書を受けた後、願い出の理由が消滅したときは、速やかにその旨を就学猶予・免除申請理由消滅届（様式第10号）により届け出なければならない。
（補則）
第６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成17年３月28日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市立小学校及び中学校の就学に関する規則（平成10年五所川原市教育委員会規則第７号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、
この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成22年２月22日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年７月22日五所川原市教委規則第５号）
この規則は、字の区域及び名称の変更について（平成22年３月18日議決）の施行の日から施行する。
附 則（平成23年８月25日五所川原市教委規則第３号）- 31 -

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月20日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年９月22日五所川原市教委規則第４号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
１ 五所川原市立小学校通学区域
学校名
五所川原小学校

通学区域
旭町、幾世森、幾島町、柏原町、上平井町、小曲、新宮、下平井町、敷島町、末広町、中平井町、長橋字橋元、長橋字広野の一部、錦町、雛田、芭蕉、若葉、新宮町、田川、蘇鉄
南小学校
東町、岩木町、不魚住、大町、川端町、鎌谷町、栄町、新町、田町、寺町、布屋町、蓮沼、元町、弥生町、柳町、中央一丁目、中央二丁目、
中央三丁目、中央四丁目、烏森の一部、本町、吹畑字藤巻の一部
中央小学校
松島町、一ツ谷、烏森の一部、石岡字藤巻の一部、漆川字袖掛の一部、吹畑字藤巻の一部
栄小学校
稲実字米崎、稲実字開野、稲実字稲葉の一部、広田字柳沼、広田字藤浦、姥萢、みどり町、中央五丁目、中央六丁目、湊
三輪小学校
広田字榊森、広田字下り松、広田字足代、稲実字稲葉の一部、七ツ館、浅井、梅田、中泉
三好小学校
鶴ヶ岡、高瀬、藻川
東峰小学校
豊成、神山、野里、福山、戸沢、松野木、羽野木沢、原子、俵元、持子沢、高野、前田野目
松島小学校
石岡字藤巻の一部、漆川字浅井、漆川字清水流、漆川字玉椿、吹畑字皆瀬、吹畑字藤巻の一部、金山、唐笠柳、水野尾、米田、漆川字袖掛の一部、一野坪字朝日田崎、一野坪字坪実の一部、一野坪字朝日田の一部、一野坪字狐崎、漆川字鍋懸の一部
いずみ小学校
飯詰、下岩崎、沖飯詰、桜田、長橋字広野の一部、川山、種井、長橋
字藤島、太刀打、漆川字鍋懸の一部、一野坪字朝日田の一部、一野坪
字馬繋場、一野坪字馬繋、一野坪字緑石、一野坪字早蕨、一野坪字麻ノ葉、一野坪字坪実の一部、毘沙門、長富
金木小学校
金木町
市浦小学校
相内、太田、磯松、脇元、十三２ 五所川原市立中学校通学区域
学校名
五所川原第一中学校
五所川原第二中学校
五所川原第三中学校
五所川原第四中学校
金木中学校
市浦中学校

通学区域
五所川原小学校・南小学校・中央小学校・松島小学校・三好小学校の通学区域
東峰小学校の通学区域
栄小学校・三輪小学校の通学区域
いずみ小学校の通学区域
金木小学校の通学区域
市浦小学校の通学区域- 32 -

様式第５号（第４条関係）
指令第
年

号
月

日

(保護者)
様
五所川原市教育委員会教育長 印

指 定 校 変 更 不 許 可 通 知 書
年月日付けで申請のありました

学校への指定校の変更について、下記の事由により許可できないので通知します。
記（フリガナ）
児童生徒氏名
生

年

月

日

年

月

日生

性別

学年

（フリガナ）
保 護 者 氏 名
住

所

（

方

書

）

電

話

番

号

不 許 可 事 由教示
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、五所川原市教育委員会に対して行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）による異議申立てをすることができます。
この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、五所川原市を被告として（五所川原市教育委員会が被告の代表者となります。）、提起することができます。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算
して６箇月以内にしなければならないこととされています。

- 33 -

様式第９号（第５条関係）
指令第
年

号
月

日

(保護者)
様
五所川原市教育委員会教育長 印
就 学 猶 予 ・ 免 除 不 承 認 通 知 書
年月日付けで申請のありました就学猶予・免除については、次の理由により不承認としたので通知します。
記

住所1 児童生徒

ふりがな

続

男 保護者

氏名

柄

女 氏

2 生

年

月

3 学

校

名

4 期

日

年

月

日

（第

五所川原市立
間

年

月

名

学年）
学校

日から

年

月

日まで

5 不承認の理

由教示
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、五所川原市教育委員会に対して行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）による異議申立てをすることができます。
この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、五所川原市を被告として（五所川原市教育委員会が被告の代表者となります。）、提起することができます。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算
して６箇月以内にしなければならないこととされています。

- 34 -

議案第１２号

教育財産の取得について

平成２８年度において、次のとおり１件５００万円を超える教育財産を取得する。

平成２８年３月２５日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第２条第１号の規定に基づき、教育財産の取得について承認を得るため提案する。
- 35 -

