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昭和 47年 11月 1日

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肉，果実類も大部分が自給

10年 後 の 農 業 展 望 = 農 林 省
農林省は 10月 11日，昭和 57年度を目標年次とした「農産物需給の展望と生産目標の試案」をまとめ，これを同日聞かれた自民党総合農政調査会総括委員会(丹羽兵助委員長〉に説明，了承を得た。
農林省は 37年， 43年にも長期見通しをつくってそして，このような生活条件のなかで生産性をいるが，今回の見通しは特に生産目標，ひいては高めながら 9食糧の需要増大に対‑応していくには，自給率をはっきり打ち出し，それを実現させるた

自立経営農家を育成していくことはもちろん重要めの手段として，農作物ごとの生産技術体系を明だが，それ以上に兼業農家の持つ土地などの資源らかにし，生産性の向との指標を示したのが大き:J核とした集を積極的に利用し，専業i
均な農家を仁f

寺徴である Oな4団的生産組織による経営規模の拡大が必要であ

なかでも自給率を明示したことは，農業生産者るO こうした認識を前提に主要農産物の生産性向のなかに，農産物の輸入自由化の進展に伴し、 j 今上の指標を明示，またその生産目標を示してい後ともなしくずじ的に輸入拡大策がとられ，これるOが日本の農‑業に，大きな打撃を与える結果になる生産目標によると，米は需要減により生産調整との危機感を持ヲ向きが多い，この不安を取り除をさらに進めなければならなし ¥0 そうして完全に00%，自給するものとし 9次いで野菜 9鶏卵はほぼ 1

くための措置といえる O
同時に生産性向上の指標によって日本の農業の肉類，果実，牛乳・乳製品，さl
ミ糸は大部分を自給可能性を明示し，これにより自給率をほぼ現状通する O また豆類はおよそ半分を自給，麦類 p大豆，りに維持していくことの妥当性を示したものであ

砂 ~1.g は主として íl倫入に依存するとしている O

この結果， 57年の生産量は 45年に比べ米は約 20るO

9ぢ減産し，畜産物，野菜，果実はそれぞれ 1・9

これによると，まず今後のわが国の経済が年率7‑9%の成長率で伸びていくとすれば，飲食費96で伸びる。また栄養水準はの支出は平均 5・3倍，1・4倍，ぢの成長率となる O生産全体としては年率 2 ・39引き続き上昇し，国民 1人当たりのカロリー摂取

また農業就業者 1人当たりの生産性は就業人口5‑57年の 12年の減少と農業生産の増大により， 4量は 57年度には 2，640カロリーに達する O
この結果，主要農産物の 57年度の 1人当た

昭 和 57年 度 の 需 要 量 と 生 産 目 標 、 自 給 率(単位千トン、生糸は千依)
需
要量生産目標自給率(%)

5年度に比べ牛乳・乳製品は 1・り消費量は， 45倍，肉類は 2倍 p果実は 1・4倍タ野菜は 1・2倍，に増加J，逆に米は 205ぢ程度減少する O
一方生産面では，工場の地方分散や老令就業者の引退などにより，農業就業人口が従来よりテンポを速め年率 5%程度で減少， 57年30万人程度と， 45年度の 811万人の度には 4約半分になる O
しかし農家戸数の減り方は鈍く， 57年には433万戸程度と 45年の 20%減にとどまり，この結果，農家の兼業化はますます激しくなり

第 2種兼業農家は全農家の 6制を占めると予測している O

1 ・6倍にふやすこととし ，i畏業10，830
10，830100
090‑10，560)
(11，8
小 麦
5，760
480
25‑25‑25
大・はだか麦2，310‑2，340‑2，
360
578
100
甘 し ょ
1，473
1，473
ばれいしょ
3，607
3，607
100
12
大 豆
4，427
536
58
雑 豆
381
222
50
落 花 生
188
'94
茶
127‑130‑132
130 102‑100‑99
野 菜 20，840‑21，170‑21，47421，
170 103‑100‑99
86‑82‑79
果 実 10，273‑10，736‑11，19
5 8，827
97‑92‑87
牛乳・乳製品8，
751‑9，230‑9，705 8，
482
米

肉 類
(鯨肉を除く)'鶏J}[
13，555‑3，878‑4，2202，271611‑648‑686

3，4552，27152997‑89‑82
100
87‑82‑77

生 糸(注)需要量は個人消費支出(実質)の年平均増加率を 7%、8%、 9%の三段￨;??にわけで想定している。数字がひとつになっているのは個人消費支出の伸ぴが違っても大差ないもの。米は中央値をとっている。

