別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

弘前市
企画部企画課

個票①（市町村分）個票(都道府県：青森県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_1 結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築
個

別事

業

実施期間
対象経費支出予定額
※（注）１

新規／継続

名 ひろさき広域出愛サポートセンター運営事業

令和6年4月1日～

令和7年3月31日

3,453,000(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度円

（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当市では、弘前市総合計画の分野別政策の一つとして「子育て」を掲げ、出会いの応援から、結婚や妊娠・出産・子育てにおける必要な支援を切れ目なく提供し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に取り組んできたとろです。
結婚を応援する具体的な取組としては、弘前圏域定住自立圏構成８市町村が連携して「ひろさき広域出愛サポートセンター」を設置し、結婚を望む独身者に対し、交際・結婚のきっかけとなる出会いの場を提供することを目的に、会員登録制で１対１のお見合いの支援を行っています。さらに、アクティビティなどを通じて、気軽に、かつ、複数人と出会える場として、婚活イベントを実施するとともに、コミュニケーションや身だしなみ等、自身の魅力向上を図るためのセミナーも開催しています。
これまでの実績としては、当市が単独で事業を開始した平成26年度から、令和5年12月末までの累計で、お見合いの実績が802件、うち443件が連絡先の交換に至り、成婚件数は35組となりました。
一方で、少子高齢化による若年人口の減少、結婚に関する個人の価値観の変化等婚姻をめぐる様々な社会的環境の影響等により、婚姻件数は年々減少しています。「令和3年青森県保健統計年報」から算出した弘前圏域の令和3年の婚姻率の平均値は2.5と、全国平均の4.1、青森県平均の3.1を大きく下回る状況であり、深刻な未婚化・晩婚化が課題となっています。
内閣府による「令和3年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」によると、20～30代の結婚経験のない独身者の今後の結婚意思は46～65％と男女ともに高くなっているものの、これまで交際したことが無い20～30代の女性は24％、男性は38％となっており、結婚を望みながらも希望する相手と巡り合えていない独身者が一定数いることが伺えるため、結婚を望む独身者へ多様な出会いの場を創出するなどの支援を行う必要があります。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
少子化の進行を抑制するため、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図るとともに、結婚を希望する方の出会いの場の創出に取り組みます。
結婚応援の取組としては、過年度に引き続き、婚姻者数の増加および結婚に対する意識の高揚を図るため、弘前圏域
定住自立圏構成8市町村が連携し、１対１のお見合いや婚活イベントなど、多様な出会いの場を創出し、結婚を望む独身者の交際・結婚へのきっかけ作りを実施します。より多くの出会いを創出するため、引き続きＳＮＳ広告等を活用した事業周知を実施するほか、新たに平日夜間に予約不要の会員登録会を開催するなどして、会員数の増加を図ります。
さらに、お見合い件数の増加を目指し、より魅力的なプロフィールカードを作成するため、プロカメラマンを講師とした写真撮影のコツの紹介や、婚活を支援するサポーターのアドバイスを受けることができる相談会を開催します。
＜本個別事業の位置付け＞
平成28年度より「弘前圏域定住自立圏形成協定」に「婚活支援の推進」の取組を追加し、圏域全体に婚活支援を展開することで、多様な出会いの場の創出、成婚の促進及び定住人口の増加を図ることとしています。
【弘前市】「第2期弘前市まち・ひと・しごと創成総合戦略」では、基本目標のうちの一つとして「若い世代の結婚・出産・子育ての総合的支援」を設定しており、本事業は将来的な人口維持につながる出生率の上昇を図るために欠かせない婚姻率の上昇を目指すための取組として位置付けられています。
【黒石市】「第2期黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、自然減対策として若い世代の結婚・出産・子育ての希望づくりを挙げ、出会い・結婚の支援のほか、妊娠・出産期から切れ目のない支援を目指し、安心して子育てできる環境の充自治体における少子化 実を図っています。本事業については、「出会い・結婚の支援」に位置付けられています。
対策の全体像及びその 【平川市】「第2期平川市ひと・まち・しごと創生総合戦略」において、「若者世代の希望がかなうまちづくり」を施策分野の１つに掲中での本個別事業の位 げており、若い世代の希望が叶うよう、きめ細やかなサービスの提供に努め、結婚・妊娠・出産・子育てなどを切れ目なく置付け支援し、「住みたい・産みたい・育てたい」と感じる環境づくりを進め、「子育てしやすさナンバーワン」のまちを目指すこと※（注）２としています。さらに主要施策として、「①結婚・妊娠・出産への支援」、「②子育て支援の充実」、「③未来を担う次世代の人材育成」の３項目を掲げており、本事業は上記施策の①に位置づけられています。

【藤崎町】「第2期藤崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定において、基本目標の一つに「結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創生する」を掲げており、地域全体で男女の出会いを応援し、少子化の要因である晩婚化や未婚化を解消するとともに、妊婦や子育て家庭をみんなでサポートする環境づくりや子育てサービスを推進するなど、若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創ることで、人口の自然減を抑制し、将来的な町の人口構造の安定化につなげることとしています。本事業は、「出会いから始まる婚活支援」の取組に位置づけられ、主要施策として「ひろさき広域出愛サポートセンターの活用」、「出愛サポーターの育成」、「出会いの場づくりの支援」の各種施策を一体的なプロジェクトとして展開

