定款

一般社団法人東北ニュービジネス協議会

一般社団法人東北ニュービジネス協議会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条

本会は、一般社団法人東北ニュービジネス協議会（英文名 Ｔohoku Ｎew Ｂusiness Ｃonference．
略称「ＴＮＢ」）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本会は、東北地域において既存の業種や業態の枠組みを越えて、人々のニーズを明敏にとらえるとともに、経済・社会構造の変化と技術革新に対応しつつ、高成長を遂げている各種の事業（以下「ニュービジネス」という。
）を展開している企業・起業家・団体を支援し、相互の啓発・連携及び国際交流を促進するとともに、ニュービジネスをめぐる諸問題について調査、研究等を行うことにより、ニュービジネスの振興を図り、東北地域の経済・社会の健全な発展に寄与することを目的とす
る。

（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、東北地域において次の事業を行う。

(1)

研修会及びセミナー等の開催(2)

企業育成及び支援事業(3)

人材育成事業(4)

内外関係機関等との交流及び協力(5)

情報の収集及び提供(6)

調査及び研究(7)

普及及び啓発事業(8)

前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種 別）
第５条

本会の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員とする。
1

(1)正会員

本会の目的に賛同して入会する法人、個人並びにこれらの者を構成員とする団体(2)賛助会員 本会の目的に賛同し､その事業に協力しようとする法人、個人又は団体(3)特別会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする学識経験者、又は国若しくは地方公共団体に所属するもので理事会において承認された者
２ 第１項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（入 会）
第６条本会の会員となろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退 会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1)後見開始又は、保佐開始の審判を受けたとき。
(2)死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(3)法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4)会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(5)所在不明となり、6 ケ月以上にわたり連絡がとれないとき。
(6)総正会員が同意したとき。

（除 名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを除名することができる。

(1)本会の定款又は規則に違反したとき。
(2)本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に当該総会の日から１週間前までに、通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
2

３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条 会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の搬出金品は返還しない。

第４章（構総会成）

第11条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２（権

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

限）

第12条

総会は次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等を定める規程（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）会費等の規定（7）解散及び残余財産の処分（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第13条

本会の総会は定時総会と臨時総会とする。

２

前項の定時総会をもって、一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

３

定時総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に一回開催する。

４

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事会において開催の決議がなされたとき。
（2）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求が会長にあったとき。

（招集）

第14条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項及びその内容を示した書面若しくは電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

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（議 長）
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
ただし第13条4項2号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
３ 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項に書面をもって議決権を行使することができる。

（決 議）第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及び出席した理事のうち選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第５章

役員及び顧問、特別理事（役員の設置）第19条

本会に、次の役員を置く。

(1)理事

２５人以上３５人以内(2)監事

２人以上３人以内

２ 理事のうち、１人を会長、９人以内を副会長、１人を専務理事、又２人以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第914条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第20条

理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては５人、監事にあっては２人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐する。

６

会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５ 理事又は監事が第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
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（報酬等）
第25条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める理事及び監事の報酬等を定める規定に従って支給することができる。

（顧問）

第26条

本会に、顧問を５人以内置くことができる。

２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第23条第1項の規定は、顧問について準用する。
５ 顧問の報酬は、無償とする。

（特別理事）
第27条
２

本会に特別理事２０人以内を置くことができる。
特別理事は、本会の理事経験者又はそれに準ずる者で、且つ現在も本会会員である者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

特別理事は、会員の活動に適時参加し当該活動について助言する。なお、特別理事は、理事会の構成員ではない。

４

第23条1項の規定は、特別理事について準用する。

５

特別理事の報酬は無償とする。

（損害賠償責任の免除）
第28条

本会は、一般社団・財団法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。

２ 本会は、一般社団・財団法人法第115条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。

第６章
（構理成）

第29条
２

（権第30条本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）
理事会は次の職務を行う。
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事会

(1）本会の業務執行の決定(2）理事の職務の執行の監督(3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第31条

理事会は会長が招集する。

２ 会長が欠けたるとき又は会長に事故があるときは、各理事が予め理事会で定められた順序により、理事会を招集する。

（議 長）
第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
３ 第1項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第35条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第36条

本会の事業計画書及び収支予算書は毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第37条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告7

(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿

（借入金）
第38条

本会は資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって、返済期間が１年未満のものを除き、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を得るものとする。

（剰余金の処分）
第39条
２

本会は剰余金の分配をすることはできない。
会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効である。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第40条（解第41条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）
本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第42条

本会が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8第９章

公告の方法（公告の方法）
第43条
２

本会の公告は電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

補則

（委員会）
第44条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

（事務局）
第45条

本会は、事務を処理するために事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長は、理事会の決議を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。

（実施細則）
第46条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事（会長）は大山健太郎とする。
４．社団法人東北ニュービジネス協議会の諸規則等は一般社団法人東北ニュービジネス協議会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読みかえるものとする。

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