『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」

フランスのソーシャルワーク第 9 回
フランスの未成年⾃殺予防の取り組み

安發明⼦
フランスの未成年の⾃殺率は⽇本の 3 分の 1 である。フランスにおいては⾃殺願望や⾃傷⾏為も「⼼配」な状況に該当するので、児童保護の対象となり、家族への包括的な⽀援がおこなわれる。⼦どもの調⼦の悪さに気づくのは⼦どもの⽇常に接している学校の⽀援であり、継続的な⽀援は在宅教育⽀援や⼼理医療センターが担う。13 歳から 26 歳を対象とした若者⾃⾝が選びとれる福祉は複数⽤意されており、どこかで親⾝で頼りになる専⾨職に出会えることを⽬的としている。病院も⼦どもが地域で継続⽀援を得られるようケアのコーディネートを担っている。⾃殺願望や⾃傷⾏為や⾃殺未遂に対し、ソーシャルワークをすることで⾃殺を防ごうとしている。

⽬次
⾃殺は個⼈的なものではなく集団によるもの........................................................ 211
フランスにおける未成年の⾃殺について近年の状況 ............................................. 213
児童精神救急センターに来た未成年への対応(パリ市) .......................................... 214
児童精神救急センターに来た未成年への対応例(レンヌ市) ................................... 217
フランスにおける「⼦どもの調⼦の悪さ」に対する予防の仕組み ........................ 220
1. 選択肢があり、おいつめられにくい環境 .............................................................. 220
2. 学校が児童保護の砦 ................................................................................................ 221
3. ⾃殺願望、⾃傷⾏為は児童保護分野の対象........................................................... 222
4. 若者が選びとれる福祉 ............................................................................................ 222
5. 若者⾃⾝が不調に気づく⽅法を⽤意 ...................................................................... 225
⼼理医療センターの役割 ....................................................................................... 226
在宅教育⽀援の役割 .............................................................................................. 227
まとめ ................................................................................................................... 229
私の安全計画 ........................................................................................................ 230
⾃殺は個⼈的なものではなく集団によるもの

10 万⼈あたりの未成年の⾃殺率はフランスは⽇本の約 1/3 である。フランスにおいて⾃殺は個⼈的なものではなく、集団の機能不全の結果おきている集団によるものであり、政治の不備から起きる政治的課題としての認識は明確に共有されている。それゆえ、未成年の⾃殺に関するニュースが新聞の⼀⾯に出ることも度々ある。

211

(図：WHO statistics)(図：⾃殺対策推進センター2021)
⽇本(⻩緑)で⾃殺は増加の⼀途であるのに対し、フランス(濃紺)は⾃殺死亡率がしてきている。

(写真：Francebleu 2023.5.26, Le Parisien 2023.6.5)
対して、⽇本においては後追いを防ぐという理由で、⾃殺に関するニュースの扱いについて細かい指針が定められ、特に未成年の⾃殺については親が学校を訴えたりしない限り⽬212

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」にする機会は少ない。死の背景を知り、共有することで社会を変えようとする姿勢を⾒ることができる。
例えばフランスで 2 ⽉ 5 ⽇パリジャン紙の⼀⾯は 13 才のルカという男の⼦の 500 ⼈の追悼⾏進による記事だった。同性愛であることをクラスメイトにバカにされ、同級⽣ 5 ⼈が検察の調べを受けているという。お⺟さんは「⾃分⾃⾝でい続けられるよう勇気を持って、⾃分⾃⾝でい続けるために戦ってください」とインタビュアーに答えたという(1)。5 ⽉
12 ⽇に⾃殺したリンゼーという 13 才の⼥の⼦について教育⼤⾂は「いかなる若者の死も国と教育省にとっての失敗であり悲劇である」と声明を出している。マクロン⼤統領夫⼈は⺟に電話でいかなるサポートもする⽤意があると伝えたという。親は死の 2 週間後に中学校の校⻑、教育委員会、警察、Facebook と Instagram を訴えた。教育省も調査開始を発表、⾸相も国会で対策を提案した。中学⽣団体もいじめをなくすための取り組みの内容をメディアで発表するなどの動きにつながっている。学校の柵の T シャツには「STOP ハラスメ
ント」
「リンゼーに正義を」と書かれている(2)。
フランスでは全県にいじめの被害者、その家族、兄弟、友⼈、加害者、その家族の⼼理的社会的サポートをする団体への国と県からの予算が組まれている。2013 年に 13 才で亡くなったマリオンの⺟が団体をたちあげ、全国調査を実施、いじめの重⼤さを国に訴え予算を可能にした。その調査では、フランス⼈⼀般の 4 割が継続したハラスメントを経験していて、その 4 割が学校で経験している。⼀⽅、教員の 83%がいじめに関する研修を受けていない、66%がいじめにあったとき適切に対応できる⽤意が⾃分にあると感じていない、その上で教員たちがあげる改善すべき点は、「研修の不⾜、気づくことの難しさ、上層部の⽀えが⼗分あると感じていない、実際ケースがあっても加害者への対応が⼗分であったと感じていない、⽅法の不⾜、学校の看護師や⼼理⼠が不⾜している、SNS 上で何が起きているか⼗分わからないと感じている」と指摘。学校へ出張し研修を実施することへの予算も獲得した。いじめの被害にあったことのある⼈の 12%が⾃殺未遂を経験していて、36%が⾃殺願望を持ったことがあると答えているという(3)。
⽇本の 500 ⼈の死の背景についてもしっかりと分析をおこない、⾃殺を減らす取り組みにつなげることができないだろうか。個⼈的な事情とかたづけずに⼀件ずつ検証すること
で他の⼦どもが⾃殺をする必要がなくなる社会を⽬指すことができる。
フランスにおける未成年の⾃殺について近年の状況

