議案第２１号から議案第２２号まで

令和２年

五所川原市教育委員会
第 ３ 回 定 例 会
（資料綴２

例規改正）

目

次

１

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部を改正する規則新旧
対照表

Ｐ

１

２

五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則

Ｐ

２

３

五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する
規則新旧対照表Ｐ８４

五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則

Ｐ

９

５

五所川原市太宰治記念館「斜陽館」設置条例施行規則

Ｐ１７６

五所川原市津軽三味線会館設置条例施行規則

Ｐ３２７

五所川原市体育施設設置条例施行規則

Ｐ４４８

五所川原市楠美家住宅設置条例施行規則

Ｐ５２

議案第２１号資料○五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第４号）の一部を改正する規則新旧対照表

改正後
（組織）
第１条の２ 事務局に次の課を置き、課には次の課内室及び係を置く。
課名
課内室名
係名
略
スポーツ振興課
略（組織）
第１条の２ 事務局に次の課を置き、課には次の課内室及び係を置く。
課名
課内室名
係名
略

スポーツ振興係（分掌事務）
第２条 課、課内室及び各係の分掌事務は、次のとおりとする。
教育総務課 略
社会教育課 略
スポーツ振興課
スポーツ振興係 略

学校教育課 略

改正前

スポーツ振興課
略

スポーツ振興係、走れメロスマラソン
係（分掌事務）
第２条 課、課内室及び各係の分掌事務は、次のとおりとする。
教育総務課 略
社会教育課 略
スポーツ振興課
スポーツ振興係 略
走れメロスマラソン係(１) 走れメロスマラソンに関すること。
学校教育課 略- 1 -

議案第２１号資料○五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第４号
改正
平成18年３月16日五所川原市教育委員会規則第１号
平成19年３月29日五所川原市教育委員会規則第２号
平成20年３月27日五所川原市教育委員会規則第６号
平成21年３月25日五所川原市教育委員会規則第２号
平成21年11月26日五所川原市教育委員会規則第８号
平成22年２月22日五所川原市教育委員会規則第１号
平成22年11月25日五所川原市教育委員会規則第７号
平成24年６月22日五所川原市教育委員会規則第２号
平成25年３月21日五所川原市教育委員会規則第１号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会規則第１号
平成27年３月31日五所川原市教育委員会規則第２号
平成28年３月22日五所川原市教育委員会規則第２号
平成28年３月29日五所川原市教育委員会規則第３号
平成29年３月23日五所川原市教育委員会規則第４号
平成30年３月26日五所川原市教育委員会規則第１号
平成31年３月27日五所川原市教育委員会規則第２号
五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第15条第１項及び第17条第２項の規定に基づき、教育委員会事務局（以下「事務局」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第１条の２ 事務局に次の課を置き、課には次の課内室及び係を置く。
課名
課内室名
係名
教育総務課
庶務係、施設係
教育総務室
社会教育課

社会教育係、文化係
少年相談センター

スポーツ振興課

スポーツ振興係、走れメロスマラソン係

学校教育課

指導係、学務係（分掌事務）
第２条 課、課内室及び各係の分掌事務は、次のとおりとする。
教育総務課
庶務係
(１) 教育委員会の会議に関すること。
(２) 教育委員会職員（県費負担教職員を除く。）の人事、服務、給与及び福利厚生に関すること。
(３) 公印の制定、保管及び廃止に関すること。
(４) 教育委員会規則等の制定及び改廃に関すること。
(５) 教育委員会の歳入歳出予算の調製に関すること。
(６) 教育委員会各種連絡協議会に関すること。
(７) 教育長の秘書業務に関すること。
(８) 公益財団法人五所川原市教育振興会に関すること。
(９) 奨学金に関すること。
(10) 教職員住宅の使用料に関すること。
(11) 教育委員会の所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。

