4 〈１.総則〉第３節□

計画の周知徹底

第１節 計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号、以下「原災法」という｡）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（原子炉運転、使用済み核燃料貯蔵、核燃料物質等の事業所外運搬）により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（事業所外運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町の処理すべき事務又は業務を中心にして、防災関係機関及び住民がとるべき措置を総合的かつ計画的な原子力防災事
務又は業務の遂行により、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の性格

１ 揖斐川町における原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、揖斐川町における原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画（原子力災害対策編）及び岐阜県地域防災計画（原子力災害対策計画）に基づいて策定したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画に抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
町等関係機関は、想定される事態に対応できるよう対策を講じ、不測の事態が発生した場合においても、迅速に対処できるよう柔軟な体制を整備する。
なお、本編に定めのない事項については、第２編「一般対策編」による。
２ 計画の策定又は修正に際し遵守すべき指針
この計画の修正に際しては、国の原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（平成24
年10月31日策定。令和４年７月６日最終改正。以下「指針」という。
）を遵守する。

第３節 計画の周知徹底

この計画は、関係行政機関、関係公共機関及びその他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては、住民への周知を図る。
また、各関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期す。
〔揖斐川防６〕921

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定

第４節 計画の基礎とするべき災害の想定
１ 対象となる原子力事業所
本町は、最寄りの原子力事業所から最短距離で約25㎞に位置しており、本町周辺の原子力事業所において原子力災害が発生した場合、その直接的な影響が本町に及ぶことを前提として、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を踏まえ、対象とする原子力事業所及び予測される影響を次のとおりとし、町として必要な対策を進める。
２ 対象とする原子力事業所(1)

原子力災害対策特別措置法施行令第２条の２の規定により、岐阜県が関係周辺都道府県として定められている下表の原子力事業所を対象とする。
本項以降において、「原子力事業所」又は「原子力事業者」とあるのは、それぞれ下表に記載する「発電所」又は「事業者」を指すものとする。
事業者名

日本原子力発電株式会社

発電所名

敦賀発電所

所

在 地

福井県敦賀市明神町距

離

揖斐川町役場（揖斐川町三輪133番地）から約58km

号

機

１号機

２号機

電気出力

35.7万kW116.0万kW

原子炉型式

沸騰水型軽水炉

加圧水型軽水炉

熱107.0万kW342.3万kW

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

出 力

燃料種類
運転開始

922

S45.３.14（運転終了 H27.４.27）

S62.２.17

事業者名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

発電所名

高速増殖原型炉もんじゅ

所

在 地

福井県敦賀市白木距離

揖斐川町役場（揖斐川町三輪133番地）から約60km

号

機

－

電気出力

28.0万kW

原子炉型式

高速増殖炉

熱

71.4万kW

出 力

燃料種類

プルトニウム・ウラン混合酸化物、劣化ウラン

運転開始

廃止決定 H28.12.21〔揖斐川防５〕

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定

事業者名

関西電力株式会社

発電所名

美浜発電所

所

在 地

福井県三方郡美浜町丹生距離

揖斐川町役場（揖斐川町三輪133番地）から約60km

号

機

１号機

２号機

３号機

電気出力

34.0万kW

50.0万kW

82.6万kW

原子炉型式

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

熱103.1万kW145.6万kW244.0万kW

出 力

燃料種類
運転開始

低濃縮二酸化ウラン燃 低濃縮二酸化ウラン燃 低濃縮二酸化ウラン燃料
料
料
S45.11.28

S47.７.25(運転終了 H27.4.27)(運転終了 H27.4.27)

S51.12.１(2) 前記(1)以外に、近県には下表に記載する原子力事業所が所在している。岐阜県は、これらの原子力事業者との間で「原子力事業所の安全の確保及び異常時の通報並びに平常時の情報交換について」（以下「通報・情報交換体制」という。）の交換文書を取り交わしており、これに基づく通報・連絡並びに情報交換体制を確立していることから、町は、県からこれらの事業者から警戒事態、施設敷地緊急事態、又は全面緊急事態に係る通報があった旨の連絡を受けた場合は、本計画に記載する緊急事態応急対策に準じ、必要な対策を講ずる。
事業者名

関西電力株式会社

発電所名

大飯発電所

所

在 地

福井県大飯郡おおい町大島距離

揖斐川町役場（揖斐川町三輪133番地）から約83km

号

機

１号機

２号機

３号機

４号機

電気出力

117.5万kW117.5万kW118.0万kW118.0万kW

原子炉型式

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

熱342.3万kW342.3万kW342.3万kW342.3万kW

低濃縮二酸化ウ

低濃縮二酸化ウ

低濃縮二酸化ウ

低濃縮二酸化ウ

ラン燃料

ラン燃料

ラン燃料

ラン燃料

S54.３.27

S54.12.５

H３.12.18

H５.２.２

出 力

燃料種類
運転開始

〔揖斐川防５〕923

4 〈１.総則〉第４節□

事業者名

関西電力株式会社

発電所名

高浜原子力発電所

所

在 地

福井県大飯郡高浜町田ノ浦

距離

揖斐川町役場（揖斐川町三輪133番地）から約96km

号

機

１号機

２号機

３号機

４号機

電気出力

82.6万kW

82.6万kW

87.0万kW

87.0万kW

原子炉型式

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

熱244.0万kW244.0万kW266.0万kW266.0万kW

低濃縮二酸化ウ

低濃縮二酸化ウ

低濃縮二酸化ウ

低濃縮二酸化ウ

ラン燃料

ラン燃料

ラン燃料

ラン燃料

S49.11.14

S50.11.14

S60.１.17

S60.６.５

出 力

燃料種類
運転開始

事業者名

中部電力株式会社

発電所名

浜岡原子力発電所

所

在 地

静岡県御前崎市佐倉

距離

揖斐川町役場（揖斐川町三輪133番地）から約173km

号

機

１号機

２号機

３号機

４号機

５号機

電気出力

54万kW

84万kW

110万kW

113.7万kW

138万kW

沸騰水型軽

沸騰水型軽

沸騰水型軽

沸騰水型軽

改良型沸騰

水炉

水炉

水炉

水炉

水型軽水炉

159.3万kW243.6万kW329.3万kW329.3万kW392.6万kW

低濃縮二酸

低濃縮二酸

低濃縮二酸

低濃縮二酸

低濃縮二酸

化ウラン燃

化ウラン燃

化ウラン燃

化ウラン燃

化ウラン燃

料

料

料

料

料

S51.３.17

S53.11.29

S62.８.28

H５.９.３

H17.１.18

（運転終了

（運転終了

H21.１.30）

H21.１.30）

原子炉型式
熱

出 力

燃料種類

運転開始

924

計画の基礎とするべき災害の想定〔揖斐川防５〕

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定

事業者名

北陸電力株式会社

発電所名

志賀原子力発電所所

在 地

石川県羽咋郡志賀町赤住

距離

揖斐川町役場（揖斐川町三輪133番地）から約176km

号

機

１号機

２号機

電気出力

54万kW

120.6万kW

原子炉型式

沸騰水型軽水炉

改良型沸騰水型軽水炉

熱159.3万kW392.6万kW

燃料種類

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

運転開始

H５.７.30

H18.３.15

出 力

３ 計画の基礎とするべき災害の想定と予測される影響（後掲別添参照）
岐阜県が実施した「放射性物質拡散シミュレーション結果（平成24年９月公表。同年11月追補版公表。以下「シミュレーション結果」という。）によると、最寄りの原子力事業所の位置において東京電力(株)福島第一原子力発電所事故と同様の放射性物質の放出があった場合、風向き、風速、降雨等の気象条件が重なれば、本町の地域が影響を受ける可能性が示されていることから、これを本計画の基礎とするべき災害想定とし、必要な対策を進める。
また、町内において核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合には、旧原子力安全委員会
防災指針付属資料「核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について」では、想定事象に対する評価結果として、「原災法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低く、仮に緊急事態に至った場合においても事故の際に対応すべき範囲は、一般に公衆被ばくの観点から半径15ｍ程度」とされていることから、これを基本として必要な対策を進める。
４ 計画が対象とする範囲「原子力災害対策指針」では、実施すべき対策の内容に応じて、次に示す基準により地域の範囲を定めている。
予防的防護措置を準備する区域

原子力施設からおおむね半径５㎞（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）の区域

緊急時防護措置を準備する区域

原子力施設からおおむね半径30㎞（ＵＰＺ：Urgent Protective Action planning Zone） の区域
この考え方及びシミュレーション結果を踏まえ、原子力災害対策重点地域、並びにこれに準じて対策を強化する地域（以下「対策強化地域」という。）については、次のとおりとする。
(1) 原子力災害対策重点地域
指針が示す目安距離である「原子力施設からおおむね30㎞」、及び行政区画、その他の自然・社会的周辺状況等を踏まえ、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ。以下「重点地域」という。）は、次のとおりとする。
〔揖斐川防５〕925

