経 済 概 況2014 年 度 経 済 概 況
2014年度の日本経済は、消費税増税を前にした駆込み需要の反動と家計の購買力の低下を背景に上期中は下振れを余儀なくされたが、アベノミクス効果の浸透で金融市場では円安・株高が続き、増税後も企業の景況感は大企業を中心に底堅く推移した。米国経済の回復や円安の進行で、輸出と設備投資が持ち直し、年度下期に景気は回復基調を取り戻した。個人消費も、駆込み需要の反動減の影響が薄れるにつれて上向きに転じたが、賃金の伸び悩みで、力強さには欠ける動きにとどまった。
2014年度の実質 GDP は前年度比0.9％減と5年ぶりにマイナス成長を余儀なくされた。
個人消費は3.1％減と6年ぶりに減少し、住宅投資は11.7％減と大幅減少を記録した。輸出は8.0％増と景気を下支えしたが、駆込み需要の反動もあって零細企業の投資が落ち込んだことから、設備投資は0.4％増と小幅な伸びにとどまった。震災からの復興需要や財政出動を受けて、公的固定資本形成は2.0％増と景気の下支え役を果たした。
物価は、円安進行や消費税増税が押上げ要因となったものの、年度上期の景気下振れによる需給ギャップの一時的な拡大や、原油価格の大幅下落がマイナスに作用した。国
内企業物価は、前年度比プラス2.8％と13年度のプラス1.9％から加速したが、増税の影響を除けば、マイナス0.1％と小幅ながらも下落に転じた。生鮮食品を除くコア消費者物価は、前年度比プラス2.8％と前年度のプラス0.8％から大きく加速し、2年連続で上昇を記録したが、増税の影響を除いたベースでみると、0.8％の上昇にとどまった。
国際収支面では、円安や米欧景気の回復で輸出が堅調に推移する一方で、内需の低迷や原油価格の大幅下落で、輸入は伸び悩んだ。この結果、2014年度の貿易収支は、6.6兆円の赤字と赤字幅は前年度比4.5兆円縮小した。旅行収支の黒字化などから、サービス収支も赤字幅が0.7兆円縮小し、第一次所得収支の黒字幅は19.2兆円と1.8兆円拡大した。
2014年度の経常収支の黒字額は、前年度比6.5兆円増の7.9兆円と4年ぶりに拡大を示した。
2014年度の日本経済を地域別にみると、増税後に各地域とも下振れを余儀なくされたが、企業の景況感は総じて底堅く推移した。円安が輸出産業の集積地の景気を押し上げ、
年度下期には内需依存度の高い地域の景気も持直しに転じた。訪日外国人の大幅増加で、観光地の景気も改善基調を維持した。少子高齢化の影響もあって、雇用情勢は一段と改善を示し、建設業を中心に人手不足が顕在化しつつある。
金融面に目を向けると、日銀は、前年度に導入を決めた「量的・質的金融緩和」の効果を見守る姿勢を続けていたが、10月31日の金融政策決定会合で予想外の追加金融緩和に踏1

経 済 概 況

み切った。具体的には、マネタリーベースの増加目標を、それまでの年間約60～70兆円から約80兆円に拡大することを決定し、その手段として国債や ETF の買入れ額が増額された。
債券相場は、夏頃まで方向感にかける展開が続いたが、その後は大量の余剰資金を抱えた金融機関からの買い注文が増え始め、長期金利は徐々に低下した。10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったことを受けて、長期金利は一段と低下し、新発10年国債利回り
は12月に0.4％を割り込んだ。ギリシャのユーロ離脱懸念などから投資家のリスク回避姿
勢が強まり、1月6日には0.3％を割り込んだ。欧州中央銀行が量的緩和に踏み切るとの観測が強まったことも長期金利の低下に拍車をかけ、1月20日には一時0.195％まで低下した。
ただ、その後は利益確定の売りに押され、年度末の新発10年国債利回りは0.400％で取引を終えた。
為替相場は、夏頃まで1ドル100～104円のレンジで膠着状態が続いたが、日銀が追加緩和を決めた10月31日の為替市場では、1ドル111円台を付けた。その後も円安ドル高の流れは続き、11月6日には1ドル115円台、12月4日の海外市場では、2007年7月下旬以来ほぼ7年4か月ぶりに1ドル120円台を付けた。年明け後はリスク回避の円買いもみられたが、米国の早期利上げ観測を材料にドルは堅調に推移した。3月10日には1ドル122.03円まで円安が進み、1ドル120.22円で年度末を迎えた。
株式相場は、消費税増税による業績への懸念から軟調なスタートとなった。夏場にかけて、やや持ち直したものの、日経平均株価は秋口まで1万5,000円を挟んだ動きが続いた。
しかし、日銀による追加緩和をきっかけに円安が進んだことから、11月以降の株価は高値追いの展開となった。円安が進んだ12月には、日経平均株価は1万8,000円の大台に乗せた。年明け後も堅調な相場が続いた。日経平均株価は、3月12日に約15年ぶりに1万9,000
円台を回復し、23日のザラ場で19,778.60円（年度中の最高値）を付けた。その後は利益確定の売りに押されたが、年度末は19,206.99円で取引を終えた。
消費税増税の影響で、中小企業の景況感も悪化を余儀なくされたが、円安による輸出関連企業の収益改善や外国人観光客の増加などが寄与して、景況感は底堅く推移した。
日銀短観の業況判断 DI は、2014年3月調査の7をピークに9月には0まで低下したが、2015
年3月には2に持ち直した。中小企業の倒産状況をみると、販売不振など不況型倒産が減少し、2014年度の件数は前年度比9.5％減と6年連続でマイナスとなった。負債総額は12.1％減と3年連続で減少した。
以下、本章では、2014年度の信用金庫の経営環境として、経済・金融情勢、中小企業の動向について概観する。
2

経 済 概 況

1 ．経

済

動

向

2014年度の日本経済は、4月の消費税増税を前にした駆込み需要の反動と増税による家計の購買力の低下を背景に、上期中は2四半期連続で前期比マイナス成長に陥った。景気と物価の下振れを受けて、日本銀行は10月末に追加金融緩和に踏み切り、安倍首相は2015
年10月に予定されていた消費税の再増税を2017年4月に先送りすることを決断した。一方、アベノミクス効果の浸透で、金融市場では円安・株高が続き、消費税増税後も企業の景況
感は大企業を中心に底堅く推移した。米国経済の回復や円安の進行で、輸出と設備投資が持ち直し、年度下期に景気は回復基調を取り戻した。個人消費も、駆込み需要の反動減の影響が薄れるにつれて上向きに転じたが、賃金の伸び悩みで、力強さには欠ける動きにとどまった。
2014年度の実質 GDP は、家計部門の落込みを企業部門がカバーできず、前年度比0.9％減と5年ぶりにマイナス成長を余儀なくされた。需要項目別にみると、駆込み需要の反動と実質賃金の減少で、個人消費は3.1％減と6年ぶりに減少し、住宅投資は11.7％減と2桁の大幅減少を記録した。輸出は8.0％増と景気を下支えしたが、駆込み需要の反動もあって零細企業の投資が落ち込んだことから、設備投資は0.4％増と小幅な伸びにとどまった。一方、公的固定資本形成は、震災からの復興需要や財政出動を受けて、2.0％増と景気の下支え役を果たした。
鉱工業生産は前年度比0.4％減と2年ぶりにマイナスに転じ、第3次産業活動指数は1.7％減と5年ぶりにマイナスを記録した。一方、失業率は、3.5％と前年度比0.4ポイント低下した。
物価動向に目を向けると、円安進行や消費税増税が押上げ要因となったものの、年度上期の景気下振れによる需給ギャップの一時的な拡大や、原油価格の大幅下落がマイナスに作用した。国内企業物価は、前年度比プラス2.8％と13年度のプラス1.9％から加速したが、増税の影響を除けば、マイナス0.1％と小幅ながらも下落に転じた。一方、企業向けサービ
ス価格指数は、プラス3.4％と2013年度の0.2％から大きく加速し、増税の影響を除いても、0.7％の上昇を示した。生鮮食品を除くコア消費者物価は、前年度比プラス2.8％と前年度のプラス0.8％から大きく加速し、2年連続で上昇を記録した。ただ、増税の影響を除いた
ベースでみると、0.8％の上昇にとどまり、月別の前年比上昇率は4月の1.5％をピークに年度末の3月には0.2％に低下した。
国際収支面では、円安や米欧景気の回復で輸出が堅調に推移する一方で、内需の低迷や原油価格の大幅下落で、輸入は伸び悩んだ。この結果、2014年度の貿易収支は6.6兆円の赤字と4年連続で赤字を計上したものの、赤字幅は前年度比4.5兆円縮小した。旅行収支の黒字化などから、サービス収支も赤字幅が0.7兆円縮小し、第一次所得収支の黒字幅は19.2
3

経 済 概 況兆円と1.8兆円拡大した。2014年度の経常収支の黒字額は、前年度比6.5兆円増の7.9兆円と4年ぶりに拡大を示した。
2014年度の日本経済を地域別にみると、4月の消費税増税後は各地域とも下振れを余儀なくされたが、アベノミクス効果の浸透で企業の景況感は総じて底堅く推移した。円安が輸出産業の集積地の景気を押し上げ、年度下期には非製造業の下げ止まりで、内需依存度の高い地域の景気も持直しに転じた。訪日外国人の大幅増加で、観光地の景気も改善基調を維持した。少子高齢化の影響もあって、雇用情勢は一段と改善を示し、建設業を中心に人手不足が顕在化しつつある。
（鉱工業生産は2年ぶりに減少）
2014年度の鉱工業生産は、消費税増税を前

15年1～3月が1.5％増と2四半期連続で増加を示した。

にした駆込み需要の反動と在庫の積み上がり

鉱工業生産を四半期ベースの前年同期比でを主因に、前年度比0.4％減と2年ぶりにマイみると、2014年7～9月に0.8％減と5四半期ぶナスに転じた（2013年度は3.2％増）。東日本

りにマイナスに転じた。増税前の駆込み需要

大震災からの復興需要や13年度補正予算の編に対応した増産で前年同期の水準が高かった成を受けて、公共事業が引き続き増加し、米ことから、10～12月が1.5％減、15年1～3月

欧景気の回復や円安進行で、輸出が持ち直し

が2.1％減と、年度下期にはマイナス幅が拡たものの、家計支出の落込みをカバーできな

大した。

かった。

2014年度の生産の動きを財別にみると、公2014年度の鉱工業生産を四半期ベースでみると、4～6月は、駆込み需要の反動を主因に（図表1）実質輸出と鉱工業生産の推移

民間需要が大きく減少し、前期比3.0％減と（2010年=100）

2012年7～9月（3.2％減）以来の大幅なマイナスを余儀なくされた。続く7～9月は、増税

115
105

消費は低調な推移が続き、鉱工業生産は前期

100

増税後の需要の反動減で在庫が積み上がったことも生産活動を押し下げた。
この間、公共事業の拡大が景気を下支えし、輸出の持直しと設備投資の下げ止まりで、年度下期には生産活動も持直しに転じた（図表1）。
鉱工業生産は、10～12月が前期比0.8％増、

実質輸出

110

による購買力低下や夏場の天候不順で、個人
比1.4％減と2四半期連続でマイナスとなった。

4

120

95
90
85
80
鉱工業生産指数

75
70
65

08

09

10

11

12

13

14

15

（備考）シ ャドーは景気後退期。日銀、経済産業省資料より作成

経 済 概 況
共事業は引き続き増加したものの、住宅投資出荷の動向をみると、2014年度は前年度比など民間建設投資が大きく減少したことか

1.1％減と生産（0.4％減）の伸びをやや下回っ

ら、建設財は前年度比5.5％減と落ち込んだ

た。生産者製品在庫残高は、14年6月末に前（2013年度は4.6％増）。対米輸出の堅調持続で、

年比3.1％増と6四半期ぶりに増加に転じ、15

資本財は3.3％増と2年連続で増加した（同

年3月末で6.2％増と年度末にかけても高い伸

4.5％増）。消費財は、駆込み需要の反動と実びが続いた。ちなみに、鉱工業の動向を在庫

質購買力の低下を受けて、耐久消費財が6.6％

循環図（出荷と在庫の前年比増減率をプロッ減（同3.6％増）、非耐久消費財が1.9％減（同ト）からみると（図表2）、2014年4～6月に出1.2％増）と冷え込んだ。シリコン・サイク

