千歳市財政標準化計画
改訂版

千

歳

市

平成 27 年 1 月

第１ 標準化計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２ 千歳市の財政の状況
１ 財政健全化対策での取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 標準化計画策定時の財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)

収支不足の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)

財政指標を用いた分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３ 前半期の取組を踏まえた今後の財政収支等の見通し１ 平成27年度以降の財政収支見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1)

歳入一般財源の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2)

歳出一般財源の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２ 財政指標等への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４ 今後の財政運営上の課題
１ 財政収支バランスの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12２ 地方債現在高の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 土地開発公社の解散・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 基金貸付金の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５ 今後の想定外の財政需要への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第５ 千歳市の財政のあるべき姿◎ 取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14◎ 計画期間（目標年次）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14◎ 標準化計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 財政収支バランスの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1)

当初予算における収支不足水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2)

財政収支バランスの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3)

ローリング事業費一般財源枠５億円・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２ ストック改革（資産・債務改革）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1)

債務改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2)

資産改革（基金残高の確保）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第６ 標準化に向けた取組
１ 財政収支バランスの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ ストック改革（資産・債務改革）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(1)

地方債発行の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(2)

適正な基金残高の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(3)

基金貸付金の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３ 義務的経費への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
４ 公共施設等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
５ その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(1)

公共施設使用料の定期的見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(2)

補助金等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(3)

民間委託等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(4)

保有資産の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(5)

財政情報の積極的な公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

６ 財政指標等の目標値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(1)

経常収支比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2)

実質公債費比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(3)

将来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(4)

積立金（基金）現在高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第１標準化計画の趣旨

千歳市では、平成16年度に「新たな千歳市財政健全化対策」を策定し、平成17年度予算から平成21年度予算までの５年間において、歳入・歳出の両面にわたる財政健全化対策の取組を進めてきました。
この結果、５年間で116億円が見込まれた財源不足もほぼ解消し、当初予算時点での一定の財源不足はあるものの、歳出予算の執行抑制化が定着し、決算において黒字として基金残高が増加する水準となるなどの成果をあげてきました。
しかしながら、財政健全化対策の最終年を迎え将来の財政状況を見通した結果、歳入面では、世界金融危機と世界同時不況の影響によって、法人市民税などの減収も続くとみられ、長期的には、人口の減少も予測されたことなどから市税等の増収は期待できず、国の歳出・歳入一体改革による地方交付税の縮減などにより一般財源の総額は縮小してきており、この傾向は当面継続するものと見込まれました。
歳出面では、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障費や団塊世代の大量退職期の到来による人件費の増加、予定している大型事業に伴い増大が見込まれる公債費、公共施設等の大量更新期を迎えるにあたり増大する維持補修費などにより、財政需要は増加し、今後とも極めて厳しい状況が続くと見込まれました。
また、財政健全化対策の効果により、取組前には、底をつくと見込まれた財政調整基金の残高は、19億５千万円まで回復したものの、景気低迷などによる市税収入の減少や地方交付税の縮減などの影響があれば、大きく減少する可能性もある水準であり、将来に亘る安定した財政運営のためには、長期的な財政計画により適正な基金残高の目標を定め確保する必要がありました。
こうした状況から、これまでの収支ベースの削減対策の結果を維持するとともに、社会経済などの環境変化に的確に対応し、真に必要な行政サービスを安定的に提供していくため、主として債務・資産などのストックベースの改革を推進することによって、より強固で持続可能な財政基盤を確立することとし、千歳市の財政運営の目指すべき目標像を掲げ、そこに至る道筋を示す千歳市財政標準化計画を策定しました。
平成22年度からの財政標準化計画の取組は、平成26年度をもって５年を迎えますが、この間、世界金融危機と世界同時不況の影響によって平成21年度に急激に落ち込んだ市税収入が完全には回復していないものの、地方交付税の別枠加算などにより一定程度の歳入が確保されたことから、中期目標の達成に向かって概ね順調に推移していますが、平成25年度決算では、第三セクター等改革推進債の活用による千歳市土地開発公社の解散に伴い、地方債残高が大きく増加しています。
また、社会保障・税一体改革により、平成26年４月から消費税率が８パーセントに引き上げられ、その増収分は、すべて年金、医療、介護、子育て支援の社会保障費４分野に充てられますが、これらを中心とした扶助費の伸びは、財政標準化計画策定時の見通しを大きく超えて推移しており、今後も上昇が続きます。
少子高齢化・人口減少社会が現実のものとなる中、千歳市は、道内でも数少ない人口が増加している都市であり、このまちの勢いを持続し、さらに加速していくため、定住促進に向1

けた取組などを進める必要があります。
このため、財政標準化計画における前半期の取組を検証し、引き続き、より強固で持続可
能な財政基盤の確立を目指し、本改訂版を策定します。