4 〈１.総則〉第４節□

ＵＰＺ

計画の基礎とするべき災害の想定

・坂内川上地区・藤橋地域の門入地区・塚地区のうち、原子力施設から30㎞圏内の地域
緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）※太枠内がＵＰＺ
敦賀発電所から揖斐川町の距離

30㎞

つか

塚地区

40㎞

50㎞

60㎞

旧藤橋村
かどにゅう

門 入 地区

かわかみ

滋賀県

川上
地区
旧坂内村

集落(34㎞)
川上地区の
うち、原発
からの最遠
地(36.5㎞)

揖斐川町役場(2) 対策強化地域
シミュレーション結果を踏まえ、町全域を対策強化地域とし、必要な措置を講じる。
＜シミュレーション結果＞
甲状腺等価線量が週間50ミリシーベルト以上となる可 旧坂内村及び旧春日村の一部
能性がある地域
実効線量が年間100ミリシーベルト以上となる可能性が 旧坂内村及び旧藤橋村の一部ある地域
実効線量が年間20ミリシーベルト以上となる可能性が
ある地域
926

町域のほぼ全域〔揖斐川防５〕

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定

別添 シミュレーション結果
県が実施したシミュレーションによると、町域に影響を及ぼすと予測されたケースは７つある。
それぞれのケースの条件及び放射性物質の出現状況（分布図）については、次のとおりである。

吸入による内部被ばく① 各季節で線量が最大：春（平成22年５月８日20時放出開始）＜気象概況＞ 移動性高気圧が本州付近を覆ったため、岐阜県ではおおむね晴れた。
＜放射性物質の動き＞ 放射性物質は、北西の風により滋賀県北東部を南東に進む。９日０時頃の西の風により、放射性物質は東に進行方向を変え１時頃に県南西部に至り、おおむね５m/s
以下の風により県内をゆっくり進んで、13時頃に県内を通過。この間、降水はない。
【分析】 県内に流入した後、県内では風がゆっくり進んだため空気中の放射性物質の滞留時間が長く、降水が見られないといった条件が重なり、吸入量が増加したと推測される。

〔揖斐川防５〕927

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定

吸入による内部被ばく② 各季節で線量が最大：夏（平成22年７月24日20時放出開始）＜気象概況＞ 太平洋高気圧に覆われた。岐阜県ではおおむね晴れた。
＜放射性物質の動き＞ 放射性物質は、北西の風により滋賀県北東部を南東に進む。25日０時頃の西の風により、放射性物質は東に進行方向を変え１時頃に県南西部に至り、おおむね５m/s
以下の風により県内をゆっくり進んで、14時頃に県内を通過。この間、降水はない。
【分析】 県内に流入した後、県内では風がゆっくり進んだため空気中の放射性物質の滞留時間が長く、降水が見られないといった条件が重なり、吸入量が増加したと推測される。

928〔揖斐川防５〕

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定

吸入による内部被ばく③ 各季節で線量が最大：秋（平成22年10月15日20時放出開始）＜気象概況＞ 日本付近は西から次第に高気圧に覆われた。岐阜県はおおむね晴れた。
＜放射性物質の動き＞ 放射性物質は、おおむね10m/s 以上の西北西の風により、揖斐川町西境の山を越え１時頃に同町北西部に至る。県内では、複雑な風の流れにより濃度を下げて広がる。この間、降水はない。
【分析】 県境を越える強い西北西の風、県内での弱く複雑な風、降水なし、これら３条件が重なったことにより、県内に放射性物質が滞留し、吸入量が増えたと推測される。

〔揖斐川防５〕929

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定沈着した放射性物質による外部被ばく④ 各季節で線量が最大：春（平成22年３月28日14時放出開始）＜気象概況＞ 気圧の谷が本州上を通過した。岐阜県はおおむね曇りで、所々で雨が降った。
＜放射性物質の動き＞ 放射性物質は、18時頃からのおおむね10m/s以上の西北西の風により、揖斐川町西境の山を越え19時頃に同町北西部に至る。県内でおおむね５m/s以下に風速を落としつつ東南東に進み、29日２時には県内を通過。この間、28日20時頃からの降水により、地表に沈着。放射性物質が県中南部に進んだ頃は、一部地域を除き降水はない。
【分析】 西北西の強い風により直線的に県内に至ったが、県内での降水は少なく、降水のあった地域にだけ沈着量が増えたと推測される。

930〔揖斐川防５〕

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定沈着した放射性物質による外部被ばく⑤ 各季節で線量が最大：夏（平成22年７月６日10時放出開始）＜気象概況＞ 本州の南海上に梅雨前線が停滞した。岐阜県は、南西からの湿った気流と上空の寒気の影響で大気の状態が不安定となり、所々で大雨となった。
＜放射性物質の動き＞ 放射性物質は、北西の風により滋賀県北東部を南東に進む。18時頃の西北西の風により進行方向を変え、19時頃に関ヶ原町付近に至る。６日20時頃から７日１時頃の県南西部の降水により地表に沈着するが、特に時間６ミリ以上の降水となった一部地域で多く沈着。
【分析】 滋賀県を南下する北西の風、県内に流入する西北西の風、の２条件が重なり県内流入
し、さらに、県内の滞留と広範囲のやや強い降雨のため、沈着が広がったと推測される。

〔揖斐川防５〕931

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定沈着した放射性物質による外部被ばく⑥ 各季節で線量が最大：冬（平成22年12月24日４時放出開始）＜気象概況＞ 日本付近は強い冬型の気圧配置となった。岐阜県では山地を中心に雪や雨が降った。
＜放射性物質の動き＞ 放射性物質は、おおむね10m/s以上の西北西の風により、揖斐川町西境の山を越え５時頃に同町北西部に至る。県内でもそのまま東南東に進み、12時には県内を通過。
この間降水があり、特に時間６ミリ以上の降水となった揖斐川町北西部において多く沈着。
【分析】 西北西の強い風により直線的に県内に至った。同時に降水が重なったため、放出源に近い地域で沈着量が増加したと推測される。

932〔揖斐川防５〕

4 〈１.総則〉第４節□

計画の基礎とするべき災害の想定沈着した放射性物質による外部被ばく⑦ 郡上市方面に流入するケース（平成22年７月26日５時放出開始）＜気象概況＞ 太平洋高気圧に覆われ、おおむね晴れたが、上空の寒気の影響で飛騨南部を中心に所々で大雨となった。
＜放射性物質の動き＞ 放射性物質は、おおむね５m/s以下の西の風により、揖斐川町北境を沿うようにゆっくり東に進み、17時頃に郡上市付近に至る。その後、23時頃からの南の風により県内を北に進み、27日９時までに県内を通過。この間、26日17時頃から県内に降水域が現れ、特に時間10ミリ以上の降水となった郡上市などにおいて多く沈着。
【分析】 おおむねの西風により福井県境付近や郡上市付近に流入した。風速は弱いため、ゆっくりと県内に至り、これに加え降水があった所に沈着量が増えたと推測される。

〔揖斐川防５〕933

4 〈１.総則〉第５節□

防災関係機関の事務又は業務の大綱

第５節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、町及び県が処理すべき事務又は業務の大綱については、次のとおりとする。
また、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、第１編第２節「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」に準ずるものとする。
１ 町(1) 町防災会議に関する事務(2) 原子力防災に関する広報、教育及び訓練(3) 通信連絡設備の整備(4) 防護資機材（避難誘導等に必要な資機材）の整備(5) 防護対策資料の整備(6) 災害対策本部等の設置、運営(7) 災害状況の把握及び通報連絡(8) 緊急時モニタリングへの協力(9) 住民の避難、屋内退避及び立入制限(10) 飲食物の摂取制限(11) 避難者等に対する避難退域時検査、安定ヨウ素剤の配布等の原子力災害医療活動への協力(12) 緊急輸送、必需物資の調達(13) 放射性物質による汚染の除去への協力(14) 県が行う原子力防災施策への協力(15) 原災法及び関係法令等に基づく必要な処置
２ 県(1) 岐阜県防災会議に関する事務(2) 原子力防災に関する広報、教育及び訓練(3) 通信連絡設備の整備(4) モニタリング設備、機器の整備(5) 防護資機材（医療活動用資機材を含む）の整備(6) 防護対策資料の整備(7) 災害対策本部等の設置、運営(8) 災害状況の把握及び通報連絡(9) 緊急時モニタリング(10) 住民の避難（広域調整）及び立入制限(11) 飲食物の摂取制限(12) 避難者等に対する避難退域時検査、安定ヨウ素剤の配布等の原子力災害医療活動934〔揖斐川防４〕4 〈１.総則〉第５節□

防災関係機関の事務又は業務の大綱(13) 緊急輸送、必需物資の調達(14) 放射性物質による汚染の除去(15) 市町村が処置する事務及び事業の指導、指示、あっせん等(16) 原災法及び関係法令等に基づく必要な処置〔揖斐川防２〕935(～940)

