東京土建国民健康保険組合
規 約
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和

4 5 年
46 年 247 年 248 年 249 年 249 年 750 年 2

8
月
月
月
月
月
月

月
23
23
20
25
24
19

1 日 制 定日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正

昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和

51
51
52
53
53
54
54
55
56

年
年
年
年
年
年
年
年
年

2
7
2
2
7
2
7
2
2

月
月
月
月
月
月
月
月
月

25
22
21
22
27
21
19
21
19

日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正

昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和
昭 和

57
57
58
58
59
59
60
61
61

年
年
年
年
年
年
年
年
年

2
7
2
7
2
7
2
2
7

月
月
月
月
月
月
月
月
月

22
22
24
21
23
21
23
25
19

日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正昭 和 62 年 2 月 26 日 一 部 改 正昭 和 63 年 2 月 26 日 一 部 改 正
平 成 元 年 2 月 2 7 日 一 部 改 正
平 成 2 年 2 月 9 日 一 部 改 正
平 成 3 年 2 月 2 7 日 一 部 改 正
平 成 3 年 7 月 2 9 日 一 部 改 正
平 成 4 年 2 月 2 6 日 一 部 改 正
平 成 4 年 7 月 3 0 日 一 部 改 正
平 成 5 年 2 月 2 5 日 一 部 改 正
平 成
平 成
-1-

6
6

年
年

2
9

月
月

2 4
2 8

日 一 部 改 正
日 一 部 改 正

平 成

7

年

2

月

2 7

日 一 部 改 正

平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成

7 年 6 月 2 8 日 一 部 改 正
7 年 7 月 2 8 日 一 部 改 正
8 年 3 月 7 日 一 部 改 正
8 年 6 月 1 日 一 部 改 正
9 年 4 月 1 日 一 部 改 正
9 年 6 月 1 日 一 部 改 正
1 0 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
1 0 年 6 月 １ 日 一 部 改 正
1 1 年 4 月 １ 日 一 部 改 正

平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成

1 2 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
1 3 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
1 4 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
1 4 年 1 0 月 １ 日 一 部 改 正
1 5 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
1 6 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
1 7 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
1 8 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
1 8 年 1 0 月 １ 日 一 部 改 正
1 9 年 4 月 １ 日 一 部 改 正

平 成 2 0 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
平 成 2 0 年 5 月 ７ 日 一 部 改 正
平 成 2 1 年 １ 月 １ 日 一 部 改 正
平 成 2 1 年 4 月 １ 日 一 部 改 正
平 成 2 1 年 1 0 月 1 日 一 部 改 正
平 成 2 2 年 4 月 1 日 一 部 改 正
平 成 2 3 年 1 月 1 日 一 部 改 正
平 成 2 3 年 4 月 1 日 一 部 改 正
平 成 2 4 年 4 月 1 日 一 部 改 正
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
平 成

2 5 年 4 月 1
2 6 年 4 月 1
2 7 年 4 月 1
2 8 年 4 月 1
2 9 年 4 月 1
29 年 6 月 27
29 年 8 月 23
3 0 年 1 月 8
3 0 年 4 月 1

日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正
日 一 部 改 正

平 成 30 年 5 月 10 日 一 部 改 正
平 成 30 年 11 月 29 日 一 部 改 正
-2-

平 成

3 1

令 和
令 和

2 年 １ 月 ６ 日 一 部 改 正
2 年 4 月 １ 日 一 部 改 正

令 和

2 年

4 月

15 日 一 部 改 正

令 和

2 年

5 月

25 日 一 部 改 正

令 和

2 年

9 月

1 日 一 部 改 正

令 和

3 年

3 月

24 日 一 部 改 正

令 和

3 年

4 月

1 日 一 部 改 正

令 和

3 年

10 月

25 日 一 部 改 正

令 和

4 年

1 月

6 日 一 部 改 正

令 和

4 年

4 月

1 日 一 部 改 正

令 和

4 年

6 月

28 日 一 部 改 正

令 和

4 年

9 月

28 日 一 部 改 正

令 和

5 年

4 月

1 日 一 部 改 正

令 和

5 年

5 月

8 日 一 部 改 正

令 和

6 年

1 月

1 日 一 部 改 正

令 和

6 年

4 月

1 日 一 部 改 正

-3-

年

4

月

1

日 一 部 改 正

第１章 総 則（目的）第１条

この組合は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。以下｢法｣という。）に基づき、この組合の被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。

（名称）
第２条

この組合は、東京土建国民健康保険組合と称する。

（事務所の所在地）
第３条

組合は、主たる事務所を東京都新宿区北新宿一丁目８番１６号に置く。

（地区）
第４条

組合は、次の各号に定める区域をその地区とする。
（１）東京都の区域内の市町村及び特別区。
（２）茨城県・埼玉県・干葉県・神奈川県・山梨県・栃木県（宇都宮市・栃木市・佐野市・小山市及び下野市）・群馬県（高崎市・伊勢崎市及びみどり市）及び静岡県（浜松市・熱海市・伊東市・伊豆の国市及び田方郡函南町）の区域。

（公告の方法）第５条

組合の公告は、機関紙又は組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは読売新聞に掲載して行う。

（文書等の送達）
第５条の２

組合員に対する通知、催告又は文書の送達は日本語を用いて行い、被保険者台帳に記載された住所にあててする。ただし、文書等の到達によって効力を生ずる場合に到達しなかったときは、公告の方法によって行う。
２

公告をした日の翌日から起算して１４日を経過したときは、到達したものとみなす。

第２章 組合員（組合員の範囲）
第６条

組合員は、建設産業に従事し、東京土建国民健康保険組合の母体をなす東京土建一
般労働組合の組合員で次の各号に定める者とする。
（１）第４条第１号の地区内に住所を有する者。
（２）第４条第２号の地区内に住所を有し、同条第１号の地区内に所在する事業所において建設産業に従事する者。
２