フランスにおいては⾃殺よりも⾃殺未遂の⽅がメディアも統計も多く取り上げている。
2023 年に家族⼦ども年齢委員会(HCFEA)により出された「⼦どもの調⼦が悪い時、どのように助けることができるか？」報告書によると、⾃殺未遂による⼊院は 15-19 才の⼥性で 1
万⼈に 39 ⼈、⼈⼝全体では 1 万⼈に 20 ⼈。つまり未成年の⼥性はリスクが⾼い。さらに、
17 才へのアンケートで⾃殺願望を持ったことある男性は 7.5%、⼥性は 13.3%、⾃殺未遂したことのある男性は 1.7%、⼥性は 3.8%である(4)。

213健康連帯省による 2021 年の報告書によると、2015 年の⾼校⽣への調査の結果、9.5%がこれまでに⾃殺未遂をしたことがある。その 1/4 が⼊院した。3%は⾃殺未遂を複数回おこなった(5)。

(図：⾃殺未遂による⼊院の年齢と男⼥⽐較)(6)
灰：⼥性 2017-2019 年、⿊：⼥性 2020 年、⾚：男性 2017-2019 年、茶：男性 2020 年
24 歳までの若年⼥性において特に⾃殺未遂が多いことがわかる。
さらに、⾃殺未遂は繰り返されることが多いことも国際的には指摘されているため、フランスの政策においては⾃殺未遂者の継続⽀援に⼒を⼊れ、実際に⾃殺が起きないようにしている。
スペインの⼤学病院チームによる調査では⾃殺未遂で⼊院した思春期の若者の 3 分の 2 が 12 ヶ⽉以内に再⼊院している(7)。
フランスで 2021 年に公開された統計で、2016 年の⾃殺者数は 0-14 才 26 ⼈、15-24 才
352 ⼈、10 万⼈あたりでは前者が 0.3 ⼈、後者が 4.5 ⼈である(8)。
児童精神救急センターに来た未成年への対応(パリ市)(2023 年 10 ⽉ 5 ⽇ Hopital Robert Debré section Suicidologie 責任者へヒアリング実施)
児童精神救急センターに来て⾃殺科(suicidologie)で対応する場合について責任者である
児童精神科医にヒアリングを実施した。⼤半は学校から救急⾞で到着しており、多い理由は
⾃傷⾏為をした傷跡が発⾒されたことや、「⽣きている意味がない」「死にたい」などの発⾔があった場合。例えば 2023 年 5 ⽉と 6 ⽉の来院者のうち 44%は⾃殺願望によるもの、20%が⾃殺未遂、残りが⾃傷などのリスク⾏動である。その前の⽉は 52%が⾃殺願望であり、⼦どもの発する⾔葉をもとに救急で運ばれていることが多い。

214

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」

⾃殺未遂に⾄らないうちから救急で運ぶことについて、予防中⼼の啓蒙活動が成功している結果であるか質問したところ、教育現場への研修活動も積極的におこなっているものの、学校職員の多くが⾃殺リスクに敏感といえる状況ではないと⾔う。それよりも、ケアにつなげるアクセス⽅法が明確であることから「念のため」という形で運ばれる。おとなたちの、⼦どもに何かあったときに⾃分の⾒落としという形で責任を負いたくないという意識もあることを指摘している。児童精神科は⼦どもの⾃殺願望のサインや、そのときとるべき対応について具体的な情報をホームページ上にビデオを載せるなどして発信する活動をしている。ホームページに親や⽀援者がとるべき⽅法について記事を執筆している同病院内の医師は 200 ⼈いるという。
到着時、⼦どもは 1 時間にわたり児童精神科医と児童精神科専⾨の看護師(IPA)2 ⼈と話す。最初は単独で、のちに家族の付き添いなどあったときは家族も⼀緒に話す。そして 3 週
間以内に地域で継続⽀援の体制を築くと説明する。⼦どもは 3 週連続で毎回 1 時間の診察に通う。最初に 1 時間しっかり話を聞くことで「この⼈たちは⾃分のために⾏動を起こす
つもりがある」と信⽤してもらうことが重要な点であり、それがあるから脱落することなく続きのケアにつながるという。そして、初回の看護師がそれからも電話対応などすることか
ら、同じ⼈が継続的にサポートできることもポイントである。
親は 5 週間「親の会」(PEPS Psycho-éducation de prevention de suicide)に通い、クライ
シスの原因、⼦どもとどう話すか、安全確保の⽅法、環境の整え⽅について学び意⾒交換をする機会がある。そして、1 ヶ⽉後、3 ヶ⽉後、6 ヶ⽉後に看護師がフォローの電話をする。
これまで連絡が途絶えたり来なかった⼈は⼀⼈だけであり、その⼦どもについては児童保護分野に対応の依頼をした。⼦どもは幸せになりたいと思っているし、親はより良い動きがしたいと思っているので皆とても積極的に通うそうである。
3 週連続で通う仕組みになっている理由としては、緊急で来たときには、何が起きているか⼗分理解できておらず、緊急で来たときには多くの情報を家族は処理しきれない、翌週以降の診察でやっと落ち着いて話し考えることができるためである。医療チームは、２週⽬の再診の際、前回話したことを家族はよく理解していなかったことに気づくことがあったた
め 3 回という設定にしている。安全確認シート(⽂末資料)を作成し、親⼦でクライシスに準備できるようにする。特に、最後の「楽しみにしていること、叶えたい計画」は度々⾒直し、友達の誕⽣⽇会にお呼ばれしていることなど、先の楽しみな⾒通しが持てるよう準備する。
クライシスがあったときにとっさの⾏動をとらないように、⽬に⾒える形で回避の⽅法を⽤意しておく。そして親に対しては⼗分に情報を与えることでエキスパートとして適した⾏動がとれるように教育する。
⼦どもたちはいつでも予約なしで外来で必要なときに受診することができ、電話で相談することもできる。電話の場合はオンライン診察という扱いになるので、診療報酬に計上される。夜間も 2 ⼈が常勤している。