4 〈２.事前対策〉第２節□

第１節 原子力事業者の防災業務計画の協議等

情報の収集、連絡体制等の整備

総務部(1) 町は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から意見聴取を受けたときは、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答する。
(2) 原子力事業者が県に届け出た、原子力防災組織の原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について、県から写しが送付されてきた場合には受領する。

第２節 情報の収集、連絡体制等の整備

総務部

１ 情報の収集、連絡体制の整備(1) 県及び関係機関相互の連絡体制
町は、原子力災害に対し万全を期すため、県、その他防災関係機関との間において、各機関相互の情報収集・連絡体制の整備、充実を図る。
・県からの連絡受信窓口
・通信障害発生時の代替手段、連絡先・防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先・防護対策の決定者への連絡方法
・関係機関への指示連絡先（夜間・休日） 等(2) 機動的な情報収集体制
町は、国及び県と協力し、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備に努めるものとする。
(3) 情報の収集、連絡に当たる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集、連絡を図るため、情報の収集、連絡に当たる要員（オフサイトセンターへの派遣要員）をあらかじめ指定しておくものとする。
２ 情報の分析整理と活用体制の整備(1) 人材の育成・確保及び専門家意見の活用体制
町は、県と連携し、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう体制の整備に努める。
(2) 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、県と連携し、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
(3) 防災対策上必要とされる資料の整備
町は、県及び原子力事業者と連携し、応急対策の的確な実施に資するため、社会環境に関〔揖斐川防４〕941

4 〈２.事前対策〉第２節□

情報の収集、連絡体制等の整備する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を整備し、定期的に更新するとともに、町役場（本庁）に備え付ける。
〔整備を行うべき資料〕① 原子力事業所及び施設に関する資料
ア 原子力事業者防災業務計画
イ 原子力事業所の施設の配置図② 社会環境に関する資料
ア 種々の縮尺の周辺地図
イ 周辺地域の人口、世帯数（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者（高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者等をいう。以下同じ。
）の概要、統計的な
観光客数など季節的な人口移動に関する資料を含む。）
ウ 周辺一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート等交通手段に関する資料
エ 避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらかじめ定める避難計画（位置、受入れ能力、移動手段等の情報を含む。）
オ 周辺地域の配慮すべき特定施設（幼稚園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、身体障がい者援護施設等）に関する資料（発電所との距離、方位等についての情報を含む。）
カ 医療施設に関する資料（医療施設の位置・連絡先等）③ 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
ア 周辺地域の気象資料（周辺地域の風速、風向等、季節別及び日変化の情報等）
イ モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定の候補地点図（モニタリングルート図）
ウ 平常時環境放射線モニタリング資料（過去の統計値）
エ 周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料
オ 農林水産物の生産及び出荷状況
カ シミュレーション結果④ 防護資機材に関する資料
ア 防護資機材の備蓄・配備状況
イ 避難用車両の緊急時における運用体制
ウ 安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況⑤ 緊急事態発生時の連絡体制に関する資料
ア 原子力事業者の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統等）
イ 原子力事業所との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段など）
ウ 状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制⑥ 避難に関する資料
ア 地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、留意点を記載したもの）
イ 避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等）

942〔揖斐川防４〕

4 〈２.事前対策〉第４節□

第３節 通信手段の確保

組織体制等の整備

総務部

町は、原子力防災対策を円滑に実施するため、災害情報や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時通信連絡網に係る設備等を整備するとともに、その操作方法の習熟に努めるものとする。

１ 町防災行政無線の整備
町防災行政無線については、第２編第１章第７節「防災通信設備等の整備」に定めるとおり、整備充実を図る。なお、同報系にあっては、可聴範囲外地域の解消に努める。
２ 専用回線網の整備
町は、国及び県と連携し、オフサイトセンターとの間の通信体制を充実・強化するため、専用回線網の整備・維持に努めるものとする。
３ 通信手段、経路の多様化
町は、通信手段の途絶に備え、有線系、無線系、地上系、衛星系等による伝送路の二重ルート化の推進を図る。
その他、通信手段の整備等については、第２編第１章第７節「防災通信設備等の整備」によるものとする。

第４節 組織体制等の整備

すべての部

町は、原子力災害時の応急対策活動を迅速かつ効果的に行うため、必要な体制を整備する。

１ 体制の整備（本編第３章第２節「活動体制の確立」参照）(1) 原子力災害警戒体制（当番班による体制）
町は、次の場合に原子力災害警戒体制をとる。
ア 県から、対象とする原子力事業所において警戒事態に該当する事象（該当する自然災害を含む）が発生した旨の連絡があったとき
イ 町内において核燃料物質等の事業所外運搬中の事故発生の連絡があったとき
ウ 町長が必要と認めたとき(2) 原子力災害警戒本部体制（全庁体制）
町は、次の場合に原子力災害警戒本部体制をとる。
ア 県から、対象とする原子力事業所において施設敷地緊急事態に該当する事象が発生した
旨の連絡があったとき
イ 町内における核燃料物質等の事業所外運搬中における特定事象（原災法第10条第１項に〔揖斐川防３〕943

4 〈２.事前対策〉第６節□

広域防災体制の整備

規定する事象）が発生した旨の連絡があったとき
ウ 町長が必要と認めたとき(3) 災害対策本部体制（全庁体制）
町は、次の場合に、災害対策本部を設置し、非常体制をとる。
ア 県の地域の一部が原災法第15条第２項に規定される原子力緊急事態宣言に係る緊急事態
応急対策実施区域となったとき
イ 県の地域の一部が、原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域とならない場
合であっても、対象とする原子力事業所において全面緊急事態に該当する事象が発生した
旨の連絡があったとき
ウ 町長が必要と認めたとき第５節 長期化に備えた動員体制の整備

すべての部

町は、事態が長期化した場合に備え、県、その他防災関係機関と連携し、職員の動員体制をあらかじめ整備する。

第６節 広域防災体制の整備

すべての部

町及び防災関係機関は、原子力防災体制について相互に情報交換し、防災対策の充実に努めるとともに、他の市町村との応援協定の締結を図るなど広域的な応援体制の整備に努める。

１ 防災関係機関相互の情報交換
町は、平常時から県、その他防災関係機関と、原子力防災体制に係る相互の情報交換を行い、防災対策の充実に努める。
２ 広域的な応援協力体制の整備
町は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、国及び県の協力のもと、他の市町村等との相互応援協定の締結等、他の市町村との連携を図る。
３ 緊急消防援助隊の受入体制の整備
町は、消防相互応援体制を整備するとともに、緊急消防援助隊の派遣要請のための手順や受入体制の整備に努める。
緊急消防援助隊の派遣手続きについては、「緊急消防援助隊運用要綱」（平成16年消防震第19号）による。
944〔揖斐川防３〕

4 〈２.事前対策〉第７節□

緊急時モニタリング体制の整備

４ 自衛隊の災害派遣要請等の体制の整備
町は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡窓口、連絡の方法を決めておくとともに、受入体制の整備等必要な準備を整えておくものとする。
自衛隊の派遣要請手続きは、第２編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」による。
５ 専門家の派遣要請手続の整備
町は、県から警戒事態又は施設敷地緊急事態に該当する事象が発生した旨の通報を受けた場
合に、必要に応じ、県に専門家の派遣要請を行う手続きを、あらかじめ定めておく。
また、県の原子力アドバイザーの意見を聴取する手続きを、あらかじめ定めておく。

第７節 緊急時モニタリング体制の整備

総務部 住民福祉部

町は、緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影響の評価に関する観点から、平常時から環境放射線モニタリングデータを収集し、緊急時における対策のための基礎データとする。
また、緊急時における環境放射線量等のモニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。
）のため、県の実施する緊急時モニタリングへの協力、連携に関する体制を整備する。

１ 緊急時モニタリングマニュアルの策定
町は、指針及びシミュレーション結果等に基づき、環境放射線モニタリングマニュアルを策定する。
２ モニタリング機器の整備・維持(1) 町は、環境放射線モニタリングを実施するため、県と連携して、モニタリングポスト等の環境放射線測定器等を整備・維持するとともに、環境放射線測定器等の操作・取扱いの習熟に努める。
(2) 町は、県と連携して、平常時より定期的に町域の環境放射線を測定し、測定データを緊急時における基礎データとして保存・蓄積し、活用する。
３ 緊急時モニタリング体制の整備
町は、緊急時モニタリングを迅速かつ円滑に実施するために必要な要員及びその役割等をあらかじめ定めておくものとする。
４ 関係機関との連携の強化
町は、県、国、関係機関等が実施する緊急時モニタリングが円滑に行われるよう、必要な情報の提供、要員の移送手段の提供等に協力できる体制をあらかじめ整備する。

