2022.11.7【FOMC（22 年 11 月）】

4 会合連続で 0.75％の利上げを実施～ターミナルレートは 5％を超えると予想～
経済調査部 エコノミスト

１． 利下げペース減速の可能性に言及％
4.0

11 月 1－2 日開催の FOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利である FF レートの誘導目標を 4 会合連続で 0.75％引き上げ、3.75－4.00％とした（図表 1）。

伊藤 基（図表1）米政策金利（中央値）

3.5

3.0
2.5
2.0

22/11

21/11

20/11

19/11

0.018/11

向を考慮する」との文言を新たに追加し、今回の利上げサイク

0.5

17/11

政策が経済活動とインフレに及ぼす遅行効果、経済・金融の動

1.0

16/11

ペースを判断する上で、委員会は累積した金融引き締め、金融

1.5

15/11

声明文の金融政策部分では、「将来の目標レンジの引き上げ（出所）ファクトセット

ルで初めて、利上げペース減速に関しての文言を明記した。9 月会合までは、「目標レンジの引き上げを継続することが適切」との文言のみだっただけに、FOMC メンバーの利上げペースに対するスタンスが変化している様子がみてとれる。背景には、政策金利の中央値が 3％後半まで引き上げられ、2～3％と推計される名目の中立金利を明確に超える水準となったことや、住宅市場をはじめとした実体経済の一部に積極的な金融引き締めの効果が現れていることがあり、今後の利上げペース減速に向けた地ならしとしての意味合いがあるとみる。
２．ソフトランディングへの道筋はさらに狭くなる
FOMC 後に行なわれた記者会見で、パウエル FRB 議長は、12 月 FOMC での利上げペース減速の条件を問われ「毎月の経済指標が連続して低下することが望ましい」としたものの、「それが利上げペースを減速させるための最適なテストだとは考えたことがない」とも述べた。また、物価を抑制するのに必要な金利水準については、イー
ルドカーブ全体の実質金利、金融情勢、金融政策のラグを踏まえながら評価を行なうとし、利上げペースの調節については、金融環境を考慮した総合判断で行なう姿勢を示した。12 月会合までは米 CPI（消費者物価指数）の発表を 2 回、米雇用統計の発表を 1 回控えているが、これらの指標が目に見えて弱まっていない場合でも、外部環境や金融政策のラグ等を考慮した上で、利上げペースを減速させる余地を残したとみられる。
一方で、パウエル FRB 議長は、9 月会合後に発表された米 CPI と米雇用統計の結果を踏まえると、ターミナルレートが 9 月会合時点よりも高い水準になる可能性が高いとの見方も示した。ターミナルレートの水準については、多くの不確実性があるとして明言を避けたが、今後も「継続的な金利引き上げが必要になる」との考えを示しており、当面は積極的に利上げを続ける意向である。
ソフトランディングの可能性についての質問には、「物価上昇圧力が高い状況が続いているなか、金融政策をさらに引き締めざるを得ず、ソフトランディングへの道筋が狭くなっている」とした。9 月会合後の記者会見でも、ソフトランディングの可能性が低下していることに言及しており、FOMC メンバーの景気見通しは一段と悪化している可能性が高い。また、過度な利上げが景気を必要以上に引き締めてしまうリスクについて問われると、

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

過剰に引き締めてしまった場合には、パンデミック期に行なった強力な手段（金融緩和）を使って経済をサポートすることが可能とする反面、インフレ対策に失敗すれば多くの代償を払わなければいけないとし、金利の引き上げによって景気が過度に後退するリスクよりも、インフレが収まらないリスクの方が大きいとの考えを示した。
「リスク管理の点から、十分な引き締めが行なわれなかったり、利下げに転じたりするのが早すぎるといった過ちは犯さない」とも表明しており、パウエル議長は、インフレ抑制のために積極的な金融政策を行なった結果、景気後退局面に陥ったとしてもやむを得ないと考えているようである。
３．ターミナルレートは 5％を超えると予想
今回の会合では、利上げペース減速に向けた地ならしを行なったものの、ターミナルレートが切り上がったとしたのに加え、景気後退リスクよりもインフレが収まらないリスクを強調するなど全体としてはタカ派なトーンが印象的だった。パウエル FRB 議長としても、利上げペースの減速というハト派な材料を発信することで、金融市場で引き締め効果が剥落する事態は避けたいとの思いがあったとみている。
7－9 月期の米実質 GDP 成長率は、ヘッドラインだけ見れば堅調な結果であったものの、内需項目は力強さを欠く内容であった。また、ここまでの急速な利上げの累積的な影響は今後、タイムラグを伴って実体経済に現れる可能性が高く、今後、米国の景気後退局面入りは避けられないとみている。その結果、物価上昇圧力は急速に緩和するだろう。
今回の FOMC の声明文とパウエル FRB 議長の会見を受けて、当研究所では、次回会合で 0.5％の利上げを行なった後、2023 年は 2 月に 0.5％、3 月に 0.25％の利上げを実施し、FF レートの上限を 5.25％まで引き上げると予想する。その後は、米国の景気後退局面入りが鮮明化するなか、物価上昇圧力も次第に鈍化する可能性が高いとみており、この水準で今回の利上げサイクルが停止すると考える。ただ、インフレ率が FRB の目標である 2％近辺まで明確に低下するまでには、時間を要する可能性が高いだけに、利下げが実施される時期は、2023 年 10－12 月期まで持ち越されるとみる。
◎FOMC 声明文（下線部は前会合からの主な相違点）
2022/9/20－21

