視覚障害者の就労支援マニュアル
マニュアルの目的
視覚障害者の就労においては、①読み書き能力、②安全な移動能力、③コミュニケーション能力が必要条件となります。これまでの就労支援は、眼科・福祉・教育・労働（行政、民間を含め）・企業が個々に行っており、これらの間に有機的な連携がないところに大きな課題がありました。関係諸機関の連携を容易にし、必要条件を同時に獲得せしめるために本マニュアルを作成しました。

本マニュアルの活用
就労問題を抱えた視覚障害者を支援する時に、このマニュアルを開いてください。あなたはどこで視覚障害者の方と出会いましたか？眼科診療所もしくは病院ですか？職場ですか？それとも訓練あるいは福祉の窓口ですか？それぞれの場であなたの役割が記されています。そして他の機関・施設で、どのようなことをしていただけるかを読んでください。必要な支援が見つかれば、その機関や施設に連絡をしてみましょう。こうすることで、連携することが理解でき、連携の輪が広がっていきます。支援シートがある程度完成したら、視覚障害者の皆さまに日常生活訓練を行う地域の自立訓練施設にこのシートを持っていくように話してください。自立訓練施設での就労支援が開始されます。
以上を我々は「視覚障害者就労支援のスリーステップ」と称し、諸機関の連携をフローチャートで次のページ以降で説明します。
また、視覚障害者を理解するための新しい概念FVS（Functional Vision Score）を用いることで、視覚障害のクラス分類をし、行動面でのアドバイスが具体的になる方法を巻末付録で紹介しています。合わせて、視覚障害を理解するための「支援ツール（タブレット端末）」も掲載しました。
【発 行】

産業医科大学眼科学講座（近藤寛之）
北九州市立総合療育センター（高橋 広）【支 援】
日本医療研究開発機構（AMED）
研究
障害者対策総合研究開発事業
視覚障害者の就労実態を反映した医療・産業・福祉連携による支援マニュアル開発
2020.3

目

次

就労支援のフローチャート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１st Stepの機関・施設①眼科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
身体障害者手帳認定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3②病院リハ科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4③自立訓練施設・（視覚特別支援学校）・・・・・・・・・・・・・・・・5
2nd Stepとして自立訓練施設の役割含む④職場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
産業医とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7⑤点字図書館・視覚障害者情報センター・・・・・・・・・・・・・・・8⑥ハローワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9⑦障害者就業・生活支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑧地域障害者職業センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑨就労移行支援事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３rd Step 職業訓練施設に関する支援機関・・・・・・・・・・・・・・・13
付録：支援機関・施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
FVS(Functional Vision Score)・支援ツール・・・・・14
別紙：就労支援シート
2ページ以降の★マークについて★★★ 是非とも担って欲しい役割★★ 担って欲しい役割★
できれば担って欲しい役割
問合せ先

北九州市立総合療育センター眼科（高橋 広）

TEL：093-922-5596 FAX：093-952-2714 E-Mail：ganka@kitaq-src.jp

就労支援のフローチャート

視覚障害者就労支援のスリーステップ

1st Step ：眼科は視機能の把握を中心に、リハ科・訓練施設・視覚特別支援学校では ADL（日常生活動作）評価を中心に、その他の施設（職場・点字図書館・ハローワーク等）では実状把握と就労に必要な事項の整理をします。したがって、必要な情報を支援シートに記載して、適切な支援機関・施設につなぎ、 そして、そこから支援シー
トで自立訓練施設に連携します。

2nd Step ：自立訓練施設では、支援シートに基づいて評価・情報の集約・把握後、必要な訓練を行います。

3rd Step ：仕事をするのに高度なパソコン技術等の習得が必要であれば、職業訓練施設へつなぎます。

各施設の役割は、ページに列挙してあります。

就労支援を必要とする視覚障害者
1st Step
P2

眼科

P4

病院
リハ科

P5

自立訓練施設P5

P6

視覚特別支援学校

P10

障害者就業・生活支援センター

職場

P11

地域障害者職業センター

P8

点字図書館

P9

ハローワークP12

就労移行支援事業所

2nd Step

自立訓練施設3rd Step

P5

職業訓練施設 P13

当 事 者
職場
−1−

この2nd Stepの情報の集約・把握の役割を将来的には、就労支援相談所等に拡げていきたいと考えています。

1

眼科

眼疾患の把握眼疾患
病歴 発症？ 受診歴 診断日 治療の可否
全身疾患（肥満 高血圧 糖尿病 妊娠など）
精神疾患（ストレス うつ状態 うつ病 など）
既往歴
家族歴

