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四半期報告書
（第17期第３四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2012/08/13 15:26:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

平成24年４月１日

杉本

松澤

松澤

至

平成24年６月30日)

惠昭

好隆

好隆

(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号

ヤマハラビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成24年
６月30日

売上高（千円）

3,120,408

経常損失（△）（千円）△16,334

四半期純損失（△）（千円）△27,704

四半期包括利益（千円）△23,597

純資産額（千円）

2,676,983

総資産額（千円）

4,294,511

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△7.66

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）―

自己資本比率（％）

61.9

回次

第17期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△16.27（注）１

当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在５株式が存在しないため記載しておりません。
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平
成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業（「その他」の事業）を営む㈱エル・アレンジ北海道を連結の範囲に含め、㈱駅探及び㈱かごしま医療ＩＴセンターを持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成24年６月30日現在で、当社グループは、当社及び関係会社５社（連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を追加いたしました。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（関係会社株式について）
当社は、平成24年５月に㈱駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社と業務提携契約を締結
いたしました。両社が持つ強みを活かした新たなサービスの取り組み及び事業化を共同で進めることで、両社の企
業価値向上を目指してまいりますが、同社事業の収益性が著しく低下した場合や同社の株価が大きく下落した場合
は、持分法適用により生じたのれんの減損損失や保有する株式の評価損が生じることがあります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（資本・業務提携契約）
当社は、平成24年５月14日開催の取締役会において、㈱駅探と資本・業務提携を行なうことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。資本・業務提携の概要は次のとおりであります。
①

業務提携の内容

移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビリティ[※]情報サービス」の構築を目指すことを主な内容としておりますが、詳細については今後両社間で協議決定してまいります。
②

資本提携の内容

ポラリス第一号投資事業有限責任組合が保有する㈱駅探株式1,700,000株（発行済株式数の24.68％、取得価額
1,105百万円）を平成24年５月23日に市場外での相対取引により取得いたしました。
[※] アクセシビリティ
どの程度広汎な人に利用可能であるかを表す。特に、高齢者や乳幼児連れなど、安心・安全な環境を必要とする人にとって、支障なく利用できること或いはその度合いをいう。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として厳しい状況が続くものの、復興需要等を背景として緩やかな回復が期待されますが、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高い中、世界景気に減速感が広がっております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、受注ソフトウェアを中心に改善の兆しが見られたものの、全体需要としては引き続き低調に推移しております。
医療情報システム業界におきましては、平成24年度の診療報酬改定が、前回に引き続きプラス改定となり、医療機関の経営安定化が図られつつあります。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システムの普及促進が期待されております。特に、平成21～23年度補正予算においては、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、都道府県に地域医療再生基金が設置され、電子カルテシステム・地域医療連携システムをはじめとしたＩＴ活用事
業も多く計画・実施されております。一方、統合系医療情報システムを提供する企業間の競争は激しさを増しており、当業界は引き続き厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社グループは主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリ- 2 -12839970_第３四半期報告書_20120813152613

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ーズ」を中心にその拡販並びに機能充実を図ってまいりました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」等を通じ、ユーザー
ニーズの把握やコミュニケーション向上に継続的に努めるとともに、顧問契約を結んだ現場医師の意見・監修により、より使いやすく、質の高い製品を目指し開発に取り組んでまいりました。また、平成24年４月には「ＭＩ・Ｒ
Ａ・Ｉｓシリーズ」のスマートデバイス対応システムの販売を開始し、患者のそばで使える情報端末へのニーズに対応してまいりました。
主力製品の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」につきましては、多様化する医療サービスや
ユーザーニーズに対応するため、さらなる機能強化に努め、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」とともに医療のトータルソリューシ
ョンを提供すべく、その拡販に努めてまいりました。
連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道につきましては、平成24年４月に事業を開始し、既存顧客への拡販及び携帯端末やスマートデバイス等の販売を進めるとともに、コンシューマ向け医療関連システムの開発を検討してまいりました。
また、当社は平成24年５月に㈱駅探（東証マザーズ上場）の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社との間で業務提携契約を締結いたしました。当社と同社は、当社が有するヘルスケア関連情報の強みと同社が有するコンシューマ向けサービスの強みを活かし、移動サポート機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビ
リティ情報サービス」への新たな取り組みを検討すべく業務提携推進会議を設置し、業務提携についての協議・検討を進めてまいりました。
上記の施策により、電子カルテシステムの受注は順調に推移し、受注残高も増加傾向を示しておりますが、当第３四半期連結会計期間（平成24年４月～６月）については電子カルテシステムの検収物件が少なく固定費の回収までには至りませんでした。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,120百万円、売上総利益508百万円、営業損失26百万円、経常損失16百万円、四半期純損失27百万円となりました。また、受注状
況は、受注高3,818百万円、受注残高2,303百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心とした販売が堅調に推移しましたが、当社ターゲットである中規模病院に対する部門システムの販売が増加し、受注高3,573百万円、受注残高2,262百万円、売上高2,890百万円、セグメント利益220百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などの電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事シス
テム、検査システム、輸血システムをはじめとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心に受注し開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高228百万円、受注残高41百万円、売上高213百万円、セグメント利益20百万円となりました。
〔その他〕
その他につきましては、㈱エル・アレンジ北海道におきまして既存の配置薬・健康食品事業の拡大に努めるとともに、携帯電話・スマートデバイス等のコンシューマ向け通信機器の販売を進めた結果、受注高16百万円、受注残
高なし、売上高16百万円、セグメント損失2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,294百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,122百万円、受取手形及び売掛金628百万円、関係会社株式1,146百万円であります。
②

