令和５年５月１日
一般社団法人環境パートナーシップ会議「令和５年度地域 ESG 融資促進利子補給事業」よくある質問と回答（Q&A 集 Ver.１）
本 Q&A 集は、一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が作成・開示し令和５年度地域 ESG 融資促進利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。）に規定されている手続き等に関し、指定金融機関からよく頂く質問を整理・想定し、回答を記載したものです。
よって、今後、事業を運用していく中で、質問項目の追加や回答内容の改定等をすることがありますので、あらかじめご了承ください。

１．基本的事項
１－１．利子補給金総額はいくらですか。
【答】
令和５年度は過年度に採択された案件（以下「継続融資」という。）に係る利子補給金の約 1.1億円です。
また、本 Q&A 集２－２．に記載のとおり、利子補給金の交付は、毎年度の予算措置を前提として、最大３年間、利子補給が行われますが、今年度に予算措置された利子補給金総額（約７千万円）は、今年度に必要な利子補給金の交付を行うための予算であり、令和６年度以降に交付される利子補給金（以下「後年度負担」という。
）については、各年度の予算措置が前提となります。
１－２．利子補給の交付先は誰になりますか。
【答】
本事業では指定金融機関が利子補給金の交付先となります。このため、融資先事業者に帰責される事由により交付取消しとなった場合であっても、交付した利子補給金の返還義務は、指定金融機関が負うことになります。
１－３．どのような事業への融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
地域 ESG 融資促進利子補給事業として令和４年度に EPC から利子補給金の交付を受けた融資で、かつ令和５年度も利子補給期間に該当する融資になります。
１－４．融資先事業者の CO2 排出量の算定は、どのような方法になりますか。
【答】
融資先事業者全体、または事業所単位で算出して下さい。なお、CO2 排出量は温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やエコアクション 21 における報告書をもって代えることができます。
それ以外の場合は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度等における算定方法に準じて計算したものを提出いただく必要があります。
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１－５．「ESG 融資に係る目標の設定等を行い、組織方針として明確化すること」とありますが、具体的なイメージを教えてください。
【答】
・「ESG 融資に係る目標の設定」について
ESG 融資目標は各金融機関独自の設定で構いませんが、E（環境）の要素を必ず含むこととし、かつ、件数、金額といった定量的な目標である必要があります。
なお、利子補給の対象となる ESG 融資は、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に限定されます。また、利子補給対象となり得る案件としてどういったものを想定し進めていくかを応募の際に明示いただく必要があります。
・「組織方針として明確化」について自社ホームページ等において対外的に公表していただく必要があります。加えて、EPC のホームページで「ESG 融資の目標達成の推進についての表明書」を公表することに同意していただく必要があります。
１－６．PRB へ署名予定があれば、ESG 融資目標の公表は不要ですか。
【答】
指定金融機関の公募に際しては、PRB への署名予定があれば ESG 融資目標見込み数値等の明示に代え、公募の要件は満たされます。
その後（採択後）、交付申請までに PRB に署名をしていただくこと、及び PRB への取組の進め方を様式第１に明示していただくことで、ESG 融資目標の公表に代えることができるものといたします。
なお、PRB に署名した後は、「PRB への取組」の一環として実際に立てた目標やそれに対する進捗について、状況報告などの際に報告していただく必要があります。
１－７．ESG 融資目標設定型の利子補給を受けようとする場合であっても、融資先事業者の設備投資による CO2 削減目標を設定する必要があるのでしょうか。
【答】
融資先事業者の CO2 削減目標を設定する必要はありませんが、当該設備投資により高い CO2削減効果が見込まれることをあらかじめ確認、明示したうえで、各年度の事業状況報告において成果を報告いただく必要があります。
１－８．ESG 融資の目標を公表する場合、ESG 融資全体額に加えて E,S,G の内訳まで示す必要はありますか。また、取組結果についてはどこまで報告すれば良いでしょうか。さらに、取組結果を HP 等で公表する必要もありますか。
【答】
ESG 融資目標の公表の方法（E,S,G の内訳をどこまで示すか含めて）については、特段の指定はありませんが、EPC に対しては ESG 融資目標の中で想定する E の内訳は示していただく必要があります。取組結果についても同様です。なお、取組結果の HP 等への公表については、要件と2はしておりません。
１－９．ＥＳＧ融資目標に、私募債の目標を含むことは問題ないでしょうか。
【答】
ＥＳＧ融資目標に、私募債の目標を含むことは問題ありませんが、私募債は利子補給の対象にはなりませんので、ご留意ください。
２．利子補給2－1．総融資額を分割し、融資上限額（１0 億円）の範囲内での融資契約と他の融資契約とに分けた場合、前者の融資は利子補給金の交付対象となりますか。
【答】
前者の融資契約が、交付規程等に定める要件を満たした上で、二酸化炭素排出量の抑制効果の計算において、融資の対象となる事業全体を対象としている場合は、利子補給対象として認めることとします。
２－２．利子補給期間は何年ですか。
【答】
利子補給期間は、地域 ESG 融資促進利子補給事業実施要領（平成３１年４月１日付け環政経発第１９０４０１１４号）第３の規定に基づき、毎年度の予算措置を前提として、当該融資の開始の日から起算して３年を経過するまでの間（ただし、融資期間を超えないものとする。
）となります。
ただし、今年度に予算措置された利子補給金総額は、今年度に必要な利子補給金の交付を行うための予算であることから、本予算は、令和５年度分となります。
２－３．概算払による利子補給金の振込日は９月１０日、３月１０日とのことですが、休日の場合はいつ振り込まれるのでしょうか。
【答】
例外として、原則翌営業日に当該日までの利子補給支払額が振り込まれます。
２－４．日数の計算の期間は片端と両端のどちらかに統一をするべきでしょうか。
【答】
はい、指定金融機関ごとに申請頂く全案件を、片端か両端のいずれかに統一してください。
２－５．概算払請求書別紙１、別紙２は案件ごとに必要でしょうか。
【答】
いいえ、様式第９概算払請求書は案件ごとに作成していただきますが、別紙１、別紙２は指定金融機関ごとに１枚のみ作成してください。
（振込先としてご指定頂ける口座は１指定金融機関あたり 1 口座です。
）
なお、振込先の口座については、「センター」「ｘｘセンター」及び「センターｘｘ」は着金が遅れる可能性があるため、指定をお控えください。やむを得ない事情により「センター」を指定しな
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ければならない場合は、事前に EPC までご相談をお願いいたします。

