● トータルアシスト住まいの保険 ご契約のしおり ●2024 年 10 月1 日 以降始期用

住まいの保険

ご契約のしおり住まい−ご契約の手引き−−住まいの保険の約款−−地震保険の約款−

2024年 月10

この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読いただき保険証券および「パンフレット兼重要事項説明書」とともに大切に保管してください。

KアF

はじめに
日頃より東京海上日動をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このご契約のしおりはトータルアシスト住まいの保険（住まいの保険、地震保険）についてご説明したものです。詳しくは普通保険約款や特約をご一読いただき、内容をよくご確認くださいますようお願いいたします。
弊社はこれからもお客様の信頼を原点に、安心と安全の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献すべく努めてまいります。
どうぞ今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

ご契約のしおり
この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されており、以下の構成となっております。

Ⅰ. ご契約の手引き
保険証券や地震保険料控除証明書の表示内容、お支払いする保険金の概要一覧、地震保険の内容、保
険金のお受取りまでの流れ等をご説明しております。

Ⅱ. 住まいの保険／地震保険の約款
ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。また、約款の見方等についてもご説明しております。ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。
商品の仕組みやご契約に関する重要な事項等（基本となる補償や主な特約の概要、告知義務、補償の重複に関するご注意等）は、ご契約時または更新時にご案内したトータルアシスト住まいの保険の「パンフレット兼重要事項説明書」をご確認ください（「パンフレット兼重要事項説明書」は弊社ホームペー
ジでもご確認いただけます。）。
●ご不明な点がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。また、ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、ご契約者から被保険者（補償を受けられる方）にご契約内容やこの冊子の内容をご説明ください。
● 弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。
● 弊社代理店には、告知受領権があります。
● 「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Web証券をご選択いただ
いた場合は弊社ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動では、「ご契約のしおり（約款）」等を弊社ホームページ上でご確認いただく方法（Web約款等）をご選択い
ただいた場合、紙資源使用量削減額の一部をマングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動を行うNGO・NPOに寄付をする「Green Gift」プロジェクトを実施しています。
マングローブ成長記録や国内環境保護活動の様子は、下記URLまたは右記二次元コードからご覧いただけます。インターネットで「東京海上日動」スペース「Green Gift」を検索し、（URL:www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/）にアクセスしてください。

事故のご連絡やご契約内容確認に・・・

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目的別もくじ
こんなときはこちらをご参照くださいページ

ご契約内容の確認について目的

1 いつから補償が開始されるのか知りたい❹ 保険期間Ⅰ 1 1．保険証券の表示内容 ●8

目的2 保険証券の見方を知りたい

Ⅰ 1 1．保険証券の表示内容

8

目的

3 地震保険料控除について知りたい

Ⅰ 1 2．地震保険料控除証明書の表示内容

12

目的

4 自動セットされる特約について知りたい目的

5 支払われる保険金の内容について知りたい

Ⅰ 3 1．お支払いする保険金の概要一覧

13

目的

6 地震保険の内容について知りたい

Ⅰ 5 地震保険29‌
Ⅱ 3 住まいの保険の特約（表に記載の「◆自動セットされる条件」）

3

事故が起こった場合
事故が起こった場合に行わなければならないり目的

7 ことが知りたい

Ⅰ 4 1．罹災後の対応（主なもの）

目的

8 保険金の受取りまでの流れが知りたい 故発生から保険金のお受取り
Ⅰ 4 2．事目的

9 保険金の支払い例を知りたい

Ⅰ 3 2．保険金のお支払い例

までの流れ

24

25

21

ご契約内容の変更等について

１0 契約内容を変更したい

Ⅰ 2 ご契約後の連絡事項

１1 保険証券をなくしてしまった

ご契約の代理店または弊社までご連絡ください
弊社連絡先：「裏表紙」をご参照ください

目的

目的

13

その他

１2 東京海上日動の連絡先を知りたい

目的〈事故が起こった場合〉⇨事故受付センター（東京海上日動安心110番）
り
4
1．
罹
災後の対応
（主なもの）
24
Ⅰ
裏表紙⇨東京海上日動ホームページ〈その他の場合〉
裏表紙
1

もくじ
Ⅰ. ご契約の手引き
1 保険証券の見方 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
2 ご契約後の連絡事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
3 お支払いする保険金の概要一覧･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
4 事故が起こった場合の連絡方法や留意点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
5 地震保険 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
6 その他ご注意いただきたいこと ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40

Ⅱ. 住まいの保険／地震保険の約款
１ 約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法 ･･･････････････････････････････････････････ 42
2 住まいの保険普通保険約款 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46【用語の定義】･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46
住まいの保険普通保険約款および特約に使用される用語の定義を記載しています。

第１章

住まい条項 ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
住まいに関する事故により保険の対象が損害を被った場合にお支払いする保険金等について記載しています。

第２章

基本条項
第１節 契約手続および保険契約者等の義務 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････54
ご契約にあたって、正しくご申告いただく必要がある事項や、ご契約の内容に変更があった場合（保険の対象を変更する場合等）にご通知いただく必要がある事項等について記載しています。

第２節

保険料の払込み ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････55

保険料の払込方法や払込期日、払込みが滞った場合のご契約の取扱い（保険金がお支払いできなくなること等）について記載しています。

第３節

事故発生時等の手続 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････57

事故や損害の発生時に行っていただきたいことやご注意いただきたいことについて記載しています。

第４節

保険金請求手続 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････58

保険金のお支払い方法や手続き、ご注意いただきたいことについて記載しています。

第５節

保険契約の取消し、無効、失効または解除 ･･････････････････････････････････････････････････････････････60

保険料の払込みが滞った場合や、告知義務や通知義務に違反した場合等、弊社からご契約を解除させていただくことがあります。このほか、ご契約が取消し・無効となる場合や、ご契約を解約される場合等についても記載しています。

第６節

保険料の返還、追加または変更 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････63

ご契約内容に変更が生じた場合の、変更後の保険料の払込方法や払込期日、また、払込みが滞った場合のご契約の取扱い（保険金がお支払いできなくなること等）について記載しています。このほか、第5節の規定によりご契約が取消し・解除・解約等となった場合の、保険料の返還についても記載しています。

第７節

その他事項 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････66

補償の対象となる期間や地域、保険金のお支払いにより弊社に移転（代位）する権利、保険金請求権の時効等について記載しています。

2

別表

水道管凍結修理費用・地震火災費用保険金支払限度額表････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67

付表1-1

失効・当会社による解除の場合の返還保険料････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67

付表1-2

保険金の支払による失効の場合の返還保険料････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 68

付表2

保険契約者による解除の場合の返還保険料･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 68

付表3

短期料率･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 69

付表4･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70
長期保険未経過料率（住まいの保険用）

付表5･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70
長期保険未経過料率（地震保険用）

３ 住まいの保険の特約 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 71
住まいの保険の特約は下表の通りです。
ご契約内容により自動セットされる特約（下表に♦のある特約）、お申出により任意でご契約いただくことができる特約があります。
特約♦自動セットされる条件

記載
ページ

申込書等に
おける表示（例）※

保険証券上の表示

保険の対象に関する特約❶ 家財補償特約
●

71

じゅう

家財補償特約

家財欄に口数、限度額を印字

じゅう

じゅう

❷ 設備什器補償特約●

74

設備什器補償特約

設備什器欄に口数、限度額を印字❸ 商品製品補償特約●

78

商品製品補償特約

商品製品欄に口数、限度額を印字

80

区分所有特約（専有部分用）

区分所有専有部分

火災・盗難時再発防止費用補償特約●❺（住まいの選べるアシスト特約）

81

住まいの選べるアシスト特約

住まいのアシスト❻ 臨時費用補償特約●

82

臨時費用補償特約

臨時費用補償❼ 臨時費用保険金の火災のみ補償特約●

83

臨時費用火災のみ補償特約

臨費火災のみ❽ 臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約●

83

臨時費用火災風災水災のみ特約

臨費火災風災水災❾ 費用保険金の一部補償対象外特約（修理付帯費用・失火見舞費用） 83●

費用一部対象外（修理・失火）

修理・失火対象外❿ 類焼損害補償特約●

84

類焼損害補償特約

類焼損害補償⓫ 建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約●

88

建物付属電気機械的事故補償特約

建物付属電気機械⓬ 家財の破損等不担保特約●

89

家財の破損等不担保特約

家財破損等不担保区分所有建物に関する特約（専有部分用）● ♦区分所有建物の専有部分（共有持分が含まれている場合も含❹
みます。
）または、専有部分に収容する動産を保険の対象としているご契約の場合補償内容に関する特約

ぬ

ぬ

ぬ

⓭ 商品製品の盗難・水濡れ等補償特約●

89

商品製品の盗難水濡れ等補償特約

商品盗難水濡れ⓮ 商品製品の破損等補償特約●

90

商品製品の破損等補償特約

商品破損等⓯ 水災初期費用補償特約●

91

水災初期費用補償特約

水災初期費用補償⓰ 水災縮小支払特約（一部定率払）●91

水災縮小支払特約（一部定率払）

水災縮小一部定率⓱ 特定設備水災補償特約（浸水条件なし）●

92

特定設備水災補償特約

特定設備水災補償⓲ ホームサイバーリスク費用補償特約●

93

ホームサイバー費用補償特約

ホームサイバー⓳ 家賃収入補償特約●

96

家賃収入補償特約

家賃収入補償⓴ 家主費用補償特約●

97

家主費用補償特約

家主費用補償100 建物の復旧に関する特約

建物復旧特約

101 （表示されません。）（表示されません。）

 個人賠償責任補償特約●

102 個人賠償責任補償特約

個人賠償責任 個人賠償責任補償特約（包括契約用）●

106 個人賠償責任補償特約（包括用）

個人賠償責任包括●●

建物の復旧に関する特約♦建物をご契約されている場合

全損時の保険金支払いに関する特約♦建物をご契約されている場合

賠償事故解決に関する特約 ♦「●●
個人賠償責任補償特約」または「●
個人賠償責任補償特 110 賠償事故解決に関する特約（表示されません。）

約（包括契約用）」をご契約の場合※これと異なる表示を行う場合や表示しない場合があります。

3

特

約

♦自動セットされる条件
 借家人賠償責任・修理費用補償特約
●

記載
ページ

保険証券上の表示

113 借家人賠償責任補償特約申込書等における表示（例）※
借家人賠償責任基本条項特約（賠責）● ♦「個人賠償責任補償特約」または「個人賠償責任補償特 118 基本条項特約（賠責）（表示されません。）

弁護士費用等補償特約（日常生活）●（弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型））

121 弁護士費用（日常生活・自動車）

弁護士費用日常

131 基本条項特約（費用）（表示されません。）

133 建物管理賠償責任補償特約

建物管理賠償責任約（包括契約用）」もしくは「借家人賠償責任・修理費用補償特約」をご契約の場合

●基本条項特約（費用）♦「●弁護士費用等補償特約（日常生活）」をご契約の場合

 建物管理賠償責任補償特約●
更新後のご契約に関する特約
 保険契約の更新に関する特約●
●

住まいの補償の更新に関する特約♦●
「保険契約の更新に関する特約」をご契約の場合

137
138

しっかり更新サポート

 保険契約の自動的な更新等に関する特約（住まいの保険用） 139 自動継続特約（住まいの保険）
●

更新特約

自動継続

住まい

ご契約の手続きに関する特約ほか
 団体扱・集団扱特約●

141 団体扱・集団扱特約

団体扱特約

金融機関等融資物件に関する特約●（団体扱・集団扱特約用）

144 金融機関融資物件特約

金融機関融資物件

 約内容変更時の追加返還保険料の契
当会社直接払込に関する特約 ♦●●144 契約変更追加保険料直接払込特約
「団体扱・集団扱特約」をご契約の場合で、弊社と集金者（表示されません。）

 質権設定禁止に関する特約●

145 質権設定禁止特約

質権禁止 法人等契約の被保険者に関する特約●146 法人等契約の被保険者特約

法人等の被保険者

146 共同保険に関する特約

共同保険（表示されないことがあります。
）

間で追加返還保険料を集金者経由でお支払いする約定が締結されていないとき●

共同保険に関する特約♦共同保険でご契約の場合

 インターネット等による通信販売に関する特約●

147 インターネット特約

インターネット 保険料支払手段に関する特約●147 （表示されません。）（表示されません。）※これと異なる表示を行う場合や表示しない場合があります。

44 地震保険普通保険約款 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 148

第１章

用語の定義条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 148
地震保険普通保険約款および特約に使用される用語の定義を記載しています。

第２章

補償条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 149
地震等を原因とする火災、損壊、埋没または流失により、保険の対象が損害を被った場合にお支払いする保険金等について記載しています。

第３章

基本条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 153
ご契約時にご申告いただく事項、およびご契約後の各種手続きの取り決めについて記載しています。

別表

短期料率表���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 159

住まいの保険に付帯される場合の特則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 160
そろ

地震保険普通保険約款の基本条項の一部の規定（払込方法、保険料の返還・請求等）
を住まいの保険普通保険約款に揃えるものとなります。

以下の特約は住まいの保険にセットされる場合、地震保険にもセットされます。
保険契約の更新に関する特約������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 137
住まいの補償の更新に関する特約�������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 138���������������������������������������������������������������������������������� 139
保険契約の自動的な更新等に関する特約（住まいの保険用）

団体扱・集団扱特約 ���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 141
金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）������������������������������������������������������������������������������� 144
契約内容変更時の追加返還保険料の当会社直接払込に関する特約 ������������������������������������������������������������������������� 144
質権設定禁止に関する特約���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 145
法人等契約の被保険者に関する特約������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 146
共同保険に関する特約�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 146
インターネット等による通信販売に関する特約������������������������������������������������������������������������������������������������ 147
保険料支払手段に関する特約������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 147

5 緊急時助かるアシスト利用規約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 162
6 住まいのサイバーアシスト利用規約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 163
7 メディカルアシスト・介護アシスト ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 164
8 デイリーサポート ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 165

耳や言葉の不自由なお客様専用 事故受付票（ファックス）･ ･･････････････････････････････････････････････････････ 最終ページ

5

6

Ⅰ. ご契約の手引き
保険証券や地震保険料控除証明書の表示内容、お支払いする保険金の概要一覧、地震保険の内容、保険金のお受取りまでの流れ等をご説明しております。

7

1 保険証券の見方
1.保険証券の表示内容

保険契約継続証および弊社ホームページ（マイページ）のご契約内容画面も同様の見方です。

保険証券の表示内容をご確認ください。
万が一お申込み内容と相違がございましたら、直ちにご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
※保険証券等の漢字表記については、旧字体で表示できない場合、新字体で表示しております。誠に恐れ入りますが、旧字体への修正はいたしかねますのでご了承ください。

【保険証券表面】

企 業 総 合住まいの保険証券
保険証券
普通保険約款及び特約その他この保険証券に記載したところに従い保険契約を締結し、その証としてこの保険証券を発行します。
なお、保険証券の見方については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

保険契約者
〒
住所

証券番号

❷
●

氏名

代理店／仲立人❶●❸●

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

720

ネットでのご連絡は受付時間 24時間・365日対応 こちら▶
஥ᨶࡡ㝷ࡢ├ࡔ࡞‫ࡇ࡞࠾ࡿࡍ࠷ࡡ۔‬㏻⤙ࡂࡓࡈ࠷ࠊࠈ

印紙税申告納付につき麹町
税務署承認済

電話番号

携帯電話

ＦＡＸ番号
᪝

● 住まいの保険❹
地震保険取扱営業店・代理店● 営業店❺
代理店／仲立人

契約者／団体代理店枝番

地震保険の有無

❻ 建物
●

家財

補償の対象となる方（被保険者・本人） 補償の対象となる方の範囲については、「ご契約のしおり（約款）」にてご確認ください。

❼●

保険の対象の所有者

建物の詳細（保険の対象となる建物・保険の対象を収容する建物）‫ۻ‬所在地ࣛࢪࢠึᏽ❽☆物件種別●㹐ึᏽ⏕పᡜ㹒㹐Ềⅇ➴ᆀ༇ฦ㹒

☆耐火基準
構造級別

☆職作業
☆柱（建物構造）☆建物区分

建物所有形態‫ۻ‬区分所有建物区分

ᑍ᭯࣬༥᭯㟻✒పᑽ༇ฦ

住宅ローン完済予定年月‫ ۻ‬建築年月ኯ㝟කࣂࢾࣜ

建物階数

世帯数

補償の対象となる物件（保険の対象）

❾
●

建物付属物

保険料のお支払内容
１回分保険料
総払込保険料❿ 払込方法●

保険料払込期日

初回払込保険料
第2回目以降払込保険料

割引

⓫
●

本書に記載の内容がお申込み内容と相違ないかを必ずご確認いただき、ご不明な点がございましたら代理店または弊社にお問い合わせください。
☆が付された事項は、内容の変更が生じた際に、遅滞なく弊社にご連絡をいただく必要がある事項（通知事項）です。ご連絡がない場合はご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

（ご注意）

8

補 償 内 容の詳 細につきましては︑裏 面をご参 照ください︒

他の保険契約等

保険期間

❶ 保険契約者

保険証券の見方

ご契約者の住所・氏名等が表示されます。弊社から連絡させていただく際には、表示先にご連絡いたします。
変更がありましたらご契約の代理店または弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。
保険契約者はご契約の当事者であり、保険契約上の様々な権利を有し義務を負います。

❷ 証券番号

ご契約を特定させていただくための番号です。事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせの際には、ご契約の代理店または弊社において、証券番号を確認させていただきます。

❸ お問い合わせ先ご契約に関するお問い合わせ・事故のご連絡の際は、記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

❹ 保険期間補償の対象となる期間が表示されます。
※弊社の保険責任は保険期間の初日(始期日)の午後４時（ご契約者からのお申出等により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とし、保険証券にはその時刻が表示されます。
）に始まり、満期日（保険期間終了日）の午後４時に終わります。

❺ 取扱営業店・代理店

ご契約を担当させていただいている弊社営業店や代理店が表示されます。
※団体等を通してご契約いただいている際には、ご所属されている団体名も表示されます。

❻ 地震保険の有無

建物および家財に対する地震保険へのご加入の有無が表示されます。
じゅう※設備・什器、商品・製品、高額貴金属等は地震保険の対象とはなりません。

❼ 補償の対象となる方（被保険者・本人）補償を受けられる方の範囲を決定するため、主として補償を受けられる方のお名前が表示されます。
保険の対象の所有者保険の対象を所有されている方のお名前が表示されます。

個人賠償責任の被保険者本人「個人賠償責任補償特約」をご契約されている場合に、保険の対象の所有者または契約者のいずれかのお名前が表示されます。

建物管理賠償責任の被保険者「建物管理賠償責任補償特約」をご契約されている場合に、保険の対象である建物を所有または管理する方のいずれかのお名前が表示されます。

借家人賠償責任の被保険者本人「借家人賠償責任・修理費用補償特約」をご契約されている場合に、保険の対象の所有者で借用戸室を借用されている方のお名前が表示されます。
※借用戸室に転貸借契約があるときは転貸人または転借人についても補償を受けられる方として指定することができます。

家賃収入補償または家賃収入補償・ 「家賃収入補償特約」、「家主費用補償特約」をご契約されている場合に、保険の対象の所有者のうち家賃収入を得る方のお名前が表示されます。
家主費用補償の被保険者
弁護士費用日常の被保険者本人「弁護士費用等補償特約（日常生活）」をご契約されている場合に、保険の対象の所有者または契約者のいずれかのお名前が表示されます。

❽ 建物の詳細（保険の対象となる建物・保険の対象を収容する建物）保険の対象または保険の対象を収容する建物の所在地や構造等、建物の詳細が表示されます。
☆が付されている事項（通知事項）に、内容の変更が生じた際には、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
※耐火基準欄では、下表①～④の建物について略称を表示しています。
保険証券上の表示（略称）① 主要構造部＊1が耐火構造の建物

主要構造部が耐火構造② 主要構造部＊1が建築基準法施行令第108条の4第1項第1号イ及びロに掲げる基準＊2に適合する構造の建物

主要構造部が政令基準適合構造③ 主要構造部が準耐火構造の建物

主要構造部が準耐火構造④ 主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物

主要構造部が準耐火性能構造＊1 建築基準法施行令第108条の３に定める「防火上及び避難上支障がない主要構造部」を有する場合にはその部分以外の主要構造部（特定主要構造部）
をいいます。
＊2 令和６（2024）年４月１日付改正前の建築基準法施行令においては第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準をいいます。
※保険の対象が建物の場合は、2023年6月1日時点の住所情報を基に、判定用住所を表示しています。水災を補償する場合は、その判定用住所から水災等地区分を判定し、表示しています。水災リスクが低い順から「（低）１等地・２等地・３等地・４等地・５等地（高）（５区分）となります。
」❾ 補償の対象となる物件（保険の対象）

お客様のご契約における保険の対象が表示されます。

❿ 保険料のお支払内容

保険料とその払込方法や払込期日が表示されます。保険料を分割して払込みいただく場合は、１回分の保険料や２回目以降の払込期日が表示されます。
※払込方法が一時払の場合には、「第２回目以降払込保険料」はブランクとなります。

⓫ 割引

ご契約に適用される割引の名称が表示されます。
割引の詳細は「パンフレット兼重要事項説明書」をご確認ください。

9

【保険証券裏面】
補償内容
証券番号：

保険約款 ：

保険期間：
契約者名：■補償内容の詳細および万一の事故の際にお支払いの対象となる保険金につきましては、「ご契約のしおり（約款）」に掲載の普通保険約款・特約・お支払いする保険金の概要をご確認ください。（弊社ホームページwww.tokiomarine-nichido.co.jpまたは冊子をご参照ください。）

支払限度額（保険金額）

建物

家財

高額貴金属等（家財）●住まいの保険⓬
地震保険○ ： 補償されます。

× ： 補償されません。

建物評価方法：年次別指数法

住まいの保険「補償の内容・事故の種類」
火災

・火災
・落雷
・破裂・爆発風災

・風災
・雹（ひょう）災
・雪災

⓭水災
●

・水災

新築費単価法

その他

建物

免責金額

ご確認ください

A

B

C

・盗難
・給排水設備事故の水濡（ぬ）れ等
・車両または航空機の衝突等
・建物の外部からの物体の衝突等
・騒擾（そうじょう）または労働争議等

盗難・
ぬ

水濡れ等

・その他偶然な破損事故等

破損等※建物の場合 ※家財の場合

地震保険「補償の内容」

⓮地震
●
特

建物

・地震
・噴火
・津波

家財

お支払いする保険金

E

D

約
特約名称

支払限度額・保険金額等

特約名称

支払限度額・保険金額等⓯●

その他の特約等⓰●

付帯サービス等【

事故のときだけでなく、日常生活でもお客様をしっかりサポートし、安心をお届けします。

：ご利用いただけます：ご利用いただけません −：ご利用対象外のご契約です】

住まいの選べるアシスト

www.tokiomarine-nichido.co.jp⓱ 緊急時助かるアシスト●
メディカルアシスト
介護アシスト

住まいのサイバーアシスト

10

火災・盗難により保険金をお支払いする場合、再発防止メニューをご提供します。
（ＩＨクッキングヒーターの設置、ホームセキュリティサービスの実施等）
水回りや鍵のトラブルが発生した場合、提携の専門会社を手配して応急処置を行います。
お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄の医療機関をご案内します。（被保険者が個人のご契約の場合にご利用いただけます。）
お客様にてご高齢者の生活支援や介護に関する相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。（契約者または被保険者が個人のご契約の場合にご利用いただけます。）
サイバートラブル等が疑われる場合に、お電話にて提携の専門会社にご相談いただけます。（契約者または被保険者が個人のご契約の場合にご利用いただけます。）

⓬ 支払限度額（保険金額）

保険証券の見方

ご契約いただいた保険の対象に保険事故が生じた場合に弊社がお支払いする保険金の支払限度額（保険金額）を表示
しています。地震保険をご契約されている場合には、地震保険の保険金額も表示されます。
＜建物＞
ご契約時における建物の評価額とその評価額に対する建物の支払限度額（保険金額）の割合が表示されます。
じゅう＜家財、設備・什器、商品・製品＞
ご契約いただいた口数（１口あたり100万円）が表示されます。
じゅう＜高額貴金属等（家財）・高額貴金属等（設備・什器）＞じゅう

家財や設備・什器をご契約されている場合に、高額貴金属等の支払限度額（保険金額）が表示されます。
※左ページの保険証券の見本は専用住宅でご契約の場合となります。併用住宅でご契約の場合、以下のようになります。

⓭ 住まいの保険「補償の内容・事故の種類」

住まいの保険の補償に関する事項を掲載しています。
Aご契約いただいた保険の対象がタイトルに表示されます。また、それぞれの保険の対象について、補償の対象となる事故については「○」、補償の対象とならない事故については「×」が表示されます。
B補償の対象となる事故の際にご負担いただく金額（免責金額）が表示されます。
Cご契約内容において、ご確認いただきたい事項を表示しています。
じゅう※家財、設備・什器または商品・製品を保険の対象とされていて、かつ破損等の欄が「○」と表示されている場合には、破損等の事故に対してお支払いする損害保険金に適用される支払限度額が表示されます（⑫支払限度額（保険金額）で表示される金額とは異なりますのでご注意ください。
）。

⓮ 地震保険「補償の内容」

地震保険の補償に関する事項を掲載しています。
D建物および家財において、補償する場合は「○」、補償しない場合は「×」で補償の有無が表示されます。
E地震保険のご契約の有無に関わらず、補償される場合にお支払いする保険金が表示されます。

⓯ 特約

ご契約されている特約の中で、補償に関わる特約や支払限度額のある特約等が表示されます。
※保険証券上の特約名称は、約款での正式名称と異なります。各特約名称の読替えに関してはP.3〜P.4をご参照ください。

⓰ その他の特約等ご契約されている特約の中で、ご契約方式に関する特約やご契約の更新に関する特約等が表示されます。
※保険証券上の特約名称は、約款での正式名称と異なります。各特約名称の読替えに関してはP.3〜P.4をご参照ください。

⓱ 付帯サービス等「○」と表示されている付帯サービス等をご利用いただけます。
付帯サービス等の詳細は、P.26、 162〜165、 裏表紙をご確認ください。

【明細書が添付されている場合】

１契約で所在地が異なる等の複数の保険の対象をご契約の場合、「住まいの保険証券」に「住まいの保険明細書」が添付されます。
⑴「住まいの保険証券」（１枚目）「①保険契約者」「②証券番号」「③お問い合わせ先」「④保険期間」「⑤取扱営業店・代理店」および「⑩保険料のお支払内容」等ご契約全体に関わる事項が表示されます（保険料は、各明細書の合計金額が表示されます。）。
⑵「住まいの保険明細書」（２枚目以降）「⑧建物の詳細」「⑫支払限度額（保険金額）「⑬住まいの保険「補償の内容・事故の種類」」等」
各明細書ごとのご契約内容が表示されます（保険料は、明細書ごとの保険料が表示されます。）。

11

2.地震保険料控除証明書の表示内容
1.地震保険料控除とは【地震保険料控除の対象額】

所得から控除できる金額（1）
住まいの保険に地震保険をセットしてご払込保険料の合計額＊1契約いただいた場合、その年 に払込み
所得税
住民税いただいた地震保険の保険料について、５万円以下払込保険料の合計額
払込保険料の合計額×1/2
右表に定める金額がその年のご契約者
５万円超
50,000円
25,000円（保険料負担者）の課税所得から控除されます（2024年6月現在）。これを地震保険料控除といい、その分だけ課税所得が少なくなり、所得税と住民税が軽減されます。
（2）
ご契約者が「所得控除」を受けるためには、損害保険会社が発行する「地震保険料控除証明書」＊2を「給与所得者の保険料控除申告書」（給与所得者の場合）または「確定申告書」（確定申告による納税者の場合）に添付して所轄税務署（給与所得者の場合は勤務先）に提出する必要があります。
＊1 各年の1月から12月までに払込みいただいた保険料がその年の控除の対象となります。 ただし、保険期間が1年を超える一時払契約については、その年に払込みいただいた保険料を保険期間で割った金額が控除の対象となります。
＊2「地震保険料控除証明書」については、下記３．をご確認ください。

2.地震保険料控除の対象となるご契約（1）
地震保険料控除の対象となるご契約は、ご契約者自身またはご契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有している住宅（常時居住の用に供する建物）または生活用動産（家財）を保険の対象とした地震保険契約です。実際に居住用の建物として使用されていない建物の場合は、地震保険料控除の対象とはなりません。
（2）
事業の用途にも併用している住宅建物（併用住宅）の場合には、払込みいただいた地震保険料を次の算式によって計算した額が控除の対象となります。ただし、居住の用に供している部分が建物全体の総床面積の90％以上の場合には、併用住宅について支払った地震保険料の全額を控除対象額とすることができます。

【併用住宅の場合の算式】
控除対象保険料 ＝

建物の地震保険料 ×

住居部分の総床面積
建物の総床面積＋ 家財の地震保険料

× 本年の支払回数（一時払・年払の場合には1回）※ただし、所得税の場合は50,000円、住民税の場合は25,000円が限度となります。

3.地震保険料控除証明書のご説明❶ 地震保険料控除証明書〈控除証明書見本〉

ご契約いただいた年に払込みいただいた地震保険料に対する❶●「地震保険料控除証明書」は、住まいの保険証券に添付されます。

●※ ご契約時に「Web証券」をご選択いただいたお客様には「保険証券」は発行していませんので、「地震保険料控除証明書」は別途送付いたします。
※ 団体扱・集団扱特約を付帯した契約（「金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）」が付帯されたご契約は除きます。
）については、保険証券に添付しておりません＊3。
＊3 保険料を勤務先の給与からお振替えいただいている場合は弊社が年末にまとめて各団体宛に証明書類を作成する場合がありますので、添付しておりません（勤務先を既にご退職されている場合につきましては、別途弊社から控除証明書を発行する場合があります。）。ご不明な点は弊社までお問い合わせください。

次回以降の「地震保険料控除証明書」は、毎年10月下旬頃にお送りします。
●紛失等により「地震保険料控除証明書」が再度必要となる場
合については、弊社までお問い合わせいただくか、弊社ホームページ（保険料控除制度）をご確認ください。
●

●
❷
❸
●

❷地震保険料●

地震保険の１回分保険料＊4＊5＊6を表示しています（住まいの保険の保険料は含みません。）。

＊4 払込方法が月払の場合は１か月分、年払の場合は１年分、一時払の場合は、保険料を保険期間の年数で割った保険料を表示しています。
＊5 地震保険中途付帯後の地震保険の保険期間が１年を超える場合は、翌始期応当日以降の１回分の地震保険料を表示しています。
＊6 明細付契約の場合は、すべての明細の合計保険料を表示しています。

❸控除対象保険料

ご契約いただいた年に払込みいただく地震保険料＊7を表示しています。

●※ 月払契約の場合、払込期日を基準にその年の12月までに払込みいただく予定の額を表示しています。
※保険期間が１年を超える一時払契約については、払込みいただいた保険料全額を初年度の控除対象とするのではなく、保険期間の年数で一時払保険料を割った額をその年の控除対象保険料として表示しています（地震保険を中途でご契約いただいた場合には、異なる場合があります。）。
※初回保険料の払込みが翌年1月以降となるご契約（12月始期の口座振替のご契約等）の場合は、保険証券に添付されている証明書はご使用できません（控除証明書の「控除対象保険料」には「0円」と表示されます。）。翌年にあらためてお送りする控除証明書を翌年の地震保険料控除にご使用ください。
※12月始期のクレジットカード払・コンビニ払（払込取扱票払）、請求書払のご契約等で、初回保険料を翌年1月以降に払込みいただく場合、その保険料は翌年の所得から控除することになるため、保険証券に添付される証明書は今年の地震保険料控除の申告にご使用できません。翌年の地震保険料控除の申告までお取り置きのうえ、ご使用ください。
＊7 明細付契約の場合は、すべての明細の合計控除保険料を表示しています。

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2 ご契約後の連絡事項

建物を建て替えた、
リフォームをした等保険証券の見方

引っ越しをした

お引っ越し、建物の建て替えまたはリフォーム等を行った際には以下に記載の「通知事項」に内容の変更が生じる場合がございます。「通知事項」に内容の変更が生じた
場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場
合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
【通知事項】
所在地、物件種別、職作業、耐火基準、柱（建物構造）、建物区分（一戸建住宅/共同住宅）、区分所有建物区分（専有のみ/専有＋共有/一棟全体）＊1、建築年月＊1 区分所有建物区分を「一棟全体」と他の区分間で変更する場合のみ、通知事項となります。

※以下のようなご契約内容の変更にあたっては、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
・建物等を譲渡・売却する場合で、保険契約上の権利・義務を併せて譲渡する場合
・建物の増築・改築等によって保険の対象の価額が増加または減少する場合

ご契約後の連絡事項

3 お支払いする保険金の概要一覧
1.お支払いする保険金の概要一覧
住まいの保険および地震保険でお支払いの対象となる主な保険金は以下の通りです。保険金をご請求いただく際にはご確認ください。なお、実際のご契約内容によってお支払いの対象となる保険金が異なりますので、お支払いする保険金の額
やお支払いする条件等、詳細はご契約の代理店または弊社までお問い合わせいただくか、約款をご確認ください。
※被保険者（補償を受けられる方）の範囲や保険金をお支払いする保険の対象の範囲については、各約款にてご確認ください。

＜建物を保険の対象とする場合のご注意＞

お支払いする保険金

概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。
）

保険証券上
の表示

お支払いする保険金の概要一覧

建物を保険の対象とするご契約には、「建物の復旧に関する特約」（P.100）を自動的にセットします。建物に生じた損害について、損害を被った日の翌日から起算して３年以内に、「事故発生直前の状態」に復旧した場合に限り、保険金をお支払いします。ただし、あらかじめ復旧することをお約束いただき、弊社が認めた場合等については、復旧前に保険金をお支払いします（損傷状況や修理内容によっては対応できないことがあります。）。
免責金額を設定した場合や水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約した場合など、修理費の全額を保険金としてお支払いできないときも復旧が必要となりますのでご注意ください。

お支払いする保険金の額

住まいの保険普通保険約款（P.46〜P.70）
a．火災「火災、落雷、破裂・爆発」によって建物に生じた損害に対して損害保険金をお支払いします。
「風災、雹 災、雪災」によって建物に生じた損 次の算式により算出した額
ひょう

b．風災

害に対して損害保険金をお支払いします。

損害保険金

＝

損害額

−

保険証券記載の免責金額＊1「水災」によって床上浸水または地盤面より４５ ［１事故について支払限度額（保険金額）＊2
修理に伴って生じた残存物がcm超の浸水となる損害を受けた場合もしくは 限度］

c．水災「給排水設備に生じた事故または他の戸室で生
ぬ

d．盗難・

じた事故による水濡れ等」「車両または航空機の

水濡れ等

衝突等」
「建物の外部からの物体の衝突等」「騒じょう擾または労働争議等」によって建物に生じた損害に対して損害保険金をお支払いします。

e．破損等

修理費

−

損害保険金

＝

損害額

−

ます。

る事故が対象です。
「盗難（保険の対象に生じた盗取、損傷、汚損）」

ぬ＝ある場合は、その時価額

保険証券記載保険証券記載の免責金額
損害額
は、保険の対象の再取得価額が限度となり＝−保険金種類】の建物欄に ます。
○が印字されてい①損害保険金

損害額

損害割合が３０％以上となった場合に、その建物 ※損害額は次の算式により算出します。た
【補償の内容・事故 に生じた損害に対して損害保険金をお支払いし だし、＊3の費用を除いて算出した損害額

損害額
損害額

の免責金額

修理に伴って生じた残存物が修理費＊3＝− 修理に伴って生じた残存物が＝ 修理費＋②の費用 − ある場合は、その時価額ある場合は、その時価額※「全損時の保険金支払いに関する特約」
保険証券記載が適用される場合には、損害額 上記と異なります。
＝−
保険金
借家人賠償責任＝

損害賠償責任の額−代位取得するものがの免責金額ある場合は、
その価額
保険金の額
＋③の費用
※「水災縮小支払特約（一部定率払）」をご契約の場合、c.水災については上記と異な
損害額
ります。

＝ 修理費＋②の費用 −修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額「上記以外の偶然な破損事故等」
によって建物に生保険金の額＝損害賠償責任の額＋②〜④の費用

じた損害に対して損害保険金をお支払いします。

借家人賠償責任
保険金の額＝−

損害賠償責任の額 − 代位取得するものが代位取得するものが保険証券記載＋③の費用− ある場合は、その価額ある場合等は、その価額の免責金額＊1 1事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額が異なります。
なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します。
＊2 損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超える場合は、損害保険金とP.14の②から④の費用保険金の合計額を、支払限度額（保険金額）の2倍を限
保険金の額＝ 損害賠償金の額
保険金の額＝ 損害賠償責任の額度とします。ただし、支払保険金の額からP.14の②から④の費用保険金と＊3の費用を除いた額は、支払限度額（保険金額）を限度とします。
＋②〜④の費用
代位取得するものが＊3 修理費には「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」を含みます。
−− 保険証券記載
代位取得するものが− ある場合は、その価額 −ある場合は、その価額保険証券記載
の免責金額
の免責金額

13

保険証券上の表示

お支払いする保険金②修理付帯費用保険金③損害拡大防止費用保険金

他人に損害賠償の請求ができる場合に、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用をお支払いします。

続費用保険金⑥水 道管凍結修理費用保保険の対象またはこれを収容する建物から発生した火災、 被災世帯数×５０万円
破裂または爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に ［１事故について、支払限度額（保険金額）
証券上の記載はあ 損害が生じた場合に、第三者への見舞費用をお支払いします。 ×２０％限度］
りません。

険金

⑦地震火災費用保険金

お支払いする保険金の額

保険の対象に損害が生じた結果、その「保険の対象」の復旧にあたり発生した必要かつ有益な「損害原因調査費用」「試運転費用」「仮設物設置費用」「残業勤務・深夜勤務などの費用」をお支証券上の記載はあ払いします。
実費りません。
「a．火災」の事故が生じた場合に、損害の発生 ［１事故について、②から④の費用保険金※損害保険金が支または拡大防止のために支出した必要または有 合計で①の損害保険金に相当する額が限払われる場合が対益な費用（消火薬剤のつめかえ費用等）をお支 度］
象となります。
払いします。

④請 求権の保全・行使手⑤失火見舞費用保険金

概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。
）

保険証券記載の建物の専用水道管が凍結したこ
実費とによって損壊し、これを修理した場合に修理［１事故について、１０万円限度］
費用をお支払いします。

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とす
る火災により、「保険の対象」が以下の損害を受けた場合に、地震火災費用保険金をお支払いします。
証券上の記載はあ 建物：半焼以上（20％以上の損害）支払限度額（保険金額）×５％
家財：家財を収容する建物が半焼以上（20％以上の損害）［１事故１敷地内について、３００万円限度］
りません。
または家財が全焼（80％以上の損害）
設備・什器、商品・製品：
設備・什器または商品・製品を収容する建物が半焼以上（20％以上の損害）
じゅう

じゅう

家財補償特約（P.71〜P.74）
次の算式により算出した額
損害保険金

＝

損害額

−

保険証券記載の免責金額＊1※損害額は次の算式により算出します。ただし、＊2の費用を除いて算出した損害額
修理に伴って生じた残存物が
＊2
損害額
損害保険金

＝
＝

修理費
損害額

−
−

＝
＝

損害額
修理費＊2

保険証券記載− 修理に伴って生じた残存物がの免責金額−

保険証券記載ある場合は、その時価額の免責金額＊1
は、保険の対象の再取得価額が限度となります。

【補償の内容・事故〈住まいの 種類】の家財欄に
保 険 普 通 ○が印字されてい保険約款〉 る事故が対象です。
a．〜e．

【その他の特約等】

家財に対して生じた「住まいの保険普通保険約款」で規定する事故による損害に対して損害保険金をお支払いします。

保険金
損害額

ある場合は、その時価額〈生活用家財の場合〉修理に伴って生じた残存物が＝ 修理費＋②の費用 − 保険証券記載
損害額［１事故について、家財支払限度額（保険損害額＝− ある場合は、その時価額
保険金
の免責金額

＊3
金額）限度］

家財補償特約〈高額貴金属等の場合〉
借家人賠償責任

損害保険金＝

損害賠償責任の額代位取得するものが− 修理に伴って生じた残存物が

保険金の額
＋③の費用
＝ 修理費＋②の費用− ある場合は、その価額
損害額［１事故について、高額貴金属等（家財）ある場合は、その時価額＊3
支払限度額（保険金額）限度］※ただし、「e．破損等」の損害に対しては、借家人賠償責任＝

損害賠償責任の額−代位取得するものがある場合は、その価額
生活用家財・高額貴金属等合わせて「家財
保険金の額
＋③の費用
保険金の額
＝ 損害賠償責任の額＋②〜④の費用＊3
破損等支払限度額」が限度となります。

【補償の内容・事故
種類】の家財の「盗

保険金の額

ぬ

難・水濡 れ等」欄
盗難に○が印字されている場合が対象です。
【その他の特約等】
家財補償特約14

上記のほか保険証券記載の建物内収容の生活用の通貨等・預貯金証書に生じた「盗難」による損害に対して損害保険金をお支払いします。

〈通貨等〉

保険金の額

−

代位取得するものが−ある場合は、その価額損害賠償責任の額＝＋②〜④の費用

保険証券記載の免責金額＝ 損害賠償金の額 −保険証券記載代位取得するものが保険証券記載の免責金額−−
損害額［１事故について、３０万円限度］
ある場合は、その価額〈預貯金証書〉の免責金額

借家人修理費用 ＝ 借家人修理費用 − 保険証券記載
損害額［１事故について、５００万円限度］
保険金の額
保険金の額

＝ 損害賠償金の額 −の免責金額
保険証券記載の免責金額

損害額
借家人修理費用＝

修理費＊1

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額
保険証券記載−＝ 借家人修理費用 −＊1 1事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額が異なります。
の免責金額
保険金の額
なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します。
＊2 修理費には「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」を含みます。
修理に伴って生じた残存物が
損害額
修理費＊1
＝
−
＊3 損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超える場合は、損害保険金と②から④の費用保険金の合計額を、支払限度額（保険金額）の2倍を限度としある場合は、その時価額ます。ただし、支払保険金の額から②から④の費用保険金と＊2の費用を除いた額は、支払限度額（保険金額）を限度とします。

借家人賠償責任
保険金の額

概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。
）

保険証券上
の表示

お支払いする保険金

損害賠償責任の額
＋③の費用

＝

−

代位取得するものがある場合は、その価額

お支払いする保険金の額

保険金の額

＝

損害賠償責任の額＋②〜④の費用−

代位取得するものが−ある場合は、その価額保険証券記載
の免責金額

＝
−
損害額
＝ 損害賠償金の額 −保険証券記載＊1の免責金額
保険証券記載の免責金額

じゅう設備 什 器補償特約（P.74〜P.78）

次の算式により算出した額
損害保険金
保険金の額

※損害額は次の算式により算出します。ただし、＊2の費用を除いて算出した損害額
修理に伴って生じた残存物が＊2
損害額
借家人修理費用【補償の内容・事故
じゅう種類】の設備・什〈住まいの器欄に○が印字さ

保険普通
保険約款〉
a．〜e．

れている事故が対象です。

【その他の特約等】
じゅう設備什 器補償特約

＝

修理費

−

＝
＝

損害額＊2
修理費

保険証券記載− 修理に伴って生じた残存物が−の免責金額ある場合は、
その時価額

保険証券記載＝ 借家人修理費用 − ある場合は、その時価額
は、保険の対象の再取得価額が限度となり
の免責金額
保険金の額
じゅう

業務用の設備・什器等に対して生じた「住まい

ます。

保険金
損害額

の保険普通保険約款」で規定する事故による損害に対して損害保険金をお支払いします。
なお、「水災」については床上浸水または地盤
面より４５cm超の浸水を被った結果、業務用のじゅう

設備・什器等が損害を受けた場合に限ります。

じゅう〈業務用設備・什器等の場合〉
じゅう修理に伴って生じた残存物が［１事故について、設備・什
＝ 修理費＋②の費用 −器支払限度額
損害額ある場合は、その時価額＊3（保険金額）限度］〈高額貴金属等の場合〉
損害保険金

＝

損害額

−

保険証券記載の免責金額
借家人賠償責任 ＝ 損害賠償責任の額 − 代位取得するものが［１事故について、高額貴金属等（設備・

損害保険金

じゅう

保険金の額

＊1

ある場合は、その価額＋③の費用

什 器）支払限度額（保険金額）限度］＊3※ただし、「e．破損等」の損害に対しては、修理に伴って生じた残存物が
＊2
損害額

じゅう
＝

修理費

−

ある場合は、その時価額
業務用設備・什器等・高額貴金属等合わせ損害賠償責任の額
保険金の額＝器破損等支払限度額」が限度て「設備・什
＋②〜④の費用じゅう＊3となります。
＝
保険金【補償の内容・事故

保険証券記載の免責金額
保険証券記載
の免責金額

−

損害額
−
代位取得するものが−ある場合は、その価額＝−

修理に伴って生じた残存物が−修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額代位取得するものが−−ある場合は、その価額＝−
損害額

保険証券記載の免責金額
保険証券記載の免責金額＊1

じゅう種類】の設備・什

盗難

お支払いする保険金の概要一覧

ぬ

損害額
修理費＋②の費用ある場合は、その時価額
〈通貨等〉
保険金の額
＝ 損害賠償金の額 − 保険証券記載
上記のほか保険証券記載の建物内収容の業務用の免責金額れ等」欄に○が印
損害額［１事故について、３０万円限度］の通貨等・預貯金証書に生じた「盗難」による〈預貯金証書〉
字されている場合
借家人賠償責任 ＝ 損害賠償責任の額 − 代位取得するものが損害に対して損害保険金をお支払いします。
保険証券記載借家人修理費用 ＝ 借家人修理費用 − ある場合は、損害額［１事故について、５００万円限度］
その価額
保険金の額
＋③の費用
が対象です。
の免責金額
保険金の額

器の「盗難・水濡【その他の特約等】
じゅう設備什 器補償特約
商品製品補償特約（P.78〜P.80）

損害額

＝

保険金の額

＝

修理費＊2
損害賠償責任の額＋②〜④の費用

次の算式により算出した額
損害保険金【補償の内容・事

故種類】の商品製 商品・製品等に対して生じた「住まいの保険普 ［１事故について、商品・製品支払限度額
通保険約款」で規定する事故＊4による損害に対＊3
保険金の額＝ 損害賠償金の額− 保険証券記載
品欄に○が印字さ（保険金額）限度］の免責金額
修理に伴って生じた残存物が
保険普通
損害額
修理費＊2
＝
−
して損害保険金をお支払いします。
ある場合は、その時価額※損害額は次の算式により算出します。たれている事故が対
なお、「水災」については床上浸水または地盤
保険約款〉
だし、＊2の費用を除いて算出した損害額
象です。
借家人修理費用 ＝ 借家人修理費用 − 保険証券記載
面より４５cm超の浸水を被った結果、商品・製
a．〜c．
の免責金額
保険金の額
は、保険の対象の再取得価額が限度となり保険証券記載【その他の特約等】 品等が損害を受けた場合に限ります。
損害額
＝
−
保険金
の免責金額
ます。
商品製品補償特約

〈住まいの
損害保険金

火災・盗難時再発防止費用補償特約（P.81〜P.82）

火災・盗難時再発防止費
用保険金

ぬ

＝

修理費＊2

損害額

＝ 修理費＋②の費用

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額
修理に伴って生じた残存物が−ある場合は、その時価額−「住まいの保険普通保険約款」で規定する「a．
借家人賠償責任 ＝ 損害賠償責任の額 − 代位取得するものが【その他の特約等】 火災」または「盗難」による事故によって「保ある場合は、その価額
保険金の額
＋③の費用
実費
住まいの選べるア 険の対象」が損害を受け、損害保険金が支払わ［１事故について、２０万円限度］れる場合に、事故の再発防止のために追加で必シスト特約要となる有益な費用をお支払いします。
保険金の額

臨時費用補償特約（P.82〜P.83）

臨時費用保険金

損害額＝

損害賠償責任の額＋②〜④の費用「住まいの保険普通保険約款」で規定する事故＊5 損害保険金×１０％
代位取得するものが保険証券記載−−ある場合は、その価額
の免責金額
【特約】
によって「保険の対象」が損害を受け、損害保 ［１事故・保険の対象ごとに保険の対象の臨時費用補償特約 険金をお支払いする場合に、臨時に生じる費用 支払限度額（保険金額）の10％に相当すに対して臨時費用保険金をお支払いします。
る額または１００万円のいずれか低い額限度］
保険証券記載保険金の額
損害賠償金の額
＝

ぬ

−

の免責金額

＊4「d．盗難・水濡
れ等」および「e．破損等」による損害は、それぞれ「商品製品の盗難・水濡れ等補償特約」「商品製品の破損等補償特約」をご契約いただくことにより補償の対象となります。
じゅう
借家人修理費用 ＝ 借家人修理費用 − 保険証券記載＊5 保険の対象が、「家財」、「業務用の設備・ 什 器等」または「商品・製品等」である場合には、「e．破損等」の事故に対しては臨時費用保険金をお支払い
の免責金額
保険金の額
しません。また、通貨等または預貯金証書の「盗難」事故に対しても臨時費用保険金をお支払いしません。

損害額

＝

修理費＊2

−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額15お支払いする保険金

概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。
）

保険証券上
の表示

お支払いする保険金の額

臨時費用保険金の火災のみ補償特約（P.83）「住まいの保険普通保険約款」で規定する「a．
損害保険金×１０％【特約】
火災」の事故によって「保険の対象」が損害を［１事故・保険の対象ごとに保険の対象の臨時費用火災のみ 受け、損害保険金をお支払いする場合に、臨時支払限度額（保険金額）の10％に相当す
補償特約に生じる費用に対して臨時費用保険金をお支払る額または１００万円のいずれか低い額限度］
いします。

臨時費用保険金

臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約（P.83）「住まいの保険普通保険約款」で規定する「a．
損害保険金×１０％【特約】火災」「b．風災」「c．水災」の事故によって「保［１事故・保険の対象ごとに保険の対象の臨時費用火災風災 険の対象」が損害を受け、損害保険金をお支払
支払限度額（保険金額）の10％に相当す
水災のみ特約いする場合に、臨時に生じる費用に対して臨時る額または１００万円のいずれか低い額限度］
費用保険金をお支払いします。

臨時費用保険金

費用保険金の一部補償対象外特約（修理付帯費用・失火見舞費用）（P.83〜P.84）【特約】
費用一部対象外（修理・失火）費用保険金「住まいの保険普通保険約款」で規定する費用
保険金のうち「修理付帯費用保険金」および「失火見舞費用保険金」はお支払いしません。

―――

類焼損害補償特約（P.84〜P.88）
お住まいから発生した火災、破裂または爆発に 損害額（ただし、損害を受けた住宅・家財に対よって、ご近所の住宅・家財が類焼し、類焼先 して他の保険契約等がある場合には、他の保険【特約】の火災保険で十分な復旧ができない場合に不足 契約等で支払われた保険金または共済金を差し
類焼損害補償特約分をお支払いします（法律上の損害賠償責任の 引いた残額とします。）［１事故について、保険証券記載の支払限度額限度］
有無は問いません。）。