５００万円を超える教育財産の取得について （平成２８年度）
事業名

学習机・椅子更新事業

事業説明

市内小・中学校の学習机・椅子を年次計画で旧規格（B5）からA4規格へ更新する。
小学校350セット（三好小60、東峰小140、松島小150）

H28年度事業予算額

６，９５６千円 （うち備品購入費 ６，９５６千円）

うち５００万円を超える
備品購入費

小学校学習机・椅子

事業名

学校給食センター建設事業

事業説明

新学校給食センターにおける消耗品や備品の購入、外構整備工事等。

H28年度事業予算額

２１８，８６７千円 （うち消耗品費
４２，９０７千円）（うち備品購入費 ９９，２２８千円）

1

2（消耗品費）
うち５００万円を超える
消耗品費
備品購入費

（教育総務課）

350セット

学校給食用食器（備品購入費） 学校給食用食器カゴ
学校給食用食缶
調理用品類
事務用品類
校内配送車・配膳車- 36 -（学校給食センター）

議案第１３号工事の計画の策定について

平成２８年度に実施する工事として、次にあげる１件５００万円以上の工事の計画を策定する。

平成２８年３月２５日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第２条第７号の規定に基づき、工事の計画の策定について承認を得るため提案する。
- 37 -

５００万円以上の工事の計画について （平成２８年度）
事業名

栄小学校大規模改造事業

事業説明

校舎及び屋内運動場の改修を平成２７～２８年度の２ヵ年で行う。
校舎（屋根・外部・内部・機械施設・電気施設工事）
屋内運動場（屋根・外部・内部・機械施設・電気施設工事）

H28年度事業予算額

１１９，１１７千円 （うち工事請負費 １１２，５８１千円）

うち５００万円以上の工事請負費

栄小学校大規模改造（校舎内部）Ⅱ期工事
栄小学校大規模改造（校舎機械設備）Ⅱ期工事
栄小学校大規模改造（屋外運動場内部）Ⅱ期工事

事業名

小学校施設整備事業

事業説明

金木小学校のボイラー煙突に使用されているアスベストが老朽により飛散しているため、煙突内部の耐火被覆剤を除去する工事を行う。

H28年度事業予算額

１２，５４７千円 （うち工事請負費 １１，８２６千円）

うち５００万円以上の工事請負費

金木小学校煙突アスベスト除去改修工事

事業名

中学校施設整備事業

事業説明

五所川原第四中学校のボイラー煙突に使用されているアスベストが老朽により飛散しているため、煙突内部の耐火被覆剤を除去する工事を行う。

H28年度事業予算額

１３，３３８千円 （うち工事請負費 １２，５６９千円）

うち５００万円以上の工事請負費

五所川原第四中学校煙突アスベスト除去改修工事

事業名

ふるさと交流圏民センター整備事業

事業説明

ふるさと交流圏民センターコンサートホール及び交流ホール舞台照明設
備（ボーダーライト等）をＬＥＤ化する。冷暖房設備の冷温水発生機更新工事を行う。

H28年度事業予算額

８９，９８６千円 （うち工事請負費 ８１，８０５千円）

うち５００万円以上の工事請負費

コンサートホール舞台照明設備LED化工事
交流ホール舞台照明設備LED化工事
冷温水発生機取替工事

事業名

市営庭球場施設整備事業

事業説明

市営庭球場管理棟（更衣室）の解体及び設置工事を行う。

H28年度事業予算額

１１，０４４千円 （うち工事請負費 ９，６９５千円）

うち５００万円以上の工事請負費

管理棟（更衣室）設置工事

事業名

学校給食センター建設事業

事業説明

新学校給食センターにおける消耗品や備品の購入、外構整備工事等。

H28年度事業予算額

２１８，８６７千円 （うち工事請負費 ７６，７３２千円）

うち５００万円以上の工事請負費

外構整備工事
フェンス設置工事

1

2

3

4

5

6

- 38 -（教育総務課）（教育総務課）（教育総務課）（文化スポーツ課）（文化スポーツ課）（学校給食センター）

議案第１４号

職員人事の承認について

教育委員会事務局職員の人事について次のとおり承認する。

平成２８年３月２５日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

紀

提案理由
五所川原市教育委員会教育長に対する事務委任規則第２条第３号及び第４条第２号の規定に基づき、課長級以上の職員の人事について同意を得るため提案する。
- 39 -

