フィデリティ・
ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）2040

投資信託説明書（交付目論見書）

愛称：将来設計（アクティブ）
追加型投信／内外／資産複合2024.06.22

商品分類

属性区分

投資対象資産
投資対象地域（収益の源泉）

単位型・追加型
追加型投信

内外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式（一般）、債券（一般））資産配分変更型））

年１回

グローバル
（含む日本）

投資形態

為替ヘッジ

ファンド・オブ・あり
ファンズ（部分ヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

●

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、
下記委託会社の照会先までお問い合わせください。

●

委託会社［ファンドの運用の指図を行なう者］

フィデリティ投信株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第388号
設立年月日：1986年11月17日
資本金：金10億円（2024年４月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額…
５兆9,450億円（2024年４月末現在）
受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行なう者］

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行なうフィデリティ
・ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）
2040の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年12月21日に関東財務局長に提出し、2023年12月22日にその届出の効力が生じております。

●ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の皆様にご意向を確認させていただきます。

●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

●投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社

を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

〈照会先〉

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）● フリーコール：https://www.fidelity.co.jp/● ホームページ：

AICR2406-015-K

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

ファンドの特色（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主に、国内
１ 主として投資信託証券
株式、先進国海外株式、新興国株式、世界債券、国内短期債券・短期金融商品等の資産クラスへ実質的に分散投資を行ないます。なお、世界債券の配分で組入れる投資対象ファンドに対しては、為替ヘッジ＊を行なうことを基本とします。
（以下「ターゲット・イヤー」といいます。）に向けて、資産配分を変更します。
２ 西暦2040年
投資対象とする各資産クラスへの配分を基本資産配分といいます。
●

基本資産配分は、時間の経過によりターゲット・イヤーまでの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させることを目指して設計します。
● 基本資産配分における資産クラスや各資産クラスへの配分は、将来の市場構造等の変化によっては見直す場合があります。
● 投資信託証券の組入れにあたっては、
基本資産配分に対して機動的に変更する場合があります。
● 投資信託証券の組入れにあたっては、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいま
す。）
の中から、
定性、
定量評価等を考慮して選定した投資信託証券に分散投資することを基本とします。
● 投資対象ファンドは、
定期的にモニターを行ない、組入れ比率の調整を行ないます。また、入れ替えを行なう場合もあります。
●

基本資産配分の推移のイメージ図

（％）
100

世界債券

９０

国内短期
債券・
短期金融
商品等

80
70

新興国株式

60
50
40

先進国海外株式

30
20
10
0

国内株式
25

20

15
10
（ターゲット・イヤーまでの残存年数）

5（年）ターゲット・イヤー（2040年）※上図は、当初設定時における基本資産配分の推移を示したイメージ図であり、将来、実際に上記通りの運用を行なうことを保証するものではありません。また、市場の環境等によっては、リスク管理のために、基本資産配分から乖離した運用が行なわれる場合があります。

国内株式12％、先進国海外株式57％、新興国株式12％、世界債券
３ 当初設定時の基本資産配分は概ね、19％とします。
＊なお、市況および資産規模によっては、取引コスト等を考慮し一部為替ヘッジを行なわない場合もあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

1

［運用の委託先］

ファンドの運用の指図に関する権限の委託については以下の通りです。
委託先名称

委託する業務の内容

FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）

委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドの基本資産配分の運用（設計・見直しを含む）の指図を行ないます。

FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド

委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、上記以外のファンドの運用の指図を行なうことがあります。

FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）※運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、
運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※FILインベストメンツ・インターナショナル、FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよびフィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用
グループのフィデリティ・インターナショナルの一員です。
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客さまに投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）
について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、
この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

