大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

持続化給付金別添㉔-1

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業
種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)【給付対象の主な要件】①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

③法人の場合は、（Ⅰ）資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、（Ⅱ）上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000人以下である事業者。
【申請サイト】「持続化給付金」の事務局HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp【申請要領・よくあるお問合せ等】
上記の事務局HPまたは、経済産業省HPよりご確認いただけます。
経済産業省HP（持続化給付金）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokukakyufukin.html

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境

【お問合せ先】
持続化給付金事業 コールセンター⑥
税等

直通番号：0120ｰ115ｰ570 IP電話専用回線：03‐6831‐0613
受付時間：8時30分~19時00分※5月・6月（毎日）、7月から12月（土曜日を除く）

28

大
企
業

中
堅
企
業
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

持続化給付金【申請サポート会場】
持続化給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火）より順次、「申請サポート会場」を開設しています。
「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。
必要書類のコピー（できれば現物）をご持参の上、お越し下さい。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事
前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意下さい。
開催場所一覧は、経済産業省HPで公開中です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/
shinsei-support.pdf※順次情報を更新します。
【事前予約の方法】
予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレー
ター対応）の3パターンがございます。
①Web予約「持続化給付金」の事務局ホームページよりご予約ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/②電話予約（自動）※5月18日（月）より受付開始予定「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。自動ガイダンスで、予約方法を案内します。番号は後日公表いたします。
③電話予約（オペレーター対応）「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応） 」にて、申請サポー
ト会場の予約を受け付けます。
0570-077-866、受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
その他、申請サポート会場にお持ちいただく資料などの詳細は、「持続化給付金」の事務局HPまたは、経済産業省HPをご確認ください。
【持続化給付金の事務局HP】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

①
経
営
相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
・
販
路
開
拓
⑤
経
営
環
境
⑥
税
等

【経済産業省HP】
https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html

29

概略①（申請の流れ）

別添㉔-2

持続化給付金の申請手順

１

持続化給付金ホームページへアクセス！
持続化給付金

スマホでも
できる！

検索

持続化給付金の申請用HP （https://jizokuka-kyufu.jp）

２

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]３

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ４

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます● 基本情報● 売上額

法人の基本事項と、ご連絡先

５● 口座情報入力すると、
申請金額を
自動計算！

を入力
【通帳の写し】をアップロード！

必要書類を添付 2019年の確定申告書類の控え
 売上減少となった月の売上台帳等の写し※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください！）

申請

持続化給付金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金3

概略②（申請のうち本登録の流れ）
宣誓・同意事項のチェック☑ 給付対象要件を満たしていること（満たしていない場合は電子申請で先に進めません）（１）2020年４月１日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人
以下（２）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること（３）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少
した月（対象月）が存在すること☑ 必須入力事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと☑ 不給付要件（給付対象外となる者）に該当しないこと（１）国、法人税法別表第一に規定する公共法人（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（３）政治団体（４）宗教上の組織若しくは団体（５）（１）から（４）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者☑ 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること☑ 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと☑ 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること☑ 持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと

基本情報の入力
事業者の基本情報と連絡先について入力※法人番号を入れるとカンタン

証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

はP..２２へ申請フォームの入力
売上情報

口座情報
●金融機関名 ●金融機関コード●支店名 ●支店コード●種別（普通・当座）●口座番号 ●口座名義人●対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入（2019年度か2018年度の金額）●決算月（１月～12月）●対象月の月間事業収入（2020年の売上減少月の金額）●直前の事業年度の対象月の月間事業収入→【申請金額】（＝給付額）は自動計算されます

添付資料

添付資料

① 法人名義の口座通帳の写し① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度（原則2019年度）の計３枚
確定申告書別表一の控え（１枚）、及び法人事業概況説明書の控え（２枚（両面））（法人の代表者名義も可）※通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

② 対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確に記載されている）※売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする

4

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

5

1.

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）■給付対象者・不給付要件●給付対象者（1）2020年４月１日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

①資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。
（2）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。
（3）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。
※対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。
※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
※１「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。）
注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

●不給付要件
下記の(１)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1） 国、法人税法別表第一に規定する公共法人（2） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（3） 政治団体（4） 宗教上の組織若しくは団体（5） （1）から（4）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
6

1.