類焼損害保険金建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約（P.88〜P.89）
建物に付属した機械設備（空調設備、電気設備、住まいの保険普通保険約款で規定する損害【特約】
給排水設備等）が、電気的または機械的事故に 保険金の額
建物付属電気機械
よって生じた損害に対して損害保険金をお支払 ［１事故について、建物の支払限度額（保的事故補償特約
いします。
険金額）限度］＊1

損害保険金

家財の破損等不担保特約（P.89）

損害保険金

破損等

【補償の内容・事故
種類】の家財の「破「家財の破損等不担保特約」をご契約いただい損等」欄に「×」がている場合は、建物の補償で「破損等」を対象印字されている場
としていても、家財について生じた「破損等」
合が対象です。
による損害に対しては損害保険金をお支払いし【その他の特約等】
ません。
家財の破損等不担
保特約

―――

ぬ

商品製品の盗難・水濡れ等補償特約（P.89〜P.90）

損害保険金

盗難・
ぬ
水濡れ等

【補償の内容・事
故種類】の商品製
商品・製品等に対して生じた「住まいの保険普ぬ
ぬ
品の「盗難・水濡 通保険約款」で規定する「d．盗難・水濡れ等」
商品製品補償特約で規定する損害保険金のれ等」欄に○が印 の事故による損害に対して、損害保険金をお支
額
字されている場合 払いします。
［１事故について、商品・製品支払限度額が対象です。
※商品・製品等のうち通貨等・預貯金証書につ（保険金額）限度］＊1【その他の特約等】 いては、保険の対象ではないため損害保険金の商品製品の盗難水
お支払いの対象となりません。
ぬ濡れ等補償特約＊1 損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超える場合は、損害保険金とP.14の②から④の費用保険金の合計額を、支払限度額（保険金額）の2倍を限度とします。ただし、支払保険金の額からP.14の②から④の費用保険金と＊3の費用を除いた額は、支払限度額（保険金額）を限度とします。

16

お支払いする保険金

保険証券上
の表示

概要
（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。
）

お支払いする保険金の額

商品製品の破損等補償特約（P.90）

損害保険金

破損等

【補償の内容・事故種類】の商品・製品
商品・製品等に対して生じた「住まいの保険普 商品製品補償特約で規定する損害保険金のの「破損等」欄に○が印字されている 通保険約款」で規定する「e．破損等」の事故 額場合が対象です。 による損害に対して、損害保険金をお支払いし ［１事故について、商品・製品破損等支払【その他の特約等】＊1
限度額限度］
ます。
商品製品の破損等補償特約

水災初期費用補償特約（P.91）「住まいの保険普通保険約款」および付帯され【特約】
水災初期費用保険金

水災初期費用補償
特約

る特約で規定する「水災」の事故によって「保険の対象」が損害を受け、保険金をお支払いする場合に、保険の対象が損害を受けたため生じ

１事故について、10万円

る費用に対して、水災初期費用保険金をお支払いします。

水災縮小支払特約（一部定率払）（P.91）①保険の対象に再取得価額の30％以上の損害が生じたとき保険の対象に対して生じた、「住まいの保険普 保険金の額＝損害額×保険証券記載の縮小支払割合
通保険約款」および付帯される特約に規定する ［１事故について、支払限度額（保険金額）限度］

お支払いする保険金の概要一覧

保険金「水災による損害」に対して保険金をお支払い ②上記①に該当しない場合で、建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水をします。
被った結果、保険の対象に再取得価額のじゅう【特約】
なお、保険の対象が「業務用の設備・什 器等」 15％以上30％未満の損害が生じた場合
水災縮小支払特約＊2×10％（保険金額）
または「商品・製品等」である場合には、建物 保険金の額＝支払限度額（一部定率払）［１事故について、200万円限度］
が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水じゅうを被った結果、「業務用の設備・什 器等」また ③上記①および②に該当しない場合で、建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超え
は「商品・製品等」が損害を受けた場合に限り る浸水を被った結果、保険の対象に損害が
生じた場合
ます。
＊2
×5％
保険金の額＝支払限度額（保険金額）［１事故について、100万円限度］

特定設備水災補償特約（浸水条件なし）（P.92〜P.93）「水災による損害」の程度に関わらず、保険の 次の算式により算出した損害額対象である特定の機械設備(空調・冷暖房設備、 損害額 ＝ 修理費
修理にともなって生じた残存物が−ある場合は、その時価額
充電・発電・蓄電設備、給湯設備、昇降設備等)【特約】について生じた「水災による損害」に対して、 ［１事故について、保険証券記載の支払限
特定設備水災補償
特定設備水災補償保険金をお支払いします。た 度額（保険金額）限度］
特約
だし、「住まいの保険普通保険約款」で規定す ※ただし、＊3の費用を除いて算出した損害額
る「水災による損害」に対して損害保険金をおは、保険の対象の全部が滅失した場合を除き、保険の対象の再取得価額が限度となります。
支払いする場合を除きます。
＊3

特定設備水災補償保険金

ホームサイバーリスク費用補償特約（P.93〜P.96）			
被保険者（補償を受けられる方）が保険期間中にセキュリティ事故を発見したことに伴い、あらかじめ弊社の同意を得て支出した下表に掲げる費用に対して、サイバーリスク費用保険金をお支払いします。

【特約】区分①セキュリティ事故
対応費用

サイバーリスク費用保険金 ホームサイバー
費用補償特約②再発防止費用

費用の内容
被保険者（補償を受けられる方）がセキュリティ事故に対応するために支出した次のｱ.からｳ.までの費用。ただし、ｳ.の費用はｱ.またはｲ.の費用に対して弊社が保険金をお支払いする場合に限ります。
ｱ. 情報機器等修理費用
ｲ. データ復旧費用
ｳ. その他事故対応費用
被保険者（補償を受けられる方）がセキュリティ事故の再発防止のために支出した必要かつ有益なインター
ネットセキュリティソフトの購入費用およびホームネットワークセキュ
リティの購入費用。ただし、セキュ
リティ事故対応費用に対して保険金が支払われる場合に限ります。

①セキュリティ事故対応費用
実費［1事故について、保険証券記載の支払限度額限度］②再発防止費用
実費［1事故について、３万円限度］＊2 支払限度額（保険金額）が保険の対象の再取得価額を超える場合、支払限度額（保険金額）は、再取得価額とします。
＊3 修理費には「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」を含みます。

17

お支払いする保険金

概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。
）

保険証券上
の表示

お支払いする保険金の額

家賃収入補償特約（P.96〜P.97）

家賃損害保険金①保険金額が保険価額＊1と同額である場合「住まいの保険普通保険約款」で規定する事故に またはこれを超える場合
よって「保険の対象」について生じた損害により 保険金支払対象期間内に家賃に生じた損失
家賃に生じた損失に対して、家賃損害保険金をお の額【特約】支払いします。
［１事故について、保険価額＊1を限度］
家賃収入補償特約 ※ご契約後にすべての賃貸住宅戸室がテナントと＊1なった場合、家賃月額が大きく増減した場合、ま ②保険金額が保険価額 より低い場合
保険証券記載の保険金額
家賃損害
保険金支払対象期間内にたは賃貸住宅戸室数が増減した場合には、ご契約＝ 保険金支払対象期間内に × 保険証券記載の保険金額
家賃損害
保険金の額
家賃に生じた損失の額 ×＝
保険価額＊4の代理店または弊社までご連絡ください。
保険金の額
家賃に生じた損失の額
保険価額＊1

家主費用補償特約（P.97〜P.100）①家賃損害保険金【特約】
家主費用補償特約

保険証券記載の保険金額
家賃損害
保険金支払対象期間内に＝ 保険金支払対象期間内に × 保険証券記載の保険金額
家賃損害
保険金の額
家賃に生じた損失の額
保険価額＊1 ＊10＝
× 保険証券記載の家賃月額
保険証券記載の保険金額
保険金の額
家賃に生じた損失の額
家賃損害
保険価額＊1 ＊7
家賃損害保険金支払対象期間内に保険証券記載の家賃月額
＝
×
損害の額
＝
×
家賃損害
保険金の額
＊11
＝ 家賃に生じた損失の額
×
損害の額
保険金の額
保険価額
保険価額＊1
保険金の額
保険価額＊8
保険期間中に賃貸住宅内において特定事由事故
保険証券記載の家賃月額＊7
家賃損害＝
× 保険証券記載の家賃月額＊7
損害の額
＊2
家賃損害
保険金の額
が発見され、特定事由事故＊2の発見日からそ
保険価額＊8 ＊7＝
損害の額 ＊5 ×
特定事由事故が発生した賃貸住宅または保険証券記載の家賃月額
保険金の額
保険価額＊8
家賃損害＝
損害の額
特定事由事故＊2が発生した賃貸住宅または＝ その隣接戸室の特定事由事故発見日における家賃月額
×
損害の額の日を含めて90日＊3以内に、特定事由事故＊2が ※損害の額は次の算式により算出します。
＝
損害の額
保険金の額
保険価額＊8その隣接戸室の特定事由事故発見日における家賃月額
発生した賃貸住宅の賃貸借契約終了が発生した ①空室期間が発生したことによる家賃の損失
特定事由事故＊2が発生した賃貸住宅または賃貸借契約終了の日から12か月以内に＝損害の額
× その隣接戸室の特定事由事故発見日における家賃月額
特定事由事故＊2が発生した賃貸住宅または＝ 賃貸借契約終了の日から12か月以内に損害の額ある空室期間の月数＊12×
場合に、賃貸住宅または隣接戸室に生じた下表＊9
その隣接戸室の特定事由事故発見日における家賃月額＊2ある空室期間の月数
特定事由事故が発生した賃貸住宅または＝損害の額
その隣接戸室の特定事由事故発見日における家賃月額
賃貸借契約終了の日から12か月以内にの家賃の損失に対して、家賃損害保険金をお支× 賃貸借契約終了の日から12か月以内にある空室期間の月数＊9×
ある空室期間の月数＊9払いします。
賃貸借契約終了の日から12か月以内に×＊9＊5ある空室期間の月数
特定事由事故が発生した賃貸住宅の区分
損失＝ 特定事由事故＊2が発生した賃貸住宅の損害の額＝ 特定事由事故発見日における家賃月額
損害の額＊4
特定事由事故発見日における家賃月額②値引期間が発生したことによる家賃の損失① 賃貸住宅ｱ. 空室期間が発生したことによる家賃の損失。
＊2
特定事由事故が発生した賃貸住宅のｲ. 値引期間が発生したことによる家賃の損失。＊5が発生した賃貸住宅の特定事由事故＊5＝ 特定事由事故
損害の額＊2＊2が発生した賃貸住宅の−特定事由事故発見日における家賃月額が発生した賃貸住宅の特定事由事故＊6＝
損害の額
値引き後の家賃月額− 特定事由事故発見日における家賃月額② 隣接戸室 空室期間が発生したことによる家賃の損失。
＊2
値引き後の家賃月額
特定事由事故が発生した賃貸住宅の
＝
損害の額
＊2
特定事由事故発見日における家賃月額
特定事由事故 が発生した賃貸住宅の− 賃貸借契約終了の日から12か月以内に※ご契約後にすべての賃貸住宅戸室がテナント＊2
×が発生した賃貸住宅の特定事由事故値引き後の家賃月額＊12− 賃貸借契約終了の日から12か月以内にある値引期間の月数×＊9
値引き後の家賃月額＊2
ある値引期間の月数が発生した賃貸住宅の特定事由事故となった場合、家賃月額が大きく増減した場合、−賃貸借契約終了の日から12か月以内に値引き後の家賃月額
×または賃貸住宅戸室数が増減した場合には、ご賃貸借契約終了の日から12か月以内にある値引期間の月数＊9×
ある値引期間の月数＊9
賃貸借契約終了の日から12か月以内に契約の代理店または弊社までご連絡ください。
×
ある値引期間の月数＊9

（（
（（
（

））
））
）

保険期間中に賃貸住宅内において特定事由事故

特定事由事故対応
特定事由事故対応
費用保険金の額
費用保険金の額
損害保険金
特定事由事故対応た「原状回復費用」「遺品整理等費用」に対して、 特定事由事故対応
費用保険金の額
費用保険金の額
特定事由事故対応＝ 原状回復費用の額＝ 原状回復費用の額
保険証券記載
＝
−
損害額
の免責金額
特定事由事故＊2が発生した賃貸住宅に＝②特定事由事故対応費用− 原状回復費用の額
特定事由事故が発生した賃貸住宅に＊10＝
原状回復費用の額− 関して差し入れられている敷金の額関して差し入れられている敷金の額＊13
特定事由事故対応費用保険金をお支払いします。
保険金＝ 原状回復費用の額
特定事由事故が発生した賃貸住宅に費用保険金の額 −＊13
修理に伴って生じた残存物が＋ 遺品整理等費用の額
特定事由事故が発生した賃貸住宅に関して差し入れられている敷金の額
ただし、特定事由事故＊2の発見日からその日を損害額
修理費＝ 遺品整理等費用の額
−
−
＋
＊13
ある場合は、その時価額関して差し入れられている敷金の額
特定事由事故が発生した賃貸住宅に−含めて180日以内に生じた費用に限ります。
関して差し入れられている敷金の額＊13［１事故について、100万円限度］＋ 遺品整理等費用の額＋ 遺品整理等費用の額
保険証券記載全損時の保険金支払いに関する特約（P.101〜P.102）＋
損害額＝ 遺品整理等費用の額
−
保険金
の免責金額

が発見されたことにより、被保険者が負担し

＊2

損害保険金

保険の対象である「建物」に対して損害保険金証券上の表示はあ が支払われる場合で、かつ「建物」の損害の額
支払限度額（保険金額）と同額＊11が再取得価額の８０％以上となった場合に、「建物」
修理に伴って生じた残存物がりません。
＝ 修理費＋②の費用 −損害額ある場合は、その時価額の損害保険金に対してこの特約が適用されます。

個人賠償責任補償特約（P.102〜P.106）
借家人賠償責任①損害賠償金

②損害防止費用

18

損害賠償責任の額代位取得するものが代位取得するものが−ある場合は、その価額保険証券記載の免責金額＝−
国内外において、以下のような事由により、補償ある場合は、その価額
保険金の額
＋③の費用
を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が法律上の損害賠償責任を負う場合に、１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・日常生活に起因する偶然な事故により、他人保険金の額＝ 損害賠償責任の額にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合＋②〜④の費用【特約】・補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が居住に使用する住宅の所有、使用ま代位取得するものが保険証券記載個人賠償責任補償−−ある場合等は、その価額等の免責金額
たは管理に起因する偶然な事故により、他人
特約にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合［１事故について、保険証券記載の保険金
・電車等＊12を運行不能にさせた場合
・日本国内で受託した財物（受託品）＊13を壊し 額限度］
保険金の額
＝ 損害賠償金の額たり盗まれた場合損害の発生または拡大防止のために必要または有益な費用をお支払いします。

−＊1 この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に保険証券記載の保険金支払対象期間月数を乗じて得た額とします。
＊2 特定事由事故とは、自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいいます。
＊3 賃貸借契約終了のために相続財産管理人が選任された場合は、730日とします。
＊4 賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日以上空室期間が続いた場合に限ります。
＊5 新たな入居者を募集する際にその入居希望者に対して特定事由事故＊2の事実を重要事項等の説明として書面等にて告知した場合に限ります。
＊6 特
 定事由事故＊2により隣接戸室に物的損害が発生し、かつ、その隣接戸室について賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日以上空室期間が続いた場合に限ります。
＊7 保険証券記載の家賃月額が保険価額＊8を超える場合は、保険価額＊8とします。
＊8 この特約の保険価額は、特定事由事故の発見日における特定事由事故＊2が発生した賃貸住宅または隣接戸室の家賃月額とします。
＊9 １か月に満たない場合には、日割にて計算するものとします。
＊10 敷金の額が原状回復費用の額を超える場合は、原状回復費用の額とします。
＊11 保険金の額は「再取得価額×当該保険金の支払割合の１.３倍」または「保険金額×当該保険金の支払割合」のいずれか低い額を限度とします。
＊12 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊13 携帯電話、スマートフォン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。

お支払いする保険金

保険証券上
の表示

他人に損害賠償を請求することができる場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために必要な費用をお支払いします。

③請求権の保全、行使手
続費用④緊急措置費用概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。
）

保険金

＝

−

保険証券記載の免責金額

損害額＝ 修理費＋②の費用 −修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額

損害額お支払いする保険金の額
借家人賠償責任
保険金の額＝

損害賠償責任の額＋③の費用−損害の発生および拡大防止のために必要または保険金の額＝ 損害賠償責任の額＋②〜④の費用有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときにおいて、代位取得するものが保険証券記載−−その手段を講じたことによって必要とした費用ある場合等は、その価額等
の免責金額
【特約】
のうち、次のア．またはイ．に該当する費用を［１事故について、保険証券記載の保険金
個人賠償責任補償 お支払いします。
ア．応急手当、護送、診療、治療、看護その他 額限度］
特約
保険金の額
＝ 損害賠償金の額
緊急措置のために必要とした費用
イ．あらかじめ弊社の書面による同意を得て支代位取得するものが−− 保険証券記載
出した費用ある場合は、その価額の免責金額「示談交渉費用」「協力義務費用」「争訟費用」ま⑤その他の費用＝

損害額−

保険証券記載
の免責金額

損害額

＝

修理費

−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額

保険金

＝

損害額

−

保険証券記載の免責金額

損害額＝ 修理費＋②の費用 −修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額−代位取得するものがある場合は、その価額

損害保険金

たは「訴訟の判決による遅延損害金」をお支払 実費いする場合があります。

個人賠償責任補償特約（包括契約用）（P.106〜P.110）②損害防止費用

続費用【特約】
個人賠償責任補償特約（包括用）損害の発生および拡大防止のために必要または有益な費用をお支払いします。

「示談交渉費用」「協力義務費用」「争訟費用」ま⑤その他の費用＝

損害賠償責任の額
＋③の費用

保険金の額

＝

損害賠償責任の額＋②〜④の費用−

代位取得するものが−ある場合等は、その価額等

保険証券記載の免責金額

代位取得するものが−ある場合は、その価額保険証券記載の免責金額

他人に損害賠償を請求することができる場合に、［１事故について、保険証券記載の保険金
その権利の保全または行使に必要な手続きをす
額限度］
保険金の額
＝ 損害賠償金の額るために必要な費用をお支払いします。
損害の発生および拡大防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のア．またはイ．に該当する費用をお支払いします。
ア．応急手当、護送、診療、治療、看護その他
緊急措置のために必要とした費用
イ．あらかじめ弊社の書面による同意を得て支出した費用④緊急措置費用

借家人賠償責任
保険金の額

お支払いする保険金の概要一覧

国内外において、以下のような事由により、居住用戸室に居住している方等が法律上の損害賠償責任を負う場合に、１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合・居住用戸室の所有、使用または管理に起因す
る偶然な事故により、他人にケガ等をさせた
り他人の財物を壊した場合
・電車等＊12を運行不能にさせた場合
・日本国内で受託した財物（受託品）＊13を壊したり盗まれた場合①損害賠償金③請求権の保全、行使手

代位取得するものがある場合は、その価額

−

損害保険金

＝

損害額

−

保険証券記載
の免責金額

損害額

＝

修理費＊2

−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額

＝

損害額

−

保険証券記載の免責金額

たは「訴訟の判決による遅延損害金」をお支払 実費いする場合があります。

保険金

借家人賠償責任・修理費用補償特約（P.113〜P.118）
修理に伴って生じた残存物が日本国内において火災、落雷、破裂・爆発、風＝ 修理費＋②の費用 −損害額ある場合は、その時価額
災・雪災、水災、盗難、給排水事故の水災・雹
ぬ
濡れ等、車両または航空機の衝突等、建物外部からの物体の衝突等、騒擾・労働争議等、その借家人賠償責任 ＝ 損害賠償責任の額 − 代位取得するものがある場合は、その価額
保険金の額
＋③の費用
他偶然な破損事故等のいずれかの偶然な事故に起因して借用戸室を損壊することにより、補償［１事故について、保険証券記載の保険金を受けられる方（被保険者）が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担すること 額限度］
ひょう

じょう

【特約】
①借家人賠償責任保険金

借家人賠償責任
補償特約

によって被った損害に対して、借家人賠償責任
保険金をお支払いします。

＝

損害賠償責任の額＋②〜④の費用−

代位取得するものが−ある場合は、その価額保険証券記載
の免責金額

保険金の額

＝ 損害賠償金の額 −保険証券記載の免責金額

借家人修理費用
保険金の額＝ 借家人修理費用 −保険証券記載
の免責金額

保険金の額

19

保険金の額

お支払いする保険金

概要（保険金をお支払いしない場合については各約款にてご確認ください。
）

保険証券上
の表示

＝

損害賠償責任の額＋②〜④の費用−

代位取得するものが−ある場合は、その価額保険証券記載の免責金額

お支払いする保険金の額

保険証券記載保険金の額＝ 損害賠償金の額 −日本国内において火災、落雷、破裂・爆発、風の免責金額
災・雪災、水災、盗難、給排水事故の水災・雹
ぬ
濡れ等、車両または航空機の衝突等、建物外部
借家人修理費用 ＝ 借家人修理費用 − 保険証券記載からの物体の衝突等、騒擾・労働争議等、その
の免責金額
保険金の額
他偶然な破損事故等のいずれかの偶然な事故に［１事故について、保険証券記載の保険金より、借用戸室に損害が生じた場合において、修理に伴って生じた残存物が
損害額
修理費＊1
＝
−
補償を受けられる方（被保険者）がその貸主と 額限度］ある場合は、その時価額の契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときに、借家人修理費用保険金をお支払
いします。
ひょう

じょう

②借家人修理費用保険金【特約】
借家人賠償責任
補償特約

他人に損害賠償を請求することができる場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをす ①の保険金に含まれます。
るために必要な費用をお支払いします。

③請 求 権 の 保 全、 行 使 手
続費用「示談交渉費用」「協力義務費用」「争訟費用」または「訴訟の判決による遅延損害金」をお支払 実費いする場合があります。

④その他の費用

弁護士費用等補償特約（日常生活）（P.121～P.130）

弁護士費用保険金等

刑事弁護士費用保険金等

損害保険金

−

保険証券記載の免責金額−ある場合は、その価額

−

の免責金額

日本国内において補償を受けられる方（被保険保険金の額者）が所有・使用または管理する施設に起因す＝ 損害賠償金の額 − 保険証券記載の免責金額
る偶然な事故、もしくは、所有・使用または管【特約】理する施設の賃貸もしくは管理およびこれに付
建物管理賠償責任随する業務の遂行に起因する偶然な事故により、借家人修理費用 ＝ 借家人修理費用 − 保険証券記載［１事故について、保険証券記載の支払限
補償特約
の免責金額
保険金の額
他人の身体に障害を与えたり、他人の財物に損度額限度］害を与えたことによる法律上の損害賠償責任を負う場合に、損害賠償金＊1をお支払いします。
損害の発生または拡大防止のために必要または有益な費用をお支払いします。

②損害防止費用③請 求 権 の 保 全、 行 使 手
続費用

損害額

日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を含みます。
）により補償を受修理に伴って生じた残存物が
損害額
修理費＊2
＝
−
ある場合は、その時価額けられる方（被保険者）がケガをしたり財物を壊されたりした場合の相手方への損害賠償請求のた
実費
めに、相手方との交渉を弁護士等に依頼したとき［１事故、被保険者１名について、弁護士
保険証券記載や事故の解決が訴訟等に及んだときに必要となる
損害額
＝
−
保険金
費用保険金と法律相談費用保険金合計での免責金額
弁護士報酬や訴訟費用等に対して、約款に基づき300万円限度］
保険金をお支払いします（弁護士等への委任や法
律相談および費用の支払いについて、弊社の承認
修理に伴って生じた残存物が【特約】＝ 修理費＋②の費用 −損害額が必要です。
）。あわせて、法律相談費用保険金をある場合は、その時価額
弁護士費用（日常 お支払いできる場合があります。
生活・自動車）自動車事故により、相手方を死亡させたりケガをさせた場合の刑事事件等（少年事件を含みます。
） 借家人賠償責任 ＝ 損害賠償責任の額 − 代位取得するものがある場合は、その価額
保険金の額
＋③の費用
の対応を行うために必要となる弁護士報酬等（相実費
手方が死亡された場合または補償を受けられる方［１事故、被保険者１名について、刑事弁が逮捕もしくは起訴された場合に限ります。
）や護士費用保険金と刑事法律相談費用保険金
弁護士への法律相談費用に対して、約款に基づき合計で原則150万円限度］
保険金をお支払いします（弁護士への委任や法律
保険金の額＝ 損害賠償責任の額＋②〜④の費用
相談および費用の支払いについて、弊社の承認が
必要です。
）
。
代位取得するものが保険証券記載建物管理賠償責任補償特約（P.133〜P.136）①損害賠償金＝【特約】
建物管理賠償責任
補償特約④その他の費用

損害額

＝

修理費＊1

−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額他人に損害賠償を請求することができる場合に、実費その権利の保全または行使に必要な手続きをするために必要な費用をお支払いします。
実費「緊急措置費用」「示談交渉費用」「協力義務費用」 ※ただし、「示談交渉費用」および「争訟または「争訟費用」をお支払いする場合があり 費用」については、①の額が保険証券記載ます。
の支払限度額を超える場合は、支払限度額の①の額に対する割合によって支払います。

地震保険普通保険約款（P.148〜P.159）

保険金【地震保険の有無】【補償の内容】
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とす 〈全損〉保険金額×１００％［時価限度］
保険の対象ごとに る火災、損壊、埋没、流失によって、保険の対 〈大半損〉保険金額×6０％［時価の6０％限度］「○」が表示され 象である建物または家財に損害が生じた場合に 〈小半損〉保険金額×3０％［時価の3０％限度］〈一部損〉保険金額×５％［時価の５％限度］ている場合が対象 保険金をお支払いします。
です。

＊1 訴訟費用または訴訟の判決による遅延損害金を含み、また代位取得するものがあるときはその価額を差し引くものとします。

20

2.保険金のお支払い例
一般的な事例を表示しております（詳細に関しましては、約款をご確認ください。）。

事例１

台所から火が出て、建物と家財が燃えてしまった。

ご契約内容

お支払保険金〈住まいの保険〉●

建物支払限度額（保険金額）

2,500万円

家財支払限度額（保険金額）

1,000万円

免責金額（自己負担額）
補償
特約

5万円

建物の損害保険金

１,０００万円（建物の損害額）－5万円(免責金額＊２)＝９９5万円●

家財の損害保険金

３００万円（家財の損害額）－０円(免責金額＊２)＝３００万円＊２ 免責金額は保険の対象ごとに適用するのではなく、１契約ごと（明細型の場合は明細ごと）に１回の事故について一括して適用します。

火災、風災、水災、盗難・水濡れ等、破損等
ぬ

家財補償特約、臨時費用補償特約
火災・盗難時再発防止費用補償特約(住まいの選べるアシスト特約)●

臨時費用保険金（臨時費用補償特約）

９９5万円（建物の損害保険金）
×１０％＝９９.5万円＊３
３００万円（家財の損害保険金）
×１０％＝３０万円＊３
９９.5万円+３０万円＝１２９.5万円

建物の損害額 １,０００万円（残存物取片づけ費用（50万円）を含みます。）
家財の損害額 ３００万円（残存物取片づけ費用（５万円）を含みます。）
再発防止のためのI Ｈクッキングヒーターへの交換費用＊１ １８万円
＊１ 火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故により、住まいの保険の損害保険金が支払われる場合にお送りする「住まいの選べるアシストご利用の手引き」 のメニュー一覧よりお選びいただけます。

●

お支払いする保険金の概要一覧＊３ 保険の対象ごとに1回の事故について保険の対象の支払限度額（保険金額）の10％に相当する額または１００万円のいずれか低い額が限度となります。

損害額

再発防止費用保険金（火災・盗難時再発防止費用補償特約）
18万円＊４＊４ 1回の事故について2０万円が限度となります。

計 ９９5万円+３００万円+１29.5万円＋１８万円＝１442.5万円◎その他「損害拡大防止費用保険金」「失火見舞費用保険金」 等の費用保険金をお支払いする場合があります。
詳細は約款をご確認ください。

ぬ

ぬ

誤って水道管を破損させたことによる水濡れで、自室の家財に濡れ損害が生じた。 また階下の住人の布団に損害および建物の床の張替えが必要となり、事例2
階下の住人と大家さんに対する、 法律上の損害賠償責任が生じた。（借家にお住まいの場合）
ご契約内容

お支払保険金〈住まいの保険〉●

家財支払限度額(保険金額)
免責金額（自己負担額）

5万円

補償

火災、風災、水災、盗難・水濡れ等、破損等特約

家財補償特約、個人賠償責任補償特約
借家人賠償責任・修理費用補償特約

ぬ

損害額
家財の損害額 20万円

家財の損害保険金20万円（家財の損害額）−5万円（免責金額）
＝15万円

３００万円
●
●

損害賠償金(個人賠償責任補償特約)＝５万円＊5借家人賠償保険金(借家人賠償責任・修理費用補償特約)＝３０万円＊5＊５  被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額は差し引きます。

計 15万円+５万円+３０万円＝50万円◎その他「緊急措置費用」「示談交渉費用」等をお支払いする場合があります。
詳細は約款をご確認ください。

階下の住人に対する法律上の損害賠償責任の額
５万円 (階下の住人の布団代)大家さんに対する法律上の損害賠償責任の額30万円 (建物の床の張替え費用)

21

事例3

留守中に、錠を壊され、指輪とパソコンが盗まれた。

ご契約内容

お支払保険金〈住まいの保険〉●

建物支払限度額(保険金額)

2,500万円

家財支払限度額(保険金額)

500万円

高額貴金属等支払限度額

100万円

免責金額（自己負担額）

5万円

ぬ家財補償特約
火災・盗難時再発防止費用補償特約

特約●

家財の損害保険金

３０万円（パソコンの損害額）－3万円（免責金額＊２）＝２7万円●

高額貴金属等の損害保険金

１００万円（指輪の損害額）－０円（免責金額＊２）＝１００万円火災、風災、水災、盗難・水濡れ等、破損等補償

建物の損害保険金２万円（錠の交換費用）－5万円（免責金額＊２）＝−3万円＜0円(住まいの選べるアシスト特約)＊２ 建物では免責金額2万円が適用されたことになります。
免責金額は保険の対象ごとに適用するのではなく、１契約ごと（明細型の場合は明細ごと）に1回の事故について一括して適用します。

●

再発防止費用保険金（火災・盗難時再発防止費用補償特約）
20万円＊３＊３ １回の事故について20万円が限度となります。

損害額

計 ２7万円+１００万円＋20万円＝１47万円

錠の交換費用 ２万円◎その他費用保険金をお支払いする場合があります。
詳細は約款をご確認ください。

パソコンの損害額 ３０万円
指輪の損害額 １００万円
ホームセキュリティーの導入費用＊１ 20万円
＊１ 火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故により、住まいの保険の損害保険金が支払われる場合にお送りする「住まいの選べるアシストご利用の手引き」 のメニュー一覧よりお選びいただけます。

事例4

地震で建物の一部分が倒壊してしまった。

ご契約内容

お支払保険金〈住まいの保険〉
建物支払限度額(保険金額)●

1,250万円（地震保険金額）
×30％＝375万円＊４1,250万円

計 375万円〈地震保険〉
保険金額

損害認定
損害認定

小半損

（主要構造部の損害額が建物の時価の20％以上40%未満の損害）※地震保険をご契約されていないと地震保険金をお支払いしません。
※地震等による損害の場合、一部損、小半損、大半損、全損の認定を行い、保険金のお支払額を決定します。
損害の程度が一部損に至らない場合、保険金をお支払いしません。
損害の認定基準についてはP.30〜P.35をご確認ください。

22

地震保険の保険金

2,500万円＊４ 建物の時価額の30％が限度となります。

◎地震等を原因とする火災で損害が生じた場合は、地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。詳細は約款をご確認ください。

事例5

電気給湯器内部の基盤がショートにより故障し、お湯が出なくなった。

ご契約内容

お支払保険金〈住まいの保険〉●

建物支払限度額（保険金額）

2,500万円

免責金額（自己負担額）
補償

火災、風災、水災、盗難・水濡れ等、破損等

特約

建物付属機械設備等
電気的・機械的事故補償特約

5万円

ぬ

損害額

建物の損害保険金(建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約)7万円（修理費用）－5万円（免責金額）
＝2万円

計 2万円
◎本事例は、建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約を付帯した場合に、故障による損害に対して、特約で保険金をお支払いするケースです。
◎落雷や破損等が原因で故障した場合には、主契約で保険金がお支払いできるかを判断します。
◎故障の原因が自然の消耗または劣化である場合等、故障が発生しても保険金をお支払いできない場合があります。

お支払いする保険金の概要一覧

修理費用 7万円※事例1〜5は弊社が作成した事故例であり、過去に実際に発生した事故ではありません。

＜建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約について＞
この特約は保険の対象に電気的または機械的事故が生じ、故障＊1した場合の修理費用を補償します。
補償の対象になる機械設備は主に以下のもの＊2が挙げられます。
＊1 故障の原因が自然の消耗または劣化である場合等、故障が発生しても保険金をお支払いできない場合があります。詳細は約款Ｐ.88〜P.89、Ｐ.51〜Ｐ.52をご確認ください。
＊2 その他に、敷地内に所在する建物の付属機械設備等も補償の対象となります。詳細は約款P.88〜P.89、P.49〜P.50をご確認ください。

補償の対象となる機械設備の具体例【補償の対象とならない主なもの】
じゅう●

家財＊3、設備・什器等＊3、商品・製品等

●

電球類

●

切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型その他の型類

等＊4＊3 持ち家の場合、エアコンや照明設備等の建物に固着、定着している機械設備等は、建物として取扱いますので、本特約の対象となります。
＊4 その他に保険の対象とならないものがあります。詳細は約款P.88〜P.89をご確認ください。

23

4 事故が起こった場合の連絡方法や留意点
り

1.罹災後の対応（主なもの）
火災

盗難

り

消防署へ連絡・出火
届出→（＊1）

消防署の現場調査・事情聴取への協力

消防署へ罹 災申告書類の提出・罹 災証明書の取付

わ

近隣へのお詫び・お見舞いへの対応

り

警察へ連絡・盗難届
出→（＊1）

事故共通

破損

損害拡大の防止東京海上日動または保険証券記載の連絡
先に連絡→（＊2）

修理着工の事前承認

後片付け

電力会社、電話会社、ガス会社、水道局へ
連絡

修理、再築の手配

破損物の保管
ケガ人の救護を第一にお願いいたします。

損害状況・原因調査へ
の協力

現場の保存

（＊1）公的機関にご連絡ください。

【消防署へ連絡】

消防・救急【警察署へ連絡】119番

落ち着いて、火災現場の住所、状況、ケガ人の状況等をお伝えください。
※たとえボヤ程度の出火や、初期消火で消し止めた火でも、火災を起こした場合、消防署に知らせることが法律で義務付けられています。

●どこで?

●どんな事故?

●ケガ人の状況は?

以上を伝えたら、指示にしたがってください。

警察

110番

盗難にあった場合は、すぐに警察に連絡し被害の状況等を伝え、盗難の届出を行ってください。

●いつ? ●どこで? ●なにを? ●どのような状況か?
以上を伝えたら、指示にしたがってください。

（＊2）東京海上日動または保険証券記載の連絡先にご連絡ください。ご連絡をいただく際には必ず保険証券をお手元にご用意ください。

【東京海上日動または保険証券記載の連絡先に連絡】
事故のご連絡・ご相談は事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110

受付時間：24時間・365日

ネットでのご連絡はこちら▶
※耳や言葉の不自由なお客様は、ファックス（最終ページをご参照）からもご連絡いただけます。

【住まいの選べるアシスト特約をご契約の場合】損害保険金のお支払い確定後、様々な再発防止策を記載した「ご利用の手引き」
をお届けします。
※火災または盗難事故が起こった場合は、左記の事故受付センター（東京海上日動安心110番）または保険証券記載の連絡先まで至急ご連絡ください。

0120-562-690

受付時間：24時間・365日

Q. 焼け跡の後片付けの費用は補償されるの?

Q. 近隣への見舞金の費用は補償されるの?

A. 住 まいの保険では罹災後、保険の対象の後片付けにかかった費用（残存物
取片づけ費用）について、損害保険金として補償される修理費に含めてお支払いします。詳しくは住まいの保険普通保険約款をご確認ください。

A. 住まいの保険では類焼させた世帯に対して、「失火見舞費用保険金」をお支払いできる場合がございます。詳しくは住まいの保険
普通保険約款をご確認ください。

り●消防署および保険会社の現場調査が終わったら、焼け跡等の後片付けに入ります。
焼け残った廃材や壁土等は指定された場所以外に捨てることはできません。まず、地元の市町村の清掃局へ相談しましょう。

24

水回りや鍵のトラブルが起こった場合は、こちらのフリーダイヤルまでご連絡ください。

●隣家へ類焼させた場合はもとより、自分の家だけで火災がおさまっても、近隣には何かとご迷惑をかけているものです。看板等に謝意の文面を書きわ
わ
お詫びしたり、落ち着かれたら正式にお詫びに行かれるのがよいでしょう。

2.事故発生から保険金のお受取りまでの流れ❶事故をご報告いただく際、次のような点をお伺いします。

事故
発生

ケガ人の救護、損害拡大の防止
警察、消防、救急への連絡（1）ご契約者様のお名前（2）ご契約の保険証券番号（3）事故発生の日時（4）事故発生の場所（5）事故の原因（6）事故の状況・損害の程度（7）届出官公署名・担当官名（8）修理先（業者名称・電話番号）（9）隣家等を類焼させた場合は相手方のお名前、事故原因が第三者である
場合は求償の可否（10） 他のお支払いできる保険のご契約の有無（11） 事故後のご連絡先
等〈お願い〉 迅速な事故のご連絡をお待ちしております。
お電話のほかインターネット（弊社ホームページをご参照）からのご連絡も受付けております。
※耳や言葉の不自由なお客様は、ファックス（最終ページをご参照）
からもご連絡いただけます。

❷事故の発生原因・被害状況を確認いたします。
❶●（保険会社へ）事故発生の連絡〈お願い〉

保険金のお支払いに向け、損害状況や事故状況の確認についてご協力をお願いいたします。

損害の確認や原因の確認のため、現場の立会を行う場合がありますのでご了承ください。

❸必要な提出書類を作成いただき、ご提出をお願いいたします。
（下表【保険金請求に必要な書類】ご参照）❷●（保険会社との）
打合わせ

〈お願い〉

早期の保険金のお支払いに向け、すみやかに必要書類の提出をお願いいたします。

保険金請求に必要な書類
盗難

保険金請求書

○

○

修理見積書

○

○

罹災物件写真○○建物の復旧に関する確認書

○

○

住民票

○

○

印鑑証明書

○

○

建物登記簿謄本

○

○

必要書類

❸ 保険金請求資料の作成・提出●❹ 保険金請求内容の確認・承認●

り

保険金直接支払指図書○○

支払先確認書

○

○

事故届書

○

◎

取付先

修理会社

個人の場合：市町村役場
法人の場合：法務局出張所

事故が起こった場合の連絡方法や留意点

火災・風災・ぬ
水災・水濡れ等
・破損等

事故の種類

質権者

◎：必ず必要な書類○：場合により必要な書類※上記以外の書類についても、弊社から提出をお願いすることがあります。

❹お支払いする保険金の内容のご確認をお願いいたします。
❺保険金をお支払いいたします。
保険のご契約に質権設定がある場合、保険金をお支払いする際には質権者への確認が必要となりますので、ご了承ください。

❺ 保険金のお受取り●※事案により順番が異なることもあります。

25

3.住まいの選べるアシストご利用の流れ
様々な補償メニューの中からお好みの再発防止策をお選びいただく新しい仕組み
です。

ぬ

例えば…

例えば…

台所で火事を起こしてしまった！

留守中に泥棒に入られた！

損害保険金のお支払い確定後、様々な再発防止策を記載した「ご利用の手引き」をお届けします。
お好みの再発防止策を選び、「ご利用の手引き」に記載の専用のサポートデスクへご連絡ください。
補償メニューの手配から費用のお支払いまで、サポートデスクが行います。

例えば…

IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロを選択

例えば…

ホームセキュリティサービスを選択

設置会社がご訪問して、IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロを設置いたします。

「住まいの選べるアシスト」補償メニュー一覧
IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付
ガスコンロの設置

ガス台
自動消火器
の設置

据付型
手動消火器
の購入

ガス漏れ
検知器・警報器等の設置

家庭用
スプリンクラー
の設置

避雷器等
の購入

漏電遮 断器
の購入

防犯カギ
の設置

補助錠
の設置

防犯フィルムの設置

再発防止
コンサルティング
サービスの利用

ガラス
破壊検知器
の購入

防犯・防火
金庫の設置

災害常備品
の購入

植栽の設置

防犯・防火ガラスの設置

ホームセキュリティ
サービスの実施

防犯カメラ・
センサー装置の設置

防犯用砂利等の購入＊2 火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に対する損害保険金が支払われない場合（損害額が免責金額（自己負担額）以下で損害保険金が支払われない場合も含みます。）、上記補償メニューはご利用いただけません。
ご利用にあたっての主な注意点
・万が一補償メニューをご利用いただいた後に保険金のお支払対象外となった場合は、ご利用いただいた全額をご返金いただきます。
・ご利用いただいた補償メニューの合計金額と支払限度額との差額を保険金としてお支払いすることはできません。
・お住まいの地域や、やむをえない事情によって、補償メニューの手配に日数を要する場合や、手配ができない場合があります。
・ご自身で上記に掲げる再発防止費用を支出された場合も、保険金のお支払対象となります。
・「住まいの選べるアシスト特約」による補償の対象となる再発防止費用は、原則として事故発生の日からその日を含めて１８０日以内に支出した費用（補償
メニューの利用を含みます。
）に限ります（１事故について２０万円限度）。
・保険金のお支払いが何回あっても支払限度額は減額されず、ご契約は満期まで有効です。
・住まいの選べるアシスト、緊急時助かるアシストは東京海上日動が提携会社を通じて手配します。手配後は提携会社とお客様との契約となります。
※「住まいの選べるアシスト特約」
は「火災・盗難時再発防止費用補償特約」のペットネームです。
※各補償メニュー・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※詳細内容は約款（P.81〜P.82）をご確認ください。

26

事故が起こった場合の連絡方法や留意点

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に遭われ、住まいの保険の損害保険金が支払われる場合＊2に、以下の補償メニューの中からお好みの再発防止策をお選びいただけます（１事故について２０万円が限度となります。）。

4．住宅修理のトラブルに関するご注意点

業者

事故が起こった場合の連絡方法や留意点

業者

一般社団法人日本損害保険協会作成「住宅トラブルの注意喚起チラシ」を転載しております。

27

事故が起こった場合の連絡方法や留意点

高齢者 の 相談 が39歳以下788件
40歳代 （3％）
1,841件（8％）

2022年度のトラブル相談件数

2,124 件50歳代
3,296件（14％）
60歳代
5,337件（22％）

70歳以上
12,928件
（53％）

多いです

（平均年齢は67.9歳）

歳以上の相談が約半数を占めています2013年度から2022年度によせられた相談の内訳（不明・無回答等除く）
データは2023年3月31日までのPIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース）登録分。
なお、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
業者とのトラブルに関するご相談はこちらへ

保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル

012 0 -309- 444（さあ連絡しよう）※受付時間：午前9〜12時、午後1〜5時 月〜金（祝日・当協会の休業日を除く）

20230828

一般社団法人日本損害保険協会作成「住宅トラブルの注意喚起チラシ」を転載しております。

5 地震保険○ 住まいの保険」では、地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋「没・流失による損害については保険金をお支払いしません。また、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。）損
害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害については、地震火災費用保険金を除き、保険金をお支払いしません。
これらの損害を補償するには、「地震保険」をご契約いただく必要がありますのでご承知おきください。
○ 「住まいの保険」には、ご希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっております。
○ 「住まいの保険」のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、「住まいの保険」の保険期間（ご契約期間）の中途から（ただし、東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときから一定期間を除きます。）地震保険をご契約いただくことができますので、ご希望される場
合には、代理店または弊社までご連絡ください。

※損害保険会社の経営が破綻した場合でも、地震保険は、「損害保険契約者保護機構」により、保険金・返れい金の全額が補償されます。
※複数の保険会社による共同保険の場合、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。 各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。

1.地震保険の内容
1. 地震保険の対象（地震約款第4条→150ページ）(1)対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）(2)対象とならないもの
・店舗や事務所のみに使用されている建物、およびその建物に収容されている営業用什器・備品や商品等の動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車＊1
・貴金属、宝石、書画、骨とう等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの＊1
・稿本（本等の原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物＊1 セットでご契約いただく「住まいの保険」の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。
※建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険の保険金額（ご契約金額）の一定割合（100％、60％、30%または5％）をお支払いします。
損害の程度
建

全

損のとき

お支払いする保険金
建物の地震保険保険金額の全額[時価限度]物

大半損のとき建物の地震保険保険金額の60％[時価の60％限度]

小半損のとき建物の地震保険保険金額の30％[時価の30％限度]

一部損のとき建物の地震保険保険金額の5％[時価の5％限度]

全

家財の地震保険保険金額の全額[時価限度]損のとき大半損のとき

家財の地震保険保険金額の60％[時価の60％限度]

財

小半損のとき

家財の地震保険保険金額の30％[時価の30％限度]

一部損のとき

家財の地震保険保険金額の5％[時価の5％限度]

地震保険

家

事故が起こった場合の連絡方法や留意点

2. 地震保険の補償内容（地震約款第2条・第5条→149・151・152・153ページ）※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※地震保険をセットする「住まいの保険」の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部（主要構造部については、30ページの「2．損害の認定基準について」をご参照ください。）に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合等は、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、代理店または弊社にその旨ご相談ください。
※損害の程度である「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」については、30ページの「2.損害の認定基準について」をご参照ください。

29

1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（2024年6月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。（地震約款第7条→153ページ）

お支払いする保険金＝全損、大半損、小半損または一部損の算出保険金 ×12兆円
算出保険金総額＜ご参考＞
東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

3. 保険金をお支払いしない主な場合（地震約款第3条→150ページ）

建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合等には保険金をお支払いしません。

2.損害の認定基準について
29ページ「2.地震保険の補償内容」の「全損」「大半損」｢小半損｣「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」＊1＊2にしたがって、次のとおり行います。

1. 建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
認定の基準（①、②または③）
損害の程度
全

損＊4

①主要構造部＊3（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額②焼失または流失した床面積③床上浸水

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上—

大半損

建物の時価の40％以上50％未満

建物の延床面積の50％以上70％未満—

小半損

建物の時価の20％以上40％未満

建物の延床面積の20％以上50％未満—
建物が床上浸水または地盤面より

一部損

建物の時価の３％以上20％未満—

45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき＊1 国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。
＊2 地震発生時点の基準が適用されます。
＊3 地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
＊4 地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】(1)建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。
）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表1－1、枠組壁工法：表1－2）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2－1、鉄骨造：
表2－3）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2－2、鉄骨造：表2－4）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

③区分所有建物の専有部分
区分所有建物の専有部分を個別に損害認定する場合、専有部分に建物全体の被害（傾斜）が生じていれば、傾斜による損害認定基準表（表3－1）から損害割合を求めます。そのうえで、専有部分を構成している「内壁、床、天井」に着目して30被害程度を調査し、損害認定基準表（表3－2）から損害割合を求め、それぞれの損害割合を合算し、全損、大半損、小半
損、一部損の認定を行います。

(2)津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表4）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

(3)「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表5）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

2. 家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
損害の程度
全

認定の基準

損

家財の損害額が家財の時価の80％以上

大半損

家財の損害額が家財の時価の60％以上80％未満

小半損

家財の損害額が家財の時価の30％以上60％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず､ 家財を大きく５つ（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定を行います。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに認定を行います。

【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１-１）木造建物

在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）

軸組

平家建

２階建

３階建

①３％以下

7

8

8

②〜⑧略

12〜41

13〜45

14〜46

⑨40％を超える場合

全損

基礎

３

2

3

②〜⑤略

5〜11

4〜11

5〜12

⑥50％を超える場合
屋根

主要構造部

①５％以下

①10％以下

全損

外壁

2

1

1

②〜④略

4〜8

2〜4

1〜3

⑤50％を超える場合

10

5

3

①10％以下

2

2

2

3〜10

5〜15

5〜15

13

20

20

②〜⑤略
⑥70％を超える場合

物理的損傷割合の求め方
損傷柱本数
全柱本数

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ

ふき

屋根の葺替え面積
全屋根面積

損傷外壁面積
全外壁面積

地震保険※建物の基礎全体が1/20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
※傾斜が1/20（約３°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

31

（表１-２）枠組壁工法損害認定基準表
損害割合（％）

①３％以下

2

②〜⑥略

4〜39

⑦25％を超える場合

全損

①３％以下

３

②〜④略

5〜35

⑤15％を超える場合

全損

①３％以下

1

②〜⑦略

2〜10

⑧35％を超える場合

全損

①３％以下

1

②〜⑧略

2〜9

⑨55％を超える場合

10

外壁被害の程度（物理的損傷割合）

物理的損傷割合の求め方
１階の損傷外壁水平長さ
１階の外周延べ長さ

内壁
基礎

主要構造部

１階の入隅損傷箇所合計×0.5
１階の入隅全箇所数

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ

屋根

ふき

屋根の葺替え面積
全屋根面積※建物の基礎全体が１/20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

（表２-１）非木造建物

鉄筋コンクリート造

沈下・傾斜による損害認定基準表

被害の程度
建物全体の被害

最大沈下量（沈下とは、建物が地表面より沈み込むもの。）

傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜。）（表２-２）非木造建物

鉄筋コンクリート造

損害割合（％）①5cmを超え、10cm以下

3

②〜⑩略

5〜45

⑪100cmを超える場合

全損①0.2/100（約0.1°）を超え、0.3/100（約0.2°）以下

3

②〜⑦略

5〜40

⑧2.1/100（約1.2°）を超える場合

全損

部分的被害による損害認定基準表

被害の程度
Ⅰ

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある

Ⅱ

肉眼ではっきり見える程度のひび割れがある

Ⅲ

部分的にコンクリートが潰れたり、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程
度のひび割れがあるⅣ

大きなひび割れやコンクリートの潰れが広い範囲に生じ､ 手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見える
ような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈がある

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）①10％以下

0.5

②〜⑤略

１〜４

⑥50％を超える場合

５

①5％以下

0.5

②〜⑩略

１〜11

⑪50％を超える場合

13

①３％以下

２

②〜⑪略

３〜25

⑫50％を超える場合

30

①３％以下

３

②〜⑪略

５〜45

⑫50％を超える場合

全損※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します（ただし、最上階は除く。）。
※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含む）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含む）、はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり

32

（表２-３）非木造建物

鉄骨造

沈下・傾斜による損害認定基準表
被害の程度

建物全体の被 害

最大沈下量（沈下とは、建物が地表面より沈み込
むもの。）

傾斜
（傾斜とは、沈下を伴う傾斜。）

損害割合（％）①10cmを超え、15cm以下
②〜⑤略

10〜40

⑥40cmを超える場合

全損①0.4/100（約0.2°）を超え、0.5/100（約0.3°）以下

3

②〜⑤略

10〜40

⑥3.0/100（約1.7°）を超える場合（表２-４）非木造建物

鉄骨造

3

全損

部分的被害による損害認定基準表

被害の程度

被害の程度（物理的損傷割合）

Ⅰ

建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割れ、かすかな不陸がある

Ⅱ

建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび割れがある

Ⅲ

建具の開閉不能、全面破壊がある
はく
外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊があるⅣはく

外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、崩落がある

損害割合（％）①10％以下②〜④略

12〜４⑤50％を超える場合

5

①5％以下

1

②〜⑨略

2〜12

⑩50％を超える場合

15

①３％以下

２

②〜⑩略

３〜23

⑪50％を超える場合

25

①３％以下

３

②〜⑨略

５〜45

⑩50％を超える場合

全損※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ
部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