３．申請
３－１．交付申請書等の様式の記載方法について教えてください。
【答】
様式の書き方については、EPC のホームページに公表している記入例を参照ください。
EPC ホームページ https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r5shiteikin_koubo

過年度に採択された継続案件については、利子補給期間は令和５年 3 月 11 日から令和６年 3月 10 日まで、利子補給金額は２単位期間の合計となります。ただし、令和６年 3 月 10 日以前に利子補給期間が終了する場合においては、補給期間終了日までとします。
３－２．過年度に採択された継続案件についても、交付申請書等の提出が必要でしょうか。必要となる場合、いつまでに交付申請書を提出する必要がありますでしょうか。
【答】
過年度に採択された継続案件については、交付規程第６条に基づき、指定金融機関は、令和５年6 月末までに今年度分の利子補給金について交付申請書を御提出ください。
３－３．変動金利の場合の概算請求の方法はどのようにしたらよいですか。
【答】
変動金利の場合、９月１０日からの単位期間にあっては７月２８日、３月１０日までの単位期間にあっては２月２日までに提出する概算払請求書の提出時点に金利が確定している場合は対象になり得ます。
その場合、概算払請求書の提出時に確定した金利の根拠資料を添付してください。
３－４．分割融資の場合、遵守すべき事項はありますか。
【答】
当初申請時、以下の条件を満たしている場合にのみ、交付対象として認めており、これらを引き続き遵守してください。
・各分割実行の全体が一本の金銭消費貸借契約となっていること。
・契約書に、各融資実行日及び額が記載されていること。
・融資契約日から原則として１年以内に、全ての融資実行が終了すること。
なお、利子補給期間については、初回の融資実行日から３年を経過するまでの間とします（例えば、２回目の融資実行日から３年を経過するまで、とはなりません。）。
3－５．交付規程第 12 条第２項では、EPC は、必要があると認める場合は概算払をすることができると記載されていますが、必要があると認める場合とはどのような場合ですか。
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【答】
融資返済日の後に利子補給金を指定金融機関に支払う場合、融資先事業者にとっては一時的ではあるものの利子補給金相当分の金利を自己負担することになるケースが想定されること等から、本事業においては、原則として、概算払いによる手続きを行っていただくことを想定しています。指定金融機関においては、令和５年９月 10 日までの単位期間にあっては同年 7 月２８日、令和６年 3 月 10 日までの単位期間にあっては同年２月２日までに概算払請求書（交付規程様式第９）等の提出をお願いします。
４．EPC における審査等
４－１．どのように申請案件を審査するのでしょうか。具体的にお教えください。
【答】
EPC においては、申請案件が交付規程に定められた各種要件を満たしているか、必要書類やその記載事項に漏れや誤りがないか、また必要に応じて申請者へのヒアリング等を行い、審査します。
５．事業状況報告
５－１．事業状況報告書（様式第 1４）及びその添付資料に記載する内容は、いつ時点までの実施状況等を記載すればよいですか。
【答】
事業状況報告書の提出日は、交付決定通知書（様式第４）に記載されている提出日までとします。ついては、事業状況報告書に記載する内容は、当該提出日の前年度までの内容を記載してください。提出日の希望がある場合は、交付申請の際に、EPC まで御相談ください。
５－２．資金使途及び工事完了の確認はどのようにすればいいですか。
【答】
金融機関における資金使途及び工事完了の確認方法で確認していただきます。
５－３．交付申請書で定めた取組が、計画時の予定時期よりも遅れた場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。
５－４．二酸化炭素排出量の抑制状況が、計画通りに進まなかった場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。