2022/11/1－2

Recent indicators point to modest growth in

Recent indicators point to modest growth inspending and production. Job gains have been

spending and production. Job gains have been

robust in recent months, and the unemployment

robust in recent months, and the unemployment

rate

remainsrate

demandelevated,

haselevated,remainedlow.

reflecting

Inflation

supplyandhasremainedlow.

reflecting

Inflation

supplyandremains
demandimbalances related to the pandemic, higher food

imbalances related to the pandemic, higher foodand energy prices, and broader price pressures.

and energy prices, and broader price pressures.

最近の支出や生産に関する指標は緩やかな伸びを

最近の支出や生産に関する指標は緩やかな伸びを示している。ここ数ヵ月の雇用の増加は強固であ示している。ここ数ヵ月の雇用の増加は強固であり、失業率は低い水準にとどまっている。パンデミ

り、失業率は低い水準にとどまっている。パンデミ

ック、食料とエネルギー価格の上昇、幅広い物価圧

ック、食料とエネルギー価格の上昇、幅広い物価圧力に絡む需給の不均衡を反映し、インフレ率は高止力に絡む需給の不均衡を反映し、インフレ率は高止まりしている。

まりしている。

＜ポイント＞
・変更なし
・食料とエネルギー価格の上昇、需給の不均衡を反映しインフレ率が高止まりしているとの見方を維持2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

Russia'swaragainst

UkraineiscausingRussia'swar

againstUkraineiscausingtremendous human and economic hardship. The war

tremendous human and economic hardship. The war

and related events are creating additionaland related events are creating additional

upward pressure on inflation and are weighing

upward pressure on inflation and are weighing

on global economic activity. The Committee ison global economic activity. The Committee ishighly attentive to inflation risks.

highly attentive to inflation risks.

ウクライナに対するロシアの戦争は途方もない人

ウクライナに対するロシアの戦争は途方もない人的・経済的苦しみをもたらしている。戦争と関連す的・経済的苦しみをもたらしている。戦争と関連する事象がインフレのさらなる押し上げ圧力を生みる事象がインフレのさらなる押し上げ圧力を生み出し、世界的な経済活動の重石になっている。委員

出し、世界的な経済活動の重石になっている。委員会はインフレリスクを非常に注視している。

会はインフレリスクを非常に注視している。

＜ポイント＞
・変更なし
・戦争と関連する事象が世界的な経済活動の重石になっているとの見方を維持
The

Committee

seeks

to

achievemaximum

The

Committee

seeks

to

achievemaximum

employment and inflation at the rate of 2

employment and inflation at the rate of 2

percent over the longer run. In support ofpercent over the longer run. In support ofthese goals, the Committee decided to raise thethese goals, the Committee decided to raise thetarget range for the federal funds rate to 3

target range for the federal funds rate to 3-

to 3-1/4 percent and anticipates that ongoing

3/4 to 4 percent. The Committee anticipates

increases

bethat ongoing increases in the target range willappropriate. In addition, the Committee will

be appropriate in order to attain a stance ofcontinue reducing its holdings of Treasury

monetary

securities and agency debt and agency mortgage-

restrictive to return inflation to 2 percent

backed securities, as described in the Plans

over time. In determining the pace of future

for Reducing the Size of the Federal Reserve's

increases in the target range, the Committee

Balance Sheet that were issued in May. Thewill

Committee is strongly committed to returning

tightening of monetary policy, the lags withinflation to its 2 percent objective.

