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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月29日【事業年度】

第152期(自【会社名】

三菱電機株式会社【英訳名】

Mitsubishi Electric Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号【電話番号】

03(3218)2111【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号【電話番号】

03(3218)2111【事務連絡者氏名】

経理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2022年4月1日

漆間

若林

若林

1/169

至

2023年3月31日)

啓

高志

高志

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

百万円

4,519,921

4,462,509

4,191,433

4,476,758

5,003,694

税引前当期純利益〃

315,958

281,986

258,754279,693292,179

親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

226,648

221,834

193,132

203,482

213,908

親会社株主に帰属する
当期包括利益〃189,306

117,132

401,559

356,926

348,064

親会社株主に帰属する持分〃

2,399,946

2,429,743

2,754,293

2,975,941

3,239,027

資本計(純資産)〃2,511,155

2,538,859

2,870,611

3,097,397

3,363,224

総資産〃4,356,211

4,409,771

4,797,921

5,107,973

5,582,519

1株当たり親会社株主帰属持分円

1,118.83

1,132.69

1,283.88

1,409.08

1,533.98

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

105.65103.41

90.03

95.41

101.30

希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

105.65103.41

90.03

95.41

101.30

親会社株主帰属持分比率

％

55.1

55.1

57.4

58.3

58.0

親会社株主帰属持分
当期純利益率

〃

9.7

9.2

7.5

7.1

6.9

株価収益率

倍

13.5

12.9

18.7

14.8

15.6

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

239,817395,834

542,119282,371

166,711

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△210,668△203,997△176,552△114,867△148,533

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△112,067△156,454△157,352△241,319△119,568

現金及び現金同等物の期末残高〃

514,224

537,559

767,406

727,179

645,870

従業員数人

145,817

146,518

145,653

145,696

149,655(注) 1
2

三菱電機グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益と同額です。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高百万円

2,717,760

2,639,209

2,459,282

2,557,436

2,712,165

経常利益〃

184,441

143,216

177,521

172,920

163,372

当期純利益〃

164,533

157,854

185,526

179,389

146,293

資本金〃

175,820

175,820

175,820

175,820

175,820

発行済株式総数千株

2,147,201

2,147,201

2,147,201

2,147,201

2,147,201

純資産

百万円

1,241,462

1,282,260

1,460,424

1,490,180

1,572,363

総資産〃2,841,159

2,866,812

3,057,070

3,065,591

3,161,763

1株当たり純資産円

578.76597.76680.76705.59744.66

1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)

〃
(〃)

40.00

40.00

36.00

40.00

40.00

(14.00)(14.00)(10.00)(14.00)(14.00)

1株当たり当期純利益

〃

76.70

73.59

86.48

84.11

69.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

43.7

44.7

47.8

48.6

49.7

自己資本利益率

〃

13.5

12.5

13.5

12.2

9.6

株価収益率

倍

18.5

18.1

19.5

16.8

22.8

配当性向

％

52.2

54.4

41.6

47.6

57.7

従業員数
[ほか、平均臨時従業員数]人

35,20335,64936,16236,70035,136[7,202][7,105][6,838][6,682][6,505]

株主総利回り

％

86.0

83.2

105.9

92.0

104.3

(比較指標：TOPIX(配当込))(〃)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価円

1,776.00

1,658.00

1,785.50

1,817.00

1,602.50

最低株価〃

1,146.00

1,096.50

1,235.00

1,225.50

1,273.00(注) 1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)の市場相場、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1921年 1月

沿革
三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける

1923年11月

三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電

1924年 9月

機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける

1940年12月

大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転

1943年 2月

福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設

4月

郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設

6月

和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設

1944年 2月
3月

姫路工場(現 姫路製作所)新設
本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニ

1954年 4月

ケーション・ネットワーク製作所)新設
冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設

1959年 8月

半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設

1960年10月
1962年 5月

無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所
新設
航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立

1963年 3月

菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称

1964年 5月

小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設

10月

昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作

1965年 8月

所)新設
研究本部(現 開発本部)新設

1970年 8月

ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)

1972年 6月

新設
大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設

1973年 8月

米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立

1974年 4月

制御製作所(現 神戸製作所他)新設

1975年 6月

営業本部新設1977年 6月

事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設

9月

シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立

1978年 6月

台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立

1979年 4月

閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設

1981年 6月

情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設

9月

北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設

1983年10月
1989年 6月

事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
自動車機器事業本部新設

1993年 6月
1995年 8月

事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環
境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電9月

機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱
電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書年月沿革1996年 6月
1997年10月

欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ
社として統合中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立

1998年 4月

情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

1999年 4月

電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシス
テム事業本部を新設
家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)

5月
2000年 2月
6月
10月
2001年 4月
6月

インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリ
ビング・デジタルメディア事業本部に統合㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進
本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定

2002年 4月

米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立

2003年 6月

コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立

2005年 4月

半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割

2010年 4月

島田理化工業㈱を完全子会社化

9月

インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立

2011年 6月

ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立

2012年 9月

ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立

12月

インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立

2013年 1月

トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立

2014年10月

ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立

2016年 2月

イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリング

2020年 4月
2021年 1月
4月
2021年10月
2022年 4月

2023年 4月

システムズ社)を完全子会社化
ビジネスイノベーション本部を新設
通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管
企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設
産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
品質改革推進本部を新設
4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォー
ム)を設定
ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足
ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足
ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBA
をビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割
電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称
コーポレートコミュニケーション本部を解消

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ（当社を中核として連結子会社209社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラット
フォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
2022年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 5 セグメント情報」をご参照ください。

(注) 1

総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。
、持分法適用会社は
2 連結子会社はで括っています。
3 メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。
4 菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。

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４ 【関係会社の状況】
会社名

住所

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等100.0

有

当社がソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

100.0

有

当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。

関係内容等

百万円

(連結子会社)三菱電機
インフォメーション
システムズ㈱

資本金

東京都
港区

三菱電機
インフォメーション
ネットワーク㈱

東京都
港区

三菱電機
ITソリューションズ㈱

東京都
中野区

情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソリュー
ション及び関連サービスの提供ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネット
ワークインテグレーション、
1,250 データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソー
シングサービスの提供
2,600

1,000

パッケージシステムを中心とした情報システムの企画・設計・開発・製作及び販売、ソ
リューションの提供

100.0

有

当社が製品の一部を購入していま
す。

三菱電機
東京都
ビルソリューションズ㈱ 千代田区

5,000

昇降機設備の開発・製造・販
売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営

100.0

有

当社冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。

三菱電機
エンジニアリング㈱

東京都
千代田区

電気・電子機器の開発設計・1,000 製作・販売・工事・据付及び各種ドキュメント制作

100.0

有

当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入して
います。

三菱電機
ソフトウエア㈱東京都
港区

システム・ソフトウエア・周
1,000 辺機器等の研究開発・設計・
製造・販売

100.0

有

当社がソフトウエアの開発・設計業務を委託しています。

三菱電機
システムサービス㈱

東京都
世田谷区

家電品・住宅関連機器・電子
600 機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守

100.0

有

当社家電品・住宅関連機器・電子
機器及びFA制御機器の修理・販
売・据付・保守をしています。土
地・建物の賃貸借関係があります。

三菱電機プラント
エンジニアリング㈱東京都
台東区

重電関係プラント及び機器の350 メンテナンスサービス並びにエンジニアリング100.0

有

当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。
当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機メカトロニクス 名古屋市
東区
エンジニアリング㈱300

工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守100.0

有

メルコセミコンダクタ
エンジニアリング㈱

福岡市
西区

30

半導体の設計・開発及びプロ
セス・テスト技術開発

100.0

有

三菱電機照明㈱

神奈川県
鎌倉市

100.0

有

三菱プレシジョン㈱

東京都
港区

74.8

有

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機特機システム㈱

東京都
品川区

レーダー応用機器、電子応用
600 機 器 、 光 学 機 器 の 製 造 ・ 販
売・修理

100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。

島田理化工業㈱東京都
調布市

マイクロ波・ミリ波各種機
600 器 ・ 高 周 波 応 用 機 器 等 の 製
造・販売

100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機コントロール
パネル㈱

神戸市
兵庫区

電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制390 御 盤 ・ 配 電 盤 ・ 電 子 機 器 製
品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守

100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があ
ります。

三菱電機
社会インフラ機器㈱

兵庫県
丹波市

300

鉄道車両用電機品・電力用機
器・配電用機器の製造・販売

95.0

有

当社が製品の一部を購入しています。

㈱デービー精工

兵庫県
姫路市

96

自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売

78.7

有

当社が製品の一部を購入しています。

メルコパワーデバイス㈱

兵庫県
丹波市

30 パワーデバイスの製造

67.0

有

当社が製造を委託しています。土
地・建物の賃貸借関係があります。

施設用照明器具、住宅用照明
3,785 器具、ランプ、その他照明関
連機器の製造・販売
シミュレータ製品、電子精密
3,167 機 器 、 電 子 応 用 機 器 等 の 製
造・販売

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当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。
当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
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会社名

住所

資本金

事業の内容

メルコモビリティー
ソリューションズ㈱

大阪市
福島区

500

三菱電機冷熱機器販売㈱

東京都
千代田区

350 冷熱機器の販売及び据付㈱セツヨーアステック

大阪市
北区

90

東京都
千代田区
三菱電機インダストリア 横浜市
ルソリューションズ㈱等 中区の地域総合販売会社8社 他㈱菱交

自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守

FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売

20 鉄道車両用電機品の販売
20〜300 電気機器販売及び工事請負

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等100.0

有

当社の自動車機器等を販売してい
ます。

100.0

有

当社の冷熱機器の販売・据付をし
ています。

100.0

有

当社の製品を販売しています。

100.0

有

当社の鉄道車両用電機品を販売し
ています。

100.0

有

当社の製品を販売しています。

100.0

有

(1.3)
99.2

有

51.2

有

(4.2)
100.0

有

(37.5)
100.0

有

当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。

(100.0)
100.0

有

なし

100.0

有

当社の産業用機器を販売していま
す。

関係内容等

当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸
借関係があります。
当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社より機器製品の供給を受け、電気設備工事を行っています。
当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。

三菱電機
ライフサービス㈱

東京都
港区

3,000

三菱電機
ロジスティクス㈱東京都
渋谷区1,735 貨物輸送、倉庫業

㈱弘電社

東京都
中央区

三菱電機
トレーディング㈱

東京都
千代田区

三菱電機
冷熱プラント㈱東京都品川区

菱電エレベータ施設㈱

東京都
新宿区

メルダスシステム
エンジニアリング㈱

名古屋市
東区

㈱三菱電機
ライフネットワーク

川崎市
幸区

2,800

家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売

100.0

有

三菱電機
住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売(27.0)
100.0

有

三菱電機US
ホールディングス社

米国(サイプレス)

千USD
米国における持株会社
391,890

100.0

有米国における当社の主要事業会社の持株会社。

三菱電機US社

米国(サイプレス)31,623(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
オートモーティブ・
アメリカ社

米国(メイソン)

28,000 自動車機器の製造・販売(100.0)100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機
パワー・プロダクツ社

米国(ワーレンデール)

電力用各種送変電機器及び鉄25,850 道用車両電機品他の製造・販
売・エンジニアリング(100.0)100.0

有

当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機
オートメーション社

米国(バーノンヒルズ)

8,000

FA制御機器等の販売・サービ
ス(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
オートモーティブ・
メキシコ社

メキシコ
(ケレタロ)

千MXN
自動車機器の製造・販売
938,038

(2.7)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行ってい
ます。

三菱電機
ヨーロッパ社オランダ(アムステルダム)

昇降機の販売・据付・保守、重電機器、電子機器、電千EUR 子部品、家庭電気機器、冷熱
100,597 機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統
括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社

イタリア(ヴェネト)

10,000

業務用空調設備等の設計・製
造・販売

100.0

有

当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。

ヴィンコテック・
ホールディングス社

ルクセンブルク

産業用パワーデバイスの開36 発・製造・販売を担うヴィン
コテックグループの持株会社

100.0

有

欧州等におけるパワーデバイス事
業会社の持株会社。

不動産の売買・賃貸・仲介代
理、厚生施設の管理運営

屋内配線、発変電所、送電
1,520 線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売
国内・海外資材調達・販売、
1,000 海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託
冷凍冷蔵設備、空調設備の据400 付・保守及び冷熱プラント設
備工事
昇降機の販売・据付、小荷物200 専用昇降機の製造・販売・据付NC装置、放電・レーザー加工
100 機、ロボットシステム等の販
売

昇降機の販売・据付・保守、
冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括

8/169

当社の家電品、電材品、住宅設備
機器、冷熱空調機器等を販売しています。
当社の家電品、電材品、住宅設備
機器、冷熱空調機器等を販売しています。

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

関係内容等
役員の
兼任等

営業上の取引等三菱電機
エア・コンディショ
ニング・システムズ・
ヨーロッパ社

英国(リビングストン)

千GBP
業務用空調機器の製造・販売
14,900(10.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行ってい
ます。

三菱電機
オートモーティブ・
チェコ社

チェコ(スラニー)

千CZK
自動車機器の製造・販売
350,000(10.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行ってい
ます。

三菱電機
エア・コンディショニ
ング・システムズ・マ
ニュファクチャリン
グ・トルコ社

トルコ
(マニサ)

千TRY
空調機の製造及び販売
1,135,100

100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機インド社

インド(グルグラム)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機アジア社

シンガポール

千INR 家庭電気機器、産業機器、冷5,500,000 熱機器、電子部品等の販売
家庭電気機器、産業機器、冷千SGD
熱機器、電子部品等の販売及127,587
びアジア地域統括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

サイアム・
コンプレッサー・インダストリー社
三菱電機
コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

タイ(チョンブリ)

千THB
空調用圧縮機の製造・販売
1,603,800(25.0)
98.0

有タイ(チョンブリ)

1,200,000 空調機の製造及び販売(25.0)
90.0

有

100.0

有

50.1

有

当社の製品を販売しています。

(100.0)100.0

有当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。

100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
タイ・オートパーツ社

タイ
(ラヨン)

三菱電機
カンヨンワタナ社

タイ(バンコック)

メルコトレーディング
(タイ)社

タイ
(バンコック)三菱電機(香港)
有限公司

中国(香港)

三菱電梯香港有限公司

中国(香港)

35,000 昇降機の販売・据付・保守(75.0)
75.0

有なし

三菱電機(広州)圧縮機有限公司

中国(広州)

千USD
空調用圧縮機の製造・販売
122,220(13.7)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機(中国)
有限公司

中国(北京)

86,734 中国地域統括

100.0

有

当社グループの中国における地域統括会社。

三菱電機汽車部件(中国)有限公司

中国(常熟)

103,000 自動車機器の製造・販売(10.0)
100.0

有

中国(上海)

58,000 空調機の製造・販売(11.2)
52.4

有中国(上海)

53,000 昇降機の製造・販売・保守(20.0)
60.0

有なし

三菱電機自動化機器製
造(常熟)有限公司

中国(常熟)

43,400 FA制御機器の製造(10.0)
100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施
しています。

三菱電機空調・影像
設備(上海)有限公司

中国(上海)

24,878(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機自動化(中国)有限公司

中国(上海)(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機機電(上海)有限公司

中国(上海)(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機大連機器有限公司

中国(大連)(10.0)
100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施
しています。

台湾三菱電機股份有限公司

台湾(台北)

100.0

有

当社の製品を販売しています。

攝陽企業股份有限公司

台湾(新北)(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

韓国三菱電機
オートメーション社

韓国(ソウル)(49.0)
100.0

有

当社の製品を販売しています。

上海三菱電機・
上菱空調機電器有限公司
三菱電機
上海機電電梯有限公司

400,000 自動車機器の製造・販売
家電品の販売・アフターサー
ビス、標準電機品の販売
電子・電機部品の調達・販売
10,000 及び部品・設備関連の貿易業
務
重電機器・電子部品等の販
千HKD 売・エンジニアリング、冷熱
490,862 機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括
95,100空調機器・映像情報機器の販
売FA制御機器・配電制御機器・
19,487 放電・レーザー加工機等の販
売・サービス
電子部品等の販売・エンジニ
7,000
アリング及び資材調達
FA制御機器、配電制御機器、百万円 放電・レーザー加工機等の製
3,000 造重電機器、産業機器、冷熱機
千TWD 器 、 家 庭 電 気 機 器 、 電 子 機
1,274,710 器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括
FA制御機器、配電制御機器等
5,100の販売・サービス
FA制御機器、配電制御機器、
千KRW
放電・レーザー加工機等の販
2,000,000
売・サービスその他136社

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当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

関係内容等
役員の
兼任等

営業上の取引等50.0

有

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売していま
す。

35.6

有

当社の製品を販売しています。

20.2

有

当社の製品を販売しています。

21.2

有

当社が製品の一部を購入していま
す。

30.0

有

当社の製品を販売しています。

45.0

有

当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。

(0.1)
22.0

有

当社の製品を販売しています。

(1.1)
28.8

有

当社が機器製品を供給してい
ます。

23.2

有

当社の製品を販売しています。

百万円(持分法適用会社)

製造業プラント向電気設備の販
売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造
電気機器、電子部品、情報機
器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等
電気機器、電子部品、情報、メ
カトロ機器及び各種資材の販
売、工事請負電子・機器・電力・自動車用他
各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売
水力発電システムの販売・エン
ジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計・製
造
電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡
旋、ファクタリング
電気機器、電子デバイス・情報
通信機器、設備機器、産業機械等の販売
屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工
及び電気機器他の販売
情報通信機器及びシステムの販
売・製作・保守・運用等

東芝三菱電機産業システム㈱東京都
中央区

15,000

菱電商事㈱

東京都
豊島区

10,334

㈱カナデン

東京都
中央区

5,576

㈱指月電機製作所

兵庫県
西宮市

5,001

日立三菱水力㈱

東京都
港区

2,000

三菱電機フィナンシャル 東京都
品川区
ソリューションズ㈱

1,010

萬世電機㈱

大阪市
福島区

1,005

㈱北弘電社

札幌市
中央区

840

西菱電機㈱

兵庫県
伊丹市

523

ミヨシ電子㈱

兵庫県
川西市

400

電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売

42.8

有

当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。

アイテック阪急阪神㈱

大阪市
福島区

電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、200 各種システム開発の受託、Webソ
リューション等の各種ソリュー
ション及び技術サービスの提供

30.0

有

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売していま
す。

メドコム社

ポーランド
(ワルシャワ)千PLN 鉄道車両用補助電源、推進制御
1,100 装置等の製造・販売・保守

49.2

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。

エージー・メルコ・
エレベーター社

UAE(ドバイ)

千AED
昇降機の販売・据付・保守
10,000

(5.0)
39.0

有

なし

カンヨン・
エレクトリック社

タイ(サムットプラカーン)

千THB 冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポン
198,000 プの製造及び販売

(0.0)
45.7

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。

上海三菱電梯有限公司

中国(上海)千USD 昇降機の製造・販売・据付・保155,000 守

(8.0)
40.0

有

なし

士林電機廠股份有限公司 台湾(台北)

千TWD 電装品、重電機器、FA機器の製
5,209,722 造・販売

21.2

有

当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。

その他24社

(注) 1
2
3
4
5

6

7
8

関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。
議決権に対する所有割合の欄の上段()内数は、間接所有割合(内数)です。
上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュ
ファクチャリング・トルコ社は特定子会社に該当します。
上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高565,581百万円、税引前利益27,202百万円、当期純利益20,647百万円、資本合計87,682百万円、総資産369,471百万円です。なお、
三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社２社を連結した数値です。
三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルソリューションズ㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。
メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。
菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)インフラ

21,840

インダストリー・モビリティ

31,897

ライフ

61,833

ビジネスプラットフォーム

11,557

その他

16,575

共

5,953

通

149,655

合計(注)

従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)35,136人 [6,505人]

平均勤続年数(年)41.3才

平均年間給与(円)16.9年

事業の種類別セグメントの名称

8,273,671円

従業員数(人)インフラ

11,537

インダストリー・モビリティ

11,010ライフ

5,289

ビジネスプラットフォーム

2,562

共

4,738

通

35,136

合計(注) 1
2

従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率*(％)(注2)

2.6
(注4)

76.1
(注5)

(注)1
2

3
4

労働者の男女の賃金差異(％)(注1)
全労働者
61.5

6

7

補足説明

うちパート・
有期労働者
63.2
(注7)

*育児休業等と育児目的休暇の取得割合「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省
令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
管理職に占める女性労働者の割合については、近年、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・実施した
結果、過去と比較し着実に割合は向上しています。
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

1.8%

2.0%

1.9%

2.3%

2.6%

管理職に占める女性労働者の割合

5

うち正規雇用労働者(注3)
63.6(注6)

男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「25年度までに70％以上」とする目標値を超える取得率を達成しています。
正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。
パート・有期労働者の男女の賃金差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約20％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。

②連結子会社
常時雇用する労働者(注1)が1,001人以上の国内連結子会社
当事業年度
会社名
三菱電機プラント
エンジニアリング㈱三菱電機
特機システム㈱㈱デービー精工
三菱電機ビル
ソリューションズ㈱三菱電機
住環境システムズ㈱三菱電機
インフォメーション
ネットワーク㈱三菱電機
インフォメーション
システムズ㈱メルコ
パワーデバイス㈱三菱電機
エンジニアリング㈱三菱電機
ソフトウエア㈱三菱電機
ライフサービス㈱三菱電機
システムサービス㈱三菱電機
ロジスティクス㈱管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注2)

男性労働者の育児休業取得率*(％)

労働者の男女の賃金差異(％)(注2,6)
全労働者

うち正規雇用労働者(注5)

うちパート・
有期労働者

0.7

92.5

61.3

67.2

66.0

0.0

72.7

70.0

70.1

67.8

0.0

66.7

70.6

71.0

84.7

0.7

58.0

56.8

55.6

59.2

1.3

9.7

61.7

61.2

78.0

3.6

117.9**

71.9

71.0

90.1

4.0

43.3

79.2

78.7

73.5

0.0

11.1

71.1

72.2

80.1

3.6

60.9

63.0

65.8

48.5

3.2

26.7

76.9

77.7

69.8

0.8

52.2

59.7

66.7

67.1

1.3

59.4

51.8

53.8

70.7

2.0

66.7

55.9

59.3

61.1

12/169

補足説明*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)*育児休業等の取得割合(注4)*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)**出産と育児休業・育児目的休暇の取得が事
業年度を跨がるケースが多かった。
*育児休業等の取得割合(注4)*育児休業等の取得割合(注4)*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)*育児休業等の取得割合(注4)*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
当事業年度
会社名㈱ダイヤモンド
パーソネル

(注)1

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注2)0.0

男性労働者の育児休業取得率*(％)
50.0

労働者の男女の賃金差異(％)(注2,6)
全労働者
76.6

うち正規雇用労働者(注5)74.1

うちパート・
有期労働者
73.9

補足説明

*育児休業等の取得割合(注4)

常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。
① 期間の定めなく雇用されている者② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用される

2
3

4

5
6

と見込まれる者「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。

常時雇用する労働者が301人以上1,000人以下の国内連結子会社
当事業年度
会社名

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率*(％)(注2)

労働者の男女の賃金差異(％)(注1,4)
全労働者

うち正規雇用労働者(注3)

うちパート・
有期労働者

補足情報

三菱電機
社会インフラ機器㈱

0.0

-

69.8

72.1

90.0

長崎菱電テクニカ㈱

0.0

-

63.8

64.3

77.7

三菱電機
コントロールパネル
㈱

2.3

-

69.5

73.7

45.9

菱神テクニカ㈱

0.0

-

77.9

76.0

91.0

丸亀菱電テクニカ㈱

0.0

-

68.3

79.2

68.1

三菱プレシジョン㈱

2.8

-

71.9

77.3

76.3

菱栄テクニカ㈱

2.1

-

77.1

75.9

89.3

菱電湘南
エレクトロニクス㈱

0.0

-

75.5

83.0

92.0

名菱テクニカ㈱

0.0

21.1

57.9

62.5

50.9

1.1

-

56.7

64.8

72.3

0.0

-

65.4

66.6

73.7

山菱テクニカ㈱

7.7

-

60.9

65.7

89.7

甲神電機㈱

0.0

-

65.5

66.3

74.5

姫菱テクニカ㈱

0.0

30.0

73.5

74.2

66.6

4.8

-

64.4

69.7

47.3

0.0

13.3

67.4

68.0

52.7

*育児休業等の取得割合

0.0

75.0

74.6

76.2

63.2

*育児休業等の取得割合

9.4

-

74.4

74.0

78.6

稲菱テクニカ㈱

0.0

50.0

52.6

52.1

30.2

トーコー
ビルシステム㈱

0.0

-

72.8

69.8

101.9

三菱電機照明㈱

3.5

-

56.5

57.8

72.5

三菱電機
ホーム機器㈱

0.0

100.0

51.0

52.2

62.4

三菱電機
メカトロニクス
エンジニアリング㈱三菱電機
FA産業機器㈱メルコモビリティー
ソリューションズ㈱菱電
エレベータ施設㈱㈱菱サ・
ビルウェア
メルテック・
ビジネス㈱13/169*育児休業等の取得割合*育児休業等の取得割合*育児休業等の取得割合*育児休業等の取得割合

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当事業年度
会社名管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率*(％)(注2)

労働者の男女の賃金差異(％)(注1,4)
全労働者

うち正規雇用労働者(注3)

うちパート・
有期労働者

補足情報

㈱三菱電機
ライフネットワーク

2.1

-

63.3

62.4

65.5

静菱テクニカ㈱

0.0

-

66.3

66.8

88.0

0.0

33.3

66.1

68.5

79.2

*育児休業等の取得割合

2.5

75.0

82.1

81.1

87.6

*育児休業等の取得割合

0.0

-

75.7

74.8

82.7

0.0

-

71.7

74.4

67.5

0.0

100.0

63.7

65.3

65.0

㈱弘電社

2.7

-

69.7

69.1

67.2

MDロジスフィールド
サービス㈱

0.0

-

55.6

73.3

66.0

㈱アイプラネット

4.5

-

65.8

68.7

52.8

三菱電機
トレーディング㈱

6.3

-

69.4

72.1

53.4

三菱電機
冷熱応用システム㈱三菱電機
ITソリューションズ㈱メルコパワー
セミコンダクタチップ㈱メルコ
セミコンダクタエンジニアリング㈱メルコアドバンスト
デバイス㈱

