文書No. J00-28-20-019

ジャパン・アナリスト株式会社 分析業務委託約款
［目的］
第１条

本約款は、お客様がジャパン・アナリスト株式会社（以下、「ＪＡ」という。）に委託する試
験・分析（以下、「本業務」という。）を円滑に実施するために必要な共通の基本事項を定めることを目的とする。

［個別契約の成立］第２条

本業務の個別の委託契約（以下、「個別契約」という。）は、次の各号のいずれかに該当した場合に成立する。

（１）お客様がＪＡに本業務に必要な技術情報および分析試料（以下、あわせて「本技術情報等」）とＪＡ指定の分析依頼書を送付し、ＪＡが当該依頼を受付処理したとき。
（２）お客様とＪＡが業務委託契約書を締結したとき。
２．個別契約には本約款が適用されるものとする。

［技術情報・分析試料の提供］
第３条

お客様は本技術情報等を無償でＪＡに提供する。また、その発送に伴う費用はお客様の負担とする。

２．ＪＡは、本技術情報等を本業務の目的のみに使用し、お客様の書面による事前の同意なく他の目的に一切使用しない。
３．本技術情報等を海外からＪＡに送付する際にかかる一切の費用（税金含む）は特段の定めが無い限り、お客様が負担するものとする。
［委託時の条件・危険物による損害賠償］
第４条

お客様が揮発性の試料送付時には、必ず専用容器に入れ、ＪＡの指定の送付方法により送付する。

２．試験に使用する試薬に溶解できない試料（フッ素系、シリコーン系試料、ＰＣＢ含有試料等）は受付できない。
３．危険物の分析依頼時またはＪＡが個別に要求する場合、お客様はＳＤＳ等の情報を必ずＪＡに提出する。
４．お客様から公的規格による分析依頼があった場合にも関わらず、本技術情報等がその規格に定められた条件（試料容器、試料量、等）に合致しない場合で、お客様がその状況を改善できない場合、お客様の合意を得た上で、ＪＡ独自の分析方法により分析を実施するものとする。
その際、分析方法には公的規格の修正を表す「Ｍｏｄｉｆｙ」の「Ｍ」を規格番号末尾に付与する。
５．危険有害性が高い労働安全衛生法における製造禁止物質、第一類特定化学物質、放射性物質を含むもの及び、その他ＪＡが、危険有害性が高いと判断したものについては受付できない。
６．お客様から提供された本技術情報等によって、ＪＡ（業務に使用した機器、業務にかかわった

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役員、社員、準社員、契約社員を含む。）に何らかの被害があった場合、ＪＡが被った損害に対し、お客様は賠償責任を負う。
７．お客様から提供された本技術情報等が本約款のいずれかの条項に反する場合、ＪＡはお客様に対して本技術情報等の再送付を要請することができ、再送付に伴う費用はお客様の負担とする。
［再委託］
第５条

ＪＡは本業務の全部または一部を第三者に再委託することができる。

［契約の解除］第６条

個別契約成立後はいかなる理由があろうともお客様は契約の解除はできない。
ただし、第１６条、第１８条、第１９条の場合を除く。

［分析の着手と結果報告］
第７条

ＪＡは原則としてお客様と協議して定めた期限までに、本業務の結果を報告書として作成し、お客様に報告する。

２．本業務の着手は、第３条、第４条に定める本技術情報等がＪＡに提供され、到着した時点とする。
３．お客様は本技術情報等の提供が予定日より遅れる場合、速やかにその旨をＪＡに連絡し、両社協議のうえ、第１項の報告書提出期限を再設定する。
４．ＪＡはお客様と合意した納期に遅延が生じる場合、速やかにその旨をお客様に連絡し、両社協議のうえ、第１項の報告書提出期限を再設定する。
５．お客様は分析期間中においてもＪＡに本業務の進捗状況について報告を求めることができる。
６．お客様から提供された本技術情報等に起因する理由により、分析を実施したにもかかわらず、結果が得られない場合があったとしても、お客様は分析費用を負担する。
７．報告書の写しを控えとして作成の上、ＪＡは報告書提出後６ヶ月間保管するものとする。
８．報告書提出前に追加分析が発生した場合、お客様は追加分析に必要な本技術情報等と分析依頼書をＪＡに送付する。その際の送料はお客様が負担するものとする。
９．お客様の都合により再分析の依頼があった場合は、お客様は新たに分析依頼書を提出することとし、前項と本項に係る個別契約の成立は第２条に従う。
１０．報告書をいずれかの外国語に翻訳する必要がある場合、お客様はその翻訳料、及び報告書作成料を負担するものとする。
１１．ＪＡが一度提出した報告書（紙面、データ）をお客様の責任において紛失した場合、お客様は再発行に伴う手数料を負担する。
１２．報告書の著作権はＪＡに帰属するものとする。
［技術情報等の返還］
第８条