荷・在庫バランスの分岐点となる45度線を右ル（半導体の景気循環）の持直しも寄与して、から左に通過し、その後も出荷の伸びが在庫

生産財は0.4％増と小幅ながらも2年連続で増の伸びを下回る状態が続いている。生産活動加した（同3.2％増）。

は、引き続き在庫調整が必要な局面にある。

業種別にみると、2014年度には、情報通信
機械工業が前年度比17.4％減と2桁の大幅減（第3次産業活動指数は5年ぶりに減少）

少となり、製造業の主要16業種のうち、12業

2014年度の非製造業の活動状況を経済産業

種の生産が前年度割れとなった。反面、輸出省「第3次産業活動指数」でみると、前年度の拡大などを背景に、電子部品・デバイス工

比1.7％減と5年ぶりに減少した（2013年度は業（前年度比9.9％増）や、はん用・生産用・1.3％増）。消費税増税後の需要の反動減で、業務用機械工業（同6.9％増）は2年連続で堅非製造業も年度初めは落込みを余儀なくされ調な伸びを示した。

た。四半期ベースの前年同期比でみると、2014年4～6月以降4四半期連続でマイナスとなった。ただ、前期比ベースでみると、4～6（図表2）2008年以降の在庫循環図

月に大きく落ち込んだあと、7～9月以降は3

（％）

10

（意図せざる在庫増）

12.Ⅰ
15.Ⅰ

在庫の前年比

5
0

△5

△15

09.Ⅰ

︵在庫調整︶

△10

08.Ⅰ
13.Ⅰ

︵在庫積増し︶15

四半期連続でプラスを記録しており、非製造業は製造業よりも底入れが早かった。
業種（大分類）別にみると、2014年度は、13業種のうち、高齢化の進展で潜在需要が大14.Ⅰ

きい「医療・福祉」（前年度比2.1％増）と情

11.Ⅰ
10.Ⅰ

で減少した。とりわけ、消費税増税を前にし（回復局面）△20△35 △30 △25 △20△15 △10 △5 0
出荷の前年比5

報通信業（前年度比0.5％増）を除く11業種

10 15 20 25（％）（備考）2010年基準。経済産業省「生産・出荷・在庫指数」より作成

た駆込み需要の反動の影響が大きかった「卸売・小売業」は4.8％減と大きく落ち込んだ。
なお、第3次産業活動指数に、鉱工業生産

5経 済 概 況指数、建設業活動指数などを加えた全産業活動指数（供給面から捉えた実質 GDP にほぼ相当）をみると、駆込み需要の反動による住（図表3）法人企業の経常利益の前年同期差（兆円）

8

宅投資の大幅減少を主因に、建設業が前年度

4

比3.4％減少し、全体でも1.4％減と2013年度

2の1.9％増から一転して大きく落ち込んだ。

非製造業
製造業
全産業

6

0
△2
△4

（企業収益は3年連続の増益）
2014年度の企業収益の動向をみると、消費税増税前の駆込み需要の反動などから、売上げは伸び悩んだものの、超低金利や減価償却

△6
△8
△10

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15
（年）

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成

費の抑制継続などが寄与して、企業収益は増益基調を維持した。
財務省「法人企業統計季報」（金融・保険の、増税による内需の落込みをカバーできず、業を除く資本金1,000万円以上の企業を対象）

前年度比0.7％減と2年ぶりに減収となったによると、2014年度の全産業の売上高は、前（2013年度は1.7％増）。ただ、製造業の経常年度比1.4％増と2年連続で増収となったが、利益は、固定費の削減や原油価格の下落が寄

伸び率は低下した（2013年度は2.5％増）。四

与して、前年度比6.3％増と3年連続で増益を

半期ベースの前年同期比でみると、2013年7記録した（2013年度は36.0％増）。

～9月に0.8％増と6四半期ぶりにプラスに転四半期ベースの前年同期差でみると、増税

じ、増税後もプラスを維持したものの、前年直後の2014年4～6月期に0.5兆円減と7四半期の駆込み需要の反動やエネルギー価格の大幅ぶりに減益に陥ったあと、年後半は増益に転下落を主因に、2015年1～3月には0.5％減とじたが、前年の駆込み需要の反動もあって、水面下に落ち込んだ。

2015年1～3月は0.1兆円減と小幅ながらも減

一方、全産業の経常利益は、前年度比5.9％益となった。

増と3年連続で増益となった（2013年度は

非製造業は、増税による家計支出の落込み

23.6％増）。四半期別の前年同期差でみると、が押下げ要因となる一方で、公共事業の拡大

2012年1～3月に1.2兆円増と4四半期ぶりに増や原油価格の下落がプラスに寄与し、引き続益に転じ、増税後も増益を続けたものの、き増収・増益となった。2014年度の非製造業

2015年1～3月には0.1兆円の微増にとどまっの売上高は、前年度比2.4％増（2013年度はた（図表3）。

2.8％増）と2年連続で増収となり、経常利益

2014年度の売上高・経常利益を業種別にみると、製造業の売上高は、円安や米欧景気の6回復で輸出が引き続き高い伸びを示したもの

は5.6％増（同17.5％増）と3年連続で増益を記録した。

経 済 概 況（図表4）法人企業の売上高経常利益率の推移（単位：％）

年度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

業

3.74

3.87

3.98

3.79

2.52

2.77

3.58

3.49

3.95

4.76

4.97

製 造 業

5.05

5.35

5.75

5.31

2.09

2.72

4.05

3.64

4.29

5.74

6.14

非製造業

3.17

3.22

3.22

3.09

2.71

2.79

3.38

3.43

3.80

4.34

4.48

業種
全

産

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成

また、企業の収益力を表す売上高経常利益が中心ながらも堅調に推移し、全産業で前年率をみると（図表4）、製造業が6.14％と前年度比5.2％増と2年連続でプラスとなった

度比0.41ポイント上昇し、非製造業は4.48％（2013年度は4.0％増）。

と0.14ポイント上昇した。全産業では4.97％と0.21ポイント上昇した。

2014年度の設備投資の動向を業種別にみると、製造業は前年度比7.0％増と3年ぶりにプラスに転じた（2013年度2.0％減）。円安基調（名目設備投資は2年連続で増加）の定着で、工場の国内回帰の動きも出始めて

2014年度の民間設備投資は、設備の老朽化いる。四半期ベースの前年同期比でみると、による更新投資の拡大に加えて、円安・株高

2014年4～6月は駆込み需要の反動などからによる企業マインドの改善などから、増加基落ち込んだものの、7～9月には11.4％増と調を維持した。

2桁の高い伸びを示し、その後も増勢を維持

財務省「法人企業統計季報」ベースの2014した。

年度の設備投資をみると（ソフトウェアを除

非製造業は、卸売・小売業や不動産業など

く、図表5）、競争力維持のための更新投資を中心に、前年度比4.3％増と2年連続で増加を示した（2013年度7.4％増）。四半期ベースの前年同期比をみると、2013年4～6月に8.0％（図表5）法人企業の設備投資の前年同期比増と3四半期ぶりにプラスに転じ、増税後は

（％）

20

減速を余儀なくされたものの、2015年1～3月

非製造業

10

には8.7％増と堅調な伸びを示した。

全産業

0（住宅着工は5年ぶりに減少）

△10
△20

2014年度の新設住宅着工戸数は、被災地で製造業の復興需要一巡に、駆込み需要の反動減が加

△30
△40
06

07

08

09

10

11

12

13

14

15
（年）

（備考）4期移動平均。財務省「法人企業統計季報」より作成

わって、前年度比10.8％減の88.0万戸と5年ぶりに減少した（図表6）。ただ、雇用・所得
環境の改善に加えて、量的・質的金融緩和に

7

経 済 概 況（図表6）新設住宅着工戸数の推移
新設住宅着工戸数（1000戸）
持家

年度
前年比

貸家
前年比

分譲住宅
前年比

首都圏マンション
在庫戸数（戸）

給与住宅
前年比

前年比

前年比

00

1,213

△1.1

438

△8.0

418

△1.8

346

11.0

11

△12.8

8,323

14.0

01

1,173

△3.3

377

△13.9

442

5.8

344

△0.7

10

△8.4

9,648

15.9

02

1,146

△2.4

366

△3.1

455

2.8

316

△8.1

10

△4.0

9,881

2.4

03

1,174

2.5

373

2.1

459

0.9

334

5.6

8

△15.1

8,163

△17.4

04

1,193

1.7

367

△1.6

467

1.9

349

4.6

9

16.2

5,534

△32.2

05

1,249

4.7

353

△4.0

518

10.8

370

6.1

9

△9.5

5,563

0.5

06

1,285

2.9

356

0.9

538

3.9

383

3.3

9

6.9

6,990

25.7

07

1,036

△19.4

312

△12.3

431

△19.9

283

△26.1

10

13.3

10,837

55.0

08

1,039

0.3

311

△0.4

445

3.2

273

△3.5

11

7.5

8,846

△18.4

09

775

△25.4

287

△7.6

311

△30.0

164

△40.0

13

19.3

6,022

△31.9

10

819

5.6

309

7.5

292

△6.3

212

29.6

7

△50.3

4,716

△21.7

11

841

2.7

305

△1.2

290

△0.7

239

12.7

8

15.1

5,125

8.7

12

893

6.2

317

3.8

321

10.7

250

4.4

6

△21.9

4,327

△15.6

13

987

10.6

353

11.5

370

15.3

259

3.8

5

△10.9

3,828

△11.5

14

880

△10.8

278

△21.1

358

△3.1

236

△8.9

8

49.2

5,218

36.3

（備考）前年比は％。首都圏マンション在庫戸数は年度末の計数。国土交通省資料などより作成

よる金利の一段の低下や地価の先安観の後退の落込みを示した。増税による購買力の低下が下支え要因となり、季節調整済みの年率換

で、底入れ後も消費の持直しペースは緩慢な算値でみると、7月の85.1万戸をボトムに年ものにとどまった。

度末の3月には92.0万戸まで持ち直した。

2014年度の消費動向を供給サイドの統計か

2014年度の新設住宅着工戸数を利用関係別

らみると、大型小売店販売額（経済産業省「商にみると、持家は前年度比21.1％減と3年ぶ

業動態統計」ベースの店舗調整前）は、前年りに減少し、貸家も3.1％減と3年ぶりに減少

度比0.9％減（2013年度は2.4％増）と2年ぶりした。マンションを中心とした分譲住宅は、に減少し、既存店ベースでも1.7％減少した

8.9％減と5年ぶりに減少を示した。ちなみに、（2013年度は1.5％増）。うち、百貨店販売額は、

首都圏のマンション在庫は、2014年度末で前高額品の反動減の影響が大きく、前年度比

年度末比36.3％増と3年ぶりに増加に転じて2.8％減と落ち込んだ（2013年度は3.7％増）。

いる。

一方、スーパーの販売額は、前年度比微増ながらも2年連続で増加を示した（2013年度は（個人消費は想定以上の落込み）

8

1.8％増）。

2014年度の個人消費は、雇用・所得環境の既存店ベースの販売額をみると、百貨店は、改善や円安・株高による資産効果が引き続き

店舗数が引き続き減少したことから、2.3％

下支え要因となったものの、消費税増税前の減と店舗調整前よりも減少幅が小さかった

駆込み需要の反動は大きく、大方の想定以上（2013年度は4.2％増）。スーパーは、店舗数

経 済 概 況（図表7）消費関連指標の推移（前年同期比）
（％）

7
6

（％）

70

乗用車販売台数（軽を含む、右目盛）

小売業販売額

60

5

50

4
3

40

2

30

1

20

0

10

△1
△2

0

△3

△10

△4

△20

△5

全世帯実質消費支出

△6
△7

08

09

10

11

12

13

△30

14

（備考）経済産業省、総務省資料などより作成

15

△40
（年）

が引き続き増加したことから、既存店ベースが本格化した反動で、2015年1～3月は4.8％の販売額は1.4％減と2年ぶりに減少を示した

減と大きく落ち込んだ。

（2013年度は0.1％増）。

需要側の統計である総務省「家計調査報

次に、2014年度の乗用車の販売台数（軽を告」（農林漁家世帯を含む2人以上の世帯）か含む）をみると（図表7）、消費税増税を前

ら消費の動きをみると、2014年度の1世帯あにした駆込み需要の反動で、4～6月に前年比たり実質消費支出は、前年度比5.1％減と3年マイナスに転じたあと、期を追ってマイナス

