12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至平成23年10月１日
平成24年９月30日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号(E05233)

12854430_有価証券報告書_20121221215748

第17期（自平成23年10月１日

2012/12/21 21:58:04

至平成24年９月30日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成24年12月21日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書及び内部統制報告書は末尾に綴じ込んでおります。

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］[内部統制報告書]

1
1
1
3
4
5
5
6
6
8
9
9
12
12
12
14
14
14
14
15
15
15
15
15
15
16
16
16
17
17
20
20
21
22
24
30
31
31
51
52
52
72
74
75
76
76
76
77

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年12月21日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

平成23年10月１日

杉本

松澤

松澤

至

平成24年９月30日）

惠昭

好隆

好隆

（東京都中央区新富一丁目７番４号 阪和別館ビル）
株式会社シーエスアイ大阪支店（大阪市中央区南新町一丁目３番８号 ヤマハラビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月

売上高

(千円)

3,394,024

3,767,152――

4,846,166

経常利益

(千円)

281,644

74,727――

386,805

当期純利益

(千円)

157,651

33,305――

207,330

包括利益

(千円)

―

―

―

―

209,310

純資産額

(千円)

2,377,558―――

2,909,875

総資産額

(千円)

3,185,988―――

5,172,163

１株当たり純資産額(円)

64,194.16―――

811.93

１株当たり当期純利益金額(円)

4,255.74

899.25

―

―

57.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.6

―

―

―

55.9

自己資本利益率

(％)

7.1

―

―

―

7.3

株価収益率

(倍)

8.3

31.5

―

―

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

582,848△206,813――

109,152

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,833△84,313――△1,523,335(千円)

26,604△253,092――

853,567

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,617,276

1,052,430――

1,015,102

従業員数

(人)

125

―

―

―

142

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しており３ません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

４

せん。
第14期連結会計年度末において連結子会社が存在しないため、第14期連結会計年度末の連結貸借対照表は作５成しておりません。このため、連結経営指標等の一部については記載しておりません。
当社は、平成23年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。

６

第15期及び第16期は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

- 1 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月

決算年月
売上高

(千円)

3,320,262

3,731,501

3,902,105

4,389,773

4,814,308

経常利益

(千円)

460,980

181,563

127,434

422,213401,999

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△52,826

90,563

134,386

274,104

219,053

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,136,590

1,136,590

1,136,590

1,136,590

1,136,590

発行済株式総数(株)

37,037.00

37,037.00

37,037.00

3,703,700

3,703,700

純資産額

(千円)

2,352,706

2,414,048

2,531,504

2,764,989

2,903,545

総資産額

(千円)

3,108,333

3,022,901

3,295,521

4,044,792

5,155,793

１株当たり純資産額(円)

63,523.15

65,179.39

68,350.70

754.70814.76

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

500
(―)

500
(―)

500
(―)

８
(―)

８
(―)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△1,426.04

2,445.22

3,628.45

74.10

60.78

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.7

79.9

76.8

68.4

56.3

自己資本利益率

(％)

△2.2

3.8

5.4

10.4

7.7

株価収益率

(倍)

―

11.57

13.67

6.32

8.64

配当性向

(％)

―

20.45

13.78

10.80

13.16

(千円)

―

―

496,098

456,061

―

(千円)

―

―

△61,626△356,807

―

(千円)

―

―

336

△60,774―

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

―

―

1,487,239

1,525,718

―

従業員数

(人)

104

117

129

133

134

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第13期、第14期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３

第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４
５

当社は、平成23年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。
第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当６期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。

７

第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

８
９

第13期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第13期、第14期及び第17期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

- 2 -12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

２【沿革】
年月

事項

平成８年３月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

平成９年10月

電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手

平成11年１月

病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手

平成11年２月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

平成11年９月

病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is（エイチエスミライズ）」製品版完成

平成12年２月

社名を株式会社シーエスアイに変更

平成12年４月

東京支店を開設

平成12年８月

厚生省（現：厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

平成12年12月

大阪支店を開設

平成13年10月

東京証券取引所マザーズに上場

平成14年12月

当社の子会社として株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立

平成16年11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出

平成18年７月

一般病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX（ミライズイーエックス）」製品版完成

平成19年10月

平成19年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

平成20年３月

小規模病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/CT（ミライズシーティー）」製品版完成

平成20年５月

精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/EX Mversion（ミライズイーエック
ス エムバージョン）」製品版完成

平成21年４月

九州支店を開設

平成21年６月

情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得

平成21年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始

平成21年８月

健康・医療ソリューション「Health Clover（ヘルスクローバー）」販売開始

平成22年１月

精神科単科病院向け電子カルテシステム「MI・RA・Is/MX（ミライズエムエックス）」製品版完成

平成22年12月

電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX（ミライズピーエックス）」製品版完成

平成23年７月

札幌証券取引所に重複上場

平成23年10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転

平成24年２月

当社の子会社として株式会社エル・アレンジ北海道（現連結子会社）を設立

平成24年５月

株式会社駅探（現持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結- 3 -12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱シーエスアイ）と連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。
当社及び連結子会社は、電子カルテシステム開発事業、受託システム開発事業、その他事業の３事業を営んでおります。
なお、当該３事業は「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリューションとしての提供を行っております。
（受託システム開発事業）
主にＮＥＣグループからの受託で、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステ
ム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。
（その他事業）
配置薬・健康食品販売事業のほか、携帯電話・スマートデバイス等のコンシューマ向け通信機器の販売を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※非連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジー及び持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

- 4 -12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

議決権
の所有
割合
（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）㈱エル・アレンジ
北海道

その他事業（配置薬、健康食品、通信機器

札幌市
白石区

(千円)

㈱駅探

東京都

(千円)

「乗換案内」等コンシューマ

（注）１

中央区

291,956

向けサービスの提供

鹿児島県
鹿児島市

(千円)

ＤＰＣ運用支援等のサービスの提供

25,000

60.0

等の販売）

役員の兼任２名
当社所有の建物を賃借している（持分法適用関連会社）㈱かごしま医療
ＩＴセンター（注）２（注）１
２

99,00027.5

役員の兼任２名
資本・業務提携契約を締結している

15.2

役員の兼任２名

有価証券報告書の提出会社であります。
持分は、100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子カルテシステム開発事業
122
受託システム開発事業
その他事業

8

全社共通

12
合計

142

（注）１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

２

向者を含む。）であります。
当社グループは、その他事業を除き、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の

３

事業の種類に従事しております。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
134

（注）１
２

35.6

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

8.1

5,324

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期及び前連結会計年度末残高との対比は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況が続いたものの、緩やかに回復基調を示しております。しかし、欧州の財政危機による世界経済の減速、円高の長期化等依然として先行き不透明な状況のまま推移しております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、受注ソフトウェアを中心に需要の回復が見られたものの、全体としては引き続き低調に推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成24年度の診療報酬改定が、前回に引き続きプラス改定となり、医療機関の経営安定化が図られつつあります。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システムの普及促進が期待されております。特に、平成21年度から平成23年度補正予算においては、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に地域医療再生基金が設置され、電子カルテシステム・地域医療連携システムをはじめとしたＩＴ活用事業も多く計画・実施されております。一方、統合系医療情報システムを提供する企業間の競争は更に厳しさを増しております。
このような状況におきまして、当社グループは主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリー
ズ」を中心にその拡販並びに機能充実を図ってまいりました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[1]」等を通じ、ユーザ
ーニーズの把握やコミュニケーション向上に継続的に努めるとともに、顧問契約を結んだ現場医師の意見・監修により、より使いやすく、質の高い製品を目指し開発に取り組んでまいりました。新・進化する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」につきましては、その拡販を図るとともに、多様化する医療サービスやユーザーニーズに対応するため、さらなる機能強化に努めてまいりました。また、平成24年４月には「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のスマートデバイス対応システムの販売を開始し、患者のそばで使える情報端末へのニーズに対応してまいりました。
健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[2]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」
とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道につきましては、平成24年４月に事業を開始し、既存顧客への拡販及び携帯端末やスマートデバイス等の販売を進めるとともに、コンシューマ向けの医療・健康関連サービスの開発を検討
してまいりました。
平成24年５月に株式を取得するとともに資本・業務提携契約を締結し、当社の持分法適用関連会社となった㈱駅探（東証マザーズ上場）とは、移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビリティ[3]情報サービス」への新たな取り組み及び事業化を検討すべく業務提携推進会議を設置し、業務提携についての協議・検討を進めてまいりました。
上記の施策により、電子カルテシステムの受注・販売は、特に医療機関への直接販売が順調に推移した結果、当連結会計年度は、売上高4,846百万円となりました。利益面におきましては、部門システムなどの外部調達コストの増加や今後の受注増に備えた体制強化など固定費の増加があり、売上総利益1,098百万円、営業利益385百万円、経常利益386百万円、当期純利益207百万円となりました。また、受注状況につきましては、中規模病院の受注や既存ユーザーのリプレースが好調に推移し過去最高額である、受注高5,873百万円、受注残高2,632百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、特に主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の医療機関への直接販売が順調に推移しましたが、外部調達コストの増加や今後の受注増に備えた体制強化などの固定費増加により、受注高5,559百万円、受注残高2,607百万円、売上高4,531百万円、セグメント利益704百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などの電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事システ
ム、検査システム、輸血システムをはじめとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心に受注し開発作業を行ってまいりました。