職員人事について○他課への異動
Ｎｏ
1

所

属

教育総務課

役

職

課

長

氏

名

伊藤 一二三備考

福祉部保護福祉課課長へ○他課からの異動・委員会内の異動
Ｎｏ

所

属

役

職

氏

名

備

考

1

教育総務課

課

長

川浪 生郎

総務部人事課課長補佐より

2

学校給食センター

所

長

中谷 吉範

上下水道部下水道課課長補
佐より

櫛引 松三

民生部国保年金課市浦医科
診療所事務長・市浦歯科診療所事務長・健康推進課保健セ
ンター市浦所長より

3

図書館

館

長

- 40 -

参考資料
五所川原市教育委員会職員人事異動
○退職者
№

所

属

職 名

氏

名

備

1

学校給食センター

理事・所長

對馬 隆博

定年退職

2

図書館

館

山中 均

定年退職

3

三好小学校

技能主事

藤元 良一

定年退職

幹

考

○他課への異動（教育委員会外へ）
Ｎｏ

所

属

役

職

氏

名

（新） 所 属 ・ 職 名

4

教育総務課

課

長

伊藤 一二三福祉部保護福祉課課長へ

5

教育総務課（施設係）

主

幹

山形 英己

総務部人事課（つがる西北五広域連合派遣）へ6

五所川原教育総務室

主

査

津川 俊子

総務部人事課主査へ

7

文化スポーツ課

課長補佐

須藤 淳也

上下水道部総務課課長へ

8

文化スポーツ課（スポーツ振興係）

主

任

髙松 峡平

民生部環境対策課主任へ

9

指導課

主

任

岩葉 智香

総務部人事課主任へ- 41 -

○他課からの異動・委員会内の異動
Ｎｏ

所

属

役

職

氏

名

（旧） 所 属 ・ 職 名

1

教育総務課

課

長

川浪 生郎

総務部人事課課長補佐より

2

教育総務課（施設係）

主

任

鳴海 好秀

経済部農林水産課主任より

3

文化スポーツ課（文化振興係）

村元 宏禎

総務部市浦総合支所主幹・庶務係
長より4

文化スポーツ課（スポーツ振興係）

主

査

高橋 克寿

総務部人事課（つがる西北五広域連合派遣）より

5

指導課

主

任

礒 明日香

福祉部保護福祉課主任より

6

学校給食センター

所

長

中谷 吉範

上下水道部下水道課課長補佐より

7

学校給食センター

臨時栄養士

鳴海 慧子

（新採用、資格登録完了後に正式採用）

8

学校給食センター（市浦中学校）

技能技師

木村 夏子

福祉部家庭福祉課市浦アトム保育所技能技師より

主幹・文化振
興係長

9

図書館

館

長

櫛引 松三

民生部国保年金課市浦医科診療所事務長・市浦歯科診療所事務長・健康推進課保健センター市浦
所長より

10

図書館

主

査

広田 吾郎

福祉部介護福祉課地域包括支援センター主査より

11

松島小学校

技能主事

山田 ゆか子南小学校※

教育委員会内の各課及び施設内での昇格、昇任、及び兼務に関する異動内示については省略。

- 42 -

平成２８年度

五所川原市主要事務事業執行計画書
部署名

事

業

名

１.栄小学校大規模改造事業- 43 ２.小学校施設整備事業

内容（予算執行計画を含む）

教育総務課

執行方針・スケジュール等
工区

金木小学校のボイラー煙突に使用されているアスベストが、老朽により飛散し危険な状態となっていることから、大気汚染防止法ならびに石綿障害予防規則の一部改正に対応するため、煙突内部の耐火被覆剤を除去する工事を行う。
設計業務委託料
483千円
工事監理業務委託料
238千円
工事請負費
11,826千円

1.煙突アスベスト除去工事設計業務
H28.5月～28.6月
2.煙突アスベスト除去工事
H28.8月～28.10月
工事監理業務
H28.8月～28.10月

工事内容

Ⅱ期工期

①校舎
Ｒ造3階建て 6,345㎡②屋内運動場
Ｒ造2階建て83㎡
Ｓ造2階建て 1,282㎡①外部工事（Ⅰ期）②屋根工事（校舎)（Ⅰ期）③内部工事（Ⅰ,Ⅱ期）④電気設備工事（Ⅰ,Ⅱ期）⑤機械設備工事（Ⅰ,Ⅱ期）
H28.7月～H29.1月

報告事項 １

外壁のひび割れや屋根の一部雨漏り等、老朽化が目視できる状態であり、灯油タンクと灯油配管からの油漏れや汚水配管の詰まり等の設備関係の老朽化が著しいため、校舎及び屋内運動場の改修工事を２ヶ年にわたって行なう。
総事業費283,966千円
設計業務委託料（26年度）
3,645千円
Ⅰ期工事（27年度）
工事監理業務委託料
4,914千円
設計意図伝達業務委託料
1,167千円
工事請負費
155,123千円
Ⅱ期工事（28年度）
施設修繕料
1,299千円
工事監理業務委託料
4,597千円
設計意図伝達業務委託料
329千円
設計単価入替業務委託料
311千円
工事請負費
112,581千円

部署名
事

業

名

内容（予算執行計画を含む）

教育総務課

執行方針・スケジュール等- 44 -

３.中学校施設整備事業

五所川原第四中学校のボイラー煙突に使用されているアスベストが、老朽により飛散し危険な状態となっていることから、大気汚染防止法ならびに石
綿障害予防規則の一部改正に対応するため、煙突内部の耐火被覆剤を除去する工事を行う。
設計業務委託料
499千円
工事監理業務委託料
270千円
工事請負費
12,569千円

1.煙突アスベスト除去工事設計業務
H28.5月～28.6月
2.煙突アスベスト除去工事
H28.8月～28.10月
工事監理業務
H28.8月～28.10月

４．ＩＣＴ教育環境整備事業

市内全ての小中学校に、電子黒板や児童生徒用タ ４月 各校の担当教員を構成員とする「ICT
ブレット端末等のＩＣＴ機器を整備し、情報通信技
環境整備推進委員会」を設置。
術の利便性を享受した教育の普及を推進する。
５月 モデル校２校（１中学校と同学区内の総事業費： 176,403千円
１小学校）の決定。指名競争入札。
・平成２８年度 7,376千円
８月 無線LAN構築。
モデル校の設置と実証調査（無線LAN、ICT支援
ICT支援員の設置。
員、電子黒板内蔵ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、ﾏｸﾞﾈｯﾄｽｸﾘｰﾝ、書ICT機器の設置（各校に、電子黒板内
画ｶﾒﾗ、教員用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末等）
蔵ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、72型ﾏｸﾞﾈｯﾄｽｸﾘｰﾝ、書画
・平成２９年度 8,999千円
ｶﾒﾗ、教員用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末等）。
モデル校の環境整備と実証調査（ICT支援員、児童生徒用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末等）
実証調査 ： モデル校においてＩＣＴ機器を
・平成３０年度 6,498千円
様々な形で授業に導入して、その結果モデル校での実証調査（ICT支援員）
を関係教員及びＩＣＴ支援員が分析
・平成３１年度 153,530千円
研究して次なる導入方法を調整し、蓄市内小中学校の環境整備（無線LAN、ICT支援員、積された結果を効果測定したうえで、
電子黒板内蔵ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、ﾏｸﾞﾈｯﾄｽｸﾘｰﾝ、書画ｶﾒ
次年度以降の事業展開について提言
ﾗ、教員用及び児童生徒用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末等）
する。