〔揖斐川防３〕945

4 〈２.事前対策〉第８節□

屋内退避、避難等活動体制の整備

第８節 屋内退避、避難等活動体制の整備

総務部 住民福祉部 産業建設部

町は、全面緊急事態となった場合は、放射性物質の放出前であっても事態の進展に応じて屋内退避を行うこと、及び放射性物質の放出後は、指針の指標（ＯＩＬ）に基づく避難（一時移転を含む。以下同じ。
）を行うことを基本とした県が策定する「原子力災害に係る岐阜県・市町村広域避難方針」（以下「広域避難方針」という。
）に基づき、県の支援を得て、避難計画を策定する。
指針の指標
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施
指針の指標（ＯＩＬ）
毎時500μSv（モニタリング実測値で判断） （マイクロシーベルト）

１日内を目途に区域を特定し、１週間程度内に一時移転を実施
毎時20μSv（マイクロシーベルト）

注１）ＯＩＬによる判断は、プルーム通過後の空間放射線量率による
注２）拡散シミュレーションでは、数時間内に避難を要する地域は県内に現れず

１ 避難計画等の策定等
町は、避難等の基本的なあり方を定めた広域避難方針を踏まえ、避難計画を策定する。
また、地域コミュニティの維持に着目し、努めて同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するものとする。
２ 避難所等の整備(1) 避難所等の整備
ア 町は、学校等の公共的施設を中心に、その管理者の同意を得て、当該施設を一時集結所
や避難所としてあらかじめ指定する。
イ 避難所の指定に当たっては、風向等の気象条件により避難所が使用できなくなる可能性を考慮し、複数のケースを想定した避難計画を策定するよう、県と連携して、市町村間又は他県との調整を行う。
ウ 町は、避難所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
(2) 避難誘導用資機材、移送用資機材・車両の整備
ア 町は、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両の整備に努める。
イ 警察及び消防機関は、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両の整備に努める。
(3) コンクリート屋内退避体制の整備
町は、コンクリート屋内退避施設の調査を行い整備に努める。
(4) 物資の備蓄・調達
町は、県及び民間事業者と連携し、避難所で必要とされる食料その他の物資の確保に努める。
３ 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備
946〔揖斐川防４〕

4 〈２.事前対策〉第８節□

屋内退避、避難等活動体制の整備

町は、要配慮者及び一時滞在者等を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、自治会、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、要配慮者等に向けた情報の伝達手段・方法のほか、要配慮者等に関する情報の把握・共有、避難誘導体制を整備する。
なお、避難行動要支援者の広域避難については､「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年８月策定。令和３年５月改定。内閣府防災担当）を踏まえ対応する必要がある。
これについては、福井エリア地域原子力防災協議会においても重要な検討課題の１つとして位置づけられており、令和３年に改正された災害対策基本法に基づく各市町村での避難行動要支援者名簿や個別避難計画の策定状況も踏まえながら検討を行い、対応する。
４ 避難先・避難方法等の周知
町は、原子力災害時の避難先、避難方法、屋内退避の方法について、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、県と連携し、情報収集事態（福井県敦賀市又は美浜町で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態（福井県において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く｡）
をいう｡）や警戒事態発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報を整理する。
５ 広域的な避難に係る協定の締結
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他都道府県の市町村との広域一時滞在に係る相互応援協定等を締結する等、広域避難体制の整備に努める。

〔揖斐川防６〕947

4 〈２.事前対策〉第９節□

学校、医療機関等における対応

第９節 学校、医療機関等における対応

総務部 住民福祉部 教育委員会

１ 学校、保育所等における対応
町内において、避難計画策定区域内に所在する学校、保育所等は、原子力災害時における園
児、児童・生徒及び学生（以下「生徒等」という｡)、の安全を確保するため、避難指示等が出された場合の保護者による生徒等の引き取り手順、帰宅方法等を定めるとともに、防災教育・
防災訓練の実施に努める。
また、町及び県は、学校、保育園等の管理者が適切な防災訓練等を実施できるよう、連携して必要な指導・支援・助言等を行う。
なお、避難所への避難は自宅から行うことを原則とする。
２ 病院等医療機関、社会福祉施設における対応
病院等医療機関における入院患者や、介護保険施設、障がい者支援施設等社会福祉施設における入所者など、避難行動要支援者の広域避難については、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年８月。令和３年５月改定。内閣府防災担当）を踏まえ対応する必要がある。
さらに、原子力災害時については、避難の実施によりかえって避難しなかった場合に比べ避難行動要支援者の健康リスクが高まるということがないよう、避難に要する資機材や医療・看護体制、及び安全な搬送手段が確保された場合に避難を開始する必要がある。
これらを踏まえ、避難行動要支援者の広域避難については、国と関係府県（福井・岐阜・滋賀・京都）の協議会のワーキンググループおいて、重要な検討課題の１つとして位置づけ、平成25年に改正された災害対策基本法に基づく各市町村での避難行動要支援者名簿や個別避難計
画の策定状況も踏まえながら検討を行うものとされており、その検討結果を踏まえ対応する。

948〔揖斐川防６〕

4 〈２.事前対策〉第11節□

第10節

原子力災害医療活動体制の整備

飲食物の摂取制限等に関する体制の整備

総務部 住民福祉部

町は、県が行う緊急時における住民等の避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示等の原子力災害医療活動について協力するための体制の整備を図る。

１ 医療機関等との連携
県は、原子力災害時における医療体制を確保するため、あらかじめ災害拠点病院等との連携の強化に努める。
町は、高度な被ばく医療が必要である者若しくはそのおそれがある者が確認された場合に備え、高度の被ばく医療が行える医療機関を把握しておく等、体制の整備に努める。
２ 避難退域時検査及び簡易除染体制の整備
町は県と連携し、避難する住民等のために行う避難退域時検査及びその結果に応じて行う簡易除染（着替え、拭き取り、簡易除染剤シャワーの利用等）の実施体制をあらかじめ定めておく。
３ 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
県は、市町村及び医療機関等と連携し、緊急時に住民等が避難等を行う際に安定ヨウ素剤を配布できるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定める。
安定ヨウ素剤の備蓄場所は、シミュレーション結果 ＊を踏まえ、西濃及び岐阜圏域の保健所とする。
＊放射性ヨウ素による内部被ばくの影響が大きいケースでも、ＩＡＥＡの基準（甲状腺等価線量が週50ミリシーベルト）の半分の値以上となる可能性がある地域は西濃及び岐阜圏域の一部である。
町は、県と連携し、住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備するとともに、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備え、あらかじめ医療機関等に対し、副作用の対応等について協力を依頼するなど、安定ヨウ素剤の服用体制の整備に努める。

第11節

飲食物の摂取制限等に関する体
制の整備

産業建設部

町は、県及び国による飲食物の摂取制限指示が出された場合に備え、住民への指示伝達、周知方法並びに対応体制等をあらかじめ定めておくとともに、住民への飲食物の供給体制をあらかじ
め定めておく。

〔揖斐川防６〕949

4 〈２.事前対策〉第14節□

第12節

住民等への情報提供体制の整備

緊急輸送活動体制の整備

総務部 産業建設部

１ 専門家の移送体制の整備
町は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。
２ 緊急輸送路の確保体制等の整備
町は、町の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。

第13節

防災業務関係者の安全確保に必要な資機材等の整備

総務部

原子力災害が発生した場合に、避難区域内及びその近傍でモニタリング、交通規制等の防災業務に従事するために必要な資機材のほか、従事者の安全確保のための資機材の整備に努める。

１ 防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備等(1) 町は、県及び消防本部と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備に努める。
(2) 町は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、県及び関係機関と相互に密接な情報交換を行う。

第14節

住民等への情報提供体制の整備

総務部

原子力災害が発生した場合、住民等に対し災害情報等を迅速かつ的確に提供するため、町は、
住民等に提供すべき情報項目の整理や多様なメディアの活用等情報提供体制の整備を図る。
１ 情報項目の整理
町は、県及び防災関係機関等と連携し、情報収集事態（福井県敦賀市又は美浜町で震度５弱
又は震度５強の地震が発生した事態（福井県において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。この場合は警戒事態に該当）をいう。以下同じ）又は警戒事態発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報の項目について整理しておくものとする。
なお、原子力災害においては、専門的な用語を用いた情報が多くあることから、分かりやすく正確な表現を用いることを念頭に置き、情報項目の整理を行う。
950〔揖斐川防６〕

4 〈２.事前対策〉第16節□

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及啓発

２ 情報提供体制の整備
町は県と連携し、住民等及び報道関係機関に対し的確な情報を継続的に提供できるよう、その体制の整備を図る。
情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児・妊産婦等の要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるよう、自主防災組織、自治会、民生・児童委員等との協力・連携に努める。
３ 住民相談窓口の設置等
町は、県及び防災関係機関等と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておく。
４ 多様なメディアの活用体制の整備
町は、報道機関の協力のもと、ソーシャルメディア等のインターネット、ＣＡＴＶ等多様なメディアの活用体制の整備に努める。

第15節

行政機関、学校等における業務継続計画の策定総務部 教育委員会

町は、庁舎や学校等の所在地が避難のための立ち退きの指示等を受けた地域に含まれる場合に備え、業務を行うべき退避先候補をあらかじめ検討するなど、退避計画の策定に努める。
また、町は、退避先での業務内容についても検討し、通常の行政サービスについても住民が必要とする重要なものについては一定のレベルを確保できるよう、業務継続計画の策定に努める。

