首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
救助・救急、消火等◎１都３県以外の４３道府県の広域応援部隊の派遣（最大値）
・警察 ：約1.4万人
・消防 ：約1.6万人
・自衛隊：約11万人（※） 等◎航空機４５０機、船舶３３０隻※ １都３県に所在する部隊を含む。

物資医療燃料◎ＤＭＡＴ（登録数1,426チーム）◎発災後４～７日に必要な物資に対する派遣要請、陸路・空路を調達し、被災都県の拠点へ参集、ロジ支援、任務付与
輸送◎被災医療機関の継続・回復支援（人材、物資・燃料供給等）◎広域医療搬送、地域医療搬送による重症患者の搬送◎石油業界の系列を越えた供給体制の確保◎緊急輸送ルート上の中核ＳＳ等への重点継続供給

・飲料水：２２万㎥（１～７日）
・食料：５，３００万食
・毛布：３４万枚
・大人/乳幼児おむつ：４１６万枚
・簡易トイレ等：３，１５０万回分◎災害拠点病院等の重要施設への要請に基づく優先供給国は、緊急対策本部の調整により、被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動（プッシュ型での支援）
応援◎各活動のための「防災拠点」を分野毎に設定、発災時に早期に確保【本具体計画のポイント】

後方支援◎人員・物資の「緊急輸送ルート」を設定、発災時に早期通行確保

帰宅困難者
混乱回避

緊急輸送ルート、防災拠点◎一斉帰宅の抑制に向けた呼び
かけや施設内等における待機◎一時滞在施設等の活用◎帰宅困難者への適切な情報提供首都直下地震緊急対策区域

全域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
一部：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県①人命救助に重要な７２時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動を設定②１都３県における巨大過密都市を襲う膨大な被害の様相を踏まえた対応を反映（例：深刻な道路交通麻痺に対応するための道路啓開及び滞留車両の排除や交通規制、救助活動拠点の明確化、膨大な傷病者に対応するため「災害拠点病院」機能の最大限の活用
帰宅困難者対応 等）1

首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
具体計画の位置づけ○首都直下地震対策特別措置法（平成２５年法律第８８号）第４条に規定する「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に基づき、首都直下地震の発生時の各防災関係機関が行う応急対策活動の具体的な内容を定める計画○切迫性の高いマグニチュード７クラスの首都直下地震を想定して策定○具体的な活動内容、緊急輸送ルート、各防災拠点等については、中央防災会議被害想定がその対象とした都心南部直下地震を想定して定めている。
○都心南部直下地震以外のケースにおいても本計画で定める活動内容により、また、緊急輸送ルート、各防災拠点等の全部又は一部を適用して対応。

首都直下地震緊急対策推進基本計画（抜粋 具体計画関連）（平成27年3月31日変更閣議決定）

７ 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置（２）膨大な人的・物的被害への対応③円滑かつ迅速な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
ア 一人でも多くの命を救うための防災関係機関相互の連携による災害応急体制の整備（抜粋）
首都直下地震が発生した場合、広域かつ甚大な被害の発生が想定され、国の各行政機関を始めとする防災関係機関の役割分担と活動内容について、具体的に定めておくことが必要不可欠である。このため、国は、防災基本計画のほか、東京都及び首都圏各県、指定公共機関等と連携して、首都直下地震が発生した場合に、各防災関係機関が直ちに活動を開始し、災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施するため、各防災関係機関の実施すべき災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的に定める計画（以下「具体計画」という。）を作成し、国と地方公共団体等が一体的に災害応急対策を実施できる体制を綿密に構築しておくものとする。
2

首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
具体計画に基づき初動対応を行う目安（１）指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関（以下これらを総称して「防災関係機関」という。）は、東京２３区において、震度６強以上の震度が観測された場合には、被害全容の把握を待つことなく、具体計画に基づく災害応急対策活動を直ちに開始する。

具体計画が想定する首都直下地震（都心南部直下地震）（２）ただし、東京２３区において震度６強以上の震度が観測されない場合においても、１都３県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の区域において、相当程度の被害が生じていると見込まれる場合には、防災関係機関は、判明した状況に応じて、本計画を適宜修正しながら災害応急対策活動を開始する。

震度階級
震度７
震度６強
震度６弱

（３）上記（１）又は（２）に該当する地震が発生した
後、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について（平成１５年１１月２１日閣議決定）」に基づき内閣危機管理監が参集させる緊急参集チームにおいて、防災関係機関が具体計画に基づく行動を開始していることを確認する。

