令和４年第２回市議会定例会 一般質問通告概要一覧
日

質順

時

人

数

令和4年6月15日 (水)午前10時～６人（１番から６番まで）

令和4年6月17日 (金)午前10時～６人（７番から１２番まで）

問 議
位 番

席
号

会

派

1番

11公

2番

14

自由

民

3番

10

自由

4番

4

自

5番

36番

名

通 告 者 氏 名

抽番

選号

種別

党

阿部

正

幸

2

一問一答

主

党

雨

森

修

一4

総括質問

民主

党

吉田

瑞生

5

一問一答

由

民

主

党

鈴 木 新 津 男

6

一問一答

自由

民

主

党

佐

藤

雅

博

8

一問一答

16

市

民

ク

ラ

ブ

昌浦

泰已

9

一問一答

7番

5

自由

民

主

党

米 澤 ま き 子

10

一問一答

8番

12

公

党

齋

子

11

一問一答

9番

9日

本

共産

党

戸 津 川 晴 美

12

一問一答

10番

2

日

本

共産

党

中田定

行

13

一問一答

11番

1

日

本

共産

党

遠

藤秋雄

14

一問一答

12番

8日

本

共産

党

佐

藤

惠

子

15

総括質問

2
10

名
名

明

明

計

藤

裕

12名

総括質問方式：
一問一答方式：

質問順
１番

受 付 月 日

６．６

通

告者

１１番

阿

発言時間

３０分

種 別部

正

幸

一問一答

１．多賀城創建１３００年記念事業について(1) 多賀城創建１３００年記念事業実行委員会が昨年設立され、令和４年・５
年度事業計画内容に広報・ＰＲとあります。多賀城創建１３００年にあたる
２０２４年のＮＨＫ大河ドラマは、世界最古の長編小説といわれる「源氏物語」の作者、紫式部が主人公との発表がありました。２００８年（平成２０年）度に、源氏物語が確認された時期から千年を迎える節目に、源氏物語千年紀委員会により記念行事が実施されました。この記念行事にあわせて、フレーム切手、特殊切手、お菓子、カレンダー、グッズ、お酒のラベル、ペットボトルのお茶ラベル、食品、記念乗車券等の取り組みを行いましたので参考にしていただきたい。特に、飲料水メーカーの協力をいただき、ペットボトルのラベルの作成や日本郵政株式会社の協力をいただき、特殊切手や２０２４年用広告付年賀はがきの取り組みをしていただきたい。
(2) ７２４年に国府多賀城が築かれ、塩竈に国府の港（国府津）としてつくられました。源氏物語の主人公である光源氏のモデルのひとりと言われている「源融」（みなもとのとおる）が、塩竈に融公邸として屋敷をかまえたとされています。多賀城との関係が深いことから１３００年記念事業は、塩竈市とも連携を図りながら推進していただきたい。
２．子どもの学習・生活支援事業について
厚生労働省地域福祉課生活困窮者自立支援室が行いました「平成３０年度生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」について、子どもの学習支援事業の実施割合は全国実施割合が５９％ですが、宮城県は４０％となっております。
平成３０年に生活困窮者自立支援法の改正により、「子どもの学習支援事業」について、学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加した「子どもの学習・生活支援事業」として強化することが明文化されました。
本市では「たがじょうすくっぴープラン２」に第２期多賀城市次世代育成支援行動計画(後期)、多賀城市子どもの貧困対策計画はありますが、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援や生活支援の取り組みについて伺います。

質問順
２番

受 付 月 日

６．６

通

告者

１４番

雨

発言時間３０分

種 別森

修

一

総括方式

１． 下馬駅周辺整備計画について
本年５月１８日河北新報に「宮城県民調査」住み続けたい街の自治体の１位は富谷市、２位は隣接する利府町、残念ながら多賀城市は９位という結果でありました。また、住み続けたい街（駅）の分野では、残念な結果、多賀城市のランクインはありませんでした。
私は、まちづくりの原点は駅周辺の整備が重要であると捉えております。今日まで下馬駅周辺の整備について訴え続けてきました。市長は、令和２年第４回定例会で「市民の声を聞いて総合的な判断をする。」、また昨年の第３回定例会では「必要最小限の整備について検討する。」との御回答をいただきました。
改めて、質問させていただきます。
(1) 今年度予算に、下馬駅周辺整備に関連する用地買収費の予算が計上されましたが、今後の具体的な整備予定などについてお伺いします。
(2) 住みたいランキングで、街（駅）の重要性を市長も認識されたと思いますが、調査ランキング結果を受け、どのような視点が重要であると認識されたのか、改めて市長のお考えをお伺いいたします。