（表3-1）区分所有建物の専有部分
専有部分の被害

傾斜

専有部分全体の被害（傾斜）による損害認定基準表
被害の程度

損害割合（％）

0.3/100（約0.2°）を超える場合

7

地震保険

33

（表3-2）区分所有建物の専有部分

専有部分を構成している部位に着目した損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）
ひび割れ（A）
乾式
浮き・外れ（B）
内壁
ひび割れ（C）
湿式
浮き・外れ（D）

床

天井

損害割合（％）

①5％以下

1

②〜⑤略

2〜9

⑥60％を超える場合

12

①5％以下

1

②〜⑤略

2〜13

物理的損傷割合の求め方⑥60％を超える場合

18

内壁損傷箇所数①5％以下

1

内壁の全長（m）

②〜⑤略

2〜13

⑥60％を超える場合

18

①5％以下

2

②〜⑤略

4〜21

⑥60％を超える場合

29①25％以下1②25％を超え50％以下

2③50％を超える場合

3①20％以下

1

②③略

2〜3

④60％を超える場合

4

床の損傷箇所数
床仕上面積（㎡）

天井の損傷箇所数
天井仕上面積（㎡）※内壁については、上記（A）〜（D）のそれぞれの損害割合を算出し合算します。
※損傷した内壁の壁長さ1mを損傷１箇所とします。
※損傷した床および天井のそれぞれの仕上1㎡をそれぞれの損傷1箇所とします。
※仕上とは、建築部位の表面を指します。

（表4）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 津波による損害の認定基準
損害の程度

全

津波による損害
下記以外

180cm以上の床上浸水を被った場合
または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合
または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合

下記以外

115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合

下記以外

115cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合

損

大半損

小半損

一部損

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「１．(1)建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

34

（表5）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準「地震等」を原因とする地盤液状化による損害

損害の程度
全

損

傾斜

最大沈下量

1.7/100（約1°）を超える場合30cmを超える場合

大半損

1.4/100（約0.8°）を超え、1.7/100（約1°）以下の場合20cmを超え、30cm以下の場合

小半損

0.9/100（約0.5°）を超え、1.4/100（約0.8°）以下の場合15cmを超え、20cm以下の場合

一部損

0.4/100（約0.2°）を超え、0.9/100（約0.5°）以下の場合10cmを超え、15cm以下の場合※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「１．(1)建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

3.ご契約時にご注意いただきたいこと
1. 地震保険の保険金額（ご契約金額）について

建物、家財ごとに、セットで契約する「住まいの保険」の保険金額の30％～50％の範囲で地震保険の保険金額を決めていただきます。ただし、同一敷地内ごとに建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。既に他の地震保険契約があって追加契約する場合は、限度額から他の地震保険の保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

2. 地震保険の保険期間について（地震約款第9条→153ページ）

地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の始期日（保険期間初日）の午後4時＊1に始まり、満期日（保険期間末日）の午後4時に終了します。
＊1 ご
 契約時に午後4時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、「住まいの保険」と同時にご契約いただく場合は、「住まいの保険」と同一の開始時刻となります。

3. セットで契約する住まいの保険との関係（地震約款第22条・第33条→156・159ページ）(1)地震保険は、「住まいの保険」にセットして契約します。

(2)セットで契約する「住まいの保険」が保険期間（ご契約期間）の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。

4. セ ットで契約する住まいの保険の保険期間が1年を超える長期契約の場合の取扱い

地震保険を「住まいの保険」の保険期間と合わせてご契約いただきます。

5. 対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。

地震保険（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険度合いを勘案し、イ構造とロ構造＊2の2つに区分されています。セットで契約する「住まいの保険」の構造級別により区分されます（イ構造→「住まいの保険」の構造がM構造・T構造の場合、ロ構造→「住まいの保険」の構造がH構造の場合）。
＊2 2010年１月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減される場合があります。

（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。

35

4.地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。
）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。なお、下記1.〜4.の割引は重複して適用を受けることができません。

1. 免震建築物割引

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、｢品確法｣ といいます。
）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下 ｢評価方法基準｣ といいます。
）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関＊1により作成された書類＊2 のうち、対象建物が免震建築物であることを証明し＊3た書類（写）＊4
・①「認定通知書」等長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および②「設計内容説明書」等
免震建築物であることが確認できる書類（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）＊1 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）。
＊2 品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります（「品確法に基づく登録
住宅性能評価機関により作成された書類」について、以下同様とします。）。
＊3 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）等＊4「住宅用家屋証明書」
（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
割

引

率

50%

2. 耐震等級割引

対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定め
る ｢耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針｣ に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
＊5＊6＊7
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類（写）＊8・① ｢認定通知書｣ 等長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写） および② ｢設計内容説明書｣ 等＊6
耐震等級を確認できる書類（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）＊7＊5 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）または「長期使用構造等である旨
の確認書」
（写）
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）等＊6 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」等上記①の書類のみご提出いただいた場合＊7 以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評
価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
＊8「住宅用家屋証明書」
（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
耐

36

震

等

級

割

引

3

50%

2

30%

1

10%

率

3. 耐震診断割引

対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年（1981年）6月1日
施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、
地方税法施行規則附則に基づく証明書等）
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号＊9）に適合することを地方公共団体、建築士等が証明した書類（写）＊9 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
割

引

率

10%

4. 建築年割引

対象建物が、昭和56年（1981年）6月1日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和56年（1981年）6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）。
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証等公的機関等＊10が発行＊11する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書（写）または建物引渡証明書（写）＊10 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等＊11 建築確認申請書（写）等公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
割

引

率

10%

割引適用上の注意※１

 象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引
対の場合は耐震等級）が確認できる以下の(a)または(b)に該当する書類をご提出いただくことができます。ただし、「証
券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。
）
」
、
＊12
「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社 」の記載のあるものに限ります。
(a) 保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）、または契約内容確認のお知らせ（写）(b) (a)の代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類（写）または電子データ＊12 更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。

※２

 １にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限る）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日※とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。
）に、前契約に適用されていた地震保険
割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合＊13には、上記1.〜4.のただし書の資料の提出を省略することができます。
＊13 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。

※３

 記1.〜4.の割引率は弊社が保険料を算出する際に適用する値であり、割引の適用前後の保険料較差とは異なる
上場合があります。

地震保険37

5.ご契約後にご注意いただきたいこと（地震約款第11条・第12条・第13条→154・155ページ）
ご契約後に次のようなことが生じた場合は、遅滞なく、ご契約の代理店または弊社にご連絡ください。ご連絡がない場
合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いしないことがありますので、ご注意ください。
（1）建物の構造または用途を変更する場合（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）（2）引っ越し等により家財を他の場所に移転する場合
また、ご契約者の住所が変更となる場合や、建物等を売却・譲渡等する場合も、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

6.事故が起こった場合の手続き（地震約款第26条・第28条・第29条→157・158ページ）
地震保険で補償する事故が起こった場合は、遅滞なく、ご契約の代理店または弊社までご連絡のうえ、保険金請求の手
続きをお取りください。お手続きに際しては、保険金の請求書等の必要な書類のご提出をお願いします。

7.保険金をお支払いした後のご契約（地震約款第32条→158・159ページ）
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

8.警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて（地震約款第14条（2）→155ページ）
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定
期間、次ページの東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更新契約は除きます。
）のでご注意ください。

38

（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（2012年4月1日現在）

都県
東

京

市町村
＜ 村 ＞ 新島、神津島、三宅

神奈川＜ 市 ＞ 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄＜町村＞ 高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成；足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原

山

梨＜ 市 ＞ 甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央＜町村＞ 西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川；中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、西桂、忍野、
山中湖、鳴沢、富士河口湖

長野＜ 市 ＞ 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野＜町村＞ 諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、
たか ぎ
阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿岐

阜＜ 市 ＞ 中津川

静

岡

全域

愛

知

＜ 市 ＞ 名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、
知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手＜町村＞ 愛知郡＝東郷；海部郡＝大治、蟹江、飛島；知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、
武豊；額田郡＝幸田；北設楽郡＝設楽、東栄

三重＜ 市 ＞ 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩
きた む ろ ぐん＜町村＞ 桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、南伊勢；北牟婁郡＝紀北

にらさき

か

い

※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間
は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成24年3月30日付告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は2012年4月1日現在で表記しています。

地震保険

39

6 その他ご注意いただきたいこと
1.保険料の払込みに関するご注意点①払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略しますので、カード会社利用明細書・払込受領証・振込金受取書・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
②払込方法が口座振替のご契約において、払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月に再度保険料を請求します。
また、弊社に複数のご契約がある場合、ご指定口座には各契約の保険料を合算して請求することがあります。預金残高が合算した保険料に満たない場合、いずれのご契約についても保険料の引落しができませんのでご注意ください。

40

Ⅱ. 住まいの保険／
地震保険の約款
ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。
また、約款の見方等についてもご説明しております。ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。

41

1 約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法
約款とは、ご契約者・被保険者（補償を受けられる方）等と保険会社それぞれの権利 ･ 義務等、保険契約の内容を定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

１.約款の構成「トータルアシスト住まいの保険」の約款の構成は下図の通りです。

1. 住まいの保険普通保険約款（1）用語の説明【用語の定義】（2）基本的な補償
第１章

住まい条項

（3）ご契約の手続き、保険料の払込方法等の取り決め
第２章

基本条項
第１節
第２節
第３節
第４節

契約手続および保険契約者等の義務
保険料の払込み
事故発生時等の手続
保険金請求手続

第５節
第６節
第７節

保険契約の取消し、無効、失効または解除
保険料の返還、追加または変更
その他事項

2. 住まいの保険の特約
住まいの保険普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するもので次の２種類があります。
①ご契約内容により自動セットされる特約（自動セット特約）（例）
住まいの補償の更新に関する特約・区分所有建物に関する特約（専有部分用） 等②お申出により任意にご契約いただくことができる特約（オプション）（例）
臨時費用補償特約・質権設定禁止に関する特約・法人等契約の被保険者に関する特約等

3. 地震保険普通保険約款（1）用語の説明
第１章

用語の定義条項（2）基本的な補償
第２章

補償条項

（3）ご契約の手続き、保険料の返還方法等の取り決め
第３章

基本条項

（4）住まいの保険に付帯される場合の特則そろ※地震保険普通保険約款の基本条項の一部の規定（払込方法、保険料の返還・請求等）を住まいの保険普通保険約款に揃える
ものとなります。

4. 地震保険の特約
住まいの保険と共通で適用される特約があります。
地震保険に付帯される特約の種類については、P.5でご確認ください。
普通保険約款とは基本的な補償内容等を定めるものをいいます。特約をあわせてご契約することで、普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除することができます。
特約とは普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するものをいいます。

42

約款をご覧いただくにあたって①

約款の文中で太字･下線で表示されている用語＊１については、普通保険約款の【用語の定義】で定義しています。
詳しくは、普通保険約款P.46をご参照ください。
（地震保険については、P.148をご参照ください。）

第１章 住まい条項
第１条（この条項の補償内容）(1) 当会社は、下表の「補償の内容」欄に記載している偶然な事故のうち、保険証券の「補償の内容」欄に「○」を付した事故によって保険の対象について生じた(3)に規定する損害に対して、この住まい条項および基本条項に従い、第４条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。
に規定するに損害保険金を支払います。
補償の内容

事故の種類

火災

①火災、落雷または破裂もしくは爆発

風災②風災、雹災または雪災

ひょう

水災

③水災

約款の構成・見方お よ び 解 約 ・
中途更新の場合の返れ い 金 の 計 算 方 法

2.約款の見方④盗難
ぬ⑤給排水設備事故の水濡れ等
ぬ

盗難・水濡れ等⑥車両または航空機の衝突等⑦建物の外部からの物体の衝突等
じょう⑧騒擾または労働争議等
破損等＊１ 原則として、各条において最初に出てきたものを
太字･下線で表示しています。

⑨その他偶然な破損事故等(2) この住まいの保険普通保険約款において、損害とは偶然な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、事故の際に消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合は損害とみなしません。
① ウィルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはこれらの疑いがある場合② (1)に規定する事故が発生し、その復旧作業を行った後に、保険の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場
合③ (1)に規定する事故の発生により、日常生活または通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合(3) (1)に規定する事故によって保険の対象について生じた損害とは、それぞれ下表に規定するものとします。
損害の種類

損害の説明

① 火災、落雷または破裂も 火災、落雷または破裂もしくは爆発(*1)によって保険の対象について生じた損害をいいます。
しくは爆発による損害
ひょう

ひょう

② 風災、雹災または雪災に 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災(*2)、雹災または雪災(*3)によって保険の対象について生じた

ひょう

よる損害

損害(*4)をいいます。ただし、建物内部(*5)については、建物の外側の部分(*6)が風災(*2)、雹
災または雪災(*3)によって破損したために生じた損害(*4)に限ります。

③ 水災による損害

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ(*7)、落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のｱ.またはｲ.のいずれかに該当する場合をいいます。
この場合において、損害の状況の認定は、建物(*8)ごとにそれぞれ行います。ただし、第２条（保険の対象）(2)①から⑥までに規定する物が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ｱ. 保険の対象に再取得価額の30％以上の損害が生じた場合
ｲ. 建物が床上浸水(*9)または地盤面(*10)より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合②●④ 盗難による損害

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損(*11)の損害をいいます。

〈第１条（1）の表の②〉
風災とは、「台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。）」と定義し、この条項で保険金のお支払いの対象とする風災とは異常気象と呼べるようなものに限定します。
〈第１条（3）の表の④〉
盗難の未遂によって、保険の対象に生じた損害も含みます。

48②

普通保険約款・特約の各ページの欄外で、そのページに記載した内容について補足・解説しています。約款の記載とあわせてご確認ください。

＜別表１＞
事故

費用名

費用の内容

火災事故(*1) (1) ＩＨクッキングヒーターまたは 住居の火災事故防止のためのＩＨクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガ火災防止機能付ガスコンロの設 スコンロの設置費用。
置費用(2) ガス台自動消火器、ガス漏れ 住居の火災事故防止のためのガス台自動消火器、ガス漏れ検知器またはガス検知器・警報器等の設置費用
漏れ警報器等の設置費用。
(3) 据付型手動消火器の購入費用 住居の火災事故防止のための据付型手動消火器の購入費用。
(4) 家庭用スプリンクラーの設置 住居の火災事故防止のための家庭用スプリンクラーの設置費用。
費用(5) 避雷器等の購入費用

電気機器の落雷事故防止のための避雷器等の購入費用。

(6) 漏電遮断器の購入費用

住居の火災事故防止のための漏電遮断器の購入費用。

＜別表２＞
事故

費用名

費用の内容

盗難事故(*2) (1) 防犯カギ、 補助錠、 防犯フィ 盗難事故再発防止を目的とした防犯カギ、補助錠または防犯フィルムの設置
ルムの設置費用
費用。
(2) 再発防止コンサルの利用費用 盗難事故再発防止のための住居の防犯を目的とした専門家による盗難防止コンサルティングサービスの利用費用。
(3) ガラス破壊検知器の購入費用 盗難事故再発防止を目的としたガラス破壊検知器の購入費用。
‌＜別表３＞
事故

費用名

火災事故(*1) (1) 防犯・防火金庫の設置費用または盗難事故(*2) (2) 災害常備品の購入費用(3) 植栽の設置費用

費用の内容
火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減を目的とした防犯・防火金庫の設置費用。
火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減を目的とした災害常備品の購入費用。
火災による事故発生の場合の被害軽減または盗難事故発生防止を目的とした植栽の新規設置費用。

(4) 防犯・防火ガラスの設置費用 火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減または事故発生防止を目的とした防犯・防火ガラスの設置費用。
(5) ホームセキュリティサービス 火災事故または盗難事故の再発防止を目的としたホームセキュリティ機器の
の実施費用
賃貸、
設置および警備員の派遣等のホームセキュリティサービスの利用費用。
警備業務を業務として実施する法人が提供するサービスに限ります。
(6) 防犯カメラ・センサー装置の 火災または盗難による事故にあった場合の、再発防止のため住居の防犯また設置費用または防犯用砂利等の は防火を目的とした防犯カメラや防犯センサー装置の賃貸、設置費用または購入費用
防犯用砂利等の購入費用。

③(*1) ｢火災事故｣ とは、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)①の事故をいいます。
(*2) ｢盗難事故｣ とは、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)④の事故をいいます。

約款の文中の「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Web証
券をご選択いただいた場合は弊社ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。

❻臨時費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故によって損害保険金が支払われる場
合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。ただし、付帯される特約により、動産が保険の対象に含まれる場合は、保険の対象である動産について生じた普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)⑨に規定する破損等の事故または通貨等もしくは預貯金証書の盗難による損害を除きます。
第３条（支払保険金の計算）(1) 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金の10％に相当する額を、第２条（この特約の補償内容）の臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故について、保険の対象の支払限度額（保険金額）②●〈臨時費用補償特約 第２条〉
じゅう保険の対象が家財、業務用の設備・什器等、商品・製品等である場合に破損等の事故や通貨等もしくは預貯金証書の盗難による事故に対しては臨時費用保
険金はお支払いしません。

82

43

3.解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法
ご契約を解約または中途更新される場合の返れい金は契約内容に応じて計算します。

用語解説
用語

説

明

既経過期間または未経過期間に応じて定める下表の割合をいいます。
1か月
まで
1
12

月割

2か月
まで
2
12

3か月
まで
3
12

4か月
まで
4
12

5か月
まで
5
12

6か月
まで
6
12

7か月
まで
7
12

8か月
まで
8
12

9か月
まで
9
12

10か月 11か月 12か月
まで
まで
まで
10
11
12
12
12
12

既経過期間・未経過期間が１日未満の場合は、０/１２とします。
既経過期間または未経過期間に応じて定める下表の割合をいいます。
7日
まで
10
％

短期率

15日 1か月 2か月 3か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月 11か月 12か月まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

既経過期間・未経過期間が１日未満の場合は、「７日まで」とします。
長期保険
未経過料率

保険期間が１年超の場合、既経過期間または未経過期間に応じて定めるP.70記載の「付表4 長期保険未経過料率（住まいの保険用）」の割合をいいます。経過年月について１か月未満の場合は「１か月」とします。

年間適用
保険料

解約日時点の契約内容に基づく、保険期間を１年間とした場合の保険料をいいます。
なお、保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、始期日における保険料に基づき算出するものとします。

返れい金の計算方法
保険期間１年の場合返還する保険料の額＝年間適用保険料×（１−係数）＊1＊１ 日 割計算の場合は、「年間適用保険料×（未経過日数/365＊2）」とします。

保険期間１年を超える場合返還する保険料の額＝適用保険料×長期保険未経過料率＊２ 閏年のため保険期間（1年間）が366
日の場合は366とします。

うるう〈ご注意ください〉●返れい金の計算方法は、保険期間、払込方法、地震保険の契約の有無、団体扱・集団扱特約のセット有無等によって異なります。
詳細は、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。
●実際には、補償ごとに１円位を四捨五入して１０円単位で返還する保険料の額を計算します。計算の順序・計算過程における端数
処理・契約内容変更の有無等の影響により、計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額が異なる場合があります。
●解約時または解除時に未払込保険料がある場合には、計算式に従って算出される金額から未払込保険料相当額を差し引いて保険料を返還します。なお、未払込保険料の額が返還する保険料の額を上回る場合は、その差額をご契約者に請求します。

ご契約を解約される場合およびご契約を中途更新される場合における、返れい金の計算方法の具体例は以下のとおりです。

※ いずれも下記ケースに記載の保険期間と払込方法の場合で、保険の対象が建物のみでかつ、地震保険および団体扱・集団扱特約等の各種特約をセットしていない契約の具体例です。弊社が作成した架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。

係数
具体例①

ケース① ご契約を解約される場合
保険期間が１年のご契約で払込方法が一時払の場合：既経過期間に対応する短期率
保険期間が１年のご契約で払込方法が一時払以外の場合：既経過期間に対応する月割
保険期間が１年を超えるご契約で払込方法が一時払の場合：経過年月に対応する長期保険未経過料率
保険期間が１年のご契約で払込方法が一時払の場合

計算条件 始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する短期率：70％）、年間適用保険料60,000円
返還する保険料の額
具体例②60,000円×（１−70％）＝18,000円

保険期間が１年のご契約で払込方法が一時払以外の場合

始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する月割：６/12）、
計算条件
年間適用保険料60,000円 既に払込みいただいた保険料25,000円 未払込保険料35,000円
返還する保険料の額
※

具体例③
計算条件

保険期間が５年のご契約で払込方法が一時払の場合

始期日から２年後に解約（既経過期間に対応する長期保険未経過料率：58％）、
保険契約の保険期間に対応する保険料120,000円

返還する保険料の額

4460,000円×（１−６/12）＝30,000円

未払込保険料との差額5,000円（35,000円−30,000円）
を請求します。

120,000円×58％＝69,600円

係数
具体例①

計算条件 払込方法：一時払返還する保険料の額
具体例②

ご契約を中途更新される場合

既経過日数181日目に中途更新（未経過日数：184日）＊4、年間適用保険料60,000円

60,000円×（184/365）＝30,250円

保険期間が1年のご契約で契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られない場合

計算条件 払込方法：一時払返還する保険料の額

始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する月割：６/12）、年間適用保険料60,000円

60,000円×（１−６/12）＝30,000円＊３ 計算方法の式において、「年間適用保険料×（未経過日数/365）」とします。

うるう＊４ 閏年ではない年のケースとします。

約款の構成・見方お よ び 解 約 ・
中途更新の場合の返れ い 金 の 計 算 方 法

ケース②

保険期間が1年のご契約で契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場
合：未経過期間に対応する日割＊3
保険期間が1年のご契約で契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られない
場合：既経過期間に対応する月割
保険期間が1年のご契約で契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合

45

2 住まいの保険普通保険約款【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語

定義

ア 屋外設備装置

建物の外部にあって、地面等に固着されている設備、装置、機械等をいいます。

カ 既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

契約内容変更日保険契約の内容が変更となる日をいいます。

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機(*1)、ジャイロプレーンをいいます。

告知事項

危険(*1)に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの(*2)をいいます。

(*1) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。

(*1) 危険とは、損害の発生の可能性をいいます。
(*2) 他の保険契約等に関する事実を含みます。

サ 再取得価額
財物保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
財産的価値のある有体物(*1)をいいます。
(*1) 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態(*1)に復旧するために必
要な修理費をいいます。この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(*1) 構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいいます。

乗車券等

鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者(*1)または３親等内の姻族をいいます。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
じゅう

じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

損壊

滅失(*1)、破損(*2)または汚損(*3)をいいます。ただし、ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等
またはそれらの疑いがある場合を除きます。
(*1) 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
(*2) 破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*3) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

〈屋外設備装置〉
屋外設備装置とは、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯その他これらに類する土地に固着、固定されたものをいいます。

46

タ 建物

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

通貨等

通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形(*1)、プリペイドカード、商品券、電子マネーおよび乗車券等をいいます。ただし、小切手および手形（＊1）は、被保険者が第三者より受け取った物に限ります。
(*1) 約束手形および為替手形をいいます。

電気的または機械 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼動に伴って発生した事故をいい
的事故
ます。
電子マネー

通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したICチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

同居

同一家屋(*1)に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
(*1) 建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

ハ 被保険者暴動

住まいの保険普通保険約款

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
保険の補償を受けることができる者をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険契約申込書等 保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書その他の当会社の定める書類(*1)をいいます。
(*1) 電子媒体によるものを含みます。

保険年度

マ 未経過期間

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。
保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

未婚

これまでに一度も法律上の婚姻歴がないことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいます。

ヤ 預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

〈同居〉
上記のとおり、住宅の設備、構造や使用実態をふまえ、同居か否かを判断します。

47

第１章

住まい条項

第１条（この条項の補償内容）(1) 当会社は、下表の「補償の内容」欄に記載している偶然な事故のうち、保険証券の「補償の内容」欄に「○」を付した事故によって保険の対象について生じた(3)に規定する損害に対して、この住まい条項および基本条項に従い、第４条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。
補償の内容

事故の種類

火災

①火災、落雷または破裂もしくは爆発

風災②風災、雹災または雪災

水災

③水災

ひょう

④盗難
ぬ

⑤給排水設備事故の水濡れ等
ぬ

盗難・水濡れ等⑥車両または航空機の衝突等⑦建物の外部からの物体の衝突等
じょう⑧騒擾または労働争議等
破損等⑨その他偶然な破損事故等(2) この住まいの保険普通保険約款において、損害とは偶然な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、事故の際に消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合は損害とみなしません。
① ウィルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはこれらの疑いがある場合② (1)に規定する事故が発生し、その復旧作業を行った後に、保険の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場
合③ (1)に規定する事故の発生により、日常生活または通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合(3) (1)に規定する事故によって保険の対象について生じた損害とは、それぞれ下表に規定するものとします。
損害の種類

損害の説明

① 火災、落雷または破裂も 火災、落雷または破裂もしくは爆発(*1)によって保険の対象について生じた損害をいいます。
しくは爆発による損害
ひょう

ひょう

② 風災、雹災または雪災に 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災(*2)、雹災または雪災(*3)によって保険の対象について生じた

ひょう

よる損害

損害(*4)をいいます。ただし、建物内部(*5)については、建物の外側の部分(*6)が風災(*2)、雹
災または雪災(*3)によって破損したために生じた損害(*4)に限ります。

③ 水災による損害

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ(*7)、落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のｱ.またはｲ.のいずれかに該当する場合をいいます。
この場合において、損害の状況の認定は、建物(*8)ごとにそれぞれ行います。ただし、第２条（保険の対象）(2)①から⑥までに規定する物が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ｱ.
ｲ.

④ 盗難による損害保険の対象に再取得価額の30％以上の損害が生じた場合
建物が床上浸水(*9)または地盤面(*10)より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損(*11)の損害をいいます。

〈第１条（1）の表の②〉
風災とは、「台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。）」と定義し、この条項で保険金のお支払いの対象とする風災とは異常気象と呼べるようなものに限定します。
〈第１条(3)の表の④〉
盗難の未遂によって、保険の対象に生じた損害も含みます。

48

ぬ⑤ 給排水設備事故の水濡れ 給排水設備(*12)に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、等による損害ぬ

放水等による水濡れ、水圧等によって保険の対象について生じた損害をいいます。ただし、②もしくは③の損害または給排水設備(*12)自体に生じた損害を除きます。

⑥ 車両または航空機の衝突 車両(*13)またはその積載物の衝突もしくは接触、航空機の墜落もしくは接触または飛行中の航等による損害空機からの物体の落下によって保険の対象について生じた損害をいいます。
⑦ 建物の外部からの物体の 建物(*8)または第２条（保険の対象）(2)④に規定する物に対する外部からの物体の落下、飛来、衝突等による損害
衝突、接触または倒壊によって保険の対象について生じた損害をいいます。ただし、次の事故による損害を除きます。
じん
じん
ばい
ｱ. 雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来による事故
ｲ. 土砂崩れ(*7)による事故
ひょうｳ. 風災(*2)、雹災または雪災(*3)
ｴ. 水災
ｵ. 車両または航空機の衝突等
じょう

じょう

⑧ 騒擾または労働争議等に 騒擾およびこれに類似の集団行動(*14)または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によっよる損害て保険の対象について生じた損害をいいます。
⑨ その他偶然な破損事故等 (1)①から⑧以外の不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害をいいます。
による損害
住まいの保険普通保険約款(4) 当会社は、第７条（支払保険金の計算）(2)に規定する費用に対して、第４条（被保険者）に規定する被保険者に下表に掲げる費用保険金を支払います。
① 修理付帯費用保険金② 損害拡大防止費用保険金③ 請求権の保全・行使手続費用保険金(5) 当会社は、第７条（支払保険金の計算）(4)から(6)に規定する費用に対して、第４条（被保険者）に規定する被保険者に下表に掲げる費用保険金を支払います。
① 失火見舞費用保険金② 水道管凍結修理費用保険金③ 地震火災費用保険金(*1) 破裂もしくは爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
(*2) 風災には、洪水、高潮等は含まれません。
なだれ(*3) 雪災とは、降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事
故を除きます。
(*4) 雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが基本条項第４節第２条（保険金の支払）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、基本条項第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）の規定に基づく義務を負うものとします。
(*5) 建物内部には、付帯される特約により保険の対象に動産が含まれる場合は、動産を含みます。ただし、軒下に収容されている動産は含みません。
(*6) 建物の外側の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
(*7) 土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
(*8) 付帯された特約により保険の対象に動産が含まれるときは、これを収容する建物とします。
(*9) 床上浸水とは、居住の用に供する部分の床(*15)を超える浸水をいいます。
(*10) 地盤面とは、建物が周囲の地面と接する位置をいいます。ただし、床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。
(*11) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*12) 給排水設備には、スプリンクラー設備および装置を含みます。
(*13) 車両とは、自動車、原動機付自転車(*16)、軽車両(*17)、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
(*14) 騒擾およびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態
または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
(*15) 畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
(*16) 原動機付自転車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める原動機付自転車をいいます。
(*17) 軽車両とは、自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(*18)をいいます。ただし、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車(*19)を除きます。
(*18) そりおよび牛馬を含みます。
(*19) 車いすを含みます。

第２条（保険の対象）(1) この住まいの保険普通保険約款において、保険の対象とは、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいいます。

〈第１条(5)の表の②〉
じゅう
家財、業務用の設備・什器等、商品・製品等を保険の対象とするご契約の場合でも、保険の対象を収容する建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の費用に対し水道管凍結修理費用保険金をお支払いします。
〈第２条(1)〉
じゅう
じゅう
家財、業務用の設備・什器等、商品・製品等などの動産は、それぞれ「家財補償特約」「設備什器補償特約」「商品製品補償特約」をご契約いただくことにより保険の対象に含まれます。

49

(2) 下表の物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④ 門、塀、垣(*1)、外灯その他これらに類する土地に固着、固定された付属屋外設備装置(*2)であって敷地内に所在するもの⑤ 物置、車庫その他の付属建物⑥ 保険の対象である建物の基礎(3) 動物、植物等の生物は、保険の対象には含みません。ただし、(2)④に規定する垣が生垣である場合には、生垣を保険の対象に含むものとします。
(*1) 垣には、生垣を含みます。
(*2) 擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物を含みません。

第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））(1) 保険契約締結時に第２条（保険の対象）(1)および同条(2)に規定する保険の対象の再取得価額を評価し、その評価額に約定付保割合を乗じて得た額を支払限度額（保険金額）とします。ただし、同条(2)の表の④については、門、塀および垣(*1)に限り評価額に含めるものとします。
(2) 下表のいずれかに該当する場合は、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を再評価し、支払限度額（保険金額）を変更するものとします。
①

当会社が基本条項に規定する保険金額の調整に関する通知を受けた場合②

保険契約者が保険の対象の価額が増加または減少したことにより保険契約の条件の変更を当会社に通知し、当会社がこれを承認する場合(3) 保険の対象について、他の保険契約等がある場合には、(1)の規定にかかわらず、支払限度額（保険金額）を保険の対象の評価額から他の保険契約等の支払限度額（保険金額）を差し引いた額により定めることができます(*2)。この場合において、保険契約締結の後に、(2)の事由の発生により保険の対象の価額を再評価し支払限度額（保険金額）を変更するときにも、同様の方法によるものとします。
(*1) 垣には、生垣を含みます。
(*2) この方法により支払限度額（保険金額）を設定することを「追加上乗せ方式」といいます。

第４条（被保険者）
この住まいの保険普通保険約款において、被保険者とは、保険の対象の所有者で保険証券に記載されたものをいいます。
第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害または下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(*2)またはその者(*2)の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
ひょうじん③ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入(*3)。ただし、第１条（この条項の補償内容）（1）に規定する事故によって建物の外側の部分(*4)が破損したために生じた吹き込み等損害(*5)を除きます。
④ 次のいずれかに該当する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
ｱ. 被保険者
ｲ. 被保険者側に属する者⑤ 第１条（この条項の補償内容）(1)①から③もしくは(1)⑤から⑨に規定する事故または⑦に規定する事由によって生じた事故の際における保険の対象または通貨等もしくは預貯金証書その他これらに類する物の紛失⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、第７条（支払保険金の計算）(6)に規定する地震火災費用保険金については、この規定は適用しません。

〈第５条の表の⑦〉
地震、噴火または津波による損害については補償の対象とはなりません。
住まいの保険とあわせて地震保険をご契約ください。

50

⑧ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質(*6)もしくは核燃料物質(*6)によって汚染された物(*7)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑨ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ⑥から⑧までの事由によって発生した事故の延焼または拡大。ただし、第７条 (6)に規定する地震火災費用保険金については、⑦の事由によって発生した事故の延焼または拡大によって損害が生じた場合に保険金を支払います。
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故の⑥から⑧までの事由による延焼または拡大
ｳ. ⑥から⑧までの事由に伴う秩序の混乱⑩ 保険証券記載の建物のドア(*8)の開閉の用途に供するかぎが盗まれたことにより生じたかぎおよびドア(*8)の錠の損害。
ただし、ドア(*8)の錠が損傷を受けた場合のドア(*8)の錠の交換に必要な費用に対しては、保険金を支払います。

住まいの保険普通保険約款⑪ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。ただし、第１条（1）①から⑧に規定する事故が生じた場合は、保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して、その事由が生じた部分に発生した損害に限ります。また、次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合は、この規定は適用しません。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に代わって保険の対象を管理する者
ｳ. ｱ．またはｲ．の使用人⑫ 保険の対象に次の事由に起因して、その事由が生じた部分に発生した損害
ｱ. 自然の消耗または劣化(*9)
ｲ. ボイラースケールの進行
ｳ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ(*10)、剝がれ、肌落
ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｴ. ねずみ食いまたは虫食い等⑬ 保険の対象に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷
または保険の対象の汚損(*11)であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害⑭ 屋根材(*12)または樋にゆがみ、たわみ、へこみ、ひび割れ(*10)、欠け、反り、浮き上がり、ずれ、波打ち、釘浮きその他類似の事由に起因して、その事由が生じた部分に発生した損害。ただし、第１条（1）①から⑧までに規定する事故によって生じた損害については、この規定は適用しません。
(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3) 浸み込みまたは漏入には、すが漏れ(*13)を含みます。
(*4) 建物の外側の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
(*5) 吹き込み等損害とは、風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入(*3)をいいます。
(*6) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
(*7) 核燃料物質(*6)によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*8) 建物または戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。
(*9) 自然の消耗または劣化には、凍害(*14)を含みます。また、保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
(*10) 板ガラスの熱割れは含みません。
(*11) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*12) 屋根材とは、屋根を構成するスレート、瓦、鋼板、コンクリート等をいい、棟板金および陸屋根の防水層を含みます。
(*13) すが漏れとは、融雪水または雨水が凍結し、その凍結したものにせき止められた融雪水または雨水が建物内部に漏入することをいいます。
(*14) 凍害とは、浸み込んだ水分が凍結および融解することにより、保険の対象に剝がれ、ひび割れ等が生じることをいいます。

第６条（保険金をお支払いしない場合－破損等）
当会社は、第１条（この条項の補償内容）(1)⑨に規定する破損等の事故によって生じた下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害については、この規定は適用しません。

〈第５条の表の⑩〉「火災・盗難時再発防止費用補償特約」（住まいの選べるアシスト）をご契約の場合で、外出先等でかぎが盗まれた場合、ドアの錠の交換費用については「緊急時助かるアシスト」（P.162）をご利用いただける場合があります。
〈第５条の表の⑫イ.〉
ボイラースケールとは、ボイラー内の水に溶解している不純物が、水管やドラムに付着、堆積することをいいます。
〈第５条の表の⑫ウ.〉
キャビテーションによる損害とは、水車、ポンプ等の流体機械で、高速で水が流れることで気泡が発生し、気泡が破裂する際の衝撃力で機械の羽根車等が損傷することをいいます。

51

② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ｱ. 保険契約者または被保険者(*1)の使用人
ｲ. 保険の対象の使用または管理を委託された者
ｳ. ｲ.の使用人③ 保険の対象に対する加工(*2)、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④ 電気的または機械的事故によって生じた損害⑤ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑥ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑦ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害⑧ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害⑨ 凍結によって保険証券記載の建物の専用水道管(*3)について生じた損害。ただし、第７条（支払保険金の計算）(5)に規定する水道管凍結修理費用保険金については、この規定は適用しません。
⑩ 第２条（保険の対象）(2)④の生垣について生じた損害⑪ 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(*4)を負うべき損害(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 加工には、増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。
(*3) 建物の専用水道管には、付属建物の専用水道管を含み、付属屋外設備装置(*5)の専用水道管は含みません。
(*4) 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
(*5) 擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物を含みません。

第７条（支払保険金の計算）(1) 当会社は、１回の事故につき、次の算式により算出した損害保険金の額を、支払限度額（保険金額）を限度として、支払います。ただし、保険証券に１事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用することが記載されている場合は、保険証券記載の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます(*1)。
第８条（損害額の決定）に定める損害額 － 保険証券記載の免責金額 ＝ 損害保険金の額(2) 当会社は、(1)の損害保険金に加え、次の①から③に規定する費用保険金の合計額を、(1)の損害保険金の額を限度として、支払います。
① 修理付帯費用保険金保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり発生した費用のうち、必要かつ有益な下表の費用に対して、修理付帯費用保険金を支払います。
ｱ. 損害原因調査費用

損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用(*2)

ｲ. 試運転費用

損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼動するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

ｳ. 仮設物設置費用

損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用(*3)および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用

ｴ. 残業勤務・深夜勤
務などの費用損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用②

損害拡大防止費用保険金
当会社は、第１条（この条項の補償内容）(1)①に規定する事故が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、下表に掲げる費用に対して、損害拡大防止費用保険金を支払います。

ｱ. 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
ｲ. 消火活動に使用したことにより損傷した物(*4)の修理費用または再取得費用
ｳ. 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用(*5)③

請求権の保全・行使手続費用保険金
当会社は、基本条項第３節第１条に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用に対して、請求権の保全・行使手続費用保険金を支払います。
(3) 当会社は、(1)の損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超える場合は、(1)の損害保険金と(2)の費用保険金の合計額を、支払限度額（保険金額）の２倍を限度として、支払います。ただし、支払保険金の額から(2)の費用保険金および第８条（損害額の決定）(2)に規定する費用を除いた額は、支払限度額（保険金額）を限度とします。
(4) 当会社は、①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生じる見舞金等の費用に対して、失火見舞費用保険金として、被災世帯(*6)の数に50万円を乗じて得た額を支払います。この場合において、被保険者が２名以上のときにも１被災世帯(*6)あたりの支払額は50万円とします。

52〈第７条(1)〉◦保険の対象である建物の損害の額が再取得価額の80％以上となった時は、「全損時の保険金支払いに関する特約」（P.101）が適用されます。
◦1事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額が異なります。
なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災の順で事故が発生した場
合は、風災に1事故目免責金額を、水災に２事故目免責金額を適用します。）。

ただし、１回の事故につき、保険の対象である建物の支払限度額（保険金額）の20％に相当する額を限度とします。また、付帯される特約により、保険の対象に動産が含まれる場合には、建物の支払限度額（保険金額）に保険の対象である動産の支払限度額（保険金額）(*7) を加算します。
① 保険の対象(*8)から発生した火災、破裂または爆発。
ただし、第三者(*9)の所有物で被保険者以外の者が占有する部分(*10)
から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者(*9)の所有物(*11)の損壊。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
(5) 当会社は、保険証券記載の建物の専用水道管(*12)が凍結によって損壊(*13)を受け、これを修理したときは、損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に対して、１回の事故につき10万円を限度に水道管凍結修理費用保険金を支払います。ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分(*10)の専用水道管に関わる水道管凍結修理費用保険金は支払いません。
(6) 当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が下表のいずれかに該当する場合には、それによって臨時に生じる費用に対して、支払限度額（保険金額）(*14)の５％に相当する額を地震火災費用保険金として、支払います。また、付帯される特約により、保険の対象に動産が含まれる
場合には、動産の支払限度額（保険金額）(*7)の５％に相当する額を地震火災費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故(*15)につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象に動産が含まれるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、第２条（保険の対象）(2)④に規定する門、塀または垣(*16)が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
住まいの保険普通保険約款① 保険証券記載の建物が半焼以上となったとき(*17)② 付帯される特約により家財が保険の対象である場合には、①の場合の他にその家財が全焼となったとき(*18)(7) (4)に規定する失火見舞費用保険金または(5)に規定する水道管凍結修理費用保険金については、付帯される特約により、保険の対象に動産が含まれる場合であっても、当会社は、重複してその費用保険金を支払いません。
(8) 第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））(3)に規定する「追加上乗せ方式」で支払限度額（保険金額）を定めた場合
において、損害発生のとき支払限度額（保険金額）が評価額（*19）から他の保険契約等の支払限度額（保険金額）を差し引いた額に満たないときまたは他の保険契約等より保険金が支払われないときには、(1)の算式にかかわらず、当会社の支払う損害保険金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、保険証券に１事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用することが記載されている場合は、保険証券記載の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます(*1)。
① 支払限度額（保険金額）が保険の対象の再取得価額の70％に相当する額以上のとき第８条（損害額の決定）に定める損害額 － 保険証券記載の免責金額 ＝ 損害保険金の額②（

支払限度額（保険金額）が保険の対象の再取得価額の70％に相当する額より低いとき第８条（損害額の決定）に定める損害額 ×

支払限度額（保険金額）
再取得価額

× 70％

）

－ 保険証券記載の免責金額 ＝ 損害保険金の額(9) ２以上の保険の対象を１支払限度額（保険金額）で契約した場合には、それぞれの再取得価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する「支払限度額（保険金額）」とみなし、おのおの別に(1)から(8)まで、第８条（損害額の決定）および基本条項第４節第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）の規定を適用します。
(*1) 第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故のうち、事故の種類(*20)が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して事故の発生の時の順を判定します。
(*2) 調査費用には、被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費は含まれません。
(*3) 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用には、保険の対象の復旧完了時における仮設物の時価額(*21)は含まれません。
(*4) 消火活動に使用したことにより損傷した物には、消火活動に従事した者の着用物を含みます。
(*5) 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用には、人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものは含まれません。
(*6) 被災世帯とは、(4)②に規定する損害が生じた世帯または法人をいいます。
(*7) その特約に規定する高額貴金属等については、保険証券記載の支払限度額（保険金額）を加算します。
(*8) 付帯される特約により保険の対象に動産が含まれる場合は、保険の対象またはこれを収容する建物とします。
(*9) 第三者には、保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族は含みません。
(*10) 第三者(*9)の所有物で被保険者以外の者が占有する部分には、区分所有建物の共用部分を含みます。
(*11) 第三者(*9)の所有物のうち、動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所に所在するものに限ります。
(*12) 建物の専用水道管には、付属建物の専用水道管を含み、付属屋外設備装置(*22)の専用水道管は含みません。
(*13) 損壊には、パッキングのみに生じた損壊は含みません。
(*14) 支払限度額（保険金額）が再取得価額を超える場合は、再取得価額とします。
(*15) 72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
(*16) 垣には、生垣を含みます。
(*17) 保険証券記載の建物が半焼以上となったときとは、建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再取得価額の20％以上となったとき、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となったときをいいます。
(*18) 家財が全焼となったときとは、家財の火災による損害の額が、その家財の再取得価額の80％以上となったときをいいます。この場合における家財には家財補償特約に規定する高額貴金属等は含みません。
(*19) 第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））（2）の規定により保険の対象の価額を再評価した場合はその再評価額をいいます。
(*20) 事故の種類とは、第１条（この条項の補償内容）(1)の表の「事故の種類」をいいます。ただし、保険証券の「補償の内容」欄に「○」を付したものに限ります。

53

(*21) 時価額とは、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額から、使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。
(*22) 擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物を含みません。

第８条（損害額の決定）(1) 当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、次の算式により算出した額とします。この場合において、(2)の費用を除いて算出した損害の額は、損害が生じた保険の対象の再取得価額を限度とします。ただし、保険の対象の全部が滅失した場
合における損害額および盗取された保険の対象の損害額は、再取得価額に(2)の費用を加えた額とします。
修理費 － 修理にともなって生じた残存物がある場合は、その時価額(*1) ＝ 損害額(2) (1)の修理費(*2)には、下表に掲げる費用を含み、第７条（支払保険金の計算）(2)①から③の費用を含みません。
①

残存物取片づけ費用

損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用。

②

損害範囲確定費用保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために必要な調査費用(*3)。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間(*4)を超える期間に対応する費用を除きます。

③

仮修理費用

損害が生じた保険の対象の仮修理に必要な費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のため取得した物の保険の対象の復旧完了時における時価額(*5)を除きます。

(3) 第１条（この条項の補償内容）(1)④に規定する盗難によって生じた盗取の損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用は、損害額に含まれるものとします。
(*1) 時価額とは、保険の対象の再取得価額から使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。
(*2) 復旧しない場合の修理費は、修理を行えば要すると認められる費用をいいます。
(*3) 調査費用には、被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費は含まれません。
(*4) 保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間は、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
(*5) 時価額とは、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額から、使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。

第９条（被保険者が複数の場合の約款の適用）(1) この住まい条項は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
(2) (1)の規定を適用する場合においても、この保険契約において支払う損害保険金および費用保険金の額は、それぞれの被保険者に支払う額を合算したうえで、その損害保険金および費用保険金の支払に関する規定による限度額ならびに免責金額を適用して算出します。

第２章
第１節

基本条項
契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）
保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
第２条（通知義務）(1) 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
①②③

保険の対象を他の場所に移転すること。
保険の対象(*1)の構造または用途を変更(*2)すること。
①および②のほか、告知事項(*3)の内容に変更を生じさせる事実(*4)が発生すること。

(*1) 付帯された特約により保険の対象に動産が含まれるときは、これを収容する建物とします。
(*2) 保険の対象の内部で行う製造・加工等の工業上の作業を含みます。
(*3) 他の保険契約等に関する事実を除きます。
(*4) 告知事項(*3)のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

〈第１節第１条〉
保険契約申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合やこれらに告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
〈第１節第２条〉
保険契約申込書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

54

(2) 当会社は、(1)の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）(1) 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。
第４条（保険金額の調整）(1) 保険契約の締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超過したことについて、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、その超過していた部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約の締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
(3) 当会社は、(1)または(2)の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
住まいの保険普通保険約款

第５条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1) 保険契約の締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合において、この保険契約の権利および義務(*1)を保険の対象の譲受人に譲渡しようとするときは、保険契約者は、あらかじめ、書面等をもってその事実を当会社に通知して承認の請求を行わなければなりません。ただし、保険契約者があらかじめ当会社に通知して承認の請求を行わなかったことについて、保険契約者に重大な過失がなかった場合は、保険契約者があらかじめ当会社に通知して承認の請求を行ったものとみなします。
(2) 保険契約の締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合において、(1)に該当しないときは、保険契約者は、遅滞なく、書面等をもって、保険の対象の譲渡の事実を当会社に通知しなければなりません。
(3) 保険契約の締結の後、被保険者について相続、合併その他の包括承継があった場合は、保険契約者(*2)は、遅滞なく、書面等をもってその事実を当会社に通知しなければなりません。
(*1) この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
(*2) 保険契約者が被保険者と同一である場合は、保険契約者の法定相続人その他の包括承継人をいいます。

第６条（告知義務および通知義務に関する特則）
第１条（告知義務）および第２条（通知義務）に規定する保険契約の締結には、下表のものを含みます。
保険の対象の追加

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）(1) 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払込期日(*1)までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
(2) 次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の事故による損害に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日(*1)の属する月の翌月末(3) 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日(*1)の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日(*1)までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、事故の発生の日以前に到来した払込期日(*1)に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合(4) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支〈第１節第４条(1)〉
超過していた部分について保険契約を取り消した場合には、第6節第5条の規定により取り消した分の保険料を返還します。
〈第１節第５条(1)〉第５節第９条の規定により保険の対象が譲渡された場合、保険契約は失効します。保険の対象の譲渡と同時に保険契約の権利および義務を譲渡しようとするときは、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
〈第１節第５条(3)〉「包括承継」とは、他人の権利義務を一括して承継することをいいます。
〈第２節第１条(1)〉
保険料払込方法が口座振替方式の場合の払込期日は、初回保険料の払込期日が保険証券に「保険始期日の属する月の翌月振替日」と表示され、通常は始期日の属する月の翌月の26日（一部金融機関では27日）となります。また、その振替日が金融機関休業日の場合は翌営業日が払込期日となります。

55

払います。
① 事故の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日(*1)までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合(5) (4)の表の②の確約に反して、保険契約者が (2)②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
(6) 保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込
方法を変更することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）(1) 保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日(*1)に保険料(*2)を口座振替の方式
により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日(*1)の前日までにその払込期日(*1)に払い込むべき保険料相当額を指定口座(*3)に預けておかなければなりません。
① 指定口座(*3)が、提携金融機関(*4)に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
(2) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日(*1)が(1)の表の①の提携金融機関(*4)の休業日に該当し、指定口座(*3)からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日(*1)に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日(*1)に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(4) 保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
①

初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機 初回保険料の払込期日(*1)の属する月の翌月の応当日をその初回保険
関(*4)に対して口座振替請求が行われなかったこと 料の払込期日(*1)とみなしてこの条項の規定を適用します。
によるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

②

初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険 第１条（保険料の払込方法等）(2)②の「初回保険料の払込期日(*1)
契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社 の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込期日(*1)の属する月の翌々が認めたとき。
月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

(5) 保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*5)を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料とみなして(1)から(3)までの規定を適用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 追加保険料を含みます。
(*3) 指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
(*4) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*5) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）(1) 保険契約の締結の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料(*1)をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合② 当会社が①の申出を承認する場合(2) (1)の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード(*2)が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第１条（保険料の払込方法等）(1)および同条(2)② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)〈第２節第２条〉
保険料払込方法が口座振替方式の場合、払込期日に保険料の口座振替ができなかったときは、翌月に再度保険料を指定口座にご請求します。再請求でも口座振替できなかった場合、コンビニエンスストアや郵便局等でご利用いただける払込取扱票の送付等により再度保険料をご請求します。

56

(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(2)の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその払込期日(*3)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*2)を使用し、クレジットカード会社に対してその払込期日(*3)に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして(2)の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合(4) (3)の表の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料
相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
(5) 当会社がクレジットカード会社から払込期日(*3)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料(*1)については、当会社が承認しない限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
(6) 保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*4)をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。この場合は、(1)から(5)までの規定を準用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカード払の方式に変更する申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。

住まいの保険普通保険約款(*1) 追加保険料を含みます。
(*2) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
(*3) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*4) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料(*1)を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
① 保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込
みの申出があり、当会社がこれを承認する場合② 第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）(5)の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）(5)の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。
(*1) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1) 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日(*1)の翌日以後に生じた事故による損害に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、(1)の「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が(1)に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第３節

事故発生時等の手続

第１条（事故発生時または損害発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大 損害の発生および拡大の防止に努めること。
の防止②

事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

〈第３節第１条〉
事故または損害が発生したことを知った場合は、左記の記載事項のご対応をお願いいたします。なお、「事故が起こった場合の連絡方法や留意点」について
は、P.24をご参照ください。

57

③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等の通知 他の保険契約等の有無および内容(*1)について、遅滞なく、当会社に通知すること。

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦

盗難の届出保険の対象に盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧

修理着工の事前承認

保険の対象を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。

⑨

調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること(*3)。

(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*2) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(*3) 保険の対象について損害が生じた場合、当会社が、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはその建物もしくは敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他の場所に移転することに協力することを含みます。

第２条（事故発生時または損害発生時の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時または損害発生時の義務）の表の規定に違反した場
合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

第１条の表の②から⑤まで 第１条の表の②から⑤までまたは同表の⑦から⑨までの規定に違反したことによって当会社
または同表の⑦から⑨までが被った損害の額③

第１条の表の⑥

他人に損害賠償の請求(*1)をすることによって取得することができたと認められる額(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時または損害発生時の義務）の表の③、同表の⑦もし
くは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第４節

保険金請求手続第１条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
損害が発生した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類(*1)③ 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ.
ｲ.
ｳ.

