もくじ■後期高齢者医療制度のしくみ……………1

保険料の計算方法・計算例………………13

柔道整復のかかり方………………………15

自己負担限度額の適用を受けるためには

はり・きゅうのかかり方……………………15……………………………………………… 6

入院したときの食事代……………………7

あんま・マッサージ、■お知らせ……………………………………16

あとから払い戻しが受けられるとき………９

ジェネリック医薬品について……………17

こんな時の費用も給付が受けられます……９■保険料………………………………………10
保険料の決まり方（令和2年度）………10

公的年金等所得額の計算方法（65歳以上の方）…………………………11

医療費のお知らせ…………………………16
健康診査を受けましょう…………………18

医療費を有効に使いましょう……………18

こんなときは必ず届け出を………………18

柔道整復のかかり方など療養病床に入院する場合…………………8

第三者の行為（交通事故等）でケガや病気になったとき…………………16

高額介護合算療養費制度…………………8

料

窓口負担の割合……………………………４■医療機関等にかかるとき…………………３ ■柔道整復のかかり方など………………15

険保険料の納め方……………………………14

保

被保険者証
（保険証）
について……………2

高額療養費制度……………………………5

医療機関等に
かかるとき

ご案内

被保険者証

後期高齢者医療制度の後期高齢者医療制度のしくみ・

令和2年度版■各市区町村のお問合せ先一覧 ………19■保険料の均等割額が2割軽減・5割軽減となる対象者が拡充されます（11ページ）。
※今後の制度の見直しにより、内容が変更になる場合があります。

宮城県後期高齢者医療広域連合
令和 2 年 4 月発行

各市区町村のお問合せ先一覧

変更になります（11ページ）。

せ■保険料の均等割額の軽減のうち、8.5割軽減が7.75割軽減に、8割軽減が7割軽減に

ら■保険料の均等割額と所得割率、限度額が変更になります（10ページ）。

知

令和2年度はここが変わりますお保険料軽減・減免制度（令和2年度）…11

医療機関など

75歳以上の高齢者など
診療

被保険者証（保険証）について資格の認定と管理保険料の賦課
高額療養費などの支給
各種届出・申請
保険料の納付市区町村

医療費の支払後期高齢者医療被保険者証

医療費の請求有 効 期 限 令和

情報提供・
徴収保険料の納付交付年月日 令和

広域連合
被

険 氏

名

保

各医療保険

1

１日

資格取得年月日

令和

２年

4月

１日

発効期日

令和

２年

4月

１日

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０

保険者番号

び印

◀令和2年8月以降はこの色に
なります。

１割

一部負担金
の割合

並びに保険
者の名称及

男

宮城県
後期高齢者医療広域連合

保険証は

毎年８月１日に新しくなります。

（保険証の色は毎年変わります。）

こんなときは、市区町村の窓口にお知らせください
確認

記載内容を確認して、間違いがあれば市区町村の担
当窓口に届け出てください。

再交付なくしたり破れたりしたときは、市区町村の担当窓口に届け出て再交付を受けてください。

返却

資格がなくなった場合や窓口負担の割合が 変更になった場合は、有効期限前でも、市区町村の担当窓口にすぐに返却してください。

返却
保険証

保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話などには十分ご注意ください
2

各市区町村のお問合せ先一覧※会社の健康保険などに加入していた本人が後期高齢者医療制度に加入した場合、その被扶養者だった方も会社の健康保険などの資格を喪失しますので、新たに市町村の国民健康保険や別の会社の健康保険などに加入する手続きが必要です。
※国民健康保険に加入していた本人が後期高齢者医療制度に加入した場合、同じ世帯の国民健康保険の方は手続きの必要はありません。

４月

太郎

せ

後期高齢者医療制度加入により、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などの資格を喪失（脱退）します。

昭和２０年

広域

ら

［注1］申請により広域連合の認定を受けることが必要です。

見 本

知●身体障害者手帳 1～3級、4級の一部●療育手帳の障害の程度 A●精神障害者保健福祉手帳の障害等級 1・2級
●障害年金受給者（年金証書1・2級）

者 生年月日●保険証は、なくさないように大切に保管しましょう。

お75歳以上の方
一定の障害がある65歳以上75歳未満の方［注1］仙台市青葉区上杉１丁目２番３号●医療機関等にかかるときは、忘れずに窓口に提示しましょう。

柔道整復のかかり方など対象となる方１日料

後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害があると認定されたときは65歳）以上の方が加入する高齢者の医療保険制度です。
県内の全市町村で構成する後期高齢者医療広域連合が保険者となり、市区町村と連携して運営しています。

現役世代の
保険料

4月

険

所

２年

されます。
●保険証は一人に１枚交付されます。

保

住

７月３１日

０１２３４５６７

被保険者番号

保険証の交付 ( 市区町村 )保険料の決定２年●75歳になる誕生日までに保険証が交付

医療機関等にかかるとき

保険証の引渡し保険料の通知書の送付
保険料の徴収75歳の誕生日当日から、後期高齢者医療制度の対象となります（届け出は不要です。）。
一定の障害がある65歳以上75歳未満の方は、申請により広域連合の認定を受けた日から対象となります。

被保険者証

保険証の提示・
医療費の一部負担被保険者対象となる日

後期高齢者医療制度のしくみ・

後期高齢者医療制度のしくみ

受付

現役並み所得世帯の方は、３割です。

● 次の２つの条件をいずれも満たす方

1 割負担● 住民税課税世帯で、3割負担にあてはまらない方

ただし、負担割合が3割となった方について、収入が一定基準額未満の場合は、申請により1割負担になります。その場合の判定の流れは以下のとおりです。
同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者は何人いますか。
1人

