第三次
釜石市役所地球温暖化対策率先実行計画（令和 2 年度～令和 7 年度）

令和６年３月釜石市

目

次

第１章 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１

第３章 温室効果ガス排出量等の現況・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第４章 計画の目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 温室効果ガスの排出量・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・

６６
６第５章 温室効果ガス排出削減の取組・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 物品等の購入・使用等に関する具体的な取組内容・・・

７
７
７

第３節

建築物の建設・管理等に関する具体的な取組内容・・・

８

第６章 計画の推進・点検・評価・見直し等・・・・・・・・・・・・・
第１節 推進・点検体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 職員に対する研修等・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 実施状況の報告及び点検の方法等・・・・・・・・・・

1010
1010

（参考）環境ラベル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第１章

計画策定の背景

当市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号。以下「地球温暖化対策推進法」という。
）第 21 条の規定（地方公共団体実行計画等）に基づき、平成 16 年 3 月に「第一次釜石市役所地球温暖化対策率先実行計画」（平成 16 年度～20 年度）を策定、平成 21 年 3月には第二次計画（平成 21 年度～25 年度）を策定しました。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日に未曽有の東日本大震災が発生し、復旧・復興事業への取組みを最優先としてきたため、平成 26 年度以降の対策が一時中断しておりましたが、市の施設等の復旧・復興が概ね終了したため、令和 2 年度から当初新庁舎の完成予定だった令和 5 年度までの 4年間を計画期間とする第三次計画を策定しました。しかし、新庁舎の完成が令和 7 年度に延期となったため、現行の第三次計画を 2 年間延長し、新庁舎での業務開始に合わせて第四次計画を策定し、釜石市役所としての地球温暖化対策の取組を本格的に推進するものとします。

第２章

計画の基本的事項

第１節 計画の目的
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条の規定（地方公共団体実行計画等）に基づき、市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等の措置を行うことにより、地球温暖化防止対策の推進及び普及啓発を図ることを目的とします。
第２節 計画の期間
本計画の期間は、令和 2 年度から令和 5 年度までの 4 年間でしたが、釜石市役所新庁舎の完成予定の令和 7 年度までとし、2 年間延長します。
第３節 計画の対象範囲
１ 対象施設の範囲
市が管理・運営する全ての施設を対象とします。→【表１】２ 対象事務・事業の範囲
市職員（会計年度職員を含む。
）が行う事務・事業を対象とし、他者に委託する事務・事業等は対象外としますが、可能な限り受託者に対して、本計画に基づいた取組の実践を要請するものとします。

1

【表１ 対象施設】
対 象 組 織
総務企画部
総務課
資産管理課
市民生活部
まちづくり課
生活環境課
保健福祉部
健康推進課

対象 施 設天神町職員アパート
市庁舎（第１～５庁舎）
各地区生活応援センター、図書館、各公民館・分館、
大石地域交流センター
市立集会所、釜石斎場、大平墓地、資源物分別作業所、消費生活センター
鵜住居地区医療センター、保健福祉センター

地域福祉課

身体障害者福祉センター

高齢介護福祉課

老人福祉センター

こども家庭課

上中島こども園、すくすく親子教室、市内児童館、市内学童育成クラブ

産業振興部
商工観光課

水産農林課
建設部
都市計画課
下水道課
文化スポーツ部
文化振興課

スポーツ推進課

危機管理監
消防課
教育委員会
小学校
中学校
幼稚園

物産センター、さわやかトイレ、道の駅釜石仙人峠、情報交流センター、働く婦人の家、鵜の郷交流館、魚河岸にぎわい館、釜石市民泊施設、
根浜海岸観光施設、しごと・くらしサポートセンター
栗橋地区基幹集落センター、甲子林業センター、橋野地区多目的集会施設、
栗橋ふるさと伝承館
大町駐車場、市営釜石ビル、市営（復興）住宅、定住促進住宅
各公園、広場・緑地
大平下水処理場、上平田下水処理場、鵜住居下水処理場・各汚水ポンプ場、各雨水ポンプ場、唐丹地区漁業集落排水施設
市民ホール、郷土資料館、海の芸能伝承館、五葉山麓郷土芸能伝承館、
中村郷土芸能どんがた館、市民交流センター（文化棟）、埋蔵文化財貯蔵施設、いのちをつなぐ未来館、橋野鉄鉱山インフォメーションセンター、旧釜石鉱山事務所、鉄の歴史館
市民交流センター（体育館）、市営プール、球技場、弓道場、相撲場、平田公園野球場、平田公園クラブハウス、中妻体育館、唐丹グラウンド、市民体育館、昭和園クラブハウス、多目的広場（小川）、釜石鵜住居復興スタジアム、旧大松小学校体育館、旧橋野小学校体育館
各消防施設
釜石小、双葉小、白山小、平田小、小佐野小、甲子小、鵜住居小、栗林小、唐丹小 （9 校）
釜石中、甲子中、釜石東中、唐丹中、大平中 （5 校）
鵜住居幼稚園