震度５強
震度５弱
震度４以下

- 全壊・焼失家屋 : 最大 約

６１万棟

- 死者

: 最大 約 ２．３ 万人- 要救助者: 最大 約 ７．２ 万人- 避難所避難者: 最大 約 ７２０ 万人- 帰宅困難者数: 最大 約 ８００ 万人

3１首都直下地震における緊急輸送ルート計画の概要
趣旨・概要○緊急輸送ルート計画は、被害が甚大な被災地域へ到達するためのアクセス確保が全ての災害応急対策活動の基礎であることに鑑み、発災直後から全国からの人員・物資・燃料の輸送が迅速かつ円滑に行われるよう、あらかじめ、通行を確保すべき道路を定めるもの。
○これにより、発災後、緊急輸送ルートの通行を最優先に確保するため、通行可否情報の共有、必要に応じた啓開活動・応急復旧、交通規制等の通行確保のための活動を実施【緊急輸送ルートに対する発災時の措置】
深刻な道路交通麻痺に対応するため関係機関が連携して緊急輸送ルートの確保に向けた活動を実施【緊急輸送ルート計画の考え方】①全国からの応援部隊や緊急物資輸送車両の広域的な移動のため、概ね外環道までの範囲における高速道路等の通行を確保

北

北東

北西

○政府・被災都県は、国民に対して一般車両の通行禁止等について協力を要請○各道路管理者は、緊急点検を実施し、通行可否情報を集約、緊急災害対策本部・政府現地対策本部は、関係機関と緊急輸送ルートの確保に係る情報共有・総合調整を実施○各道路管理者は、道路啓開や滞留車両の移動などを実施し、緊急通行車両の通行を確保○被災都県警察は都心部への車両の流入規制や一般車両の通行を禁止するなど必要な交通規制を実施
都県公安委員会は、必要に応じて緊急交通路を指定○地震被害により道路が寸断され陸路による移動や輸送が困難な場合に河川や港湾の活用を検討

東

西

南西

南

南東

②概ね外環道の内側における緊急輸送ルートの確保は、八方向作戦に沿って放射方向のルートを確保するとともに、被災地
4内の活動を支えるため環状方向のルートも確保

首都直下地震における救助・消火活動等に係る計画の概要
趣旨・概要○首都直下地震による甚大な被害に対して、発災直後から、１都３県の警察・消防は最大限の動員をするとともに、被害が甚大な地域に対して、全国から最大勢力の警察災害派遣隊、緊急消防援助隊及び自衛隊の災害派遣部隊（以下「広域応援部隊」という。）を可能な限り早く的確に投入するための初動期における派遣方針と具体的な手順等を定めるもの。
【派遣方針】【広域応援部隊の派遣手順】○広域応援部隊の出動を迅速に決定○進出拠点に速やかに進出、被害状況を踏まえた派遣先の決定○１都３県での救助・消火活動

震度階級
：震度７
：震度６強
：震度６弱
：震度５強
：震度５弱
：震度４以下◎甚大な被害が想定される１都３県

全国（１都３県以外）から最大勢力の広域応援部隊を投入＜最大値＞
警察 ：１．４万人
消防 ：１．６万人
自衛隊：１１万人（※）※１都３県に所在する部隊を含む。

・甚大な被害が発生する１都３県に広域応援部隊が集中するため、救助活動拠点及び航空機用救助活動拠点の候補地をあらかじめ明確化
救助活動拠点：約２３０ヶ所 航空機用救助活動拠点：約７０ヶ所・部隊間の円滑な調整の仕組み（各本部レベルでの活動調整会議、現場での合同調整所等）を明確化○警察、消防及び自衛隊の各部隊は、被災地方公共団体の災害対策本部において、活動調整会議等を実施し、情報の共有及び調整を行う。

域内の警察・消防は最大限動員派
遣

警察職員：８万人
消防職員：４．５万人
消防団員：８．２万人○活用する航空機、艦船・船舶
航空機
約４５０機
艦船・船舶 約３３０隻※警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省の調整により運用する航空機、艦船・船舶の数○災害現場で活動する警察、消防及び自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、部隊間の情報共有及び活動調整などを実施。
凡例▼： 救助活動拠点▼： 航空機用救助活動拠点※警察、消防、自衛隊の配置はイメージ。

5

首都直下地震における医療活動に係る計画の概要
趣旨・概要○首都直下地震では、建物倒壊・火災等による多数の負傷者と医療機関の被災に伴う多数の要転院患者の発生により、医療ニーズが急激に増大〇一方、被災地である１都３県には、災害拠点病院が１５０病院(平成27年4月現在 全国695病院の2割超)が存在し、これらの医療資源を最大限活用することが必要○このため、ＤＭＡＴ等を全国から迅速に参集させ、被災地内において安定化処置などの最低限の対応が可能な体制の確保を図るとともに、被災地内で対応が困難な重症患者を域外へ搬送し、治療する体制を早期に構築【重症患者の医療搬送等の流れ】【DMATの参集】
被災地内