(注)1
2

3
4

*育児休業等の取得割合「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
男性労働者の育児休業取得率を自主的に開示している国内連結子会社分について、掲載しています。計算手法としては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。

常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社
当事業年度
会社名

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金差異(％)
うち正規雇用うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者

名菱電子㈱

4.0

-

-

-

-

菱彩テクニカ㈱

0.0

-

-

-

-

㈱東洋機工製作所

0.0

-

-

-

-

多田電機㈱

0.0

-

-

-

-

菱電化成㈱

3.8

-

-

-

-

菱三工業㈱

0.0

-

-

-

-

島田理化工業㈱

0.0

-

-

-

-

通菱テクニカ㈱

8.3

-

-

-

-

㈱ビーシーシー

0.0

-

-

-

-

3.6

-

-

-

-

0.0

-

-

-

-

光菱電機㈱

0.0

-

-

-

-

摂菱テクニカ㈱

25.0

-

-

-

-

三和電気㈱

0.0

-

-

-

-

阪神輸送機㈱

0.0

-

-

-

-

沖縄菱電
ビルシステム㈱

6.3

-

-

-

-

メルダスシステム
エンジニアリング㈱
(注2)
㈱セツヨー
アステック

14/169

補足情報

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当事業年度
会社名管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)

三菱電機
冷熱プラント㈱三菱電機
冷熱機器販売㈱男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金差異(％)
うち正規雇用うちパート・
労働者
有期労働者

0.0

-

-

-

-

1.6

-

-

-

-

㈱ソーワテクニカ

0.0

-

-

-

-

㈱ハイパー
サイクルシステムズ

0.0

-

-

-

-

菱電旭テクニカ㈱

0.0

-

-

-

-

義勇海運㈱

0.0

-

-

-

-

20.3

-

-

-

-

2.0

-

-

-

-

九州三菱電機販売㈱

2.8

-

-

-

-

山陽三菱電機販売㈱

0.0

-

-

-

-

三菱電機
保険サービス㈱三菱電機
インダストリアル
ソリューションズ㈱

(注)1
2

補足情報

全労働者

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。

今後の女性活躍推進に向けた取組みを含む詳細については「第2方及び取組 (3)人財/人的資本」を参照ください。

15/169事業の状況

2

サステナビリティに関する考え

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
三菱電機グループの「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という企業理念は、社会における私たちの存在意義そのものです。この企業理念の下、三菱電機グループは「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立
ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧
客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たしてまいります。また、グループ内外の知見の融合と共創により、強化されたコンポーネント・システム及びデータを核としたソリューションを提供する「循環型 デジ
タル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境
世界経済の先行きは、行動制限の緩和により消費は緩やかな拡大が継続するものの、インフレーションの抑制を目的とした各国の金融引き締めなどにより、欧州・米国を中心に世界的な景気減速が見込まれます。さらに、ウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学的リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化も懸念されます。
②対処すべき課題
信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)の深化・発展と確実な浸透
当社は、これまで明らかになった品質不適切行為の全容及び調査委員会・ガバナンスレビュー委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、二度と同じような問題を繰り返さないようグループを挙げて再発防止にあたるとともに、信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を経営上の最重点課題と位置付け、これらを深化・発展させながら、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいます。
品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)については、モノ造りマネジメントの正常化、設計のフロントロー
ディング推進やデータに基づく品質管理と手続きの実行等、顧客に対して技術的に正しい説明を尽くす組織能力を再構
築するとともに、経営層自ら顧客と対話・交渉することで現場の負担を軽減し、「そもそも現場が品質不適切行為を起こす必要のない仕組み」の構築を進めています。
組織風土改革(双方向コミュニケーションの確立)については、“上にモノが言える”、“課題解決に向けて皆で知恵を出し合える”風土の醸成を図っています。
ガバナンス改革(予防重視のコンプライアンスシステムの構築)については、「外部の視点を入れながら、不正が起こらない・起こさないガバナンス/内部統制の仕組み」の構築を進めています。
また、2023年4月14日に公表した「当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結果について」に記載のとおり、今回の調査で判明した当社関係会社における品質不適切行為はいずれも契約違反であり、当社製作所における品質
不適切行為と同様、主に現場に生じさせてしまった問題と考えています。このため、現在当社が推進する品質風土改
革・牽制機能の強化策を関係会社にも展開し、浸透させてまいります。

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新たなビジネスエリア経営体制でのポートフォリオ戦略・事業変革の加速
当社は、社会変化に対応したビジネスモデル変革をスピーディに実行するためのビジネスエリア(BA)経営体制をさらに進化・発展させてまいります。各BAを統括するBAオーナーが、BA内を俯瞰した資源の再配分による資産効率の最大化、技術・ノウハウの融合などを通じ、事業本部の壁を越えたシナジー発揮による社会課題の解決、ポートフォリオの
見直し、BA内各事業の特性に応じた最適な組織・体制の整備などを加速するとともに、BAを跨る人・技術のダイナミッ
クな連携やソリューション事業の提供を推進してまいります。
また、社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革加速を図るため、2023年4月に「DXイノベーションセンター」を新設しました。様々なデジタルソリューション事業を創出・推進するために、当センターが各BAにおいて蓄積されていく広範囲なデータを有機的に結びつけるためのデジタル基盤・空間を構築し、これを活用したデータの解析・利活用の推進、デジタル人財の確保と育成、及び顧客やパートナーとの共創などを加速・推進してまいります。

経営体質の強化
中期経営計画の中間年にあたる2023年度は、これまでの進捗を振り返り、中期経営計画の達成に向けて、M＆Aを含む事業再編を加速・推進するなど、重点成長事業の各種施策を実行に移してまいります。あわせて、素材価格・物流費の高止まり等を踏まえた価格転嫁の上積みや、課題事業・不採算機種の見極めによるリソースシフトの加速等具体的なアクションの実行、事業別資産効率指標であるROIC*を考慮した投資などにより収益力と資本効率の向上を図ってまいります。また、サプライチェーンにおける地政学的リスクを見据え、最適なグローバル生産に向けた調達体制を追求してまいります。
加えて、データとデジタル技術を活用した経営管理の高度化・生産性向上を目指し業務DXを着実に推進してまいります。
「倫理・遵法」については、近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取組みを進めています。三菱電機グループのコンプライアンス・モットーである“Always Act
with Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、本社コーポレート部門の全社横ぐし機能の強化、リス
クの見える化・不正のできない仕組みの拡大などによる予兆予防重視の内部統制システムの構築、コンプライアンス・
プログラムの策定・運用に真摯に取り組んでまいります。
あわせて、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガイドラインを策定し、適切に対応することを通じて「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上を図るとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。当社は、あらゆる事業運営のベースは人財であると考えています。新たな発想で協働し、チームで仕事を拓く双方向コミュニケーション、変化に対応できる人財の育成、働きやすい職場作りなど、多様な人財が自らの能力を最大限発揮できる環境を構築してまいります。それにより、三菱電機グループで働きたい、働き続けたいと思う人が増えるような会社を目指します。また、事業を行う各国・地域において、広く人や社会との関わりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重するとともに、多様な人財が活躍できるようダイバーシティの推進を継続してまいります。
* ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC。

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中期経営計画 2025年度目標
こ れ ら 施 策 を 通 じ 、 中 期 経 営 計 画 に お け る 2025 年 度 財 務 目 標 の 「 連 結 売 上 高 5 兆 円 ＋ 」 「 営 業 利 益 率 10 ％ 」「ROE10％」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。
なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分は2023年4月1日より、経営体制の再編に伴い、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた
一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。当連結会計年度については、従来のセグメントと新たなセグメントに組み替えた双方の営業利益率を示しています。
＜営業利益率のセグメント別内訳＞

従来のセグメント

2022年度
実績

2023年度以降の新たなセグメント

2022年度
実績(セグメント
組み替え後)

中期経営計画
2025年度目標

インフラ

2.8％

インフラ

2.8％

7％

インダストリー・
モビリティ

5.8％

インダストリー・
モビリティ

5.8％

14％

ライフ

5.2％

ライフ

5.2％

11％

ビジネス
プラットフォーム

9.3％

ビジネス・
プラットフォーム

6.5％

9％

セミコンダクター・
デバイス

10.4％

12％

三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したものです。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ全般①ガバナンスア．サステナビリティの考え方
三菱電機グループは、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」に則り、全ての活動においてサス
テナビリティを志向した取組みを行います。また、「『事業を通じた社会課題の解決』という原点に立ち、サス
テナビリティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株
主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす」ことを経営方針に掲げています。社会からの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。
イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項
サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。
持続可能な社会に事業で貢献

事業を通じて社会課題や環境課題を解決し、「活力とゆとりある社会の実現」に貢献すること。

持続可能な社会への責任

社会課題や環境課題を引き起こさない・拡大させないよう、責任ある企
業活動を行うこと。

長期の社会変化、環境変化に対応する
リスク管理

短期的・中期的のみならず、長期的な社会変化・環境変化に適応すること。事業機会を創出して企業を持続的に発展させること。リスクを予測し、企業経営に与える影響を抑制・最小化すること。

ステークホルダーとの透明性の高い情報開示を通じて、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーとコミュニケーションを取り、社会からの期待やコミュニケーション

要請・意見を企業経営に反映させること。

ウ．サステナビリティ推進体制
三菱電機グループのサステナビリティの取組みは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受け、経営企画及びサス
テナビリティを担当する執行役(CSO:Chief Strategy Officer)が委員長を務めるサステナビリティ委員会で方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会は三菱電機のコーポレート部門長や事業戦略担当部門長(経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス、事業戦略担当の34名[2023年4月1日時点])で構成されており、マテリアリティ（重要課題）に基づく活動実績の把握や活動計画の決定、法改正への対応など、三菱電機グループの横断的な視点から議論を行い、取組みを推進しています。また、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。
サステナビリティ委員会の事務局はサステナビリティ推進部が担当しています。三菱電機グループのサステナ
ビリティの取組みを更に推進するため、2023年度から、サステナビリティ推進部を社長直轄組織としました。
サステナビリティ委員会は原則として年に3回以上開催しており、議論の内容については、執行役会議にて経営層へ報告されています。2021年度からは議論の内容について、取締役会にも報告しています。取締役会では、サステナビリティへの取組みを三菱電機グループの「重要議題」(2022年7月から2023年6月においては、中長期経営戦略、組織風土改革、サステナビリティへの取組み、人材戦略)として取り上げ、リスク管理及び収益機会としての観点から、独立社外取締役からも多様なご意見をいただきながら十分な議論を行うとともに、執行役の取組み状況についても監督を行っています。
サステナビリティの取組み推進については、執行役の報酬指標の一つになっており、サステナビリティ・ESG
関連領域等非財務事項での業績指標達成度はインセンティブ報酬へ反映されています。
複数部門に関わるサステナビリティ課題に対して部門横断的に対応するため、サステナビリティ委員会の傘下に恒常的な会議体として「部会」、有期限の会議体として「プロジェクト」を設けています。「カーボンニュートラル部会」と「人権部会」の二つの部会については、法や社会からの要請に応え、取組みを推進しています。
また、「統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト」と「TCFD対応検討プロジェクト」を設け、活動項目の明確化、参画部門の役割の明確化、規範に則った情報開示等について検討しています。部会やプロジェクトは責任部門を中心に取組みを推進し、サステナビリティ委員会開催の都度、進捗を確認することとしています。
また、サステナビリティ委員会で定めた方針・計画を共有・実行するため、社内各部門・国内外関係会社との連携を目的とした「サステナビリティ連絡会」を設置しています。

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サステナビリティ推進体制②戦略
三菱電機グループは「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマテリアリティを特定しています。
マテリアリティの取組みを通じて、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。マテリアリティに関する取組みについては、中長期の目標や目標/取組み指標(KPI)を設定
し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。目標/取組み指標(KPI)は、様々な取組みの中から、2023年度にサステナビリティに関する全社目標として特に重要な17項目*を設定しており、達成に向けてサス
テナビリティ委員会にて進捗の確認・推進をすることで企業価値向上を図っています。
SDGsについては、社会課題の解決に貢献するという企業理念と合致していると考えており、すべての企業活動を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。
* 17項目の目標/取組み指標(KPI)については、「(1)④指標及び目標」を参照ください。
三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）

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マテリアリティを重要とした理由
マテリアリティ

重要とした理由

持続可能な地球環境の実現

気候変動をはじめとする環境問題、資源・エネルギー問題は、世界的な課題です。三菱電機グループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、これらの解決に貢献します。

安心・安全・快適な社会の実現

三菱電機グループは、多様化する社会課題の解決に向け、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネス・プラットフォー
ム」「セミコンダクター・デバイス」のビジネスエリア及びセグメントにおいてグループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供し、安心・安全・快適な社会の実現に貢献していきます。

あらゆる人の尊重

人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。三菱電機グループはすべての活動において、人権を尊重します。また、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現します。

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、これらを持続的に強化します。

サステナビリティを志向する
企業風土づくり三菱電機グループは、すべての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢献します。そのために、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、中長期視点で取組みを推進する風土を醸成します。

③リスク管理三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニア
リング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部
統制システムの改善等に取り組んでいます。三菱電機グループは、社会、顧客、株主、従業員を始めとするス
テークホルダーへの責任を果たしサステナビリティを実現するために、予防重視の内部統制システムの強化を図りながら、事業遂行に伴うリスクを適切に管理しています。具体的には、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグルー
プ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。
また、人権や脱炭素の要請、地政学的リスクや将来のゲームチェンジなど、新たなリスクへの対応についても、組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的に取り組んでいきます。
リスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照
ください。

④指標及び目標
マテリアリティに関する取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。
マテリアリティ

項目

長期目標

目標/取組み指標(KPI)[Scope 1、2、3]2050年度
バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す

持続可能な地球環境の実現

安心・安全、
安心・安全・快 インクルージョ
適な社会の実現 ン、ウェルビーイ
ング

三菱電機
グループ

[Scope 1、2]2030年度
工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ
を目指す

三菱電機
グループ

イノベーションと統合ソリュー「カーボンニュートラル」へ貢献できる製品やサーションによる「脱炭素社会」のビス、ソリューションの提供
実現

三菱電機
グループ

カーボン
ニュートラル

サーキュラー
エコノミー

範囲

2023年度
廃プラスチック有効利用率90％以上(国内)

サーキュラーエコノミー
実現への貢献「安心・安全」へ貢献できる製品やサービス、ソ事業を通じた安心・安全、インリューションの提供
クルージョン、ウェルビーイン「インクルージョン」、「ウェルビーイング」へ貢グの実現献できる製品やサービス、ソリューションの提供

21/169

三菱電機
グループ
(国内)
三菱電機
グループ
三菱電機
グループ

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マテリアリティ

項目

人権

長期目標
国際規範に基づく人権の取組み定着と責任あるサプライチェーンの実現

あらゆる人の
尊重

人財

ガバナンス
コーポレー
品質
ト・
ガバナンスとコンプライアコンプライアンス
ンスの持続的強化
情報セキュリティ

多様・多才な人財が集い、活躍する環境の実現

目標/取組み指標(KPI)

範囲

2023年度
国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく人権インパクトアセスメントの全事業本部への実施

三菱電機
グループ

2024年度RBA*1プロセスに基づくサプライチェーンにおける人権尊重の仕組みの構築

三菱電機
グループ

2025年度
従業員エンゲージメントスコア*2
70％以上(当社)、60％以上(国内関係会社の一部)

三菱電機
グループ
(国内)

2030年度
経営層*3に占める女性＆外国人比率 30％以上

当社

2030年度 女性管理職比率 12％以上

当社

取締役会の実効性の向上

三菱電機の社外取締役 50％超の継続

当社

品質不適切行為の再発防止

3つの改革(品質風土改革、組織風土改革、ガバナン
ス改革)の推進、取締役会による3つの改革のモニタ
リング及び適切な情報開示

三菱電機
グループ

“Always Act with Integrity”の真の理解と浸透

コンプライアンス研修の継続的実施

三菱電機
グループ

サイバーセキュリティ成熟度の向上

2028年度サイバーセキュリティ成熟度モデルのレベル2以上*4をグループで達成

三菱電機
グループ

2025年度
従業員意識サーベイの「企業理念・目標に沿った業務の実施」良好回答率 75％以上

当社

2023年度
サステナビリティレポート及び統合報告書の発行、有識者ダイアログ及びサステナビリティレポートア
ンケートの実施

三菱電機
グループ

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 従業員によるサステナビリティの理解と実践
サ ス テ ナ ビ リ の理解と実践
ティを志向する企業風土づコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ 社内外のステークホルダーとのくりン
コミュニケーションの推進*1 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟*2 三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合*3 取締役、執行役、上席執行役員*4 米国防総省が発行するサイバーセキュリティ成熟度モデルの認証の枠組み(CMMC ver2)
2022年度実績や2023年度目標について、詳細な状況は2023年7月末発行予定の「サステナビリティレポート
2023」を参照ください。過去の目標や実績等についてはサステナビリティレポートのバックナンバーを参照ください。
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく開示情報
三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures)の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進、及び情報の開示を行っています。
TCFDへの対応は、気候変動という地球環境の課題に対して「持続可能な社会への責任」を果たし「持続可能な社会に事業で貢献」する活動であるとともに、サステナビリティの実現に向けた「長期的な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」であり、社会課題の解決を促進する「ステークホルダーとのコミュニケーション」でもあると捉えています。

①ガバナンスア.TCFD対応検討プロジェクト
2022年度、「長期的な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」及び「ステークホルダーとのコミュニケー
ション」の両面から、気候変動に係るリスクと機会に関する取組みの充実を図る目的で、サステナビリティ委員会の傘下にTCFD対応検討プロジェクトを設置しました。
同プロジェクトでは、強化ポイントとして、シナリオ分析に基づく財務影響と、三菱電機グループのリスクマ
ネジメントにおける地球環境リスク管理の検討を行いました。

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イ．シナリオ分析に基づく財務影響の検討
各事業本部と対応する産業分野が気候変動に影響を受ける大きさや感度についての外部機関(ESG投資のガイド
ライン、各種気候関連イニシアティブ等)の評価と、事業本部ごとの温室効果ガス排出量や事業ポートフォリオを俯瞰し、気候変動の感度を比較的強く受けるとされる事業本部を抽出しました。そして、気候変動が2℃未満となる世界観と4℃となる世界観のもとで、長期で不確実な未来のある年で見たときに、現在の事業計画がどのような財務的影響を受けるか試算し、その事業のレジリエンスを確認するとともに、三菱電機グループの事業全体への影響度合いや開示情報としての正確性・妥当性を検討しました。2023年度も検討を継続し、全事業本部についての一貫した分析へ展開し、三菱電機グループ全体としての財務影響評価の実施と2024年度からの開示を目指します。
ウ．三菱電機グループのリスクマネジメントにおける地球環境リスク管理の検討
リスク管理に関し、三菱電機グループのリスクマネジメント体制と気候変動を含む地球環境リスクの位置づけ、及び地球環境に関するリスクのマネジメントプロセスの整備を行いました。2023年度は気候変動に係るリス
クと機会の選別、評価、管理の深化・明確化を進め、地球環境へのさらなる貢献を目指します。

②戦略
ア．短期・中期・長期の気候変動に係るリスクと機会
三菱電機グループは、気候変動に係るリスクと機会を選別・評価しています。

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イ．カーボンニュートラルの推進三菱電機グループは「責任」と「貢献」の二面から、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。事業を継続・成長させながら、自社からの温室効果ガス排出の実質ゼロ化を行うとともに、2050年のバリューチェー
ン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。自社からの排出に関しては「2030年度に2013年度比50％にする」という中間目標を2022年5月に発表しましたが、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目指す世界の潮流により積極的に加わるべく、2023年5月に中間目標を「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果
ガス排出量実質ゼロを目指す」へ変更しました。また、国内では経済産業省が主導する2050年カーボンニュート
ラル実現のための産官学民の協働の場であるGXリーグにも参加しています。
社内の取組みをビジネスに展開し、社会全体で取組みが進展することによる三菱電機グループへの好影響を再度ビジネスに還元し、相互に高めあうことでカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

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有価証券報告書(ア)「責任」の取組み：バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ
三菱電機グループは2050年にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げています。うち、工場・オフィスにおける温室効果ガス削減に向けた取組みとして、①省エネ・電化・非エネルギー用途の排出削減、②太陽光発電等による自家発電拡大、③再エネ電力・非化石証書等の調達、④クレジット等の調達を進め、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。

(イ)「貢献」の取組み：カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大
社会全体のカーボンニュートラルに向け、2050年までの開発ロードマップを定め、「グリーン by エレクトロニクス」「グリーン by デジタル」「グリーン by サーキュラー」の3つのイノベーション領域での研究・開発を加速していきます。
取組み例としては、東京工業大学と「三菱電機エネルギー＆カーボンマネジメント協働研究拠点」を設置
し、電力・熱・化学物質などの環境価値取引を含むエネルギー＆カーボンマネジメント技術、カーボンリサイ
クル技術等の研究開発を推進しています。
カーボンニュートラル達成に向けた開発ロードマップ

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ウ．シナリオに基づく分析とレジリエンス
IPCC*の気候シナリオ等に基づくシナリオ分析を通じて、三菱電機グループの企業活動を評価しています。評価に当たっては、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるための移行状況(社会動向)を示すシナリ
オ(2℃シナリオ)と、温暖化対策が従来の延長線上に留まることで気温が4℃近く上昇する場合のシナリオ(4℃シナリオ)を用いました。
* IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)：気候変動に関する政府間パネル
シナリオ分析の対象期間は2050年までとし、期間は以下のとおり分類しました。
・長期：2050年までの期間(環境ビジョン2050最終年)
・中期：2030年までの期間
・短期：2025年までの期間(ア)気候変動に係る「リスク」と三菱電機グループの取組み
気候変動に係るリスクは脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コスト等)、収益の減少などを招くおそれがあります。
2℃シナリオが進行する場合、脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出抑制に対する社会的要望の増加、エネルギー需給の変動に伴う原材料コストの上昇、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと予測されます。その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制の強化や技術開発負荷の増大といった移行リスクが顕在化するおそれが(物理的リスクに比して)相対的に高くなると考えられます。
また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の多発や激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、災害による操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが顕在化するおそれが(移行リスクに比して)相対的に高くなると考えられます。
これらのリスクに対して、三菱電機グループでは「表1. 気候変動に係るリスクと三菱電機グループの取組み
例」に示すような取組みを実施しています。
例えば、2℃シナリオ進行下で温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱電機グループでは既に環境計画の推進及びSBTへの参画を通じた温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、その影響を軽減することが可能です。原材料コストの上昇に対しても、既に取り組んでいる温暖化対策や省資源、リサイク
ル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進していくことでその影響を軽減することが可能です。また、
省エネ等の温暖化対策を含む、環境活動にかかる設備投資も実施しています。加えて、新技術の開発に関する研究開発投資についても、短期・中期・長期をバランスよく組み合わせて実施しています。
4℃シナリオ進行下で顕在化する洪水等の物理的リスクに対しては、BCP(Business Continuity Plan)を策定
し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライチェーンにおいても複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよう要請するなど、生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めています。
(イ)気候変動に係る「機会」と三菱電機グループの取組み
2℃シナリオもしくは4℃シナリオの進行に伴い、気候変動に起因する社会課題や、課題対応へのニーズがより顕在化していくものと予測されます。
例えば、2℃シナリオが進行する場合、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと予測されます。
三菱電機グループでは大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワークシステム、分散型電源運用システム/VPP(Virtual Power Plant)システム、マルチリージョン型デジタル電力供給システム(マルチリージョンEMS)などの提供により、再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化
ニーズへの対応に貢献することが可能です。
また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の頻発等が予測されます。三菱電機グループでは観測衛星を通じて気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災などに貢献することが可能です。
三菱電機グループは多岐にわたる事業を有しています。気候変動に起因する社会課題の解決に貢献する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしており、「表2. 気候変動に係る機会と三菱電機グループの取組み例」に示すように、気候変動に起因する社会課題の解決を通じて短期から長期にわたる持続可能な成長機会を有していると考えています。

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有価証券報告書(ウ)気候変動に係る戦略のレジリエンス
このように、気候変動に係るリスクと機会とそれらに対する取組みを評価した結果、三菱電機グループは2℃
シナリオもしくは4℃シナリオのいずれのシナリオ下にあっても、気候変動に係るリスクに対するレジリエンスと、気候変動に起因する社会課題の解決を通じた持続可能な成長機会を有していると評価しています。

③リスク管理ア．気候変動に係るリスクと機会を扱うプロセス
三菱電機グループの気候変動を含む地球環境に係るリスクと機会の選別・評価・管理は、事業戦略の意思決定プロセスと、総合リスクマネジメントのプロセスによって行っています。
三菱電機各部門（各事業本部/コーポレート部門）/国内外関係会社は、自らに関連する気候変動に係るリスク項目を洗い出し、リスクへの対応と機会としての活用について検討し、事業戦略・部門戦略に主体的に織り込みます。CSO(Chief Strategy Officer)は、策定された事業戦略・部門戦略、気候変動に係る機会の活用方針、
カーボンニュートラル化に向けた施策の投資対効果、ICP(Internal Carbon Pricing)により試算された炭素コスト等も踏まえて、三菱電機グループ全体としての経営戦略を策定します。
並行して、三菱電機グループの総合リスクマネジメントの中で、気候変動に係るリスク管理含め、さまざまなリスク分野について、経営に重大な影響を及ぼす事項を選別・評価し、適正な管理を行います。
イ．三菱電機グループのリスクマネジメント体制と地球環境リスクの位置づけ
三菱電機グループの気候変動に係るリスクを含む地球環境リスク等のリスクは、三菱電機各部門/国内外関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、リスクマネジメント担当執行役(CRO: Chief Risk
Management Officer)の指示に基づき、コーポレート部門(リスク所管部門)が各専門領域での知見に基づき、選別・評価・管理を行います。
リスク所管部門が選別・評価した各専門領域のリスクはリスクマネジメント統括室が集約し、個別のリスク間の相対比較等を通じてグループ経営に及ぼす影響を評価し、CROが重要性を判断したうえで、全執行役で議論(リスク/対策の総合評価)を行います。
上記のプロセスを経て総合的に評価されたリスクは経営層を含む関係者に共有されます。気候変動を含む地球
環境リスクは、グループのマテリアリティの1つである持続可能な地球環境の実現に大きな影響を及ぼすことから、三菱電機グループでは地球環境リスクを重要性の高いリスクと位置付けています。
ウ．地球環境に関するリスクのマネジメントプロセス
気候変動を含む地球環境リスクは、上述の三菱電機グループリスクマネジメント体制に則り、CROの指示を受けて生産システム担当執行役及びリスク所管部門である環境推進部が選別・評価・管理を行います。
生産システム担当執行役及び環境推進部は、総合的に評価されたリスクの結果を踏まえ、地球環境リスクに関する法規動向、技術動向、市場動向、社外評価等を考慮して細分化したリスクの選別・評価を行います。その結果を踏まえて、リスクを管理するための中期的な施策として環境計画を、単年度の施策として環境実施計画を策定します。
グループ内の各組織(事業本部、関係会社等)は、それらを基に自組織の環境実施計画を毎年策定し、生産シス
テム担当執行役及び環境推進部にその成果を報告します。
生産システム担当執行役及び環境推進部は、各組織の成果及び社会動向等を考慮して地球環境リスクの選別・評価結果を見直し、結果をリスクマネジメント統括室に報告するとともに必要に応じて環境計画の修正及び次年度環境実施計画への反映を行います。

