山 田 み や こ の活 動 報告
令和4年9月21日 (水)令和4年度 栃木県議会 第389回 通常会議 山田みやこ一般質問全文
令和4年9月21日に議会にて一般質問をしました。質問と回答の全文を掲載いたします。
※一部話し言葉を文章として見やすくするため細かい修正をしています、ご了承ください。

〈山田みやこ〉
民主市民クラブの山田みやこです。台風14号が本県を直撃しないということでほっとしています。準備をしている「とちぎ国体・とちぎ大会」が滞りなく盛大に開催されることを期待しています。それでは順次、各項目について質問をさせていただきます。
【①女性支援センターの設置に向けて】
県民生活部長に伺います。新型コロナの感染拡大が続く中で、2020年度のDV相談件数は前年度の1.5倍と増加しており、女性をめぐる課題が多様化・複雑化・複合化する中66年間変えることができなかった婦人保護事業の根拠法が「保護・更生」という売春防止法から、今年5月に「女性の福祉」「人権尊重・擁護」を基本理念とした「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に改められ、2年後の2024年度から施行されることになりました。このような中、DV被害者支援の中核機関に位置付けられている「とちぎ男女共同参画センター」では相談・一時保護などの支援が実施されています。しかし婦人保護事業の根拠法が66年間変わらなかったということ
は被害者への支援姿勢や支援意識も含めて、本当に必要とされる婦人保護の方法から乖離していたのではないかということは否定できないと思います。保護・更生の名目で制限や禁止など管理的な生活を強いられ、差別的に見られていましたが新法の方向性に沿った生活再建、自立支援を確実に実施するためには支援現場の意識改革が求められると思います。
私はこれまでも「婦人相談員の専門性」「相談員間の連携」「質の向上のための研修」や「雇用条件の充実と必要性」などについて何回も質問をしてきました。一時保護終了までに自立に向けて、生活保護担当や福祉事務所や弁護士、県内にとどまらない広域的な関連機関等と連携し、当事者一人ひとりの環境の違いに応じた支援を行い、人権尊重に配慮しながら数少ない社会資源や施設の中から支援先を見つけ、その後のフォローなど一貫した支援が重要と考えます。そのため婦人相談員や担当職員の専門性と経験がこの変革期においてさらに必要となり、今までの支援では通用しないことも多々あるものと思います。
またとちぎ男女共同参画センターの職員は必ずしも福祉職ではなく、人事異動で経験が少ない職員になってしまうといった課題もあるため、ケースワークを積むことによる専門性の養成や、男性優位な社会構造による女性の生きづらさへの理解、個別のジェンダー意識の醸成など支援の土台となる個人の資質向上が今までよりさらに求められています。
そこで県は今後2年間、新法の施行までに女性相談支援センターの設置に向けてどのようなことに取り組み実行していくのか、県民生活部長に伺います。
〈県民生活部長〉
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行により、婦人相談所から変わる女性相談支援センターは男女共同参画社会の実現に向けて、さらに重要な役割を担うことになります。新
たな制度による支援の実施に向けては外部有識者等の意見も取り入れながら、法に基づく基本計
画の策定を進めるとともに、関係機関や民間団体との連携を強化していきます。
また支援担当の職員や婦人相談員から名称変更される女性相談支援員については専門的知識の習得に加えて、個別ケースに応じた具体的な支援のあり方などの実践的な研修などを通し、女性支援強化に対する意識をこれまで以上に高めながらさらなる資質向上を図っていきます。
引き続き新たな制度にかかる国の動向を踏まえながら、困難な問題を抱える女性への多様な支援が切れ目なく適切に実施できるよう、しっかりと準備をしていきます。

〈山田みやこ〉
法の施行までは個別ケースに応じて実践的な研修をするという回答でした。2017年度の厚生労働省の実態調査から2015年以降、全国的に一時保護の利用者が減少しており本県でも同じような傾向になっていると思います。多くの相談員は、複合的な困難を持っていて過酷な生活歴があるにも関わらず「一時保護に繋がりにくい」「利用したくても使いづらくて利用できない」と分析されています。一時保護に繋がらない場合、その後フォローするのは最初の相談窓口である市の婦人相談員が多いと思いますが、そこから民間団体につなげたり、警察と情報共有したり、見守りを依頼したりと様々な継続支援が求められます。そこでは専門性を持つ経験者という存在が非常に重要と考えます。婦人相談員が様々なケースを勉強する中で、経験のある方というのは非常にたくさんの引き出しを持っています。実践的な研修をするということであれば、婦人相談員や担当職員へスーパーバイズのできる体制をしっかりと整備していくことが必要ではないかと考えますが、県民生活部長の見解を伺います。