- 6 -12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

以上の結果、受注高282百万円、受注残高24百万円、売上高283百万円、セグメント利益34百万円となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、㈱エル・アレンジ北海道におきまして既存の配置薬・健康食品販売事業の拡大に努めるとともに、携帯電話・スマートデバイス等のコンシューマ向け通信機器の販売を進めた結果、受注高31百万円、受注残高なし、売上高31百万円、セグメント損失7百万円となりました。
[1] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 当社の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、研究会や見学会などの活動を定期的に行っている。
[2] Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）

医療機関の情報システムと患者・その家族の携帯電話・モ

バイル情報端末を結ぶ相互コミュニケーションサービス。医療機関からは各種案内や健康コンテンツ等の提供を行う。患者は診療予約ができる。また、電子カルテシステムと連携し、処方箋履歴の参照等も可能となる。
[3] アクセシビリティ どの程度広汎な人に利用可能であるかを表す。特に、高齢者や乳幼児連れなど、安心・安全な環境を必要とする人にとって、支障なく利用できること或いはその度合いをいう。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、1,015百万円となりました。
また、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は109百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益369百万円、有形固定資産減価償却費44百万円及び無形固定資産減価償却費88百万円を計上する一方で、たな卸資産の増加額201百万円、法人税等の支払額179百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,523百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出224百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円及び関係会社株式の取得による支出1,107百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は853百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入1,100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出158百万円、自己株式取得による支出56百万円、配当金の支払29百万円があったことによるものです。

- 7 -12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

セグメントの名称
電子カルテシステム開発事業（千円）

3,714,904

受託システム開発事業（千円）

251,315

その他事業（千円）―
合計（千円）（注） １

3,966,200

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

生産実績は当期総製造費用で表示しております。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

受注高(千円)

受注残高(千円)

電子カルテシステム開発事業

5,559,127

2,607,981

受託システム開発事業

282,016

24,901

その他事業

31,858―5,873,002

2,632,882

合計
（注） １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

セグメントの名称
電子カルテシステム開発事業（千円）

4,531,146

受託システム開発事業（千円）

283,161

その他事業（千円）

31,858
合計（千円）

4,846,166（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。
３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(自
至

相手先

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

金額(千円)
日本電気㈱762,664

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -

割合(％)
15.7

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

３【対処すべき課題】
当社グループは、電子カルテシステム開発事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携や資本提携を行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
(1) 顧客満足度向上策について
当社グループが提供する「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
当連結会計年度におきましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動充実等によりユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めたほか、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のスマートデバイス対応システムを販売開始するなど、より顧客満足度の高い製品を提供すべく取り組んでまいりました。
今後も主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「電子カルテ／地域医療連携ソリューショ
ン」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューショ
ンを提供することにより、地域医療連携ならびに医療機関と患者やその家族との連携を支援し、医療サービス向上に貢献してまいります。
(2) 新規事業について
医療のＩＴ化が、病院内の枠を超え、患者のためのＩＴ化、地域のためのＩＴ化への時代と移りつつある中、当社の製品とコンシューマ向け通信機器及びソフトウェアを融合し、医療の未来に欠かすことのできない医療と通信のコラボレーションを図り、新たな市場開拓を目指すべく、平成24年２月に㈱エル・アレンジ北海道を設立しました。また、「乗換案内サービス」を提供し、コンシューマ向けサービスのノウハウ及び収益化に強みを有する㈱駅探とは、
平成24年５月24日に資本・業務提携契約を締結するとともに、同社普通株式1,700,000株（持株比率24.68％）を取得
し、当社の持分法適用関連会社としております。
今後も既存事業の競争力や効率性を一層高めていくほか、積極的に事業提携やＭ＆Ａを活用することにより、電子カルテシステム開発事業を核にシナジーを有する事業や付随する事業などへの進出を図り、次なる事業の柱を育てていきたいと考えております。
(3) 内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動
規範・コンプライアンス規程を制定し、これらの社内周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましては、これらの理念の当社グループ内での徹底を図るた
め、関係会社管理規程を新たに制定しております。
加えて、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、
これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が広がっているものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療のＩＴ化が医療の質の向上に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子
カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制
度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順- 9 -12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性があります。
(2) 競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステム
を大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社グループは、
厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針であります
が、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 政府の政策とその影響について
厚生労働省は、平成21年度から平成23年度の補正予算において、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に「地域医療再生基金」を設置しており、当基金による「地域医療再生計画」が策定・実施され、各地で電子カルテシステム・地域医療連携システム等の医療情報システムを活用した地域医療連携等が加速することが期待されております。
また、国民一人一人が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する自己医療・健康情報活用サービス「どこでもMY病院」構想[3]や、切れ目の無い医療情報連携を実現することにより地域の医療サービス・質の向上を目指す「シームレスな地域連携医療[4]の実現」など、政府ＩＴ戦略本部が提唱する各種施策を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。
(4) 法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．１版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事
業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、電子カルテシステムの普及に伴い、診療支援としての役割が増大すると、システムの仕様・規格に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発が必要となり、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
(5) 部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社グループが採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等
その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グル
ープ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利- 10 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合
によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品に関するクレーム等について
本報告書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェ
ア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社の提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社は細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ない
し不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシステムそれ自体は、製造物責任法及び薬事法の適用対象製品ではありません。
(8) 業績の変動について
当社売上高の計上は通常検収基準を適用しており、当社製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、３月並びに９月に売上高が集中する傾向があります。これにより当社の業績は、第２四半期及び第４四半期に利益を計上し、第１四半期及び第３四半期については損失計上となることが多くなります。
また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
(9) 関係会社株式について
当社は、平成24年５月に㈱駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社と資本・業務提携契約を締結いたしました。両社が持つ強みを活かした新たなサービスの取り組み及び事業化を共同で進めることで、両社の企業価値向上を目指してまいりますが、同社事業の収益性が著しく低下した場合や同社の株価が大きく下落した場合
は、持分法適用により生じたのれんの減損損失や保有する株式の評価損が生じることがあります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
[1] 医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。
[2] オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。
処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
[3] どこでもＭＹ病院構想 国が推し進めている政策で、国民が自らの診療情報や調剤情報などの医療・健康に関する情報を保有し、その情報を医療機関で提示することにより適切な医療が受けられることや、自らの健康管理に活用することを目指す仕組みを構築するもの。
[4] シームレスな地域連携医療 シームレスとは「継ぎ目がないこと」を表す。国が推し進めている政策で、情報通信技術を活用して患者のデータを地域の医療機関間や医療機関と介護事業者間で共有することにより、患者に対して継ぎ目のない適切な医療・介護を提供することを目指す仕組みを構築するもの。

- 11 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

５【経営上の重要な契約等】(1) 技術援助等を受けている契約
契約会社名㈱シーエスアイ（当社）

相手方の名称

日本電気㈱

国名

契約品目

契約
締結日

契約内容

契約期間

日本

電子カルテ
システム
「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」

平成12年４月７日

ソフトウェアライセンスに関する契約

契約締結日から３年間
以後１年毎の自動更新(2) 資本・業務提携契約
当社は、平成24年５月14日開催の取締役会において、㈱駅探と資本・業務提携を行なうことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。資本・業務提携の概要は次のとおりであります。
①

資本提携の内容

ポラリス第一号投資事業有限責任組合が保有する㈱駅探株式1,700,000株（発行済株式の24.68％、取得価額
1,105百万円）を平成24年５月23日に市場外取引での相対取引により取得いたしました。
②