質問順
３番

受 付 月 日

６．２

通告者

１０番吉

発言時間３０分

種 別田瑞生

一問一答

１．令和６年(２０２４年)の、多賀城創建１３００年記念式典（祝典）に、天皇、皇后両陛下行幸啓について
多賀城は、天皇家の父祖の地。
奈良・平安の時代、"遠の朝廷"と呼ばれた東北の中心地です。
(1) 戦後、多賀城市への行幸啓について皇太子、同妃両殿下
昭和４７年１０月１９日、宮城県制百年記念式典に御臨席。
昭和４７年１０月２０日、宮城県の県勢事情を御視察。多賀城跡の正殿跡及び発掘現場を御視察。
天皇、皇后両陛下
平成１３年１０月１３日、東北歴史博物館を御視察。
平成１３年１０月１３日、第５６回国民体育大会「新世紀・みやぎ国体」秋季大会開会式に御臨席。
(2) 平城遷都１３００年祭への行幸啓について皇太子殿下
平成２２年４月２３日、第一次太極殿完成記念式典が、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ挙行されました。
天皇、皇后両陛下
平成２２年１０月８日、平城遷都１３００年記念祝典が、天皇、皇后両陛下の御臨席を仰ぎ挙行されました。
以上、このような経緯を参酌して、多賀城創建１３００年記念式典（祝典）に、天皇、皇后両陛下行幸啓について伺います。
２．プーチン・ロシア軍のウクライナ侵略による虐殺と戦火の戦乱を生き抜いて逃れた、ウクライナ避難民受け入れと生活支援について(1) 日本政府は、プーチン・ロシア軍の侵略による虐殺と戦火の戦乱を生き抜いて逃れた、ウクライナ避難民受け入れと生活支援について当面の支援策を発表した。
(2) 法務省出入国在留管理庁は令和４年４月１１日、ロシアによる侵略のウクライナから日本に逃れ、親族や知人がいない避難民に対する日本での生活支援を発表した。
(3) 当面６か月間を想定し、医療費や日本語教育、就労支援にかかる実費も負担する。

(4) 日本に入国後、ホテルに一時滞在する間は食費とは別に１２歳以上は１日１０００円、１１歳までは５００円の生活費を支援する。
(5) 自治体や企業が提供する公営住宅や寮などに移った後は、１２歳以上は１日２４００円（家族の場合は２人目以降１６００円）、１１歳までは１２００円とする。
(6) これとは別に、受け入れ先に移る際には、備品代として家財道具購入等の一時金１６歳以上は１６万円、１５歳まで８万円を支給する。
(7) 支援策は主に身寄りのない避難民が対象だが、身寄りがあっても必要性を個別に判断して対象とする、としています。
(8) 日本が、人道支援をさらに手厚くしていくために、「特定活動」や「難民条約に準ずる避難民受け入れの法整備」をしなければなりません。
(9) 多賀城市として、ウクライナ避難民支援受け入れの申し出を国等に行うことについて伺います。
(10) その上で、多賀城市自体が市営住宅等への入居をはじめ、生活費の支給、就労、就学、就園、日本語教育、職業訓練、医療など、生活保護制度を準用した、ウクライナ人の生活支援策を策定することについて伺います。
(11) 宮城県や多賀城市等に入国されたウクライナ避難民人道支援のために募金する、振込先の銀行口座開設と募金箱を設置することについて伺います。
(12) 以上、これらウクライナ避難民受け入れを積極的に進められたい。