215

児童精神科医は⾃殺リスクを評価した上で継続⽀援の⽅法を選択する。主に以下のような選択肢になる。
-

⼊院：学校に⾏っていないなど⽇中の⾏動に⼼配がある場合-

ATRAP Accueil temporaire rapide ados parisien：パリ公⽴病院が運営する、48 時間以内に受け⼊れてもらえ、週 3 回ほど通えるデイホスピタル。10-15 歳が対象。特に最初の１ヶ⽉間集中的に家から通う形でケアを受けることができる。通うことを反対した⼦
どもも、途中で通うことをやめた⼦どもも聞いたことがないというくらいうまくいっている。

-

児童精神科での継続診察：週 3 回の診察が必要がない場合。15 歳以上の場合は受け⼊
れ先が多いので、15 歳未満は継続診察することが多い。

-

ティーンエイジャーの家(MDA Maison des Adolescents)：緊急性が⾼くない場合。予約なしで⼼理⼠にいつでも相談することができる。児童精神科医と⼩児科医もいる。

-

⼼理医療センターCMP Centre medico-psychologique：病院から電話をして優先で通うことができるようにするが、週 1 回より頻繁な診察は難しいので、開業⼼理⼠の⽅が頻繁に通うことができる。

-

CIAPA Centre intersectoriel dʼaccueil pour adolescent：パリ公⽴病院が運営する、15 歳以上が⼊院または外来で通うことができる機関。

-

クライシス受け⼊れセンターCAC Centre dʼaccueil et de crise：パリ公⽴病院が運営する、15 歳以上が⼊院または外来で通うことができる機関。
緊急で来た⼦どもについて、継続⽀援の⽅法を⾒つけだすことまでしていることが特徴である。
親の会については、7 割は親たちが発⾔し、児童精神科と看護師の発⾔は 3 割になるようにしている。親たち同⼠で理論的実践的知識を共有できることがたくさんあるためであり、毎回 10-20 ⼈くらいの参加⼈数にしている。途中で来なくなる親はいない。
1. なぜ⾃殺クライシスが起きるのか。誰に起きるのか。ファクターとなる事柄は何か
⼦どもを守ることになるファクターは何か
2. ⾃殺クライシスについて⼦どもとどのように話すか
危険度をどのように親が評価することができるか
誰にそれらについて話すか。学校、家族以外も含め、⼦どもを助けることができる可能性のある⼈には話しておくこと。知っていれば何をすればいいかわかり、適切に対応できる。⼦どもの問題の詳細は話す必要はないが、より注意を向けてもらうことができる。
3. 安全計画について。実⾏に移さないように何をすることができるか。
4. 家族のニーズに応じてネット利⽤、ケア施設の利⽤、依存症などについて
フランスの病院は⼤半が公⽴であり、専⾨特化した病院を各県に指定し対象の⼦どもが216

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」

同じ場所に運ばれるようにしていることから、専⾨性が⾼められ、地域での指揮振りもしや
すい状況がある。
また、児童精神科医の報告によると、児童精神科病棟に⼊院している⼦どもの 30%が性被害経験があり、性被害経験ありのうち 66%が⾃殺未遂経験がある。そして、性被害経験ありのうち 30%が⼊院中に初めて性被害を告⽩している(9)。つまり、性被害経験者の⾃殺リスクは⾼く、かつ、安全な環境で信頼できる関係性ができて初めて告⽩できることがわかっているため、リスクが⼤きい場合は⼊院が選ばれる。しかし、パリ市では病床数が不⼗分で⼊院をしても数⽇で退院となってしまうことが課題とされている。

(図：⼀般的な仕組み、パリ市 Robert Debré 病院移動班 2023.10.5 と CIAPA2023.6.30 へのヒアリングをもとに筆者作成)
児童精神救急センターに来た未成年への対応例(レンヌ市)(Centre hospitalier Guillaume Régnier et université de Rennes 1, pôle hospitalo-universitairede psychiatrie de lʼenfant et de lʼadolescent 2023.6.8 報告)
児童精神緊急移動班 EMUP (Equipe Mobile dʼUrgences Pédopsychiatriques)
メンバー：児童精神科医 2 ⼈、ソーシャルワーカー、看護師 6 ⼈、⼼理⼠などからなる。
ミッション：評価とケアへのアクセスの保障。9-21 時電話対応をおこなう。本⼈、親、学校などから電話がある。
ポイント：精神疾患化しない(psychiatrisation)で包括的ケアにつなげる