業務提携の内容

移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビリティ情報サービス」の構築を目指すことを主な内容としております。

６【研究開発活動】
当社グループは医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、電子カルテシステム製品の商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発体制は、主として当社のシステム開発本部がこれを担当し、研究内容に応じグループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。
電子カルテシステム開発事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、医療情報の標準化対応に向けた研究開発等、今後の展開を見据えた研究開発に注力してまいりました。
なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の金額は、26,849千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、連結決算日における資産、負債の数値及び連結会計年度における収益、費用の数値に、貸倒懸念債権、たな卸資産、投資、税効果等、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づく見積りや判断を行っており、その結果を資産、負債の簿価及び収益、費用の数値に反映しております。
なお、これらの見積りは、見積り特有の不確定な要素を含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
医療情報システム普及に対する期待感が高まる中、当社グループは主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心にその拡販並びに機能充実に努めた結果、特に医療機関への直接販売が好調であったことにより、売上高4,846百万円となりました。利益面におきましては、部門システムなどの外部調達コストの増加や今後の受注増に備えた体制強化など固定費の増加があり、売上総利益1,098百万円、営業利益385百万円、経常利益386百万円、当期純利益207百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＴ化に向けた医療機関の関心が高いことから今後も緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予想する反面、競合他社との競争激化や、大幅な医療費の抑制、医療制度改革の進展等が経営成績に影響を与える可能性があります。

- 12 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主力製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を中心に、その拡販を図ってまいります。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」を通じたユーザーニーズの把握や、現場医師からの意見・監修等により、顧客満足度の高い製品を提供すべく機能充実等の開発作業に取り組んでまいります。
今後も、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を主力とする「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、スマートデバイス対応シ
ステムを加え、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌ
ｏｖｅｒ」とともに患者中心の医療のトータルソリューションの更なる普及を図ってまいります。
連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道につきましては、既存事業の拡大を図るとともに、当社製品とコンシューマ向け通信機器及びソフトウェアを融合させた、新たなコンシューマ向けの医療・健康サービスの開発を進めてまいります。
持分法適用関連会社の㈱駅探とはその関係をさらに深化させ、現在共同で検討している「健康・安心・安全に関する世代別・高付加価値“こだわり”サービス」の事業化を目指すべく取り組んでまいります。
また、上記２社に加え、今後も当社グループ事業の新たな柱となる新規事業への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を必要に応じて行うことで、流動性の確保及び財務体
質の向上を図ってまいります。
なお、当社グループの資金状況につきましては、「第２ー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フロ(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
電子カルテシステム開発につきましては、当社グループの主力事業として、電子カルテシステムを医療機関に広く普及させるべく、計画的な人材の確保と教育を行うとともに、今後も積極的な開発投資を行い、システム開発と機能強化に努め、患者、医療機関など医療にかかわる様々なニーズに応えてまいります。そして、医療制度の動向確認と適切な分析を行い、利益確保を優先した事業を推進するとともに、ビジネス基盤の整備と事業拡大のバランスを考慮しつつ、電子カルテシステムを機軸に地域医療連携システムや健康・医療ソリューションを加えた医療のトータルソリューションを展開してまいります。
当社グループは、これらの事業活動を通じて、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続け、業績の伸長と企業理念の実現に邁進してまいります。

- 13 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は437,013千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおり
であります。このうち、主なものは本社ビル入居に係る有形固定資産の取得及び駐車場用土地、販売用電子カルテシ
ステムのソフトウェアであります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称

金額(千円)

電子カルテシステム開発事業

150,866

受託システム開発事業

369

その他事業

160

全社共通

285,617
合計437,013２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（札幌市白石区）

建物及び
構築物

車両
運搬具

器具
備品

ソフト
ウエア

186,581

2,340

18,992

150,637

事務用設備

4,656

―

3,550

9

事務用設備

962

1,775

2,303

事務用設備

763

―

192,964

4,115

全セグメントソフトウェア(注）２

開発用及び事

及び全社共通

務用施設

東京支店

全セグメント（東京都中央区）

(注）２

大阪支店

電子カルテシステ（大阪市中央区）

ム開発事業

九州支店

電子カルテシステ（福岡市博多区）

ム開発事業

合計

（注）１
２

設備の内容

―

―

土地
面積(㎡)
113,752

合計

472,305

82

―

8,216

28

6

―

5,049

18

1,152

―

―

1,915

6

25,999150,654

113,752

487,486

134(2,863.56)

東京支店、大阪支店及び九州支店の事務所は賃借しており、年間の賃借料は32,257千円であります。
その他事業は含んでおりません。

(2）国内子会社
重要性がないため、事業所別設備及び従業員の配置状況を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 14 -

従業員数(人)

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年12月21日)

普通株式3,703,700

3,703,700

計3,703,700

3,703,700

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 15 -

マザーズ

内容
単元株式数

札幌証券取引所

100株

―

―

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成20年８月25日(注)１△20.3637,037

─

1,136,590△1,884

1,155,807

3,666,663

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807

平成23年４月１日
(注)２
（注）１

自己株式の消却による減少であります。

２

株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】
平成24年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

（注）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満株式
の状況
(株)

―

6

20

25

10

―

3,341

3,402

―

―

1,336

1,210

4,393

682

―

29,40937,030

700

―

3.61

3.27

11.86

1.84

―

79.42

100.00―

自己株式140,028株は、「個人その他」に1,400単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

日本電気㈱東京都港区芝５丁目７－１

300,000

8.10

杉本

惠昭

札幌市白石区

277,700

7.50

江上

秀俊

札幌市南区

166,000

4.48

札幌市南区

124,500

3.36

日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目１２－１

70,800

1.91

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７56,3001.52

MLI EFG NON COLLAT NON
TREATY ACCT（常任代理人 メリルリンチ

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING

54,9001.48

札幌市清田区

39,9001.08

シーエスアイ従業員持株会

札幌市白石区平和通15丁目北１番21号

36,0000.97㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

35,4000.96

1,161,500

31.36

井戸川

静夫

EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ

日本証券㈱）
村上

廣美

計
（注）

―

当社は、自己株式を140,028株（3.78％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 16 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

140,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,563,000

単元未満株式

普通株式

700

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）―

35,630――35,630「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱シーエスアイ

札幌市白石区平和通
15丁目北１番21号

140,000―

140,000

3.78

計

―

140,000―

140,000

3.78（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成24年11月19日の取締役会において決議されたものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成24年11月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当社取締役及び監査役
当社従業員

213,000
87,000

合計

300,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）612574（注）２
自 平成27年１月５日

新株予約権の行使期間

至 平成31年12月27日

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）１

当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率- 17 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
２

当社が、当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３

本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②

本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株④

予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、
本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑤⑥

上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定

イする欠格事由に該当するに至った場合
本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331ウ条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
オ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合禁錮以上の刑に処せられた場合

カキ

当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転- 18 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

⑦

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨

新株予約権の取得条項
ⅰ 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約
もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ

本新株予約権者が、上記（注）３の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ 本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承ⅳ認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩

組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
上記（注）４に準じて決定する。

⑪

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

- 19 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成24年２月３日）での決議内容（取得期間 平成24年２月６日～平成24年３月23日）

価額の総額(円)
100,000

60,000,000――

100,000

56,728,500

残存決議株式の総数及び価額の総額―

3,271,500

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）―

5.5

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

28

14,700

当期間における取得自己株式――（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

140,028―140,028―

保有自己株式数

株式数（株）

処分価額の総額（円）

３【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを目指しております。
また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用してまいります。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株当たり８円といたしました。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年12月21日

28,509

第17回定時株主総会- 20 -

１株当たりの配当額（円）812854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

最高(円)74,90037,700114,000

64,300
□533

1,015

最低(円)

32,35020,01022,30037,050
□415

406

（注）１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
□印は、株式分割（平成23年４月１日、１：100）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

959

819

675

650

562

531

最低(円)

763

505

510

509

493

499

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

- 21 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

５【役員の状況】
役名

職名

取締役
会長

氏名
赤塚

生年月日
彰

略歴

昭和23年10月28日生

任期

所有株式数
(株)

