1部：資料3

地域課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証等について

令 和 ２ 年 1 月
総務省

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の概要＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

1

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数
超高速

現在の移動通信システム（ＬＴＥ）より100倍速いブロードバンドサービスを提供

低遅延⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード

2G

3G

4G

5G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作をリアルタイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続

膨大な数のセンサー・端末
カメラ

スマートメータ―＊５G：第5世代移動通信システム⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続

社会的なインパクト大

超低遅延

移動体無線技術の高速・大容量化路線

ローカル５Ｇの概要2

 ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。
 2019年12月に一部制度化、無線局免許申請受付開始。
＜他のシステムと比較した特徴＞
 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、
 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において５Ｇシステムを先行して構築可能。
 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
 Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

農業・農村の課題と５Ｇ


農業就業人口は、65歳以上が全体の６割、75歳以上が３割を占めるなど、農業に従事する者の高齢化が進展



様々な情報を収集する農業用センサーに加え、給餌ロボット、散水・薬剤散布ドローンなどの実現により、自宅からの畜産/農作業管理が実現が期待

仕事のやり方が変わる①

3

農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移

スマート農業における５Ｇの利活用○4

農林水産省では、ロボット、AI、IoT など先端技術を活用した「スマート農業」を実証するため、令和元年度から「スマート農業実証プロジェクト」 を開始。
○ この実証事業の中で、５Ｇと組み合わせることで、より効果が上がることが想定される。
自動トラクター等の遠隔制御○５Ｇの特長である、大容量による高精細（４ｋ/８ｋ）画像の伝送、低遅延による遠隔操作により、遠隔場所から一人で複数台（最大５台）の操作が可能（⇒人件費削減）※５Ｇがなければ遅延が大きいため、○ 限られた作期の中で１人当たりの作業可能な面積が拡大し、大規模化が可能

ドローンによるリモートセンシング

ドローンからの画像データの取込
みに５Ｇの回線を利用

ＡＩによる病害虫の早期診断○ 病害虫の発生状況を不慣れな生産者でも的確に把握が可能○ 早期診断・早期対応を可能とする
ことで、病害虫による被害の最小化を実現○ サーバーへの送信回線に５Ｇを用いることにより、ＡＩの学習対象となる高精細（４ｋ/８ｋ）画像が多く収集でき、診断精度の向上が可能

引用元：「スマート農業の展開について」（2019年７月・農林水産省HP）

５Ｇ実証事例①

酪農・畜産業の高効率化

1. 実施者：株式会社国際電気通信基礎技術研究所、KDDI株式会社、国立大学法人宮崎大学、上士幌町、とかち村上牧場、学校法人早稲田大学
2. 実施場所：北海道上士幌町（とかち村上牧場牛舎内）
3. 周波数帯：28GHz帯
4. 実証内容：牛舎内に複数の4Kカメラを設置し、5Gシステムと接続し画像認識を行うサーバに映像を伝送する。サーバでは牛の耳についた標識(耳標)から識別番号を読み取り、牛舎内で特定の牛の位置と個体識別の把握を行う。牛の検査のための探索時間が短縮されることを期待。

4Kカメラ

牛舎

5G基地局

サーバ

事務所

心配な牛を遠隔でモニタ〇心配な牛映像の切替〇耳標よる位置特定

5G端末
タブレット
特定牛のところへ
獣医を案内

耳標(4Kから抽出)5

５Ｇ実証事例②

米作り・酒造6

主な課題 農業等の担い手不足が深刻化する中で、作業の効率化が必要 これまで小規模・家族経営の下で経験や感覚等の「暗黙知」で作業・判断してきたものを、法人化・大規模化する際には、共有していくことが必要
導入例
酒造会社契約農家

酒造会社
酒米の供給

酒店等販売拠点

4Kカメラ
で醸造工
程を管理

酒の輸送

センサー
付きBOX
市内イベント会場・直売所

 圃場
画像、動画による遠隔水田監視を通じた生産工程の省力化、高度化• ドローンによる生育状況把握による施肥の最適化、最大収量となる刈取タイミングの判断等• 中長期的な工程の自動化に向けたデータ蓄積

 醸造所内• 画像、動画、温度センサによる醸造工程の遠隔管理、および職人の知見の形式知化と技能伝承（5G） 醸造所周辺• 大消費地である都市圏での試飲会において、醸造プロセスや現地の雰囲気を体感できるVR
プロモーション（無線LAN等）