ぶりに減少した（2013年度は0.8％増）。

幅が拡大し、1～3月には2桁の大幅減少を余

年度上期に景気が下振れしたにもかかわら儀なくされた。年度全体では、前年度比7.9％

ず、雇用情勢は着実に改善傾向をたどった。

減と4年ぶりにマイナスに落ち込んだ（20132014年度の失業率は、3.5％と前年度比0.4ポ

年度は9.0％増）。

イント低下した。景気動向を敏感に反映するモノの消費の全体像を捉えるために、経済

有効求人倍率（求人／求職）は、2013年度の産業省「商業動態統計」の小売業販売額をみ0.97倍から2014年度には1.11倍に上昇した

ると、2014年度は前年度比1.2％減と5年ぶり（2015年3月は1.15倍）。

に減少した（2013年度は2.9％増）。四半期ベー

大企業への就職状況には厳しさが残るもの

スの前年同期比でみると、2014年度は4～6月の、少子高齢化の進展と景気回復を背景に、に1.8％減と5四半期ぶりにマイナスとなった

労働市場は売り手市場へと変化しつつある。

あと年後半はプラスに転じたが、前年に家電大企業についても、内閣府が2015年1月にや自動車を中心に消費税増税前の駆込み需要行った「企業行動に関するアンケート調査」

9

経 済 概 況（調査対象は上場企業）によると、今後3年間の雇用増減率（2015～2017年度の年平均増加（図表8）国内企業物価、消費者物価の推移
（前年同月比）（％）

率）は1.9％と2014年1月調査（2014～2016年

8.0

国内企業物価度の年平均増加率1.7％）から加速している。

6.0

消費者物価

団塊世代（1947～1949年生まれ）の労働市場からの離脱もあって、労働需給は一段とひっ迫化しよう。
一方、GDP ベースの雇用者報酬は、2014

4.0
2.0
0.0
△2.0
△4.0
△6.0

年度に前年度比1.7％増と5年連続で増加した△8.0

が、消費税増税の影響を主因に、物価上昇の

△10.0
08

影響を除去した実質ベースでは1.2％減と5年ぶりに減少を示した。ただ、物価上昇ペース

09

10

11

12

13

14

15
（年）

（備考）1．消費者物価は生鮮食品を除くコアベース
2．日本銀行、総務省資料などより作成の鈍化を受けて、2015年1～3月の実質雇用者
報酬は前年比0.5％減とマイナス幅が縮小し（プラス1.9％）から加速し、2年連続で上昇ている。

したが（図表8）、増税の影響を除けば、マ
イナス0.1％と小幅ながらも下落に転じた。

（コア消費者物価は2年連続で上昇）

10

品目別では、非鉄金属や製材・木製品が堅調

海外経済は、米欧景気が総じて持ち直す一な伸びを示す一方、石油・石炭製品や電子部

方で、新興国経済が足踏み状態となるなど、品・デバイスは下落した。年度上期の景気下

まちまちの動きとなった。国際商品市況は、振れによる需給ギャップの一時的な拡大も影生産過剰による在庫の積み上がりや米国の量響して、依然としてデフレ圧力は解消されて的緩和の第3弾（QE3）の打切りなどから、いない。2014年度の国内企業物価を需要段階

原油を中心に大きく下落し、世界的に物価は別にみると、増税の影響を除いたベースで、弱含みに転じた。一方、為替市場では、日本素原材料が3.4％、最終財が0.4％下落する一銀行が2014年10月末に「量的・質的金融緩和」

方、中間財は0.4％上昇した。

の強化に踏み切ったことから、年末にかけて

2014年度の企業向けサービス価格指数は、

円安進行に拍車がかかった。2014年度の輸入

前年度比プラス3.4％と2年連続で上昇した

物価は、契約通貨ベースでは前年度比マイナ（2013年度はプラス0.2％）。増税の影響を除ス5.7％と3年連続で下落したが（2013年度はいたベースでも、0.7％の上昇となった。企マイナス1.4％）、円ベースではプラス0.2％と業収益の回復や円安進行がサービス価格を押小幅ながらも5年連続で上昇した。

し上げた。

消費税の増税を主因に、2014年度の国内企

2014年度の消費者物価は、天候に左右され業物価は、前年度比プラス2.8％と2013年度

る生鮮食品を除いたコアベースで、前年度比経 済 概 況
プラス2.8％と、08年度（プラス1.2％）以来5年ぶりにプラスに転じた2013年度（プラス（図表9）通関輸出入の前年同期比（％）

500.8％）に続いて上昇を記録した。増税の影40

響を除いたベースでも0.8％上昇したが、月2030

別の前年比上昇率は4月の1.5％をピークに年10

度末の3月には0.2％に低下した。円安の進行△10が物価を押し上げる一方で、需給ギャップの一時的な拡大や原油価格の大幅下落が物価の押下げ要因となった。
国内におけるより基調的な物価動向を示す

輸入

0
△20
△30

輸出

△40
△50
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）（備考）財務省「貿易統計」より作成

食料・エネルギーを除く米国式のコアベース
では、2014年度は前年度比プラス2.2％と、と、米欧経済の回復や円安を主因に、輸出が1998年度以来実に15年ぶりの上昇となった

徐々に増勢を強める一方で、消費税増税を前2013年度（プラス0.2％）に続いて上昇を記にした駆込み需要の反動や内需の低迷などか録した。増税の影響を除いたベースでは0.5％

ら、輸入は伸び悩んだ。年度末にかけては、

上昇し、2013年度から小幅ながらも加速して原油価格の大幅下落を主因に、輸入は減少にいる。

転じた。この結果、輸出から輸入を差し引い製品1単位当たりの付加価値（企業収益・た通関ベースの貿易収支は、9.1兆円の赤字

賃金など） を 示 す GD P デ フ レ ー タ ーは、と4年連続で入超となったものの、赤字幅は2014年度に前年度比プラス2.5％と消費税が2013年度（13.8兆円の赤字）から大きく縮小

3％から5％に引き上げられた1997年度（プラした。

ス0.9％）以来17年ぶりに上昇した。消費税

2014年度の輸出金額は、米欧経済の回復や増税の影響（1.4％程度の押上げ要因）に加

円安を主因に、前年度比5.4％増と2年連続でえて、原油価格の大幅下落による交易条件の増加した（図表9）。地域別にみると、景気改善も GDP デフレーターを押し上げた。

の回復を受けて、米欧向けが堅調な伸びを示

日銀による異次元金融緩和をはじめとする

す一方で、中国をはじめとして新興国向けはアベノミクス効果で、デフレからの脱却の動やや伸び悩んだ。品目別では、一般機械、電きは途切れていないが、物価の持続的上昇を

気機器、輸送機械といった主力製品が総じて達成するためには、賃金の累積的な上昇が必

堅調な伸びを示した。年度中の動きをみると、

要不可欠な条件となる。

消費税増税を前にした駆込み需要への対応一
巡後は、企業が輸出向けの生産に注力したこ（輸出は2年連続で増加）
2014年度の貿易動向を通関ベースでみるとや円安の進行などから、輸出は徐々に伸び
を高めた。

11

経 済 概 況（図表10）最近の地域（国）別貿易動向（単位：億円、％）

輸

出

13年度

増加率

14年度

増加率

13年度

増加率

14年度

地域（ 国 ）

輸

入

貿
増加率

易

収

支

13年度

増加率

14年度

増加率

△0.9 △137,564△55,986△91,443

46,121

総額708,56510.8

746,703

5.4

846,12917.4

838,146

米

国

132,066

15.9

142,122

7.6

71,414

16.8

76,864

7.6

60,652

7,799

65,259

4,607

Ｅ

Ｕ

72,37913.2

77,007

6.4

79,582

16.7

80,8401.5△7,203△2,963△3,833

3,371

東アジア

359,959

10.0

373,526

3.8

345,56817.6

354,078

2.5

14,390△19,113

19,448

5,058

（中

国）

130,051

14.6

134,204

3.2

185,82021.1

191,859

3.2△55,769△15,716△57,655△1,886（NIES）

154,837

11.6

163,364

5.5

68,99512.9

70,9792.985,842

8,156

92,385

6,543（ASEAN4か国）

75,071△0.1

75,9581.2

90,753

14.5

91,2400.5△15,682△11,553△15,282401

25,98716.3

30,66718.0

163,26117.8

139,413△21,021 △108,746

28,528中東△14.6 △137,273（備考）ASEAN4か国はタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン。EUは2013年7月以降28か国。財務省「貿易統計」より作成

一方、2014年度の輸入金額は、前年度比

字 は 7 . 6 ％ 増 の 9 . 2 兆 円 と な る 一 方、 対

0.9％減と5年ぶりに減少を示した（2013年度

ASEAN4か国（タイ、インドネシア、マレー

は17.4％増）。品目別にみると、価格の急落

シア、フィリピン）の赤字は、1.5兆円と前を受けて、鉱物性燃料が11.6％減と2桁の減

年度比ほぼ横ばいにとどまった。

少を記録する一方、電気機器を中心に製品輸
入は総じて堅調な伸びを示した。
2014年度の国・地域別の貿易動向をみると対中東では、輸出が18.0％増加する一方、輸入が14.6％減少し、赤字額は20.8％減の10.9兆円に縮小した。

（図表10）、対米輸出は主力の一般機械を中心に前年度比7.6％増と3年連続で増加した。
輸出全体に占める米国向けのシェアは19.0％

2014年度の国内総生産（GDP）は、名目ベーに上昇し、3年連続で首位の座を維持した。

スで490兆5,990億円と前年度比1.6％増加し、

一方、米国からの輸入も7.6％増と堅調な伸

3年連続でプラス成長を達成した（図表11）。

びを示したが、対米黒字は前年度比7.6％増

ただ、消費税増税の影響などから、GDP デフの6.5兆円に拡大した。EU との貿易は、輸出

レーターが大きく上昇したため、実質ベースが堅調に推移する一方、輸入は伸び悩み、対（連鎖方式、2005年基準）では、前年度比0.9％

EU 収支は0.4兆円の赤字と前年度に比べて赤減と5年ぶりにマイナス成長に落ち込んだ。

字幅が0.3兆円縮小した。

12（実質GDPは5年ぶりに減少）

2014年度の実質 GDP を四半期別にみると、東アジアとの貿易は、輸出が前年度比3.8％

4～6月は、消費税増税を前にした駆込み需要

増、輸入が2.5％増と輸出入ともに伸び悩んの反動を主因に、民間需要が大きく減少し、だが、黒字幅は35.1％増の1.9兆円に拡大した。

前期比1.7％減（年率換算6.8％減）と大幅なうち、対中貿易は、輸出が3.2％増、輸入がマイナス成長を余儀なくされた。公共投資の3.2％増となり、対中赤字は2013年度の5.6兆増加が景気を下支えしたものの、増税による円から5.8兆円に小幅拡大した。対 NIES の黒家計の購買力低下や夏場の天候不順で、個人