④指標及び目標
ア．バリューチェーンでの温室効果ガス排出量の算定・把握
三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量(Scope 1、2、3)を算定・把握しています。
算定・把握に当たっては、「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考にしています。
イ．長期目標三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の中で、バリュー
チェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指すという目標を掲げています。

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有価証券報告書ウ．中期目標三菱電機グループは温室効果ガス削減に向けた取組みを強化するためScope 1、Scope 2の目標を見直し、「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という新たな目標を2023年度に定めました。
そのほか、以下の温室効果ガス排出削減目標は、2020年1月にSBTイニシアティブの認定を取得しています。
・ Scope 1及びScope 2：2030年までに温室効果ガス排出量を2016年度基準で18％削減
・ Scope 3*：2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で15％削減* Scope 3の対象はカテゴリー 11(販売した製品の使用)。
エ．短期目標三菱電機グループは、1993年から3年ごとに具体的な活動目標を定めた環境計画を策定しています。現行の環境計画2023(2021〜2023年度)では、環境ビジョン2050で掲げた行動指針のもと、「製品・サービスによる環境貢献」「事業活動における環境負荷低減」「イノベーションへの挑戦」「新しい価値観・ライフスタイルの発信」のそれぞれについて指標と目標を設定し、活動を推進しています。
オ．目標の進捗
温室効果ガス排出量削減の取組みは、目標達成に向けて順調に進捗しています。

※1 Scope 2はロケーションベース。電力CO2排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の公表値、海外は国際エネルギー機関の公表値に基づく値を使用。温室効果ガスの地球温暖化係数として、IPCC第五次報告書の公表値を使用。
※2 2016年度から2021年度は第三者検証を経た実績値。2022年度は、第三者検証を実施中のため、提出日現在の会社算定値。
第三者検証後の実績値は、2023年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2023」を参照ください。
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html

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有価証券報告書(3)人財/人的資本①ガバナンスア．人財に対する考え方
三菱電機グループは、2025年度に向けた中期経営計画において、経営基盤の強化とDXの推進等による統合ソリューションの提供拡大により、脱炭素化への対応等、活力とゆとりある社会の実現へ貢献することを掲げています。この持続的な成長実現の原動力は人であり、「人＝将来の価値を生み出す資本」ととらえる「人的資本経営」を、より一層推進します。また、グローバル競争がますます激化する事業環境下、三菱電機グループが社会からの信頼を取り戻し、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」として発展するために、人財＝多様・多才な「個」の力を総結集し、あらゆる変革を成し遂げていきます。
イ．推進体制三菱電機グループはCHRO(Chief Human Resource Officer)を責任者とし、人財戦略を策定しています。その過程の中で、経営戦略と人財戦略の連動を意識し、まずは、経営戦略実現の障害となる人財面の課題を洗い出し、各Chief Officerや、ビジネスエリアオーナーとの議論を重ねて、自社固有の優先課題と対応方針を整理し、取締役会での監督も受けて策定しました。今後も、改善の進捗状況を定期的に取締役会で進捗/経過を報告しつ
つ、計画的に進めていきます。

②戦略
以下のとおり、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成、および、社内環境整備(含む：組織風土の改善)に努めています。

ア.人財育成「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研
修の投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで、「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。
取組み事例(ア)一人ひとりの能力開発を支援する人財育成体系
三菱電機グループの育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承していくとともに、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア形成を、オンライン研修も積極的に活用しな
がら、Off-JTで補完しています。Off-JTでは、「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのための検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、これらを通して関係会社社員を含め、グルー
プ社員全体のレベルアップを図っています。
新卒者や経験者採用者に対しては、全員に研修を実施し、社会人としての意識付けを図るとともに、基礎知識の付与や、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。
また、三菱電機では、個々人がそれぞれの役割・期待に応え活躍する事を目的に、その各段階で求められる能力やスキルを付与する機会として、階層別研修を導入しています。本研修では特に、若手層に対してはコミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対してはリーダーシップ、後進(部下・後輩)の育成を含む
マネジメント力強化に重きを置いており、職場全体での育成風土の醸成に取り組んでいます。
管理職については、自部門で仕事をする従業員一人ひとりに応じた支援を行えるよう、職場内でのコミュ
ニケーションの活性化策や傾聴法、ストレス対処法などのスキルの習得支援を図っており、風通しよくコ
ミュニケーションをとることができる職場を実現するために、その中核となる人財の育成を推進していきます。

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有価証券報告書(イ)従業員のキャリア形成に資する異動機会の提供
三菱電機では従業員の自律的なキャリア形成を支援するために、社内求人制度(Job-Net)と社内求職制度(Career Challenge制度)を導入しています。
社内求人制度は、イントラネットに公開されている三菱電機グループ内の求人情報に対し従業員が応募する制度です。
社内求職制度は、従業員が自らのキャリア志向・経験・スキル等を社内システムに登録し、求人部門がオファーする制度です。
社内求人制度・社内求職制度共に、従業員と求人部門の相互マッチングにより異動が実現出来る制度となっており、2022年度は約100名の従業員が本制度を利用して異動を実現しています。
(ウ)海外関係会社ナショナルスタッフの幹部登用・育成の推進
海外関係会社では、ローカルビジネスのマネジメント強化および従業員のエンゲージメント向上を目的として、ナショナルスタッフの幹部登用を進めています。ナショナルスタッフの育成を通じたキャリア形成やサク
セッションプランの策定など、育成・配置を有機的につなげることで、優秀なナショナルスタッフの幹部登用を推進していきます。
また、各社、各地域(地域統括)における育成施策に加え、三菱電機が主体となり日本国内での研修も実施しています。具体的には、海外関係会社のエンジニアが日本に滞在し、製作所で技術・技能を身に付けてもらうための研修や、海外関係会社から選抜された役員・管理職層が三菱電機本社に集まり、三菱電機グループのマ
ネジメント理解に加え、グローバルリーダーとして必要な知識やマインドセットを習得してもらうための研修等です。
海外から研修に参加する中で、参加者自身の成長だけではなく、三菱電機グループとしての一体感の醸成や
人的ネットワークの構築ができ、そのネットワークは国境を超えてグローバルでつながっています。
イ.社内環境整備
持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職
場環境づくりが重要と考えているため、誰もが安心して、いきいきと働ける職場環境の実現に向けて、多様性の尊重や、個のやりがいやエンゲージメント向上を図り、環境の改善をとおして、組織としての一体感・連携を促進します。

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有価証券報告書

取組み事例(ア)多様性の尊重：ダイバーシティ＆インクルージョンa.女性活躍三菱電機は、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度の積極的な情報発信を実施する等の施策を策定しました。
また、若手女性社員向けに、ワーク・ライフ・インテグレーションを意識し、前向きなキャリアビジョンを形成するための気づきの機会を提供する「若手女性社員向けのキャリアフォーラム」や、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」を配布するとともに、復職前・復職後に定期的に上長面談の場を設けることをルール化する等、女性がキャリアを積みやすい環境整備を進めています。
b.障がい者雇用
三菱電機グループでは、サステナビリティやダイバーシティ推進の観点から、各社で障がい者の積極的な活用を図っており、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取組みも進めています。
三菱電機では、2014年10月に主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社 * 「メルコテン
ダーメイツ株式会社」を設立しており、特例子会社を含めた雇用率は2023年3月15日時点で2.48％となっています。
メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャレンジド社員(障がいがある社員)の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現しています。クリーンサービス
事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業(マッサージ施術)などを中心に事業を展開しており、2023年3月15日時点で122名の障がい者を雇用しています。2017年度にはクッキー工房を開設し、2020年度に名古屋事業所、2022年度に姫路事業所、2023年度に伊丹事業所を開設するなど、今後も徐々に事業を拡大し、チャレンジド社員の雇用を更に推進していく計画です。
* 「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」により一定の要件を満たしたうえで、厚生労働大臣の許可を受けて、親会社（三菱電機株式会社）の1事業所（親会社に雇用されている）とみなされ、特例として親会社の障がい者雇用率に織込まれる会社。
c.LGBTQ
三菱電機では多様性を互いに尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける職場環境の実現を目指して、性の多様性(LGBTQ)への理解を深める取組みを推進しています。2021年6月には、LGBTQ当事者にとっても働きやすい職場環境を整備することを社長メッセージとして発信しました。毎年6月を「三菱電機プライド月間」として位置付け、多様な性を理解する取組み(経営層・人事部門向けのLGBTQ理解のセミ
ナーや従業員向けのeラーニング)を行っています。LGBTQ当事者だけでなく職場の上司や同僚等も相談できる「社外相談窓口」を設置しました。
(イ)個のやりがい：組織風土改革
三菱電機グループは、グループ内で2019年度までに複数の労務問題が発生したことを真摯に受け止め、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹底」等を目指し、「三菱電機 職場風土改革プログラム」に取り組んできました。本プログラムについては、2021年度に短期重点施策の適用を完了させ、2022年度は長期取組み施策とした「エンゲージメント向上」「コミュニケーショ
ン活性化」「組織文化・マインド醸成」に関する施策を展開してきましたが、今後はそれらの取組みを3つの改革の中の「組織風土改革」と一体化させ、より一層強力に実行していきます。また、従業員がいきいきと活躍できる職場環境を実現するための指標として「働きがい」や「ワークライフバランス」等についての指標(KPI)を定め、定期的にモニタリングすることにより、更なる組織風土や職場環境の改善や定着に引き続き取り組んでいきます。

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有価証券報告書③指標及び目標
マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。その他の人財に関する当社の主な実績及び目標は下表のとおりです。なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第1 企業の概況 5
従業員の状況」にも記載しています。
下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性推進に向けて取組を進めています。
[単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は％]
実績
区分

人財育成

個の
やりがい
社内
環境
整備

多様性

指標
自身のキャリア希望を当社で実現できると感じていると回答
した従業員の割合
従業員一人当たりの年間人財育成・研修
投資額*
従業員エンゲージメ
ントスコア(三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている従業員の割合)
仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合

分類

2018
年度

2019
年度

目標

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2025
年度

-

-

-

48.0

43.0

42.0

-

-

-

-

-

86

124

-

-

-

-

63.0

54.0

54.0

70.0

-

-

-

66.0

65.0

66.0

70.0

女性管理職比率

-

1.8

2.0

1.9

2.3

2.6

4.5

男性育児休業取得率

-

55.4

59.1

64.9

67.8

76.1

-

全従業員

54.9

58.5

60.7

61.0

61.5

-

正規雇用

61.2

62.3

63.5

63.6

63.6

-

非正規雇用

71.0

66.5

63.5

62.4

63.2

-

-

2.2

2.3

2.3

2.4

2.5

-

男女間賃金格差
障がい者雇用率* 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したものです。
三菱電機グループは、サステナビリティに関する取組みについてステークホルダーの皆様とコミュニケーションを行うため、サステナビリティレポートを制作しています。最新の取組み状況については、2023年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2023」を参照ください。
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html

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３ 【事業等のリスク】(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制
三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/
評価し、更にCRO(Chief Risk Management Officer)およびリスクマネジメント統括室がグループ全体を統括することによって、適切かつ迅速な判断が可能な体制を構築しています。
各種のリスクについてグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら、大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球環境など新たなリスクに対する探索と備えについても、機動的かつ戦略的に推進します。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。

(2) 事業等のリスク
三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニアリ
ング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。
事業の遂行にあたっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のう
ち、主なものは以下のとおりです。

①地政学的リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱の影響について
ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。また、米国・中国の緊張関係の高まりなどにより、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。
三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。
したがって、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレーション進展等を背景に、世界各国・地域の景気減速が想定以上に進み、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である経済安全保障統括室において、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。
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有価証券報告書②サプライチェーン(部材調達)環境の変化について
半導体の全般的な需給逼迫には改善の兆しがあるものの、一部の産業機器・車載機器向け半導体や電子部品、材料の価格上昇や調達困難な状況が継続しています。また、感染症・自然災害等による供給混乱、各種経済安全保障
規制の拡大、人権課題への社会的要請など、サプライチェーンの強靭化が喫緊の課題となっています。
これらも踏まえて、引き続き三菱電機グループは競争力のある製品を市場に供給するために、安定調達に向けた調達品の確保と、価格高騰の抑制に注力します。また、特定の国・地域の緊張関係、あるいは人権や環境に関連した各国の規制により、サプライチェーンの変更等も想定されますが、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可能とするBCPを戦略的に推進します。

③情報セキュリティを取り巻く環境について
三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サー
ビスの停止、大規模災害等により、情報システムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。
かかるリスクへの対応として、情報セキュリティ基盤強化活動を推進し、巧妙かつ多様化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めていきます。また、人的情報漏洩防止策の強化も含めて機密情報の保全を図ります。

④技術革新の加速と競争の激化について
サステナビリティを実現するための重要課題のうち、気候変動、人権等については、国際的な法制面の整備、規制への取組みが加速しており、これまでの価値観と社会構造が変化し、急速な技術革新(ゲームチェンジ)をもたらすことも考えられます。急速な技術革新は競争の激化を招き、リスク側面として三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不確実性の高い事業環境を想定して、これらの変化に耐えうる強固な経営基盤を構築します。例えば、研究開発
においては、大学など社外研究機関との連携や、顧客との共創などを通じて、グループ内外の知見を融合すること
により未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。

⑤人権に関する法規・規制および社会的要請等の高まりについて
三菱電機グループは、人権に関して以下のリスクを認識しています。
・各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク
・人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク
・人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク
かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化しています。
また、三菱電機は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible
Business Alliance)に加盟し、自社およびサプライチェーンの人権課題に積極的に取組んでいきます。

⑥持続可能な地球環境の実現に関する法規・規制および社会的要請の高まりについて
三菱電機グループは、地球環境リスクのうち気候変動に関するリスクを最優先に対応しています。気候変動に関するリスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コストなど)、収益の減少などを招くおそれがあります。
かかるリスクに対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から事業運営を強化します。また、事業のリスクを制御するとともに機会創出に取り組み、社会課題の解決を促進します。

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有価証券報告書⑦感染症・大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の影響について
三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。
これらに対し、三菱電機グループは感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取組みます。また、生産活動の継続が可能となる安定調達に向けたサプライチェーンを構築していきます。

⑧製品やサービスの品質及び関連するコンプライアンスリスクについて製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上や、関連するコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下等は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクに対し、品質保証体制を強化するとともに、予防機能を重視した実効的な内部統制システムを構築
していきます。

⑨金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について
上記①〜⑧項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。
<為替相場>
三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建て
やユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。
為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<株式相場>
三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。

なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したものです。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結
会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。

(1) 業績概要
当連結会計年度の景気は、米国では、企業・家計部門ともに持ち直しが継続しましたが、中国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の影響による下押しがみられ、その後の持ち直しも緩やかなものに留まりました。日本では、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが継続しましたが、欧州では、企業・家計部門ともに持ち直し
はより緩やかになりました。また、一部素材価格の上昇や物流費の高止まり、電子部品等の需給逼迫の長期化などの動きがみられました。
このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、新たなビジネス
エリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組
んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

売上高

44,767億円

50,036億円

5,269億円増

営業利益2,520億円

2,623億円

103億円増税引前当期純利益

2,796億円

2,921億円

124億円増2,034億円

2,139億円

104億円増親会社株主に帰属する当期純利益①売上高
売上高は、為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加の5兆36億円となりました。ライフ部門
では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・国内・北米向け空調機器の需要拡大などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITイ
ンフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。
＜売上高における為替影響額＞

連結合計

前連結会計年度
期中平均レート

当連結会計年度
期中平均レート--

当連結会計年度
売上高への影響額
約2,700億円増

内、米ドル

113円

136円

約1,190億円増

内、ユーロ

131円

142円

約360億円増

内、人民元

17.7円

19.7円

約480億円増②営業利益
営業利益は、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門の減益はありましたが、ビジネスプラットフォー
ム部門、ライフ部門などの増益により、前連結会計年度比103億円増加の2,623億円となりました。営業利益率は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比0.4ポイント悪化の5.2％となりました。
売上原価率は、為替円安や価格転嫁による改善はありましたが、一部素材価格の上昇に加え、インフラ部門での採算悪化などにより、前連結会計年度比0.1ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比
1,343億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、固定資産減損損失の計上はありましたが、土地の売却などにより前連結会計年度比22億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.1
ポイント改善しました。
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有価証券報告書③税引前当期純利益
税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比124億円増加の2,921億円、売上高比率は5.8％となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度比104億円増加の2,139億円、売上高比率は4.3％となりました。
なお、ROEは前連結会計年度比0.2ポイント悪化の6.9％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

① インフラ社会システム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内鉄道各社における設備投資計画
見直しの動きが継続しましたが、国内外の公共分野における投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の公共分野の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は円安の影響や海外の公共分野の増加などにより前連結会計年度を上回りました。
電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力安定化の需要などが国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の電力流通事業や海外の発電事業の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
防衛・宇宙システム事業は、受注高は宇宙システム事業の大口案件の増加により前連結会計年度を上回り、売上高は防衛システム事業の大口案件の増加により前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比103％の9,731億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や防衛・宇宙システム事業の採算悪化などにより、前連結会計年度比140億円減少の275億円となりました。

② インダストリー・モビリティ
FAシステム事業の事業環境は、スマートフォンや半導体などのデジタル関連分野の需要は減少しましたが、リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野の設備投資を中心に、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高はデジタル関連分野の需要が一服したことから前連結会計年度を下回りましたが、売上高は円安の影響に加え、脱炭素関連分野の需要の増加などにより前連結会計年度を上回りました。
自動車機器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響などはありましたが、新車販売台数は前連結会計年度を上回り、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響に加え、モーター・インバーターなどの電動化関連製品や自動車用電装品の増加などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比112％の1兆6,602億円となりました。
営業利益は、FAシステム事業は売上高の増加や円安の影響などにより増加しましたが、自動車機器事業は素材・物流費の上昇や固定資産減損損失の計上などにより減少しました。部門全体では、前連結会計年度比5億円減少の959億円となりました。

③ ライフ
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響やアジア・国内の増加などにより受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
空調・家電事業の事業環境は、第2四半期以降、電子部品の需給状況に改善の動きが見られました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や欧州・国内・北米向け空調機器の増加などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比116％の1兆9,471億円となりました。
営業利益は、素材価格・物流費の上昇や第1四半期での操業度低下などはありましたが、売上高の増加や円安の影響などにより、前連結会計年度比86億円増加の1,012億円となりました。

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有価証券報告書④ ビジネスプラットフォーム
情報システム・サービス事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響で延期されていた案件が再開するなど、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業の増加により受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
電子デバイス事業の事業環境は、民生・産業向けのパワー半導体の需要などが堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は客先の先行手配が一巡した影響などによるパワー半導体の減少や、液晶事業の終息などにより前連結会計年度を下回りましたが、売上高は円安の影響に加え、民生・産業向けのパワー半導体の増加などにより前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比112％の4,293億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前連結会計年度比134億円増加の399億円となりました。

⑤ その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前連結会計年度比113％の8,360億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比47億円増加の314億円となりました。
顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。

① 日本
空調・家電事業やFAシステム事業などの増加により、前連結会計年度比106％の2兆4,670億円となりました。

② 北米
空調・家電事業や自動車機器事業などの増加により、前連結会計年度比135％の6,255億円となりました。

③ アジア
空調・家電事業、ビルシステム事業などの増加により、前連結会計年度比109％の1兆2,189億円となりました。
アジアのうち中国については、電子デバイス事業やビルシステム事業の増加はありますが、空調・家電事業、FA
システム事業などの減少により、前連結会計年度比99％の5,836億円となりました。

④ 欧州
空調・家電事業などの増加により、前連結会計年度比123％の6,078億円となりました。

⑤ その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比117％の843億円となりました。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

インフラ

前連結会計年度比(％)

881,401

102

インダストリー・モビリティ

1,478,400

112

ライフ

1,355,738

126

279,540

125

1,227

61

3,996,306

114

ビジネスプラットフォーム
その他
計(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計年度比(％)

インフラ

1,175,328

121

インダストリー・モビリティ

1,687,579

100

ライフ(空調・家電を除く)

564,366

110

ビジネスプラットフォーム

435,332

88(注) 「ライフ」セグメントのうち空調・家電事業については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で示していません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

インフラ

前連結会計年度比(％)

973,139103

インダストリー・モビリティ

1,660,296

112

ライフ

1,947,157

116

ビジネスプラットフォーム

429,320112

その他

836,072113

消去△842,290-

5,003,694

112

計(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。

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有価証券報告書(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比4,745億円増加の5兆5,825億円となりました。棚卸資産が2,495億円、売上債
権が1,072億円、その他の非流動資産が595億円増加したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要増や半導体・電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。
負債の部は、社債、借入金及びリース負債が712億円、契約負債が509億円、買入債務が428億円増加したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比2,087億円増加の2兆2,192億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比350億円増加の2,522億円、借入金比率は4.5％(前連結会計年度末比+0.2ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い845億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,139億円の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額923億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比2,630億円増加の3兆2,390億円、親会社株主帰属持分比率は58.0％(前連結会計年度末比△0.3ポ
イント)となりました。
<財政状態計算書関連指標>
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
売掛債権回転率3.63回転3.71回転0.08回転増

棚卸資産回転率4.66回転4.14回転0.52回転減

借入金比率

4.3％

4.5％

0.2ポイント増

親会社株主帰属持分比率

58.3％

58.0％

0.3ポイント減(注) 1
2

売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。
借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性①財務戦略に関する基本的な考え方
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減
活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでまいります。
また、2025年度に向けた中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、成長投資を最優先としつつ、利益成長を通じた株主還元強化を踏まえた資本政策の実行により、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,667億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,485億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは181億円の収入となりました。これ
に対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,195億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比813億円減少の6,458億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加はありましたが、売上債権の回収影響や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度比1,156億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却収入の増加等はありましたが、有価証券等の売却収入の減
少や有形固定資産の取得の増加等により、前連結会計年度比336億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加や自己株式の取得の減少等により、前連結会計年度比
1,217億円の支出減少となりました。

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有価証券報告書③財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,458億円、社債、借入金及びリース負債残高は4,007億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が874億円、社債及び長期借入金が1,647億円、リース負債が1,484億円です。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。

①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
インフラ部門、ライフ部門及びビジネスプラットフォーム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

②引当金の認識及び測定
受注工事損失引当金は、インフラ部門、ライフ部門及びビジネスプラットフォーム部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失
引当金の残高は、55,491百万円です。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較
的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。
製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、57,962百万円です。
経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書③有形固定資産の回収可能価額
有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。
経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び処分コスト控除後の公正価値の見積りはいずれも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となることにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損
損失の認識に影響を与える可能性があります。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④のれん及び無形資産の回収可能価額
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
重要なのれんはライフ部門に含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業に配分されたのれんであり、減損テ
ストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における主要な割引率は、9.5％〜14.0%です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における主要な成長率は0.8％〜2.0%です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えています
が、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。

⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。
経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

⑥確定給付制度債務の測定
三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は1.2％です。
経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異又は基礎率自体の変更
により、確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑦金融商品の公正価値
三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式の公正価値については、投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しています。
経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(技術供与契約)
相手方の名称

契約の内容

契約締結日

期限

Access Advance LLC

動画圧縮技術規格必須特許実施許諾(HEVC)

2016. 5.23

許諾特許最終消滅日
まで

三菱電機コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社

ルームエアコン・パッケージエアコン
製造技術使用許諾

1990. 6. 1

自動延長

上海三菱電機・
上菱空調機電器有限公司

ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾

2010. 6.25

2025.12.27

三菱電機
エア・コンディショニング・
システムズ・ヨーロッパ社

空調機の製造技術使用許諾

2005.10. 1

自動延長

サイアム・コンプレッサー・
インダストリー社

空調用圧縮機の製造技術使用許諾

2002. 4. 1

自動延長PIMS, S.A. de C.V.

