○八千代町医療福祉費支給に関する条例
昭和51年12月20日
条例第19号改正

昭和57年12月15日条例第12号
昭和58年３月18日条例第６号
昭和59年10月１日条例第21号
昭和61年６月12日条例第11号
平成３年６月15日条例第12号
平成６年９月８日条例第16号
平成７年３月22日条例第５号
平成７年９月20日条例第12号
平成８年９月18日条例第６号
平成９年９月30日条例第14号
平成10年９月10日条例第17号
平成11年３月16日条例第９号
平成12年３月９日条例第15号
平成13年３月15日条例第９号
平成15年３月20日条例第２号
平成17年９月20日条例第13号
平成18年12月13日条例第22号
平成19年12月26日条例第22号
平成20年３月19日条例第７号
平成21年３月23日条例第３号
平成22年３月19日条例第２号
平成22年６月23日条例第10号
平成23年３月18日条例第３号
平成25年３月22日条例第３号

1/16平成26年３月７日条例第５号
平成28年６月９日条例第12号（一部未施行）八千代町医療福祉費支給に関する条例（昭和48年八千代町条例第９号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、妊産婦、小児・母子家庭の母子、父子家庭の父子及び重度心身障害者等の健康の保持増進を図るため、その医療費の一部を助成し、これらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 妊産婦

母子保健法（昭和40年法律第141号）第15条に規定する妊娠の届出のあつた日の属する月の初日から出産（流産を含む。）のあつた日の属する月の翌月の末日に達するまでの者(2) 小児

出生の日から15歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者(3) 母子家庭の母子ア

次に掲げる者をいう。

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に定める配偶者のない女子（以下「配偶者のない女子」という。）で次に掲げる児童を現に監護している者及びその児童(ア) 18歳未満の児童（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を含む。）(イ) 20歳未満の児童（20歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を含む。以下同じ。）で児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）別表第１に定める障害の状態にある者(ウ) 20歳未満の児童で別表に定める学校に在学している者

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イ

母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第３条に定める父母のない児童のうちアの（ア）、（イ）及び（ウ）に掲げる児童

ウ

イに掲げる者を現に養育している配偶者のない女子又は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたことのない女子(4) 父子家庭の父子ア

次に掲げる者をいう。

母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に定める配偶者のない男子（以下「配偶者のない男子」という。）で前号ア（ア）、（イ）及び（ウ）に掲げる児童を現に監護している者及びその児童

イ

前号イに掲げる者を現に養育している配偶者のない男子又は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたことのない男子(5) 重度心身障害者等
ア

次に掲げるものをいう。

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳（以下「手帳」という。）の交付を受けた者で、その障害の程度が同法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号（以下「省令別表」という。）の１級又は２級に該当するもの（65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条第２号の規定による認定を受けたものに限る。）

イ

手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が省令別表の３級に該当し、かつ障害名が心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能障害とされる者（65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第２号の規定による認定を受けたものに限る。）

ウ

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条に規定する児童相談所（以下「児童相談所」という。）又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第９条第５項に規定する知的障害者の更生援護に関する相談所（以3/16

下「知的障害者更生相談所」という。）において、知能指数が35以下と判定された者（65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第２号の規定による認定を受けたものに限る。）
エ手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が省令別表の３級に該当し、かつ、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知能指数が50以下と判定されたもの（65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第２号の規定による認定を受けたものに限る。）

オ

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）別表第３の１級に該当する特別児童扶養手当の支給の対象となつた
児童

カ

国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表１級に該当する障害年金等受給者（65歳以上75歳未満の者は、高齢者の医療の確保に関する法
律第50条第２号の規定による認定を受けたものに限る。）（対象者）
第３条 この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、八千代町の区域内に住所を有する者で、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、高齢者の医療の確保に関する法律又は規則で定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）の規定により、医療に関する給付を受けることができる者（八千代町の区域外に住所を有する者で、国民健康保険法第116条の２の規定により八千代町が行う国民健康保険の被保険者となる者及び高齢者の医療の確保に関する法律第55条の規定により茨城県
後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる者であつて、かつ、前期高齢者交付金及び後期高齢者者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号）第９条の規定により八千代町がその保険料を徴収する被保険者を含む。）のうち、前条各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。