組合員が、建設産業に従事する者であることの判定基準は、別に定める。
-4-

３

第１項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）第５０条に規定する被保険者は、組合員としない。

（組合員の種類）第６条の２

組合員は、次の１０種とする。
（ｌ）法人Ａ種組合員（２）法人Ｂ種組合員（３）法人Ｃ種組合員（４）第１種組合員（５）第２種組合員（６）第３種組合員（７）第４種組合員（８）第５種組合員（９）第６種組合員（10）第７種組合員

２

第１項の組合員の定義は次のとおりとする。
（１）法人Ａ種組合員 … 法人事業所の代表者。
（２）法人Ｂ種組合員 … 法人事業所の代表者のうち所得２００万円超２５０万以下の者。
（３）法人Ｃ種組合員 … 法人事業所の代表者のうち所得２００万円以下の者。
（４）第１種組合員 … 個人事業所の事業主。
（５）第２種組合員 … 常態として従業員を使用しないで事業を行ういわゆる一人
親方、法人事業所の代表者以外の法人の役員及び第１種組合員のうち所得２００万円以下の者。
（６）第３種組合員 … 常時又は日々事業所等に雇用されている者。
（７）第４種組合員 … 第３種組合員に該当する者で３０歳以上３５歳未満の者｡（８）第５種組合員 … 第３種組合員に該当する者で２５歳以上３０歳未満の者。
（９）第６種組合員 … 第３種組合員に該当する者で２０歳以上２５歳未満の者。
（10）第７種組合員 … 第３種組合員に該当する者で２０歳未満の者。

３ 前２項に定めるほか、組合員の種類に関して必要な事項は、別に定める。
（組合員の世帯に属する被保険者の種類）-5-第６条の３

組合員の世帯に属する被保険者の種類は、次の７種とする。
（１）成人男性（２）一般（３）高校生相当（４）中学生相当（５）小学生相当
（６）幼児
（７）乳児

２

第１項の組合員の世帯に属する被保険者の定義は次のとおりとする。

（１）成人男性 … ２３歳以上６０歳未満の男性。ただし、学生、障害者及び傷病による加療のため労務不能の者は除く。
（２）一般 … １８歳以上の者で成人男性以外の者。
（３）高校生相当 … １５歳以上１８歳未満の者。
（４）中学生相当 … １２歳以上１５歳未満の者。
（５）小学生相当 … ７歳以上１２歳未満の者。
（６）幼児 … ３歳以上７歳未満の者。
（７）乳児 … ３歳未満の者。
３ 第２項に定めるほか、組合員の世帯に属する被保険者の種類に関して必要な事
項は、別に定める。
（加入の申込）第７条

組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）、職業、使用される事
業所名及び法第６条各号に関する事項（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１項第８号又は同条第２項ただし書の規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。）並びに世帯に属する者の氏名、性別、生年月日、個人番号、職業、使用される事業所名及び法第６条各号に関する事項を記載した書面をもって、その旨を組合に申し込まなければならない。
２

前項の加入の申し込みをした者は、理事が加入の申し込みを受理した日に組合員となる。

３

前項の受理は、第１項の申し込みをした日から３０日以内にしなければならない。
-6-

（変更の届出）
第７条の２

第７条第１項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事項を記載した書面をもって、その旨を組合に届け出なければならない。

（脱退）
第８条

組合員は、組合を脱退するには、1 カ月以上の予告期間を設けあらかじめ組合に通知しなければならない。

（除名）
第９条

次の各号の一に該当する組合員は、理事会の議決によって、除名することができる。
（ｌ）正当な理由がないのに保険料の納付期日後４カ月を経過したにもかかわらず、保険料を納付しないとき。
（２）法の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は加入の申し込みにあたって虚偽の事項を記載した申込書を提出したとき。
（３）法第１１３条の規定により、組合員の資格確認に必要な書類の提出を命ぜられたにもかかわらず、これに従わないとき。

第３章 保険給付（一部負担金等）
第１０条

保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなけ
ればならない。
（１）６歳に達する日以後の最初の３月３１日の翌日以後であって７０歳に達する日の属する月以前である場合

１０分の３（２）６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である場合

１０分の２（３）７０歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）（４）法第４２条第１項第４号の規定が適用される者である場合

１０分の２
１０分の３

（結核・精神医療給付金）
第１０条の２削除（出産育児一時金）
第１１条

組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し、-7-

出産育児一時金として５００，０００円を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）、国家公務員共済組合法（昭和３３年法
律第１２８号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

（葬祭費）
第１２条

組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として７０，０００円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定により、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

（疾病入院給付金）
第１３条

組合は、組合員となった日から６カ月を経過した被保険者である組合員が療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、若しくは特別療養費に係る療養を受けている場合（いずれの場合も入院療養に限る）において、５日以上入院した場合、その入院の日から、その者に対し、疾病入院給付金として１日につき次の区分による額を支給する。
（１）法人Ａ種組合員

５，４００円（２）法人Ｂ種組合員

５，２００円（３）法人Ｃ種組合員

４，８００円（４）第１種組合員

５，０００円（５）第２種組合員

４，７００円（６）第３種組合員

４，４００円（７）第４種組合員

４，４００円（８）第５種組合員

４，１００円（９）第６種組合員

３，７００円（10）第７種組合員

３，４００円２

前項の疾病入院給付金の支給は、その支給を始めた日から起算して５年間で１８０
日をもって限度とする。

３

前２項に定めるほか、疾病入院給付金に関して必要な事項は、別に定める。
-8-

（新型コロナウイルス感染症手当金）
第１３条の２ 削除（出産手当金）第１４条

組合は、被保険者である組合員が出産したときは、出産の日以前４２日（多胎の場
合は９８日）以内、出産の日後５６日以内において業務に服さなかった期間、出産手当金として１日につき次の区分による額を支給する。
（１）法人Ａ種組合員