パッケージエアコン製造技術使用許諾

2013.10. 1

自動延長

三菱電機(広州)圧縮機有限公司

空調用圧縮機の製造技術使用許諾

2011.12.28

2024.12.31

三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司

サーボモーター製造技術使用許諾

2023. 1. 1

2033.12.31

三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司

サーボアンプ製造技術使用許諾

2023. 1. 1

2033.12.31

(注) 1
2

上記契約は、すべて当社を契約会社としています。
上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

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有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当社は、サステナビリティの実現に向け、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」としてグループ内外の知見を融合したソリューションの提供を目指し、研究開発を推進します。
事業競争力を生み出すコア技術を強化するとともに、機器・システム・サービスの機能・性能・品質・信頼性を支える基盤技術の深化を図り、ゲームチェンジなど将来に備えた新技術の探索・創出をバランス良く推進します。
また、大学など社外研究機関と積極的に連携し、開発加速と価値創出に取り組み、多様化する社会課題の解決に貢献します。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,123億円(前連結会計年度比109％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) インフラ
交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソ
リューション(E＆Fソリューション)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は329億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 被災状況把握システム「ヘリサット浸水域把握機能」
河川氾濫等の現場に派遣されたヘリコプターから衛星を中継して送った被災地の映像情報で、浸水域の面積・深さ・水量の計測や段彩図の作成が可能なヘリサット浸水域把握機能を開発しました。大規模な浸水が発生した際に、浸水被害を安全かつ定量的に把握することで、排水ポンプ車の配置計画や派遣など、迅速な救難・復旧活動を支援します。
② 三菱ネットワークカメラ「MELOOK AI」シリーズ
ネットワークカメラ・システムの新製品として、カメラ内部にAIプロセッサーを搭載することでAIによる映像解析をカメラ本体のみで実現した「MELOOK AI (メルック エーアイ)」シリーズを開発しました。映像解析サーバーを使用せずに人物・車両の動きや数、混雑状況等の検知を実現し、監視業務の省力化、システム全体の低コスト化に貢献します。
③ HVDC*1システム
自社製の高性能パワー半導体を用いた小型で低損失な自励式HVDCシステムについて、基本性能検証を完了しました。また、開発力のさらなる強化を図るため、直流遮断器において世界最高レベルの技術を有するスウェーデン
Scibreak社を買収しました。HVDCシステムにより、太陽光・風力発電等の直流電力を低損失で送電し、再生可能エ
ネルギーのさらなる普及を通じたカーボンニュートラルの実現に貢献します。
④ 宇宙空間において3Dプリンターで人工衛星アンテナを製造する技術
太陽光と紫外線硬化樹脂を利用して宇宙空間でアンテナを製造する技術を開発しました。打上げ時に折りたたんでいたアンテナを宇宙空間で広げる際に必要となっていた構造体が不要となります。小さなロケットで開口の大きなアンテナを実現できるため、人工衛星の軽量化や打ち上げコストの低減に貢献します。

(2) インダストリー・モビリティ
FAシステム、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステ
アリングなどの自動車用電装品、予防安全(自動運転)システム、ADAS*2などの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は705億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① データサイエンスツール「MELSOFT MaiLab」
専門知識が無くても生産現場のデータを自動で分析・診断できるデータサイエンスツールを開発しました。簡単な操作で、深層学習などのAI技術や統計的手法を取り入れて、熟練者の判断を自動学習することができます。自動
学習後の分析・診断の結果を生産現場に適用することで、これまで熟練者の経験に頼ってきた生産現場の改善への取組みを自動化し、さらなる生産性の向上に貢献します。
② ワイヤ・レーザ金属3Dプリンタ「AZ600」
溶接用ワイヤをレーザで溶融し、三次元構造を高品質に造形するワイヤ・レーザ金属3Dプリンタ「AZ600」を開発しました。世界初*3の空間同時5軸制御と加工条件を協調制御するデジタル造形技術により、高品質・高精度な三次元造形を実現しました。また、ニアネットシェイプ*4加工を部品加工に適用し、加工時間短縮による省エネルギー化と廃棄材料の削減の両立を実現し、環境負荷に配慮した、脱炭素時代のモノづくりに貢献します。
なお、本件は2022年2月24日付で公表いたしましたが、主な業績への貢献は当連結会計年度であるため、本欄に記載しています。
③ ADAS制御機能とボディ制御機能を統合したECU*5
ADAS制御機能とボディ制御機能を1つのECUに統合した際の課題である筐体サイズの維持と放熱対策を両立させた
ADAS-ECUを開発・量産化しました。今後も路車間・車車間通信との連携や車室内センサーの活用等、より高度な自動運転レベルに対応した製品開発を進めることで安全で快適な交通社会の実現に貢献します。
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有価証券報告書(3) ライフ
昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は591億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 三菱エレベーターのリニューアル工事メニュー「Elemotion+［STEP］」
一定期間に連続して行う従来のリニューアル工事とは異なり、段階的な工事を可能にするために、新旧電気系統
機器の制御を同時に行うハイブリッド制御盤を開発しました。ビル・マンションのオーナーの個別の事情やニーズ等に合わせて工事契約を複数回に分割することを実現しました。これにより、利用者の建物内の移動の利便性を保ちながら、お客様のさまざまなニーズに応えるリニューアル商品のラインアップを拡充し、より多くのビルの安
心・安全・快適な環境の維持・向上に貢献します。
② 「エモコテック*6」を搭載した三菱ルームエアコン霧ヶ峰「Zシリーズ」の開発
バイタルセンサー「エモコアイ*7」を富士通コンポーネント株式会社、株式会社カレアコーポレーションと共同で開発しました。このセンサーは、世界で初めて*8非接触で人の脈波から感情を推定するもので、従来の赤外線センサー「ムーブアイmirA.I.+(ミライプラス)」と組み合わせることにより、ルームエアコン「霧ヶ峰」の新製品では世界で初めて*9気持ちに合わせて空気を整える「エモコテック」を実現しました。これにより、生活者のウェルビー
イング実現に貢献します。
③ ボーイング787向け複合材主翼の工程廃材の当社家電部品へのリサイクル利用
三菱重工業株式会社と共同で、ボーイング社の中型ジェット旅客機「787」向け複合材主翼の工程廃材である炭素
繊維複合材料を家電部品へ適用するリサイクル技術を開発し、コードレス掃除機「iNSTICK ZUBAQ」シリーズのパイ
プ部分とハンドル部分へ再利用しました。今後、リサイクル材の有効活用に向けた協業により、家電製品だけでなく、さまざまな用途で再利用を進め、温室効果ガス排出削減とカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

(4) ビジネスプラットフォーム
デジタル変革を牽引する情報技術、様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分
野における研究開発費は123億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① GHG排出量データ一元管理ソリューション「cocono*10(ココノ)」
企業が各拠点や各製品のGHG排出量を効率的に収集・管理するための基盤として、GHG排出量データ一元管理ソ
リューション「cocono」を開発しました。GHGプロトコル対応データを収集して専用ダッシュボードで可視化することで、GHG削減に向けた多角的な分析を可能とし、GHG 排出量削減に貢献します。
② 高性能パワー半導体モジュール
脱炭素社会に向けたキーデバイスとして、「高耐電圧4.5kV・定格電流450A

HVIGBT*11 モジュール Xシリーズ

dualタイプ HV100」と「SLIMDIP-Z」シリーズを開発しました。
「高耐電圧4.5kV・定格電流450A

HVIGBTモジュール Xシリーズ dualタイプ HV100」は、耐電圧4.5kVにおいて業界最大*12の定格電流450Aを実現し、高耐電圧を必要とする大型産業機器向けの多様なインバーターにおいて、さらなる高出力・高効率化、システムの信頼性向上に貢献します。
また「SLIMDIP-Z」シリーズは、独自の最適化を施したSi半導体チップと放熱性の改善により、従来製品*13比で同パッケージサイズを維持しながら、最大定格電流を30Aに拡大しました。今後、家電製品や産業用モーターのインバーターへの採用により、設計簡素化、小型化、低コスト化に貢献します。
③ 次世代高速光ファイバー通信用デバイス
光トランシーバー *14 用の半導体レーザーダイオードチップとして、「200Gbps(112Gbaud*15 PAM4*16)EML*17 チップ」を開発しました。EMLチップの高性能化と当社独自の構造により、200Gbpsの高速動作を実現。CWDM*18に対応した4チップを搭載することで800Gbps、波長拡大により8チップ搭載することで1.6Tbpsの通信が可能となり、動画配
信サービスの普及などで通信量が爆発的に増加しているデータセンターの高速大容量化に貢献します。

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有価証券報告書(5) その他・共通(新技術・基盤技術)
社会課題解決、新たな価値の創出・提供に向け、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は374億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 学習モデルを自動設計しコンパクト化する「量子機械学習*19技術」
学習モデルを自動設計して最適化することで計算規模をコンパクト化する量子機械学習技術を開発しました。今回開発した量子機械学習技術では、古典機械学習*20と組み合わせて協調的に学習することで、限られた学習データ
でも計算時間の大幅な短縮が可能となります。また世界で初めて*21、非破壊テラヘルツ*22検査、無線室内モニタリ
ング、圧縮センシング、生体信号処理などの複数の分野で高性能化に寄与することを確認しました。今後、量子機械学習技術の開発を進め、FA、空調、ビルシステム、モビリティなどの幅広い産業分野への活用を目指します。
② 隠れたものをミリメートル精度で可視化する断層イメージング技術
300GHz帯のテラヘルツ波を用いて、一方向から一回の照射により任意の深さで対象物の断層イメージングを行う
業界初*23の技術を開発しました。移動する物体の撮像が可能となり、また、スキャン装置の小型化も実現できることから、ウォークスルー型のセキュリティーゲートや、ベルトコンベアなどで流れてくる生産ライン上での非破壊検査など、さまざまな場所への導入が可能となります。今後実用化に向けた研究開発を進め、安心で安全な社会の実現に貢献します。
③ 業界最高クラス*24の高効率電力変換を実現する「DC*25マルチ電圧システム」
DC 750V以下の中低圧直流配電システム向け電力変換器として「DCマルチ電圧システム」を開発しました。パワー
半導体素子にSiC*26を適用することで業界最高クラスの電力変換効率を実現しました。従来比*27で電力変換器の電力損失を45％低減するとともに、変換器盤の体積を20％、質量を36％低減できます。また新しい回路方式である「マルチ電圧給電回路」により、設備機器への供給電圧を最適化し、既存の交流配電システムと比較して受配電損失を20％低減できます。設置場所の省スペース化とともに温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
④ 「SOPIPM*28」の鉛フリー化技術
モーター駆動に用いられるIPMにおいて、基板実装が容易な表面実装パッケージと焼結銀含有接合材を採用した
SOPIPMを開発しました。材料供給・チップ搭載、焼結・硬化の各プロセス条件を適正化し、ダイボンド*29材を鉛フリー化することで信頼性とより高い放熱性を実現し、省エネ社会に貢献します。
*1

High Voltage Direct Currentの略：高電圧直流送電*2Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム*3

2022年2月24日現在(当社調べ)*4*5

最終形状に近い状態に仕上げることElectronic Control Unitの略：システムを電子回路を用いて制御する装置*6

Emotion Conditioning Technologyを略した当社造語*7

Emotion Conditioning Eyeを略した当社造語*8 2022年9月6日現在、電子機器センサーの分野において(当社調べ)。
*9 2022年11月1日現在、家庭用エアコンにおいて(当社調べ)。
*10 「cocono」は、三菱電機インフォメーションシステムズ㈱の登録商標です*11 High Voltage Insulated Gate Bipolar Transistor：高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ*12

2023年4月25日現在、耐電圧4.5kVのSi IGBTモジュールにおいて(当社調べ)。

*13 最大定格電流20Aの「SLIMDIP-X」と比較して*14 電気信号と光信号を相互に変換する電子部品*15 baud：1秒間の変調回数を表す単位。112Gbaudの場合1秒間に1120億回変調する*16 4-level pulse-amplitude modulationの略：4値パルス振幅変調。従来の「0」と「1」から成る2値のビット列でなく、4値のパ*17

ルス信号として伝送する方式
Electro-absorption Modulator integrated Laser diodeの略：電界吸収型光変調器を集積した半導体レーザーダイオード*18

Coarse Wavelength Division Multiplexingの略：光通信における波長多重化通信技術の一つで、20nm間隔の複数波長の信号を1本の光ファイバーで伝送する方式。今回は1271、1291、1311、1331nmの4波長を採用*19 量子力学的な現象である「重ね合わせ」の状態を利用することで高度な処理能力を発揮する量子コンピューターを用いて行う機械学習
*20 現在普及しているコンピューター上で動作するように設計された機械学習*21*22

2022年12月2日現在(当社調べ)
光と電波の中間の周波数領域にある、0.1〜10テラヘルツ近傍の電磁波*23

2023年3月29日現在(当社調べ)*24

2022年11月17日現在(当社調べ)*25

Direct Currentの略：直流*26Silicon Carbideの略：炭化ケイ素*27

当社製の中低圧直流配電システム向け電力変換器と比較した場合*28

Surface-mount Package Intelligent Power Moduleの略：表面実装パッケージ型インテリジェントパワーモジュール*29

ダイボンド：分割された素子をリードフレームや多層基板のチップ搭載部分に接着剤を用いて固定するプロセス

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、新たなビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的か
つ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。
当連結会計年度の設備投資額は、240,971百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。なお、2022年4月1日より、報告セグメント区分を変更しています。
(単位：百万円)
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額
有形固定資産

使用権資産

合計

インフラ

23,9182,571

26,489

インダストリー・モビリティ

49,6452,750

52,395

ライフ

51,17916,75967,938

ビジネスプラットフォーム

28,115

4,319

32,434

そ の 他

2,950

6,021

8,971

共

8,662

44,082

52,744

164,469

76,502240,971

通合計

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
ライフ分野においては、昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
ビジネスプラットフォーム分野においては、パワーデバイスにおける増産、情報通信インフラ整備等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化、品質保証体制に関するインフラ整備等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類
別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

建物及び構築物

土地(面積千㎡)

機械装置

インフラ

95,53916,184

インダストリー・モビリティ

99,17045,606ライフ

128,657

57,312

ビジネスプラットフォーム

37,64540,541

その他

46,3902,559

共76,307

5,559

483,708

167,761

通
合計

(注) 1
2
3

その他

17,722(2,555)
15,540(2,316)39,501(6,478)
5,719(710)
24,103
(526)
9,282
(397)
111,867(12,986)

従業員数
(人)

合計

16,642

146,087

21,84024,605

184,92131,89743,563

269,033

61,833

26,955

110,860

11,557

4,129

77,181

16,57517,083

108,231

5,953

132,977

896,313

149,655

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
「共通」には連結消去を含んでいます。
土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。

(2) 提出会社の状況
事業所名(主な所在地)神戸製作所
電力システム製作所

事業の種類別セグメントの名称(神奈川県鎌倉市)
名古屋製作所
産業メカトロニクス製作所(名古屋市東区)
姫路製作所(兵庫県姫路市)
静岡製作所(静岡市駿河区)
パワーデバイス製作所(福岡市西区)

(注) 1
2
3
4

建物及び
構築物

機械装置

監視制御・
発電機器等
製造設備

24,621

2,161

インフラ

鉄道車両用電機品・送変電機器
等製造設備

23,075

3,878

インフラ

電子機器等
製造設備

22,213

3,458

インダストリー・ FA機器
モビリティ
製造設備

30,931

7,765

インダストリー・ 自動車機器
モビリティ
製造設備

21,350

5

空調機器・
冷蔵庫等
製造設備

13,290

5,906

7,502

8,647

(兵庫県尼崎市)
鎌倉製作所

設備の内容

インフラ

(神戸市兵庫区)
伊丹製作所
系統変電システム製作所

帳簿価額(百万円)

ライフ

ビジネスプラット 半導体
フォーム
製造設備

土地
(面積千㎡)
1,627
(342)
2,625
(865)
2,098
(439)
4,784
(710)
4,589
(271)
914
(206)
91
(188)

その他

合計

従業員数
(人)

2,871

31,280

2,166

2,937

32,515

2,008

4,361

32,130

2,212

7,848

51,3283,779

100

26,044

3,478

5,159

25,269

2,193

7,059

23,299716

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。
帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所(現 電子通信システム製作所)及びコミュニ
ケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(3) 国内子会社の状況
事業の種類別セグメントの名称

子会社事業所名(主な所在地)三菱電機
ビルソリューションズ㈱本社

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置

ライフ

その他設備

40,726

3,788

その他

その他設備

2,587

53

その他

その他設備

1,919

44

その他

その他設備

16,757

534

その他

その他設備

20,1031,343(東京都千代田区)
三菱電機
エンジニアリング㈱本社(東京都千代田区)
三菱電機
システムサービス㈱本社(東京都世田谷区)
三菱電機
ライフサービス㈱本社(東京都港区)三菱電機
ロジスティクス㈱本社(東京都渋谷区)

(注) 1
2
3
4

土地
(面積千㎡)
12,439
(345)
505
(8)
1,984
(19)
13,051
(120)
9,968
(316)

その他

合計

従業員数
(人)

5,565

62,51811,808

1,023

4,168

5,300

410

4,357

1,998

246

30,588

1,340

1,129

32,543980

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。
三菱電機ビルソリューションズ㈱、三菱電機エンジニアリング㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。

(4) 在外子会社の状況
子会社事業所名(主な所在地)三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(中国・常熟)事業の種類別セグメントの
名称

機械装置

FA機器
製造設備

5,077

3,517

インダストリー・モビリティ

車載用電装品及びカーマルチ
メディア
製造設備

4,980

5,158

インダストリー・モビリティ

車載用電装品
製造設備

4,016

7,321

インダストリー・モビリティ

車載用電装品及びカーマルチ
メディア
製造設備

3,389

2,476

ライフ

昇降機
製造設備

4,364

1,929

ライフ

圧縮機
製造設備

956

12,462

ライフ

空調機器
製造設備

6,508

6,273

ライフ

圧縮機
製造設備

1,218

7,544

(メキシコ・ケレタロ)
三菱電機
オートモーティブ・
チェコ社

建物及び
構築物

インダストリー・
モビリティ

三菱電機
オートモーティブ・
メキシコ社

帳簿価額(百万円)
設備の内容

土地(面積千㎡)
―
(―)

458
(150)

1
(142)

その他

合計

従業員数
(人)

1,117

9,711

889

426

11,022

1,251

1,697

13,035

764

2,241

8,881

2,198

909

8,113

1,476

2,524

18,800

2,372

5,871

23,308

2,708

5,343

14,1052,577(チェコ・スラニー)
三菱電機
タイ・オートパーツ社(タイ・ラヨン)
三菱エレベーター・アジア社(タイ・チョンブリ)
サイアム・
コンプレッサー・インダストリー社

775
(146)

911
(159)

2,858
(―)

(タイ・チョンブリ)三菱電機コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社(タイ・チョンブリ)三菱電機(広州)圧縮機
有限公司(中国・広州)

(注) 1
2

4,656
(422)
―
(―)

帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、315,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。なお、2023年4月1日より、報告セグメントの区分を変更しています。
(単位:百万円)
事業の種類別セグメントの名称

設備投資
計画金額

設備等の主な内容・目的

インフラ

49,000

交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上 等

インダストリー・モビリティ

112,000

FA機器及び自動車機器の増産 等

ライフ

88,000昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上 等

ビジネス・プラットフォーム

5,000

情報通信インフラの整備 等

セミコンダクター・デバイス

37,000

パワーデバイスの増産 等

そ の 他

8,000

共

16,000通合計―
研究開発力強化 等

315,000―(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年3月31日現在)

提出日現在発行数(株)普通株式

2,147,201,551

計

2,147,201,551

種類

(注) 1
2

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

2,147,201,551

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数
100株

2,147,201,551−−(2023年6月29日現在)

上記普通株式は、議決権を有しています。
ロンドン証券取引所については、2023年1月4日に上場廃止の申請を行い、2023年2月2日に上場廃止となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年4月 1日〜
2019年3月31日
2019年4月 1日〜
2020年3月31日
2020年4月 1日〜
2021年3月31日
2021年4月 1日〜
2022年3月31日
2022年4月 1日〜
2023年3月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府・
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

−

金融商品
取引業者

その他の
法人

122

54

1,231

所有株式数
(単元)

− 8,049,668

561,520

所有株式数の割合(％)

−

37.50

2.62

外国法人等
個人以外

42.45

計

107,020

109,414−831 2,987,104 21,467,855

416,051104

756,224 9,112,508
3.52

個人・
その他

個人

883

単元未満
株式の状況
(株)

0.00

13.91

100

−

(注) 1

自己株式34,098,941株は「個人・その他」に340,989単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載して2います。
㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人支店)

香港上海銀行東京

住所

東京都港区浜松町二丁目11番3号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

332,483

15.73

117,992

5.58

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

106,410

5.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

81,8623.87

三菱電機グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

45,9792.18

JP MORGAN CHASE BANK 380055

270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，UNITED(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

STATES OF AMERICA

37,1781.76

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

36,3391.72

33,373

1.58

25,633

1.21

23,516

1.11

840,769

39.79

STATE STREET BANK WEST CLIENT‒ TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)(東京都港区港南二丁目15番1号)

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
02171，U．S．A．
(東京都港区港南二丁目15番1号)

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

5JP， UNITED KINGDOMTHE BANK OF NEW YORK MELLON
140044(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
計(東京都港区港南二丁目15番1号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NY 10286，
U．S．A．
(東京都港区港南二丁目15番1号)−

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(注) 1

上記のほか、当社所有の自己株式34,098,941株があります。

2

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年11月21日付けで、株式会社三菱UFJ銀行及び他3社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2022年11月14日現在の株式保有状況は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する保有株式数の割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

22,411

1.04

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

77,8993.63

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

18,2330.85

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

2,581

0.12

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

34,354,100

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,112,431,400

単元未満株式

普通株式

21,124,314

同上

416,051−

同上

発行済株式総数

2,147,201,551−−

総株主の議決権−

21,124,314

−

(注) 1

「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式111株、㈱証券保2管振替機構名義の株式80株が含まれています。
「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,582,900株(議決権15,829個)が含まれています。

② 【自己株式等】
2023年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

他人名義
所有
株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済
株式総数に
対する
所有株式数
の割合(％)

34,098,900−

34,098,900

1.59

自己名義
所有
株式数
(株)

所有者の住所

三菱電機㈱東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

菱陽電機㈱岡山県小田郡矢掛町小田6621番地

243,200−

243,200

0.01

㈱北弘電社

北海道札幌市中央区
北十一条西二十三丁目2番10号

12,000−12,0000.00

34,354,100−

34,354,100

1.60

計
(注)

−

上記の当社の自己名義所有株式34,098,900株及び自己所有の単元未満株式41株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,583,011株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、執行役の当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識及び株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入していますが、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏
まえた短期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、2022年度より執行役報酬制度全体を改定し、本制度についても改定しています。
また、当社は2022年4月1日付で上席執行役員を新設しており、上席執行役員に適用する報酬制度は執行役を対象とした報酬制度とは別体系となりますが、上席執行役員についても中長期的な企業価値向上への貢献意識及び株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、本制度対象者に加えています。
①

本制度の概要本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)の仕組みを採用しています。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度(Performance Share Unit)及び譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock Unit)を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、株式報酬として執行役及び上席執行役員(以下、「執行役等」という。)に交付します。
当社は、毎年一定の時期に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法
その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役等を受益者とする信託を毎年設定します。
なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があり、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2021年5月27日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2017年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2022年5月25日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2018年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2023年5月24日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2019年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。

②

信託契約の内容＜2020年度＞
2021年5月27日開催の報酬委員会等において、本制度における2020年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類
イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者
オ．受益者
カ．信託管理人キ．信託契約日
ク．信託の期間
ケ．制度開始日
コ．信託金の金額
サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
2021年6月1日
2021年6月1日〜2024年8月末日(予定)2021年6月1日
526,691千円(信託報酬・信託費用を含む。)※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
当社普通株式
株式市場から取得
2021年6月2日〜2021年6月14日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書＜2021年度・2022年度＞
2022年5月25日開催の報酬委員会等において、本制度における2021年度及び2022年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類
イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者
オ．受益者
カ．信託管理人キ．信託契約日
ク．信託の期間
ケ．制度開始日
コ．信託金の金額

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
執行役及び上席執行役員に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)執行役及び上席執行役員のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
2022年6月1日
2022年6月1日〜2025年8月末日(予定)2022年6月1日
1,437,625千円※1 ※2(参考)執行役等の株式報酬額
2021年度の株式報酬分:556,007千円※3

執行役分

2022年度の株式報酬分:815,402千円※4

サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産上席執行役員分 2022年度の株式報酬分:64,400千円※4※1 信託金の予定金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
※2 信託金の予定金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しません。
※3 詳細につきましては、2015年5月28日に「当社執行役報酬制度の改定に伴う業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」で開示しています。
※4 PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株式報酬額の合計額を記載しています。
当社普通株式
株式市場から取得
2022年8月3日〜2022年8月15日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

＜2023年度＞
2023年5月24日開催の報酬委員会等において、本制度における2023年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類
イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者
オ．受益者
カ．信託管理人キ．信託契約日
ク．信託の期間
ケ．制度開始日
コ．信託金の金額

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
執行役及び上席執行役員に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)執行役及び上席執行役員のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
2023年6月1日
2023年6月1日〜2026年8月末日(予定)2023年6月1日
1,108,630千円※1 ※2(参考)執行役等の株式報酬額
執行役分

2023年度の株式報酬分：779,090千円※3

上席執行役員分

2023年度の株式報酬分：101,200千円※3

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有価証券報告書※1※2※3
サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産信託金の予定金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
信託金の予定金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しま
せん。
PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株式報酬額の合計額を記載しています。

当社普通株式
株式市場から取得
2023年6月6日〜2023年6月15日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

③

信託・株式関連事務の内容
ア．信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
イ．株式関連事務 株式会社だいこう証券ビジネスが受益者への当社株式の交付事務を行います。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年4月28日)での決議状況(取得期間 2023年5月1日〜2024年3月29日)

価額の総額(円)40,000,000

50,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価格の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

1,991,700

3,535,362,600

提出日現在の未行使割合(％)

95.0

92.9

(注) 1 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。
2 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式610

879,621

当期間における取得自己株式

95

166,071(注) 1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(単元未満株式の買増し請求による売渡)192283,747−−

34,098,941−

36,090,736−

保有自己株式数(注) 1 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
2 処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。

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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
2022年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月28日取締役会決議29,58314

2023年 5月15日取締役会決議54,94026

決議年月日

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
三菱電機グループは、企業理念にある「活力とゆとりある社会」を実現するため、サステナビリティの取組みをより一層、経営レベルで重視し、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。マテリアリティの取組みを通じて、社会課題の解決に貢献
し、経済的価値と社会的価値を創出します。
「持続的成長を支える経営基盤強化」に向けた取組みの一つとして、コーポレート・ガバナンスを会社が存続するための基本であると考え、当社は、社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本的な考え方としています。
当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行
機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。そのためには独立性の高い取締役会が、監督機能としてコーポレート・ガバナンスに関する役割と責務を十分に果たすことが重要であると認識し
ています。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。
ア．取締役会・法定三委員会
指名委員会等設置会社の特徴である監督と執行の分離を促進するため、当社取締役会は、具体的な審議内容を
取締役会審議基準として規定した上で、経営の監督に特化する体制とし、会社法の許容する範囲内の全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することで、迅速・果断な意思決定及び業務執行における適切なリスクテイクを可能とします。
取締役会及び法定三委員会はいずれも独立社外取締役が取締役会議長及び法定委員会委員長を務め、かつ過半数を占める構成とすることで、監督機能の実効性向上を図ります。
2023年6月29日時点の取締役会及び法定三委員会の目的、権限及び構成員は以下のとおりです。
＜取締役会＞

