2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第13期（2019年４月１日～2020年３月31日）① 業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要② 連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の連結注記表④ 株主資本等変動計算書⑤ 計算書類の個別注記表

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
⑴ 当社の取締役・使用人及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、第100条第１項第５号ニ）① 当社は、取締役・使用人及び当社子会社の取締役・使用人が、経営理念、法令、社内規程
及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準として、「特種東海製紙グルー
プ企業行動規範」を定める。
② 当社及び当社子会社の取締役は、継続的なコンプライアンス教育の実施等により、使用人に対し、法令、定款及び「特種東海製紙グループ企業行動規範」その他コンプライアンス体
制にかかる社内規程の遵守を徹底させる。
③ コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、社外役員を中心として構成されるコ
ンプライアンス委員会を設置する。さらに当社及び当社子会社の役職員がコンプライアンス
委員会に直接通報することができるグループ内部通報制度を整備する。
④ これらの推進については、総務担当部門において実施する。また、当社社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部統制・監査部門を設置し、コンプライアンスをはじめとする内部統制体制のモニタリングを実施し、その結果を「取締役会」及び「監査役会」に報告することにより内部統制推進を図る。
⑵

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
当社は、取締役会の議事録、決裁申請書、契約書等の作成・保存・管理を定めた「文書管理規程」に基づき各文書を管理する。

⑶

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、第100条第１項第５号ロ）① 当社は、「特種東海製紙グループリスク管理規程」に基づき、常勤取締役をメンバーとしたリスク管理委員会が当社及び当社子会社のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、リスクカテゴリー毎の管理運営は、主管部門を定め、主管部門の指示により当社及び当社子会社における担当部門が行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）② リスクカテゴリー毎の責任者（部署）は、該当リスクの分析・評価・マネジメントを実施し、その評価とリスクマネジメントシステムに関する是正・改善等を行う。リスク管理委員
会はそれについてレビューを実施し、結果を取締役会に報告する。
③ 内部統制・監査室は、当社及び当社子会社の事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、リスクマネジメント体制の構築・運用状況について評価を行うこととする。
④ 大地震などの突発的なリスクの発生による緊急事態において、会社がリスク管理体制を整えて全社的な速やかな対応を必要とする場合には、「特種東海製紙グループリスク管理規程」に基づき当社社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、迅速な対応を行
い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
⑷

当社及び当社子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、第100条第１項第５号ハ）① 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
② 取締役会において財務部門、各事業本部の所管取締役等が経営実績を報告すると共に子会
社各社の経営状況の報告を行う。また、「中期経営計画進捗報告会」を月１回開催し、各取締役等が中期経営計画の進捗報告を行う。さらに、常務執行役員以上が出席し経営上の重要課題を審議する「常務会」を原則月２回開催し、執行役員が出席し経営課題等について情報の共有化を図る「執行役員連絡会」を原則毎週１回開催する。
③ 当社は社外取締役と経営陣との意思疎通を促進し、ガバナンスや経営戦略等幅広い意見交換を行うため常務会メンバー及び社外取締役のミーティングを年２回開催する。
④ 当社及び当社子会社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定する。その計画達成に向け、当社各部門及び子会社各社は、計数管理と施策の進捗を管理する。また、期末には当社取締役・執行役員による年間計画の結果報告と次期方針の検討会を開催する。

⑸

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）①

当社及び当社子会社共通の「特種東海製紙グループ行動規範」を定め、当社及び当社子会②

当社は、子会社に法令及び定款を遵守した会社経営を行うことを定めた「グループ会社管社の取締役・使用人一体となった遵法意識の醸成を図る。
理規程」に従い、子会社の適切な経営管理を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）③

内部統制・監査部門は、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を通じて、内部統制シ

ステム及び事務規律の状況を把握・評価する。また、財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて、「財務報告に係る内部統制管理規程」に基づき文書化し、その内容について評価・改善を実施することとする。

⑹

当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）①

当社が定める「グループ会社管理規程」において、定期的又は重要度に応じ、都度の報告②

グループ会社管理規程では当社及び当社子会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要③

毎月開催している当社取締役会では当社取締役等が所管する子会社各社の経営状況についを義務付けており、必要に応じて当社社長もしくは取締役会での報告を定めている。

な事項について定期的又は都度報告することを定めている。

て報告する。

④

また、子会社各社社長は期初に開催する「グループ会社方針計画報告会」で自社の経営方

針等について報告するとともに、期中に１度開催する「グループ会社実績報告会」では経営⑤⑺

実績と経営方針の進捗等を報告する。

さらに、当社社長に対して子会社幹部が年１回ミーティングを行い経営計画・施策・課題、安全衛生等について報告を行う。

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第100条第３項第２号、第100条第３項第３号）①

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を業務執行部門と兼務で置き、監査役が監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