(注)
３

10,300昭和44年４月 日本電気株式会社入社
平成７年７月 同社インテリジェントシステム
サービス本部デスクトップサー
ビス部長
平成10年12月 同社医療システム事業部販売促
進部長
平成12年４月 同社医療ソリューション事業部
事業推進部長平成16年４月 同社医療ソリューション事業部
医療システムシニアエキスパー
ト兼e-Japan戦略推進部
平成18年８月 同社医療ソリューション事業部
医療システムシニアエキスパー
ト兼新IT戦略推進本部
平成18年12月 当社代表取締役社長
平成22年12月 当社代表取締役会長
平成24年６月 株式会社駅探
（現任）

社外取締役

平成24年12月 当社取締役会長（現任）
代表取締役

杉本

惠昭

昭和25年６月17日生

平成２年３月 株式会社オネスト代表取締役

社長

札幌支店長兼任
平成３年４月 同社取締役

札幌支店長

平成８年３月 当社代表取締役社長
平成15年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）
平成16年７月 当社代表取締役会長(注)３277,700

平成16年12月 当社取締役会長
平成22年12月 当社代表取締役社長（現任）
平成24年６月 株式会社駅探

社外取締役

（現任）
常務取締役

営業担当

村上

廣美

昭和27年11月14日生

昭和48年４月 日本事務器株式会社入社
平成８年８月 当社入社

営業部長

平成12年２月 当社取締役
平成14年７月 当社営業本部長兼東京支店長
平成17年10月 当社医療システム本部長ＣＭＯ
兼ＣＴＯ
平成18年３月 当社常務取締役（現任）
平成18年10月 当社医療システム事業部（医療(注)システム事業部長兼任）・シス

３39,900

テム開発事業部担当ＣＭＯ兼Ｃ
ＴＯ
平成18年12月 当社医療システム事業部（医療システム事業部長兼任）・シス
テム開発事業部担当
平成19年７月 当社医療システム事業部長
平成22年12月 当社営業担当（現任）
常務取締役

システム担当田原保

昭和29年８月４日生

昭和52年４月 富士通株式会社入社
平成10年10月 同社医療担当部長
平成13年６月 同社中部システム統括部公共シ
ステム部長
平成15年４月 同社医療システム事業部長代理(注)平成17年12月 同社医療システム事業部長

３

平成21年６月 同社ヘルスケアソリューション
事業本部プロジェクト統括部長
平成22年12月 当社常務取締役システム担当（現任）- 22 -

1,700

12854430_有価証券報告書_20121221215748

役名

職名

取締役

管理本部長

氏名
松澤

好隆

2012/12/21 21:58:04

生年月日

略歴

昭和32年６月６日生

平成９年４月 株式会社ジャパンケアサービス
入社

任期

所有株式数
(株)

総務部総務課長

平成11年７月 同社総務部長
平成12年８月 当社入社

管理部総務課長

平成13年11月 当社管理部部長代理

(注)
３

6,200

平成16年７月 当社管理本部管理部長
平成20年12月 当社取締役管理本部長（現任）
取締役

山口

琢也

昭和33年11月８日生

昭和57年４月 日本電気株式会社入社
平成13年４月 同社ＮＥＣソリューションズＩ
Ｔソリューションマーケティン
グ事業本部パッケージソリュー
ション推進本部企業ポータルソ
リューション営業部長
平成15年７月 同社ＩＴソリューションマーケ
ティング事業本部パッケージソ
リューション推進本部長代理
平成16年４月 同社ソリューションマーケティ
ング事業本部ニューソリューシ
ョン開発事業部統括マネージャ
ー

(注)
３

─

平成16年10月 同社第一国内ＳＩ推進本部長代理
平成19年４月 同社公共・医療ソリューション
事業本部医療ソリューション事
業部長（現任）
平成22年12月 当社取締役（現任）
平成23年６月 株式会社かごしま医療ＩＴセン
ター代表取締役（現任）
常勤監査役

浅山

正紀

昭和31年２月９日生

平成８年４月 当社入社
平成12年２月 当社取締役就任
平成15年７月 当社システム本部長
平成16年11月 当社管理本部長ＣＦＯ
平成17年７月 当社管理本部長ＣＦＯ兼経営企
画部長
平成18年５月 株式会社プロメディック取締役

(注)
４

500

就任
平成18年12月 当社管理本部長兼経営企画部長
平成19年12月 当社取締役退任
平成23年12月 当社常勤監査役（現任）
名倉

監査役

一誠

昭和34年１月８日生

平成７年４月 弁護士登録
平成７年４月 池田雄亮法律事務所入所
平成10年４月 名倉一誠法律事務所開設
（現任）

(注)
４

─

平成19年12月 当社監査役(現任)
監査役

且井

信昭

昭和27年12月９日生

昭和58年８月 公認会計士登録
昭和58年８月 且井信昭公認会計士事務所開設（現任）
昭和58年９月 税理士登録
昭和58年９月 且井信昭税理士事務所開設（現

(注)
４

─

任）
平成23年12月 当社監査役（現任）
計

（注）１
２

取締役
監査役

336,300

山口琢也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
名倉一誠、且井信昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３

平成24年12月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。

４

平成23年12月16日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。

- 23 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

５

2012/12/21 21:58:04

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名
中村

一正

生年月日
昭和12年６月８日生

略歴

所有株式数
(株)

昭和64年１月 株式会社北海道拓殖銀行興部支店支店長
平成５年11月 株式会社ホテル鹿の湯常務取締役就任
平成10年６月 株式会社ホテル神宮常務取締役就任

700

平成12年12月 当社常勤監査役就任
平成23年12月 当社常勤監査役退任

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査役会を中心に構成され、本有価証券報告書提出
日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。また、内部監査につきましては、内部監査担当職員１名を配置し実施しております。
取締役会は、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行の状況を監督しております。また、社長の諮問機関として経営会議を月１回開催し、経営に関する重要事項を事前に審議することにより、情報の共有・業務執行の円滑化を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。
当社は、電子カルテシステム市場の成長とともに積極的な業容拡大を図り、企業価値の向上を目指していることから、取締役会、監査役会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築し、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、
現在の体制を採用しております。

- 24 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

ハ．内部統制システムの整備の状況等
当社では、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。
ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を整備・運用するとともに、監査役による定期的な業務監査を実施しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に定める期間保管するものとし、監査役・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｃ

各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、社長の改善命令のもとで的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。
ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。
また、取締役会の機能強化のため、社長の諮問機関として、経営会議を月１回開催し、経営に関する重要事項を事前に審議することとしております。
その他、取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。
ｆ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、内部監査担当職員１名がこれを担います。

ｇ

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査役に相談し、意見を求めることといたします。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制ｈ

常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会及び重要な会議に出席し、取締役及び使用人からの報告を受けております。
また、取締役及び使用人は、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、監査役に適宜報告するほか、各部門長が社内における問題点を収集・分析し、その内容が重要と判断した場合には監査役へ報告することとしております。
ｉ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査基準に従い、監査役は会計監査人及び内部監査部門との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査役
は取締役に助言・提言・勧告を行うこととしております。

ｊ

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

- 25 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

ｋ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、これらの社内周知の徹底を図っております。万が一、当社が反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営企画部を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について取締役会にて決議し、この決議内容に基づきリスク管理体制の整備に努めております。
また、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象については、顧問弁護士に相談し必要な検討を実施しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、経営企画部が担当し、内部監査担当職員１名を配置して行っており、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。また、経営企画部は「企業倫理ヘルプライン」の相談窓口となっており、使用人からの各種相談を受け付けております。内部監査の結果並びに「企業倫理ヘルプライン」の相談内容については、社長に報告するとともに必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成されております。監査役会は、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時に監査役会を開催しております。各監査役は取締役の職務の執行状況を監査し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。
また、内部監査担当者、監査役会、会計監査人は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、情報・意見交
換の場を設け、監査業務にあたっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役山口琢也氏は、日本電気株式会社の使用人であり、同社は当社株式（議決権比率8.4%）を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明
を通じ取締役会の活性化を目的としております。
社外監査役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京
証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方ａ

社外取締役山口琢也氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づき経営を監督していただけるものと考えております。
社外監査役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営にｂ

対する独立的・客観的立場から取締役及び従業員の職務執行の妥当性を監督していただけるものと考えております。

- 26 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

ｃ

社外監査役且井信昭氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門
性及び経営に対する独立的・客観的立場から取締役及び従業員の職務執行の妥当性を監督していただけるものと考えております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督または監査にあたり必要に応じて、内部監査担当者、監査役及び会計監査人と情報・意見交換をしております。なお、内部監査担当者、社外監査役、会計監査人は、四半期ごと定時に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたっております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック
オプション