which monetary policy affects economic activity

inthetarget

range

will

take

policyintothataccount

isthesufficiently

cumulativeand inflation, and economic and financialdevelopments. In addition, the Committee willcontinue reducing its holdings of Treasury
securities and agency debt and agency mortgagebacked securities, as described in the Plans
for Reducing the Size of the Federal Reserve's
Balance Sheet that were issued in May. The
Committee is strongly committed to returning
inflation to its 2 percent objective.
委員会は、長期にわたり 2％のインフレ率と雇用の委員会は、長期にわたり 2％のインフレ率と雇用の最大化を達成することを目的とする。これらの目標最大化を達成することを目的とする。これらの目標を支えるため、委員会は FF 金利の目標レンジを 3.00を支えるため、委員会は FF 金利の目標レンジを 3.75～3.25％に引き上げ、目標レンジの引き上げを継続～4.00％に引き上げる。委員会はインフレを徐々にすることが適切だと判断した。さらに、委員会は、2％に戻すのに十分抑制的な金融政策スタンスを実3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

5 月に発表した「FRB のバランスシートの規模縮小現するために、目標レンジの引き上げを継続するこ計画」に示した通り、国債、政府機関債、住宅ローとが適切だとみている。将来の目標レンジの引き上ン担保証券（MBS）の保有高の縮小を続けるだろう。

げペースを判断する上で、委員会は累積した金融政委員会は物価を 2％に戻すことに強くコミットして策引き締め、金融政策が経済活動とインフレに及ぼいる。

す遅行効果、経済・金融の動向を考慮する。目標レンジの引き上げを継続することが適切だと判断した。さらに、委員会は、5 月に発表した「FRB のバランスシートの規模縮小計画」に示した通り、国債、政府機関債、住宅ローン担保証券（MBS）の保有高の縮小を続けるだろう。委員会は物価を 2％に戻すことに強くコミットしている。

＜ポイント＞
・政策金利は 3.75－4.00％に引き上げ
・将来の目標レンジ引き上げペースを判断する上で、累積した金融引き締めの影響や金融政策のラグを考慮する方針を明記
In assessing the appropriate stance of monetary

In assessing the appropriate stance of monetary

policy, the Committee will continue to monitor

policy, the Committee will continue to monitor

the implications of incoming information for

the implications of incoming information for

the economic outlook. The Committee would be

the economic outlook. The Committee would beprepared to adjust the stance of monetary

prepared to adjust the stance of monetary

policy as appropriate if risks emerge thatpolicy as appropriate if risks emerge that

could impede the attainment of the Committee's

could impede the attainment of the Committee'sgoals. The Committee's assessments will takegoals. The Committee's assessments will take

into account a wide range of information,

into account a wide range of information,

including readings on public health, labor

including readings on public health, labormarket conditions, inflation pressures andmarket conditions, inflation pressures andinflationinflation

expectations,andfinancialandexpectations,andfinancial

andinternational developments.

international developments.

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する新たな情報の影響を監

員会は、経済見通しに対する新たな情報の影響を監視し続ける。委員会は、委員会の目標の達成を妨げ視し続ける。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが生じた場合、金融政策のスる可能性のあるリスクが生じた場合、金融政策のスタンスを適切に調整する準備がある。委員会の評価タンスを適切に調整する準備がある。委員会の評価には、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力おには、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力およびインフレ期待、金融動向と国際情勢の見通しをよびインフレ期待、金融動向と国際情勢の見通しを含む幅広い情報を考慮する。

含む幅広い情報を考慮する。

＜ポイント＞
・変更なし
・委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、政策スタンスを適切に調整する意向を維持
Voting for the monetary policy action wereVoting for the monetary policy action were

Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice

Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, ViceChair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman;

Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman;

Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins;

Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins;

Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N.

Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N.

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher

Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher

J. Waller.

J. Waller.

この金融政策に賛成票を投じたのは、パウエル議

この金融政策に賛成票を投じたのは、パウエル議長、ウィリアムズ副議長、バー理事、ボウマン理事、長、ウィリアムズ副議長、バー理事、ボウマン理事、ブレイナード理事、ブラード総裁、コリンズ総裁、ブレイナード理事、ブラード総裁、コリンズ総裁、クック理事、ジョージ総裁、ジェファーソン理事、クック理事、ジョージ総裁、ジェファーソン理事、

メスター総裁、ウォーラー理事。

メスター総裁、ウォーラー理事。

＜ポイント＞
・変更なし
・全会一致※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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