経 済 概 況（図表11）国内総支出（GDP）の推移
項目（単位：10億円・％）2012年度

増加率

名

目

国

内

総

支

出

474,635.4

0.1

実

質

国

内

総

支

出

519,802.8

1.0

510,886.6
390,236.8

民間最終消費支出
民 間 住 宅 投 資

国

内
民

需
間

要
需

要

寄与度

2013年度

増加率

寄与度

2014年度

増加率－

483,074.5

1.8－

490,599.0

1.6

1.0

530,616.7

2.1

2.1

525,699.6

△0.9

△0.9

1.8

1.8

523,822.9

2.5

2.6

516,197.6

△1.5

△1.5

1.9

1.4

399,314.7

2.3

1.8

390,641.7

△2.2

△1.7

309,489.8

1.8

1.1

317,198.1

2.5

1.5

307,318.4

△3.1

△1.9

13,678.2

5.7

0.2

14,952.7

9.3

0.3

13,210.6

△11.7

△0.4

1.2

0.2

71,547.5

0.0△3,686.8

民 間 企 業 設 備

68,808.2

民 間 在 庫 品 増 加△1,258.7

公

的

需

要

－

4.0
－

0.5

71,843.8△0.5△1,264.4

0.4
－

寄与度
－

0.1
0.5

120,650.7

1.4

0.3

124,480.0

3.2

0.8

125,408.1

0.7

0.2

政府最終消費支出

100,578.3

1.5

0.3

102,158.1

1.6

0.3

102,564.8

0.4

0.1

公的固定資本形成

20,264.2

1.0

0.0

22,360.0

公 的 在 庫 品 増 加

△30.2

－

0.0

1.9

財貨・サービスの純輸出

8,571.1

△30.1

△0.8

財貨・サービスの輸出

81,426.4△1.4

財貨・サービスの輸入

72,855.2

3.6

10.3

0.5

22,801.4

－

0.0

37.8

7,264.2

△15.2

△0.5

△0.2

85,034.5

4.4

△0.6

77,770.4

6.7

2.0

0.1

－

0.0

11,230.3

54.6

0.6

0.7

91,853.4

8.0

1.3

△1.2

80,623.1

3.7

△0.7

（備考）実質値は連鎖方式の2005年基準。2015年6月8日発表時点の計数。内閣府資料より作成

消費は低調な推移が続き、住宅投資の続落なが加わって、前年度比11.7％減と5年ぶりにどから、実質 GDP は7～9月も前期比0.5％減減少した。

（年率換算2.0％減）と2四半期連続でマイナ

民間企業設備は、円安進行による企業収益

ス成長に落ち込んだ。年度下期には、輸出との改善持続にもかかわらず、前年度比0.4％

設備投資の持直しで、景気は回復基調を取り増と小幅な増加にとどまった。ウインドウズ戻した。実質 GDP は、10～12月が前期比0.3％

XP のサポート終了（2014年3月）を前に、パ増（年率換算1.2％増）、1～3月が前期比1.0％

ソコンの更新投資が膨らんだ反動がでたこと

増（年率換算3.9％増）と2四半期連続でプラに加えて、消費税増税を前にした駆込み需要

ス成長を記録した。雇用・所得環境の一段のの反動もあって、零細企業の設備投資が落ち改善を受けて、個人消費も持直しに転じたが、込んだ。

力強さには欠ける動きにとどまった。

公的固定資本形成（公共投資）は、東日本

2014年度の実質 GDP を需要項目別にみる

大震災からの復興事業と13年度補正予算の編と、民間最終消費支出（個人消費）は、雇用成を受けて、前年度比2.0％増と3年連続で増情勢の改善や円安・株高による資産効果が下加したが、年度下期には減少に転じた。政府

支え要因となったものの、消費税増税前の駆最終消費支出は、医療費の公的保険の負担分

込み需要の反動と増税による実質購買力の低など、すう勢的に増加する項目を含んでいる

下が響いて、前年度比3.1％減と6年ぶりに減ことから、前年度比0.4％増と底堅い伸びを少を余儀なくされた。民間住宅投資は、被災示した。

地での復興需要一巡に、駆込み需要の反動減

輸出は、新興国経済の減速が引き続きマイ13

経 済 概 況
ナスに作用したものの、円安の進行や米欧景円の赤字と4年連続で赤字を計上したものの、気の回復を受けて、前年度比8.0％増と2年連

赤字幅は前年度比4.5兆円縮小した（図表12）。

続で増加を示した。

一方、サービス収支の赤字額は、旅行収支

なお、実質 GDP 成長率（マイナス0.9％）が1959年度以来55年ぶりに黒字を計上したこに対する需要項目別の寄与度をみると、民間となどから、前年度比0.7兆円減の2.7兆円に最終消費支出、民間住宅投資、民間企業設備縮小した。この結果、貿易・サービス収支は、投資、民間在庫品増加からなる民間需要がマ

9.3兆円の赤字と前年度の14.5兆円の赤字から

イナス1.7％ポイント、公的需要がプラス0.2％

5.1兆円改善した。

ポイントとなった。輸出はプラス1.3％ポイ

第一次所得収支の黒字幅は、直接投資収益

ントと景気のけん引役を果たし、輸出から輸や証券投資収益の増加などから、19.2兆円と入を差し引いた純輸出でみても、0.6％ポイ

前年度比1.8兆円拡大した。無償資金援助やント成長率を押し上げた。

外国人労働者による海外送金を中心とした第二次所得収支は、1.9兆円の赤字と赤字幅が0.5（経常黒字は4年ぶりに拡大）

兆円拡大した。

2014年度の対外バランスをみると、円安や以上の結果、2014年度の経常収支の黒字額

米欧景気の回復で輸出が堅調に推移する一方は、前年度比6.5兆円増の7.9兆円と10年度以で、内需の低迷や原油価格の大幅下落で、輸来4年ぶりに拡大した。経常収支の対名目入は伸び悩んだ。この結果、貿易収支は6.6兆

GDP 比率は、1.6％と2013年度の0.3％から上（図表12）国際収支の推移

項
経

目

常

11年度

12年度

13年度（B）

14年度（A）（A）-（B）

支

182,687

81,85242,492

14,71579,30964,594貿 易・ サ ー ビ ス 収 支

55,176△50,306△92,753△144,635△93,142

51,493

支80,332△22,097△52,474△110,187△65,659

44,528

輸

出649,175

628,438

622,026

697,510756,184

58,674

輸

入568,843

650,535

674,499

807,697

821,843

14,146

易収

サ ー ビ ス 収 支△25,155△28,210△40,280△34,448△27,482

6,966

第 一 次 所 得 収 支

139,260

143,085

144,823

173,820

191,797

17,977

第 二 次 所 得 収 支△11,749△10,927△9,577△14,471△19,346△4,875

本

金

移

転

融

等

支

△4,804

2,561△3,710△5,735△2,708

3,027

収

収

支

208,41287,08014,716△17,549

133,088

150,637

直

接

投

資

65,283

97,88996,580139,240

129,154△10,086

証

券

投

資

63,573△61,046△135,154△209,881

50,130260,011

商品△6,701△14,062

34,76031,76845,277

13,509

投資34,222△50,640

42,464△25,567△94,393△68,826

準

備

52,035

114,939△23,934

46,891

2,920△43,971脱漏30,5292,668△24,066△26,528

56,486

83,014

金

融

そ

の

外
誤

10年度

収

貿

資

（単位：億円）

派
貨

差

生
他

（備考）経常収支＋資本移転等収支＝金融収支－誤差脱漏。財務省「国際収支統計」より作成

14

経 済 概 況昇に転じた。

バイスや化学が北陸の生産活動をけん引し金融収支については、対日債券投資が大幅た。輸出産業の集積地である東海（1.8％増）、に増加する一方で、対外証券投資が売り越し

近畿（2.7％増）なども前年度比プラスを維から大幅な買い越しに転じたことなどから、持した。一方、内需依存度の高い北海道は、全体としては13.3兆円の出超となった（20134.0％減と低調だった。

年度は1.8兆円の入超）。

各地域の景況感は、消費税増税に伴う駆込
み需要の反動の影響を除けば、総じて上向き（2014年度の地域経済～アベノミクス効果

基調を維持した。内閣府が四半期に一度発表

で、景気は回復基調を維持）している地域景況判断（図表13）をみると、2014年度の日本経済を地域別にみると、消円安による訪日観光客の増加を受けて、主力

費税増税の影響が尾を引いて、年度上期は総の観光業が好調な沖縄の景況判断は、2014年2

じて下振れを余儀なくされたが、アベノミク

月以降、「着実に回復している」が維持されてス効果の浸透で、増税後も企業の景況感は底いる。他の地域の景況感も、消費税増税の影堅く推移し、年度下期には回復基調を取り戻響が薄れるにつれて、上方修正の方向にある。

した。円安の進行が輸出産業の集積地の景況

雇用情勢は、各地域とも総じて改善基調を感を押し上げ、非製造業の持直しで、内需依強めた。2015年1～3月の完全失業率は、東海存度の高い地域も底堅く推移した。年度末に（2.5％）、北陸（2.6％）で3％を割り込む水準

かけては、原油価格の大幅下落によるコストまで低下した。

軽減が地域経済を下支えした。

労働需給を敏感に反映する有効求人倍率

2014年度の鉱工業生産を地域別にみると、

は、総じて緩やかな上昇傾向をたどった。

年度全体では、輸出の拡大をテコに、北陸が2015年1～3月の有効求人倍率は、北陸（1.50倍）

前年度比5.2％増と全国9地域のなかで最も高を筆頭に、東海（1.38倍）など全国10地域中

い伸びを示した。業種別では、電子部品・デ8地域で、需給均衡を示す1倍を上回った。

（図表13）内閣府による地域別景況判断の推移
北海道

東北

北関東

南関東

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州

沖縄

着実に回復している①②③④⑤

回復基調が続いている①②

緩やかな回復基調が続いている
緩やかな回復基調が続いているが、一部に弱さがみられる
緩やかな回復基調が続いているが、弱さがみられる

持直し基調が続いている

①②

①②
③④⑤

④⑤

④⑤ ①②③④⑤ ①②③④⑤②③④⑤ ①②

③

①②
⑤

⑤

③
①②③④⑤

①②

③④

③④

⑤
④

③

①

（備考）1．新潟は東北に含まれる。
2．①14年5月、②8月、③11月、④15年2月、⑤5月（シャドー）。14年5月と8月の判断は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動の影響を除いた基調判断
3．内閣府「地域経済動向」より作成

15

経 済 概 況

2 ．金

融

情

勢

2014年度は、消費税増税の影響が景気の下押し要因となったものの、10月末に日銀が予想外の追加金融緩和に踏み切ったことをきっかけに円安・株高が一気に進むなど、前年度に続いて金融緩和政策がマーケットを大きく動かす要因となった。
日銀は、前年度に導入を決めた「量的・質的金融緩和」の効果を見守る姿勢を続けていたが、10月31日の金融政策決定会合で予想外の追加金融緩和に踏み切った。具体的には、
マネタリーベースの増加目標を、それまでの年間約60～70兆円から約80兆円に拡大することを決定し、その手段として国債やＥＴＦの買入れ額が増額された。
債券相場は、夏頃まで方向感にかける展開が続いたが、その後は大量の余剰資金を抱えた金融機関からの買い注文が増え始め、長期金利（新発10年国債利回り）は徐々に低下した。さらに、10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったことを受けて、長期金利は一段と低下し、12月には0.4％を割り込んだ。年明け後も長期金利は低下傾向で推移した。ギリシャのユーロ離脱懸念などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、1月6日の長期金利は0.285％と初めて0.2％台へ低下した。欧州中央銀行（ECB）が量的緩和に踏み切るとの観測が強まっ
たことも長期金利の低下に拍車をかけ、1月20日の債券市場では、長期金利が一時0.195％と初めて0.2％を割り込み、5年債は初のマイナス金利を記録した。ただ、その後は利益確定の売りに押され、年度末の長期金利は0.400％で取引を終えた。
為替相場は、夏頃まで1ドル100～104円のレンジで膠着状態が続いたが、日銀が追加緩和を決めた10月31日の為替市場では、1ドル111円台を付けた。その後も円安ドル高の流れは続き、11月6日には1ドル115円台、12月4日の海外市場では、2007年7月下旬以来ほぼ7年4か月ぶりに1ドル120円台を付けた。年明け後はリスク回避の円買いもみられたが、米国の早期利上げ観測を材料にドルは堅調に推移した。3月10日には1ドル122.03円まで円安が進み、1ドル120.22円で年度末を迎えた。
株式相場は、消費税増税による業績への懸念から軟調なスタートとなった。夏場にかけて、やや持ち直したものの、日経平均株価は秋口まで1万5,000円を挟んだ動きが続いた。
しかし、日銀による追加緩和をきっかけに円安が進んだことから、11月以降の株価は高値
追いの展開となった。円安が進んだ12月には、日経平均株価は1万8,000円の大台に乗せた。
年明け後も堅調な相場が続いた。日経平均株価は、3月12日に約15年ぶりに1万9,000円台を回復し、23日のザラ場で19,778.60円（年度中の最高値）を付けた。その後は利益確定の売りに押されたが、年度末は19,206.99円で取引を終えた。