目的

当社取締役会は、経営の基本方針(企業理念、私たちの価値観、コミットメント、経営方針、経営戦略)等、経営の根幹をなす重要な意思決定を行い経営の方向性を示すとともに、取締役会において、三菱電機グループの中長期的かつ持続的な企業価値向上を促すため、三菱電機グループの重要議題を設定し議論を行います。こうした経営の基本方針及び経営戦略の策定にあたっては、複数回の取締役会において、独立社外取締役の意見を十分に踏まえた議論を行います。
執行役は取締役会の議論・決定に基づき、具体的な経営計画を策定・実行するほか、重要な業務執行の決定について、取締役会から権限委任を受けて実行します。取締役会はその執行状況の報告をもとに十分な議論を行うことで、基本方針及び経営戦略に沿った取組みが行われているかを随時
モニタリングする体制とします。
また、取締役会の意見が、適時・適切に業務執行部門に伝わるよう、執行役会議において、取締役会における議論の要点を執行役に共有しています。
こうした体制整備を通じて、取締役会は、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、執行役による適切なリスクテイクが促されるよう、迅速・果断な意思決定の支援、そして業務執行の適切な評価に努めています。

権限

当社取締役会は、具体的な審議内容を取締役会審議基準として規定した上で、経営の監督に特化する体制とします。会社法の許容する範囲内の全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することで、迅速・果断な意思決定及び業務執行における適切なリスクテイクを可能とし、客観的な視点か
ら当社経営への助言と監督を行っています。

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当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から経営への助言・監督を行っています。社外取締役7名(うち3名は女性)を含む12名で構成
しています。
社外取締役 薮中 三十二(取締役会議長)
社外取締役 渡邉 和紀
社外取締役 小出 寬子
社外取締役 小坂 達朗
社外取締役 柳 弘之
社外取締役 江川 雅子
社外取締役 松山 遙
取締役 漆間 啓
取締役 皮籠石 斉
取締役 増田 邦昭
取締役 永澤 淳
取締役 武田 聡(注) 社外取締役 大林 宏氏及び小山田 隆氏、取締役 加賀 邦彦氏は、2023年6月29日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
＜取締役会のスキルマトリックス＞
当社取締役会が果たしていくべき監督機能を継続的に向上させることを目的に、取締役が保有する多様なスキルをマトリックス化し、以下のとおり開示します。

企業経営・
経営戦略

構成員

ESG

財務・
会計

法務・
コンプ
ライア
ンス

人事・
グロー
人財開発 バル

○

エンジ
ニアリ
ング・
DX・
R＆D

事業開発・
投資

薮中

三十二

○

渡邉

和紀

○

小出

寬子

○

○

○

○

小坂

達朗

○

○

○

○

○

○

柳

弘之

○

○

○

○

○

○

江川

雅子

○

○

松山

遙

漆間

啓

○

○

皮籠石

斉

○

○

○

増田

邦昭

○

○

○

永澤

淳

○

○

武田

聡

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

スキル項目

スキル項目を選定した理由

企業経営・
経営戦略

三菱電機グループを取り巻く事業環境が激しく変化する中で、企業価値の持続的な向上を図るためには、企業における豊富なマネジメント経験や経営実績、及び持続的な成長戦略策定に関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。

ESG

サステナビリティの実現を経営の根幹に据え、「事業を通じた社会課題の解決」
を実現していくとともに、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホ
ルダーへの責任を果たしていくためには、ESGに関する経験・知見・スキルを持つ
取締役メンバーが必要であるため。

財務・会計

強固な財務基盤の構築と適切な株主還元の実現、及び財務会計上の規律とガバナ
ンスを維持する上で、財務・会計に関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。

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法務・コンプライアンス

企業活動の根幹である法令遵守、倫理コンプライアンスの徹底を図るとともに、
グローバルに事業展開していくためには、これに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。

人事・
人財開発

人財戦略を経営戦略の重要な方針のひとつとして位置付け、人的資本経営を推進していく上で、これに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要で
あるため。

グローバル

グローバル市場において更なる成長を果たしていくためには、グローバル視点での経営経験や国際情勢に関する専門的な知識と経験を持つ取締役メンバーが必要であるため。

エンジニア
リング・
DX・R＆D

三菱電機グループの強みであるコアコンポーネント、フィールドナレッジ、先進的デジタル技術を強化し「統合ソリューション」の進化を図るとともに、将来の成長に向けてオープンイノベーションや研究開発戦略を推進していくためには、
エンジニアリング・DX・R＆Dに関する専門的な知識と経験を持つ取締役メンバーが必要であるため。
三菱電機グループが「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、持続

事業開発・
投資

的な企業価値向上を果たしていくためには、事業ポートフォリオ戦略の推進や新事業の開発、M＆Aを含めた成長戦略を実行することが必要であり、これらに関する経験・知見・スキルを持つ取締役メンバーが必要であるため。

＜指名委員会＞

目的・
権限

構成員

当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会を設置しています。指名委員会は、独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社外取締役が過半数を占める構成としています。
指名委員会は、取締役の選解任、取締役会へ提出する執行役社長の選解任に関する議案の決定に関する権限を有するほか、独立社外取締役のサクセッションの主導、執行役社長の人材要件、後継者計画(後継者候補の選任・育成)の内容及び運用状況についても議論し、取締役会に答申する役割を担います。
指名委員会は、こうした権限・役割の下、多様性やスキルの観点についても十分な配慮を行いながら、指名に関わる事項を審議します。
当社の指名委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から指名委員会の職務を行っています。社外取締役5名を含む6名で構成しています。
社外取締役 小坂 達朗(指名委員会委員長)
社外取締役 薮中 三十二社外取締役 小出 寬子
社外取締役 柳 弘之
社外取締役 江川 雅子
取締役 漆間 啓(注) 社外取締役 大林 宏氏及び小山田 隆氏、取締役 増田 邦昭氏は、2023年6月29日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

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有価証券報告書＜監査委員会＞

目的・
権限

構成員

当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の監査委員会を設置しています。また、監査委員会の独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社
外取締役が過半数を占める構成としています。また、常勤の社内監査委員が監査委員会の情報収集を支える体制としています。
監査委員は、持続的な成長と企業価値の向上に貢献するという受託者責任を株主に対して負っているとの認識の下、業務監査・会計監査等の「守りの監査」に留まらず、執行役会議や企業行動規範委員会等、重要な会議に出席し、経営幹部とも適宜面談を行い、さらに各部門・拠点の経営方
針・事業遂行状況を把握するなど、執行部門との情報連携の強化による各施策のモニタリングをすることで、適法性・妥当性・効率性の視点から経営課題・リスクの調査に努めます。
こうした調査にあたって、監査委員会は、内部監査人による内部監査及び外部会計監査人による外部監査と連携し、内部統制システムの整備・運用状況の適切な確認及び意見表明を行います。
当社の監査委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から監査委員会の職務を行っています。社外取締役3名を含む5名で構成しています。
社外取締役 柳 弘之(監査委員会委員長)
社外取締役 渡邉 和紀
社外取締役 松山 遙
取締役 皮籠石 斉
取締役 永澤 淳(注) 1 社外取締役 大林 宏氏及び小山田 隆氏は、2023年6月29日開催の第152回定時株主総会終2結の時をもって、任期満了により退任しました。
監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、監査委員 皮籠石 斉氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。

＜報酬委員会＞

目的・
権限

構成員

当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の報酬委員会を設置しています。また、報酬委員会の独立性・客観性を確保することが重要であると認識し、独立社
外取締役が過半数を占める構成としています。
報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ報酬に係る業績評価及び個人別の報酬等を決定する権限を有しています。
報酬委員会は、こうした権限・役割の下、多様性やスキルの観点についても十分な配慮を行いながら、報酬に関わる事項を審議します。また、2022年度に執行役の報酬体系を見直しており、その運用定着についても審議します。
当社の報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とし、独立した客観的な立場から報酬委員会の職務を行っています。社外取締役5名を含む6名で構成しています。
社外取締役 渡邉 和紀(報酬委員会委員長)
社外取締役 薮中 三十二社外取締役 小出 寬子
社外取締役 小坂 達朗
社外取締役 江川 雅子
取締役 増田 邦昭(注) 社外取締役 柳 弘之氏は、2023年6月29日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

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有価証券報告書

イ．執行役
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委任された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。
また、任意の機関として執行役会議を設置し、執行役の情報共有に加え、シナジー追求や多面的なリスクマネ
ジメントの観点から、重要な業務執行の事項を審議・決定します。
さらに、2022年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、上席執行役員を任命しています。
執行役及び上席執行役員の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

③

当連結会計年度における取締役会及び法定三委員会の活動状況
ア．取締役会の活動状況(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当連結会計年度においては、取締役会を13回(うち臨時3回)開催しました。定時取締役会における1回あたりの所要時間は概ね3時間でした。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
出席回数／
役職
氏名
出席率
開催回数
社外取締役
薮中 三十二13/13
100％(取締役会議長)
社外取締役

大林

宏

13/13

100％

社外取締役

渡邉

和紀

13/13

100％

社外取締役

小出

寬子

13/13

100％

社外取締役

小山田

隆

13/13

100％

社外取締役

小坂

達朗

10/10

100％

社外取締役

柳

弘之

9/10

90％

取締役

漆間

啓

13/13

100％

取締役

皮籠石

斉

13/13

100％

取締役

増田

邦昭

13/13

100％

取締役

永澤

淳

10/10

100％

取締役

加賀

邦彦

10/10

100％

(注) 小坂 達朗、柳 弘之、永澤 淳及び加賀 邦彦の4氏の出席状況につきましては、2022年6月29日の就
任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

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有価証券報告書(イ)具体的な検討内容
経営の基本方針、監査委員会の職務の執行のために必要な事項、執行役の職務の執行の適法性その他会社
業務の適正確保のために必要な体制整備、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書、連結計算書類、剰余金の配当、株主総会の招集、執行役の選任等の会社法で定められた事項の決定を行いました。
また、三菱電機グループの中長期的かつ持続的な企業価値向上を促すため、三菱電機グループの「重要議題」(2022年7月から2023年6月においては、中長期経営戦略、組織風土改革、サステナビリティへの取組
み、人財戦略)を設定し議論を行ったほか、取締役会の下に設置した「3つの改革モニタリング委員会」において、2021年6月以降に判明した一連の品質不適切行為に対する当社の信頼回復に向けた取組みである3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)の進捗状況及び実効性について継続的に監督しました。
さらに、執行役から業務執行の経過及び結果等について報告を受けるとともに十分な議論を行いました。
(ウ)取締役会の実効性評価
当社取締役会は、取締役会の「構成」「運営」の実効性評価を継続し、モニタリングボード機能の持続的な改善を追求するため、2022年7月から9月にかけて第三者機関に当社取締役会の実効性の評価を依頼し、評
価結果と共に、改善すべき課題についての対応策の提言を受けました。当社取締役会は、評価結果及び提言を踏まえ、実効性向上に向けた対応について議論を行った上で、重点テーマの設定をはじめとした「取締役会運営の改善」に重点的に取り組み、社外視点での経営モニタリング機能をさらに強化してまいります。
イ．指名委員会の活動状況(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当連結会計年度においては、指名委員会を9回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね40分でした。
個々の指名委員の出席状況については以下のとおりです。
出席回数／
役職
氏名
出席率
開催回数
指名委員長
薮中 三十二9/9100％(社外取締役)
指名委員
大林 宏
8/9
89％
(社外取締役)
指名委員
小出 寬子
9/9
100％
(社外取締役)
指名委員
小山田 隆
9/9
100％
(社外取締役)
指名委員
小坂 達朗
6/7
86％
(社外取締役)
指名委員
柳 弘之
5/7
71％
(社外取締役)
指名委員

増田

邦昭

9/9

100％

(注) 小坂 達朗及び柳 弘之の両氏の出席状況につきましては、2022年6月29日の就任以降に開催された指名委員会への出席状況を記載しています。
(イ)具体的な検討内容
会社法が定める目的及び権限に基づき、株主総会に提出する取締役候補者の決定を行いました。また、執行役社長の選解任について客観性・透明性ある手続きとするため、取締役会へ提出する執行役社長の選解任に関する議案の決定に関する権限を有するほか、独立社外取締役のサクセッションの主導、執行役社長の人
材要件、後継者計画(後継者候補の選任・育成)の内容及び運用状況についても議論し、取締役会に答申しました。
ウ．監査委員会の活動状況「(3)監査の状況 ①監査委員会監査の状況」を参照ください。

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エ．報酬委員会の活動状況(ア)開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当連結会計年度においては、報酬委員会を11回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね1時間でした。
個々の報酬委員の出席状況については以下のとおりです。
出席回数／
役職
氏名
出席率
開催回数
報酬委員長
渡邉 和紀
11/11
100％
(社外取締役)
報酬委員
薮中 三十二11/11100％(社外取締役)
報酬委員
小出 寬子
11/11
100％
(社外取締役)
報酬委員
小坂 達朗
7/7
100％
(社外取締役)
報酬委員
柳 弘之
6/7
86％
(社外取締役)
報酬委員

増田

邦昭

11/11

100％

(注) 小坂 達朗及び柳 弘之の両氏の出席状況につきましては、2022年6月29日の就任以降に開催された報酬
委員会への出席状況を記載しています。
(イ)具体的な検討内容
会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しました。具体的には、役員報酬等の決定に関する方
針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ報酬に係る業績評価及び個人別の報酬等について議論し、決定を行いました。
また、2022年5月開催の報酬委員会において、当社の執行役を対象とした報酬制度を改定し、2022年度からこれを適用することを決定しました。同制度につきましては「(4)役員の報酬等」を参照ください。

④

内部統制システムの整備の状況
ア．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
監査委員会の職務の執行のために必要な事項について、以下のとおり整備しています。
(ア)監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
(イ)人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。
(ウ)当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
(エ)常勤監査委員に対し、執行役会議等の重要な会議への出席の機会を提供する。
(オ)当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
(カ)監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
(キ)その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
・当社及び子会社の調査を実施。
・会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議。
・監査委員会の監査実効性確保のために行われる監査委員と執行役等(執行部門)との対話。
イ．当社及び三菱電機グループの業務の適正を確保するための体制
当社及び三菱電機グループの業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しています。
(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況は、
内部監査人が監査を行う。
(イ)コンプライアンスに関する社内規程を設け、コンプライアンス推進に必要な体制を整備する。
(ウ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人
が監査を行う。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。重要事項については、執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。また、全社経営への重大な影響が予想される緊急事態に備え、全社緊急対策室及びその他の機能に関する社内規程を定める。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。重要事項については、執行役会議で審議を行う。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。また、各執行役において全社的な問題を共有・議論できる環境を整備する。
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。その運用状況
は、内部監査人が監査を行う。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定。
-内部通報制度の実施。
(エ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範の制定。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織の設置。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告。
・内部監査人による子会社の監査の定期的な実施。

⑤

財務報告に係る内部統制の概要
当社は、財務報告に係る信頼性の確保のため、経理部推進のもと、三菱電機グループ拠点ごとに財務報告に係る内部統制の維持・整備を実施しています。これら統制の整備・運用状況については、拠点内での独立的評価や監査部による評価を行い、これらを通じて統制の維持・向上を図っています。経営者は、これら活動及び評価結果の報告を受け、財務報告に係る内部統制の有効性を確認しています。

⑥

リスク管理体制の整備の状況「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。

⑦

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいず
れか高い額となっています。

⑧

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、当社役員、重要な使用人、社外派遣役員及びそれらの相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、塡補の対象外としています。なお、保険料は当社が全額負担をしています。

⑨

会社の支配に関する基本方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めていません。
当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しています。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。

⑩

定款規定の内容
ア．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定しています。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書エ．取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書（２） 【役員の状況】① 役員一覧
男性20名

女性3名(役員のうち女性の比率13％)ア．取締役の状況
役職名

取締役

氏名

薮

中

生年月日

三十二

(やぶなか

みとじ)

1948年1月
23日生

略歴
1969年 4月 外務省入省
2008年 1月 外務事務次官(2010年8月退官)
2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問(2017年9月退任)
2012年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
2020年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員
2021年10月 当社取締役会議長、指名委員長、報酬委員
2023年 6月 当社取締役会議長、指名委員、報酬委員(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2023年
6月
〜
2024年

15,600

6月

取締役

1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1978年 9月 公認会計士登録(現在に至る)1980年 3月 税理士登録(現在に至る)2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事
渡 邉 和 紀1950年10月 2008年 8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事(わたなべ かずのり)
9日生(2010年3月退任)
2010年 3月 渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長(現在に至る)2015年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員
2020年 6月 当社取締役、報酬委員長、監査委員(現在に至る)

同上

9,700

取締役

1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社
2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役(2006年3月退任)
2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン
リミテッド社)入社
2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー(COO)(2010年8月退任)
2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株
式会社取締役社長(2012年1月退任)
2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェ
ル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング
上級副社長(2018年2月退任)
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)2018年 4月 ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役(2019年3月退任)

同上

15,1001976年 4月 中外製薬株式会社入社
2012年 3月 中外製薬株式会社代表取締役社長、COO
2018年 3月 中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO2020年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO
2021年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長
2022年 3月 中外製薬株式会社特別顧問(現在に至る)
2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
2023年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員(現在に至る)

同上

2,000

取締役

小

出

(こいで

小

坂

(こさか

寬

子

ひろこ)

達

朗

たつろう)

1957年8月
10日生

1953年1月
18日生

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有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

略歴

1978年 4月 ヤマハ発動機株式会社入社
2010年 3月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員
2012年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役
員、MC事業本部長
2018年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長
弘 之
1954年11月 2021年 3月 ヤマハ発動機株式会社取締役会長
2022年 1月 ヤマハ発動機株式会社取締役
20日生
ひろゆき)
2022年 3月 ヤマハ発動機株式会社顧問(現在に至る)
2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員
2023年 6月 当社取締役、監査委員長、指名委員(現在に至る)

柳
(やなぎ

江

生年月日

川

雅

子

1956年9月

1980年 4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1986年 9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社
1988年 6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグ
ループ証券会社)東京支店入社
1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)
東京支店入社
2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・セン
ター長(2009年3月退任)
2009年 4月 国立大学法人東京大学理事(2015年3月退任)
2015年 9月 一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授(2020年3月退任)
2019年 7月 日本証券業協会副会長(現在に至る)2020年 4月 一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)特任教

任期

所有株式数
(株)

2023年
6月
〜

5,000

2024年
6月

同上

0

1967年8月
22日生

1995年 4月 東京地方裁判所判事補佐官
2000年 7月 弁護士登録
日比谷パーク法律事務所入所(現在に至る)2002年 1月 同所パートナー(現在に至る)2023年 6月 当社取締役、監査委員(現在に至る)

同上

0

1959年7月
27日生

1982年 4月 当社入社
2015年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当
2017年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当
2018年 4月 当社専務執行役、社会システム事業担当
2020年 4月 当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2020年 6月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2021年 4月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO
2021年 7月 当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO
2023年 6月 当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役社長、CEO(現在に至る)

同上

105,823

1983年 4月 当社入社
2018年 4月 当社常務執行役、経理・財務担当
2018年 6月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当
皮籠石
斉
1960年12月 2021年 4月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担
当、CFO(かわごいし ただし)7日生
2022年 4月 当社取締役、報酬委員
2022年 6月 当社取締役、監査委員(現在に至る)

同上

48,200

(えがわ

まさこ)

7日生

授
(2022年3月退任)
2022年 4月 学校法人成蹊学園学園長(現在に至る)2023年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)

取締役

取締役

取締役

松

山

遙

(まつやま はるか)

間

啓

(うるま

漆

けい)

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有価証券報告書
役職名

氏名

増

取締役

田

邦

(ますだ

永

取締役

昭

くにあき)

澤

(ながさわ

淳
じゅん)

生年月日

略歴

1964年7月
21日生

1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社半導体・デバイス業務部長
2020年10月 当社人事部長
2021年 4月 当社常務執行役、総務・人事担当
2021年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事担当2022年 4月 当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)、CHRO(総務、人事担当)
2023年 4月 当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)
2023年 6月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)(現在に至る)1960年3月
16日生

1983年 4月 当社入社
2018年 4月 当社常務執行役、宣伝、国内営業担当
2021年 4月 当社専務執行役、監査、法務・コンプライアンス、
コーポレートコミュニケーション(サステナビリティ、
広報、宣伝)担当、CCO
2021年 7月 当社代表執行役、専務執行役、監査、法務・コンプライアンス、コーポレートコミュニケーショ
ン(サステナビリティ、広報、宣伝)担当、CCO
2022年 4月 当社シニアアドバイザー
2022年 6月 当社取締役、監査委員(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2023年
6月
〜
2024年

23,4406月

同上

49,200同上

16,7401989年 4月 当社入社
2018年 1月 当社名古屋製作所副所長
2020年 4月 当社FA海外事業部長
2021年 4月 当社FAシステム業務部長
2022年 4月 当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネ
取締役

武

田

(たけだ

聡
さとし)

1967年3月
10日生

スエリアオーナー(FAシステム事業担当)
2023年 4月 当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)
2023年 6月 当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、
IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ
担当)(現在に至る)
合計

(注) 1
2

290,803

当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
薮中 三十二、渡邉 和紀、小出 寬子、小坂 達朗、柳 弘之、江川 雅子及び松山 遙の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

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イ．執行役の状況
役職名

代表執行役
執行役社長
CEO

氏名

漆

生年月日

間

啓

(うるま

けい)

略歴

任期

所有株式数
(株)

2023年
4月

1959年7月
27日生

ア. 取締役の状況参照

〜
2024年

105,823

3月
1981年 4月 当社入社

代表執行役
執行役副社長ライフビジネス
エリアオーナー、
輸出管理担当2018年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
2020年 4月 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当
2021年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事
業担当
松

本

匡

(まつもと

ただし)

1958年12月
2021年 7月 当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビル
7日生
システム事業担当

同上

53,015

同上

25,240同上

21,240同上

31,8782022年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ライフビジネス
エリアオーナー(ビルシステム事業担当)、輸出管理担当
2023年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、ライフビジネ
スエリアオーナー、輸出管理担当(現在に至る)

代表執行役
専務執行役
インダストリー・モビリティビジネス
エリアオーナー、

加

賀

邦

(かが

彦

くにひこ)

1964年9月
22日生

CTO(技術戦略担当)

1990年 4月 当社入社
2018年 4月 当社冷熱システム製作所長
2020年 4月 当社開発本部副本部長
2021年 4月 当社常務執行役、開発担当、CTO
2021年 7月 当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、
CSO
2022年 4月 当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)
2022年 6月 当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)
2023年 4月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、インダ
ストリー・モビリティビジネスエリアオー
ナー、CTO(技術戦略担当)
2023年 6月 当社代表執行役、専務執行役、インダスト
リー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)(現在に至る)1986年 4月 当社入社
2016年 4月 当社電力流通システム事業部長
2018年 4月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長

専務執行役
インフラビジネス
エリアオーナー

高

澤

範

行

1962年8月(たかざわ のりゆき) 12日生

2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2022年 4月 当社常務執行役、インフラビジネスエリアオー
ナー(電力・産業システム事業担当)
2023年 4月 当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(現在に至る)1984年 4月 当社入社
2016年 4月 三菱電機US社副社長
2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経常務執行役
自動車機器事業担当

藪
(やぶ

重

洋

あつひろ)

1960年6月
25日生

営責任者)
2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
2020年 4月 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産シス
テム担当
2021年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当(現在に至る)

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役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

2012年 9月 経済産業省総括審議官
2013年 6月 経済産業省官房長
2015年 7月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2018年 7月 経済産業省退官
2023年
2018年11月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
4月
当社顧問
2019年 7月〜
当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知2020年 4月
2024年
的財産渉外、知的財産担当
3月
2020年10月 当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保
障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当
2022年 1月 当社常務執行役、産業政策渉外、リスクマネジ
メント、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉

26,878

生年月日

略歴
1982年 4月 通商産業省入省
2007年 7月 経済産業省大臣官房秘書課長
2010年 7月 経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
2010年10月 内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

常務執行役
CRO
(法務・コンプラ
イアンス、
リスクマネジメント、
経済安全保障、日 下 部

聡(くさかべ さとし)

1960年1月
24日生

輸出管理担当)外、知的財産担当、CRO
2022年 4月 当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアン
ス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)(現在に至る)1983年 4月 当社入社
2015年 4月 三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本部欧州代表
2020年 4月 当社常務執行役、国際担当

常務執行役

CMO
齋 藤 洋 二1960年10月 2022年 4月 当社常務執行役、CMPO(資材担当)、CCO(コーポ(グローバルマーケティン
レートコミュニケーション、産業政策渉外担(さいとう ようじ)
7日生
グ、宣伝、営業担当)、
当)
産業政策渉外担当
2023年 4月 当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティン
グ、宣伝、営業担当)、産業政策渉外担当

同上

25,778

同上

22,440同上

23,440同上

14,678(現在に至る)1985年 4月 当社入社
2015年 4月 当社神戸製作所長
常務執行役
ビジネス・プラットフォー
ムビジネスエリアオーナー(インフォメーション
システム事業担当)、
CIO(情報セキュリティ、
IT、
プロセス・オペレー

三谷
英一郎
(みたに
えいいちろう)1961年5月
4日生

2018年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長、インフォメーションシステム統括事業部長
2020年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部
副本部長
2021年 1月 当社経営企画室役員理事
2021年 4月 当社常務執行役、プロセス・オペレーション改
革、IT担当、Chief Operation DX Officer、
CIO
2022年 4月 当社常務執行役、ビジネス・プラットフォーム
ビジネスエリアオーナー(インフォメーション
システム事業担当)、CIO(情報セキュリティ、

ション改革担当)

IT、プロセス・オペレーション改革担当)(現在に至る)
常務執行役
CFO(経理、財務担当)

増

田

(ますだ

邦

昭

くにあき)

1964年7月
21日生

ア. 取締役の状況参照
1992年 4月 当社入社
2020年 4月 当社先端技術総合研究所副所長
2021年 4月 当社先端技術総合研究所長

佐 藤 智 典常務執行役
1967年8月
防衛・宇宙システム担当 (さとう とものり)
31日生

2021年 7月 当社常務執行役、開発担当、CTO
2022年 4月 当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開発担当
2023年 4月 当社常務執行役、防衛・宇宙システム担当(現在に至る)72/169EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1984年 4月 日産自動車株式会社入社

常務執行役
CPO
(ものづくり、
生産システム担当)、

中

井

良

(なかい

和

よしかず)