水道事業所
各配水池、各ポンプ場※令和 6 年 4 月現在の行政機構に基づく組織区分

2

３ 対象温室効果ガスの範囲
地球温暖化対策の推進に関する法律で規定する温室効果ガスのうち、市の事務・事業の実施に伴うガス排出量の大部分を占める二酸化炭素を対象とします。
【表２】【表２ 地球温暖化対策の推進に関する法律で規定する温室効果ガスの種類と排出源】
ガス の 種 類

1二酸化炭素（ＣＯ ２ )2メタン(ＣＨ４)3一酸化二窒素(Ｎ２Ｏ)

45

ハイドロフルオロカーボン(ＨＦＣ)
パーフルオロカーボン(ＰＦＣ)

排出 源 等

産業、民生、運輸部門などにおける燃料の燃焼に伴うものが全体の 9 割以上を占め、温暖化への影響が大きい。
稲作、家畜の腸内発酵など農業部門から出るものが半分を占め、廃棄物の埋立から出るものも 2～3 割を占める。
燃料の燃焼に伴うものが半分以上を占めるが、工業プロセスや農業からの排出もある。
エアゾール製品の噴射剤、カーエアコンや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤などに使用。
半導体等製造用や電子部品などの不活性液体などとして使用。

6

六ふっ化硫黄(ＳＦ６)変電設備に封入される電気絶縁ガスや半導体等製造用などとして使用。

７

三フッ化窒素(ＮＦ３)

半導体や液晶製造時におけるドライエッチング等【図１ 令和 2 年度における当市全体の温室効果ガス排出量のガス種類別内訳（参考）
】

3

第３章

温室効果ガス排出量等の現況

１ 各種エネルギーの使用量と二酸化炭素排出量の推移
平成 22 年度からの市の事務事業に関する各種エネルギーの使用（購入）量と二酸化炭素排出量の実績は、次のとおりです。
なお、地球温暖化対策の推進に関する法律で対象とする温室効果ガスの排出量のうち、市の事務・事業に関する燃料及び電気の使用（購入）に伴う二酸化炭素が大部分を占めています。

