議案参考資料

令和６年６月三郷市議会定例会

（議案第２５号参考資料）
三郷市税条例の改正概要（令和６年４月１日から施行）（市民税の減免）○第５１条
職権による個人住民税の減免を可能とする規定の追加です。
（固定資産税の減免）○第７１条
職権による固定資産税の減免を可能とする規定の追加です。
（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）〇附則第５条の２
令和６年能登半島地震により住宅や家財等の資産について損失が生じたと
きは、令和６年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例の新設です。
（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）〇附則第６条
地方税法の改正に伴う引用条文の整理です。
特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（いわゆるセルフメディケーション税制）を定めたものです。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）○附則第７条の５
令和６年度分の個人住民税の特別税額控除に係る対象者及び控除方法に関する規定の新設です。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）

1

○附則第７条の６
令和６年度分の個人住民税の特別税額控除に係る対象者及び控除方法に関する規定の新設です。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）○附則第７条の７
令和６年度分の個人住民税の特別税額控除に係る公的年金等の特別徴収及び普通徴収の税額に関する規定の新設です。
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）〇附則第１０条の３
認定長期優良住宅に対する特例措置について、申告書の提出がない場合でも、一定の要件に該当すると認められる場合には特例を適用できることとする規定の創設及び地方税法施行規則の改正に伴う引用条文の整理です。
（土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）〇附則第１１条
令和６年度評価替えによる年度の更新及び地方税法の改正に伴う引用条文の整理です。
（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）〇附則第１１条の２
令和６年度評価替えによる年度の更新です。
（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）〇附則第１２条
令和６年度評価替えによる年度の更新及び規定の整備です。

2

（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）〇附則第１２条の２
令和６年度評価替えによる年度の更新及び引用条文の整理です。
（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）〇附則第１３条
令和６年度評価替えによる年度の更新及び規定の整備です。
（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の固定資産税の特例）〇附則第１３条の３
令和６年度評価替えによる年度の更新及び規定の整備です。
（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）〇附則第１６条の３
特別税額控除の対象となる所得割の額について、上場株式等配当所得の分離
課税分の個人住民税所得割額を含める読替規定を追加するものです。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）〇附則第１６条の４
特別税額控除の対象となる所得割の額について、土地等の譲渡等に係る事業所得等の分離課税分の個人住民税所得割額を含める読替規定を追加するものです。
（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第１７条
特別税額控除の対象となる所得割の額について、長期譲渡所得の分離課税分の個人住民税所得割額を含める読替規定を追加するものです。

3

（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第１８条
特別税額控除の対象となる所得割の額について、短期譲渡所得の分離課税分の個人住民税所得割額を含める読替規定を追加するものです。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第１９条
特別税額控除の対象となる所得割の額について、一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税分の個人住民税所得割額を含める読替規定を追加するものです。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第２０条
特別税額控除の対象となる所得割の額について、先物取引に係る雑所得等の分離課税分の個人住民税所得割額を含める読替規定を追加するものです。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第２０条の２
特別税額控除の対象となる所得割の額について、特例適用利子等及び配当等に係る個人住民税所得割額を含める読替規定を追加するものです。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第２０条の３
特別税額控除の対象となる所得割の額について、条約適用利子等及び配当等に係る個人住民税所得割額を含める読替規定を追加するものです。

4

（議案第２６号参考資料）
三郷市都市計画税条例の改正概要（令和６年４月１日から施行）（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）○附則第８項
令和６年度評価替えによる年度の更新及び規定の整備です。
（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）○附則第９項
令和６年度評価替えによる年度の更新です。
（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）○附則第１０項
令和６年度評価替えによる年度の更新です。
（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）○附則第１１項
令和６年度評価替えによる年度の更新です。
（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）○附則第１２項
令和６年度評価替えによる年度の更新です。
（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税

5

の特例）
○附則第１３項
令和６年度評価替えによる年度の更新及び規定の整備です。
（市街化区域農地に対して課する平成１８年度以降の各年度分の都市計画税の特例）○附則第１５項
令和６年度評価替えによる年度の更新及び規定の整備です。
○附則第１６項
令和６年度評価替えによる年度の更新です。
（用語の意義）○附則第１８項
附則第８項の改正に伴う規定の整備です。
（読替規定）○附則第１９項
地方税法の改正に伴う引用条文の整理です。
（令和６年度から令和８年度までの各年度分の用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税の特例）○附則第２０項
令和６年度評価替えによる年度の更新及び引用条文の整理です。

6

（議案第２８号参考資料）

入
件

札

結

果

表

名

（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（建築）

入

札

日

時

令和6年5月14日（火） 9時45分

入

札

場

所

入札室【電子入札】

入 札 執 行 者

総務部参事（兼契約課長） 斉藤

入 札 立 会 者

危機管理防災課参事 千代田

書

契約係長 井口

記

直樹

剛史

優子

入札経過
法人番号

入札業者名

入札１回目 入札２回目

備 考4030001007277 不動開発(株) 三郷営業所\1,340,000,000

落札

2030001018210 (株)松永建設 三郷営業所\1,420,000,000

見積経過（不落札随意契約の場合のみ記載する。）
法人番号

見積業者名

見積１回目 見積２回目

備 考

入札結果
不動開発(株) 三郷営業所と\1,340,000,000に消費税及び地方消費税の額（10/100）\1
34,000,000を加算した\1,474,000,000で契約するものとする。
予定価格\1,491,600,000 最低制限価格\1,372,272,000(入札書比較価格)\1,356,000,000\1,247,520,000(入札書比較価格)

建-9

201

※予定価格及び最低制限価格は税込み（金額の記載のないものは、「設定なし」）。

「この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第２条の規定に基づき、市議会の議決を得るまでは仮契約とし、市議会の議決を得た後にこれを本契約
とする。」

7

8

契約締結の日 から

三郷市鷹野三丁目521番

2,845.90㎡＋東側駐車場1,089.52㎡

■工期

■工事場所

■敷地面積

【案内図】

※「電気工事」、「機械工事」および「防災体験学習の展示製造請負」についてはそれぞれ9月議会での上程を予定■施 設 名 （仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設
用
途 防災体験学習施設、災害時避難施設、備蓄倉庫、交流・多目的スペース等
構
造 鉄筋コンクリート造2階建て
延べ面積 2,175.34㎡