第２

千歳市の財政の状況

１ 財政健全化対策での取組について
平成17年度から平成21年度までの５年間の合計で見込まれた財源不足額116億円を、毎年度７億円の歳出削減による５年間の削減効果累計額として105億円、なお不足する11億円については、基金から繰入を行うことにより歳入予算と歳出予算の収支の均衡を目指すこと
を、新たな財政健全化対策における目標として掲げました。
さらに、ローリング事業については、各年度５億円として５年間で25億円に抑制することとしました。
これらを総ずると、５年間で105億円の財源不足解消、基金からの繰入金11億円、５年間のローリング事業費抑制分の25億円を合算した総額141億円を新たな財政健全化対策における目標額とし、財源対策を進めることとしました。
これに対する取組結果は、一般経費として98億９千万円、ローリング事業費では、５年間で24億９千万円の抑制効果となり、これらの総計で123億８千万円の収支不足が解消されました。
また、別途基金からの繰入を11億円としていましたが、平成17年度から平成21年度までの５か年度の決算では、これを繰入れることなく、反対に15億６千万円を積立てすることができた効果として26億６千万円を加えると、150億４千万円の取組結果額となり、当初の目標を９億４千万円上回り達成しました。
そして、削減対策を進める一方で、新長期総合計画の推進や公約の実施に配慮しつつ、重点施策を推進するなど、事業の選択と集中により、効果的な経費配分を行いました。

２ 標準化計画策定時の財政状況(1)

収支不足の改善
財政健全化対策によって、平成17年度から平成21年度までの５年間で見込まれた財源不足を概ね解消し、執行段階における支出の抑制なども定着したこともあり、決算において収支不足を補てんする財政調整基金などを取り崩すことなく黒字決算とし、決算剰余金を基金へ積み立て、その一部を土地開発公社の未払金の償還に充てることができる水準まで歳入歳出の収支が改善されました。
このため、歳入歳出一般財源の水準が継続されれば、今後も黒字決算が続き、基金残高が増加し、財政状況も好転が続く見込みとなりました。
しかし、これは歳入歳出一般財源の水準が維持されることが前提であり、歳入においては、市税は、景気の動向により大きく影響を受け、地方交付税は、減少傾向にあ2

るなど不確定要素を抱え、歳出においては、少子高齢化の進展による扶助費などの社
会保障関連経費の増加、勇舞中学校建設事業などの大型事業の実施、老朽化が進む公共施設の維持補修費などへの対応による公債費の増加など、新たな財政需要への対応を迫られていました。
(2)

財政指標を用いた分析① 経常収支比率
人件費、扶助費、公債費などの経常経費充当一般財源に市税、地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどれだけ充当されているのかを示す値で、数値が高くなるほど財政構造の自由度、弾力性が失われていることを示します。
都市においては、75〜80％程度が望ましい数値とされています。
千歳市では、上昇傾向にあったものが、財政健全化対策における、人件費の抑制、
全庁的特定項目の事業見直しなどによる経常経費充当一般財源の減少効果により、年々、低下の傾向にありました。

② 財政力指数
地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われ、この数値が高いほど財政力が豊かであるといわれています。
地方交付税の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を使用しています。
財政力指数は、地方交付税に依存する度合いを示す指標であり、一般財源をどの程度確保できているかという観点が欠けているため、必ずしも財政力が向上したとは言い切れませんが、指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言えます。
3

千歳市においては、国の三位一体の改革に伴う税源移譲、地方交付税の削減など
により指数は上昇し、地方交付税に対する依存度が低下していることから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると言えました。

財政力指数の推移
(％)

0.82
0.798

0.80
0.783

0.775

0.78

0.769

0.755

0.737

0.74

0.770

0.757

0.773

0.76

0.750

0.739
0.722

0.72

0.763

0.733

0.719

0.70
0.68
0.66
H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20③ 地方債現在高地方債現在高については、平成６年度頃から特例債の増加などにより急激な増加を続けてきましたが、財政健全化対策の取組で投資的経費の抑制などを行い地方債の発行を抑制したこともあり、減少傾向にありました。
しかし、勇舞中学校建設事業や公営住宅建替事業などの大型事業や国の経済対策などにより増加が見込まれ、依然として高い残高を抱えることが想定されました。

地方債現在高の推移

通常債
特例債
地方債現在高(百万円)
40,00033,52735,00027,23522,36036,80935,90331,99630,00025,00034,38532,812

33,67036,211 35,666
37,10135,65829,89722,998 22,192 23,777 25,316
22,168 22,441

20,00015,00010,000
5,000
0
H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H204④ 積立金（基金）現在高積立金（基金）現在高は、財政健全化対策の取組以降、平成16年度末に55億８千７百万円であったものが、平成19年度末では65億６千９百万円となっており、９億８千万円増加しました。
平成20年度には、第４工業団地土地区画整理事業に伴う基金貸付金（約12億円）を整理したことに伴って減少しました。
この数値は、貸付金も含めた基金残高であり、現金残高では、平成16年度では41億円、平成19年度では56億４千万円、平成20年度では57億２千万円程度と増加の傾
向にありました。
この額を、標準財政規模で除したものが積立金現在高比率といいますが、この値は、平成16年度末には30.9％であったものが平成19年度末には35.2％となり、平成
20年度末には29.7％、現金ベースでは、平成16年度が22.7％、平成19年度では30.2％、
平成20年度では29.5％程度となりました。
積立金現在高の傾向としては、財政調整基金等を取り崩すことなく決算を終え、決算剰余金の積立が行われていること、職員退職手当基金へ毎年度１億円の積立を行っていること、みんなで、ひと・まちづくり基金に２年間で１億円の積立を行ったことなどにより増加の傾向にあり、財政調整基金の現金残高については、平成16
年度末に11億円程度であったものが、平成19年度末では19億６千万円に、８億６千万円増加し、平成20年度末では18億６千万円となりました。