- 2 -議案第２１号資料(12) 教育委員会各課及び所管施設との連絡調整に関すること。
(13) 教育要覧に関すること。
(14) 教育委員会の事務の評価、点検に関すること。
(15) 教育振興基本計画に関すること。
(16) 教育大綱に関すること。
(17) 総合教育会議に関すること。
(18) 課の庶務に関すること。
(19) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会所轄の事務で他課に属さない事項
施設係(１) 教育財産の取得、管理及び処分に関すること。
(２) 学校の設置及び廃止に関すること。
(３) 学校の建設に関すること。
(４) 学校施設の管理及び維持修繕に関すること。
(５) 学校林に関すること。
(６) 教職員住宅の維持修繕に関すること。
教育総務室(１) 児童生徒の就学、入学及び転学に関すること。
(２) 就学の援助及び幼稚園の就園奨励に関すること。
(３) 区域内の学校施設の巡回に関すること（市浦教育総務室に限る。）。
(４) 図書館市浦分館の窓口業務に関すること（市浦教育総務室に限る。）。
(５) 前各号に掲げるもののほか、地域の教育総務に関すること。
社会教育課
社会教育係
(１) 社会教育の振興に関すること。
(２) 社会教育団体の支援に関すること。
(３) 社会教育委員に関すること。
(４) 生涯学習に係る調査研究に関すること。
(５) 青少年教育に関すること。
(６) 高齢者教育に関すること。
(７) 家庭教育に関すること。
(８) 学校支援の推進に関すること。
(９) 子ども読書活動の推進に関すること。
(10) 青少年対策に関すること。
(11) 前各号に掲げるもののほか、生涯学習に関すること。
(12) 課の庶務に関すること。
文化係(１) 文化及び芸術の振興に関すること。
(２) 美術品の管理に関すること。
(３) 民俗芸能等の保存及び継承に関すること。
(４) 文化財の調査、保護及び活用に関すること。
(５) 美術展示ギャラリーに関すること。
(６) ふるさと交流圏民センターに関すること。
(７) 津軽三味線会館に関すること。
(８) 旧平山家住宅に関すること。
(９) 楠美家住宅に関すること。
(10) 太宰治記念館「斜陽館」に関すること。
(11) 歴史民俗資料館に関すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、文化振興及び文化財の保護に関すること。
少年相談センター(１) 相談センターの運営に関すること。

- 3 -議案第２１号資料(２) 巡回指導に関すること。
(３) 関係機関との連絡調整に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、青少年の健全育成に関すること。
スポーツ振興課
スポーツ振興係(１) スポーツの振興及びレクリエーションに関すること。
(２) スポーツの調査、研究及び統計に関すること。
(３) スポーツ推進委員に関すること。
(４) 中学生以下の各種競技会派遣費の補助に関すること。
(５) 体育施設の建設及び整備計画に関すること。
(６) 体育用備品の貸出しに関すること。
(７) 国民体育大会に関すること。
(８) 五所川原市体育施設設置条例（平成17年五所川原市条例第209号）に規定する体育施設に関すること。
(９) 前各号に掲げるもののほか、スポーツに関すること。
(10) 課の庶務に関すること。
走れメロスマラソン係(１) 走れメロスマラソンに関すること。
学校教育課
指導係
(１) 学校経営に関すること。
(２) 教育課程、学習指導、生徒指導及び学校教育に関する専門的事項の指導に関すること。
(３) 校長及び教員の研修及び指導に関すること。
(４) 教育の諸調査に関すること。
(５) 学校教材に関すること。
(６) 教科用図書の採択及び調査研究に関すること。
(７) 教育広報に関すること。
(８) 児童及び生徒の事故に関すること。
(９) 外国語指導助手（ＡＬＴ）に関すること。
(10) 適応指導員及び教育相談に関すること。
(11) スクールカウンセラーに関すること。
(12) 特別支援教育に関すること。
(13) その他教育の充実振興に関すること。
学務係(１) 県費負担教職員の人事、服務及び福利厚生に関すること。
(２) 県費負担教職員の評価に関すること。
(３) 県費負担教職員の退職管理に関すること。
(４) 児童生徒の就学、入学及び転学に関すること。
(５) 学級編制に関すること。
(６) 就学の援助及び幼稚園就園の奨励に関すること。
(７) 教職員の叙位、叙勲及び表彰に関すること。
(８) 通学区域審議会に関すること。
(９) 学校教材及び教具の整備に関すること。
(10) 学校保健及び学校環境衛生の管理指導に関すること。
(11) 就学時健康診断に関すること。
(12) 西北五結核対策委員会に関すること。
(13) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。
(14) 学校保健関係団体の育成指導に関すること。
(15) 学校保健の調査及び統計に関すること。
(16) 学校管理下における災害共済給付に関すること。

