自己評価

聴覚に障がいのある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、社会自立する人間を育てる。

教育方針

領域

学
習
指導・言語
指導重点目標

評価項目

具体的目標

個に応じた指導の充実

幼児児童生徒一人一人の特性や学習の状況に応じて授業内容や指導方法を工夫し、分かりやすい授業を行い、学習への興味や意欲を高める。
個に応じた教育実践を行うための個別の指導計画を作成・活用し、本校幼児児童生徒への基礎学力の定着・向上を図る。

読書指導の充実

専門性及び資質の向上

本に親しみ、読書意欲を高める活動を推進する。個々の発達に応じた図書の利用を進め、幼児は年間30冊以上の読書冊数を目指し、児童生徒は朝の読書を５分以上行う。
ICTを活用した授業や幼児児童生徒の主体的・対話的で深い学びの授業の在り方について研究する。また、積極的に他部の授業参観や、幼児児童生徒の実態に即した研修を行い、専門性の向上を図る。特別支援学校教諭免許状（聴覚障がい領域）取得率は全教員の80％以上を目指す。
Ａ：80％以上 Ｂ：75～79％ Ｃ：70～74％
Ｄ：65～69％ Ｅ：64％以下

評価ＢＣ表
幼児児童生徒一人一人の未来につながる「生きる力」の育成と聴覚障がい教育の充実・発展(1) 教科横断や地域連携の視点による学習の拡大とカリキュラ
ム・マネジメントの確立(2) 「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善とＩＣＴの活用・研究の推進(3) 家庭や地域と連携した未来型教育の推進(4) 地域の聴覚障がい教育の充実に向けた支援と本校の魅力発
信

目標の達成状況

次年度の改善方策

授業が分かっている幼児児童生徒が多 授業改善に取り組む。保護者と学校間いが、分かっていない幼児児童生徒がい で信頼関係を築けるような体制を整えることが分かる。
る。
今までの方法では成果を上げることが 保護者に個別の指導計画について説難しい状況になってきている。
明をし、理解をしてもらう。幼児児童生徒の指導について保護者と共通理解をする。参観日を効果的に活用していく。
一応の成果があった。

児童生徒の評価を上げるための取組を考えたい。

ＣＡ

ＩＣＴに関しては、年５回の研修を実施し 専門性の向上や授業力向上に関してた。具体的な活用方法からＩＣＴ全般に関 は、これまでの授業研究会（各部１回）をすることまで幅広い研修内容を実施した 継続し、加えて一人一公開授業を実施すことで、教師のＩＣＴ活用に関する基本的 る。授業力向上チェックリストを用い、自なスキルの底上げができたと感じる。授 分の授業について振り返るとともに、課題
業参観については、91％の教員が他学 意識をもって公開授業に臨むことで専門部の研究授業を参観できた。しかし、他の 性の向上や授業力の向上に繋げる。ま部 の 授 業 研 究 会 へ の 参 加 に つ い て は た、全校研修の内容を新たにしたり、各70％と低い数値となっており、周知の方 部の縦の繋がりが持てるような研修方法
法など、次年度へ向けての課題である。 を考えたりして、チームとしての向上に繋げる。

キャリア教育の充実

特別支援教育体制

自立活動の充実

望ましい勤労観・職業観の育成を図る
ため、全教職員の共通理解の下、キャリア教育を推進する。また、社会自立に向けて必要な資質と学力の向上を図りつつ、進学及び就職指導・支援の充実に努
め、卒業生の就労及び定着支援等に係るアフターケアについても、外部関係機関との連携の下、年間20件以上の実施を目指す。
Ａ：20件以上 Ｂ：15～19件 Ｃ：10～14件
Ｄ：５～９件 Ｅ：４件以下
小中高等部において、キャリアパスポー
トを作成し、学校行事等の目標や経緯、自己評価を蓄積し、系統的・継続的に活用することで、児童生徒の主体的に学ぶ力を育む。
一人一人の教育的ニーズや本人や保護者の願いを踏まえ、個別の教育支援計
画や自立活動の個別の指導計画を作成し、教育活動全体を通じて自立活動の指導の充実を図る。

ネットワーク会議等を通して関係諸機関との連携を深め 、協働による支援の充実・発展を目指す。教育相談、ホームページや広報誌を通して、聴覚障がいに関する教育、医療、福祉に関する情報を校内外に提供する。
地域の聴覚障がいのある幼児児童生
徒の希望や実情に沿って、400件以上の聴覚障がい教育のセンター的機能の充実 教育相談や70件以上の訪問支援を行う。
サマースクールや幼児体験学習、公開講座、学校公開等への参加を呼び掛け、本校の教育活動への理解が得られるように努める。
Ａ：教育相談も訪問支援も達成
Ｂ：片方は達成し、他方は８割以上達成
Ｃ：両方とも８割以上達成
Ｄ：片方は８割以上達成、他方は６割以上達成
Ｅ：Ｄを達成せず

ＢＣ

教職員のキャリア教育への理解は深 具体的な指導例の紹介などでより効果まってきており、研究授業等を見ても、 的な指導、支援が行えるようにする。
キャリア教育の視点を意識しながら指導、 可能な限り事務所を訪問、卒業生、担支援を行うことができている。
当者と話しながら卒業後の課題についてアフターケアは、新型コロナウイルス感 整理していく。
染症の影響で訪問が中止になることもあった。卒業生の就労先でのトラブルに、事務所と協力して対応した。