〈県民生活部長〉
再質問にお答えします。今回法律の改正によりこれまでの女性の相談からかなり幅が広くなりました。生活困窮から性犯罪、家庭関係破綻など様々な女性に関する問題を相談に応じて、さらに援助し自立のための生活支援又は退所後の支援までかなり支援が広がるということを踏まえて、改めてその相談にあたる女性相談支援員の資質向上、スキルアップが重要であると認識しています。これまでの研修に加え、今後どのような研修ができるかを国の方でも基本的な方針を定めるということですが、それを待たずに検討をしても今までのケースの中からしっかりとそれらを検証し、必要な支援に繋がるよう研修のカリキュラム充実や、市町を含めた相談員の相互の連携など充実させ、相談員のスキル向上や職員の資質向上など全般的に準備をしたいと考えています。
〈山田みやこ〉
相談員のスキルや資質の向上をしっかりとしていくということでした。私も相談員の経験がありますが、経験者の引き出しというのはとても重要です。様々なケースを経験しこの場合にはこれを使う、というような婦人保護の支援だけではない様々なところと連携を持つということが非常に必要なことだと思います。そういったところも含めて経験者というのは大きな支援になります。スーパーバイズできる方が必要な状況は非常に多いと思うので、そういったことも併せて検討をしていただきたいと思います。
要望ですが、連携や協働の促進が必要なことが頭ではわかっていても実践は難しいものだと思います。婦人保護事業そのものが閉じられた世界と言いますか、あまり外に出せない内容もあり閉鎖性を持っていることから、女性支援の重要性や理解が行政内で進んでいないのではないかと感じることがあります。例えば住宅の問題でもどこかに相談へ行かなければいけない時に、一般的な事情ではないことを理解してもらうことが非常に大変な部分でもあります。自立支援においては今後も行政に属する婦人相談員のケースワーク力も必要です。しかしそのためには組織的・総合的に支援する行政内での相互的な仕組みづくりというのが必要になってくるのではないでしょうか。そのようなところをしっかりと作っていっていただきたいということを要望して次の質問に入ります。
【②性差への理解促進からジェンダー平等の意識の醸成について】
県民生活部長に伺います。経済的理由をはじめ様々な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」が社会的課題として表面化しています。本県の地方議会女性議員連盟では昨年5月に知事と教育長に県の施設と学校のトイレに生理用品の常備を要望しました。その後、女性議員が所属する
市町にも同様の要望活動を行い、徐々に常備や配布の動きが出てきています。宇都宮市では「つながりサポート女性支援事業」が立ち上がり、済生会宇都宮病院を核としてNPO等が登録団体となり、女性が抱える生理に関する不安などの困りごと相談窓口を設置し、そこで生理用品の提供も行なっています。
さらに昨年11月、宇都宮市は済生会宇都宮病院と宇都宮大学の川面充子特任助教の協力を得て「中学校三校における中学生が抱えている生理に対する不安や困りごとに関する調査」を行い、その結果様々な声が浮かび上がりました。

例えば生理がなくて困ったことの80%以上が急に生理用品が必要になって困ったということでした。自由記述では生理の辛さや不安、生理は恥ずかしく隠さないといけないという認識。しかしプールの授業で生理であることを伝えなければならない時の矛盾した嫌な思い、女性であることの苛立ち。その一方で女性のトイレに生理用品を置くことへの評価、生理について話すことができることの大切さ、実態調査への理解と感謝、性別を問わず生理について知ることと思いやりを持つことなど、多くの意見が書き記されました。女子生徒への調査時には先生が男子生徒にも調査理由について説明をし、性別を問わず生理の理解を促されたクラスもあったそうです。このようなことを踏まえると生理の貧困の問題点はただ生理用品が手に入りにくいということではな
く、生理の理解への貧困が長い間そのままにされてきたことだと私は思います。隠すものではな
く男女がオープンに話せる環境にすることで性別による体の違い、性差の理解ができ男女双方への配慮や思いやり、体調管理の大変さから女子生徒へのリスペクトの感情が生まれてくることもあるかと思います。生理などの性差への理解をしっかりと学ぶことで性や子供を産むことに関わる全てにおいて、身体的にも肉体的にもそして社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きられるリプロダクティブヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の尊重から、昨今社会問題となっている若年層のデートDVの防止や性暴力加害の抑止、SDGsの5番目にあるジェンダー
平等の意識の醸成につながるのではないかと期待をしています。
そこで宇都宮市の中学校で実態調査を行ったように中学生から高校生へと成長する過程で、どのような認識の変化があるのかも含め県が県内の高校生に対して生理に関する実態調査を行い、結果を公表することにより生理の貧困や性差への理解の促進、ひいてはジェンダー平等の意識の醸成を若年世代の内から身近な事柄をテーマにして行なっていくべきと考えますが県民生活部長の見解を伺います。
〈県民生活部長〉
只今のご質問にお答えします。男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、相手に対する思
いやりの意識を持ち続けていくためには早い段階から発達や年齢に合わせて働きかけていくことが重要です。このため県では高校における性暴力防止に関する出張セミナーの実施や啓発資料の配布などを通じて、若年層における性差や互いの性の尊重に向けた理解促進を図っております。
これらのセミナーを通して高校生が抱える不安や悩み、性差への理解、また学校現場の意見などの聞き取りやアンケートなどを行い、それを今後のセミナーや啓発指導の充実につなげることで生徒の現状に即した効果的な啓発活動を実施していきます。引き続き教育委員会等と連携し、若年層に対する性の尊重や男女共同参画に関する意識醸成に取り組んでいきます。
〈山田みやこ〉
出張セミナーやアンケートなどの形で性差についての理解を図っていくということでした。本
当必要なことだと思いますし、ある意味では身近な話題から入っていくのも非常に有効ではない
かなと思います。それに伴いさらにアンケート等の公表等もしていただき、本音を出すようお願
いしたいと思います。
それでは教育長に対して再質問します。9月1日の防災の日に都内の男子校で災害時の生理を考える授業がありました。東日本大震災の避難所では生理用品が不足し、男性の前では言いにくいという声が上がったことを受け、生理用品を手に取りどんなものか手に触れて体感し、生理への不安や困りごとを男性も理解することで災害時の助けになるか、どうすれば配慮した思いやりが伝わるかを学習しました。何も知らないと対処方法も分からないため、男性側も生理について知識を持つべきだ、という男子生徒からの前向きな意見がありました。高校における実態調査については教育委員会と連携して実施していくことが望ましいと考えますが教育長の見解を伺います。
〈教育長〉
再質問にお答えします。高校では大きく分けて二つ。まず一つは必修科目である公共という授業の中で男女共同参画などについて学ぶなど発達段階に応じた学習を行っております。二つ目は性に関する専門的な知識につきましては産婦人科医や助産師、保健師など外部の講師を活用してほぼ全ての多くの学校で講義・講演等を行い、生徒たちが様々な男女の違いなどについて学んでいるという状況です。こういったことを通して生徒の理解を深めていくということが重要だと思いますので引き続き取り組んでいきたいと思います。