- 4 -議案第２１号資料(17) 教育支援委員会の庶務に関すること。
(18) 教科用図書の給与に関すること。
(19) 教員免許状の更新等の手続に関すること。
(20) 学校評議員に関すること。
(21) 課の庶務に関すること。
(22) 前各号に掲げるもののほか、学務に関すること。
（教育部長）
第３条 事務局に教育部長を置く。
２ 教育部長は、教育委員会及び教育長の命を受け、教育委員会の権限に属する事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
（理事）
第４条 事務局に必要に応じ理事を置く。
２ 理事は、特に命ぜられた重要な事項を統括掌理する。
（参事）
第５条 事務局に必要に応じ参事を置く。
２ 参事は、特に命ぜられた重要な事項を統括掌理する。
（課長等）第６条 課に課長を置き、必要に応じて副参事を置く。
２ 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
３ 副参事は、上司の命を受け、特に命ぜられた事項に関する企画、調査及び立案に参画する。
（課内室の室長）
第７条 教育総務室に室長を置き、歴史民俗資料館、金木歴史民俗資料館及び金木公民館に館長を置
き、少年相談センター、金木Ｂ＆Ｇ海洋センター及び市浦Ｂ＆Ｇ海洋センターに所長を置く。
２ 課内室の室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
第８条 削除（課長補佐等）
第９条 課に課長補佐を置き、課内室に必要に応じて次長を置く。
２ 課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を整理する。
３ 次長は、室長を補佐し、室の事務を整理する。
４ 課に２人以上の課長補佐が置かれる場合又は課内室に２人以上の次長が置かれる場合の課長補佐
又は次長の事務分担は、教育部長が定める。
（主任指導主事）第10条 指導課に主任指導主事を置く。
２ 主任指導主事は、上司の命を受け、指導主事の職務の連絡調整事務に従事する。
（指導主事）
第11条 指導課に指導主事を置く。
２ 指導主事は、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。
（主幹）
第12条 課及び課内室に必要に応じ主幹を置く。
２ 主幹は、上司の命を受け、課長又は室長が定める特定の事務に従事する。
（係長）
第13条 係に係長を置く。
２ 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理する。
（主査）
第14条 課及び課内室に必要に応じ主査を置く。
２ 主査は、上司の命を受け、重要な事務を処理する。
（主任）
第15条 課及び課内室に必要に応じ主任を置く。
２ 主任は、上司の命を受け、係長の補助的事務に従事する。

- 5 -議案第２１号資料（主事及び技師）
第16条 課及び課内室に必要に応じ主事及び技師を置く。
２ 主事は、上司の命を受け、事務に従事する。
３ 技師は、上司の命を受け、技術に従事する。
（技能主事及び技能技師）
第17条 課及び課内室に必要に応じ技能主事及び技能技師を置く。
２ 技能主事は、上司の命を受け、労務的業務に従事する。
３ 技能技師は、上司の命を受け、技術的業務に従事する。
（専任員）
第18条 課及び課内室に必要に応じ専任員を置く
２ 専任員は、上司の命を受け、培われた知識、経験又は能力に応じた業務に従事する。
（その他の職制）第19条 教育委員会において特別に必要があると認められるときは、第３条から前条に定めがあるもののほか、別の職制を用いることができる。
（所管が明らかでない事務）
第20条 所管が明らかでない事務については、教育長が裁定する。
附 則
この規則は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成18年３月16日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月27日五所川原市教委規則第６号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年11月26日五所川原市教委規則第８号）
この規則は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年２月22日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月25日五所川原市教委規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年６月22日五所川原市教委規則第２号）
この規則は、平成24年７月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日五所川原市教委規則第２号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（五所川原市教育委員会公告式規則の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の五所川原市教育委員会公告式規則の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の五所川原市教育委員会公告式
規則の規定は、なおその効力を有する。
（五所川原市教育委員会事務局組織及び運営規則の一部改正に伴う経過措置）
５ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第４条の規定による改正後の五所川原市教育委員会
事務局組織及び運営規則の規定は適用せず、第４条の規定による改正前の五所川原市教育委員会事
務局組織及び運営規則の規定は、なおその効力を有する。