16

経 済 概 況（日銀は「量的・質的金融緩和」を強化）
2014年度の景気は、消費税増税による家計

るほか、ETF や J-REIT の買入れを3倍に増やすことを決定した（図表14）。

支出の落込みが影響し、上期中は2四半期連追加緩和が決まった10月31日には展望レ

続のマイナス成長（前期比）を余儀なくされポートも発表された。増税後の景気の下振れた。10～12月以降はプラス成長に転じたものを受けて、日銀は2014年度の実質成長率をの、増税の影響が尾を引き、回復テンポは緩0.5％に下方修正した（2014年7月時点の予測

慢にとどまった。こうした景気の下振れと物は1.0％）。消費者物価の見通しも小幅下方修

価上昇率の鈍化を受けて、日銀は10月末の金正したが、2015年度の大勢見通しは1.7％の融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」

上昇（前回は1.9％の上昇）と、「2015年度をの強化に踏み切った。

中心とする期間に2％程度に達する可能性が日銀は、消費税増税後の景気動向について、高い」とする見方は堅持した。

「駆込み需要の反動がみられているが、基調2015年1月の金融政策決定会合後に発表さ的には緩やかな回復を続けている」として、れた展望レポートの中間評価では、消費者物

新年度入り後も「量的・質的金融緩和」の効

価上昇率の見通しがさらに下方修正された果を見守る姿勢を維持した。7月に開催されが、黒田日銀総裁は会合後の記者会見で、「物た金融政策決定会合では、4月末発表の展望

価見通しの下方修正は、急激な原油価格の下レポートの中間評価が行われたが、黒田日銀落が主因であり、基調的な物価上昇率は今後

総裁は、「物価上昇率は2015年度にかけて目

着実に高まっていく」と説明した。

標とする2％程度に達する可能性が高い」と強調し、物価見通しも据え置いた。

2％の「物価安定の目標」を達成する時期については、「2015年度を中心とする期間か

ただ、消費者物価の前年比上昇率は、消費ら多少前後する可能性がある」と2016年度に税増税の影響を除いたベースで2014年4月のずれ込むことを容認する姿勢をみせたが、目1.5％をピークに9月には1.0％に鈍化した。消標は達成できるとの見方を堅持し、その後の費税増税後の景気回復ペースも緩慢にとど会合でも現状維持の決定が続いた。

まっていたこともあって、日銀は10月31日の金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」（図表14）公定歩合とコールレートの推移の強化に踏み切った。

2.5

（％）

具体的には、マネタリーベース（日銀券＋2.0

貨幣＋日銀当座預金残高）の増加目標を、そ

1.5

れまでの年間約60～70兆円から約80兆円に拡1.0大することを決定した。マネタリーベースの0.5

無担保コール翌日物（平均）

基準貸付金利（公定歩合）

積増し手段としては、長期国債の買入れ額

0.095（年間純増額）を50兆円から80兆円に拡充す（備考）日本銀行ホームページ

97 99

01 03

05 07

09 11

13 15

（年）

17

経 済 概 況（円は7年8か月ぶりの水準まで下落）の展開が続いた。黒田日銀総裁が追加緩和に

2014年度の外国為替相場をみると（図表言及したことも円売りを誘い、10月1日には6年15）、年度間の円の対ドル相場（東京市場、1か月ぶりに1ドル110円台まで円安が進んだ。

銀行間直物）は、始値1ドル103.23円、円の10月半ばには1ドル105円台まで押し戻され

安値1ドル122.03円（2015年3月10日）、円のる局面もあったが、10月31日に日銀が予想外

高値1ドル100.81円（2014年5月21日）、年度の追加金融緩和を決定したことを受けて、円末終値1ドル120.22円となった。

相場は1ドル111円台に急落した。三連休明け

米景気の回復期待などから、新年度入り後となった11月4日の東京市場では1ドル114円の相場はドル買い優勢の展開でスタートした。

台を付け、6日には115円台、7～9月のＧＤＰ

しかし、4月8日の黒田日銀総裁の記者会見を統計が市場の予想に反して前期比マイナスに受けて追加緩和観測が後退し、円を買い戻す

落ち込んだことから、20日には118円台と動きが広がった。翌9日には1ドル101円台まで

2007年8月以来の水準まで円安ドル高が進ん

円が上昇した。5月にはウクライナ情勢の緊迫だ。原油安に伴うドル買い・資源国通貨売り化を背景に米国の長期金利が低下したこともも円売りの材料となり、12月4日の海外市場

円買い材料となり、5月21日には1ドル100.81

では、2007年7月下旬以来ほぼ7年4か月ぶり

円（年度中の円最高値）まで円高が進んだ。

に1ドル120円台を付けた。

6月に入ると円高は一服したが、材料難の12月8日には1ドル121円台まで円安が進んなか方向感の乏しい展開となった。しかし、だが、その後は急ピッチの円安に対する警戒

8月半ば以降は、世界的な株価上昇や米国の感が広がり、相場の流れは円高方向に転じた。

利上げ前倒し観測を受けて、リスク回避通貨

年明け後は、ギリシャの政局不安などから世とされる円を売って、ドルを買い戻す動きが界的にリスクを回避する動きが強まり、1月16強まった。8月25日には1ドル104円台と、円

日には1ドル115円台まで円が買い戻された。

は約7か月ぶりの水準まで下落した。その後も、

しかし、ドルの先高観は根強く、2月には米国の早期利上げ観測を材料にドル買い優勢

再び1ドル120円台まで戻し、その後も米国の早期利上げ観測からドルは堅調に推移した。

（図表15）為替レートの推移（円／ドル）（円／ユーロ）

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
07

円／ユーロ

値）と、7年8か月ぶりの水準まで円安が進み、年度末は1ドル120.22円で取引を終えた。
（長期金利は史上最低水準を更新）
債券相場は、前年度からの日銀による大量

円／ドル

08

09

10

11

12

（備考）東京市場、銀行間取引月中平均

18

3月10日には1ドル122.03円（年度中の円最安

13

14

15

（年）

買入れに支えられる格好で堅調に始まったが、投資家の買い意欲は弱く、4月中の長期

経 済 概 況
金利（新発10年国債利回り）は0.6％台の小

年明け後は、ギリシャのユーロ離脱懸念な動きに終始した（図表16）。5月15日には米どから世界的に株価が下落し、投資家はリス

国の長期金利の低下を受けて、日本の長期金

ク回避の姿勢を強めた。1月6日には日経平均

利も0.5％台へ低下したものの、高値警戒感

株価が前日比522円安と急落、長期金利はも強く、6月までの長期金利は0.6％前後でも0.285％と初めて0.2％台に低下した。さらに、み合う展開が続いた。

欧州中央銀行（ECB）が、量的緩和に踏み切っ7月に入ると、大量の余剰資金を抱えた金て大量の国債買入れを始めるとの見方が強ま融機関からの買い注文が増え始め、長期金利

り、世界的に長期金利の低下が進んだ。1月

は徐々に低下した。8月には、ウクライナ情

19日にはスイスの10年国債利回りがマイナス

勢の緊迫化や米軍によるイラク空爆など、地圏に突入した。こうした流れを受けて、1月

政学リスクの高まりが国債の買い材料となっ20日の債券市場では、長期金利が一時0.195％

た。8月18日の長期金利は0.495％と1年4か月と初めて0.2％を割り込み、5年債は初のマイぶりに0.5％を下回った。9月半ばには売りに

ナス金利を記録した。

押される局面もみられたが、長期金利は10月から再び低下傾向で推移した。

ただ、その後は、高値警戒感や利益確定の売りに押されて、長期金利は徐々に水準を切

10月31日には、日銀が追加金融緩和に踏みり上げた。日銀による追加緩和観測が後退し切ったことを受けて債券相場は急騰（金利はたことも売り材料となり、長期金利は2月16急低下）した。長期金利は一時0.435％と、日に0.450％、3月10日には0.460％まで上昇し2013年4月5日以来の低水準を記録した。そのた。もっとも、米欧の長期金利が低下したこ

後も、日銀による国債の大量買入れを背景に、となどをきっかけに買戻しの動きが広がり、需給の引き締まった状態は続いた。長期金利

年度末の長期金利は0.400％で取引を終えた。

は12月10日に一時0.4％を割り込み、12月25（日経平均株価は約15年ぶりの高値を記録）

日には0.310％まで低下した。

2014年度の日経平均株価は、始値14,870.51（図表16）長短市場金利の推移

円、ザラ場高値19,778.60円（2015年3月23日）、（％）

ザラ場安値13,885.11円（2014年4月11日）、終2.0

値19,206.99円となった（図表17）。

10年国債利回り

1.5

新年度入り直後の株式相場は、消費税増税

1.0による業績への懸念が強まったことや、為替相場が円高に振れたことなどから、軟調なス

0.5
0.0
07

タートとなった。4月11日の日経平均株価は、

ユーロ円3か月

08

09

10

11

（備考）日本銀行ホームページ

12

13

14

15

（年）

約2か月ぶりに1万4,000円台を割り込み、ザラ場で13,885.11円（2014年度の最安値）を付けた。

19

経 済 概 況
年4か月ぶりに一時1万8,000円の大台に乗せ（図表17）日米株価の推移
（円）
（ドル）

21,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
07

た。12月半ばには、原油安に伴う欧米株の下落を受けて、日経平均株価は1万7,000円を割

ニューヨーク
ダウ平均株価（右目盛）

り込んだが、原油安は日本経済にとってプラスとの見方が強く、年末には1万7,000円台後半まで持ち直した。
年明け後は、ギリシャの政局不安などから

日経平均株価
（左目盛）

08

09

（備考）月末終値ベース

10

11

12

13

14

15

（年）

5月に入ると、日本株の割安さに着目した

リスク回避の動きが広がったが、日本株に対する強気の姿勢は崩れず、1月末にかけて再び買い優勢の展開となった。

買いが徐々に入り始め、日経平均株価は6月32月には、原油価格の下げ止まりに伴って日に2か月ぶりに1万5,000円台を回復した。

米国株が上昇に転じたことが日本株にとってもっとも、消費税増税の影響を見極めたいとプラスとなった。ギリシャへの金融支援の延のムードは強く、夏場までの株式相場は一進長が決まったことに加え、為替相場が円安基

一退の動きが続いた。

調を取り戻したことも、株価上昇の追い風と8月後半頃からは円安を手掛かりに、日本なった。3月10日の為替市場では1ドル122円

株に対する強気の見方が広がった。円相場が台まで円安が進み、3月12日の日経平均株価

1ドル108円を付けた9月18日には、日経平均

は、2000年4月以来ほぼ15年ぶりに1万9,000

株価は8か月ぶりに1万6,000円台に乗せた。

円台を回復した。

10月半ばには、米景気に対する先行き不安か

その後も、3月期末に向けて配当の権利をら米国株が大きく値を下げた。日経平均株価

得ようとする買いが断続的に入り、日経平均

も一時1万5,000円を割り込んだが、10月31日

株価は3月23日のザラ場で19,778.60円（2014に日銀が予想外の追加金融緩和に踏み切った

年度の最高値）を付けた。権利落ち後は利益ことで、同日の日経平均株価は前日比755円

確定の売りに押されたものの、年度末の日経高と急騰し、1万6,000円台を回復した。

平均株価は19,206.99円と年度中の高値圏で取日銀よる追加緩和をきっかけに円安が進ん引を終えた。

だことから、11月以降の日経平均株価は高値
追いの展開となった。11月11日の日経平均株

20（新しい金融モニタリング基本方針）

価は、1万7,000円台を回復するなど7年1か月

金融庁は、平成25（2013）事務年度に「金ぶりの水準まで上昇した。さらに、12月には融モニタリング基本方針」を公表した。そこ

1ドル120円台まで円安が進んだことが買い材

では、金融機関や金融システムの実態をより料となった。輸出企業の収益を押し上げると深く把握するため、金融機関への立入検査の期待が広がり、12月8日の日経平均株価は7（オンサイト・モニタリング）と金融機関への経 済 概 況
ヒアリングや資料徴求（オフサイト・モニタリに「統合的リスク管理」では、金融機関の健ング）の運用の一体化を図ることとしている。

