山形市立第五中学校
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いじめ防止基本方針

はじめに
いじめとは、｢児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、それがけんかやふざけ合い、好意で行った行為であっても、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの｣をいう。
いじめは些細なことがきっかけとなりどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうる、という可能性があることを踏まえ、生徒の人格と命の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、小さな事実を看過せず、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。

２ いじめ防止のための取組(1) 教職員による指導について①いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点について、校内研修や職員会議で周知し、平素から教職員全員の共通理解と対応のスキルアップを図る。
②生徒に対して全校集会や学級活動などで校長や教職員が日常的にいじめの問題や命の大切さについて触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
③常日頃から、学級活動や道徳、教科の授業を通して、生徒と教職員が「いじめとは何か」について具体的な事例を挙げて話し合う機会を設ける。また、そうした学習の成果を学級通信等で保護者にも伝え、認識を共有できるようにする。
④一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、生徒指導の三機能を活かし、自己存在感が感じられる共感的人間関係を育成する。
⑤教職員の言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを結果的に助長したりすることのないよう指導の在り方や言葉遣いに細心の注意を払う。
⑥生活アンケートやＱ-Ｕ調査、二者面談を教育課程に位置づけ、全校体制で実施する。
(2) 生徒に発揮させたい力とその取り組み①生徒に発揮させたい力
・相手の立場に立って、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操・自他をかけがえのない存在として認め、お互いの命や人格を尊重する態度
・誠実かつ丁寧に他者とコミュニケーションをとる力（意見や生活習慣等の相違があっても互いを認め合いながら建設的に調整し、解決する力や自分の言動が相手や周りに与える影響を判断して行動する力）
・ストレスに適切に対処するために、必要な時に他に助けを求める力（ストレスを感じてもそれを他人への攻撃に転嫁するのではなく、各自が解消する方法を持ちながら気軽に相談できる人を大切にする力）
・自己有用感や自己肯定感を高める力②具体的な取り組み・教育活動全体を通じて道徳や人権を重視するとともに、読書活動や体験活動など心を耕す教育を推進する。
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・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを推進する。
・一人一人が活躍できる学年、学級、部活動の集団をつくる。
・ボランティア活動や社会参画活動の充実、委員会や係活動の確実な遂行等により他者の役に立っていると感じ取ることができるようにする。
・いじめによる苦しい思いをする生徒が一人もいない学校にするため、生徒会の自治的活動を重視し現状を改善するために主体的に取り組むことができるようにする。
(3) いじめ防止のための組織（法 22 条：必置）と具体的な取組①いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、次の関係者等からなる「いじめの防止等対策委員会」を置く。
・校内職員：校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主事、養護教諭、（教育相談員）
・校外関係者：PTA３役、学校医、地区民生児童委員、学校運営協議会委員②校長の判断により必要な場合に速やかに会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制の整備など対応方針を決定する。
③当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、次の具体的取組を行う。
・基本方針に基づく具体的な計画の作成・実行・検証・修正等を行う。
・いじめの相談・通報の窓口として対応にあたる。
・いじめに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
・対応後の継続的な指導等について、保護者と連携して組織的に取り組む。
３ 未然防止、早期発見のための具体的な取組(1) 見えにくいいじめを察知するための具体的な対応①生活アンケートの実施……定期（年５回、県調査２回含む）で行うが、必要に応じて臨時で実施する。
・定期的なアンケート調査（記名式３回、無記名式２回）により、短期におけるいじめの全体像を把握しながら定期的な教育相談・日常の観察による声かけを実施する。
②Ｑ－Ｕの実施……定期（年２回）③二者面談の実施……定期（年１回）、必要に応じて随時実施する。
④校内教育相談委員会、主任会での情報共有……各週１回⑤生活ノートの活用……適宜(2) 相談窓口などの組織体制の充実①相談ボックスの設置
・教育相談担当者が校内に設置し、生徒が抱える悩みを相談員やスクールカウンセラーへの相談につなぐ。
②教育相談員、スクールカウンセラーによる面談
・市教育相談員……月曜日から金曜日まで毎日相談が可能
・県スクールカウンセラー……月 2 回程度（予約による相談）③各種関係機関の紹介と広報
・山形市総合学習センター、山形県教育センター等、生徒や保護者の悩みを受け入れてくれる機関を紹介する。
(3) 地域や家庭との連携①学年、学級懇談会、家庭訪問、学校（学級）だより等を通じて「学校いじめ防止基本2

