書評

中山大将『サハリン残留日本人と戦後日本－樺太住民の境界地域史』国際書院
浅野慎一

本稿は、2019年10月29日、北海道大学で開催されたサハリン・樺太史研究会における書評報告の報告要旨である。
Ⅰ．概括的理解のために本書の書評に先立ち、サハリン残留日本人について概括的に整理しておく。
まず歴史的経過だが、1945年にソ連軍が樺太に侵攻し、1946年にはソ連がサハリン領有化を宣言して、日本人の前期集団引揚が始まった。そして1949年、前期集団引揚は終了した。1957年にはサハリンからの日本人の後期集団引揚が始まり、1959年にこれも終了した。その後、1989年頃に東西冷戦が終焉し、1991年からサハリン残留日本人の永住帰国が始まった。
さて、「残留日本人」の定義 １） には不明・曖昧な点が多く、以下の整理には、評者による推測も一部に含む。
ここでまず確認すべきことは、本書でいう「サハリン残留日本人」が、厚労省のいう「樺太残留邦人」より、かなり広い概念だということである。
厚労省の「樺太残留邦人」はごく概括的にいえば、1959年の後期期集団引揚終了時点で樺太またはソ連本土に居住し、1945年時点で日本国籍、より厳密には内地・樺太に本籍をもち、または戦後、両親とも日本国籍保持者の子として樺太に生まれた者と思われる。父親が朝鮮人でも、戦前、朝鮮人は日本国籍である上、その子供として生まれた者は1945年時点で内地・樺太に本籍をもつので、日本人に含まれる。ただし、1947年の外国人登録令で在日朝鮮人の日本国籍が剥奪されて以降、樺太在住朝鮮人やその後に生まれた二世はおそらく残留日本人とは位置づけられなくなったのではないかと思われるが、その点はよくわからない。また、実際に残留日本人として公的な支援対象とされているのは、1991年以降の日本帰国者、または樺太居住者に限られているのではないかと思われるが、これも詳細は不明である。
一方、本書の「サハリン残留日本人」は、まず1949年の前期集団引揚終了時点でサハリンまたはソ連本土に居住していた者である。下表のように、後期集団引揚者も「残留日本人」に含み、むしろこれが残留日本人全体の約６割を占める ２） 。
表

サハリン残留日本人・樺太残留邦人の定義概要
194519491959

厚労省定義?

未帰還者・引揚者

厚労省支援対象?