87,57587,575

─

─

─

５名

監査役
（社外監査役を除く。）

4,758

4,758

─

─

─

１名

社外役員

4,590

4,590

─

─

─

４名

取締役
（社外取締役を除く。）

賞与

退職慰労金

（注）１
２

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、平成12年12月26日開催の第５回定時株主総会決議において年額200百万円以内

３（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成12年12月26日開催の第５回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議しております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定等の方針を定めております。これらの方針に基づき、１年毎に会社の業績や経営内容・役員各人の成果・責任等を勘案し、役員報酬等の額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
５銘柄
貸借対照表計上額の合計額

99,328千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄㈱札幌北洋ホールディングス

株式数（株）
47,000

貸借対照表計上額（千円）
12,972

保有目的
財務上の取引関係の維持（当事業年度）
特定投資株式銘柄㈱札幌北洋ホールディングス

株式数（株）
47,000- 27 -

貸借対照表計上額（千円）
10,528

保有目的
財務上の取引関係の維持

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計

貸借対照表計

受取配当金上額の合計額

上額の合計額

の合計額

―

―

―

―

―

3,894

4,026

132

―

△2,013

非上場株式
上記以外の株式

売却損益

評価損益

の合計額

の合計額

⑥ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、監査法人シドーを会計監査人として選任しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、監査業務に係る補助者の構成
会計監査人の名称
監査法人シドー（注）１
２

公認会計士の氏名
菅井

朗

藤田

和重

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
上記２名の公認会計士の他に、補助者として公認会計士１名、公認会計士試験合格者１名、合計４名で会計監査業務に携わっております。

⑦ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役である山口琢也並びに社外監査役である名倉一誠、且井信昭は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額となります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当制度の採用
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 28 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,800―

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,800

―

連結子会社

―

―

計

16,800―

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て取締役が決定しております。

- 29 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

- 30 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,019,527
1,515,102
16,902601,848789
10,247
37,662△3,480流動資産合計3,198,600

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

221,172△28,208

建物及び構築物（純額）

192,964

車両運搬具
減価償却累計額

6,966△2,851

車両運搬具（純額）

4,115

器具備品
減価償却累計額

139,568△113,462

器具備品(純額)

26,105

土地

113,752

有形固定資産合計

336,938

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

1,082
150,654
34,621216

無形固定資産合計

186,576

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

130,932
1,139,557
76,40327,93484,659△9,4401,450,048

固定資産合計

1,973,563

資産合計

5,172,163- 31 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

940,506
288,263
2,221
53,287102,333
82,219

流動負債合計

1,468,832

固定負債
長期借入金
リース債務
その他

743,278
3,638
46,539

固定負債合計793,455

負債合計

2,262,288

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,136,590
1,155,807
680,262△75,954

株主資本合計2,896,705

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△3,255△3,255

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

16,425

純資産合計

2,909,875

負債純資産合計

5,172,163- 32 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
売上原価

4,846,166
3,747,347

売上総利益

1,098,819

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他

※1

販売費及び一般管理費合計

5,691
3,490
3,407
103,953
232,13140,14745,141
2,682
69,90027,484
21,28914,882
41,794
26,84974,395713,244

営業利益

385,574

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他

976
2,973
1,616
3,761
2,983

営業外収益合計

12,311

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

3,840
5,613
1,627

営業外費用合計

11,081

経常利益

386,805- 33 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損※2

特別損失合計

4,361
12,784
17,145

税金等調整前当期純利益

369,660

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

156,7209,183

法人税等合計165,904

少数株主損益調整前当期純利益

203,755

少数株主損失（△）△3,574

当期純利益

207,330

少数株主損失（△）△3,574

少数株主損益調整前当期純利益

203,755

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

5,554

その他の包括利益合計

※3

5,554

包括利益

209,310（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

212,884△3,574- 34 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,136,590

当期末残高

1,136,590

－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,155,807－

当期末残高

1,155,807

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動

500,613△29,309207,330
1,628

当期変動額合計

179,649

当期末残高

680,262

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△19,211△56,743△56,743

当期変動額合計△75,954

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得

2,773,800△29,309207,330
1,628△56,743

当期変動額合計

122,905

当期末残高

2,896,705- 35 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,8105,554

当期変動額合計

5,554△3,255

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,8105,554

当期変動額合計

5,554△3,255

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
16,425

当期変動額合計

16,425

当期末残高

16,425

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,764,989△29,309207,330
1,628△56,743
21,980

当期変動額合計

144,886

当期末残高

2,909,875- 36 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

369,660
44,22888,382
3,490
3,407△3,9493,840
12,784
5,613△79,565△201,455
3,697
31,561

小計

281,695

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額

4,380△3,973
6,745△179,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

109,152

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資事業組合分配金収入
事業譲受による支出
その他△224,827△117,411△507
4,675△30,000△1,107,030△32,571※2

5,200△22,939
2,075△1,523,335

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,100,000△158,407△1,972△56,743△29,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

853,567

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△560,615

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,525,718
50,000

現金及び現金同等物の期末残高※1- 37 -

1,015,102

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

１社㈱エル・アレンジ北海道（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、新たに設立した㈱エル・アレンジ北海道を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
非連結子会社の名称

１社㈱シーエスアイ・テクノロジー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称

２社㈱駅探㈱かごしま医療ＩＴセンター（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、株式の取得により㈱駅探を持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、当社の関連会社である㈱かごしま医療ＩＴセンターの重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
持分法非適用関連会社の名称（持分法を適用しない理由）

杭州創喜中日科技有限公司

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の四半期累計期間に係る四半期財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 38 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748②

2012/12/21 21:58:04

たな卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
評価方法
商品及び製品
個別法
ただし、配置薬及び健康食品販売事業の商品については先入先出法を採用しております。
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品

個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法及び定率法
その他
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
器具備品

②

３年～26年
４年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に③基づく定額法によっております。
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
当社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
ただし、当連結会計年度末では年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）② その他の受注契約
検収基準(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②- 39 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【会計方針の変更】（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
ます。

平成22年６月30日）を適用しており【追加情報】（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 40 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年９月30日）

関係会社株式1,139,557千円（連結損益及び包括利益計算書関係）※１

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
26,849千円※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

建物及び構築物※３

4,361千円
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
その他有価証券評価差額金

至

当期発生額

平成24年９月30日）△3,466千円
12,784千円

組替調整額
税効果調整前9,317千円△3,762千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

5,554千円

その他の包括利益合計

5,554千円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

3,703,700――

3,703,700

合計

3,703,700――

3,703,700

普通株式（注）40,000100,028―140,028

合計

40,000100,028―140,028

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の増加100,028株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株及び単元未満
株式の買取りによる増加28株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年12月16日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

29,309- 41 -

8

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月19日

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,509

利益剰余金

8

（決議）
平成24年12月21日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,019,527千円△4,424千円

現金及び現金同等物

1,015,102千円※２ 当連結会計年度に事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産

22,939千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容

１

有形固定資産主として、事務用複合機及び営業用車両（「器具備品」、「車両運搬具」）であります。
２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、当連結会計年度においてはデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日及び残高を確認するとともに、回収遅延債権については、速やかな把握と適切な対応を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。
差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は、㈱駅探との資本・業務提携に伴う株式取得資金及びシステム開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

- 42 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(※１)

時価
(※１)

差額

(1) 現金及び預金

1,019,527

1,019,527―(2) 受取手形及び売掛金

1,515,102

1,515,102―

14,554

14,554―

1,098,189

691,900△406,289

24,24913,913△10,336(940,506)(940,506)―(1,031,541)(1,017,555)

13,985(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 関係会社株式(5) 差入敷金保証金(6) 買掛金(7) 長期借入金(※２)※１※２

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(6) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
非上場株式

88,800

投資事業有限責任組合への出資

27,578

合計

116,378(2) 関係会社株式

41,368(3) 差入敷金保証金

52,154- 43 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(1) 投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから上表「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
(3) 差入敷金保証金
営業保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。
（注）３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金1,019,527―――

受取手形及び売掛金

1,515,102

―

―

―

合計

2,534,629

―

―

―

（注）４

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成24年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

―

―

―

連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

14,554

17,601△3,047(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他

―

―

―

27,57829,992△2,413

小計

42,13247,593△5,46042,13247,593△5,460

合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額88,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について12,784千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、原則として各四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行っております。