５，４００円（２）法人Ｂ種組合員

５，２００円（３）法人Ｃ種組合員

４，８００円（４）第１種組合員

５，０００円（５）第２種組合員

４，７００円（６）第３種組合員

４，４００円（７）第４種組合員

４，４００円（８）第５種組合員

４，１００円（９）第６種組合員

３，７００円（10）第７種組合員

３，４００円２

前項に定めるほか、出産手当金に関して必要な事項は、別に定める。

（一部負担払戻金）
第１４条の２

組合は、被保険者が療養のため一部負担金を支払ったときは、一部負担払戻金を支給することができる。

２

前項に定めるほか、一部負担払戻金に関して必要な事項は、別に定める。

（出産手当金と疾病入院給付金との調整）
第１５条

出産手当金を支給する場合において、その期間、疾病入院給付金は支給しない。

（疾病入院給付金又は出産手当金と賃金との調整）
第１６条

疾病入院給付金又は出産手当金の支給は、賃金を受けることができるときはその額の限度において行わない。

第４章 保健事業（保健事業）
第１７条

組合は、高齢者医療確保法第２０条に規定する特定健康診査及び同法第２４条に規定する特定保健指導を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。
-9-

（１）健康教育（２）健康相談（３）健康診査（４）生活習慣病その他の疾病の予防（５）健康づくり運動（６）栄養改善（７）母子保健（８）その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２ 組合は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のため必要な事業を行う。
３ 組合は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのため必要な事業を行う。
第１８条

前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。

第１９条

被保険者でない者に第１７条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第５章 保険料（保険料の賦課額）
第２０条

組合員は保険料として、第１号と第２号に掲げる額との合算額を、毎月組合に納付しなければならない。
（１）組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。ただし、当該組合員が介護保険法（平成９年法律第１２３号）第９条第２号に規定する被保険者（以下「介護納付金賦課被保険者」という。）である場合には、イ、ロ及び
ハに掲げる額の合算額とする。
イ 国民健康保険事業に要する費用（高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）及び介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用を除く。）に充てるために算定した基礎賦課額（以下「基礎賦課額」という。）① 第６条第１号に係る組合員
一 法人Ａ種組合員

２６，８５０円

二 法人Ｂ種組合員

２４，９５０円

三 法人Ｃ種組合員

２１，８５０円

四 第１種組合員

２２，７５０円

五 第２種組合員

１８，５５０円- 10 -

六 第３種組合員

１５，０５０円

七 第４種組合員

１５，０５０円

八 第５種組合員

１１，０５０円

九 第６種組合員

８，３５０円

十 第７種組合員

６，４５０円

② 第６条第２号に係る組合員
一 法人Ａ種組合員

２９，１５０円

二 法人Ｂ種組合員

２７，２５０円

三 法人Ｃ種組合員

２４，１５０円

四 第１種組合員

２５，０５０円

五 第２種組合員

２０，８５０円

六 第３種組合員

１７，３５０円

七 第４種組合員

１７，３５０円

八 第５種組合員

１３，３５０円

九 第６種組合員

９，５５０円

十 第７種組合員

７，６５０円ロ 後期高齢者支援金の納付に要する費用に充てるために算定した後期高齢者支
援金賦課額（以下「後期高齢者支援金賦課額」という。）
一 法人Ａ種組合員

９，２００円

二 法人Ｂ種組合員

８，５００円三 法人Ｃ種組合員

７，４００円四 第１種組合員

７，８００円

五 第２種組合員

６，３００円六 第３種組合員

５，２００円七 第４種組合員

５，２００円八 第５種組合員

３，８００円

九 第６種組合員

２，８００円

十 第７種組合員

２，２００円ハ 介護納付金の納付に要する費用に充てるために算定した介護納付金賦課額（以
下「介護納付金賦課額」という。）
４，２００円- 11 -

（２）組合員の世帯に属する被保険者については、１人につき、次のイに掲げる額とする。ただし、当該被保険者が後期高齢者支援金賦課被保険者である場合又は、介護納付金賦課被保険者である場合には、１人につき、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。また、組合員の世帯に属する被保険者が５人以上の世帯については５人目以降に係る保険料は徴収しない。
イ 基礎賦課額一 成人男性

８，７００円二 一般

４，２００円

三 高校生相当

３, ８００円

四 中学生相当

３，８００円

五 小学生相当

３，０００円六 幼児

１, ８００円

七 乳児

１，８００円ロ 後期高齢者支援金賦課額
成人男性

３，０００円ハ 介護納付金賦課額
４，２００円（３）未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者）がいる世帯に未就学児一人当たり１２，０００円として交付される未就学児世帯支援補助費は、未就学児がいる世帯の組合員又は当該組合員の世帯に属する被保険者の保険料に充てるものとする。
（賦課期日）
第２１条

保険料の賦課期日は、４月１日とする。

（納期）
第２２条

保険料は、納額告知書に記載された納付額の月割をもって算定された金額を毎月末日までに納付しなければならない。

（保険料の変更）
第２３条

保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した者がある場合又は組合員の世帯に属する被保険者数が増加した場合若しくは組合員の世帯に属する被保険者が後期高齢者支援金賦課被保険者又は介護納付金賦課被保険者となった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加し、若しく- 12 -

は組合員の世帯に属する被保険者が後期高齢者支援金賦課被保険者又は介護納付金
賦課被保険者となった日の属する月から、月割をもって算定した第２０条の額とする。
２

保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又は世帯に属する被保険者数が減
少した場合若しくは組合員の世帯に属する被保険者が後期高齢者支援金賦課被保険者又は介護納付金賦課被保険者でなくなった場合には、当該納付義務者に対して課する保険料の額は、その納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少があった日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少があった場合においては、その消滅し、又は減少があった日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）若しくは組合員の世帯に属する被保険者が後期高齢者支援金賦課被保険者又は介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで、月割をもって算定した第２０条の額とする。

３

保険料の賦課期日後に組合員の種類及び組合員の世帯に属する被保険者の種類に変更を生じた組合員については、第２１条の規定にかかわらず第２０条の区分による額に変更し賦課を行う。

（納額告知）
第２４条

保険料の額が決定したときは、理事長はすみやかに、これを組合員に通知しなければならない。

（督促手数料）
第２５条

保険料の督促手数料は、督促状一通について６３円とする。

（延滞金）
第２６条

納期限までに保険料を納入しない組合員があるときは、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が２,０００円以上であるときは、当該金額（当該金額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき年１４．６パーセント（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については、年７.３パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金（当該延滞金に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１,０００円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。）を加算して徴収する。ただし、次に掲げる場合は、延滞金を徴収しない。
（１）督促状の指定期日までに、保険料を納付したとき。
（２）次条の規定により、保険料の納付期限が延長されたとき。
（３）その他特別の事由があると理事長が認めた場合。
- 13 -