ファンドの仕組み
投資

投資者
分配金
償還金
換金代金

フィデリティ・
ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）2040

投資対象ファンド

投資

投資対象ファンド

損益

投資
損益

国内株式
先進国海外株式
新興国株式
世界債券
国内短期債券・短期金融商品等ファンドは、複数の投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、主として国内株式、先進国海外株式、新興国株式、世界債券、国内短期債券・短期金融商品等へ実質的に投資を行なう、
ファンド・オブ・ファンズです。

主な投資制限投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への 直接投資は行ないません。
投資
外貨建資産への投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等および 投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれデリバティブ等の投資制限
10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針毎決算時（原則９月25日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なう
ものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

22. 投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、
値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なう投資対象ファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。
主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証
券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

信用リスク

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。

金利変動リスク

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

為替変動リスク

外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。なお、
為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。

資産配分リスクファンドは基本資産配分に基づき、複数資産への投資を行ないます。この
基本資産配分は時間の経過によりターゲット・イヤーまでの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させる運用を目指します。ファンドの運用成績は、基本資産配分の影響を受けます。基本
資産配分に組入れられた複数または全ての資産の価値が下落する場合
等では、基準価額がより大きく下落する可能性があります。

エマージング市場に関わるリスク

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、
大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低
下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

デリバティブ（派生商品）に関する留意点ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場
合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場
合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
● 運

用

部

門

部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリスク
要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
● 運 用 に 関 す る 法令および各種運用規制等の遵守状況について、
モニタリングの結果を運用部門等に
コンプライアンス部門 フィードバックしています。
● 運 用リスク 管 理 部 門
流動性リスクを含むファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門等に報告しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、
リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務
運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。

4（参考情報）以下は、ファンドのリスクを定量的に把握・比較できるように、参考情報として掲載しています。

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資
基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（円）
24,000（％）
100.0

18,00075.0

12,000

50.0

6,000

25.0

0

0.0
-25.0
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

19/5

20/4

21/4

22/4

23/4

（2019年5月～2024年4月）
59.8
42.0

11.4

9.8
ｰ14.4

ｰ11.4

-50.0

※「ファンドの年間騰落率」は、ファンドの2019年５月～2024年４月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合が
あります。

18.3
ｰ12.4

8.9
ｰ19.4

5.4

15.3

4.5
ｰ0.9
ｰ5.5
ｰ6.1

21.5
6.3
ｰ8.8
最大値
最小値
平均値

-75.0

-100.0
24/4

62.7

42.1

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※2019年５月～2024年４月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年
間騰落率とは異なる場合があります。

［代表的な資産クラスの指数］

日本株

TOPIX
（配当込）

東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪ
ＰＸは責任を負いません。

先進国株

MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパ
フォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

新興国株

MSCI エマージング・マー
ケット・インデックス（税引前
配当金込/円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、
MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

日本国債

NOMURA-BPI 国債

NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当ファンド及びNOMURA-BPI 国債に関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負
いません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利
はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

J.P.モルガンGBI-EMグロー
バル・ダイバーシファイド（円
ベース）

この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。
J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布することは禁じられています。
Copyright © 2022 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。

新興国債※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

5

3. 運用実績（2024年４月30日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基準価額・純資産の推移
（円）

（億円）

20,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

17,5006

基準価額18,400円

5

純資産総額

2.7億円

15,000

4

12,5003

10,0002

決算期分配金（１万口当たり／税引前）

2019年９月

0円

7,500

1

2020年９月

0円

2021年９月

0円

2022年９月

0円

2023年９月

0円

設定来累計

0円

5,000
15/12（設定時）

17/12

20/01

分配の推移

0
24/04

22/02

※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料
および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