ＪＡはお客様の指示を受けた場合、返還可能な本技術情報等を本業務終了後速やかにお客様に返還する。

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文書No. J00-28-20-019［試料等の返還］
第９条

別段の返却の定めが無い場合、試料等は本業務終了後にＪＡが責任をもって廃棄するものとし、試料等の返却の定めがある場合、本業務終了後速やかに返却する。なお、試料の返却に要する費用（送料及び返却手数料）は、別段の定めが無い場合、お客様の負担とする。

［支払い］
第１０条 お客様はＪＡと相互に合意した本業務の代金を消費税額相当分とあわせて、ＪＡが発行する請求書に基づきＪＡの指定する銀行口座に振り込み支払う。また、別段の定めが無い場合、銀行振込手数料はお客様の負担とする。
２．本業務にかかる代金の支払の遅延が２回以上発生した場合は前金請求とし、お客様による支払いが確認された後、ＪＡは本業務に着手する。

［秘密保持］
第１１条 ＪＡは本業務の内容、結果および本技術情報等のうち秘密と特定された事項に関して秘密を厳守し、事前にお客様の書面による同意を得た場合を除き、これを第三者に開示もしくは、漏洩してはならない。
２．前項の他、お客様およびＪＡは、本契約締結に伴う相互の接触交流により知り得た相手方の業務上の情報のうち秘密と特定された事項について秘密を厳守し、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、これを第三者に開示もしくは漏洩したり、本契約の目的以外の目的に使用してはならない。
３．第１項、第２項および第３条第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは本契約に基づく秘密保持義務は適用されない。
（１）相手方から開示を受けたとき、すでに公知または公用となっていたもの（２）相手方から開示を受けたとき、すでに自ら保有していたことを立証しうるもの（３）相手方から開示を受けた後に、自己の責によらないで公知または公用となったもの（４）正当な権利を有する第三者から合法的にかつ秘密保持義務を負うことなく入手したもの（５）独自に開発したことを立証しうるもの［第三者への説明、報告等に関わる甲への協力］
第１２条 本業務に関する第三者の質疑に対し、お客様が説明、報告等の義務を負う場合、ＪＡは本業務実施者として分析記録の提供、説明等に関し、お客様に協力する。それに伴うＪＡの発生費用は、お客様が以下の区分の通り負担する。
（１）一般従業員：交通費実費及び１日あたり３０，０００円（２）課長格：交通費実費及び１日あたり４０，０００円（３）部長格：交通費実費及び１日あたり５０，０００円
２．ＪＡの従業員をお客様あるいは第三者に派遣又は招聘された場合、その詳細は事前に当事者間で協議して取り決める。但し、派遣又は招聘される従業員の交通費等の費用実費は、お客様の負担とする。

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文書No. J00-28-20-019［成果の帰属］第１３条

本業務中に発生した全てのデータ、発見および特許取得可能な発明および分析の成果はＪＡの所有とする。また、分析方法の開発あるいは分析の実施過程に発生した分析方法に関する成果も同様とする。なお、特許出願の可否については、お客様、ＪＡで協議のうえ決定する。

［公表］
第１４条

本業務の全部または一部につきお客様が公表したいときは、第１１条の規定を遵守したうえでいつでもこれを行うことができる。ただし、その内容については、事前にＪＡの了解を得る。

