メ ン バ ー 規 約
第1章

総則

第 1 条（名称）
本組織の名称を『一般社団法人 NAID JAPAN（ネイドジャパン）
英文名（General Incorporated association NAID JAPAN（以下「NAID JAPAN」という）』とする。

第 2 条（目的）
当法人は、効率的な組織運営と事業活動の促進により、日本国の社会経済発 展に寄与するとともに、所属メンバーの経済的発展など共通の利益を図ること を目的とし、次の事業を行う。
（１）機密抹消サービス業における最も高い倫理と、最も安全性のあるサービスの業界標準化を促進するための事業（２）機密抹消サービス業の健全な利益と業界の繁栄を図るための事業（３）機密抹消サービスの効率化と改善を促進するための事業（４）機密抹消サービスの安全性及び必要性を全ての産業及び行政機関に対して訴求するための事業（５）機密抹消サービス業に従事する企業間のコミュニケーションを促進するための事業（６）機密抹消サービス業の広報に関する事業（７）前各号に附帯関連する一切の事業
２. 目的と目標への促進
公正・適切な会員活動により社会貢献を目指し、活動を促進していきます。

第２章

メ ン バ ー

第 4 条（メンバー）
１．当法人の目的及び事業に賛同する企業、団体等（以下「組織」という。）及び個人であって、当法人に入会したものを当法人のメンバーとする。
２．会員の種別は、次の通りとする。
（１）アクティブメンバーシステム車両又は定置型にて機密抹消サービス・データ消去サービスを行う組織及び個人をアクティブメンバーとする。
（２）フランチャイズメンバー
機密抹消サービス・データ消去サービスの代理店又は取次店を営む組織 及び個人をフランチャイズメンバーとする。
（３）アソシエイトメンバー
当法人のアクティブメンバー及びフランチャイズメンバーに対し、機密 抹消・データ消去のための機器やソフトウェアの提供を行う組織及び個人並びに機密抹消サービス・データ消去サービスを行っている組織及び 個人と提携して営業を行う組織及び個人をアソシエイトメンバーとする。
（４）カストディアルメンバー
機密抹消・データ消去の対象となる書類、電磁的記録保存メディア及び 同装置の保管を請け負う組織及び個人をカストディアルメンバーとする。

第 5 条（入会）
１．申請者は規定の申請書を NAID JAPAN に送付する。

２．申請者は申請書送付と同時に既定の入会金を NAID

JAPA 指定の口座に振込む。

振込手数料は申請者負担とする。
３．NAID

JAPAN が申請者の申請内容を確認し、NAID アメリカ本部にて審査され入会となる。

４．申請書類に不備等があった場合は、NAID JAPAN より申請者に質問し、申請者は不備等に対し回答しなければならない。NAID JAPAN から質問を受けた日から 30 日以内に申請者質問事項に回答しなかった場合は、NAID JAPAN は支払済みの入会金から事務手数料を差し引いた金額を申請者の指定する口座に振込返金する。返金時の振込手数料は申請者負担とする。
５．NAID メンバーとして入会が承認された、全てのメンバー、は、NAID JAPAN よりMEMBER 証が渡される。
6. 入会については代表理事の承認を得なければならない。
7．メンバーは、当法人に対し、本規約に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

第 6 条（ロゴ等の使用）
1．メンバーは他の組織（企業、団体、関係省庁等）、個人などにメンバーの登録証を譲渡してはいけない。
2．入会を承認されたアクティブメンバー、フランチャイズメンバー、アソシエイトメンバーはNAID および NAID JAPAN のロゴを使用する事ができる。
3．メンバーは NAID 及び NAID

JAPAN のロゴを使用する事で他社との差別化を図ることができる。
4．NAID

JAPAN からの退会またはメンバーを除名された場合はいかなる理由があってもNAID 及び NAID JAPAN のロゴ使用は一切できなくなり、NAID JAPAN によって猶予期間を与えられない限り、使用していた全てのロゴを自費にて 30 日以内に全て取り外さなければならない。

第 7 条（メンバーの資格喪失及び除名）
1．メンバーが次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）後見開始若しくは保佐開始の審判又は任意後見監督人選任の審判を受けたとき（３）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（４）解散したとき（５）6 か月以上会費を滞納したとき（６）総社員の同意があるとき（７）除名されたとき
２．メンバーの除名
メンバーが次の各号の一に該当する場合には、Steering Committee の特別決議によって 除名することができる。この場合、当該メンバーに対し、当該社員総会の日か ら１週間までにその旨を通知し、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規約に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名することについて正当な理由があるときービスレベルが NAID