主要な資産の状況
ポートフォリオの状況
債券・短期金融資産等

株式
組入投資信託証券

比率

組入投資信託証券

比率

フィデリティ・インスティテューショナル・米国株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

37.1％

フィデリティ・ファンズ－グローバル・ボンド・ファンド

32.9％

フィデリティ・ジャパン・サステナブル・グロース・ファンド（適格機関投資家転売制限付き）

合計

32.9％

11.8％

フィデリティ・ファンズ－サステナブル・エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド

10.0％

フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド

6.3％

フィデリティ・ファンズーヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド

1.7％

フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・オポチュニティーズ・ファンド

1.0％

フィデリティ・ファンズ－サステナブル・アジア株式ファンド

0.4％

合計

＊債券・短期金融資産等で組入れるファンドにおいては、株式を組入れる場合があります。

68.2％※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※株式部分は為替ヘッジを行なわず、債券部分は為替ヘッジを行なうことを基本とします。なお、市況および資産規模によっては、取引コスト等を考慮し一部為替ヘッジを行なわない場合もあります。

年間収益率の推移
80%
60%

ファンド

40%
0%
-20%

26.0％

15.6％

20%
ｰ1.8%

ｰ1.0％

2015

2016

11.9％

20.1％

18.7%

ｰ13.2%

9.8％

ｰ14.4%

-40%
-60%
-80%

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2015年は当初設定日（2015年12月７日）以降2015年末までの実績、2024年は年初以降４月末までの実績となります。

62024 （年）4. 手続・手数料等
お申込みメモ購入

単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購

入

価

額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金 販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換

金

単

位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換

金

価

額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたもの（注）を、当日
申 込 締 切 時 間 のお申込み受付分とします。

（注）
2024年11月５日以降は、「午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、
詳細は販売会社にご確認ください。

購 入 ・ 換 金 ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行の休業日及び英国におけお申込みの受付は行ないません。
申 込 不 可 日 る休業日においては、
購入の申込期間2023年12月22日から2024年12月23日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換ファンドの資金管理を円滑に行なうため、
１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入 ・ 換 金 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購申込受付の中止 入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの及 び 取 消 し 受付を取消す場合があります。
信託期間 2015年12月７日（設定日）
から2041年９月25日まで

繰

上

償

還

決
収

算
益

日
分

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。
原則、毎年９月25日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の配 判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額 3,000億円
告原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社のホームページ（https://www.
fidelity.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年９月のファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

公

課

税

関

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
係
当ファンドは、
ＮＩＳＡの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年４月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

7ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額ありません。

※詳しくは、
お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
【運用管理費用（信託報酬）の配分】

（年率）

第１期～
第５期

第６期～
第20期

2020年の決算日

2020年の決算日翌日～ 2035年の決算日翌日～ 2039年の決算日
2035年の決算日
2039年の決算日
翌日以降

ファンドの
純資産総額に対して 設定日～

第21期～
第24期

第25期
以降

運用管理費用 0.7546％
0.6446％0.4246％0.2046％
信託報酬＝運用期間中の（信託報酬） （税抜0.686％）（税抜0.586％）（税抜0.386％）（税抜0.186％） 基準価額×信託報酬率
委託会社 0.07％

0.07％

0.07％

0.07％

委 託した資 金 の 運 用 の対価販売会社 0.60％

0.50％

0.30％

0.10％

購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファン
ドの管理及び事務手続き等の対価受託会社 0.016％

0.016％

0.016％

0.016％

運用財産の保管・管理、
委 託 会 社からの 指 図 の実行の対価

投資対象ファンドの 0.68％～
信託報酬（税抜）＊
0.79％程度

0.50％～
0.74％程度

0.26％～
0.56％程度

0.00％～
0.32％程度－

実質的な信託報酬 1.42％～
概算値（税込）＊
1.53％程度

1.14％～
1.38％程度

0.68％～
0.98％程度

0.20％～
0.53％程度－

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） 配分

（税抜）

ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。
＊2024年６月22日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、基本資産配分の見直し、投資対象ファンドの変更や投資対象ファンドの信託報酬の変更等によって変動します。
＊投資対象ファンドの運用管理費用以外の費用が発生する場合があります。

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費 組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する運用状況等により変動しますので、事前に料率、上 租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受限額等を表示できません。
託会社の立替えた立替金の利息