【藤崎町】「第2期藤崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定において、基本目標の一つに「結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創生する」を掲げており、地域全体で男女の出会いを応援し、少子化の要因である晩婚化や未婚化を解消するとともに、妊婦や子育て家庭をみんなでサポートする環境づくりや子育てサービスを推進するなど、若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創ることで、人口の自然減を抑制し、将来的な町の人口構造の安定化につなげることとしています。本事業は、「出会いから始まる婚活支援」の取組に位置づけられ、主要施策として「ひろさき広域出愛サポートセンターの活用」、「出愛サポーターの育成」、「出会いの場づくりの支援」の各種施策を一体的なプロジェクトとして展開することとし、将来的な合計特殊出生率の増加を目指すものとしています。
【板柳町】「板柳町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における少子化対策支援として、すこやか出生祝い金事業・子育て支援事業・結婚活動支援事業などの各種施策を掲げ総合的に推進しています。本事業は、前述のうち、出会いのサポートを目的とした「結婚活動支援事業」に位置づけられます。
【大鰐町】「まち・ひと・しごと創生第2期大鰐町総合戦略」では、基本目標のうちの一つとして「結婚・出産・子育てなど“お若い世代の希望”を実現」が設定されており、本事業は将来的な人口維持につながる出生率の維持・増加のため、婚姻率の上昇を目指すものとして位置付けられている。
【田舎館村】「田舎館村第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「若者がいきいきと輝く・いなかだて（ひとの創生）」を政策目標に掲げ、目標を達成するための戦略の一つとして、結婚・出産・子育て・教育の切れ目ない支援をあげています。本村における人口減少傾向を和らげるためには若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえることが重要であるとし、本事業は、婚活の取組みを拡充し、若者の出会いの場を確保するための個別的な施策として位置付けられています。
【西目屋村】「第2期西目屋村まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、人口減少対策として、基本計画の一つに「子育てがしやすい村づくり」を掲げ、保育料無料化や子宝育成奨励金の支給、医療費の助成等を行い、子育て支援の推進をしています。本
事業は、子どもを増やすためのきっかけの一つとなる「出会いの場の創出」に位置づけられるものです。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

弘前圏域定住自立圏構成市町村（弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）が連携し、１対１のお見合い支援を行うサポートセンターを設置しています。
基本的なマッチング方法は、会員が異性のプロフィール帳からお会いしたい相手を選び、センター事務局である出愛コーディネーター（弘前市会計年度任用職員）がお相手にお見合いの申し出があった旨を連絡し、両者の同意が得られた場合にお見合いを実施するものです。
特徴として、お見合いの際は冒頭の一定時間、出愛サポーター（住民ボランティア）が同席し二人の会話をサポートします。また、出愛サポーターは、会員と自身の知り合いの非会員とを引き合わせることができるため、より多くの出会いの場を提供することが可能となります。
利用対象：18～59歳までの結婚を希望する独身男女で、弘前圏域在住または結婚後に弘前圏域に住む意思があること
利用料 ：登録料、年会費無料（※お見合い時には、サポーターへ500円の支払いあり）
利用期間：2年間 （※更新可能）

1【取組内容】
ひろさき広域出愛 ①お見合い支援の実施
サポートセンターの運営②会員、連携団体等の獲得に向けた周知○○各市町村の広報誌、ホームページ、各種SNSを活用した情報発信を実施します。
○ひろさき広域出愛サポートセンター公式SNS等を活用したターゲティング広告配信を実施
します。
○新たにセンターHPへ誘導する二次元コードを掲載したPRステッカーを作成し、圏域市町村内の関連施設等に掲示し、更なるセンターの周知に取り組みます。（掲示場所はトイレ個室など他人の目が気にならない場所を想定）③登録会及び平日夜間登録会の開催
・センターの定休日である日曜日に、予約不要の会員登録会を開催し利便性の向上を図ります。
・新たに平日夜間の予約不要会員登録会を開催し、土日勤務の方、休日に出かけることにハードルを感じる方が登録しやすい体制づくりを図ります。

個別事業の内容※（注）３2

3【次年度以降に向けた事業の方向性】
センター利用者等に対するアンケート調査を実施し、サービス向上に活かしていきます。また、本事業の趣旨に賛同いただける住民ボランティアや企業・団体等を増やすことで、結婚を希望する方が地域で気兼ねなく婚活できるような気風を醸成すること、さらに、将来的には賛同企業からの費用負担を得たうえで取組を進めるなど、民間との協働による事業展開を目指していきます。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になしKPI項目

単位

目標値

現状値

項目

単位

直近の実績件1.32（平成25～29年）※弘前市
541（令和 3年）※弘前市
3.2（令和 3年）※弘前市

少子化対策全体の重要 別添参照
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

123
1234

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）センター新規会員登録者数
ターゲティング広告リーチ数
平日夜間登録会参加者数（アウトカム)会員を対象としたアンケート調査で、センターに登録してよかったと答える人の割合（満足度）

引き合わせ成立件数（＝お見合い実施件数）
カップル成立件数（＝お見合い後の連絡先交換実施件数）
成婚件数人人人％件
件
件

100（令和6年度） 100（令和5年度見込み）
221,000（令和6年度） 188,000（令和5年度見込み）

5-70（令和6年度）-93（令和6年度）
50（令和6年度）
7（令和6年度）

73（令和5年度見込み）
43（令和5年度見込み）
3（令和5年度12月末時点）

他自治体との連携・役割 圏域全体で婚活事業を展開することにより、多様な出会いの場の創出、成婚の促進及び定住人口の増加を図るため、分担の考え方及び具体 事業費を８市町村共同で負担し、定期的な会議開催により事業の実施状況や課題の共有、事業内容の検討を行っています。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役民間事業者から提案を受けた婚活イベントの開催、お見合い場所を安価で提供いただくほか、民間事業者における婚活割分担の考え方及び具 イベント等の情報発信への協力など、地域全体で婚活を応援する気運の醸成を図っています。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。