トレーサビリティと「コールドチェーン」の確保による品質維持

 配送トラック～販売所
近年人気だが、温度管理が厳しく広域販売の難しい生酒のコールドチェーントレーサ
ビリティ確立• 商品の温度と場所を監視し、低温を維持して販売店まで輸送• RFIDによるトレーサビリティ監視、商6品の品質保証

地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証

7【Ｒ２当初予算： ３７．４億円（ 新規）】
【Ｒ１補正予算： ６．４億円】【事業概要】
 ローカル５Ｇ等について、５Ｇの「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」といった特長と、都市部、ルーラル、屋内等の試験環境の異なる地域や、複数の周波数を組み合わせ、様々な利活用シーンで地域のニーズを踏まえた開発実証を実施。
 また、本実証の推進体制を早急に構築するため、実証プロジェクトの管理業務、地域での案件形成支援、実装・横展開が可能なプロジェクトの選定、実証プロジェクトの自走化支援、成果物のニーズ調査等を実施。

＜具体的な利用シーンで開発実証を実施＞
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理農業での活用

建設現場での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

農水省事業と総務省事業の関係について

8

 農水省の「スマート農業加速化実証プロジェクト」における５Ｇ分野については、総務省の「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等」と連携して実施します。

例

超低遅延性による遠隔監視でのロボットトラクタの協調作業

大容量転送能力を活用した映像による遠隔営農指導

農水省事業

５G等を活用したスマート農業技術及び経営効果の実証
等連携して実施

総務省事業

ローカル５Ｇ等に関する課題実証及び技術実証

総務省事業において使用する周波数帯域について

9

 来年度に向けて制度化を検討している周波数帯（以下「ローカル５G①、ローカル５G②枠」という。）において技術実証を行う必要があります。
 なお、ローカル５G①、ローカル５G②枠以外の既に制度化されている５G用周波数帯において、技術実証を行うことも可能です。

NTTドコモ【4.5GHz帯】

ローカル5G①

100MHz ↑↓楽天モバイル400MHz ↑↓

27.0

27.4

（原則）

※公共業務用システムと要調整
4.6

4.5

【28GHz帯】

総務省事業で実証の対象となる帯域

NTTドコモ400MHz ↑↓4.8

KDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓
27.8

28.2

100M
Hz
↑↓

ローカル5G②

ソフトバンク※衛星通信事業者
400MHz ↑↓と要調整
29.1
29.528.3

令和元年12月24日に制度化（ローカル５G：28.2～28.3GHz）

ローカル５Ｇ導入ガイドラインの概要

10 ローカル５Ｇの概要、免許の申請手続、事業者間連携に対する考え方等の明確化を図るた
め、本年12月に制度整備と併せてガイドラインを策定。
１．ローカル５Ｇの免許主体

3．電気通信事業法の手続き

 ローカル５Ｇは当面「自己の建物内」又は「自己の土地内」での利用を基本とする。

 ローカル５Ｇを実現するサービス形態によっては、電気通信事業の登録又は届出が必要。

 建物や土地の所有者が自らローカル５Ｇの無線局免許を取得可能。

4．携帯事業者等との事業者間連携

 建物や土地の所有者から依頼を受けた者が、免許を取得し、システム構築することも可能。
 携帯事業者等（※）によるローカル５Ｇの免許取得は不可。

 ローカル５Ｇの提供を促進する観点から、携帯事業者等による支援は可能。（ただし、携帯事業者等のサービスの補完としてローカル５Ｇを用いることは禁止）

 無線局の免許申請及び事前の干渉調整が必要。
（標準的な免許処理期間は約１ヶ月半）

 公正競争の確保の観点から、ローカル５Ｇ事業者は、ローミング接続の条件等について不当な差別的取扱いを行うこと（特定の事業者間の排他的な連携等）は認められない。

 基地局は個別の免許申請が必要。端末は、包括免許の対象として、手続きを簡素化。

 NTT東西について、携帯事業者等との連携等による実質的な移動通信サービスの提供を禁止。

2．電波法の手続き

 ローカル５Gの電波利用料は、基地局：2,600円/年
端末(包括免許)：370円/年（※） 携帯電話サービス用及び広帯域無線アクセス用の周波数帯域（2575-2595MHzを除く）を使用する事業者

11

５Ｇ地域課題実証における「地方におけるSociety5.0の実現」
関連施策の活用について（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局／内閣府地方創生推進事務局資料より）

11

地方創生交付金Society5.0タイプの新設

12

 地方創生推進交付金に未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業支援の枠組「Society5.0タイプ」を新設
Society5.0タイプ概要
適切な事業費・期間の設定・申請上限件数の枠外化