- 44 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要

１

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成24年９月30日)(千円)(1) 退職給付債務

86,370(2) 年金資産

103,827(3) 前払年金費用

17,457（注）３

当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）(千円)(1) 勤務費用
（注）

8,988

４

当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 45 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成24年９月30日）
繰延税金資産（流動）連結子会社繰越欠損金

3,276千円

未払事業税否認7,819千円

貸倒引当金繰入超過額

1,283千円

原材料評価損否認

1,180千円

繰延税金資産（流動）小計

13,560千円

評価性引当額△3,312千円

繰延税金資産（流動）合計

10,247千円

繰延税金資産（固定）
減価償却損金算入超過額

23,908千円

敷金償却超過額

1,821千円

役員退職慰労引当金損金算入超過額

12,336千円

貸倒引当金繰入超過額

151千円

投資有価証券評価損否認

5,299千円

その他有価証券評価差額金

2,204千円

繰延税金資産（固定）小計

45,722千円

評価性引当額△17,787千円

繰延税金資産（固定）合計

27,934千円

繰延税金資産合計

38,182千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成24年９月30日）
法定実効税率40.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.78％

住民税均等割
外形標準課税

1.59％
1.06％

持分法投資損益税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.61％
0.73％

評価性引当額の増減額△0.06％
1.00％

その他

44.88％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、
平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.38％から
37.71％に変更されております。また、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる
一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.33％に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,710千円減少し、法人税等調整額が2,710千円増加しております。

- 46 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（企業結合等関係）
事業譲受(1) 事業譲受の概要① 相手企業の名称㈱エル・アレンジ
なお、同社は平成24年11月15日付で㈱三洋エル・アレンジに商号変更しております。
②

譲受けた事業の内容㈱エル・アレンジ新札幌営業所が営む配置薬事業、健康食品販売事業及び通信機器販売事業③

事業譲受を行った主な理由
当社が、㈱エル・アレンジと提携し、当社の製品とコンシューマ向け通信機器及びソフトウェアを融合し、医療の未来に欠かすことのできない医療と通信のコラボレーションを図り、新たな市場を開拓していくものであります。

④

事業譲受日
平成24年４月２日⑤

法的形式を含む事業譲受の概要に関する事項㈱エル・アレンジ北海道を譲受企業とし、㈱エル・アレンジを譲渡企業とする事業譲受(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成24年４月２日から平成24年９月30日まで(3) 譲受けた事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）
取得に直接要した費用
取得原価

22,939千円― 千円
22,939千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産の額
流動資産
22,939千円（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成24年９月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づく各支店の退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は21,880千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の履行による減少額9,980千円であります。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 47 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム開発事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、販売及び保守を行っております。
「受託システム開発事業」は、医療情報システム等についての受託開発及び導入支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

連結損益
及び包括利益計算書(注) ３4,846,166―

4,846,166

41

41

△41

―

4,814,308

31,8994,846,207△41

4,846,166

739,289△7,956

731,333△345,758

385,574

その他
（注）１

電子カルテ
システム
開発事業

受託
システム
開発事業

外部顧客への売上高

4,531,146

283,161

4,814,308

31,858セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

4,531,146

283,161

セグメント利益又は損失（△）

704,837

34,452

計

合計

売上高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失の調整額△345,758千円は、セグメント間取引消去1,281千円及び各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費△347,039千円であります。

３
４

セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

関連するセグメント名
762,664千円- 48 -

電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱駅探であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、㈱駅探は、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となっております。
流動資産合計

1,638,890千円

固定資産合計410,301千円

流動負債合計固定負債合計248,750千円
5,380千円

純資産合計

1,795,060千円

売上高

1,266,701千円

税引前四半期純利益金額
四半期純利益金額

113,311千円
69,691千円- 49 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

811円93銭

１株当たり当期純利益金額

57円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

207,330

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

207,330

普通株式の期中平均株式数（株）

3,603,805（重要な後発事象）
新株予約権の発行
当社は、平成24年11月19日開催の取締役会において、当社役員及び従業員に対して新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況に記載のとおりであります。

- 50 -(9)ストックオプション制度の内容」

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金―

288,2630.79－

１年以内に返済予定のリース債務

―

2,221

3.46

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

743,278

0.88 平成25年～平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

3,638

3.28 平成25年～平成29年

合計―

1,037,400

区分

（注）１
２

返済期限

－

－

３

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当期首残高は記載しておりません。
「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

220,708

191,932

138,384

104,254

リース債務

1,614

1,343

476

203

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）――

3,120,408

4,846,166

税金等調整前四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（千円）――△33,479

369,660

四半期純損失金額（△）又は当期純利益
金額（千円）――△27,704

207,330

―

―

△7.66

57.53

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）（注）

当連結会計年度の第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（注）

第１四半期

第２四半期
―

第３四半期
―

△16.07

第４四半期
65.95

当連結会計年度の第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

- 51 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,530,142
1,833
1,433,207
320
398,395
665
21,35010,961
654
1,896
△330

991,373
1,833
1,505,531
896
601,848660
35,302
10,2472,241
973△3,308

流動資産合計3,399,096

3,147,602

26,810△16,783

219,172△27,791

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

10,027

191,380

構築物
減価償却累計額

－
－

2,000
△416

構築物（純額）

－

1,583

車両運搬具
減価償却累計額

4,805△1,4536,966△2,851

3,351

4,115

118,473△99,531

139,408△113,409

18,94225,999

土地
建設仮勘定

72,16753,196

113,752－

車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）

有形固定資産合計

157,685

336,831

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

1,147
83,14873,034216

1,082
150,654
34,621216

無形固定資産合計

157,547

186,576- 52 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計- 53 -

当事業年度(平成24年９月30日)

138,021
37,26250
9,000
27,144
40,167
83,0105,236△9,430130,932
1,174,292
50
9,000
25,06827,93476,40350,541△9,440330,462

1,484,783

645,695

2,008,191

4,044,792

5,155,793

936,808
72,525
1,726
41,397
2,156
120,677
10,723
20,907
6,321
901

936,928
288,2632,221
46,824
11,327102,229
15,62331,723
22,6271,023

1,214,145

1,458,792

17,423
3,836
37,291
7,106

743,278
3,638
34,916
11,62365,657

793,455

1,279,802

2,252,248

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年９月30日)

1,136,590

1,136,590

1,155,807

1,155,807

1,155,807

1,155,807

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,200

1,200

499,413689,157

利益剰余金合計

500,613690,357

自己株式△19,211△75,954

株主資本合計

2,773,800

2,906,800

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,810△3,255

評価・換算差額等合計△8,810△3,255

純資産合計

2,764,989

2,903,545

負債純資産合計

4,044,792

5,155,793- 54 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高
電子カルテシステム開発売上高
受託システム開発売上高
売上高合計
売上原価
電子カルテシステム開発売上原価
受託システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

4,107,952
281,820

4,531,146
283,161

4,389,773

4,814,308

3,083,666
237,485

3,486,454
248,709

3,321,152

3,735,163

1,068,621

1,079,144

4,035
－
－

5,720
3,318
3,402
96,923221,080
40,147
2,682
42,59368,87827,157
21,104
14,82941,683
26,84970,520※1

販売費及び一般管理費合計(自至86,734
207,858
38,642
4,543
39,10862,87734,43935,445
6,126
34,011
29,55066,402※1

649,778

686,894

418,842392,250

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他

730
111
2,223
－
－
1,860

664
308
3,723
1,616
3,761
4,176

営業外収益合計

4,926

14,250

1,362
193
－

3,840
511
149

1,555

4,501

422,213401,999

営業利益

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 55 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,646－

特別利益合計

3,646

－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

※2

42
－

※2

4,361
12,784

特別損失合計42

17,145

税引前当期純利益

425,817384,853

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

116,064
35,648

156,6169,183

法人税等合計151,712

165,800

当期純利益

274,104

219,053- 56 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【電子カルテシステム開発売上原価明細書】
前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,434,535