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（医療福祉費の支給）
第４条 八千代町は、対象者の疾病又は負傷（対象者が妊産婦である場合にあつては、妊娠の継続又は安全な出産のために治療が必要となる疾病又は負傷に限る。以下このことについて同じ。）について国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法の規定による医療に関する給付（入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。以下同じ。）が行われた場合において、その給付の額（これらの法律の規定により一部負担金の納付が定められている場合は当該一部負担金に相当する額を控除した額とし、高額療養費が支給されることとなる場合は当該支給されるべき額に相当する額を加えた額とし、附加給付が行われた場合は当該附加給付額に相当する額を加えた額とする。）が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則に定める手続に従い、その者に対しその満たない額に相当する額（これらの法律に規定する標準負担額を除く。）を医療福祉費として支給する。この場合において、当該疾病又は負傷について児童福祉法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われるときは、その給付の額（国民健康保険法による被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくはその被扶養者が負担すべき額を控除した額とし、その者が高齢者の医療の確保に関する法律による医療の給付を受けたときは、当該医療の給付の額から当該医療の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。）を控除した額を医療福祉費として支給するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、対象者（重度心身障害者等を除く。）が健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項各号に定める病院又は診療所（以下この項において「保険医療機関等」という。）において医療を受けた場合
及び同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「指定訪問看護事業者」という。）による指定訪問看護を受けた場合は、前項の規定により支給する額（以下「支給額」という。）から保険医療機関等及び指定訪問看護事業者ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額

5/16を控除するものとする。
(1) 入院以外の医療及び指定訪問看護を受けた場合

１日につき600円（１日の支給額が600円に満たない場合にあつては、その満たない額とし、同一月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において２回を限度とする。）(2) 入院の医療を受けた場合

１日につき300円（１日の支給額が300円に満たない場合にあつては、その満たない額とし、同一月に同一の保険医療機関等において3,000円を限度とする。）
３ 第１項の高額療養費は、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法又はこれらの法律に基づく政令及び省令の定めるところにより算出された額とする。
４ 第１項の医療に要する費用の額は、健康保険に関する法令の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費（健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。）の対象となる医療に要する費用の額（65歳以上の重度心身障害者等にあつては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による入院時食事療養費を除いた医療、保険外併用療養費、医療費及び老人訪問看護療養費の対象となる医療に要する費用の額）とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。
５ 医療福祉費は、対象者の申請に基づいて支給する。ただし、町長が必要と認めた場合は、対象者の配偶者又は親権を行う者若しくは後見人その他の者で、現に対象者を保護する者（以下「保護者等」という。）の申請に基づいて支給することができる。
６ 八千代町は、対象者が規則に定める手続に従い、八千代町が契約した健康保険法第63条第３項各号に定める病院若しくは診療所又は薬局（以下この項において「保険医療機関等」という。）において医療を受けた場合、若しくは指定訪問看護事業者による指定訪問看護を受けた場合には、その者が当該6/16

医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、又は当該指定訪問看護に関し指定訪問看護事業者に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等又は指定訪問看護業者に支払うことができる。
７ 前項の規定による支払をしたときは、当該医療を受けた者に対し、医療福祉費を支給したものとみなす。
（控除額の支給）第４条の２ 八千代町は、前条第２項の規定により控除する額を、対象者（妊産婦・母子家庭の母子・父子家庭の父子等を除く。）の申請に基づいて支給する。ただし、町長が必要と認めた場合は、保護者等の申請に基づいて支給することができる。
（医療福祉費の支給制限）
第５条 前条の規定にかかわらず、医療福祉費は対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
(1) 妊産婦にあつては、母子保健法第15条に規定する妊娠の届出のあつた日において、その者又はその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）の前年の所得（母子保健法第15条に規定する妊娠の届出のあつた日の属する月が１月から６月までのものは、前々年の所得とする。以下この号について同じ。）が所
得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第223号）による改正前の児童手当法施行令（以下「旧政令」という。）第11条の規定により読み替えられる旧政令第１条に定める額に同条に規定する児童１人につき加算する額を加算した額（以下「基準額」という。）以上であるとき又はその者若しくはその者の配偶者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者（以下「扶養義務者」という。）で主としてその者の生計を維持するものの前年の所得が1,000万円以上であるとき。