部署名
事

業

名

内容（予算執行計画を含む）

教育総務課

執行方針・スケジュール等- 45 -

５．学習机・椅子更新事業

市内小・中学校の学習机・椅子を年次計画で旧規 ・小学校（三輪小を除く１５校）
格（B5）からA4規格へ更新する。
９年計画（２４年度１０年計画から変更）
平成２２年度から平成３０年度まで予算
・中学校（７校）○小学校350セット
6,956千円
５年計画 平成２６年度で終了（三好小60、東峰小140、松島小150）

６．学校教育支援員配置事業

学校教育の充実・学力向上等を図るため、多動傾 配置校・・・１６校
向や介助等、特別な配慮を必要とする児童生徒の支 五小、南小、中央小、栄小、三輪小
援他、低学力の児童生徒に対しての学習支援が必要 三好小、東峰小、松島小、いずみ小
な学校に学校教育支援員を配置する。
金木小、市浦小、五一中、五三中
五四中、金木中、市浦中
予算○学校教育支援員（通勤手当含む） 21,363千円 ※各校１名から３名の学校教育支援員を配・人員20人置。市浦小・市浦中は午前・午後に分けて・年間
204日
２校に１名配置。
・時給 1,000円

７．要保護及び準要保護児童生徒就
経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護 ○援助の対象となる方学援助事業者に対し、給食費、修学旅行費及び学用品費を援助 ・生活保護の停止又は廃止（保護者）する。
・市民税の非課税（保護者）
・東日本大震災により被災された方（学校・事業費
47,943千円
給食費のみ援助）

部署名
事

業

名

内容（予算執行計画を含む）

教育総務課

執行方針・スケジュール等保護者の所得状況に応じ、公・私立幼稚園間の保 ○市内では聖心幼稚園が該当する。
護者負担の格差是正を図るため、入園料及び保育料 ○補助の対象となる方を軽減する事業を実施する幼稚園に補助する。
・満３歳児～５歳児の保護者の所得状況による。
・事業費
8,612千円

９．通学バス運行事業

学校統合等によって遠距離通学を余儀なくされ◎運行対象校 １３校ることになった児童・生徒の登下校を、スクールバ （通年）
ス及びタクシー運行業務委託により支援し、保護者
東峰小、いずみ小、三好小、三輪小、金負担の軽減、及び、児童・生徒の通学の安全を確保 木小、市浦小、五一中、五二中、市浦中
する。
（冬期間）
五小、三輪小、四中、金木中○事業費210,880千円
・小学校
135,103千円※金木小で１台、市浦中で２台、市所有バ
・中学校
75,777千円
ス使用により通学支援を行っている。

10．学校保健事業①- 46 -

８．幼稚園就園奨励事業

市立小・中学校及び高等学校分校の児童・生徒 ① 児童・生徒に対し４月～６月末までに及び教職員の健康管理の適正を期するため、定期 、学校医等により内科・眼科・耳鼻科・
健康診断を実施する。
歯科健診等を実施する。夏休み前までに② 市立小・中学校に学校医等を配置し、保健管理 、学校薬剤師等により尿検査・心電図検の充実を図る。
査・貧血検査を実施する。
教職員に対し夏休み期間中に、健診委託
予算（小中高 教職員児童健康診断事業）
機関により各種健診を実施する。
小学校
11,482千円② 学校医等配置状況
中学校
2,103千円
内科医 小・中１７校（全校） １４名
高 校
232千円
歯科医 小・中１７校（全校） １６名
眼科医 小・中 ４校
２名
薬剤師 小・中１７校（全校）
８名

１

事 業 名
学力の向上を図る事業

内容（予算執行計画を含む）(1) 市内小・中学校の学力向上を図るために、児童生徒の学力実態調査活動を行い、「確かな学力」向上プランを実践する。
(2) 学校訪問を通して、教師の指導力向上と授業の充実を図るための指導・支援を行う。
(3) 小学校３・４年生の社会科副読本を作成し、日常の学習に活用する。
(4) 市内小・中学校の研修主任と指導課で、学力向上の取組の先進校への合同視察研修を行う。
予算- 47 -

２

適応指導教室運営事業

いじめ防止等対策事業

５，６７３千円(1)

学校不適応児童生徒の学校復帰を図るため、 (1)
適応指導教室での指導（適応指導教育相談・学習）を行う。
(2) 適応指導員は「子ども１１０番」の電話相談活動も行う。
(2)
予算

３

部署名
指導課
執行方針・スケジュール等(1) 市内全児童生徒を対象に、標準学力検査を実施する。(小学校２～４教科・中学校４～５教科)(2) 市内１７校に計画訪問（前期・後期）、要請訪問等、年間３４～４０回訪問する。
(3) 平成２７年４月に各校に送付予定。
(4) 平成２８年秋に秋田県で予定されている「秋田県学力向上フォーラム」に参加し、自校の「確かな学力」向上プランに活かすようにする。

(1)

３，８９７千円

適応指導員 ５名
開設時間 月～金
８：４０～１５：２０
場所
五所川原市中央公民館
開設時間 月～金
８：４０～１６：００
担当は適応指導員が兼ねる。

児童生徒の悩みや不安を解消するための相談 (1) スクールカウンセラー ９校
活動及び教職員や保護者への助言活動をおこな
県のスクールカウンセラー １０校の配う。
置と合わせ、市内小中１７校すべてに配(2) いじめのない社会づくりのために、学校、家置する。
庭、地域社会が連携して責任を果たす取組を行 (2) いじめのない社会啓発ポスターの募集
う。
や青少年健全育成フォーラムの開催する。
予算
４，５７４千円

４

事 業 名
外国青年招致事業

内容（予算執行計画を含む）(1) 市内中学校生徒の英語力の向上と市内小学校
児童の外国語活動及び国際理解教育の推進を図 (1)るため、外国語指導助手をすべての学校に派遣 (2)する。
(2) 英語担当教員の指導力向上を図る。
予算
１３，７８３千円