41.4

1,512,587

40.7

Ⅱ

労務費

440,58912.7

474,274

12.8

Ⅲ

経費

1,592,879

45.9

1,728,042

46.5

当期総製造費用

3,468,005

100.0

3,714,904

100.0

期首仕掛品棚卸高101,985

391,8973,569,990

4,106,801

195,277

126,868

期末仕掛品棚卸高

391,897592,744

当期製品製造原価

2,982,815

3,387,188

77,06979,769

期首商品棚卸高

139

320

当期商品仕入高

23,961

20,072

期末商品棚卸高320

896

3,083,666

3,486,454※１

計
他勘定への振替高※２

ソフトウェア償却費
Ⅳ

電子カルテシステム開発
売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至

原価計算の方法

原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※１※２

プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）※１

1,456,403千円

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費

1,575,249千円

旅費及び交通費48,473千円

旅費及び交通費60,454千円

賃借料

46,997千円

賃借料

30,370千円

減価償却費

16,231千円

減価償却費

31,125千円

消耗品費

4,539千円

消耗品費

5,325千円

他勘定への振替高の内訳は以下のとおりです。

※２

他勘定への振替高の内訳は以下のとおりです。

ソフトウエア(無形固定資産)

161,665千円

ソフトウエア(無形固定資産)

98,786千円

研究開発費

29,550千円

研究開発費

26,849千円

修繕費

3,492千円

修繕費

1,231千円

その他

569千円

- 57 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【受託システム開発売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,607

0.7

1,739

0.7

Ⅱ

労務費

132,100

54.7

126,348

50.3

Ⅲ

経費

107,53744.6

123,22749.0

当期総製造費用

241,245100.0

251,315100.0

期首仕掛品棚卸高

2,737

6,498

243,983

257,813期末仕掛品棚卸高

6,498

9,104

受託システム開発
売上原価

237,485

248,709

※１

計

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

※１※１

経費のうち主なものは以下のとおりです。

経費のうち主なものは以下のとおりです。

外注加工費

62,430千円

外注加工費

73,167千円

旅費及び交通費23,489千円

旅費及び交通費29,170千円

賃借料

11,669千円

賃借料

7,964千円

減価償却費

2,752千円

減価償却費

6,833千円

消耗品費

1,242千円

消耗品費

1,202千円- 58 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,136,590

1,136,590

－

－

当期末残高

1,136,590

1,136,590

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,155,807

1,155,807

－

－

当期末残高

1,155,807

1,155,807

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,200

1,200

－

－

当期末残高

1,200

1,200

243,826

499,413△18,518
274,104△29,309
219,053

255,586

189,743

499,413689,157

245,026

500,613△18,518
274,104△29,309
219,053

255,586

189,743

500,613690,357

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得－△19,211△19,211△56,743

当期変動額合計△19,211△56,743△19,211△75,9542,537,425

2,773,800△18,518△29,309274,104△19,211

219,053△56,743

236,374

133,000

2,773,800

2,906,800

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 60 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△5,920△8,810△2,8905,554△2,8905,554△8,810△3,255△5,920△8,810△2,8905,554△2,8905,554△8,810△3,2552,531,504

2,764,989△18,518△29,309274,104△19,211△2,890219,053△56,743

233,484

138,555

2,764,989

2,903,545

5,554

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
評価方法(1) 商品及び製品
個別法(2) 仕掛品
個別法(3) 原材料及び貯蔵品
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～26年
器具備品
４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
ただし、当事業年度末では年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

- 61 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

５

2012/12/21 21:58:04

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）(2) その他の受注契約
検収基準６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

【追加情報】（自至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 62 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【注記事項】（損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

29,550千円※２26,849千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

器具備品

42千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年10月１日

至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

建物

4,361千円

平成23年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

―

40,000―40,000―40,000―40,000

普通株式の自己株式の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

40,000100,028―140,028

40,000100,028―140,028

普通株式の自己株式の増加100,028株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株及び単元未満株式の買取りによる増加28株であります。

- 63 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産主として、事務用複合機及び営業用車両（「器具備品」、「車両運搬具」）であります。
２

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

22,262

関連会社株式15,000
合計

37,262

当事業年度（平成24年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式（注）1,107,030

時価（千円）

差額（千円）

691,900△415,130

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

52,262

関連会社株式15,000合計（注）

67,262

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

- 64 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税否認

9,663千円

7,819千円

貸倒引当金繰入超過額
原材料評価損否認― 千円
1,298千円

1,247千円
1,180千円

繰延税金資産（流動）合計

10,961千円

10,247千円

減価償却損金算入超過額
敷金償却超過額

29,078千円
5,122千円

23,908千円
1,821千円

役員退職慰労引当金損金算入超過額
貸倒引当金繰入超過額

15,058千円
173千円

12,336千円
151千円

投資有価証券評価損否認
長期前払費用償却超過額

6,057千円
26千円

5,299千円― 千円

繰延税金資産（固定）

その他有価証券評価差額金

5,967千円

2,204千円

繰延税金資産（固定）小計

61,482千円

45,722千円△21,315千円△17,787千円

40,167千円

27,934千円

51,128千円

38,182千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

法定実効税率40.38％

40.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.43％

0.75％

1.36％
― ％

1.50％
0.70％

△7.14％
0.60％△0.92％
0.67％

35.63％

43.08％

住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、平成
24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.38％から37.71％に変更されております。また、平成27年10月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.33％に変更されております。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が2,710千円減少し、法人税等調整額が2,710千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 65 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成23年９月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づく本社及び各支店の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当第２四半期会計期間末までは、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。平成23年
７月19日に本社移転先となる固定資産の取得を決定したことから、当第３四半期会計期間末においては、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち
当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当第３四半期会計期
間末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は21,880千円であります。また、資産除去
債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。
当事業年度末（平成24年９月30日）
連結財務諸表の注記事項（資産除去債務関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

- 66 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり純資産額

754.70円

１株当たり純資産額

814.76円

１株当たり当期純利益金額

74.10円

１株当たり当期純利益金額

60.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円

潜在株式調整後１株当たり―当期純利益金額

円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度末において潜在株式が存在しないため記 ては、当事業年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

当社は、平成23年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

―――――――

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

683.51円

１株当たり当期純利益金額

36.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―（注）円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額

274,104千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純―千円

274,104千円
3,699,135株―――――――

利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 67 -

219,053千円―

千円

219,053千円
3,603,805株―――――――

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（重要な後発事象）
１．新株予約権の発行
当社は、平成24年11月19日開催の取締役会において、当社役員及び従業員に対して新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。
なお、詳細については、「第４に記載のとおりであります。

提出会社の状況

１株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」

２．会社分割による純粋持株会社への移行
当社は、平成24年11月19日開催の取締役会において、平成25年４月１日を効力発生日として、新設分割方式による会社分割を行い、純粋持株会社体制へ移行することを決議し、平成24年12月21日開催の定時株主総会において承認されました。
(1) 会社分割による純粋持株会社への移行の目的① グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分
持株会社体制への移行により、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化させ、グループ全体の経営戦略立
案機能を強化するとともに、グループ経営資源の最適配分を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。
② 事業提携やＭ＆Ａ等の戦略的推進
持株会社は電子カルテシステム開発事業とシナジーを有する企業との事業提携やＭ＆Ａを推進し、一層の業
容拡大とシナジーの極大化を目指します。
③

各事業会社の成長
各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うことにより、その成長を図るとともに、各事業会社が魅力あふれる会社となることを目指します。
(2) 会社分割の要旨① 分割の日程②③

定時株主総会基準日
分割承認取締役会

平成24年９月30日
平成24年11月19日

分割承認株主総会
分割の効力発生日

平成24年12月21日
平成25年４月１日（予定）

分割方式
当社を分割会社とし、当社は「株式会社ＣＥホールディングス」へ商号変更するとともに、新設する「株式会社シーエスアイ」を承継会社とする分社型新設分割です。
分割に係る割当の内容新設する「株式会社シーエスアイ」は当社に対し普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に交
付します。

④

分割により増減する資本金等分割に伴う資本金等の増減はございません。

⑤

新設分割会社が承継する権利義務
新設会社は、当社が電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業に関して有する資産・負債、契約その他の権利義務（ただし、新設分割計画において別途定めのあるものを除く。）を承継します。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。

⑥

債務履行の見込み
当社及び新設会社は、本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また本新設分
割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予見されておりません。従って、本新設分割後も当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の見込みは問題ないものと判断しております。

- 68 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04(3) 分割当事会社の概要
分割会社（平成24年９月30日現在）