質問順
４番

受 付 月 日

６．３

通

告者

４番

発言時間３０分

鈴木
種 別新津男
一問一答

１．通学路の安全対策について(1) 山王小学校の児童の通学路になっている市道新田高崎線(都市計画道路新田南錦町線)と市道新田下１号線、新田下２号線の交差点は、現在、４方向一時停止、速度規制などの交通規制、警察による取り締まり、交通団体等による見守り活動等、学校・地域・警察の連携により安全が確保されています。
しかしながら、今年度末に、市道南宮北福室一号線の先仙台市宮城野区側の開通が予定されており、交通量の増加等、この交差点の交通環境は大きく変化することが見込まれます。
ついては、地域、学校とともに、市長からも塩釜警察署及び宮城県公安委員会に信号機の設置を働きかけていただきたい。
(2) 市道新田高崎線の速度規制についてですが、国道４５号線から高崎までは４０Ｋｍ規制、そこから高橋公園予定地の信号機のある交差点まで５０Ｋｍ規制、その先から仙台市の行政界付近まで３０Ｋｍ規制となっています。しかしながら、区間の速度規制標識が一部少ないように感じる箇所があります。今年度末には仙台市側が開通しますので、安全確保の観点から、速度規制と標識設置箇所の最適化について、地域とともに塩釜警察署等関係機関に働きかけていただきたい。
２.高橋公園の整備について
高橋公園の用地は、高橋土地区画整理事業で確保され、区画整理事業終了時に市に帰属されています。帰属当初は高橋雨水幹線の整備状況の関係から、すぐに公園整備に着手されませんでした。平成１３年３月の組合解散から２１年が経過し、高橋雨水幹線の整備等も完成していることを踏まえ、第６次総合計画のまちづくりの方向性と整合を図り、整備する時期に来ていると認識していますが、現時点における高橋公園の整備に向けた取り組み状況をお伺いします。

質問順
５番

受 付 月 日

６．６

通

告者

３番

発言時間３０分

佐藤
種 別雅博
一問一答

食材高騰と学校給食に関して(1) 食材の値上がりが続いています。その主な理由は、国際情勢によるもので、値下がりする見通しは当分ないと思われる。国内は、所得の上昇が小さく、保護者への負担は慎重にならざるを得ない状況です。調理現場は、やりくりが限界を超えていると言われているが、現場状況について伺いたい。
(2) 地方創生臨時交付金の学校給食費令和４年度分の負担軽減への活用は、一時しのぎと考える。この政策が続けばよいが、先は不確実、不透明だと思われる。本市の財政は楽観視できる状況ではありませんが、他力本願だけではな
く、価格上昇が続く場合を想定しての独自の検討をしておくべきと思うが、見解を伺いたい。
(3) 国産米粉の利用拡大の機運が高まっています。米粉利用拡大は、地産地消、消費拡大、献立の多様化など、国内だけでなく、多賀城の農業にもメリットがあります。しかし、県内自治体での給食の利用は少しの利用にとどまっています。利用拡大の働きかけと導入に向け、検討をしていただきたい。見解を伺います。

質問順
６番

受 付 月 日６．２

通告者１６番発言時間３０分

昌浦
種 別

泰已
一問一答

１． 市教委のアドボカシーへの認識について(1) 市教委ではアドボカシーをどう認識していますか。行政機関の教育委員会事務局、教育機関の小・中学校での認識についてお答え願います。
(2) アドボカシーの概念で新たに施策や行動様式をお変えになったことはございますか。
(3) 今後アドボカシーを根底として教育委員会の様々な施策を進められますか。

質問順
７番

受 付 月 日

６．６

通告者

５番

発言時間３０分

米澤
種 別まき子
一問一答

１．学校防災について
２０１１年３月１１日午後２時４６分マグニチュード９．０の大地震による石巻市大川小学校児童７０人が死亡、４人が行方不明であり当時学校長は不在。学校にいた教職員１１人のうち男性教員を除く１０人が犠牲となりました。管理下において戦後最悪の惨事となりました。令和元年１０月に確定した判決では、子どもを預かる学校や教育行政に高いレベルの災害対応を求めた仙台高裁の判決が確定し、学校現場の責任の重さが改めて浮き彫りになりました。県教育委員会は、子ども達の命を守るための学校防災体制構築に向けてと題し、みやぎ学校安全基本指針を示されました。令和３年に追補版として取りまとめております。
令和４年５月１１日付けの河北朝刊に東日本大震災を超える県津波浸水想定が発表されました。学校防災にも今後影響するのではないかと思われますが、これまでの学校防災と今後の方向性についてと学校ＨＰについても伺います。
２．児童・生徒の防災の関わりについて
東京都荒川区の教育委員会では、区立全中学校に設置された「防災部」があります。きっかけは、東日本大震災にあったようです。その後、区内の小学校でも「防災クラブ」ができ、地域の防災活動が活性化してきたとのことでした。今現在、多賀城市では、夏休み期間に小学４年生から６年生までを対象とした「防災キャンプ」が実施されています。この取り組みをこれからの地域防災を担うリーダーとして、中学生にも参加を求め、防災に関する知識・技術を実践的に学ぶ場所として育成をしていく。自然災害時には、多くの地域で学校の体育館が避難所となります。
避難所運営の面でも地域の小学生や中学生の存在は大きいといえます。小学生・中学生を中心とした防災活動への関わりについてどのようなお考えか伺います。