部署名
指導課
執行方針・スケジュール等
外国語指導助手 ３名
派遣期間 ４月１日～３月３１日- 48 -

５

教職員研修事業

・ 小･中学校の教職員の専門性と資質向上に向け、 ※開催時期 平成２８年４月～１２月
基礎学力の定着・向上、生徒指導の充実など、
・教職員全員研修会 ・初任者研修
本市の教育課題の解決を図るための各種研修会
・学校運営研修会 ・生徒指導研修会を実施する。
・特別支援学級等担当教員研修会
予算
２４９千円 ・学習指導研修会 ・就学指導研修会
・幼保小連携研修会

６

教科書指導書整備事業

・ 生徒に確かな学力を身に付けさせるために、市 ・ 平成２８年度から中学校の教科書改訂に
内中学校の教科担任数に応じて教師用指導書及伴い、平成２７年度西北地区教科用図書採び教師用教科書を整備する。
択協議会で採択教科書を４年間使用する事になる。そこで、対応した教科書及び教予算
１１，３６５千円 師用指導書を市内全中学校に整備する必
要がある。

７

就学児童審議・調査事業

・ 障害を有する児童生徒が、どのような教育機関 （１） 教育支援委員会定例会及び専門委員
で教育を受けることが適切か調査・審議する。
会の開催（年３回）（２） 専門検査の実施（８月）
予算
３９８千円

８

小体連開催事業

・ 自ら進んで運動に親しみ、健康でたくましい体 ・を育むことを目的に、市内小学校６年生を対象に陸上競技大会を開催する。
予算

８２６千円

開催日～９月９日（金）（つがる克雪ドーム）

部署名
１

事 業 名
学校支援活動推進事業

１，０８２千円

ペアレンタル・コントロール推進 講師を招き、保護者・教師を対象に、インター 五所川原市連合PTAとの連携により、１２
事業
ネットについて学習するため、講演会及び体験型 月実施予定。
学習会を開催し、子供の発達段階に応じコントロールできる方法について周知啓発する。

- 49 -

・予算額
３

社会教育

内容（予算執行計画を含む）
執行方針・スケジュール等
各学校に学校支援センターを開設し、学校関係 平成２８年度の実施予定校は、五所川原小者・地域の方々を構成メンバーとした地域教育協 学校、南小学校、中央小学校、栄小学校、三議会を開催するとともに、学校支援コーディネー 輪小学校、三好小学校、いずみ小学校の７校
ターを配置し、地域の方々が学校に関わる支援活 の予定である。
動を展開する。
・予算額

２

社会教育課

青少年教育事業

６０千円

施設見学会
●小学生対象児童・生徒に、市内外事業所の事業内容や職場 ・青森テレビ、東奥日報 ８月中旬
を理解し就業イメージを持つこと、そして、地域 ・丸中中央水産 ９月下旬の愛着心を育むことを目的に施設見学会・職場体 ●小・中学生対象
験を実施する。
・市内施設等見学会 7月下旬
・受益者負担により実施
ごしょがわら読み聞かせフェア２０１６
４月と１１月中旬の２回開催
言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにするため、子供への読み聞かせを実施する。
・予算額

２０千円

部署名
事
４

業

青少年教育事業名

内容（予算執行計画を含む）

社会教育課

社会教育

執行方針・スケジュール等

五所川原市・上ノ国町子ども交流
交流対象校
市浦小学校５年生
旧市浦村との友好町である北海道上ノ国町の児 ●上ノ国町から五所川原市へ
童と交流を深めることにより、それぞれの自然・ ６月１６日(木）・１７日(金)文化・歴史などを学び体験しながら友情の輪を広 ●五所川原市から上ノ国町へげ、次世代の人間形成を創造していく。
９月１日(木)・２日(金）
・予算額

３００千円

- 50 -

五所川原・鹿嶋子ども交流事業
公募により市内の小学５年生の児童２５
災害協定を締結している茨城県鹿嶋市の児童と 名を選抜、８月上旬に鹿嶋市を訪問し、交流交流を深めることにより、それぞれの自然・文化 を行う。
・歴史などを学び体験しながら友情の輪を広げ、次世代の人間形成を創造していく。
・予算額

１，６２０千円

５

成人教育事業

成人式
開催場所
新成人を祝福するとともに、新成人に意見を発 オルテンシア表してもらい、またその意見を聞かせることによ 期日って成人としての自覚を促す。
平成２９年１月８日（日）
対象者・予算額 ７９８千円
平成８年４月２日～平成９年４月１日生

６

高齢者教育事業

高齢化社会を迎える中で、高齢者の学習意欲を ●北辰大学（市中央公民館）
高め、社会活動参加を促進し、色々な学習を通し 講座 １０回開催（５月～翌年２月）て仲間づくりと生きがいづくりを行う。
●ひばの樹大学（金木公民館）
・事業費

１，２５１千円

講座 ８回開催（５月～翌年１月）●寿大学（市浦コミセン）
講座 １０回開催（５月～１１月）

部署名
１

事
巡回指導

業

名

社会教育課

青少年対策

内容（予算執行計画を含む）
執行方針・スケジュール等
少年指導員を委嘱し、関係機関との連携を緊密 ７月から翌年１月にかけて巡回を行う。
にとり協力し合いながら青少年の健全育成や非行 五所川原地区 ３０回防止活動などのため、市内ショッピングセンター 金木地区
４回
やゲームセンターなどでの巡回指導を行う。
市浦地区
３回・事業費 ３４０千円- 51 -