2 人以上

被保険者本人の前年の収入額は、383万円未満ですか。

同じ世帯の被保険者全員の前年の収入額の合計は、520万円未満ですか。

はい

はい

いいえ

1割負担

1割負担

3割負担

お住まいの市区町村担当窓口に基準収入額適用申請が必要です［注 6］

お住まいの市区町村担当窓口に基準収入額適用申請が必要です［注 6］

いいえ

同じ世帯に70歳から74歳の方は
いますか？
はい

● 住民税非課税世帯の方

いいえ

いいえ

1割負担

3割負担

お住まいの市区町村担当窓口に基準収入額適用申請が必要です［注 6］［注6］
該当すると思われる方には、お住まいの市区町
村から「基準収入額適用申請のお知らせ」
をお送りしています。

●「収入額」とは、所得を算定するための必要経費や、住民税を算定するための各種控除を差し引く前の金額です（ただし、遺族年金、障害年金、退職所得に係る収入金額は除きます。）。

各市区町村のお問合せ先一覧

はいせ被保険者本人と70歳から74歳の方全員の前年の収入額の合計は、520万円未満ですか。

ら

3

知

［注２］
住民税課税所得金額とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出される額で、住民税の通知に記載されています。
「課税標準額」や「課税される所得金額」と記載されている場合もあります。確定申告書では確認できませんのでご注意ください。
［注３］
前年の12月31日（1月から7月までは前々年）現在で、同じ世帯に19歳未満の控除（扶養）対象者がいる世帯
主である被保険者は、住民税課税所得金額から、さらに調整額（16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円）が控除されます。
［注４］
住民税課税所得金額が145万円以上であっても、昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者で、本人および同じ世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等（所得から33万円を引いた額）の合計が210万円以下の被保険者および同じ世帯の被保険者は1割負担になります。
［注5］
高齢者とは、被保険者および同じ世帯に属する70歳から74歳の方です。

お

3割負担

柔道整復の
かかり方など

3 割負担①住民税課税所得金額が145万円以上［注3］の被保険者がいる世帯の方［注４］②世帯の高齢者［注5］の収入合計額が一定額以上の方※条件により申請することで1割負担となる場合があります。
※3割負担の判定について、詳しくは４ページをご覧ください。

3割負担

料

対象者

いる世帯

険

窓口負担割合1割負担

保●窓口負担割合は、8月から翌年7月までを年度（区切り）とし、毎年8月にその年度の住民税
課税所得金額［注２］（前年1月から12月までの収入に係る所得）等によって判定されます。
●3割負担の被保険者がいる世帯は、世帯の被保険者全員が3割負担となります。
●被保険者や世帯員の異動（転入、転出、死亡など）により変更になる場合があります。有効
期限前でも、窓口負担割合に変更があった場合は、お送りする新しい保険証をご利用くだ
さい。

いない世帯

医療機関等にかかるとき

医療機関等での窓口負担割合は、
１割です。

保
険
証

同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者で住民税課税所得金額が145万円以上の方［注4］が被保険者証

保険証を提示してください。

窓口負担の割合

後期高齢者医療制度のしくみ・医療機関等にかかるとき

4現役Ⅰ・Ⅱ、または区分Ⅰ・Ⅱに該当する方は、下記の認定証を医療機関等の窓口に提示す

ると、支払額を5ページの表に応じた自己負担限度額に留めることができます。また、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた方は、入院時の食事代が減額されます。
事前にお住まいの市区町村の担当窓口に下記の認定証を申請し、保険証と一緒に医療機関等に提示してください。
現役Ⅰ・Ⅱに該当する方※対象となる診療は、保険医療機関や保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療です。インフルエ
ンザなどの予防接種や入院時の食事代、差額室料などの保険が適用にならないものは対象になりません。

外来年間合算制度

後期高齢者医療限度額適用認定証
有 効 期 限 令和
交付年月日 令和

被 住

所

保

男

太郎
４月

１日

令和

４月

１日

日

負担割合

適

用

区

分

２年

現役Ⅰ

区分Ⅰ・Ⅱに該当する方限度額適用・標準負担額減額認定証（減額証）

有 効 期 限 令和２年○

被保険者番号
住所

険

１日

０１２３４５６７仙台市青葉区上杉１丁目２番３号

広域

男

太郎

４月

１日

【例】所得区分が一般の方（1割負担）
で、同一月に外来で支払った窓口の自己負担額の合計が19,000円の場合

令和

４月

１日

適

用

区

分

自己負担額の合計19,000円

長 期 入 院
該 当 年 月 日

２年

区分Ⅱ

保険
者印

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０
保 険 者 番 号
並 び に 保 険 宮城県者 の 名 称 及 後期高齢者医療広域連合
び 印

１
割
負
担

○

住民税非課税世帯で、次のいずれかに該当する方・世帯全員の所得が0
低所得Ⅰ
円となる方
（公的年金
（区分Ⅰ）
の所得は控除額を80万円として計算）・老齢福祉年金を受給
している方