令和8年3月13日（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設
新築工事（建築）■工事件名【工事概要】

Ｎ（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（建築）【外観イメージ】

【配置図】

9

【１階平面図】【屋上階平面図】（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設新築工事（建築）【２階平面図】

（議案第２９号参考資料）

入
件

札

結

果

名

三郷市立前川中学校校舎改修工事（建築）

入

札

日

時

令和6年5月14日（火） 10時00分

入

札

場

所

入札室【電子入札】

入 札 執 行 者

総務部参事（兼契約課長） 斉藤

入 札 立 会 者

教育総務課長 名川

書

契約係長 井口

記

表

直樹

伸太郎

優子

入札経過
法人番号

入札業者名

入札１回目 入札２回目

備 考

3030001065441 (株)会澤工務店 三郷営業所\446,500,000

辞退

2030001018210 (株)松永建設 三郷営業所\428,000,000\423,000,000

8030001064843 (株)水谷工務店 三郷営業所\450,000,000\427,000,000

5040001037157 (株)山野辺建設 吉川営業所

落札

辞退

見積経過（不落札随意契約の場合のみ記載する。）
法人番号

見積業者名

見積１回目 見積２回目

備 考

入札結果
(株)松永建設 三郷営業所と\423,000,000に消費税及び地方消費税の額（10/100）\42,
300,000を加算した\465,300,000で契約するものとする。
予定価格\467,500,000 最低制限価格\430,100,000(入札書比較価格)\425,000,000\391,000,000(入札書比較価格)

建-11

203

※予定価格及び最低制限価格は税込み（金額の記載のないものは、「設定なし」）。

「この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第２条の規定に基づき、市議会の議決を得るまでは仮契約とし、市議会の議決を得た後にこれを本契約
とする。」

10

11

凡

:改修対象建物を示す

例

浄化槽

受水槽

技術室棟

校舎棟

プール

屋内運動場

校庭

配

置

図

S=1/500

・北側及び西側トイレ
洋式化改修（１階及び２階）
屋上、ベランダ・ウレタン塗膜防水改修

・１階多目的トイレ新設《トイレ改修工事》

普通教室
・床、壁、天井：塗装改修
・棚撤去、新設
特別教室
・実験台交換《屋上防水改修工事》

・渡り廊下改修

・スロープ新設《外構改修工事》

・ガラスブロック改修

・昇降口靴箱撤去、新設
・昇降口等段差解消

・建具塗装改修(一部)・階段シート張替

・外壁塗装改修・シーリング打替え
・竪樋改修
・昇降口階段補修《内部改修工事》《外壁改修工事》

三郷市立前川中学校校舎改修工事（建築）概要

12
調理室

準備室

第一理科室

準備室

教材室

プロパン庫

アトリエ室

準備室

工芸室

被服室

準備室

配膳室

図書室

学習スペース

配膳室

第二理科室

会議室

普通教室

相談室

さわやか

準備室

普通教室

コンピュータ教室

学習室 作業室

保健室

印刷室

相談室

更衣室

多目的室

多目的室

ランチルーム

倉庫

放送室

教材室

校長室

職員室

湯沸室 応接室

生徒会室

普通教室

普通教室

特別支援学級準備室

三郷市立前川中学校校舎改修工事（建築）概要

1,300

1階

2階

13
普通教室

普通教室

教
材
室

教
材
室

普通教室

配膳室

普通教室

配膳室

普通教室

普通教室

普通教室

普通教室

学年活動室

学年活動室

学年職員室

学年職員室

教
材
室

第一音楽室

準備室

第二音楽室

英語教室

三郷市立前川中学校校舎改修工事（建築）概要

3階

4階

14
普通教室

教
材
室
普通教室

配膳室

機械室

普通教室

普通教室

学年活動室

学年職員室

教
材
室

災害備蓄倉庫三郷市立前川中学校校舎改修工事（建築）概要

5階

R階

（議案第３０号参考資料）

入
件

札

結

名

高度救命処置用資機材等の購入

入

札

日

時

令和6年4月26日（金） 14時00分

入

札

場

所

入札室【電子入札】

入 札 執 行 者

総務部参事（兼契約課長） 斉藤

入 札 立 会 者

警防課長 豊田修

書契約係長 井口

優子

記

果

表

直樹

入札経過
法人番号

入札業者名

入札１回目 入札２回目

9030001070691 (株)アスト

備 考
辞退

1013301002010 エイバン商事(株)\25,980,000

3030001090737 埼玉消防機械(株) 中央支店

辞退

3030001003582 (株)サイボウ\27,950,000

7020001028081 日本船舶薬品(株) 関東営業所\25,680,000

落札

2011101016254 日本光電工業(株) 北関東支店

辞退

見積経過（不落札随意契約の場合のみ記載する。）
法人番号

見積業者名

見積１回目 見積２回目

備 考

入札結果
日本船舶薬品(株) 関東営業所と\25,680,000に消費税及び地方消費税の額（10/100）\
2,568,000を加算した\28,248,000で契約するものとする。
予定価格\39,996,000 最低制限価格(入札書比較価格)\36,360,000

物-264(入札書比較価格)15※予定価格及び最低制限価格は税込み（金額の記載のないものは、「設定なし」）。

「この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第３条の規定に基づき、市議会の議決を得るまでは仮契約とし、市議会の議決を得た後にこれを本契約
とする。」

15

高度救命処置用資機材等一覧（救急車２台分）
No.