未帰還者・引揚者

本書

未帰還者・引揚者 残留日本人・帰国者

備考:中国(中国)未帰還者・引揚者

1972

1991

残留邦人・帰国者
残留邦人・帰国者

1(中国)残留邦人・帰国者

また本書では、1945年時点で日本国籍、正確には内地・樺太に本籍をもち、または両親のいずれか一方が日本国籍保持者（他方の多くは韓国朝鮮人である）の子として、遅くとも1949年頃（サハリンの「日本（人）社会」が残存していたと思われる年である）までにサハリンで生まれた者である。ここでは1947年の外国人登録令以前か以後かを問わず、両親のいずれか一方だけが日本人であれば、その子も「残留日本人」とみなす。
ただし、そうするとずっと後にサハリンで生まれた子供達も「残留日本人」になってしまう。しかしこれは「残留」という概念にふさわしくないので、本書では戦前のサハリンにおける日本（人）社会の経験者、つまり遅くとも1949年までの出生者に限定するという形で、残留日本人を定義している。両親の一方だけが日本人であれば「残留日本人」に含むので、「残留日本人であると同時に残留朝鮮人」の人、また韓国・北朝鮮に永住帰国した残留日本人もいることになる ３）。このような定義の方法は非常に複雑でわかりにくい点もあるが、大まかには以上のように理解できる。そして本書では、これはあくまで「研究上の定義」であり、支援政策の対象、当事者の自己定義、社会的認知等とは無関係な定義であると強調されている ４） 。
Ⅱ．本書の評価すべき点
さて、以上をふまえ、本書は次の３つの点で評価し得る。
まず第１に、本書はいうまでもなく、サハリン残留日本人に関する初めての本格的な実証的研究書である。サハリン残留日本人は従来、中国残留日本人に比べ、部分的・断片的な実態把握しかなされてこなかった。本書は、その全体像を初めて把握した ５） 。それによれば、その総数は概ね1300～1500人、女性が７割、朝鮮人の配偶者が７割を占める。冷戦期帰国者、つまり前期集団引揚終了以降から1990年頃までの日本への帰国者が全体の６割以上を占め、ポスト冷戦期帰国者、つまり1990年頃以降の帰国者は、４割近くが韓国に永住帰国者している。
こうした研究成果は今後、中国残留日本人との比較研究を進めることにより、ポスト・コロニアルの東アジアにおける「残留」・「日本人」・「国民国家」等について、一層立体的・重層的な解明を可能にする。
例えば、下表に示すように、中国残留日本人の元々の移住地は傀儡国家だが、サハリン残留日本人のそれは国内領土だった。中国残留日本人の配偶者は現地国籍・在来定住者の中国人で、サハリン残留日本人のそれは戦前は日本国籍、戦後は外国籍で、しかも日本人と同様、移住・残留者の朝鮮人だった。中国残留日本人の残留地は内戦で分断国家となり、しかも日本政府が承認せず、国交がなかった中華人民共和国だったが、サハ
リン残留日本人のそれは非分断国家で日本と国交があったソ連の、ただし領土変更された地域だった。そこで日本政府から見れば、中国残留日本人は、1972年までは日本国籍の「未帰還者」だったが、国交が正常化した1972年以降は中国籍の「残留日本人」になった。一方、サハリン残留日本人では、1959年まで日本国籍の「未帰還者」だったが、その後は曖昧で、1990年頃からソ連・ロシア国籍の「残留日本人」になったのではないかと思われる。そして中国残留日本人の主な現住地は日本と中国だが、サハリン残留日本人のそれは日本とロシアだけでなく、韓国・北朝鮮にも分散している。

2表

中国残留日本人とサハリン残留日本人の比較

移住地
配偶者

中国残留日本人
傀儡国家（「満州国」）
現地国籍、在来定住者（中国人）

サハリン残留日本人
国内領土（樺太）
戦前＝日本国籍、戦後＝外国籍。
移住・残留者（朝鮮人）

残留地

内戦→分断国家、非分断国家、日本政府は承認・国交有
日本政府は不承認・国交無（中国）（ソ連）
領土変更（サハリン）日本政府 ∴ 1972年まで日本国籍「未帰還者」 1959年まで日本国籍「未帰還者」
からみた
1972年～中国籍「残留日本人」∴ 引揚の対象
国籍
1959年～曖昧?
1990年～ソ連・ロシア国籍の「残留日本人」?
現住地

日本・中国（東北地方その他）

日本・ロシア(サハリンその他)・韓国・北朝鮮

以上の把握には、評者の理解不足・誤解が含まれているかも知れず、より厳密な検証が必要である。しかしいずれにせよここには、植民地支配とその解放（朝鮮人の国籍変化）、国境・領土変更、東西冷戦と分断国家化（中国・朝鮮）、そして何より相互承認で初めて成り立ち、原則として両属を許さず、越境的移動・定住を制限し、「非国民」を主権から排除する正常な国民国家システムの複雑な絡み合いがあり、それが日本政府による「残留日本人」の定義・支援策にも様々な混乱・曖昧さをもたらしたと思われる。
したがってこの関係性をきちんと解きほぐせば、ポスト・コロニアルの東アジア社会の成り立ちを、新たな視角から解明することもできるだろう。
そしてこうした観点からいえば、本書の「両親の（双方ではなく）いずれか一方が日本人」の人を「残留日本人」に含む把握、また日本への「後期集団引揚」者の３分の２が朝鮮人だったこと、ポスト冷戦期に残留日本人の４割近くが韓国に永住帰国したこと等への着眼・実態把握は、特に貴重な意味をもつ。
さて第２に、本書が「残留」を「境界地域」の問題として考察した点も重要である。
これは、ポスト・コロニアリズムの視座と言ってよい。
すなわちまず本書は「残留」を、「戦争」の残滓ではなく、戦後の東西冷戦／戦後の日本社会の問題と捉える６） 。中国残留日本人の研究でも、殆どの研究者は「残留」を戦争／帝国の記憶・残滓と位置づける。また日本の殆どのマスメディア・市民社会・日本政府（「戦争被害＝受忍論」）も、同様の認識をもつ。しかし本書は、こうした立場に反対する。なぜなら、戦争・国境変更があっても、戦後の引揚が完全に実施され、または戦後の国家間の透過性が高ければ、「残留」は発生しないからだ ７） 。このように「残留」を戦争の残滓ではなく、ポスト・コロニアルの産物と捉える研究者は、中国残留日本人研究でも南誠・佟岩・評者（浅野）等、ごくわずかだが、本書はサハリン残留日本人に即して、こうした立場の正しさを実証している。
また、より本質的に言えば、「残留」は戦後の東西冷戦・日本社会の問題にもとどまらない。近代国民国家の普遍的な問題である。本書は、国境が本来、可変的・変動的なものであり、したがって「残留」は特殊な個々人の悲運ではなく､「国境と国民の時代」