視機能の把握１．視力検査（★★★）
２．視野検査（★★★）
３．近見視力（★★★）
４．コントラスト感度評価（★）
５．両眼視機能検査（★）
６．色覚検査（★）
７．まぶしさ評価（★）
８．読み書き評価（★）
９．補助具の選定・訓練（★）
眼科から他の機関・施設へは上記の検査結果を伝えてください。

その他
１．身体障害者手帳の認定・確認（★★）
２．指定難病や障害年金などの認定・確認（★）
３．心のケア（★）
連携への糸口：視覚に障害がありながら、働こうとしている人に出会ったら、視機能情報を近隣の1st Step機関に提供し、その人にもこれら機関があることを紹介しましょう。（13ページ参照）−2−

身体障害者手帳認定基準
視覚障害者の身体障害者手帳は視力と視野が認定基準に則り決められ、視力・視野を指数合算して重複障害とすることもあります。2018年7月にこの認定基準は改正されました。視力は両眼の和ではなく、良く見える眼の視力認定することになりました。そして視能率から視野角度に変更され、静的視野検査基準が明確化されました。

視力の新基準（厚生労働省：身体障害者障害程度等級表の解説（身体要害認定基準）について」の一部改正について．2018）

他方の眼の視力0.03以上0.022333344422333344456666

指数弁〜0.01

1223333444566660〜手動弁

1222333344566660.01
以下 0.02 0.03 0.04 0.05 0.06 0.07 0.08 0.09 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6

視野の新基準

良い方の眼の視力

ゴールドマン型視野計

2級
3級
4級
5級

周辺視野角度I/4 視標左右眼それぞれの総和が80度以下

両眼による視野が2分の1以上欠損

自動視野計

両眼中心視野角度
視認点数
両眼中心視野視認点数
I/2 視標両眼開放エスターマンテスト
10-2プログラム
20点以下
28度以下
70点以下
40点以下
56度以下
40点以下

56度以下
100点以下

❶ 指数表
障害等級

指数

合計指数

認定等級

2級

1111〜17

2級

44〜6

1級

視力と視野を各々の等級を決めた後、指数に置き換え、合計して、等級認定します。

❷ 重複認定表

3級
4級
5級
6級
7級

−3−

18
72
1

0.5

18以上
７〜10
2〜3
1

1級
3級
4級
5級
6級

2

病院リハ科役割

１．日常生活の評価・訓練（★★★）
２．歩行評価・訓練（★★★）
３．読み書き評価・訓練（★★）
４．障害者用パソコンの選定・訓練（★★）
５．コミュニケーション能力（★★）
６．心のケア（★★）
７．眼科医療との連携（★★★）

視覚障害を持つ患者への必要な事項
１．眼科より送られた情報に基づいて、ADL（日常生活動作）の向上に役立つ訓練
２．本人に自身の障害状況の認識を促す
３．介助・単独歩行の評価や訓練

眼科医からアドバイスがありますか？
２ページを参考に何が必要かを把握してください。
そのためには、眼科ロービジョンケアとの連携が重要です。そして、視覚障害者のリハビリテーション・ロービジョンケアがあることを知らせましょう。
そして、その先には就労のための職業訓
練があることも伝えてください。

−4−

3 自立訓練施設・（視覚特別支援学校）
役

割

１．公的支援（手帳、指定難病等）の確認（★★★）
２．日常生活の評価・訓練（★★★）
３．読み書き評価・訓練（★★★）
４．歩行評価・訓練（★★★）
５．補助具の選定・訓練（★★）
６．拡大読書器の選定・訓練（★★）
７．視覚障害者用パソコンの選定・訓練（★★）
８．コミュニケーション能力を向上させる訓練（★）
９．職業訓練への導入と訓練施設との連携（★★★）
10．心のケア（★★）