積立金(基金)現在高の推移
(百万円)

8,000
6,724

7,000
6,101

6,569

6,121

6,000

5,345

5,932

5,609
5,796

5,000

5,587
5,350

6,059

5,763

5,876

5,336

5,061

4,000
3,000
2,000
1,000
0
H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20⑤ 実質公債費比率
標準的に入ってくる税金や地方交付税など（実際の額ではなく、理論値）のうち、何％が借金の返済に使われているかを示します。
平成18年度から使用されるようになった新しい指標で、過去３年間の平均値で示5

され、地方財政健全化法で平成19年度決算から公表が義務づけられた４指標の一つ
で、千歳市の平成19年度決算では11.7％、平成20年度決算では11.4％となりました。
平成20年度決算から、この値が25％以上になると財政健全化計画を、35％以上になると財政再生計画を定めることが義務付けられています。
・平成19年度決算における実質公債費比率の状況
道内市町村の平均値

14.4％

全国市町村の平均値

12.3％

全国市区の平均値

11.3％⑥ 将来負担比率
将来負担比率は、公営企業や土地開発公社及び一部事務組合等を含めた地方債残高のほか、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を示し、地方財政健全化法で平成19年度決算から公表が義務づけられた４指標の一つ
で、千歳市の平成19年度決算では、117.9％、平成20年度決算では、110.8％となりました。
平成20年度決算から、この値が市町村は350％以上になると、財政健全化計画の策定が義務づけられています。
・平成19年度決算における将来負担比率の状況

第３道内市町村の平均値

138.3％

全国市町村の平均値

110.4％

全国市区の平均値

86.1％

前半期の取組を踏まえた今後の財政収支等の見通し１ 平成27年度以降の財政収支見通し(1)

歳入一般財源の見通し歳入一般財源の見通しは、根幹である市税収入が景気・経済の影響を大きく受ける

こと、また、国の施策によっても大きく影響を受けることなどから予測は難しい状況にあり、消費税率が10％になったときの歳入一般財源の水準が継続した場合で、その他の税財政改革や景気変動などは含まない収支見通しであることを前提とします。
現状における市税収入の見通しは、新千歳空港インターチェンジ周辺の開発行為などで固定資産税等の増加が見込まれるものの、地域間の税源の偏在性是正に伴う法人税率の引下げによって法人市民税の減収が見込まれます。また、長期的には、少子高

6齢化社会の到来によって労働力人口が減少し税収の増加を見込むことも難しい状況にあります。
地方消費税交付金は、消費税率が10％となった場合には、平成21年度と比較して11億円程度の増収が期待でき、増収分は全て扶助費などの社会保障に要する経費に充てられます。
地方交付税については、平成25年度には、基準財政需要額において地方公務員給与費削減措置などが行われたほか、平成26年度は、平成21年度から続いていた１兆円の別枠加算が縮小となり、今後も別枠加算が継続されるかどうかは不透明な状況にあります。
現状の国の財政状況を鑑みると市税収入等の増減による基準財政収入額の増減を除
いて増額は期待できる状況にはないと思われますが、地方創生に向けた施策の推進な
どで、補助金・交付税・国と地方の税源配分が見直された場合、大きく変動する可能性もあります。
(2)

歳出一般財源の見通し① 人件費
平成27年度は、退職者の集中による退職手当の増により人件費が増加しますが、
平成28年度以降は、退職手当の支給率引下げや、民間委託等の効果、職員の新陳代謝により職員費が減額傾向となり、平成32年度の人件費は、平成21年度と比較して３億７千万円程度の減額となる見通しです。

② 扶助費
生活保護費の増加、少子高齢化の進展による社会保障費の増加により毎年度５〜６％程度の増加となり、特に生活保護費は、事業費ベースで平成27年度は7.9％の増加が見込まれ、一般財源では、毎年度４千１百万円程度の増加となる見通しです。
この結果、平成32年度の扶助費は、平成21年度と比較して12億４千万円程度の増額となる見通しです。

③ 公債費
既に借入済の地方債の元利償還額にローリング事業費の概算調査による地方債の借入見込額を合わせ、平成22年度以降11年間の元利償還額を見通した場合、何も対策を講じなければ、平成32年度では平成21年度と比べると１億３千万円程度増加する見通しでしたが、財政標準化計画に定める地方債発行枠を維持していくと、平成
32年度では平成21年度と比べ３億３千万円程度の減額となる見通しです。