○

●一般に該当する方は、保険証のみで自己負担限度額の適用を受けられるため、認定証の申請は不要です。

5

6

各市区町村のお問合せ先一覧

昭和２０年日

低所得Ⅱ 住民税非課税世帯で、（区分Ⅱ） 低所得Ⅰ以外の方

せ

見 本

×

ら

保

4月

住民税課税世帯で、３ページの３割負担対象者にあてはまらない方

知

被

２年

認定証
の申請

お

交付年月日 令和

対象者

一般

７月３１日

期

医療費総額190,000円

負担 所得区分割合 （適用区分）

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

効広域連合で負担（現物給付）
171,000円

145万円以上380万円
未満の被保険者がいる
世帯の方●現役Ⅲに該当する方は、保険証のみで自己負担限度額の適用を受けられるため、認定証の申請は不要です。

発

高額療養費
1,000円

（現役Ⅰ）

○

柔道整復の
かかり方など３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０
保 険 者 番 号
並 び に 保 険 宮城県者 の 名 称 及 後期高齢者医療広域連合
び 印

氏
名者 生 年 月 日

自己負担限度額
18,000円

３割
負担

現
住民税課税所得が役380万円以上690万円
並（現役Ⅱ）未満の被保険者がいる
み
世帯の方
所
得
者
住民税課税所得が

×

料

昭和２０年

期

※同一月に同一の医療機関などを受診する場合は、医療機関などに対して支払う金額は自己負担限度額までとなります。ただし、外来、入院は別々に計算されますので、それぞれ自己負担限度額が適用されます。
※〈 〉内の数値は、後期高齢者医療制度加入後直近12カ月以内に、外来＋入院（世帯）の高額療養費が3回以上該当した場合の、４回目以降の限度額です。
※外来＋入院（世帯）の限度額は、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の自己負担額を合算して算出します。
※75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ２分の１ずつとなります（障害認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く。）。
※心身障害者医療費助成を受けている方は、自己負担限度額までの医療費は市町村から支給となります。
※所得区分は、6ページを参照。

広域

生 年 月 日
効

1
割
負
担

１日

仙台市青葉区上杉１丁目２番３号

名

発外来＋入院（世帯）
外来（個人）
現役並み所得者 （現役Ⅲ） 252,600円 ＋（医療費 −842,000円）×1％〈140,100円〉（現役Ⅱ） 167,400円 ＋（医療費 −558,000円）×1％〈 93,000円〉（現役Ⅰ） 80,100円 ＋（医療費 −267,000円）×1％〈 44,400円〉
18,000円
57,600円
一般（年間 144,000円上限）〈44,400円〉
低所得Ⅱ（区分Ⅱ）
24,600円
8,000円
低所得Ⅰ（区分Ⅰ）
15,000円

4月

認定証
の申請

険

者

２年

見 本

険 氏

住民税課税所得が（現役Ⅲ） 690万円以上の被保険者がいる世帯の方

７月３１日

０１２３４５６７

被保険者番号

自己負担限度額（月額）
所得区分（適用区分）

２年

対象者

保

所得区分が一般（低所得区分であった月も含む）に該当する場合で、８月から翌年７月までの１年間に外来診療で支払った自己負担限度額（月ごとの高額療養費支給分を除いた額）
が、年間の上限144,000円を超えた場合は、その上限を超えて支払った額が支給されます。
●高額療養費が振り込まれている口座と同じ口座に自動的に振り込みますので、基本的に申請は不要です。
●申請が必要となる方には、広域連合から申請のご案内をお送りします。

3
割
負
担

負担 所得区分割合 （適用区分）

限度額適用認定証

後期高齢者医療制度のしくみ・

１日から末日までの同一月に、複数の医療機関等で支払った自己負担額の合計額が、下表の自己負担限度額を超えた場合は、その限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。
●対象となる方には、診療を受けた月の約３カ月後に広域連合から申請のご案内をお送りしますので、必要事項を記入のうえ、市区町村の担当窓口に申請してください。
●２回目以降、該当した場合は、初回に指定された口座に自動的に振り込みます。口座変更を希望する場合は、市区町村の担当窓口での手続きが必要となります。

医療機関等にかかるとき

自己負担限度額の適用を受けるためには

被保険者証

高額療養費制度厚生労働大臣が指定する特定疾病［注7］の場合の自己
負担限度額
（月額）
は10,000円です。
特定疾病の適用を受けるには「特定疾病療養受療証」
が必要になりますので、事前に市区町村の担当窓口に申なお、治療を受ける際は、保険証と一緒に医療機関等の窓口に提示してください。
［注7］
●人工腎臓
（人工透析）
を実施している慢性腎不全（血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第●血友病
Ⅷ因子障害、または先天性血液凝固第Ⅸ因子障害）●抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）

令和

２年

4月

１日

０１２３４５６７

見 本
昭和２０年
令和

２年

０ ０ ０ ０

区分（適用区分）

食費
（1食）

居住費
（1日）

現役並み所得者
または一般

460円又は420円［注10］

低所得Ⅱ（区分Ⅱ）
低所得Ⅰ
（区分Ⅰ）
老齢福祉年金受給者

食費
（1食）

居住費
（1日）

370円

460円又は420円［注10］

370円

210円

370円

210円［注11］

370円

130円

370円

100円

370円

100円

0円

100円

0円

る世帯で、医療および介護の両制度と入院時食事代の標準負担額（指定難病患者など以外）

医療保険と介護保険の自己負担額を年低所得Ⅱ（区分Ⅱ）

210円

支給します。
７月31日に加入している後

現役並み
所得者

期高齢者医療制度や介護保険などそれぞれの制度から支給されます。該当する場合は、申請書をお送りします。

91日からの入院［注8］

160円

低所得Ⅰ
（区分Ⅰ）

100円

（現役Ⅱ）

141 万円

（現役Ⅰ）

67万円

一般

56 万円

低所得Ⅱ

31 万円

低所得Ⅰ

19 万円

※低所得Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。
※所得区分は、6ページを参照。

※所得区分は、6ページを参照。
［注8］
国民健康保険などのほかの医療保険から後期高齢者医療制度に新たに加入した方の場合、前の医療保険で「低所得Ⅱ」
相当の区分認定を受けていたときは、その入院日数も含みます。

