山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度 医療機関税制セミナーと き 令和 5 年 2 月 2 日（木）15：00 ～ 17：10
ところ オンライン開催
主催者 日本医師会、TKC 医業・会計システム研究会、山口県医師会[ 報告：副会長

沖中芳彦 ]

はじめに減措置と社会保険診療報酬の所得計算の特例措置

TKC 医業・会計システム研究会とともに開催した。

拡充、医療用機器等の特別償却制度と地域医療構

令和 4 年度も標記セミナーを日本医師会と今回で 4 回目となる。当記事は過去の開催記事と重なる部分もあるため、新しい情報や医療機関にとってポイントとなる部分のみを記載する。

この日の資料は、県医師会ホームページの「医業」に PDF 形式で掲載しているので、必要な方は存続され、認定医療法人に係る税制措置は延長・想実現に向けた税制措置（登録免許税）は延長されることになった ｡

消費税インボイス制度（適格請求書）

令和 5 年 10 月からインボイス制度が導入されはダウンロードでご対応いただきたい。

る ｡ インボイスとは、消費税法の法定記載事項をある。個々の医療機関における税制や承継に関しして正確な適用税率や消費税額を伝えるものであ

なお、当セミナーの講演内容は一般的な解説でては、各々顧問先等の税理・会計事務所へまず相談することをお勧めする。

満たす「適格請求書」のことで、売手が買手に対る。医療機関の患者は、消費税の申告も仕入税額控除も行わないので、インボイスを保存する必要はない。しかし、売上の相手先が消費税の申告を過去のセミナーの会報掲載記事

・1 回目：令和元年 12 月号（1013 ～ 1016 頁）
・2 回目：令和 3 年 3 月号（206 ～ 211 頁）
・3 回目：令和 4 年 2 月号（140 ～ 143 頁）

1. 講演

している事業者（企業等）の場合、消費税のかかる課税売上取引は、相手先からインボイス発行を求められることが考えられる。インボイスは適格請求書等発行事業者として税務署の登録を受けなければ発行できない。

医療機関では企業の健康診断や予防接種などを医療と消費税、事業承継受託、治験の請負、院内売店で企業の従業員が社政昭用の買い物をする際に、インボイスの発行を求め法、インボイス制度と登録についての解説をして業者に対する課税売上がある医療機関は、インボ

日本医師会常任理事

宮川

医療と消費税、承継、税制改正と電子帳簿保存いただいた。内容は過去に掲載したものと重なる部分もあるので、過去のセミナー記事を参照のこと。税制改正とインボイス制度について、最新情報と付け加え事項を、以下に記す。
令和 5 年度税制改正

毎年度、日本医師会は厚生労働省や自民党厚生労働部会所属の議員と頻繁に意見交換を行い、重要項目は要望として取り上げ、強く働きかけている。今回の税制改正では、事業税非課税措置・軽252られることが考えられる。そのため、企業等の事イス発行のための登録申請を行うかどうかの検討が必要になる。令和 5 年 3 月 31 日までに税務署に登録申請書を提出することになる。ただし、これについては柔軟な取扱いが行われ、令和 5 年 4
月 1 日以降の提出でも令和 5 年 9 月 30 日までの申請については、インボイス制度が開始する令和 5 年 10 月 1 日を登録開始日として登録される取扱いとなる。

インボイス発行の登録申請は、各医療機関で必要なケースもあるので、各自、税理士事務所等に

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相談のうえ、ご検討いただきたい。

第 1952 号

メリットもあるので、検討を重ねることが必要である。

2. 講演

また、個人診療所の親族での承継では、後継者クリニックの事業承継であるお子さん医師が診療で収益を上げたとしても、財産はすべて親に帰属し、相続税の課税対象

TKC 全国会 医業・会計システム研究会
税理士

岡村嘉記

岡村先生は長門市、山口市、福岡市の 3 拠点で、税理士法人として、顧客と伴走しながらのサービスを展開しておられる。医療法人、個人経営の診療所だけでなく、薬局や訪問看護事業等の顧問を多数引き受けておられる。
現況

医療機関の開設者、法人代表者の平均年齢は、年々推移し、平成 20 年ごろから上昇している。
病院開設者の平均年齢は現在 64.7 歳、診療所開設者では 62 歳となっている。現在の病院・診療所の 6 割～ 7 割の先生方は承継を考える時期に来ていると感じている。
個人診療所の承継