②

当該使用人が監査役の指揮により監査業務に従事している場合、その監査業務に関して取締役及び所属長等の指揮命令を受けないものとする。

③

当該使用人の人事異動は、監査役会の同意を得なければならないものとする。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）⑻

当社取締役・使用人及び当社子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ、第100条第３項第４号ロ）①

当社及び当社子会社の役職員は、法令等の違反行為などにより当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に②報告することとする。

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な決裁申請書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

③

グループ内部通報制度は当社のコンプライアンス委員会を通報窓口としており、当該委員会には当社監査役もコンプライアンス委員として構成することから、監査役はタイムリーに通報状況を掌握することが可能となる。

⑼

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）

当社は、監査役へ報告した者に対し、通報したことを理由として当該取締役及び使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利益な取扱いも禁止し、不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことを定めている。
⑽

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑾

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）①

当社社長と監査役は定期的に会議を開催し、当社社長の経営方針、会社が対処すべき課題、②

監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に当社の会計監査人と意見交換を行う。

会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備、監査上の課題等について意見交換を行う。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）⑿

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、法的手段によりこれを解決する。

②

反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務担当部門を対応部署とし、日頃より警察、弁護士等の外部の専門機関との連絡を密にし、有事には総務担当部門が中心となって外部の専門機関と連携しながら対応する。

⒀

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役の職務の執行について

当社は、取締役会規程において取締役会を毎月１回開催することを原則とし、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに取締役及び使用人の職務執行の監督を行っている。
また、独立社外取締役を２名選任し、専門的な見地からの意見を反映させるなど業務執行の監督機能を強化している。なお、当社は当事業年度において取締役会を12回開催している。
取締役会議事録その他取締役の職務の執行に関する重要な書類・資料については、適切に作成・保存・管理を行っている。

②リスクマネジメント体制に関する取り組み状況

当社は、当社及び当社子会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」

を年１回開催し、リスクの抽出、確認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っている。

その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施している。
③コンプライアンスに対する取り組み状況

当社は、コンプライアンスに対する意識向上を目的とした研修を適宜開催している。また、当社及び当社子会社を対象とした内部通報制度に基づき、コンプライアンス委員会及び第三者機関を通報窓口とするコンプライアンスホットラインを整備し、イントラネットや社内報を通じ従業員への周知を図っている。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）④内部監査に関する運用状況

当社は、業務執行の適正性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室を設置している。内部統制・監査室は、年間の監査計画に基づき当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性について監査し、評価と提言を行っている。また、内部監査結果は、社長及び監査役に報告するとともに、取締役会においても報告している。

⑤監査役の職務の執行について

当社監査役は、監査計画に従い、当社及び当社子会社の重要な会議への出席や決裁書類をはじめとした各種書類の閲覧及びヒアリングを行い、内部統制・監査室と連携し、効率的な監査を行っている。具体的には、取締役会に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助言を行っている。

⑥グループ管理体制

当社は「グループ会社管理規程」を定め、当社子会社が整備すべき管理体制及び遵守すべき事項並びに当社子会社の管理に関する主要な事項について、各子会社に周知し、グループ管理体制を構築している。また、当社子会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、当社子会社における業務執行状況、リスク管理状況を把握、管理している。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1 日(自至 2020年 3 月31日 )

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

本

（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,485

12,70645,256

自

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△4,52564,922

当△1,041△1,041

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

3,694

3,694

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△8

△1

△1

32

24

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

△8

2,653

31

2,676

高

11,485

12,69847,910△4,494

67,599そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

繰延ヘッジ
損
益

退職給付に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

4,386

－

△266

4,119

148

6,522

75,713

当△1,041

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

3,694

自

己

株

式

の

取

得

△1

自

己

株

式

の

処

分

24

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
当

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

期

変
期

動
末

額

合
残

△728

0

△81

△809

100

△711

計

△728

0

△81

△809

△2

100

1,964

高

3,657

0

△348

3,309

146

6,622

77,678（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書△2

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数……………11社
会社の名称…………………㈱特種東海フォレスト、新東海ロジスティクス㈱、㈱レックス、㈱トライフ、
特種東海エコロジー㈱、特種東海マテリアルズ㈱、静岡ロジスティクス㈱、特種メーテル㈱、㈱TTトレーディング、新東海製紙㈱、㈱駿河サービス工業（２）非連結子会社の数…………１社
会社の名称…………………湘南商事㈱上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
いております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数…２社
会社の名称…………………大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社（湘南商事㈱）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
2020年１月17日に㈱駿河サービス工業の株式を取得し、連結子会社といたしました。
４．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社駿河サービス工業の決算日は２月29日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法