所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書⑥①から⑤までのほか、当会社が第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に規定するもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*2)および被害が生じた物の写真(*3)をいいます。

58

(*2) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*3) 画像データを含みます。

第２条（保険金の支払）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(*2)および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項①

災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日②(1)の表の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日

住まいの保険普通保険約款(2) (1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*3)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

③(1)の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査 180日
結果の照会(*4)④(1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における 180日
調査(3) (1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) 被保険者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
(5) 保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者が第１条（保険金の請求）(2)の手続を完了した日をいいます。
(*2) 保険価額を含みます。
(*3) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第４条（指定代理請求人）(1) 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*1)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族(*2)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*1)または②以外の親族(*2)のうち３親等内の者(2) (1)の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(*1) 法律上の配偶者に限ります。
(*2) 法律上の親族に限ります。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。

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①

この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、次の額
ｱ. 損害額(*1)が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*2)
ｲ.

住まい条項第７条（支払保険金の計算）(2)、(5)および(6)の費用に関しては、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額(*3)が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*2)③ ①の場合において、保険の対象について再取得価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払うことを規定した約定のない他の保険契約等があるときには、①の規定にかかわらず②の規定に基づいて算出した保険金の額(*2)。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、②の規定を適用します。
(*1) 損害額から１回の事故につき、保険証券記載の免責金額(*4)を差し引いた残額をいいます。
(*2) 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
(*3) 住まい条項第７条（支払保険金の計算）(5)または(6)の保険金の場合は、別表 水道管凍結修理費用・地震火災費用保険金支払限度額表の水道管凍結
修理費用保険金または地震火災費用保険金の限度額をいいます。
(*4) 他の保険契約に、この保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

第５節

保険契約の取消し、無効、失効または解除

第１条（保険契約の取消し）
保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第２条（保険契約の無効または失効）(1) 下表に該当する事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
保険契約の締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていたこと。
(2) 保険契約の締結の後、下表に該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
損害額(*1)がそれぞれ１回の事故につき保険金額の100％に相当する額以上になる損害が発生したこと。ただし、保険金額が再取得価額を超える場合は、再取得価額を保険金額とみなします。
(3) (2)のほか、保険契約の締結の後、下表に該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
(2)に該当する場合を除き、保険の対象の全部が滅失したこと。
ただし、建物の建替等に基づき保険契約者または被保険者から保険契約存続の申出があり、当会社がこれを承認した場合については、この規定は適用しません。
(*1) 損害額とは、保険金を支払うべき損害の額をいいます。

第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1) 当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合② 保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合(2) (1)の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (1)の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、(1)の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合(*1)③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が(1)に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合〈第５節第２条(3)〉
建物を建て替える場合には、事前にご連絡ください。原則として建物を取り壊した時にこの保険契約は失効しますが、事前に手続きいただいた場合には、建替え後の建物にもこの保険契約を適用することができます。
〈第５節第３条〉
第５節第３条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については第６節第１条（8）の表の①および付表１−１をご参照ください。

60

(3) (1)の規定による解除が損害が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(4) (3)の規定は、(1)の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

住まいの保険普通保険約款

第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(1) 第１節第２条（通知義務）(1)の事実の発生によって、告知事項について危険増加(*1)が生じた場合において、保険契約者
または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同条(1)に規定する通知をしなかったときは、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
(2) (1)の規定は、当会社が(1)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または(1)に規定す
る危険増加(*1)が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(3) (1)の規定による解除が損害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加(*1)が生じた時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(4) (3)の規定は、(1)に規定する危険増加(*1)をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
(5) 当会社は、(1)に規定する危険増加(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*2)を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
(6) (5)の規定による解除が損害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加(*1)が生じた時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*1) 危険増加とは、危険(*3)が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険(*3)を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
(*2) 保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
(*3) 危険とは、損害の発生の可能性をいいます。

第５条（重大事由による保険契約の解除）(1) 下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者(*1)が当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせたこと(*2)。
② この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者(*3)に詐欺の行為があったこと(*2)。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ. 反社会的勢力(*4)に該当すると認められること。
ｲ. 反社会的勢力(*4)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ. 反社会的勢力(*4)を不当に利用していると認められること。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力(*4)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ. その他反社会的勢力(*4)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 被保険者が、③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。
⑤ ①から④までのほか、保険契約者または被保険者(*1)が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) (1)の規定による解除が損害が発生した後になされた場合であっても、(1)の表のいずれかの事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場
合には、(2)の規定は、下表の損害については適用しません。
(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 未遂の場合を含みます。
(*3) 被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*4) 暴力団、暴力団員(*5)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*5) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

〈第５節第４条〉
第５節第４条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については、第６節第１条(8)の表の②および付表１−１をご参照ください。
〈第５節第５条〉
第５節第５条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については、第６節第１条（8）の表の③および付表１−１をご参照ください。

61

第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日(*1)までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、
次回払込期日(*2)までに、次回払込期日(*2)に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日(*4)が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 第６節第１条(4)の追加保険料払込期日(*4)を設定した場合において、同条(4)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条(2)②に規定する期日または第２節第５条(1)に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
(2) (1)の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金(*5)があるときは、当会
社はこの保険金(*5)相当額の返還を請求することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 払込期日(*1)の翌月の払込期日(*1)をいいます。
(*3) 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①または③の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または同節第１条(1)の表の③
もしくは同節第１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5) 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日(*1)の前月の払込期日(*1)の翌日以降に発生した事故による損害に対して、支払った保険金に限ります。

第７条（保険契約者による保険契約の解除）(1) 保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
(2) (1)の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表のいず
れかに該当した場合には、当会社は、(1)に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第８条（保険契約解除の効力）(1) 保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
(2) (1)の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)または第７条（保険契約者による保険契約の解除）(2)の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

第６条(1)の表の①の規定による解除の場合 保険期間の初日②

第６条(1)の表の②の規定による解除の場合 第６条(1)の表の②に規定する保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日③

第６条(1)の表の③の規定による解除の場合 第６条(1)の表の③に規定する次回払込期日(*1)または保険期間の末日のいずれか早い日④第６条(1)の表の④の規定による解除の場合 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込み
を怠った日

⑤

第６条(1)の表の⑤の規定による解除の場合 第６節第１条(4)に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日〈第５節第６条〉
保険料不払によりご契約が解除された場合における保険料の返還については、第６節第１条(8)の表の④および付表１−１をご参照ください。
〈第５節第６条(1)の表の④〉「変更手続き完了のお知らせ」とは、保険契約者からご契約内容の変更（ご契約の住所の変更や補償内容の変更等）のお申出をいただいた場合にお送りする、
変更手続きが完了したことのお知らせをいいます。保険証券とあわせて最新のご契約内容をご確認いただけますので、いずれも大切に保管していただくよ
うお願いいたします。
〈第５節第７条(1)〉
保険契約者からの通知により保険契約を解除することを解約といいます。この場合、未払いの保険料を解約日以降にご請求することがあります。このお支払いがない場合、第５節第７条(2)および第８条(2)の表の⑦の規定により、解約を取り消して解除させていただきます。

62

⑥

第６条(1)の表の⑥の規定による解除の場合 第６条(1)の表の⑥に規定する期日の前月の払込期日(*2)⑦

第７条(2)の規定による解除の場合

第７条(1)の規定により解除した日(*1) 払込期日(*2)の翌月の払込期日(*2)をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第９条（保険の対象を譲渡した場合等の保険契約の失効）(1) 第１節第５条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1)に規定する事実が発生した時に保険契約はその効力を失い、この保険契約の権利および義務(*1)は、譲受人に移転しません。ただし、同条(1)の規定により、保険契約者がこの保険契約の権利および義務(*1)を保険の対象の譲受人に譲渡することをあらかじめ書面等をもって当会社に通知し承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
(2) 当会社は、保険の対象が譲渡された後に、保険の対象について生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、(1)のただし書に規定する承認をした後は、この規定を適用しません。
(*1) この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。

第10条（包括して契約した場合の保険契約の失効）
おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれの保険の対象について、第２条（保険契約の無効または失効）(2)または(3)の規定を適用します。
住まいの保険普通保険約款

第11条（保険契約の無効または失効に関する特則）
第１条（保険契約の取消し）および第２条（保険契約の無効または失効）に規定する保険契約の締結には、下表のものを含みます。
保険の対象の追加

第６節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。
① 第１節第２条（通知義務）(1)の通知を受けた場合② 第１節第４条（保険金額の調整）(2)の通知を受けた場合③ 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(2)の表の③の承認をする場合(2) 当会社は、(1)のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契
約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
(3) (1)および(2)の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が一時 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期払の場合(*1)間に対する保険料(*2)を返還し、または追加保険料を請求します。

保険料払込方法が一時 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料(*2)に変更します。ただし、契約内容
変更日の属する保険年度においては、当会社が認める場合は、①に規定する方法により取り扱い
払以外の場合(*1)
ます。

②

ｱ.

保険証券に初回保険料の払込期日の記載が 当会社が通知を受けた日または承認した日の属ある場合する月の翌月以降の保険料

ｲ.

保険証券に初回保険料の払込期日の記載が 当会社が通知を受けた日または承認した日以降
ない場合
の保険料

(4) 保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)は、追加保険料領収前に生じた事故(*4)による損害に対しては、次の①または②の規定に従います。ただし、追加保険料払込期日(*5)を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者
が(3)の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日(*5)の属する月の翌月末①②(1)および(3)の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません。(*6)(*7)(2)および(3)の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
(5) 第５節第１条（保険契約の取消し）に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。

〈第５節第９条〉
保険の対象の譲渡により保険契約が失効する場合における保険料の返還については、第6節第6条および付表１－１をご参照ください。

63

(6) 第５節第２条（保険契約の無効または失効）(1)に規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。
保険料は返還しません。
(7) 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。ただし、第５節第２条（保険契約の無効または失効）(2)に該当する場合は、下表のとおり取り扱います。
①

保険期間が１年を超える保険契約の場合

付表１－２に規定する保険料を返還します。

②

保険期間が１年以下の保険契約の場合保険料は返還しません。

(8) 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。
① 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1)② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(1)または同条(5)③ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)④ 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)⑤ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）(2)(9) 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
(*1) 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）(1)に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、(3)の表の①に規定する方法により取り扱います。
(*2) (1)の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務）(1)に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
(*3) (1)の表の①または③の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料領収前に生じた事故とは、当会社が(1)の表の①の通知を受けた場合、または(1)の表の③もしくは(2)の承認をする場合に、通知に係る危険増加(*8)が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。
(*5) 追加保険料払込期日とは、当会社が(1)の表の①の通知を受けた場合または(1)の表の③もしくは(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*6) (1)の表の①または③の場合は、第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表の④の規定により解除できるときに限ります。
(*7) 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*8) 危険増加とは、危険(*9)が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険(*9)を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
(*9) 危険とは、損害の発生の可能性をいいます。

第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日(*1)に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)の「追加保険料払込期日(*5)の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日(*5)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(3) 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月の応当日を追加
保険料払込期日(*1)とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関(*2)に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ｱ.
ｲ.
ｳ.
ｴ.

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）
第５節第８条（保険契約解除の効力）
第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1)および(2)第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(4) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座(*3)に振り込むことによって行うことができるものとします。
(5) (4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または第１条(1)の表の③もしくは第64１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*3) 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関(*2)に対して口座振替請求を行う口座をいいます。

第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジッ
トカード(*1)が有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は(1)の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*1)を使用し、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして(1)の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合

住まいの保険普通保険約款(3) (2)の表の①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。
ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
(4) 保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還(5) (4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。

第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(1) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した
場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条(4)の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、追加保険料払込期日(*1)以前であること。
② 事故の発生の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
(2) (1)の場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、(1)に規定する「事故の発生の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）(4)の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
(3) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した
場合において、保険契約者が同条(4)に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害に対しては、下表の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条(1)および(3)の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
② 追加保険料が、第１条(2)および(3)の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
(4) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、(1)から(3)までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
(5) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)ただし書の規定が適用され、かつ、事故が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第１節第２条（通知義務）(1)または第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(2)に規定する通知が行われた日時② 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(2)の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③ 事故の発生の日時(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または同条(1)の表の③もしくは同条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第５条（保険金額の調整における保険契約の一部取消しによる保険料の返還）
第１節第４条（保険金額の調整）(1)の規定により保険契約者が保険契約の一部を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料のうち、取り消した部分に対応する保険料を返還します。

65

第６条（保険の対象の譲渡等による保険料の返還）
第５節第９条（保険の対象を譲渡した場合等の保険契約の失効）(1)の規定により、保険契約が失効した場合は、付表１－１に規定する保険料を返還します。

第７節

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時(*1)に始まり、末日の午後４時に終わります。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は初回保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金を支払いません。
(3) (1)の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
(*1) 保険証券に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。

第２条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 被保険者が取得した債権が下表の左欄のいずれかに該当する場合は、対応する下表の右欄に規定するところによります。
賃貸借契約または使用貸借契約に 被保険者が借家人(*2)に対して有する権利を、当会社が取得した場合は、当会社は、これ基づき被保険者以外の者が占有す を行使しないものとします。ただし、借家人(*2)の故意または重大な過失によって生じたる建物を、保険の対象とする場合 損害に対し保険金を支払った場合は、その権利を行使することができます。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(*2) 借家人とは、賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

第３条（保険契約者の変更）(1) 保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務(*1)を第三者に移転させることができます。ただし、下表の規定により取り扱います。
被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第１節第５条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1)の規定によるものとします。
(2) 保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務(*1)
は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
(4) (3)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
(5) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務(*2)を負うものとします。
(*1) この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
(*2) この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。

第４条（保険証券等の不発行の特則）
当会社は、保険契約者の申出により、保険証券またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款(*1)の規定を適用します。
(*1) 付帯される特約を含みます。

第５条（時 効）
保険金請求権は、第４節第１条（保険金の請求）(1)に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（保険証券に複数の明細書が添付されている場合の普通保険約款等の適用）
この保険契約の保険証券に複数の明細書が添付されている場合には、特に記載のないかぎり、明細書ごとに支払保険金の計算に関する規定を適用します。
〈第７節第３条(2)〉「法定相続人」とは、民法に定められた相続人をいいます。

66

第７条（残存物および盗難品の帰属）(1) 当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得することの意
思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
(2) 盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、住まい条項第８条（損害額の決定）に規定する回収するために支出した必要な費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
(3) 盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は、損害保
険金の再取得価額に対する割合によって、当会社に移転します。
(4) (3)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額(*1)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(*1) 支払を受けた損害保険金に相当する額とは、住まい条項第８条（損害額の決定）に規定する回収するために支出した必要な費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額をいいます。

第８条（用語の適用等）(1) この条項に規定されていない用語については、普通保険約款の他の条項における規定を準用します。
(2) 普通保険約款(*1)において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
(3) この条項において保険契約の締結には、更新(*2)を含むものとします。
住まいの保険普通保険約款(*1) 付帯される特約を含みます。
(*2) 更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。

第９条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第10条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

水道管凍結修理費用・地震火災費用保険金支払限度額表
保険金の種類

水道管凍結修理費用保険金

支払限度額
１回の事故につき、10万円(*1)または凍結による損害が生じた
専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額のいずれか低い額

地震火災費用保険金(1) それぞれの保険契約または共済契約の支払うべき保 １回の事故につき、１敷地内ごとに300万円(*2)
険金または共済金の額の合計額が、１回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円(*2)を超えるとき(2) (1)に該当しない場合であって、それぞれの保険契約 １回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の再取または共済契約のおのおのの保険の対象についての支 得価額に５％(*3)を乗じて得た額
払限度額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の再取得価額に５％(*3)を乗じて得た額を超えるとき(*1) 他の保険契約等に、限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額(*2) 他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額(*3) 他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合

付表１－１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

(1) 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期
一時払、間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)
一時払以外(2) 未払込保険料(*2)がある場合は、(1)の額からその未払込保険料(*2)を差し引いた額

返還保険料の額

１年未満 一時払、保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外
１年超

一時払

(1) 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が失効した日または解除された日時点を経過年月とした付表
４の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額(*1)(2) 未払込保険料(*2)がある場合は、(1)の額からその未払込保険料(*2)を差し引いた額

一時払以外 保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 未経過期間に対応する保険料を含みます。

67

付表１－２

保険金の支払による失効の場合の返還保険料

払込方法

返還保険料の額(1) 当保険年度(*1)の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、当保険年度(*1)を経過した時点を経過年月とした付表
４の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額(*2)(2) 保険契約が失効した日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料について、未払込保険料(*3)がある場合
は、(1)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額

一時払

一時払以外 返還する保険料はありません。
(*1) 保険契約が失効した日の属する保険年度をいいます。
(*2) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

一時払

返還保険料の額(1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表３の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(*4)(2) (1)にかかわらず、契約条件の変更に伴い、中途更新(*2)を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新(*2)に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3) 未払込保険料(*3)がある場合は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額

一時払以外 (1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」
をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2) (1)にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新(*2)に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3) 未払込保険料(*3)がある場合は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額１年未満 一時払、保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外
１年超

一時払

(1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日時点を経過年月とした付表４の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額(*1)(2) 未払込保険料(*3)がある場合は、(1)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額

年払保険期間が１年の場合における払込方法が一時払のときの算出方法に準じて算出した額

月払保険期間が１年の場合における払込方法が一時払以外のときの算出方法に準じて算出した額(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。
(*4) この保険契約に地震保険普通保険約款に基づく契約が付帯されている場合で、地震保険普通保険約款に基づく契約のみを解除するときは、「付表３の「短期料率」」を「月割」と読み替えて適用します。

〈付表２〉
保険期間が１年未満に該当する保険契約のうち、付表３の短期料率を適用して締結した保険契約について、解約する場合や契約条件の変更に伴い中途更新を行う場合（この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合を除きます。）は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく適用保険料から既経過期間に対して付表３の短期料率をもって算出した保険料を差し引いた額とします。
保険期間が１年超で「払込方法」が「一時払以外」に該当する場合、払込方法が年払のときは、保険期間が１年の場合の「払込方法」が「一時払」に、払込方法が月払のときは、保険期間が１年の場合の「払込方法」が「一時払以外」に、それぞれ準じます。

68

付表３

短期料率

既経過期間

短期料率

７日まで

10％

15日まで

15％

１か月まで

25％

２か月まで

35％

３か月まで

45％

４か月まで

55％

５か月まで

65％

６か月まで

70％

７か月まで

75％

８か月まで

80％

９か月まで

85％

10か月まで90％
95％

12か月まで100％

住まいの保険普通保険約款

11か月まで69

付表４

長期保険未経過料率（住まいの保険用）

経過年月

保険期間
１か月

２年

３年

５年

96％

97％

98％

２か月

91％

94％

96％

３か月

87％

91％

95％

４か月

82％

88％

93％

５か月

77％

85％

91％

６か月

73％

82％

89％

７か月

69％

78％

87％

８か月

64％

75％

85％

９か月

60％

72％

84％

10か月

55％

69％

82％

11か月

50％

66％

80％

１年０か月

46％

63％

78％

２年０か月

0％

32％

58％

0％

39％

３年０か月
４年０か月

19％

５年０か月

0％

（注１） 経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
（注２） 上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。
（注３） この保険契約に地震保険普通保険約款に基づく契約が付帯されている場合、地震保険普通保険約款に基づく契約には下表を適用します。

付表５

長期保険未経過料率（地震保険用）

経過年月

保険期間

２年

３年

５年

１か月

９2％

９5％

９7％

２か月

88％

９２％

９５％

３か月

８４％

８９％

９３％

４か月

８０％

８６％

９２％

５か月

７６％

８４％

９０％

６か月

７２％

８１％

８8％

７か月

６８％

７８％

８７％

８か月

６４％

76％

８５％

９か月

６０％

７３％

８４％

１０か月

５６％

７０％

８２％

１１か月

５２％

６8％

８０％

１年０か月

４８％

６５％

７９％

２年０か月

０％

３２％

５９％

０％

39％

３年０か月
４年０か月

２０％

５年０か月

０％

（注１） 経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
（注２） 上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

70

3 住まいの保険の特約❶家財補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
家財

次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 建物内(*1)に収容される生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産
ｲ. 宅配ボックス。ただし、ｱ.に該当するものは除きます。
ｳ. 宅配物。ただし、ｱ.に該当するものは除きます。

②

生活用家財

家財のうち、高額貴金属等を除いたものをいいます。

③

高額貴金属等

家財のうち、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の再取得価額(*2)が30万円を超えるものをいいます。

④

宅配ボックス

敷地内(*3)に所在し、運送業者等によって配達される生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産を施錠して保管する荷物受渡しの機能を備えた動産をいいます。

⑤

宅配物

敷地内(*3)に所在し、荷受人が荷送人等と事前に合意した方法で運送業者等によって配達された生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産で、配達された後、保険証券記載の建物内(*1)に収容されるまでの間のものをいいます。

住まいの保険普通保険約款①(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 高額貴金属等の再取得価額とは、損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
(*3) 囲いの有無を問わず、保険証券記載の建物の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

第３条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、第４条（保険の対象の範囲）に定める保険の対象について、下表の損害保険金および費用保険金を支払います。
① 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する損害保険金② 普通保険約款住まい条項第１条(4)に規定する費用保険金(2) 当会社は、下表の費用保険金を支払います。
① 普通保険約款住まい条項第１条(5)①に規定する失火見舞費用保険金② 普通保険約款住まい条項第１条(5)②に規定する水道管凍結修理費用保険金

住まいの保険の特約③ 普通保険約款住まい条項第１条(5)③に規定する地震火災費用保険金
ぬ(3) 当会社は、保険証券の「補償の内容」欄の「盗難・水濡れ等」に「○」が付されている場合には、保険証券記載の建物内(*1)に収容される、次の①または②に規定するものについて生じた盗難による損害に対して、損害保険金を支払います。なお、いずれの損害についても普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）⑦に規定する届出をしなけ
ればなりません。
① 生活用の通貨等。ただし、生活用の通貨等のうち、小切手、手形、電子マネーおよび乗車券等については、それぞれ下表の左欄に規定するものに対応する下表の右欄の条件をすべて満たす場合の、盗難による損害に限ります。
条件
ｱ.

小切手

(ｱ) 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
(ｲ) 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払いがなされたこと。

ｲ.

手形(ｱ) 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに手形の振出人または引受人に盗難を通知し、かつ、振出人または引受人を通じて手形の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
(ｲ) 遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
(ｳ) 盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払いがなされたこと。

ｳ.

電子マネー

(ｱ) 電子マネーを記録したICチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等が盗難されたこと。
(ｲ) 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに使用停止の手続をとったこと。ただし、使用停止手続が可能な場合に限ります。

ｴ.

乗車券等

保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに乗車券等の運輸機関または発行者へ届け出たこと。
なお、宿泊券の場合は、宿泊施設または発行者へ届け出るものとします。

②

生活用の預貯金証書。ただし、下表に規定する条件をすべて満たす場合の、盗難による損害に限ります。

〈家財補償特約 第３条(3)〉
生活用の通貨等・預貯金証書は保険の対象ではありませんが、盗難による損害が生じた場合で、かつ第３条(3)の条件に合致する場合は保険金をお支払いします。
生活用の通貨等・預貯金証書の盗難に対する損害保険金の限度額は、第６条（2）②に規定しています。

71

ｱ.

保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに届け出たこと。

ｲ.

盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと(*2)。

(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も同様とします。

第４条（保険の対象の範囲）(1) この特約における保険の対象は、保険証券記載の建物内(*1)に収容される保険証券記載の保険の対象の所有者の家財のうち
生活用家財および高額貴金属等とします。ただし、宅配ボックスおよび宅配物については、保険証券記載の建物内(*1)に収容されず、敷地内(*2)に所在するものも保険の対象に含みます。
(2) 保険証券記載の保険の対象の所有者と生計を共にする親族の所有する生活用家財および高額貴金属等で保険証券記載の建物
内(*1)に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、(1)の保険の対象に含まれます。ただし、宅配ボックスおよび宅配物については、保険証券記載の建物内(*1)に収容されず、敷地内(*2)に所在するものも(1)の保険の対象に含まれます。
(3) 建物と家財の所有者が異なる場合において、下表のいずれかに該当する物のうち、保険の対象の所有者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④ 保険証券記載の建物の共用部分に収容されている物(4) 下表のいずれかに該当する物は、この特約の保険の対象に含まれません。
① 自動車(*3)、船舶または航空機およびこれらの付属品② 通貨等、預貯金証書その他これらに類する物。ただし、第３条（この特約の補償内容）(3)に規定する損害保険金は支払います。
③ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 業務の目的のみに使用される設備・什器等
じゅう⑥ 商品・製品等⑦ 動物、植物等の生物⑧ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 囲いの有無を問わず、保険証券記載の建物の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
(*3) 自動車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車をいいます。なお、原動機付自転車は保険の対象に含みます。

第５条（保険金をお支払いしない場合の追加）(1) 当会社は、普通保険約款住まい条項第５条（保険金をお支払いしない場合）に加えて、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象のうち、第２条（用語の定義）の表の①ｱ.に規定するものが保険証券記載の建物内(*1)に収容されていないときに生じた損害② 保険の対象のうち、第２条の表の①ｲ.またはｳ.に規定するものが敷地内(*2)に所在していないときに生じた損害(2) 当会社は、普通保険約款住まい条項第６条（保険金をお支払いしない場合－破損等）に加えて、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表に規定する破損等の事故によって、保険の対象のうち、楽器について生じた下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害② 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害③ 音色または音質の変化の損害〈家財補償特約 第４条(1)〉
保険証券記載の建物に付属する屋根つきの自転車置場、車庫等の付属建物の中に置かれている自転車は保険の対象に含まれます。
〈家財補償特約 第４条(4)の表の②〉
生活用の通貨等・預貯金証書は保険の対象ではありませんが、盗難による損害が生じた場合で、かつ第３条(3)の条件に合致する場合は保険金をお支払いします。
生活用の通貨等・預貯金証書の盗難に対する損害保険金の限度額は、第６条（2）②に規定しています。
〈家財補償特約 第４条(4)の表の⑤〉
じゅう
じゅう
業務用の設備・什器等に関しては「設備什器補償特約」をご契約いただくことにより保険の対象に含まれます。

72〈家財補償特約 第４条(4)の表の⑥〉
商品・製品等に関しては「商品製品補償特約」をご契約いただくことにより保険の対象に含まれます。
〈家財補償特約 第５条〉
◦カギが盗まれたことによる、カギおよびドアの錠の交換に必要な費用は補償されません。（住まい条項第５条の表の⑩）◦「借家人賠償責任・修理費用補償特約」
をご契約いただいている場合で、盗難によりドアの錠に損傷が生じたときは、その修理・交換費用をお支払いします。

(3) 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表に規定する破損等の事故によって、下表のいずれかに該当する物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車以外の車両、雪上オートバイまたはゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードまたはウィンドサーフィンおよびこれらの付属品③ ラジコン模型、ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらに類する物ならびにこれらの付属品④ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 囲いの有無を問わず、保険証券記載の建物の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

第６条（支払保険金の計算）(1) 第３条（この特約の補償内容）(1)の規定に従いこの特約の保険の対象に対して損害保険金を支払う場合には、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、当社の支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、損害額から、生活用家財および高額貴金属等それぞれについて下表に定める算式によって算出される免責金額(*1)を控除した額とします。ただし、保険証券に１事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用することが記載されている場合は、下表の保険証券記載の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます(*2)。
① 生活用家財の免責金額算出方法

保険証券記載の
建物の損害
生活用家財の
－
＝
免責金額
額(*3)
免責金額(*1)② 高額貴金属等の免責
金額算出方法

保険証券記載の
建物の損害
生活用家財の
高額貴金属等の
－
－
＝
免責金額
額(*3)
損害額
免責金額(*1)(2) 普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）および第３条（この特約の補償内容）の規定に基づき支払われるこの特約の損害保険金は、１回の事故につき、次の①または②に定める額を限度に支払います。
① 第３条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金
事故の種類

保険の対象

ｱ.

破損等(*4)(ｱ) 生活用家財ｲ.

上記以外の事故 (ｱ) 生活用家財

支払限度額

保険証券記載の家財破損等支払限度額（ただし、破損等(*4)の事故により生活用家財および高額貴金属等に同時に損害が発(ｲ) 高額貴金属等生した場合には、それぞれの保険の対象について限度額がないものとして算出した損害保険金の額を合算し、保険証券記載の家財破損等支払限度額を適用します。）
保険証券記載の家財支払限度額（保険金額）②

第３条（この特約の補償内容）(3)の損害保険金

ｱ.

生活用の通貨等30万円

ｲ.

生活用の預貯金証書

500万円

損害が生じた対象

住まいの保険の特約(ｲ) 高額貴金属等 保険証券記載の高額貴金属等（家財）支払限度額（保険金額）

支払限度額(3) (1)の損害保険金の額が(2)の支払限度額を超える場合は、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(3)の規定
に従い、支払保険金の額を算出します。
(*1) 免責金額は、算出された金額が０円を下回る場合、０円とします。
(*2) 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故のうち、事故の種類(*5)が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して事故の発生の時の順を判定します。
(*3) 建物とは普通保険約款で規定する保険の対象をいい、この保険契約の保険の対象としていない場合には、建物の損害額はないものとして取り扱います。
(*4) 破損等とは普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表に規定する事故をいいます。
(*5) 事故の種類とは、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表の「事故の種類」をいいます。ただし、保険証券の「補償の内容」
欄に「○」を付したものに限ります。

第７条（貴金属および宝石等の損害額の決定）保険の対象である家財のうち、貴金属および宝石等(*1)が、損害を受けた場合には、普通保険約款住まい条項第８条（損害額の決定）の規定中、再取得価額とあるのは損害が生じた地および時における貴金属および宝石等(*1)と同等と認められる物の市場流通価額とします。
〈家財補償特約 第６条(1)〉◦免責金額は保険の対象ごとに適用するのではなく、１契約ごと（明細型の場合は明細ごと）に１回の事故について一括して適用します。
生活用の通貨等・預貯金証書においては免責金額を適用しません。
◦1事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額が異なります。
なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災の順で事故が発生した場
合は、風災に1事故目免責金額を、水災に２事故目免責金額を適用します。）。
〈家財補償特約 第６条(2)①の表のア.イ.〉
破損等の事故（住まい条項第１条(1)の表の⑨）により、生活用家財と高額貴金属等が同時に損害を受けた場合は、損害保険金の額を合算した金額に対して「家財破損等支払限度額」が適用されます。

73

(*1) 貴金属および宝石等とは、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品をいい、高額貴金属等を含みます。

第８条（手形の損害に関する取扱い）(1) 第３条（この特約の補償内容）(3)①に規定する公示催告手続に要する費用は損害の額に含まれるものとします。ただし、いかなる場合でも被保険者の被る金利損害は、損害の額に含まないものとします。
(2) 手形に盗難による損害が生じた場合、当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）の規定にかかわらず、事故が生じた手形の満期日または除権決定手続終了日のいずれか遅い日以降に、保険金を支払うものとします。
第９条（乗車券等の損害に関する取扱い）
第３条（この特約の補償内容）(3)①に規定する乗車券等の盗難による損害については、普通保険約款基本条項第７節の残存物および盗難品の帰属の規定にかかわらず、払戻期間を過ぎて回収された場合、損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても損害が生じたものとみなします。
第10条（保険の対象を移転した場合における自動補償）
この特約の保険の対象を他の場所に移転した場合において、下表の条件をすべて満たすときに限り、移転日(*1)以後②の通知までの間は、当会社は、移転後の場所(*2)を第４条（保険の対象の範囲）における「保険証券記載の建物」とみなして、この保険契約を適用します。
① 被保険者の住居が移転し、保険の対象の全部が移転後の場所(*2)に移転したこと。
② 移転日(*1)の翌日から起算して30日以内に、保険契約者または被保険者が当会社に通知したこと。
③ 移転後の場所(*2)が日本国内であること。
(*1) 移転日とは被保険者の住民票の転出日をいいます。
(*2) 移転後の場所とは、保険の対象の全部が移転された場所で、かつ被保険者の住民票の転入地をいいます。

第11条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款住まい条項第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））の規定を除き、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

第５節第２条（保険契約の無効または 損害額(*1)がそれぞれ１回の事故につき 損害額(*1)がそれぞれ１回の事故につき保険金額の100％に相当する額以上になる 保険証券記載の家財支払限度額（保険金失効）（2）
損害が発生したこと。ただし、保険金額 額）の100％に相当する額以上になる損害が再取得価額を超える場合は、再取得価 が発生したこと。ただし、保険金額が再額を保険金額とみなします。
取得価額を超える場合は、再取得価額を保険金額とみなします。
じゅう❷設備什器補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
じゅう

じゅう

①

業務用設備・什器等 建物内(*1)に収容される業務用の設備・什器等のうち、高額貴金属等を除いたものをいいます。

②

高額貴金属等じゅう

建物内(*1)に収容される業務用の設備・什器等のうち、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の再取得価額(*2)が30万円を超えるものをいいます。

(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 高額貴金属等の再取得価額とは、損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

第３条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、第４条（保険の対象の範囲）に定める保険の対象について、下表の損害保険金および費用保険金を支払います。
① 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する損害保険金② 普通保険約款住まい条項第１条(4)に規定する費用保険金(2) 当会社は、下表の費用保険金を支払います。
① 普通保険約款住まい条項第１条(5)①に規定する失火見舞費用保険金〈家財補償特約 第10条の表の②〉
転居の際は、転居日の翌日から起算して30日以内にご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

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② 普通保険約款住まい条項第１条(5)②に規定する水道管凍結修理費用保険金③ 普通保険約款住まい条項第１条(5)③に規定する地震火災費用保険金(3) 水災による損害は、(1)および普通保険約款住まい条項第１条(3)③の規定にかかわらず、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、
融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が同条(3)③ｲに該当する場合に限ります。
ぬ(4) 当会社は、保険証券の「補償の内容」欄の「盗難・水濡れ等」に「○」が付されている場合には、保険証券記載の建物内(*1)に収容される、次の①または②に規定するものについて生じた盗難による損害に対して、損害保険金を支払います。なお、いずれの損害についても普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）⑦に規定する届出をしなけ
ればなりません。
① 業務用の通貨等。ただし、業務用の通貨等のうち、小切手、手形、電子マネーまたは乗車券等については、それぞれ下表の左欄に規定するものに対応する下表の右欄に規定する条件を全て満たす場合に、盗難による損害が生じたものとします。
条件
ｱ．

小切手

(ｱ) 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
(ｲ) 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払いがなされたこと。

ｲ．

手形(ｱ) 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに手形の振出人または引受人に盗難を通知し、かつ、振出人または引受人を通じて手形の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
(ｲ) 遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
(ｳ) 盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払いがなされたこと。

ｳ．

電子マネー (ｱ) 電子マネーを記録したICチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等が盗難されたこと。
(ｲ) 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに使用停止の手続をとったこと。ただし、使用停止手続が可能な場合に限ります。

ｴ．

乗車券等

②

業務用の預貯金証書。ただし、下表に規定する条件をすべて満たす場合の、盗難による損害に限ります。

ｱ.

保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに届け出たこと。

ｲ.

盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと(*2)。

保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに乗車券等の運輸機関または発行者へ届け出たこと。なお、宿泊券の場合は、宿泊施設または発行者へ届け出るものとします。

(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も同様とします。

住まいの保険の特約第４条（保険の対象の範囲）
じゅう器(1) この特約における保険の対象は、保険証券記載の建物内(*1)に収容される保険証券記載の保険の対象の所有者の設備・什
じゅう器等および高額貴金属等とします。
等のうち業務用設備・什
じゅう(2) 建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、下表のいずれかに該当する物のうち、保険の対象の所有者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④ 保険証券記載の建物の共用部分に収容されている物(3) 下表のいずれかに該当する物は、この特約の保険の対象に含まれません。
① 自動車(*2)、船舶または航空機およびこれらの付属品② 通貨等、預貯金証書その他これらに類する物。ただし、第３条（この特約の補償内容）(4)に規定する損害保険金は支払います。
③ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 生活用のみに使用される家財(*3)

じゅう〈設備什器補償特約 第３条（3）〉
建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合のみ保険金のお支払いの対象となります。
じゅう〈設備什器補償特約 第３条(4)〉
業務用の通貨等および業務用の預貯金証書は、保険の対象ではありませんが、盗難による損害が生じた場合でかつ第３条(4)の条件に合致する場合は損害保
険金をお支払いします。
業務用の通貨等および業務用の預貯金証書の盗難に対する損害保険金の限度額は、第６条(2)②に規定しています。
じゅう〈設備什器補償特約 第４条(3)の表の②〉
業務用の通貨等および業務用の預貯金証書は、保険の対象ではありませんが、盗難による損害が生じた場合で第３条(4)の条件に合致する場合は損害保険金をお支払いします。
業務用の通貨等および業務用の預貯金証書の盗難に対する損害保険金の限度額は、第６条(2)②に規定しています。
じゅう〈設備什器補償特約 第４条(3)の表の⑤〉
生活用のみに使用される家財については「家財補償特約」をご契約いただくことにより保険の対象に含まれます。

75

⑥ 商品・製品等⑦ 動物、植物等の生物⑧ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ 組立または据付中の設備・什器等のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないものじゅう⑪ 仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収容されている設備・什器等
じゅう(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 自動車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車をいいます。なお、原動機付自転車は保険の対象に含みます。
(*3) 家財とは生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。

第５条（保険金をお支払いしない場合の追加）(1) 当会社は、普通保険約款住まい条項第５条（保険金をお支払いしない場合）に加えて下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または冷凍・冷蔵設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化によって冷凍・冷蔵物に生じた損害。
ただし、同一敷地内で生じた火災による冷凍・冷蔵装置または冷凍・冷蔵設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化の場合は、この規定は適用しません。
② 自動販売機、駐車券発行機、精算機、ゲーム機、コインランドリー機等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械またはこれらに収容される通貨等もしくは動産の盗難によって生じた損害③ 掘削機械(*1)の盗難によって生じた損害④ 保険の対象が保険証券記載の建物内(*2)に収容されていないときに生じた損害(2) 当会社は、普通保険約款住まい条項第６条（保険金をお支払いしない場合－破損等）に加えて、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表に規定する破損等の事故によって、保険の対象に生じた下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象を加工または製造することに起因して、その保険の対象に生じた損害(*3)② 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象に生じたコンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害。
ただし、容器、配管等に普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害については、この規定は適用しません。
③ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 音色または音質の変化の損害④ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害(3) 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表に規定する破損等の事故によって、下表のいずれかに該当する物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車以外の車両、雪上オートバイまたはゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードまたはウィンドサーフィンおよびこれらの付属品③ ラジコン模型、ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらに類する物ならびにこれらの付属品④ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑤ 組立または据付中の設備・什器等のうち、工事の発注者に被保険者が含まれている物
じゅう⑥ 次の医療用機器
ｱ. ファイバー系スコープおよび光学視管系スコープの体内挿入部位(*4)
ｲ. マイクロモーター、エアーモーター、エアータービン等の切削装置
ｳ. バキューム装置付属のモーター
ｴ. 歯科用診療台ユニットのホースｵ. 上記に類する切削工具および消耗品(*1) ブルドーザー、パワーショベル、クラムシェル、ローディングショベル、バックホウ、トラクターショベル、バケットホイールエキスカベーター、
タワーエキスカベーター、タワースクレーパー等、工事現場で土砂、岩石等を掘削することを目的とした機械(*5)をいいます。
(*2) 建物内には軒下を含みます。
(*3) 保険の対象に生じた損害には、保険の対象を加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその保険の対象に生じた損害を含みます。
(*4) 体内挿入部位には、口腔、鼻腔、耳孔、肛門その他これらに類するものへの挿入部位を含みます。
(*5) 機械には、機械に付属する部品を含みます。

じゅう〈設備什器補償特約 第４条(3)の表の⑥〉
商品・製品等については「商品製品補償特約」をご契約いただくことにより保険の対象に含まれます。
じゅう〈設備什器補償特約 第５条(2)の表の②〉

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コンタミネーションとは、保険の対象が他の物と接触し、または混合することにより、その保険の対象の品質が低下し、または性質が変化することをいいます。

第６条（支払保険金の計算）(1) 第３条（この特約の補償内容）(1)の規定に従いこの特約の保険の対象に対して損害保険金を支払う場合には、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、当社の支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、損じゅう害額から、業務用設備・什器等および高額貴金属等それぞれについて下表に定める算式によって算出される免責金額(*1)を控除した額とします。ただし、保険証券に１事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用することが記載されている場合は、下表の保険証券記載の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます(*2)。
① 業務用設備・什器等

保険証券記載建物および家財の業務用設備・什器等の
－
＝
の免責金額
損害額(*3)
免責金額(*1)② 高額貴金属等の免責
金額算出方法

保険証券記載建物および家財の高額貴金属等の業務用設備・什器等の
－
＝
－
の免責金額
損害額(*3)
免責金額(*1)
損害額

じゅうの免責金額算出方法

じゅう

じゅう

(2) 普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）および第３条（この特約の補償内容）の規定に基づき支払われるこの特約の損害保険金は、１回の事故につき、次の①または②に定める額を限度に支払います。
① 第３条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金
事故の種類

保険の対象

支払限度額

ｱ.

破損等(*4)ｲ.

上記以外の事故 (ｱ) 業務用設備・什器等 保険証券記載の設備・什器支払限度額（保険金額）

じゅう

じゅう

(ｱ) 業務用設備・什器等 保険証券記載の設備・什器破損等支払限度額
じゅう（ただし、破損等(*4)の事故により業務用設備・什器等および高額貴金属等に(ｲ) 高額貴金属等同時に損害が発生した場合には、それぞれの保険の対象について限度額がないじゅうものとして算出した損害保険金の額を合算し、保険証券記載の設備・什器破損等支払限度額を適用します。
）
じゅう(ｲ) 高額貴金属等

じゅう

じゅう

保険証券記載の高額貴金属等（設備・什器）支払限度額（保険金額）②

第３条（この特約の補償内容）(4)の損害保険金

ｱ.

業務用の通貨等30万円

ｲ.

業務用の預貯金証書

500万円

損害が生じた対象

支払限度額(3) (1)の損害保険金の額が(2)の支払限度額を超える場合は、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(3)の規定
に従い、支払保険金の額を算出します。

住まいの保険の特約(*1) 免責金額は、算出された金額が０円を下回る場合、０円とします。
(*2) 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故のうち、事故の種類(*5)が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して事故の発生の時の順を判定します。
(*3) 建物、家財とはそれぞれ普通保険約款および家財補償特約で規定する保険の対象をいい、この保険契約の保険の対象としていない場合には、建物および家財の損害額はないものとして取り扱います。
(*4) 破損等とは普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表に規定する事故をいいます。
(*5) 事故の種類とは、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表の「事故の種類」をいいます。ただし、保険証券の「補償の内容」
欄に「○」を付したものに限ります。

第７条（貴金属および宝石等の損害額の決定）
じゅう保険の対象である設備・什器等のうち、貴金属および宝石等(*1)が、損害を受けた場合には、普通保険約款住まい条項第８条（損害額の決定）の規定中、再取得価額とあるのは損害が生じた地および時における貴金属および宝石等(*1)と同等と認められる物の市場流通価額とします。
(*1) 貴金属および宝石等とは、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品をいい、高額貴金属等を含みます。

第８条（手形の損害に関する取扱い）(1) 第３条（この特約の補償内容）(4)①に規定する公示催告手続に要する費用は損害の額に含まれるものとします。ただし、いかなる場合でも被保険者の被る金利損害は、損害の額に含まないものとします。
(2) 手形に盗難による損害が生じた場合、当会社は、普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）の規定にかかわらず、事故が生じた手形の満期日または除権決定手続終了日のいずれか遅い日以降に、保険金を支払うものとします。
第９条（乗車券等の損害に関する取扱い）
第３条（この特約の補償内容）(4)①に規定する乗車券等の盗難による損害については、普通保険約款基本条項第７節の残存物および盗難品の帰属の規定にかかわらず、払戻期間を過ぎて回収された場合、損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても損害が生じたものとみなします。
じゅう〈設備什器補償特約 第６条（1）〉◦免責金額は保険の対象ごとに適用するのではなく、１契約ごと（明細型の場合は明細ごと）に１回の事故について一括して適用します。
業務用の通貨等・預貯金証書においては免責金額を適用しません。
◦1事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額が異なります。
なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災の順で事故が発生した場
合は、風災に1事故目免責金額を、水災に２事故目免責金額を適用します。）。

77

第10条（保険の対象を移転した場合における自動補償）
この特約の保険の対象を他の場所に移転した場合において、下表の条件をすべて満たすときに限り、移転日(*1)以後②の通知までの間は、当会社は、移転後の場所(*2)を第４条（保険の対象の範囲）における「保険証券記載の建物」とみなして、この保険契約を適用します。
① 被保険者の住居が移転し、保険の対象の全部が移転後の場所(*2)に移転したこと。
② 移転日(*1)の翌日から起算して30日以内に、保険契約者または被保険者が当会社に通知したこと。
③ 移転後の場所(*2)が日本国内であること。
(*1) 移転日とは被保険者の住民票の転出日をいいます。
(*2) 移転後の場所とは、保険の対象の全部が移転された場所で、かつ被保険者の住民票の転入地をいいます。

第11条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款住まい条項第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））の規定を除き、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

第５節第２条（保険契約の無効または失 損害額(*1)がそれぞれ１回の事故につき 損害額(*1)がそれぞれ１回の事故につきじゅう
保険金額の100％に相当する額以上になる 保険証券記載の設備・什器支払限度額（保効）（2）
損害が発生したこと。ただし、保険金額 険金額）の100％に相当する額以上になるが再取得価額を超える場合は、再取得価 損害が発生したこと。ただし、保険金額
が再取得価額を超える場合は、再取得価額を保険金額とみなします。
額を保険金額とみなします。

❸商品製品補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、第３条（保険の対象の範囲）に定める保険の対象について、下表の損害保険金および費用保険金を支払います。
① 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)①から③に規定する事故のうち、保険証券の「補償の内容」欄に「○」を付した事故によって保険の対象について生じた損害に対する損害保険金② 普通保険約款住まい条項第１条(4)に規定する費用保険金(2) 当会社は、下表の費用保険金を支払います。
① 普通保険約款住まい条項第１条(5)①に規定する失火見舞費用保険金② 普通保険約款住まい条項第１条(5)②に規定する水道管凍結修理費用保険金③ 普通保険約款住まい条項第１条(5)③に規定する地震火災費用保険金(3) 水災による損害は、(1)および普通保険約款住まい条項第１条(3)③の規定にかかわらず、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、
融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が同条(3)③ｲに該当する場合に限ります。
第３条（保険の対象の範囲）(1) この特約における保険の対象は、保険証券記載の建物内(*1)に収容される保険証券記載の保険の対象の所有者の商品・製品等とします。
(2) 建物と商品・製品等の所有者が異なる場合において、保険証券記載の建物の共用部分に収容されている動産で被保険者が所有する物は、特別の約定がない限り、保険の対象に含まれます。
(3) 下表のいずれかに該当する物は、この特約の保険の対象に含まれません。
① 自動車(*2)、船舶または航空機およびこれらの付属品② 通貨等、預貯金証書その他これらに類する物③ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

じゅう〈設備什器補償特約 第10条の表の②〉
転居の際は、転居日の翌日から起算して30日以内にご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
〈商品製品補償特約 第２条(1)の表の①〉
ぬ
ぬ
盗難・水濡れ等の損害は「商品製品の盗難・水濡れ等補償特約」をご契約いただくことにより補償されます。

78〈商品製品補償特約 第２条(1)の表の①〉
破損等による損害は、「商品製品の破損等補償特約」をご契約いただくことにより補償されます。
〈商品製品補償特約 第２条(3)〉
建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合のみ保険金のお支払いの対象となります。

⑤ 家財(*3)
じゅう⑥ 業務用の設備・什器等⑦ 高額貴金属等(*4)⑧ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 自動車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車をいいます。なお、原動機付自転車は保険の対象に含みます。
(*3) 家財とは生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。
(*4) 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の再取得価額(*5)が30万円を超えるものをいいます。
(*5) 高額貴金属等の再取得価額とは、損害が生じた地および時における当該保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合の追加）
当会社は、普通保険約款住まい条項第５条（保険金をお支払いしない場合）に加えて下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または冷凍・冷蔵設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化によって冷凍・冷蔵物に生じた損害。
ただし、同一敷地内で生じた火災による冷凍・冷蔵装置または冷凍・冷蔵設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化の場合は、この規定は適用しません。
② 電力の停止または異常な供給により、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害③ 保険の対象が保険証券記載の建物内(*1)に収容されていないときに生じた損害④ 植物に生じた次のいずれかの損害
ｱ. 枯死(*2)以外の損害
ｲ. 事故発生後その日を含めて８日以降に枯死(*2)した場合の損害
ｳ. ウィルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらによる疑いのある損害(*3)⑤ 動物に生じた次のいずれかの損害
ｱ. 死亡以外の損害
ｲ. 事故発生後その日を含めて８日以降に死亡した場合の損害
ｳ. ウィルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらによる疑いのある損害(*3)(*1) 建物内には軒下を含みます。
(*2) 枯死とは、鉢植、草花等においてはその植物の生命が全く絶たれた状態をいい、立木竹においては枯れ枝が樹冠部の３分の２以上になった場合および通直な主幹をもつ樹木については樹高の３分の１以上の主幹が枯れた場合をいいます。
(*3) ウィルス、細菌、原生動物等による被害の発生またはその拡大を防止することを目的として、被保険者、行政機関等が保険の対象を処分することによる損害を含みます。

住まいの保険の特約第５条（支払保険金の計算）(1) 第２条（この特約の補償内容）(1)の規定に従いこの特約の保険の対象に対して損害保険金を支払う場合には、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、当社の支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、損害額から、以下の算式によって算出される免責金額(*1)を控除した額とします。ただし、保険証券に１事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用することが記載されている場合は、保険証券記載の免責金額は、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます(*2)。
じゅう