申請の要件を確認する（申請期間・方法）■申請期間・方法(1)申請期間給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなります。
注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

(2)申請方法
持続化給付金の申請用HP（ https://jizokuka-kyufu.jp ）からの電子申請。（電子申請の詳細はP12～を参照してください。）
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請してください。

■入力必須事項① 法人番号② 法人名③ 本店所在地④ 業種⑤ 設立年月日⑥ 資本金の額又は出資の総額・常時使用する従業員数⑦ 代表者・担当者情報⑧代表者・担当者連絡先⑨ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入⑩ 決算月⑪ 対象月及び対象月の月間事業収入⑫ 法人名義の振込先口座（法人の代表者名義も可。）に関する情報■申請内容を証明する書類等（証拠書類等）①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること。
e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。
②対象月の月間事業収入がわかるもの※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて
相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
③法人名義の振込先口座の通帳の写し④その他事務局が必要と認める書類

7

1.

申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意頂きます。）●宣誓・同意事項（1）給付対象者の要件を満たしていること（2）不給付要件に該当しないこと（3）入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと（4）事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出
指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること（5）不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行う
こと（6）暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（7）持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと

8

1.

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）■給付額の算定方法
給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。
※月間事業収入が、前年同月比５０％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、２０２０年１月から１２月までの間で、事業者が選択した月とします。

例）• ３月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、前の事業年度は2018年４月から2019年３月となります。
• 12月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、前の事業年度は2019年１月から2019年12月となります。

■給付額の算定式
Ｓ：給付額（上限200万円）
Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S

＝

A

－

B

×

12

給付の上限は200万円となります。

9

1.

申請の要件を確認する（算定例（3月決算））■給付額の算定例
給付金額の算定例１）
2019年
2019年度

2020年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

50

30

40

50

40

30

40

50

50

50

30

40

2020年
2020年度

4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

20

直前の事業年度（2019年度）の年間事業収入：500万円
直前の事業年度（2019年度）の4月の月間事業収入：50万円
2020年4月の月間事業収入：20万円
直前の事業年度（2019年度）の4月分の月間事業収入が50万円、2020年４月の月間事業収入が20万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
260万円

＝

500万円－20万円×12

260万円

＞

200万円（上限額）

給付額

200万円

10

1.

申請の要件を確認する（算定例（12月決算））■給付額の算定例
給付金額の算定例２）
2019年
2019年度

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

30

20

10

30

30

20

30

30

30

20

20

30

８月

９月

10月

11月

12月

2020年
2020年度

１月

２月

３月

４月

40

20

20

13

５月

６月

７月

直前の事業年度（2019年度）の年間事業収入：３00万円
直前の事業年度（2019年度）の4月の月間事業収入：30万円
2020年4月の月間事業収入：13万円
直前の事業年度（2019年度）の4月分の月間事業収入が３0万円、2020年４月の月間事業収入が１３万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
144万円

＝

300万円－13万円×12

144万円

＜

200万円（上限額）

給付額

14４万円

11

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

12

2.

申請する（基本情報・口座情報を入力）■基本情報の入力
基本情報として入力いただくのは下記の項目です。
①

法人番号13桁の法人番号を入力してください②

法人名

会社名を記入してください③

住所

郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）

④

書類送付先
※③と同じ場合は記載不要

郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）⑤

業種（日本産業分類）

大分類、中分類で該当する業種をご記入ください（申請画面で選択式）

⑥

設立年月日

法人の場合：設立年月日 西暦で入力してください⑦

資本金の額又は出資の総額

資本金の額又は出資の総額を入力してください⑧

常時使用する従業員数

常時使用する従業員の数を入力してください

⑨

代表者役職

代表者の役職を入力してください

⑩

代表者氏名

代表者の氏名とフリガナを入力してください⑪

代表電話番号

電話番号を入力してください

⑫

担当者氏名

⑬

担当者電話番号⑭

担当者メールアドレス

担当者のメールアドレスを入力してください ※任意⑮

前の事業年度の事業収入

前の事業年度分の事業収入の合計を入力してください⑯

決算月

決算月を入力してください⑰

対象月

対象月を記入してください⑱

対象月の月間事業収入担当者の氏名とフリガナを入力してください
代表者と同じ場合「同上」とご記入ください。
担当者の電話番号を入力してください
代表者電話番号と同じ場合「同上」とご記入ください。