5５－５．二酸化炭素排出量の抑制状況の算定はどのようにすればよいですか。
【答】
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やエコアクション 21 における報告書を根拠資料とすることができます。それ以外の場合は、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成 29 年 2 月環境省 地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）に基づいて算定していただきます。様式第 14 別紙１や様式第 15 別紙１等の添付資料として、エクセルファイルと、算定の根拠となる具体的な資料（対象設備の仕様や発電容量等がわかるもの）を併せて御提出ください。
○地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
６．交付決定の取消
６－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのでしょうか。
【答】
交付規程第１8 条第１項の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消される場合があります。例えば、交付申請書等に虚偽の記載をした場合等が想定されます。
６－２．交付規程第１8 条第１項（4）にある「その他利子補給金の交付の決定後生じた事情の変更」に関し、具体例をお教えください。また、カッコ内の規定に関し、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合はどのような扱いになりますか。
【答】
具体例としては、融資先事業者の倒産により交付対象融資が継続できなくなった場合などが考えられます。また、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合には、第１8 条第１項（１）～（３）のいずれかに該当すると判断し、交付決定の取り消しを行うことが考えられます。
７．その他
７－１．交付規程第 20 条第２項の「指定金融機関は、区分した経理・・・その他の関係書類を利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管しなければならない。」とはどのようなことですか。
【答】
融資先事業者から受領した環境配慮計画書や二酸化炭素排出抑制効果の算定に関する資料等については、利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管してください。
７－２．利子補給期間終了後に、融資期間を短縮し、又は金利を変動金利に変更することは利用可能でしょうか。この場合、金銭消費貸借契約書の利子補給期間中の金利は出来上がり金利で記載されていることを前提としています。
【答】
可能です。
７－３．一指定金融機関につき、複数の利子補給金の振り込み先口座を指定することはできます6

か。
【答】
一指定金融機関一口座になります。
７－４．交付規程第 21 条第１項について、EPC においてどのような場合に調査等が行われるのかお教えください。
【答】
例えば、会計検査院等の求めがある場合に、融資先事業者から提供を受けた資料等の提出を、指定金融機関に求める場合があります。
７－５．利子補給期間中に、融資先事業者が合併や M＆A、事業譲渡、会社分割等、事業再編を行った場合はどうなりますか。
【答】
基本的には、融資金の返済義務を負う者に、交付申請書に基づく取組の実施責任等が引き継がれており、その状況を指定金融機関が確認できることが必要となりますが、融資条件等変更承認申請書（交付規程第 13 条）等の手続きが必要となることが考えられますので、事業再編が行われる可能性が判明した場合は、速やかに EPC に御相談ください。
７－６．融資先事業者（資金借入者）と事業実施者が資金を転貸したり、或いは設備を貸与したりする等して異なる場合でも利子補給の対象になりますか。
【答】
融資先事業者と事業実施者が異なる場合は、原則利子補給の対象にはなりません。
ただし、以下の条件を満たす場合には、利子補給の対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、事前に EPC に御相談ください。
・資金供給者と事業実施者は親子会社関係であること。
・資金供給者から事業実施者への資金の流れを示す証拠書類を提出すること。
７－７．利子補給を受けた事業者が、破産した場合はどうなりますか。
【答】
既に交付した利子補給金の返還は求めませんが、以降の利子補給金の申請はできません。そのような場合は、速やかに EPC に御相談ください。
７－８．実績報告書の別紙１は 9 月 10 日と 3 月 10 日払い出し分を 1 枚に集約してよいでしょうか？
【答】
いいえ、9 月 10 日と 3 月 10 日の利子補給分は 2 枚に分けてご作成の上、ご提出ください。
７－９．令和４年度に指定金融機関の指定を受け、令和４年度に交付決定を受けた継続案件について、今年度の利子補給金の交付を受けるためには、令和５年度も指定金融機関の申請をする必要がありますでしょうか。
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【答】
令和４年度に指定金融機関の指定を受けた金融機関であっても、今年度、改めて申請をしていただきます。指定金融機関の公募要領は EPC のホームページに掲載していますので、そちらを御確認ください。
EPC ホームページ https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r5shiteikin_koubo
なお、交付規程第６条に基づき、令和５年６月末までに継続案件に係る交付申請書を提出する等、各種手続きが必要となりますので、同年５月３１日（水）までに指定金融機関の申請をお願い致します。

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