保険証券記載の免責金額 － 建物、家財および設備什器の損害額(*3) ＝ 商品・製品等の免責金額(*1)(2) 普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）および第２条（この特約の補償内容）の規定に基づき支払われるこの特約の損害保険金は、１回の事故につき、保険証券記載の商品・製品支払限度額（保険金額）を限度に支払います。
(3) (1)の損害保険金の額が(2)の支払限度額を超える場合は、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(3)の規定
に従い、支払保険金の額を算出します。
(*1) 免責金額は、算出された金額が０円を下回る場合、０円とします。
(*2) 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故のうち、事故の種類(*4)が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して事故の発生の時の順を判定します。
じゅうじゅう(*3) 建物、家財、設備什器とはそれぞれ普通保険約款、家財補償特約、設備什器補償特約で規定する保険の対象をいい、この保険契約の保険の対象としじゅうていない場合には、建物、家財および設備什器の損害額はないものとして取り扱います。
(*4) 事故の種類とは、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表の「事故の種類」をいいます。ただし、保険証券の「補償の内容」
欄に「○」を付したものに限ります。

〈商品製品補償特約 第３条(3)の表の⑤〉
家財に関しては、「家財補償特約」をご契約いただくことにより保険の対象に含まれます。
〈商品製品補償特約 第３条(3)の表の⑥〉
じゅう
じゅう
業務用の設備・什器等に関しては「設備什器等補償特約」をご契約いただくことにより保険の対象に含まれます。
〈商品製品補償特約 第５条（1）〉◦免責金額は保険の対象ごとに適用するのではなく、保険の対象すべてについて１回の事故につき、一括して適用します。
◦1事故目と２事故目以降で異なる免責金額を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額が異なります。
なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災の順で事故が発生した場
合は、風災に1事故目免責金額を、水災に２事故目免責金額を適用します。）。

79

第６条（商品・製品等の損害額の決定）保険の対象である商品・製品等が損害を受けた場合には、普通保険約款住まい条項第８条（損害額の決定）の規定中、再取得価額とあるのは損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力の物を再作成または再取得するのに要する額とします。ただし、その保険の対象の再作成に要する金額がその保険の対象の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合には、市場流通価額とします。
第７条（保険の対象を移転した場合における自動補償）
この特約の保険の対象を他の場所に移転した場合において、下表の条件をすべて満たすときに限り、移転日(*1)以後②の通知までの間は、当会社は、移転後の場所(*2)を第３条（保険の対象の範囲）における「保険証券記載の建物」とみなして、この保険契約を適用します。
① 被保険者の住居が移転し、保険の対象の全部が移転後の場所(*2)に移転したこと。
② 移転日(*1)の翌日から起算して30日以内に、保険契約者または被保険者が当会社に通知したこと。
③ 移転後の場所(*2)が日本国内であること。
(*1) 移転日とは被保険者の住民票の転出日をいいます。
(*2) 移転後の場所とは、保険の対象の全部が移転された場所で、かつ被保険者の住民票の転入地をいいます。

第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款住まい条項第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））の規定を除き、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

第５節第２条（保険契約の無効または失 損害額(*1)がそれぞれ１回の事故につ 損害額（*1）がそれぞれ１回の事故につきき保険金額の100％に相当する額以上に 保険証券記載の商品・製品支払限度額（保効）（2）なる損害が発生したこと。ただし、保険 険金額）の100％に相当する額以上になる
金額が再取得価額を超える場合は、再取 損害が発生したこと。ただし、保険金額が得価額を保険金額とみなします。
保険の対象の再作成に要する金額または市場流通価額を超える場合は、保険の対象の再作成に要する金額または市場流通価
額のいずれか低い方を保険金額とみなします。

❹区分所有建物に関する特約（専有部分用）

第１条（この特約の適用条件）
この保険契約において、区分所有建物の専有部分または区分所有建物の専有部分に収容される動産を保険の対象とする場合に、普通保険約款の規定に従い、この特約を適用します。
第２条（保険の対象の範囲－建物）(1) 当会社は、普通保険約款住まい条項第２条（保険の対象）の規定にかかわらず、保険証券記載の区分所有建物のうち、保険証券記載の所有者の専有部分を保険の対象とします。
(2) 普通保険約款住まい条項第２条（保険の対象）(2)に規定するもののうち、専有部分または専有部分に所在するものは、特別な約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
(3) 保険証券記載の区分所有建物のうち、区分所有者で構成される管理組合の規約に基づき、保険証券記載の所有者がもっぱら使用または管理する専用使用権付共用部分についても特別な約定がないかぎり、保険の対象に含むものとします。ただし、専用使用権付共用部分に生じた損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。
(4) 保険証券記載の区分所有建物の共用部分のうち、保険証券記載の所有者の共有持分については、保険証券に所有者の共有持分を含むことが記載された場合に専有部分と合わせて保険の対象として取扱います。
第３条（保険の対象の範囲－動産）(1) この保険契約に付帯された特約により保険の対象に動産が含まれる場合は、保険証券記載の所有者の専有部分に収容される動産を保険の対象とします。
(2) 保険証券記載の区分所有建物の共用部分の建物内(*1)に収容されている動産で保険証券記載の所有者が所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
(*1) 建物内には軒下を含みます。

80〈商品製品補償特約 第６条〉
市場流通価額は、保険の対象である商品・製品等を取り扱う業者間市場における流通価額となります。
〈商品製品補償特約 第７条の表の②〉
転居の際は、転居日の翌日から起算して30日以内にご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
〈区分所有建物に関する特約（専有部分用） 第１条〉
区分所有建物とは、分譲マンションなど１棟の建物で、構造上区分された数個の部分で、独立して使用できるものに区分され、各部分 （専有部分）が区分所有者により所有されているものをいいます。床・壁・廊下・階段等は共用部分とされ、原則として区分所有者全員の共用とされます。「建物の区分所有等に関する法律」により詳細が定められています。

第４条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義① 専有部分

管理規約等に区分所有者間の特別な約定がないかぎり、被保険者の持つ区分所有権(*1)の対象たる部
分をいいます。

② 共用部分

管理規約等に区分所有者間の特別な約定がないかぎり、建物および建物の付属物のうち「建物の区分所有等に関する法律」に規定する専有部分に属さない部分をいいます。なお、管理規約等で共用部分と規定される管理員室、管理用倉庫、清掃員控室、集会室、トランクルーム、倉庫等その他共用部分となる付属建物がある場合はこれを含みます。

③ 専用使用権付共用部 管理組合の規約に基づき、保険証券記載の所有者がもっぱら使用または管理するドア、バルコニーま分
たは物入れ等の共用部分をいいます。
(*1)「建物の区分所有等に関する法律」に定める区分所有権をいいます。

第５条（保険の対象の支払限度額（保険金額））
この保険契約において、普通保険約款住まい条項第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））(1)に定める保険の対象の評価額および支払限度額（保険金額）は、被保険者の専用使用権付共用部分を除いたものとします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

❺火災・盗難時再発防止費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）(1) 当会社は、この特約にしたがい、被保険者が支出した下表の費用に対し、火災・盗難時再発防止費用保険金を支払います。
火災・盗難時再発防止費用保険金をお支払いする場合

お支払いする費用① 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1) 別表１または別表３に掲げる費用。ただし、その事故の再発①に規定する事故によって当会社が損害保険金を支払うべき 防止のために追加で必要となる有益な費用に限ります。
場合住まいの保険の特約② 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1) 別表２または別表３に掲げる費用。ただし、その事故の再発④に規定する事故によって当会社が損害保険金を支払うべき 防止のために追加で必要となる有益な費用に限ります。
場合(2) (1)に規定する費用は、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が支出した費用に限ります。ただし、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者から当会社に費用発生の時期および内容について告げ、当会社がこれを認めた場合は、事故発生の日からその日を含めて２年以内に支出した費用を含めることができます。
第３条（保険金の支払額）
第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する火災・盗難時再発防止費用保険金の額は、１回の事故について、20万円を限度とします。
第４条（保険金支払後の保険契約）
当会社が保険金を支払った場合においても、第３条（保険金の支払額）に規定する限度額は減額しません。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

① 第４節第５条（他の保険契約等がある 損害額場合の取扱い）②ｱ．

火災・盗難時再発防止費用補償特約第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する費用の額の合計額② 第４節第５条（他の保険契約等がある 超過額場合の取扱い）②ｱ．

超過額。ただし20万円を限度とします。

〈火災・盗難時再発防止費用補償特約 第２条（2）〉
お支払いする保険金は、原則として、事故日から180日以内に支出した費用に限られますので、該当する事故が発生した場合には、直ちに事故をご報告いた
だきますようお願いいたします。
〈火災・盗難時再発防止費用補償特約〉
ご利用の流れに関しましては、P.26をご参照ください。

81

＜別表１＞
事故

費用名

費用の内容

火災事故(*1) (1) ＩＨクッキングヒーターまたは 住居の火災事故防止のためのＩＨクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガ火災防止機能付ガスコンロの設 スコンロの設置費用。
置費用(2) ガス台自動消火器、ガス漏れ 住居の火災事故防止のためのガス台自動消火器、ガス漏れ検知器またはガス検知器・警報器等の設置費用
漏れ警報器等の設置費用。
(3) 据付型手動消火器の購入費用 住居の火災事故防止のための据付型手動消火器の購入費用。
(4) 家庭用スプリンクラーの設置 住居の火災事故防止のための家庭用スプリンクラーの設置費用。
費用(5) 避雷器等の購入費用

電気機器の落雷事故防止のための避雷器等の購入費用。

(6) 漏電遮断器の購入費用

住居の火災事故防止のための漏電遮断器の購入費用。

＜別表２＞
事故

費用名

費用の内容

盗難事故(*2) (1) 防犯カギ、 補助錠、 防犯フィ 盗難事故再発防止を目的とした防犯カギ、補助錠または防犯フィルムの設置
ルムの設置費用
費用。
(2) 再発防止コンサルの利用費用 盗難事故再発防止のための住居の防犯を目的とした専門家による盗難防止コンサルティングサービスの利用費用。
(3) ガラス破壊検知器の購入費用 盗難事故再発防止を目的としたガラス破壊検知器の購入費用。
‌＜別表３＞
事故

費用名

火災事故(*1) (1) 防犯・防火金庫の設置費用または盗難事故(*2) (2) 災害常備品の購入費用(3) 植栽の設置費用

費用の内容
火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減を目的とした防犯・防火金庫の設置費用。
火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減を目的とした災害常備品の購入費用。
火災による事故発生の場合の被害軽減または盗難事故発生防止を目的とした植栽の新規設置費用。

(4) 防犯・防火ガラスの設置費用 火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減または事故発生防止を目的とした防犯・防火ガラスの設置費用。
(5) ホームセキュリティサービス 火災事故または盗難事故の再発防止を目的としたホームセキュリティ機器の
の実施費用
賃貸、
設置および警備員の派遣等のホームセキュリティサービスの利用費用。
警備業務を業務として実施する法人が提供するサービスに限ります。
(6) 防犯カメラ・センサー装置の 火災または盗難による事故にあった場合の、再発防止のため住居の防犯また設置費用または防犯用砂利等の は防火を目的とした防犯カメラや防犯センサー装置の賃貸、設置費用または購入費用
防犯用砂利等の購入費用。
(*1) ｢火災事故｣ とは、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)①の事故をいいます。
(*2) ｢盗難事故｣ とは、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)④の事故をいいます。

❻臨時費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故によって損害保険金が支払われる場
合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。ただし、付帯される特約により、動産が保険の対象に含まれる場合は、保険の対象である動産について生じた普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)⑨に規定する破損等の事故または通貨等もしくは預貯金証書の盗難による損害を除きます。
第３条（支払保険金の計算）(1) 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金の10％に相当する額を、第２条（この特約の補償内容）の臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故について、保険の対象の支払限度額（保険金額）〈臨時費用補償特約 第２条〉
じゅう保険の対象が家財、業務用の設備・什器等、商品・製品等である場合に破損等の事故や通貨等もしくは預貯金証書の盗難による事故に対しては臨時費用保
険金はお支払いしません。

82

の10％に相当する額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
(2) 付帯される特約により保険の対象に動産が含まれる場合には、建物または動産の別に、(1)の規定により臨時費用保険金を算出するものとします。ただし、その特約に規定する高額貴金属等については動産に含めて算出するものとします。
第４条（この特約が付帯された保険契約との関係）
この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約が付帯される場合
で、その特約により損害保険金が支払われるときは、この特約の規定に従い、臨時費用保険金を支払います。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

❼臨時費用保険金の火災のみ補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)①に規定する事故に対して損害保険金が支払われる
場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
第３条（支払保険金の計算）(1) 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金の10％に相当する額を、第２条（この特約の補償内容）の臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故について、保険の対象の支払限度額（保険金額）の10％に相当する額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
(2) 付帯される特約により保険の対象に動産が含まれる場合には、建物または動産の別に、(1)の規定により臨時費用保険金を算出するものとします。ただし、その特約に規定する高額貴金属等については動産に含めて算出するものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

❽臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
住まいの保険の特約第２条（この特約の補償内容）
当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)①から③までに規定する損害に対して損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
第３条（支払保険金の計算）(1) 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金の10％に相当する額を、第２条（この特約の補償内容）の臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故について、保険の対象の支払限度額（保険金額）の10％に相当する額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
(2) 付帯される特約により保険の対象に動産が含まれる場合には、建物または動産の別に、(1)の規定により臨時費用保険金を算出するものとします。ただし、その特約に規定する高額貴金属等については動産に含めて算出するものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

❾費用保険金の一部補償対象外特約（修理付帯費用・失火見舞費用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（費用保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、この特約に従い、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）（４）、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(２)およびこれに付帯された特約の規定にかかわらず、下表に掲げる費用保険金は支払いません。
修理付帯費用保険金83

（２）  当会社は、この特約に従い、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）（５）および普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(４)ならびにこれに付帯された特約の規定にかかわらず、下表に掲げる費用保険金は支払いません。
失火見舞費用保険金
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

❿類焼損害補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

① 事故

第３条（この特約の補償内容）①の事故をいいます。

② 損害第３条（この特約の補償内容）②の損害をいいます。

③ 主契約

普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

④ 主契約建物

主契約の保険の対象である建物(*1)をいいます。

⑤ 主契約家財

家財補償特約の保険の対象である家財をいいます。

⑥ 主契約被保険者

主契約における保険証券記載の保険の対象の所有者をいいます。

⑦ 類焼補償被保険者

類焼補償対象物の所有者をいいます。

(*1) 区分所有建物の場合は、主契約の保険の対象である戸室をいいます。

⑧ 他保険優先支払条項 他の保険契約等がある場合に、損害の額から他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の額を差し引いた残額について保険金を支払うことを規定した約定のことをいいます。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、下表に規定する①の事故によって生じた②の損害に対して、普通保険約款およびこの特約に従い、類焼損害保険
金を支払います。
①

事故 次のいずれかから発生した火災、破裂または爆発。
ｱ. 主契約建物
ｲ. ｱ.に収容される家財
ｳ. 主契約家財
ｴ. ｳ.を収容する保険証券記載の建物
ただし、主契約における第三者(*1)の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分(*2)から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
この場合において、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、普通保険約款に定める保険の対象の範囲の規定によります。

②

損害 類焼補償対象物の損壊(*3)。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

(*1) 第三者には、主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
(*2) 区分所有建物の共用部分を含みます。
(*3) 消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害を含みます。

第４条（類焼補償対象物の範囲）(1) 第３条（この特約の補償内容）の類焼補償対象物とは、この特約における保険の対象であって、下表のいずれかに規定するものをいいます。
①

建物 全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいる居住の用に供する建物(*1)をいいます。
(*1) 次に規定する物のうち、建物の所有者が所有するものは建物に含みます。
ⅰ 畳、建具その他これらに類する物
ⅱ 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ⅲ
ⅳ

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物〈類焼損害補償特約 第３条の表の①〉
主契約建物が借用戸室を有している場合または主契約建物が借用一戸建である場合には、第三者の定義が異なります。第16条（借用戸室等における場合の読み替え規定）をご参照ください。

84

②

家財 ①の建物に収容される家財をいいます。

(2) (1)の規定にかかわらず、下表に規定する物は、類焼補償対象物に含まれます。
① 常時、居住の用に供しうる状態にある別荘(*1)② 居住の用に供しうる状態にある空家(*2)(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、下表に規定する建物または家財は、類焼補償対象物に含まれません。
①

建物 ｱ.
ｲ.
ｳ.
ｴ.
ｵ.

②

家財 ｱ.
ｲ.
ｳ.
ｴ.
ｵ.
ｶ.

主契約建物
主契約家財を収容する保険証券記載の建物(*3)
主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物(*4)
建築中または取り壊し中の建物(*5)
国、地方公共団体等の所有する建物

主契約家財
主契約建物に収容される家財主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
自動車
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ｷ. 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ｸ. 動物、植物等の生物
じゅう
ｹ. 商品、見本品および事業用什器、備品、機械装置、道具その他事業を営むために使用される物(*1) 営業用の貸別荘を除きます。
(*2) 建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。
(*3) 長屋または共同住宅建物の場合は、主契約被保険者の占有する戸室をいいます。
(*4) 区分所有建物の共用部分における主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
(*5) 損害が発生したときに、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 主契約被保険者(*1)
ｳ. ｲ.と生計を共にする同居の親族
ｴ. ｱ.ｲ.またはｳ.の代理人
住まいの保険の特約② 類焼補償被保険者(*1)またはその代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼損害保険金を支払わな
いのは、その類焼補償被保険者が被った損害に限ります。
③ 類焼補償被保険者以外の者が類焼損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(*1)またはその者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ④から⑥までの事由によって発生した事故の拡大。
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の④から⑥までの事由による拡大。
ｳ. ④から⑥までの事由に伴う秩序の混乱。
(*1) これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第６条（支払保険金の計算）(1) 当会社が第３条（この特約の補償内容）の類焼損害保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再取得価額によって定めます。
(2) 当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度として(1)に規定する損害の額を類焼損害保険金として支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い－その１）他の保険契約等がある場合は、当会社は支払限度額を限度に、次の算式によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。

85

第６条（支払保険金の計算）(1)の規定
他の保険契約等によって支払われる、または支払われた－＝ 類焼損害保険金
によって算出した損害の額
保険金もしくは共済金の額(*1)の合計額(*1) 臨時費用保険金等の、事故が発生したことによって生じる費用に対する保険金または共済金を含みません。

第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い－その２）
第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い－その１）の規定にかかわらず、他の保険契約等があり、それらの中に他保険
優先支払条項を有するものがあるときは、第６条（支払保険金の計算）(1)の規定によって算出した損害の額から他保険優先支払条項のない他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金(*1)の合計額を差し引いた残額に対して、下表の規定に従って算出された額を、類焼損害保険金として、支払います。
① この特約により他保険優先支払条項を有する他の保険契約等に優先して類焼損害保険金を支払う場合は、上記の残額(*1)。
② 他保険優先支払条項を有する他の保険契約等によって、この特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、上記の残額から他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を差し引いた額(*2)。
(*1) 他の保険契約等がないものとして算出したこの特約の支払うべき類焼損害保険金の額を限度とします。
(*2) 他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額が、上記の残額を超える場合には支払いません。

第９条（支払保険金の計算－複数の類焼補償被保険者がある場合）(1) １回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額(*1)の合計額が支払限度額を超える場合において、他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないときは、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して次の算式によって算出した額を類焼損害保険金として、支払います。
類焼損害保険金を支払うべき他の類焼補償被保険者がいないとした場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対するこの保険契約において支払うべき保険金の額

その類焼補償被
保険者に対する
支払限度額 ×＝
類焼損害保険金
類焼損害保険金を支払うべき他の類焼補償被保険者がいないとした場合の、それぞれのの額
類焼補償被保険者に対するこの保険契約において支払うべき保険金の額の合計額(2) １回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額(*1)の合計額が支払限度額を超えるときで、他の保険契約等があり、それらの中に他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がある場合で、次の①に該当するときは、その類焼補償被保険者に対して次の②に規定する額を類焼損害保険金として、支払います。
① 他保険優先支払条項を有する他の保険契約等およびこの特約につき、それぞれ他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないものとして類焼補償被保険者ごとに算出した支払うべき保険金または共済金の額の合計額が、他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないものとして(1)の規定により算出した当会社の支払うべき保険金の額を超える場合② 次の算式により算出した額
他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないものとして（1）
他保険優先支払条項を有する他の規定によって算出したこの保険契約において支払うべき保険金のの保険契約等がないものとしてその類焼補償被額
第７条（他の保険契約等がある
保険者に対する
×＝
場合の取扱い－その１）の規定
類焼損害保険金
他保険優先支払条項を有する他の保険契約等およびこの特約についによって算出したこの保険契約の額て、それぞれ他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないもにおいて支払うべき保険金の額のとして算出した支払うべき保険金または共済金の額の合計額(3) 類焼補償被保険者ごとに、他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないものとして(1)によって算出した類焼損害保険金の額と、(2)によって算出した他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の額に差額が生じた場合は、それぞれの差額の合計額を、他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないそれぞれの類焼補償被保険者に対し、次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加して、支払います。
ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類焼損害保険金の額は、第６条（支払保険金の計算）に規定する損害の額を超えることはありません。
他に類焼損害保険金を支払うべき類焼補償被保険者がないものとした場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の額差額の合計額 ×

その類焼補償被保険者＝ に対して追加して支払他に類焼損害保険金を支払うべき類焼補償被保険者がないものとした場合の、う類焼損害保険金の額
他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないすべての類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の合計額(4) 当会社は、１回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する当会社の支払うべき保険金の合計額が支払限度額を超えることで(1)から(3)の規定にしたがって類焼損害保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行います。
(*1) 他の保険契約等がないものとして算出したこの特約の支払うべき類焼損害保険金の額をいいます。

第10条（類焼補償対象物の事故または損害発生時の義務）(1) 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が生じたことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止

86

に努めなければなりません。
(2) 下表の(ⅰ)欄に規定する者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、下表の(ⅱ)欄のことを履行しなければなりません。
(ⅰ)(ⅱ)① 損害が生じたこと 保険契約者または 損害が生じた日時、場所および損害の概要を直ちに当会社に通知すること。
の通知
主契約被保険者②③

損害内容の通知

保険契約者または 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
主契約被保険者
ｱ. 損害の状況
ｲ. 損害が生じた日時、場所または損害の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称類焼補償被保険者 保険契約者または この保険契約の内容を直ちに類焼補償被保険者に通知すること。
への通知
主契約被保険者④ 損害が生じたこと 類焼補償被保険者 類焼補償対象物に損害が生じたことを知ったことを当会社に通知すること。
を知ったことの通知⑤

保険契約者、主契 次の事項に協力すること。
ｱ. 類焼損害保険金の支払を目的とした類焼補償対象物にかかる損害および類焼約被保険者または補償対象物にかかる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等(*1)の内類焼補償被保険者容を調査すること。
ｲ. 当会社が、事故または損害が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはその建物もしくは敷地内に収容されていた類焼補償被保険者の所有物の全部
もしくは一部を調査することもしくは一時他の場所に移転すること。

調査の協力等(*1) 他の保険契約等には、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等を含みます。

第11条（類焼補償対象物の事故または損害発生時の義務違反）
保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなくて第10条（類焼補償対象物の事故または損害発生時の義務）の規定に違反した場合は、当会社は下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第10条(1)②

第10条(2)の表 第10条(2)の表の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額①

保険金の請求書②

損害額を証明する書類(*1)

住まいの保険の特約第12条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第３条（この特約の補償内容）に規定する損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 類焼補償被保険者が保険金の支払を請求する場合は、下表のすべての書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

③

類焼補償被保険者が死亡した場合は、類焼補償被保険者の除籍および類焼補償被保険者のすべての法定相続人を確認でき
る戸籍謄本

④

普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤

所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*2)および被害が生じた物の写真(*3)をいいます。
(*2) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*3) 画像データを含みます。

第13条（代 位）(1) 損害が生じたことにより類焼補償被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を類焼損害保険金として支払った場合は、類焼補償被保険者が取得した債権の額② ①以外の場合は、類焼補償被保険者が取得した債権の額から、類焼損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに類焼補償被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権より〈類焼損害補償特約 第10条（2）の表の⑤〉
類焼補償被保険者の同意を得て、類焼補償対象物の加入保険会社名や契約内容の確認等を行います。

87

も優先して弁済されるものとします。
第14条（代位求償権不行使）
第13条（代位）の規定により類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。
第15条（残存物の帰属）
当会社が類焼損害保険金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する
ことの意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第16条（借用戸室等における場合の読み替え規定）
主契約建物が借用戸室(*1)を有している場合または主契約建物が借用一戸建(*2)である場合には、下表のとおり読み替える
ものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

第３条（この特約の補 第三者には、主契約が保 第三者には、主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者と被保険者が異 険契約者を含み、次に規定する者を除きます。
償内容）(*1)なる保険契約の場合の保ⅰ. 主契約被保険者と生計を共にする同居の親族
険契約者を含み、主契約
ⅱ. 主契約被保険者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸被保険者と生計を共にす
建である主契約建物に居住する者で保険契約者、主契約被保険者およる同居の親族を除きます。
び主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外のもの
第４条（類焼補償対象 主契約建物に収容される 主契約建物の借用戸室以外の戸室に収容される家財および借用戸室または物の範囲）(3)②家財ｲ. 家財
これに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財(*1) 借用戸室とは、借用に供される戸室をいいます。
(*2) 借用一戸建とは、借用に供される一戸建をいいます。

第17条（重大事由による解除の特則）(1) 当会社は、類焼補償被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約 (*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない類焼補償被保険者に生じた損害については適用しません。
(*1) 類焼補償被保険者が複数である場合は、その類焼補償被保険者に対する部分に限ります。

第18条（この特約が付帯された保険契約との関係）
ぬ
この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に臨時費用補償特約、臨時費用保険金の火災・風災・盗難・水濡れ等補償特約、臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約、臨時費用保険金の火災・風災のみ補償特約または臨時費用保険
金の火災のみ補償特約が付帯される場合、その特約で規定する保険の対象に類焼補償対象物は含まれないものとします。
第19条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所
第４節第２条（保険金の支払）(1)(*1)

読み替え前

読み替え後

被保険者が第１条（保険金の請求）(2) 類焼補償被保険者が類焼損害補償特約第の手続を完了した日をいいます。
12条（保険金の請求）に規定する手続きを完了した日をいいます。なお、類焼補
償被保険者が複数存在する場合には、それらの者のうち、同条に規定する手続きを最も遅く完了した日をいいます。

⓫建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、第３条（保険の対象）に規定する保険の対象について、普通保険約款住まい条項第６条（保険金をお支払いしない場合－破損等）④の規定にかかわらず、電気的または機械的事故によって生じた損害について損害保険金および費用保険金88を支払います。
第３条（保険の対象）(1) この特約における保険の対象は、普通保険約款住まい条項第２条（保険の対象）および付帯される特約に規定する保険の対象とします。
(2) 下表のいずれかに該当する機械設備はこの特約の保険の対象に含まれません。
① 消火剤、薬液② 洗濯機、冷蔵庫③ 家財、設備・什器等、商品・製品等
じゅう

④ 電球類
⑤ 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型その他の型類⑥ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材⑦ 普通保険約款住まい条項第２条（２）において、特別な約定により保険の対象から除外したもの
第４条（保険金をお支払いしない場合の追加）
当会社は、普通保険約款住まい条項第５条（保険金をお支払いしない場合）および第６条（保険金をお支払いしない場合－破損等）に掲げる損害のほか、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、損害保険金を支払いません。
① 不当な修理や改造によって生じた事故② 消耗部品(*1)および付属部品の交換③ コンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウェアに生じた損壊、改ざん、消去等④ 電源周波数（Ｈz)、ガス種の変更に伴う改造、修理⑤ 車両、船舶などの備品として使用している間に生じた事故(*1) 消耗部品とは、乾電池、充電電池、電球、替刃、針等をいいます。

第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⓬家財の破損等不担保特約

当会社は、この特約を付帯した場合には、家財補償特約第３条（この特約の補償内容）(1)の規定にかかわらず、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表に規定する破損等の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
住まいの保険の特約

ぬ⓭商品製品の盗難・水濡れ等補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約を付帯した場合には、商品製品補償特約第２条（この特約の補償内容）(1)の規定に加え、下表の損害保険金および費用保険金を支払います。
① 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)④から⑧に規定する事故によって保険の対象に生じた損害に対する損害保険金② 普通保険約款住まい条項第１条(4)に規定する費用保険金
第３条（保険金をお支払いしない場合の追加）
当会社は、普通保険約款住まい条項第５条（保険金をお支払いしない場合）および商品製品補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合の追加）に加えて、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 掘削機械(*1)の盗難によって生じた損害② 万引き(*3)によって商品・製品等に生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。
ｱ. 万引き(*3)が、暴行または脅迫を伴うものであった場合じゅう
ｲ. 万引き(*3)のために建物、屋外設備装置または設備・什器等に破損が生じた場合(*1) ブルドーザー、パワーショベル、クラムシェル、ローディングショベル、バックホウ、トラクターショベル、バケットホイールエキスカベーター、
タワーエキスカベーター、タワースクレーパー等、工事現場で土砂、岩石等を掘削することを目的とした機械(*2)をいいます。
(*2) 機械には、機械に付属する部品を含みます。
(*3) 万引きとは、買い物客を装い、陳列または保管されている商品・製品等を盗取することをいい、その未遂を含みます。

第４条（支払保険金の計算）第２条（この特約の補償内容）①の規定に従いこの特約の保険の対象に対し損害保険金を支払う場合には、当社の支払う損89

害保険金の額は、商品製品補償特約第５条（支払保険金の計算）(1)に規定する算式によって算出された免責金額を控除した額とします。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款および商品製品補償特約の規定を準用します。

⓮商品製品の破損等補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約を付帯した場合には、商品製品補償特約第２条（この特約の補償内容）(1)の規定に加え、下表の損害保険金および費用保険金を支払います。
① 普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)⑨に規定する破損等の事故によって保険の対象に生じた損害に対する損害保険金② 普通保険約款住まい条項第１条(4)に規定する費用保険金
第３条（保険金をお支払いしない場合の追加）(1) 当会社は、普通保険約款住まい条項第５条（保険金をお支払いしない場合）、普通保険約款住まい条項第６条（保険金をお支払いしない場合−破損等）および商品製品補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合の追加）に加えて、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象を加工または製造することに起因して、その保険の対象に生じた損害(*1)② 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象に生じたコンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害。
ただし、容器、配管等に普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)の事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害については、この規定は適用しません。
③ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 音色または音質の変化の損害④ 検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害(*2)⑤ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害(*1) 保険の対象に生じた損害には、保険の対象を加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその保険の対象に生じた損害を含みます。
(*2) 検品または棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害には、不法に侵入した第三者の盗取による損害は含まれません。

(2) 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）（１）の表に規定する破損等の事故によって、次のいずれかに該当する物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車以外の車両、雪上オートバイまたはゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードまたはウィンドサーフィンおよびこれらの付属品③ ラジコン模型、ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらに類する物ならびにこれらの付属品④ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑤ 動物、植物等の生物第４条（支払保険金の計算）(1) 第２条（この特約の補償内容）①の規定に従いこの特約の保険の対象に対し損害保険金を支払う場合には、当社の支払う損害保険金の額は、商品製品補償特約第５条（支払保険金の計算）(1)に規定する算式によって算出された免責金額を控除した額とします。
(2) 商品製品補償特約第５条（支払保険金の計算）(2)の規定にかかわらず、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）および第２条（この特約の補償内容）の規定に基づき支払われるこの特約の損害保険金は、１回の事故につき、保険証
券記載の商品・製品破損等支払限度額を限度に支払います。
(3) (1)の損害保険金の額が(2)の支払限度額を超える場合は、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(3)の規定
に従い、支払保険金の額を算出します。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款および商品製品補償特約の規定を準
用します。

90

⓯水災初期費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、保険の対象に生じた水災による損害(*1)に対して、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約により保険金が支払われる場合において、保険の対象が損害を受けたため生じる費用に対して、この特約に従い、水災初期費用保険金を支払います。
(*1) 水災による損害とは、普通保険約款および付帯される特約に規定する「水災による損害」をいいます。

第３条（お支払いする保険金）
当会社は、１回の事故につき10万円を水災初期費用保険金として支払います。
第４条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に建物の復旧に関する特約が付帯される場合でも、その特約の規定にかかわらず、水災初期費用保険金を支払います。
(2) この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に特定設備水災補償特約（浸水条件なし）が付帯される場合で、その特約により特定設備水災補償保険金が支払われるときは、水災初期費用保険金は支払いません。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⓰水災縮小支払特約（一部定率払）第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（支払保険金の計算）（1）  当会社は、保険の対象に水災による損害(*1)が生じた場合には、普通保険約款住まい条項第7条（支払保険金の計算）（1）の規定にかかわらず、その損害に対し次の①から③に規定する保険金を支払います。この場合において、普通保険約款および付帯される特約に規定する水災による損害保険金は支払いません。
① 保険の対象に再取得価額の30％以上の損害が生じた場合は、当会社は、1回の事故につき支払限度額（保険金額）を限度として、次の算式により保険金の額を算出します。
普通保険約款住まい条項第８条（損害額の決定）に定める損害額 × 保険証券記載の縮小支払割合 ＝ 保険金の額①に該当しない場合において、建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に再取得
価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合は、当会社は、1回の事故につき、支払限度額（保険金額）を限度として、次の算式により保険金の額を算出します。ただし、1回の事故につき、200万円を限度とします。

住まいの保険の特約②

支払限度額（保険金額）(*2) × 支払割合（10％） ＝ 保険金の額③①および②に該当しない場合において、建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合は、当会社は、1回の事故につき、支払限度額（保険金額）を限度として、次の算式により保険金の額を算出します。ただし、1回の事故につき、100万円を限度とします。
支払限度額（保険金額）(*2) × 支払割合（5％）＝ 保険金の額(2) 付帯される特約により保険の対象に動産が含まれる場合には、建物または動産の別に、（1）の規定により保険金を算出する
ものとします。ただし、その特約に規定する高額貴金属等については動産に含めて算出するものとします。
(3) 当会社は、この特約に従い、保険金が支払われる場合、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）（4）および第７条（支払保険金の計算）（2）に規定する費用保険金は支払いません。
(*1) 水災による損害とは、普通保険約款および付帯される特約に規定する「水災による損害」をいいます。
(*2) 支払限度額(保険金額)が保険の対象の再取得価額を超える場合、支払限度額(保険金額)は再取得価額とします。

第３条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に全損時の保険金支払いに関する特約が付帯される場合、水災による損害(*1)により建物が全損となったときは、全損時の保険金支払いに関する特約の規定は適用しません。
(2) この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に臨時費用補償特約または臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約が付帯される場合でも、この特約に基づき保険金を支払うときは、臨時費用保険金は支払いません。
(*1) 水災による損害とは、普通保険約款に規定する「水災による損害」をいいます。

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

91⓱特定設備水災補償特約（浸水条件なし）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）（3）③の規定にかかわらず、水災（*1）によって第３条（保険の対象）に規定する保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に対して特定設備水災補償保険金を支払います。ただし、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）（3）③に規定する損害に対し、保険金が支払われる場合を除きます。
（*1） 水災とは、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（*2）、落石等をいいます。
（*2） 土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

第３条（保険の対象）（1） この特約における保険の対象は、普通保険約款住まい条項第２条（保険の対象）に規定する保険の対象のうち、同条（2）②および④に規定するもので、かつ下表に掲げる機械設備とします。
① 空調設備、冷暖房設備② 充電設備、発電設備、蓄電設備③ 給湯設備④ 昇降設備⑤ ①～④の各設備に付属する配線・配管・ダクト設備（2）

下表に該当する機械設備は、この特約の保険の対象に含まれません。

普通保険約款住まい条項第２条（2）において、特別の約定により保険の対象から除外したもの
第４条（支払保険金の計算）（1） 当会社は、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）（1）の規定にかかわらず、1回の事故につき、保険証券記
載の支払限度額（保険金額）を限度として、第５条（損害額の決定）（1）に規定する損害額を特定設備水災補償保険金として支払います。
（2） 当会社は、この特約に従い、特定設備水災補償保険金が支払われる場合、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）（4）および第７条（支払保険金の計算）（2）に規定する費用保険金は支払いません。
第５条（損害額の決定）（1） 当会社が特定設備水災補償保険金として支払うべき損害の額は、次の算式により算出した額とします。この場合において、（2）の費用を除いて算出した損害の額は、損害が生じた保険の対象の再取得価額を限度とします。ただし、保険の対象の全部が滅失した場合における損害額は、再取得価額に（2）の費用を加えた額とします。
修理費 － 修理にともなって生じた残存物がある場合は、その時価額(*1) ＝ 損害額（2） （1）の修理費（*2）には、下表に掲げる費用を含み、普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）（2）①から③の費用を含みません。
①

残存物取片づけ費用

損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用
および搬出費用。

②

損害範囲確定費用保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために必要な調査費用(*3)。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間(*4)を超える期間に対応する費用を除きます。

③

仮修理費用

損害が生じた保険の対象の仮修理に必要な費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のため取得した物の保険の対象の復旧完了時における時価額(*5)を除きます。

（*1） 時価額とは、保険の対象の再取得価額から使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。
（*2） 復旧しない場合の修理費は、修理を行えば要すると認められる費用をいいます。
（*3） 調査費用には、被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費は含まれません。
（*4） 保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間は、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（*5） 時価額とは、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額から、使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。

第６条（この特約が付帯された保険契約との関係）
この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に臨時費用補償特約または臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約が付帯される場合でも、この特約に基づき特定設備水災補償保険金を支払うときは、臨時費用保険金は支払いません。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規92

定を準用します。

⓲ホームサイバーリスク費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語① ネットワーク

定義
保険証券記載の建物内における電子データを伝送する通信回線、ルーターおよび交換機で構成される情報通信ネットワーク、コンピュータ、サーバー、データ端末等の情報機器を接続したコンピュータネッ
トワークおよびインターネット等のバックボーンネットワークのうち生活用のものをいいます。

② ネットワーク構成 保険証券記載の建物内に所在し、生活用のネットワークを構成するコンピュータ、周辺機器、家電製品、
機器・設備
設備・装置およびこれらを結ぶ通信用回線設備をいい、携帯式通信機器およびこれらの付属品を含みます。
③ セキュリティ事故 ネットワークまたは被保険者が所有、使用もしくは管理するネットワーク構成機器・設備に生じた不正アクセス等をいいます。
④ 不正アクセス等

ネットワークの正当な使用権限を有さない者によって行われる次のｱ.からｴ.までのいずれかに該当する行為をいいます。
ｱ. 他者のID・パスワード等を使用して他者になりすまし、または権限者が設定したファイアウォー
ルを通過することにより、不正にアクセスする行為
ｲ. 大量のデータを送りつけるDoS攻撃
ｳ. 不正なプログラムの送付またはインストール
ｴ. その他ｱ.からｳ.までに類似の行為⑤ 情報機器等修理費 保険の対象がセキュリティ事故により損傷した場合における修理費用をいいます。なお、情報機器等修用理費用には、被保険者が修理費用とあわせて支出する場合に限り、不正なプログラムの除去に要する費用を含みます。また、情報機器等修理費用には、被保険者がインターネットセキュリティソフトを購入する費用を含みません。
保険の対象に保存されているデータがセキュリティ事故により消失、破壊または改ざん等の損害を受けた場合の復旧費用をいいます。なお、データ復旧費用には、被保険者がデータの復旧費用とあわせて支出する場合に限り、不正なプログラムの除去に要する費用を含みます。また、データ復旧費用には、次のｱ.およびｲ.の費用を含みません。
ｱ. 被保険者がインターネットセキュリティソフトを購入する費用
ｲ. セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等
ただし、不正なプログラムの除去に要する費用が、情報機器等修理費用として支払われる場合は不正なプログラムの除去に要する費用をデータ復旧費用に含めません。

⑦ DoS攻撃ネットワークがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、ネットワークに対して過剰な負荷をかける意図的な行為をいいます。

住まいの保険の特約⑥ データ復旧費用⑧ その他事故対応費 次の費用をいいます。
ｱ. 事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
用ｲ. 事故の原因調査および再現実験に要する費用（*1）
ｳ. 事故の拡大の防止に努めるために要する費用
ｴ. 事故の対策に要するコンサルティング費用（*1） 意見書および鑑定書の作成に要する費用を含みます。

第３条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、被保険者が保険期間中にセキュリティ事故を発見したことに伴い、あらかじめ当会社の同意を得て支出した下表に掲げる費用に対して、この特約にしたがい、サイバーリスク費用保険金を支払います。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
区分

費用の内容

①セキュリティ事故 被保険者がセキュリティ事故に対応するために支出した次のｱ.からｳ.までの費用。ただし、ｳ.の費用は、対応費用
ｱ.またはｲ.の費用に対して当会社が保険金を支払う場合に限ります。
ｱ. 情報機器等修理費用
ｲ. データ復旧費用
ｳ. その他事故対応費用②再発防止費用

被保険者がセキュリティ事故の再発防止のために支出した必要かつ有益な費用で別表に掲げる費用。ただし、①に規定する費用に対して保険金が支払われる場合に限ります。

（2） （1）に規定する費用には、下表の費用は含みません。

93

① セキュリティ事故が生じなかったとしても発生する費用② ネットワーク構成機器・設備の納入者が被保険者に対し法律上または契約上の責任（*1）を負うべき費用（3） 同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為者もしくはそのグループによる一連のセキュリティ事故
は、発生した、もしくは発見された時または場所等にかかわらず、「1事故」とみなし、被保険者によって最初にセキュリティ
事故が発見された時にすべてが発見されたものとみなします。
（4） （1）に規定する費用は、被保険者がセキュリティ事故を発見した日（*2）からその日を含めて180日以内に支出した費用に限ります。ただし、セキュリティ事故を発見した日（*2）からその日を含めて180日以内に被保険者から当会社に費用発生の時期および内容について告げ、当会社がこれを認めた場合は、セキュリティ事故を発見した日（*2）からその日を含めて２年以内に支出した費用を含めることができます。
（*1） 保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（*2） （3）の規定によって１事故とみなす場合は、最初に発見した日とします。

第４条（保険金支払の条件）
当会社は、下表に規定するすべての条件を客観的資料によって確認できる場合に限り、保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が保険期間中に第３条（この特約の補償内容）（1）のセキュリティ事故が発生した事実を知った
あと遅滞なく警察その他の公の機関に対する書面等による被害の届出または報告を行っていること。
② セキュリティ事故が実際に発生していること。
③ 被保険者が負担した費用がセキュリティ事故によって生じたものであること。
第５条（保険の対象）
この特約における保険の対象は、普通保険約款住まい条項第２条（保険の対象）および家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）に規定するもののうちネットワーク構成機器・設備とし、もっぱら被保険者の職務の用に供されるものを除きます。な
お、この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約の保険の対象に建物が含まれない場合は、建物のネットワーク構成
機器・設備は保険の対象に含まれません。
第６条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用または下表のいずれかに該当する費用に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.の代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（*2）またはその者（*2）の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 次のいずれかに該当する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
ｱ. 被保険者
ｲ. 被保険者側に属する者④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質（*3）もしくは核燃料物質（*3）によって汚染された物（*4）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ネットワークおよびネットワーク構成機器・設備が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた費用。ただし、次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合は、この規定は適用しません。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に代わってネットワークおよびネットワーク構成機器・設備を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人〈ホームサイバーリスク費用補償特約 第３条（4）〉
お支払いする保険金は、原則として、被保険者がセキュリティ事故を発見した日から180日以内に支出した費用に限られますので、該当する事故が発生した
場合には、直ちに事故をご報告いただきますようお願いいたします。

94

⑧ ネットワークおよびネットワーク構成機器・設備に次の事由に起因して、その事由が生じた部分に発生した費用
ｱ. 自然の消耗または劣化（*5）
ｲ. ボイラースケールの進行
ｳ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｴ. ねずみ食いまたは虫食い等（2） 当会社は、（1）の規定のほか、下表のいずれかに該当する費用に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた費用② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた費用
ｱ. 保険契約者または被保険者（*1）の使用人
ｲ. 保険の対象の使用または管理を委託された者
ｳ. ｲ.の使用人③ 次のいずれかに該当する者の職務遂行に起因して生じた費用
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.の代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族④ 使用可能な最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフトがネットワークおよびネットワーク構成機器・設備に使用されていないことに起因して生じた費用⑤ ネットワークおよびネットワーク構成機器・設備に対する加工（*6）、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた費用⑥ ネットワークおよびネットワーク構成機器・設備の電気的または機械的事故によって生じた費用⑦ ネットワークおよびネットワーク構成機器・設備の不当な修理や改造に起因して生じた費用⑧ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた費用⑨ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義
もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為またはこれらの行為が発生するおそれに起因して生じた費用（*1） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（*4） 核燃料物質（*3）によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*5） 自然の消耗または劣化には、ネットワークおよびネットワーク構成機器・設備の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
（*6） 加工には、増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。

区分

住まいの保険の特約

第７条（支払保険金の計算）
当会社は、１回の事故について、それぞれ下表の額を限度にサイバーリスク費用保険金を支払います。
支払限度額①セキュリティ事故対応費用 保険証券記載の支払限度額②再発防止費用３万円

第８条（保険金の請求における特則）
被保険者がサイバーリスク費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）の規定によるもののほか、下表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 警察その他の公的機関に対する被害の届出または報告を実施したことが確認できる書類② セキュリティ事故が発生したことを客観的に確認できる書類③ 被保険者が支出した費用がセキュリティ事故によって生じたものであることを客観的に確認できる書類
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

① 第４節第５条（他の保険契約等がある 損害額場合の取扱い）②ｱ.
② 第７節第５条（時効）

読み替え後
ホームサイバーリスク費用補償特約第３条（この特約の補償内容）（1）に規定する費用

第４節第１条（保険金の請求）(1)に規 被保険者がホームサイバーリスク費用補償特約第３条（この特約の補償内容）
定する時(1)に規定する費用を支出した時

95

＜別表＞
費用名

費用の内容

①インターネットセキュリティソフトの購 ネットワーク構成機器・設備のセキュリティ事故防止のためのインターネットセ
入費用
キュリティソフトの購入費用②ネットワークに接続する機器を外部から ネットワーク構成機器・設備のセキュリティ事故防止のためのネットワークセの攻撃や有害サイトへのアクセスから防 キュリティの購入費用御するホームネットワークセキュリティの購入費用⓳家賃収入補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

① 家賃

建物の賃貸料（*1）で、次のいずれかに該当する使用料金および一時金等を含まないものをいいます。また、賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められる限りにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
ｱ. 水道、ガス、電気、電話等の使用料金
ｲ. 権利金、礼金、敷金その他の一時金
ｳ. 賄料② 保険金支払対象
期間保険金支払の対象となる期間であって、家賃損害保険金を支払う原因となった事故が発生した日からその事故によって損害が生じた保険の対象を遅滞なく復旧した日までの期間をいいます。ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、また、いかなる場合も保険証券記載の保険金支払対象期間を超えないものとします。

（*1） 区分して賃貸される建物の場合は、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

第３条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）に規定する偶然な事故のうち、保険証券の「補償の内容」
欄に「○」を付した事故によって保険の対象について生じた損害により、家賃に生じた損失に対して、普通保険約款およびこの特約に従い、被保険者に家賃損害保険金を支払います。
（2） 当会社は、普通保険約款住まい条項第１条（1）に規定する事故によって損害保険金が支払われる場合に限り、家賃損害保険金を支払います。
第４条（保険の対象）
この特約における保険の対象は、普通保険約款住まい条項第２条（保険の対象）に規定する保険の対象とします。
第５条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、保険の対象について生じた損害によって家賃に損失を被る者で、保険証券に記載されたものをいいます。
第６条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、発生原因がいかなる場合でも、電気的または機械的事故によって保険の対象について生じた損害により、家賃に生じた損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
第７条（保険価額）
この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に保険証券記載の保険金支払対象期間月数を乗じて得た額とします。
第８条（支払保険金の計算）
当会社は、次の①または②に規定する家賃損害保険金を支払います。
① 保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度として、保険金支払対象期間内に家賃に生じた損失の額を家賃損害保険金の額とします。
② 保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式により家賃損害保険金の額を算出します。

96〈家賃収入補償特約 第６条〉
電気的または機械的事故によって保険の対象について生じた損害により、家賃に生じた損失に対しては、「建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約」
をご契約いただいている場合でも、保険金をお支払いしません。
〈家賃収入補償特約 第８条②〉
損害が発生した時の家賃月額が契約締結時の家賃月額を上回っている場合に、この規定が適用されます。

保険金支払対象期間内に家賃に生じた損失の額

×

保険証券記載の保険金額
保険価額＝

家賃損害保険金の額

第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

第４節第１条（保険金の請求）（1）

損害が発生した時保険金支払対象期間が終了した時

第４節第５条（他の保険契約等がある場
合の取扱い）②ｱ.

損害額（*1）

家賃に生じた損失の額

第７節第５条（時効）第４節第１条（保険金の請求）（1）に規定する時保険金支払対象期間が終了した時⓴家主費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語定義① 遺品整理等費用

第３条（この特約の補償内容）（2）②に定める遺品整理等費用をいいます。

② 居住者

賃貸住宅に居住する者をいいます。

③ 空室期間賃貸借契約終了が発生したことにより、賃貸住宅またはその隣接戸室にかかわる家賃収入がない期間をいいます。

④ 原状回復費用

第３条（この特約の補償内容）（2）①に定める原状回復費用をいいます。

⑤ 孤独死

一人暮らしの居住者が誰にも看取られることなく、その居住者の賃貸住宅内において死亡することをいいます。

⑥ 重要事項等の説明 次のｱ.またはｲ.のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 宅地建物取引業法第35条に規定する事項を説明すること。
ｲ. 民法その他の法令に基づき、賃貸借契約の締結に当たり入居希望者に説明すべき事項を説明すること。
賃貸住宅の居住者が死亡した場合において、その相続人の存在または不存在が明らかでないとき（*1）に、相続財産管理人の選任申立を裁判所に行うために被保険者が支出した次のｱ.からｳ.までの費用をいいます。
ｱ. 収入印紙もしくは郵便切手の料金または申立添付書類の取得費用
ｲ. 官報公告料
ｳ. 相続財産管理人の報酬（*2）⑧ 賃貸借契約終了

居住者またはその相続人が、特定事由事故の発生した賃貸住宅または隣接戸室について、特定事由事故の発見日における賃貸借契約を解約（*3）して、その賃貸住宅または隣接戸室の明渡しを完了することをいいます。

⑨ 賃貸住宅保険の対象である建物のうち、居住者が賃借する戸室（*4）をいい、共用部分は含みません。居住者が一
戸建ての建物を賃借する場合にはその賃借建物、付属建物およびその敷地を含みます。

⑩ 特定事由事故

次のｱ.またはｲ.のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 自殺または犯罪死（*5）
ｲ. 孤独死（*6）⑪ 値引期間賃貸借契約終了後の空室期間を短縮させるために、新たな入居者との賃貸借契約においてその賃貸住宅の家賃を値引きした期間をいいます。

⑫ 犯罪死

殺人、過失致死その他の犯罪による人の死亡をいいます。

⑬ 一人暮らし居住者が１名のみであって、他に同居人（*7）がいないことをいいます。

⑭ 物的損害

財物の滅失、破損または汚損（*8）をいいます。

⑮ 家賃

建物の賃貸料（*9）で、次のいずれかに該当する使用料金および一時金等を含まないものをいいます。また、賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められる限りにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
ｱ. 水道、ガス、電気、電話等の使用料金
ｲ. 権利金、礼金、敷金その他の一時金
ｳ. 賄料

住まいの保険の特約⑦ 相続財産管理人
選任申立費用97

⑯ 隣接戸室

特定事由事故の発生した賃貸住宅と接触する壁面のある上下左右に存在する戸室をいいます。ただし、賃貸住宅で特定事由事故が発生した時点において、その賃貸住宅の所有者が所有するものに限ります。

（*1） 相続人全員が相続放棄をし、相続する者がいなくなった場合を含みます。
（*2） 申立人が裁判所に納める必要がある場合に限ります。
（*3） 賃貸借契約が満了して、更新がない場合を含みます。
（*4） バルコニー等の専用使用部分を含みます。
（*5） 死に至る直接の原因が賃貸住宅内で発生し、その死亡が賃貸住宅の外で発見された場合においても、その特定事由事故が賃貸住宅内で発生したものとみなします。ただし、賃貸住宅の外で発見された飛び降りによる自殺は、賃貸住宅内で発生したものとはみなしません。
（*6） 孤独死を直接の原因として、賃貸住宅に物的損害が生じた場合に限ります。
（*7） 住民票または賃貸借契約書等に記載されているか否かを問いません。
（*8） 財物の機能に著しい支障をきたす臭気が残存する場合を含みます。
（*9） 区分して賃貸される建物の場合は、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

第３条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、保険期間中に賃貸住宅内において特定事由事故が発見され、特定事由事故の発見日からその日を含めて９０日(*1)
以内に、特定事由事故が発生した賃貸住宅の賃貸借契約終了が発生した場合に、賃貸住宅または隣接戸室に生じた下表の損失に対して、この特約に従い、家賃損害保険金を支払います。
区分

損失

①

賃貸住宅

ｱ.