7

④ 物件費
物件費は、学校用務委託等の民間委託や、市営住宅等の指定管理者制度の推進による人件費からの振替え、予防接種事業の拡大、光熱水費の増加などに伴い、平成26年度に急増し、平成32年度では、平成21年度と比較して５億２千万円程度の増加となる見通しです。

⑤ 維持補修費
千歳市の公共施設の建設は、昭和40年代後半から急激に増加し、中でも昭和50年頃から20年間に集中しています。
このため、今後、耐用年数を迎える公共施設が増加することにより、更新や修繕にかかる経費の増加が見込まれます。
平成21年度の維持補修費に係る一般財源は９億５千万円程度で、平成22年度から
平成26年度までの単年度平均でも９億３千万円程度でしたが、平成27年度以降の各
公共施設の躯体・設備に関する更新・修繕経費の要求ベースは、一般財源の単年度
平均が約10億円となり、６年間で59億６千万円の経費が必要な見通しとなっています。
8

２ 財政指標等への影響① 経常収支比率
平成27年度以降、歳入では地方消費税率の引上げ等により経常一般財源の増加が見込まれ、歳出ではこれまでの取組により人件費及び公債費が減少傾向となるものの、扶助費、物件費等が増加することから数値は横ばいからやや上昇傾向で推移す
ると見込まれます。

② 地方債現在高中長期財政収支見通しでは、勇舞中学校建設事業、公営住宅建替事業などの大型事業の実施により急激な増加が見込まれましたが、前半期の取組の効果で、平成24
年度までは順調に減少しました。
平成25年度は、千歳市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により急増しましたが、引き続き取組を進めることにより、減少が見込まれます。
また、臨時財政対策債を毎年15億円ずつ発行すると、平成31年度を境に特例債（第三セクター等改革推進債を除く。）の残高が普通建設事業等に充てられる通常債の残高を超える見通しとなります。

9

※H26以降の臨時財政対策債発行額を15億円として算定しています。

10

③ 積立金（基金）現在高
毎年度、当初予算で収支不足分として措置している財政調整基金を取り崩すことなく決算を終え、加えて決算剰余金を積み立てているほか、公共施設整備基金についても、市有地の売払収入等の一部を積み立てたことなどから、平成32年度計画目
標値の66.8億円を維持していくことが可能と見込まれます。
なお、平成29年度及び平成30年度は、市役所第２庁舎の建設による公共施設整備
基金の取崩しにより減少が見込まれます。

④ 実質公債費比率
計画策定時は、地方債現在高の増加に伴う公債費の増加により数値は悪化する見通しでありましたが、前半期の取組の効果で、平成23年度から低下しています。
平成26年度以降は、第三セクター等改革推進債の償還などにより一旦上昇する見通しですが、引き続き取組を進めることにより、緩やかに下降していく見込みです。

11

第４

今後の財政運営上の課題

１ 財政収支バランスの維持
歳出一般財源の見通しについて
平成27年度以降の財政収支見通しでは、義務的経費のうち人件費については、定員
管理の適正化、民間委託等の推進の効果などにより減少が見込まれ、公債費についても、これまでの取組により減少していますが、少子高齢化の進展などの影響によって、扶助費は増加が見込まれます。
また、一般会計から負担している国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計繰出金などの社会保障費の増加や、光熱水費の増加などに伴う物件費の増加、公共施設を維持するための修繕や設備更新による維持補修費の増加が見込まれ、このほか、石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水開始に伴い、水道事業会計で生じることとなる収支バランス悪化への対応など、今後も収支不足が増加傾
向となります。

① 義務的経費の増加増加が予想された公債費については、これまでの取組により平成27年度以降減少
し、一定水準で推移する見込みとなりました。
しかしながら、扶助費については増加が続くため、義務的経費全体で平成32年度
では、平成21年度に比べ５億円４千万円の増加となる見通しとなり、引き続き義務的経費全体の抑制を図る必要があります。

② 公共施設等の更新・改修計画について
平成22年度から４年間で、勇舞中学校建設事業、公営住宅建替事業、破砕処理場
建設事業、花園コミュニティセンター建設事業、スポーツセンターリニューアル事
業などの大型事業を実施しましたが、今後も、道の駅リニューアル事業、公営住宅建替事業に加え、市役所本庁舎などの老朽化が進む公共施設の修繕も増加する見込みとなっており、平成27年度から平成32年度までの６年間で、257億円程度の事業費が見込まれ、このうち一般財源は、110億円程度の見込みとなっています。

２ 地方債現在高の増加
計画策定時の地方債現在高の見込みでは、今後、何も対策を講じず現状の水準で事業の実施を続けると年々増加し、平成20年度末現在で357億円であるものが、平成26年度には401億円、平成32年度には416億円に達する見込みとなっていましたが、前半期の取組の効
果で、平成24年度までは順調に減少しました。
平成25年度は405億円に上昇しましたが、引き続き取組を進めることにより、再び減少
12に転じる見込となっています。
平成26年度以降の臨時財政対策債の発行額を15億円とした場合には、平成32年度の地方債残高は355億円まで圧縮されます。
地方債の発行そのものは、世代間負担の公平性の側面もありますが、地方債現在高が増加すると、歳出予算で公債費（元利償還金）が増加し、他の経費が圧迫され、財政の弾力性が低下することとなります。
将来世代に過大な負担を残さないためにも、地方債現在高を縮減し、安定した財政運営を行える水準を標準として定める必要があります。