そ の 他 費 用・
手
数
料 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、 法定書類等の作成等に要する費用：有価証券ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）
届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日及び提出等に係る費用計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日 監査費用 ：ファンドの監査人等に対する報酬及
が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末また び費用
は信託終了のときに、ファンドから支払われます。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※運用・管理にかかる費用の総額について、詳しくは、後掲の「（参考情報）
ファンドの総経費率」をご参照ください。

8

［税金］
●税金は表に記載の時期に適用されます。

●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年４月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※投資者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会等の場合は、所得税及び地方税がかかりません。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）2040

総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の
比率②

1.54％

0.64％

0.89％

（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）※対象期間は2022年９月27日～2023年９月25日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除きます。）
を期中の平均受益権
口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識していません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

9

5. 追加的記載事項
指定投資信託証券の概要（2024年６月22日現在）
ファンドは、下記の指定投資信託証券を主要投資対象とします。
下記の記載事項は、当該指定投資信託証券固有の事情により変更される場合があります。
下記の投資対象ファンドは、指定投資信託証券から除外される場合や、新たに追加される場合があります。
投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・インベストメント・
ファンズ・IX－ジャパン・ファンド（英国籍証券投資法人/英ポンド建て）

FILインベストメント・
サービシズ
（英国）
・リミテッド

主として日本の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
サステナブル・ジャパン株式ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/円建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、
日本においてESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業の株式へ投資します。

フィデリティ・ファンズ－
サステナブル・米国株式ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、米国においてESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業の株式へ投資します。

フィデリティ・ファンズ－
アメリカ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として米国の株式に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
アメリカン・グロース・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、米国に本社があるか、事業活動の中心が米国にある企業の株式に投資し、集中度の高いポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・アメリカン・ファンド（英国籍証券投資法人/英ポンド建て）

FILインベストメント・
サービシズ
（英国）
・リミテッド

主として米国の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
サステナブル・欧州株式ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、欧州においてESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業の株式へ投資します。

フィデリティ・ファンズ－
ヨーロピアン・グロース・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として欧州の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
ヨーロピアン・ラージャー・カンパニーズ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として欧州の大型株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、アクティブなポート
フォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
ヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として欧州の中小型株式に投資を行ないます。

10

投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－
サステナブル・ユーロゾーン・エクイティ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、EMU（欧州通貨同盟）参加国の、ESG（環境、社会、企業統治）に配慮した持続可能な特長を有する企業のユーロ建て株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
アジアン・スペシャル・シチュエーション・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、アジア（除く日本）の「スペシャル・シチュエー
ション株式」や小型成長株に投資します（中国A株B株への投資を含む）。
「スペシャル・シチュエーション株式」は、原則として純資産に比べて割安な株価を有する、あるいは利益成長性が高くかつ株価上昇に有利な特別な状況を有する株式です。

フィデリティ・ファンズ－
サステナブル・アジア株式ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、
アジア（除く日本）
においてESG（環境、社会、企業統治）に配慮した、持続可能な特長を有する企業の株式へ投資します。投資地域としては、エマージング市場（中国A株B株への投資を含む）
も含みます。

フィデリティ・ファンズ－
オーストラリア・分散株式ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/豪ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主としてオーストラリアの株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。運用担当者が、株式よりもオーストラリア国内の証券取引所に上場しているハイブ
リッド証券や債券の方が投資魅力度が高いと判断した場
合、戦略的にこれらを組み入れることがあります。

フィデリティ・ファンズ－
アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、
アジア太平洋地域に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配当株式（中国A株
B株への投資を含む）に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
アジア・パシフィック・オポチュニティーズ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、
アジア太平洋地域（除く日本）に本社があるか、
事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式（中国
A株B株への投資を含む）に投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
エマージング・マーケッツ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、中南米、東南アジア、アフリカ、東欧（ロシアを含む）、中東等を含む経済が急成長を遂げている国の株式（中国A株B株への投資を含む）に投資します。