①

名

②

所

③

称

株式会社シーエスアイ（平成25年４月１日付で、商号を株式会 社Ｃ Ｅホー ルデ ィン グス に 変更予
定）

新設会社

株式会社シーエスアイ

札幌市白石区平和通十五丁目
北1番21号

札幌市白石区平和通十五丁目
北1番21号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長④

事

容

電子カルテシステム開発事業
受託システム開発事業

電子カルテシステム開発事業
受託システム開発事業

⑤

資

金

11億3,659万円

１億円（予定）⑥設日

平成８年３月25日

平成25年４月１日（予定）⑦発 行 済 株 式 数

3,703,700株

2,000株（予定）

⑧

決

９月30日

９月30日

在

業

地

内
本

立

年
算

月

期

杉本

惠昭

杉本

惠昭

日本電気（株）（8.10％）
杉本惠昭（7.50％）
江上秀俊（4.48％）
井戸川静夫（3.36％）
日本事務器（株）（1.91％）（株）北洋銀行（1.52％）⑨

大株主及び持株比率

MLI EFG NON COLLAT NON TREATY ACCT（常任代理人 メリルリンチ日本証券（株））（1.48％）（株）ＣＥホールディングス（100.00％）

村上廣美（1.08％）
シーエスアイ従業員持株会（0.97％）（株）SBI証券（0.96％）※自己株式140,028株（3.78％）を保有
しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(4) 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
当社の電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業② 分割する資産、負債の項目及び金額
分割会社の事業に属する資産、負債を新設会社に承継いたします。なお、金額については、現時点では確定できておりません。

- 69 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱札幌北洋ホールディングス（注）47,00010,528

投資有価

その他㈱ほくほくフィナンシャルグループ

180,000

88,800証券

有価証券㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

11,000

4,026

その他銘柄

16,527

0

254,527

103,354

３銘柄

計
（注）

㈱札幌北洋ホールディングスは平成24年10月１日付で㈱北洋銀行を存続会社として吸収合併（合併比率１：１）され、消滅しております。これにより、同日付で㈱北洋銀行の株式を同数割り当てられております。
【その他】
種類及び銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数等

（投資事業有限責任組合への出資）
ジャフコＶ１-Ａ号投資事業有限責任組合
計- 70 -

貸借対照表計上額(千円)

1口27,578

1口

27,578

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

26,810208,122

15,760219,172

27,791

22,407

191,380

―

2,000

―

2,000

416

416

1,583

車両運搬具

4,805

2,161

―

6,966

2,851

1,397

4,115

器具備品

118,473

27,1596,224

139,408

113,409

19,95325,999

土地

72,167

41,585―

113,752――

113,752

建設仮勘定

53,196―53,196――――有形固定資産計

275,453

281,028

75,181

481,300

144,468

44,175

336,831

1,680

100

―

1,780

698

164

1,082

1,948,241

155,724―

2,103,965

1,953,311

88,217

150,654

73,034

103,394

141,80734,621――

34,621

216

―

―

216

―

―

216

2,023,173

259,219

141,8072,140,585

1,954,009

88,382

186,576

27,144

4,539

6,616

25,068――25,068

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
１. 建物及び建物附属設備の増加
本社ビル入居に係る取得
２. 器具備品の増加

149,031千円

コンピュータ機器及び周辺機器等
３. 土地の増加

20,049千円

駐車場用土地４. ソフトウエアの増加

41,585千円

電子カルテシステムソフトウエア

141,807千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
（注）

当期首残高
（千円）
9,760

当期増加額
（千円）
3,748

当期減少額
（目的使用）（千円）

当期減少額（その他使用）
（千円）

330

430

当期末残高
（千円）
12,748

貸倒引当金の「当期減少額（その他使用）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額430千円であります。

- 71 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

933

預金の種類
当座預金

10

普通預金

969,845

定期預金

20,427

別段預金

156

②

小計

990,440

合計

991,373

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

山下医科器械㈱

1,833
合計

1,833

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年10月

611

平成24年11月

611

平成24年12月

611
合計

1,833

③

売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気㈱323,193

ＮＴＴファイナンス㈱273,000

社会医療法人社団

カレスサッポロ北光記念病院

90,000

パナソニックヘルスケア㈱83,159グリーンホスピタルサプライ㈱66,985

その他

669,193
合計

1,505,531(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,433,207

5,007,215

4,934,890

1,505,531（注）

回収率(％)(Ｃ)───── ×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
366

76.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 72 -

107.4

12854430_有価証券報告書_20121221215748④

2012/12/21 21:58:04

商品及び製品内訳

金額(千円)

商品
電子カルテシステム用消耗品

896

合計
⑤

896

仕掛品
内訳

金額(千円)

電子カルテシステム用材料・作業費

592,744

受託システム用材料・作業費

9,104
合計

⑥

601,848

原材料及び貯蔵品内訳

金額(千円)

貯蔵品
販促用パンフレット

538

その他

122
合計

⑦

660

関係会社株式内訳

金額(千円)㈱シーエスアイ・テクノロジー

22,262㈱かごしま医療ＩＴセンター

15,000㈱エル・アレンジ北海道

30,000㈱駅探

1,107,030
合計⑧

1,174,292

買掛金
相手先金額(千円)

日本電気㈱174,561

マルマンコンピュータサービス㈱155,253

日本事務器㈱97,529

三和コンピュータ㈱51,240

東芝メディカルシステムズ㈱33,371

その他

424,972
合計

936,928- 73 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748⑨

2012/12/21 21:58:04

一年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱北洋銀行

129,493㈱北海道銀行

48,350㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

33,324㈱商工組合中央金庫

33,000㈱みずほ銀行

22,425㈱三井住友銀行

21,671
合計⑩

288,263

長期借入金
相手先金額(千円)㈱北洋銀行

334,400㈱北海道銀行

143,220㈱みずほ銀行74,125㈱三井住友銀行

71,661㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

61,122㈱商工組合中央金庫

58,750
合計

743,278（３）【その他】
当事業年度における四半期情報（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

744,200

2,367,849――△92,445

57,445――

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△57,925

29,562――

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△15.81

8.11――

税引前四半期純利益金額又は税引前四半
期純損失金額（△）（千円）（注）

第３四半期より連結損益及び包括利益計算書を作成しているため、第３四半期及び当事業年度の数値は記載しておりません。

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（注）

第１四半期
△15.81

第２四半期
24.14

第３四半期

第４四半期
―

―

第３四半期より連結損益及び包括利益計算書を作成しているため、第３四半期及び第４四半期の数値は記載しておりません。

- 74 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎年12月中基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.csiinc.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 75 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書

事業年度（第16期）

事業年度（第16期）（第17期第１四半期）（第17期第２四半期）（第17期第３四半期）(4) 臨時報告書

自至平成22年10月１日
平成23年９月30日

平成23年12月16日
北海道財務局長に提出。

自平成22年10月１日

平成23年12月16日

至

平成23年９月30日

北海道財務局長に提出。

自平成23年10月１日

平成24年２月10日

至

平成23年12月31日

北海道財務局長に提出。

自平成24年１月１日

平成24年５月11日

至

平成24年３月31日

北海道財務局長に提出。

自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月10日
北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（会社分割）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書（報告期間）（報告期間）

平成24年11月19日
北海道財務局長に提出。
平成24年11月19日
北海道財務局長に提出。

自至

平成24年２月１日
平成24年２月29日

平成24年３月９日
北海道財務局長に提出。

自平成24年３月１日

平成24年４月13日

至

平成24年３月31日

北海道財務局長に提出。

- 76 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 77 -

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年12月21日

株式会社

シーエスアイ

取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーエスアイの平成
24年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シーエスアイが平成24年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

独立監査人の監査報告書
平成24年12月21日

株式会社

シーエスアイ

取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーエスアイの平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年11月19日開催の取締役会で、平成25年４月１日を効力発生日として、会社分割による持株会社体制へ移行することを決議し、平成24年12月21日開催の定時株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年12月21日【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

杉本

惠昭【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

松澤好隆【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店（東京都中央区新富一丁目７番４号 阪和別館ビル）
株式会社シーエスアイ大阪支店（大阪市中央区南新町一丁目３番８号 ヤマハラビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

12854430_有価証券報告書_20121221215748

2012/12/21 21:58:04

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長杉本惠昭及び最高財務責任者松澤好隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会

平成19年２月15日）及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会

平成23年3月30日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しております。
評価の範囲は、当社は当事業年度の末日において連結決算となったことから、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を評価範囲に含め、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。なお、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社は財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であるため、評価範囲に含めておりません。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会
社の全事業部門を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社の全事業部門を対象として、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスついては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。