JAPAN の基準に達しなくなったとき。
３．メンバーの退会
メンバーは、１か月以上前に予告した場合に限り、退社することができる。 ただし、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

第８条(メンバー登録情報の変更)
メンバーは入会申請書の内容に変更があった場合は、30 日以内に変更内容を NAID JAPAN に申請しなければならない。
NAID

JAPAN は、その変更申請を受けてから 60 日以内にその変更手続きの完了を通達する。

第3章

会費

第９条（会費）
１．メンバーは入会金 70,000 円を入会時に納入しなければならない。
２．メンバーは下記に定める年会費を毎年度納入しなければならない。
（１）アクティブメンバー、カストディアルメンバー（２）その他のメンバー

74,000 円

80,000 円

３．入会金および年会費に関しては、NAID JAPAN にて定期的に見直しの検討をする。
年会費に関してはそれぞれのメンバーの分類によって定めた金額を NAID JAPAN の指定する口座に振込手数料をメンバー負担にて支払うものとする。

第4章

組織

第１１条（メンバー会議）
当法人には、メンバー総会を置く。
１．メンバー総会は、当法人のメンバー全員で構成する。
２． メンバー総会は、代表理事が招集する。代表理事に事故があるときは、予め定めた順序に従い他の理事が招集する。

３． メンバー総会は、当法人の運営について意見を述べることができるほか、この規約で規定する事項を決定することができる。
4. 特別会議
代表理事および NAID

JAPAN により特別な打合せが必要であると判断した場合に召集することがある。また、アクティブメンバーの 25％以上の文章による会議の要請があった場合にも召集をする。どちらの要請で開催される場合も NAID

JAPAN によって日時および場所が決定されるものとする。

第 1２条（運営委員会「Steering Committee」）
当法人は、メンバー総会の決議によりメンバーの中から選任され、代表理事の承認を得た者を運営委員（「ｂｏｒｄｅｒ」と称する。）とし、理事が決定 した当法人の業務執行を行わせることができる。
２．ｂｏｒｄｅｒの解任は、メンバー総会の決議によって行う。
３．ｂｏｒｄｅｒの定数は、３名以上９名未満とする。
４．ｂｏｒｄｅｒの任期は２年とする。
５． 任期満了前に退任したｂｏｒｄｅｒの補欠として選任された運営委員又は増員により選任されたｂｏｒｄｅｒの任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と 同一とする。
６．ｂｏｒｄｅｒが欠けた場合又はこの定款で定めるｂｏｒｄｅｒの員数が欠けた場合には、新たに選任されたｂｏｒｄｅｒが就任するまで、なおｂｏｒｄｅｒとしての権利義務を有する。
７．ｂｏｒｄｅｒは、代表理事の統括の下、理事の決定に基づく業務遂行を行うものとし、代表理事に対して、その業務の執行状況を適宜適切に報告しなければならない。
８. ｂｏｒｄｅｒが自己又は第三者のために当法人と取引を行い、又は当法人がｂｏｒｄｅｒ以外の者との間において当法人とｂｏｒｄｅｒとの利益が相反する取引を行う 場合、若しくはｂｏｒｄｅｒが自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引を行う場合には、予め代表理事の承認を得ることを要する。
９．当法人には、運営委員会を置き、これを「Ｓｔｅｅｒｉｎｇ Ｃｏｍｍｉｔ ｔｅｅ」と称する。
10．運営委員会は、ｂｏｒｄｅｒによって構成する。

第 1３条（実行委員会）
当法人 の 事 業 を 推進 するため専門的な課 題に取り組む必要が ある場合、当法人は 、 SteeringCommittee の決定に基づき、実行委員会を置くことができる。
１．実行委員会は、Steering Committee が選任する実行委員長及び実行委員長が指名する実行委員によって構成する。
２． その他、実行委員会の運営に関して必要な事項は、社員総会において別に定める規約によるものとする。

第 1４条（事務局）
NAID JAPAN の事務局は、総会で定める会員組織内及び委託先に設置し、NAID JAPAN に関わる庶務を行う。事務局を運営する者は、NAID JAPAN に事務局費用を請求することができるものとする。

第５章

附則

第１５条 （施行）
本規約は平成 29 年 12 月 20 日に施行する。

第１６条 （法令の準拠）
本メンバー規約に定めのない事項は、すべて一般社団法人 NAID JAPAN 定款、NAID JAPANその他の規定、一般法人法、その他の法令に従う。

第１７条（規約の変更）
本規約はメンバー総会の特別決議をもって変更する事ができる。

第１８条（議事進行）
すべての会議体はロバートルールにより進行されることとする。