就労に必要な訓練
１．日常生活が可能であることの自覚を促す
２．文字処理は補助具の必要性の確認・評価
３．必要な光学的補助具の使用の評価・訓練
４．拡大読書器の使用の評価・訓練
５．視覚障害者用パソコンの評価・訓練
６．職業訓練への導入の可否

就労支援の２nd Stepとして役割
地域によって職業訓練施設が偏在しているので、必要とされている職業訓練が異なります。
パソコンの活用は職場では高効率が求められますが、導入時や訓練初期にはやる気を失わせないことも大切です。とにかく視覚障害者も努力すれば、就労可能であることを感じるように指導します。単独で歩行できるように訓練することで就労する機会が向上します。

−5−

4

職役場
割

１．就労の意思・配慮の申し出の確認（★★★）
２．通勤を含む安全上の評価（★★★）
３．職場環境整備（★★）
４．障害にあった業務の割り当て（★）
５．専門機関との連携（★★）

具体的な支援のポイント
１．職場支援は本人が配慮の申し出をすることから始まります。
２．職場での移動に際しての安全性の評価をし、労働環境の整備方法や白杖の使用などを提案します。
３．見えづらさを評価した職場環境の整備を行います。
４．安全を確保できないと思われる時は上司に対し、出勤や作業を取りやめるよう助言します。
５．ロービジョン外来や訓練施設に継続して通えるよう精神面での支援をします。
６．職場に配慮を求めるのみならず、自分自身でも努力するように指導します。

職場との連携のポイント
１．職場の義務は従業員を安全に就業させることであることを理解し安全性を担保する働き方について提案します。
２．事業場に個人情報提供する際は、①利用目的、②周知の範囲、③本人同意、がなされているか確認します。
３．最終的な配慮事項は職場に意思決定権があるので、配慮が得られやすいよう工夫を行います。
眼科医は会社との対応で困ったことがあれば、まず産業医に連絡を。職場は眼科医と相談しながら安全に・無理なく働くことができる環境整備を。

−6−

産業医とは役

割50人以上の規模の事業場には産業医が選任されています。産業医はロービジョン者が安全に仕事ができるよう、事業者に対して就業上の意見を述べることができます。

産業医の立場
産業医は、事業者および労働者に対して、独立して専門的な意見を述べる職種です。どちらか一方の意見のみを容れて判断することはありません。

産業医の個人情報取り扱い
産業医には労働者に対して守秘義務が課されています。したがって、産業医宛に情報を提供したらそのまま事業者に情報が流れることがありません。職場の誰にも言えず、ひとりで悩んでいる労働者がいるのであればまずは、産業医に相談するよう指導してみてください。

50人未満の事業者での対応
都道府県ごとに設置されている産業保健総合支援センターに相談するといいでしょう。

参考：厚生労働省HP（心の耳）https://kokorono.mhiw.jp/center−7−

5 点字図書館・視覚障害者情報センター役

割

１．図書等の貸し出し（★★★）
２．図書の製作（★★★）
３．触知案内図・点字サインの作成・監修（★★★）
４．視覚障害者用具の販売（★★★）
５．自立支援事業（相談支援・自立訓練）（★★）
６．海外支援（★）
７．募金活動（★）

自立支援
１．歩行訓練２．ICT（インターネットなどの通信技術を活用したコミュニケーション）訓練
３．点字訓練４．日常生活技術訓練
５．ロービジョン者の読み書き
６．レクリエーション

点字図書館は、点字本やテープの貸し出しをしていましたが、最近はデイジー図書がメインになってきています。また、視覚障害者の皆さんの求めに応じ、自立支援を行うようになってきました。あなたのお住まいの近くの点字図書館に要望してみてはいかがでしょう。

−8−

6

ハローワーク役

割

障害者の就労については、障害者雇用促進法等の法律に基づき厚生労働省が所管し、全国の労働局、ハローワーク（全国544 ヶ所）が地域でのサービス提供を行っています。
●ハローワークには障害者専門の職業相談窓口と、企業の障害者雇用の窓口となる雇用指導官が配置されています。
●障害者の求職登録、職業相談、職業紹介、求人開拓、職場定着指導を行います。
●職業訓練施設の紹介、公共職業訓練の受講指示・推薦等を行います。
●雇用保険制度に基づく失業給付を行います。
●障害者雇用に係る公的支援制度（トライアル雇用、障害者雇用に関する助成金、支援機器、ジョブコーチの活用等）や面接会等の紹介をします。
●「障害者就職支援チーム」はハローワークが中心となって設置され、関係機関と連携した、就職に向けた準備から就職後の定着等の個別支援を行って、就職支援のキーパーソンを担って、大きな成果を上げています。
●官公庁、民間事業所へ雇用率制度に基づき雇用促進指導を行っており、各ハローワーク管内の障害者雇用の実態を把握しているとともに、障害者対象の求人はどの機関よりも多く把握されています。