- 6 -

議案第２１号資料
附 則（平成28年３月22日五所川原市教委規則第２号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月29日五所川原市教委規則第３号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月23日五所川原市教委規則第４号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月26日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月27日五所川原市教委規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（五所川原市通学区域審議会条例施行規則の一部改正）
２ 五所川原市通学区域審議会条例施行規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第13号）の一部を
次のように改正する。
（次のよう略）（五所川原市適応指導員の設置に関する規則の一部改正）
３ 五所川原市適応指導員の設置に関する規則（平成20年五所川原市教育委員会規則第３号）の一部
を次のように改正する。
（次のよう略）（五所川原市教育支援委員会運営規則の一部改正）
４ 五所川原市教育支援委員会運営規則（平成28年五所川原市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）- 7 -議案第２２号資料○五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（平成17年五所川原市教育委員会規則第９号）の一部を改正する規則新旧対照表

改正後

改正前

（教育課程の編成）（教育課程の編成）
第５条 学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。
第５条 学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。
２ 略
２ 略
３ 小学校において、前項により届け出なければならない事項は、次のとおりと ３ 前項により、届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
する。
(１) 略
(１) 略
(２) 各教科（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第50条第１項 (２) 各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導のに規定する各教科をいう。次号において同じ。）、特別の教科である道徳、
方針（中学校の教育課程にあっては、外国語活動に係るものを除く。次号に外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導の方針
おいて同じ。）(３) 各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び (３) 各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の授業時
特別活動の授業時数等
数等(４) 学校行事及び児童会活動に関する年間授業日数等(４) 学校行事、児童・生徒会活動に関する年間授業日数等
４ 中学校において、第２項により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
(１) 教育目標(２) 各教科（学校教育法施行規則第72条に規定する各教科をいう。次号において同じ。）、特別の教科である道徳、総合的な学習の時間及び特別活動の指導の方針(３) 各教科、特別の教科である道徳、総合的な学習の時間及び特別活動の授
業時数等(４) 学校行事及び生徒会活動に関する年間授業日数等
５ 略
４ 略（学級、教科等の担任）（学級並びに教科等の担任）
第15条 校長は、学級を担任する職員並びに各教科（小学校においては、第５条 第15条 校長は、学級を担任する職員並びに教科、道徳及び特別活動の指導を担
第３項第２号に規定する各教科、中学校においては、同条第４項第２号に規定 任する職員を命ずる。
する各教科をいう。）、特別の教科である道徳、外国語活動（小学校に限る。）、総合的な学習の時間及び特別活動の指導を担任する職員を命ずる。