〈山田みやこ〉
現在、高校では二つのことについて行っているということでした。しかし受け身の授業だけではなく、アンケートなどを書くというのは本音の自分の気持ちを書くことができます。無記名ア
ンケートなら、なおさら本音が分かるのではないかなと思います。私は中学校三校の実態調査ア
ンケートは非常に重要なことだと思います。高校生になればもしかしたら生活の困窮の部分も出てくるかもしれない、他にも色々な変化も出てくると思います。ですからそういったことを丁寧に聞き取るということから、性差の違いや相手へのリスペクトというものの土台の所ところから作っていくことが非常に重要だと思うのでアンケートに関しては教育長にもう一度考えていただ
きたいと思います。先ほども岩崎議員がおっしゃいましたが、今月16日に来年5月の広島での先進7カ国首脳会議に伴う閣僚会合での男女共同参画女性活躍相談大臣の会合が日光市で決まったということです。栃木県での開催は本当に嬉しいことだと思いますので、この機会に本県に男女共同参画推進の機運が盛り上がることを期待をしています。本当にジェンダー平等は必要だと思いますのでどうぞよろしくお願いします。それでは次の質問に入ります。
【③新型コロナウイルス感染症対策充実強化について】
保健福祉部長に伺います。新型コロナウイルス感染症については感染力の強いオミクロン株
BA5系統の変異株への置き換わりの影響もあり、第7波はこれまでに経験のない感染急拡大となっています。さらに新たな変異株への警戒も継続する必要があることから、引き続き予断を許さない状況にあります。政府は経済活動等の重視から9月7日から感染した患者の療養期間を短縮しました。療養期間が短縮された場合に他の人に感染させる一定のリスクが残っていることをしっかりと伝えるとともに、一人一人が主体的に感染対策を行い、感染リスクの低減に努めるべきであることをわかりやすく周知する必要があります。しかし第7波では幼児等の感染も多く、通園する保育園・幼稚園の職員の感染も重なり、本来の施設の運営はもとより児童の自宅待機に伴い、保護者の就労にも影響が及んでいます。そのため施設の休園に備えて市町と連携し、代替保育の実施などによる地域の保育能力の維持に向けた支援等を行い、人員不足による救援や受け入れ体制の縮小を回避しなければなりません。また一方で入院医療提供体制において、県は臨時医療施設の102床を含む680床を確保するとともに、高齢者施設等のクラスター発生に対応する発生施設
支援チームの派遣体制を整えてきましたが、高齢者施設等で多発するクラスターによる施設内療養の対応に従事職員も大変苦慮していると聞いています。
そこで県は高齢者施設等で職員の感染、または濃厚接触に伴う自宅待機により職員が不足する
場合に即応性をもって施設間で職員を派遣し合えるように支援すべきと考えますがどのように取り組もうとするのか保健福祉部長に伺います。また確保病床や宿泊療養施設に高齢者専用枠を設けることや、高齢者専用臨時医療施設の設置を行い、高齢者の入院医療提供体制を充実させるべきと考えますがどのように取り組むのか合わせて伺います。
〈保健福祉部長〉
ただ今の質問にお答えします。第7波においては感染者数が急増し、医療提供体制への大きな負荷が生じたため高齢者も含め軽症・無症状の方は自宅や施設内において療養していただいています。そのため高齢者施設等において職員の感染等により著しく人員が不足した場合にも利用者が継続して療養できるよう、応援職員を派遣する仕組みを整備し運用しております。また自宅での療養が困難な高齢者については自立度や要介護度等に応じて、宿泊療養施設やバリアフリー対応の臨時医療施設にて受け入れを行うことで、入院加療が必要な高齢者等が確実に入院できる体制の維持に努めてきました。今後も重症化リスクの高い高齢者等の受け入れに万全を期すよう、感染状況やウイルスの株の特性を踏まえつつ医療介護提供体制の充実強化に努めていきます。
〈山田みやこ〉
高齢者の対策というのは非常に感染力もあるので対応というのは大変かと思います。その中で対策をしていただいているということは本当にありがたく思います。しかし8月に高齢者施設で計44件のクラスターが発生し、高齢者間でも感染が急拡大しました。今月9月末まで実施する高齢者施設職員に対する週1回の定期抗原検査ですが、なかなかその実施が半数ほどで伸びていないということが9月の上旬ぐらいのことでした。やはりこういうことをしっかりやっているんだというアピールをして利用していただけるように広報活動などが必要ではないかと思います。いずれ来るであろう第8波に備えて、様々な対策を練っていただきたいと思います。