217

最初は救急の待合室から接点を持つが、その後は家庭訪問など病院外での⾯談を繰り返し、医療と継続⽀援を担う機関へのつなぎをおこなう。1 年間少なくとも電話によるフォロ
ーを続けるが、ちょうど⼀年というタイミングで再⾃殺未遂も起きているので、1 年で⼗分というわけではない。継続⽀援をしている機関があればそこにも状況確認の電話を続ける。
特に⼤統領によって出された「Ma santé 2022」プログラムでは精神科医療を⾃宅でおこなうことを推進している。⾃宅⼊院(HAD)で、医療者が家庭に通うということが政府の⽰す
⽅向性である。
救急に連れてくるのは 39%は親、35%は学校など⼦どもを受け⼊れている機関、19%はかかりつけ医。
1. ファーストコンタクト：移動班は最初のドア

まずは症状を確認する。うつ傾向、不安感、衝動性など。そして、セラピーで症状が改善できるのか、アタッチメントの状況、そして家族機能について判断する。どのような暮らしをしているのか、タバコ、トラウマ、家族の歴史など。
利⽤者の特徴：2021 年は 16 才未満の 64 ⼈を継続的にフォローした。⼊⼝は緊急での到着。年齢は 12-15
才で平均 13.5 才。⼥⼦が 72%。両親と同居 48%。⼀⼈っ⼦ 13%。家庭内における⾝体的暴⼒ 14%、⼼理的暴⼒ 28%。⽋席⽇数が多い⼦ども 22%、学校に⾏っていない若者 11%。
家庭内に⾃殺をした⼈がいる 16%。精神的な薬を服薬している 11%。
来院した理由：
不調 28.5%、不安感 25.5%、家族トラブル 23.72%、興奮衝動 10.8%、⾃殺未遂 6.9%
2. 2 回⽬はキャンピングカーで移動、病院外で会う：クライシスからケアへ

移動班はキャンピングカーで本⼈たちが話しやすい場所に⾏く。病院で会ったときと違う話がされることが多い。本⼈、⺟⼦、⽗⼦、それぞれの話す機会をつくることで家族のダ
イナミズムを理解する。湖を⼀周⼀緒に歩きながら話したいという若者もいる。
親には⼦どもの抱える問題を⼤ごとにすることなく対応するよう話す。
キャンピングカーで移動できること、病院外で話せることが⾮常に重要で、空間と時間を変えると次のステップにスムーズに進めることがしやすい。クライシスの時期から、ケアの時期に早期に移⾏できるよう⽀える。若者にとっても、在宅教育⽀援のエデュケーターが来て家族と違う話ができるようになる、クライシスになる前にティーンエイジャーの家に⾏くなど、これまでと違った動き、対応、⾏動曲線をつくれるようになる。
家族の状況がカオスもしくは機能不全であることが特徴
精神的なケアよりも家族のケアが必要な場合の⽅が 100%である。カオスもしくは機能不218

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」

全家庭において、⼦どもにより深刻な⾃殺願望が⾒られる。⼦どもは親とのアタッチメント
が安全ではないと感じていることが多い。カオス状況が改善したら⾃殺願望も格段に薄れることがわかっている。特に⼦ども本⼈だけでなく、⽗とのセラピー協⼒関係が築けること
で効果がある。
思春期に死を考えるのは⼀般的なことであり、その中で実際に⾃殺未遂をする⼈としない⼈の違いは、リスク状況に置かれたときの家族の対応の違いが⼤きい。きっかけは学校での嫌がらせ、SNS での問題であることが多いが、⾃殺未遂や⼦どもの不調に⾄るのは家族の対応の⽀えが⼗分でなかったことがある。
家族の対応が適切ではないことが多いので、親への対応や働きかけが⼤事になる。親による適切ではない対応として、⼦どもを責める、何かを禁⽌する、携帯を取り上げる、SNS ア
カウントを削除する、閉じ込める、恋⼈のせいにすることなどが⾒られる。そのような適切ではない⽅法で⼦どもを追い詰めないよう親をサポートする必要がある。家族セラピーや家族仲裁を勧めることが多い。それらの機関にキャンピングカーで初回は⼀緒に⾏く。それ
でもなかなか続けられない家族は多くいる。その場合には、在宅教育⽀援につなぐことが多い。在宅⽀援やケアの判断を⼦ども専⾨裁判官に仰ぐこともある。
3. ケアにつなぐ

必ず医療⾯だけでなくアタッチメントと家族機能⾯を考慮する。⼼理医療センター、ティーンエイジャーの家では家族⽀援は不⼗分なので補助的な扱いになる。
まずは既に継続⽀援している機関があればそことの連携をおこなう。地域の福祉事務所と社会⾯での調整をおこない、継続的な⽀援が必要であれば在宅教育⽀援。⼼配な状況があれば県の⼼配な情報統括部署に情報伝達し、危険があれば⼦ども専⾨裁判所検事への保護や調査要請をおこない、施設や⾥親宅への保護の提案をおこなう。
地域の医療へのつなぎとしては、⼼理医療センターCMP や地域の児童精神科医、ティー
ンエイジャーの家などである。
引き継ぎ先：
開業医 33%、公的サービス(在宅教育⽀援、児童保護、福祉事務所)25%、移動班による継続
⽀援のみ 22%、⼊院 15%、フォローの断絶 4%
特に利⽤が多い機関：-

