2023.1.27【米国 GDP（22 年 10－12 月期）】

内需の勢い鈍化を示した 10－12 月期米実質 GDP～春先にも景気後退局面入りか～
経済調査部

エコノミスト伊藤基

１． 内需の勢い鈍化が鮮明に
10－12 月期の米実質 GDP 成長率は、前期比年率＋2.9％と市％ （図表1）米国実質GDP成長率と寄与度（前期比年率）10場予想（同＋2.6％）を上回り、2 四半期連続のプラス成長となった（図表 1）。ただ、在庫投資と純輸出のプラス寄与が大5

きく、景気の基調を見るうえで重要な国内最終需要（在庫投資-1021/12られる。

設備投資
純輸出

（出所）米商務省

22/12

よる積極的な金融引き締め策によって、減速している と考え

住宅投資
政府支出

22/9

個人消費
在庫
実質GDP-522/6が鈍化した。内需の勢いは、FRB（米連邦準備制度理事会）に022/3と純輸出を除く）は、同＋0.8％と前期（同＋1.5％）から伸び

２．個人消費の勢いは鈍化
需要項目別に見ると、民間最終消費支出は前期比年率＋2.1％と前期（同＋2.3％）から伸びが鈍化した（図表 2）。財消費が同＋1.1％と 4 四半期ぶりにプラスに転じた一方で、サービス消費の伸びが同＋2.6％と前期（同＋3.7％）から鈍化した。

（図表2）実質民間最終消費支出と寄与度％（前期比年率）432
10-222/3

21/12

費の増加分の 7 割以上を占めている。自動車ローン金利が高財消費（出所）米商務省

サービス消費

実質個人消費22/12

プラスに転じた影響が大きかった。自動車関連財だけで、財消22/9-122/6

財消費では、自動車関連財（同＋7.5％）が 3 四半期ぶりに止まりしている一方、半導体などの部品不足が解消に向かい、生産が持ち直すなかで販売が伸びたと考える。また、エネルギー価格の上昇が一服したことを反映し、ガソリンとその他エネルギーが同＋2.6％とプラスに転じた。ただ、前期まで 3 四半期連続でマイナスになっていただけに、反動増という側面も少なからずあるとみられる。これら以外の財では、家具・家庭用機器（同＋0.4％）や衣服・履物（同＋0.8％）の伸びが前期から鈍化した。娯楽財（同▲1.7％）はマイナスに転じており、選択的な支出が抑制された様子がうかがえる。
選択的な支出が抑制された様子は、サービス消費にも見受けられ、娯楽サービス（同＋3.2％）、飲食・宿泊（同＋1.7％）、金融サービス（同＋0.2％）などの伸びが前期から鈍化した。
３．設備投資の伸びが鈍化する一方、在庫投資が増加

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

設備投資は前期比年率＋0.7％と、前期（同＋6.2％）から伸びが鈍化した（図表 3）。内訳を見ると、構築物投資が同＋0. 4 ％と 7 四半期ぶりのプラスとなったものの、機械投資が同▲％（図表3）実質設備投資の伸び（前期比年率）863.7％とマイナスに転じた影響が大きかった。機械投資の内訳のの、コンピューターなどが含まれる情報処理装置（同▲0などを展開している大手 IT 企業や半導体関連企業などが、設（出所）米商務省

22/323.4％）が大幅マイナスとなったことが響いた。クラウド事業

22/12221/12＋31.0％と、前期（同＋90.4％）に続いて高い伸びとなったも22/9422/6

では、世界的な航空需要の高まりなどを背景に輸送機 器が同備投資に慎重な姿勢を次第に見せ始めていることが影響している可能性がある。知的財産投資（同＋5.3 ％）は、前期に比べ伸びが鈍化したものの、ソフトウエア（同＋13.3％）が 4 四半期連続の 2 桁プラスとなるなど、底堅い推移が続いている。引き続き DX（デジタルトランスフォーメーション）関連需要などが原動力になっているとみられる。
住宅投資は同▲26.7％と、前期（同▲27.1％）に続き、大幅なマイナスとなった。これだけで実質 GDP 成長率を約 1.3％ポイント押し下げている。住宅ローン金利と住宅価格の高止まりを受け、住宅市場が冷え込んでいる状況に変化は見られない。政策金利も当分の間、高水準で推移する公算が大きいだけに、住宅投資は今しばらく軟調な推移が続くとみる。
在庫投資の寄与度は＋1.46％ポイントと、3 四半期ぶりにプラスとなった。在庫投資の水準は 1,299 億ドルと、前期（387 億ドル）から約 900 億ドル増加した。12 月の小売売上高が弱含んでいたことを踏まえると、予期せぬ形で在庫が積み上がった可能性がある。
政府支出は、前期比年率＋3.7％と 2 四半期連続のプラスとなった。州・地方政府（同＋2.3％）の伸びが前期（同＋3.7％）から鈍化した反面、連邦政府支出（同＋6.2％）のプラス幅が前期（同＋3.7％）から拡大した。連
邦政府支出の内訳を見ると、国防関連支出（同＋2.4％）の伸びが前期（同＋4.7％）から鈍化した一方で、非国防関連支出（同＋11.2％）が前期から拡大し、二桁の伸びとなった。
４．輸出、輸入ともに落ち込む
輸出は前期比年率▲1.3％と 3 四半期ぶりにマイナ スに転％（図表4）実質輸出と寄与度（前期比年率）