このコロナ禍というのは治ったり、また波が来たりとを繰り返しながら少しでも対策をしていかなければならない大変なことですのでよろしくお願いしたいと思います。先ほどの岩崎議員の質問でもありましたが、医療機関の電力の逼迫といったところも知事からの前向きなご答弁がありました。私たちの会派では8月末の要望に乗せており、その時はなかなか良いお答えがもらえませんでしたが、今回このようなお答えをいただき医療機関の充実ということも期待でき、本当に嬉しく思っていますのでコロナ対策に対してしっかりとやっていただくよう、よろしくお願いします。
【④医療的ケア児の支援について】教育長に伺います。医療の進歩により多くの幼い命が助かる一方で、障害のある医療的ケア児と24時間その子供を育児・介護している家族がいます。人工呼吸器による呼吸管理等を必要とす
る医療的ケアが必要な子どもたちは、社会福祉法人やNPO法人等が提供する日中一時支援や児童発達支援放課後等デイサービスなどを利用しながら、小学校入学の年齢になると特別支援学校や地域の小学校の選択を迫られます。子供にとってよりよい選択ができるように本人・保護者と市
町村教育委員会・学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図っていくことになります。令和3年6月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律「医療的ケア児支援法」が成立し、小学校等に医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために具体的な医療的ケアに関する体制の整備や障害のある児童生徒等の教育的ニーズを整理し、学校における医療的ケアの充実が一層測られることになりました。医療的ケア児支援法においては都道府県は相談対応などを行うセンターの設置を求められており、今月7月25日栃木県医療的ケア児等支援センター「くくるん」が開設されました。くくるんには看護師や相談支援専門員が配置され、家族及び支援者等からの相談を受け医療や教育などの機関と連携して対応し、成人した子供に関する相談も受け付けます。これまでに20人弱の医療的ケア児のご家族等から相談がありましたが、その中で居住する自治体に相談しても受け入れる保育園がないとの声もあったそうです。
一方、今年4月のざわ特別支援学校に小学1年生として入学した人工呼吸器をつけた医療的ケア
児は保護者と教育委員会が何度も話し合いを重ね、県教育委員会での審査結果等を踏まえて保護者等と合意形成を図り、先生が家庭に訪問する訪問教育ではなく学校に通うことが決定し、送迎は保護者がしていますが新たな一歩となり、後に続く人工呼吸器をつけた医療的ケアを必要とする子どもたちに希望が持てるようになります。また県教育委員会では今年度から就学に向けたき
め細かな検討を行う時間を確保するため、就学が予定される医療的ケア児の調査対象を3歳児以上としました。そうした中、特別支援学校における医療的ケア実施に向けて作成したマニュアルに加え、人工呼吸器をつけた子供の安全な学校生活のためのガイドラインを作成中と聞いておりま
すが、現場を熟知した方々の専門的知識やきめ細やかな視点及び保護者の意見を取り入れたガイ
ドラインを早期に策定すべきと考えます。また校長先生や教職員との間での情報共有やコミュニ
ケーション、保護者との相互理解を含め医療的ケアに豊富な経験を持ち、教育現場の感覚を熟知した学校看護師の役割が大変重要であり、学校看護師の技術向上及び安心して働ける環境づくりが必要と考えます。
そこで来年度の入学希望児童の増加が見込める中、特別支援学校における医療的ケア児の受け入れ環境の向上について財源確保も含め、どのように取り組んでいくのか教育長に伺います。
〈教育長〉
ただ今の質問にお答えします。特別支援学校においては医療的ケアが必要な児童生徒が年々増加するとともに、その内容も高度化・複雑化しています。このため学校看護師が安全かつ適切にケアを行えるよう人工呼吸器管理等の高度なケアに対応するためのガイドラインの作成を進めるとともに、主治医や指導医からの指導助言等による専門性の向上にも取り組んでいるところです。
またケアを必要とする幼児の実態の早期把握により、早い段階からの学校見学や教育相談に繋げることで個々の教育的ニーズに応じた適切な合意形成を図り、入学前からの円滑な引継ぎ準備や入学後の受入環境の向上に結びつけていくこととしたところです。今後とも法の趣旨を踏まえ、
学校看護師を適切に配置するほか、くくるんをはじめとした医療福祉等の関係機関とも密接に連携し、医療的ケア児が安全・安心に学ぶことができるよう支援体制の充実に取り組んでいきます。