在宅教育⽀援-親をすることの⽀援専⾨機関-

ティーンエイジャーの家-

⼼理医療センター

かつ、移動班による 1 年〜18 ヶ⽉のフォローをおこなう。2 ヶ⽉に⼀度、⼦どもの中⼼的なフォローをしている担当(学校のソーシャルワーカー、在宅教育⽀援エデュケーター、⼼理医療センターなど)にも連絡する。

219

特に家族のカオスや機能不全には在宅教育⽀援が効果がある。ストレスのある状況を特定して対応することができ、何時に寝て何時に起きるといった⽣活⾃体について働きかけができる。本⼈が抱えてきた疑問などを特定して答えを⼀緒に探し解決していくことができるためである。家族セラピーを勧めることも多いが動員していける家族ばかりとは限らない。
不安感は 1 ヶ⽉、1 年と下がっていく。
「つなぐ⼈」の役割を果たせるのが移動班の強みである。やがて若者に違う時期(temporalité)がくるのがわかる。違う感情を持つようになったり、⾃分にとっての避難場所となるものや頼れる⼈が⾒つかり、⾃殺願望が低減する。
連携先もそれぞれが家族を 1 年間はフォローするという規定にしている(1 ⽉、3 ヶ⽉、半年、12 ヶ⽉の状況を確認している)。ただし、若者は動員できても、親の協⼒を 12 ヶ⽉
間得続けるのは難しいというのが課題である。
レンヌ児童精神緊急移動班による結論：
⼦ども⾃⾝が「精神科医に会いたい」と⾃分から来ることはないので、⼦どもに直接届ける⽅法(aller-vers)を持つことが⾮常に⼤事である。医療分野より児童保護分野であると考えている。待合室での話しかけから始めるので、病院と患者家族の関係性を良くすることができ、どのようなケアを必要としているか本⼈たちが表現しやすくしている。家庭訪問をして状況をよりよく理解し対応することができ、関係機関との連携したサポートを可能にしている。ケアの必要性が表出されるようにし、ケアの⽅法を⼀緒に⾒つけ出す。⺟⼦・⽗⼦・兄弟などそれぞれのコミュニケーションを円滑にし、それぞれ気持ちを表現し合える機会をつくる。孤⽴傾向にある⼦どもや家庭が多いので、外に話せる⼈やつながりをつくることをしている。
フランスにおける「⼦どもの調⼦の悪さ」に対する予防の仕組み
1. 選択肢があり、おいつめられにくい環境

学校は希望すれば⾃宅の学区でないところに通うことができる。受験や塾、部活がなく、⼊学⾦制度はなく授業料も⼤学や専⾨学校もほぼ無料である。⽇本でみられるような、部活
で⼈間関係に⾏き詰まっても同じ⼈たちと⻑時間過ごすような環境、いじめのような状況があっても転校できない状況、塾や受験や学費がある中で親と意向が対⽴するようなことが起きにくい。
⼦どもが希望すれば⾃宅ではない場所で暮らすことを選ぶことができる。13 才以上は特に、⼦ども⾃⾝が希望して家を出て施設などに来ていることが多い。
ユネスコの⼦どもの幸福度や満⾜度を測る指標について、⽇本は例年最下位に近い結果を出している。フランスにおいて「選択肢がある」ということと「⾃分の希望が叶う」という点が幸福度や満⾜度に⼤きく因果関係があるとされているが、両⽅ともフランスは⽐較

220

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」

的アクセスが容易である。
72 時間⼦どもを受け⼊れるシェルターもあり、⼦どもを保護している場所とは違う場所
で親を迎え仲裁を試みる。⼦どもが家出した際、警察は⼦どもを⾃宅にすぐ返すことはせず
⼦どもが希望すればシェルターに保護するなどソーシャルワークをおこなう。
⼦どもの暮らしの中で「逃げ場がない」ということが起きにくい。
2. 学校が児童保護の砦