品

名

規

格

・二連式加湿酸素流量計オキシパックＯＸ－ⅢＳ･･･車両購入先で艤装
・救急用人工呼吸器酸素取出口「ジュンロン×１」付き･･･車両購入先
で艤装
１

２

酸

人

素

工

吸

呼

入

吸

器

器

数量
２

２

・減圧弁（オキシパック用）

４・三方チーズ高圧用

２・配管ホース 緑 ６ｍ

２・ニードルつまみ

２

アンブ蘇生バック・マークⅣ

４

アンブ蘇生バック・マークⅣ新生児用 ２４個

２ガスサプライバルブ（アンブ用アダプタつき）

１

電動吸引器 LSU Serres（本体、ショルダーストラップ、サイドポーチ）１式
３

吸

引

器

（ウォールブラケット・ＡＣアダプタは車両購入先で購入し艤装）
壁掛け式吸引器

ＷＳ－１４００（定置型ユニットは車両購入先で購入し艤装）

４

気道確保用資機材

２

２

エアウェイスコープ ＡＷＳ－Ｓ２００

２

救急用カプノメータ ＥＭＭＡ ＯＥ－ＣＯ－０４

３

喉頭鏡セット ＫａＷｅ ＬＥＤ喉頭鏡
ハンドル ショートタイプ ２本ブレード メガライトマッキントッシュ（サイズ 0,1,2,3,4,5）各２

２

専用ソフトケース ２個
ＴＥＣ－２６０３２

標準付属品一式（フィンガープローブ TL-201T、サーマルヘッドクリーナーペン、心電２

図絡み防止チューブ、記録紙）
５

自動体外式除細動器（ 二 相 波 形 式 ）バッテリーパック ＳＢ－２２０Ｖ

４電極リード線 ＢＲ－９２３Ｐ

２

SD メモリーカード ＱＭ－００２Ｄ２

CO2 センサーキット ＴＧ‐９００Ｐ

２

記録器 ＷＳ－２６１Ｖ（電源コード含む）

２

電源コード

２

16

ベッドサイドモニタＢＳＭ－３５６２
ライフスコープＶＳ※ 標準付属品含む（・電極リード線（３電極）ＢＲ－９０３Ｐ、ＥＣ
Ｇ中継コードＪＣ－９１６Ｐ、Ｓｐｏ2 中継コードＪＬ－９００Ｐ、

２

成人用中継エアホース（１．５ｍ）ＹＮ－９００Ｐ、成人用カフＹ
血中酸素飽和度測定器
６（血中酸素飽和度測定器に心電計一体型）

7

血圧計

Ｐ－７１３Ｔ Ｓ９５１Ｄ、小児用カフＹＰ－７１１Ｔ Ｓ９５１
Ｂ）
バッテリーパック ＳＢ－６７１Ｐ２心電図誘導コード（１２誘導）ＢＪ－９００Ｐ

２電極リード線（３電極）ＢＲ－９０３Ｐ

２

中継エアホース２

１２誘導解析ソフトＱＰ-０３ＩＰ

２

エレマーノ血圧計Ｈ５６２

エレマーノ血圧計Ｈ５６用腕帯(ＳＳ、Ｓ、Ｌ、ＬＬ)

２ウオール型アネロイド血圧計

２（車両購入先で艤装）
メデュマットイージー・ＣＰＲ
8

人工呼吸器
ベンチレーター２式

ワコー商事製（車両購入先で艤装）
Air Soft ディスポマスク（大人用１組３個入）

２

シリコンヘッドハーネス（１組５枚入）

２

オキシゲンキャリーバッグ O－１００/オレンジ9

携帯用酸素呼吸器(側面に消防本部名入れ)
オキシバッグ ＷＭＯＢ－１

２(側面に消防本部名入れ)10減圧弁

FLW２型（ヨーク型）

４

マックストラウマキットⅡ モデル５１３５(側面に消防本部名入れ)
11

救急バック

（隊長バッグ）ジャンプキットバッグ M

体温計

電子体温計 Ｃ２０６
リットマン

13

聴診器

２

WJK-M

（側面に消防本部名入れ）
12

２

マスターカーディオロジー2160（ブラック）２
２
２

リットマン クラシックⅡ（小児用）

２

リットマン クラシックⅡ（新生児用）

２

14

担架

ターポリン担架足袋付き

２

15

固定器具

モデル 677 ペディスリーブ 小児用

２

16

ストレッチャーベルト

モデル４３０－２Ｐ （２ピース ブラック）２

17

スクープストレッチャー

モデル６５ＥＸＬ ピン付き（４３６－ＩＰ ３本付属）

２

モデル４４５－Ｓ ヘッドイモビライザー

２

17

18

19

全身固定ボード

血中酸素飽和度測定器

モデル２０１０ バックボード２

モデル４３６－ＢＫ ストラップ２

モデル４４５ ヘッドイモビライザー

２

ポケット SpO2 モニタ WEC－7201

２

パルスオキシメーターRad-G

２

リユーザブル指センサ

２

専用キャリングケース

２

20

骨盤固定具

サムスリング―Ⅱ（スタンダード）

２

21

膿盆

受水盆７００ｍｌ目盛付

２22

オゾン殺菌装置

タムラテコ製 バクテクター ＢＴ－０３

２

23

血糖測定器

メディセーフフィットスマイル

２

24
自動胸骨圧迫器

コーパルス CPR

１

アーム

１

スタンプショート

２

バッテリー

２

SD カード１

パワーサプライ

１

電源コード

１

バックパック１

バックパックストラップ

１

レックボード

１

固定リング

１

固定ストラップ

４

外部充電器

１

18

２
式

（議案第３１号参考資料）
三郷市税条例の改正概要（三郷市行政手続条例の適用除外）○第４条（公布の日から施行）
引用条文の整理です。
（寄附金税額控除）○第３４条の７（公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日施行）
公益信託の見直しに伴う所得税法の規定の見直しに伴う規定の整理です。
（市民税の減免）○第５１条（公布の日から施行）
文言の整理です。
（固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）○第５６条（令和７年４月１日から施行）
私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）が令和７年４月１日から施行されることに伴う引用条文の整理です。
（固定資産税の減免）○第７１条（公布の日から施行）
文言の整理です。
（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）○第９１条（公布の日から施行）
引用条文の整理です。
（特別土地保有税の減免）

19

〇第１１２条の３（公布の日から施行）職権による特別土地保有税の減免を可能とする規定の追加です。
（公益法人等に係る市民税の課税の特例）〇附則第４条の２（公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年一月一日から施行）
地方税法の改正に伴い、削除するものです。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）○附則第７条の８（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設です。
（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）〇附則第８条（公布の日から施行）
特別税額控除の算定に用いる所得割の額について、課税の特例適用後のものとなるよう読替規定を追加するもの及び地方税法の改正に伴う引用条文の整理です。
（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）〇附則第１０条の２（公布の日から施行）
わがまち特例に係る一定のバイオマス発電設備及び一体型滞在快適性等向上事業により整備した滞在快適性等向上施設等に対する課税標準の特例措置の創設、特定事業所内保育施設（企業主導型保育事業）に対する課税標準の特例措置の削除並びに地方税法の改正に伴う引用条文の整理です。
（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の固定資産税の特例）〇附則第１３条の２（公布の日から施行）
規定の削除による条文の整備です。
（免税点の適用に関する特例）