３ 土地開発公社の解散
土地開発公社は、平成20年度末時点で92億６千万円の借入金があり、早期の解消が課題となっていましたが、平成24年度末で68億２千万円まで縮減後、第三セクター等改革推進
債を活用し、平成25年度末をもって解散しました。
解散に当たって起債した52億円の第三セクター等改革推進債は、20年の償還期間を設定しており、初年度（平成26年度）の元利償還額は、２億８千万円となります。
償還金の財源については、土地開発公社から引き継いだ工業団地等の分譲収入と事業用
定期借地権設定によるリース料収入等を充てることを基本としており、引き続き、企業誘致を積極的に進める必要があります。

４ 基金貸付金の解消
平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金（地域福祉振興基金、みんなで、ひと・まちづくり基金）から借り入れた借入金については、これまでの財政健全化対策においても、借入金の縮減に努めてきましたが、将来負担比率にも影響することから、今後も継続して早期の解消に努めます。

５ 今後の想定外の財政需要への備え
財政調整基金については、平成26年度末で25億１千万円となる見込みです。
財政調整基金への積立金は、災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するため一定額を積立てしておく必要があります。
近年では、平成14年度に三位一体改革による地方交付税の大幅削減などにより７億円の取り崩しを行ったことなどを考えると、現状の残高では、まだ十分とは言えません。
また、その他の積立型基金についても、安定した行政サービスを継続して提供できる財
政体質の構築を図るため、一定額を確保する必要があります。

13

第５

千歳市の財政のあるべき姿◎ 取組の基本方針
この財政標準化計画は、これまでの財政健全化対策がフロー改革であったのに対して、債務・資産に対するストック改革を中心とした計画です。
具体的には、財政健全化対策において改善した財政収支バランスを維持しながら、債務の縮減や資産の増加を図ることにより、将来的な財政不安を解消し、より安定的で強固な財政基盤の確立を図るため、財政のあるべき姿（標準）を定めて計画的に達成を目指すものです。
しかし、取組の推進には、市民生活や市内経済への影響などに配慮が不可欠であり、その目標達成に向けては、これらに支障のないように推進する必要があることから、達成に相当の時間を要するものもあります。
このため、取組は、財政のあるべき姿（標準）である将来目標を定めることにより、財政運営の方向性を示し、その目標に近づくための一定の計画期間を段階的に設け、市民生活や市内経済に支障のない範囲での取組を推進することによって財政構造をより安定化させ、将来的に、あるべき姿である将来目標の達成を目指します。
なお、財政運営は、その時々の社会経済情勢などに配慮した現実的な対応をとる必要があること、また国の施策により大きく影響を受けることなどから、目標期間の到来時期などにおいて、計画の検証・見直しを行います。

１ 財政収支バランスの維持
２ ストック改革（債務・資産改革）(1) 債務改革（地方債発行の抑制など）(2) 資産改革（基金残高の確保）◎ 計画期間（目標年次）
・中期目標期間：平成22年度から平成26年度までの５年間 （平成26年度）
・長期目標期間：平成27年度から平成32年度までの６年間 （平成32年度）
・将来目標：それぞれの目標において目標年次は異なります。