第16節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及啓発

総務部

住民等に対する原子力防災に係る知識の普及啓発を図るため、町は、県及び防災関係機関等と連携し、次に掲げる事項等について、継続的な広報活動を実施する。
なお、防災知識の普及・啓発に際しては、住民等の理解を深めるため、分かりやすい表現を用いた資料の作成や説明に努める。
(1) 放射性物質及び放射線の特性に関すること(2) 原子力施設の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) 屋内退避や避難、安定ヨウ素剤の服用等、緊急時にとるべき行動及び留意事項等に関すること〔揖斐川防６〕951

4 〈２.事前対策〉第18節□

第17節

防災業務関係者の人材育成

防災訓練の実施

すべての部

町は、県及び防災関係機関等と連携して、定期的に訓練を実施し、防災業務関係者の技術の習熟及び連携等を図る。

１ 訓練計画の策定
町は、県と連携して、次に掲げる訓練を組み合わせた訓練計画を策定する。
(1) 災害対策本部等の設置運営訓練(2) 通報・連絡、情報収集・伝達訓練(3) 緊急時モニタリング訓練(4) 原子力災害医療活動訓練(5) 住民等に対する情報提供訓練(6) 住民避難訓練(7) その他必要な訓練
２ 訓練の実施
町は、県と連携して、策定した訓練計画に基づき、定期的に訓練を実施し、防災業務関係者の知識の習得や防災業務関係者の技術の習熟、防災関係機関相互の連携を図る。
３ 実践的な訓練の工夫と事後評価
町は、県と連携して、訓練を実施するに当たり、訓練想定について国及び原子力防災専門官
から助言を受けるとともに、実践的なものとなるよう工夫するものとする。
また、当該訓練の目的、訓練において確認すべき項目の設定を行うとともに、訓練終了後、専門家の活用にも努めながら訓練の評価を行い、必要に応じ次なる訓練やマニュアルの改訂に活かしていくなど、原子力防災体制の充実に取り組むものとする。

第18節

防災業務関係者の人材育成

総務部

町は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、県等が実施する原子力防災に関する研修に、防災業務関係者を積極的に参加させるなどして、人材育成に努める。
また、町は県及び防災関係機関等と連携して、又は専門家を招へいする等により、次に掲げる事項等について、原子力防災業務関係者に対する研修を実施する。
(1) 原子力防災体制に関すること(2) 原子力施設の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること
952〔揖斐川防４〕

4 〈２.事前対策〉第19節□

町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する防災体制の整備(5) モニタリング実施方法及び機器に関すること(6) 原子力防災対策上の諸設備に関すること(7) 緊急時に国、県及び町が講じる対策の内容に関すること(8) 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること(9) 避難退域時検査、安定ヨウ素剤の服用等に関すること(10) その他緊急時対応に関すること

第19節

町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する防災体制の整備

総務部

町内における核燃料物質等の運搬中の事故による原子力災害の発生及び拡大の防止のため、町内において核燃料物質等の運搬を予定する原子力事業者及び運搬を原子力事業者から委託された者（以下「輸送に係る事業者等」という。）、町、県は、事故発生場所があらかじめ特定されないこと等、運搬中事故の特殊性を踏まえつつ、事故時の措置を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。

１ 輸送に係る事業者等
輸送に係る事業者等は、次に掲げる事故時の措置が迅速かつ的確にとれるよう、応急措置の内容、対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計画書、迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成するとともに、運搬を行う際には、これらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行する。また、事故時の措置を迅速かつ的確に実施するために、必要な要員を適切に配置する。
(1) 町、国、県、警察、消防機関等への迅速な通報(2) 消火、延焼防止の措置(3) 核燃料輸送物の安全な場所への移動、関係者以外の者の立ち入りを禁止する措置(4) モニタリングの実施(5) 運搬に従事する者や付近にいる者の退避(6) 核燃料物質等による汚染・漏えいの拡大防止及び除去(7) 放射線障害を受けた者の救出、避難等の措置(8) その他核燃料物質等による災害を防止するために必要な措置
２ 町及び県町及び県は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の指示に基づき、事故現場周辺の住民等の避難等、一般公衆の安全を確保するための必要な措置を実施するための体制を整備する。
３ 警 察〔揖斐川防６〕953

4 〈２.事前対策〉第21節□

原子力事業者防災業務計画の協議

警察は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて警察職員の安全確保を図りつつ、輸送に係る事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するための体制を整備する。
４ 消防機関消防機関は、事故の通報を受けた場合は直ちにその旨を県に報告し、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りつつ、輸送に係る事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するために必要な体制を整備する。

第20節

複合災害に備えた体制の整備

総務部

町は県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実する。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じ、望ましい配分ができない可能性など、より対応が困難となる状況が予想される。このため複合災害に対応するための留意点を整理し必要な体制について整備する。

第21節

原子力事業者防災業務計画の協議

総務部

町は、原子力防災対策の実効性を高めるため、県とも連携を図りつつ、原子力事業者の防災業
務計画の協議等を通じて、必要に応じ、原子力災害の未然防止策の確立、及び原子力施設の安全対策の充実・強化を働きかけていく。

954(～970)〔揖斐川防６〕

4 〈３.緊急事態〉第１節□

第１節 通報連絡、情報収集活動

通報連絡、情報収集活動

総務部

町は、国、県又は原子力事業者から、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に関する通報・連絡があった場合、速やかに、災害等の状況把握のため、情報収集伝達を行う。

１ 施設敷地緊急事態等発生情報等の通報・連絡(1) 情報収集事態が発生した場合
ア 国からの連絡
国は、福井県敦賀市又は美浜町で震度５弱又は震度５強の地震が発生した場合※には、情報収集事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県及び本町に連絡することとされている。
※福井県において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。
（この場合は、後述の警戒事態に該当）イ 県からの連絡
町は、県から連絡を受けた事項について、関係する地方指定公共機関及び防災業務関係者等へ連絡する。
(2) 警戒事態に関する通報があった場合
ア 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、警戒事態に該当する事象が発生した場合又は発生の通報を受けた場合、直ちに県をはじめ国、県警察及び本町等に同時に文書で通報し、主要な機関に対してはその着信を確認する。
なお、県は通報を受けた事象に対する原子力事業者への問合せについては、簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
イ 国からの連絡
国は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県及び本町に連絡するものとされている。
ウ 県からの連絡
町は、県から連絡を受けた事項について、関係する地方指定公共機関及び防災業務関係者等へ連絡する。
(3) 施設敷地緊急事態に関する通報があった場合
ア 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態に該当する事象が発生した場合
又は発生の通報を受けた場合、直ちに県をはじめ国、県警察及び本町等に同時に文書で通報し、主要な機関に対してはその着信を確認する。
〔揖斐川防３〕971

4 〈３.緊急事態〉第１節□

通報連絡、情報収集活動

なお、県は通報を受けた事象に対する原子力事業者への問合せについては、簡潔、明瞭に行うよう努める。
イ 国からの連絡国は、当該事象について、施設敷地緊急事態発生の確認と原子力緊急事態が発生しているか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、今後の見通し等事故情報について、県及び県警察に連絡し、公衆に対し情報提供を行うものとされている。
ウ 県からの連絡
町は、県から連絡を受けた事項について、関係する地方指定公共機関及び防災業務関係者等へ連絡する。
エ 原子力防災専門官からの連絡
原子力運転検査官等現地に配置された国の職員は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況等を確認し、また、国の原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県に連絡することとされている。
２ 応急対策活動情報の連絡(1) 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
ア 原子力事業者の情報連絡
原子力事業者は、施設の状況、応急対策活動及び被害の状況等について、県へ定期的に文書により連絡する。
イ 国等からの情報収集等
県は、国（原子力防災専門官を含む。）から情報を収集するとともに、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時国、県警察、市町村及びその他
防災関係機関に連絡するなど、連絡を密にする。
町は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、
指定地方公共機関等と密接に連携をとる。
(2) 全面緊急事態における連絡等（緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡及び調整等）
ア 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、全面緊急事態に該当する事象が発生した場合又は発生の通報を受けた場合、直ちに県をはじめ国、県警察及び本町等に同時に文書で通報し、主要な機関に対してはその着信を確認する。
なお、県は通報を受けた事象に対する原子力事業者への問合せについては、簡潔、明瞭に行うよう努める。
イ 国からの連絡
国は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は、直ちに県、県警察及び本町に連絡し、公衆に対し情報提供を行うものとされている。
ウ 県からの連絡
町は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、
972〔揖斐川防６〕

4 〈３.緊急事態〉第２節□

活動体制の確立

県及び防災関係機関等と密接に連携をとるとともに、講ずべき措置について、県と調整を行うものとする。
エ 情報の共有(ア)