年度別エネルギー使用量
種別

ガソリン（ｋℓ）

軽油（ｋℓ）

灯油（ｋℓ）

Ａ重油（ｋℓ）

都市ガス
（千ｍ3）

ＬＰガス
（ｔ）

電気（千 kＷh）

Ｈ22 年度

54.8

60.7

85.4

613.1

50.7

1.5

8,100.3

Ｈ23 年度

65.7

66.2

82.0

563.6

60.5

0.7

6,979.7

Ｈ24 年度

77.8

65.5

82.2

491.7

72.0

9.8

8,048.6

Ｈ25 年度

86.3

66.1

422.0

487.5

66.7

56.5

18,975.4

Ｈ26 年度

82.7

62.3

90.3

399.2

144.1

56.8

10,438.1

Ｈ27 年度

83.3

57.2

121.3

464.5

82.2

53.4

11,242.9

Ｈ28 年度

70.6

59.8

127.3

631.3

186.6

85.8

11,785.7

Ｈ29 年度

77.0

59.8

110.2

304.0

361.3

66.2

12,337.2

Ｈ30 年度

74.8

60.9

105.5

457.4

283.0

41.0

12,187.0

Ｒ元年度

71.6

51.7

104.4

513.8

274.6

37.9

12,862.1

Ｒ2 年度

54.4

47.2

105.7

452.1

283.7

41.1

13,759.8

Ｒ3 年度

46.1

42.0

99.3

481.5

270.9

38.3

13,830.1

Ｒ4 年度

47.8

43.5

91.6

399.6

284.9

35.1

12,248.9

年度

4年度別 CO₂使用量

年度別CO₂排出量（ｔ-CO₂）
16,00014,447

14,00012,00010,0008,000
6,000

8,322 8,666
6,067

9,575 9,164
9,396 9,638 9,074
8,940
8,850

6,481
5,187

4,000
2,0000
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

※ 平成 25 年度の排出量増加の理由は、廃止予定であった清掃工場が災害廃棄物処理のため再稼働したことによります。
※ 上記の数値については、平成 23 年に発生した東日本大震災により、市の所管する施設が被災し調査の対象外となったことや、これまで調査していた平成 23 年度以前のエネルギーの使用に関するデータの紛失等により、エネルギー使用量の正確なデータが出せませんでした。
※ 令和 2 年度の排出量増加の理由は、令和元年度途中にオープンした魚河岸テラス・釜石市民民泊施設・根浜海岸観光施設・市民体育館などの施設が、年度を通して稼働したことに伴う電気使用量の増加が主な原因と推測されます。
※ 令和 2 年度以降は、新型コロナウィルス感染症の影響も考えられます。
増加 ： 職員の業務量増加、施設における換気対策に伴う冷暖房に関するもの
減少 ： 各施設の休館によるもの【燃料の使用による二酸化炭素排出量の算定方法】●燃料

燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12※44/12 は二酸化炭素分子 1 個の炭素原子 1 個に対する重量の比●電気電気使用量×単位使用量当たりの排出量

5

第４章

計画の目標等

第１節 目標設定の考え方
第 1 章でも述べたとおり、平成 16 年度から平成 20 年度までの「第一次釜石市役所地球温暖化対策率先実行計画」、平成 21 年度から平成 25 年度までの第二次計画を策定し取り組んでまいりましたが、平成 23 年に発生した東日本大震災により、市の所管する施設が被災し調査の対象外となったことや、これまで調査していた平成 23 年度以前のエネルギーの使用に関するデータの紛失等により、エネルギー使用量の正確なデータが出せませんでした。
また、市では、現在までに、震災後の施設の再建及び新たな施設の整備を行い、さらに業務場所の中心となる庁舎の建設・移転を予定している状況の中、比較をすることが困難な状況であるため、震災以前の第一次計画で目標としていた『6％削減』である「1 年で 1％削減」にあわせ、4 年後で『4％の削減』を目標としていました。
しかし、令和 3 年 10 月 22 日に閣議決定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」において、政府は目標を『2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）』と掲げました。今後、地方公共団体においても同様の成果が求められることから、第四次計画策定に先んじて、国に準じた目標を設定し、2030 年度に向けて取り組むことといたします。
第２節 温室効果ガスの排出量及び削減目標
市の事務・事業における温室効果ガス（ＣＯ ２ ）の排出量の削減目標を次のとおりとします。

平成 25（2013）年度比で、令和 12（2030）年度に 50％削減（2013・平成 25 年度）
14,447 t-CO₂（2030・令和 12 年度）
7,224 t-CO₂→

年度別CO₂排出量（ｔ-CO₂）
16,00050％削減

14,447

14,00012,00010,0008,322 8,666

9,575 9,164

8,940 9,396

9,638

9,074 8,850
7,224

8,000
6,000
4,000

2,000
0
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

6R7年度

R12年度

第５章

温室効果ガス排出削減の取組

第１節 取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組むとともに、物品等の購入・使用及び建築物の建設・管理等に関する環境保全の取組をコスト意識を持って行います。
第２節 物品等の購入・使用等に関する具体的な取組内容
１ 購入に当たっての取組
項目

取組例

用紙類

電気類

・古紙配合率の高い用紙の使用
・古紙配合率の高い用紙での印刷物の発注
・再生紙が使用されている製品の購入
・省エネルギー型製品の購入

事務用品・文具・再生紙が使用されている製品の購入
・間伐材、廃プラスティックから作られた製品の購入

容器・包装材
その他

・詰め替え可能な製品の購入
・簡易包装された商品の購入
・グリーン購入の推進※
・再利用が可能な製品の購入
・長期使用が可能な製品の購入
・その他再生された製品の購入※グリーン購入…商品やサービスを購入する際に、価格・機能・品質等だけでなく「環境」の視点を重視し、環境への負荷ができる限り少ないものを選んで優先的に購入することをいう。
２ 使用に当たっての取組
項目
取組例
用紙類の使用用紙の使用量の把握・管理、削減
ＤＸの推進、ペーパーレスへの移行
・会議資料の電子化
・ポータルサイト・文書管理システム・電子決裁の導入
使い捨て製品の使用自粛
水使用量の把握・管理、抑制
水の使用
・トイレ用水の水量調節
・水道水圧の調節・日常的な節水の励行
電気使用量の把握・管理、抑制
電気の使用・照明機器の管理（LED 照明への切替など）
・事務機器の省エネ管理
・空調機器の管理
・ブラインド･カーテンの利用･工夫･調節・ノー残業デーの徹底
・事務の見直しによる夜間残業の削減
・電気事業者による節電キャンペーンへの積極的参加
7