前の事業年度の同月の売上と比較して50％以上減少している月の金額を入力してください■口座情報の入力
口座情報として入力いただくのは下記の項目です。
❶

金融機関名

銀行名を記入してください❷

金融機関コード

金融機関コード（4桁の数字）❸

支店名

支店名を記入してください

❹

支店コード

支店コード（3桁の数字）❺

種別

普通預金/当預預金❻

口座番号

口座番号を入力してください

❼

口座名義

法人の場合：法人名と一致するもの※口座名義人は申請される法人名と一致している必要がありますが、法人の代表者名義でも可とします。

13

2.

申請する（証拠書類等の添付）■証拠書類等の種類■申請するにあたり下記の3種類の証拠書類等の提出が必要となります。
※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるよう
きれいな写真の添付をお願いします。
証拠書類等の名前

証拠書類等の内容

ページ

・確定申告書別表一の控え（1枚）① 確定申告書類

・法人事業概況説明書の控え（2枚（両面））※少なくとも、確定申告書別表一の控えに

P15,16は収受日付印が押されていること。
②

2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等③ 通帳の写し・対象月の売上台帳等

・銀行名・支店番号・支店名・口座種別
・口座番号・口座名義人が確認できるもの

P17

P18

※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。（P.16参照）※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。

【原則】
確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。（P.16）【例外】
収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。（様式自由） を提出することで代替することができます。（P.23）14

2.

申請する（証拠書類等の添付①-1 確定申告書）①-1確定申告書類（計３枚）
 確定申告書別表一の控え（１枚）
 法人事業概況説明書の控え（2枚（両面））→ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の分を提出してください。
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
※収受日付印の押印がない場合、P.23を参照して下さい。
■確定申告書別表一（１枚）■法人事業概況説明書（2枚（両面））※ e-Taxを通じて申告を行っている場合、 次頁を参照して下さい。

※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
15

2.

申請する（証拠書類等の添付①-2 e-Tax）①-2確定申告書類 e-Tax（４枚）■受信通知（１枚）※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要とします。
※申告者の氏名又は名称、提出先税
務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示された、申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細がわかる
ものの画像データを「その他の必要な書類」に添付してください。
※受信通知がない場合、P.23を参照
して下さい。

■確定申告書別表一（１枚）■法人事業概況説明書（2枚（両面））1010※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
16

2.

申請する（証拠書類等の添付②売上台帳等）②2020年分の対象とする月の売上台帳等

対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。
フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、
エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。
（２０２０年●月と明確に記載されている等）

経理ソフトから抽出した売上データ

エクセルで作成した売上データ

手書きの売上帳のコピーなど※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
17

2.

申請する（証拠書類等の添付③通帳の写し）③通帳の写し法人名義の口座の通帳の写し。（法人の代表者名義も可）銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう
スキャン又は撮影して下さい。

上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた
１・2ページ目の両方を添付してください。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出
してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出してください。

通帳を開いた１・2ページ目

通帳のオモテ面

総合口座
おなまえ

株式会社〇〇〇〇

カブシキガイシャ○○○○

＋

通帳限度額
は次のとおりです。

科目

サマ

金額

変更後の金額 店番

口座番号

普通預金

円

000 普通預金

定期預金

円

定期預金

1234567

株式会社○○銀行 印【銀行コード：4321】
口座店名 ○○○○支店
TEL 03-0000-0000

株式会社〇〇〇〇！！ご注意ください！！
画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が１つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができません！
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
18

2.

申請する（登録内容の確認・証拠書類等の添付・確認）■登録内容の確認●宣誓・同意事項の承認（チェック）●下記の入力情報が正しいかの確認①基本情報②売上額（申請金額は自動計算）③口座情報■証拠書類等の添付・確認●証拠書類等が正しく添付されているかの確認①確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控え②2020年の対象月の売上台帳等③通帳の写し19

2.