14◎ 標準化計画の目標
１ 財政収支バランスの維持(1) 当初予算における収支不足水準
予算編成時における収支不足をさらに縮減しようとした場合、より一層の歳入一般財源の増収策や歳出一般財源の削減が必要となります。
財政健全化対策期間中は、経常的経費を中心とした削減対策を行い、引き続き財政標準化計画に取り組んだことにより、財政状況は、大幅に改善されています。
しかし、今後、公営住宅建替事業や市役所第２庁舎建設などの大型事業や公共施設の改修など臨時的経費を中心とした歳出の増加が見込まれ、これらに対応するため、当初予算において一定程度の歳出一般財源の確保が必要となっています。
また、中長期的には、安定的な財政運営の継続性、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率などに配慮すると、優先度の高い事業を実施しながらも一定程度の基金を確保することも必要であります。
これらを踏まえ、財政健全化計画期間である直近４年間の決算を参考に、当初予算における収支不足水準を検討すると、４年間の収支不足額の平均は５億２千万円程度でしたが、年々縮小していたこと、収支不足額を４億円とした平成22年度から
平成25年度までの決算では、いずれも黒字を計上してきたことなどを勘案し、現状での収支不足の水準は、標準財政規模の２％である概ね４億円程度にとどめることが望ましいものと考えられます。
今後も、その時々の社会経済情勢や財政事情の影響は避けられませんが、現状の千歳市における当初予算での標準的な収支不足の水準については、４億円程度として予算編成を行うこととします。
また、決算における実質収支額は、税収などが大きく影響しますが、補正予算の財源や一定程度の基金の確保なども考慮しながら、黒字決算を目指します。
将来的には、さらなる財政状況の安定化を進めたうえで、収支不足の解消を目指すものとします。
(2) 財政収支バランスの維持
現状の歳入一般財源の水準が継続した場合の財政収支見通しにおいて、増加が見込まれる地方消費税交付金を扶助費に充てるとともに、人件費と公債費の増加を抑制することによって、義務的経費全体の抑制を進めます。
中でも地方債の発行額を一定に抑制することによって、長期的には公債費の減少が拡大するため、大幅に一般財源を抑制することが可能となり、物件費その他の経費の増加の一部に対しても対応することができるようになります。
さらに、事業の選択と集中、内部管理経費の抑制などにより、任意的経費である
社会保障費、物件費、繰出金などの増加に対応する必要があります。
このため、予算編成時における部局別枠配分方式を今後も継続するなどにより、
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一般財源の抑制に努めます。
また、普通建設事業費や維持補修費の増加に対しては、事業の緊急度や優先度などの勘案や事業費の精査などで全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保に努めることにより一般財源を圧縮し、年度間の平準化を図る必要があります。
特に、公共施設の維持補修については、今後策定する公共施設等総合管理計画により代替が可能な施設などの統合や廃止などについても検討を進め、維持補修費等の縮減を図る必要があります。
これらの方策によって、歳出一般財源を抑制し、歳入歳出予算の収支バランスの維持を図ります。
(3) ローリング事業費一般財源枠５億円
これまでの財政健全化対策における多くの取組により収支バランスが改善し、財政状況の改善が図られてきていますが、この取組の中でも、ローリング事業費の抑制による効果は２割を占め、財政健全化対策の効果に大きく影響しています。
快適で安心安全な生活環境のためには、一定程度の公共施設の整備は欠かせないものではありますが、ローリング事業費を増加させた場合、地方債発行により公債費が増加し、公共施設が増加することによって維持管理費などの物件費も増加し、さらに施設機能の維持のため維持補修費が定期的に発生することとなり、後年度の財政負担が増加する原因となります。
また、国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本の市区町村別将来推計人口」によると、千歳市の人口は増加傾向にありますが、全道で一番若いまちである千歳市においても平成33年度以降は減少が予測されており、地方消費税交付金の増収が見込まれるにしても、他の市税などの歳入の増加が期待できない中で、長期的に安定的な財政運営を行うためには、少子高齢化の進展などにより増加が見込まれる、扶助費などの社会保障費への財源配分のシフトは避けられないことが予想されます。
現状のローリング事業費においては、インフラなどの都市基盤の成熟化などにより継続事業が中心となっており、新規事業の採択枠が減少する中で、補助事業などを活用しながら一定の事業量を確保してきていることなどを勘案し、特定防衛施設
周辺整備調整交付金などの財源を活用しながら、これまでの財政健全化対策によって財政収支が改善された現状の５億円を標準として、これを維持することとします。
ただし、各年度において財政需要も異なることから、単年度における目標額とはせずに、今後６年間の平均目標値とします。
なお、市役所第２庁舎建設事業に伴う事業費は現在精査中ですが、多額となることが見込まれ、他事業の実施に影響することや、教育委員会庁舎の老朽化への対応、
本庁舎の耐震化等を進める上で喫緊に対処しなければならない事業でもあることを勘案し、建設事業に伴う補助金以外の財源には、一部を公共施設整備基金を取り崩して充当することとします。

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２ ストック改革（資産・債務改革）
(1)

債務改革
① 地方債発行額の抑制
地方債現在高が増加すると、歳出予算で公債費（元利償還金）が増加し、他の経費が圧迫され、財政の弾力性が低下することとなります。
地方債の償還にあたっては、長期に亘って分割して支払うことから、発行額が大幅に増加しても、すぐに公債費が増加することにはなりませんが、数年後から長期的に財政を圧迫し硬直化を高める要因となり、その時点から抑制の取組を進めても、抑制効果が現れるまで数年かかることとなるため、長期的な視点での財政収支を基に、計画的な運営を行うことが必要となります。
このため、市内の経済にも配慮しながら将来世代に過大な負担を残さず、安定的な財政運営を継続的に実施できる水準を標準として定め、縮減する必要があります。
千歳市における地方債現在高は、前半期の取組の効果で、平成24年度までは順調に減少しましたが、平成25年度は、第三セクター等改革推進債の起債等により増加
し、依然として標準財政規模の約２倍であり、現在の公債費負担割合である実質公債費比率や将来の市の負担を表す将来負担比率の数値を押し上げています。
このため、一定の事業量に配慮しながら毎年度の地方債発行額を一定の水準に抑制することによって、計画的に地方債現在高を縮減し、平成32年度には中長期財政
収支見通しの見込みより60億円以上抑制した355億円まで縮減し、将来的には、地方債現在高が急激に増加する15年前の平成６年度の残高の水準である250億円まで着実に減少させ、長期的な歳出一般財源の抑制を図ります。
平成22年度以降、臨時財政対策債等の特例債を除いた地方債発行額を段階的に10億円の水準まで引き下げることにより、公債費が次第に減少し、併せて職員定数の適正化などの継続による人件費の抑制によって、公債費や人件費の減少分が扶助費等の増嵩分の一部を吸収し、義務的経費全体の上昇を抑制することが可能となり、さらに地方債発行の抑制を継続することで、公債費の減少効果は次第に大きくなっていきます。
また、これらの効果をより確かなものとするため、平成27年度から、起債が可能な普通建設事業をリース方式で実施する場合にあっては、リース料総額を当該リース契約年度の地方債発行額に含めることを原則とします。
これらの取組によって、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来などによる財政需要の増加などに柔軟に対応でき、強固で足腰の強い持続可能な財政基盤の確立を目指します。