 技術・サービスの複合提供や実用化・普及を見据えた住民サポート等の充実化を図る大規模事業にも対応できるよう、交付上限額を６億円（総事業費ベース）に設定
 事業期間は最長5年
 地方公共団体がまち・ひと・しごとに係る各分野の事業に加え、Society5.0の実現に向けた事業を新たに取り組めるよう、都道府県、市町村いずれにおいても交付金の新規事業の申請上限件数の「枠外」として申請可

自立に向けた伴走支援の徹底 国・専門家等から事業運営等に対する助言・サポートを受け、それを反映させる体制（国・地方及び専門家等が協働したＰＤＣＡサイクル）の状況も加味して、交付金審査における自立性要件を評価
現行

1事業の年度当たり交付上限額（総事業費ベース 補助率1/2）
都道
府
県

先駆 6.0億円（最長5年）
横展開2.0億円（最長3年）

市区町
村

先駆 4.0億円（最長5年）
横展開1.4億円（最長3年）※中枢中核都市
先駆 5.0億円（最長5年）
横展開1.7億円（最長3年）

令和2年度
新規事業の申請上限件数
原則９事業以内（うち広域連携：３事業）

原則５事業以内（うち広域連携：１事業）※中枢中核都市
原則７事業以内（うち広域連携：２事業）

1事業の年度当たり交付上限額（総事業費ベース 補助率1/2）

新規事業の申請上限件数

都
道
府
県

先駆 6.0億円（最長5年）
横展開2.0億円（最長3年）
Society5.0 6.0億円（最長5年）

原則９事業以内（うち広域連携：３事業）

市
区町
村

先駆 4.0億円（最長5年）
横展開1.4億円（最長3年）※中枢中核都市
先駆 5.0億円（最長5年）
横展開1.7億円（最長3年）
Society5.0 6.0億円（最長5年）

原則５事業以内（うち広域連携：１事業）※中枢中核都市
原則７事業以内（うち広域連携：２事業）※Society5.0は上記「枠外」
12※Society5.0は上記「枠外」

地方創生推進交付金Society5.0タイプの評価基準
先駆タイプ
（新設）

Society5.0タイプ
横展開タイプ
不採択

13

・事業タイプを「先駆タイプ」で申請しており、総合評価が「Ａ」評価以上である場合。
・事業タイプを「Society5.0タイプ」で申請しており、総合評価が「Ｂ」評価以上であり、かつ「Society5.0タイプとしてのモデル性評価」が「Ａ」評価以上である場合。
・事業タイプを「先駆タイプ」で申請しており、総合評価が「Ｂ」評価または「Ｃ」評価である場合。
・事業タイプを「横展開タイプ」で申請しており、総合評価が「Ｃ」評価以上である場合。
「先駆タイプ」、「横展開タイプ」のいずれにも該当しない場合。

交付金 評価項目◆基礎項目•
目指す将来像及び課題の設定等、ＫＰＩ設定の適切性
•
自立性
•
官民協働
•
政策間連携
•
地域間連携
◆付加項目
•
事業推進主体の形成•
地方創生人材の確保・育成•
国の総合戦略における政策5原則等（狙う市場や実現したい将来像、地域の強み／地域資源、直接性、新規性）

総合評価「Ｂ」評価以上

Society5.0タイプとしてのモデル性評価（新設）• 未来技術の必要性・有効性＋• 事業の創造性• 事業推進体制（PDCAサイクル）の実効性• 横展開の可能性「Ａ」評価以上

地方創生推進交付金Society5.0タイプの位置づけ

14 地方公共団体の未来技術を活用した事業のうち、新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業に対して、令和２年度より新たに創設する地方創生推進交付金の「Society5.0タイプ」により、その実用化・普及を支援

マーケットベースの自走期

各種支援による伴走期

普及度

地方創生推進交付金
Society5.0タイプ（仮称）
各省庁の技術実証・実装事業

例：５Ｇ地域課題実証

各省庁と連携• 技術のケイパビリティ検証• 実装に向けた規制改革等の課題抽出

未来技術を活用した
新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業

エコシステム創出、標準化等に向けた壁

未来技術のコモディティ化（普及・実用化）• 国・専門家等の協働PDCAサイクルが整っている• 既に一部実証済で、2024年度までに本格実装される• 住民を巻き込み、地域課題を解決• 新たな社会システムづくりにチャレンジするとともに、全国に横展開することを目指す※近未来技術等社会実装事業 等
時間