じ、輸入は同▲4.6％と前期（同▲7.3％）に続き 2 四半期連続30

食料資本財（除く自動車関連財）
消費財（除く食料、自動車関連財）
サービスのマイナスとなった。輸入のマイナス幅が輸出よりも 大きかったことで、実質 GDP 成長率に対する純輸出の寄与度は＋25

工業用原料
自動車関連財その他財
実質輸出2015100.56％ポイントとなった。

50.7％)などがマイナスに転じた影響が大きかった（図表 4）。

22/1222/9-1022/6車関連財）（同▲21.1％）、資本財（除く自動車関連財）(同▲22/3

業用原料（前期比年率▲9.4％）や、消費財（除く食料、自動0-521/12

輸出の内訳を見ると、前期まで堅調な伸びとなって いた工（出所）米商務省最大の貿易相手国である中国の景気がコロナの感染再拡大などによって減速した影響を受けた可能性がある。一方で、サービス輸出は、同＋12.4％と前期（同＋7.5％）から伸びが拡大した。特に、輸送（同＋60.7％）や旅行（同＋35.1％）などの項目で大きく増加しており、人流が一段と活発化している様子がうかがえる。
輸入の内訳を見ると、消費財（除く食料、自動車関連財）が同▲20.8％と 2 四半期連続で 2 桁マイナス となり、

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Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

これだけで実質輸入を約 4.7％ポイント押し下げた（図表 5 ）。

％特に、耐久財（前期比年率▲44.1％）の落ち込みが大きかった。

25

内需の減速と米国景気に対する先行き不透明感の高ま りが、在庫の積み上がりと、新たな輸入の減少につながって いる可（図表５）実質輸入と寄与度（前期比年率）
食料
工業用原料
資本財（除く自動車関連財）
自動車関連財
消費財（除く食料、自動車関連財）
その他財
サービス実質輸入2015105能性が高い。

0-5-10５．コア PCE デフレーターの伸びは一段と鈍化と、前期（同＋4.9％）からプラス幅が縮小した（図表 6）。FRBによる積極的な利上げの影響が顕在化しており、物価 上昇圧力は、緩和に向かっている様子がうかがえる。多くの財価格がすでに低下に転じているなか、サービス価格が全体を 押し上げているものの、サービス価格に大きな影響を与える 時間当

22/12

22/922/6

FRB が注視しているコア PCE デフレーターは前年比＋4.7％

22/3

21/12-15（出所）米商務省（図表6）PCEデフレーター（前年比）

％

7.0
6.0
コアPCE

PCE

5.0

4.0

たり賃金の伸びは、均してみれば鈍化しているだけに、今後も3.0

コア PCE デフレーターのプラス幅は縮小基調で推移する可能

2.0

性が高い。

1.022/12

22/6

21/6

21/1220/6

20/12

19/6

19/1218/618/1217/6

17/1216/616/1215/1215/614/6６．春先にも景気後退局面入りか

14/1213/120.0（出所）米商務省

10－12 月期の実質 GDP 成長率は、ヘッドラインだけを見れば堅調な結果となった。しかし、在庫投資や純輸出によって押し上げられた面が大きく、内需は力強さに欠ける様子が示されている。比較的底堅さを示した個人消費も、クレジットカードなどの借入に頼る部分が大きくなっており、金利上昇の影響が次第に現れる可能性が高い。FRB による積極的な金融引き締め政策の効果には、タイムラグがあり、政策金利引き上げがもたらす実体経済への影響は、この先も拡大するとみられる。早ければ、春先にも米国は景気後退局面に突入すると予想する。

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