ガスの使用

公用車の使用その他

ガス使用量の把握・管理、抑制
・給湯機器の管理
・ファンヒーター、暖房機の管理
・ノー残業デーの徹底
・事務の見直しによる夜間残業の削減
稼働時間や使用燃料の可視化・把握、抑制
台数の見直し燃費性能の優れた輸送用機器の使用
・燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリット自動車等の導入
・燃費性能に優れた車両の導入
排出削減に資する電源又は燃料の使用
・バイオ燃料・天然ガスの使用
・電気自動車に再生可能エネルギーを電源とする電力を使用排出削減に資する運転又は操縦・エコドライブの推進
・カーナビゲーションなどの経路案内（渋滞回避）
その他
・出張時における公用車の相乗りの励行
・出張時における公共交通機関の利用の誘導
・クールビズ、ウォームビズの推奨・エコバッグの利用促進
・職員、来庁者への省エネルギー意識啓発活動
・職員の通勤やイベントなどにおける公共交通の積極的な利用促進
・職員の日常の取組（省エネ・節電等）（不要な照明の消灯、電化製品はこまめな電源を切る、空調の運転時間や適正な設定温度の管理など）

３ 廃棄に当たっての取組
項目
取組例
減量化
・廃棄される用紙類の減量化
資源化
・分別による資源化（新聞紙、雑誌、ダンボール、缶、瓶、ペットボトル等）
・リサイクルを前提としたシュレッダの導入など
第３節 建築物の建設・管理等に関する具体的な取組内容
１施設建設・管理等にあたっての取組
項目
施設建設
運用改善

取組例
・国等による様々な設備導入支援（補助制度等）の活用
・設備更新の際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入する。
熱量・熱搬送設備
・冷温水出口温度の適正化、冷却水設定温度の適正化
・燃焼設備（ボイラー等）の空気比の適正化
空調・換気設備
・空調設定温度・湿度の適正化
・使用されていない部屋の空調停止
・夜間等の冷気取入給排水設備

8低コスト関係

設備の改善

再生可能エネル
ギーの導入

・給湯温度・循環水量の適正化
・冬季以外の給湯供給時間の短縮
変圧器
・変圧が不要な時期・時間帯における変圧器の停止
照明設備
・照明を利用していない場所及び時間帯におけるこまめな消灯昇降機（エレベータ等）
・利用の少ない時間帯における昇降機（エレベータ等）の一部停止
建築物
・カーテンやブラインドの活用
・緑のカーテンの設置（つる性の植物の日よけ）
空調・換気設備
・空調対象範囲の細分化
・空調設備のスケジュール運転・断続運転制御システムの導入
照明設備
・照明対象範囲の細分化
建築物
・窓断熱・日照調整フィルムの導入
・断熱・遮熱塗料の塗布
・光反射拡散型/光透過拡散型 採光ブラインドの設置
熱源・熱搬送設備
・エネルギー消費効率の高い熱源機への更新
・ポンプの可変流量制御システムの導入
空調・換気設備・可変風量制御システムの導入
・エネルギー消費効率の高い空調機設備への更新
給排水設備
・節水型器具・自動水栓・自動洗浄装置の導入
・太陽熱利用設備の導入
変圧器、発電設備・エネルギー損失の少ない変圧器への更新
・太陽光発電設備の導入
照明設備
・人感センサーの導入
・LED 照明への更新
建築物
・熱線吸収ガラスや熱線反射ガラス等の高断熱ガラス、二重サッシの導入
・ルーバー・庇の設置
市の施設に再生可能エネルギー導入（R5 年度時点で 48 施設）
公共施設等への再生可能エネルギー導入調整結果に基づく計画的な導入