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(2) 小児にあつては、出生の日及び１歳の誕生日から15歳の誕生日までの間の誕生日において、その父若しくは母の前年の所得（出生の日及び当該誕生日の属する月が１月から６月までのものは、前々年の所得とする。以下この号において同じ。）が基準額以上であるとき又は小児の父母を除く扶養義務者で主として小児の生計を維持するものの前年の所得が1,000万円以上であるとき。
(3) 母子家庭の母子及び父子家庭の父子にあつては、対象者としての申請をした日（以下「届出日」という。）又は７月１日現在において、そのいずれかの者の前年の所得（届出日の属する月が１月から６月までの者にあつては、前前年の所得とする。以下同じ。）が、扶養親族等の有無及び数に応じて７月１日（前前年の所得にあつては、前年の７月１日）現在における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第28条
第10項の規定によりその例によるものとされる同法第１条の規定による改正前の国民年金法（昭和34年法律第141号）第66条第３項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号。以下「経過措置政令」という。）第46条第４項に定める額以上であるとき、又はその扶養親族者で主として当該母子家庭の母子及び父子家庭の父子の生計を維持するものの前年の所得が1,000万円以上であるとき。
(4) 重度心身障害者等にあつては、届出日又は７月１日現在において、その者の前年の所得が所得税法に規定する扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第２条第１項に定める額に533,000円を加えた額以上であるとき又はその者の配偶者若しくはその扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が所得税法に規定する扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第２条第２項に定める額以上であるとき。
２ 前項各号に規定する所得の額は、地方税法（昭和25年法律第226号）第3138/16

条第１項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の３第５項において準用する同条第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項において準用する同条第１項に規定する課税長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第５項において準用する同条第１項に規定する課税短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の４第４項において準用する同条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の４の２第７項において準用する同条第１項の規定の適用がある場合は、その適用後の金額）の合計額とする。ただし、前項第１号及び第２号に規定する基準額の算出にあたつての所得の範囲及び計算方法は、児童手当法施行令第２条及び第３条の規定の例によるものとし、前項第３号に規定する経過措置政令第46条第４項に定める額の算出にあたつての所得の範囲及び計算方法は国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定並びに経過措置
政令第46条第７項の規定の例によるものとし、前項第４号に規定する特別児童手当等の支給に関する法律施行令第２条第１項に定める額及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第２条第２項に定める額の算出にあたつての所得の範囲及び計算方法は、特別児童手当等の支給に関する法律施行令第５条の規定の例による。
３ 第１項各号に規定する前年の所得の生じた翌年の１月１日以後において、対象者又は配偶者若しくは扶養義務者の財産について地方税法第314条の２
第１項第１号に規定する災害等による損失があつたとき、又は対象者若しくは配偶者若しくは扶養義務者に係る同項第２号に規定する医療費の支払が多額となつたときは、規則で定めるところにより計算した額を前年の所得から控除して計算するものとする。
（届出）
第６条 対象者又は保護者等は、規則で定める事項について、速やかに町長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）

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第７条 この条例による医療福祉費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（医療福祉費の返還）
第８条 町長は、対象者の疾病又は負傷に関し、対象者又は保護者等が損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療福祉費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療福祉費を返還させることができる。
２ 町長は、偽りその他不正行為によつて、この条例による医療福祉費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、昭和52年１月１日から施行する。
（経過規定）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の八千代町医療福祉費支給に関する条例（以下「旧条例」という。）により医療福祉費の支給の対象者となつている者で、旧条例第２条第１号に規定するものについては、その者が１歳に達するまで、旧条例第２条第２号から第４号までに規定するものについては、昭和52年６月30日までの間はなお従前の例による。
附則（昭和57年条例第12号）（施行期日）
１ この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。
附則（昭和58年条例第６号）

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この条例は、公布の日から施行し、65歳以上の重度心身障害者に係る医療福祉費の支給については、昭和58年２月１日以後の診療分から適用する。
附則（昭和59年条例第21号）