部署名
１

事 業 名
子どもフェスティバル

内容（予算執行計画を含む）
執行方針・スケジュール等
地域住民や関係団体と連携し、親子や子供達を 平成２８年４月３０日（土）開催予定
対象に、居場所づくりや学びの場を提供するため、五所川原市子ども会連合会・一ツ谷町内会・烏森
町内会・読書推進活動団体・スポーツ推進員・語りべの会等様々な団体の協力を得ながら、こいのぼりをあげたり、軽スポーツ体験等を行う。
・予算額２

成人教育事業

中央公民館

６０千円

みんなの教室（中央公民館）
開講式 平成２８年５月２０日（金）地域の指導者により、１４講座（１講座あたり ・５月から１１月まで開講１２回）を開催し、中央公民館を拠点とし、市民 ・１１月に開催予定の「公民館まつり」にへの学びの場を提供する。
おいて、学習の成果発表を行う。

- 52 -

・予算額

８４０千円

市民教養教室（金木公民館）
開講式 平成２８年５月１２日（木）地域の指導者により、６講座（１講座あたり１ ・５月から翌年２月まで開講２回）を開催し、金木公民館を拠点とし、市民へ ・１０月末に開催される「金木文化まつり」の学びの場を提供する。
において学習の成果発表を行う。
・予算額
３

芸術・文化活動事業

３６０千円

市民総合文化祭
開催日：１０月２９日（土）～３０日（日）五所川原市文化振興会議（３７団体加入）が主 場所：五所川原市中央公民館
催する文化祭への支援。
金木文化まつり開催日：１０月２９日（土）～３０日（日）金木文化団体協議会（３４団体加入）が主催す 場所：金木公民館
るまつりへの支援。

部署名
４

中央公民館

事 業 名
内容（予算執行計画を含む）
執行方針・スケジュール等
社会教育活性化支援プログラム ハートネットを作ろう！“ちょっと気になる子” ゆったり～の（居場所づくり）
事業への支援事業
５月～翌年３月まで ２１回開催
知的障害などはっきりと認定ができないグレー 学習会
ゾーンの子供達とその親を対象に、居場所づくり １０月～１２月まで
３回開催
・学習会の開催・子育て支援ネットワーク作り等の各種支援プログラムを作成し、それを実行する。
・予算額

５５８千円

昔ばなし語りべ人材育成事業
交流会・実演会等を開催する。
津軽地方に伝わる昔ばなしの語りべの指導者ならびに語りべの会員や一般希望者を対象とした講
習会・交流会・実演会等を開催する。
- 53 -

・予算額

６５千円

部署名
事
１

業

特別展開催事業名

内容（予算執行計画を含む）

文化スポーツ課

文化振興係

執行方針・スケジュール等- 54 -

当市出身で東京都在住の美術史家・山田春雄氏の （仮称）第１３回特別企画
コレクションから棟方志功の板画小作品１０点を山田春雄氏のコレクションからはじめ、近代絵画の小品を展示する特別企画展を、「棟方志功と近代絵画小品展」
２０１７年２月１６日で生誕１０５年を迎える当 〇会場：立佞武多の館２階
市出身の洋画家・伊藤正規画伯の画業を顕彰するた
美術展示ギャラリーめ、同じく洋画家で妻の伊藤芳子氏との二人展を開 〇会期：平成２８年７月１日（金）催し、地域芸術文化の向上と振興を図る。
～１０月２日（日）（仮称）伊藤正規画伯 生誕１０５年
事業費：２，１２３千円「伊藤正規・伊藤芳子二人展」〇会場：立佞武多の館２階
美術展示ギャラリー
〇会期：平成２８年１０月７日（金）～平成２９年２月２６日（日）２ふるさと交流圏民センター整備 地域芸術・文化の振興施設である、ふるさと交流 ○冷温水発生機取替工事
事業
圏民センター「オルテンシア」の冷温水発生機（冷設計監理委託料
２，８７５千円
暖房設備）取替工事とコンサートホール、交流ホー２８，７５０千円
ル舞台照明設備（ボーダーライト等）のＬＥＤ化工 工事請負費○舞台照明設備ＬＥＤ化工事事を行う。
設計監理委託料
事業費:８９，９８６千円

５，３０６千円

コンサートホール舞台照明設備ＬＥＤ化
工事請負費

３６，３３９千円

交流ホール舞台照明設備ＬＥＤ化工事請負費

１６，７１６千円

部署名
事
１

業

名

埋蔵文化財調査保護事業

文化スポーツ課

文化財保護係

内容（予算執行計画を含む）

執行方針・スケジュール等

山王坊遺跡国史跡指定に向けて、地権者及び関係地権者の同意取得並びに市の管理団体同者と引き続き協議を進め、同意取得を目指すと同時 意後、７月に文化庁に対し指定意見を具申すに、遺跡の保存活用も推進していく。

る。

事業費：３３０千円
２

市内遺跡発掘調査事業

・平成２２年度～２５年度にかけて発掘調査を実施した五月萢遺跡の報告書を刊行する。

五月女萢遺跡出土遺物・遺構の図版作成、報告書執筆作業を実施し、年度末に報告書（３００部）を刊行する。

- 55 -

事業費：１４，５８１千円
補助率：国５０％部署名
事業名
つがる克雪ドーム改修事業

２

市営庭球場施設整備事業

３

第７１回市町村対抗青森県民体育大会- 56 -

１

内容（予算執行計画を含む）
つがる克雪ドームは、平成１４年８月の開設から１３年余を経過し、外観鉄骨部分の腐食が激しいほか、機械設備等についても故障箇所があるため、平成２９年度の大規模改修に係る設計を委託するとともに、老朽化しているスポーツトラクターの更新を行う。
事業費：２１，８５９千円
うち設計監理業務委託費：
１５，９８８千円
備品購入費： ５，８７１千円
老朽化した管理棟（管理室及び更衣室）
を解体し、管理棟を新築する。
事業費：１１，０４４千円
うち設計監理業務委託費：１，３４９千円
管理棟解体工事費： １，８４４千円
管理棟設置工事費： ７，８５１千円