負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,617百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金294
百万円、１年内返済予定の長期借入金254百万円、長期借入金753百万円であります。
③

純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,676百万円となりました。主な内訳は、資本金1,136百万円、資本剰余金1,155百万円、利益剰余金445百万円であります。

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2012/08/13 15:26:50(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、19,202千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
前事業年度末において自社ビルへの本社移転を計画しておりましたが、平成23年10月に入居工事が完成し、同月
本社移転を行いました。これにより新たに貸借対照表に計上した有形固定資産の取得価額は、204,228千円（うち建設仮勘定からの振替53,196千円を含む）であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 マザーズ
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/13 15:26:50（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,563,300

単元未満株式

普通株式

400

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権―

35,633――35,633②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社シーエスアイ

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

140,000―

140,000

3.78

計

―

140,000―

140,000

3.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,122,038
628,470
200,000
18,584
253,824894
101,199△2,968

流動資産合計

2,322,044

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金

347,206
179,379
179,379
1,146,818
308,492△9,430

投資その他の資産合計

1,445,880

固定資産合計

1,972,466

資産合計

4,294,511

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
その他

294,884
100,000
254,993
159,805

流動負債合計809,682

固定負債
長期借入金
その他

753,334
54,510

固定負債合計807,844

負債合計

1,617,527- 8 -12839970_第３四半期報告書_20120813152613

2012/08/13 15:26:50（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,136,590
1,155,807
445,227△75,939

株主資本合計

2,661,685

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△3,135△3,135

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

18,432

純資産合計

2,676,983

負債純資産合計

4,294,511- 9 -12839970_第３四半期報告書_20120813152613

2012/08/13 15:26:50（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

3,120,408
2,611,834

売上総利益

508,574

販売費及び一般管理費

535,005

営業損失（△）△26,431

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他

621
2,973
1,647
3,761
4,266

営業外収益合計

13,268

営業外費用
支払利息
その他

1,541
1,629

営業外費用合計

3,171△16,334

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

4,361
12,784

特別損失合計17,145

税金等調整前四半期純損失（△）△33,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,908△8,116

法人税等合計△4,207

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△29,272

少数株主損失（△）△1,567

四半期純損失（△）△27,704

少数株主損失（△）△1,567

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△29,272

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

5,675

その他の包括利益合計

5,675

四半期包括利益△23,597（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△22,029△1,567- 10 -

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2012/08/13 15:26:50【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社でありました㈱エル・アレンジ北海道の重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
(2)

持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により㈱駅探を持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社の関連会社である㈱かごしま医療ＩＴセンターの重要性が増したた
め、持分法適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率が40.38％から37.71％に変更されております。また、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率が35.33％に変更されております。
この税率変更により、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,144千円減少し、法人税等調整額が3,144千円増加しております。

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当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
項目
１

連結の範囲に関する事項（自当第３四半期連結累計期間
平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

１社㈱エル・アレンジ北海道(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称 ㈱シーエスアイ・テクノロジー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称

２社㈱駅探㈱かごしま医療ＩＴセンター(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
杭州創喜中日科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、四半期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、各社の四半期累計期間に係る四半期財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

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項目４

会計処理基準に関する事項

2012/08/13 15:26:50

当第３四半期連結累計期間
平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）（自(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
評価方法
商品及び製品
個別法
ただし、配置薬及び健康食品販売事業の商品については先入先出法を採用しております。
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法及び定率法
その他
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～26年
器具備品②

４年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間に基づく償却額（３年以内）を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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項目４

会計処理基準に関する事項（自2012/08/13 15:26:50

当第３四半期連結累計期間
平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
当社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定は簡便法を採用しております。
ただし、当四半期連結会計期間末では年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）②

その他の受注契約
検収基準(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

98,595千円- 14 -

12839970_第３四半期報告書_20120813152613（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2012/08/13 15:26:50

平成23年10月１日

至

平成24年６月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成23年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

29,309千円

８円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日 平成23年12月19日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
（注）３

電子カルテ
システム
開発事業

受託
システム
開発事業

外部顧客への売上高

2,890,549

213,270

3,103,820

16,587

3,120,408―

3,120,408

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

41

41

△41

―

計

2,890,549

213,270

3,103,820

16,6283,120,449△41

3,120,408

セグメント利益又は損失（△）

220,640

20,785

241,425△2,995

238,430△264,861△26,431

計

売上高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失の調整額△264,861千円は、セグメント間取引消去666千円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△265,528千円であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2012/08/13 15:26:50（企業結合等関係）
事業譲受
１．事業譲受の概要(1) 相手企業の名称㈱エル・アレンジ(2)

譲受けた事業の内容㈱エル・アレンジ新札幌営業所が営む配置薬事業、健康食品販売事業及び通信機器販売事業(3)

事業譲受を行った主な理由
当社が、㈱エル・アレンジと提携し、当社の製品とコンシューマ向け通信機器及びソフトウェアを融合し、医療の未来に欠かすことのできない医療と通信のコラボレーションを図り、新たな市場を開拓していくものであります。

(4)

事業譲受日
平成24年４月２日(5)

法的形式を含む事業譲受の概要に関する事項㈱エル・アレンジ北海道を譲受企業とし、㈱エル・アレンジを譲渡企業とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成24年４月２日から平成24年６月30日まで
３．譲受けた事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）
取得に直接要した費用
取得原価

22,939千円― 千円
22,939千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産の額
流動資産
22,939千円- 16 -

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2012/08/13 15:26:50（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△７円66銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△27,704

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△27,704

普通株式の期中平均株式数（株）

3,617,276（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/13 15:26:50

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2012/08/13 15:26:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。