7212 万円8

各市区町村のお問合せ先一覧※過去12カ月の入院日数の合計。ただし、区分Ⅱの減額証の認定を受けている期間に限ります。
※適用を受けるためには、改めて申請が必要です。

（現役Ⅲ）

せ

90日までの入院合に、その超えた分が501円以上の時、

基準額

ら

460円

間で合算し、右記の基準額を超えた場

所得区分

知

現役並み所得者または一般

もに一部負担金がある世帯を対象に、合算する場合の基準額（年額・８月～翌年７月）

お所得区分（適用区分）

１食あたりの食事代（自己負担）

後期高齢者医療制度の被保険者がい柔道整復のかかり方など高額介護合算療養費制度

入院した時の食事代は、１食あたり460円の標準負担額を負担します。
所得区分が「低所得Ⅰ」または「低所得Ⅱ」に該当する方は、事前にお住まいの市区町村の担当窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請し、医療機関に提示すること
で、１食あたりの標準負担額が下記のとおり減額されます。

料

入院したときの食事代

険［注9］
厚生労働大臣が定める方。
［注10］
医療機関によって異なります。詳しくは医療機関におたずねください。
［注11］90日を超える場合は160円。ただし、適用を受けるためには市区町村の担当窓口に申請が必要です。
［注12］
生活保護法の規定により生活保護を必要としない状態となる方。

保

境界層該当者［注 12］

医療の必要度の高い方［注 9］

医療機関等にかかるとき請してください。

食費・居住費の標準負担額（指定難病患者以外）

被保険者証

療養病床に入院する場合

特定疾病療養受療証

後期高齢者医療制度のしくみ・

特定疾病の治療を受けるとき

申請して広域連合が必要と認めた場合、自己負担分（１割または３割）を除いた額の払
い戻しを受けることができます。

［ 申請に必要なもの：保険証、印鑑、通帳、個人番号がわかるもの ］
こんなとき申請に必要な書類

医師が疾病などの治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったとき・医師の意見書
・領収証
・内訳書

海外渡航中に、急病やけがなどでやむを得ず治療を受けたとき

こんな時の費用も給付が受けられます●移送費

9※100円未満切捨て

均等割額
1人当たり
42,240円＋

所得割額
賦課のもととなる所得 ×

所得割率
7.97％

●賦課のもととなる所得の算出方法
賦課のもととなる所得＝

前年の総所得金額等−

基礎控除額 33 万円

賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得と区分して計算される所
得の金額（退職所得以外の分離課税の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の金額）の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です（ただし、繰越純損失額は控除されますが、
繰越雑損失額は控除されません。）。

●「収入」と「所得」の違い
収入：所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く。）で、必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額等）を引く前の金額。

所得：収入から必要経費を引いた金額（保険料の計算には、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控
除、医療費控除などの所得控除は適用されません。）。

10

各市区町村のお問合せ先一覧

被保険者が亡くなり、葬祭を執り行った方（喪主）に申請により５万円を支給します。
［ 申請に必要なもの：会葬礼状や領収証など（喪主であることが確認できるもの）、印鑑、通帳 ］

年間保険料額（限度額64万円） ＝

せ

●葬祭費

の前月までの保険料が月割計算されます。

ら［ 申請に必要なもの：医師の意見書、領収証、保険証、印鑑、通帳、個人番号がわかるもの ］

また、年間保険料額の限度額も見直しされています。
なお、年度途中で加入した場合は加入月から、年度途中で資格を喪失した場合は喪失日

知※救急車の搬送が基本となるため、緊急性がないものは認めません。

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じた「所得割額」を合計した金額となります。
令和2年度は、均等割額と所得割額を計算するための所得割率が見直しされています。
（2年に一度見直しされ、各都道府県の広域連合ごとに決められます。）

お負傷、疾病等により、移動が困難な被保険者が、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむを得ず別の病院に移送されたときなどで、申請内容を広域連合が審査のうえ認めた場合に限り移送費を支給します。
例えば、災害現場等から医療機関に緊急に搬送された場合や、離島等での負傷・疾病で、その症状が重篤であり発生場所の医療機関では必要な治療が不可能又は著しく困難であるため、必要な医療の提供を受けられる最寄りの医療機関に緊急に搬入された場合などが該当します。
【移送費として認められない事例】
リハビリ・長期療養（入院加療）目的等での転院、ベッド不足、自己・家族の都合による転院、検査・画像診断などの一時的な移送、通院・退院時の移送 など

保険料の決まり方（令和2年度）

柔道整復のかかり方など※治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません。

・診療内容明細書
・領収証
・日本語翻訳文

医療給付費料※単に保険証を忘れた場合などは対象となりません。

・診療報酬明細書（レセプト）
・領収証

支援金（若い世代が負担する 保険料
窓口保険料）約40％
約10％ 自己負担額

公費（国・県・市町村）約50％

険急病やけがなどで、保険証を提示せずに治療を受けたことがやむを得ないと認められたとき

医療費

保・施術内容証明書
・医師の同意書
・領収証

医師の同意のもと、はり・きゅう、
あんま・マッサージの施術を受けたとき保険料は、個人ごとに計算され、被保険者一人一人から納めていただきます。納められた保険料で、医療給付費等のうち約10％をまかなっています。保険料の期限内納付をお願いします。