文化スポーツ課

スポーツ振興係

執行方針・スケジュール等〇大規模改修工事設計
工期：６月～１０月末○スポーツトラクター購入
予定：６月～８月○今後の事業計画
平成２９年度：大規模改修工事○解体工事：７月末までに完了予定（県民体育大会が実施されるため）。
○設置工事設計委託：５月～９月○設置工事：９月～１１月

県内最大のスポーツ祭典である本大会 〇開催期日：
を、西北五つがる地域を主会場に開催する。
平成２８年７月３０日（土）～３１日（日）○主 催：青森県、西北地域市町等○開会式・開会式〇主 管：第７１回市町村対抗青森県民体会 場：オルテンシア
育大会西北地域実行委員会等
開会式：７月３０日（土）午前９時○事務局：五所川原市文化スポーツ課
閉会式：７月３１日（日）午後４時
スポーツ振興係ほか〇種 目：陸上競技・軟式野球競技・弓道競実行委員会事業費：１０，９２０千円
技（非公式競技）など全１９種目
うち市負担金○参加者数：約６，１００名
平成２７年度：
１，５１３千円○実行委員会設立会及び総会
４月２７日（水）○市町村代表者会議 ６月３日（金）○組合せ抽選会
７月７日（木）○実行委員会（解散）総会 ９月下旬予定

部署名
１

事 業 名
走れメロスマラソン事業

走れメロスマラソン対策室- 57 -

内容（予算執行計画を含む）
執行方針・スケジュール等
当市出身で没後もなお、多くのファンに愛されて ○開催日：５月２９日（日）いる作家「太宰 治」の代表作品「走れメロス」に ○参加募集期間：１月１５日（金）ちなんだマラソンイベントを開催することで、地域～４月５日（火）
住民の健康増進、スポーツ振興はもとより観光振興 ○種目・コース：にも寄与する。
・ハーフマラソン：
立佞武多の館（スタート）～金木小学校〇主催：走れメロスマラソン実行委員会（ゴール）
実行委員会事業費：２３，０６３千円
・１０ｋｍ、５ｋｍ、３ｋｍ：
うち市補助金
：１５，０００千円
金木小学校（スタート～ゴール）・フリー（850ｍ）：
立佞武多の館（スタート～ゴール）○ゲストランナー：森脇健児○周知方法
ポスター掲示、市ホームページ掲載、月刊
ランナーズやランナーズホームページのＰ
Ｒ広告掲載、テレビラジオＣＭ

部署名
事

業

名

内容（予算執行計画を含む）

図書館

執行方針・スケジュール等

子ども司書養成講座

司書としての知識や技術を学び、学校・地域・家 市内の小学４年生から６年生１０名程度
庭で読書の大切さ、楽しさを広める活動推進リーダ を対象とし、全ての講座を受講し、最終課題
ーを育成し、市全体の読書活動の推進を図る。
を提出した受講者を五所川原市「子ども司書」として認定する。認定後は、本の紹介や予算
１２７千円 おはなし会の開催など様々な活動の場を用意する。

２

図書購入事業

図書館利用を促進するためには魅力的な資料を必要な情報を得るための資料（新聞、地図、揃えることが必須である。蔵書を把握した上で、今 各種統計、年鑑）、郷土資料、子どもの読書
必要な資料、郷土の歴史を継承するために必要な資 推進のために必要な絵本・児童書・大型絵本、料を選択し、構築していく。
中高生・シニア・子育て世代のための資料、その他市民の読書・調べ物に必要な資料を購
予算 ４，０００千円 入する。

３

ハンディキャップサービスの推昨年度実施したバリアフリー化工事及び読書の ・ 「バリアフリーってなぁに？」(行事開ためのバリアフリー機器・資料購入を基礎に、ハン 催)子どもの読書週間行事として、バリア
ディキャップサービスを必要な方に利用してもらフリー化された館内案内、点訳・音訳体験、えるようにロビーにコーナーを設け、また、パンフ 点字用紙でしおり作りを行う。
レットを作成しサービスをＰＲ・実施する。
・ 「ハンディキャップサービス利用案内」
を作成し、対象となる方に届くように関係予算―
機関に配布しサービスを行う。
・ 「布絵本・マルチメディアデイジーをご利用ください」を作成し、特別支援学級や児童福祉施設等に配布しサービスを行う- 58 -

１

進

４

郷土資料電子化の実施

五所川原関連資料の電子化を行い、保存・提供す 劣化がみられる五所川原で発行されている。
た新聞、五所川原市史（カセットテープのデ予算―
ジタル音声化も含む）の電子化を実施する。

部署名
事

業

名

内容（予算執行計画を含む）

学校給食センター

執行方針・スケジュール等- 59 -

１

学校給食の実施

成長期にある児童生徒に、安心安全で栄養バラン ① 学校給食センター
五所川原地区小学校９校、中学校４校、スのとれた食事を提供する。
計１３校へ１日約３,８００食、年間約７８７,０００食を提供する。
予算額 ２４１,８９１千円② 単独給食実施校
金木・市浦地区小学校２校、中学校２校
計４校で１日約７６０食、年間約１５７,
０００食を提供する。

２

食品納入適正価格の実施

給食用食材の説明会を開催し、見積書の結果に基 ○第一木曜日：翌月使用食材説明会の開催
づき、安価で安心安全な食材を購入する。
○第二木曜日：見積書の提出締め切り○翌金曜日 ：契約相手方の決定