方針」について理解を得る。
②折にふれて地域や家庭に対して校内の状況を正しく伝え、共通の認識をもって報告、連絡、相談の連携協力体制を強化していく。
③学校、家庭、地域がネットいじめを含めたいじめの問題について協議したり研修したりする機会を設け、地域と連携した対策を推進する。
４ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）(1) 素早い事実確認・報告・相談①いじめの事実を発見したり通報を受けたりした場合には、速やかに管理職に報告し、臨時に主任会や教育相談委員会等を持ち、情報を共有し組織的な対応を検討する。
②いじめと疑われる行為を発見した場合には、まずその場でその行為を止めさせる。その後、丁寧に事実を確認しいじめた生徒及び保護者に対して適切に指導する。
③早期に解決が図られた場合でも、以後の生徒の安全な学校生活を確保するための見守りを丁寧に行い、定期的に主任会で報告して指導の継続の有無などを協議する。
④生徒や保護者から相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴し、生徒への聞き取りなど迅速に必要な対応をとる。
⑤いじめの対応については，教頭を窓口にして山形市教育委員会にも報告し，助言をもらう体制を速やかに整える。
⑥校長は、いじめに関して速やかな対応のため、「いじめ防止等対策委員会」の開催が必要である判断した場合には「いじめ防止等対策委員会」を開催するとともに、関係機関と相談の上適切に対応する。
(2) 組織的な対応①発見、通報を受けた教職員は躊躇なく速やかに管理職に報告する。
②報告を受けた場合、校長は速やかに校内いじめの防止等対策委員会を開催し、組織的対応について協議する。
③定期的に当該委員会を開催し、継続して組織的な対応策を協議する。また、その経過及び結果を山形市教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者にも連絡し事後の対応にあたる。
④事案によってはＰＴＡを重要な校内組織の一つと捉え、ＰＴＡ３役並びに当該学年教育部長と情報を共有して理解と協力を依頼する。
(3) 被害生徒及びその保護者への支援①いじめられた生徒の自尊感情が損なわれないように留意する。また、生徒の個人情報の取扱いなどプライバシーに十分に留意して以後の対応を行う。
②生徒や保護者に対しては安全を確保することや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を軽減する対応を図る。そのために複数の教職員が組織的に当該生徒を見守るなど必要な対応を行う。
③被害生徒が信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、安心して学習その他の活動に取り組むことができるようにするなど、被害生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。また、状況に応じて心理や福祉等の専門家などの協力を得る。
④いじめが一旦解消した（少なくても３か月以上、いじめに係る行為が止んでおり、被害生徒が心身の苦痛を感じていない状態）と思われる場合でも、継続して十分な注意を払う。具体的には、被害生徒本人及びその保護者との面談をしたり、被害生徒を取り巻く子どもたちから日常生活の中で情報を得たり、アンケートや面談の機会を生か3したりする等、折りに触れて事実確認をして必要な支援を行う。
(4) 加害生徒及びその保護者への支援①加害生徒に対しては、謝罪や責任の重さを指導するだけでなく、社会性の向上など生徒の人格の成長を促す指導を毅然とした態度で行う。
②加害生徒から事実関係を丁寧に聞き取り、事実に対する保護者の理解や納得を得て、以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
③加害生徒に対しては、当該生徒が抱える問題などいじめの背景にも目を向け、当該生徒の健全な人格の発達にも配慮する。また、いじめの状況に応じて心理的な孤立感・疎外感を与えないような一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導等を検討する。
④好意で行った行為が、意図せず相手に苦痛を感じさせてしまった場合，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟に指導に当たる。
(5) 集団生活充実のための指導①教育的諸課題等から特に配慮が必要な生徒（発達障がいを含む障がいを持つ生徒、海外から帰国した生徒や外国人の生徒、性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒、被災生徒等）について、学校として日常的にその特性を踏まえた適切な支援・指導を組織的に行い、生徒が互いの個性を認めて集団生活を行えるように指導していく。
②直接いじめに関わらずに傍観してきた生徒に対しても、その問題を自分のこととして捉えられように指導する。また、生徒会の主体的な活動を促し、いじめを根絶しようとする態度を行き渡らせるように指導する。
③いじめは加害生徒と被害生徒間の問題解決だけではなく、学級などの集団の全生徒がいじめを絶対に許さない雰囲気が醸成され、好ましい集団活動を取り戻すことをもって解決と判断されるべきであることを指導する。
(6) ネットいじめへの対応等①ネット上の不適切な書き込み等を発見した場合には速やかに保護者に連絡し、保護者の責任で書き込みを削除する等の対応を求める。
②学校としては保護者の対応状況を確認し、必要に応じて警察，法務局等の関係機関に働きかける措置をとる。
③SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについて、生徒に対しては校内において情報モラル教育を進めるとともに、保護者に対しても研修の機会を設けたり、学年や学級の懇談会及び学校だより等で情報を提供したりして積極的に理解を求めていく。
④定期的にインターネット使用の実態を調査し、状況によってネットパトロールを実施するなど、インターネット上のいじめの早期発見、早期対応に努める。
５ 重大事態への対処(1) 調査組織の設置（法 28 条①：必置）と調査の実施
・いじめにより、生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められたとき」、また「いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき」、重大事態への対処、発生防止に資するためいじめの防止等対策委員会を開催し、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
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＜重大事態と想定されるケース＞
・生徒が自殺を企図した場合
・生徒が身体に重大な傷害を負った場合
・生徒が金品や財産等に重大な被害を被った場合
・生徒が精神性の疾患を発症した場合

等(2) 重大事態の報告
・当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等の調査結果については、速やかに山形市教育委員会に報告する。
(3) 外部機関との連携等
・重大事案に係る事実関係の調査、対応方針の策定、発生防止等については、山形市教育委員会はもとより山形警察署、児童相談所等と連携を図って対応する。
６ 外部評価等の活用(1) 学校評価の活用
・学校評価におけるいじめに関連すると思われる記述等については、確実に把握し主任会や教育相談委員会等で情報を共有し速やかに対応する。また、情報提供者がわかる
場合は対応の状況や結果について報告し、学校のいじめに対する姿勢を理解してもらうとともに、その後の協力をお願いする。
(2) 地域や家庭との連携
・学年、学級懇談会や学校だより等において、いじめに係る学校基本方針やその取組、学校評価の結果等についても時期を逸することなく伝えることで、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
(3) 校内におけるいじめの防止等に対するＰＤＣＡサイクルの確立
・常に組織的な対応によるいじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を生徒の視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
・定期の職員会議において、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。
７ その他(1) 奉仕活動、社会参画活動への取り組みの充実
・地域行事や奉仕活動等への参加を通して、地域の一人である自覚を育成するとともに、地域の方々からも見守っていただくきっかけとすることで、校外におけるいじめの未然防止に努める。
(2) 校務の効率化
・教職員が生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、組織的体制の整備や強化に努め校務の効率化を推進し生徒と向き合う時間を確保する。

（令和６年４月１日）
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