20

〇附則第１４条（公布の日から施行）
附則第１３条の２の改正に伴う規定の整備です。
（特別土地保有税の課税の特例）〇附則第１５条（公布の日から施行）
令和６年度評価替えによる年度の更新です。
（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）〇附則第１６条の３（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設に伴う引用条文の整理です。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）〇附則第１６条の４（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設に伴う引用条文の整理です。
（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第１７条（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設に伴う引用条文の整理です。
（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第１８条（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設に伴う引用条文の整理です。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第１９条（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設に伴う引用条文の整理です。

21

（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第２０条（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設に伴う引用条文の整理です。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第２０条の２（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設に伴う引用条文の整理です。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）〇附則第２０条の３（公布の日から施行）
令和７年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設に伴う引用条文の整理です。

22

三郷市税条例新旧対照表
現行改正案(三郷市行政手続条例の適用除外)
第4条(三郷市行政手続条例の適用除外)

三郷市行政手続条例(平成10年条例第1第4条

三郷市行政手続条例(平成10年条例第1号)第3条又は第4条に定めるもののほか、この号)第3条又は第4条に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則の規定による条例又はこの条例に基づく規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為につい処分その他公権力の行使に当たる行為については、三郷市行政手続条例第2章及び第3章のて は 、 三 郷 市 行 政 手 続 条 例第 2章(第 8条 を 除規定は、適用しない。

く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

22（略）(寄附金税額控除)

第34条の7（略）(寄附金税額控除)

所得割の納税義務者が、前年中に第34条の7

所得割の納税義務者が、前年中に

法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる

法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を寄附金又は次に掲げる寄附金を支出した場合

支出した場合には、同項に規定するところにには、同項に規定するところにより控除すべ

よ り 控 除 す べ き 額 (当 該 納 税 義 務 者 が 前 年 中き額(当該納税義務者が前年中に同条第2項にに同条第 2項 に 規 定 す る 特 例 控 除 対 象 寄 附 金

規定する特例控除対象寄附金を支出した場合を支出した場合にあっては、当該控除すべきにあっては、当該控除すべき金額に特例控除

金額に特例控除額を加算した金額。以下この額を加算した金額。以下この項において「控項において「控除額」という。)をその者の第除額」という。)をその者の第34条の3及び前34条の3及び前条の規定を適用した場合の所条の規定を適用した場合の所得割の額から控得割の額から控除するものとする。この場合除するものとする。この場合において、当該において、当該控除額が当該所得割の額を超控除額が当該所得割の額を超えるときは、当えるときは、当該控除額は、当該所得割の額

該控除額は、当該所得割の額に相当する金額に相当する金額とする。

とする。

(1)

(1)

所得税法第78条第2項第2号及び第3号に

所得税法第78条第2項第2号から第4号ま掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定

で に 掲 げ る 寄 附 金 及 び 租 税 特 別 措 置 法 (昭寄附金とみなされるものを含む。)並びに租

和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条

規定する特定非営利活動に関する寄附金の 18の 2第 2項 に 規 定 す る 特 定 非 営 利 活 動(次号に掲げる寄附金を除く。)のうち、次に 関 す る 寄 附 金 (次 号 に 掲 げ る 寄 附 金 を 除に掲げるものく。)のうち、次に掲げるもの
ア

（略）

ア

イ

埼玉県知事又は埼玉県教育委員会が主

（略）

(削除)

務官庁の権限に属する事務を行う公益信託の信託財産とするために支出した金銭
ウ

ア及びイに掲げるもののほか、市民の福祉の増進に寄与する寄附金として、規23イアに掲げるもののほか、市民の福祉の増進に寄与する寄附金として、規則で定

則で定めるもの
(2)
2

めるもの
(2)

（略）
2

（略）
(市民税の減免)

第51条

（略）

（略）
(市民税の減免)

（略）

第51条

（略）

2

（略）

2

（略）

3

第 1項 の 規 定 に よ っ て 市 民 税 の 減 免 を 受 け

3

第 1項 の 規 定 に よ り 市 民 税 の 減 免 を 受 け た

た者は、その事由が消滅した場合においては、者は、その事由が消滅した場合には、直ちに直ちにその旨を市長に申告しなければならな

その旨を市長に申告しなければならない。

い。
第56条

法第348条第2項第9号、第9号の2若し

第56条

法第348条第2項第9号、第9号の2若し

く は 第 12号 の 固 定 資 産 又 は 同 項 第 16号 の 固

く は 第 12号 の 固 定 資 産 又 は 同 項 第 16号 の 固

定 資 産 (独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構 が定 資 産 (独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構 が設置する医療関係者の養成所において直接教設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋についてについては第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第は第3号及び第4号に、償却資産については第5号 及 び 第 6号 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 告

5号 及 び 第 6号 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法

人 若 し く は 私 立 学 校 法 (昭 和 24年 法 律 第 270

人 若 し く は 私 立 学 校 法 (昭 和 24年 法 律 第 270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しく号)第152条第5項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉

は公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和2法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開3年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法

設者、令第49条の10第1項に規定する医療法

人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9

般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下こ号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)の条において同じ。)に該当するものに限る。)

若 し く は 一 般 財 団 法 人 (非 営 利 型 法 人 に 該 当

若 し く は 一 般 財 団 法 人 (非 営 利 型 法 人 に 該 当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若し

法人労働者健康安全機構、健康保険組合若し

くは健康保険組合連合会若しくは国家公務員

くは健康保険組合連合会若しくは国家公務員

共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会

共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会

で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工

で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若し士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若し

くは作業療法士の養成所を設置するもの、公くは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財

設置するもの、公益社団法人若しくは公益財

24

団 法 人 若 し く は 宗 教 法 人 で 博 物 館 法 (昭 和 26

団 法 人 若 し く は 宗 教 法 人 で 博 物 館 法 (昭 和 26

年 法 律 第 285号 )第 2条 第 1項 の 博 物 館 を 設 置

年 法 律 第 285号 )第 2条 第 1項 の 博 物 館 を 設 置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団するもの又は公益社団法人若しくは公益財団