空室期間が発生したことによる家賃の損失。ただし、賃貸借契約終了の日からその日を含めて３０日
以上空室期間が続いた場合に限ります。
ｲ. 値引期間が発生したことによる家賃の損失。ただし、新たな入居者を募集する際にその入居希望者に対して特定事由事故の事実を重要事項等の説明として書面等にて告知した場合に限ります。

②

隣接戸室

空室期間が発生したことによる家賃の損失。ただし、特定事由事故により隣接戸室に物的損害が発生し、かつ、その隣接戸室について賃貸借契約終了の日からその日を含めて３０日以上空室期間が続いた場合に限ります。

（2） 当会社は、保険期間中に賃貸住宅内において特定事由事故が発見されたことにより、被保険者が負担した下表の費用に対して、この特約に従い、特定事由事故対応費用保険金を支払います。ただし、特定事由事故の発見日からその日を含めて１８０日以内に生じた費用に限ります。
区分

費用の内容

①

原状回復費用特定事由事故が発生した賃貸住宅、その隣接戸室またはその賃貸住宅の居住者が使用する共用部分（*2）
を、賃借可能な状態に補修、修繕、清掃、消毒または消臭等を行うために要する費用（*3）②

遺品整理等費用 被保険者が特定事由事故に対応するために支出した次のｱ.からｳ.までの費用
ｱ. 遺品整理費用
ｲ. 相続財産管理人選任申立費用
はら
ｳ. お祓いまたは追善供養に要する費用（*4）（*1） 賃貸借契約終了のために相続財産管理人が選任された場合は、７３０日とします。
（*2） 特定事由事故と直接関連性のある共用部分に限ります。
（*3） 遺品整理等費用に該当する費用を除きます。
（*4） 被保険者が次の入居者を募集することを目的として支出した費用に限ります。

第４条（保険の対象）
この特約における保険の対象は、普通保険約款住まい条項第２条（保険の対象）に規定する保険の対象とします。
第５条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、賃貸住宅内で発生した特定事由事故によって家賃の損失を被る者または費用を負担する者で、保険証券に記載されたものをいいます。
第６条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、普通保険約款住まい条項第５条（保険金をお支払いしない場合）および第６条（保険金をお支払いしない場合－破損等）に掲げる損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した特定事由
事故によって生じた損失または費用に対しても、家賃損害保険金および特定事由事故対応費用保険金を支払いません。
（2） 当会社は、被保険者が、特定事由事故による物的損害を受けた賃貸住宅もしくは隣接戸室の復旧またはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、家賃損害保険金を支払いません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、適用しません。
第７条（保険価額）
この特約の保険価額は、特定事由事故の発見日における特定事由事故が発生した賃貸住宅または隣接戸室の家賃月額としま〈家主費用補償特約 第３条（2）〉
お支払いする保険金は、原則として、特定事由事故の発見日から180日以内に支出した費用に限られますので、該当する事故が発見された場合には、直ちに事故をご報告いただきますようお願いいたします。

98

す。
第８条（支払保険金の計算）
当会社は、第３条（この特約の補償内容）（1）および（2）の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
区分①

家賃損害保険金

保険金の支払額
ｱ. 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
（ｱ）空室期間が発生したことによる家賃の損失
特定事由事故が発生した賃貸住宅
賃貸借契約終了の日からまたはその隣接戸室の特定事由事 × １２か月以内にある空室期 ＝
故発見日における家賃月額
間の月数（*1）（（ｲ）値引期間が発生したことによる家賃の損失
特定事由事故が発生した
特定事由事故が発生
賃貸住宅の特定事由事故 － した賃貸住宅の値引発見日における家賃月額
き後の家賃月額

損害の額）

賃貸借契約終了の日
から１２か月以内にあ×＝
る値引期間の月数
（*1）

損害の額

ｲ. 当会社の支払う保険金の額は、下記によって定めます。
（ｱ）次の算式により算出した額とします。
損害の額

×

保険証券記載の家賃月額（*2）
保険価額＝

家賃損害保険金の額（ｲ）（ｱ）の算式において、特定事由事故が発生したことにより、特定事由事故が発生した賃貸住宅、その隣接戸室またはその賃貸住宅の居住者が使用する共用部分（*3）に、この保険契約に付帯された家賃収入補償特約第３条（この特約の補償内容）の家賃損害保険金（*4）が支払われるべき場合は、
当会社は、家賃収入補償特約から支払われるべき家賃損害保険金の額を差し引きます。
②

特定事由事故対 当会社の支払う保険金の額は、下記によって定めます。
応費用保険金ｱ. 次の算式により算出した額とします。ただし、１回の事故につき１００万円を限度とします。
特定事由事故が発生した賃貸
原状回復費用
遺品整理等費用
特定事由事故対応－ 住宅に関して差し入れられて ＋＝の額の額
費用保険金の額
いる敷金の額（*5）
ｲ.

住まいの保険の特約

ｱ.の算式において、特定事由事故が発生したことにより、特定事由事故が発生した賃貸住宅、その隣接戸室またはその賃貸住宅の居住者が使用する共用部分（*3）に、この保険契約の普通保険約款
住まい条項第１条（この条項の補償内容）（1）の損害保険金（*6）が支払われるべき場合は、普通保険約款から支払われるべき損害保険金（*6）の額を差し引きます。ただし、損害保険金（*6）の額が、原状回復費用の額から敷金の額（*5）を差し引いた額を超える場合は、原状回復費用の額から敷金の額（*5） を差し引いた額とします。

（*1） １か月に満たない場合には、日割にて計算するものとします。
（*2） 保険証券記載の家賃月額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
（*3） 特定事由事故と直接関連性のある共用部分に限ります。
（*4） 家賃収入補償特約と同趣旨の保険契約または特約がある場合は、その契約から支払われるべき保険金または共済金を含みます。
（*5） 敷金の額が原状回復費用の額を超える場合は、原状回復費用の額とします。
（*6） 保険の対象である建物の物的損害に対して保険金を支払う他の保険契約等がある場合は、他の保険契約等から支払われるべき損害保険金または共済金を含みます。

第９条（事故発生時の義務）（1） 保険契約者または被保険者は、普通保険約款基本条項第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）に規定する事項のほか、特定事由事故が発生したことを知った場合は、その発生について警察への届出を履行しなければなりません。
（2） 事故が発生した場合は、当会社は、いつでも、事故の状況に関して必要な調査をすることができ、保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人は、これに協力しなければなりません。
（3） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（1）または（2）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）（1） 普通保険約款基本条項第４節第１条（保険金の請求）（1）の規定にかかわらず、当会社に対する家賃損害保険金および特定事由事故対応費用保険金の請求権は、下表に掲げる時から発生し、これを行使することができるものとします。
区分①

保険金請求権発生の時②

家賃損害保険金 空室期間もしくは値引期間が終了した時または賃貸借契約終了の日から１２か月経過した時のいずれか早い時
特定事由事故対応費用保険金

被保険者が原状回復費用または遺品整理等費用を支出した時（2） 被保険者が家賃損害保険金および特定事由事故対応費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第４節第１99

条（保険金の請求）（2）の規定によるもののほか、保険金の請求書に次の書類を添えて当会社に提出しなければなりません。
区分

保険金請求に必要な書類

共通①

医師の死亡診断書、死体検案書または検視調書（写）。これらの書類の入手が困難である場合は、特定事由事故が発生したことを証明する書類② 事故状況のわかる写真③ 特定事由事故が発生した賃貸住宅またはその隣接戸室の賃貸借契約書（写）

家賃損害保険金①②③

特定事由事故対応
費用保険金

①
②

賃貸借契約終了を確認できる客観的書類
空室期間または値引期間およびこれらの期間内に生じた家賃の損失の額を確認できる客観的書類
特定事由事故の発見日における、特定事由事故が発生した賃貸住宅またはその隣接戸室の家賃月額を確認できる客観的書類④ 新たな入居者の募集書類（写）（特定事由事故が発生したことを重要事項等の説明として入居希望者に書面で説明する書類等）
特定事由事故が発生した賃貸住宅の敷金の額を確認できる客観的書類
原状回復費用または遺品整理等費用を支出した額を確認できる客観的書類

第11条（求償権の不行使）
当会社は、普通保険約款基本条項第７節第２条（代位）（1）の規定により、当会社に移転した債権のうち、死亡した居住者の親族または相続人に対する債権については、これを行使しません。ただし、当会社が保険金を支払うべき損害がその者の故意または重大な過失によって生じた場合を除きます。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を家賃損害保険金および特定事由事故対応費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等（*1）から保険金または共済金が支払われた場合＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額から、他の保険契約等（*1） から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜保険金の支払限度額表＞
保険金の種類

支払限度額① 家賃損害保険金

次のｱ.の額からｲ.の額を差し引いた額
ｱ. 第８条（支払保険金の計算）①ｱ.で算出した損害の額
ｲ. 空室期間が発生したことによる家賃の損失に対して家賃収入補償特約で支払われた家賃損害保険金（*2）の額② 特定事由事故対応
費用保険金

次のｱ.で算出した額からｲ.の額を差し引いた額
ｱ. 次の算式により算出した額
原状回復費用の額ｲ.

特定事由事故が発生した賃貸－ 住宅に関して差し入れられて ＋
いる敷金の額（*3）

遺品整理等費用の額

普通保険約款で支払われた損害保険金（*4）の額（*1） 第８条（支払保険金の計算）①ｲ.（ｲ）および同条②ｲ.の規定により差し引いた家賃収入補償特約、普通保険約款およびこれらと同趣旨の保険契約または特約は含みません。
（*2） 家賃収入補償特約と同趣旨の保険契約または特約がある場合は、その契約から支払われるべき保険金または共済金を含みます。
（*3） 敷金の額が原状回復費用の額を超える場合は、原状回復費用の額とします。
（*4） 保険の対象である建物の物的損害に対して保険金を支払う他の保険契約等がある場合は、他の保険契約等から支払われるべき損害保険金または共済金を含みます。また、損害保険金の額が原状回復費用の額から敷金の額を差し引いた額を超える場合は、原状回復費用の額から敷金の額を差し引いた額とします。

第13条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所
第７節第５条（時効）建物の復旧に関する特約

読み替え前

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

100

読み替え後

第４節第１条（保険金の請求）（1）に規 家主費用補償特約第10条（保険金の請求）定する時（1）に規定する時

第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義によります。
用語
復旧

定義
損害が生じた物を事故の発生の直前の状態(*1)に修理、再築または再取得することをいいます。
(*1) 構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいい、同等以上の状態を含みます。

第３条（復旧義務）(1) 被保険者は、普通保険約款住まい条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故によって第４条（保険の対象）に規定する保険の対象について生じた損害に対して保険金の支払を受ける場合には、損害が生じた日の翌日から起算して３年以内に、保険の対象を復旧しなければなりません(*1)。当会社は、被保険者が保険の対象を復旧した後に保険金を支払います。
(2) 当会社は、下表のすべてに該当する場合は、(1)の規定にかかわらず、保険の対象を復旧したものとみなして保険金を支払います。
① 被保険者が保険の対象を復旧することの確約を行った場合② 当会社が①の確約を承認した場合(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(1)および(2)の規定にかかわらず、被保険者が保険の対象を復旧しないときであっても保険金を支払います。
① この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に全損時の保険金支払いに関する特約が付帯される場合で、保険の対象が全損となったとき② 保険の対象を復旧しないことについて法令による規制その他やむを得ない事情があると当会社が認めた場合（*1） 法令による規制その他やむを得ない事情がある場合は、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間、場所等を変更することができます。

第４条（保険の対象）
この特約における保険の対象は、普通保険約款住まい条項第２条（保険の対象）に規定する保険の対象とします。
第５条（保険金の請求）(1) 第３条（復旧義務）(1)または(2)の規定を適用する場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

住まいの保険の特約

第４節第１条（保険金の ｱ. 所轄消防署が発行する証明書またはこれに ｱ. 所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類請求）(2)⑤の表
代わるべき書類ｲ. 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が ｲ. 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
発行する証明書またはこれに代わるべき書類
ｳ. 保険金請求権に質権または譲渡担保権が設 ｳ. 保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書者からの保険金支払指図書
ｴ. 保険の対象を復旧したことを確認できる書類または証拠ｵ. 被保険者が保険の対象を復旧することを当会社に対して確約した書類(2) 第３条（復旧義務）(2)の規定を適用する場合は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

第４節第２条（保険金の 被保険者が第１条（保険金の請求）(2)の手続を 被保険者が第１条（保険金の請求）(2)の手続を支払）(*1)
完了した日をいいます。
完了し、かつ、建物の復旧に関する特約第３条（復旧義務）(2)②に規定する確約を承認した日をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

全損時の保険金支払いに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
全損

定義
この特約が付帯される普通保険約款および付帯された特約に規定する事由により、保険金が支払われる場合（ただし、
地震火災費用保険金が支払われるときを除きます。
）で、建物の損害の額が再取得価額の80%以上となる状態をいい
ます。

101

第２条（この特約が適用される範囲）(1) この特約は、付帯される保険契約の保険の対象が建物である場合で、保険の対象である建物（以下「建物」といいます。）
が全損となったときに適用します。ただし、当会社が事前に提示し、保険契約者と当会社の双方が妥当性を確認した評価方法
により算出された額にもとづかずに保険金額を設定した契約には、本特約は適用しません。
(2) この特約は、建物の損害保険金（以下「保険金」といいます。
）の算出方法を変更するものです。
第３条（全損の場合の保険金の支払額）(1) 建物が全損となった場合には、当会社は、普通保険約款および付帯された特約の保険金の算出規定にかかわらず、保険金額に相当する額を保険金(*1)として、支払います。
(2) 建物の損害の額が(1)の保険金(*1)に相当する額を超える場合には、当会社は、(1)の規定にかかわらず、建物の損害の額と普通保険約款住まい条項第７条（支払保険金の計算）(2)の費用保険金の合計額を、(1)の保険金(*1)に相当する額の２倍を限度として、支払います。ただし、支払保険金の額から普通保険約款住まい条項第７条(2)の費用保険金および普通保険約款住まい条項第８条（損害額の決定）(2)に規定する費用を除いた額は、(1)の保険金(*1)に相当する額を限度とします。
(*1) 保険金の額は「再取得価額×当該保険金の支払割合の1.3倍」または「保険金額×当該保険金の支払割合」のいずれか低い額を限度とします。

第４条（全損の場合の保険金の支払額－他の保険契約等がある場合の取扱い）(1) この特約と同種の保険金支払い規定がない他の保険契約等がある場合、当会社は、次の算式によって算出した額を、当会社の損害保険金の額に追加して差額保険金として支払います。
差額保険金(*1) ＝

この特約がないものとして、この保険契約と他の保険第３条（全損の場合の保険金の支払額）－ 契約等によって支払われる、または支払われた保険金の規定により算出した保険金の額
もしくは共済金の合計額(2) この特約と同種の保険金支払い規定がある他の保険契約等（以下「他の全損規定契約等」といいます。
）がある場合、当会社は、下表の規定に従って算出した額を、当会社の支払保険金の額に追加して差額保険金として支払います。
① この特約により他の全損規定契約等に優先して(1)に規定する差額保険金を支払う場合は、(1)により算出した差額保険金② 他の全損規定契約等によって、この特約に優先して保険金が支払われる、または支払われた場合は、第３条（全損の場合の保険金の支払額）の規定により算出した保険金の額から、他の全損規定契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた額(3) この特約が付帯される保険契約の保険金額が追加上乗せ方式により定められている場合には、当該追加上乗せ方式契約とそれ以外の他の保険契約等のそれぞれに、第３条と(1)(2)の規定を適用して差額保険金を支払います。
(*1) この特約がないものとして、この保険契約と他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額が保険金額(*2)
を上回る場合には、差額保険金は支払いません。
(*2) 保険金額は再取得価額×1.3（保険金に支払割合の設定がある場合には再取得価額×1.3に当該保険金の支払割合を乗じた額）を限度とします。

第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

第５節第２条（保険契約の無効または失 損害額(*1)がそれぞれ１回の事故につき この特約が適用された場合。
保険金額の100％に相当する額以上にな効）る損害が発生したこと。ただし、保険金額が再取得価額を超える場合は、再取得価額を保険金額とみなします。

個人賠償責任補償特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

本人

保険証券の本人欄に記載の者

②

保険金額

保険証券記載の保険金額

③

免責金額

保険証券記載の免責金額

④

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

102〈全損時の保険金支払いに関する特約 第２条(1)〉
妥当性を確認した評価方法により算出された額にもとづかない場合とは、建物の保険金額に土地代が含まれていた場合等をいいます。
〈個人賠償責任補償特約〉◦この特約には、「賠償事故解決に関する特約」（P.110）および「基本条項特約（賠責）」（P.118）が自動セットされます。
◦「賠償事故解決に関する特約」により、国内事故に限り、被保険者（補償を受けられる方）の同意を得て相手方との折衝や示談等を行います。

第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、日本国内または国外において生じた下表のいずれかの事故に起因する他人の身体の障害（*1）、他人の財物（*2）の損壊（*3）または軌道上を走行する陸上の乗用具（*4）の運行不能（*5）により、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*6）の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 住宅（*7）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（*8）に起因する偶然な事故（2） 当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が管理する財物で（3）に規定する受託品が、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して損壊または盗取されたことにより、被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*6）の規定にしたがい、保険金を支払います。
（3） この特約において受託品は、被保険者が日本国内において受託した財物のうち、下表に規定する物を除いたものとします。
① 車両（*9）、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型、ドローンその他の無人航空機
および模型航空機ならびにこれらに類する物ならびにこれらの付属品③ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物④ 預貯金証書、手形その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑤ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑦ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑧ 動物、植物等の生物⑨ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑩ 鉄道、船舶、航空機の乗車船券、航空券（*10）、宿泊券、観光券または旅行券⑪ 通貨または小切手⑫ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑬ 不動産（*11）⑭ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑮ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑯ ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*12）⑰ 受託した地および時における価額が1個または1組で100万円を超える物⑱ その他下欄記載の物（*1） 生命または身体を害することをいいます。
（*2） （3）に規定する受託品を除きます。
（*3） ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*12）については、盗取されたことを含みます。
（*4） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*13）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*5） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*14）のみに起因するものを除きます。
（*6） この特約に付帯される特約に限ります。
（*7） 被保険者の居住の用に供されている住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、敷地内（*15）の動産および不動産を含みます。
（*8） 住宅（*7）以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

住まいの保険の特約

携帯電話、スマートフォン、モバイルWi-Fiルーター、ハンディターミナル、POS端末、音声翻訳機およびこれらの付属品（*9） 自動車、原動機付自転車（*16）、軽車両（*17）、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
（*10） 定期券を除きます。
（*11） 畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます。
（*12） セイフティボックスのキーおよびルームキーについては、施設外に持ち出したときを含みます。
（*13） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*14） 特定の者への伝達を含みます。
（*15） 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供されている住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
（*16） 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
（*17） 自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（*18）であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車（*19）を除きます。
（*18） レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。
（*19） 車いすを含みます。

103

第３条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者（*1）③ 本人またはその配偶者（*1）の同居の親族④ 本人またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（*2）。ただし、本人に関する第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*3）。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故に限ります。
（2） （1）の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（4） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第５条（支払保険金の計算）（1）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
（*3） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（*4）② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（*5）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（*4）③ 第３条（被保険者）（1）の表の者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（*6）に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（*7）。ただし、次に掲げる財物の損壊によって負担する損害賠償責任を除きます。
ｱ. ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設（*8）
ｲ. ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*9）
ｳ. ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶、車両（*10）または銃器（*11）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両（*10）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対しては、この特約および他の特約（*12）にしたがい、保険金を支払います。

104〈個人賠償責任補償特約 第３条（1）の表の①〉
被保険者「本人」は個人の者１名に限ります。
〈個人賠償責任補償特約 第４条(2)の表の⑨〉「原動力がもっぱら人力である船舶または車両」とは、手こぎボート、自転車、荷車、人力車、祭りの山車、乳幼児または小児用の車等があたります。

⑩ 被保険者が実際に居住せず他人に賃貸されている住宅の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（3） 当会社は、第２条（この特約の補償内容）（2）に規定する損害について、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因する損害② 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。
③ 受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因する損害④ 受託品に次の事由が生じたことに起因する損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等⑤ 受託品ごとにその受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、
たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損（*13）が生じたことに起因する損害⑥ 受託品に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑦ 受託品の電気的または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した
場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑧ 受託品である液体の流出に起因する損害。ただし、その結果として他の受託品が損壊したことに起因する損害については、
この規定は適用しません。
⑨ 受託品の置き忘れまたは紛失（*14）に起因する損害⑩ 詐欺または横領に起因する損害⑪ 土地の沈下、移動、隆起、振動等に起因する損害⑫ 受託品のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみの損壊に起因する損害⑬ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入に起因する損害
ひょうじん⑭ 受託品のうち、楽器について次の事由が生じたことに起因する損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみの切断
ｲ. 打楽器の打皮のみの破損
ｳ. 楽器の音色または音質の変化⑮ 受託品の製造者または販売者が、受託品について正当な権利を有する者に対し法律上または契約上の責任（*15）を負うべき損害⑰ 被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害（*16）⑱ 受託品について、通常必要とされる取り扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に使用したことに起因する損害（*1） 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導（*17）中に生じた偶然な事故に起因する損害賠償責任を含みません。
（*5） 住宅（*18）の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（*6） 生命または身体を害することをいいます。
（*7） 第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する損害賠償責任に限ります。
（*8） 被保険者の居住の用に供されている住宅を除きます。
（*9） セイフティボックスのキーおよびルームキーについては、施設外に持ち出したときを含みます。
（*10） 車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを含みません。
（*11） 銃器には、空気銃を含みません。

住まいの保険の特約⑯ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害（*12） この特約に付帯される特約に限ります。
（*13） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*14） 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*15） 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（*16） 収益減少に基づく損害を含みます。
（*17） ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
（*18） 被保険者の居住の用に供されている住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、敷地内（*19）の動産および不動産を含みます。
（*19） 囲いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供されている住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

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第５条（支払保険金の計算）(1) １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。
自賠責保険等の契約が被保険者が被害者に対し被保険者が被害
第 ６ 条（ 費 用 ）締結されており、それて損害賠償金を支払った者に対して負担＋ の表の①から③ － によって支払われる金 － ことにより代位取得する － 免責金額 ＝ 保険金の額する法律上の損までの費用額がある場合にはそのものがある場合は、その害賠償責任の額
金額
価額(2) 当会社は、(1)に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。
① 第６条（費用）の表の④から⑥までの費用② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費用① 損害防止費用

費用の説明
基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 請求権の保全、 基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をす
行使手続費用るために必要とした費用③ 緊急措置費用保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ.およびｲ.の費用
ｱ. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
ｲ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 協力義務費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用⑥ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

個人賠償責任補償特約（包括契約用）

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

保険金額

保険証券記載の保険金額

②

免責金額

保険証券記載の免責金額

③

保険期間

保険証券記載の保険期間④

建物

保険証券記載の建物第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（1） 当会社は、日本国内または国外において生じた下表のいずれかの事故に起因する他人の身体の障害（*1）、他人の財物（*2）の損壊（*3）または軌道上を走行する陸上の乗用具（*4）の運行不能（*5）により、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*6）の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 居住用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第３条（被保険者）に規定する被保険者のうち、同条（1）の表の①、②、③、⑤および⑥の被保険者の日常生活（*7）に起因する偶然な事故（2） この特約において居住用戸室とは、建物に所在する居住用の戸室をいい、住宅の一部または全部を事務所に使用している場〈個人賠償責任補償特約（包括契約用）〉◦この特約には、「賠償事故解決に関する特約」（P.110）および「基本条項特約（賠責）」（P.118）が自動セットされます。
◦「賠償事故解決に関する特約」により、国内事故に限り、被保険者（補償を受けられる方）の同意を得て相手方との折衝や示談等を行います。

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合を含みます。また、敷地内（*8）の動産および不動産を含みます。
（3） 当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が管理する財物で（4）に規定する受託品が、日本国内または国外において生じた偶然な事故に起因して損壊または盗取されたことにより、被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*6）の規定にしたがい、保険金を支払います。
（4） この特約において受託品は、被保険者が日本国内において受託した財物のうち、下表に規定する物を除いたものとします。
① 車両（*9）、船舶、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型、ドローンその他の無人航空機
および模型航空機ならびにこれらに類する物ならびにこれらの付属品③ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物④ 預貯金証書、手形その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類するもの⑤ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑦ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑧ 動物、植物等の生物⑨ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑩ 鉄道、船舶、航空機の乗車船券、航空券（*10）、宿泊券、観光券または旅行券⑪ 通貨または小切手⑫ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑬ 不動産（*11）⑭ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑮ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑯ ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*12）⑰ 受託した地および時における価額が1個または1組で100万円を超える物⑱ その他下欄記載の物
携帯電話、スマートフォン、モバイルWi-Fiルーター、ハンディターミナル、POS端末、音声翻訳機およびこれらの付属品

住まいの保険の特約（*1） 生命または身体を害することをいいます。
（*2） （4）に規定する受託品を除きます。
（*3） ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*12）については、盗取されたことを含みます。
（*4） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*13）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*5） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*14）のみに起因するものを除きます。
（*6） この特約に付帯される特約に限ります。
（*7） 居住用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（*8） 囲いの有無を問わず、建物の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
（*9） 自動車、原動機付自転車（*15）、軽車両（*16）、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
（*10） 定期券を除きます。
（*11） 畳、建具その他の従物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備を含みます。
（*12） セイフティボックスのキーおよびルームキーについては、施設外に持ち出したときを含みます。
（*13） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*14） 特定の者への伝達を含みます。
（*15） 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
（*16） 自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（*17）であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車（*18）を除きます。
（*17） レールによらないで運転する車には、そりおよび牛馬を含みます。
（*18） 車いすを含みます。

第３条（被保険者）（1） この特約における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 居住用戸室に居住している者② 居住用戸室に居住している者の配偶者（*1）③ 居住用戸室に居住している者またはその配偶者（*1）の別居の未婚の子④ 居住用戸室を所有または管理している者で、居住用戸室に居住していない者

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⑤ 居住用戸室に居住している者が未成年者または責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者
および監督義務者に代わって居住用戸室に居住している者を監督する者（*2）。ただし、居住用戸室に居住している者に関する第２条（この特約の補償内容）の事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（*3）。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故に限ります。
（2） （1）の居住用戸室に居住している者またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第５条（支払保険金の計算）（1）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*2） 監督義務者に代わって居住用戸室に居住している者を監督する者は居住用戸室に居住している者の親族に限ります。
（*3） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱（2） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（*4）② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（*5）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（*4）③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（*6）に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（*7）。ただし、次に掲げる財物の損壊によって負担する損害賠償責任を除きます。
ｱ. ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設（*8）
ｲ. ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産（*9）
ｳ. ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶、車両（*10）または銃器（*11）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両（*10）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対しては、この特約および他の特約（*12）にしたがい、保険金を支払います。
（3） 当会社は、第２条（この特約の補償内容）（3）に規定する損害について、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因する損害② 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合、および施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。
③ 受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因する損害〈個人賠償責任補償特約（包括契約用） 第４条(2)の表の⑨〉「原動力がもっぱら人力である船舶または車両」とは、手こぎボート、自転車、荷車、人力車、祭りの山車、乳幼児または小児用の車等があたります。

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④ 受託品に次の事由が生じたことに起因する損害
ｱ. 自然の消耗または劣化
ｲ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｳ. ねずみ食いまたは虫食い等⑤ 受託品ごとにその受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、
たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損（*13）が生じたことに起因する損害⑥ 受託品に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑦ 受託品の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑧ 受託品である液体の流出に起因する損害。ただし、その結果として他の受託品が損壊したことに起因する損害については、
この規定は適用しません。
⑨ 受託品の置き忘れまたは紛失（*14）に起因する損害⑩ 詐欺または横領に起因する損害⑪ 土地の沈下、移動、隆起、振動等に起因する損害⑫ 受託品のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみの損壊に起因する損害
ひょうじん⑬ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入に起因する損害⑭ 受託品のうち、楽器について次の事由が生じたことに起因する損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみの切断
ｲ. 打楽器の打皮のみの破損
ｳ. 楽器の音色または音質の変化⑮ 受託品の製造者または販売者が、受託品について正当な権利を有する者に対し法律上または契約上の責任（*15）を負うべき
損害⑯ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害⑰ 被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害（*16）⑱ 受託品について、通常必要とされる取り扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に使用したことに起因する損害

住まいの保険の特約（*1） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導（*17）中に生じた偶然な事故に起因する損害賠償責任を含みません。
（*5） 住宅（*18）の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。ただし、事務所に使用される場合を除きます。
（*6） 生命または身体を害することをいいます。
（*7） 第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する損害賠償責任に限ります。
（*8） 被保険者の居住の用に供されている住宅を除きます。
（*9） セイフティボックスのキーおよびルームキーについては、施設外に持ち出したときを含みます。
（*10） 車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを含みません。
（*11） 銃器には、空気銃を含みません。
（*12） この特約に付帯される特約に限ります。
（*13） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*14） 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*15） 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（*16） 収益減少に基づく損害を含みます。
（*17） ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
（*18） 敷地内（*19）の動産および不動産を含みます。
（*19） 囲いの有無を問わず、建物の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

第５条（支払保険金の計算）（1） １回の事故について当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。
自賠責保険等の契約が被保険者が被害者に対し被保険者が被害
第 ６ 条（ 費 用 ）締結されており、それて損害賠償金を支払った者に対して負担＋ の表の①から③ － によって支払われる金 － ことにより代位取得する － 免責金額 ＝ 保険金の額する法律上の損までの費用額がある場合にはそのものがある場合は、その害賠償責任の額
金額
価額（2） 当会社は、（1）に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。
① 第６条（費用）の表の④から⑥までの費用

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② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費用① 損害防止費用

費用の説明
基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 請求権の保全、 基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をす
行使手続費用るために必要とした費用③ 緊急措置費用保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ.およびｲ.の費用
ｱ. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
ｲ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 協力義務費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用⑥ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

賠償事故解決に関する特約

この特約の適用にあたり、この特約が付帯される賠償責任補償特約は保険証券に記載されます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に、賠償責任補償特約(*1)に付帯して適用されます。
(*1) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第２条（当会社による援助）(1) 被保険者(*1)が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者(*1)の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者(*1)に対して支払責任を負う限度において、被保険者(*1)の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
(2) この特約において事故とは、賠償責任補償特約(*2)の補償内容に規定する事故のうち、賠償責任補償特約(*2)および賠償責
任補償特約(*2)に付帯される他の特約の規定により保険金の支払われるべき事故をいいます。ただし、日本国内において生じた事故に限り、かつ、被保険者(*1)に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(3) (1)に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
(*1) 賠償責任補償特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第３条（当会社による解決）(1) 下表のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者(*1)に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者(*1)の同意を得て、被保険者(*1)のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(*2)を行います。
① 被保険者(*1)が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者(*1)が当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合(2) (1)の場合には、被保険者(*1)は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(1)の規定にかかわらず、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(*2)を行いません。
① １回の事故について、被保険者(*1)が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、賠償責任補償特約(*3)の保険金額を明らかに超える場合〈賠償事故解決に関する特約〉
この特約は、「個人賠償責任補償特約」（P.102）または「個人賠償責任補償特約（包括契約用）」（P.106）をご契約の場合に、自動セットされます。

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② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなくて被保険者(*1)が(2)に規定する協力を拒んだ場合④ 免責金額(*4)がある場合は、１回の事故について、被保険者(*1)が負担する法律上の損害賠償責任の総額が免責金額(*4)
を下回る場合(4) (1)に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(*2)は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
(*1) 賠償責任補償特約(*3)の被保険者をいいます。
(*2) 弁護士の選任を含みます。
(*3) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
(*4) 賠償責任補償特約(*3)について適用される免責金額をいいます。

第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(1) 事故によって被保険者(*1)の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者(*1)
に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に規定する損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社がこの保険契約に適用されている賠償責任補償特約(*2)およびこの特約にしたがい被保険者(*1)に対して支払うべき保険金の額(*3)を限度とします。
① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者(*1)に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者(*1)に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者(*1)について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ｱ. 被保険者(*1)またはその法定相続人の破産または生死不明
ｲ. 被保険者(*1)が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
(3) 第３条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、下表に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 免責金額(*4)

住まいの保険の特約(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者(*1)の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5) (2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者(*1)に、その被保険者(*1)の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(6) (2)の表の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故について、被保険者(*1)が負担する法律上の損害賠償責任の総額(*5)が賠償責任補償特約(*2)の保険金額を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は、(2)の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。
(7) 下表のいずれかに該当する場合は、(2)および(6)の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任補償特約(*2)およびこの特約にしたがい被保険者(*1)に対して支払うべき保険金の額(*3)を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者(*1)に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者(*1)
またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者(*1)との間で、書面による合意が成立した場合(*1) 賠償責任補償特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
(*3) 同一事故について既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(*4) 賠償責任補償特約(*2)について適用される免責金額をいいます。
(*5) 同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

第５条（損害賠償額の請求および支払）(1) 損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、下表の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害の程度を証明する書類(*2)(*3)(*4)③ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本
④ 公の機関が発行する交通事故証明書(*5)。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
⑤ 被保険者(*6)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書

111

⑥ ①から⑤までのほか、当会社が(4)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(2) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(1)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(3) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて(2)の規定に違反した場合または(1)もしくは(2)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(4) 当会社は、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)の表のいずれかまたは同条(7)の表のいずれかに該当する場合は、請求完了日(*7)からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者(*6)に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者(*6)が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項(5) (4)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、(4)の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日(*7)からその日を含めて下表の右欄の日数(*8)を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における(4)の表の①から⑤までの事項の確認のために必要な調査②(4)の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結
果の照会

60日
90日

③

(4)の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の 120日
認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④(4)の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査 180日
結果の照会(*9)⑤(4)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における 180日
調査(6) (4)および(5)に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*10)には、これにより確認が遅延した期間については、(4)または(5)の期間に算入しないものとします。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*11)および被害が生じた物の写真(*12)をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
(*6) 賠償責任補償特約(*13)の被保険者をいいます。
(*7) 損害賠償請求権者が(1)の手続を完了した日をいいます。
(*8) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*9) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*10) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(*11) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*12) 画像データを含みます。
(*13) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

第６条（損害賠償請求権の行使期限）第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、下表のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者(*1)に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合(*1) 賠償責任補償特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

112

第７条（仮払金および供託金の貸付け等）(1) 第２条（当会社による援助）または第３条（当会社による解決）(1)の規定により当会社が被保険者(*1)のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故について賠償責任補償特約(*2)の保険金額(*3)の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者(*1)に貸し付けます。また、この場合には、当会社は、１回の事故について賠償責任補償特約(*2)の保険金額(*3)の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者(*1)に貸し付けます。
(2) (1)の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者(*1)は、当会社のために供託金(*4)の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
(3) (1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、賠償責任補償特約(*2)の保険金額に関する支払保険金の計算の規定、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)ただし書および同条(7)ただし書の規定は、その貸付金または供託金(*4)を既に支払った保険金とみなして適用します。
(4) (1)の供託金(*4)が第三者に還付された場合には、その還付された供託金(*4)の限度で、(1)の当会社の名による供託金(*4)
または貸付金(*4)が保険金として支払われたものとみなします。
(5) 基本条項特約（賠責）の保険金の請求に関する規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
(*1) 賠償責任補償特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。
(*3) 同一事故について既に当会社が支払った保険金または第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(*4) 利息を含みます。

第８条（個別適用）
この特約は、特に記載がないかぎり、賠償責任補償特約(*1)ごとに適用します。
(*1) 保険証券に記載の賠償責任補償特約をいいます。

借家人賠償責任・修理費用補償特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

①

本人

保険証券の本人欄に記載の者②

本人の借用する建物の戸室保険証券記載の建物（*1）の戸室（*2）（*1） 保険証券記載の建物には、本人の借用する一戸建を含みます。
（*2） 本人が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物および門、塀、垣（*3）、外灯その他これらに類する土地に固着、固定された付属屋外設備装置（*4）であって敷地内に所在するものを含みます。
（*3） 垣には、生垣を含みます。
（*4） 擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物を含みません。

保険金額

保険証券記載の保険金額

④

保険期間

保険証券記載の保険期間第1条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

住まいの保険の特約③

第２条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）
当会社は、日本国内において生じた下表のいずれかの偶然な事故に起因して借用戸室（*1）を損壊することにより、第４条（被保険者）に規定する被保険者が、借用戸室（*1）についてその貸主（*2）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および他の特約（*3）の規定にしたがい、借家人賠償責任保険金を支払います。
事故の種類① 火災、落雷また 火災、落雷または破裂もしくは爆発（*4）
は破裂もしくは爆発

事故の説明② 風災、雹災また 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（*5）、雹災または雪災（*6）。
ひょう

ひょう

は雪災

〈賠償事故解決に関する特約 第８条〉
「特に記載がないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。ただし、現在住まいの保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。
〈借家人賠償責任・修理費用補償特約〉◦この特約には、「基本条項特約（賠責）」（P.118）が自動セットされます。 ◦示談交渉は行いません。
◦「保険証券記載の建物の戸室」は、主契約の保険の対象である動産を収容する戸室に限ります。

113

③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（*7）、落石等の水災。ただし、損害の状況
が次のｱ.またはｲ.のいずれかに該当する場合に限ります。この場合において、損害の状況の認定は、借用
戸室（*1）ごとにそれぞれ行います。
ｱ. 借用戸室（*1）に再取得価額の30％以上の損害が生じた場合
ｲ. 借用戸室（*1）が床上浸水（*8）または地盤面（*9）より45cmを超える浸水を被った結果、借用戸室（*1）に損害が生じた場合

④ 盗難

盗難

⑤ 給排水設備事故
給排水設備（*10）の使用または管理に起因する漏水、放水等による水濡れまたは給排水設備（*10）に生じた
ぬ
ぬ
の水濡れ等
事故もしくは被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水等による水濡れ。ただし、ぬ②もしくは③の事故による損害または給排水設備（*10）自体に生じた損害を除きます。

⑥ 車両または航空 車両（*11）またはその積載物の衝突もしくは接触、航空機の墜落もしくは接触または飛行中の航空機から機の衝突等の物体の落下⑦ 建物外部からの 借用戸室（*1）の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。ただし、次の事故を除きます。
じん
じん
ばい
物体の衝突等ｱ. 雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来による事故
ｲ. 土砂崩れ（*7）による事故
ひょうｳ. 風災（*5）、雹災または雪災（*6）
ｴ. 水災
ｵ. 車両または航空機の衝突等⑧ 騒擾または労働 騒擾およびこれに類似の集団行動（*12）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
じょう

じょう

争議等

⑨ その他偶然な破 ①から⑧以外の不測かつ突発的な事故
損事故等（*1） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
（*2） 貸主には、転貸人を含みます。
（*3） この特約に付帯される特約に限ります。
（*4） 破裂もしくは爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（*5） 風災には、洪水、高潮等は含まれません。
（*6） 雪災とは、降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事
故を除きます。
（*7） 土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
（*8） 床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（*13）を超える浸水をいいます。
（*9） 地盤面とは、建物が周囲の地面と接する位置をいいます。ただし、床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。
（*10） 給排水設備には、スプリンクラー設備・装置を含みます。
（*11） 車両とは、自動車、原動機付自転車（*14）、軽車両（*15）、トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
（*12） 騒擾およびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態
または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（*13） 畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（*14） 原動機付自転車とは、道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
（*15） 軽車両とは、自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（*16）をいいます。ただし、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車（*17）を除きます。
（*16） そりおよび牛馬を含みます。
（*17） 車いすを含みます。

第３条（この特約の補償内容－借家人修理費用）（1）  日本国内において生じた第２条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）の表のいずれかの偶然な事故により、借用戸室（*1）に損害が生じた場合において、第４条（被保険者）に規定する被保険者がその貸主（*2）との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、当会社は、その借家人修理費用（*3）に対して、この特約および他の特約（*4）の規定にしたがい、借家人修理費用保険金を支払います。ただし、第２条の表のいずれかに該当する事故による損害に対し、被保険者が借用戸室（*1）の貸主（*2）に対して、法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
（2） 第２条の表の④に規定する事故によって借用戸室（*1）のドア（*5）の錠に損傷が生じた場合には、被保険者が貸主（*2）との契約に基づかずに負担したその錠の借家人修理費用（*3）に対しても、借家人修理費用保険金を支払います。
（*1） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
（*2） 貸主には、転貸人を含みます。
（*3） 借家人修理費用とは、借用戸室（*1）を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
（*4） この特約に付帯される特約に限ります。
（*5） 借用戸室（*1）の出入りに通常使用するドアをいいます。

第４条（被保険者）（1） 被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。

114〈借家人賠償責任・修理費用補償特約 第３条（１）〉被保険者（補償を受けられる方）が借用戸室の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任については、第２条に定める借家人賠償責任保険金の対象となります。
〈借家人賠償責任・修理費用補償特約 第４条〉
借用戸室について転貸借契約があるときは、転貸人または転借人についても、この特約の被保険者（補償を受けられる方）として指定することができます。

① 本人② 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（*1）。ただし、第２条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）については、本人に関する事故に限ります。
（2） （1）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第８条（支払保険金の計算）（1）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（*1） 監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。

第５条（保険金をお支払いしない場合－借家人賠償責任）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害または下表のいずれかに該当する損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者（*1）
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 被保険者の心神喪失⑦ 借用戸室（*4）の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定は適用しません。

⑨ 借用戸室（*4）に次の事由に起因して、その事由が生じた部分に発生した損害。
ｱ. 自然の消耗または劣化（*5）
ｲ. ボイラースケールの進行
ｳ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ（*6）、剝がれ、肌落ち、発酵または自然発熱その他類似の事由
ｴ. ねずみ食いまたは虫食い等

住まいの保険の特約⑧ 借用戸室（*4）が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。ただし、第２条（この特約の補償内容－
借家人賠償責任）①から⑧に規定する事故が生じた場合は、借用戸室（*4）が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して、その事由が生じた部分に発生した損害に限ります。また、次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合は、この規定は適用しません。
ｱ. 保険契約者（*1）または被保険者（*1）
ｲ. ｱ.に代わって借用戸室（*4）を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人⑩ 借用戸室（*4）に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損
傷または借用戸室（*4）の汚損（*7）であって、借用戸室（*4）が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（2） 当会社は、第２条の表の⑨に規定する事故によって生じた下表のいずれかに該当する損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害については、この規定は適用しません。
② 次のいずれかに該当する者の故意によって生じた損害
ｱ. 保険契約者（*1）または被保険者（*1）の使用人
ｲ. 借用戸室（*4）の使用または管理を委託された者
ｳ. ｲ.の使用人③ 煙または臭気の付着による損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定は適用しません。
④ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼働に伴って発生した事故によって生じた損害⑤ 詐欺または横領によって借用戸室（*4）に生じた損害

115

⑥ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害⑦ 借用戸室（*4）のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害⑧ 被保険者が借用戸室（*4）を貸主（*8）に引き渡す際に発見された次のいずれかに該当する借用戸室（*4）に生じた損害
ｱ. 補修、交換、張替え等の対象となった損壊
ｲ. 清掃等の対象となった損壊⑨ 凍結によって借用戸室（*4）の専用水道管（*9）について生じた損害（*10）（3） 当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被る損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室（*4）の貸主（*8）との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室（*4）を貸主（*8）に引き渡した後に発見された借用戸室（*4）の損壊に起因する損害賠償責任（*1） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
（*5） 自然の消耗または劣化には、機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
（*6） 板ガラスの熱割れは含みません。
（*7） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*8） 貸主には、転貸人を含みます。
（*9） 借用戸室（*4）の専用水道管には、本人が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物の専用水道管を含み、門、塀、垣（*11）、外灯その他これらに類する土地に固着、固定された付属屋外設備装置（*12）の専用水道管は含みません。
（*10） 損害には、パッキングのみに生じた損害を含みます。
（*11） 垣には、生垣を含みます。
（*12） 擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物を含みません。

第６条（保険金をお支払いしない場合－借家人修理費用）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害または下表のいずれかに該当する損害に対しては、借家人修理費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、損害が、保険金の受取人またはその者の法定代理人の故意または重大な過失に起因して生じた場合においては、その保険金の受取人の受け取るべき金額についてのみ適用します。
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 被保険者（*1）
ｳ. 保険金の受取人（*1）
ｴ. 借用戸室（*2）の貸主（*1）（*3）
ｵ. ｱ.からｴ.までの法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*4）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*5）
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱⑥ 借用戸室（*2）のドア（*6）の開閉の用途に供するかぎが盗まれたことにより生じたかぎおよびドア（*6）の錠の損害。ただし、ドア（*6）の錠が損傷を受けた場合のドア（*6）の錠の交換に必要な費用に対しては、保険金を支払います。
⑦ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの借用戸室（*2）内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入。ただし、第２ひょうじん条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）の表に規定する事故によって借用戸室（*2）の外側の部分（*7）が破損したために生じた吹き込み等損害（*8）を除きます。

〈借家人賠償責任・修理費用補償特約 第６条(1)の表の⑥〉「火災・盗難時再発防止費用補償特約（住まいの選べるアシスト）」をご契約の場合で、外出先等でかぎが盗まれた場合、ドアの錠の交換費用については「緊急時助かるアシスト」（P.162）をご利用いただける場合があります。

116

⑧ 借用戸室（*2）が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。ただし、第２条①から⑧に規定する事故が生じた場合は、借用戸室（*2）が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して、その事由が生じた部分に発生した損害に限ります。また、次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合は、この規定は適用しません。
ｱ. 保険契約者（*1）または被保険者（*1）
ｲ. ｱ.に代わって借用戸室（*2）を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人⑨ 借用戸室（*2）に次の事由に起因して、その事由が生じた部分に発生した損害
ｱ. 自然の消耗または劣化（*9）
ｲ. ボイラースケールの進行
ｳ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ（*10）、剝がれ、肌落
ち、発酵または自然発熱その他類似の事由
ｴ. ねずみ食いまたは虫食い等⑩ 借用戸室（*2）に生じた、すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損
傷または借用戸室（*2）の汚損（*11）であって、借用戸室（*2）が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（2） 当会社は、第２条の表の⑨に規定する事故によって生じた下表のいずれかに該当する損害に対しては、借家人修理費用保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害については、この規定は適用しません。
② 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害
ｱ. 保険契約者（*1）または被保険者（*1）の使用人
ｲ. 借用戸室（*2）の使用または管理を委託された者
ｳ. ｲ.の使用人③ 煙または臭気の付着による損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定は適用しません。
④ 借用戸室（*2）に対する加工（*12）、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑤ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼働に伴って発生した事故によって生じた損害⑥ 詐欺または横領によって借用戸室（*2）に生じた損害⑦ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害⑧ 借用戸室（*2）のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害⑩ 凍結によって借用戸室（*2）の専用水道管（*13）について生じた損害（*14）（*1） 保険契約者、被保険者、保険金の受取人または借用戸室（*2）の貸主（*3）が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。
（*3） 貸主には、転貸人を含みます。
（*4） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*5） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*6） 借用戸室（*2）の出入りに通常使用するドアをいいます。
（*7） 借用戸室（*2）の外側の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
ひょうじん（*8） 吹き込み等損害とは、風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの借用戸室（*2）内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入をいいます。

住まいの保険の特約⑨ 被保険者が借用戸室（*2）を貸主（*3）に引き渡す際に発見された次のいずれかに該当する借用戸室（*2）に生じた損害
ｱ. 補修、交換、張替え等の対象となった損壊
ｲ. 清掃等の対象となった損壊（*9） 自然の消耗または劣化には、機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
（*10） 板ガラスの熱割れは含みません。
（*11） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*12） 加工には、増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。
（*13） 借用戸室（*2）の専用水道管には、本人が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物の専用水道管を含み、門、塀、垣（*15）、外灯その他これ
らに類する土地に固着、固定された付属屋外設備装置（*16）の専用水道管は含みません。
（*14） 損害には、パッキングのみに生じた損害を含みます。
（*15） 垣には、生垣を含みます。
（*16） 擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物を含みません。

第７条（保険金支払の対象となる借家人修理費用の範囲）
当会社が被保険者に支払う借家人修理費用保険金の範囲は、借用戸室（*1）を実際に修理した費用のうち、下表のもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室(*1)居住者の共同の利用に供せられるもの（*1） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。

117

第８条（支払保険金の計算）(1) 当会社の支払う保険金の額は、次の①および②の規定により算出される額とします。ただし、１回の事故について保険金額を限度とします。
① 当会社の支払う借家人賠償責任保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
被保険者が貸主(*1)に対して被保険者が貸主(*1)に対して損害賠償金を第９条（費用）の借家人賠償責任負担する法律上の損害賠償責 ＋－ 支払ったことにより代位取得するものがあ ＝表の①の費用保険金の額
任の額
る場合は、その価額②

当会社の支払う借家人修理費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
借家人修理費用(*2) － 保険証券記載の免責金額 ＝ 借家人修理費用保険金の額(2) 当会社は、(1)①に規定する保険金のほか、下表の額の合計額を支払います。
① 第９条（費用）②から④までの費用② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（*1） 貸主には、転貸人を含みます。
（*2） 借家人修理費用とは、借用戸室（*3）を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
（*3） 借用戸室とは、本人の借用する建物の戸室をいいます。

第９条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費用

費用の説明① 請求権の保全、 基本条項特約（賠責）の事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続をす
行使手続費用るために必要とした費用② 示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用③ 協力義務費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために要した費用④ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

基本条項特約（賠責）

この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。

・個人賠償責任補償特約
・個人賠償責任補償特約（包括契約用）
・借家人賠償責任・修理費用補償特約
第１条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大の防止 損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況(*1)
ｲ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況(*1)について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等の通知

他の保険契約等の有無および内容(*2)について、遅滞なく、当会社に通知すること。

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求(*3)についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求(*3)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

〈基本条項特約（賠責） 第１条〉
事故が発生したことを知った場合は、上記の記載事項をご対応いただきますようお願いいたします。

118

⑦

盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧

責任の無断承認の禁止

損害賠償の請求(*3)を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑨

調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

(*1) 事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
(*2) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*3) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第２条（事故発生時の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

第１条の表の②から⑤まで、 第１条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同表の⑨の規定に違反したことによって当会
同表の⑦または同表の⑨社が被った損害の額③

第１条の表の⑥

他人に損害賠償の請求(*1)をすることによって取得することができたと認められる額④

第１条の表の⑧

損害賠償責任がないと認められる額(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第３条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

ｱ.
ｲ.