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聞に 2 ・5倍に増大すると見込んでいる O学

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安川1農、業昭和 4
7年 1
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ムーー‑，‑"，ーーー度で仲びる。これにより麦類全体としては 810万落ち，これに代わって畜産が 22妬から 31猪へと大t程度となり， 45年度より 120万 tふえる
自給率はビール麦については現在の 5096を維持
し，大・はだか麦は，精麦用 18万 tについては 100きく伸び¥野菜，果実，畜産の三部門で58%を占銘とする O 小麦については生産量を現状維持させめると予測している OるO これを実現させるために麦作経営規模の零細

さらにこうした結果，農業の生産構成は大きく変わり，全体に占める比重は米は 38%から 245ちにO

農用地面積も水稲が 218万 haと 65万ha減少，性を改善し生産性を 2‑3倍に高める O 作付け面積

これに代って野菜，果実，飼料作物がふえ，全体は全体として 31万 haと45年比 13万 ha減となる。

としては耕地面積が 520万 8千 haと 58万 haの減

万 5千 haとなり，耕地利用率は 113・8銘 (45年

じ>野菜 =1人当たり消費量は 115.
5kgが138.6‑
142.
6kgとなる。総需要量も全体として着実に伸び 2，100万 tと45年度の1.4倍となる o I日目別に

108・9銘〉になる見通し。

は洋菜類が大きくやI~ び根菜類は横ばいとなる O少，草地面積は 63万 ha と 40万 haふえて計 584米の 1人当リ消費量 21%減
野菜は全量自給をメド農林省が，自民党に説明した「農産物需給の展望と生産目標の試案」の主要品目別の内容は次の通り。

生鮮さを必要とするものであり，一部の保存性のあるものや加工品については輸送技術，貯蔵手段の発展で部分的には輸入することはあっても量はそれほど大きくなく，全量を自給する。
作付け面積は 74万 7千 haと45年に比べ 10万 ha[>米一年間 1人当たり消費量は 57年度には 75kg

ふえる O 一戸当たり栽培面積は零細であるというと45年度と比べ約 21%減少する O しかし総需要量

基本構造には大きな変化はないが，地域的に主産は人白の増加や加工需要の仲びにより 1，080万 t

地形成が進み，指定野菜については需要の 70‑80

10a 当たりのと見込まれる。米はわが国の食糧の中心をなして%が指定産地から供給されよう。

おり，わが国農業の基幹的作物であるので完全に収穫量は全体として 20%ふえる O自給する O

調整と転作を一層強力に推進していくとともに，[>果実 =1人当たり消費'量は 38.
2kgが 51.9 ‑56.
7kgにふえ，総需要量は 45年度の1.6倍の 1千万 tと見込まれる。みかんは 60%増の 400万 t、りんごは 160万 tとなろう。また特に果汁の伸びが大高能率生産をめざし機械化の導入のほか，集団的きく 57年度には果実の 20必近くが果汁となろう。

稲作は p大多数の第2種兼業農家と少数の専業農家によって担われることになろう。このため生産生産組織を育成し，専業的農家による経営規模の拡大を進めることが重要である O

国内注果実の多くは種類の違いや植物防疫などの問題から海外に依存しにくい状態となっていこの結果，全体としては技術水準の高い専業農るO また，かんさつ類などは農業生産の拡大部門

家により事実上，米生産の 60‑70彪が担われるよとして極力国内で自給することとし，自給率は全うになろう。

体として現在の 84必を確保する O したがって生産

10a当たりの収穫量は 490kgと45年の 442kgよ

目標は 880万 tとする Oり11必ふえると見込まれる o 10a当たりの労働時

生産は虫害その他の￨坊￨徐施設を中核にした集団

間は機械の導入などで45年の 118時間から 57年に的生産組織が増加， 10年後にはこの組織で生産量は65‑75時間と大幅に減少する Oの半分を占める o 10a当たりの労働時間はすに短これにより稲作の労働生産性は 45年に比べ 1・7縮，また 10a当たり収穫量は 30必程度ふえ生産性‑2・0倍となる O 水稲の作付け面積は 218万 haとは2.
2ー 2.
5倍となる。栽培面積は 50万haと約 9万45年に比べ 65万ha減少する Ohaふえる O[>麦類=ビーノレ麦の需要は年率 4必と堅調な伸びが見込まれるが，小麦の 1人当たり需要は停滞する O また大・はだか麦の需要は精麦用がす程度に減少，飼料用が伸びて全体としては年率 25
ぢ程じ>牛乳・乳製品=1人当たり消費畳は 50.
1kgが72.2‑'‑'80.2kgと大きく伸び，総需要最は 920万 tとほぼ 2倍となる O 乳用牛乳は鮮度が要求され，また国民の重要な栄養源なので完全に自給する O06)
第三種郵便物認可
農業と科
学 ( 毎 月 1日発行〉昭和47年 1
1月 1日 第 193号
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乳製品については北海道などで生産性の向上が労働時間は 40‑509
話減少，生産性は肉牛繁殖が進みつつある現状を考慮、して極力自給するものと2倍，肉牛肥育は 3倍，豚繁殖が 2.
5倍，豚肥育し， 57年の生乳生産量は 850万 t程度とし自給率が2.
3倍，鶏生産が 4倍といずれも大きく伸びる。