〈山田みやこ〉
人工呼吸器をつけた子供の安全な学校生活のためのガイドラインを作成中ということですが、入学が決まったのが3月末ということで決まってから実行するまでに時間がなかったということもあるとは思いますが、やはり命というものはその隣にあるわけですからガイドラインはいつ頃ま
でに作成される予定なのか伺います。
〈教育長〉
再質問にお答えします。やはり専門的な技術の高い機器を使うということになるとガイドライ
ンを作るということが求められてきます。他県の例などを見ても非常に専門的で高度なガイドラ
インとなっているようなので、現在進めているところですが今後医師や専門的な福祉の方々の意
見を伺いながら内容をさらに詰めていきたいと考えていますので、鋭意進めているということでご理解をいただければと思います。

〈山田みやこ〉
それは重々分かっておりますが、いつまでにという予定を聞いています。東京はすでにガイドラインを作っていますが、不備があり現在改訂しているとおっしゃっていました。ですから最初に作るのは大変とは思いますが、すでに人工呼吸器をつけたい医療的ケア児はもう入学している状況です。やはりそういったところと学校看護師の負担ということも考えれば、早急にいつ頃になるかの予定をここで申し上げていただきたいと思い質問をしているのですが、いつ頃になる予
定か再度質問します。
〈教育長〉
再質問にお答えします。時期としては基本的には年度内を目途にして進めていますが、最終的なところが年度内にできるかどうかです。今言ったように専門的な部分の確定がまだ終わっていないので今この場で申し上げることができないということでご理解いただければと思います。

〈山田みやこ〉
はい、年度内ですか。早急ということだと年度内では少し遅いかなと思いますが、やはりすでに入学をしています。色々な事情はわかりますが、様々なことを考えればとにかく早急にお願いしたいと思います。
これは要望になりますが、医療的ケア児の今まで見てきてくれた主治医と学校医との連携が4月以降の制度改正で診療報酬などの関係でかなり連携しやすくなったと聞きます。ただし看護師というのは従来お医者さんと一緒に行動し、お医者さんの指示に従うというのが看護師さんの通常の働き方だと思いますが、医療的ケア児と向き合う学校看護師はそういう仕組みになっていないと思います。学校現場で子供をケアして命を守ることを任されている中で、ヒヤリハットする場
面が多々あり、それは本当に心労が多いことだと思います。そしてケア児の一番近くにいる方なので、その中で学校看護師が孤立したり疲弊したりすることになってしまえば元も子もないので、ガイドラインも含め全ての事で環境整備を早急に進めていただきたい、そんな想いで今回この質問しました。それは医療的ケア児、保護者、学校、それぞれにとっても必要なことだと思います
ので、年度内というところが少し引っかかりますが早急に早急にお願いしたいと思います。それでは次の質問に入ります。
【⑤教育機会確保の充実について】教育長に伺います。フリースクール・夜間中学・フリースペース・子どもの居場所など不登校の子どもたちを支援する場所は増えてきています。しかし不登校になってから親が支援機関を探す方法は少なく、支援先を探すことに時間をかけているうちに子ども本人と家族の関係性が悪化
し、より問題が深刻化していくケースが後を絶ちません。2020年度の文科省の調査では不登校の児童生徒のうち34.5％が適応指導教室や民間の支援機関に繋がらず孤立しているという結果です。
2021年度の発表によると栃木県内では3,353人の小中学生が不登校状態でその34.5%とすると1200人の小中学生が引きこもりや孤立状態になっていると推測されます。このような状態から一歩踏み出すためには学校以外の教育機会の場の確保を加速するとともに、迅速に支援機関に繋げなければなりません。