医療機関等にかかるとき※自己負担分の支払状況や治療内容など、
広域連合よりお尋ねすることがありますので、ご協力をお願いします。

保険料は、医療給付費等に充てられる重要な財源です。

被保険者証

次のような場合は、いったん窓口で全額を自己負担しますが、市区町村の担当窓口に

後期高齢者医療制度のしくみ・

保 険 料

あとから払い戻しが受けられるとき

公的年金等所得額0円
公的年金等収入額 −120万円
公的年金等収入額×0.75−37万5千円
公的年金等収入額×0.85−78万5千円
公的年金等収入額×0.95−155万5千円※遺族年金、障害年金、増加恩給は対象になりません。

保険料軽減・減免制度（令和 2 年度）

21,120円

2割軽減

33万円 ＋（52万円×世帯の被保険者数）以下の世帯

33,792円

1,100円 1,100円 1,100円

4月

6月

8 月 10 月 12 月 2 月

4月

6月

8月

2,200円 2,000円 2,000円
10 月

12 月

2月

令和元年度

令和2年度

令和3年度

9割軽減

8割軽減

7割軽減

7割軽減

8.5割軽減8.5割軽減7.75割軽減

7割軽減

5割軽減（変更なし）
2割軽減（変更なし）●平成30年度までの9割軽減および8.5割軽減が段階的に見直され、令和3年度までにどちらも本来の法律どおり7割軽減となります。

公的年金等所得額− 特別控除額15万円●均等割額の軽減を判定する際の注意事項●均等割額の軽減割合は、賦課期日（毎年4月1日。年度途中に資格を取得した方は資格取得日）
時
点で判定されます。
●土地譲渡所得などの特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定されます(所得割額計算の際は、土地譲渡所得などの特別控除後の金額で算定されます。）。
●専従者控除（給与）額について、専従主として専従者給与を支払った額は専従主の所得に含まれ、専従者給与を受け取った人の所得には含まれない金額で判定されます。
●繰越純損失額および繰越雑損失額は、均等割額の軽減判定で控除対象になります。

■会社の健康保険などの被扶養者であった方への軽減
後期高齢者医療制度加入前日において、会社の健康保険（国民健康保険、
国民健康保険組合は除く。）などの被扶養者であった方は、次のとおり保険料額が軽減されます。

軽減割合
均等割額

制度加入から２年を経過する月まで５割軽減

所得割額

当面の間、負担なし●低所得による均等割額の軽減の対象となる方は、軽減割合の高い方が優先されます。
●被扶養者軽減の終了後も、低所得による均等割額の軽減対象判定基準に基づいた軽減を受けることができます。

■保険料の減免制度

次のような理由で保険料の納付が難しい方は、保険料の減免を受けられる場合があり
ます。
●災害で、
住宅や家財に著しい損害を受けた場合●世帯主の死亡や失業などで、収入が著しく減少した場合
12

各市区町村のお問合せ先一覧

平成30年度＝せ【参考】軽減特例の見直しによる軽減割合の推移

軽減判定時の公的年金等所得額

ら※７割軽減の方には昨年度から引き続き、介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金の支給が実施されます。
（ただし、住民税課税者と同一世帯の場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は、年金保険料の納付実績に応じて異なります。)

11

900円 1,300円 1,100円 1,100円

知33万円 ＋（28万5千円×世帯の被保険者数）以下の世帯

軽減割合

900円

お

5割軽減

（赤字所得や対象の繰越損失額がある際は、それらを含んだ後の金額です。）

900円

柔道整復の
かかり方など

9,504円
12,672円（※）

軽減前 42,240円
軽減後 9,500円（7.75割軽減）

料

軽減後の
均等割額

33万円以下の世帯であって、世帯内被保険者全員の公的年金等収入額が80万円以下で、その他各種所得がない場合

7割軽減

令和2年度

険

●令和2年度の軽減対象判定基準
7.75割軽減 33万円以下の世帯

軽減前 41,400円
軽減後 6,200円（8.5割軽減）

保

令和元年10月以降、国の財政支援の廃止により、均等割額が７割軽減の方へ更なる上乗せ分として実施されてきた軽減特例が段階的に見直しされています。			
令和２年度は、８割軽減が７割軽減（※）に変わり、8.5割軽減は経過措置として7.75
割軽減に変わります。
また、２割軽減と５割軽減の基準が変わり、対象者が拡充されます。

同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計額

令和元年度●均等割額の軽減判定時に使用される公的年金等所得額の算出方法（65歳以上の方）■所得の少ない方への均等割額の軽減

均等割額
軽減割合

●特別徴収の例 （8.5割軽減から7.75割軽減に変わった方で所得割額がない場合）

医療機関等にかかるとき

公的年金等収入額（年額）120万円以下120万円超～330万円未満
330万円以上～410万円未満
410万円以上～770万円未満
770万円以上

保険料を年金からの特別徴収で納めている方の４・６・８月の徴収額（仮徴収）は直近２月と同額となり、年度後半の１０・１２・２月（本徴収）で年間保険料額と仮徴収額との差額を納めていただくため、軽減割合が変わった（年間保険料額が増額した）影響は、令和２年１０月徴収分からとなります。			