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において常に発生し得る問題だと明確に述べている ８） 。
ここで本書の意義を明確にするため、ポスト・コロニアリズムの視座について改めて確認しておこう。ポスト・コロニアリズムという概念には様々な理解・解釈が錯綜し、中には戦後における「戦争の記憶／帝国の残滓」に言及すれば、それだけでポスト・コロニアリズムとみなす論者もいる。しかし評者（浅野）は、これに反対である。ポスト・コロニアリズムとは、国民主権・民族解放の歴史的限界の認識、国民国家の批判的克服の視座だ。帝国主義・コロニアリズムの時代は、国民主権・民族解放を達成すれば、差別や抑圧が解消するという「夢」が持てた時代だった。これに対し、ポスト・コロニア
リズムの時代とは、国民主権・民族解放が実際に達成されてみると、それは差別・抑圧を解消せず、むしろ新たな差別・抑圧の機構だったことが明白になり、脱国民国家という人類社会の新たな「夢」が目指されるようになった時代である。したがって「残留」は、国境や国籍という障壁、また相互承認によって成り立ち、原則として両属・自由な移動・定住を許さない国民国家という障壁に起因するものであり、決して戦争／帝国の遺産・記憶ではない。また当然、過去の植民地支配・境界変動も、単純な国民主権・民族解放の実現の物語、つまり「支配と抵抗」史観で捉えてはならない。本書 ９） は、明確にこの意味でのポスト・コロニアリズムの立場に立っており、この点は高く評価できる。
そこで第３に、本書は、境界変動・残留の実態を、帝国主義や国民国家・民族の歴史ではなく、「人間／地域の歴史」として描き出す 10） 。本書によれば、「国籍・民族」はジェンダーや職業と同様、個々人の属性の一つにすぎない 11）。本書は、「国家的抑圧を、近現代国民国家特有の構造と人間社会に普遍的な構造とに分けて理解」12） する。そして
本書は、サハリン残留日本人・朝鮮人、元島民の引揚者等が、国籍や民族の壁を越えて協働し、自身の生活の論理に基づいて国民国家・国境の障壁を穿ち、他国・他地域への移動・永住を実現する主体的な営為を詳細に明らかにした。しかも本書は、残留がある意味で人間の主体的な営みであったことも見逃さない。すなわち残留は、日本政府が当事者の家族である朝鮮人の同伴帰国を許さない中で、家族離散を防ぐ一つの方法であった。またサハリンでの朝鮮人男性との結婚も、「強要された結婚」や「民族への裏切り」ではなく、自由恋愛と不本意の二面性をもっていた。冷戦時代、日本への帰国後の生活展望の欠如、またはソ連による「北朝鮮への強制帰国」のリスクを回避するため、帰国希望は口にされなかった。ソ連が崩壊し、経済の混乱や医療体制の崩壊に伴い、ロシア化した子供達も含めて永住帰国運動が活性化した。本書が発見したこれらの事実は、残留と帰国がいずれも、国家によって与えられた厳しい歴史的・社会的制約の下での苦渋の決断であったとしても、それでも諸個人が自らと家族の「生命－生活（life）」を維持・発展させるための、つまり人間としての主体的選択でもあったことを物語る。残留日本人は単に歴史に翻弄される客体ではなく、生きた人間であった。本書は「残留」を、単に「日本というネイションから隔離された空白期間」、「日本へのノスタルジー、望郷の念に染め上げられた期間」と捉えるナショナルな認知枠ではなく、生きた人間の歴史・主体的行為と把握する。
Ⅲ．本書に対する疑問・批判
さて本書は、以上のような優れた長所の萌芽をもつがゆえに、逆にそれが十分に貫かれ、展開されていない点が短所になっている。以下、本書への疑問・批判を述べよう。
まず第１に本書は、広範な関連領域の先行研究を検討しているが、そこに前述の意味
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でのポスト・コロニアリズムの観点が貫徹されているとは言い難い。その問題は随所に見られるが、ここでは紙幅の関係上、レーニンの「帝国主義論」の評価についてのみ述べる。
