医療法人健仁会
訪問看護ステーションほがらか運営規定(事業の目的)第 1 条 この規定は医療法人健仁会が開設する訪問看護ステーションほがらか（以下「事業所」という）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「指定訪問看護等」という。
）の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師等が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者に対し、適正な指定訪問看護等を提供することを目的とする。
（事業の運営の方針）
第2条
1 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
2 指定訪問看護の事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、利用者の心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
3 指定介護予防訪問看護の事業は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
4 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名称 医療法人健仁会 訪問看護ステーションほがらか(2)所在地 鹿児島県いちき串木野市大里 3816-1（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第 4 条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（1）管理者 1 人
事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) 看護師等
・看護職員 3 人以上
・理学療法士等 1 人以上
指定訪問看護等の提供に当たる。
なお、看護職員（准看護師を除く）は訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書）を作成する。
また理学療法士等が提供する指定訪問看護等については、当該計画書及び報告書を看護職員（准看護師を除く）理学療法士等が連携して作成する。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1)営業日月曜日から土曜日までとする。
日曜・祝日については休日（オンコール体制あり）
年末年始（12 月 30 日から 1 月 3 日）は休日（オンコール体制あり）
ゴールデンウィークについては、暦通りの休日（オンコール体制あり）
お盆（8 月 14 日から 8 月 15 日）は休日（オンコール体制あり）
以上の休日にケアプランに基づく訪問看護の提供等がある場合又主治医の指示に基づく訪問看護の指示がある場合は、休日、営業時間に関係なく訪問できる体制を整えるものとする。

(2)営業時間 午前 8 時半から午後 5 時半までとする。
(3)電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
(4)ケアプランに基づく又は医療保険による営業時間外の訪問については、営業時間外でも訪問できる体制を整備するものとする（指定訪問看護等の内容）
第 6 条 指定訪問看護等の内容は次のとおりとする。
（1）病状、心身の状況の観察（2）清拭、洗髪等による清潔の保持（3）食事及び排泄等日常生活の世話（4）褥瘡の予防、処置（5）リハビリテーション（6）ターミナルケア（7）認知症と精神疾患の患者の看護（8）療養生活や介護方法の指導（9）カテーテル類等の管理

（10）プライベート看護の充実（11）その他医師の指示による医療処置
第7条
1 指定訪問看護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護等が法定代理受領サービスであるときには、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
2 第 8 条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護等に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を越えた時点から１㎞あたり 100 円とする。
3 死後の処置料は、10,000 円とする。
4 プライベート看護（自費）料金については、30 分 3,500 円、1 時間 7,000 円とする。
交通費については、いちき串木野市内は一律 500 円。その他の地域については、ステーションからの距離で 1 ㎞あたり 100 円を加算するものとする。

時間外の加算については下記に記載する
夜間加算

6：00～8：00

25％加算（上記自費金額に加算）

17：30～22：00

25％加算

22：00～6：00

50％加算

5 前 2 項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
6 医療保険に関しての、休日料金（緊急訪問の際）について、3,000 円を別途徴収する。
介護保険についてはこの限りではない。
（通常の事業の実地地域）
第 8 条 通常の事業の実施地域は、日置市、いちき串木野市、薩摩川内市の区域とする。
その他の地域からの依頼については、利用者、ご家族、主治医、担当ケアマネージャー、訪問看護管理者にて検討し、対応する。

（緊急時等における対応方法）
第 9 条 指定訪問看護等の提供中に、利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医の医師に連絡を行う等の措置を講じる。
（苦情処理）
第 10 条1 指定訪問看護等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。

2 提供した指定訪問看護等に対し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
3 提供した指定訪問看護等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
4 提供した指定訪問看護等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
5 ステーションは苦情等の内容について記録するものとする。
（訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成）
第 11 条
主治医の指示、利用者の希望や心身の状況等を踏まえ、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載して作成し、以下の要点を踏まえる。
１）主治医の交付する訪問看護計画書に基づいた計画であること
２）ケアプランの内容に沿った計画であること
３）利用者の希望や目標を踏まえた計画であること・作成した訪問看護計画書については、訪問看護指示書を交付した主治医、ケアマネージャーへ提出する・作成した計画書については、利用者、ご家族に立案した内容を説明し、同意を得る。
・訪問看護報告書については、ケアマネージャー、主治医へ提出する（秘密保持と個人情報の保護）
第 12 条1 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとする。
2 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
3 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
4 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

（事故発生時の対応）
第 13 条1

利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
2 前項の事故の状況及び事故に際して行った処置を記録する
3 利用者の賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（虐待防止に関する事項）
第 14 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1）虐待の防止の為の対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について看護師等に周知徹底を図る。
（2）虐待の防止の為の指針を整備する（3）看護師等に対し、虐待防止の為の研修を定期的に実施する（4）前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（5）事業者はサービス提供中に、当該事業所従業員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の原則禁止）
第 15 条 ステーションは、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。
（業務継続計画の策定等）
第 16 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
（1）事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（2）事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）
第 17 条 事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（ハラスメント対策について）第 18 条 事業所は、適切な訪問看護サービス等の提供を確保する観点から、職場及び現場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（1）ステーションでは、ハラスメントに対する指針を掲げ、それに基づき対応する。
（2）事業所におけるハラスメントに関する相談窓口担当者を 2 名配置する。
（3）ハラスメントに関する定期的な研修を行い、職員へ周知を行う。

(記録の整備)
第 19 条管理者は、訪問看護計画書、訪問看護報告書、日々の記録等を管理し、必要な項目について適宜、スタッフへ指導、助言を行う。記録に関しては、最低２年間保存する。
記録開示については、ご本人、ご家族の同意のもとで開示できることとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 20 条1 従業者の質的向上を図る為の研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
（1）採用時研修 採用後 3 カ月以内
（2）継続研修 年 2 回（3）看護協会等の主催する研修への参加と計画を立てる

2 この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人健仁会萩原隆朗理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則 この規定は、令和 5 年 8 月 1 日から施行する。
附 則 この変更規定は、令和６年４月１日から施行する。
附 則 この変更規定は、令和６年５月７日から施行する。