後期高齢者医療制度のしくみ・●令和２年度の保険料算定に使用する公的年金等所得額（平成３１年１月～令和元年１２月支給分）

均等割額の軽減特例の見直しにより軽減割合が変わった方で保険料を年金からの特別徴収で納めている皆さまへ

被保険者証

公的年金等所得額の計算方法（65 歳以上の方）

保険料額は100円未満の端数を切り捨てます。軽減判定については11ページをご覧く

保険料の納付方法は、年金からの差引きで納めていただく「特別徴収」と、口座振替や納付書で納めていただく「普通徴収」があります。原則は「特別徴収」ですが、資格を取得してからの一定期間や年金の受給状況などによっては、「普通徴収」となる場合があります。

ださい。

■年金から納める（特別徴収）

二人世帯の場合（夫）収入180万円ー120万円（控除額）＝60万円（年金所得）（妻）収入153万円－120万円（控除額）＝33万円（年金所得）均等割額５割軽減の例
夫78歳

妻76歳
収入153万円（世帯主）

収入180万円（年金収入のみ）（年金収入のみ）

年間保険料額夫 21,519円 21,120円 42,639円 42,600円
０円 21,120円 21,120円 21,100円

例2※特別控除は公的年金等所得にのみ適用されます。

均等割額

合計額

年間保険料額夫 21,519円 42,240円 63,759円 63,700円

妻

０円 42,240円 42,240円 42,200円

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確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を、3 回に分けて納めていただきます。

【注】年度途中に住所を変更した場合や保険料額が変更となった場合、前年の途中で保険料を完納した
ため２月に特別徴収されていない場合などは、一定期間「普通徴収」に切り替わります。
また、ご希望により、納付方法を「口座振替」に変更することができます。お手続きについては、お住まいの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。

■口座振替や納付書で納める（普通徴収）●対象となる方 ・受給している年金が年額１８万円未満の方

●納め方
		

・お住まいの市町村の介護保険料が特別徴収されていない方
・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超える方
・年度途中で資格を取得した方（７５歳になった方）
・年度途中に住所を変更した方（同一市町村内での転居は除く）
・年度途中に保険料額が変更となった方・前年の途中で保険料を完納したため２月に特別徴収されていない方

納期は７月～３月の年９回で、納付書を使用して金融機関等から納めます。			
口座振替の場合は、ご指定の口座から納期限日に自動で引き落としされます。

普通徴収の方には、保険料の納め忘れがない口座振替をお口座振替をおすすめします すすめします。お手続きについては、お住まいの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。

※社会保険料控除としての取扱い									納付方法によって、納めた保険料額が社会保険料控除として適用される方が異なります。		
【特別徴収の場合】年金受給者本人【普通徴収の場合】実際に負担した方保険料の納付が困難な場合
市区町村の担当窓口にご相談ください。現在の状況をお伺いし、それぞれの事情に合わせた納付計画を一緒に考えていきます。

保険料を滞納した場合

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険者証が交付されることがあります。保険料は納期内にきちんと納めましょう。
14

各市区町村のお問合せ先一覧

所得割額（夫）60万円－15万円（特別控除）＝ 45万円
（妻）33万円－15万円（特別控除）＝ 18万円
（世帯主）100万円＋（夫）45万円＋（妻）18万円＝163万円⇒軽減判定のための所得の合計は163万円となり、軽減該当なし 42,240円

2月【6期】

せ均等割額（世帯主）100万円

12月【5期】
本徴収

ら（年金以外の所得）

10月【4期】

知（年金収入のみ） （年金収入のみ）

所得割額
例１に同じ

8月【3期】

お

夫78歳
妻76歳
収入180万円 収入153万円（世帯主）所得100万円（夫）収入180万円ー120万円（控除額）＝60万円（年金所得）（妻）収入153万円－120万円（控除額）＝33万円（年金所得）

6月【2期】
仮徴収

当年度の年間保険料額が確定していないため、直近 2 月に特別徴収された額と同じ額を納めていただきます。

例１で世帯主が被保険者ではない場合

均等割額軽減なしの例
被保険者
ではない
世帯主
所得100万円

4月【1期】

柔道整復のかかり方など妻

年６回、年金受給時に保険料が差し引かれます。

料

合計額

●納め方

険

均等割額

均等割額
（夫）60万円－15万円（特別控除）＝45万円（妻）33万円－15万円（特別控除）＝ 18万円
（夫）45万円＋（妻）18万円＝63万円⇒軽減判定のための所得の合計は63万円となり、5割軽減に該当 21,120円

次のすべてに当てはまる方が対象となります。
・受給している年金が年額１８万円以上・お住まいの市町村の介護保険料を特別徴収で納めている・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超えない

保

所得割額

所得割額
（夫）
（60万円－33万円（基礎控除））
×所得割率7.97％＝21,519円（妻）（33万円－33万円（基礎控除））
×所得割率7.97％＝0円●対象となる方											医療機関等に
かかるとき

例１

			

後期高齢者医療制度のしくみ・保険料の納め方

被保険者証

保険料の計算方法・計算例

第三者の行為（交通事故等）
でケガや病気になったとき

柔道整復（接骨院・整骨院）とは、骨や関節・筋肉などの外傷性のケガ、つまり転んだ
り、ぶつけたりしたときの負傷の治療・応急手当を目的とする施術です。

交通事故など、第三者（他人）の行為によってケガをしたり、病気になった場合でも、届け出をすることで保険証を使用することができます。この場合、本来は第三者（加害者）が負担すべき医療費を、広域連合がいったん立て替え、後から加害者に立て替えた医療費を請求します。必ず市区町村の担当窓口に届け出てください。