民間支援機関では今年5月に「学校以外の場を共につくる・とちぎネットワーク」を発足させク
ラウドファンディングにより資金調達し、支援する場所が分かるように作成したマップを秋には県内全域の小中学校に配布するそうです。県内の適応指導教室もマップに掲載されることから民間支援機関と県や市町の教育委員会との連携が図られ、不登校で孤立する子どもたちは親たちにとっても朗報となっています。しかし学校以外の教育機会の場合についてはクラウドファンディ
ングなどを活用したとしても決して財政的に豊かでない事や絶対数が少ないため自宅から遠い場合があるという課題があります。このように安定した運営の為に運営費助成や、経済的に困難な状況にある世帯に対する授業料の補助などさらなる行政のバックアップが必要となります。
そこで今後の支援の質の向上を図るため不登校の児童生徒への教育機会の確保、社会的孤立を防ぐための補助事業を構築すべきと考えますが教育長の考えを伺います。また適応指導教室は平成15年に標準的な名称が「教育支援センター」とされ、平成29年の義務教育段階における普通教
育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針では学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自ら進路を主体的に捉えて社会的な自立を促すという不登校支援の視点が位置付けられました。しかし本県では未だに適応指導教室という名前を使用しております。
「適応をするための指導」という名前は「適用していない子どもを指導し、学校に復帰させる」というイメージを感じてしまいます。名はその体を表すので大変重要です。教育支援センターという名称に変えるべきと考えますが合わせて教育長の考えを伺います。
〈教育長〉
ただ今の質問にお答えします。不登校児童生徒の教育機会の確保に向け、県教育委員会では適応指導教室との協議会や民間支援機関との連絡会議を通して関係者間の相互理解を促進するとともに、経済的に困窮する家庭に対しては国の補助事業を活用し適応指導教室等に通う際の交通費や体験活動に要する費用等を支援しています。不登校児童生徒に対する補助の在り方については
民間支援機関の活動内容が多様であることなどから、引き続き国の補助事業の動向や県と市町の役割分担等を踏まえ検討していきます。
また適応指導教室の名称については、次の報告書において不登校児童生徒や保護者にとって抵抗感を減らすような工夫が求められていることから、設置する市町に対し様々な機会をとらえて検討を促していくこととしています。今後とも関係機関とのさらなる連携強化を図るとともに、不登校児童生徒の教育機会の確保に向けた支援の充実に努めていきます。
〈山田みやこ〉
まず名称の方ですが、各市町の教育委員会の方にということでしたが、県の教育委員会は適応指導教室という言葉は使わずに教育支援センターへの名称変更はしないのか再質問します。
〈教育長〉
県で周知してるものではありませんが、表記するにあたっては趣旨がうまく伝わるように「適応指導教室（教育支援センター）」など、表記の仕方については工夫をしていきたいと思います。

〈山田みやこ〉
適応指導教室が先で教育支援センターは前に出ないわけですね。子ども達にとってこれから支援される場所の名称というのは非常に重要ですので検討をお願いしたいと思います。
それと先ほどの国の補助事業というのはひと月の活動費と交通費の補助ということで、おそら
く早くても6月～12月ぐらいまでの補助事業になるかと思います。しかし国の補助事業ではなく県としての補助事業で、先ほどフリースクール等の民間支援団体は様々な事情があるので基準がないから大変だ、というようなことをおっしゃいましたが県として補助事業の基準が作られて対象となるフリースクールなどが補助されるようになれば、県のバックアップがあることによってフリースクールの質の向上が図られるのではないでしょうか。そういったことも考えながらいろんな団体で今は支援をしています。昨日の新聞には小児科医の医師会では学校に行けない子ども達のガイドラインを小児科医の方からも作るような試みもしています。いろいろなところから子ども達への支援の方法が出来るに従って県独自の支援も必要だと思いますし、県がバックアップ
することでフリースクール等の質の向上というのは非常に測れるかと思います。茨城県ではすでに実施しているということですのでそういったことも考えながら検討して、財源の確保などもしていただきたいと思います。
これは要望ですが是非ともそういったことでその教育機会の充実というものを１年１年、素早く、加速して支援をしていただきたいと本当に思いますのでどうぞよろしくお願いします。