県は、オフサイトセンター内に設置される原子力災害合同対策協議会に職員を派遣

し、原子力施設の状況やモニタリング情報、住民避難や屋内退避の状況等について、
常時継続的に必要な災害情報を共有し、県が行う緊急事態応急対策について必要な調
整を行う。
(イ)

町は、県を通じて、オフサイトセンターに派遣した県職員から情報収集を行うとともに、自ら行う緊急事態応急対策活動、被害の状況に関する情報を随時連絡する。
オ 派遣職員の業務
県は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、自ら行う緊急事態応急対策活動、被害の状況に関する情報を随時連絡するとともに、派遣職員は、国、原子力事業者、その他防災関係機関との共有情報等を県の災害対策本部に連絡する。

第２節 活動体制の確立

すべての部

町は、原子力災害に対応するため、災害対策本部等を設置し、活動体制を確立する。

１ 町の活動体制
町は、県から情報収集事態が発生した旨の連絡があった場合等においては、その状況に応じて、「警戒体制」「災害警戒本部体制」「災害対策本部体制」のいずれかの配備体制をとり、原子力災害に対処するための活動体制を確立する。
なお、各体制の配備基準、動員配備人員及び廃止基準については、後掲する別表のとおりである。また、災害対策本部の組織等については、第１編第５節「町災害対策本部の組織」によるものとする。
２ 専門家の派遣要請
町は、施設敷地緊急事態に該当する事象が発生した旨の通報等がなされた場合、必要に応じ､県を通じて、国及び関係機関に対して専門家及び専門的知識を有する職員の派遣を要請する。
３ 応援要請及び職員の派遣要請等(1) 緊急消防援助隊の派遣要請
町は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動要請依頼を行う。
(2) 他の自治体等への応援要請
町は、必要に応じ、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」（資料２－１）及び県外市町村等との相互応援協定等（資料２－６）により、県及び他の市町村等に応援を要請する。
４ 自衛隊の派遣要請等〔揖斐川防４〕973

4 〈３.緊急事態〉第２節□

活動体制の確立

町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を依頼する。

別表

原子力災害時における動員配備体制

１ 町の活動体制(1) 情報収集事態発生時の警戒体制の強化
町は、県から情報収集事態が発生した旨の連絡があった場合は、必要に応じて職員を参集させ、情報収集、集約、伝達及び関係課、関係機関等との連絡調整を行うとともに、事態の推移に応じて災害警戒本部体制に移行できるようにする。
(2) 災害警戒本部体制
町は、次の設置基準に該当する場合には、情報収集及び関係機関との連絡調整を行うとともに、事態の推移に応じて、非常体制に移行できる体制をとる。

設置基準・内容・動員配備人員・廃止基準は次表ア～ウのとおりとする。
ア 設置基準・設置体制
設置体制

設

置

基

準

設

置 内 容 等１

県内において核燃料物質等の事業所外運搬中 ○必要数の職員による情の事故発生の通報があったとき
報収集及び連絡活動を
２ 原子力事業所において警戒事態に該当する事
主とし、状況により他※１
象（該当する自然災害を含む） が発生した旨の職員を動員できる体の通報があったとき制とする。
○災害対策本部は設置し※１：警戒事態に該当する事象ない。
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがある事象
・福井県における震度６弱以上の地震
・福井県における大津波警報の発表
・原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないとき・使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下したとき
等

原子力災
害警戒体
制

３

町長が必要と認めたとき

１

県内において核燃料物質等の事業所外運搬中 ○警戒活動に当たり、事における特定事象（原災法第10条第１項に規定
態の推移に伴い速やかする事象）が発生した旨の通報があったときに災害対策本部を設置
２ 原子力事業所において施設敷地緊急事態に該できる体制とする。
※２
当する事象 が発生した旨の通報があったとき ○ 町 長 が 必 要 と 認 め れば、災害対策本部が設
974〔揖斐川防４〕4 〈３.緊急事態〉第２節□

活動体制の確立

置される。

※２：施設敷地緊急事態に該当する事象
原子力施設において公衆に放射線による影
原子力災
害警戒本
部体制

響をもたらす可能性のある事象
・原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生したとき
・原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失したとき
・全交流電源の喪失
・使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないとき
等
３

町長が必要と認めたとき

１

県の地域の一部が原災法第15条第２項に規定 ○全町を挙げて応急対策される原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域となったとき２をとる体制とする。
○災害対策本部を設置す

県の地域の一部が原子力緊急事態宣言に係るる。

緊急事態応急対策実施区域とならない場合であっても、原子力事業所において全面緊急事態に該当する事象※３が発生した旨の通報があったとき※３：全面緊急事態に該当する事象
原子力施設において公衆に放射線による影
響をもたらす可能性の高い事象
・原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止させることができないとき

災害対策
本部体制

・原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合又は蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないとき
・全ての非常用直流電源の喪失
・使用済燃料貯蔵槽の水位が、照射済燃料集合体の頂部から上方２ｍの水位まで低下したとき・原子力事業所の区域の境界付近において毎時５μSv 以上の放射線量が検出さ
れたとき
等
３

〔揖斐川防４〕

町長が必要と認めたとき975

4 〈３.緊急事態〉第２節□

活動体制の確立

イ 各体制における動員配備人員
配
本

備 人 員

庁

振興事務所

原子力災害警 ○責任者
戒体制

○責任者

当番班の課長

当番班の班長

○配備要員

○配備要員
当番班の職員当番班の職員
原子力災害警 ○本部長
戒本部体制

○支部長

町長

振興事務所長

○配備要員

○配備要員
すべての職員

すべての職員
災害対策本部 ○本部長
体制

○支部長

町長

振興事務所長

○配備要員

○配備要員
すべての職員

すべての職員（注）警戒体制における当番班（警戒班）については、別に定める「当番表」によるものとする。
ウ 各体制の廃止基準
配備体制

廃

止

基

準

○発電所の状況等から判断し、施設敷地緊急事態に至るおそれがなくなり、県、国及び原子力発電所所在県においても原子力災害警戒体制を解除す
原子力災害ることとなったとき。
警戒体制○原子力災害警戒本部体制又は災害対策本部体制となったとき。
原子力災害 ○町長が、原子力施設の事故が終結又は事故対策が完了、対策の必要がな
警戒本部体くなったと認めたとき。
制○災害対策本部体制となったとき。
○原子力緊急事態解除宣言が発せられたとき。
災害対策本○町長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は部体制対策の必要がなくなったと認めたとき。

976〔揖斐川防４〕4 〈３.緊急事態〉第３節□

第３節 防災業務関係者の安全確保

防災業務関係者の安全確保

総務部 住民福祉部

町は、原子力緊急事態となった場合は、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する防災
業務関係者の安全確保を図る。

１ 被ばく管理のための連携確保
町、国、県、県警察、消防機関及びその他防災関係機関は、防災業務関係者の安全確保を図るため、それぞれの災害対策本部等と現場指揮者との連携を密にして、適切な被ばく管理を行う。
２ 防護対策(1) 防護資機材の整備
町は、必要に応じて防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着、安定ヨウ素剤の配備等必要な措置をとるよう指示する。
(2) 防護資機材の調達
町は、防護資機材に不足が生じ又は生じるおそれがある場合には、県やその他防災関係機関に対して調達を要請する。
３ 防災業務関係者の被ばく管理(1) 防災業務関係者の防護指標
防災業務関係者の放射線防護については、従前の原子力防災指針（原子力安全委員会

平

成22年８月最終改定）に基づき行う。
(2) 被ばく管理
町は県と連携し、被ばく管理を担う要員を置くとともに、被ばく管理を行う場所を設定して必要により除染等を行う。
(3) 専門派遣チームとの連携
町、県、県警察、消防機関及びその他防災業務関係機関は、国の緊急時医療本部及び高度被ばく医療支援センターの専門派遣チームと、緊密な連携のもと被ばく管理を行う。また、必要に応じて専門医療機関等の協力を得る。
(4) 情報交換
町、国、県、県警察、消防機関、原子力事業者及びその他防災関係機関は、応急対策を行う
職員等の安全確保のため、密接に情報交換を行う。

〔揖斐川防６〕977

4 〈３.緊急事態〉第５節□

屋内退避、避難等の防護活動

第４節 緊急時モニタリング活動

総務部 住民福祉部

町は、国、県、防災関係機関等が実施する緊急時モニタリング活動の円滑な実施に協力するとともに、必要に応じて緊急時モニタリング体制を確立し、別に定める「緊急時モニタリングマニュアル」に基づき、空間放射線量、水道水等の環境試料の測定を実施する。
また、町は、県、国、関係機関等が実施する緊急時モニタリングが円滑に行われるよう、必要な情報の提供、要員の移送手段の提供等に協力する。