質問順
８番

受 付 月 日

６．６

通告者

１２番

発言時間３０分

齋藤
種 別裕子
一問一答

１.周産期グリーフケアについて
厚生労働省の調査では、年間 2 万人近くのお子さんが流産・死産で亡くなっています。流産や死産を経験した女性の悲嘆は深く、社会活動への影響や、抑うつや心的外傷後ストレス障害を発症するなどの問題が指摘され、周産期におけるグリーフケアが重要であるとされています。
「グリーフケア」とは、身近な人との死別を経験された方が陥る複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから立ち直り、社会に適応できるように支援することです。厚生労働省は、令和３年５月３１日に、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について、きめ細かな支援を行うための体制整備を求める通知を各自治体に出しております。本市としても、グリーフケアの支援にむけての連携強化や、相談体制が必要と考えます。以下の点について伺います。
(1) 本市の周産期グリーフケアの認識と取り組みについて。
(2) グリーフケアについての相談体制や、医療機関との連携強化について。
２．弱視早期発見へ３歳児健診に屈折検査導入について
現代メガネなどを使用しても十分な視力が得られない弱視の子どもは５０人に１人程いるとされ、目の機能が発達する６歳ごろまでの早期発見、治療が大事であります。弱視の発見には３歳児健診の際に専用機器を用いて屈折異常など調べる屈折検査が有効とされております。そこで以下の点について伺います。
(1) 幼児の弱視早期発見の取り組みについて伺います。
(2) ３歳児健診の視力検査においてフォトスクリーナー等による屈折検査を導入すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
３．おたふく風邪予防接種助成について
おたふく風邪を予防するワクチンは１歳以上の子どもが受けることができます。
高い確率で免疫を作ることが出来る有効なワクチンです。おたふく風邪に感染し、流行性耳下腺炎になると、有効な治療がないため、子どもはもちろん、親御さんにも大変な負担がかかります。現在は自己負担で行う任意予防接種ワクチンですが、県内自治体では、独自で費用負担を行っているところも多くあります。子ども達の健康のため、医療費の抑制に、本市においても、おたふく風邪ワクチン接種費用の助成をすべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

質問順
９番

受 付 月 日

６．６

通告者

９番

発言時間

３０分

戸津川
種 別晴美

一問一答

１．高齢者及び障害者のバス運賃無償化の問題
１０月から開始される多賀城東部線及び西部線のバス運賃無償化にあたり、以下２点は大きな問題であるとの認識から質問します。
(1) 「スマホを持たない人は無償化の対象とならない」と表明されましたが、住民には法律によって市が提供するサービスを等しく受ける権利が保障されています。スマホを持たない人、使えない人に対しては、無料パス等の発行で、誰もが等しくサービスを受けられるようにすべきと思いますが、いかがですか。
(2) 市長は公約として「高齢者の健康寿命を延ばす!」の１つの方策として「外出を支援するため、６５歳以上の市内東部線・西部線のバス乗車賃無料化を進めます」を掲げています。この公約にそって実行すべきであり、公約に掲げていない社会実験などするべきではなく、また、する必要も全くないと考えますが、いかがですか。
２．就学援助の充実(1) 本市の認定基準は県内で最もきびしい。せめて他市にならい「保護基準額の１.２倍」とすべきと思います。いかがですか。
(2)クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、オンライン通信費は支給されていません。これらも支給すべきと思いますが、いかがですか。
(3) 今年度より申請時の「民生委員・児童委員の意見書」は不要となりました。
広報多賀城等でも市民に広く知らせるべきと思いますが、いかがですか。