【⑥那須特別支援学校の寄宿舎閉舎の撤回について】教育長に伺います。県教育委員会では県立特別支援学校１６校を設置し、障がいのある児童生徒に対し個々の障害の重度・複雑化・多様化を踏まえ、特別な教育ニーズを把握しながら必要な
教育的支援を行うために、中学校及び生活指導の充実に努めてきました。また那須特別支援学校と栃木特別支援学校は通学の保証からそれぞれ寄宿舎を設置することで、居住環境を整え学習環
境の充実を図ってきました。那須特別支援学校では現在中学部７名、高等部１９名が寄宿舎に入舎し、コロナ対策で１部屋につき１名になり２週間交代で生活をしています。遠距離のための通学保証や集団生活の中で基本的な生活習慣やコミュニケーションを身につけたいなど、いろいろな目的を持った子供たちが家庭を離れて異なった年齢の集団の中で寝食を共にする生活を通して、卒業後に家庭や社会等で自立した生活が行えるよう生活と発達を支える場になっています。寄宿舎における生活指導は、児童生徒が日常に関する生活の対応や習慣を身につけ成長していく上で大きな役割を果たしており、これは保護者を始め学校関係者内外から高く評価されています。こ
うした中、県教育委員会は那須及び栃木両方の寄宿舎について寄宿舎の老朽化と通学困難者が減少という理由で、来年３月末で閉舎することとしました。閉舎に向けた保護者への周知は昨年７月に行われたものの、学校の夏季休暇を迎える直前であり保護者間の意見交換も十分に行うこともできない中、保護者の不安が増すことになりました。現在行われている那須特別支援学校の保護者等関係者との協議・意見交換では建物の老朽化、遠距離での通学困難者にはスクールバスの増便で対応するため問題ないとの説明であり、評価の高い教育的入舎についての理由は何も説明がありませんでした。また実際には片道３０ｋｍ以上、１時間もバスに乗る子どもをバス停まで車で送迎することを要求される保護者もいるとのことです。閉舎ありきの一方的な進み方という印象が強く、障害のある子ども達への合理的配慮が欠如しており真摯な姿勢が見えません。閉舎反対の署名活動での１万８，５００名や県庁前での街頭活動が行われていることから双方の距離が非常に大きくなっていることはとても残念です。
そこで今、この時期を逃さずに那須特別支援学校の寄宿舎の在り方について十分に丁寧に話し合い、社会的自立の一翼を担う寄宿舎の閉舎を撤回し、存続を図る必要があります。また寄宿舎に入舎する際の遠距離による通学困難について、遠距離となる距離と時間および通学困難の定義がどういうものか示すことも必要と考えますが教育長に伺います。
〈教育長〉
ただ今の質問にお答えします。那須特別支援学校と栃木特別支援学校については開校当初、それぞれ県北・県南唯一の知的障害特別支援学校であったことから学校教育法の趣旨に沿い、通学保証のために宿舎を設置し運営してきました。寄宿舎への入舎にあたり児童生徒の通学時間や距離などから通学の困難度を個別に判断してきたところであり、空き室が出た場合にはその有効活用の観点から教育的入所も受け入れてきました。その後、県内各地に複数の特別支援学校が設置されたことによる通学区域の縮小や道路網の整備等により、通学困難者が減少するとともに、今後通学困難を理由とする児童生徒についてもスクールバスの乗車により対応が可能であると判断し、老朽化した寄宿舎を閉舎することとしました。今後は生活訓練施設をさらに活用することで日常生活において児童生徒が主体的に行動できるよう生活指導の充実を図るほか、卒業後を見据えた福祉関係機関との連携強化にも取り組んでいくこととしています。引き続き保護者を始め、関係者の皆様のご意見をお聞きするとともに、県の考え方を丁寧に説明していきます。
〈山田みやこ〉
引き続き保護者等から丁寧なご意見をお聞きしていくということでした。今までの意見交換・協議の場というのは一方的な報告という形で、そこに参加された方はそのようなイメージを非常に持っていました。意見交換の場ではなかったと言う関係者もいます。やはりこの場合というのは、今でも必要として存在するものを廃止するというのは非常に大きな問題だと思います。そう
いったところからも丁寧な聞き取りや意見交換が本当にできていたのか、教育長に伺います。
〈教育長〉
質問にお答えします。今回この件については県教育委員会からの説明について様々なご意見をいただいいています。説明の仕方についてさらに検討すべき点があったのかということは考えていますが、我々としては丁寧に説明をさせていただいてると考えています。