第５節 屋内退避、避難等の防護活動

総務部 住民福祉部 教育部

町は、県から施設敷地緊急事態発生の通報があった場合は、県の助言等を参考に段階に応じて予防的対応（屋内退避等）を行う。また、国と県が連携して実施する緊急時モニタリングの結果
及び指針の指標（ＯＩＬ）を踏まえ、町内に指針の指標を超え、又は超えるおそれがある地域があると認められる場合は、国の指示に基づく県からの伝達により、町は屋内退避又は避難のための立ち退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する。
また、住民避難の支援が必要な場合は、県に支援を要請する。
１ 屋内退避・避難の対応方針(1) 初動時における県独自の予防的対応（屋内退避）
町は、県の指示を踏まえ、屋内退避の指示等を行う。
県のシミュレーションで次の線量となる可能性が示された
地域
ＵＰＺ

施設敷地緊急事態 屋内退避
（原災法第10条） 準備
屋内退避
全面緊急事態（原 指示
災法第15条）
◎避難準
備開始
屋内退避
モニタリングにお継続
いて毎時20μSv以（特にモ上の空間放射線量
ニタリン
検出
グ強化）
978

甲状腺等価線量
実効線量
実効線量
50mSv／週の地域 100mSv／年の地域 20mSv／年の地域（ヨウ素吸入）（セシウム沈着） （セシウム沈着）○今後の情報について住民等へ注意喚起○事故の進展に伴う屋内退避等の実施に備え、職員参集な
どの準備◎県災害対策本部が必要と認める
地域について屋
内退避指示等◎屋内退避指示等 ◎県災害対策本部 ◎県災害対策本部（特にモニタリが必要と認めるが必要と認める
ング強化）
地域について屋
地域について屋
内退避指示等
内退避指示等〔揖斐川防６〕

4 〈３.緊急事態〉第５節□

屋内退避、避難等の防護活動（注）◎は県独自の対応。プルーム通過に対しては屋内退避を基本とする。
(2) 避難等に係る判断、指示
町は、県から国の避難等の指示案の伝達があった場合は、当該指示案に対する意見の調整を県と行う。その後、県を通じて国からの指示があった場合は、住民に対し、避難を指示する。
このように、国の判断に基づき対応することを基本とするが、県内におけるモニタリング
結果等により、県災害対策本部が特に速やかな避難等の対応が必要と認めた場合は、県の意見を踏まえ、避難等を指示する。
【指針の指標】避難の判断基準（ＯＩＬ）（モニタリング実測値で判断）数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施

１日内を目途に区域を特定し、１週間程度内に一時移転を実施

毎時500μSv（マイクロシーベルト）

毎時20μSv（マイクロシーベルト）※地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率【国の原子力災害対策本部による判断の流れ】

県①モニタリング結果報告

モニタリング結果を集約・分析(国の避難指示案に対する市町村との意見調整準備)②他県モニタリング結果等④避難指示案国
モニタリング結果を集約・分析⑥指示案に対する意見⑦市町村長に対し避難指示を行うべき
ことの指示③ モ ニ タ ⑤ 国 の 指 示 ⑧ 国 の 指 ○国の原子力災害対策本部による避難の指示
リ ン グ 結 案 に 対 す る 示を伝達
（原災法第15条第３項）
果共有
意見の調整
国の原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）により、市町村長に対し、避難指示を行うべきことの指示がされ
る。
市 町 村

住

民

２ 避難の実施(1) 避難先の決定
広域避難の実施にあたって、町、県、国は「岐阜県地域防災計画（一般対策計画）」に規定する役割を担う。なお、広域避難に関する具体的な手続き等にあたって、県は災害対策基本法及び「広域避難方針」に基づき、受入元市町村と受入先市町村との調整を図るなど、可能な限り市町村の支援をする。
町は、避難計画に基づき、避難先及び避難所を決定する。
〔揖斐川防６〕979

4 〈３.緊急事態〉第５節□

屋内退避、避難等の防護活動

避難計画に依りがたい場合の避難については、町及び県は、広域避難方針に基づき、連携して受入市町村の候補を選定し、当該受入市町村と調整を図ったうえで避難先を決定する。
また、県外への避難が必要となった場合には、広域避難方針に基づき対応するとともに、中部９県１市相互応援協定、県外市町村との災害時相互応援協定等を活用するほか、国・県等に対し支援を要請し、避難先を決定する。
(2) 避難手段の確保
避難は、自家用車による避難を原則とし、自家用車による避難が困難な場合は、町及び県が準備する車両又は公共輸送機関による避難を行う。
なお、これによっても輸送能力が不足する場合は、輸送関係機関や避難先市町村のほか、自衛隊等へ支援の要請を行うよう県に要請する。
(3) 避難に資する情報の提供と避難誘導
ア

町は県と協力し、住民等に対し、避難先、避難経路等を周知の上、避難誘導を実施する。
イ

県は、避難退域時検査場所等の所在、災害の概要その他避難に資する情報の提供を行う。
(4) 避難の実施における関係機関の連携
町及び県は、避難の実施に当たり、関係機関と連携するとともに、関係機関は、支援、協力に努める。
(5) 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス流行下において、原子力災害が発生した場合、被ばくによるリスクと、ウイルスによる感染罹患リスクの双方から町民の生命・健康を守ることが必要であるため、感染症対策について、岐阜県の「原子力災害時における新型コロナウイルス感染症対策要領」（令和３年２月）に基づき実施することとする。
３ 避難者への対応(1) 避難者の生活環境への対応
町は県及び国と連携し、避難者の健全な住生活の早期確保のために、可能な限り早い段階
から、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅並びに旅館やホテル等の斡旋及び活用等により、二次避難先の確保に向けた検討を開始
し、可能な限り早期に移転できるよう努める。
(2) 避難者への心身のケア
町は、県と連携し、被災者の健康状態を十分に把握し、心のケアを含めた対策を行う。
(3) 安定ヨウ素剤の服用に係る説明及び準備
町は、県と連携し、指針を踏まえ、安定ヨウ素剤の服用の効果、服用対象者、禁止事項等について避難者へパンフレット等により説明するとともに、安定ヨウ素剤の準備を行う。

980〔揖斐川防６〕

4 〈３.緊急事態〉第７節□

第６節 要配慮者への配慮

原子力災害医療活動

総務部 住民福祉部

町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦などいわゆる要配慮者に十分配慮する。
特に、高齢者、障がい者、乳幼児、児童、妊婦の避難所での健康状態の把握等に努める。
また、二次避難先への移転に当たっては、要配慮者等に優先的に配慮する。

第７節 原子力災害医療活動

住民福祉部

町は県に協力し、緊急時において住民を原子力災害から保護するため、避難退域時検査、安定
ヨウ素剤の配布・服用指示等に必要な体制を整備する。

１ 安定ヨウ素剤の配布、服用指示等
緊急時において避難等を行う住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、緊急時モ
ニタリング結果等を踏まえた国の判断、指示に基づき、町内のコンクリート造りの公共施設等において、医療従事者の立会いのもと、配布・服用を指示することを原則とする。
なお、県では、迅速な対応を図るため、指針及びシミュレーション結果を踏まえ、初動時には次のとおり県独自の対応をとる。
(1) 安定ヨウ素剤の配布準備
県は、下表の地域の住民に安定ヨウ素剤を速やかに配布できるよう、事態の推移に応じて、薬剤の調合開始、安定ヨウ素剤の搬送及び関係協力機関への医師、保健師、薬剤師等の医療従事者の派遣要請を行い、安定ヨウ素剤の配布の準備を行う。
なお、配布場所、配布対象人数等について、県と町は、迅速かつ密接に情報を共有する。
(2) 安定ヨウ素剤の配布、服用指示
県は、国の原子力災害対策本部から、安定ヨウ素剤の配布、服用の指示が出された場合には、医療従事者の立会いのもと、住民に対し、安定ヨウ素剤を配布し、その服用を指示する。
ア 安定ヨウ素剤の服用の対象年齢、事前配布の要否、医療従事者立会いの考え方等については、「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」（原子力規制庁 令和３年７月21日一部改正）に基づく。
イ 今後、国が、安定ヨウ素剤投与の判断基準、具体的な配布手順等を指針等に明示した段
階で所要の見直しを行う。

〔揖斐川防６〕981

4 〈３.緊急事態〉第８節□

飲食物の摂取制限及び出荷制限並びに飲食物の供給・分配

安定ヨウ素剤の配布・服用に係る初動時の対応
ＵＰＺ

甲状腺等価線量が50mSv／週となる可能性が示された地域（旧市町村単位）○避難準備に合わせて、○避難準備に合わせて、・保健所において、薬剤の・保健所において、薬剤の調合準備
調合準備
・医療従事者派遣準備○全面緊急事態に該・医療従事者派遣準備・市町村役場（振興事務所）に安定当する事象の通報・振興事務所に安定ヨウ素
ヨウ素剤を搬送(原災法第15条)
剤を搬送○医療関係機関に医療従事者派遣要請○医療関係機関に医療従事者
派遣要請
２ 住民等に対する避難退域時検査の実施(1)

国の原子力災害対策本部は、指針等に基づき、避難の際の住民等に対する避難退域時検査を行う際の基準を決定し、県に連絡する。
(2)