は 45年の 89~ぢを 92% とやや高める O

じ>鶏卵ニ 1
人当たり消費量は，すでに高い水準に

今後の酪農経営は多頭化のテンポを速め; 10年達しているのでそう大きくは伸びず 14.
8kgが 16.
3

後には 40‑50頭の専業経営農家で生乳生産量の 50kgとなる。総需要量は約 10%増の 227万 t程度と9ぢを占めよう。

なろう。規標拡大による生産性の向上が可能なもさく乳 1頭当たりの労働時間は 419時聞から 201のであり，需要に対応した生産の確保も容易で、あ1頭当たりの産乳量は 5，265kgからるため国内で自給することとし， 57年度の目標生時間に減少，5，500kgにふえる O この結果， 生産性は 2倍となる。乳用牛飼養頭数は 180万 4千頭から 308万頭にふえる o

産量は 227万 t程度とする。

10年後には 1万 一 2万羽の自立的専業経営が全体の 70%を占めることになろう。 100羽当たりの[>肉類 =1人当たり消費量は 11.6kgが 21.4 ‑

労働時間は 167時間から 51時間に減少，

100羽当

25.
5kgとほぼ 2倍にふえ，総需要量も 390万 tにたりの産卵量は1， 360kgからし 534kgとなる。こ達する。生産量は豚肉，鶏肉生産の規模拡大を通れによって生産性は現在の 4倍となる。飼養羽数

じて全体として 350万 tとし，自給率は 90%を確

は 1億9，400万羽と 2，500万羽ふえる O

保する o fft
t目別では牛肉を約 50万 t， 豚 肉 を 約180万 t，鶏肉を約 110万 tとする O[>飼料=需要は家畜飼養数の増加に伴し¥増大し続け， 57年度には全体で45年度の約 2倍にあたる

肉用牛の経営は東北，南九州/，北海道の草資源の恵まれた地域で進み， 10年後には専業経営も成3，600万 t程度となろう。
なかでも濃厚飼料はブロイラー，豚の増大によ立じよう。しかし子牛生産の多くは稲作と結び、つり 2，600万 t程度に達する O 生産目標は粗飼料はいた 10‑15頭の複合経営で，これが全体の 70%を1，000万 tとし，特に草地利用面積を 64万 ha，耕占める。

地飼料作付け面積を 99万 ha確保し，これによっ豚肉生産は規模拡大が著しく繁殖は 100頭飼養規模の農家が全体の 40~ぢ，肥育は 1 ， 100 頭飼養農家が全体の 3Mぢを占める Oて乳用，肉用牛の飼料・のうち 60%程度を園内で確保する O
しかし濃厚飼料は国内生産に期待することは困

また鶏肉生産も生産の担い手は 5万 一 6万羽程度の大規模層に集中し，この層で全体の 90%が生産されよう。

難なので，その国内生産量は現状を微増する程度の520万 tとし自給率は 20%程度とする。
これを実現するためには草地開発の推進，稲作

飼養頭数は肉用牛が 334万 6千頭と 165万頭，豚 が 1，666万 2千頭と 1，032万頭，鶏(ブロイラー〉は 1億 3千 5百63万羽と 8千 189万羽それぞれふえる O

転換による飼料作物の増加，国有林野の活用が重要となる O
また輸入飼料の増大に対処するためには輸入先の多元化を検討しなければならなし、i'τ
京芸:‑gad‑‑m;5

ことしも，あと 1カ月になりました。月日の経つのは全く早いと思います。 11月号

jj

J は，原稿の都合で、少々遅れました。こ了承下さい。'~¥10
月11日に自民党総合農政調査会総括委員会に提出し， ~}:了承を得た農林省の 1
10
年後 (57年度〉の農業展望j を掲 t載しました。読者各位には，それぞれの感概をお持ちになくっておられることと思います。?
では， 12月号の編集を終え，すぐ 48年新年号の準備にか?
?かりまれなお， 48年新年号は「野菜の長期栽培特集」に jなる予定です。
(K生〉}
屯i