② 基金貸付金の解消
平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金（地域
福祉振興基金、みんなで、ひと・まちづくり基金）から借り入れた借入金について

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は、今後も継続して早期の解消を図ります。
なお、借入金の縮減は、基金の現金残高を増加させることになるため、将来負担比率の改善要素となります。

(2)

資産改革（基金残高の確保）① 財政調整基金
財政調整基金については、平成26年度末で25億１千万円となる見込みです。
財政調整基金への積立金は、目的もなく積み立てするだけでは好ましくありませんが、一方で災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するため一定額を積立てしておく必要があります。
現状の標準財政規模の10％水準から15％の水準である30億円まで積立額の増額を図り、仮に決算において標準財政規模の３％程度である６億円の収支不足が生じても５年間の維持が可能な水準とします。
また、将来的には、歳出予算総額の10％程度の36億円を標準化目標とします。

② 公共施設整備基金
平成25年度末の基金残高12億円は、市役所第２庁舎建設事業を実施することにより、大幅に減少する見込みとなっています。
公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するため、一定額の確保が必要であることから、現状水準である概ね10億円を標準化の目標として、未利用普通財
産の売払収入や決算剰余金の一部などを積み立て、施設の更新や改修などに対応できる水準とします。

③ 職員退職手当基金
職員の退職に伴う退職手当の見込額は、平成21年度から40年間で160億円を超える見込みでありますが、平成25年度からの退職手当支給率の引下げにより、団塊の世代とその後の退職者集中期（平成22年度〜平成27年度）、さらに第２期目の退職者
集中期（平成34年度〜平成46年度）の支出は緩和される見通しとなりました。
しかし、これらの期間中においては、退職者数の変動により、年度によって退職手当の支出額に著しい差が生じるため、状況に応じて基金の取り崩しを行い、一般財源の負担軽減を図るとともに、積立金残高18億円を標準とした基金の維持を図り
ます。

18

第６

標準化に向けた取組

１ 財政収支バランスの維持
人件費については、職員定数の適正管理や民間委託などの検討、公債費については、地方債発行額の抑制によって縮減を図ります。
そのほか、任意的経費に含まれる社会保障費、物件費、繰出金などの増加については、事業費の精査、事業の選択と集中、予算編成時における部局別枠配分方式を継続し、内部管理経費の抑制を図ります。
また、普通建設事業費や維持補修費の増加に対しては、事業の緊急度や優先度などの勘案や事業費の精査などで全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保に努めることにより一般財源を圧縮し、年度間の平準化を図り、ローリング事業費一般財源枠については、５億円を維持します。
これらによって、当初予算における収支不足を４億円程度で維持します。
２ ストック改革（資産・債務改革）(1) 地方債発行の抑制
毎年度における特例債を除く地方債発行額の上限額を10億円とし、これを標準とします。
ただし、中期の目標期間において、喫緊に対応すべき大型事業が集中していることから、次のとおり段階的な目標を設定し、達成することで標準化を進めます。

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① 中期目標（平成22年度～平成26年度）
単年度の地方債発行額の上限を25億円（臨時財政対策債等の特例債を含む。）とする。ただし、平成22年度及び平成23年度については、勇舞中学校建設事業などを実施することから、当該年度の公債費の元金償還額（臨時財政対策債等の特例債を含む。）を上限とする。
※地方債発行上限額25億円については、臨時財政対策債等の特例債の標準を10億円とした場合の額としています。

② 長期目標（平成27年度～平成32年度）
地方債発行額を平成27年度から平成29年度までは年13億円以内を、平成30年度から平成32年度までは年10億円以内を標準とする。ただし、事業の選択と集中による効率的な実施を図るため、６年間の発行総額69億円を上限として、各年度の発行額を調整する。
※地方債発行上限額13億円及び10億円については、臨時財政対策債等の特例債及び災害復旧事業債を除いた額としています。

地方債現在高目標値

(2)