申請する（申請後の流れ・不正受給時の対応）■申請後の流れ
申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせて頂きます。
不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡をさせて頂きますので、連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いた
だき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ、2週間程度で事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知（不給付の場合には不給付通知）を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

■不正受給時の対応提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行う
ことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

※申請に必要な手続は以上です。

相談ダイヤル
持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00 5月・6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表します。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい
20

Ｂ-２

季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人）

収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件を満たす場合、特例の適用を選択することができます。
※ただし、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみ、
この特例を選択することができます。
●適用条件：①・②の両方を満たす必要があります。
適用条件①：少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月（以下「基準期間」という）の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること。
適用条件②：基準期間の事業収入の合計が基準期間の属する事業年度の年間事
業収入の50％以上を占めること。ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること。
※対象期間の終了月は2020年12月以前とする。

■給付額の算定式
S ＝ A － B
S：給付額（上限200万円）
A：基準期間の事業収入の合計
B：対象期間の事業収入の合計■証拠書類等① 基準期間の属する事業年度の確定申告書類の控え※基準期間が複数の事業年度にまたがる場合には当該期間の全ての期間分② 対象期間の売上台帳等③ 通帳の写し27

Ｂ-２

季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人）■算定例
毎年5月頃に収入が大きい場合 決算月が3月で連続する3か月が事業年度をまたがないパターン
適用条件②

基準期間

年収50％を越える連続した3ヶ月

2019年度（年間事業収入：650万円、基準期間事業収入：600万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

150

300

150

10

10

0

0

0

0

0

0

30

適用条件①

対象期間

同月の3か月間

事業収入が50％以上減少

2020年度（対象期間事業収入：250万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

万円

100

100

50

10

0

0

0

0

0

600万円（基準期間事業収入） － 250万円（対象期間事業収入） = 350万円
400万円 ＞ 200万円（上限額）
給付額200万円■算定例

毎年3月頃に収入が大きい場合 決算月が3月で連続する3か月が事業年度をまたぐパターン※この場合は、2018年度・2019年度の確定申告書類の控えの２つを提出してください。

2018年度

適用条件② 基準期間 年収50％を越える連続した3ヶ月
この場合は、2019年2月～2019年4月（250万円）の月間事業収入の合計が、2019年度の年間事業収入（290万円）に占める割合に基づいて判断。

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

60

10

10

10

10

20

20

20

30

30

70

120

2019年度（年間事業収入：290万円）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

万円

60

20

20

10

10

20

20

20

30

30

30

20

適用条件①

対象期間

同月の3か月間（70万円）

事業収入が50％以上減少

2020年度
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

万円

20

10

10

10

10

20

20

20

30

250万円（基準期間事業収入） － 70万円（対象期間事業収入） = 180万円
180万円 ＜ 200万円（上限額）
給付額180万円
28

概略①（申請の流れ）

別添㉔-3

持続化給付金の申請手順

１

持続化給付金ホームページへアクセス！
持続化給付金

スマホでも
できる！

検索

持続化給付金の申請用HP （https://jizokuka-kyufu.jp）

２

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]３

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ４

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます● 基本情報● 売上額

個人事業者等の基本事項と、ご連絡先

５● 口座情報入力すると、
申請金額を
自動計算！

を入力
【通帳の写し】をアップロード！

必要書類を添付 2019年分の確定申告書類の控え
 売上減少となった月の売上台帳等の写し
 身分証明書の写し※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください！）

申請

持続化給付金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金
3持続化給付金
概略②（申請のうち本登録の流れ）
本登録の概要（個人）
宣誓・同意事項のチェック☑ 給付対象要件を満たしていること（満たしていない場合は電子申請で先に進めません）（１）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること（２）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少
した月（対象月）が存在すること☑ 必須入力事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと☑ 不給付要件（給付対象外となる者）に該当しないこと（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、
当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（２）宗教上の組織若しくは団体（３）（１）（２）に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者☑ 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること☑ 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金を返還すること☑ 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること☑ 持続化給付金給付規程（個人事業者等向け）に従うこと

基本情報の入力
事業者の基本情報と連絡先について入力
証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

はＰ．２５へ申請フォームの入力
売上情報

口座情報

●2019年の年間事業収入●対象月の月間事業収入●金融機関名 ●金融機関コード●支店名 ●支店コード●種別（普通・当座）●口座番号 ●口座名義人（2020年の売上減少月の金額）●2019年の対象月と同月の月間事業売上→【申請金額】（＝給付見込額）は自動計算されます