公の機関が発行する交通事故証明書(*5)。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損
害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
ｳ. 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類

住まいの保険の特約(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害の程度を証明する書類(*2)(*3)(*4)③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者または損害賠償請求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に規定する
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*6)および被害が生じた物の写真(*7)をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
(*6) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*7) 画像データを含みます。

119

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*1)③ ②の損害の額または費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第５条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(*1)について先取特権を有します。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請
求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権(*1)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(*1)を質権の目的とし、または(2)の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)の表の①または同表の④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合は、この規定を適用しません。
(*1) 共通補償特約の費用に対する保険金請求権を除きます。

第６条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
共通補償特約の保険金額が、第５条（先取特権）(2)の表の②または同表の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が共通補償特約の費用に関する規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第７条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第８条（特約の失効）(1) この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償特約も同時に失効するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補
償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
(2) (1)の場合において、この保険契約の普通保険約款または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
(3) 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
(4) 特約の失効が(3)の規定による場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。
第９条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

120

第10条（重大事由による解除の特則）(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、下表の損害については適用しません。
① 普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款基本条項第５節第５条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者に生じた損害(*2)(*1) 本人以外の被保険者が該当する場合には、その被保険者に対する部分に限ります。
(*2) この特約が付帯される共通補償特約により規定される費用のうち、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

第11条（用語および共通補償特約ごとの適用等）(1) この特約に規定されていない用語については、各共通補償特約における規定を準用します。
(2) この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
(3) この特約において保険契約の締結とは、更新(*1)および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
(4) この特約が付帯される共通補償特約により規定される用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
(5) この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
(*1) 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。

第12条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

弁護士費用等補償特約（日常生活）
第１章 基本条項①

本人

保険証券の本人欄に記載の者

②

保険期間

保険証券記載の保険期間第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

住まいの保険の特約

この特約の適用にあたっては、下表の左欄の事項については対応する下表の右欄に記載された内容によります。

第2章 損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項

第１条（この条項の補償内容）(1) 当会社は、被保険者が対象事故によって被った被害について、保険金の受取人が法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用を負担することによって被る損害に対して、この条項および他の特約(*1)の規定にしたがい、弁護士費用保険金を支払います。
(2) 当会社は、被保険者が対象事故によって被った被害について、保険金の受取人があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害に対して、この条項および他の特約(*1)の規定にしたがい、法律相談費用保険金を支払います。
(3) 当会社は、対象事故が保険証券記載の保険期間中に発生した場合にのみ、保険金を支払います。ただし、被害が、被保険者
が身体に障害を被ることである場合には、その障害を被った時が保険証券記載の保険期間中である場合に限ります。
(4) 当会社は、被害に対する損害賠償請求または法律相談を、被害の発生および賠償義務者を知った日からその日を含めて３年以内に、保険金の受取人が開始した場合に限り、保険金を支払います。
(*1) この特約に付帯される特約に限ります。

〈基本条項特約（賠責） 第11条（2）〜（5）〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在住まいの保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

121

第２条（被保険者および保険金の受取人）(1) この条項における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者(*1)③ 本人またはその配偶者(*1)の同居の親族④ 本人またはその配偶者(*1)の別居の未婚の子⑤ ①から④以外の者で、①から④までに該当する者が自ら運転者として運転中(*2)の自動車(*3)または原動機付自転車(*4)(*5)の所有者およびその自動車(*3)または原動機付自転車(*4)(*5)の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内(*6)に搭乗中の者。
(2) (1)の表の⑤の所有者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車または原動機付自転車(*4)が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車または原動機付自転車(*4)が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②のいずれにも該当しない場合は、自動車を所有する者(3) (1)の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または原動機付自転車(*4)に搭乗している者② 自動車取扱業者。
ただし、自動車または原動機付自転車(*4)を業務(*7)として受託している場合に限ります。
(4) (1)の本人またはその配偶者との続柄は、損害の原因となった対象事故発生の時におけるものをいいます。
(5) (1)の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(6) この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金をお支払いしない場合）(1)の表の①の規定を除きます。
(7) この条項における保険金の受取人は、対象事故によって損害を被った下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者② 被保険者の法定相続人。
ただし、被保険者が死亡した場合に限り、保険金の受取人とします。
③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者(*1)
ｲ. 被保険者の父母または子(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
(*2) 運転中には、駐車中または停車中を含みません。
(*3) 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を含みません。
(*4) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
(*5) (1)の表の①から④までに該当する者が、その使用者の業務(*7)のために運転中の、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車(*4)(*8)を除きます。
(*6) 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
(*7) 業務には、家事を含みません。
(*8) 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車(*4)、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車(*4)を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車(*4)は含みません。

第３条（用語の定義）
この条項において、下表に規定する用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

122

定義

① 被害

次のいずれかに該当するものをいいます。
ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
ｱ. 身体の障害(*1)
ｲ. 財物の損壊等(*2)② 法律相談法律上の損害賠償請求に関する次の行為をいいます。
ｱ. 弁護士が行う法律相談(*3)
ｲ. 司法書士が行う次の行為(ｱ) 司法書士法第３条第１項第５号および同項第７号に定める相談(*3)(ｲ) 司法書士法第３条第１項第２号および同項第４号に定める書類の作成
ｳ. 行政書士が行う次の行為(ｱ) 行政書士法第１条の３第１項第４号に定める相談(*3)(ｲ) 行政書士法第１条の２および第１条の３第１項第３号に定める書類の作成

③ 賠償義務者

被害にかかわる法律上の損害賠償請求を受ける者をいいます。

④ 弁護士費用

あらかじめ当会社に通知して保険金の受取人が委任した弁護士等(*4)および裁判所等(*5)に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用。ただし、法律相談費用を除きます。
ｱ. 弁護士等(*4)への報酬
ｲ. 訴訟費用
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用⑤ 法律相談費用

法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出する費用をいいます。

⑥ 対象事故日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

⑦ 保険金

弁護士費用保険金および法律相談費用保険金をいいます。

(*1) 被保険者が身体に傷害または疾病を被ることをいいます。
(*2) 被保険者が所有、使用または管理する財物が損壊または盗取(*6)されることをいいます。
(*3) 口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。
(*4) 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。
(*5) 裁判所等とは、裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関(*7)をいいます。
(*6) 盗取には、詐取を含みません。
(*7) 申立人の申立にもとづき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使⑦ 被保険者に対する刑の執行(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する対象事故によって被った被害について、保険金の受取人が弁護士費用または法律相談費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

住まいの保険の特約⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱① 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車(*4)を運転している
場合に、その本人に生じた対象事故② 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合に、その本人に生じた対象事故③ 被保険者が酒気を帯びて(*7)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合に、その本人に生じた対象事故④ 被保険者が、自動車または原動機付自転車(*4)の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原
動機付自転車(*4)に搭乗中に生じた対象事故。ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、
被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって、その本人について生じた対象事故(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する身体の障害(*8)または財物の損壊等(*9)が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で発生した身体の障害(*8)
または財物の損壊等(*9)② 液体、気体(*10)もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害(*8)または財物の損壊等(*9)。ただし、不測かつ突発的な事由による場合には、この規定は適用しません。
③ 財物の瑕疵、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、侵食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由を理由とする財物の損壊等(*9)④ 被保険者が違法に所有または占有する財物の損壊等(*9)

123⑤ 労働災害により生じた身体の障害(*8)。ただし、次のいずれかに該当する事故による身体の障害(*8)を除きます。
ｱ. 被保険者または賠償義務者が自動車または原動機付自転車(*4)を所有、使用または管理することに起因する事故
ｲ. 自動車または原動機付自転車(*4)の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車もしくは原動機付自転車(*4)の落下⑥ 被保険者が次の行為(*11)を受けたことによって生じた身体の障害(*8)
ｱ. 診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
ｲ. 医薬品または医療器具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
ｳ. 身体の整形ｴ. あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復等⑦ 石綿もしくは石綿を含む製品が有する発ガン性その他有毒な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する身体の障害(*8)または財物の損壊等(*9)⑧ 外因性内分泌攪乱化学物質の有害な特性に起因する身体の障害(*8)または財物の損壊等(*9)⑨ 電磁波障害に起因する身体の障害(*8)⑩ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害(*8)または財物の損壊等(*9)(4) 当会社は、下表のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 第２条（被保険者および保険金の受取人）(1)の表の①から④までに規定する者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者(*12)
ｲ. 被保険者の父母または子(5) 当会社は、保険金の受取人が下表のいずれかにかかわる弁護士費用または法律相談費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者(*13)に対する損害賠償額の支払の請求。
ただし、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求とあわせて行う場合はこの規定を適用しません。
② 社会通念上不当な損害賠償請求（*1） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*8) 被保険者が身体に傷害または疾病を被ることをいいます。
(*9) 被保険者が所有、使用または管理する財物が損壊または盗取(*14)されることをいいます。
(*10) 煙、蒸気、じんあい等を含みます。
(*11) 不作為を含みます。
(*12) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
(*13) 共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。
(*14) 盗取には、詐取を含みません。

第５条（お支払いする保険金）(1) 当会社が支払うべき保険金の額は、１回の対象事故について、被保険者１名あたり合計で300万円を限度とします。
(2) 当会社は、保険金の受取人が弁護士費用のうち弁護士等(*1)への報酬を負担したことによって生じた損害に対しては、この特約の別表１の「お支払いする弁護士費用保険金の上限額」欄の額に消費税の額を加えた額の範囲内で、(1)の規定にしたがい、弁護士費用保険金を支払います。
(3) 当会社は、弁護士費用および法律相談費用のうちこの保険契約に適用されている他の特約(*2)において支払われるものがある場合には、その費用に対しては保険金を支払いません。
(*1) 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。
(*2) この特約に付帯される特約に限ります。

第６条（事故発生時の義務の特則）(1) 対象事故が発生し、第１条（この条項の補償内容）(1)に該当する場合で、保険金の受取人が弁護士費用を支出しようとす
るとき、または同条(2)に該当する場合で、保険金の受取人が法律相談費用を支出しようとするときは、保険契約者または保険金の受取人は、弁護士、司法書士または行政書士へ委任することについて、委任契約の内容が記載された書面の提出により、
あらかじめ当会社に通知しなければなりません。
(2) 保険契約者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(1)の規定に違反した場合は、当会社は、(1)の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。

124

第７条（保険金の請求手続の特則）
保険金の受取人が、この条項の規定にしたがい、保険金の支払を請求する場合は、基本条項特約（費用）に規定する保険金の支払を請求するときに当会社に提出する書類に加え、下表に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 法律相談等を行った弁護士、司法書士または行政書士による法律相談の日時、所要時間および内容についての書類③ 弁護士費用または法律相談費用の内容を証明する書類
第８条（支払保険金の返還）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、保険金の受取人に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士、司法書士または行政書士への委任の取消等により保険金の受取人が支払った弁護士費用または法律相談費用の返還を受けた場合② 対象事故に関して保険金の受取人が提起した訴訟の判決に基づき、保険金の受取人が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次のｲ.の額がｱ.の額を超過するとき
ｱ. 保険金の受取人がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額
ｲ. 判決で認定された弁護士費用の額と当会社がこの条項の規定により既に支払った保険金の合計額(2) (1)の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、下表に規定するとおりとします。
① (1)の表の①の場合は返還された弁護士費用または法律相談費用の金額。
ただし、この条項の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
② (1)の表の②の場合は超過額に相当する金額。ただし、この条項の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

第３章 刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項

第１条（この条項の補償内容）(1) 当会社は、対人事故の直接の結果として次のいずれかに該当した場合に、被保険者が刑事弁護士費用を負担することによって生じた損害に対して、この条項および他の特約(*1)の規定にしたがい、刑事弁護士費用保険金を支払います。
① 被保険者が逮捕された場合② ①以外の場合で、生命または身体を害された者が死亡したとき。
③ ①および②以外の場合で、被保険者が起訴等をされたとき。
ただし、略式命令の請求がなされた場合を除きます。

① 刑事弁護士費用

刑事事件等について、あらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士および裁判所に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用。
ただし、刑事法律相談費用を除きます。
ｱ. 弁護士への報酬
ｲ. 裁判所に対して支出した訴訟費用
ｳ. ｱ.およびｲ.のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用。
ただし、刑事訴訟法第93条に定める保釈に伴う保証金を除きます。

住まいの保険の特約(2) この条項において対人事故とは、日本国内において、被保険者が自動車または原動機付自転車(*2)を所有、使用または管理することに起因して生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。
(3) 当会社は、同一の原因から生じた一連の対人事故は、一つの対人事故とみなし、最初の対人事故が発生した時にすべての対人事故が発生したものとみなします。
(4) 当会社は、対人事故について、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対して、この条項および他の特約(*1)の規定にしたがい、刑事法律相談費用保険金を支払います。
(5) この条項において、刑事弁護士費用および刑事法律相談費用とは下表のとおりとします。

② 刑事法律相談費用 刑事事件等に関する法律相談の対価として弁護士に対して、当会社の承認を得て支出する費用。
ただし、接見等にかかる日当およびその他の費用を含み、刑事訴訟法第30条に定める選任された弁護人が選任後に行う接見等のために要した費用を除きます。
(6) 当会社は、対人事故が保険証券記載の保険期間中に発生した場合にのみ、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払います。
(*1) この特約に付帯される特約に限ります。
(*2) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

第２条（被保険者）(1) この条項における被保険者は、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人

125

② 自動車または原動機付自転車(*1)を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ｱ. 本人の配偶者(*2)
ｲ. 本人またはその配偶者(*2)の同居の親族
ｳ. 本人またはその配偶者(*2)の別居の未婚の子(2) (1)の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車または原動機付自転車(*1)を使用または管理中の者は被保険者に含みません。
(3) (1)の本人またはその配偶者(*2)との続柄は、損害の原因となった対人事故発生の時におけるものをいいます。
(4) (1)の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
(5) この条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金をお支払いしない場合）(1)の表の①の規定を除きます。
(*1) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
(*2) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第３条（用語の定義）
この条項において、下表に規定する用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

① 起訴等

刑事訴訟法第247条に定める公訴をいい、少年法第３条に定める審判を含みます。

② 刑事事件等被保険者に対して行われる刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいい、少年事件を含みます。

③ 勾留等

刑事訴訟法第60条に定める勾留をいい、少年法第17条に定める観護の措置を含みます。

④ 裁判員裁判

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づく裁判をいいます。

⑤ 少年事件被保険者に対して行われる少年法に基づく処分等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

⑥ 接見等

刑事訴訟法第39条に定める接見をいい、少年法第17条に定める観護の措置により弁護士が少年鑑別所に収容された被保険者に対して行う面会を含みます。

⑦ 逮捕

刑事訴訟法第199条、第210条および第213条に定める逮捕をいいます。

⑧ 法律相談弁護士が行う法律相談(*1)をいいます。

⑨ 略式命令

刑事訴訟法第461条に定める略式命令をいいます。

(*1) 口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用
保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、対人事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する対人事故について、被保険者が刑事弁護士費用または刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合に生じた対人事故② 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*5)、シンナー等(*6)を使用した状態で自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合に生じた対人事故③ 被保険者が、酒気を帯びて(*7)自動車または原動機付自転車(*4)を運転している場合に生じた対人事故

126

④ 被保険者が、自動車または原動機付自転車(*4)の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または原
動機付自転車(*4)を使用または管理中に生じた対人事故。
ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為(*8)によって生じた対人事故⑥ 次のいずれかに該当する対人事故
ｱ. 被保険者が自動車または原動機付自転車(*4)に競技または曲技(*9)のために搭乗中に生じた対人事故
ｲ. 被保険者が自動車または原動機付自転車(*4)に競技または曲技を行うことを目的とする場所において搭乗中(*10)に生じた対人事故(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する行為を伴う対人事故について、被保険者が刑事弁護士費用または刑事法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者が負傷者に対して道路交通法第72条第1項に定める救護等の必要な措置を講じることなく、事故の発生の場所を離れる行為② 被保険者が道路交通法第117条の２の２第１項第８号または自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第２条第１項第４号から第６号までに定める他の車両等の通行を妨害する行為(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 道路運送車両法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。
(*5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*6) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*7) 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*8) 刑法第38条に定める罪を犯す意思のある行為をいい、過失による行為を含みません。
(*9) 競技または曲技のための練習を含みます。
(*10) 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。

(*1) この特約に付帯される特約に限ります。

第６条（事故発生時の義務の特則）(1) 対人事故が発生し、第１条（この条項の補償内容）(1)に該当する場合で、被保険者が刑事弁護士費用を支出しようとする
とき、または同条(4)に該当する場合で、被保険者が刑事法律相談費用を支出しようとするときは、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

事故内容等の通知

次の事項を、対人事故の発生の日の翌日から起算して180日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 対人事故の発生の日時、場所および対人事故の状況
ｲ. 被保険者の住所および氏名または名称
ｳ. その他当会社が必要と認める事項②

委任契約の内容の事前通知

弁護士へ委任する場合には、委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ当会社に通知すること。

住まいの保険の特約第５条（お支払いする保険金）(1) 当会社が支払うべき刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額は、１回の対人事故について、被保険者１名あたり合計で150万円を限度とします。
(2) 当会社は、被保険者が刑事弁護士費用のうち弁護士への報酬を負担したことによって生じた損害に対しては、この特約の別
表２の「お支払いする刑事弁護士費用保険金の上限額」欄の額に消費税の額を加えた額の範囲内で、(1)の規定にしたがい、刑事弁護士費用保険金を支払います。
(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、被保険者に対して裁判員裁判が行われた場合で、被保険者が２名以上の弁護士へ委任したときは、弁護士１名ごとにこの特約の別表２に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払うものとし、被保険者１名あたり300万円を限度とします。ただし、被保険者が２名を超える弁護士へ委任した場合は、弁護士２名分を限度とします。
(4) 当会社は、刑事弁護士費用および刑事法律相談費用のうちこの保険契約に適用されている他の特約(*1)において支払われるものがある場合には、その費用に対しては刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金を支払いません。

(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(1)の規定に違反した場合は、
当会社は、(1)の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金を支払います。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(1)に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事弁護士費用保険金
または刑事法律相談費用保険金を支払います。
第７条（保険金の請求手続の特則）(1) 被保険者が、この条項の規定に基づき刑事弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金の支払を請求する場合は、基本条項特約（費用）に規定する保険金の支払を請求するときに当会社に提出する書類に加え、下表に規定する書類のうち、当会

127

社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 法律相談の日時、所要時間および内容についての書類③ 刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の内容を証明する書類④ 被保険者が逮捕された場合は、逮捕された理由および日付⑤ 被保険者が起訴等をされた場合は、起訴等をされた理由および日付(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(1)の規定に違反した場合または(1)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて刑事
弁護士費用保険金または刑事法律相談費用保険金を支払います。
第８条（支払保険金の返還）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士への委任の取消等により被保険者が支払った刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の返還を受けた場合② 刑事訴訟法第188条の２に基づき、被保険者がその訴訟に関する刑事弁護士費用の支払を受けた場合で、次のｲ.の額がｱ.の額を超過するとき。
ｱ. 被保険者がその訴訟について弁護士に支払った費用の全額
ｲ. 刑事訴訟法第188条の２に基づき支払われた刑事弁護士費用の額と当会社がこの条項の規定により既に支払った刑事
弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の合計額(2) (1)の規定により当会社が返還を求める刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額は、下表に規定するとおりとします。
① (1)の表の①の場合は返還された刑事弁護士費用または刑事法律相談費用の金額。
ただし、この条項の規定により支払われた刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額を限度とします。
② (1)の表の②の場合は超過額に相当する金額。
ただし、この条項の規定により支払われた刑事弁護士費用保険金および刑事法律相談費用保険金の額を限度とします。
＜別表１＞
弁護士等(*1)への報酬(*2)① 着手金

お支払いする弁護士費用保険金の上限額
弁護士等(*1)が行う１回の手続(*3)について、下表の「経済的利益の額(*4)」
欄に対応する「上限額(*5)」
欄の額とします。
ただし、同一の対象事故について、弁護士等(*1)が複数の手続(*3)を行う場合、１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額(*4)」欄に対応する「上限額(*5)」欄の額の150％に相当する額とします。
経済的利益の額(*4)② 報酬金

上限額(*5)125万円以下の場合

10万円

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額(*4)の8％に相当する額

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額(*4)の5％に相当する額に9万円を加えた額

3,000万円を超えて3億円以下の場合

経済的利益の額(*4)の3％に相当する額に69万円を加えた額

3億円を超える場合

経済的利益の額(*4)の2％に相当する額に369万円を加えた額

１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額(*6)」欄に対応する「上限額(*5)」欄の額とします。
経済的利益の額(*6)

128

上限額(*5)125万円以下の場合

20万円

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額(*6)の16％に相当する額

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額(*6)の10％に相当する額に18万円を加えた額

3,000万円を超えて3億円以下の場合

経済的利益の額(*6)の6％に相当する額に138万円を加えた額

3億円を超える場合

経済的利益の額(*6)の4％に相当する額に738万円を加えた額〈弁護士費用等補償特約（日常生活） ＜別表1＞〉
第２章 損害賠償請求にかかる弁護士費用等の補償条項に規定する限度額（300万円）を超過する上限額の規定は、本特約と補償内容が同様の保険契約等を他にご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

③ 日当

弁護士等(*1)の出張１日について、下表の「目的地までの所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額とします。
目的地までの所要時間

上限額

所要時間が往復２時間を超えて４時間以内の場合 ３万円
所要時間が往復４時間を超えて７時間以内の場合 ５万円
所要時間が往復７時間を超える場合④ その他実費

10万円

社会通念上必要かつ妥当な額とします。

(*1) 弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。
(*2) 保険金の受取人が着手金、報酬金および日当を負担していない場合で、着手金、報酬金および日当に代わるその他の弁護士等(*1)への報酬を負担したことによって損害が生じたときは、当会社は、その損害に対して保険金の受取人が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして計算した「お支払いする弁護士費用保険金の上限額」欄の額の合計額の範囲内で弁護士費用保険金を支払います。
(*3) 弁護士等(*1)が行う手続とは、示談または調停もしくは訴訟の手続をいいます。
(*4) 事故内容および被保険者が対象事故によって被った被害から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。ただし、既に保険金の受取人が受領済みの額を除きます。
(*5) 通知された事故の内容および保険金の受取人が行う損害賠償請求の内容から、「上限額(*5)」欄に規定する額を上回る損害が生じることが妥当であると当会社が認めた場合は、「上限額(*5)」欄に規定する額の130％に相当する額を「上限額(*5)」欄の額とします。
(*6) 保険金の受取人が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等(*1)が行った手続(*3)により取得することができた額をいいます。ただし、既に保険金の受取人が受領済みの額を除きます。

＜別表2＞
弁護士への報酬(*1)① 着手金

お支払いする刑事弁護士費用保険金の上限額
ｱ.

１回の対人事故について、下表の「弁護士への委任内容」欄に対応する「上限額(*2)」欄の額とします。
弁護士への委任内容(ｱ) 少年事件の場合

上限額(*2)20万円(ｲ) 被保険者が起訴等(*3)をされる前に委任した場合(ｳ) 被保険者が起訴等(*3)をされた後に委任した 30万円
場合(ｴ) 裁判員裁判の場合50万円。
ただし、(ｲ)または(ｳ)により支払われる保険金がある場合はその額を50万円から差し引いた金額を限度とします。

下表の「区分」欄のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、ｱ.の着手金の額に下表の「上限額(*2)」欄の額を上限に増額することができます。
区分

上限額(*2)(ｱ) 弁護士が起訴等(*3)の前から引き続いて公判 15万円を受任する場合。
ただしｱ.の表の(ｴ)の場合を除きます。

住まいの保険の特約

ｲ.

(ｲ) 弁護士が第１審から引き続いて控訴審を受任する場合(ｳ) 弁護士が控訴審から引き続いて上告審を受任する場合(ｴ) 通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、 50万円
事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情がある場合〈弁護士費用等補償特約（日常生活）＜別表2＞〉
第3章 刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項に規定する限度額（150万円）を超過する上限額の規定は、本特約と補償内容が同様の保険契約等を他にご契約されている場合で、他の保険契約等からも保険金が支払われるときに適用します。

129

② 報酬金(*4)

ｱ.

１回の対人事故について、下表の「刑事事件等の結果」欄に対応する「上限額(*2)」欄の額とします。ただし、少年事件の場合で、少年法第３条に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。
刑事事件等の結果(ｱ) 起訴等(*3)前(ｲ) 起訴等(*3)後上限額(*2)

不起訴

20万円

求略式命令

10万円

無罪

60万円

罰金刑より重い刑を求刑された場合で、罰金刑に軽減されたとき。 50万円

ｲ.

刑の執行猶予40万円

求刑された刑から８割未満に軽減された場合30万円求刑された刑が軽減された場合20万円

検察官上訴が棄却された場合

30万円

下表の「区分」欄のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、ｱ.の報酬金の額に下表の「上限額(*2)」欄の額を上限に増額することができます。なお、ｱ.に該当する報酬金がない場合
は、下表の「上限額(*2)」欄の額を限度とします。
区

分

上限額(*2)(ｱ) 弁護士の活動により被保険者が逮捕・勾留等 ５万円(*5)の身体拘束から解放された場合(ｲ) 弁護士の活動により被保険者が勾留等(*5)を免れた場合(ｳ) 弁護士が公判を受任した場合で、公判開廷数 20万円
が３回を超えたとき。
(ｴ) 弁護士が公判を受任した場合で、裁判員裁判 50万円のとき。
(ｵ) 通常想定される範囲を超える事案の複雑さ、 70万円
事務処理に要する手数の煩雑さ、その他考慮すべき特別な事情等がある場合
③ 日当

ｱ.

弁護士が、逮捕・勾留等をされている被保険者に接見等を行う場合の日当は、１日につき下表の「所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額とし、10日分かつ30万円を限度とします。
所要時間

所要時間が往復２時間以内の場合

上限額
２万円

所要時間が往復２時間を超えて４時間以内の場合 ３万円
所要時間が往復４時間を超えて７時間以内の場合 ５万円
所要時間が往復７時間を超える場合
ｲ.

10万円

ｱ.以外の日当で、弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合(*6)は、１日につき下
表の「目的地までの所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額を限度とします。
目的地までの所要時間

上限額

所要時間が往復２時間を超えて４時間以内の場合 ３万円
所要時間が往復４時間を超えて７時間以内の場合 ５万円
所要時間が往復７時間を超える場合④ その他実費

10万円

社会通念上必要かつ妥当な額とします。

(*1) 被保険者が着手金、報酬金および日当を負担していない場合で、着手金、報酬金および日当に代わるその他の弁護士への報酬を負担したことによって損害が生じたときは、当会社は、その損害に対して被保険者が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして計算した「お支払いする刑事弁護
士費用保険金の上限額」欄の額の合計額の範囲内で刑事弁護士費用保険金を支払います。
(*2) 複数の区分に該当する場合は、最も高い額を上限額とします。
(*3) 第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、少年法第３条に定める審判を含みません。
(*4) 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
(*5) 第３章刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、少年法第17条に定める観護の措置を含みません。
(*6) 事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合、裁判所もしくは公的紛争機関の期日に出席する場合または現地調査をした場合をいいます。

130基本条項特約（費用）

この特約は、保険証券に下表に規定する共通補償特約を適用することが記載されている場合にその特約に自動的に付帯して適用されます。

・弁護士費用等補償特約（日常生活）
第１条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①‌ 損害の発生および拡大の防止 損害の発生および拡大の防止に努めること。
②

事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ア． 事故の状況
イ． 事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ． 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等の通知

他の保険契約等の有無および内容（＊1）について、遅滞なく、当会社に通知すること。

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求（＊2）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求（＊2）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦

盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧

調査の協力等①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

（*1） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第２条（事故発生時の義務違反）（1） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第1条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場
合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

第１条の表の②から⑤まで、 第1条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同表の⑧の規定に違反したことによって当会
同表の⑦または同表の⑧社が被った損害の額第1条の表の⑥

他人に損害賠償の請求(*1)をすることによって取得することができたと認められる額（2） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もし
くは同表の⑧に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

住まいの保険の特約③

第３条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2）（*3）（*4）③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
ア．
イ．

公の機関が発行する交通事故証明書（＊5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの〈基本条項特約（費用） 第１条〉
事故が発生したことを知った場合は、上記の記載事項をご対応いただきますようお願いいたします。

131

（3） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*6）および被害が生じた物の写真（*7）をいいます。
（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*5） 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
（*6） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*7） 画像データを含みます。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約が付帯される共通補償特約によって保険金が支払われる損害または費用に対して、他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
① この特約が付帯される共通補償特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの特約が付帯される共通補償特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害の額または費用が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*1)（*1） 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第５条（特約の失効）（1） この保険契約の普通保険約款または補償条項のすべてが消滅した場合は、この特約が付帯される共通補償特約も同時に失効するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補
償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（2） （1）の場合において、この保険契約の普通保険約款または補償条項が無効により消滅したときは、この特約が付帯される共通補償特約も同時に無効により消滅するものとします。この場合の保険料の返還は、この特約が付帯される共通補償特約と同時に消滅する普通保険約款または補償条項の保険料の返還に関する規定にしたがいます。
（3） 保険期間を通じて支払う保険金の額に限度額を設定している共通補償特約において、限度額以上の保険金を支払うべき損害が発生した場合、その事実が発生した時にこの特約が付帯される共通補償特約は失効します。ただし、保険期間が１年を超える特約においては、最終保険年度を除き、この規定は適用しません。
（4） 特約の失効が（3）の規定による場合は、当会社は既に払い込まれた保険料は返還しません。
第６条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者または保険金の受取人が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者または保険金の受取人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金の受取人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（*1） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第７条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯される共通補償特約（*1）を解除することができます。
（2） （1）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者または保険金の受取人に生じた損害については適用しません。
（*1） 本人以外の被保険者または保険金の受取人が該当する場合には、その被保険者またはその保険金の受取人に対する部分に限ります。

132

第８条（用語および共通補償特約ごとの適用等）（1） この特約に規定されていない用語については、各共通補償特約における規定を準用します。
（2） この特約が付帯される共通補償特約において、特に記載のないかぎり、この特約により規定される用語の定義は、この特約に規定するところにしたがいます。
（3） この特約において保険契約の締結とは、更新（*1）、および、特に記載のないかぎり、この保険契約に新たな共通補償特約を追加する場合を含むものとします。
（4） この特約が付帯される共通補償特約により規定される用語は、特に記載のないかぎり、特約ごとに適用します。
（5） この特約は、特に記載のないかぎり、共通補償特約ごとに適用します。
（*1） 更新とは、保険期間の末日においてこの特約が付帯される共通補償特約と同一の共通補償特約を引き続き締結することをいいます。

第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。ただし、複数の普通保険約款または補償条項がある場合は、この特約が付帯される共通補償特約の保険期間の初日において、保険期間の初日が最も遅い普通保険約款または補償条項に適用される基本条項の規定を準用します。

建物管理賠償責任補償特約
第１章 補償条項

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、下表のいずれかの事故に起因して他人の生命または身体を害することまたは財物の損壊により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約にしたがい、保険金を支払います。
① 被保険者が所有、使用もしくは管理する施設(*1)に起因する偶然な事故② 被保険者が所有、使用もしくは管理する施設(*1)の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故(*1) この特約が付帯された保険の対象もしくは保険の対象を収容する建物またはその建物に収容される動産をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載のこの特約の被保険者をいいます。

① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

住まいの保険の特約第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*2)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から④までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大(*3)
ｳ. ②から④までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が下表のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任② 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用
人として使用する者を除きます。

〈基本条項特約（費用） 第8条（2）～（5）〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在住まいの保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

133

③ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑤ 排水又は排気(*4)に起因する損害賠償責任⑥ 建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込みに起因する損害賠償責任⑦ 施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任⑧ 航空機、自動車または施設外における船、車両(*5)もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償
責任⑩ 施設の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の終了(*6)または放棄の後に施設の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の結果(*7)に起因して負担する損害賠償責任(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*3) 事故の形態や規模がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*4) 排気には、煙を含みます。
(*5) 施設外における船、車両は、原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
(*6) 施設の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の目的物の引渡を要するときは引渡をもって施設の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の終了とします。
(*7) 被保険者が、業務の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は業務の結果とはみなしません。

第５条（支払保険金の計算）
当会社が１回の事故について支払うべき保険金の額は、下表の①および②に掲げる金額の合計額とします。
① 第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金の額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合には、その超過した額。
ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
② 第６条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用についてはその全額。ただし、同条⑤および⑦の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 損害賠償金

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。

② 損害防止費用

被保険者が第７条（事故発生時の義務）①に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

③ 請求権の保全、 被保険者が第７条（事故発生時の義務）⑥に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために必要行使手続費用とした費用④ 緊急措置費用保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ.およびｲ.の費用
ｱ. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
ｲ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑥ 協力義務費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために必要とした費用⑦ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面により当会社の同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

第２章 基本条項

第７条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
〈建物管理賠償責任補償特約 第７条〉
事故が発生したことを知った場合は、上記の記載事項をご対応いただきますようお願いいたします。

134

①損害の発生および拡大の防止

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②事故発生の通知

事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ． 事故の状況(*1)
ｲ． 事故の発生の日時、場所または事故の状況(*1)について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ． 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容。

④他の保険契約等の通知

他の保険契約等の有無および内容(*2)について、遅滞なく、当会社に通知すること。

⑤訴訟の通知損害賠償の請求(*3)についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥請求権の保全等

他人に損害賠償の請求(*3)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦盗難の届出

盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧責任の無断承認の禁止

損害賠償の請求(*3)を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑨調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

(*1) 事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
(*2) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
(*3) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第８条（事故発生時の義務違反）(1) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第７条の表の①

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

第７条の表の②から⑤まで、 第７条の表の②から⑤まで、同表の⑦または同表の⑨の規定に違反したことによって当会社
同表の⑦または同表の⑨が被った損害の額③

第７条の表の⑥

他人に損害賠償の請求(*1)をすることによって取得することができたと認められる額④

第７条の表の⑧

損害賠償責任がないと認められる額(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第９条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑧までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

住まいの保険の特約(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害の程度を証明する書類(*2)(*3)(*4)③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者または損害賠償請求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ 公の機関が発行する交通事故証明書(*5)。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損
害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ 所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑧ 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類(3) (2)の①から⑧までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものを当会社に提出しなければなりません。
(4) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)および(3)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた135

書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(5) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなくて(4)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(4)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*6)および被害が生じた物の写真(*7)をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
(*6) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*7) 画像データを含みます。

第10条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(*1)について先取特権を有します。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請
求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権(*1)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(*1)を質権の目的とし、または(2)の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)の表の①または同表の④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合は、この規定を適用しません。
(*1) 第６条（支払保険金の範囲）の表の②から⑦までに規定する費用に対する保険金請求権を除きます。

第11条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の支払限度額が、第10条（先取特権）(2)の表の②または同表の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条（支払保険金の範囲）の表の②から⑦の規定により当会社に対して請求することができる
保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第12条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（重大事由による解除の特則）(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、下表の損害については適用しません。
① 普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない
被保険者に生じた損害② 普通保険約款基本条項第５節第５条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者に生じた損害(*2)(*1) 被保険者が複数である場合は、その被保険者に対する部分に限ります。
(*2) この特約により規定される費用のうち、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

136

保険契約の更新に関する特約第１条（この特約の適用条件）(1) この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
(2) この特約の適用にあたっては、特に記載のないかぎり、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項(*1)ごとおよび基本条項特約（賠責）または基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約(*2)ごとにこれを適用します。
(*1) 普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項に付帯された特約を含みます。また、地震保険が付帯されている場合には地震保険を含みます。
(*2) 共通補償特約に付帯された特約を含みます。

第２条（保険契約の更新）(1) 次に規定する日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しないことの意思表示がなされない場
合には、この保険契約は第３条（更新後契約の内容）に規定する内容にて更新されるものとします。
この保険契約の保険期間の末日(2) 更新後契約(*1)の保険期間の初日はこの保険契約の保険期間の末日とし、保険期間は次に規定する期間とします。
① この保険契約と同一の保険期間。
② ①の規定にかかわらず、（１）に規定する日までに、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約（*1）の保険期間の申出を行い、当会社がこれを承認した場合は、その保険期間。
③ 地震保険の更新後契約の保険期間は、地震保険が付帯されている保険契約の更新後契約の保険期間と同一とします。
(3) (1)および(2)の規定によってこの保険契約が更新された場合には、当会社は、継続証等(*2)を保険契約者に交付します。ただし、普通保険約款基本条項第７節第４条（保険証券等の不発行の特則）に規定する保険契約者の申出があった場合は、この規定は適用しません。
(*1) 更新後契約とは、(1)の規定により更新される保険契約をいいます。
(*2) 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第３条（更新後契約の内容）(1) 下表の条件をいずれも満たす場合には、この保険契約は、保険契約者から申出のあった内容にて更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、通知締切日(*1)までに、更新後の内容の提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約(*2)の内容の申出を行い、当会社がこれを承認すること。
(2) (1)以外の場合は、この保険契約は、第５条（更新後契約に適用される制度、料率等）、第６条（更新後契約に適用される特約）およびこの特約に自動的に付帯される他の特約に別の規定がある場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における契約内容と同一の内容にて更新されるものとします。この場合において、(1)の表の①の条件を満たすときは、当会社は、保険契約者または被保険者に更新後契約(*2)の告知事項について告知を求めたものとし、保険契約者または被保険者がこの保険契約の告知事項を更新後契約(*2)の告知事項として改めて告知したものとみなします。

第４条（更新後契約の保険料）
更新後契約(*1)の保険料は、更新後契約(*1)の保険期間の初日におけるこの保険契約の保険事故歴、年齢等の条件に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等(*2)に記載するものとします。
(*1) 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）(1)の規定により更新される保険契約をいいます。
(*2) 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

住まいの保険の特約(*1) 通知締切日とは、第２条（保険契約の更新）(1)に規定する日をいいます。
(*2) 更新後契約とは、第２条 (1)の規定により更新される保険契約をいいます。

第５条（更新後契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等(*1)を改定した場合には、更新後契約(*2)に対しては、更新後契約(*2)の保険期間の初日における制度、料率等(*1)が適用されるものとします。
(*1) 制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。
(*2) 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

第６条（更新後契約に適用される特約）(1) この保険契約に付帯された他の特約が更新後契約(*1)の保険期間の初日において当会社の定める適用条件の範囲外となる場
合は、その特約は更新後契約(*1)には適用しないものとします。
(2) 更新後契約(*1)の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されることとなる場合、または他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されないこととなる場合があります。
(*1) 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

〈保険契約の更新に関する特約〉
この特約には「住まいの補償の更新に関する特約」（P.138）が自動セットされます。
〈保険契約の更新に関する特約 第１条（2）〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在住まいの保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

137

第７条（更新後契約の告知義務）(1) 第２条（保険契約の更新）(1)の規定によりこの保険契約を更新する場合において、保険契約申込書等に記載した告知事項
および継続証等(*1)に記載された告知事項に変更があったときまたはこの保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたときは、保険契約者または被保険者は、通知締切日(*2)までに書面等をもって当会社に告知しなければなりません。
(2) (1)の告知については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
(3) この保険契約において告知義務違反による解除の理由がある場合は、当会社は、更新後契約(*3)を解除することができます。
(*1) 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。
(*2) 通知締切日とは、第２条（保険契約の更新）(1)に規定する日をいいます。
(*3) 更新後契約とは、第２条(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

第８条（更新後契約の初回保険料払込期日以前に発生した事故等に関する特則）(1) 更新後契約(*1)の継続証等(*2)に保険料の払込期日の記載がある場合は、当会社は、この特約により、更新後契約(*1)の普通保険約款基本条項第５節第８条（保険契約解除の効力）(2)の表の①を下表のとおり読み替えて適用します。
①

第６条(1)の表の①の規定による解除の場合

初回保険料の払込期日(2) 更新後契約(*1)の継続証等(*2)に保険料の払込期日の記載があり、かつ、事故の発生の日が、初回保険料の払込期日以前である場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、この特約により、更新後契約(*1)の普通保険約款基本条項第２節第１条（保険料の払込方法等）(4)を下表のとおり読み替えて適用し、同条(5)を適用しません。
① 事故の発生の日の前日までに到来した更新前契約の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれているとき。
② 更新前契約の継続証等(*2)に保険料払込期日の記載がなく、かつ、更新前契約の保険料が全額払い込まれているとき。
(4) (3)の規定にかかわらず、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとして取り扱い、その事故による損害に対して保険金を支払います。
(3) (2)の規定を適用する場合において、当会社は、この特約により、更新後契約(*1)の普通保険約款基本条項第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(2)を下表のとおり読み替えて適用します。
(2) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
(*1) 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）(1)の規定により更新される保険契約をいいます。
(*2) 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

住まいの補償の更新に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（更新後契約の内容）
当会社は、この特約により、保険契約の更新に関する特約第３条（更新後契約の内容）(2)の更新後契約の内容を下表のとおりとします。
支払限度額（保険金額）関連

138

項目

内容

評価額と支払 ｱ. 更新後契約の評価額(*1)は、更新前契約の評価額(*1)を、当会社と保険契約者または被保険者との間で、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
限度額（保険金ｲ. 当会社は、ｱ.の規定により算出した更新後契約の評価額(*1)を、継続証等に記載するものとします。
額）
ｳ. 更新後契約の支払限度額（保険金額）は、継続証等記載の評価額(*1)に継続証等記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
ｴ. ｱ.からｳ.の規定にかかわらず、付帯された特約により保険の対象に動産が含まれる場合の動産の支払限度額（保険金額）については、更新前契約の支払限度額（保険金額）と同一とします。
ｵ. ｳ.の規定にかかわらず、更新前契約の支払限度額（保険金額）を普通保険約款住まい条項第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））に規定する「追加上乗せ方式」により設定している場合には、更新後契約の支払限度額（保険金額）は、継続証等記載の評価額(*1)から同条に規定する他の保険契約等の支払限度額（保険金額）を差し引いた額によって定めるものとします。

①〈住まいの補償の更新に関する特約〉
この特約には、「保険契約の更新に関する特約」（P.137）が自動セットされます。
〈住まいの補償の更新に関する特約 第２条の表の①ア．〉
更新時に、保険の対象の再取得価額を見直したうえで、更新後の支払限度額（保険金額）を設定します。
物価の変動等により、更新前と更新後で支払限度額（保険金額）が異なる場合があります。

②

地震保険の保 ｱ. 更新前契約に地震保険が付帯されている場合には、更新後契約の地震保険の保険金額は、次の算式
険金額
によって算出した額とします。
更新後契約の地震保険の更新前契約の地震保険の
＝
×
保険金額
保険金額

更新後契約の支払限度額（保険金額）
更新前契約の支払限度額（保険金額）ｲ.

ｱ.の規定により算出した額の更新後契約の支払限度額（保険金額）に対する割合が、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第２条（定義）第２項第４号記載の最小割合を下回る場合は、更新
後契約の地震保険の保険金額は、更新後契約の支払限度額（保険金額）にその最小割合を乗じて得た額とします。
ｳ. ｱ.およびｲ.の規定により算出した更新後契約の地震保険の保険金額が、地震保険の限度額(*2)を超える場合には、限度額(*2)を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
ｴ.

更新前契約の支払限度額（保険金額）を普通保険約款住まい条項第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））に規定する「追加上乗せ方式」により設定し、かつ、他の保険契約等に地震保険が付帯されている場合には、ｳ.の規定は適用しません。ただし、更新後契約の地震保険の保険金額が、限度額(*2)から他の保険契約等付帯の地震保険の保険金額を差し引いた額を超える場合は、その額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
ｵ. 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約に付帯された地震保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合は、この保険契約は更新されないものとします。
上記に記載されている以外の事項については、更新前契約の保険期間の末日と同一の内容とします。
(*1) 評価額とは、普通保険約款住まい条項第３条(1)に規定する評価額をいいます。
(*2) 限度額とは、地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）に規定する限度額をいいます。

保険契約の自動的な更新等に関する特約（住まいの保険用）

第１条（この特約の適用条件）(1) この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
(2) この特約の適用にあたっては、特に記載のないかぎり、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項(*1)ごとおよび基本条項特約（賠責）または基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約(*2)ごとにこれを適用します。
(*1) 普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項に付帯された特約を含みます。また、地震保険が付帯されている場合には地震保険を含みます。
(*2) 共通補償特約に付帯された特約を含みます。

第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
定義第３条（保険契約の更新）(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

継続証等

保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

通知締切日第３条（保険契約の更新）(1)に規定する日をいいます。

制度、料率等

普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。

住まいの保険の特約① ② ③ ④

用語
更新後契約

第３条（保険契約の更新）(1) 次に規定する日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しないことの意思表示がなされない場
合には、この保険契約は第４条（更新後契約の内容）に規定する内容にて更新されるものとします。ただし、保険証券に自動継続終了年月日の記載がある場合、その日付を限度に更新されるものとします。
この保険契約の保険期間の末日(2) 更新後契約の保険期間の初日はこの保険契約の保険期間の末日とし、保険期間および払込方法は次に規定する内容とします。
①②

この保険契約と同一の保険期間および払込方法または保険証券に記載された保険期間および払込方法①の規定にかかわらず、(1)に規定する日までに、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約の保険期間および払込方法の申出を行い、当会社がこれを承認した場合は、その保険期間および払込方法。

(3) (1)および(2)の規定によってこの保険契約が更新された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。ただし、普通保険約款基本条項第7節第４条（保険証券等の不発行の特則）に規定する保険契約者の申出があった場合は、この規定は適用しません。
第４条（更新後契約の内容）(1) 下表の条件をいずれも満たす場合には、この保険契約は、保険契約者から申出のあった内容にて更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、通知締切日までに、更新後の内容の提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約の内容の申出を行い、当会社がこれを承認すること。

139

(2) (1)以外の場合は、この保険契約は、第３条（保険契約の更新）(2)、第５条（更新後契約の評価額と支払限度額（保険金額））、第６条（更新後契約の地震保険の保険金額）、第８条（更新後契約に適用される制度、料率等）および第９条（更新後契約に適用される特約）の規定を除き、この保険契約の保険期間の末日における契約内容と同一の内容にて更新されるものとします。
この場合において、(1)の表の①の条件を満たすときは、当会社は、保険契約者または被保険者に更新後契約の告知事項について告知を求めたものとし、保険契約者または被保険者がこの保険契約の告知事項を更新後契約の告知事項として改めて告知したものとみなします。
第５条（更新後契約の評価額と支払限度額（保険金額））(1) 更新後契約の評価額(*1)は、更新前契約の評価額(*1)を、当会社と保険契約者または被保険者との間で、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
(2) 当会社は、(1)の規定により算出した更新後契約の評価額(*1)を、継続証等に記載するものとします。
(3) 更新後契約の支払限度額（保険金額）は、継続証等記載の評価額(*1)に継続証等記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
(4) (1)から(3)の規定にかかわらず、付帯された特約により保険の対象に動産が含まれる場合の動産の支払限度額（保険金額）については、更新前契約の支払限度額（保険金額）と同一とします。
(5) (3)の規定にかかわらず、更新前契約の支払限度額（保険金額）を普通保険約款住まい条項第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））に規定する「追加上乗せ方式」により設定している場合には、更新後契約の支払限度額（保険金額）は、継続証等記載の評価額(*1)から同条に規定する他の保険契約等の支払限度額（保険金額）を差し引いた額によって定めるものとします。
(*1) 評価額とは、普通保険約款住まい条項第３条(1)に規定する評価額をいいます。

第６条（更新後契約の地震保険の保険金額）(1) 更新前契約に地震保険が付帯されている場合には、更新後契約の地震保険の保険金額は、次の算式によって算出した額とします。
更新後契約の地震保険の保険金額＝ 更新前契約の地震保険の保険金額

×

更新後契約の支払限度額（保険金額）
更新前契約の支払限度額（保険金額）(2) (1)の規定により算出した額の更新後契約の支払限度額（保険金額）に対する割合が、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第２条（定義）第２項第４号記載の最小割合を下回る場合は、更新後契約の地震保険の保険金額は、更新後契約の支払限度額（保険金額）にその最小割合を乗じて得た額とします。
(3) (1)および(2)の規定により算出した更新後契約の地震保険の保険金額が、地震保険の限度額(*1)を超える場合には、限度額(*1)を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
(4) 更新前契約の支払限度額（保険金額）を普通保険約款住まい条項第３条（保険の対象の支払限度額（保険金額））に規定す
る「追加上乗せ方式」により設定し、かつ、他の保険契約等に地震保険が付帯されている場合には、(3)の規定は適用しません。
ただし、更新後契約の地震保険の保険金額が、限度額(*1)から他の保険契約等付帯の地震保険の保険金額を差し引いた額を超える場合は、その額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
(5)地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約に付帯された地震保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合は、この保険契約は更新されないものとします。
(*1) 限度額とは、地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）に規定する限度額をいいます。

第７条（更新後契約の保険料）
更新後契約の保険料は、更新後契約の保険期間の初日における制度、料率等に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等に記載するものとします。
第８条（更新後契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等を改定した場合には、更新後契約に対しては、更新後契約の保険期間の初日における制度、料率等が適用されるものとします。
第９条（更新後契約に適用される特約）(1) この保険契約に付帯された他の特約が更新後契約の保険期間の初日において当会社の定める適用条件の範囲外となる場合は、その特約は更新後契約には適用しないものとします。
(2) 更新後契約の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されることとなる場合、または他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されないこととなる場合があります。
第10条（更新後契約の告知義務）(1) 第３条（保険契約の更新）(1)の規定によりこの保険契約を更新する場合において、保険契約申込書等に記載した告知事項
および継続証等に記載された告知事項に変更があったときまたはこの保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたときは、保険契約者または被保険者は、通知締切日までに書面等をもって当会社に告知しなければなりません。
(2) (1)の告知については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
(3) この保険契約において告知義務違反による解除の理由がある場合は、当会社は、更新後契約を解除することができます。

140

第11条（更新後契約の初回保険料払込期日以前に発生した事故等に関する特則）(1) 更新後契約の継続証等に保険料の払込期日の記載がある場合は、当会社は、この特約により、更新後契約の普通保険約款基本条項第５節第８条（保険契約解除の効力）(2)の表の①を下表のとおり読み替えて適用します。
① 第６条(1)の表の①の規定による解除の場合

初回保険料の払込期日(2) 更新後契約の継続証等に保険料の払込期日の記載があり、かつ、事故の発生の日が、初回保険料の払込期日以前である場合
において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、この特約により、更新後契約の普通保険約款基本条項第２節第１条（保険料の払込方法等）(4)を下表のとおり読み替えて適用し、同条(5)を適用しません。
① 事故の発生の日の前日までに到来した更新前契約の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれているとき。
② 更新前契約の継続証等に保険料払込期日の記載がなく、かつ、更新前契約の保険料が全額払い込まれているとき。
(4) (3)の規定にかかわらず、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとして取り扱い、その事故による損害に対して保険金を支払います。
(3) (2)の規定を適用する場合において、当会社は、この特約により、更新後契約の普通保険約款基本条項第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(2)を下表のとおり読み替えて適用します。
(2) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対して保険金を支払います。

