（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
佐賀県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： みやき町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

1840
177712.5
1845

普通畑
111
434.4242

樹園地

41計

牧草畑

1950
1819
16.920872※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
373
13524281

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)329
45※ 農林業センサスに基づいて記入。

20

副業的農家数141※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人

経営数（経営）
128
3
7
10

集落営農経営

38

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

038

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日Ｒ

5 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

24

24

認定農業者

－

18

認定農業者に準ずる者

－

－

女性

－

2

40代以下

－

4

中立委員

－

2

定数

実数

地区数

－－

-

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
現

これまでの集積面積

集積率

状（令和３年４月現在）

1950 ha1750 ha89.7%

条件整備の整った農地は認定農業者等の担い手により利用集積は図られているが、中山間地域等の条件不備の農地は担い手不足等もあり容易に利用集積課
題には至っていない現状であるため、担い手の育成、確保は急務である。また、広域的な営農を行う担い手や法人等の参入についての検討や集落内における協議も必要である。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

1760

ｈａ

（うち新規集積面積2ｈa）

目標設定の考え方：過去の集約実績に基づき目標面積を設定
人農地プランの地域における協議の場で、担い手及び農地所有者等の意向や要望を把握し、効率的な利用集積・集約が図られるよう農業委員会及び関係機関による支援活動を推進する。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

Ｈ３０年度新規参入者数

Ｒ１年度新規参入者数

1 経営体

1 経営体

Ｈ３０年度新規参入者が取得した農地面積
0.3 ha課

題

Ｒ１年度新規参入者が取得した農地面積

Ｒ２年度新規参入者数
3 経営体
Ｒ２年度新規参入者が取得した農地面積

1.5 ha1.9 ha

新たに農業経営を開始するにあたっての資金や農地の確保の問題、営農技術習得のための十分な就農支援体制が必要である。特に農地確保に関しては、施設園芸を目的とする新規就農希望者のニーズに対応できる権利設定が可能な農地の情報の把握に努める必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

2 経営体

参入目標面積1 ha

町産業課、JA、農林事務所、普及センター等の関係機関との連携を図り、新規参入希望者の把握と情報の共有を行い、ニーズに応じた支援体制を図る。また、農業委員も新規参入希望者の掘起しや農業者等が参集する場において積極的な普及推進活動に努める。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

３ヵ年計
5 経営体
３ヵ年計
4 ha

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
現遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）状（令和３年４月現在）

課

題

1962 ha16.9 ha

0.9%

中山間地や耕作条件の悪い圃場は、農業従事者の高齢化や後継者不在による労力不足、鳥獣被害の頻発により、遊休農地が発生している。一方、条件不備の理由により、借り受ける農業者が見つからない難しい現状がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
２ ｈａ
目標設定の考え方：早期段階での遊休農地の解消を図る必要のある農地面積で目標設定

標調査員数（実数）
２４ 人

活動計
画

農地の利用状況調査

調査実施時期
８月～９月

調査結果取りまとめ時期

９月～１１月複数の農業委員により、地図を活用し、目視による巡回調査・把握を行う。また、調査困難な地域は、町産業課、地区生産組合等の関調査方法係機関と協力し把握を行う。利用意向調査にあたっては、状況の再確認を行った上で調査を実施する。
実施時期
１１月～１月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

１２月～２月その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現違反転用面積（Ｂ）

状（令和３年４月現在）

1950 ha1.5 ha

農地に対する法規制の認知度が希薄な状況があるため、法制度内容を周知徹底していく必要がある。併せて、対象事案の早期発見と適切な指導に努めて行く。
※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の活動計画

活動計画

未然防止活動として町広報誌やホームページを活用した広報活動を実施する。
また、利用状況調査（８～９月）の際には集中的な違反転用の確認、及び年間を通した農地パトロールにより、早期発見に努め、違反転用と認められる場合は、農業委員と事務局及び関係機関が一体となって、違反転用者に対する是正指導を行う。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入