１ この条例は、昭和59年10月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。
附則（昭和61年条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年８月１日から適用する。
附則（平成３年条例第12号）

１ この条例は、平成３年７月１日から施行する。
２ この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の八千代町医療福祉費支給に関する条例第５条第１項第１号の規定は、平成３年７月１日以降に出生した乳児について適用し、同日前に出生した乳児については、なお従前の例による。
附則（平成６年条例第16号）

１ この条例は、平成６年10月１日から施行する。
２ この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成７年条例第５号）

１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八千代町医療福祉費支給に関する条例の規定は、平成６年10月１日から適用する。
２ この条例の適用日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成７年条例第12号）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１号イ・第５条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項の改正規定は、平成８年１月１日か11/16

ら施行する。
２ この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成８年条例第６号）

１ この条例は、平成９年１月１日から施行する。
２ この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成９年条例第14号）

１ この条例は、平成10年１月１日から施行する。
２ この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成10年条例第17号）

１ この条例は、平成10年11月１日から施行する。ただし、第２条第３号エの改正規定は、平成10年４月１日から適用する。
２ この条例の適用年月日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成11年条例第９号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成12年条例第15号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
ただし、第５条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成13年条例第９号）（施行期日）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の八千代町医療福祉費支給に関する条例第４条第１項及び第４項の規定は、平成13年１月１日から適用する。
２ この条例の適用年月日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従12/16前の例による。
附則（平成15年条例第２号）

１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
２ この条例の施行年月日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成17年条例第13号）

１ この条例は、平成17年11月１日から施行する。
２ この条例の適用年月日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
３ 平成17年11月１日から平成19年３月31日までの間に給付を受けた重度心身障害者等に係る入院時食事療養費については、改正後の条例第４条第１項の規定に関わらず、標準負担額の二分の一の額を医療福祉費として支給するものとする。
附則（平成18年条例第22号）

１ この条例は、公布の日から施行し、平成18年７月１日から適用する。
２ この条例の適用年月日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成19年条例第22号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成20年条例第７号）

１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第２条第４項及び別表第１の改正規定は、平成19年４月１日から施行し、第５条第１項第４号及び同条第２項の改正規定は、平成20年７月１日から施行する。
２ この条例施行年月日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。
３ この条例施行前の八千代町医療福祉費支給に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第３条の規定による対象者（以下「既対象者」という。）13/16

であつた65歳以上75歳未満の者であつて、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第７条の規定による改正前の老人保健法（以下「改正前の老人保健法」という。）の規定による老人医療受給対象者でない者及び既対象者であつて改正前の老人保健法第25条第７項の規定により八千代町が医療を行つていた者については、平成20年６月30日までの間において、改正後の八千代町医療福祉費支給に関する条例第３条の規定に関わらず、医療福祉費を支給するものとする。
附則（平成21年条例第３号）

１ この条例は、平成21年７月１日から施行する。
２ この条例の施行前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の八千代町医療福祉費支給に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第３条の規定による対象者であつた妊産婦であつて、改正前の条例第４条の規定による八千代町が医療福祉費の支給を行つていた者については、出産（流産を含む）のあつた日の属する月の翌月の末に達するまでの間において、この条例による改正後の八千代町医療福祉費支給に関する条例第３条の規定にかかわらず、改正前の条例第４条の規定による医療福祉費を支給するものとする。
附則（平成22年条例第２号）

１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
２ この条例による改正前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成22年条例第10号）

１ この条例は、平成22年10月１日から施行する。
２ この条例による改正前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成23年条例第３号）

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１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
２ この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成25年条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成25年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成26年条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成26年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
附則（平成28年条例第12号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。
別表１ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校（同法第54条に規定する通信制の課程並びに同法第58条に規定する専攻科及び別科を除く。）
２ 学校教育法第１条に規定する高等専門学校（第４学年以上の者を除く。）
３ 学校教育法第１条に規定する特別支援学校の高等部

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４ 学校教育法第125条に規定する専修学校の高等課程
５ 学校教育法第134条に規定する各種学校のうち外国人学校高等部

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