全性について、資産査定中心の検査から、金

平成26事務年度には、監督局の監督方針と融機関にとり重要なリスクの把握と脆弱性の検査局の金融モニタリング基本方針を統合し分析に転換する。

て新しい「金融モニタリング基本方針（監督・「Ⅲ．具体的なモニタリングの取組み」に

検査基本方針）」を定め、両局間で業務がさ

ついてでは、特に、より良い業務運営に向けらに継続的かつ効果的に連携して行われるよての建設的な対話を通じて、金融機関が自主うにした。

的に創意工夫を凝らしながら、より優れた業

平成26事務年度の金融モニタリング基本方

務運営と顧客へのサービスの質の改善に向針の概要は図表18のとおりである。

け、健全な競争を行うよう促すとしている。

「Ⅰ．今事務年度の監督・検査の基本的な

また、関係者との対話の充実、情報収集の強考え方」は、政府がデフレ脱却に向けた取組化のため、金融機関のステークホールダーでみを推進するなか、以下の2つを実現するとある株主、顧客、社外取締役等と意見交換すいうものである。第1は、金融機関が①金融るとしている。

仲介機能（真に顧客のためになる金融商品・「Ⅴ．中小・地域金融機関に対する監督・サービスの提供）を発揮し、②顧客の成長・検査」では、地域金融の中核的な担い手であ発展を図ることによって、③自らも安定的なる地域銀行・信用金庫等に対し、特に以下の収益確保を図るという「好循環」である。第2点を求めている。1つは、地方創生に取り組

2は、こうした金融仲介機能の発揮を可能とむべく、地域経済の活性化に向けた取組みをする、金融システム・金融機関の健全性の維主導する役割を発揮すること。もう1つは、持である。

人口の減少等が予測されるなか、5～10年後

そのため、「Ⅱ．重点施策」にあげた9項目について、金融機関の取組みを検証する。特（図表18）「平成26事務年度

デルを構築することである。

金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」の概要

Ⅰ．今事務年度の監督・検査の基本的な考え方

１．デフレ脱却と「好循環」の実現
２．金融システム・金融機関の健全性の維持
Ⅱ．重点施策
１．顧客ニーズに応える経営
２．事業性評価に基づく融資等
３．資産運用の高度化
４．マクロ・プルーデンス
５．統合的リスク管理
６．ビジネスモデルの持続可能性と経営管理
７．顧客の信頼・安心感の確保等
８．東日本大震災からの復興の加速化
９．公的金融と民間金融（備考）金融庁資料より作成を見据え、中長期的に持続可能なビジネスモ

Ⅲ．具体的なモニタリングの取組み
１．オンサイト・オフサイトモニタリングの一体化
２．より良い業務運営に向けての建設的な対話の促進
３．国際的な連携の強化
４．関係者との対話の充実、情報収集の強化
Ⅳ．主要行等に対する監督・検査（詳細略）
Ｖ．中小・地域金融機関に対する監督・検査
１．地域経済・産業の成長や新陳代謝を支える積極的な金融仲介機能の発揮
２．顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保
３．中長期的に持続可能性の高いビジネスモデルの構築
４．健全性の確保
Ⅵ．保険会社等に関する監督・検査（詳細略）
Ⅶ．金融商品取引業者等に対する監督（詳細略）

21

経 済 概 況

3 ．中 小 企 業 動 向
2014年度の中小企業の景況感は、14年4月の消費税率引上げ前の駆込み需要の反動や物価上昇による実質購買力の低下などで弱含んだものの、円安等に伴う企業収益の改善や外国人観光客の増加などの効果が波及し、底堅く推移した。中小企業の業況判断 DI（日銀短観）をみると、2014年3月調査の7をピークに低下し、同年9月および12月調査は0で業況が「良い」企業と「悪い」企業の割合が拮抗した（図表19）。ただ、2015年3月調査は2に上昇しており、増税等によるマイナスの影響は薄らいでいる。業種別の業況判断 DI を2014年3月調査と2015年3月調査で比較すると、製造業は4から1へ3ポイント低下した。消費税増税前の駆込み需要の反動で、建設資材や耐久消費財などの原材料・部品として用いられる木材・木製品、窯業・土石製品、鉄鋼などが大幅に低下した。一方、円安や企業収益の回復を背景に、はん用機械や造船・重機等は堅調だった。非製造業は8から3へ5ポイント低下した。特に、小売業は消費税率引上げに伴う個人消費の低迷が響いて、11から△13に低下した。一時は、△26（2014年12月調査）にまで落ち込んでいた。一方、雇用・所
得環境の改善や外国人観光客の増加を反映して、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど
は上昇基調で推移している。
2014年度の中小製造業の生産指数は、前年度比0.7％減と2年ぶりにマイナスとなった。消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動や物価上昇などの影響が中小製造業にも波及し、生産活動が落ち込んだ。一方、大企業は、乗用車・パソコン等の駆込み需要や買替え需要の（％）

反動減が影響した。ただ、投30

資マインドの改善を背景に一20般機械が堅調であり、スマホ向けを中心に電子部品・デバイスも増加基調で推移したた

△10
△20

小幅なマイナスにとどまった。

△40

財務省「法人企業統計季報」△50

続で増益となった。年度上期

大企業

0

△30

益は前年度比4.9％増と3年連

業況判断DIの推移（全産業）

10め、前年度比0.4％減と比較的によると、中小企業の経常利

22（図表19）日銀短観

△60

中小企業

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．2003年12月調査から新基準
3．日本銀行「短観（全国企業）」（年・四半期）経 済 概 況は前年同期比4.8％増、下期は同4.9％増と堅調に推移した。業種別にみると、製造業の経常利益は前年度比8.5％減と3年ぶりに減益となる一方、非製造業は同8.5％増と3年連続で増益となった。収益性を示す売上高経常利益率は3.72％と2013年度の3.54％から上昇した。
売上高は前年度比0.1％の微減となり、2年ぶりに減収となった。売上高は減少したものの、経常利益は拡大しており、収益性は改善した。6年連続で上昇しており、バブル期を上回る水準で推移している。
2014年度の中小企業の設備投資は、前年度比5.9％増と2年連続のプラスとなった。年度
上期は前年同期比7.4％増、下期は同4.6％増と増勢は鈍化しているものの、設備投資に対するマインドは堅調を維持している。中小製造業の投資目的をみると、デフレ脱却への期
待や投資採算の改善を背景に、生産能力の拡充投資が大幅に増加しており、設備の老朽化に伴って、更新投資は引き続き高水準である。
2014年度の国内銀行・信用金庫の中小企業向け貸出残高は、前年度末比2.2％増と2年連続でプラスとなった。設備資金は前年度末比4.9％増で3年連続、運転資金は0.5％増で2年連続のプラスとなった。金利水準の低下や資産価格の上昇に加え、高齢化や相続税対策などの影響で不動産業や医療・福祉等で設備資金の需要が高まったものとみられる。
中小企業の倒産状況をみると、収益性の改善で販売不振や累積赤字などによる不況型倒
産が減少し、2014年度の件数は前年度比9.5％減で6年連続のマイナスとなった。金融機関
による中小企業の貸付条件の緩和や公共事業の前倒し発注などで、建設業や製造業が倒産件数の押下げに大きく寄与した。負債総額は12.1％減と3年連続でマイナスとなった。
2014年度の中小企業の雇用者数は、8年連続で減少した。ただ、年度下期は前年同期比の減少率が小幅にとどまっている。雇用人員判断 DI（日銀短観）は、2015年3月調査で「不足」が「過剰」の割合を20％ポイント上回るなど、人材不足が深刻化している。2014年度の賃金は、前年度の水準を上回り、中小企業も所得環境が改善に転じた。

（製造業の生産は2年ぶりに減少）

マイナスとなった。大企業は、乗用車・パソ

2014年度の中小製造業の生産（2005年基準）

コン等の駆込み需要や買替え需要の反動減がは、前年度比0.7％減と2年ぶりにマイナスと響いたが、設備投資に対するマインドの改善なった。14年4月の消費税率引上げに伴う駆などで一般機械が堅調であり、スマホ向けを込み需要の反動や物価上昇による実質購買力

中心に電子部品・デバイスも増加基調で推移の低下などの影響が中小製造業にも波及し、したため、減少率は比較的小幅にとどまった。

生産活動が落ち込んだ。大企業（中堅企業を

中小製造業の生産の動きを四半期ベースの含む）の生産は、前年度比0.4％減と2年ぶりに前期比でみると、2014年4～6月は2.1％減、723

経 済 概 況（図表20）規模別製造工業生産指数の推移

税増税の影響を被った輸送機械、住宅建設の（2010年＝100）

低迷や復興需要の一服などを反映して窯業・

120

中小企業

115

土石製品が押下げに寄与した。

110
105

一方、大企業（中堅企業を含む）の生産指100

数を四半期ベースの前期比でみると、2014年

95

4～6月は駆込み需要の反動減などで3.5％減

90
85と大幅に落ち込み、7～9月は0.4％減とマイ

大企業

80
75
70

ナスが続いた。年度下期は、10～12月が1.0％
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年・四半期）（備考）1．大企業は中小企業と製造工業全体から逆算したため、

中堅企業を含む。中小企業は2005年基準
2．中小企業庁「規模別製造工業生産指数」

増、2015年1～3月が0.9％増と、消費税率引上げの影響が薄れて増加基調に転じている。
次に、2014年度の中小製造業の生産活動を業種別にみると（図表21）、情報通信機械、～9月は3.4％減となり、年度上期は前期比

輸送機械、繊維、窯業・土石製品などの減少

2.7％減と大幅に落ち込んだ。10～12月は0.3％率が大きかった。消費税率引上げ前の駆込み

増、2015年1～3月は3.3％増と伸び率が高まり、需要の反動減などで、自動車関連や建設資

下期は前期比0.1％増とプラスに転じた（図材・住宅設備関連が落ち込んだ。一方、一般

表20）。年度全体では、産業構造の変化に直機械や電子部品・デバイスは堅調だった。一面している情報通信機械と繊維に加え、消費

般機械は0.5％ポイント、電子部品・デバイ（図表21）中小製造業の業種別生産・出荷・在庫の状況業       

種

鉄鋼

（単位：％）

出      荷生      産在      庫2014年度

2013年度

2014年度

2013年度

2014年度

2013年度

2014年度

業

3.6

△0.2

2.9

△0.2

0.6

1.2

108.1

109.8
164.4

非

鉄

金

属

工

業

5.5

△0.9

4.4

△2.6

△1.4

△5.0

153.2

金

属

製

品

工

業

3.6

0.7

3.5

△1.8

14.8

△9.7

163.5

340.9

一

般

機

械

工

業

1.7

3.3

2.0

2.5

△7.6

0.3

121.7

118.2

電

気

機

械

工

業

10.1

△1.7

5.0

△2.7

2.7

△10.8

148.9

147.8

情 報 通 信 機 械 工 業

△18.7

△31.4

△24.2

△20.5

△10.0

9.2

84.2

100.5

電子部品・デバイス工業

5.1

8.9

5.2

△18.8

42.8

△43.5

2796.22103.2

輸

送

機

械

工

業

0.0

△15.6

△1.3

△20.4

△10.1

4.5

206.7

243.6

精

密

機

械

工

業

3.6

11.4

△3.9

5.7

△6.5

7.3

78.5

89.3

窯 業・ 土 石 製 品 工 業

6.6

△5.8

5.2

△0.5

3.8

13.7

139.6

152.6

化

業

6.6

△1.4

5.7

△3.3

△0.5

△6.9

110.5

134.3

プラスチック製品工業

5.1

1.7

13.4

18.8

7.2

13.2

106.9

110.5

学

工

パルプ・紙・紙加工品工業

0.4

1.4

△3.0

△21.6

△15.2

4.0

107.6

121.2

業

△2.3

△6.1

△3.5

△7.5

0.0

1.4

123.9

207.0

食 料 品・ た ば こ 工 業

1.3

2.8

2.3

5.5

0.7

2.6

89.4

91.5

そ

業

1.7

△2.4

5.0

△6.3

△6.1

△4.4

102.9

102.2

業

3.2

△0.7

3.3

△2.1

1.0

△0.9

133.8

158.3

繊

製

維
の
造

工
他

工
工

（備考）1．数値は前年比伸び率。在庫は期中平均。ただし、在庫率は原数値。2005年基準
2．中小企業庁「規模別製造工業生産指数」

24

在 庫 率

2013年度経 済 概 況
スは0.4％ポイントの押上げに寄与した一方、して1.1％増とプラスに転じている。中小製輸送機械が0.9％ポイント、情報通信機械が造業の在庫は、2014年度に小幅に減少したも0.4％ポイント、窯業・土石製品と繊維が各々のの、水準は依然として高い。在庫量の出荷