２

前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。

（保険料の納付期限の延長）
第２７条

理事長は、保険料の納付義務者が次のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部、または一部を一時に納付をすることができないと認めた場合においては、その申請によってその納付をすることができないと認められる金額を限度として、６カ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
（１）納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。
（２）納付義務者がその事業又は業務を休止したとき。
（３）納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。
（４）前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。

（保険料の減免）
第２８条

理事長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、保険料を減免する。
（１）災害等により生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められる者のうち必要があると認められるもの（２）出産予定の者又は出産した者（３）組合員となった日から１年を経過した被保険者である組合員であって、１歳（女性組合員で特別な事情がある場合は１歳６カ月又は２歳）に満たない子を養育するために育児に係る休業を取得した組合員（第６条の２に規定する第１号から第５号までに該当する者を除く。）（その他の事項）
第２８条の２

第２０条から第２８条に定めるほか、保険料に関しての必要な事項は、別に定める。

第６章 組合会（組合会議員の定数）
第２９条

組合会議員の定数は３６人とする。

（組合会議員の選挙並びに選挙区）
第３０条

組合会議員は、各選挙区において選挙する。
２

選挙区及び選挙について必要な事項は、組合会の議決によりこれを定める。

（任期）
第３１条

組合会議員の任期は、６月１日から起算して１年とする。
- 14 -

ただし、補欠議員の任期は、その前任者の残任期間とし、議員の定数に異動を生じた
ため、あらたに選挙された議員の任期は、現任者の残任期間とする。
（組合会の議決事項）
第３２条

組合会は、法第２７条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）特別積立金および給付費等支払準備金の繰替使用（２）法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更（３）その他理事会が必要と認めた事項（組合会の種類）第３３条

組合会は、通常組合会及び臨時組合会とする。

（組合会の招集日）
第３４条

通常組合会は、毎年２月中において理事会の議決により招集しなければならない。

第３５条

臨時組合会は、必要に応じ、理事会の議決により、いつでも招集することができる。

（組合会の招集手続）
第３６条

組合会の招集は、会日の１週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合会議員の住所にあてて送付して行うものとする。

（緊急議決）
第３７条

組合会においては、出席した議員の３分の２以上の同意を得たときに限り、あらか
じめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし、法第２７条第１項に掲げる事項については、その限りでない。

（組合会議長、副議長）
第３８条

組合会議長及び副議長は、組合会議員の選挙後、最初に開かれる組合会において互選する。
２

議長及び副議長の任期は、組合会議員の任期による。

（組合会の議事録）
第３９条

組合会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長が署名しなければならない。

第７章 役員及び職員（役員の定数）第４０条

理事の定数は１２名とする。
２

監事の定数は ２名とする。

（理事長）- 15 -

第４１条

理事のうち１名を理事長とし、理事がこれを互選する。
２

理事長は、組合の業務を総理する。

（副理事長）
第４２条

理事のうち１名を副理事長とし、理事がこれを互選する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

（専務理事及び常務理事）
第４３条

理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とし、理事がこれを互選する。
２

専務理事は、常時組合を掌理し、理事長及び副理事長共どもに事故がある時はその職務を代行する。

３

常務理事は、常時組合を掌理し、専務理事に事故がある時はその職務を代行する。

（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）
第４３条の２

理事のうち１名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。

２

法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプラ
イアンス）に関する組合の業務を行う。

（役員の任期）第４４条

理事及び監事の任期は１年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２

役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお、従前の職務を行うものとする。

（役員の選挙）第４５条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１をこえる者が欠けたときは、３月以内に補充しなければならない。

（理事の職務）
第４６条

理事は法令、規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。

３

理事は、組合会の決議により、禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

（監事の兼職の禁止）
第４７条

監事は、組合の理事又は職員を兼ねてはならない。
- 16 -

（監事の職務）第４８条

監事は、いつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、この組合の業務及び財産の情況を監査することができる。

（顧問）
第４８条の２

この組合に顧問を置くことができる。

２

顧問は組合会の推せんに基づき、理事長が委嘱する。

３

顧問は組合の運営に対して理事の求めに応じ意見を述べることができる。

（報酬及び費用の弁償）
第４９条

役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
２

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は別にこれを定める。

（役員の解任）第５０条

組合員は総組合員の５分の１以上の連署をもって解任の理由を記載した書面を理事長に提出して役員の解任を請求することができる。
２

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなけ
ればならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

３第１項の規定による解任の請求があったときは、理事長はその請求を組合会の議に付し、かつ、組合会の会日から一週間前までにその請求に係る役員に第１項の書面を送付し、かつ、組合会において弁明する機会を与えなければならない。

４

第１項の規定による解任の請求について、組合会において組合会議員の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員はその職を失う。

（職員）
第５１条

この組合に次に掲げる職員を置く。
（１）事務局長

１人

（２）職員

若干名

２

事務局長は理事会の同意を得て、理事長が任免する。

３

事務局長は職員を統轄し、理事会の決定に従い、この組合の事務を誠実に行わなければならない。

４

職員は、理事長が任免する。
- 17 -

５

職員は、事務局長の事務を補佐する。

６

職員の給与は、理事長が定める。

第８章 理事会（理事会の招集）第５２条

理事会は必要に応じ理事長が招集し、理事長がその議長となる。
２

理事会の招集は、会日の一週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。ただし、急施を要する場合
はこの限りでない。

（理事会の決定事項）
第５３条

理事会においては、次に掲げる事項について決定する。
（１）組合会の招集及び組合会に提出する議案。
（２）組合業務運営の具体的方針の決定。
（３）業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項。
（４）その他理事長が必要と認めた事項。

（理事会の議事）第５４条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、理事会の議事に加わることができる。

３

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により、議事に加わる理事は、出席したものとみなす。

（理事会の議事録）
第５５条

理事会の議事について、議事録を作成し議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事２名が署名しなければならない。