本書は「帝国主義論」それ自体を検討せず、それに関する先行研究に依拠し、帝国主義論の理論が実証研究の結果と乖離したものとなっていると述べる 13） 。しかし評者（浅野）は、この評価に同意できない。なぜなら、「帝国主義論」に関する大半の先行研究は、それを賛美するものであれ、批判するものであれ、重大な誤読を犯していると思うからである。そもそも「帝国主義論」は、それ以前のレーニン自身の知見、例えば「ロシアにおける資本主義の発展」や「資本主義の２つの道」に対する明確な自己批判・決別である 14） 。それはまた、1867年以降のマルクス自身による「資本論」への自己批判・決別とも通底する。すなわち「帝国主義論」によれば、帝国主義や資本主義は一個の世界システムであり、したがって一国単位の単線的な発展史観は否定される。当然、帝国主義論は国民主権・民族解放、ましてや一国単位の社会主義国の成立を目標としていない。その意味でそれは、様々な歴史的制約はあっても、ポスト・コロニアリズムの先駆的知見であろう。従って例えば、日本帝国主義による植民地支配の実態を「日本帝国」と「（本来は独立国であるはずの）植民地地域」の二国間関係、「支配と抵抗」史観で把握しようとする大半の研究は、そもそもレーニンの「帝国主義論」とは全く無縁な理論的枠組でなされた研究と言わねばならない。
こうした中で本書は、一方で、多様な先行研究における一国主義的な認知枠を明確に批判している。例えば「境界地域」を日本帝国主義だけでなく「複数の帝国の影響の錯綜する場」15） と捉え、「日本帝国主義批判が重視されるあまりに、あたかも日本帝国が近現代東アジアにおける国家的暴力の唯一の源泉であるかのような言説が生まれている」ことも含め、単純な「支配と抵抗」史観を批判する 16） 。
しかし他方で本書は、前述の「常識的」なレーニン批判の限界を無批判に受容しているため、依然としてナショナルな認知枠の痕跡を随所に残している。
例えばまず「残留」を、「境界変動によって、国民国家主義の基準から自身が属するべき国家の主権が存しない領域から主権の存する領域への移動が制限され、その領域内での居住を継続すること」と定義する 17） 。「自身が属するべき国家」や「主権の存する領域」が本当に残留の決定的な基準になるのだろうか。国境と同様、国籍もまた可変的だ。自身が属するべき国家に国籍変更、例えばソ連国籍を取得すれば、それで「残留」は終結するのだろうか。また日本に「帰国」すれば、もはや「帰国者」であって、「残留日本人」ではなくなると言い切れるだろうか。むしろ帰国後にこそ、残留日本人の新たな苦難が始まったのではないか。
また本書は、サハリンが1945年8月11日のソ連軍侵攻によって「脱境界化」し、1945年8月23日の戦闘終結・戦後体制構築から、1949年8月23日の日本人住民の前期集団引揚の終結までに「再境界化」され、これに伴って「残留」が発生したとみなす。「再境界化過程･･･（中略）･･･の終点は引揚げが終わる1949年7月23日に求めることができる。･･･（中略）･･･この段階までに島外退去の機会を逸した人々が残留日本人となる」 18） 等である。しかしこれでは結局、「境界変更に伴う残留」は戦争の残滓ということになりかねない。本書の主張は、ちょうど日本政府の「中国残留日本人は1945年8月9日のソ連軍侵攻を契機とした満州国の崩壊・境界変更の混乱の中で発生」した戦争被害だとする主張と酷似している。これに対し、中国残留孤児は国賠訴訟で、単に境界変更や集団引揚
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の終結だけでなく、今日に至る日本政府の帰国制限政策・自立支援政策の欠如、つまり戦後の日本政府の政策全体に起因し、だからこそ戦争被害ではないと主張した。