学校が児童保護の砦を担う。⼦どもへの教育内容、そして専⾨職の⼦どもの権利状況のチェックと 2 段階で⼦どもの育ちを⽀えている。
⼦どもへの教育内容としては「基礎能⼒は読み書き計算、他者の尊重」と教育省のホームページにあるように、教育の⽬的は「責任ある市⺠を育てること」であり、⼩学 1 年より道徳教育ではなく「市⺠とモラル」に関する授業があり、そこで法律についても学ぶ。教育省
へのヒアリング(2023.9.4 学校⽣活責任者へ実施)によると、学校は学習だけでなく、社会的⼼理的能⼒について学び習得する場所である。
専⾨職の⼦どもの権利状況のチェックについては、学校は⼦どもについて⼼配な点がな
いか注意する役割を担う。⽉ 2 ⽇以上医師の診断書なく休みの⼦どもがいると学校は家庭⽀援をする義務が発⽣する。そのため、不登校のように⼦どもの権利状況が確認できないま
まの⼦どもはいないことになっている。そして、学校の健康診断には⾝体⾯だけでなく⼼理⾯のチェックと、問題が解決するまでのフォローが義務づけられている(教育法 L541-1)。
学校には医療チームがおり、例えば 2 歳から 10 歳の⼦どもの場合、教育委員会に所属する学校専⾨医、看護師、⾔語聴覚⼠、精神運動訓練⼠、⼼理⼠を指す。2022 年にパリ市は 1200
万ユーロ(19 億 3200 万円以下レートは 2023 年 11 ⽉ 20 ⽇ 1 ユーロ＝161 円)を医療チームにかけている。⼦ども⼀⼈あたりにかかる医療チームの費⽤は年間 107 ユーロ（１万 7000円）である。ちなみに国が学校の医療チームに⼀年あたり負担している費⽤は 13 億 1000万ユーロ（2109 億 1000 万円）、学校ソーシャルワーカーは 2 億 2000 万ユーロ(354 億 2000
万円)、学校カウンセラーは 2 億 6200 万ユーロ（421 億 8200 万円）である(注 1)。⼦ども⼀⼈⼀⼈にかけている教育費は⼩学⽣が⼀⼈ 7440 ユーロ(120 万円)、中学で 9150 ユーロ(147 万円)。クラスあたりの平均⼈数は⼩学校 21.6 ⼈、中学校 25.9 ⼈である(10)。
「暴⼒の根絶」は学校の役割として課されており、被害にあった⽣徒がいたら校⻑は逐⼀
警察未成年保護班に情報伝達しなければならない。⼦ども専⾨裁判官によって加害者と被害者の⼼理ケアが命じられたり、加害者への法律の確認などがなされる。親が被害届など出していなくても、被害にあった⼦どもがいたとしたら警察未成年保護班が⼦ども専⾨裁判所の検事に情報伝達し、検事が調査の指揮をとる。⼦ども専⾨裁判官は、⼩さないざこざでも対応する理由を「突然⼤きないじめが起きることはない、どんないじめも⼩さな芽があるからそれに⼀つ⼀つ対応すること」であるという(2022.1.20 ヒアリング)。
⼦どもと関わる仕事に就く⼈は皆児童保護に関する継続研修が義務づけられており、⼼221

配なサインを⾒抜くことが求められる(社会福祉家族法 L226-12-1)。
3. ⾃殺願望、⾃傷⾏為は児童保護分野の対象⼼配があったら⼼配な情報を県の統括部局に連絡する義務が全ての市⺠に課されている(刑法 434-3)。⼼配の根拠は市⺠法 375 条「⼦どもの健康、安全、精神⾯が危険やリスクにさらされていたり、⼦どもの教育的・⾝体的・情緒的・知的・社会的発達状況が危険やリス
クにさらされている場合」であり、⾃傷⾏為や死にたいなどという発⾔があったら対象になる。つまり、⾃傷⾏為や⾃殺願望に対し、周囲の⼈は児童保護として対応する責任がある。
⼼配な状況があると、各県にある「⼼配な情報統括部署」の指揮で、福祉事務所や学校のソーシャルワーカーが担当者となり同居家族全員に対する「3 ヶ⽉間の集中的な⽀援と調査」がおこなわれ、地域資源の中で適したものが提案される。⼦どもの⼼理⾯で⼼配がある
場合には⼼理医療センター、親も含めた継続的な⽀援が必要な際は在宅教育⽀援が提案される。
他にもさまざまな⽀援が提案される。社会保障の家族部⾨である家族⼿当基⾦は「親をすることへの⽀援」予算の⼀つとして学習サポート機関予算を⽤意している。例えばパリ市郊
外のセーヌ・サン・ドニ県では各市役所内に存在し、学校のソーシャルワーカーより⼿厚い⽀援が必要な場合、親⼦が紹介されてくる。ソーシャルワーカーと⼼理⼠のチームが中⼼となり「家族⽀援、学習⽀援、ソーシャルワーク」として社会⾯まで踏み込み⽀援をおこなう。
どの機関で⽀援を受けていても、親が協⼒的ではない、⼝先だけで実際には対応しない、
⼦どもの状況が確認できないなどの際は⼦ども専⾨裁判官に連絡し判断を仰ぐ。⼦どもの権利を守るために、ケアや⽀援を命令することがある。
すべてのおとなが⼦どもの⼼配な状況について対応し、最初は⼦どもの通う公的機関のソーシャルワーカー、継続的な⽀援が必要になったら在宅教育⽀援や⼼理医療センターなどとケアをコーディネートする担当が明確であることがポイントである。誰がその⼦どもの状況を確認しているか曖昧なままにならない仕組みをつくっている。
4. 若者が選びとれる福祉

⼦どもそれぞれに「親⾝で頼りになるおとな」(Préférent = Prefer + Referent)がいること
は成⻑の各段階でソーシャルワーカーたちが注意する点である。もともと⾃尊⼼の低い状態があり、そこに何か出来事があり、頼りになるおとながいないとリスク⾏動をとると理解されている。
Préférent がいない場合、例えば中学校ではチューター制度がある。⼦どもが⾃分が好きな職員にチューターを頼み個⼈的に相談できるようにするもので、教師は引き受ける場合は追加の契約書を結び報酬を学校から受け取る。学校内ではなく、地域の⽀援につなげることも多い。地域には専⾨職が対応する、無料で親の了解を必要としない福祉が複数ある。