保険証が使える場合保険証が使えない場合【全額自己負担】●外傷性のケガなどで、その負傷原因がはっきりしているとき●医師や柔道整復師に、骨折や脱臼、打撲、捻挫（肉離れを含む）と診断または判断され、治療を受けたとき●単なる疲労回復や慢性的な要因からくる肩こ
りや筋肉疲労●脳疾患後遺症などの慢性疾患や、症状の改善がみられない長期の治療●病院や診療所などで同じ負傷で治療を受け
ているもの

きん

ま

ひ

［はり・きゅう］●神経痛やリウマチ、頚腕症候群、
五十肩、腰痛、頚 椎捻挫後遺症などの慢性的な疼 痛を主症とす
る疾患
けいわん

けいつい
とう

●治療が長期にわたる場合は、内科的要因も考えられますので、医師の診察を受けましょう。
●領収証は、医療費控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管しましょう。また、自己負担分の徴収状況や、治療内容など、広域連合よりお尋ねすることがありますので、ご協力をお願いします。
15

皆さんが受診したり、利用した医科、歯科、調剤、訪問看護、柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージ（医師の診察と同意のあるもの）について、医療機関や施術所の名称や日数、医療費の総額、入院した場合の食事療養費、自己負担額などが書かれているお知らせです。
医療費のお知らせは、健康管理のためや医療機関の名称や日数を皆さん自身で確認していただくことを目的としています。
医療費のお知らせを活用して、適切な受診を心がけましょう。

■確定申告と医療費のお知らせ
確定申告の際の医療費控除の手続きで、医療費のお知らせを医療費控除の明細書に添付することができます。
ただし、医療費のお知らせに書かれている自己負担額等が医療費控除の対象となるすべての金額を網羅しているわけではありません。
申告に関する詳しいことは、税務署にお問い合わせください。

※医療費のお知らせに書かれていない分については、ご自身で領収証等により計算して、医療費控除の明細書に記入していただくことになります。

16

各市区町村のお問合せ先一覧

ご注意ください■医療費のお知らせとはせ［あんま・マッサージ］［はり・きゅう］●単なる疲労性や慰安を目的としたもの●疾患予防のためのもの●歩行不能である特別な理由がないときに、施術所へ赴くのが面倒、交通手段がない、歩くのが大変などを理由として、施術師に直接自宅へ赴いてもらって治療を受ける場合［はり・きゅう］●病院、診療所などで同じ負傷で治療を受けているもの

被保険者の皆さんに、年2回（8月、2月）「医療費のお知らせ」をお送りします。

ら［あんま・マッサージ］●筋 麻 痺や関節拘縮などで、医療上マッサージを必要とする症例

医療費のお知らせ

知保険証が使えない場合【全額自己負担】①保険証、②印鑑、③事故証明書（交通事故の場合、警察に届け出をして受け取ってください。）を持ち、市区町村の担当窓口で「第三者行為による被害届」の手続きをしてください。

お保険証が使える場合

必ず市区町村の担当窓口に届け出を柔道整復のかかり方など保険証を使って治療を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。継続して治療を受けるには、定期的に医師の診察と同意が必要です。

●スポーツ中の接触事故 ●商業施設等での接触事故

料

あんま・マッサージ、はり・きゅうのかかり方●他人所有の動物に起因する事故

険※保険証が使えない場合がありますので、いつ、どこで、何をして、どんな症状があるのかなどの負傷の原因を正確にきちんと伝えましょう。

●交通事故（車・自転車・バイク・船など）

保※骨折や脱臼の治療は、応急手当の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要です。

［ 第三者行為の主な事例 ］

後期高齢者医療制度のしくみ・

柔道整復のかかり方

医療機関等に
かかるとき

お知らせ
被保険者証

柔道整復のかかり方など

■ジェネリック医薬品とは●新薬と有効成分が同じなので、同等の効き目［注13］が得られます。
●開発コストが少ない分、新薬よりもお薬代が安くなります。
●品質や安全性については、
しっかりとした検査が行われています。
［注13］
剤形、
添加物、
製造方法などは異なる場合があります。

お試し調剤でお願いすれば、処方された薬の短期間分だけをジェネ
リックに切り替えてもらい、服用後、問題がないかを確かめてから残りをいただくことができます。

●「お薬手帳」
を活用しましょう。

談しましょう。病院や薬局に行くときは必ず持っていきましょう。

ご注意ください●すべての薬にジェネリック医薬品があるわけではありません。

●お薬代が下がっても、自己負担額が新薬の使用時と変わらない場合もあります。
●ジェネリック医薬品を取り扱っていなかったり、取り寄せになることもあります。

皆さんが病院などの医療機関等にかかったときの医療費が年々増加しています。医療費がこのまま増え続けると、医療制度が成り立たなくなり、安心して医療を受けることができなくなるかもしれません。医療費を有効に使うために、日常生活でできる対策を実践しましょう。

■上手なお医者さんのかかり方●時間外受診や休日受診はなるべく避けましょう。
●お医者さんのかけもち（はしご受診・重複受診）はやめましょう。
●お医者さんの指示を守りましょう。 ●薬は必要な分だけもらいましょう。
●かかりつけ医をもちましょう。
●定期的な健康診査を受けましょう。