0.2％押し下げるなど、全体では0.7％減少した。

量に対する比率の推移を示す在庫率指数は前一方、2014年度の中小製造業の出荷指数は、

年度比18.3％上昇し、歴史的な高水準に達し

前年度比2.1％減と2年ぶりにマイナスとなっている。

た。出荷を四半期ベースの前期比でみると、（企業収益は減収・増益）

2014年4～6月は3.2％減と駆込み需要の反動
減で大幅に落ち込んだ。7～9月は1.7％減、

中小企業の収益動向を財務省「法人企業統10～12月は0.9％減と3四半期連続でマイナス

計季報」でみると、2014年度の経常利益は、となったものの、減少率は徐々に縮小してお全産業ベースで前年度比4.9％増と3年連続でり、2015年1～3月は1.8％増とプラスに転じた。

増益となった（図表22）。四半期ベースの前2014年度の中小製造業の在庫指数（期中平

年同期比をみると、2014年4～6月は3.9％増均）は、前年度比0.9％減と4年ぶりにマイナと前期の32.3％増から伸び率は大幅に縮小しスとなった。2014年度上期に生産調整の動きたが、プラスは維持した。7～9月は5.8％増、が強まり、年度平均でみると在庫は前年度の10～12月は19.0％増と6四半期連続のプラス

水準を下回った。在庫の動きを四半期ごとにとなった。2015年1～3月は4.4％減と落ち込

みると、2014年4～6月が前年同期比0.8％減、んだものの、前年同期は駆込み需要で経常利

7～9月が1.7％減、10～12月が1.9％減とマイ益が大幅に改善したことから、水準自体は依ナスが続いた。2015年1～3月は生産が活発化

然として高い。年度上期は前年同期比4.8％増、（図表22）中小企業の経常利益の推移（前年比）
（％）

100

非製造業
製造業

80

全産業

60
40
20
0
△20
△40
△60

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．財務省「法人企業統計季報」

25

経 済 概 況
下期は4.9％増と底堅く推移した。
2014年度の経常利益を業種別にみると、製造業は8.5％減と3年ぶりに減益となった。住宅建設や個人消費の低迷で、金属製品や食料品、繊維、印刷・同関連業などの押下げ効果（図表23）中小企業の売上高経常利益率
（％）

全産業
製造業
非製造業

4.0

3.0

が大きかった。
一方、非製造業は8.5％増と3年連続で増益となった。特に、受注単価の改善などで建設業、スマホの普及などで情報通信業、ネット通販等の拡大などで陸運業、外国人観光客の

2.0

1.0

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13
（年度）

（備考）財務省「法人企業統計季報」

増加などで飲食サービス業などが押上げに大きく寄与した。
2014年度の売上高は、前年度比0.1％の微スで製造業の利益率が非製造業を上回るのは3年連続であるが、格差は縮小している。

減となり、2年ぶりに減収となった。売上高

一方、大企業（資本金10億円以上）の売上は減少したものの、経常利益は拡大したため、

高経常利益率は、全産業で6.64％となり、前企業の収益性を示す売上高経常利益率は、年度の6.22％から0.41％ポイント上昇した。

2013年度の3.54％から3.72％へ0.18％ポイン

2013年度は大企業の利益率が中小企業よりト改善した（図表23）。6年連続で上昇して2.68％ポイント高かったが、2014年度は格差

おり、水準はバブル景気のピークに当たるが2.91％ポイントへ拡大した。特に、大企業

1989年度の3.41％を上回って推移している。

は円安や配当金の増加などの影響で、製造業

業種別にみると、製造業の売上高経常利益

は電気機械や輸送用機械、非製造業は純粋持率は、3.83％と前年度の3.93％に比べて0.10％

株会社などが押上げに大きく寄与し、電気料

ポイント低下した。売上高は前年度比6.2％

金の引上げや燃料費の減少で電気業も収益性減で4年連続の減収となり、経常利益は売上が改善した。

高の減少率を上回った。一方、非製造業は、売上高が1.3％増と2年連続の増収となり、利26（中小企業の設備投資は2年連続で増加）

益率は2013年度の3.45％から3.70％へ上昇し

財務省「法人企業統計季報」から中小企業た。6年連続で改善している。人材不足によの設備投資（ソフトウェアを除く）の動向をる賃金上昇や資材価格の高騰などでコスト高

みると ( 図表24）、2014年度は全産業ベースが懸念されていた建設業は、4.86％と前年度で前年度比5.9％増と2年連続で増加した。水の4.23％から上昇しており、採算性が改善し準は4年ぶりに10兆円の大台を回復している。

ている。利益率の業種別格差は、製造業が非四半期ベースの前年同期比でみると、2014

製造業を0.14％ポイント上回った。年度ベー

年4～6月は5.6％増、7～9月は9.2％増と6四半

経 済 概 況（図表24）中小企業の設備投資の推移（前年同期比）
（％）

60

全産業
製造業
非製造業

50
40
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．4四半期移動平均
3．財務省「法人企業統計季報」

期連続でプラスとなった。10～12月は3.9％

11.0％増、下期は5.5％増となった。流通業や減 と 増 加 が 一 服 し た が、2 0 1 5 年 1～ 3 月 は観光関連産業で投資マインドが改善しており、12.5％増とプラスに転じた。デフレ脱却への

中小企業の設備投資は底堅く推移している。

期待や金利水準の低下等による投資採算の改2014年度の中小製造業の設備投資目的を日善を背景に、設備投資に対するマインドは堅本政策金融公庫の「中小製造業設備投資動向調である。年度上期は前年同期比7.4％増、調査（2015年4月調査）」でみると（図表25）、

下期は4.6％増と増勢は鈍化したものの底堅く推移している。
2014年度の中小企業の設備投資を業種別に（図表25）中小製造業における設備投資の目的別
構成比
（％）

40

みると、製造業は前年度比0.4％増と2年連続

35でプラスとなった。四半期ベースでみると、

30

2014年4～6月は印刷・同関連業や化学等で前25

年同期に大幅に増加した反動が響き、前年同20

期比11.7％減と4四半期ぶりにマイナスと15なった。7～9月は7.9％増、10～12月は7.5％減、10

2015年1～3月は11.0％増と一進一退で推移した。非製造業も年度全体は8.0％増と2年連続
で プ ラ ス で あ る。 年 度 上 期 は 前 年 同 期 比

更新、維持・補修能力拡充

新製品の生産等
省力化・合理化

50

その他（福利厚生等）

95 97 99 00 03 05 07 09 11 13（年度）（備考）日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」

27

経 済 概 況
企業の経済成長に対する期待度合いを反映すは2.2％増加した（図表26）。2年連続でプラる「能力拡充」の投資額は、前年度比26.0％

スとなった。企業向け貸出が中小企業にほぼ増加し、目的別構成比は28.8％と前年度の限定されている信用金庫では、2014年度末の25.2％から上昇した。投資環境の改善を背景

企業向け貸出残高が41.9兆円、前年度末比に、中小製造業は生産規模の拡張に前向きに

1.7％増加した。信用金庫では、地域経済のなっている。一方、「新製品の生産等」の投低迷による事業所の減少や中小企業の債務削

資額は前年度比2.7％減少し、割合は17.4％と減、地域銀行との競合激化などから、貸出残

前年度の19.7％から低下した。中小企業は、高は減少基調で推移してきたが、2013年度末

受注増加への対応で増産態勢の強化に注力しにプラスに転じ、2014年度末は増勢が強まっている可能性がある。また、「更新、維持・た。一方、国内銀行の中小企業向け貸出残高

補修」の投資額は前年度比6.7％増加した。割は、前年度末比2.3％増加した。2年連続のプ合は33.6％と前年度の34.7％から小幅に低下しラスである。

たものの、既存設備の老朽化・陳腐化が進ん

中小企業向け貸出残高（信用金庫＋国内銀でいるため、中小製造業の設備投資は引き続行）を資金用途別にみると、設備資金は前年

き更新投資が大きなウエイトを占めている。

度末比4.9％増で3年連続、運転資金は0.5％増
で2年連続のプラスとなった。金利水準の低（中小企業向け貸出残高は2年連続で増加）

下や資産価格の上昇に加え、高齢化や相続税

2014年度末の金融機関（信用金庫＋国内銀対策などの影響で不動産業や医療・福祉等で行）の中小企業向け貸出残高は、220.8兆円

設備資金の需要が高まったとみられる。また、となり、前年度末に比べ4.8兆円、増減率で仕入価格・賃金の上昇や在庫の増加などで、（図表26）中小企業向け事業資金貸出残高の推移
2010年度末

2011年度末（単位：億円）

2012年度末

2013年度末

中小企業向け2,162,656

2,137,990

2,128,647

2,160,563

2,208,469

信用金庫

414,550

413,127

409,201

412,033

419,149（設備資金）

168,242

168,651

171,031

176,328

183,929（運転資金）

246,308

244,476

238,170

235,705

235,220

国内銀行

1,748,106

1,724,863

1,719,446

1,748,530

1,789,320（設備資金）

794,871788,327

800,704

824,641865,394（運転資金）

1,367,785

1,349,663

1,327,943

1,335,922

1,343,075

3,114,873

3,115,108

3,148,908

3,201,446

3,288,412（設備資金）

931,757

926,109941,922

963,499

1,007,584（運転資金）

2,183,116

2,188,999

2,206,986

2,237,947

2,280,828

企業向け合計（備考）1．国内銀行は銀行勘定。文中の金額および増減率は小数点第2位を四捨五入した数値
2．日本銀行『貸出先別貸出金』より作成

28

2014年度末経 済 概 況
必要な運転資金を確保する動きが強まった可

低迷や累積赤字などを原因とした不況型倒産

能性がある。

は、売上が比較的底堅く推移し、企業の収益性が改善していることから減少している。

（倒産件数は6年連続で減少）

業種別の倒産件数をみると、建設業と製造

2014年度の中小企業の倒産状況を、東京商業が全体の件数の減少に大きく貢献した。金工リサーチ調べ（資本金1億円未満、負債総融機関が中小企業の貸付条件の変更に応じて額1,000万円以上）でみると（図表27）、倒産いることや、景気対策による公共事業の前倒件数は、9,422件、前年度比9.5％減と6年連続し発注などが奏効し、建設業は3.9％ポイン

で前年度の水準を下回った。一方、負債総額

ト分、製造業は2.7％ポイント分の押下げには、1兆5,099億円で前年度比12.1％減と3年連寄与した。

続でマイナスとなった。この結果、2014年度

日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調

における1件当たりの負債総額は、1億6,025

査」で、中小企業の経営上の問題点をみると万円となった（図表28）。1件当たりの負債（図表29）、消費税率引上げや駆込み需要の総額は前年度比2.8％減少しており、倒産企

反動減などの影響もあり、「売上・受注の停滞、業の規模が縮小した。

減少」の割合は15年1～3月に36.1％と1年前2014年度の倒産件数（全規模、負債総額の35.2％と比べて若干高まった。また、建設

1,000万円以上）は前年度比9.4％減少したが、業、情報通信業、運輸・観光関連業などでの倒産原因別の寄与度をみると、「販売不振」

人材不足を背景に、「求人難」は2015年1～3が5.7％ポイント押し下げた。
「既往のしわよせ」

月に20.2％と前年同期の13.2％から大幅に上も2.2％ポイントの押下げに寄与した。売上の昇した。一方、エネルギー価格の下落などを（図表27）中小企業の倒産件数と負債総額の推移（図表28）1件当たり負債総額の推移（資本金1億円未満、負債総額1,000万円以上）（億円）

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

負債総額

（件）

20,000
倒産件数

15,000

（百万円）

500
450
400
350
300
250
200
150
100

10,0005,000（資本金1億円未満、負債総額1,000万円以上）

50
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年度）（備考）東京商工リサーチ「倒産月報」

0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年度）（備考）東京商工リサーチ「倒産月報」

29

経 済 概 況（図表29）中小企業の経営上の問題点（構成比推移）
（％）

100
その他

90
80

原材料高

70
60

求人難

50

製品安及び取引先からの値下げ要請4030

人件費・支払利息等
経費の増加

20

売上・受注の
停滞、
減少

10
0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年・四半期）（備考）日本政策金融公庫「中小企業動向調査」