第９章 業務の執行及び会計（規約その他書類の備付及び閲覧）
第５６条

理事は、規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければならない。
２

組合員はいつでも、理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。この場
合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（経費の支弁）- 18 -

第５７条

組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
（ｌ）保険料並びに使用料及び手数料（２）補助金（３）寄付金その他の収入（特別会計）
第５８条

この組合は、組合会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
２

特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定める。

（積立金）
第５８条の２ この組合は、法施行令第２０条第２項の規定に基づき、次の積立をすることができる。
（１）退職積立金（２）事務所修繕積立金（３）電算事務処理改善積立金（４）事業運営安定積立金
２ 積立金に関し必要な事項は別にこれを定める。
（財産の管理）第５９条

この組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。
（１）有価証券は、確実なる金融機関に保護預けとし、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
（２）積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
（３）現金は、金融機関に預け入れること。
（４）前各号以外の財産の管理は、組合会の議決を経て定めた方法によること。

（残余財産の帰属）
第５９条の２

この組合が解散した場合の財産は、債務の清算を経たのち、母体である東京土建一
般労働組合に帰属する。

（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第６０条

理事は通常組合会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
２

理事は監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出し、その承認を求めなければならない。
- 19 -

３

組合員はいつでも、理事に対し第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場
合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（会計帳簿等の閲覧）
第６１条

組合員は、総組合員の３分の１以上の同意を得て、いつでも理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には理事は正当な理由がな
いのにこれを拒んではならない。

第１０章 支部（支部）
第６２条

組合に支部を置くことができる。
２

支部に関して必要な事項は、理事会において、別にこれを定める。

第１１章 雑則（規則及び規程）
第６３条

この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則、又は規程をもって別にこれを定める。

第１２章 罰則
第６４条

組合は、組合員が法第２２条の規定において準用する法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は法第２２条の規定において準用する法第９条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し１００，０００円以下の過怠金を課する。

第６５条

組合は、組合員又は組合員であったものが正当な理由なしに法第１１３条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは１００，０００円以下の過怠金を課する。

第６６条

組合は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの規約に規定する過怠金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過怠金を課する。

第６７条

前３条の過怠金の額は、情状により理事長が定める。

第６８条

第６４条から第６６条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に- 20 -

指定すべき納期限は、その発行の日から起算して１０日以上を経過した日とする。

附則（施行期日）
１．この規約は、束京都知事の認可をうけた日から施行する。
（延滞金の割合の特例）
２．第２６条に規定する延滞金の年７.３パーセントの割合は、当分の間、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に
年４パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７.３パーセン
トの割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に０．
１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
附則

この規約は、昭和４６年４月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和４７年４月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和４８年４月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和４９年８月１日から施行する。
附則

規約第２０条は昭和５０年６月１日から施行し、規約第１１条は昭和５０年７月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和５１年４月１日から施行する。
附則

この規約は、認可の日から施行し、昭和５１年７月２２日から適用する。（昭和５１年８月１０
日認可）
附

則

この規約は、昭和５２年４月１日から施行する。
附則- 21 -

この規約は、昭和５３年４月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和５３年８月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和５４年６月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和５４年１２月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和５５年４月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和５６年６月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和５７年４月１日から施行する。ただし、改正後の第１１条の規程は昭和５７年３月１日から施行する。
附則

この規約は、昭和５７年７月２２日から施行する。
附則

この規約は、昭和５８年４月１日から施行する。ただし、改正後の第１０条の４、第１３条第１項は昭和５８年２月１日から適用し、改正後の保険料の賦課額は、昭和５８年６月１日から適用する。
附則

この規約は、認可の日から施行し、同日から適用する。（昭和５８年８月１日認可）
附

則

この規約は、昭和５９年６月１日から施行する。
附則

１．この規約は、昭和５９年９月１日から施行する。
２．改正後の第２３条第２項は、この規約の施行の日以降組合員又は組合員の世帯に属する被保険者でなくなったことに係る保険料の額の変更から適用する。
附則

この規約は、昭和６０年４月１日から施行する。ただし、改正後の保険料の賦課額は、昭和６０
年６月１日から適用する。
- 22 -

附

則（施行期日等）
１．この規約は認可の日から施行する。ただし、第１２条の規定は昭和６１年４月１日から施行
し、第２０条の規定は昭和６１年６月１日から施行する。（昭和６１年３月１０日認可）
２．この規約の改正後の第１１条の規定は昭和６１年３月１日以後の出産に係る助産費の額から適用する。
（保険給付に関する経過措置）
１．この規約の適用日前の出産に係る助産費の額については、尚、従前の例による。
２．この規約の施行日前の死亡に係る葬祭費の額については、尚、従前の例による。
（保険料に関する経過措置）
ｌ．この規約の施行日前に係る保険料の額については、尚、従前の例による。
附則

１．この規約は、昭和６２年４月１日から施行する。
２．この規約による改正後の東京土建国民健康保険組合規約（以下「新規約」という。）第１１
条第１項の規定は、この規約の施行日（以下「施行日」という。）以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。
３．新規約第２０条第１項に定める保険料の賦課額は昭和６２年６月１日から適用し、それ以前の保険料の賦課額についてはなお従前の例による。
４．新規約第２０条第１項の規定にかかわらず、第６条第２号に係る組合員の昭和６２年５月以前の保険料の月割額は、下記の通りとする。
一．第１種組合員 １０，６００円
一．第２種組合員

９，７００円一．第３種組合員

８，９００円一．第４種組合員

６，１００円

５．新規約第６４条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則

１．この規約は、昭和６３年４月１日から施行する。
２．この規約による改正後の東京土建国民健康保険組合規約（以下「新規約」という。）第１４条の規定は、この規約の施行日（以下「施行日」という。）以後加入の組合員の出産に基づく- 23 -

出産手当金の支給について適用し、施行日前に加入した組合員の出産に基づく出産手当金の支給については、なお従前の例による。
３．新規約第２０条第１項に定める保険料の賦課額は昭和６３年６月１日から適用し、それ以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則