質問順
１０番

受 付 月 日

６．６通

告者

２番

発言時間３０分

中田
種 別定行
一問一答

１．水害対策について
宮城県津波浸水想定の設定が公表され、それに係る多賀城市の地域防災計画の改定等について説明がありました。
県の新たな想定によれば、多賀城市は東目本大震災の１．８７倍１１．２が浸水する恐れがあり、津波高は８．６ｍに及ぶと言われます。市としては、地域防災計画及びハザードマップの見直しや避難所の見直し等を行い、来年３月ごろ住民説明会を予定するとしています。
他方で、多賀城市は地政学的特徴から内水対策が重要になっており、雨水幹線の整備を進めています。近年、豪雨による西部地域の浸水被害もこれまでにない状況で発生しています。市は内水ハザードマップ作成業務を委託しており、今年度末にも完成するものと思います。
津波浸水対策は万が一に備えるものとして重要ですが、内水浸水は近年の異常気象により頻発する恐れがあり、早急に具体的な対策が必要になっています。
内水浸水対策について伺います。
(1) 砂押川遊水地の完成の見通しはどうですか。
(2) 原谷地川の改修計画はどうですか。
(3) 安楽寺雨水幹線整備をどう考えていますか。
(4) 豪雨の際の西部地域の排水流末処理をどう考えていますか。
２．定年引上げ制度について公務員の定年が引き上げられます。なぜ引上げなのか。年金支給年齢の引き上げで、基礎年金部分の支給開始年齢は段階的に引き上げられ、２０１３年度以降は６５歳からの支給開始。報酬比例部分は２０１３年度から段階的に引き上げ、２０２５年度からは６５歳から支給開始になります。６０歳定年のままでは、収入を得ることができない期間が生じ、雇用と年金の接続をはかる必要がでて来たからです。
民間では、２０２１年４月１日施行の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、①６５歳までの定年引上げ、②定年制の廃止、③６５歳までの継続雇用制度、すなわち再雇用制度、勤務延長制度などの導入が義務付けられています。
公務員のほうは、国家公務員法等の改正が２０２０年３月１３日に国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるための「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、同年６月１８日に審議未了で廃案になりました。そして、２０２１年４月１３日に同改正案が再提出され、同年６月４日に可決成立しました。
地方公務員法の改正は、２０２０年３月１３日に地方公務員の定年年齢を段階的に引き上げるための「地方公務員法の一部を改正する法律案」が国会提出されたものの、継続審議となり、２０２１年６月４日に可決・成立しています。

国家公務員法等の改正概要は、①２０２３年４月から、２年に１歳ずつ定年を引き上げ、２０３１年度から６５歳定年制へ、②役職定年制すなわち管理監督職勤務上限年齢制を導入、③６０歳に達した次の４月から、給料額を７割に、④６０歳に達した以後の退職手当は定年扱いに、⑤「定年前再任用短時間勤務制度」を導入するというものです。
地方公務員の定年引上げも基本的には国家公務員法と同様になりますが、地方公務員法等の改正は制度創設のみで、具体的なことは「条例」で定めることになります。今、多賀城市として条例改正等の作業の段階だと思いますが、以下の点について伺います。
(1) 新制度では、職員が６０歳に達する前年度に制度の情報提供を行い、職員の意思を確認する必要があります。市ではどのように対応しますか。
(2) 総務省の説明会では、２０２１年１２月までに職員団体等との協議をするようにと言っています。市ではどう対応していますか。
(3) ２年に１歳ずつ定年引上げになると、１年ごとに退職者が出ない年が生じます。いろんな意味で毎年計画的に採用する必要があると思いますが、どう考えますか。
(4) 役職定年制が導入されますが、役職定年の範囲、例外規定、降格後の格付けなどについてはどう考えますか。
(5) 退職手当を一番給料の高いところで算定する「ピーク時特例」を適用することになると思いますが、市ではどうですか。
(6) 「定年前再任用短時間勤務制度」では、現行の再任用制度と同じになります。賃金・一時金などの処遇改善が必要だと思いますが、どうですか。
(7) 「高齢者部分休業制度」を制度化し、フルタイムで働けない事情が生じたときに活用すべきだと思いますがどうですか。