反映して、「原材料高」は2015年1～3月に剰」と回答した企業の数を上回った。その後

15.4％と1年前の21.6％から低下している。

は人員の不足感が急速に強まっており、2015
年3月調査では△20にまで低下している。一

（中小企業の雇用は減少、賃金は増加）

方、大企業は2013年9月調査で△1となり、52014年度の完全失業率は、前年度比0.4％

年ぶりに「不足」が「過剰」を上回った。

ポイント低下し、3.5％であった。完全失業

2015年3月調査では△10に低下したが、中小者数は23万人減少し、233万人になった。特企業の方が人材不足に対する懸念度合いが深に、勤め先等の都合による離職者は12万人減刻化している。

少した。一方、就業者は38万人増加し、6,360万人になった。高齢化の進展、スマホの普及、公共事業や都市再開発の活発化などを背景に、医療・福祉が20万人、情報通信業が8万人、建設業が5万人増加した。
日銀「短観（全国企業）」の雇用人員判断
DI（｢過剰｣－｢不足｣）をみると（図表30）、
中小企業は、リーマン・ショックの影響を受けた2009年6月調査で過去最高となった後は徐々に過剰感が弱まり、2013年3月調査は△3とマイナスに転じた。2008年6月調査以来、
4年9か月ぶりに「不足」と回答した企業が「過30（図表30）雇用人員判断DIの推移（「過剰」－「不足」）
（％）

35
30
25
20
15
10
5
0
△ 5
△10
△15
△20
△25

大企業

中小企業

95 96 97 98 99 00 01 0203 04 05 06 07 08 09 1011 12 13 14 15（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．日本銀行「短観（全国企業）」経 済 概 況
総務省「労働力調査」によると、2014年度

1人当たり現金給与総額の推移をみると（図の中小企業（従業者規模1～29人）の雇用者

表32）、2014年度は事業所規模5～29人の中数は、前年度比0.6％減となり、8年連続でマ

小企業が前年度比0.3％増となり、14年ぶり

イナスとなった（図表31）。四半期ベースでに前年水準を上回った。四半期ベースでみる

みると、2014年4～6月は前年同期比0.4％減と、2014年7～9月に7四半期ぶりに前年同期と3四半期ぶりにマイナスに転じた。7～9月の水準を上回り、2015年1～3月まで3四半期は1.4％減とマイナス幅が拡大したものの、連続でプラスを維持している。中小企業の賃10～12月は0.3％減、2015年1～3月は0.2％減

金水準は、小幅だがようやく改善してきた。

と減少率は縮小している。個人消費の低迷な一方、事業所規模500人以上の大企業の1人

どの影響で年度上期は落ち込んだものの、下当たり現金給与総額は、2014年度は前年度比

期は減少基調がやや一服している。一方、1.4％増と2年連続でプラスになった。四半期

2014年度の大企業（従業者規模500人以上）

ベースでみると、2014年4～6月は前年同期比の雇用者数は、前年度比1.7％増と5年連続で2.2％増、7～9月は3.8％増と、企業収益の改プラスとなった。四半期ベースでみても、大善を反映して、夏季賞与などが押上げに大き企業の増加率は前年同期比で1％台後半を維く寄与した。ただ、10～12月は0.4％増に減持しており、大企業の雇用情勢は好調に推移

速し、2015年1～3月は1.2％減と前年同期のした。

水準を下回るなど、賃金の改善基調に一服感

従業員の賃金は、中小企業で増加に転じた。

（図表31）雇用者数の推移
  （前年同期差）（図表32）1人当たり現金給与総額の推移
  （前年同期比）
（％）

（万人）

140

4

120
100

がみられる。

2
事業所規模500人以上

0

80

△2

60

△4

40
20

△8

0
△20

△10

△40

△12
事業所規模1〜29人△60
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年・四半期）（備考）総務省「労働力調査」

事業所規模5〜29人

△6

△14

事業所規模500人以上

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

（年・四半期）（備考）1．事業所の入替え等に伴うギャップ修正は行っていない。
2．厚生労働省「毎月勤労統計調査」

31

経 済 概 況（全国中小企業景気動向調査の概要）

14.1とマイナスに転じてから一貫して水面下

本調査は、全国の信用金庫の協力を得て、で推移している。2006年10～12月期に△7.9

四半期ごとに信用金庫取引先約16,000先を対とマイナス水準ながら持ち直したのち、2008

象に実施している。1975年7～9月期に開始し、年の世界同時不況の影響などから急速に落込

2015年1～3月期で159回を数える。

んだ。その後、リーマン・ショックから間も本調査の特徴は、約16,000先という対象先ない2009年1～3月期の△55.3をボトムとして、企業数の多さと、常に80％以上（2015年1～3

東日本大震災直後に一時悪化したものの緩や月期は91.4％）の回答率を確保している点にかな改善基調に転じ、2013年10～12月期にはある。また、日銀短観の対象中小企業は大半△2.5とバブル崩壊後の最高水準を記録した。

が従業員20人以上の比較的規模の大きな先とその後、2014年4月の消費増税を受けてややみられるのに対し、本調査では従業員1～19

落ち込み、直近2015年1～3月期は△9.8と足人が約70％を占めており、特に小規模な先を踏み状態が続いている。
（図表33）。

メインとしている。
（全6業種で業況低下）（業況は消費増税後足踏み）業 況 判 断 D I の 推 移 を 業 種 別 に み る と、

中小企業の業況を包括的に表す指標が業況

2014年度を通じて全6業種（製造業、卸売業、判断 DI（DI=Diffusion Index の略。業況判断

小売業、サービス業、建設業、不動産業）でDI は、自社の業況が「良い」と回答した企低下の動きがみられる。とりわけ、卸売業と業の構成比から「悪い」と回答した企業の構建設業の2業種では、低下幅が10ポイントを成比を差し引いたもの）である。

超えている。

この業況判断 DI は、1992年1～3月期に△

なお、直近2015年1～3月期の業況判断 DI（図表33） 信用金庫取引先企業の業況判断DI推移（90年10～12月期～ 2015年1～3月期）
（DI）

40
30

30.4

良い
業況判断ＤＩ＝ 業況が良い企業の割合 − 業況が悪い企業の割合

2010（2015年1〜3月期）

0
△10

△14.1

△7.9

△12.0

△20

バブル崩壊後のピーク △2.5

△23.9

△30
△40
△50
△60

悪い

△41.4

△47.1

△47.9

△55.3
バブル崩壊後のボトム

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（備考）1．全国各地の信用金庫営業店の調査員による、共通の調査表に基づく「聴取り」調査
2．標本数は約1万6,000企業（回答率は平均約85％）
3．信金中央金庫 地域・中小企業研究所「全国中小企業景気動向調査」より作成

32

△38.4
東日本大震災直後調査△9.8

経 済 概 況（図表34） 業種別業況判断DIの推移
業 種
全業種計
製 造 業
卸 売 業
小 売 業
サービス業
建 設 業
不動産業

2012.4-6△ 21.6△ 20.4△ 24.5△ 33.6△ 18.5△ 16.3△ 8.97-9△ 22.9△ 22.8△ 28.2△ 35.5△ 21.0△ 11.1△ 9.610-12△ 22.4△ 25.1△ 23.6△ 34.6△ 21.7△ 7.5△ 9.32013.1-3△ 22.8△ 27.1△ 28.8△ 35.7△ 19.8△ 5.1△ 1.64-6△ 15.8△ 20.1△ 22.1△ 26.8△ 14.0△ 1.08.3

7-9△ 11.5△ 15.7△ 16.5△ 26.5△ 11.1
10.7
6.8

10-12
△ 2.5△ 2.3△ 3.8△ 22.0△ 7.721.1
7.1

2014.1-3△ 2.8△ 2.5△ 6.5△ 21.9△ 8.3
20.7
9.8

4-6
△ 11.7△ 9.6△ 17.7△ 32.5△ 14.2
8.2
2.3

7-9
△ 9.3△ 6.8△ 14.8△ 28.1△ 9.48.7△ 2.910-12△ 7.5△ 3.9△ 15.1△ 26.5△ 7.612.2△ 4.52015.1-3△ 9.8△ 8.6△ 18.7△ 25.6△ 10.5
8.3
2.7

4-6
△ 15.8△ 13.1△ 17.1△ 18.6△ 18.3△ 17.5△ 16.9△ 13.9△ 10.4△ 19.3△ 7.4△ 12.1

7-9△ 11.5
4.4△ 11.0△ 13.8△ 16.9△ 14.3△ 10.6△ 10.3△ 12.5△ 18.3△ 2.8△ 8.710-12△ 2.59.9△ 2.7
1.8△ 11.7△ 1.9△ 0.60.1
1.1△ 9.1
9.6
4.8

2014.1-3△ 2.8△ 8.6△ 9.5△ 4.6△ 10.0△ 2.0
3.0
4.3
2.1△ 4.5
11.9
3.9

4-6
△ 11.7△ 9.9△ 19.6△ 14.1△ 10.9△ 11.7△ 15.5△ 9.5△ 12.8△ 12.8△ 9.2△ 7.77-9△ 9.3△ 0.2△ 14.8△ 10.5△ 9.7△ 13.8△ 9.1△ 7.1△ 13.3△ 18.5△ 10.8△ 7.410-12△ 7.5△ 5.4△ 9.9△ 10.1△ 8.5△ 8.7△ 7.0△ 4.8△ 12.0△ 12.2△ 0.2△ 7.62015.1-3△ 9.8△ 16.3△ 19.2△ 10.8△ 10.0△ 12.3△ 7.0△ 8.3△ 9.0△ 13.8
2.3△ 3.1（図表35） 地域別業況判断DIの推移
地 域
全 国 計
北 海 道
東
北
関
東
首 都 圏
北
陸
東
海
近
畿
中
国
四
国
九州北部
南 九 州

2012.4-6△ 21.6△ 21.3△ 11.6△ 21.0△ 23.2△ 29.3△ 19.8△ 22.3△ 25.5△ 26.6△ 15.8△ 19.9

7-9△ 22.9△ 12.8△ 16.1△ 22.7△ 25.5△ 25.4△ 20.6△ 24.5△ 31.3△ 28.3△ 16.9△ 24.2

10-12△ 22.4△ 12.8△ 12.1△ 22.3△ 26.8△ 29.8△ 24.7△ 23.9△ 23.4△ 26.4△ 14.1△ 13.0

2013.1-3△ 22.8△ 21.1△ 23.5△ 27.6△ 23.5△ 28.3△ 24.2△ 24.1△ 22.1△ 26.8△ 13.8△ 9.9（備考）図表35の地域区分のうち、関東は茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野の6県。首都圏は埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県。
東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県。九州北部は福岡、佐賀、長崎の3県。南九州は熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の5県の水準を業種別にみると、不動産業と小売業には14.5％と、バブル崩壊後最低水準まで落で改善したものの、それ以外の4業種では水ち込んだ。その後は16％前後で推移してきた

準低下となった。なお、全般的に動きは小幅が、東日本大震災以降は回復傾向にあり、にとどまっている（図表34）。

2015年1～3月期は21.4％となった。
また、資金繰り判断 DI（資金繰りが楽と（地域別では11地域中10地域で低下）する企業の割合から苦しいとする企業の割合

業況判断 DI の推移を地域別にみると、2014を差し引いたもの）は、2006年4～6月期の△年度は、首都圏を除く10地域で低下した。な

12.0をピークに、2009年1～3月期には△32.2

かでも北陸、東海、近畿、中国は、1年間でへと大幅に落ち込んだ。その後は徐々に改善

10ポイント以上の大幅な低下となっている。

が進み、2015年1～3月期には、△11.9となっ

なお、地域別の業況判断 DI の水準を直近ている。

2015年1～3月期に限ってみると、全11地域中、人手過不足判断 DI（人手が過剰とする企3地域で改善、1地域で横ばい、7地域で低下

業の割合から不足とする企業の割合を差し引とまちまちであった（図表35）。

いたもので、マイナスは人手「不足」超）は、2011年7～9月期以降「不足」超で推移してお（人手過不足判断DIは「不足」超で推移）
設備投資実施企業割合は、2009年1～3月期

り、2015年1～3月期時点では△17.2と、バブル崩壊後最大の「不足」超水準となっている。

33