イノベーター・アーリーアダプタの一部利用

アーリーマジョリティ・レートマジョリティ含む普及

14

内閣府未来技術社会実装事業（現 近未来技術等社会実装事業）について

15

 地方公共団体の実情に応じた、Society5.0の実現に向けた技術（未来技術）の実用化・普及に向け、各省庁と連携し支援を行う。
 本事業では、国、専門家等から事業運営等に対する助言・サポートを受け、それを反映させる体制（協働したPDCAサイクル）として、「地域実装協議会」を組成し、地方公共団体へのハンズオン支援を行うとともに、こうした地方公共団体の自主的、主体的な取組の横展開を推進。

地域実装協議会

実施内容

 選定事業毎に、現地支援責任者を選定し、現地（地方公共団体）に関係府省庁、地方公共団体、民間事業者等から成る地域実装協議会を組織し、社会実装に向けて必要な事項を検討
 中央に省庁連絡会議を設置し、選定された取組について横断的・集中的に支援
地方公共団体（事務局）

国（現地支援責任者）

学識経験者、民間事業者等＜地域協議会の役割＞
 ワンストップ支援（制度運用・技術的な助言）

 関連予算の整合的執行（PDCA管理） 事業間の総合的な調整（即地的、個別的調整） 関係者の定期的な会合（改善点の特定等）☞各地域実装協議会において、PDCA管理を徹底

地域実装協議会＜関係省庁連絡会議・幹事会の役割＞
現地支援責任者（●●省）

総合調整、支援指示等

近未来技術実装関係省庁連絡会議（局長級）
内閣府、警察庁、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の地方創生関連部局
幹事会（課長級）

 採択された事業を関係府省庁が横断的・集中的に支援
各種交付金・補助金、特区の特例適用等について幅広く活用を検討☞課題解決（規制、標準化等）に向けたフォローアップ支援

地方におけるSociety5.0の実現に向けた、各省事業・地方創生推進交付金の活用

16 地方におけるSociety5.0の実現に向けて、5G等をはじめとする未来技術を活用した地域課題解決の取組推進が急務
 各自治体においては、Ｒ2年度、各省の実証事業等へ参画するとともに、内閣官房・内閣府（地方創生部局）の「未来技術社会実装事業」による国のハンズオン支援（人的支援）を活用しながら、その熟度を高め、Ｒ３年度以降、地方創生推進交付金（Society5.0タイプ等）を活用した社会実装の推進を期待
R2年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