県は、原子力事業者と連携し、国の協力のもと、避難した住民等について、サーベイメ

ータ等による身体の避難退域時検査を実施するとともに、必要に応じて拭き取り等の簡易除染を行う。町はこれに協力する。

第８節

飲食物の摂取制限及び出荷制限
並びに飲食物の供給・分配

総務部 住民福祉部 産業建設部

町は、国及び県から飲食物の摂取制限及び出荷制限等の指示等がなされた場合は、次のとおり対応する。
１ 飲料水、飲食物の摂取制限
町は、指針の指標に基づくＯＩＬの値や食品衛生法上の基準等を踏まえた国及び県の指導・助言に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
２ 農林水産物等の採取及び出荷制限(1)

町は、県から、国の指針、指導及び助言等を踏まえた農林畜水産物等の採取及び出荷制

限措置があった場合は、これに協力する。
(2)

町は、実施する措置について、県とともにその内容について、生産者、地域住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
３ 飲食物、生活必需品等の供給、分配及び調達(1)

町は飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
(2)

町は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には、県等に対し、物資の調達を要請する。
982〔揖斐川防６〕

4 〈３.緊急事態〉第９節□

第９節 緊急輸送活動

緊急輸送活動

総務部 産業建設部

原子力災害が発生した場合に、避難者、専門家、モニタリング要員、原子力災害医療活動要員の移送、飲食物の搬送等を円滑に実施するため、町、国、県、警察、消防機関及びその他防災関係機関は、緊急輸送並びにその支援活動を行う。

１ 緊急輸送活動(1) 緊急輸送の対象
緊急輸送の対象は、次のものとする。
ア 避難者及び避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材
イ モニタリング、避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示に必要な人員及び資機材
ウ 緊急事態応急対策要員（オフサイトセンターへの派遣要員、国及び県の専門家、国・他
県、その他防災関係機関からの応援要員）及び必要な資機材
エ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
オ その他緊急に輸送を必要とするもの(2) 緊急輸送の順位
緊急輸送の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、次の順位を原則として実施する。
第１位 人命救助、救急活動に必要な輸送第２位 避難者、災害状況の把握、進展予測のための専門家・資機材
第３位 緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材第４位 住民の生活を確保するために必要な物資第５位 その他緊急事態応急対策のために必要となるもの(3) 緊急輸送体制の確立
町は、県並びに関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状
況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送活動を実施する。

〔揖斐川防４〕983

4 〈３.緊急事態〉第10節□

第10節

住民等への的確な情報提供活動

住民等への的確な情報提供活動

総務部

町、国及び県は、原子力災害に関する情報を、多様な手段により迅速かつ的確に、分かりやす
く提供するとともに、住民等の問い合わせに対応するため、相談窓口を設置する。

１ 住民等への情報提供活動(1) 住民等への広報
ア 町は、住民等への情報提供を図るため、次の方法等あらゆる手段を用いて情報提供活動を実施する。
(ア) 音声告知放送(イ) 町防災行政無線(ウ) 広報車(エ) 自治会、民生・児童委員との連携(オ) その他実情に即した方法
イ 町は、次の事項について情報提供活動を実施する。
(ア) 事故・災害等の概況（モニタリング結果を含む）(イ) 緊急事態応急対策の実施状況（飲食物摂取制限等）(ウ) テレビ、ラジオの報道、防災行政無線等に注意するよう呼びかけ(エ)

避難者を受け入れる場合、避難者の受入を行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力呼びかけ(オ) 不安解消のための住民に対する呼びかけ(2) 実施方法
住民等への情報提供に当たっては、次のことに配慮する。
ア 情報提供に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ例文を準備し、専門用語や曖昧表現は避け、分かりやすく誤解を招かない表現を用いる。
イ 住民が利用可能な媒体を活用し、繰り返し広報するなど、情報の空白時間が生じないよう定期的な情報提供に努める。
(3) 広報内容及び要配慮者への配慮
町、県は、住民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタ
リング結果等）、農林畜水産物の放射性核種濃度測定の結果、及び出荷制限等の状況、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関などの情報、町、国、県等が講じている対策に関する情報、交通規制など住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
その際、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等と連携し、要配慮者に配慮した情報提供を行う。
２ 住民等からの問い合わせに対する対応(1) 問合せ窓口の設置
984〔揖斐川防６〕

4 〈３.緊急事態〉第11節□

文教対策

町は、速やかに住民からの問い合わせに対応するため、県等と連携し、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制を確立する。当該窓口は、事故の状況を考慮し、必要に応じて24時間受付体制等の対応を実施する。
(2) 安否情報の照会への対応
県及び町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよ
う努めるものとする。この場合において、必要に応じ、警察、消防機関等と協力して被災者に関する情報の収集に努めることとする。

第11節

文教対策

教育部

学校等は、原子力災害時における生徒等の安全を確保するため、必要な対策を講じるとともに、避難所となった場合でも、適切な学校運営を図る。

１ 生徒等の安全確保措置(1) 臨時休校等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行う。
(2) 登下校での措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、災害の状況に応じて、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
２ 避難所となる場合の対応
公立の学校等は、町、県から要請があった場合、学校施設の安全性を確認した上で、体育館等を避難所として開放するとともに、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、町が策定する避難所運営マニュアル等に基づき、避難者等の収容をはじめとした避難所運営を支援するものとする。

〔揖斐川防３〕985

4 〈３.緊急事態〉第12節□

第12節

町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する迅速かつ的確な応急対策

町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する迅速かつ的
確な応急対策

総務部

１ 輸送に係る事業者等(1) 輸送に係る事業者等は、核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合は、速やかに県に通報し、県は、その内容を町等関係機関に通知する。
また、当該事故に伴い特定事象に該当するに至った場合には、輸送に係る事業者等の防災管理者は、特定事象発見後又は発見の通報を受けた後、直ちにその旨を国、県、町、警察、消防機関など関係機関に文書により通報し、主要な機関に対してはその着信を確認する。
(2) 輸送に係る事業者等は、直ちに、携行した防災資機材を用いて立入制限区域の設定、汚染・漏えいの拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置を的確かつ迅速に行うことにより、原子力災害の発生の防止を図るものとし、さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ、他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。
２ 町及び県町及び県は、相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して、事故現場周辺の住民等の避難の指示等必要な措置を講じる。
３ 警 察
事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、
交通規制等必要な措置を実施する。
４ 消防機関事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、その状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施する。

986(～990)〔揖斐川防３〕

4 〈４.中長期対策〉第４節□

第１節 緊急事態宣言解除後の対応

各種制限措置の解除

すべての部

町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、県と連携し、必要に応じて、事後対策を行う。

第２節 県環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表

総務部

県は、原子力緊急事態解除宣言後、復旧に向けて次の判断等を行うため、町、国、隣接県、原子力事業者及びその他モニタリング関係機関と協力して環境放射線モニタリングを行い、放射線量
及び放射性物質濃度の継時的変化を継続して把握するとともに、その結果を速やかに公表するとされており、町はその活動に協力するものとする。
(1) 避難区域見直し等の判断を行うこと(2) 被ばく線量を管理し低減するための方策を決定すること(3) 現在及び将来の被ばく線量を推定すること 等
また、原子力事業者は、県からの要請に基づいて、環境放射線モニタリングに必要な防災資機材の貸与や原子力防災要員を派遣する。

第３節 原子力災害中長期対策実施区域
の設定

総務部

町は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害中長期対策を実施
すべき区域を設定する。

第４節 各種制限措置の解除

総務部 住民福祉部 産業建設部

町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家の判断や国の指針、指導に基づき、応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除を行う。また、解除の実施状況を確認するとともに、解除について住民に周知する。

〔揖斐川防３〕991

4 〈４.中長期対策〉第８節□

風評被害等の影響の軽減

第５節 放射性物質による環境汚染への対処

総務部 住民福祉部

町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

第６節 被災地域住民等に係る記録の作成(1)

総務部 住民福祉部

町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等が災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等を、あらかじめ定められた様式で記録する。
(2) 町は、国及び県と連携し、農林水産業、商工業等の受けた影響について調査する。
(3) 町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものとする。

第７節 被災者等の生活再建等の支援

すべての部(1) 町は、国及び県と連携し、被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたるきめ細かな支援に努める。
(2) 町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、可能な限りワンストップで対応できる総合相談窓口を設置する。
(3) 町は、町外に避難した被災者に対しても、避難先の市町村と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

第８節 風評被害等の影響の軽減

総務部 産業建設部

町は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通等が国内外で確保されるよう、各種媒体を用いた広報活動を行う。

992〔揖斐川防３〕

4 〈４.中長期対策〉第10節□

第９節 被災中小企業等に対する支援

心身の健康相談体制の整備

産業建設部

町は、国及び県と連携し、必要に応じ中小企業制度融資貸付及び高度化資金災害復旧貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行う。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第10節

心身の健康相談体制の整備

住民福祉部

町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や指針に基づき、国及び県とともに、被災者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施する。

〔揖斐川防４〕993(～1000)