１．この規約は、認可の日から施行する。ただし、第６条の２における第４種組合員の規定は平
成元年６月１日から、同じく特１種組合員の規定は平成元年９月１日から適用し、それ以前の組合員種類はなお従前の例による。また、第２０条第１項に定める保険料の賦課額ならびに同条第２項の第４種組合員の保険料賦課額変更年齢については平成元年６月１日から適用し、それ以前の保険料の賦課額ならびに保険料賦課額変更年齢については、なお従前の例による。
２．（経過措置）
この規約の施行日前に２５歳未満の第３種組合員は、施行後も第６条の２第２項に定める第４種組合員の規定にかかわらずなお第３種組合員にとどまることができる。
附則

この規約は、平成２年２月９日から施行する。
附則

この規約は、平成３年６月１日から施行する。
附則

この規約は、平成３年８月１日から施行する。
附則（施行期日等）
この規約は、平成４年４月１日から施行する。ただし、第２０条の規定は、平成４年６月１日から施行する。
（保険給付に関する経過措置）
１．この規約の施行日前に出産した被保険者、又は被保険者であった者に係る助産費の額については、なお従前の例による。
２．この規約の施行日前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
３．この規約の施行日前に被保険者、又は被保険者であった組合員が休業した場合における傷病
手当金の日額および支給期間については、なお従前の例による。
４．被保険者である組合員が療養の給付を受け、その療養のため事業又は業務に服することができない期間が、この規約の施行日にまたがったときは、施行日前の日額は従前の例により、施- 24 -

行日後の日額は改正後の日額によるものとし、支給期間については、支給を始めた日から１８０日をもって限度とする。
５．この規約の施行日前に被保険者、又は被保険者であった組合員が出産した場合における出産
手当金の日額については、なお従前の例による。
６．被保険者である組合員が出産のため業務に服することができなかった期間が、この規約の施行日にまたがるときは、施行日前の日額は従前の例により、施行日後の日額は改正後の日額による。
（保険料に関する経過措置）
この規約の施行日前に係る保険料の額については、なお従前の例による。
附則

この規約は、平成４年８月１日から施行する。
附則

この規約は、平成５年６月１日から施行する。
附則

この規約は、平成６年４月１日から施行する。ただし、改正後の第１３条・第１４条・第１５条・第１６条の規定は平成６年６月１日から施行する。
（保険給付に関する経過措置）
１．被保険者、又は被保険者であった組合員が、この規約の施行日（平成６年６月１日）前に傷病手当金支給事由の発生した場合における給付金の日額および支給期間については、なお従前の例による。
２．被保険者、又は被保険者であった組合員が、この規約の施行日（平成６年６月ｌ日）前に出産した場合における出産手当金の日額および支給期間については、なお従前の例による。
附

則ｌ．この規約は、平成６年１０月１日から施行する。
２．被保険者または被保険者であった者のこの規約の施行日前の出産にかかる助産費及び育児手当金の額については、なお従前の例による。
附則

１．この規約は、平成７年４月１日から施行する。
２．（出産育児一時金）
被保険者または被保険者であった者のこの規約の施行日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
- 25 -

３．（疾病入院給付金）（１）私傷を原因とする疾病入院給付金の申請は、平成７年４月１日以後の入院から適用するものとする。
（２）この規約の施行日現在において、私傷により入院している者に係る疾病入院給付金の申請については、第１３条の規定にかかわらずこの規約の施行日を入院の日とみなして適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成７年７月１日から施行する。
（経過規定）
２．この規約の施行日前に受けた医療に関する給付については、なお従前の例による
附則（施行期日）
１．この規約は、認可の日から施行し、平成７年８月１日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成８年６月１日から施行する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成９年６月１日に改正し、認可の日から施行する。
附則（施行期日等）
１．この規約は、平成１０年４月１日から施行する。
ただし、第７条、第７条の２、第１０条及び第１１条第２項の規定は、認可の日か ら施行し、第７条、第７条の２及び第１０条第２項については平成９年９月１日から 適用し、第１１条
第２項については平成９年４月１日から適用する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約第１１条の規定は、出産の日が平成１０年４月１日（ 以下「施- 26 -

行日」という。）以降である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。
３．この規約による改正後の規約第１２条の規定は、死亡の日が施行日以降である被保険者及び被保険者であった者について適用し、死亡の日が施行日前である被保険者及 び被保険者であった者の死亡に係る給付については、なお従前の例による。
４．この規約による改正後の規約第２０条の規定は、平成１０年度分の保険料から適用し、平成９年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約による第４３条の規定は、平成１０年６月１日に改正し、認可の日から施行する。
２．この規約による第５１条の規定は、認可の日から施行する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１１年４月１日から施行する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の第２０条の規定は、施行日以降の保険料の納付義務の発生から適用
し、施行日前の保険料の納付義務については、なお、従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、第４３条の規定は平成１２年６月２日から施行する。
（経過措置）
２．（１）平成１２年３月３１日に老人保健法に規定する老人保健施設又は医療法に規定する医療施設に入所又は入院し、同日以後引き続き同一施設に入所又は入院する組合員であって、介護保険法第７条第３号に規定する要介護者に該当した組合員については、
規約第１３条の規定に拘わらず、なお従前の例による。
（２）前号の規定により平成１２年４月１日以後疾病入院給付金の支給の対象となる日数
は、規約第１３条第２項に規定する１８０日から同日前に支給された日数を差し引いた残余日数をもって限度とする。
（３）第 1 号の適用は前号の支給日数の合計が１８０日に至った日をもって終了する。た- 27 -