質問順
１１番

受 付 月 日

６．６

通告者

１番

発言時間３０分

遠藤
種 別秋雄
一問一答

１．市営住宅廃止計画について
前回２月定例会の質問後も、戸惑いと懸念の声が出されています。市営住宅の整備は、若者たちをはじめ多賀城市への定住促進をはかる取り組みの大きな柱にもなります。また災害時に、被災者の住まいの緊急確保の役割を持っています。市営住宅の縮小はこれらにも逆行するものです。ましてや市民の声を聞くことなく跡地を売却するなどあってはなりません。
(1) 多賀城市の「公営住宅は余剰」との認識について①

多賀城市の全住宅に占める公営住宅の数は、県内他市と比較してどのようになっていますか。
②

公営住宅の応募倍率は年度ごとにどのようになっていますか。

③ ロングライフ多賀城の借り上げ機関が８年後に満了し明け渡し義務が発生します。借り上げを継続すべきと思いますがいかがでしょうか。
④ ２０２１年度以降、災害公営住宅の募集が極端に少なくなっていますが、なぜでしょうか。
⑤ 団地の住宅棟を統合し高層住宅として現地に建て替え、市民に必要な住宅確保に努めるべきと考えますがいかがですか。
(2) 家賃問題について① 廃止対象の大代住宅から鶴ケ谷や桜木の災害公営住宅に転居した場合、家賃がどのように変わるのか、形式も含めてお知らせ下さい。
② 高齢者の住宅は絶対的に不足しており、入居制限や住環境の悪化も懸念されています。高齢者に無理を強いる計画は見直すべきですがいかがでしょうか。
③ 公営住宅家賃の収入算定で、国や県のコロナ支援の給付金、協力金などは収入に加算せず、「所得金額の認定から除外」する措置がとられていますか。
２．市民バス運行の空白地解消について
２０２０年１２月議会で、留ヶ谷地区からの署名提出と共に、市民コミュニティバスを留ヶ谷地区へ乗り入れてほしいという要望を行いました。当時の市の提案は、民間の「イオンバスを利用する」というものでしたが、やはり商業用バスと公共的市民バスは性格が違うものであることが明らかになりました。改めて要望します。留ヶ谷地区の中心部である市道留ヶ谷線の「向泉院」折り返し路線を作って下さい。また、市民バス運行が全市的にカバーできていないのが実態です。市民バス運行の充実を求めます。

質問順
１２番

受 付 月 日

６．３

通告者

８番佐

発言時間３０分

種 別藤惠子総括質問

１．災害時の障害者の避難対策について
東日本大震災で避難に支援が必要な多くの高齢者や障害者の方々が犠牲になりました。県が太平洋側の巨大地震による新たな津波浸水想定を発表しましたが、こうした悲劇が繰り返すことのないよう避難対策の抜本的取り組みが求められています。
(1) 災害時の避難に支援が必要な障害者等の緊急の備えと具体的対策は自治体の重要な取り組みです。支援が必要な障害者の把握と避難支援体制はどうなっていますか。
(2) 国は、２０２１年に障害者など要支援者の「個別避難計画」の作成を自治体の努力義務としました。市としての「個別計画」の作成状況と、支援プランの内容等をお聞かせください。
(3) 障害者や家族から避難訓練をしてほしいという要望が出されています。「個別計画」にもとづく避難訓練の実施が必要と考えますが、如何ですか。
２．老障介護について
ＮＨＫが「障害者の入所施設、待機者１万８０００人余、背景に『老障介護』」という報道がありました。障害者の多くは収入が少なく、高齢の親が介護も含め生活を支えるいわゆる「老障介護」が深刻な問題になってきているという内容でした。共生社会の実現にむけて障害者の地域での生活の場の確保や地域生活移行の環境整備を進めていくことを大前提としつつ、障害者の高齢化や親亡き後を見据えた対策が必要になっていると思います。
(1) 「老障介護」の実態が全体として把握できていません。国、県が積極的に状況の把握に務めるよう働きかけていくとともに、市内の状況について、民間の障害者施設とも協力し調査をはじめるよう求めます。
(2) 県内でも障害者の入所待機者が延べで約１２００人いると言われています。
不足しているグループホームやケアハウス等を整備し、利用者の定員を増やすよう国、県に要請していくことが必要と考えますが、如何でしょうか。