1961年9月
5日生

CQO(品質担当)

2014年 4月 日産自動車株式会社理事、トータルカスタマー
サティスファクション本部 企画・管理部担当
2016年 4月 日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカ
スタマーサティスファクション本部 生産・市
2023年
場品質、品質監査担当
4月
2018年12月 株式会社ノリコーポレーション副社長〜
2020年11月 日本電産株式会社(現 ニデック株式会社) 車
2024年
載事業本部グローバル品質統括部長
3月
2022年 4月 当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO

6,778(品質担当)
2023年 4月 当社常務執行役、CPO(ものづくり、生産システム担当)、CQO(品質担当)(現在に至る)
常務執行役
監査担当、
CSO
(経営企画、IR・SR、
関係会社、

武

田

(たけだ

聡
さとし)

1967年3月
10日生

ア. 取締役の状況参照

同上

16,740

同上

6,778

同上

3,600

3つの改革推進、
サステナビリティ担当)
1994年 7月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
1996年11月 アップルジャパン株式会社入社
2004年 8月 Microsoft Corporation本社(米国)入社
2012年 9月 日本マイクロソフト株式会社転籍
2015年 8月 株式会社ベネッセホールディングス入社
2018年 1月 株式会社ベネッセホールディングス
常務執行役
CDO
(DX、ビジネス榊原洋(さかきばら ひろし)

1971年1月

チーフ・

デジタル・オフィサー(CDO)
2018年12月 パナソニック株式会社(現 パナソニックホール
ディングス株式会社) コネクティッドソ
リューションズ社 常務 チーフ・デジタル・
オフィサー(CDO)、チーフ・インフォメーショ

1日生

イノベーション担当)

ン・オフィサー(CIO)
2022年 2月 当社入社
2022年 4月 当社常務執行役、CDO(ビジネスイノベーション担当)
2023年 4月 当社常務執行役、CDO(DX、ビジネスイノベー
ション担当)(現在に至る)1989年 4月 当社入社
2018年 4月 当社人事部次長
常務執行役
CHRO
(総務、人事担当)、
広報担当

阿
(あべ

部

恵

成

やすなり)

2020年 4月 当社広報部長
1966年11月
2022年 4月 当社上席執行役員、人事部長
12日生
2023年 4月 当社常務執行役、CHRO(総務、人事担当)、広報担当(現在に至る)合計

384,306

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有価証券報告書(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 各Chief Officerは以下のとおりです。
CEO

Chief Executive Officer

CTO

Chief Technology Officer

CSO

Chief Strategy Officer

CRO

Chief Risk Management Officer

CMO

Chief Marketing Officer

CMPO

Chief Material Procurement Officer

CCO

Chief Communication Officer

CIO

Chief Information Officer

CFO

Chief Financial Officer

CHRO

Chief Human Resources Officer

CPO

Chief Productivity Officer

CQO

Chief Quality Officer

CDO

Chief Digital Officer

3 当社は2023年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。
役名

②

氏名

担当・職名

上席執行役員尋木

保行

リビング・デジタルメディア事業本部長

上席執行役員川路

茂樹

資材担当、資材部長

上席執行役員藤本健一郎

経理財務統括、経理部長

上席執行役員竹見政義

半導体・デバイス事業本部長

上席執行役員根来秀人

社会システム事業本部長

上席執行役員

大家

正宏

国際本部長

上席執行役員織田巌

ビルシステム事業本部長

上席執行役員土本寛

経営企画室長上席執行役員竹内敏惠

FAシステム事業本部長

上席執行役員

濱本総一

電力・産業システム事業本部長

上席執行役員岡徹

知的財産渉外、知的財産担当、開発本部長

上席執行役員

マイケル

コルボ

国際本部

米州代表

社外取締役
当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役
又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合
カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会の組織、人員及び手続監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職
務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成しています。
なお、監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、監査委員 皮籠石 斉氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。
イ．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当連結会計年度においては、監査委員会を15回開催しました。1回あたりの所要時間は概ね2時間でした。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。
役職

氏名

出席回数／開催回数

出席率

監査委員長(社外取締役)

大林 宏

15／15

100％

監査委員(社外取締役)

渡邉 和紀

15／15

100％

監査委員(社外取締役)

小山田 隆

15／15

100％

監査委員

皮籠石 斉

11／11

100％

監査委員

永澤 淳

11／11

100％

(注) 1

上記の内、調査担当委員は、皮籠石 斉及び永澤 淳の両氏です。

2

皮籠石 斉及び永澤 淳の両氏の出席状況につきましては、2022年6月29日の就任以降に開催された監査委

3

員会への出席状況を記載しています。
社外取締役 大林 宏氏及び小山田 隆氏は、2023年6月29日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

ウ．監査委員の活動状況
監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員(常勤監査委員)が中心となって執行役会議等
重要な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施しています。
また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部監査報告書等の提出を受けるとともに、内部監査方針
打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社外取締役の監査委員は、必要に応じて当社事業所及び子会社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会等において専門的知見に基づき意見を述べています。
さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。
エ．監査委員会における具体的な検討内容
監査委員会における具体的な検討内容は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の起案等です。
当連結会計年度において、監査委員会は、品質問題を最重要課題と位置付けるとともに、三菱電機グループにおいて近年発生している、労務問題や情報セキュリティ問題など社会的影響の大きい事案の再発防止に向けた取組み
状況について、重点的に監視・検証を実施すると同時に、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上に向けた
内部統制・コンプライアンス体制を含めた経営体質の強化、サステナビリティの実現に向けた各種の取組み、経営資源の戦略的投入と課題事業への対応等について、各担当執行役等に適宜状況の報告を求め、質問を行い、意見を述べました。

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有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載されているとおり、当社は、これまで明らかとなった品質不適切行為の全容及び調査委員会・ガバナンスレビュー委
員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、二度と同じような問題を繰り返さないようグループを挙げて再発防止にあたるとともに、信頼回復に向けた3つの改革（品質風土、組織風土、ガバナンス）を経営上の最重要課題と位置付け、これらを深化・発展させながら、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいます。監査委員会としては、当社と関係会社の品質問題への対応を、より重要度の高い課題と位置付け、加えて近年発生した労務、情報セキュリティの問題の再発防止に向けた各種取組みも含め、これらの実行状況を引き続き注視してまいります。
オ．監査委員会の実効性評価
監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。当連結会計年度において実施した監査委員会レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員(常勤監査委員)の活動結果は定期的に報告が行われ、監査委員会において経営情報の共有が適時・適切に行われているとの評価を受けました。このような評価から監査委員会の実効性は十分に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。

②

内部監査の状況

ア．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。
監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施しています。
イ．内部統制部門との関係
当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライアンス部、輸出管理部等の本社コーポレート部門やコーポレート本部が、それぞれ所管する内部統制体制、規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各ビジネスエリア(BA)・事業本部の中にコンプライアンス部門を設置し、各BA・事業本部における当社横断的なコン
プライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス状況の点検を実施しています。
監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、内部通報制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。
ウ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施
しています。
また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。
エ．内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、内部監査実施後、被監査部門長宛に監査報告書を作成・送付し、必要に応じて改善対策の立案を指示しています。監査部は、内部監査の実効性を確保するため、被監査部門から提出される回答書により、被監査部門が立案した改善対策を確認し、必要に応じて実施進捗状況を確認するためのフォロー監査、フォロー評価を行っています。
また、監査部は、定期報告として、上期・下期の内部監査を総括した報告書を作成し、年2回、担当執行役を通じて、監査委員会及び執行役社長に報告しています。

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有価証券報告書③

会計監査の状況

ア．会計監査人の概要
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、
2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。な
お、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。
これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけるメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、袖川 兼輔公認会計士、松本 尚己公認会計士及び石黒 之
彦公認会計士です。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成されています。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
イ．会計監査人を選定した理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。
・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守している
こと
・三菱電機グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保していること
・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワークが確保できていること
有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、三菱電機グループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、
国際会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、三菱電機グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監査人として選定しています。
<会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項>
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。
(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき・その他上記に準ずることがあるとき(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。
ウ．会計監査人の評価について
監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。

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有価証券報告書

エ．監査報酬の内容等(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬
(百万円)

提出会社

283

5

296

1

連結子会社

229

10

257

3

計

512

16

554

4

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬
(百万円)

提出会社

126

263

154

122

連結子会社

719

145

860

251

計

846

408

1,015

373

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、各種アドバイザリー・サービス等です。
オ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しています。
カ．監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見
積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

執行役報酬制度について
当社は従来より、執行役の三菱電機グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識や株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度を導入していますが、今般、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏まえた短期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、2022年5月25日開催の報酬委員会において、執行役報
酬制度全体を改定しました。
新たな執行役報酬制度は2022年度より適用し、主に以下の事項をポイントとしています。
・中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、より業績連動性を強めた報酬制度への改
定・担当事業での業績指標達成状況の評価をより厳正に行うことに加え、社会からの信頼回復、従業員のエンゲー
ジメント向上、ESG関連領域等非財務事項での業績指標達成度のインセンティブ報酬への反映も重視
・報酬体系における株式報酬部分の改定、および株式保有ガイドラインの新設による、中長期的な企業価値と株主価値の持続的向上へのインセンティブ強化・マルス・クローバック条項の導入による報酬ガバナンスの向上
項目

報酬体系

2021年度

2022年度〔固定報酬〕
・基本報酬〔変動報酬(インセンティブ報酬)〕
・業績連動報酬(一部株式報酬)〔固定報酬〕
・基本報酬〔変動報酬(インセンティブ報酬)〕
・業績連動賞与
・業績連動型株式報酬(PSU)
・譲渡制限付株式報酬(RSU)〔業績連動報酬〕
・業績評価期間：1年・当期純利益等に応じて定まる支給基準額に対して担当業績等を踏まえ±20％の範囲
で決定
・50％現金一括支給、残りは3年間の据置期
間後に株式交付(その後1年間は原則継続
保有)〔業績連動賞与〕
・業績評価期間：1年・全社業績評価とは独立に担当事業本部の業績や個々の管掌に応じた個別評価を設定
・全社業績評価は、連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて0〜200％の範囲
で変動
・個別評価は、担当業績や各種改革及びESG推進への取組み状況等に応じて0〜200％の範囲で変動・現金一括支給

インセンティブ
報酬の概要〔業績連動型株式報酬(PSU)(改定)〕
・業績評価期間：3年
3年間の当社TSR(株主総利回り)と国内外競合企業群の各社TSRとの比較結果に応じて0〜200％の範囲で変動
・株式一括交付(一部納税資金確保を目的として現金支給)〔譲渡制限付株式報酬(RSU)(新設)〕
・譲渡制限解除時期：退任時点
・持続的な株主価値の共有を目的として、各事業年度末に譲渡制限付株式を交付(注) PSU: Performance Share Unitの略称。RSU: Restricted Stock Unitの略称。

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有価証券報告書②

役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針は、委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占める報酬委員会にて審議・決定することとし、当該方針は以下のとおりです。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬等の決定に関する方針を適用することとします。
ア．基本方針当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役及び取締役会
が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役の報酬は、それぞれの職務の内容及び責任に応じ別体系とし、以下の基本方針に基づき、報酬委員会が決定します。
(ア)取締役
a.経営の監督機能の発揮を適切に促すものであること
b.当社の取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するために必要な報酬等であること(イ)執行役
a.三菱電機グループの企業理念に従い、社会・顧客・株主・従業員をはじめとする全てのステークホル
ダーに対して説明責任を十分に果たすものであること
b.経営戦略に沿った職務の遂行を促し、経営目標の達成を強く動機付けるものであること
c.持続的な業績成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能するものであること
d.役割や職責に対する成果及び貢献を公平・公正に評価するものであること
イ．報酬体系(ア)取締役
取締役の報酬体系は、客観的かつ独立した立場から当社の経営へ助言と監督を行うという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。
(イ)執行役
執行役の報酬体系は、中期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、以下のとおりとします。
＜図＞報酬体系(報酬割合は執行役社長のものを記載)

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有価証券報告書

a.基本報酬
各執行役の役割や職責に応じて設定される固定報酬とし、役位別基準額(年額)を12で除して毎月現金にて支給します。
b.業績連動賞与「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し、中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、「全社業績評価」については連結売上高と連結営業利益率を評価指標とし、「個別評価」
については執行役個別に設定を行う非財務事項に関する目標及び事業本部担当執行役については担当事
業における業績についても評価指標とし、これらの達成状況に応じて支給額を決定します。個人別の支給額は0〜200％の範囲で変動する仕組みとし、算定方法を以下のとおりとした上で、各事業年度終了後に一括して現金支給します。
個人別支給額＝

役位別基準額×(全社業績評価係数＋個別評価係数)(0〜200％)■全社業績評価係数の算定方法〔連結売上高〕〔連結営業利益率〕※目標・下限・上限については、2022年度のものを記載■個別評価係数の算定方法
執行役社長の目標は、事業年度開始時点において報酬委員会で審議の上、決定します。評価について
は、事業年度終了後に、執行役社長の自己評価を経て報酬委員会が審議のうえ決定します。
その他執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て、報酬委員会で審議・承認します。
■2022年度の評価指標及び評価割合、目標等及び実績並びに評価係数
評価割合
評価指標

連結売上高
全社
業績
評価

執行役

その他

社長

執行役

35％

目標等
上限

52,500億円

25％ 目標47,700億円

下限(Threshold)
連結営業
利益率

35％

実績

係数

50,036億円

148.7％

5.2％

58.3％

45,300億円

上限

7.5％

25％ 目標5.7％

下限(Threshold)

評価

5.1％

2025年度中期経営計画の重点施 個 別 目 標 に策、信頼回復に向けた「3つの改 対 す る 評 価
個別評価

30％

50％ 革」、ESG推進、担当事業本部の や 担 当 事 業
業績等、各執行役について個別具 本 部 の 業 績
体的な目標を設定

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等による−

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有価証券報告書c.業績連動型株式報酬(PSU)
業績連動型株式報酬(PSU)は、原則として毎期、3年間の当社TSR(株主総利回り)と予め選定した比較対象
企業群の各社TSRとの比較結果(パーセンタイルランク)に応じて交付される株式数が0〜200％の範囲で変動する仕組みとします。なお、比較対象企業群については、当社が展開する事業領域において競合する
国内外の企業を選定しています。個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。
個人別交付株式数＝

役位別PSU基準ポイント

×

PSU支給率(0〜200％)■PSU支給率の算定方法〔TSR(比較対象企業群との相対比較)〕■2022年度を評価対象期間終了事業年度とする当該株式報酬
当該業績連動型株式報酬(PSU)は2022年度に導入したため、当年度を評価対象期間終了事業年度とする
当該株式報酬はありません。
d.譲渡制限付株式報酬(RSU)
譲渡制限付株式報酬(RSU)は、在任中の継続的な株式保有及び株主価値の共有を促進するため、原則として毎期、各事業年度末に役位別基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時(当社の取締役又は執行役のいずれの地位からも退任する時点)に譲渡制限を解除する仕組みとします。
■業績連動型株式報酬(PSU)と譲渡制限付株式報酬(RSU)のポイント付与・株式交付サイクルイメージ
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度(同左)(同左)

TSR評価期間(3年)TSR評価期間(3年)

PSU

TSR評価期間(3年)
評価期間開始から3年後に株式交付(オーバーラップ型)

RSU

待機期間
(1年)

(同左)

(同左)

(同左)

毎期末に交付(退任時に譲渡制限解除)：基準ポイント付与：株式交付(RSUの場合は譲渡制限あり)

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ウ．報酬水準・報酬構成割合の設定方法
取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成割合は、毎年、外部専門機関による報酬調査データによって市場水準と比較のうえ、役割や職責に応じて設定します。市場水準との比較にあたっては、当社の規模や業態、グローバル展開等の観点から類似する日本国内の大手製造業企業を報酬ベンチマーク企業群として選定します。
(ア)取締役
取締役の基本報酬水準は、報酬ベンチマーク企業群における非業務執行社内取締役又は社外取締役の報酬水準、役割や職責等を考慮して設定します。
(イ)執行役
執行役の報酬等は、報酬ベンチマーク企業群における業務執行役員の報酬水準の動向、当社の経営戦略・
事業環境、インセンティブ報酬の目的や目標達成の難易度、当該執行役の役割や職責等を考慮して設定します。また、ペイ・フォー・パフォーマンスの観点から、業績連動性と中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬等とするため、インセンティブ報酬の割合を高めに設定します。なお、2022年度の基準報酬の構成割合は以下のとおりです。
■2022年度の基準報酬の構成割合※PSU: 業績連動型株式報酬(Performance Share Unit)の略称※RSU: 譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock Unit)の略称※「基本報酬：業績連動賞与：株式報酬(PSU＋RSU)」の構成割合について、執行役社長は「1:1:1」、その他執行役は「1:(0.67〜0.8): (0.67〜0.8)」の範囲で、上位の役位ほど変動報酬の比率が高くなるように設定。
短期・中長期の重要性は同等とし、業績連動賞与と株式報酬の比率は均等に設定。
エ．報酬ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社として、以下のとおり定めています。
■報酬委員会の主な役割・権限
当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に、役員報酬等に関する決定の方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ
報酬に係る全社業績評価及び各執行役の個別評価の決定を行います。2022年度の報酬委員会の構成は以下のとおりです。なお、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。
〔2022年度報酬委員会構成〕
・ 委員長〔社外取締役〕： 渡邉

和紀

・ 委員

〔社外取締役〕：

薮中

三十二、小出・ 委員〔社内取締役〕：

増田

邦昭

寬子、小坂

達朗、柳

弘之

■決定プロセスおよび年間スケジュール
当社の報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針の審議・決定にあたって、判断の独立性を確保するとともに、報酬委員会の役割・権限の実効性を高める観点から、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言等を得たうえで、経営者報酬を取り巻く環境や世間動向等を十分に考慮して審議・決定を行います。
オ．株式保有ガイドライン
当社は、執行役が株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に確保することが重要と考えています。そのため、以下のとおり株式保有ガイドラインを設定するとともに、基準金額到達以降も、在任中は継続して基準
金額以上の当社株式を保有することとします。
〔株式保有ガイドライン〕
当該役位就任後、4年以内に達成を目指す保有金額
役位

保有目標金額

執行役社長

1.3倍

専務執行役

基本報酬(年額)の

1.0倍

常務執行役

0.8倍

カ．マルス・クローバック条項
当社は、執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、過年度決算内容の重大な修正が発生した場合、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収(マルス)又は報酬の返還(クローバック)を請求することができます。対象となり得る報酬は、支給前又は支給済の業績連動賞与、株式交付前のポイント及び譲渡制限解除前の株式、交付済の株式の一部又は全部となります。
③ 役員の報酬等の総額(2022年度)
ア．役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

支給人員

報酬等の総額基本報酬

業績連動賞与

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

退任慰労金
12百万円

取締役

4名

120百万円

108百万円

-

-

-

社外取締役

7名

122百万円

122百万円

-

-

-

-

執行役

17名

1,645百万円

686百万円

479百万円

335百万円

143百万円-(注)1 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役兼務の取締役は含まれていません。
2 第151期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額59百万円が発生いたしましたが、上表には含まれていません。
3 業績連動賞与は、2022年4月から2023年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2023年6月に支給した賞与に対する2023年3月末の引当額を記載しています。
4 業績連動型株式報酬は、2022年4月から2023年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対してTSR評価期間(3年)後に交付する予定の株式報酬に対する2023年3月末の引当額を記載しています。
5 譲渡制限付株式報酬は、2022年4月から2023年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2023年3月に交付した譲渡制限付株式に対する報酬総額を記載しています。
6 当社は、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬に、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、業績連動型株式報酬についてはTSR評価期間(3年間)の後に、譲渡制限付株式報酬については待機期間(1年間)の後に、株式を執行役に交付します。
7 取締役及び執行役の退任慰労金について、取締役は2021年6月開催の定時株主総会終結後に、執行役は2021
年4月1日から廃止しています。なお、退任慰労金廃止日以前に在任した取締役及び執行役については、退任慰労金廃止日までを在任期間として報酬委員会が定める取締役・執行役退任慰労金規程に基づき退任時に支給します。
8 当社で発生した品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する執行役の2022年4月及び2022年11月から2023年1月の間の基本報酬について、報酬委員会による決定により、一部を減額しています。

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有価証券報告書

イ．連結報酬等の総額が1億円以上である役員ごとの報酬等の総額
氏名

漆間

松本

役員区分

啓

会社区分

執行役

当社

執行役

当社

取締役

三菱電機
ビルソリュー
ションズ(株)

匡

連結報酬等
の総額
247百万円

報酬等の種類別の総額
業績連動型 譲渡制限付
株式報酬
株式報酬

基本報酬

業績連動賞与

80百万円

83百万円

58百万円

25百万円

5百万円

28百万円

24百万円

10百万円

36百万円

6百万円

111百万円--ウ．役員報酬等として交付した役員区分ごとの株式の総数
交付株式数
執行役及び取締役(社外取締役を除く)

交付対象者数
391,018株

36名

-

-

社外取締役
(注)1 役員であった者を含んでいます。

2 上記の株式数は各役員に現実に交付された株式数であり、各役員に交付の権利が付与された株式のうち
287,507株につきましては、株式交付規程に基づき、信託内で換価の上、換価処分金相当額の金銭として支給をしています。
④

2022年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定等に関し、2022年4月〜2023年3月までの間に報酬委員会を11回開催しました。報酬委員会の審議にあたっては、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として、グローバルな経験・知見を有する外部専門機関の報酬アドバイザーを起用しました。
2022年度に係る報酬委員会の主な審議・決定事項は以下のとおりです。
・ 2021年度の執行役業績連動報酬に係る業績評価及び個人別支給額等・ 2018年度の執行役業績連動報酬に係る株式交付
・ 2021年度または2022年度に退任した取締役および執行役の退任慰労金個人別支給額
・ 2022年度の取締役基本報酬
・ 品質不適切行為に関する役員の処分に伴う役員報酬の減額等
・ 2022年度の執行役業績連動報酬に係る業績評価及び個人別支給額等
・ 新たな執行役報酬制度に係る基本方針、報酬水準・報酬構成割合及びインセンティブ報酬制度等(注)1 11回中8回については、外部専門機関の報酬アドバイザーが同席しました。
2 当該内容には、2023年4月〜2023年5月の期間に開催された報酬委員会において最終決定された内容も含まれます。
上記の審議等を経て、取締役及び執行役の個人別基本報酬については、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ等を活用し、取締役及び執行役の職務の内容等を踏まえ、報酬委員会にて個人別の報酬を審議・決定しました。また、2021年度又は2022年度に退任した取締役と執行役へ支給された退任慰労金につきましては、改定前の方針の下に制定された取締役・執行役退任慰労金規程に基づき報酬委員会にて個人別の支給額を決定しました。これらを踏まえ、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと報酬委員会が判断しました。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としています。一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

138

25,491

非上場株式以外の株式

82

210,671（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

3,722

取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

非上場株式以外の株式

734

取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

13

115

非上場株式以外の株式

9

10,24886/169

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
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有価証券報告書

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ルネサス エレクト50,70650,706

ロニクス㈱97,027

72,612

4,105

4,105

19,722

17,296770

770

12,183

12,302

406

406

8,693

7,641

2,286

2,286

5,606

3,598

1,250

1,250

主として計測機器の調達等で取引があ

5,177

5,296

り、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

902

902

4,601

3,608

2,340

2,340

4,064

3,339

1,576

1,576

3,888

3,128

1,921

1,921

3,821

3,164

4,317

4,317

3,359

2,249

2,003

2,003

3,157

3,643

632

632

2,588

2,532

1,957

1,957

2,527

2,249

銘柄

スズキ㈱

東海旅客鉄道㈱信越化学工業㈱㈱帝国電機製作所㈱島津製作所㈱三菱総合研究所㈱たけびし

菱洋エレクトロ㈱㈱立花エレテック

シチズン時計㈱

三菱地所㈱

ＫＤＤＩ㈱

関西電力㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として半導体の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しています。

無

主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主として化学製品の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有してい
ます。

有

有

主として社会システム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

同社グループとは主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として通信システム事業で通信機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で電気設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無87/169EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

500

500

2,506

1,628

551

551

加賀電子㈱

阪急阪神ホールディングス㈱㈱しずおかフィナン
シャルグループ

2,166

1,956

2,033

2,033

1,934

1,755

464

442

京成電鉄㈱

1,891

1,510

558

558

1,228

844

566

1,133

協栄産業㈱

三菱瓦斯化学㈱
1,112

2,358

509

509

1,111

1,065

660

660

1,015

706

東京電力ホールディ
ングス㈱

1,924

1,924

910

775

アイサンテクノロ
ジー㈱

350

350

大阪瓦斯㈱

リョービ㈱

894

672

710

710

869

645

670

669

マツダ㈱

京浜急行電鉄㈱844839

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として電子デバイス事業で半導体等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無同社グループとは主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主として資金調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2022年9月1日を効力発生日とした、京成電鉄㈱を完
全親会社、新京成電鉄㈱を完全子会社とする株式交換による京成電鉄㈱株式の割当交付や、持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

有

当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主として化学薬品の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。

有

主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として鋳造品の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しています。

有

同社グループとは主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

無88/169EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,161

1,161

781

983

419

419

779

869

597

597

765

678

1,026

1,026

755

742

156

153

中国電力㈱

ナラサキ産業㈱㈱エディオン

東京産業㈱

京王電鉄㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として空調・家電事業で家電等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加してい
ます。

無

724

733

1,056

1,056

696

752

て保有しています。

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

150

150

有

681

600

同社グループとは主として資金調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

㈱ヤマダホールディ
ングス

1,485

1,485

無

677

564

主として空調・家電事業で家電等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

478

478

無

669

604

主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

247

247

有

664

593

主として電力機器の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

220

220

有

640

651

主として空調・家電事業で低温機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

283

283

主として情報システム・サービス事業でネットワーク・音声サービス等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として空調・家電事業で家電等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

東北電力㈱

中部電力㈱

大井電気㈱

㈱ラックランド㈱菱友システムズ㈱ケーズホールディ
ングス

608

566

518

518

603

654

286

286

588

457

西華産業㈱

主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的とし89/169無EDINET提出書類
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銘柄㈱西武ホールディン
グス