法 人 で 学 術 の 研 究 を 目 的 と す る も の (以 下 こ

法 人 で 学 術 の 研 究 を 目 的 と す る も の (以 下 この条において「学校法人等」という。)の所有の条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

付して、市長に提出しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)（略）(固定資産税の減免)
第71条

（略）

(固定資産税の減免)

（略）

第71条

（略）

2

（略）

2

（略）

3

第 1項 の 規 定 に よ っ て 固 定 資 産 税 の 減 免 を

3

第 1項 の 規 定 に よ り 固 定 資 産 税 の 減 免 を 受受けた者は、その事由が消滅した場合においけた者は、その事由が消滅した場合には、直ては、直ちにその旨を市長に申告しなければちにその旨を市長に申告しなければならな

ならない。

い。

(原 動 機 付 自 転 車 及 び 小 型 特 殊 自 動 車 の 標 識(原 動 機 付 自 転 車 及 び 小 型 特 殊 自 動 車 の 標 識

の交付等)

の交付等)

第91条
2～6
7

（略）

第91条
2～6

（略）

第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受

7（略）

第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊

けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が市内に所在しないこ自動車の主たる定置場が市内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車又は小ととなったとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しない

型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車又こととなったとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して種別割が課されるは小型特殊自動車に対して種別割が課されることとなったときは、その事由が発生した日こととなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識及びから15日以内に、市長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

証明書を返納しなければならない。

8・9

8・9

（略）

(特別土地保有税の減免)
第112条の3
2

（略）

（略）

(特別土地保有税の減免)（略）

第112条の3

前項の規定によって特別土地保有税の減免

2（略）

前項の規定により特別土地保有税の減免をを受けようとする者は、納期限までに、次に受けようとする者は、納期限までに、次に掲掲げる事項を記載した申請書にその減免を受げる事項を記載した申請書にその減免を受けけようとする事由を証明する書類を添付してようとする事由を証明する書類を添付して市市長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。ただし、市長

25

が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)～(3)
3(1)～(3)（略）
3

第 1項 の 規 定 に よ っ て 特 別 土 地 保 有 税 の 減（略）

第 1項 の 規 定 に よ り 特 別 土 地 保 有 税 の 減 免免を受けた者は、その事由が消滅した場合にを受けた者は、その事由が消滅した場合には、は、直ちにその旨を市長に申告しなければな

直ちにその旨を市長に申告しなければならな

らない。

い。

附

則

附

則

(公益法人等に係る市民税の課税の特例)
第4条の2

当分の間、租税特別措置法第40条第(削除)

3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。
以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する 財 産 (同 法 第 40条 第 6項 か ら 第 11項 ま で の規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。
(令 和 7年 度 分 の 個 人 の 市 民 税 の 特 別 税 額 控除)(新設)

第 7条 の 8

令 和 7年 度 分 の 個 人 の 市 民 税 に 限り、法附則第5条の12第3項及び第4項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和7年度分特別税額控除額を、同条第3項に規定 す る 特 別 税 額 控 除 対 象 納 税 義 務 者 の 第 34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2項、附則第7条第1項、附則第7条の3の2第1項、附則第7条の4及び附則第9条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
(肉 用 牛 の 売 却 に よ る 事 業 所 得 に 係 る 市 民 税

26(肉 用 牛 の 売 却 に よ る 事 業 所 得 に 係 る 市 民 税

の課税の特例)
第8条
2の課税の特例)（略）

第8条

前項に規定する各年度分の個人の市民税に

2（略）

前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合にお限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書にいて、第36条の2第1項の規定による申告書に肉 用 牛 の 売 却 に 係 る 租 税 特 別 措 置 法 第 25条

肉 用 牛 の 売 却 に 係 る 租 税 特 別 措 置 法 第 25条

第 2項 第 2号 に 規 定 す る 事 業 所 得 の 明 細 に 関

第 2項 第 2号 に 規 定 す る 事 業 所 得 の 明 細 に 関する事項の記載があるときは、その者の前年する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の6から第第33条から第34条の3まで、第34条の6から第34条の8まで、附則第7条第1項、附則第7条の34条の8まで、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項、附則第7条の3の2第1項及び前条の規3第1項、附則第7条の3の2第1項及び附則第7

定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲

条の4の規定にかかわらず、法附則第6条第5

げる金額の合計額とすることができる。

項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

3

前項の規定の適用がある場合における第343

前項の規定の適用がある場合における第34条の9第1項の規定の適用については、同項中条の9第1項、附則第7条の5第1項及び前条の「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第規 定 の 適 用 に つ い て は 、 第 34条 の 9第 1項 中8条第2項」とする。

「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第8条第2項」と、附則第7条の5第1項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第8条第2項及び」と、前条中「附則第7条の4及び」とあるのは「附則第7条の4、次条第2項及び」とする。

(法附則第15条第2項第 1号等の条例で定める(法附則第15条第2項第 1号等の条例で定める

割合)

割合)

第10条の22～13（略）

第10条の2
2～13

（略）

(新設)

14

（略）

（略）

法附則第15条第25項第2号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は7分の6とする。
14

法附則第15条第25項第2号イに規定する設15

法附則第15条第25項第3号イに規定する設

備について同号に規定する市町村の条例で定備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

める割合は4分の3とする。

15

法附則第15条第25項第2号ロに規定する設16

法附則第15条第25項第3号ロに規定する設

備について同号に規定する市町村の条例で定備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

める割合は4分の3とする。

16

法附則第15条第25項第2号ハに規定する設17

法附則第15条第25項第3号ハに規定する設

備について同号に規定する市町村の条例で定備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

める割合は4分の3とする。

17

法附則第15条第25項第3号イに規定する設2718

法附則第15条第25項第4号イに規定する設

備について同号に規定する市町村の条例で定備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

める割合は2分の1とする。

1819

法附則第15条第25項第3号ロに規定する設法附則第15条第25項第4号ロに規定する設

備について同号に規定する市町村の条例で定備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

める割合は2分の1とする。

1920

法附則第15条第25項第3号ハに規定する設法附則第15条第25項第4号ハに規定する設

備について同号に規定する市町村の条例で定備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

める割合は2分の1とする。

20

（略）

21

21

法 附 則 第 15条 第32項 に 規 定 す る 市 町 村 の

(削除)