年度、学期、行事ごとの目標設定と反省 ３年目となるので、過去からの目標、反を行っている。ただ、２年目であることもあ 省の推移を見ることも推奨しながらキャリり、長期的視点でそれを見返すまでには アパスポートを活用する。
至っていない。

Ｂ

児童生徒、保護者の評価において、肯 自立活動の指導については、本校教育定的な評価の割合が高く、自立活動の重 の根幹となるところであり、幼児児童生徒要性や指導の在り方について理解が得ら 一人一人の障がいの状態や特性等の実れていると考えられる。
態に合わせた指導内容や配慮事項について、個別具体に検討し、各教科等を含めた教育活動全体において、計画的・組織的に指導を行い更なる充実を図っていきたい。

Ｂ

新型コロナウイルス感染拡大により難 県内の関係機関と連携を深めながら、聴特別支援学級担当者ネットワーク会議 本校の幼児児童生徒の聴覚管理や教育は中止とし、必要に応じて各校と連携を図 相談児に対する支援を行っていく。また、りながら、訪問等による支援を行った。県 広報誌やホームページを活用し、聴覚障内の難聴児支援機関とリモートによる支 がい教育に関する情報発信に努めつつ、援会議を複数回開催し、支援に関する連 本校の教育活動に対する理解を広げて携を深めた。
いく。

Ｃ

新型コロナウイルス感染の影響により、 地域のニーズに合わせて聴覚障がい教教育相談や訪問支援が実施できなかった 育のセンター校としての機能を学校全体時期があり目標数値には、到達しなかっ で果たしていく。
た。このような状況下において可能な限り 地域の方々から本校の教育活動や聴覚地域の聴覚障がい児の教育的ニーズや 障がい教育に対する理解を得る機会を設在籍校（園）からの依頼に応じて教育相 けていく。
談や訪問支援を実施した。
サマースクールや公開講座については、中止とした。幼児体験学習や学校公開は、感染予防対策を行いながら開催し、多くの幼児児童生徒や保護者の参加を得ることができた。

安全教育の充実
生
徒指導人権・同和教育の充実

業務改善

学校運営

様々な状況を想定した避難訓練を学期に１回以上行い、幼児児童生徒及び教職員の自助・共助の意識を高める防災教育を推進する。防災教育、交通安全教育等の具体的な活動を通して、安全への意識や実践力を高める。また、医療機関との連携により、医療的ケアを安全に実施する。

「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期発見に努め、学校全体で組織的に対応する。年間３回以上の人権学習を実施するとともに、人権・同和教育だよりを発行し、幼児児童生徒、教職員、保護者への啓発を行う。

適切な勤務時間

月に２回、放課後に職員会議等があり、部活動がなく、教職員全員が勤務時間後に早めに退勤できる日に「ノー残業デー」を設け、教職員の勤務時間の適正化を図る。

学校の情報発信ホームページの記事を毎日１件以上、動画を毎月１つ以上アップロードし、本校の魅力をアピールする。
Ａ：記事を毎日１件以上かつ動画を毎月１つ以上
Ｂ：記事を毎日１件以上または動画を毎
月１つ以上
Ｃ：記事を２日で１件以上かつ動画を２月で１つ以上
Ｄ：記事を２日で１件以上または動画を２月で１つ以上
Ｅ：一週間で記事１件以上または動画を３月で１つ以上※ 評価は５段階（Ａ：十分な成果があった

Ｂ：かなりの成果があったＡ

松山城北分校と連携して、防災教育とし 安全教育全般について、今年度の課題て３回、不審者対応として１回の訓練を を踏まえ、実際に起こり得る場面や危険行った。いずれも消防職員、警察署員か に即した訓練を行う。特に、防災教育にら評価を受け、課題についても指摘を受 ついては、松山市から「高潮浸水想定地けた。また、登下校時の安全指導につい 域」に指定されたため、高潮浸水時の避ても年３回実施した。医療的ケアについて 難訓練も含めて計画、実施する。医療的は、医療的ケアと教育活動が情報を共有 ケアについては、「医療的ケア、教育活動し、対象生徒が安全に学校生活を送るこ 双方がその専門性を活かして幼児児童とができた。
生徒の成長、発達を促す。」という形に目標を改め、さらに充実を図る。

Ｃ

学校生活実態調査を実施し、個別に対 授業者全員が人権教育の視点を入れ応した。学習指導案が全学級分は揃わな た授業を実施し、報告する。出張の案内かった。幼稚部は保護者への連絡、感想 を丁寧に行う。研修会を合同で実施し、をもらった。小、高は人権だよりでテーマ 回数を増やす。生徒、保護者の参加につと実施状況を伝えた。人権だよりで授業 いて検討する。人権だよりについて、対象での人権学習、研修会、研究発表会等の を明確にしたレイアウトにする。
案内、参加報告について知らせた。

Ｂ「ノー残業デー」は予定通りに行うことが 「ノー残業デー」を増やしたり、他の方法できたが、十分に勤務時間の適正化が図 を取り入れて、適正な勤務時間になるよれたとはいえない。
うにする。

概ね達成できた。

「ホームページ」を「ホームページやデジタルサイネージ」に変更し、一層、本校の良さを伝えたい。

ＡＣ：一応の成果があった

Ｄ：あまり成果がなかった

Ｅ：成果がなかった）とする。