だし、支給日数の合計が１８０日に満たない場合であっても、第 1 号に規定する施設
を退所又は退院したときはその日をもって終了する。
（４）第 1 号の規定は平成１２年３月３１日以前において、改正前規約第１３条に規定する疾病入院給付金の支給を受ける要件を満たしている組合員について適用する。
３．この規約による改正後の東京土建国民健康保険組合規約（以下｢新規約｣という。）第２０条
及び第２３条の規定は、平成１２年度以後の保険料について適用し、平成１１年度以前の保険料については、なお従前の例による。
４．新規約第６４条の規定は、この規約の施行日前にした行為及び介護保険法施行法（平成９年
法律第１２４号）第３７条において従前の例によることとされる場合におけるこの規約の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５．新規約第６５条の規定は、この規約の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第６条の２及び第６条の３の規定
は、施行日以降の組合員の種類及び組合員の世帯に属する被保険者の種類について適用し、施行日前の組合員の種類及び組合員の世帯に属する被保険者の種類については、なお従前の例による。
３．新規約第１０条及び第１４条の２の規定は、施行日以降の療養の給付を受ける際の一部負担金の額から適用し、施行日前の一部負担金の額については、なお従前の例による。
４．新規約第１３条の規定は、施行日以降の疾病入院給付金の支給区分及び支給日額から適用し、施行日前の疾病入院給付金の支給区分及び支給日額については、なお、従前の例による。
５．
（１）新規約第１４条の規定は、施行日以降の出産に係る出産手当金の支給日数から適用し、施行日前の出産に係る出産手当金の支給日数については、なお、従前の例による。
（２）新規約第１４条の規定は、施行日以降の出産手当金の支給区分及び支給日額から適用し、施行日前の出産手当金の支給区分及び支給日額については、なお、従前の例による。
６．新規約第１５条の規定は、施行日以降の出産手当金と疾病入院給付金との調整から適用し、施行日前の出産手当金と疾病入院給付金との調整については、なお、従前の例による。
７．新規約第２０条及び第２３条第３項の規定は、平成１３年度以降の保険料の賦課額及び保険- 28 -

料の変更から適用し、平成１２年度以前の保険料賦課額及び保険料の変更については、なお従前の例による。
（特例措置）
８．規約第４４条第１項の役員の任期は、施行日後最初に開かれる組合会で選任される者については１０カ月とする。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第６条の２第２項及び第６条の３
第２項の規定は、施行日以降の組合員の種類及び組合員の世帯に属する被保険者の種類について適用し、施行日前の組合員の種類及び組合員の世帯に属する被保険者の種類については、な
お従前の例による。
３．新規約第１２条の規定は、施行日以降の死亡に係る葬祭費の支給額から適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費の支給額については、なお従前の例による。
４．新規約第２０条第２項の規定は、平成１４年度以降の保険料の賦課額から適用し、平成１３
年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第６条の３第２項の規定は、施行日以降の組合員の世帯に属する被保険者の種類について適用し、施行日前の組合員の世帯に属する被保険者の種類については、なお従前の例による。
３．新規約第１０条の規定は、施行日以降の療養の給付を受ける際の一部負担金の額から 適用
し、施行日前の一部負担金の額については、なお従前の例による。
４．新規約第２０条第２項の規定は、平成１５年度以降の保険料の賦課額から適用し、平成１４
年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
- 29 -

附

則（施行期日）
１．この規約は、平成１６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第６条の２第２項及び第６条の３
第２項の規定は、施行日以降の組合員の種類及び組合員の世帯に属する被保険者の種類について適用し、施行日前の組合員の種類及び組合員の世帯に属する被保険者の種類については、な
お従前の例による。
３．新規約第１０条の規定は、施行日以降の療養の給付を受ける際の一部負担金の額から適用し、施行日前の一部負担金の額については、なお従前の例による。
４．新規約第２０条の規定は、平成１６年度以降の保険料の賦課額から適用し、平成１５年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約第２０条第２項の規定は、平成１７年度以降の保険料の賦課額から適用し、平成１６年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１０条の２の規定は、施行日以降の結核・精神医療給付金の支給額から適用し、施行日前の結核・精神医療給付金の支給額については、なお従前の例による。
３．新規約第２０条の規定は、平成１８年度以降の保険料の賦課額から適用し、平成１７年以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１８年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）- 30 -

２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１０条第１項第１号及び第４号の規定は、施行日以降の療養の給付を受ける際の一部負担金の額から適用し、施行日前の一部
負担金の額については、なお従前の例による。
３．新規約による第１０条の２第２項の規定は、施行日以降の結核・精神医療給付金の支給額から適用し、施行日前の結核・精神医療給付金の支給額については、なお従前の例による。
４．新規約による第１３条第１項の規定は、施行日以降の疾病入院給付金から適用し、施行日前の疾病入院給付金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成１９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１０条の２第１項及び第２項の規定は、施行日以降の結核・精神医療給付金の支給から適用し、施行日前の結核・精神医療給付金の支給については、なお従前の例による。
３．新規約による第１２条の規定は、施行日以降の死亡に係る葬祭費から適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。
４．新規約による第１３条第１項の規定は、施行日以降の疾病入院給付金から適用し、施行日前の疾病入院給付金については、なお従前の例による。
５．新規約による第１４条第１項の規定は、施行日以降の出産手当金の支給日額から適用し、施行日前の出産手当金の支給日額については、なお従前の例による。
６．新規約による第２０条の規定は、平成１９年度以降の保険料の賦課額から適用し、平成１８
年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．第１０条第１項第３号に定める一部負担金については、認可の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約第１０条第１項第３号の規定は、平成２０年４月１日以後の療養の給付を受ける際の一部負担金の額から適用し、平成２０年３月３１日以前の一部負担金の額については、なお従前の例による。
附則- 31 -

（施行期日）１．この規約は、平成２０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第４０条の規定は、平成２０年４月２日から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１０条第１項第１号及び第２号の規定は、施行日以後の療養の給付を受ける際の一部負担金から適用し、施行日前の一部負担金については、なお従前の例による。
３．新規約による第２０条の規定は、平成２０年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成１９
年度以前の保険料の賦課については、なお従前の例による。
４．高齢者医療確保法附則第２条に規定する政令で定める日までの間、第２０条及び第２３条中後期高齢者支援金とあるのは「後期高齢者支援金及び病床転換支援金（以下「後期高齢者支援金等」という。）と、「後期高齢者支援金の納付」とあるのは「後期高齢者支援金等の納付」と、「後期高齢者支援金賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」とする。
附則

この規約は、平成２０年５月７日から施行する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成２１年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約第１１条第１項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給から適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の
例による。
附