- 8 -議案第２２号資料○五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則
平成17年３月28日五所川原市教育委員会規則第９号
改正
平成17年４月21日五所川原市教育委員会規則第37号
平成19年３月23日五所川原市教育委員会規則第１号
平成19年12月25日五所川原市教育委員会規則第５号
平成20年９月25日五所川原市教育委員会規則第９号
平成21年５月28日五所川原市教育委員会規則第７号
平成22年８月26日五所川原市教育委員会規則第６号
平成23年２月24日五所川原市教育委員会規則第１号
平成29年３月23日五所川原市教育委員会規則第５号
五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 学年、学期及び休業日（第２条―第４条）
第３章 教育課程（第５条―第７条）
第４章 教材（第８条・第９条）
第５章 就学（第10条・第11条）
第６章 学校評価（第12条）
第７章 組織編制（第13条―第25条）
第８章 職員の服務（第26条―第37条）
第９章 施設設備の整備保全（第38条―第45条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第33条の規定に基づき、五所川原市が設置する小学校及び中学校（以下「学校」という。）の管理運営の基本的事項を定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。
第２章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第２条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２ 学年を分けて次の３学期とする。
(１) 第１学期 ４月１日から７月31日まで(２) 第２学期 ８月１日から12月31日まで(３) 第３学期 １月１日から３月31日まで
３ 前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、別に学期を定めることができる。
（休業日等）
第３条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(２) 日曜日及び土曜日(３) 学年始休業日 ４月１日から４月６日まで(４) 夏季休業日 ７月22日から８月23日まで(５) 冬季休業日 12月24日から翌年の１月14日まで(６) 学年末休業日 ３月27日から３月31日まで(７) 秋季休業日 校長があらかじめ教育委員会の承認を受けて、９月から10月までの期間において定める日
２ 校長は、教育上必要があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第４号及び第５号の休業日について、別に定めをすることができる。
３ 第１項第７号の休業は、前条第３項の規定により別に学期を定める場合において必要に応じて行- 9 -議案第２２号資料
うものとし、当該休業を行う場合においては、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
４ 第１項に定めるもののほか、校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。
（臨時休業）
第４条 校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、校長は、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。
(１) 授業を行わない期間(２) 非常変災その他急迫の事情の概要(３) 前２号に掲げるもののほか、校長が必要と認める事項
第３章 教育課程（教育課程の編成）
第５条 学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。
２ 校長は、次年度に実施する教育課程について、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
３ 前項により、届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
(１) 教育目標(２) 各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導の方針（中学校の教育課程にあっては、外国語活動に係るものを除く。次号において同じ。）(３) 各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の授業時数等(４) 学校行事、児童・生徒会活動に関する年間授業日数等
４ 校長は、学年終了後速やかに、当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなけ
ればならない。
（校外行事）
第６条 校外行事（教育課程の一環として校外で行う教育活動をいう。以下同じ。）は、別に定める基準によるほか、教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮して定めなければならない。
２ 校長は、前項の校外行事を実施する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
（修学旅行の日数の基準）
第７条 修学旅行の日数の基準は、小学校にあっては３日以内、中学校にあっては４日以内とする。
第４章 教材
（教材の選定）第８条 校長は、学校において教科書（教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年法律第132号）第２条に規定する教科書をいう。）以外の教材（学校が教育活動の一環として児童生徒に使用させる
図書その他の材料をいう。以下同じ。）を児童生徒に対し使用させるに当たっては、有益適切と認めたものを選定するものとする。
２ 教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。
（教材の届出）第９条 校長は、教育活動の一環として学年若しくは学級の児童生徒全員又は特定の児童生徒の集団
全員の教材として、次に掲げるものを計画的、継続的に使用する場合には、教育委員会に届け出なければならない。
(１) 教科書と併せて使用する副読本又はこれに準ずるもの(２) 学習の過程において使用する学習帳、問題集、練習帳又はこれに準ずるもの(３) 夏季、冬季その他の長期休業中に使用する教材で前号に準ずるもの
第５章 就学（原級留置）
第10条 校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は小学校及び中学校の全課程の修了を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くこと- 10 -

議案第２２号資料ができる。
２ 校長は、児童生徒を原学年に留め置いたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。
（出席停止）
第11条 校長は、児童生徒が次に掲げる行為の１又は２以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げとなり、その保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずる必要があると認めるときは、その旨を教育委員会に申し出なければならない。
(１) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為(２) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為(３) 施設又は設備を損壊する行為(４) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
２ 前項の規定により申出のあった児童生徒についての出席停止の命令は、教育委員会が、これ を必要と認めるときに行うものとする。
３ 教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取す
るとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとする。
第６章 学校評価（学校評価）
第12条 学校は、その教育水準の向上を図るため、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。
２ 学校は前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者（当該学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するものとする。
３ 学校は、前２項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告しなければならない。
第７章 組織編制（校務の分掌）第13条 校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。
（学級編制）
第14条 学級編制は、教育委員会の定めるところにより、校長が行う。
２ 校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合も又同様とする。
（学級並びに教科等の担任）
第15条 校長は、学級を担任する職員並びに教科、道徳及び特別活動の指導を担任する職員を命ずる。
（職務代理等の順序の届出）
第16条 校長は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第37条第８項の規定により校長の職務を代理し、又は行う教頭の順序を定めたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。
（教務主任、学年主任及び保健主事）
第17条 学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があると認められる学校については、この限りでない。
２ 教務主任は、校長の監督を受け教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
３ 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
４ 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
５ 教務主任及び学年主任は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（生徒指導主事及び進路指導主事）
第18条 中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があると認められる中学校については、この限りでない。
２ 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
３ 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項を- 11 -