〈山田みやこ〉
丁寧に説明ですか。私の会派の議員も参加していましたが非常に一方的だったとも言っていますし、地元の議員も同じように言っています。
平成２７年度から閉舎の検討が進められていたという内容の検討会の資料を読ませていただきました。そして寄宿舎の老朽化が一つの理由になっていますが、この資料には栃木と那須の寄宿
舎はともに耐震の基準を満たしていると書いてあります。あの東北の大震災を経てもなおということは、まだまだ老朽化とはいえ耐震の基準は満たしているということです。そして同時期に建設された教室等は一部改修してトイレなどは綺麗になっています。それ以外も損傷なく使われています。ということは老朽化とはいえ寄宿舎も使用可能ではないかと思い、会派で９月２日に視察させていただきました。外壁や配管の水回りなどの改修ができれば継続はできるのではないかというのが私たちの思いでしたが、女子用のお風呂は壊れたままで、男子用のお風呂を男女で時間を区切って使っている状況です。学校教育法の規定では通学困難者のための設置ではあるが特別な事情は除くとあります。この特別な事情というのは片道１時間以上、往復２時間～３時間かかるというのは児童生徒にとっていかがなものなのでしょうか。また家庭の事情でバス停までの送迎が難しいという児童生徒もいます。このようなことを含めて通学困難者は距離だけでは決められませんので困難者が減少していると言っても絶対にゼロにはなりません。通学困難な事情が解消されるということにはならないと思います。
また寄宿舎のある５つの学校の校長先生からの聞き取りでは、４名の校長先生から寄宿舎は必要であるという意見が出ていたと資料にもありました。保護者をはじめ関係者の理解を丁寧に得ることが必要であるということも検討会の資料には書いてあります。この部分が本当にできていたのかということも私は疑問です。さらにもう一つ、寄宿舎のない学校とある学校では不公平になるという意見も出ていました。高い評価を受けている寄宿舎をなくすことが公平ということになるのでしょうか。これでは本当に本末転倒だと思います。必要なものであればないところに足していくというのが本来の考え方ではないでしょうか。それが公平性に欠けるという検討会での話がそのまま入ってしまうというのは本当に特別支援教育・障がい児教育の中であり得ることなのだろうかと私は思った次第です。また昨日、栃木特別支援学校寄宿舎の保護者からも寄宿舎存
続の要望書を受け取りました。そこには家庭内暴力などの育児困難のためにすがる思いで寄宿舎を利用しているんです、ということです。この寄宿舎では本当に落ち着いて生活をしているということです。そうすると寄宿舎の役割は教育的入舎だけでなく福祉的に本当に大きな役割を果たしているのではないかと私は思います。保護者はなかなか学校と対等な関係になれずに諦めていたというのです。しかし子供のために何とかしたい、そういう行動で昨日の要望書を提出という形で私が受け取りました。そういう保護者の思い、そういったところもやはり教育的な立場からしっかりと汲み取って行かなければいけないと思います。寄宿舎ではなく特別支援学校で全て受け止めて教育をしているという校長先生もいますが、学生の時に寄宿舎を利用したことで社会に出てからもある程度スムーズに生活が始められるという、寄宿舎は福祉的なところだけではない
教育的効果もあるわけです。そういった中で今のようなやり方で本当にいいのかどうか、教育長にもう一度再質問します。

〈教育長〉
再質問にお答えします。寄宿舎の老朽化について、我々としても老朽化の度合いなど調査をしました。そういった中で築４０年経ち、今は外壁や屋根などの大きなところの老朽化がかなり進んでいるということで、継続して使用していくためには大規模な改修も必要になってくるのではないかと考えているところです。寄宿舎のあり方については先ほどの質問の中にもあったように
法律の趣旨の中で通学が困難な児童生徒のための施設というような位置付けもされているのでそこに沿ってこれまで運用してきましたが、引き続き交通網の発達、先ほど答弁で申し上げたような部分も考え、その後現在県内に１０校ある知的の特別支援学校が次々とできてきたことも踏まえて今回閉舎という決定をしたところです。
〈山田みやこ〉
先ほど通学困難者の定義はそれぞれ個々にというのも教育長はおっしゃっていましたが、なか
なかその定義については答えていただけなかったようです。ここではなかなか進展しませんので最後に知事に伺いたいのですが、この特別支援教育のことについて、この栃木の今の寄宿舎問題について県のトップである知事はどのように捉え、どのようにしていきたいという考えがあるかを伺います。

〈知事〉
今日の状況、報道あるいは教育委員会からの報告でその都度説明を受けています。事業を進める側とそれを受け止められないという側とでのせめぎ合いのような状況になっていて残念な思いをしています。先ほど教育長とのやり取りにもあったように教育委員会としては県の考え方を丁寧に説明をし、一方的であったということがあるとするならばそれは反省をしながら議論を深めてもらいたいと思っています。
〈山田みやこ〉
一方的な議論ではなく議論を深めていくということですが、予定では来年の３月に閉舎です。
もうゆっくりしている暇はありません。そういった中で双方が同じテーブルに立ち、しっかりと寄宿舎の必要性と教育委員会側に閉舎の話を一つの方向性をもって議論をしていかなければならないと思います。そのもし寄宿舎閉舎の話が廃止になれば、これが栃木ブランドになるかもしれません。特別支援教育・障がい児教育に対して先ほど申し上げたように医療的ケア児の充実も少しずつ図ってきています。全ての特別支援、障害を持った子ども達への支援というのは子供が中心にされなければなりません。大人の都合では絶対ダメだと思います。そういった意味で子どもを中心に、子どもがどうしたら教育の現場でしっかりと学習をしながら次の社会へ巣立っていく
ためにはどのように成長していったらいいかということを、この時期にしかできないことがすごく必要で求められると思います。そういったことを勘案して今回のこの閉舎問題をしっかりと議論し、とにかく早期に結果を出さなければいけないと思います。一方的に閉舎ということは絶対に私はありえないと思っています。保護者の人達の強い思い、今まで言えなかった辛さをここで思いっきり出して何とかしてほしいという想いを込め、止められることができる栃木県にしていただきたいです。閉舎問題については引き延ばしせず、やはり必要なものは必要だという形で結果を出していただきたいと強く要望して私の質問を全て終わらせていただきます。