フィデリティ・マネー・プール・
マザーファンド（国内証券投資信託）

フィデリティ投信株式会社
ファンドの運用の委託先＊：
FILインベストメント・
マネジメント（香港）・リミテッド11

主として本邦通貨表示の公社債等（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等）に投資を行ない、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。

投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・ファンズ－
ジャパン・バリュー・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/円建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、日本の取引所（地方取引所等を含む）に上場されている株式に投資します。

フィデリティ・ファンズ－
ジャパン・グロース・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/円建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティUSクオリティー・
管理会社：
インカムUCITS ETF
FIL・インベストメント・マネジメント（アイルランド籍証券投資法人/米ドル建て） （ルクセンブルグ）
エス・エイ

フィデリティUSクオリティー・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。

フィデリティ・ファンズ－
アジアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、
アジア太平洋（除く日本）に本社があるか、事業
活動の中心がそれらの地域にある小型の企業の株式（中国A株B株への投資を含む）に分散投資し、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・日本株ファンド（適格機関投資家用）（国内証券投資信託）

フィデリティ投信株式会社

わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式を主要な投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。

フィデリティ・ファンズ－
サステナブル・エマージング・マーケッツ・
エクイティ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として、中南米、アジア、アフリカ、東欧（ロシアを含む）、
中東等において、ESG（環境、社会、企業統治）に配慮した、
持続可能な特長を有する企業の株式（中国A株B株への投資を含む）に投資を行います。

フィデリティ・ファンズ－
グローバル・ボンド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人/ユーロ建て）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

主として世界各国の債券に投資し、米ドルベースでパフォーマンスの最大化を目指します。

フィデリティ投信株式会社

フィデリティ・ジャパン・サステナブル・グロース・マザーファ
ンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株
式に投資を行なうことにより、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。

フィデリティ・ジャパン・サステナブル・
グロース・ファンド（適格機関投資家転売制限付き）（国内証券投資信託）

フィデリティ・インスティテューショナル・ フィデリティ投信株式会社
米国株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
マザーファンドの運用の委託先：（国内証券投資信託）
FIAM LLC（米国）

フィデリティ・米国株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国を中心に世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財
産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－
FIL・インベストメント・マネジメント
フィデリティ・アジア・パシフィック（除く日本）
・（ルクセンブルグ）
エス・エイ
エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託/米ドル建て）

主としてアジア・オセアニア（除く日本）の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

12

投資対象ファンド

運用会社

概要

フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－
FIL・インベストメント・マネジメント
フィデリティ・ヨーロッパ（除く英国）
・（ルクセンブルグ）
エス・エイ
エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託/ユーロ建て）

主として欧州（除く英国）の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－
FIL・インベストメント・マネジメント
フィデリティ・グローバル・エマージング・マーケット・（ルクセンブルグ）
エス・エイ
エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託/米ドル建て）

主として世界の新興国の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－
FIL・インベストメント・マネジメント
フィデリティ・ジャパン・エクイティ・ファンド（ルクセンブルグ）
エス・エイ（アイルランド籍外国証券投資信託/円建て）

主として日本の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－
FIL・インベストメント・マネジメント
フィデリティ・ノースアメリカ・エクイティ・ファンド（ルクセンブルグ）
エス・エイ（アイルランド籍外国証券投資信託/米ドル建て）

主として北米の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－
FIL・インベストメント・マネジメント
フィデリティ・UK・エクイティ・ファンド（ルクセンブルグ）
エス・エイ（アイルランド籍外国証券投資信託/英ポンド建て）

主として英国の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。

＊2024年６月30日付けで、運用の指図に関する権限の委託先に「FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミテッド」を追加いたします。なお、当該変更は運用担当者の追加によるもので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありません。

13

＜メモ＞

14