R３10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

▲募集開始・申請（総務省事業の募集、締切りは3月以前に早まる可能性あり）

各省の実証事業等

▲募集〆
有識者審査

地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証事業（総務省）等

申請

▲採択・
公表

実証実験等の実施・実装に向けた課題抽出
参加

進捗および課題共有

ハンズオン支援

地方創生推進交付金
Society5.0タイプ・
横展開タイプ

財政支援

内閣官
房・内閣
府（地方創生部局）

人的支援

未来技術社会実装事業▲募集開始・申請
▲募集〆
有識者審査

地域実装協議会組成（各省から選定された現地支援責任者が参加）▲採択・公表

協議会などを通じた国のハンズオン支援
事前ニーズ確認▲募集 ▲募集〆
開始 有識者審査
翌年度の実装開始に向けて交付金申請を準備

申請

▲交付決定
実装
16開始

（参考）Ｒ２地方創生推進交付金の募集スケジュール（案）R元年10月

11月▲▲
利用意向調査12月

1月▲R1募集開始
Society5.0タイプ申請事前相談

2月3月

▲募集〆切

内部審査

17
4月

▲交付決定

有識者審査

Society5.0タイプ審査▲採択 or 不採択

通常の交付金審査に加え、「Society5.0タイプとしてのモデル性」審査を実施
横展開タイプ審査▲採択 or 不採択

過年度横展開タイプで実施していた事業の単純な継続は、横展開タイプに申請

（参考）地方へのIoT展開促進関連予算等

地域IoT実装・共同利用総合支援施策【Ｒ２当初予算（案）： ４.０億円（Ｒ１当初：３.５億円）】【事業概要】
 地域におけるAI・IoT等の革新的技術を活用したサービスの実装を推進するため、 計画策定支援、人的支援、初期投資等に対する補助等を地方公共団体等に対して総合的に実施。
 具体的には、（１）地域課題解決を目指して地域IoTの導入を検討しているものの、十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない自治体に対する「地域IoT実装計画策定支援事業」（２） 地域IoTの実装を推進する「地域IoT実装・共同利用推進事業」を実施。
【これまでの取組・現状】【目標・成果イメージ】○ 地域におけるAI・IoT等の革新的技術の実装を推進するため、 ○ 令和２年度末までに８００の地方公共団体において、生活に身近な分野でのIoTを活用した取組を創出し、地域地域IoT実装計画の策定支援、財政支援として平成３０年度活性化を実現。
から実施。
〇 一方、自治体におけるAI導入は、高度な知見を必要とする「地域IoT実装・共同利用推進事業」の概要
上高価であること等の理由から必ずしも進んでいない状況。
○ 自治体の業務効率化等に向けたAI活用を含む地域IoT活用モ
成功モデルの例
デルを支援することにより、より一層の導入を促進するもの。
○ これまで、計画策定支援事業は７団体、地域IoT実装推進
事業は４６団体に対して支援を実施。

「地域IoT実装計画策定支援事業」の概要

補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等
補助率 ：事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）

【概要】スマート農業・林業・漁業モデル● センサー、ビッグデータ等の活用により、農林水産業の生産性向上・高付加価値化を図るシステ
ム。

（例）

熟練農家の技術・ノウハウの形式知化

トラクターの自動運転等に資する
高精度測位の実現

高い生産技術を持つ熟練農家の技術・ノウハウをデータ化し、一般の農家も活用可能とするシステム。

準天頂衛星やＧＰＳを活用した高精度測位システムの開発等によって、トラクターの自動運転等を実現。

「匠の技」に関する情報「匠の技」の活用

クラウドとロボットセンサーを活用した森林資源の情報共有と災害時の被害状況把握クラウド、ロボットセンサーを導入し、行政機関と資源生産事業者との情報共有を促進するとともに、樹木の位置や種類等を上空から柔軟に把握する体制を構築。

トラクターの遠隔制御

水産業におけるリソース・シェアリング
ＩＣＴを活用した資源管理システム・海洋観測システ
ムで水産資源・海洋環境を見える化。
漁船漁業のための「うみのレントゲン」

養殖業のための「うみのアメダス」

先端的な情報通信技術導入の推進
１．条件不利地域における先端的な情報通信技術の導入の推進
人口減少・少子高齢化が進行する中で、地方団体が5G・IoT・AIなどの先端的な情報通信技術を活用して地域課題の解決に取り組めるよう、これらの技術の導入に要する経費について、地方財政措置を講ずる（１）対象団体
条件不利地域（※）を有する地方団体※ 離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法、豪雪法、辺地法、山村振興法、半島振興法、特定農山村法又は過疎対策法において規定される条件不利地域（２）対象事業
地方団体が条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなど
先端的な情報通信技術の導入経費（３）地方財政措置（特別交付税措置）
措置率：０．５（財政力補正あり）※ 各年度の事業費上限額 道府県：１億2,000万円、市町村：4,000万円• ２．自治体行政のスマート化の実現のための取組の推進行

テレビ電話を活用した
遠隔診療

ドローンを活用した
スマート農林水産業

地方団体が自治体政の高度化・効率化を実現し、持続可能な行政サービスを確保するために必要な技術を導入する経費について、地方財政措置を講ずる（１）対象事業
RPA、共同オンライン申請システム、インフラ点検に必要なドローン等、（２）地方財政措置（特別交付税措置）
措置率：０．５（財政力補正あり）

地方公務員向けテレワークの導入経費※ RPAの導入については措置率０．３（財政力補正あり）
ＲＰＡの導入【問い合わせ先】
組織（管轄都道府県）

担当課

電話番号

総務省本省

情報流通行政局地域通信振興課

03-5253-5757

北海道総合通信局（北海道）

情報通信振興課

011-709-2311（代表）
内線4712

東北総合通信局（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

情報通信振興課

022-221-0708

関東総合通信局（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）

情報通信振興課

03-6238-1690

信越総合通信局（新潟、長野）電気通信事業課情報通信振興室

026-234-9937

北陸総合通信局（富山、石川、福井）

電気通信事業課情報通信振興室

076-233-4430

東海総合通信局（岐阜、静岡、愛知、三重）

情報通信振興課

052-971-9108

近畿総合通信局（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

情報通信振興課

06-6942-8520

中国総合通信局（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

情報通信振興課

082-222-3322

四国総合通信局（徳島、香川、愛媛、高知）

情報通信振興課

089-936-5061

九州総合通信局（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

情報通信振興課

096-326-7825

沖縄総合通信事務所（沖縄）情報通信課

098-865-2385