区 分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

地方債現在高

363億円

392億円

355億円

250億円

※当初５年後目標値

350億円

適正な基金残高の確保① 財政調整基金
区 分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

５年後実績

１１年後
平成32年度

将来目標

財政調整基金

19.5億円

25億円

30億円

36億円の維持※当初５年後目標値

25億円

※参考
区 分

（千円）

H22

H23

H24

H25

合計

４年間平均

実質収支
決算剰余金処分による基金積立額

401,498

506,180

1,021,452

418,757

2,347,887

586,972

339,850443,285

716,560

354,706

1,854,401

463,600

取崩額

200,000

200,000

200,000

1,017,658

1,617,658

404,415

実質的な基金積立額

139,850

243,285

516,560 △ 662,952

236,743

59,18620

② 公共施設整備基金
区分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

公共施設整備基金

９億円

15億円

10億円

10億円程度の確保※当初５年後目標値

３億円③ 職員退職手当基金
区分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

職員退職手当基金

12億円

17億円

18億円

18億円の維持※当初５年後目標値

15億円(3) 基金貸付金の解消
平成９年度に千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）として基金から借り入れた借入金23億円の残高が、平成25年度末で５億９千万円と平成26年度の目標に到達したことから、さらに普通財産土地売払収入などを財源に、償還を促進し、11年後の平成32年度までに解消を図ります。

区分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）財源償還

８．６億円

３．６億円

解消

解消

※当初５年後目標値

７億円

３ 義務的経費への影響
扶助費の増加が計画策定時の中長期財政収支見通しを上回ったため、平成23年度以降の義務的経費は高い水準で推移しています。
地方債発行額の抑制により公債費が年々減少し、扶助費の増加分の一部を吸収し、義務的経費全体の上昇を抑制する効果が生じます。
これにより、財政の硬直化を防ぎ、財政需要の増加などに対応することができます。

21

４ 公共施設等の見直し公共施設更新・改修等計画の取りまとめでは、平成27年度から平成32年度までの６年間における要求ベースの更新・改修等の経費として257億円、一般財源では、110億円が見込まれています。
この経費は、公共施設建設事業として道の駅リニューアル事業、公営住宅建替事業や、
市役所第２庁舎の建設などの新規事業のほか、既存施設の更新・耐震化・修繕等の経費の増加によるものとなっています。
これらの増加に対しては、事業の必要性・優先度の検証や一定の事業費の精査など全体調整を行うとともに、補助金・交付金などの財源の確保や、公共施設整備基金を取り崩して対応することなどにより、可能な限り一般財源の圧縮を図ります。
また、公共施設の増加は、将来的な維持管理費の増加につながり、財政収支バランスの悪化につながることになります。
このため、今後策定する公共施設等総合管理計画により公共施設のあり方などを検討するとともに、更新時期を迎える既存の施設については、今後の施設の必要性や費用対効果などを勘案し、利用者の利用に支障のないよう充分配慮のうえ、現状の施設間で代替が可能な施設については、施設機能の統合や廃止などにより、長期的な視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図ります。

22

５ その他の取組(1)

公共施設使用料の定期的見直し市民負担に配慮して、景気・経済情勢を勘案し、定期的な見直しを行います。

(2)

補助金等の見直し財政健全化対策期間に補助金等の見直し基準を作成し、補助金等の適正化に向けた全般的な見直しを検討しましたが、国や道における補助金の削減や、景気や市民生活に配慮して見直しを見送り、作成から10年が経過します。
このことから今後は、これまでと同様に実績報告や予算編成時などにおいて、個々の補助金の適正化を進めながら、景気・経済情勢に配慮した執行に努めます。

(3)

民間委託等の推進
財政健全化対策において、指定管理者制度の導入、民間委託を推進しましたが、今後の財政標準化計画においても継続して業務の民間委託などを進めます。

(4) 保有資産の処分
これまで、財政健全化対策において遊休普通財産の処分を進め、これを財源に土地開発公社の経営健全化や千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）の基金からの借入金の縮減を促進してきました。
今後も処分可能な遊休財産については、現在実施している土地区画整理事業などへの影響にも考慮しながら処分を進めます。
また、土地開発公社から引き継いだ工業団地等については、第三セクター等改革推
進債の償還財源として活用するため、企業誘致の推進により分譲の促進を図ります。

(5) 財政情報の積極的な公表
今後も、財政運営の透明性を確保し、市民からの信頼を向上させるため、よりわか
りやすい財政情報の提供を積極的に行います。

23

６ 財政指標等の目標値※平成26年度以降の数値については、現時点で想定される歳入・歳出の増減要素を加味したものであり、税財政改革や景気変動などは考慮していません。

(1)

経常収支比率区分

Ｎ年度
平成21年度

平成25年度決算額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

経常収支比率

91.0%

89.0%

89.9%

85.0%

※当初５年後目標値

89.4%

区分

Ｎ年度
平成21年度

５年後実績
平成25年度決算額

11年後目標平成32年度

将来目標

実質公債費比率

11.4%

10.0%

10.8%

8.0%

※当初５年後目標値

11.0%(2) 実質公債費比率(3) 将来負担比率
区分

Ｎ年度
平成21年度

平成25年度決算額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

将来負担比率113.1%

102.2%

80.0%

50.0%

※当初５年後目標値

100.0%(4) 積立金（基金）現在高区分

Ｎ年度
平成21年度

平成26年度見込額

５年後実績

11年後目標平成32年度

将来目標

積立金現在高58.7億円

73.9億円

66.8億円

100億円※当初５年後目標値

57.3億円24