－8－

連結注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法② デリバティブ……………………時価法③ たな卸資産………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
３～22年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金……………………当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

－9－

連結注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

事業構造改善引当金………………当社及び一部の連結子会社は工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 10 －

連結注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却を行っております。
（７）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計
（

（

(4,760) 百万円(16,987)(1,772)

24,312(23,519)）の金額（内数）は工場財団抵当資産を示しております。

担保されている債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
社債
計

4,968
16,987
2,357

206
3,713
200

(110) 百万円
(2,770)
(200)

4,119

(3,080)）の金額（内数）は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。
166,299百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
243百万円富士製紙協同組合
湘南商事株式会社
43百万円－ 11 －

連結注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
末株式数
（株）

普通株式

15,412,000－－

15,412,000

合15,412,000－－

15,412,000

1,533,383

433

11,154

1,522,662

1,533,383

433

11,154

1,522,662

発行済株式
計

自己株式
普通株式（注）１、２
合
（注）１
２

計

普通株式の自己株式の株式数の増加433株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少11,154株は、ストック・オプションの行使による減少11,100株、単元未満株式の売渡しによる減少54株であります。

２．新株予約権等に関する事項
決議日

目的となる株式の種類

2010年７月23日

普通株式2,000株2011年７月15日

普通株式3,600株2012年７月17日

普通株式4,100株2013年７月18日

普通株式3,600株2014年７月15日

普通株式6,400株2015年８月12日

普通株式5,300株2016年７月22日

普通株式7,400株2017年７月25日

普通株式6,300株2018年７月24日

普通株式6,500株2019年７月23日

普通株式

7,000株－ 12 －

連結注記表

目的となる株式の数

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

１株当たり
株 式 の 種 類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効力
発生日

2019年
６月26日
定時株主総会

普通株式

693

50.0

2019年
３月31日

2019年
６月27日

2019年
11月12日
取締役会

普通株式

347

25.0

2019年
９月30日

2019年
12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

2020年
６月26日
定時株主総会（予定）

株 式 の 種 類 配当金の総額
配当の原資
(百万円)
普通株式

694

利益剰余金

－ 13 －

連結注記表

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力
発生日

50.0

2020年
３月31日

2020年
６月29日

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び銀行等金融機
関を引受先とする社債（私募債）発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の短期及び長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）（※１）

時価（百万円）（※１）⑴

現金及び預金10,175

10,175―⑵

受取手形及び売掛金

25,10925,109―⑶

投資有価証券
その他有価証券

11,691

11,691―⑷

支払手形及び買掛金（10,913）（10,913）

―

⑸

短期借入金

（11,405）（11,405）

―

⑹

社債

(578）

(578）

0

⑺

長期借入金

（18,774）（18,748）△25（※１）負債に計上されているものについては（）で示しております。

－ 14 －

連結注記表

差額
（百万円）

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。
社債、⑺ 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注２）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）（連結貸借対照表計上額6,622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて⑹

困難と認められるため、「⑶投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,105円28銭
266円07銭
265円07銭

重要な後発事象に関する注記（投資有価証券売却益の計上）
当社は資産の効率化及び財務体質向上のため、保有する投資有価証券を2020年４月14日から４月24日にかけて売却いたしました。これに伴い2021年３月期において、投資有価証券売却益約19億円を計上いたします。
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

－ 15 －

連結注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

１．自己株式の取得の目的
資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.3％）（３）株式の取得価額の総額 2,700百万円（上限）（４）取得日2020年５月22日（５）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け。

その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社駿河サービス工業
事業の内容
一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業（２）企業結合を行った主な理由

当社は当連結会計年度を最終年度とする第４次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付けるとともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、「特殊素材事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第４の基幹事業として、新たに「環境関連事業」セグメントを立ち上げました。
環境関連事業（資源再活用ビジネス）は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。
対象会社は静岡県東部及び神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を築いており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、並びにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できるものと考えております。
当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させる
べく、スピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です。