特徴●職業紹介の専門機関であり、行政機関としての権限（企業への指導）を持ち、求職者、求人者双方のサービスと、情報、連携の中心になっています。
●継続雇用等の相談も対応します。
●視覚障害者の就労する仕事は、事務仕事（視覚補助具やパソコンを活用、場合により訓練が必要）軽作業、あん摩・マッサージ・鍼灸（国家資格を取るため学校に通学が必要な場合も）などです。
都道府県労働局：
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku
ハローワーク：
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html−9−

7 障害者就業・生活支援センター
役割＜就業面での支援＞●就業に関する相談支援
・職業準備訓練、職場実習のあっせん
・就職活動の支援
・職場定着に向けた支援●障害特性を踏まえた事業所に対する助言●関係機関との連絡調整＜生活面での支援＞●日常生活・地域生活に関する助言
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言
・住居、年金、余暇などの地域生活や生活設計への助言●関係機関との連絡調整

特徴

国と都道府県から委託された社会福祉法人等が事業を実施し、全国の障害保健福祉圏域（2019年現在334センター）にあります。

ハローワークや市区町村窓口との違い
障害者就業・生活支援センターは、就業に向けて仕事と生活の両面をトータルに、広域で支援します（ハローワークは職業紹介機関、市町村窓口は医療・生活面の相談への対応）。
引用：厚生労働省 障害者の方への施策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/shougaisha/index.html
・相談・支援機関の紹介「どこへ相談すればいいか分からない方へ」
・障害者就業・生活支援センター「概要」− 10 −

8

地域障害者職業センター役

割〇職業評価：
就職希望を把握した上で職業能力等を評価し、それらを基に、個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画を策定します。
〇職業準備支援：センター内での講習や訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力や職業能力の向上、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を支援します。
〇職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業：
円滑な就職及び職場適応を図るため、ジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対し、障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施します。
〇事業主に対する相談・援助：
事業主に対して、障害者の従事しやすい職務の設計、わかりやすい指導の方法などの支援を定着に至るまで実施します。

特徴

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している施設です。全国に47センター・5支所が設置されています。
職業評価やジョブコーチなど、専門的な支援を受けながら一般の会社で仕事をしたい場合に相談するといいでしょう。
事業主に対しても、雇入れ段階から定着まで一貫した支援を提供しています。
引用：厚生労働省 障害者の方への施策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/
koyou/shougaishakoyou/shisaku/shougaisha/index.html
・相談・支援機関の紹介「どこへ相談すればいいか分からない方へ」
・地域障害者職業センター「概要」− 11 −

9 就労移行支援事業所
就労移行支援事業所とは？
障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつで、一般企業等への就労を目指す障害や難病のある方が、働くための知識や能力を身につけることを目的とした施設です。利用には、市区町村の窓口での利用申し込み手続きが必要になります。

利用条件
１．原則 18 歳以上 65 歳未満の障害や難病をお持ちの方。
２．一般企業への就労を希望し、就労が可能と見込まれる方。
３．前年の所得状況に応じて、自己負担が生じる場合があります。
４．利用期間は原則最長 2 年です。

役割

１．働くための知識や能力（★★★）①個別支援計画 ②職業訓練
２．適性に合った職場探し（★★）
３．職場定着支援（★★★）

職業紹介
就職に向けた自己分析や企業研究などとともに、面接や履歴書の書き方のような就職活動の支援のサポートを行います。本事業所が直接、職業紹介を行うことはできないので、ハローワークや障害者職業・生活支援センター、障害者職業センターと連携します。