添付資料

添付資料

① ▼青色申告の場合 計３枚((a)1枚のみも可)（a） 2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）、及び(b)所得税青色申告決算書の控え（２枚）① 申請者本人名義の口座通帳の写し※通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面
コピー② 本人確認書類※(（a）のみを提出する場合は、P10を要確認)（住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか）（１）運転免許証（両面）（２）個人番号カード（表面のみ）（３）写真付きの住民基本台帳カード（４）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書▼白色申告の場合 計１枚
2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）（在留資格が特別永住者のものに限る）※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る（１）～（４）を保有していない場合には、（５）又は（６）いずれかの組み合わせで代替することができる※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること。
※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

② 対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確に記載されている）（５）住民票の写し及びパスポートの両方（６）住民票の写し及び各種健康保険証の両方※売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする
4

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

5

1.

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）■給付対象者・不給付要件●給付対象者（1）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
※事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。
※ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事
業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（5号の4）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。
※なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上（収入）金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。

（2）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。
※対象月は、2020年１月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
※青色申告を行っている場合、年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。ただし、
青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用）を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

●不給付要件以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連
特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（2） 宗教上の組織若しくは団体（3） (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

6

1.

申請の要件を確認する（申請期間・方法）■申請期間・方法(1)申請期間給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなります。
注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

(2)申請方法
持続化給付金の申請用HP（https://jizokuka-kyufu.jp）からの電子申請。（電子申請の詳細はP12～を参照してください。）
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請してください。

■入力必須事項① 屋号・雅号② 申請者住所③ 業種④ 申請者氏名⑤ 生年月日⑥ 連絡先⑦ 2019年の事業収入⑧ 対象月及び前年同月の月間事業収入⑨ 申請者本人名義の振込先口座に関する情報■申請内容を証明する書類等（証拠書類等）①青色申告を行っている場合（ア）2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え（イ）対象月の月間事業収入がわかるもの（ウ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（エ） P.21の本人確認書類（オ）その他事務局等が必要と認める書類②白色申告を行っている場合（ア） 2019年分の確定申告書第一表の控え（イ）対象月の月間事業収入がわかるもの（ウ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（エ） P.21の本人確認書類（オ）その他事務局が必要と認める書類※（ア）について、少なくとも、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。これらの提出が難しい場合には、P.18をご覧下さい。
※（イ）について、売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とします。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認めます。

7

1.

申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意頂きます。）●宣誓・同意事項（1）給付対象者の要件を満たしていること（2）不給付要件に該当しないこと（3）入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと（4）事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出
指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること（5）不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行う
こと（6）暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（7）持続化給付金給付規程（個人事業者等向け）に従うこと

8

1.

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）■給付額の算定方法
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。
※月間事業収入が、前年同月比５０％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、２０２０年１月から１２月までの間で、事業者が選択した月とします。

■給付額の算定式（青色申告の場合）
Ｓ：給付額（上限100万円）
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S＝

A

－

B

×

12

給付の上限は100万円となります。
■給付額の算定式（白色申告の場合）
Ｓ：給付額（上限100万円）
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S＝

A

－

B

×

12

給付の上限は100万円となります。

9

1.

申請の要件を確認する（算定例（青色申告））■給付額の算定事例
給付金額の算定例１）青色申告の場合
2019年

2020年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

30

20

10

30

30

20

30

30

30

20

20

30

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

40

20

20

13

2019年の年間事業収入：300万円
2019年の4月の月間事業収入：30万円
2020年4月の月間事業収入：13万円
2019年4月分の月間事業収入が30万円、2020年４月の月間事業収入が13万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
144万円

＝

300万円－13万円×12

144万円

＞

100万円（上限額）

給付額

100万円

※ただし、青色申告を行っている者であって、①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、次頁の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。

10

1.

申請の要件を確認する（算定例（白色申告））■給付額の算定事例
給付金額の算定例2）白色申告の場合
合計

2019年

2020年

300
１月

２月

３月

４月

40

20

20

10

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

2019年の年間事業収入：300万円
2019年の月平均の事業収入：300万円/12＝25万円
2020年4月の月間事業収入：10万円
2019年4月分の月間事業収入が25万円、2020年４月の月間事業収入が10万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
180万円

＝

300万円－10万円×12

180万円

＞

100万円（上限額）

給付額

100万円

11