それとも関わり、本書は「日本帝国の植民地・勢力圏のうち、《宗主国からの独立》というような意味での《ポスト・コロニアル》を経験したのは朝鮮のみ」19）とも述べる。
果たしてそうだろうか。国民国家・国家間システムは、地球規模で成立した。サハリンも中国東北地方も、ポスト・コロニアル世界の一環だ。それは残留日本人・残留朝鮮人のみならず、新たに移入したロシア系住民にとってもまた新たな苦難・疎外の始まりであったと思われる。
そして本書は前述のように、「国家的抑圧を、近現代国民国家特有の構造と人間社会に普遍的な構造とに分けて理解」すると述べる。これは、重要な視点だ。しかしそうだとすれば、東西冷戦に伴う二国間の透過性の高低・変化だけが問題なのだろうか。むしろ高低を問わず、限定的な透過性しか認めない近代国民国家の構造それ自体が問題ではではないか。また境界地域の問題は、ナショナルな「残留」と「移動（引揚・帰国）」だけなのか。むしろ現地における一人ひとりの人間の「生命－生活（life）」の発展的再生産、および、それを実現する協働とその疎外こそが問題ではないか。本書では、ソ連統治下でのロシア人を含むサハリン住民の苦難や協働の実態について、もっと掘り下げた実態把握があってもよかったのではないか。
さて第２に、本書が冷戦期帰国者を引揚者ではなく、残留日本人に含めるが、この点にも評者（浅野）は異議がある。前述のように、本書でいうサハリン残留日本人の６割以上は冷戦期帰国者だが、厚労省はこれを引揚者とみなし、樺太残留邦人には含めていない。本書は、これをあえて残留日本人に含める理由として、「10年以上の在ソ経験をもつ冷戦期帰国者」を引揚者とみなす妥当性が希薄であること、および、従来、引揚者と残留者の双方の研究で冷戦期帰国者が軽視され、その存在を可視化するためと述べる 20）。しかしこれらは、冷戦期帰国者を引揚者ではなく、あえて帰国者に含む理由としては曖昧で、説得力を欠く。また本書は、これをあくまで「研究上の定義」と強調するが、研究上の定義には、一般的・行政的定義以上に厳密で普遍的な歴史・社会的意義・根拠が求められる。
そしてもちろん、国民国家それ自体の障壁の前では、引揚者（未帰還者）も帰国者（残留者）もともにその被害者であり、両者の間に明確な境界線を引く必要はない。しかし
それでもあえて両者を区別する以上、一つには東西冷戦からグローバリゼーションへのポスト・コロニアルの地球規模の社会変動、そしてもう一つには引揚者（未帰還者）と帰国者（残留者）とを分断する国家の政策の変遷、そして何よりその双方によって規定される当事者の生活実態の相違という基準を重視すべきであろう。
すなわちまず東西冷戦は1945年以前、遅くとも1946年には顕在化していた。そうした中で、1949年以降の帰国のみを「冷戦期帰国」とする本書の基準の根拠は不明確である。
例えば中国の場合、1946年から始まった前期集団引揚は、冷戦・内戦の激化によって1948年に打ち切られた。1953年以降の後期集団引揚も、冷戦激化の下で日本政府の政策判断により、1958年に打ち切られた。そして1972年以降、冷戦の緩和・日中国交正常化を契機として、それまで中国に居住していた未帰還者の日本国籍が一方的・一律に剥奪され、中国籍に変更された。1972年を境に、日本国籍の未帰還者・引揚者がいなくなり、中国籍の残留者・帰国者が誕生したのである。これによって、残留日本人と引揚者の生活実態も大きく異なるものになった。だからこそ残留日本人は戦争・境界変動の残滓で6はなく、正常な国民国家システム、ポスト・コロニアル世界の創作物だったと言える。
その後、中国残留日本人は様々な混乱・困難を孕む帰国・定住の生活実践を通して、ようやく1995年頃、「日本人」として日本に帰国する道を日本政府に容認させた 21） 。
同様にサハリンでも、1946年に始まった前期集団引揚も、また1957年以降の後期集団引揚も、どちらもおそらく冷戦によって打ち切られたのではないか。また日本政府は、1