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

419

419

569

533

109

109

447

386

42

42

435

409

140

140

414

351

83

83

397

436

208

208

391

326

700

700

365

231

976

976

362

327

386

386

344

375

195

187

大成建設㈱

岡谷鋼機㈱

九州旅客鉄道㈱森永乳業㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

三菱自動車工業㈱㈱百五銀行㈱東京エネシス

東急㈱
344

297

-

574

東日本旅客鉄道㈱
-

4,086

-

500

-

3,435

-

733

日本電子㈱

三菱倉庫㈱
-

2,228

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループとは主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として空調・家電事業で低温機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無同社グループとは主として資金調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として自動車機器事業で自動車部品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として資金調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で電力設備等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

無主として交通事業で鉄道車両用電機品等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

無

主として計測機器の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

有

主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却
しました。

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

-

455

綜合警備保障㈱
-

-

1,820

318

イオン㈱

㈱めぶきフィナン
シャルグループ

-

831

-

1,818

-

-

465

93

東宝㈱
-

431

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有していましたが、当社ビルシステ
ム事業の吸収分割に伴い、三菱電機ビル
ソリューションズ㈱が承継しました。

有

主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、当社ビル
システム事業の吸収分割に伴い、三菱電機ビルソリューションズ㈱が承継しました。

無同社グループとは主として資金調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却
しました。

有

主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、当社ビル
システム事業の吸収分割に伴い、三菱電機ビルソリューションズ㈱が承継しました。

無

当社事業全般で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していまし有419 たが、全株売却しました。
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
-

39

日本郵船㈱

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みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

17,76817,76884,41581,750

2,160

2,160

45,14439,787㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

44,121

44,121

37,41033,545東京海上ホールディ
ングス㈱

9,658

3,219

24,60022,94812,90812,90822,201

26,293

4,796

4,796

16,74113,800

2,408

2,408

11,741

9,680

6,390

6,390

10,073

11,623

1,224

1,224

4,849

4,339

1,271

1,271

4,130

3,959

銘柄

三菱商事㈱

㈱オービック小田急電鉄㈱TIS㈱三菱重工業㈱三菱地所㈱日本電信電話㈱ＢＩＰＲＯＧＹ㈱(注) 123

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株
式分割により株式数が増加しました。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

無

定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連
結財務諸表及び第152期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受け監査報告書を受領しています。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するとともに、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応
体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)(資産の部)
727,179

645,870

944,405

1,051,641

287,697295,291

7,27

62,13560,953

8

959,660

1,209,254

109,220

125,1783,090,296

3,388,187

現金及び現金同等物
売上債権
契約資産
その他の金融資産
棚卸資産

6,27,
29
22,27,
29

その他の流動資産
流動資産持分法で会計処理されている投資

12

221,467

236,785

その他の金融資産

7,27

321,056

358,598

有形固定資産9,11

855,746

896,313

のれん及び無形資産

10,11

161,494

190,601

繰延税金資産13

159,915

154,441

その他の非流動資産

18297,999

357,594

非流動資産

2,017,677

2,194,332

資産計

5,107,973

5,582,519

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)(負債の部)
社債、借入金及びリース負債

14,16,
27

173,213

186,304

買入債務

17,29

601,606

644,456

契約負債

22,29

188,300

239,228

その他の金融負債

15,27

167,687

174,891

326,703332,788

未払費用
未払法人所得税等

1333,57546,617

引当金

19106,112

121,891

その他の流動負債

18

49,52656,651

1,646,722

1,802,826

社債、借入金及びリース負債

14,16,
27

156,248

214,454

その他の金融負債

15,27

−

930

退職給付に係る負債

18

162,353

153,821

引当金

19

4,921

3,824

繰延税金負債

13

4,774

7,762

その他の非流動負債

22

35,55835,678363,854

416,4692,010,576

2,219,295

流動負債

非流動負債
負債計
(資本の部)
資本金20

175,820

175,820

資本剰余金

20202,695

202,888

利益剰余金

202,464,966

2,636,136

13,18,
20,27

184,528

276,89820△52,068△52,715

2,975,941

3,239,027

121,456

124,197

資本計

3,097,397

3,363,224

負債及び資本合計

5,107,973

5,582,519

その他の包括利益(△損失)累計額
自己株式
親会社株主に帰属する持分
非支配持分

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
科目
売上高

注記
番号

前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

22,29

売上原価

販売費及び一般管理費
その他の損益(△損失)8,9,10,16,
18
9,10,
16,18
11,23,
27

営業利益

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

4,476,758

5,003,694

3,212,216

3,596,781

1,013,674

1,147,981

1,183

3,420

252,051

262,352

金融収益

24

11,91012,302

金融費用

16,24

2,702

4,296

12

18,434

21,821

279,693292,179

61,80867,235

217,885

224,944

203,482

213,908

14,403

11,036

持分法による投資利益
税引前当期純利益
法人所得税費用13

当期純利益
当期純利益の帰属
親会社株主持分

26

非支配持分

区分

注記
番号

前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的2695円41銭101円30銭

希薄化後

26

95円41銭101円30銭

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

217,885

224,94427

6,762

28,963

確定給付制度の再測定

1864,72040,693

持分法によるその他の包括利益

12

342

549

71,82470,20580,06062,866

当期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

当期純利益に振り替えられることのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

27

△2

32

持分法によるその他の包括利益

12

9,118

5,538

89,17668,436

161,000

138,641

378,885

363,585

親会社株主持分356,926

348,064

非支配持分21,95915,521

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益(△損失)の合計

25

当期包括利益当期包括利益の帰属

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位：百万円)

注記
番号

科目

期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

175,820

202,777

2,266,490

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

自己株式

111,801△2,595

親会社株主 非支配持分
に帰属する
持分合計

資本合計

2,754,293

116,318

2,870,611

203,482

14,403217,885

153,444

7,556

161,000

356,926

21,959378,885

当期包括利益
当期純利益

203,482

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

153,44425

当期包括利益−−203,482

153,444△80,717

利益剰余金への振替

7,18

80,717

株主への配当21△85,723△1,053

非支配持分との取引等
175,8202022年4月1日

至202,695

2,464,966

184,528−△13,673△99,396△50,526△50,526△50,526

1,053

0

0

971

期末残高

当連結会計年度（自−△85,723

自己株式の取得
自己株式の処分−△52,068971△3,148△2,1772,975,941

121,456

3,097,397

2023年3月31日）(単位：百万円)

科目

注記
番号

期首残高

資本金

175,820

資本剰余金 利益剰余金

202,695

2,464,966

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

自己株式

親会社株主 非支配持分
に帰属する
持分合計

資本合計

184,528△52,068

2,975,941

121,456

3,097,397

213,908

11,036

224,944

134,156

4,485

138,641

348,064

15,521

363,585

当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

213,908
134,15625

当期包括利益−−213,908

134,156△41,786

利益剰余金への振替

7,18

41,786

株主への配当21△84,524△928

非支配持分との取引等

1,121

期末残高

175,820

202,8882,636,136

98/169−△84,524

自己株式の取得
自己株式の処分−

276,898−△10,382△94,906△1,575△1,575△1,575928

0

0△52,715

1,121△2,398△1,2773,239,027

124,197

3,363,224

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)科目

前連結会計年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

217,885

224,944

206,813

213,843

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費
減損損失

4,080

25,012

固定資産の売廃却損益

1,142△21,783

法人所得税費用

61,80867,235

持分法による投資利益△18,434△21,821

金融収益及び金融費用△9,208△8,006

売上債権の減少(△増加)△7,319△82,851

契約資産の減少(△増加)△12,145△6,610

棚卸資産の減少(△増加)△183,436△224,266

その他資産の減少(△増加)5,456△5,152

買入債務の増加

50,01135,587

退職給付に係る負債の増加(△減少)△7,859△8,905

その他負債の増加

37,07151,491

その他△9,908△13,068

小計

335,957

225,650

利息及び配当金の受取

21,70421,920

利息の支払△2,477△3,826

法人所得税の支払△72,813△77,033

営業活動によるキャッシュ・フロー

282,371

166,711△134,337△151,117

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得

3,122

31,682

無形資産の取得△21,725△24,439

有価証券等の取得(取得時現金控除後)△13,558△28,345

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

53,227

20,669その他△1,596

3,017△114,867△148,533

825

77,075△35,514△54,594

短期借入金の増加

1,677

14,340

リース負債の返済△55,896△57,959

配当金の支払△85,723△84,524

自己株式の取得△50,526△1,575

自己株式の処分

00

非支配持分への配当金の支払△13,474△10,488

非支配持分との取引△2,688△1,843△241,319△119,568

為替変動によるキャッシュへの影響額

33,58820,081

現金及び現金同等物の増減額(△減少)△40,227△81,309

現金及び現金同等物の期首残高

767,406

727,179

現金及び現金同等物の期末残高

727,179

645,870

固定資産売却収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済

財務活動によるキャッシュ・フロー

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
1.

報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネ
スプラットフォーム、(5)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われてい
ます。

2.

作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表
を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.

重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社
相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上しています。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ振り替えています。
(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融
資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。

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有価証券報告書

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した
場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社
が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債について、当期純利益を通じて公正価値で測定する金
融負債、又は償却原価で測定する金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。すべての金融負債は、取引の実施日に当初認識しています。
すべての非デリバティブ金融負債は公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初測定しています。
(ⅰ) 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価に係る負債は、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。
(ⅱ) 償却原価で測定する金融負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

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有価証券報告書③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

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有価証券報告書(8) のれん及び無形資産①

のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客関連資産は概ね10年から30年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。
(9) リース
当社グループは、リースの借手として、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定額や当初直接コスト、原資産の解体・除去及び原状回復費用等で構成されています。当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。減価償却は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。
リース負債は、リース開始日時点での残存リース料を、主に借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損
失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

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有価証券報告書(11) 従業員給付①

退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。
(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識す
るにつれて取り崩しています。

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有価証券報告書

収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の修正）」（以下、修正IAS第12号）は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第2の柱の法人所得税）について、繰延税金の認識および開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。
当社グループは、当連結会計年度より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用し、第2の柱の法人所得税に関する繰延税金を認識せず、かつ、繰延税金に関する注記にも含めておりません。
なお、修正IAS第12号では、第2の柱の法人所得税に関する当期税金費用（または収益）および当社グループにおける第2の柱の法人所得税に対するエクスポージャーの開示が要求されています。当該開示要求は、2023年1月1日以降開始する年次報告期間から適用されるため、当連結会計年度においては適用されておらず、これらの開示を行っておりません。

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有価証券報告書(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法により認識しています。
4.

重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定・引当金の認識及び測定(注記13. 法人所得税)(注記18. 従業員給付)(注記19. 引当金)

・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
・金融商品の公正価値(注記27. 金融商品)

107/169(注記22. 収益)

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有価証券報告書

5.

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分としています。
当連結会計年度より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電シス
テム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

社会システム事業、
電力システム事業、防衛・宇宙システム事業

鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワーク
カメラ・システム、大型映像表示装置、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機
器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機
器、その他

FAシステム事業、
自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動化関連製品、ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマル
チメディア機器、その他

ライフ

ビルシステム事業、
空調・家電事業

エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、
ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チ
ラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電
球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

ビジネスプラット
フォーム

情報システム・
サービス事業、
電子デバイス事業

ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

その他−

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

インフラ

インダストリー・モビリティ

セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セ
グメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

108/169EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

インフラ

インダスト
リー・モビ
リティ

ライフ

ビジネス
プラット
フォーム

934,736

1,465,214

1,656,157

266,825

153,826

4,476,758−

4,476,758

11,37015,617

16,933116,019583,524

743,463△743,463−

計946,106

1,480,831

1,673,090

382,844

737,350

5,220,221△743,463

4,476,758

営業利益

41,56996,487

92,68726,45526,729283,927△31,876

252,051

33,34075,23959,39325,904

12,937

206,813−

206,813(単位：百万円)

Ⅰ

その他

計

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

その他の項目
減価償却費及び
償却費
減損損失
資本的支出

−

3,684

8

−

388

4,080

−

4,080

25,66753,55437,174

21,782

17,885

156,062−

156,062

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)

Ⅰ

インフラ

インダスト
リー・モビ
リティ

ライフ

ビジネス
プラット
フォーム

960,915

1,643,445

1,928,001

310,029

161,304

5,003,694−

5,003,694

12,224

16,851

19,156

119,291

674,768

842,290△842,290−

計973,139

1,660,296

1,947,157

429,320

836,072

5,845,984△842,290

5,003,694

営業利益

27,543

95,987

101,289

39,93031,474296,223△33,871

262,352

32,27976,63462,392

28,708

13,830213,843−

213,843

348

22,094

1,155

67

1,348

25,012−25,012

24,47563,78856,887

19,261

11,145

175,556−

175,556

その他

計

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

その他の項目
減価償却費及び
償却費
減損損失
資本的支出

2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォー
ム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

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当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)

インフラ

インダスト
リー・モビ
リティ

ライフ

ビジネス・ セミコンダ
プラット クター・デ
フォーム
バイス

960,915

1,643,445

1,928,001

75,335

12,224

16,851

19,156

973,139

1,660,296

27,543

95,987

消去
又は全社

連結
合計

その他

計

234,477

161,5215,003,694−

5,003,694

59,38947,061

688,984

843,665△843,665−

1,947,157

134,724

281,538

850,505

5,847,359△843,665

5,003,694

101,289

8,768

29,22833,408296,223△33,871

262,352

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
外部顧客に対する売上高日本

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

連結売上高に占める割合

外部顧客に対する売上高2,332,402

52.1％

北米

461,931

アジア

1,114,951

欧州
その他
海外計

連結売上高に占める割合

2,467,030

49.3％

10.3％

625,562

12.5％

24.9％

1,218,903

24.4％

495,308

11.1％

607,81212.1％

72,166

1.6％

84,3871.7％

2,144,356

47.9％

2,536,664

50.7％

連結合計

4,476,758

100.0％

5,003,694

100.0％

北米のうち、米国

387,0378.6％

523,81110.5％

アジアのうち、中国

588,86413.2％

583,65911.7％

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産

680,069

北米

アジア

欧州

40,711

146,091

77,132

その他
4,114

全社

連結合計

69,123

1,017,240

計
268,048

当連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産
(注)

693,869

北米

アジア

欧州

44,687

166,141

87,474

その他
4,040

全社

連結合計

90,703

1,086,914

計302,342

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

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6.

売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

受取手形102,127

111,469

売掛金

842,278

940,172

944,405

1,051,641

合計
7.

その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

その他の金融資産
株式

270,792

305,987

未収入金

43,18647,674

リース債権

15,503

16,826

貸付金

4,867

1,248

デリバティブ資産

4,564

2,352

負債性金融商品

555

588

その他
合計

43,72444,876383,191

419,551

流動資産

62,13560,953

非流動資産

321,056

358,598

383,191

419,551

合計(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱72,612

97,027スズキ㈱18,23020,787東海旅客鉄道㈱12,462

12,341

信越化学工業㈱

7,641

8,693

㈱帝国電機製作所
その他
合計

3,598

5,606

156,249

161,533

270,792

305,987

その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融費用」に記載しています。

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有価証券報告書(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
公正価値

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

累積利得(△損失)
47,000

公正価値

23,345

累積利得(△損失)
10,6532,534

なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替
えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ15,828百万円(利益)、1,106百万円(利益)です。
8.

棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

製品

381,623

526,102

仕掛品

354,693

391,445

原材料

223,344291,707959,660

1,209,254

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
15,706百万円及び22,952百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
9.

有形固定資産(1）有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
①

帳簿価額

前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地
期首残高
取得
建設仮勘定からの振替機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

109,898

443,710

237,806

66,231

857,645445

32,124

13,329

121,874

167,772

32

20,929102,138△123,099−△599△58,725△121,792−△181,116−△257△1,656−△1,913

売却又は処分△443△1,732△1,849△12△4,036

在外営業活動体の
換算差額

1,146

7,228

7,226

1,394

16,994

その他

△7

1,175

185

△953

400

期末残高

110,472

444,452

235,387

65,435855,746

減価償却費
減損損失

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

期首残高

110,472

444,452

235,387

65,435855,746

取得

3,176

71,95919,114

146,722240,971

建設仮勘定からの振替

1,117

26,325

112,480△139,922

−

減価償却費

△600

△62,109△124,501−△187,210

減損損失

△166

△3,734△16,676△992△21,568△4,773△1,652△2,504△30△8,959

1,976

7,722

6,153

1,175

17,026

その他

665

745

413

△1,516307

期末残高111,867

483,708

229,866

70,872896,313

売却又は処分
在外営業活動体の
換算差額

(注)

②

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ています。
取得原価
(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

前連結会計年度期首116,735

前連結会計年度末
当連結会計年度末③

機械装置及びその他

建設仮勘定

1,023,859

2,115,437

66,3553,322,386

116,671

1,067,081

2,191,312

65,5593,440,623

117,811

1,126,901

2,266,565

71,9883,583,265

合計

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

建設仮勘定
124

2,464,741

合計

前連結会計年度期首

6,837

580,149

1,877,631

前連結会計年度末

6,199

622,629

1,955,925

124

2,584,877

当連結会計年度末

5,944

643,193

2,036,699

1,116

2,686,952(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
土地
前連結会計年度期首残高

8,330

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

71,04010,429

合計
89,799前連結会計年度末

8,386

68,898

10,52487,808

当連結会計年度末

10,866

105,552

9,761

126,179

前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の取得金額は33,556百万円及び76,502百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の減価償却費は、37,601百万円及び39,483百万円です。減価償却費は、主に建物及び構築物から発生したものです。

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10.

のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高

ソフトウエア

顧客関連資産61,10944,79015,21632,397

153,512

取得

その他

合計

−

19,917−

1,896

21,813

4,517

−

1,073

1,245

6,835

償却費

−

△18,812△1,966△4,919△25,697

減損損失−△1,973−△7△1,980

売却又は処分

−

△157

−

△200

△357

3,497

301

865

1,422

6,085

その他

−

925

△1

359

1,283

期末残高

69,12344,991

15,18732,193

161,494

企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高
取得
企業結合による取得
償却費
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

69,12344,991

15,18732,193

161,494−

21,582−

3,010

24,592

17,185

−

5,513

1,027

23,725−△18,471△2,359△5,803△26,633△1,038△1,256−△138△2,432

−

△172

−

△27

△199

5,433

344

1,007

1,046

7,830

その他

−

1,758

−

466

2,224

期末残高

90,703

48,776

19,34831,774

190,601(注)1
2

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)買収に伴い取得したライフセグメントに含まれる空調・家電事業の顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連
結会計年度における帳簿価額と残存償却期間は、それぞれ11,295百万円(平均残存償却期間7年)及び10,242百万円(平均残存償却期間6年)です。

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有価証券報告書(2)取得原価(単位：百万円)
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

前連結会計年度期首61,109141,386

30,81959,936

293,250

前連結会計年度末

69,123

148,640

33,64164,265

315,669

当連結会計年度末

91,741

152,380

41,40968,346353,876(3)償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産−96,596

15,603

27,539139,738

前連結会計年度末−

103,649

18,45432,072

154,175

当連結会計年度末

1,038

103,604

22,061

36,572

163,275

前連結会計年度期首

その他合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ195,144百万円及び212,386百万
円です。
11.

減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損1,913百万円、無形資産等の減損2,167百万円です。主な内容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額7,238百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損21,568百万円、無形資産等の減損3,444百万円です。主な内容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。これらの測定
額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
(2) のれん前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。当連結会計年度においては、1,038百万円の減損損失を認識しています。
前連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業であり、配分されたのれんの帳簿価額は45,253百万円です。当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業
及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ49,324百万円及び14,985百万円です。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な割引率は、それぞれ9.2％及び9.5％〜14.0％です。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な成長率は、それぞれ0.8％及び0.8％〜2.0％です。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

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12.

持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

関連会社

135,404

144,952

共同支配企業86,063

91,833

221,467

236,785

合計(2) 当期包括利益の持分取込額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

関連会社
当期純利益

11,929その他の包括利益（△損失）
包括利益合計14,999

7,959

4,901

19,88819,900

6,505

6,822

共同支配企業
当期純利益

1,501

1,186

包括利益合計

8,006

8,008

合計

27,89427,908

その他の包括利益（△損失）116/169EDINET提出書類
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13.

法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書

連結損益計算書

前連結
会計年度(2022年3月31日)

当連結
会計年度
(2023年3月31日)

前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年4月 1日(自2022年4月 1日

至2022年3月31日)

至2023年3月31日)

85,07536,367
21,84235,871
3,853
60,63590,037
40,66731,33454,387
2,649
60,236

5,215△1,617△2,924
1,586
155△2,366

4,530
4,500
9,492
18,516△1,221△1,742

243,643

279,31049

34,075274
2,460
17,131

20,784
2,767
26,611762
1,015△2,808

2,973
307
9,480

40,91752,199−−繰延税金資産未払費用
有形固定資産
リース負債
棚卸資産
繰越欠損金
その他
合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
有形固定資産使用権資産
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
合計
繰延税金資産(純額)27,72030,270334

3788,502

132,631△697

12,797

155,141

146,679746

21,278

繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

177,375

当期純利益を通じて認識した額

155,141746

21,278△23,087△28,648

その他

107△1,092

期末残高155,141

146,679

その他の包括利益を通じて認識した額

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する
可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算
一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰
延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

税務上の繰越欠損金

15,691

15,402

将来減算一時差異

2,241

3,541

繰越税額控除

6,412

2,488

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

1年以内

96

253

1年超5年以内

3,186

2,549

5年超

12,40912,60015,691

15,402

合計

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超5年以内
5年超合計

当連結会計年度(2023年3月31日)
4,297

−

2,115

2,488

6,412

2,488

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ709,484百万円、807,051百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当期税金費用

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

62,55488,513△746△21,278

61,80867,235

繰延税金費用
一時差異等の発生と解消
合計

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当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会
計年度における法定実効税率は約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

30.5％

30.5％

0.1

0.1

未認識の繰延税金資産の変動
税務上損金算入されない費用

0.3

0.4

海外税率差異

△5.9

△7.2

税額控除

△2.9

△1.9

持分法投資に係る税効果

△2.1

△2.1

2.1

3.2

22.1％

23.0％

その他
平均実際負担税率

14.

社債、借入金及びリース負債(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

無担保借入金
加重平均年利
最終満期

0.33％
2030年
217,171

0.76％
2030年
252,265

小計

217,171
112,290

252,265
148,493小計

112,290

148,493

合計

329,461

400,758

173,213156,248

186,304
214,454

期末残高
リース負債

流動負債
非流動負債

当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は112,300百万円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができます。

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有価証券報告書(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
シュ・フロー
による変動

期首残高

新規リースによる増加額

在外営業活動体の換算差額
及びその他

期末残高

短期借入金

72,052

1,677

−

1,234

74,963

社債

20,000△20,000

−

−

−

長期借入金

156,845△14,689−52

142,208

リース負債

116,534△55,896

51,100552

112,290

365,431△88,908

51,100

1,838

329,461

合計(注)

社債、長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
非資金変動

期首残高

財務キャッ
シュ・フローによる変動

新規リースによる増加額

在外営業活動体の換算差額
及びその他

期末残高

短期借入金

74,963

14,340−△1,81187,492

長期借入金

142,208

22,481−

84

164,773

リース負債

112,290△57,959

93,654508

148,493

329,461△21,138

93,654△1,219400,758

合計(注)

長期借入金及びリース負債については、１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

15.

その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリバティブ負債及び条件付対価は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

その他の金融負債
未払金

138,715

160,833

受入保証金

11,105

11,763

デリバティブ負債

17,867

1,508

−

1,717

167,687

175,821

167,687

174,891

条件付対価
合計
流動負債
非流動負債
合計

120/169−930

167,687

175,821

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16.

リース
当社及び連結子会社は、リース取引において、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、
当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリース費用等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

リース負債に係る金利費用

1,056

1,312

短期リースに係る費用

8,302

9,399

少額資産のリースに係る費用（短期リースを
除く）

6,021

6,685

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ71,275百万円及び75,355百万円です。
17.

買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

支払手形

95,032

110,657

買掛金

506,574

533,799

601,606

644,456

合計
18.

従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制の確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度、並びに従業員拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。
従業員非拠出制の確定拠出型退職給付制度では、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、従業員が運用方法を指図して年金原資を積み立て、原則60歳以降、一定の期間にわたり支給されます。
従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。このキャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。また退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。

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有価証券報告書(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値
期首残高

1,149,125

1,126,974

勤務費用

38,921

38,594

利息費用

6,660

7,499

△552

1,582

△9,352△52,807

3,206

3,056

確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
その他
給付支払額△64,385△65,526

その他

3,351

△216

期末残高

1,126,974

1,059,156

1,163,798

1,240,734

6,971

8,621

86,154

10,15922,65821,382

制度資産の公正価値
期首残高
利息収益
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く)
事業主拠出額
従業員拠出額
給付支払額

899

907

△42,586△44,735

その他

2,840

732

期末残高

1,240,734

1,237,800△113,760△178,644

退職給付に係る負債

168,451

160,915

退職給付に係る資産282,211

339,559△113,760△178,644

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額

純額(注)1

勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、21,489百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる
政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用
収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直しています。
当社の政策資産構成は、資本性金融商品、負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、ヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。

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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
活発な市場
における
公表市場価格有

当連結会計年度(2023年3月31日)
合計

無

活発な市場
における
公表市場価格有合計

無

現金及び現金同等物
20,725−
20,72522,744−22,744
資本性金融商品
市場性のある株式
287,068−
287,068
300,662−
300,662
合同運用信託−222,627
222,627−
221,697
221,697
負債性金融商品
国債、公債及び社債
9,852
19,86829,7204,475
18,76423,239合同運用信託−276,810
276,810−242,368
242,368
生保一般勘定−107,491
107,491−
108,383
108,383−
296,293296,293−318,707
318,707その他
317,645923,089
1,240,734
327,881909,919
1,237,800
合計(注)1 市場性のある株式はほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に、当連結会計年度において約20％を国内株式、約80％を外国株式に投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に、当連結会計年度において約40％を国内債券、約60％を外国債券に投資しています。
4 その他はヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
割引率

当連結会計年度(2023年3月31日)
0.7％

1.2％

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

割引率が0.5％上昇した場合

58,309減少

52,902減少

割引率が0.5％低下した場合

65,923増加

57,878増加

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
11.5年及び11.2年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用
認識額は、それぞれ13,043百万円及び14,401百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,209,868百万円及び1,284,684百万円です。

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19.