こんなときは必ず届け出をこんなときにほかの市区町村に転出するとき
ほかの市区町村から転入してきたとき

1718

各市区町村のお問合せ先一覧※上記以外のものが必要になる場合があります。

せ届け出に必要なもの
保険証、印鑑負担区分証明書、印鑑
保護廃止決定通知書、印鑑、生活保護を受けなくなったとき個人番号がわかるもの
保険証、保護開始決定通知書、生活保護を受けるようになったとき
印鑑、個人番号がわかるもの
保険証、印鑑、その他死亡したとき（葬祭費支給申請など）（詳しくは各市区町村の担当窓口にお問い合わせください）
保険証をなくしたり、汚れて使えなく 身分を証明するもの、保険証（お持ちのなったとき方）、印鑑、個人番号がわかるもの
現在の保険証、国民年金証書・各種手帳
65 歳から 74 歳で一定の障害のある方（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）が加入しようとするとき（脱退しようとなど障害の程度が確認できる書類、印鑑、するときも必要です）
個人番号がわかるものら

ジェネリック医薬品の普及は、皆さんの自己負担額の軽減と医療費の削減につながりますので、利用にご協力をお願いします。

医療費を有効に使いましょう知なぜ、ジェネリック医薬品の使用を促進するの？

健康診査の結果には必ず目を通して、
自分の健康状態をしっかり把握しておきましょう。

お●医師が使用を認めない場合は、切り替えることができません。

●自分の健康診査結果の内容を知っておく

柔道整復のかかり方などお薬手帳などに、効き目やその時間が前の薬と異なるかなどを記録しておきましょう。以前と異なるようでしたら、すぐに医師や薬剤師に相病気が重症化する前に早期治療を行いましょう。

険●「お試し調剤」
から始められます。

●再検査・精密検査の必要があれば必ず受ける料

かかりつけ医や薬剤師とよく相談しましょう。

病気を早期に発見するため、定期的な健康診査を心がけましょう。

保■ジェネリック医薬品に切り替えるとき●１年に１回は健康診査を受ける

医療機関等にかかるとき

ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、最初に作られた薬（先発医薬品：新薬）の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造・販売された薬です。

お住まいの市区町村で健康診査を受診することができます。実施機関などの詳細な内容は、お住まいの市区町村の担当窓口（19ページ）にお問い合わせください。

後期高齢者医療制度のしくみ・

ジェネリック医薬品は、皆さんのお薬代の負担を軽くするお薬です。

健康診査を受けましょう

被保険者証

ジェネリック医薬品について

各市区町村のお問合せ先一覧
担当部署名

電話番号

市区町村

担当部署名

電話番号

青葉区

保険年金課

022-225-7211㈹

蔵 王 町

町民税務課

0224-33-3001

宮城総合支所

保険年金課

022-392-2111㈹

七ヶ宿町

町民税務課

0224-37-2114

宮城野区

保険年金課

022-291-2111㈹

大河原町

健康推進課

0224-51-8623

台

若林区

保険年金課

022-282-1111㈹

村 田 町

町民生活課

0224-83-6401

市

太白区

保険年金課

022-247-1111㈹

柴 田 町

健康推進課

0224-55-2114

秋保総合支所

保健福祉課

022-399-2111㈹

川 崎 町

保健福祉課

0224-84-6008

泉

保険年金課

022-372-3111㈹

丸 森 町

保健福祉課

0224-72-3014

保険年金課

022-261-1111㈹

亘 理 町

健康推進課

0223-34-0501

石 巻 市

保険年金課

0225-95-1111㈹

山 元 町

保健福祉課

0223-37-1113

塩 竈 市

保険年金課

022-355-6519

松 島 町

町民福祉課

022-354-5705

気仙沼市

保険年金課

0226-22-6600㈹

七ヶ浜町

町民生活課

022-357-7446

白 石 市

健康推進課

0224-22-1362

利 府 町

町

課

022-767-2340

名 取 市

保険年金課

022-724-7105

大 和 町

町民生活課

022-345-1117

角 田 市

市

0224-63-2117

大 郷 町

町

課

022-359-5504

多賀城市

国保年金課

022-368-1141㈹

大 衡 村

住民生活課

022-341-8512

岩 沼 市

健康増進課

0223-22-1111㈹

色 麻 町

町民生活課

0229-65-2156

登 米 市

国保年金課

0220-58-2166

加 美 町

保健福祉課

0229-63-7872

栗 原 市

健康推進課

0228-22-0370

涌 谷 町

健

課

0229-43-5111

東松島市

市民生活課

0225-82-1111㈹

美 里 町

町民生活課

0229-33-2114

大 崎 市

保険給付課

0229-23-6051

女 川 町

町民生活課

0225-54-3131㈹

富 谷 市

健康推進課

022-358-0512

南三陸町

町民税務課

0226-46-1373

仙

市区町村

区

民

課

民
民

康

各種申請や届け出などに関するご質問については、
お住まいの市区町村の担当窓口に直接お問い合わせください。
令和３年３月（予定）から

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
マイナンバーについての詳しいお問い合わせは

マイナンバー総合フリーダイヤル

受付時間(年末年始を除く)

0120-95-0178

宮城県後期高齢者医療広域連合

平日 9:30～20:00

土日祝 9:30～17:30〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目２番３号
電話番号 022-266-1021 ＦＡＸ 022-266-1031
ホームページ19

http://www.miyagi-kouiki.jp/
R2-04