２．ＪＡはお客様の許可なくして本業務の全部または一部を公表してはならない。
３．報告書の無断複製は禁止とし、無断複製した場合は、報告書の再発行費用相当額をお客様は、ＪＡに支払うものとする。
４．報告書の無断転載・改竄を禁止する。尚、同行為が判明した場合、以降の依頼をＪＡは拒否できるものとする。
［責任］
第１５条 本業務の結果を利用することによって生じた損害については、ＪＡは一切責任を負わない。
２. 報告書の提出後１週間以内にＪＡの責めに帰すべき理由による誤りが本業務にあったことが判明した場合は、分析委託料金内の補償とし、お客様とＪＡで協議上、次号のいずれかの措置をとる。
(１)ＪＡの負担で本業務の再実施（２）委託料金の減額、支払済み委託料金の全部または一部の返還
３．ＪＡは本業務の結果が第三者の知的財産権に抵触しないことを保証しない。
［反社会的勢力の排除］
第１６条 お客様およびＪＡは、自己および自己の社員が、個別契約成立日現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められること。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められること。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．お客様またはＪＡは、相手方が前項に定める確約に反して、反社会的勢力または前項各のいずれかに該当することが判明した場合、相手方が有する期限の利益を喪失させ、また通知または4文書No. J00-28-20-019

催告、その他何らかの手続きおよび相手方へのいかなる損害の賠償も要せず、直ちに相手方に対する債務の履行を停止し、または個別契約の全部もしくは一部を解約することができ、これにより自らが被った損害の賠償を請求することができる。

［有効期間］
第１７条 本約款は個別契約に係る代金の支払い及び報告が完了するまで効力を有する。
２．本条第１項の規定にかかわらず、第３条第２項，第１１条，第１２条，第１３条，第１４条および第１５条の各規定は、該当する委託課題の終了後も５年間、また第４条第６項、第７条第１２項、第１０条第２項、第１６条の規定は個別契約の終了後も期間の定めなく有効に存続する。
［期限の利益の喪失等］
第１８条 お客様およびＪＡは､次の各号に該当するときは､本約款または個別契約に基づくと否とを問わず､相手方に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失い､即時その全部の履行をしなければならない｡この場合、相手方は、何らかの催告および自己の債務の履行を要せず、直ちに個別契約を解除することができる。
（１）破産、再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立を受け、または自らこれを申立てたとき。
（２）その財産につき差押､仮差押､仮処分もしくは競売の申立てを受けたとき､または公租公課を滞納したとき。
（３）自らの財産または自らの債務のために第三者が担保提供した財産につき､法定の手続きによると否とを問わず､担保権の実行の着手がなされたとき。
（４）手形を不渡りとする等 支払を停止し､もしくは支払不能の状況にあると認められるとき。
（５）重要な営業の譲渡または財産の譲渡､営業の廃止もしくは変更､解散、株主の著しい変動その他
会社資産、信用または事業に重大なる変更が生じたとき、または組織変更の決議を行い､または決議を経ずこれらの行為を行ったとき。
（６）監督官庁から営業の停止処分､営業の免許もしくは登録の取消処分を受けた。
（７）その他財産状態が悪化し､またはそのおそれがあると認められるとき。
（８）本約款または個別契約に基づく金銭の支払いを期日までに行わなかったとき。
（９）本約款または個別契約の金銭支払い義務に関する条項以外の各条項の一に違反し、かつ違反事実を知った日から、または相手方から違反是正の催告を受けた日のいずれか早い日から３０日以内に違反を是正しなかったとき。
（10）本約款または個別契約を継続しがたい背信行為があるとき。
（11）その他前各号に準じる場合
２．前項の定めは、解除権を行使した当事者が、相手方に対して損害賠償請求その他の処置をとることを妨げない｡［不可抗力］
第１９条 天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、輸送機

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関の事故その他のＪＡの責に帰しえない事由による本業務の全部または一部の履行遅滞または履行不能ないし不完全履行を生じた場合には、ＪＡはその責を負わず、お客様またはＪＡは、相手方にその旨を通知することにより、分析を終了させることができる。このような状況における分析の終了にともなう費用・経費はお客様が負担するものとする。
［協議事項］
第２０条

本約款に定めのない事項ならびに疑義ある事項または変更を必要とする事項については、お客様、ＪＡで誠意をもって協議のうえ解決する。

［準拠法および裁判管轄］
第２１条

本約款および個別契約は日本法に準拠するものとし、本約款および個別契約の履行に関し生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上（２０２０年２月）

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