引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)

製品保証
引当金
期首残高

受注工事損失
引当金

その他の
引当金

合計

52,73647,267

11,030111,033

32,46144,4797,076

84,016

目的使用による減少額△23,410△32,673△3,972△60,055

戻入による減少額△4,700△3,864△2,002△10,566

期中増加額

在外営業活動体の換算差額
期末残高

他

875

282

130

1,287

57,96255,491

12,262

125,715

流動負債

121,891

非流動負債

3,824

(1) 製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、工事請負契約において、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。

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20. 資本及びその他の資本項目(1) 資本金①

発行可能株式総数
前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。

②

発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(2022年3月31日)

期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551−−

2,147,201,551

2,147,201,551

期中増減
期末株式数
(注)

当連結会計年度(2023年3月31日)

当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

期首株式数

1,916,138

期中増減

33,312,821

452,993

期末株式数

35,228,959

35,681,952(注)

35,228,959

役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(前連結会計年度末1,130,436株、当連結会計年度末1,583,011株)(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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有価証券報告書(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)

期首残高
その他の包括利益の純変動額

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

17,866

93,893−42

111,801

81,427

7,139

64,889△11

153,444−△15,828△64,889−△80,717

99,29385,204−

31

184,528

利益剰余金への振替額
期末残高
当連結会計年度(自2022年4月1日

至合計

2023年3月31日)(単位：百万円)

期首残高
その他の包括利益の純変動額
利益剰余金への振替額
期末残高

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

99,29385,204−

31

184,528

63,95629,481

40,68039

134,156−△1,106△40,680−△41,786

163,249

113,579−70

276,898

合計

非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

前連結会計年度

7,765

△177

△27

△5

7,556

当連結会計年度

4,434

△8

52

7

4,485

126/169

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21.

配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日

2021年4月28日
取締役会
2021年10月28日
取締役会
2022年5月25日
取締役会
2022年10月28日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

55,81626

2021年3月31日

2021年6月2日

29,90614

2021年9月30日

2021年12月2日

54,94026

2022年3月31日

2022年6月2日

29,58314

2022年9月30日

2022年12月2日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
決議日
2023年5月15日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

54,94026

127/169

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月2日

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22.

収益(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定
及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメ
ントを集約し、5区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本
インフラ
インダストリー・モビリティ
ライフ
ビジネスプラット
フォーム
その他
連結合計

連結合計
北米

アジア

欧州

その他

計

781,892

78,46546,863

17,6909,826

152,844934,736

568,990

175,898

559,938

150,300

10,088896,224

1,465,214

710,499

196,607403,555

293,485

52,011

945,658

1,656,157

136,591

10,15687,011

32,834233

130,234

266,825

134,430805

17,584999

8

19,396

153,826

2,332,402

461,931

1,114,951

495,308

72,1662,144,356

4,476,758

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本
インフラ
インダストリー・モビリティ
ライフ
ビジネスプラット
フォーム
その他
連結合計

連結合計
北米

アジア

欧州

その他

計

766,901

114,866

52,01815,46011,670

194,014960,915

631,446

236,467

589,218

172,539

13,775

1,011,999

1,643,445

780,021

256,470

461,332

371,696

58,482

1,147,980

1,928,001

145,487

16,113101,039

46,941

449

164,542

310,029

143,175

1,646

15,296

1,176

11

18,129161,304

2,467,030

625,562

1,218,903

607,81284,3872,536,664

5,003,694

また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

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有価証券報告書①

インフラ
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

②

ライフ、ビジネスプラットフォーム
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

③

インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

(2) 契約負債①

期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額

134,748

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
142,486② 当連結会計年度において、その他の非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞれ21,131百万円及び20,588百万円です。
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,497,213百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2022年度から2046年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,666,092百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2023年度から2046年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。

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有価証券報告書

23.

その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
551

24,601△4,080△25,012

土地売却益
減損損失

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

24.

金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

金融収益
受取配当金

6,192

6,530

受取利息

2,522

5,772

為替差益(注)
合計

3,196

−

11,91012,302

金融費用
2,671

3,913

為替差損(注)−374

その他金融費用

31

9

2,702

4,296

支払利息

合計
(注)

ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損益に含めています。

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25.

その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

9,861

△3,0996,762

40,988△12,025

28,9639,861△3,0996,762

40,988△12,025

28,963

当期発生額92,852△28,132

64,72058,328△17,635

40,693

当期純変動額92,852△28,132

64,72058,328△17,635

40,693

当期発生額

492

△150

342

790

△241

549

当期純変動額

492

△150

342

790

△241

549

80,182−△122−

80,060−62,636△2

232−

62,868△2

80,182△122

80,06062,634232

62,866

△60
59

14
△15

△46
44

58
△11

△18
3

40
△8

△1

△1

△2

47

△15

32

当期発生額
当期純利益への組替調整額

9,840
50

△772
−

9,068
50

5,889
50

△401
−

5,488
50

当期純変動額

9,890

△772

9,118

5,939

△401

5,538

193,276△32,276

161,000

168,726△30,085

138,641

当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動額
当期発生額
当期純変動額
確定給付制度の再測定

持分法によるその他の包括利益

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期純利益への組替調整額
当期純変動額キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額
当期純利益への組替調整額
当期純変動額持分法によるその他の包括利益

その他の包括利益(△損失)26.

1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

203,482百万円
213,908百万円
基本的平均発行済普通株式数
2,132,753,929株
2,111,725,717株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
95円41銭101円30銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
95円41銭101円30銭(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,213,116株、当連
結会計年度1,377,122株)

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27.

金融商品(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、
ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社
株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

ROE

7.1％

6.9％

借入金比率

4.3％

4.5％

なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。な
お、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

米ドル

3,792

30,306ユーロ

17,61827,339

為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定である
ことを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前
当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

米ドル

△38

△303

ユーロ

△176

△273

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有価証券報告書(ⅱ)

金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リス
クのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

変動金利の社債及び借入金

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

75,28987,852

金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
税引前当期純利益への影響

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

△753

△879

②

信用リスク管理
当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエク
スポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

銀行借入等に関する保証
関連会社

40

1,400

従業員

273

166

2,551

3,448

2,864

5,014

その他
合計

(注)その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は（5）証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。

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有価証券報告書

売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。
貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

期首残高

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

合計

9

8,739

−

4,511

13,259

期中増加額

1

3,005

−

1,305

4,311

目的使用による
減少額

−

△511

−

△482

△993

戻入による減少額−△1,907−△596△2,503

在外営業活動体の換算差額 他

−

667

−

137

804

10

9,993

−

4,875

14,878期末残高
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

10

9,993

−

4,875

14,878

期中増加額

−

2,431

−

1,912

4,343

目的使用による
減少額−△1,450−△521△1,971

戻入による減少額−△1,692−△970△2,662

在外営業活動体の換算差額 他

−

659

−

175

834

10

9,941

−

5,471

15,42212ヵ月の予想
信用損失

期首残高

期末残高

134/169

合計EDINET提出書類
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有価証券報告書

貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産合計

前連結会計年度

105,703

1,242,095

−

6,452

1,354,250

当連結会計年度

108,812

1,356,873

−

7,283

1,472,968③流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金等により資金調達を実施しており、資金調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・
フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

751,426

751,426

751,426

−

−

短期借入金

74,96375,54475,544

−

−

長期借入金

142,208

143,070

54,96385,332

2,775

リース負債

112,290

118,066

47,04054,274

16,752

17,867

17,867

17,867−−

1,098,754

1,105,973

946,840

139,606

19,527

デリバティブ金融負債
先物為替予約等
合計

当連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

818,769

818,769

817,839

930

−

短期借入金

87,49289,58789,587

−

−

長期借入金

164,773

167,520

51,471

112,863

3,186

リース負債

148,493

153,132

48,841

79,172

25,119デリバティブ金融負債
先物為替予約等
合計

1,508

1,508

1,508

−

−

1,221,035

1,230,516

1,009,246

192,965

28,305135/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手段として指定されていません。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッシュ・
フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッ
ジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2023年4月から2025年2月までであると考えています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元本
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジの種類
先物為替予約

当連結会計年度(2023年3月31日)
3,721

5,178

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジの種類
先物為替予約計上科目

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

その他の金融資産

5662

その他の金融負債

3832

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

136/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(借入金(1年内返済予定を含む長期))
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度(2023年3月31日)
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債
借入金（1年内返済予定を含む長期）(注)②

142,208

139,994

164,773

160,437

上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融
商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フロー
に関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定している
ため、レベル2に分類しています。
(条件付対価)
条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

137/169EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

−

555

555

デリバティブ資産

−

4,564

−

4,564

資本性金融商品

200,178−

70,614

270,792

合計

200,178

4,564

71,169275,911−

17,867−

17,867−

17,867−

17,867

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計
当連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

−

588

588

デリバティブ資産

−

2,352

−

2,352

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品225,587−

80,400305,987

合計

225,587

2,352

80,988308,927

デリバティブ負債

−

1,508

−

1,508

条件付対価

−

−

1,717

1,717

−

1,508

1,717

3,225

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

138/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
期首残高

当連結会計年度(2023年3月31日)

68,361

71,169利得(△損失)
純利益

△31

△9

その他の包括利益

1,963

7,004

購入

1,844

4,019

売却

△968

△1,195

期末残高

71,16980,988(注)1

純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ159百万円、161百万円の証券化に関連する損失を計上しています。
①

非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。
これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ1,511百万円及び1,945百万円です。

②

全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。

28.

主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況

4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。

139/169EDINET提出書類
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29.

関連当事者(1) 関連当事者との取引関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

売上債権及び契約資産残高
関連会社

69,59072,445

共同支配企業

13,438

12,57583,02885,02020,83822,9538,424

11,12029,262

34,073

合計
買入債務及び契約負債残高
関連会社
共同支配企業合計

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債
権残高は3,137百万円及び4,650百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配
企業とのファクタリング取引に係る債務残高は25,434百万円及び28,252百万円です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自2021年4月 1日
至2022年3月31日)

当連結会計年度(自2022年4月 1日
至2023年3月31日)

売上高
関連会社

215,911

223,740

共同支配企業

51,79852,615

267,709276,355

関連会社

99,866

113,813

共同支配企業

37,70039,451

137,566

153,264

合計
仕入高

合計

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリン
グ取引高は35,150百万円及び35,871百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は77,641百万円及び84,782百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ
2,247百万円及び1,946百万円であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ18百万円及び12百万円です。
30.

コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

有形固定資産の購入に関する約定債務の額33,037140/169

当連結会計年度(2023年3月31日)
44,716EDINET提出書類
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有価証券報告書

31.

偶発債務
当連結会計年度末において、重要な事象はありません。

32.

後発事象
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
①
②
③
④
⑤

33.

取得対象株式の種類
取得し得る株式の総数
株式の取得価額の総額
取得期間
取得方法

：当社普通株式：40,000,000株(上限)：50,000百万円(上限)：2023年5月1日〜2024年3月29日：東京証券取引所における市場買付

連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年6月29日に執行役社長

漆間

141/169

啓によって承認されています。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,067,723

2,339,567

3,565,237

5,003,694

税引前
四半期(当期)純利益(百万円)

46,896103,111

189,070

292,179

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

33,49274,825

139,343

213,908

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(円)

15.86

35.43

65.98

101.30(会計期間)
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
四半期純利益

第1四半期
(円)

第2四半期

15.86

19.57

142/169

第3四半期
30.56

第4四半期
35.31

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第151期(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
原材料
仕掛品
前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

143/169

第152期(2023年3月31日)

311,641
6,085
631,881
246,144
96,211
59,639203,330
20,489167,151△101
1,742,473

227,158
7,178
749,237
225,148
108,887
69,035
239,424
25,878
181,828△112
1,833,664

213,625
12,77985,978507
25,714
48,177
3,533
42,671
432,987

202,656
10,45472,424278
20,72941,192
2,672
35,762
386,171

24,491
13,02837,51926,555
12,49339,049211,270
440,659
7,794
4,726
47,599141,589△1,030852,610
1,323,118
3,065,591

236,163
453,073
6,147
6,201
39,559162,498△764
902,878
1,328,099
3,161,763

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(単位：百万円)
第151期(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
海外投資等損失引当金
役員退職慰労引当金競争法等関連費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

144/169

第152期(2023年3月31日)

98,339344,817567,8852,524
97,326113,179
4,201
86,52035,277
31,20825,211
1,406,491

114,135
360,777
532,145
2,190
108,203106,273
5,301
125,215
38,14523,23823,594
1,439,218

160,880
4,127
711
590
1,257
386
966
168,919
1,575,410

141,730
3,901
293
287
375
386
3,207
150,181
1,589,400

175,820

175,820

181,140
181
181,321

181,140
181
181,32143,95543,9559,583
300,000
742,810
1,096,349△52,068
1,401,422

9,819
300,000
804,343
1,158,118△52,715
1,462,545

89,342△584
88,757
1,490,180
3,065,591

109,849△31
109,818
1,572,363
3,161,763

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

第151期
2021年4月 1日
2022年3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

145/169

(自
至

第152期
2022年4月 1日
2023年3月31日)

2,557,436
2,008,189
549,247※２ 482,629

2,712,165
2,124,908
587,256※２ 516,890

66,61870,366

118,588
14,108132,697

108,411
16,223
124,634

2,978
23,416
26,395
172,920

2,810
28,817
31,628163,372

29,646−
29,646※３ 22,463※４ 3,684※４ 22,395

3,684
198,882
13,2186,274
19,492
179,389

22,395
163,440
18,225△1,07917,146146,293−
22,463

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第151期(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

175,820

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

181,140

181

181,32143,955

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

圧縮記帳
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

9,583

300,000

649,144 1,002,682△2,595 1,357,228

当期変動額
剰余金の配当−△85,723 △85,723△85,723

当期純利益−

179,389

179,389

自己株式の取得−

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− △50,526 △50,526

0

−

−

−

−

−

0

0

−

−

−

175,820

181,140

181

181,32143,9559,583

300,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

103,459

△264

評価・換
算差額等
合計

純資産
合計

103,195 1,460,424

当期変動額
剰余金の配当− △85,723

当期純利益

−

自己株式の取得− △50,526

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の△14,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,117
89,342

179,389

1,053△320 △14,437 △14,437△320 △14,437△584

179,389

29,75688,757 1,490,180

146/169

93,666

1,053

93,666 △49,472

1,053−
44,194

742,810 1,096,349 △52,068 1,401,422

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第152期(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

175,820

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

181,140

181

181,32143,955

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

圧縮記帳
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

9,583

300,000

742,810 1,096,349 △52,068 1,401,422

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立−

剰余金の配当−−−△84,524 △84,524△84,524

当期純利益−

146,293

146,293

自己株式の取得−−△1,575△1,575

△0

−

928

928

−

−

自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

236

−

−

△0

△0

−

236

−

175,820

181,140

181

181,32143,9559,819

300,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

89,342

△584

評価・換
算差額等
合計

純資産
合計

88,757 1,490,180

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立−

剰余金の配当− △84,524

当期純利益

−

146,293

自己株式の取得−△1,575

自己株式の処分−928

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△236−

20,507552

21,06021,060

当期変動額合計

20,507552

21,06082,182

当期末残高

109,849△31

109,818 1,572,363

147/169

61,532

146,293

61,769−△647

61,122804,343 1,158,118 △52,715 1,462,545

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
摘要
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。
(3) 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。
(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。
(5) 海外投資等損失引当金
海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。
(7) 競争法等関連費用引当金
競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

148/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

摘要5

収益及び費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。

6

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リ
スク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。

7

その他財務諸表作成のための重要な事項
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針による影響はないものとみなしています。

149/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)摘要
当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。
なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。
①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。
②引当金
受注工事損失引当金
前事業年度末： 31,208百万円 当事業年度末： 23,238百万円
製品保証引当金③有形固定資産及び無形固定資産④繰延税金資産前事業年度末： 35,277百万円

当事業年度末： 38,145百万円

前事業年度末：470,507百万円
前事業年度末： 47,599百万円

当事業年度末：425,221百万円
当事業年度末： 39,559百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産−その他
前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産−その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。
当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産−その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。
⑥投資有価証券及び関係会社株式
前事業年度末：651,930百万円 当事業年度末：689,237百万円(追加情報)
摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。
(1) 取引の概要
制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受けます。
(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、1,676百万円、1,130,436株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、2,322百万円、1,583,011株を純資産の部に自己株式として計上しています。

150/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(貸借対照表関係)摘要
1

関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
第151期(2022年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務2

第152期(2023年3月31日)

545,171百万円
9,499
683,824

633,181百万円
8,145
659,359

78,52933,198

第151期(2022年3月31日)

第152期(2023年3月31日)

保証債務
残高及び主なものは次のとおりです。
(主な保証先)関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
リコース条項付き売掛債権譲渡残高
その他
保証債務額

−
925
242

計

1,168

1,400百万円
942
798
3,140

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた「社員(住宅資金融資)」につき、金額的重要性が乏しくなったことにより当事業年度より「その他」に含めることとしました。
その結果、前事業年度において「社員(住宅資金融資)」として表示していた242百万円は、「その他」242百万円として組み替えています。
3

コミットメントライン契約
国内コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事
業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第151期(2022年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

151/169

第152期(2023年3月31日)

110,000百万円−

110,000百万円−

110,000

110,000

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(損益計算書関係)摘要
1

関係会社との取引高
(自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

第151期
2021年4月 1日
2022年3月31日)(自至1,449,744百万円
1,171,703
10,134

第152期
2022年4月 1日
2023年3月31日)
1,590,943百万円
1,280,610
12,481※2 販売費及び一般管理費(1) 主要な費目(自至①給与手当・賞与

第151期
2021年4月 1日
2022年3月31日)
66,819百万円
3,300②減価償却費(自至第152期
2022年4月 1日
2023年3月31日)
62,515百万円
3,631

−

3,971

④研究開発費147,294

148,610(2) 販売費に属する費用

約52％

約54％

約48％

約46％

③製品保証引当金繰入額

一般管理費に属する費用※3※4

固定資産売却益
固定資産売却益は土地売却益です。
減損損失
前事業年度の減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は主として正味売却価額に基づいています。
当事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額
25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。

152/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(第151期)(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社株式

1,147

4,198

3,051

関連会社株式

16,184

63,10946,925(第152期)(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社株式

1,147

3,911

2,764

関連会社株式15,79375,25359,460(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
第151期(2022年3月31日)

第152期(2023年3月31日)

子会社株式382,323

395,417

関連会社株式41,00440,716

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

153/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第151期(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)(単位：百万円)

摘要

1

第152期
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費損金算入限度超過額

13,563

17,636

退職給付引当金損金算入限度超過額

19,252

12,511

217

89

海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
その他

91,700112,624

繰延税金資産小計

124,732

142,860

評価性引当額△18,237△35,447

繰延税金資産合計

106,495

107,413

退職給付信託設定△24,608△24,610

租税特別措置法に基づく積立金△4,206△4,288

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債

2△30,082△38,958

繰延税金負債合計△58,895△67,854繰延税金資産の純額

47,59939,559

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

30.5％

30.5％

税額控除

△3.6％

△2.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(調整)△17.3％△19.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

0.4％

住民税均等割等

0.1％

0.1％

△0.5％

△1.8％

合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減
組織再編による影響額

−

1.1％

その他

0.3％

1.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.8％

10.5％

154/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(重要な後発事象)摘要
当社は2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。
(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類：当社普通株式②取得し得る株式の総数 ：40,000,000株（上限）③株式の取得価額の総額 ：50,000百万円（上限）④取得期間：2023年5月1日〜2024年3月29日⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付

155/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

213,625

18,273

14,28014,961(1,256)202,656

305,117

構築物

12,779

905

834

2,395
(1,307)

10,45433,909

機械及び装置85,97846,2893,678

56,164(12,414)72,424

768,903

507

130

14

345
(90)

278

3,102

工具、器具及び備品

25,714

29,163

1,313

32,835(5,037)

20,729572,935

土地

48,177

1,398

8,383
(3)

−

41,192

−

リース資産

3,533

651

296

1,215

2,672

3,067

建設仮勘定

42,671

90,51397,422−35,762−

計432,987

187,325

126,223

107,917

386,171

1,687,036

ソフトウエア24,491

14,593

485

12,043(1,251)

26,555−

その他

13,028

2,221

1,530

1,226
(21)

12,493−37,51916,8152,015

13,26939,049

−

区分

資産の種類

車両運搬具
有形固定
資産

無形固定
資産

計
(注) 1
2

「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。
「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
機械及び装置
半導体・デバイス事業

22,564百万円

姫路製作所

9,403百万円

名古屋製作所

3,478百万円

156/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,131

440

694

876

製品保証引当金

35,277

38,14535,277

38,145

受注工事損失引当金

31,20823,23831,20823,238

海外投資等損失引当金

711

148

566

293

役員退職慰労引当金

590

12

315

287

1,257

−

881

375

競争法等関連費用引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/01.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典(注)該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

158/169EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第151期)

自至2021年4月1日
2022年3月31日(2) 内部統制報告書

2022年6月29日
関東財務局長に提出

及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書

2022年6月29日
関東財務局長に提出

第152期
第1四半期

自
至

2022年4月1日
2022年6月30日

2022年8月5日
関東財務局長に提出

第152期
第2四半期

自
至

2022年7月1日
2022年9月30日

2022年11月8日
関東財務局長に提出

第152期
第3四半期

自
至

2022年10月1日
2022年12月31日

2023年2月10日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年7月1日
第19条第2項第9号の2(株主総会にお 関東財務局長に提出ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 2023年2月16日
第19条第2項第9号(代表執行役の異 関東財務局長に提出
動)に基づく臨時報告書(5) 発行登録書(普通社債)

2023年5月8日
関東財務局長に提出

及びその添付資料(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年4月28日
2023年4月30日

2023年5月12日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2023年5月1日
2023年5月31日

2023年6月8日
関東財務局長に提出

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
三

菱 電 機
執行役社長

株
漆

式
間

会
啓

社
殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

之

彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
三菱電機株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産896,313百万
円並びにのれん及び無形資産190,601百万円が計上されている。また、連結財務諸表注記「11.減損損失」に記載されているとおり、インダスト
リー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点に係る有形固定資産及び無形資産等を回収可能価額25,910百万
円まで減額し、減損損失が18,673百万円計上されている。
当該製造拠点に係る事業は、電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、当該製造拠点の固定資産について減損の兆候が認められていた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識要否の判定が行われた結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。
減損損失の測定にあたり、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。なお、処分コスト控除後の公正価値は、主に外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価額から処分コスト見込額を控除した金額に基づいている。

監査上の対応当監査法人は、自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
減損損失の認識及び測定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 処分コスト控除後の公正価値の合理性の評価
処分コスト控除後の公正価値の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 不動産鑑定評価額を検証するため、以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワークファームの評価
専門家を関与させ、対象資産の範囲、採用した評価方法及び評価結果の適切性を評価した。
● 処分コスト見込額を検証するため、過去の処分コストの実績と比較検討し、経営者の見積りを評価した。

不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。
以上から、当監査法人は自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

工事請負契約における総費用の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（13）
収益」及び「22．収益」に記載のとおり、三菱電機株式会社及びその連結子会社は、インフラセグ
メントに含まれる一定の要件を満たす特定の工事請負契約について、進捗度を合理的に測定できる
場合には当該進捗度に応じて収益を計上している。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定している。連結財務諸表注記「５.セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度のインフラセグメ
ントの売上高は973,139百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上されている収益である。
また、連結財務諸表注記「19．引当金」に記載のとおり、三菱電機株式会社及びその連結子会社
は、工事請負契約の中で、当該契約の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場
合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上している。当連結会計年度末現在の受注
工事損失引当金残高は55,491百万円である。
インフラセグメントの社会システム事業、電力システム事業及び防衛・宇宙システム事業においては、顧客との間で多数の工事請負契約を締結している。その中には１件当たりの契約金額が多額になる工事請負契約や、最新の技術分野、新たな設計及び企画要請、新規取引先等の要因から、総費用の見積りにあたって高い不確実性を伴う工事請負契約が含まれる。このため、収益認識に関する進捗度の測定及び受注工事損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は社会システム事業、電力システム事業及び防衛・宇宙システム事業における工事請負契約の総費用の見積りの合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、社会システム事業、電力システ
ム事業及び防衛・宇宙システム事業の工事請負契約における総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
にあたって、特に以下に焦点を当てた。
● 原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む総費用の見積りの合理性を担保するための統制● 工事開始後の状況の変化を、適時かつ適切に総費用の見積りに反映するための統制(2) 総費用の見積りの合理性の評価
総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 社会システム事業、電力システム事業及び防衛・宇宙システム事業における工事案件の契約条件、工事内容、原価構成、見積りの前提等に関する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を識別した。
● 識別した各工事案件の中で、工事案件の進捗度と当該工事案件が属する事業の過去の類似案件における費用発生パターンを踏まえて推定される進捗度とを比較し、実績進捗度と推定進捗度との間に大幅な乖離のある工事案件を抽出した。
● 上記により抽出した工事案件について、総費用の見積りの基礎となる主要な仮定が適切かどうかを評価するために以下の監査手続を実施した。
・進捗度が過去の類似工事案件における費用
発生パターンから乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・当連結会計年度末における総費用の見積りと当初の総費用の見積りとの比較及び変動
理由についての検討を実施し、総費用の見積りの精度の評価を行った。
・適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、総費用の見積りを見直すべきかどうかの判断について質問を実施し、作業
工程表や費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用が原価積算に含まれているか否かを検証した。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱電機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
165/169EDINET提出書類
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有価証券報告書

以※１．上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
三

菱

電

執行役社長

機

株

式

会

社

漆

間

啓

殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

之

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱電機株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
三菱電機株式会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産386,171百万円及び無形固定資産39,049百万円が計上されている。また、注記事項(損益計算書関係)に記載されているとおり、会社の自動車機器事業における一部の国内製造拠点に係る有形固定資産及び無形固定資産等を回収可能価額25,910百万円まで減額し、減損損失が18,673百万円計上されている。

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書において、「自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。

当該記載内容は、左欄に記載した監査上の主要な検討事項に対する監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具
当該製造拠点に係る事業は、電動化関連製品の 体的な記載を省略している。
受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、当該製造拠点の固定資産について減損の兆候が認められていた。このため、当事業年度において減損損失の認識要否の判定が行われた結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。
減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。なお、正味売却価
額は、主に外部の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額から処分費用見込額を控除した金額に基づいている。
不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。
以上から、当監査法人は自動車機器事業の一部の国内製造拠点に係る固定資産の減損損失金額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
工事請負契約における総費用の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事請負契約における総費用の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事請負契約における総費用の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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