議案第２２号資料
つかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
４ 生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（研修主任及び生徒指導主任）
第19条 前２条に定めるもののほか、学校には研修主任を、小学校には生徒指導主任を置くことができる。
２ 研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
３ 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
４ 研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（その他の主任等）
第20条 学校にこの規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
２ 前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければな らない。
（職員）
第21条 学校に必要に応じ、用務員及び給食調理員を置く。
２ 用務員は、上司の命を受け、学校の環境整備その他の用務に従事する。
３ 給食調理員は、上司の命を受け、学校の給食調理作業その他の用務に従事する。
（司書教諭）
第22条 学校に、司書教諭を置く。
２ 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。
３ 司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（職員会議）
第23条 校長は、学校の運営上必要と認めたときは、職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意
見交換などを行うため、職員会議を開き、円滑な学校の運営に努めるものとする。
（共同実施組織）第24条 学校において、効率的、効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を図り、教育活動の支援を行うため、複数の学校の事務職員が共同して学校事務の処理を行う組織（以下「共同実施組
織」という。）を置くことができる。
２ 共同実施組織の組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。
（学校評議員）第25条 学校に、学校評議員を置くことができる。
２ 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。
３ 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。
第８章 職員の服務（服務の宣誓）第26条 新たに職員となった者は、校長にあっては教育長の、その他の職員にあっては校長の面前において、五所川原市職員の服務の宣誓に関する条例（平成17年五所川原市条例第32号）の定めるところにより宣誓してから、その職務を行うものとする。
（勤務時間及び休憩時間）
第27条 職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が割り振るものとする。
２ 校長は、前項の規定により職員の休憩時間を割り振る場合においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年青森県条例第16号）第６条第１項の規定にかかわらず、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては45分の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。
３ 育児又は介護を行うために職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び青森県人事委員会規則 13―８（職員の勤務時間、休日及び休暇）（以下「青森県人事委員会規則」という。）の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が別に定めるものとする。

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地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。）の勤務時間及び休憩時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該
短時間勤務の内容）に従い、校長が別に定めるものとする。
（時間外勤務代休時間及び休日の代休日）
第28条 職員の時間外勤務代休時間及び休日の代休日は、校長が指定するものとする。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第29条 青森県人事委員会規則第６条の３第１項、第６条の６第１項及び第６条の９第１項に定める請求は、校長に対して行うものとする。
２ 青森県人事委員会規則第６条の３第２項、第６条の６第２項並びに第６条の９第２項及び第４項に定める通知は、校長が行うものとする。
３ 青森県人事委員会規則第６条の４第３項、第６条の７第３項及び第６条の10第３項に定める届出は、校長に対して行うものとする。
４ 前３項の規定は、青森県人事委員会規則第６条の11で準用する請求、通知及び届出について準用する。
（休暇）
第30条 職員が年次休暇を受けようとするときの届出は、次に定める者に対して行うものとする。
(１) 校長にかかわるもので４日を超えるもの 教育長(２) 校長にかかわるもので４日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長
２ 教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
３ 職員が、青森県人事委員会規則第12条第１項第９号、第11号若しくは第12号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第10号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次に定める者に対して行うものとする。
(１) 校長にかかわるもので４日を超えるもの 教育長(２) 校長にかかわるもので４日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長
４ 職員の第１項及び前項に掲げる休暇以外の休暇の承認は、次に定める者が行うものとする。
(１) 青森県人事委員会規則第11条第１号に掲げる疾病による病気休暇及び同規則別表第２に掲げる疾病により休暇の期間が引き続き90日を超える病気休暇 教育長(２) 前号以外の休暇 校長にかかわるもので４日を超えるものは教育長、校長にかかわるもので４日以内のもの及びその他の職員にかかわるものは校長（部分休業の承認）
第31条 育児休業法第19条第１項に規定する部分休業並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の２に規定する修学部分休業及び同法第26条の３に規定する高齢者部分休業の承認は、校長にかかわるものは教育長が、その他の職員にかかわるものは校長が行うものとする。
（精神性疾患に係る報告）第32条 校長は、勤務している所属職員が精神性疾患のため病気休暇を願い出た場合は、当該職員の勤務状況等を教育長に報告しなければならない。
２ 校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認し、又は発令された所属職員が出勤し、又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から７日前までに、又は復職することとなる日から30日前までに教育長に報告しなければならない。
（職務に専念する義務の免除）
第33条 職員が五所川原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（平成17年五所川原市条例第33号）の定めるところにより、職務に専念する義務の免除を受けようとする場合には、教育長の承認を受けなければならない。
（教育に関する兼職等）
第34条 職員が教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第17条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合には、教育長の承認を受けなければ- 13 -