・高速道路のＳＡ・ＰＡや空港等に参集し、派遣先都県を指示

甚大な被害の地域・被災地内の災害拠点病院等で支援活動を実施

地震による重症者

守 谷 SA

入間基地

下総航空基地

成 田空港

災害現場から直接搬送

凡例

・災害拠点病院
・陸路参集拠点・空路参集拠点

蓮 田 SA
高 坂 SA

凡例

・被災地である１都３県に陸路や空路により全国からＤＭＡＴが参集

病院等

・広域医療搬送・地域医療搬送

医療機関の被災による要転院患者

被災地外
被災地外の広域後方医療活動（近隣地域）

搬送
ヘリによる地域搬送

災害拠点病院

航空搬送拠点・ＳＣＵ

緊急度判定、安定化処置

広域後方医療施設

航空搬送拠点・ＳＣＵ

酒 々 井 PA

搬出

比較的軽微な被害の地域
被災地外の広域後方医療活動

談 合 坂 SA

「花巻型ＳＣＵ」として運用する

羽田空港

厚木航空基地

航空搬送拠点・ＳＣＵ
ＤＭＡＴ参集状況（羽田空港）

搬出

緊急度判定の機能を確保し、広域/地域医療搬送を選択

近隣の病院
足 柄 SA

大規模地震時医療活動訓練（Ｈ２７．９）

搬入航空搬送拠点・ＳＣＵ

広域後方医療施設

6首都直下地震における物資調達に係る計画の概要
趣旨・概要○首都直下地震では、被災地方公共団体及び家庭等で備蓄している物資が数日で枯渇する一方、発災当初は、被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方公共団体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難○国は、被災都県からの具体的な要請を待たないで、必要不可欠と見込まれる物資を調達、輸送手段・体制を確保し、プッシュ型支援で被災都県に緊急輸送。（できる限り早期にプル型（要請対応型）へ切替）◎物資調達の考え方◆熊谷防災基地（熊谷スポーツ文化公園）

発災後４～７日（プッシュ型支援にて対応）

発災後３日まで（備蓄にて対応）（ プッシュ型支援 ）
品目毎の調達先と調整担当省庁（選定基準）
・新耐震基準を満たすこと
・屋根があること・フォークリフト使用可能
・大型トラックの進入・荷役作業のスペース 等

・飲料水（２２万㎥）(１～7日) ： 応急給水【厚労省】※飲料水は、水道事業者による応急給水により対応・食料（５，３００万食）
・毛布（３４万枚）
・育児用調製粉乳： 民間調達【農水省】： 地方公共団体備蓄の融通【消防庁】： 民間調達【農水省】◆旧立川政府倉庫◆日本コンベンションセン
ター国際展示場（２０ｔ）

・大人/乳幼児おむつ： 民間調達【厚労省】◆中央卸売市場北部市場（４１６万枚）・簡易/携帯トイレ（３，１５０万回分）◆広域物資輸送拠点◆横浜アリーナ： 民間調達＋地方公共団体備蓄の融通【経産省・消防庁】◆パシフィコ横浜展示ホール◆神奈川県総合防災センター《必要量算定例》 食料＝（避難所避難者数＋避難所外避難者数）×３食◎プッシュ型支援の流れ
被災都県からの要請を待たず、具体計画に基づき、関係省庁が支援を準備・物資の調達準備、輸送手段調整に着手

被災都県による受入体制の確保
・広域物資輸送拠点の開設◆神奈川県小田原合同庁舎

緊急災害対策本部から物資関係省庁へ必要量の調達を要請

輸送手段・体制を確保し輸送を実施・緊急通行車両として通行するための手続きを実施

広域物
資輸送
拠点での物資受入れ

地域内輸送拠点や避難所へ輸送（今後、国が東京都区部の拠点に対して直接輸送、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）を活用した輸送を検討。）

7

首都直下地震における燃料供給に係る計画の概要
趣旨・概要○首都直下地震により、被災地の製油所・油槽所の出荷機能が毀損する状況にあっても、災害応急対策活動に必要な燃料を確実に確保し迅速かつ円滑に供給する必要○このため、石油業界の系列供給網毎の系列BCPを基本としつつ、石油備蓄法に定める『災害時石油供給連携計画』に基づく系列を超えた相互協力を行う供給体制を構築。
○製油所・油槽所へのアクセス道路の啓開等により燃料輸送網を速やかに確保し、①進出拠点や救助活動拠点等に対する重点継続供給、②緊対本部の調整による重要施設等への円滑な優先供給を実現

製油所・油槽所

緊急輸送ルート◎石油業界の系列供給網毎の系列 BCPを基本としつつ、系列を超えた燃料供給体制の構築◎緊対本部設置後、速やかに経済産業大臣による災害時石油供給連携計画の実施勧告