私共が実施したアンケート調査結果から、就労移行支援事
業所の障害者支援で視覚障害が占める比率は3.7％と低く、今後、視覚障害者への就労支援の拡充が期待されます。

− 12 −

付録：支援機関・施設
ロービジョンクリニック
日本ロービジョン学会 ロービジョン対応医療機関：https://www.jslrr.org/low-vision/institutions
日本眼科医会 ロービジョンケアサイト：https://www.gankaikai.or.jp/lowvision
ロービジョンケア施設一覧：https://www.gankaikai.or.jp/lowvision/shisetu

職場定着・就労相談支援
都道府県労働局：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
ハローワーク：https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構： www.jeed.or.jp/
地域障害者職業センター：www.jeed.or.jp/location/chiiki/index.html
日本視覚障害者団体連合総合相談室：
nichimou.org/introduction/guide/counseling-room/
NPO 法人タートル：www.turtle.gr.jp/about.html

自立訓練・歩行訓練
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局（所沢、函館、神戸、福岡）
www.rehab.go.jp/TrainingCenter/about/institutions/
東京視覚障害生活支援センター：www.tils.gr.jp/
日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター：www.lighthouse.or.jp/rehab2.html
各地の視覚障害福祉協会・盲人会などに問合せてください。

職業訓練（パソコン）
国立職業リハビリテーションセンター：www.nvrcd.ac.jp
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター：www.kibireha.jeed.or.jp/
日本視覚障害者職能開発センター：https://www.jvdcb.jp/
日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター：www.lighthouse.or.jp/rehab2.html
障害者職業能力開発校（宮城県、神奈川県、大阪府、広島県、福岡県）：
https://www.challenge.jeed.or.jp/shien/job̲abl1.html
視覚障害者就労生涯学習支援センター：workstudy.sakura.ne.jp/
NPO 法人トライアングル西千葉：www9.plala.or.jp/triangle̲nishi/
NPO 法人視覚障害者パソコンアシストネットワーク SPAN： www.span.jp/

職業訓練（あん摩・マッサージ・鍼灸）
視覚特別支援学校（盲学校）：https://home.hiroshima-u.ac.jp/ujima/mlist.html
国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局（所沢、函館、神戸、福岡）
www.rehab.go.jp/TrainingCenter/about/institutions/

点字訓練・点字図書館・視覚情報センター
各都道府県点字図書館
日本点字図書館：https://www.nittento.or.jp/

点字訓練は各地の自立訓練施設や視覚障害者福祉協会などで行われていますので、地域で問い合わせてください。

− 13 −

付録：FVS（Functional Vision Score）
身体障害者手帳の等級では、日常生活の文字処理や移動の不自由さを推し量ることはできません。しかし、この不自由さを視力と視野から推測できるFVS（Functional Vision Score）を米国医学会（AMA）は提唱しています。
視力スコア：視力0.01以下を0、1.0を100
視野スコア：求心性狭窄0度を0、55度を100

FVS=（視力スコア）×（視野スコア）/100

視力・視野スコア=右眼スコア×0.2+左眼スコア×0.2+両眼スコア×0.6
AMA

class 0class 1class 2class 3aclass 3bclass 4

FVS

100−9392−73

72−53

52−33

32−1312−0

国際障害分類

正常

軽度

中等度

重度

極度

視覚喪失

WHO分類

ー屈折矯正

視野、色覚コントラスト
感度
両眼視、調節etc.

ロービジョン

拡大鏡、眼球運動訓練
遮光眼鏡etc.

盲

白杖歩行
音声・点字
日常生活訓練関係機関との連携、書類の作成等

付録：支援ツールmilook
視覚障害者が仕事をする上でどのように支援すればよいか、当事者も支援者も分からず、苦悩している場合が散見されます。なぜならば、視覚障害者の見え方を支援者が理解できないために、思うような支援ができないからです。そこで、視力低下や視野障害を理解できるツール（タブレット端末アプリ）を開発しました。これを用いることで、当事者の「見え方」を支援者と共有することが可能となります。

視力低下

求心性狭窄

中心暗点

輪状暗点

手描き暗点

FVSに関する質問は北九州市立総合療育センター眼科にご連絡ください。
また、支援ツールのアプリは、同センターHPから入手できます。
http://ｗww.ganka.kitaq-src.jp− 14 −