 団体扱・集団扱特約第１条（特約の適用等）(1) この特約は、保険契約者が、この特約にしたがい、集金者(*1)を経由して保険料を払い込むことについて同意し、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。ただし、この保険契約が当会社の定めるこの特約の適用条件に該当し、集金者(*1)がこの保険契約の締結を認めている場合に限ります。また、保険契約者は下表のいずれかに該当するものに限ります。
① 団体(*2)に勤務し、毎月その団体(*2)から給与の支払を受けていること、またはその団体(*2)を退職した者であること。
② 当会社の承認する団体(*2)およびその構成員(*3)であること。
(2) この特約の適用にあたっては、特に記載のない限り、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項(*4)ごとおよび基本条項特約（賠責）または基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約(*5)ごとにこれを適用します。
(3) 当会社は、この特約を適用する場合、下表の普通保険約款基本条項の規定は適用しません。ただし、第６条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は、下表の規定を適用します。
① 第２節第１条（保険料の払込方法等）③ 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）④ 第２節第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）⑤ 第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）⑥ 第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）⑦ 第６節第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）⑧ 第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）

住まいの保険の特約② 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）(4) 当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項付表２中「付表３の「短期料率」」および「日割」とあるのは、それぞれ「月割」に読み替えて適用します。
(*1) 集金者とは、当会社との間に集金契約(*6)を締結した者をいいます。
(*2) 団体とは、官公署または公社、公団、会社等の企業体などをいい、法人・個人の別を問いません。
(*3) 団体およびその構成員の役員または従業員を含みます。
(*4) 普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項に付帯された特約を含みます。また、地震保険が付帯されている場合には地震保険を含みます。
(*5) 共通補償特約に付帯された特約を含みます。
(*6) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第２条（保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結時(*1)に定めた回数および金額にしたがい払い込むものとし、初回保険料を下表のいずれかの方法により、払い込まなければなりません。ただし、下表の①または②の方法により払い込む場合は、第１条（特約の適用等）(3)の規定は適用しません。
① この保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込む方法〈団体扱・集団扱特約 第１条（2）〉「特に記載のない限り」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在住まいの保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

141

② 普通保険約款基本条項第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）に規定するクレジットカード払の方式により直接当会社に払い込む方法③ 集金契約(*2)に定めるところにより、集金者(*3)を経て払い込む方法(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合には、保険契約者は、第２回目以降の保険料を集金契約(*2)に定めるところにより、集金者(*3)を経て払い込まなければなりません。
(*1) この保険契約に普通保険約款に規定する補償条項を追加する場合を除きます。
(*2) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
(*3) 集金者とは、当会社との間に集金契約(*2)を締結した者をいいます。

第３条（初回保険料領収前の事故または発病した疾病）(1) 初回保険料が集金契約(*1)に定めるところにより、集金者(*2)を経て払い込まれる場合には、初回保険料払込前の事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に定める初回保
険料領収前に生じた事故または発病した疾病の取扱いに関する規定を適用しません。
(2) 初回保険料の払い込まれる前に第６条（特約の失効または解除）の規定によりこの特約が効力を失った場合に、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれないときは、(1)の規定は適用しません。
(*1) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
(*2) 集金者とは、当会社との間に集金契約(*1)を締結した者をいいます。

第４条（追加保険料の払込み等）(1) この条の規定は、集金者(*1)と当会社との間に覚書(*2)が締結されている場合に適用されます。
(2) 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料(*3)を請求した場合は、保険契約者は、集金契約(*4)および覚書(*2)に定めるところにより、集金者(*1)を経て追加保険料(*3)を払い込むことができるものとします。
(3) 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料(*3)を請求した場合において、(2)の規定を適用しないときには、保険契約者は集金者(*1)を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。この場合において、第１条（特約の適用等）(3)の規定は適用しません。
(4) (2)または(3)の規定にしたがって追加保険料(*3)の払込みがあった場合には、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)の規定を適用しません。
(5) 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が保険料を返還する場合には、当会社が認めるときに限り、当会社の定める日に集金者(*1)を経て行うことができるものとします。
(6) (5)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
(*1) 集金者とは、当会社との間に集金契約(*4)を締結した者をいいます。
(*2) 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。
(*3) 追加保険料とは、覚書(*2)に定める追加保険料をいいます。
(*4) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第５条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者(*1)を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者(*1)
からの請求に基づき集金者(*1)に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
(*1) 集金者とは、当会社との間に集金契約(*2)を締結した者をいいます。
(*2) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第６条（特約の失効または解除）(1) この特約は、下表の左欄のいずれかに該当する事実が発生した場合には、対応する下表の右欄に規定する時から将来に向かってその効力を失います。
①

集金契約(*1)が解除されたことにより集金者(*2)による保険料の集金が不 集金が不能となった最初の集金日(*3)
能となった場合②

口座振替方式(*4)の場合において、保険契約者または集金者(*2)の責に帰 集金日(*3)の属する月の翌月末すべき事由により、保険料が集金日(*3)の属する月の翌月末までに集金されなかったことが発生したとき。ただし、集金者(*2)が保険契約者にかわって保険料を集金日(*3)までに当会社に払い込んだ場合を除きます。

③

保険契約者が団体(*5)を退職（ただし、集金契約に定めるところにより集 集金が不能となった最初の集金日(*3)
金される場合を除きます。）した場合。ただし、保険契約者が、退職（ただし、集金契約に定めるところにより集金される場合を除きます。
）した後も引続
きこの特約にしたがい保険料を払い込むことを集金日(*3)の属する月の翌々月末までに当会社に通知した場合を除きます。

〈団体扱・集団扱特約 第６条〉
本特約の失効または解除の際には、未払保険料を一時に直接当会社に払い込まなければなりません。
（第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）参照）

142

④

口座振替方式(*4)以外の場合に、①、③および⑤以外の理由により集金者 集金が不能となった最初の集金日(*3)(*2)による保険料の集金が不能となったとき。

⑤

当会社が集金者(*2)からこの保険契約について集金契約(*1)に基づく保険 この保険契約について集金契約(*1)に基づく料の集金を行わなくなったことの通知を受けた場合
保険料の集金を行わなくなった事実が発生した日(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*6)の対象となる保険契約者の人数(*7)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。ただし、この規定は、第１条（特約の適用等）(1)の表の①に規定する団体(*5)または同表の②に規定する団体(*5)ごとに適用します。
(3) (1)の表の①もしくは同表の⑤の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面をもってそのことを通知します。
(*1) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
(*2) 集金者とは、当会社との間に集金契約(*1)を締結した者をいいます。
(*3) 集金日とは、集金契約(*1)に定める集金日をいいます。
(*4) 口座振替方式とは、保険契約者の指定する口座から、口座振替により保険料の払込みを行うことをいいます。
(*5) 団体とは、官公署または公社、公団、会社等の企業体などをいい、法人・個人の別を問いません。
(*6) この保険契約に係る集金契約(*1)には、当会社との間の団体扱・集団扱特約に係る他の集金契約(*1)を含みます。
(*7) 同一の保険契約者が複数の団体扱・集団扱特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。

第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 第６条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は、保険契約者は、次に定める期日までに、未払込保険料(*1)の全額を集金者(*2)を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
この特約が効力を失った場合：（口座振替以外） 集金不能日等(*3)の属する月の翌々月末（口座振替）
集金不能日等(*3)の属する月の翌月末
この特約が解除された場合 ：（口座振替以外） 解除日の属する月の翌々月末（口座振替）
解除日の属する月の翌月末(2) (1)の場合に、集金者(*2)に集金された保険料が当会社へ払い込まれないときは、その保険料は(1)の未払込保険料(*1)に含みます。

第８条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1)に規定する期間内に未払込保険料(*1)の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等(*2)またはこの特約の解除日のうちいずれか早い日(*3)から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。

住まいの保険の特約(*1) 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料(*4)を含みます。
(*2) 集金者とは、当会社との間に集金契約(*5)を締結した者をいいます。
(*3) 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）(1)の表の右欄に規定する日をいいます。
(*4) 追加保険料とは、覚書(*6)に定める追加保険料をいいます。
(*5) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
(*6) 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

(*1) 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料(*4)を含みます。
(*2) 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）(1)の表の右欄に規定する日をいいます。
(*3) 当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めた場合は、保険期間の初日とします。
(*4) 追加保険料とは、覚書(*5)に定める追加保険料をいいます。
(*5) 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

第９条（解除－未払込保険料不払の場合）(1) 当会社は、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1)に規定する期間内に未払込保険料(*1)の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合において、普通保険約款基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）の規定は適用しません。
(2) (1)に規定する解除は集金不能日等(*2)またはこの特約の解除日のうちいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等(*2)が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(8)の表の④および⑤に該当するものとみなして同条(8)の規定を準用します。
(*1) 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料(*3)を含みます。
(*2) 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）(1)の表の右欄に規定する日をいいます。
(*3) 追加保険料とは、覚書(*4)に定める追加保険料をいいます。
(*4) 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

143

第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）(1) この保険契約の保険期間が１年を超え、保険料の払込方法が一時払以外の場合に第６条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条(2)の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。ただし、地震保険契約の自動継続契約(*1)の場合は、この特約の失効または解除後に自動的に継続された地震保険契約の保険料の払込方法とし、この場合の払込期日はその地震保険契約の保険期間の初日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法および払込期日とすることができます。
(*1) 自動継続契約とは、地震保険普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により自動的に継続する保険契約をいいます。

金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、団体扱・集団扱特約第１条（特約の適用等）(1)の規定にかかわらず、保険契約者が、集金者(*1)を経由して保険料を払い込むことについて同意し、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。ただし、この保険契約が当会社の規定するこの特約の適用条件に該当し、集金者(*1)がこの保険契約の締結を認めている場合に限ります。また、保険契約者は下表に定める条件のうち、いずれかに該当するものに限ります。
① 当会社の承認する信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者であること。
② 当会社の承認する信用供与機関で構成された事業者団体の構成員に対し賦払償還債務を負う債務者であること。
③ 当会社の承認する信用保証機関の保証により第三者たる信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者であること。
④ 当会社の承認する信用保証機関で構成された事業者団体の構成員の保証により第三者たる信用供与機関に対し賦払償還債
務を負う債務者であること。
(*1) 集金者とは、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（金融機関等融資物件用）」による集金契約(*2)を締結した者をいいます。
(*2) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第２条（特約の失効または解除の特例）
当会社は、この特約を適用する場合、団体扱・集団扱特約第６条（特約の失効または解除）にかかわらず、下表の左欄のいずれかに該当する事実が発生したときには、対応する下表の右欄に定める時から将来に向かってその効力を失います。
①

集金契約(*1)が解除されたことにより集金者(*2)による保険料の集金が不 集金が不能となった最初の集金日(*3)
能となった場合②

保険契約者または集金者(*2)の責に帰すべき事由により、保険料が集金日 集金日(*3)の属する月の翌月末(*3)の属する月の翌月末までに集金されなかったことが発生したとき。ただし、集金者(*2)が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。

③

当会社が集金者(*2)からこの保険契約について集金契約(*1)に基づく保険 この保険契約について集金契約(*1)に基づく料の集金を行わなくなったことの通知を受けた場合
保険料の集金を行わなくなった事実が発生した日(*1) 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
(*2) 集金者とは、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（金融機関等融資物件用）」による集金契約(*1)を締結した者をいいます。
(*3) 集金日とは、集金契約(*1)に定める集金日をいいます。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、団体扱・集団扱特約およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

契約内容変更時の追加返還保険料の当会社直接払込に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、団体扱・集団扱特約が適用されており、集金者(*1)と当会社との間に「追加保険料集金に関する覚書」が締結されていない場合に適用されます。この特約が付帯された場合には、団体扱・集団扱特約第４条（追加保険料の払込み等）の規定は適用しません。
(*1) 集金者とは、当会社との間に保険料の集金に関する契約を締結した者をいいます。

第２条（追加保険料の払込み）
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者(*1)
を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(*1) 集金者とは、当会社との間に保険料の集金に関する契約を締結した者をいいます。

第３条（特約の失効）
団体扱・集団扱特約第６条（特約の失効または解除）の規定に基づき、同特約が効力を失った場合または当会社が同特約を解除した場合には、この特約は効力を失います。

144質権設定禁止に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約の有効期間の開始時において、この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約の保険の対象に抵当権が設定されている場合(*1)に、当会社、保険契約者、被保険者および承認抵当権者との間で適用されます。
(*1) 抵当権が設定されている場合には、将来における抵当権の設定について当事者間の書面による合意のある場合を含みます。

第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義① 普通保険約款

普通保険約款および地震保険が付帯されている場合の地震保険普通保険約款② 保険契約

普通保険約款に基づく保険契約およびその更新契約③ 抵当権

抵当権および根抵当権④ 承認抵当権者

保険契約申込書またはその添付書類に記載されかつ当会社が承認した抵当権者⑤ 保険金請求権等 この特約が付帯された保険契約に関する保険金請求権⑥ 約款等

普通保険約款および付帯された特約第３条（譲渡および質権設定等の禁止）
保険契約者もしくは被保険者は、保険金請求権等について、譲渡、質権設定その他第三者の権利を設定することはできません。ただし、すべての承認抵当権者および当会社の承認を得た場合には、この規定は適用しません。
第４条（保険契約の解除）(1) 保険契約者もしくは被保険者が第３条（譲渡および質権設定等の禁止）の規定に反する場合には、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
(2) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除したときは、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(8)の規定により計算した保険料を返還します。
(3) (2)の保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。すなわち、当会社が保険契約を解除する時までに、保険金を支払うべき事故が発生していた場合には、約款等の規定により保険金を支払わないときを除き、約款等の規定にしたがって保険金を支払います。
(4) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除する場合には、第５条（保険契約者による保険契約解除権の制限）および第10条（保険契約者によるこの特約の解除）の規定は適用しません。

第６条（承認抵当権者の追加または削除）(1) 保険契約者は、この特約の有効期間の途中において、当会社に対する書面等による通知をもって、承認抵当権者を追加または削除することができます。
(2) (1)の規定により、保険契約者が承認抵当権者を追加する場合は、その承認抵当権者について、その承認抵当権者が追加された時から第１条（この特約の適用条件）を適用するものとします。
(3) (1)の規定により、保険契約者が承認抵当権者を削除する場合は、下表に規定する場合に限るものとします。

住まいの保険の特約第５条（保険契約者による保険契約解除権の制限）
保険契約者が、この特約が付帯された約款等の保険契約の解除に関する規定に基づき、この特約が付帯された保険契約またはこれに付帯された他の特約を解除しようとする場合は、この特約に従い、すべての承認抵当権者の書面による同意を得た後でなければ解除できません。

① 承認抵当権者の削除について、その承認抵当権者の書面による同意を得た場合② 削除するすべての承認抵当権者について、第１条（この特約の適用条件）に規定する抵当権の消滅を保険契約者または被保険者が証明した場合
第７条（承認抵当権者に対する保険証券の提示または返還の特則）
承認抵当権者から当会社に対し抵当権の物上代位権の行使に基づく保険金支払請求がなされた場合には、当会社は、約款等の規定にかかわらず、承認抵当権者に対して保険証券の提示または返還がなくても、保険金を支払うことができるものとします。
第８条（承認抵当権者への通知）(1) 当会社は、この特約が付帯された保険契約について、保険契約者から保険料の支払がなく約款等の規定により、契約が解除となる場合には、その解除をすることを予定した時において、この特約が適用される承認抵当権者に対し、契約を解除することを通知することができます。
(2) 当会社は、この特約が付帯された保険契約が満期を迎え、かつ更新契約が締結されない場合には、その契約満期時において、この特約が適用される承認抵当権者に対し、更新契約が締結されていないことを通知することができます。
(3) 当会社は、この特約が付帯された保険契約について保険事故が発生した場合には、その保険事故発生時において、この特約が適用される承認抵当権者に対し、保険事故の発生を通知することができます。
(4) 当会社が承認抵当権者に対する(1)(2)(3)の通知を実施する場合において、通知が遅れたときであっても、故意または重大な過失がないかぎり、当会社は承認抵当権者に対して何らの責任を負担しないものとします。

145

第９条（情報開示の同意）
保険契約者および被保険者は、第８条（承認抵当権者への通知）に基づく通知連絡により、その情報が承認抵当権者に対して開示されることをあらかじめ同意するものとします。
第10条（保険契約者によるこの特約の解除）
保険契約者は、下表のいずれかに該当する場合に限り、当会社に対する書面等による通知をもって、この特約を解除することができます。
① この特約の解除について、すべての承認抵当権者の書面による同意を得た場合② すべての承認抵当権者について、第１条（この特約の適用条件）に規定する抵当権の消滅を保険契約者または被保険者が証明した場合第11条（承認抵当権者によるこの特約に基づく権利の放棄および譲渡）(1) 承認抵当権者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この特約に基づく権利を放棄することができます。
(2) 第１条（この特約の適用条件）に規定する抵当権を承認抵当権者以外の第三者に移転し、これを承認抵当権者が証明した場
合に、当会社が承認するときは、承認抵当権者は抵当権を移転した第三者にこの特約に基づく権利を譲渡することができます。
第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、約款等の規定を準用します。

法人等契約の被保険者に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（被保険者）(1) 当会社は、この特約により、この保険契約における被保険者を、保険契約者である法人等(*1)の役員もしくは使用人または保険証券に記載された者で、保険証券記載の建物に居住する者(*2)とします。
(2) この特約が付帯された普通保険約款(*3)に基づく保険契約に、被保険者および本人の指定がある他の特約が付帯された場合、これらの被保険者および本人は、保険契約者である法人等(*1)の役員もしくは使用人または保険証券に記載された者で、保険証券記載の建物に居住する者とします。
(*1) 法人等には、個人事業主を含みます。
(*2) 借家人賠償責任・修理費用補償特約が付帯されている場合で、保険契約者が保険証券記載の建物の転貸人であるときには、借家人賠償責任・修理費用補償特約の被保険者に保険契約者を含みます。
(*3) 地震保険が付帯されている場合には、地震保険普通保険約款を含みます。

第３条（保険の対象を移転した場合における自動補償との関係）
普通保険約款(*1)および付帯された特約において、保険の対象を移転した場合における自動補償に関する規定がある場合には、その規定は適用しません。
(*1) 地震保険が付帯されている場合には、地震保険普通保険約款を含みます。

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款(*1)およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
(*1) 地震保険が付帯されている場合には、地震保険普通保険約款を含みます。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれ
ぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等

146

⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

インターネット等による通信販売に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と直接相対することなく保険契約者から情報処理機器上の契約申込画面を用いた保険契約の申込みがあり、かつ、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
第２条（保険契約の申込み）(1) 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、その申込みについての重要事項を了解した上で、当会社の定める手続方法にしたがって、情報処理機器上の契約申込画面に必要な事項を入力し、当会社に送信することによって、保険契約の申込みをすることができるものとします。
(2) (1)の規定により当会社が契約申込画面の送信を受けた場合は、当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対して契約確認画面を送信することにより引受契約内容を通知します。
第３条（保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、第２条（保険契約の申込み）(2)の契約確認画面にしたがい、初回保険料を払い込まなければなりません。
(2) 契約確認画面に記載する初回保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除きます。

保険料支払手段に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、当会社が指定する電子的な決済手段(*1)により、この保険契約の保険料(*2)を払い込む場合に適用されます。ただし、当会社が指定した方法によりこの保険契約の保険料を払い込むことを求めた場合に限ります。

住まいの保険の特約第４条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、第３条（保険料の払込方法）(2)に規定する払込期日までに初回保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約に適用されている普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の保険料不払による保険契約の解除の規定を適用します。この場合において、保険契約者への通知は、保険契約者に対する書面により行います。

(*1) 以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。
(*2) 追加保険料(*3)を含みます。以下この特約において同様とします。
(*3) 契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

第２条（保険料領収の時点）
当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額の決済手続を完了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
第３条（保険料の返還）
当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により保険料を返還する場合は、金銭で返還するものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

147

4 地震保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一部損

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（1）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震保険法

地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。

小半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。

（注） 他の保険契約に関する事項を含みます。

（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。
生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に
限ります。

全損

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（1）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。

148

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

〈第１条「一部損」
「小半損」
「大半損」
「全損」〉
地震保険は「一部損」
、
「小半損」
、
「大半損」または「全損」によってお支払いする保険金の額が異なります。詳しくは第５条（保険金の支払額）をご確認ください。
〈第１条「当会社が告知を求めたもの」〉「所在地、物件種別、耐火基準、柱（建物構造）、他の保険契約等」等は告知事項となります。（保険契約申込書等に★または☆が付されている事項です。
）〈第１条「居住の用に供する建物」「生活用動産」〉
じゅう
地震保険では事業専用に使用される建物や業務用の什器・備品等、商品・製品等の動産は対象になりません。
また、屋外にある動産は、たとえ生活に使用される動産であっても地震保険における生活用動産とはみなしません。

大半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。
建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構造部 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（2）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（3）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う
他の保険契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２） 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注） 一時的に居住不能となった場合を除きます。

（３） 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cm
を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１） 居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２） 床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３） その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４） （１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

〈第１条「保険価額」〉
地震保険では損害の額を認定する際の保険価額について時価額基準としています。
時価額とは、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額から、使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。
〈第２条（1）〉「一部損」に至らない損害は、保険金をお支払いしません。
〈第２条（4）〉
地震保険では保険の対象が分譲マンション等の区分所有建物かそれ以外かで損害の認定方法が異なりますのでご注意ください。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】【である場合】共通〈第２条（4）〉
門、塀または垣のみに損害が生じた場合でも、建物に損害が認められないときは、保険金のお支払いの対象となりません。

地震保険普通保険約款【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４） 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５） 保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

149

第３条（保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 使用済燃料を含みます。
（注５） 原子核分裂生成物を含みます。

（２） 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１） この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２） （１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３） （１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４） （１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注） 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１） この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注） 居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。

（２） （１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３） （１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４） （１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注） 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。

150

〈第４条〉
地震保険では保険の対象が分譲マンション等の区分所有建物かそれ以外かで保険の対象の範囲が異なりますのでご注意ください。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】【である場合】共通〈第４条（4）〉
住まいの保険で家財を保険の対象としている場合で、第４条（4）に掲げられている物が住まいの保険で対象となっているときでも地震保険では保険の対象になりません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１） 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。
ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。
ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。
ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２） （１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円（３） （２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
5,000万円または保険価×額のいずれか低い額②

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000万円または保険価 ×
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の額のいずれか低い額
合計額（４） 当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５） （２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引い
た残額
ｱ． 建物
（２） ①に規定する
×
限度額
ｲ．

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

生活用動産（２） ②に規定する×限度額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注） （２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。

（６） 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

地震保険普通保険約款〈第５条〉
地震保険では保険の対象が分譲マンション等の区分所有建物かそれ以外かで保険金の支払額に関する規定が異なりますのでご注意ください。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】〈第５条（1）①〉
全損の場合で保険金を支払ったときには、損害発生時に保険契約は終了します。詳細は第32条（保険金支払後の保険契約）をご参照ください。
〈第５条（3）〉
他の保険契約等でも地震保険をご契約している場合にご確認ください。

151

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１） 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２） 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注） 専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。

（３） （１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円（４） （３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
5,000万円または保険価額のいずれか ×
低い額②

それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

共用部分
5,000万円または保険価額のいずれか ×
低い額③

この保険契約の専有部分の保険金額

この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

生活用動産
1,000万円または保険価額のいずれか ×
低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（５） 当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６） （３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引い
た残額

152

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】〈第５条（1）①〉
全損の場合で保険金を支払ったときには、損害発生時に保険契約は終了します。詳細は第32条（保険金支払後の保険契約）をご参照ください。
〈第５条（4）〉
他の保険契約等でも地震保険をご契約している場合にご確認ください。
〈第５条（5）〉
例えば同一敷地内にあるマンションの複数の専有部分および共用部分を所有している場合で、それぞれ別の世帯が居住している専有部分または共用部分を地震保険の対象としているときが該当します。

ｱ．

専有部分および共用部分（３） ①に規定する限度額
ｲ．

×

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

生活用動産（３） ②に規定する限度額 ×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注） （３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。

（７） 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１） 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２） 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１） 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注） 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２） （１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３） 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）（１） 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりま
せん。
（２） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３） （２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場
合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

の特則」が適用されます。詳しくはP.160をご参照ください。
〈第10条〉
ご契約時に弊社に重要な事項をお申出いただく義務（告知義務）があります。保険契約申込書等の記載事項が事実と異なっている場合には、保険契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
「所在地、物件種別、耐火基準、柱（建物構造）、他の保険契約等」等については告知事項となりますのでご注意ください。（保険契約申込書等に★または☆が付されている事項です。）

地震保険普通保険約款〈第７条〉
損害保険会社全社の地震保険契約によって支払われる保険金の総額が、１回の地震等により所定の額を超える場合には、算出された保険金総額に対する所定の額の割合によって削減される場合があります。
〈第８条〉
例えば、１回目の地震等での損害が一部損であっても72時間以内に生じた別の地震等で損害が全損となった場合には、損害の認定はまとめて全損として取り扱います。
〈住まいの保険に付帯される場合の特則〉
そろ
住まいの保険に付帯される地震保険には、保険料の払込方法等を住まいの保険と揃えるために地震保険普通保険約款の他、「住まいの保険に付帯される場合

153

④

当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４） （２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５） （４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損
害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１） 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１） 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（２） （１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３） （２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４） （２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５） （４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６） （２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６） （２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。

（７） （６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ

154〈第11条〉
地震保険では保険の対象が分譲マンション等の区分所有建物かそれ以外かで通知義務に関する規定が異なりますのでご注意ください。
〈第11条〉
第11条の規定に該当する事実が発生した場合、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご通知いただく必要があります。ご通知や追加保険料のお支払いがな
いまま万一事故が起こった場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】【である場合】共通〈第11条（1）（6）〉
例えば、ご契約時点で居住用であった建物を保険期間の途中で事業専用とする場合には、その時点から、地震保険の対象とはなりませんので必ずご通知ください。

ればなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）（１） 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２） （１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３） 当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）（１） 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２） 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注） その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。

第15条（保険契約の失効）（１） 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場
合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２） おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）（１） 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２） 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

地震保険普通保険約款

第19条（重大事由による解除）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ． 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ． 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ． 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ． 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ． その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいい〈第17条〉
超過していた部分について保険契約を取り消した場合には、取り消した分の保険料を返還します。

155

ます。

（２） （１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事
故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（3） 保険契約者または被保険者が（１）③ｱからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③ｱからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１） 第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会
社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２） 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

（３） 当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（４） （１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５） （４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６） （１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７） （６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（１） 第14条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２） 第14条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる
保険金額に対応する保険料を返還します。
（３） 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４） この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還−取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）
第17条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時にさかのぼ遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２） 第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

156〈第21条〉
保険料の返還または請求に関する規定は、保険料の払込方法に応じて異なります。具体的には、「住まいの保険に付帯される場合の特則」が適用されますので詳しくはP.160をご参照ください。
〈第23条〉
保険料の返還または請求に関する規定は、保険料の払込方法に応じて異なります。具体的には、「住まいの保険に付帯される場合の特則」が適用されますので詳しくはP.160をご参照ください。
〈第24条〉
保険料の返還または請求に関する規定は、保険料の払込方法に応じて異なります。具体的には、「住まいの保険に付帯される場合の特則」が適用されますので詳しくはP.160をご参照ください。

第25条（保険料の返還−解除の場合）（１） 第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経
過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２） 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）（１） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（２） 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）（１） 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注） 法律上の配偶者に限ります。

（４） （３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

〈第25条〉
保険料の返還または請求に関する規定は、保険料の払込方法に応じて異なります。具体的には、「住まいの保険に付帯される場合の特則」が適用されますので詳しくはP.160をご参照ください。

地震保険普通保険約款

第29条（保険金の支払時期）（１） 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無

157

⑤

①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１） 被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 保険価額を含みます。
（注３） 第33条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。

（２） （１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180
日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災
害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１） 被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３） （１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４） 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注） 概算払の場合を含みます。

第30条（時 効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代 位）（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） （１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１） 当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２） （１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２） （１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

158〈第32条〉「住まいの保険に付帯される場合の特則」第３条④に従い、終了を失効と読み替えます。
なお、この場合の保険料の返還または請求に関する規定は、保険料の払込方法に応じて異なります。具体的には、「住まいの保険に付帯される場合の特則」が適用されますので詳しくはP.160をご参照ください。
〈第32条（2）〉
地震保険では保険の対象が分譲マンション等の区分所有建物かそれ以外かで（2）に関する規定が異なりますのでご注意ください。

（３） （１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４） おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）（１） この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２） この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）（１） 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注） 新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。

（２） 第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１） 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２） （１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３） 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１） この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２） （１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３） 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

〈第33条〉「住まいの保険に付帯される場合の特則」第３条④に従い、終了を失効と読み替えます。
なお、この場合の保険料の返還または請求に関する規定は、保険料の払込方法に応じて異なります。具体的には、「住まいの保険に付帯される場合の特則」が適用されますので詳しくはP.160をご参照ください。
〈第33条〉
例えば、住まいの保険で保険金を支払った結果、住まいの保険が失効した場合には、地震保険も同時に失効します。

地震保険普通保険約款

既経過期間
割合（％）
７日まで ························································· 1015日まで ························································· 15
１か月まで ························································· 25
２か月まで ························································· 35
３か月まで ························································· 45
４か月まで ························································· 55
５か月まで ························································· 65
６か月まで ························································· 70
７か月まで ························································· 75
８か月まで ························································· 80
９か月まで ························································· 85
10か月まで ························································· 90
11か月まで ························································· 95
１年まで ······················································· 100159

住まいの保険に付帯される場合の特則第１条（特則の適用条件）
地震保険契約が住まいの保険普通保険約款に基づく保険契約に付帯される場合には、地震保険普通保険約款にこの特則が適用されます。
第２条（保険料の払込方法等の特則）（1） 地震保険契約の保険料の払込方法等に関する規定については、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず住まいの保険普通
保険約款基本条項における下表に掲げる各規定を適用するものとします。
① 第２節第１条（保険料の払込方法等）② 第２節第２条（保険料の払込方法−口座振替方式）③ 第２節第３条（保険料の払込方法−クレジットカード払方式）④ 第２節第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）⑤ 第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）⑥ 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）⑦ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）⑧ 第５節第８条（保険契約解除の効力）（2） 地震保険契約に自動継続特約（地震保険・住まいの保険用）が付帯される場合は、自動継続する保険契約の初回保険料を住まいの保険普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の①に規定する追加保険料とみなして第３条（保険料の返還または請求の特則）②の規定および付帯される各特約の規定を準用するものとします。なお、住まいの保険普通保険約款基本条項第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（1）の表の②に規定する払込期日には、継続前契約の払込期日を含むものとします。
第３条（保険料の返還または請求の特則）
保険料の返還、追加または変更に関する規定については、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、以下の規定を適用します。
① 地震保険普通保険約款第14条（保険契約の無効）（2）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対する既に払い込まれた保険料を返還します。
② ①以外の場合には、住まいの保険普通保険約款基本条項第６節における下表に掲げる各規定を準用するものとします。
ｱ. 第１条（保険料の返還、追加または変更）
ｲ. 第２条（追加保険料の払込み等−口座振替方式の場合の特則）
ｳ. 第３条（追加保険料の払込み等−クレジットカード払方式の場合の特則）
ｴ. 第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）
ｵ. 第５条（保険金額の調整における保険契約の一部取消しによる保険料の返還）
ｶ. 第６条（保険の対象の譲渡等による保険料の返還）③②を適用するにあたり、住まいの保険普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

ｱ. 第６節第１条（保険料の返還、追加ま 第１節第２条（通知義務）（1）
たは変更）（1）
第１節第４条（保険金額の調整）（2）

読み替え後
地震保険普通保険約款第11条 （通知義務）（1）
地震保険普通保険約款第17条 （保険金額の調整）（2）第５節第３条（告知義務違反による保 地震保険普通保険約款第10条 （告知義険契約の解除）（2）の表の③
務）（3）③
ｲ. 第６節第１条（5）第５節第１条（保険契約の取消し）

地震保険普通保険約款第16条 （保険契約の取消し）

ｳ. 第６節第１条（6）第５節第２条（保険契約の無効または 地震保険普通保険約款第14条 （保険契失効）（1）
約の無効）（1）ｴ. 第６節第１条（7）第５節第２条（保険契約の無効または 地震保険普通保険約款第32条 （保険金失効）（2）
支払後の保険契約）（1）〈住まいの保険に付帯される場合の特則〉
この特則は、住まいの保険とあわせて地震保険を契約いただく場合に必ず適用されます。主に、地震保険の保険料の払込方法や返還・請求の方法を住まい
そろの保険と揃えるための規定です。

160〈第２条(1)〉
地震保険の保険料の払込方法については、住まいの保険普通保険約款の規定を適用します。
〈第２条(2)〉
地震保険に自動継続特約をセットした場合、保険料は口座振替となります（金融機関によっては保険期間5年の自動継続時に保険料を口座振替できない場
合があります。
）。お払込みいただく保険料は、住まいの保険と同様、払込猶予が設けられます。
〈第３条〉
地震保険の保険料の返還・請求方法については、住まいの保険普通保険約款の規定を適用します。

ｵ. 第６節第１条（8）第５節第３条（告知義務違反による保 地震保険普通保険約款第10条 （告知義険契約の解除）（1）務）（2）第５節第４条（通知義務違反による保 地震保険普通保険約款第11条 （通知義
険契約の解除）（1）または同条（5）務）（2）または同条（6）第５節第５条（重大事由による保険契 地震保険普通保険約款第19条 （重大事約の解除）（1）
由による解除）（1）

ｶ. 第６節第４条（保険料を変更する必要 第１節第２条（通知義務）（1）
地震保険普通保険約款第11条 （通知義がある場合の事故発生時等の取扱い）
務）（1）
（5）
第５節第３条（告知義務違反による保 地震保険普通保険約款第10条 （告知義険契約の解除）（2）の表の③

ｷ. 第６節第５条（保険金額の調整におけ 第１節第４条（保険金額の調整）（1）
る保険契約の一部取消しによる保険料の返還）

務）（3）③

地震保険普通保険約款第17条 （保険金額の調整）（1）ｸ. 第６節第６条（保険の対象の譲渡等に 第５節第９条（保険の対象を譲渡した 地震保険普通保険約款第15条 （保険契よる保険料の返還）
場合等の保険契約の失効）（1）
約の失効）（1）②④②を適用するにあたり、地震保険普通保険約款を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

ｱ. 第32条（保険金支払後の保険契約）

読み替え前
終了

読み替え後
失効

ｲ. 第33条（付帯される保険契約との関係）第４条（当会社への通知方法の特則）（1） 地震保険普通保険約款第11条（通知義務）（1）または第17条（保険金額の調整）の通知を受けた場合は、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができるものとします。
（2） 下表に掲げる各規定において、保険契約者または被保険者から当会社への申出は、書面のほか、当会社の定める通信方法とすることがあります。
① 地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（3）③② 地震保険普通保険約款第13条（保険の対象の譲渡）（1）および（2）③ 地震保険普通保険約款第35条（保険契約者の変更）（2）
第５条（保険証券等の不発行の特則）
当会社は保険契約者の申出により、地震保険の保険証券またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、地震保険普通保険約款および特約の規定を適用します。
第６条（保険の対象の譲渡についての特則）
地震保険契約の保険の対象の譲渡に関する規定については、地震保険普通保険約款第13条（保険の対象の譲渡）（2）を下表のとおり読み替えて適用するものとします。
（2） （1）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（1）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、保険契約者があらかじめ当会社に申し出て承認の請求を行わなかったことについて、保険契約者に重大な過失がなかった場合は、保険契約者があらかじめ当会社に申し出て承認の請求を行ったものとみなします。

地震保険普通保険約款

161

6 緊急時助かるアシスト利用規約
5
Ⅰ

緊急時助かるアシスト全般に関する事項

１．緊急時助かるアシスト 利用規約について（1）緊急時助かるアシスト（以下「本アシスト」といいます。
）は、「トータルアシスト住まいの保険」をご契約され、かつ「住まいの選べるアシスト特約（火災・盗難時再発防止費用補償特約）」をセットいただいたお客様のみがご利用いただける「付帯サービス」です。
（2）本利用規約は、弊社が提供する本アシストに関する事項を定めたものです。
２．緊急時助かるアシストの提供内容
本アシストは以下のサービスから構成されます。
①カギのトラブル対応サービス②水回りのトラブル対応サービス

３．緊急時助かるアシストの対象建物
本アシストは「トータルアシスト住まいの保険」において、保険の対象となる建物・保険の対象を収容する建物を対象とします。
４．緊急時助かるアシストの適用地域（1）本アシストは、日本国内でのみ適用されます。
（2）一部の離島等の地域ではサービスの提供ができない場合があります。
５．緊急時助かるアシストの対象期間および提供回数（1）本アシストは、「住まいの選べるアシスト特約（火災・盗難時再発防止費用補償特約）」の補償期間が対象期間となります。
（2） 「カギのトラブル対応サービス」「水回りのトラブル対応サービス」の提供回数は、それぞれ、保険期間を通じて（長期契約の場合は保険年度ごとに）1回限度となります（2回目以降はお客様のご負担となります。
）。
６．緊急時助かるアシストを提供できない場合（1）本アシストは、以下の事項に該当する場合には提供することができません。
◦故意または重大な過失によって生じたトラブルの場合◦地震、噴火またはこれらによる津波の場合◦その他、提供が適当でないと弊社が判断する場合（2）お客様ご自身で専門会社を手配された場合は本アシストの対象外となります。
７．緊急時助かるアシストをご利用いただく際のご注意事項（1）本アシストは、弊社が弊社の提携会社を通じて提供し、利用料金の一部または全部を弊社が負担するものです。
（2）本アシストを提供する際、お客様の証券番号等を確認し、本アシストの提供に必要な契約内容情報やお客様の情報を提携会社へ連絡します。
（3）交通事情、気象状況等により、サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスの提供ができない場合があります。
（4）弊社は、本サービスの内容を変更（中止を含みます。以下同様とします。
）する場合があります。この場合の変更は日本国の法令に準拠して実施するものとします。
（5）各サービスの提供範囲外の費用はお客様のご負担となります。また、サービスのご利用後に、サービスの対象でないことが判明した場合、費用は全てお客様のご負担となります。

Ⅱ

サービスの提供範囲

１．
「カギのトラブル対応サービス」の提供範囲（1）カギを紛失した場合① カギを紛失した場合に専門会社の手配を行い、応急処置として出入口（玄関等）の開錠・破錠作業を行います。
② 開錠・破錠の後に行った、錠の新規取付または部品交換に関する部品代・作業代等の費用はお客様のご負担となります。
③ サービスの対象は一般の住宅用の出入口の錠に限ります。マンションやアパート等の集合住宅における共用部分のエント
ランス等は開錠・破錠作業の対象外となります。
④ 錠およびドアの種類によっては開錠・破錠作業ができない場合があります。
⑤ お客様ご自身の身分証明ができない場合には、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。
（2）カギの盗難に遭った場合① カギの盗難に遭った場合に専門会社の手配を行い、出入口（玄関等）の開錠・破錠作業および錠の交換を行います。
② サービスの対象は一般の住宅用の出入口の錠に限ります。マンションやアパート等の集合住宅における共用部分のエント
ランス等は開錠・破錠作業および錠の交換の対象外となります。
③ 錠およびドアの種類によっては開錠・破錠作業および錠の交換ができない場合があります。
④ 警察への届出のない盗難は、サービスの対象外となります。
⑤ お客様ご自身の身分証明ができない場合には、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。

162

6 住まいのサイバーアシスト利用規約
Ⅰ

緊急時助かるアシス ト 利 用 規 約

２．「水回りのトラブル対応サービス」の提供範囲① トイレや台所・浴室・洗面所等の給排水管の詰まり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れが生じた場合に専門会社の手配を行い、応急処置を実施します（部品交換等を伴う本格的な修理については、サービスの対象外となります。
）。
② 応急処置に必要な費用には、出張費・作業代を含み、部品代、高圧洗浄・掘削作業等の特殊機器や特殊技術が必要な作業に関する費用を除きます。
③ 部品交換に関する部品代・作業代等の費用はお客様のご負担となります。
④ 便器等の脱着作業に関する費用はお客様のご負担となります。
⑤ マンションやアパート等の集合住宅における共用部分および自治体等の管轄部分に生じた詰まり、水漏れは対象外です。
⑥ 下水道本管等、公共機関が管理する公的部分に生じた詰まり、水漏れは対象外です。

住まいのサイバーアシスト全般に関する事項

２．住まいのサイバーアシストの提供内容
本アシストは、以下のサービスから構成されます。
①インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス②マルウェア（*）のリモート駆除サービス（*）マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。
３．住まいのサイバーアシストの対象者
本アシストの対象者は、ご契約者または補償を受けられる方（いずれも法人は除き、個人事業主は含みます。
）とします。

住まいのサイバーアシスト利用規約

１．住まいのサイバーアシスト 利用規約について（1）住まいのサイバーアシスト（以下「本アシスト」といいます。
）は、「ホームサイバーリスク費用補償特約」をセットいただ
いたお客様のみがご利用いただける「付帯サービス」です。
（2）本利用規約は、弊社が提供する本アシストに関する事項を定めたものです（弊社には、東京海上アシスタンス株式会社を含みます。以下同様とします。）。

４．住まいのサイバーアシストの適用地域
本アシストは、日本国内でのみ適用されます。
５．住まいのサイバーアシストの対象期間
本アシストは、「ホームサイバーリスク費用補償特約」の補償期間が対象期間となります。
６．住まいのサイバーアシストを提供できない場合（1）本アシストは、以下の事項に該当する場合には提供することはできません。
◦故意または重大な過失によって生じたトラブルの場合◦地震、噴火またはこれらによる津波の場合◦その他、提供が適当でないと弊社が判断する場合（2）お客様ご自身で専門会社を手配された場合は本アシストの対象外となります。
（3）対象者以外の方からのご相談に対しては、本アシストを提供することはできません。
７．住まいのサイバーアシストをご利用いただく際のご注意事項（1）本アシストを提供する際、お客様の証券番号等を確認し、本アシストの提供に必要な契約内容情報やお客様の情報を提携会社へ提供します。
（2）お客様との音声通話および提携会社による遠隔操作の記録につきましては、聞き間違い等によりお客様にご迷惑をおかけしないよう、記録し、一定期間保存させていただきます。
（3）提携会社がマルウェアのリモート駆除サービスで使用するツール等について、使用許諾への同意が必要になる場合があります。
（4）通信状況、気象状況等により、サービスの提供にお時間がかかる場合またはサービスの提供ができない場合があります。
（5）弊社は、本アシストの内容を変更（中止を含みます。以下同様とします。
）する場合があります。この場合の変更は日本国の法令に準拠して実施するものとします。
（6）本アシストの提供範囲外の費用はお客様のご負担となります。また、サービスのご利用後に、サービスの対象でないことが判明した場合、費用は全てお客様のご負担となります。
（7）提携会社よりサイバートラブルやマルウェア感染予防のためのアドバイスをさせていただく場合があります。

Ⅱ

サービスの提供範囲

１．「インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス」の提供範囲（1）以下の相談対象に、サイバートラブル（*1）による不具合が生じた場合や今後、サイバートラブルの発生が危惧される場合に、提携会社による対処方法のアドバイスやご家庭におけるセキュリティ相談等を提供します。

163

【相談対象】 （*2）（*3）
インターネット、メール、ソフトウェア、ハードウェア、スマートフォン・タブレット
トハードウェア、オンラインストレージ、SNS、IoT および これらに類するもの

OS、スマートフォン・タブレッ（*1）「サイバートラブル」とは、マルウェアの感染が疑われるような事象が発生した場合をいい、相談対象の操作方法や機能に関する相談は含まれません。
（*2）専ら業務に使用するものを除きます。
（*3）本アシスト提供時点において公式サイトで入手可能なメーカーサポートが提供されている製品バージョンに限ります（メーカーが定めるサポート
期間外にある製品は対象外です。）。

（2）メーカー固有のトラブルやメーカーから開示されていない内容のご質問については、メーカーへのご相談をお願いする場合があります。
（3）本アシストは問題解決の支援を行うためのもので、全ての問題解決を保証するものではありません。相談対象や不具合の内容によっては、対応できない場合があります。

■事故防止アシスト2．
「マルウェアのリモート駆除サービス」の提供範囲
情報サイト（1）上記1における提携会社の調査により、パソコンのマルウェア感染が判明した場合に、提携会社にて、遠隔操作または電話
日常生活を様々な事故・災害からお守りするためのお役立ち情報をご提供します。
「セイフティコンパス」
対応によるご案内によって駆除作業を行います。
（2）不具合の内容によっては、対応できない場合があります。
火災、犯罪、災害について都道府県の傾向を日本地図で表現したページ「都道府県の危険度マップ」と、

防災・防犯情報サイト

ご利用はこちらまで

防火、防犯、防災に関するテーマ別ワンポイント情報をまとめたページ「まめ知識」をご提供します。

www.tokiomarine-nichido.co.jp

7 メディカルアシスト・介護アシスト※東京海上日動のホームページを閲覧できる環境においてご提供します。
（ご利用にあたっては、保険証券記載の証券番号とパスワードが必要となります。
）※各サービスメニューは、変更・中止となる場合があります。

■メディカルアシスト
緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に 24 時間お電話で対応します。

医療機関案内夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

予約制専門医相談

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師や看護師、メディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院・患者移送手配

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

ご利用はこちらまで※実際の転院移送費用は利用者ご自身の負担となります。

24 時間 365 日受付

0120-708-110※ご相談の対象は、補償を受けられる方が個人のご契約で、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまでご契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。）、補償を受けられる方（法人は除きます。
）、またはご契約者もしくは補償を受けられる方の配偶者・親族（以下、相談対象者といいます。）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、相談対象者のうちいずれかの方からの直接の相談に限ります。※各サービスは東京海上日動がグループ会社を通じてご提供します。※ご利用の際はグループ会社より、「お名前」「証券番号」「ご連絡先」等を確認させていただきます。※各サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。また、一部の地域ではご利用いただけないサービスもございますのでご了承願います。

■介護アシスト
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、電話で介護に関するご相談を承ります。
また、認知症のご不安に対しては、医師の監修による「もの忘れチェックプログラム」＊1 をご利用いた
だくことも可能です。

電話介護相談＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等をいたします。
＊2
ご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。

【紹介可能な各種サービス】
家事代行、食事宅配、住宅リフォーム、見守り・緊急通報システム、福祉機器、有料老人ホーム・高齢者住宅、
バリアフリー旅行

各種サービスの優待紹介＊2 各種サービスのご利用に係る費用は利用者ご自身の負担となります。

ご利用はこちらまで

午前９時〜午後５時（土日祝日、年末年始を除く）

インターネットによる介護情報サービス
ご利用はこちらまで

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情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度の内容等、介護に関する様々な情報をご提供します。

www.kaigonw.ne.jp※ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまでご契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。
）、
補償を受けられる方（法人は除きます。）、またはご契約者もしくは補償を受けられる方の配偶者・親族（以下、サービス対象者といいます。）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者のうちいずれかの方からの直接の相談に限ります。なお、各種サービスの優待紹介は、サービス対象者に限りご利用いただけます。
※各サービスは東京海上日動が提携会社を通じてご提供します。※ご利用の際は提携会社より、「お名前」「証券番号」「ご連絡先」等を確認させていただきます。※各サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。また、一部の地域ではご利用いただけないサービスもございますのでご了承願います。

164

※ご相談の対象は、補償を受けられる方が個人のご契約で、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまでご契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。）、補償を受けられる方（法人は除きます。
）、またはご契約者もしくは補償を受けられる方の配偶者・親族（以下、相談対象者といいます。）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、相談対象者のうちいずれかの方からの直接の相談に限ります。※各サービスは東京海上日動がグループ会社を通じてご提供します。※ご利用の際はグループ会社より、「お名前」「証券番号」「ご連絡先」等を確認させていただきます。※各サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。また、一部の地域ではご利用いただけないサービスもございますのでご了承願います。

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だくことも可能です。

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8 デイリーサポート
日頃の様々な悩みまできめ細かくサポート！ ご契約者様の日常生活を応援するサービスです。

法律・税務相談

社会保険に
関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの
情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール
情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

法律相談：土日祝・年末年始を除く 午前10時〜午後6時
税務相談：土日祝・年末年始を除く 午後2時〜午後4時

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ホームページアドレス

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土日祝・年末年始を除く 午前10時〜午後4時

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メディカルアシスト・介護アシスト

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を２４
時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

住まいのサイバーアシスト利用規約

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）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、相談対象者のうちいずれかの方からの直接の相談に限ります。
※各サービスは東京海上日動が提携会社を通じてご提供します。
※ご利用の際は提携会社より、「お名前」「証券番号」「ご連絡先」等を確認させていただきます。
※各サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。また、一部の地域ではご利用いただけないサービスもございますのでご了承願います。

デイリーサポート

165

MEMO

166

MEMO

167

MEMO

168

耳や言葉の不自由なお客様専用

ファックスをお送りいただく際はコピーをおとりいただいたうえ、
コピー紙をお送りください。
（本紙を直接送付いただくと紙づまりの原因となる場合があります。
）

事故が起こったときには、事故の状況、損害額の大小を問わずご契約の代理店または下記までご連絡ください。

事故のときだけでなく、日常生活でもお客様をしっかりサポートし、安心をお届けします。

住まいの選べるアシスト

オプション

火災、盗難事故により損害保険金をお支払いする場合、再発防止策をご提供します。
（ⅠＨクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置、ホームセキュリティサービスの実施等からお選びいただけます。
）詳細な内容につきましては、東京海上日動のホームページをご参照ください。

www.tokiomarine-nichido.co.jp※損害保険金のお支払い確定後、様々な再発防止メニューを記載した「ご利用の手引き」をお届けします。
※住まいの選べるアシスト特約は、火災・盗難時再発防止費用補償特約のペットネームです。 ※１事故について20万円が限度となります。

緊急時助かるアシスト

24時間365日受付

鍵や水回りのトラブルが発生した場合、提携の専門会社を手配して応急処置を行います。

オプション＊1

0120 ‑ 562 ‑ 690＊1 住まいの選べるアシスト特約（火災・盗難時再発防止費用補償特約）をご契約いただいた場合に自動セットとなります。
※「カギのトラブル対応サービス」「水回りのトラブル対応サービス」の提供回数は、それぞれ保険期間を通じて（長期契約の場合、各保険年度ごとに）１回限度となります（２回目以降はお客様のご負担となります。）。

メディカルアシスト

24時間365日受付

自動セット＊2

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

0120 ‑ 708 ‑ 110●緊急医療相談●医療機関案内●予約制専門医相談●がん専用相談窓口●転院・患者移送手配＊2 被保険者（補償を受けられる方）が個人のご契約の場合にご利用いただけます。

介護アシスト［受付時間］平日午前9時〜午後5時

自動セット

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

0120 ‑ 428 ‑ 834●電話介護相談●各種サービス優待紹介

www.kaigonw.ne.jp●インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」
ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

住まいのサイバーアシスト［受付時間］365日午前9時30分〜午後5時30分

オプション＊3

サイバートラブルが疑われる場合等に、お電話にて提携の専門会社にご相談いただけます。

0120 ‑ 266 ‑ 318●インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス●マルウェア＊4のリモート駆除サービス＊3 ホームサイバーリスク費用補償特約をご契約いただいた場合に自動セットとなります。
＊4 マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。

●ご利用いただけるかどうかについては、保険証券をご確認ください。 ●上記の詳細は、この冊子のP.26､ 162〜165をご参照ください。

D15-43520（3）
改定202406
0216-ER37-09057-202406