959年以前の引揚者について、たとえソ連国籍を取得していても、それは自己意思によるものではなく、日本国籍を放棄していないと解釈し、日本国籍者として引揚の対象にしたと思われる 22） 。そして東西冷戦が終焉して1991年以降、日本政府は日本国籍の引揚者ではなく、ソ連・ロシア国籍の残留日本人と認定し、引揚とは異なる制度的枠組みで帰国を認めたと思われる。もしサハリン残留日本人が日本に帰国後、外国人登録・帰化申請の手続きが不要だったとしたら、それはそれ以前に中国残留日本人が「日本人」として日本に帰国する道を既に切り開いていたからであり、決して1959年以前の「引揚」と同じ扱いではなかったと思われる。
これらをふまえれば、やはり冷戦期は「引揚者／未帰還者」、ポスト冷戦期は「帰国者／残留者」とする区分の方が妥当ではないだろうか。実際、本書の記述の中でも、冷戦期の日本への帰国者は日本国籍を維持した引揚者とみなされ、それゆえその家族として朝鮮人の同伴も特例的に許可された。また冷戦期、北朝鮮への強制帰国を警戒し、帰国希望を口にできない人もいた。しかしポスト冷戦期になると日本人の帰国者の４割近くが韓国に永住帰国できるようになった。また冷戦期帰国者は、日本政府・日本大使館に対して「（帰国支援を）よくやった」と評価している。これに対し、冷戦期帰国の機会を逃した人々、つまりポスト冷戦期の帰国者や残留者は、「（帰国支援において）日本政府・大使館の責任は重大」と批判している 23） 。「戦後日本が本格的にサハリン残留日本人の存在と向き合うようになったのは、やはり1990年代以降」 24） との記述もある。
総じて、冷戦期の引揚者と、ポスト冷戦期の帰国者の相違が随所に明示されている。
最後に第３として、研究法、特にインタビュー・「語り」の理解と解釈をめぐる疑問を提起する。
本書は、冷戦期の残留継続・帰国阻害の一因として、残留日本人の配偶者（朝鮮人）に対する日本側親族の差別意識や抵抗感、また家族（朝鮮人）の不同意等、家族的要因があったと指摘する 25） 。「（残留日本人の）帰国意思は、日ソ間の国境の低位な透過性よりも、帰国後の生活不安や朝鮮人夫や自身の子どもや日本側の家族によって阻まれたとも言える」 26） 等である。
評者（浅野）には、この解釈は、当事者の語りへの安易な依存ではないかと思われる。
本書も指摘するように、実は中国残留日本人へのインタビューでも同様の家族的要因の語りはしばしば聞かれる。「日本の肉親が、中国人の夫の同伴帰国を認めてくれず、それで帰国が遅れた」、「中国人の夫が日本への永住帰国に反対し、それで帰国が遅延した」等だ。これらは決して当事者が嘘を語っているのではなく、当事者の生活体験に根差した実感的事実の語りではある。しかし一方、多人数のインタビューを蓄積し、分析してみると、日本側親戚・家族の同意の有無といった家族的要因は、当事者が思っているほど、実際の帰国年次を大きく左右していないことがわかる。実際の帰国年次は、日中両国政府、特に日本政府による帰国制限政策とその変遷によって大枠で規定され、家族的要因や個々人の帰国動機・意思は、その枠内で形成されていることがわかってくる。個人の意思・家族的要因が帰国年次を多少でも左右し始めるのは、日本政府による
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帰国制限政策が概ね撤廃された1995年以降に限られている。
この事実は、次のことを意味する。
まず、個々の当事者の語りではなく、その語りを背後で規定し、当事者自身も自覚・認識していない歴史・社会的な文脈・背景の発見こそが、研究者の役割ではないかということだ。そうでなければ、当事者が語ればよいのであって、研究者は不要である。また個人的事情・個別の偶然を越えた歴史・社会的な変動を創出する個々人の主体性も捉えることができなくなる。
