事務連
絡
平成２７年５月１５日

各都道府県
指定都市 障害保健福祉主管課（室）
中 核 市

御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げる。
標記の件については、「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（平成27年３月31日付け障発0331第21号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）にてお知らせしたところであるが、別添正誤表のとおりとするので、御了知の上、貴管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺漏なきよう期されたい。
【参考：修正履歴】
・平成27年4月10日「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）の新旧対照表P165、P212、P214について修正（照会先）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
評価・基準係 吉元、北村（３０３６）
TEL：０３－５２５３－１１１１

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤表【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）】

正誤箇所
Ｐ88

（修正点は赤字下線）
現行
改 正 後（誤）改 正 後 （正）第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要するビス等及び基準該当障害福祉サービスに要するビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等
単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
下「報酬告示」という。）に関する事項
下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費
３．介護給付費
３．介護給付費（６） 生活介護サービス費（６） 生活介護サービス費（６） 生活介護サービス費⑨ リハビリテーション加算の取扱い⑩ リハビリテーション加算の取扱い⑩ リハビリテーション加算の取扱い（三）リハビリテーション加算については、以（三）リハビリテーション加算については、以（三）リハビリテーション加算については、以下の手順で実施すること。
下の手順で実施すること。
下の手順で実施すること。
ア 利用開始時にその者に対するリハビリ
ア 利用開始時にその者に対するリハビリ
ア 利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しテーションの実施に必要な情報を収集しテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、ておき、医師、理学療法士、作業療法士、ておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者（以下この言語聴覚士、その他の職種の者（以下この言語聴覚士、その他の職種の者（以下この⑨において「関連スタッフ」という。）が⑨において「関連スタッフ」という。）が⑩において「関連スタッフ」という。）が暫定的に、リハビリテーションに関する解暫定的に、リハビリテーションに関する解暫定的に、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（以下この⑨において決すべき課題の把握（以下この⑨において決すべき課題の把握（以下この⑩において「アセスメント」という。）とそれに基づ「アセスメント」という。）とそれに基づ「アセスメント」という。）とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働によりく評価を行い、その後、多職種協働によりく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレン
開始時リハビリテーションカンファレン
開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリテーション実施計画
スを行ってリハビリテーション実施計画
スを行ってリハビリテーション実施計画
原案を作成すること。
原案を作成すること。
原案を作成すること。

1

正誤箇所
Ｐ92

現 行
改 正 後（誤）改 正 後（正）第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー支援するための法律に基づく指定障害福祉サー支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要するビス等及び基準該当障害福祉サービスに要するビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等
単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
下「報酬告示」という。）に関する事項
下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費
３．介護給付費
３．介護給付費（６） 生活介護サービス費（６） 生活介護サービス費（６） 生活介護サービス費⑬ 送迎加算の取扱い⑭ 送迎加算の取扱い⑭ 送迎加算の取扱い（五）「これに準ずる者」とは、区分４以下で（五）「これに準ずる者」とは、区分４以下で（五）「これに準ずる者」とは、区分４以下であって、543号告示別表第二に掲げる行動あって、543号告示別表第二に掲げる行動あって、第543号告示別表第二に掲げる行関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表
０点の欄から２点の欄までに当てはめて０点の欄から２点の欄までに当てはめての０点の欄から２点の欄までに当てはめ算出した点数の合計が10点以上である者
算出した点数の合計が10点以上である者て算出した点数の合計が10点以上である又は喀痰吸引等を必要とする者とする。
又は喀痰吸引等を必要とする者とする。
者又は喀痰吸引等を必要とする者とする。

Ｐ99

第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要するビス等及び基準該当障害福祉サービスに要するビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等
単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
下「報酬告示」という。）に関する事項
下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費
３．介護給付費
３．介護給付費（7） 短期入所サービス費（7） 短期入所サービス費（7） 短期入所サービス費⑦ 栄養士配置加算の取扱い⑨ 栄養士配置加算の取扱い⑨ 栄養士配置加算の取扱い
報酬告示第７の６の栄養士配置加算のう
報酬告示第７の６の栄養士配置加算のう
報酬告示第７の６の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算（Ⅰ）の算定に当たっては、
ち、栄養士配置加算（Ⅰ）の算定に当たっては、
ち、栄養士配置加算（Ⅰ）の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期入所事業所に配置されていること（労働者入所事業所に配置されていること（労働者入所事業所に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60
者の保護等に関する法律（昭和60年法律第年法律第88号）の規定による労働者派遣事業年法律第88号）の規定による労働者派遣事業
88号）の規定による労働者派遣事業によりにより派遣された派遣労働者を含む。）が必により派遣された派遣労働者を含む。）が必派遣された派遣労働者を含む。）が必要で要であること。
要であること。
あること。

2

正誤箇所
Ｐ108

Ｐ112

現 行
第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費（８） 重度障害者等包括支援サービス費① 重度障害者等包括支援の対象者について（二）543号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10点以上である者（Ⅲ類型）
第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等
単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費（９） 施設入所支援サービス費③ 施設入所支援サービス費の栄養士の配置について施設入所支援サービス費については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を配置している場
合については、配置されているものとして取り扱うこと。

改 正 後（誤）第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費（８） 重度障害者等包括支援サービス費① 重度障害者等包括支援の対象者について（二）543号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10点以上である者（Ⅲ類型）
第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費（９） 施設入所支援サービス費③ 施設入所支援サービス費の栄養士の配置について施設入所支援サービス費については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を配置している場
合については、配置されているものとして取り扱うこと。

改 正 後（正）第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費（８） 重度障害者等包括支援サービス費① 重度障害者等包括支援の対象者について（二）第543号告示の別表第二に掲げる行動関連項目の合計点数が10点以上である者（Ⅲ類型）
第二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等
単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
３．介護給付費（９） 施設入所支援サービス費③ 施設入所支援サービス費の栄養士の配置について施設入所支援サービス費については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を配置している場合については、配置されているものとして取り扱うこと。

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