静岡県

愛媛県

高知県

長崎県

熊本県

宮崎県

鹿児島県

山梨県

保存、利用、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の 保存、閲覧提供、助言、調査研究等

機能保存について：区別している
利用について：区別していな
い－ 325 －＜知事部局以外の機関＞
各機関の規程等に基づき、各課において保存している。

３．今後の検討予定

利用者数等

いる

なし

いない

いる

【現用文書】県民情報セン
ター、ホームページ【非現用文書】県立図書館等

平成24年度 県民情報セン
ター利用者数 3,631人

公文書の写しの交付件数
1,448件/年間（平成24年度）

不明

いない

なし

いる

あり

いる

いる

保存、閲覧

・熊本県行政文書等の管理に関する条例
・熊本県特定歴史公文書の保 宮崎県文書センター管理規程
存、利用及び廃棄に関する規則あり

保存（書庫機能のみ。一般に保存、閲覧、写しの交付は開放していない）

―

あり

いない

なし

いる

いる

不明

平成24年度の請求者数
のべ2,034人

なし

公文書館の設置の検討予定なし。

年に1～2名いるいる不明

展示は実施していない。

公文書館への移行については、多額の施設整備費用の捻公文書館の設置を検討してい 出等困難な面があり、将来の 各県の対応状況を情報収集るが、設置の目途がたってい 課題としている。当面は多額 し，必要な施策について検討の支出を伴わない運営体制の を行いたい。
ない。
整備等を検討していきたいと考えている。

平成25年7月31日に利用制度
県職員661人、一般1,107人を開始したところであり、利用計 1,768人（24年度）者数については未集計。

宮崎県文書センター閲覧室

・熊本県行政文書等の管理に鹿児島県情報公開条例によ関する条例
・熊本県特定歴史公文書の保 宮崎県文書センター管理規程 り，閲覧・写しの交付を行っている。
存、利用及び廃棄に関する規則いる

熊本県行政文書管理規程の規定により作成・取得の翌年度に、県政情報文書課の引継確認が完了した文書については県庁本館地下２階の県政情報文書課書庫に保管し、同保存承認が完了した文書については各所属の書庫でそれぞれ保存期間満了まで保管するため、集中管理は行っていな
い。

市内（本庁舎とは別敷地にある建物）ただし展示ではなく、保存文書台帳に基づいて閲 なし
覧の請求があった場合、職員が持ち出しをして対応する。

文書管理規程第63条（展示は 高知県情報公開条例に基づき長崎県情報公開条例行っていない）
開示請求に応じている。

いる

再任用職員１名、 臨時職員１名

愛媛県文書管理規程に基づ
き、適用範囲の課室において「鹿児島県文書規程」及び「鹿は、別添様式を提出のうえ、 完結公文書は、高知県公文書保存期間が満了した行政文書
児島県出先機関文書規程」に規程第40条（完結公文書の引 長崎県文書取扱規程に基づ保管することとしている。な等のうち歴史資料として重要基づき，各課室内で保管年限
お、知事部局の保存文書は私 継ぎ）に基づき所定の様式に き、完結文書については原則な文書については、熊本県行文書取扱規程に基づき、完結 の満了した文書は，学事法制
学文書課(文書グループ)で集 より主務課から文書情報課に 的に各課より引継ぎを受け書
政文書等の管理に関する条
した文書は、引継文書目録を 課又は各出先機関の文書主庫に保存し、保存文書等につ中管理し、庁舎内の地下書庫 引継がれる。
例の規定により知事（県政情添えて、総務課に引き継ぎ、 任に引き継いでいる。
引継がれた公文書は、県庁の いては、本庁舎とは別敷地にに保存している。
報文書課）に移管し、特定歴総務課管理の文庫で管理を 引き継がれた保存文書は，文
本庁地下書庫、正庁ホール地 ある書庫で管理している。この史公文書として県政情報文書書庫において保管し，学事法行う。
文書グループの体制 H25.4.1 下書庫、議会棟地下書庫、遠 書庫については、常駐の職員課が県庁本館地下２階の県政制課長又は各出先機関の文隔地にある書庫で保存してい 等はおらず、鍵を総務文書課
現在情報文書課書庫で集中管理書主任が管理している。
で管理している。
主幹１名、 主任１名、 主任 る。
する。
業務員１名いないなし【現用文書】一部の文書について県民サービスセンター等で実施
なし【非現用文書】県庁内の展示スペースや県立中央図書館で期間を限って展示【現用文書】情報公開条例
山梨県情報公開条例、同施行【非現用文書】歴史的文書の規則等
閲覧等に関する要綱

いる

各所属

石川県情報公開条例

いる

いる

収集、保存、閲覧

歴史的文書の閲覧等に関する要綱あり（歴史的文書閲覧室）【現用文書】
根拠：山梨県行政文書管理規程
一定期間、行政文書の作成課において保管した完結文書は、私学文書課に引継ぎ、私学文書課の文書庫に保存さ ※本庁のみれ、保存期間満了まで集中管 ・根拠 文書管理規則 等
・手続 （本庁）各所属長から理される。
法務文書課長への引継ぎ・施設等 本庁文庫 等【非現用文書】
根拠：山梨県情報公開条例施行規則
保存期間が満了した文書のう
ち歴史的若しくは文化的な資料等は、県立図書館等の機関で、管理される。