例えば帰国の阻害要因は、①日本側肉親の中国人への差別意識か、それとも②日本側肉親の同意（身元保証）がなければ帰国を認めない日本政府の帰国制限政策・親族扶養義務の原則か。また①当事者の帰国後の生活不安か、それとも②生活不安を引き起こす日本政府の生活支援政策の欠如か。①当事者・肉親・家族の自己意思か、それとも②帰国を阻害する政策を放置した日本政府と主権者たる日本国民か。重要なことは、それぞれ前者（①）の「語り」の羅列や、前者（①）と後者（②）の並列的把握ではなく、後者（②）の国民国家の制約こそが前者（①）の個々人の社会意識を醸成するという因果的把握であろう。その観点を堅持してこそ、国民国家の障壁を「生活の論理」に基づいて侵食し、掘り崩す人間の主体性・潜在能力の顕在化のプロセスの把握も可能になる。
それが「移住・残留・帰国・定住」研究の重要な意義ではないだろうか。
またこのことは、個々人の語りよりむしろ、個々人の現実の「生命－生活（life）」の維持・発展的再生産こそが重要だということを意味している。語りは、個々の場面、インタビュアーとの関係性によって多様に変化する。重要なことは、多様に変化する語りの背後にあり、それを生み出す現実の生活過程である。そして「生活」は、帰国と残留の二者択一ではなく、生産・労働・家族・地域形成のトータルな主体的過程であり、家族的要因のみならず、ロシア人（中国人）を含む地域住民の協働によって初めて可能になる 27） 。それこそが、本書のいう「国民国家・民族の歴史ではなく、地域・人間の歴史」ではないか。
最後に、こうした「生命－生活」の発展的再生産の営為は、人間の普遍的特徴・類的本質だ 28）。だからこそ私達は対象者の語りの多様性の背後にある普遍性をこそ発見しなければならない。本書は、「（ジャーナリズムや運動・行政は一定のわかりやすい像を生み出すことが重要な仕事だが）本書のごとき研究においては、むしろ丁寧に多様性を記述していくことが重要な仕事であり、それは《生》の多様性を示していくこととなる」
29）と述べ、従来のジャーナリズムや運動のステレオタイプな見解を批判する。しかし評者（浅野）は、この主張にも異議がある。多様性（差異）の羅列・発見にとどまってはならないと思うのである。一方で、多様性（種差）を生み出す、その背後にあるステレオタイプではない新たな歴史・社会的文脈、そして同時に他方で、多様性の根底にある「人間としての普遍的な『生命－生活』の発展的再生産に向けた主体性」の発掘・解明こそが重要だ。本書の目的であった「近現代国民国家特有の構造と人間社会に普遍的な構造とに分けて理解」するということは、こうした普遍主義の観点を貫いてこそ達成されるのではないか。
補注
１）中山大将『サハリン残留日本人と戦後日本』国際書院、142～143・144～145・157・163・308頁。以下、特に断らない限り、指示頁は同書。
8２）247・307頁。
３）10・63・284・285頁。
４）105頁。
５）148～150・157・195・233・235・308頁。
６）7～8・21頁。
７）318頁。
８）8頁｡
９）56～57頁。
10）9・32・43～44・45・54・71頁。
11）71頁。
12）71頁。
13）27～28・31・41・122頁。
14）浅野慎一（1993）『世界変動と出稼・移民労働の社会理論』大学教育出版。
15）71頁。
16）32頁。
17）104～105・311頁。
18）307頁。
19）40頁。
20）144頁。
21）浅野慎一・佟岩（2016）『中国残留日本人孤児の研究－ポスト・コロニアルの東アジアを生きる』御茶の水書房。
22）172頁。
23）313頁。
24）313～314頁。
25）253・290・310・311頁。
26）273頁。
27）浅野慎一・佟岩（2016）『前掲書』、浅野慎一・佟岩（2006）『異国の父母－中国残留孤児を育てた養父母の群像』岩波書店。
28）浅野慎一（2005）『人間的自然と社会環境－人間発達の学をめざして』大学教育出版。
29）312頁。

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