重点継続供給製油所・油槽所へのアクセス
道路や航路は早期通行確保（道路啓開、優先通行等）

緊対本部の要請により、都度個別の要請を受けずとも、民間取引ベースで重点的かつ継続的に燃料補給し、給油活動を維持
救助・消火部隊等の進出・活動用

緊急輸送ルート上の進出拠点等の中核
SS

中核SSにて優先給油

航空機用救助活動
拠点の給油施設

給油物資の緊急輸送車両用
患者搬送用・災害応急対策の航空機用※被災地に所在する中核給油所のうち重要なものも必要に応じて重点継続供給を実施

優先供給
県の要請に応じて、優先的に供給※常設給油施設がない場合又は給油施設の損壊、不足が著しい場合の臨時給油施設の設置手順についても記載

緊対本部の調整により、被災都県又は所管省庁の要請に基づき、優先供給

災害拠点病院、官庁舎、防災関連施設等の重要施設

災害応急対策に不可欠な重要施設の業務継続のための燃料

臨時の給油施設が設置された救助活動拠点（運動公園等）

救助・消火部隊の活動用燃料8首都直下地震における帰宅困難者対応に係る計画の概要
趣旨・概要○首都直下地震により、地震後しばらくして混乱等が収まり、帰宅が可能となる状況になった場
合において自宅が遠距離等にある等の理由により徒歩等の手段によっても帰宅が困難になる人は東京都で約４９０万人に上るとされている。
○帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避し、応急対策活動を迅速かつ円滑に行うため、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅の抑制を徹底し、帰宅困難者自身の安全を確保する。
一斉帰宅の抑制首都直下地震の発生

企業等における施設内待機、大規模集客施設や駅等における利用者の安全確保

一時滞在施設の活用

帰宅困難者への情報提供

国・被災地方公共団体による国民への一斉帰宅抑制の呼びかけ①国民への協力要請=「一斉帰宅抑制の呼びかけ」②企業等における施設内待機③大規模集客施設や駅等における利用者の安全確保
東日本大震災時の徒歩帰宅の様子

一時滞在施設等の活用①被災地方公共団体における自らの施設の一時滞在施設としての提供と事業者や学校に対する一時滞在施設の開設要請②国における自らの施設の一時滞在施設としての提供③被災地方公共団体の災害時帰宅支援ステーションの開設と協定締結事業者に対する開設要請
帰宅困難者への情報提供

被災地方公共団体等による災害
時帰宅支援ステーションの開設

一斉帰宅の抑制や一時滞在施設等の活用のため、帰宅困難者に対して適切な情報提供を実施
9

首都直下地震における防災拠点の概要
防災拠点の分類○進出拠点：広域応援部隊が被災地に移動する際の目標となる拠点であって、各施設管理者の協力により設定するもの○救助活動拠点：各部隊が被災地において部隊の指揮、宿営、資機材集積、燃料補給等を行う拠点として、被災地方公共団体があらかじめ想定し、発災後には速やかに確保すべきもの○航空搬送拠点：広域医療搬送を行う大型回転翼機又は固定翼機が離発着可能な拠点であり、ＳＣＵが設置可能なもの○広域物資輸送拠点 ：国が調整して調達する物資を被災都県が受け入れ、これを各市区町村が設置する地域
内輸送拠点や避難所に向けて送り出すための拠点であって、被災都県が設置するもの○海上輸送拠点：人員、物資、燃料、資機材等を海上輸送するために想定する港湾であって、耐震性及び機能性が高いもの

防災拠点と緊急輸送ルートの関係
広域物資
輸送拠点

進出拠点

救助活動
拠点
救助活動
拠点

災害拠点
病院
災害拠点
病院
災害拠点
病院

製油所・油槽所
航空搬送
拠点

航空搬送
拠点

（被災地内）（被災地外）

緊急輸送ルートから各防災拠点など重要な拠点へのアクセスについては各道路管理者が被災状況等を踏まえ、啓開を実施

災害拠
点病院
災害拠
点病院

空路搬送

海上輸送
拠点

海上輸送
拠点

被災エリア

緊急輸送ルート

部隊の所在地

救助活動
拠点

その他の病院

海路輸送

被災地外

被災地内

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首都直下地震具体計画が想定する国民への協力の要請

国民の皆様には、冷静に対応して、ご自身の安全を確保していただくとともに、円滑かつ迅速な応急対策活動のため、次の点についてご協力をお願いします。

平時の備え
安否確認手段の確認
最低３日分(推奨１週間分) の水・食料・生活必需品の備蓄
ご家庭での地震対策（家具の固定・感震ブレーカーの設置など）

発災時の対応地震による揺れから身を守る
市街地火災からの避難『火を見ず早めの避難』

むやみに移動を開始しない自動車を利用しない『皆が動けば、皆が動けなくなる』

物資の買占めをしない

感震ブレーカー（例）11