（略）

条例で定める割合は2分の1とする。
22

法 附 則 第 15条 第33項に 規 定 す る 市 町 村 の条例で定める割合は3分の2とする。
23

22

法 附 則 第 15条 第32項に 規 定 す る 市 町 村 の条例で定める割合は3分の2とする。

法 附 則 第 15条 第38項に 規 定 す る 市 町 村 の条例で定める割合は3分の2とする。

23

法 附 則 第 15条 第37項に 規 定 す る 市 町 村 の条例で定める割合は3分の2とする。

(新設)

24

法 附 則 第 15条 第38項 に 規 定 す る 市 町 村 の条例で定める割合は2分の1とする。
24

法 附 則 第 15条 第42項に 規 定 す る 市 町 村 の条例で定める割合は3分の1とする。
25

条例で定める割合は4分の3とする。

26

法 附 則 第 15条 第42項に 規 定 す る 市 町 村 の条例で定める割合は4分の3とする。
27・28

（略）

（略）

(市街化区域農地に対して課する平成6年度以(市街化区域農地に対して課する平成6年度以降の各年度分の固定資産税の特例)

降の各年度分の固定資産税の特例)

第13条の2
2・3
4

法 附 則 第 15条 第41項に 規 定 す る 市 町 村 の条例で定める割合は3分の1とする。

法 附 則 第 15条 第43項に 規 定 す る 市 町 村 の

26・27

25

（略）

第13条の2
2・3（略）

令 和 2年 度 分 の 固 定 資 産 税 に つ い て 三 郷 市
税条例の一部を改正する条例(令和3年条例第12号)による改正前の三郷市税条例(以下「令和3年改正前の条例」という。)附則第13条の2
第 3項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 1項 た だ し 書の規定の適用を受けた市街化区域農地に対して課する令和3年度分の固定資産税の額は、前項の規定により算定した当該市街化区域農地に係る令和3年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る令和 2年 度 分 の 固 定 資 産
税に係る令和3年改正前の条例附則第13条の2第3項において準用する同条第1項ただし書に規定する固定資産税の課税標準となるべき

28

(削除)

（略）

（略）

額を当該市街化区域農地に係る令和3年 度 分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、当該固定資産税額とする。
(免税点の適用に関する特例)
第14条(免税点の適用に関する特例)

附則第12条、第13条、第13条の2又は第14条

附則第12条、第13条、第13条の2又は第13条の3の規定の適用がある各年度分の固第13条の3の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産

定資産税に限り、第63条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第12条、税の課税標準となるべき額は、附則第12条、第13条又は第13条の3の規定の適用を受ける

第13条又は第13条の3の規定の適用を受ける

宅地等、農地又は市街化区域農地については

宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資

これらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものと産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第13条の2の規定の適用を受ける市

し、附則第13条の2の規定の適用を受ける市

街化区域農地(附則第13条の3の規定の適用を街化区域農地(附則第13条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)については附受ける市街化区域農地を除く。)については附

則 第 13条 の 2第 1項 (同 条 第 3項 に お い て 準 用

則 第 13条 の 2第 1項 (同 条 第 3項 に お い て 準 用する場合を含む。)又は第4項に規定するそのする場合を含む。)に規定するその年度分の課

年度分の課税標準となるべき額によるものと税標準となるべき額によるものとする。

する。
(特別土地保有税の課税の特例)
第 15条

2

(特別土地保有税の課税の特例)

附 則 第 12条第 1項 か ら 第 5項 ま で の 規

第 15条

附 則 第 12条第 1項 か ら 第 5項 ま で の 規定の適用がある宅地等(附則第11条第2号に掲定の適用がある宅地等(附則第11条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349条の3の2又は附則第15条から第15条の第349条の3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に

対 し て 課 す る 令 和 3年 度 か ら 令 和 5年 度 ま で

対 し て 課 す る 令 和 6年 度 か ら 令 和 8年 度 ま での各年度分の特別土地保有税については、第1の各年度分の特別土地保有税については、第109条第1号及び第116条中「当該年度分の固定

09条第1号及び第116条中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるの

資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第1は、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第1項から第5項までに規定する課税標準

2条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

となるべき額」とする。

法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価2

法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価

土地の取得のうち平成18年1月1日から令和6

土地の取得のうち平成18年1月1日から令和9年3月31日までの間にされたものに対して課

年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第109条第2する特別土地保有税については、第109条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準と格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定

なるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定

29

の適用がないものとした場合における課税標の適用がないものとした場合における課税標

準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項

する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第 1項の規に規定する価格(法附則第11条の5第 1項の規定の適用がないものとした場合における価格定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

3～5

3～5

（略）

（略）

(上 場 株 式 等 に 係 る 配 当 所 得 等 に 係 る 市 民 税(上 場 株 式 等 に 係 る 配 当 所 得 等 に 係 る 市 民 税の課税の特例)の課税の特例)

第16条の3（略）

第16条の3

（略）

2

（略）

2

（略）

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定

3第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

(5)

附則第7条の5の規定の適用については、（略）

附 則 第 7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第16条のび附則第7条の8中「所得割の額」とあるの3第1項の規定による市民税の所得割の額」

は、「所得割の額並びに附則第16条の3第1とする。

項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(土 地 の 譲 渡 等 に 係 る 事 業 所 得 等 に 係 る 市 民(土 地 の 譲 渡 等 に 係 る 事 業 所 得 等 に 係 る 市 民

税の課税の特例)

税の課税の特例)

第16条の4（略）

第16条の4

（略）

2

（略）

2

（略）

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定

3第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

(5)

附則第7条の5の規定の適用については、（略）

附 則 第 7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第16条のび附則第7条の8中「所得割の額」とあるの4第1項の規定による市民税の所得割の額」

は、「所得割の額並びに附則第16条の4第1とする。

項の規定による市民税の所得割の額」とす
る。

4

（略）

(長 期 譲 渡 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 の 課 税 の(長 期 譲 渡 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 の 課 税 の

特例)

特例)

第17条
2

4

（略）

（略）

第17条
2

（略）

30

（略）

（略）

3

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

附 則 第 7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第17条第び附則第7条の8中「所得割の額」とあるの1項の規定による市民税の所得割の額」とす