222

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」(図：若者が選びとれる地域の福祉。筆者作成)(写真：筆者)
⼊るとスタッフが「学校はどう？」「友達は？」「家は？」と声をかけ、何かひっかかりがありそうな⼦どもは個室で話せるように誘う。

223

(写真：パリ市の若者情報センター。映画上映会やイベントの開催をおこない、⾃習や打ち合わせに利⽤できるスペースがある。毎⽇多くの若者⽀援をおこなう団体が出⼊りし、若者に声をかけている。右のシフト表にはどの分野のどの団体がどの曜⽇に来ているか表⽰されている)
これらの場所で働く専⾨職たちが、若者の包括的な状況を確認するために使うのがヘッズという質問の⽅法である。
ヘッズ HEADSSS (予防)Home 最近どう過ごしてる？
Education/Employment 学校はどう？満⾜して通ってる？学校で過ごすのが⾟いときがある？休むときがある？
Activities 休みの⽇に何してる？スポーツは？何して過ごすのが好き？
Drugs 携帯で過ごす時間はどう？お⾦はどう得られてどう使ってる？
Sex and relationships 友達とはどう？うまくいかない関係性で悩むことある？
Self harm and depression ⾃殺について考えたことある？危険だとわかりながらやめられないことがある？
Safety and abuse 怖いことは何？危険と感じてることがある？⾟い気持ちになることは？
⼦どもに継続的に関わるソーシャルワーカーがケアをコーディネートし専⾨性の⾼い機
関につなぐが、他にもさまざまなところでニーズをキャッチして継続的なケアのコーディ
ネートにもつなげている。

224

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」

5. 若者⾃⾝が不調に気づく⽅法を⽤意

学校や若者が相談できる機関にはさまざまなリーフレットがあり、⼦どもが⾃分の不調に気づき助けを求められるようにするツールがある。

(11)

225

(11)
⼼理医療センターの役割

WHO によると、⼈⼝ 10 万⼈あたりの精神科医の数が⽇本は 11.87 ⼈に対しフランスは20.91 ⼈、⼼理⼠はフランスは 48.7 ⼈と、⽇本より⼼理、精神科の専⾨職の数が多い。なかでも未成年向け⼼理医療センター(CMP Centre medico-psychologique)は 25 万⼈に 1 カ所設置されている。医療保険でまかなわれ、滞在許可などなくても誰でも無料で利⽤できる。

226

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」

医師が親⼦のケアをコーディネートする。親の⼼理ケアもでき、福祉事務所や学校との連携もする。⼀⽅で、家庭を訪問しての⽀援はしていないこと、平⽇の⽇中の対応が多いため⽗親が⾜を運ばない場合などもあり、家庭内の問題が⼤きい場合は⼼理医療センターだけでは不⾜する。⾃殺未遂をする⼦どもの場合、家庭内でも調整が必要であることが多いため、在宅教育⽀援と連携し家族を⽀えることが多い。それでも、地域で家族のケアを包括的に担う機関があることは重要である。
島内の報告によると、もし⼈⼝ 130 万⼈の川崎市がフランスにあったとしたら、⼈⼝⽐で計算すると 20 の児童⼼理医療センターに 4 つのデイホスピタル、40 ⼈の児童精神科医、130 ⼈の臨床⼼理⼠、32 ⼈の看護師、20 ⼈のソーシャルワーカーで 8000 ⼈の⼦どものケアをおこなう。他に精神運動訓練⼠、⾔語聴覚⼠やエデュケーターがいる(12)。
在宅教育⽀援の役割⼼配がある際、家庭⽀援としては在宅教育⽀援(AEMO Aide éducative en milieu ouvert も
しくは AED Aide éducative à domicile)という国家資格を有するエデュケーターが親⼦を週
5 時間から毎週訪問する⽅法がとられる。⺠間機関が県の児童保護予算で運営している。パ
リ市には 5 つ在宅教育⽀援機関があり、そのうち⼀つの機関はパリ郊外も含め、900 ⼈の職
員で 11000 ⼈の⼦どもの⽀援を担っている。親の希望や同意で開始する AED に対し、⼦ども専⾨裁判官が在宅教育⽀援を命令する AEMO が 7 割を占める(13)。
⼼理医療センターにならい、フランスでの⽀援規模を川崎市にあてはめ推計すると、川崎市は 2022 年の未成年⼈⼝が 21 万 9758 ⼈、フランスは未成年の 1%が在宅⽀援を受けているので、川崎市で 2197 ⼈の⼦どもに対し 180 ⼈の専⾨職で在宅⽀援を担う計算になる。
例えばパリ市のある若者の事例について検討する。(2023 年 6 ⽉にパリ市在宅⽀援機関での資料調査による)
2019 年に当時 16 才でヤスミンは⾃殺未遂をおこなった。病院の司法医療ユニット(UMJ
unité médico-judiciaire)にて調査を受けるとともに、⼦ども専⾨裁判官は司法的調査と⽗⺟それぞれ精神科医による 3 回の診察を命令した。⺟は⼦どもへの⾔葉での暴⼒があり、親戚全員と関係が悪く⾮常に攻撃的で、医療は⼀切拒否している。⽗は 0 才のときに別れており、⼦どもへの関わりを希望するものの⾯会に来ない、⼦どもを⾃宅に迎えると⾔いながら直前に「現在の妻が望んでいない」と断るなど、⾏動として⼦どもをサポートできてきていない。⽗は⺟と離別後、次のパートナーとの間に 2 ⼈の⼦ども、さらに現在は違う⼥性と暮らしていてその⼦ども 3 ⼈の⽗親としての⽣活がある。つまり、既に 2 つの家庭で⼦ども 5 ⼈の⽗親としての役割があるため、乳児のときに別れた⼦どもまで実際には⼿が回らない状況である。⺟⼦、そして⽗⼦の家族セラピーも開始されたが、⽗も⺟も約束の⽇に来ず、⼦どもは待ちぼうけになった。⺟⼦の会話は喧嘩が多く、⽗との関係性は安定的ではない。司法的調査のエデュケーターが半年間の集中的な家庭⽀援と家庭の資源に関する調査227