則

（施行期日）
１．この規約は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約第２０条の規定は、平成２１年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２０年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約による附則第２項の規定については、平成２１年１０月１日から施行し、第２６条- 32 -

及び附則第３項の規定については平成２２年１月１日から施行する。
（延滞金の経過措置）
２．この規約による改正後の規約第２６条及び附則第３項の規定は、この規約の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約第２０条の規定は、平成２２年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２１年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成２３年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成２３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１１条第１項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給から適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
３．新規約による第２０条の規定は、平成２３年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２２
年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成２４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１０条の２の規定の施行日前に受けた医療に関する結核・精神医療給付金の支給については、なお従前の例による。
３．新規約による第２０条の規定は、平成２４年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２３
年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
- 33 -

附

則（施行期日）
１．この規約は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、第４０条の規定は、平成２５年４月２日から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約第２０条の規定は、平成２５年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２４年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１． この規約は、平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２． この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１４条第１項の規定は、施行日以後の出産に係る出産手当金の支給から適用し、施行日前の出産に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。
３． 新規約による第２０条の規定は、平成２６年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２
５年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１． この規約は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第２９条の規定は平成２７年６月１日から施行する。
（経過措置）
２． この規約による改正後の規約第２０条の規定は、平成２７年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２６年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成２８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行し、第２９条の規定については、平成２８年６月１日から施行する。ただし、第７条については、平成２８年
１月１日から適用する。
（経過措置）
２．平成２７年１２月３１日以前にこの規約による改正前の規約第７条第１項の規定によりされている加入の申込は、この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第７条第- 34 -

１項の規定によりされた加入の申込とみなす。
３．新規約による第１２条第１項の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費の支給から適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。
４．新規約による第１３条第１項の規定は、施行日以後の入院に係る疾病入院給付金の支給から適用し、施行日前の入院に係る疾病入院給付金の支給については、なお従前の例による。
５．新規約による第２０条の規定は、平成２８年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２
７年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成２９年４月１日から施行し、第２５条の規定は平成２９年６月１日から施行する。
（経過措置）
２．この規約による改正後の規約第２０条の規定は、平成２９年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２８年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、認可の日から施行し、平成２９年５月３１日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、認可の日から施行し、平成２９年８月８日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、認可の日から施行し、平成２９年１２月１３日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成３０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１３条第１項の規定は、施行日以後の疾病入院給付金の支給日額から適用し、施行日前の疾病入金給付金の支給日額については、なお従前の例による。
２．（１）新規約による第１４条第 1 項の規定による支給期間は、施行日以後の出産に係る出産- 35 -

手当金の支給から適用し、施行日前の出産に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。
（２）新規約による第１４条第１項の規定による支給日額は、施行日以後の出産手当金の支給日額から適用し、施行日前の出産手当金の支給日額については、なお従前の例による。
３．新規約による第２０条の規定は、平成３０年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成２９
年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、認可の日から施行し、平成３０年４月２２日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、認可の日から施行し、平成３０年１１月１日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行し、第４０条の規定
は平成３１年４月２日から施行する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１３条第１項の規定は、施行日以降の疾病入院給付金から適用し、施行日前の疾病入院給付金については、なお従前の例による。
２．新規約による第１４条第１項の規定は、施行日以降の出産手当金から適用し、施行日前の出産手当金については、なお従前の例による。
３．新規約による第２０条の規定は、平成３１年度以後の保険料の賦課額から適用し、平成３０
年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１． この規約は、認可の日から施行し、令和元年１２月１５日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、令和２年４月１日から施行する。
- 36 -

（経過措置）
１．この規約による改正後の規約第２０条の規定は、令和２年度以後の保険料の賦課額から適用
し、平成３１年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１． この規約は、認可の日から施行し、令和２年１月１日から適用する。
附則（施行期日）
１． この規約は、認可の日から施行し、令和２年３月３０日から適用する。
附則（施行期日）
１． この規約は、認可の日から施行し、令和２年８月１日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第２０条の規定は、令和３年度以後の保険料の賦課額から適用し、令和２年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
２．新規約による第２８条第３号の規定は、令和３年度以後の保険料の減免から適用し、令和２年度以前の保険料の減免については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、認可の日から施行し、改正後の第１３条の２の規定は、新型コロナウイルス
感染症手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から別に定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附則（施行期日）
１． この規約は、認可の日から施行し、令和３年１０月５日から適用する。
附則（施行期日）- 37 -

１． この規約は、認可の日から施行し、令和３年１２月７日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第２０条の規定は、令和４年度以後の保険料の賦課額から適用し、令和３年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
２．新規約による第２８条第３号の規定は、令和４年度以後の保険料の減免から適用し、令和３年度以前の保険料の減免については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１． この規約は、認可の日から施行し、令和４年３月１１日から適用する。
附則（施行期日）
１． この規約は、認可の日から施行し、令和４年６月６日から適用する。
附則（施行期日）
１． この規約は、認可の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１．この規約は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の規約（以下「新規約」という。）第１１条第１項の規定は、施行日以降の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の出産育児一時金については、なお従前の例による。
２．新規約による第２０条の規定は、令和５年度以後の保険料の賦課額から適用し、令和４年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、令和５年５月８日から施行する。
- 38 -

ただし、第４３条の規定は認可の日から施行し、令和５年４月２日から適用する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の第１３条の２及び第１６条の規定は、施行日以降に新型コロナウイ
ルス感染症に感染した被保険者に適用することとする。令和２年１月１日から令和５年５月７日に感染した被保険者の新型コロナウイルス感染症手当金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、令和６年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の規約第１４条第１項の規定は、施行日以降の出産手当金から適用し、施行日前の出産手当金については、なお従前の例による。
１．この規約による改正後の規約による第２８条第１項第２号の規定は、令和６年１月以後の保険料の減免から適用し、令和５年１２月以前の保険料の減免については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１．この規約は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
１．この規約による改正後の規約第２０条の規定は、令和６年度以後の保険料の賦課額から適用し、令和５年度以前の保険料の賦課額については、なお従前の例による。

- 39 -