３

食中毒等衛生管理の実施

施設・給食食材・給食関係者の安全対策と衛生管理 ①を徹底し、事故防止に努める。
②
予算額

６,３５４千円

調理作業員の健康診断を実施する。
五所川原保健所から年1回衛生管理指導を受ける。
③ 全職員が日々の健康状態を自己申告。月２回腸内細菌検査及びノロウイルス検査（１１月～３月）を実施。給食センター及び単独給食実施校の調理作業員の手指・鼻腔及び調理設備の表面付着細菌検査を年１回実施する。
④ 全館殺虫及び付着細菌検査（拭き取り検査）を実施する。
⑤ 調理作業員の衛生管理研修会等への参加、衛生管理指導を実施する。
⑥ 学校給食衛生管理の基準に基づき、給食センター及び単独学校給食施設の衛生状
況を毎日点検記録する。
⑦ 施設内外の毎日の点検やネズミ、ゴキブ
リ、害虫等の駆除を実施する。

部署名

学校給食センター- 60 -

４

事 業 名
食に関する指導の実施

内容（予算執行計画を含む）
執行方針・スケジュール等
日常生活における食事について正しい理解を深め、 ① 市内小学校１１校で合計７１回、食事の重
健全な食生活を営むことができる判断力を培うと 要性・マナーなどの指導や朝食向けメニュ
ともに、望ましい食習慣や食事マナー等について指 ーなどの調理実習等を実施する。
導する。
② 市内中学校３校で、合計６回、食生活をまた、学校給食センターと学校･家庭が連携し、児 とりまく問題、食と心と体についての学習
童生徒の食生活の改善を推進し、栄養の改善及び健 を実施する。
康の増進を図る。
③ 保護者を対象とした、親子食育教室、試食会を実施する。

５

学校給食センター建設事業

学校給食センター建設から４６年を経過し、経年 ○平成28年度実施予定
劣化が著しいため、「学校給食衛生管理基準」に基 ・外構工事完了（28年6月）
づき学校給食センターを整備する。
・食器、食缶類備品納入完了（28年7月）
今年度は、外構工事等を完了させ、８月から新給 ・機器、機能移転（28年8月）
食センターから受配校への供給を開始させる。
・供用開始（28年8月下旬、二学期開始時期）
予算額

２１８,８６７千円

報告事項 ２

学校教育支援事業要綱

（改正案）

（趣旨）
第１条 この要綱は、学校教育支援事業として実施する五所川原市立小学校及び中学校（以下「学校」という。
）に配置する学校教育支援員（以下「支援員」という。
）の設置に関し必要な事項を定めるものとする。
↓
第１条 この要綱は、学校教育支援事業として実施する五所川原市立小学校及び中学校（以下「学校」という。
）に配置する学校教育支援員（以下「支援員」という。
）の設置に関し、五所川原市臨時的任用職員管理規程によるほか、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 五所川原市教育委員会教育長（以下「教育長」という。
）は、学校長の要請を受けた時、支援員を予算の範囲内で置くことができる。
（身分）
第３条 支援員は、非常勤の臨時職員とする。
（任用）
第４条 支援員は、次の各号に掲げる事項に該当する者のうちから、教育長が任用する。
（１）教育職員免許法（昭和２４年法律第２６１号）に基づく各相当学校の教員の相当免許状を有する者（臨時免許状を除く。
）（２）支援員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者↓
第４条 支援員は、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する者のうちから、教育長が任用する。
（１）教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に基づく各相当学校の教員の相当免許状を有する者（臨時免許状を除く。
）（２）看護師免許、福祉・保育・介護等の資格所有者（３）支援員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者
２ 志願者は、次に掲げる書類を提出するものとする。
（１）履歴書（２）教員免許状の写し（３）誓約書（様式１号）↓
２ 志願者は、次に掲げる書類を提出するものとする。
（１）履歴書（２）教員免許状等、資格所有者においては、免許状の写し（３）誓約書（様式１号）
３ 支援員の発令は、任用通知書を（様式２号）を交付して行うものとする。

- 61 -

（職務）第５条 支援員は、所属する学校長の指揮監督を受け、多動傾向や要介助など、特別な配慮を必要とする児童生徒に対し、次に掲げる業務を行う。
（１）授業等における学習指導の支援（２）校外行事等における安全確保の支援（３）校内における生活指導の支援（４）その他校長が学校生活に関して必要と認める業務（服務）第６条 支援員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）法令等及び所属する学校長の職務上の命令に従うこと。
（２）職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしないこと。
（３）職務上知り得た秘密を漏らさないこと。
（４）誠実かつ公正に勤務すること。
（免職）
第７条 教育委員会は、支援員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その任期中においても、任用を解くことができる。
（１）自己の都合により退職を申し出た場合（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合（３）支援員の職に必要な適格性を欠く場合、又はふさわしくない非行があった場合（４）刑事事件に関し起訴された場合（勤務日及び勤務時間）
第８条 勤務日は、所属する学校長が定める。
２ 賃金の計算期間は、一の月の１日から当月の末日までとする。
３ 賃金の支給日は、前項の計算期間の翌月の２１日（その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日の前日以前において、その日の最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日）とする。
（通勤手当）
第９条 遠距離通勤者に通勤手当を支給する。（支給額については、五所川原市職員の通勤手当支給
規則に基づく。
）（労働者災害補償）第１０条 支援員が業務上（通勤途上を含む。
）負傷し、又は疾病にかかった場合は、労働基準監督署の定めるところにより補償を行う。
（勤務状況の報告）第１１条 支援員が所属する学校長は、勤務状況を「勤務状況整理簿兼勤務状況報告書（支援員用）」（様式３号）により賃金の計算期間の翌月の５日までに教育長に報告するものとする。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

- 62 -