議案第２２号資料ならない。
２ 職員が、地方公務員法第38条第１項に定める営利企業への従事等をする場合には、教育長の許可を受けなければならない。
（出張）第35条 校長は、職員に出張を命ずることができる。
２ 前項の場合において、校長の県外出張又は５日以上にわたる出張及び所属職員の７日以上にわたる出張は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
（時間外勤務及び休日勤務）
第36条 職員の時間外勤務及び休日勤務は、校長の命令によるものとする。
（私事旅行）
第37条 職員は、私事により５日以上にわたって旅行する場合には、あらかじめ、用務地及び日程を記載の上、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。
第９章 施設設備の整備保全（施設設備の整備保全）
第38条 校長は、学校の施設設備（備品を含む。以下同じ。）の管理を総括し、その整備保全に努め、効果的な運用を図らなければならない。
（施設設備の管理に関する表簿）
第39条 校長は、学校の施設設備の管理に関して必要な表簿を作成し、常にその現状を把握していな
ければならない。
（亡失又はき損の報告）第40条 校長は、学校の施設設備の一部又は全部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
（警備及び防火の計画等）
第41条 校長は、毎年度始め学校の警備、防火及び児童生徒の退避の計画をたて、必要に応じて訓練を実施し、常に非常の際に備えなければならない。
２ 校長は、毎年度始め、前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。
（利用）
第42条 校長は、学校教育上支障がないと認めたときは、学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、３日以上にわたる利用又は異例の利用の場合には、あらか
じめ、教育委員会の指示を受けなければならない。
２ 前項の規定により利用を許可した場合には、校長は、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。
(１) 利用者の住所及び氏名(２) 利用目的(３) 利用の期間及び時間(４) 利用する施設設備(５) 集合人員(６) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（日直）第43条 校長は、学校の施設設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、校内の監視等のため、所属職員に日直勤務を命ずることができる。
２ 校長は、日直勤務に関して必要な事項を定め、教育委員会に報告しなければならない。
（事故の報告）第44条 校長は、職員又は児童生徒に、教育に著しく影響があると認められる非行、事故による死亡又は重大な傷害、集団中毒その他これに類する事故が発生した場合には速やかに教育委員会に報告しなければならない。
（補則）第45条 この規則に定めるもののほか、学校の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則- 14 -

議案第２２号資料（施行期日）
１ この規則は、平成17年３月28日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和47年五所川原市教育委員会規則第１号）、金木町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和31年金木町教育委員会規則第６号）又は市浦村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和39年市浦村教育委員会規則第３号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成17年４月21日五所川原市教委規則第37号）
この規則は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成19年３月23日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月25日五所川原市教委規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年９月25日五所川原市教委規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附 則（平成21年５月28日五所川原市教委規則第７号）
この規則は、平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成22年８月26日五所川原市教委規則第６号）
この規則は、平成22年９月１日から施行する。
附 則（平成23年２月24日五所川原市教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月23日五所川原市教委規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。

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