バランスシートに示されるものはすべて院長先生、つまり個人に帰属するが、その後の運営で収益が増えていっても、利益は院長の個人資産となる。それらは相続税の課税対象となるため、現在の経営状況を考えながら、承継や相続も早めに検討しなければならない。また、税理士の経験上、相続が家族での「争い」に発展することも多いため、事業承継以外にも、遺産分割についても考えておくことが望ましい。また、患者へのインフォとなる。事業承継を考える際には、争いにならないように遺言書、特に公正証書遺言で方向性を出しておくことが必要である。

個人版事業承継税制は平成 31 年に創設されたもので、後継者が贈与・相続で得た特例事業用資産にかかってくる贈与・相続税が猶予されるもので、経営承継円滑化法の認定を受けた者が対象となる。この認定は令和 6 年 3 月末までに個人事業承継計画を作成して都道府県知事に提出する必要があるため、顧問先に相談することをお勧めする。
なお、小規模宅地等の特例と選択適用となっていて、比較検討して有利な方を選択することが可能である。

相続対策として計画的に生前贈与を考えることもよい。110 万円の基礎控除を毎年活用すること、また、基礎控除にかかわらず贈与税を払って多めに贈与しておく方法もあるが、令和 5 年度の税制改正で、相続税の課税対象に加算される贈与済

み資産の期間が、3 年から 7 年に延長されたので、相続開始と同時に 7 年分までさかのぼって課税対象となる可能性もある。ほか、贈与税の配偶者控除制度、直系尊属での孫らへの教育資金の一括贈与制度、住宅取得資金の贈与、結婚子育ての贈与税非課税制度の利用も検討してよいと思う。

メーションも必要である。つまり、いきなり承継

医療法人の事業承継なことがないように、早めに「この人が承継者で人は 67.6% である ｡ これらは将来、社員の退職承継時の手続きは法人と違って複雑になる。こて、経営圧迫につながることも多いので、事前にでドクターが替わると患者も困惑する。そのようある」と患者に認識させることも必要。

れは、個人診療所の承継＝先代の廃業＋新院長の開設、であるからである。法人の場合は、理事長・院長の交代手続きだけで終わるが、個人診療所の場合は、開設届、保険医療機関の指定、労災自賠責、その他不動産、税務関係の手続きを行わなければならない。そのため、承継を見据えて医療法人化も一つの手段であるが、医療法人化によるデ現在の医療法人のうち、出資持分のある医療法や相続に起因して出資持分を払い戻す可能性が出計画的な持分移転の対策が必要である。出資持分あり医療法人は承継のことだけでなく相続や贈与という観点からも課題があり、それを解消するために、認定医療法人制度がある。この制度を利用しなくても、持分なしへの移行が行えるが、注意すべきは、単に持分を放棄するだけだと税金が発生する可能性がある。これを解消するための制度

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第 1952 号でもある。

3. セミナー後の参加者アンケート決権はそのままである。手放した財産権は出資者のアンケートに答えていただいた。アンケート回が解散して残余財産があれば国や都道府県が分配のことであった。内容については、「消費税の出資持分の放棄は財産権だけを手放すことで議でも法人でもなく国や都道府県に移り、医療法人先となる。多額の出資持分の払戻で医療機関の経営が悪くなると、地域医療の継続も困難になるので、これら特定の要件を満たせば、移行時の税負担を猶予したり、免除したりできる。もちろん、持分ありから持分なしへの移行も認定医療法人制
度を利用するかもあくまで任意であり、強制ではない。この制度は今回の税制改正で令和 8 年 12

Web 開催であるため、受講者にはネット上で答は 4 人で、全体を通して皆「理解できた」とインボイス制度の部分があまり理解できなかった」という回答が 1 人あり、また、「相続税や贈与税は一般的なものなので、医業に特有の問題を取り上げてほしい」、「来るべき日（承継すべき時）に備える必要があるが、知らないことが多く大変である」というご意見をいただいた。

月まで延長となった。認定の要件などを確認しながら、検討していただきたい ｡

このほか、医療機関の廃止や法人解散の際の手続き、スケジュール、カルテ等の保管の注意点の解説をいただいた。

医師に関する求人の申込を受理します。ただし、申込の内容が、法令違反その他不適切である場合には受理しません。

なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取扱います。

求人者又は代理人は、原則として直接当紹介所に赴いて、所定の求人票にご記入の上、お申し込みください。

ただし、直接来所できない時は、郵送でも差し支えありません。

求人申込の際には、賃金、労働人勧その他の雇用条件を明示してください。
最新情報は当会ホームページにてご確認願います。
問い合わせ先：山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

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