いる

保存、閲覧山梨県情報公開条例及び同施行規則

あり

歴史的文書を含め、県内の貴公文書館の設置は検討してお 重な文化資料を良好に保管す 文化交流施設構想の今後の公文書館を代替する施設を設 公文書館の設置は検討してお公文書館設置に向けて検討
公文書館を代替する機能の整 まだ具体的な検討の段階でならず、それを代替する既存の るとともに、県民の生涯学習に 方向によっては、別の検討の置する（※１ 平成25年12月1 らず、それを代替する既存の中である。
備を検討している。
い。
役立てるため、新たな機能の 必要性が生じる。
施設で対応する。
施設で対応する。
日予定）。
整備を検討する。

月に２、３組程度

県政情報センター（現用文書）や公文書センター（非現用文 盛岡地区合同庁舎内永年保書で移管を受けたもの等）に 存文書庫
おける展示を検討

展示の施設・場所

なし

・青森県情報公開条例
・青森県個人情報保護条例

利用（閲覧、写しの交付等）の根拠

いるに書庫を設置し、専門職員といては、集中管理専用の書庫 ・引継ぎを受けた行政文書があり、専任の非常勤職員を は、保存年限まで文書庫で保 して嘱託職員を２名配置。
１名置いている。出先機関に 管される。
おいては、書庫や倉庫で適宜 【体制】対応しているが、特段の体制 ・引継ぎ及び管理は、文書事務担当職員２名が担当していはとっていない。
る。
【施設・場所】
・永年保存文書庫及び有期限
文書保存庫で集中管理を行っている。

（３）県民の利用提供（閲覧、展示等）に供しているか。 いる

行っていない場合行っている場合

いるなし【根拠】
・行政文書管理規程（平成11年岩手県訓令第５号）に基づ
き集中管理を行っている。
【手続】
・完結した行政文書であって、＜知事部局＞【根拠】青森県文書取扱規程 当該完結の日の属する年度【手続】本庁各課においては の翌年度の初日から起算して総務学事課へ、出先機関にお １年間を経過したものについいては総務担当課へ、保存期 て、文書事務担当課が担当課 山形県文書管理規程に基づ間の起算日から１年間経過し からファイル管理簿の提出を き、各所属が引継書を作成の石川県文書管理規程に基づ受けた上で、当該行政文書を 上、文書主管課（書庫）に簿冊た文書を引継ぎしている。
き、地下書庫で保管を引継いでいる。県庁舎地階【体制・施設・場所】本庁にお 引継ぐ。

※ここでは、各部署が保有している公文書を、保存期間又は一定の期間経過後に特定の組織・施設等において一括して管理している状態をいう。

（２）文書の集中管理（※）を行っているか。

（１）現用文書、非現用文書の区別をしているか。

いないなし

青森県行政組織規則で定める予定

設置根拠２．公文書の保存及び利用の事務をどのように行っているか。

ありあり（※１）

施設の有無

１－２．公文書館の機能を代替する組織・施設等はあるか。ある場合には、その設置根拠（規則、要綱等）は何か。また、保存、閲覧、調査研究等のうちどのような機能を有しているか。

当県においては，①戦前の公・初期投資及び運営経費につ
文書の大部分が戦火等によりいて多額の財政負担が見込焼失して現存していないこと，
まれるが、東日本大震災から調査研究・保管・修復等のた ②戦後の歴史的公文書に該の復興、雇用確保対策の確めの施設が不足しており、公 当すると思われる文書のほと立、産業の活性化施策の実施
文化交流施設整備構想の中文書の歴史的価値を判断した んどが県庁地下の文書庫に本県における歴史的行政文書・要員の確保が難しいこと。
等、緊急性があり優先すべき財源不足が見込まれる厳しいで公文書館は図書館との併設
山梨県情報公開条例、同施行
１－１．公文書館（公文書館法第４条第１項に規定するり、公文書を修復する等の技 永久保存されていること，③歴
公文書館の必要性は認識して は、そのほとんどが原爆等に・現在歴史的文書の公開に向事業が他にあること。
県財政状況もあり、既存施設として設置されることが盛り込
設置場所の確保が困難なこと まだ具体的な検討の段階では 規則により、歴史的若しくは文設置の必要について具体的に能を有した専門職員も配置し 史的公文書の選定基準を設おり、現在設置を検討中であ よる火災で焼失しており、現存けて目録作成等整理を行って・他県の例では利用者数が月公文書館をいう。以下同じ。）を設置していない理由の改修も含め公文書館の施まれているが、現在、この構想化的な資料等を管理する機関等。
ないため。
検討していなかったため。ておらず、また目録が整備中 けていないことなどから，公文数が少ないうえに、利用者（閲る。
おり、公開できる文書が少な80～300人（職員による利用も（設置の障害となっている事由等について記述）。
設整備は難しい。
が事実上凍結状態にあるたが定められているため。
であることから、県民等からの 書館の設置について，まずは覧）もほとんどないため。
いため。
含む）と非常に少なく、また公め。
閲覧要望に十分な対応ができ 歴史的公文書の選定基準の文書館整備に対する県民の検討や現存している保存文書ないため。
要望も多くないこと。の把握を含め，各県の対応状・以上の事由のため、公文書況を踏まえながら検討を行い館を設置していない状況にあたい。
る。

石川県

平成25年８月

山形県

青森県

岩手県

公文書館等未設置県における検討状況等[資料３－６５]