をおこない、精神科医による⽗⺟についての報告書も裁判官に提出された。その結果、⺟宅でも⽗宅でも安全が確保されないため、祖⺟宅への措置と祖⺟のもとで暮らしを⽴て直すための在宅教育⽀援と⼼理ケアを裁判官は命令した。2 年後、ヤスミンは⼤学法学部に進学、⽗⺟の状況や⽗⺟との関係性に改善はないものの、ヤスミンの安全が確保され、成⻑においても⼼配がないため⽀援が終了した。
⼼理医療センター、在宅教育⽀援も含めた⽀援の全体像は以下のようになる。

(図：在宅教育⽀援、⼼理医療センターへのヒアリングをもとに筆者作成)

228

『対⼈援助学マガジン』第 55 号 2023 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(9) フランスの未成年⾃殺予防の取り組み」

まとめ
⼦どもの調⼦の悪さについて、学校など公的機関の専⾨職が⾒落とさずに解決まで対応することを国が求めていることが明らかになった。病院も地域での継続⽀援が保障される
ようソーシャルワークまで担っている。専⾨職の配置も多く、予防に重点を置くことで⾃殺が起きないようにしている。在宅教育⽀援、⼼理医療センターは親⼦双⽅のケアを対象としていることが特徴であり、問題そのものだけでなく、包括的に家族を⽀えようとしている。
エデュケーターについては「安發明⼦, 2023, フランスの⼦育て在宅⽀援を担う⼈材とその育成, 総合社会福祉研究 第 53 号」に詳しい
⼼理医療センターソーシャルワーカー2023 年 6 ⽉ 4 ⽇ヒアリング調査実施
在宅教育⽀援エデュケーター2023 年 6 ⽉ 9 ⽇ヒアリング調査実施(1)2023.2.5 Le Parisien, Marche blanche pour Lucas(2) 2023.5.23 Francebleu, Suicide de Lindsay, collégienne de 13 ans : une enquête
administrative ouverte par l'Éducation nationale(3) Marion la main tendue, Région Ile-de-France, 2021, Premier baromètre national portant
sur le harcèlement entre pairs.
(4) Haut Conseil de la famille, de lʼenfance et de lʼâge, Conseil de lʼenfance et de lʼadolescence,
2023, Quand les enfants vont mal : Comment les aider ?
(5) Drees, 2021, Tentatives de suicide et pensées suicidaires chez les jeunes Français Résultats
des enquêtes ESCAPAD 2014 et ESPAD 2015
(6) Drees, 2021, Évolution des hospitalisations pour tentative de suicide en médecine etchirurgie en France, de 2017 à 2021 et durant la pandémie de Covid(7) Irigoyen Maria et al, 2019, Predictors of re-attempt in a cohort of suicide attempters: A
survival analysis, Journal of Affective Disorders, vol 247, March 2019, pp.20-28.
(8) HAS, 2021, Idées suicidaires chez lʼenfant et lʼadolescent : repérer, évaluer et orienter laprise en charge.
(9)Clémentine Rappaport, 2021, Quels effets des violences sexuelles sur la santé mentale desenfants ?, ONPE, 2021.5.13(10)Assemblée Nationale, 2023 mai 11, Rapport dʼinformation sur la médecine scolaire et lasanté à lʼécole, présenté par M.Robin Reda.
(11) 安發明⼦, 2023,『⼀⼈ひとりに届ける福祉が⽀える フランスの⼦どもの育ちと家族』
かもがわ出版(12)島内智⼦, 2023, 「親⼦を⽀える」在宅⽀援システム 児童精神医療セクター制 50 年の歴史を持つフランスでの実践, ⽇本児童⻘年精神医学会での報告(13)安發明⼦, 2022, フランスの在宅⽀援を中⼼とした⼦育て政策, 対⼈援助学マガジン 51
号

229

私の安全計画
Adapté de B. Stevens & G. K. Brown (2008, 2021) par N. Tenne & V. Trebossen (2022)

1. 私のアラートサイン

悲しい、イライラしている、よく眠れなかった、空っぽな気持ち、友達とうまくいかない…

2. 私が⼀⼈でできるアラートサインへの対応戦略

⾃転⾞に乗る、⾳楽を聴く、映画を観る…

3. 私が誰かの協⼒を得てアラートサインへ対応する戦略(親、家族、友達)

映画を観に⾏く、散歩、ケーキ作り…

4. 私の頼りにできる⼈たち
名前と電話番号

5. 安全確保のための環境整備

6. 専⾨職の番号
⾃殺 SOS救急

6. 楽しみにしていること、叶えたい計画

230