－ 16 －

連結注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）（３）企業結合日2020年１月17日（株式取得日）
2020年２月29日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年２月29日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2020年２月29日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,797百万円
1,797

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

170百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1,438百万円（１）発生したのれんの金額（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－ 17 －

連結注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産638百万円
固定資産
1,121
資産合計

1,760

流動負債

177
1,225

固定負債
負債合計

1,403

－ 18 －

連結注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1 日(自至 2020年 3 月31日 )

株
資

本

主

剰

余

資

金

利

益

（単位：百万円）

本

剰

余

金
利益剰余
金 合 計

自己株式

株主資本
合
計

7,578

7,926

△4,52554,604剰 余 金 の 配 当△1,041△1,041

当 期 純 利 益

2,223

2,223

資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

11,485

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

3,985

35,73339,718そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産圧縮積立金

特 定 災 害
防止準備金

繰越利益
剰 余 金

330

16

自己株式の取得
自己株式の処分△8△1,041
2,223
△1

△1

32

24

△8

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△58

特 定 災 害 防 止
準 備 金 の 積 立

58

－

－

2

△2

－

－

2

1,238

1,181

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計

当

期

末

残

－

高

11,485
評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

3,985
価

・

その他有価証
券評価差額金
4,355

△8

△8

35,724
換△58

39,710
算

差

272

額

等

19

8,816

期

純

利

31

△4,494

繰延ヘッジ損益評価・換算差額 等 合 計新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

－

4,355

148

59,108剰 余 金 の 配 当
当

9,108

△1,041益

2,223

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

24

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

特 定 災 害 防 止
準 備 金 の 積 立－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

△721

0

△721

当 期 変 動 額 合 計

△721

0

△721

当

期

末

残

高

3,634

0

3,634

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

△2
△2

146

△723
481

59,5901,204

55,808

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に関する事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………移動平均法による原価法（２）デリバティブ………………………時価法（３）たな卸資産…………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置５～22年

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用定額法－ 20 －

個別注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
事業構造改善引当金工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

－ 21 －

個別注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）④

ヘッジの有効性評価の方法
当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（損益計算書）
当事業年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物32(32)百万円
構築物
141
(141)
機械及び装置
993
(993)
土地
93
(93)
計
1,260 (1,260)（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産を示しております。
担保されている債務
200(200)百万円
長期借入金
社債
200
(200)
計
400
(400)
（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

50,764百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示されたものを除く）
3,487百万円
短期金銭債権
短期金銭債務1,562－ 22 －

個別注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

9,164百万円
2,172
1,733

株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,522,662株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
減損損失
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過株式報酬費用資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額

百万円
122
32
141
147
600
288
44
44
2,487
3,908
△3,366542△542－

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

百万円
228
1,430
30
1,689
△542
1,147

－ 23 －

個別注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名
称

所在地

資本金又は
出 資 金
(百万円)

事業の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合

関連当事者 取引の内容 取引金額
との関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

株式会社
ＴＴトレー
ディング

東京都
中央区

50

紙製品等
の 販 売

所有
直接
100.0％

紙製品等
の 販 売

紙製品等
の 販 売
（注）１

8,446

売掛金

3,111

紙製品等
の 仕 入
（注）１

1,716

買掛金

573

資金の貸付

5,500 短期貸付金

子会社

子会社

新東海製紙
株式会社

株式会社
特種東海
フォレスト

静岡県
島田市

静岡県
島田市

3,135

100

紙製品等
の 製 造
販
売

土 木 ・
造園工事

所有
直接
65.0％

所有
直接
100.0％

紙製品等
の販売・
資金の貸
付
役員の兼
任

資金の貸
付

利息の受取
（注）２

38

6,450

未収入金

25

業務の受託

247

資金の貸付
（注）２

800 短期貸付金

800

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２
３

貸付金利は、市場金利を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,279円81銭
160円09銭
159円48銭

重要な後発事象に関する注記（投資有価証券売却益の計上）
当社は資産の効率化及び財務体質向上のため、保有する投資有価証券を2020年４月14日から４月24日にかけて売却いたしました。これに伴い2021年３月期において、投資有価証券売却益約19億円を計上いたします。
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

－ 24 －

個別注記表

2020/06/02 9:23:01 / 19597297_特種東海製紙株式会社_招集通知（Ｆ）

１．自己株式の取得の目的
資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.3％）（３）株式の取得価額の総額 2,700百万円（上限）（４）取得日2020年５月22日（５）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付け。

－ 25 －

個別注記表