9

第６章

計画の推進・点検・評価・見直し等

第 1 節 推進・点検体制等
１ 推進体制(1) 各部長等（推進責任者）は、所属組織を統括管理し、取組状況を把握するとともに、取組が円滑に推進されるよう指導します。
(2) 各組織の課長等及び事務局長（以下「環境管理者」という。
）は、所属職員の中から「環境推進員」を 1 名選任し、取組の推進及び取組状況の把握を行い、取組を円滑に推進します。
(3) 環境推進員は、環境管理者を補佐し、取組状況を取りまとめるとともに、取組が円滑に推進されるよう、環境保全に関する情報の収集・提供に努めます。
(4) 庁舎又は施設の管理者は、計画の取組を入居組織等に要請します。
(5) 施設の管理運営を委託している所管担当の環境管理者は、受託者等に同様な取組がなされるよう指導します。
第２節 職員に対する研修等
１ 職員研修環境管理者は、職員が環境保全活動及び研修等に参加ができるような環境づくりに努めます。
２ 情報の収集・提供等(1) 環境管理者は、職員が環境保全活動及び研修等に積極的な参加ができるよう、情報の収集・提供等に努めます。
(2) 事務局及び環境管理者、環境推進員は、職員からの取組に関する提案を積極的に活用します。
第３節 実施状況の報告及び点検の方法等
１ 実施状況の報告、点検及び評価(1) 環境推進員は、毎月の取組状況及び数値目標の数量等を事務局に報告します。
(2) 事務局は、毎月の取組状況等を把握し、年度毎に公表します。
(3) 環境管理者は、所属組織の取組状況等を把握・点検及び評価し、取組を推進します。
(4) 事務局は、取組状況等を整理するともに、年１回、取組状況等を報告します。
２ 年次報告書の作成・公表
事務局は、取組状況等をとりまとめ、ホームページや広報で公表します。

推 進 体 制
庁 議
環境管理者
(課長等)

推進責任者
(部長)

報告

指示報
告

環境推進員
各課１名
３ 点検・評価・見直し体制

10

報告

事務局
【生活環境課】

公 表

釜石市役所地球温暖化率先実行計画は、ＰＤＣＡの 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。

計画（Ｐlan）
・取組方針・目標の設定
・各課、施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課、各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

点検（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告

11

（参考）環境ラベル
商品やサービスがどのように環境負荷低減に資するかを教えてくれるマークや目じるし

エコマーク

省エネ性マーク（省エネラベリング制度）

国際エネルギースターロゴ

文具、日用品、事務機器のほ

省エネ基準を満たしたエアコ

パソコンなどのオフィス機器

か、ホテルやカーシェアリン

ン、蛍光灯器具、テレビ、冷について、稼働時、スリーグなど幅広い商品を対象と蔵庫などについている。緑色

プ・オフ時の消費電力に関すし、商品の類型ごとに認定基のラベルは省エネ基準達成率る基準を満たす商品につけら準を設定。

100％以上の製品。

れるマーク。

グリーンマーク

再生紙使用マーク

統一省エネラベル

古紙を原則として 40％以上利

古紙パルプ配合率を示す自主

省エネ法に基づき、小売事業用して作られた製品について的なマーク。

者が省エネ性能の評価や省エいる。（ただし、トイレットR の横の数字は古紙配合率をネラベル等を表示する制度。

ペーパー・ちり紙は 100％、示している。

それぞれの製品区分における新聞用紙・コピー用紙は 50％

当該製品の省エネ性能の位置以上）づけ等を表示している。

非木材グリーンマーク

牛乳パック再利用マーク

リターナブルびんマーク

地球温暖化防止に心がけ、森回収された牛乳パックを原料

日本ガラス回収された牛乳パ

林資源を節約し、CO2 の吸収とするトイレットペーパーやックを原料とするトイレット源である非木材植物を使用しティッシュペーパーなどの製ペーパーやティッシュペーパた紙・紙製品、産業資材並び品に表示される。

ーなどの製品に表示される。に非木材植物関連製品を普びん協会が認定した統一規格及・開発するために設定しびんにつけられるマーク（同た。

じ規格のびんをさまざまな商品に使いまわせる。）
12

低排出ガス車認定

カーボン・オフセット

カーボン・ニュートラル

（平成 17 年および 21 年基準）

認証ラベル

ラベル

自動車の排出ガス低減レベル

個別のカーボン・オフセット

個別のカーボン・ニュートラを示すもの。規定の方法で測の取組が、環境省のカーボルの取組が、環境省のカーボ定された排出ガス中の有害物

ン・オフセット第三者認証基ン・オフセット第三者認証基

質の排出量が、最新規制値と準に基づいて認証された案件

準に基づいて認証された案件比較して、10％、50％、75％に付与される。に付与される。

低減されていること。

非木材グリーンマーク

バイオマスマーク岩手県再生資源利用認定製品認定制度

印刷や製造の過程で使用する日用品や事務用品において、県内で生じた再生資源を利用電力の 10％以上がグリーン電

バイオマス原料を 10％以上使して県内で製造され、環境保力であること。

用しており、品質や安全性が全のために必要な措置が講じ関連法規や基準、規格等に適られた事業所で製造されてい合しているものに付与されるリサイクル製品で、県が認る。

定したもの。

13