は、「所得割の額並びに附則第17条第1項

る。

の規定による市民税の所得割の額」とする。

(短 期 譲 渡 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 の 課 税 の(短 期 譲 渡 所 得 に 係 る 個 人 の 市 民 税 の 課 税 の

特例)

特例)

2～4

（略）

第18条
2～4

（略）

第1項の規定の適用がある場合には、次に定

5

（略）
（略）

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

(5)

附則第7条の5の規定の適用については、（略）

附 則 第 7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第18条第び附則第7条の8中「所得割の額」とあるの1項の規定による市民税の所得割の額」とす

は、「所得割の額並びに附則第18条第1項

る。

の規定による市民税の所得割の額」とする。

(一 般 株 式 等 に 係 る 譲 渡 所 得 等 に 係 る 個 人 の(一 般 株 式 等 に 係 る 譲 渡 所 得 等 に 係 る 個 人 の

市民税の課税の特例)

市民税の課税の特例)

第19条

（略）

第19条

前項の規定の適用がある場合には、次に定

2（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

(5)

附則第7条の5の規定の適用については、（略）

附 則 第 7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第19条第び附則第7条の8中「所得割の額」とあるの1項の規定による市民税の所得割の額」とす

は、「所得割の額並びに附則第19条第1項

る。

の規定による市民税の所得割の額」とする。

(先 物 取 引 に 係 る 雑 所 得 等 に 係 る 個 人 の 市 民(先 物 取 引 に 係 る 雑 所 得 等 に 係 る 個 人 の 市 民

税の課税の特例)

税の課税の特例)

第20条
2

（略）

附則第7条の5の規定の適用については、

第18条

2

第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(5)

5

3

（略）

第20条

前項の規定の適用がある場合には、次に定

2（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

附則第7条の5の規定の適用については、

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあ

31

(5)

（略）

附 則 第 7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定の適用については、附則第7条の5第1項及

るのは、「所得割の額並びに附則第20条第び附則第7条の8中「所得割の額」とあるの1項の規定による市民税の所得割の額」とす

は、「所得割の額並びに附則第20条第1項

る。

の規定による市民税の所得割の額」とする。

(特 例 適 用 利 子 等 及 び 特 例 適 用 配 当 等 に 係 る(特 例 適 用 利 子 等 及 び 特 例 適 用 配 当 等 に 係 る

個人の市民税の課税の特例)

個人の市民税の課税の特例)

第20条の22（略）

第20条の2

前項の規定の適用がある場合には、次に定

2（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

(5)

附則第7条の5の規定の適用については、（略）

附 則 第7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第20条のび附則第7条の8中「所得割の額」とあるの2第1項の規定による市民税の所得割の額」

は、「所得割の額並びに附則第20条の2第1とする。

項の規定による市民税の所得割の額」とす
る。

3・4
5

3・4

（略）

第3項後段の規定の適用がある場合には、次

5（略）

第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

(5)

附則第7条の5の規定の適用については、（略）

附 則 第 7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第20条のび附則第7条の8中「所得割の額」とあるの2第3項後段の規定による市民税の所得割のは、「所得割の額並びに附則第20条の2第3額」とする。

項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

(条 約 適 用 利 子 等 及 び 条 約 適 用 配 当 等 に 係 る(条 約 適 用 利 子 等 及 び 条 約 適 用 配 当 等 に 係 る

個人の市民税の課税の特例)

個人の市民税の課税の特例)

第20条の32（略）

第20条の3

前項の規定の適用がある場合には、次に定

2（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

(5)

附則第7条の5の規定の適用については、（略）

附 則 第7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第20条のび附則第7条の8中「所得割の額」とあるの3第1項の規定による市民税の所得割の額」

は、「所得割の額並びに附則第20条の3第1とする。

項の規定による市民税の所得割の額」とす
る。

3・4
5

3・4

（略）

第3項後段の規定の適用がある場合には、次

32

5

（略）

第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

(5)

附則第7条の5の規定の適用については、（略）

附 則 第 7条の 5及 び 附 則 第7条の 8の 規 定

附則第7条の5第1項中「 所得割の額」とあの適用については、附則第7条の5第1項及るのは、「所得割の額並びに附則第20条のび附則第7条の8中「所得割の額」とあるの3第3項後段の規定による市民税の所得割のは、「所得割の額並びに附則第20条の3第3額」とする。

項後段の規定による市民税の所得割の額」
とする。

6

6

（略）

33

（略）

（議案第３２号参考資料）
三郷市都市計画税条例の改正概要（公布の日から施行）（法附則第１５条第３２項の条例で定める割合）○附則第３項
規定の削除に伴う項の繰り上げ及び地方税法の改正に伴う引用条文の整理です。
（法附則第１５条第３７項の条例で定める割合）○附則第４項
規定の削除に伴う項の繰り上げ及び地方税法の改正に伴う引用条文の整理です。
（法附則第１５条第３８項の条例で定める割合）○附則第５項
わがまち特例に係る一体型滞在快適性等向上事業により整備した滞在快適性等向上施設等に対する課税標準の特例措置の創設です。
（法附則第１５条第４２項の条例で定める割合）○附則第６項
地方税法の改正に伴う引用条文の整理です。

34

三郷市都市計画税条例新旧対照表
現行
附

改正案

則

附

則

(法附則第15条第32項の条例で定める割合)
3

法附則第15条第32項に規定する市町村の条(削除)

例で定める割合は2分の1とする。
(法附則第15条第33項の条例で定める割合)
45(法附則第15条第32項の条例で定める割合)

法附則第15条第33項に規定する市町村の条

3

法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

例で定める割合は3分の2とする。

(法附則第15条第38項の条例で定める割合)(法附則第15条第37項の条例で定める割合)

法附則第15条第38項に規定する市町村の条4

例で定める割合は3分の2とする。

法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。
(法附則第15条第38項の条例で定める割合)

(新設)

5

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

(法附則第15条第43項の条例で定める割合)
6(法附則第15条第42項の条例で定める割合)

法附則第15条第43項に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

6

法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

35

（議案第３３号参考資料）
三郷市地域型保育事業の設備及び運営の基準に関する条例新旧対照表
現行

改正案

(職員)
第29条
2

(職員)
（略）

第29条

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応2

じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。

数以上とする。

(1)・(2)(1)・(2)（略）

満 3歳 以 上 満 4歳 に 満 た な い 児 童

(3)

おお

おお

号の規定に基づき受け入れる場合に限る。

号の規定に基づき受け入れる場合に限る。

次号において同じ。)

次号において同じ。)

満4歳以上の児童(4)

おおむね30人につき

3

（略）

第31条

満4歳以上の児童

おおむね25人につき

1人

(職員)

（略）
(職員)

（略）

第31条

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分

2（略）

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士

えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士

とする。

とする。

(1)・(2)(3)(1)・(2)（略）

満 3歳 以 上 満 4歳 に 満 た な い 児 童

(3)

おお

（略）

満 3歳 以 上 満 4歳 に 満 た な い 児 童

おおむね20人につき1人(法第6条の3第10項第2むね15人につき1人(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。

号の規定に基づき受け入れる場合に限る。

次号において同じ。)

次号において同じ。)(4)

満4歳以上の児童(4)

おおむね30人につき

1人
3

（略）

第44条

満4歳以上の児童

おおむね25人につき

1人

(職員)

2

満 3歳 以 上 満 4歳 に 満 た な い 児 童

むね15人につき1人(法第6条の3第10項第2

1人

3

（略）

むね20人につき1人(法第6条の3第10項第2(4)

2

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた

(3)

3

（略）

（略）
(職員)

（略）

第44条

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応

2（略）

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。

じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。

ただし、保育所型事業所内保育事業所1につき

ただし、保育所型事業所内保育事業所1につき2人を下回ることはできない。

2人を下回ることはできない。

(1)・(2)(1)・(2)

（略）

36

（略）

(3)

満 3歳 以 上 満 4歳 に 満 た な い 児 童

(3)

おお

むね15人につき1人(法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。

号の規定に基づき受け入れる場合に限る。

次号において同じ。)

次号において同じ。)

満4歳以上の児童(4)

おおむね30人につき

1人
3

（略）

第47条

おおむね25人につき

（略）
(職員)

（略）

第47条

保育従事者の数は、次の各号に揚げる区分

2（略）

保育従事者の数は、次の各号に揚げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士

えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士

とする。

とする。

(1)・(2)(3)(1)・(2)（略）

満 3歳 以 上 満 4歳 に 満 た な い 児 童

(3)

おお

（略）

満 3歳 以 上 満 4歳 に 満 た な い 児 童

おおむね20人につき1人(法第6条の3第12項第2むね15人につき1人(法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。

号の規定に基づき受け入れる場合に限る。

次号において同じ。)

次号において同じ。)(4)

満4歳以上の児童(4)

おおむね30人につき1人
3

満4歳以上の児童

1人

(職員)

2

おお

むね20人につき1人(法第6条の3第12項第2(4)

3

満 3歳 以 上 満 4歳 に 満 た な い 児 童

満4歳以上の児童

おおむね25人につき

1人
3

（略）
附

（略）

則

附

則

(小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内
保育事業所の職員配置に係る特例)
(新設)

第6条

保育の需要に応じるに足りる保育所、

認定こども園(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は地域型保育事業が不足している事情に鑑み、当分の間、第29条第2項各号又は第44条第2項各号に定める数の合計数が1となるときは、第29条
第 2項 又 は 第 44条 第 2項 に 規 定 す る 保 育 士 の数は1人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が1人となるときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければ
ならない。
(新設)

第7条

前条の事情に鑑み、当分の間、第29条

第 2項 又 は 第 44条 第 2項 に 規 定 す る 保 育 士 の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小37

学 校 教 諭 又 は 養 護 教 諭 の 普 通 免 許 状 (教 育 職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に 規 定 す る 普 通 免 許 状 を い う 。 )を 有 す る 者
を、保育士とみなすことができる。
(新設)

第8条

附則第6条の事情に鑑み、当分の間、1日につき 8時 間 を 超 え て 開 所 す る 小 規 模 保 育
事業所A型又は保育所型事業所内保育事業所(以下この条において「小規模保育事業所A型
等」という。)において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業
所A型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第2項又は第44条第2項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者
を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
(新設)

第9条

前2条の規定を適用するときは、保育士(法 第 18条 の 18第 1項 の 登 録 を 受 け た 者 を いい、第29条第3項若しくは第44条第3項又は前2条 の 規 定 に よ り 保 育 士 と み な さ れ る 者 を 除く。)を、保育士の数(前2条の規定の適用がな
い と し た 場 合 の 第 29条 第 2項 又 は 第 44条 第 2
項 に よ り 算 定 さ れ る も の を い う 。)の3分 の 2以上、置かなければならない。

38

（議案第３４号参考資料）
三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例新旧対照表
現行

改正案

(掲示)
第 23条

(掲示等)
特定教育・保育施設は、当該特定教

第 23条

特定教育・保育施設は、当該特定教

育・保育施設の見やすい場所に運営規程の概

育・保育施設の見やすい場所に運営規程の概

要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資

利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければすると認められる重要事項を掲示するとともならない。

に、電気通信回線に接続して行う自動公衆送
信 (公 衆 に よ っ て 直 接 受 信 さ れ る こ と を 目 的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)により公衆の閲覧に供しなけ
ればならない。

(電磁的記録等)第53条
2(電磁的記録等)

（略）

第53条

特定教育・保育施設等は、この条例の規定

2（略）

特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代え場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第4項で定めるところにより、教育・保育て、第4項で定めるところにより、教育・保育

給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を電子情報処理組織(特定教育・項」という。)を電子情報処理組織(特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計

育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計

算機とを電気通信回線で接続した電子情報処

算機とを電気通信回線で接続した電子情報処

理組織をいう。以下この条において同じ。)

理組織をいう。以下この条において同じ。)

を使用する方法その他の情報通信の技術を利を使用する方法その他の情報通信の技術を利用 す る 方 法 で あ っ て 次 に 掲 げ る も の (以 下 こ

用 す る 方 法 で あ っ て 次 に 掲 げ る も の (以 下 この条において「電磁的方法」という。)によりの条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。

交付又は提出したものとみなす。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその(2)

電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録

他これらに準ずる方法により一定の事項を媒体をいう。)をもって調製するファイルに確実に記録しておくことができる物をもっ記載事項を記録したものを交付する方法

39

て調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
3～6

（略）

3～6

40

（略）