2022.5.27

IPEF 始動、世界経済への影響は？
フェロー チーフエコノミスト 小玉 祐一

１．IPEF の設立が決定
バイデン米大統領の今回の訪日（5 月 22 日～24 日）の最大の目玉は、IPEF（インド太平洋経済枠組み、IndoPacific Economic Framework）設立の正式表明であった。もともとは、バイデン大統領自身が 2021 年 10 月の東アジア首脳会議で打ち出した経済圏構想である。
TPP（環太平洋パートナーシップ、Trans-Pacific Partnership）や RCEP（東アジア地域包括的経済連携、Regional
Comprehensive Economic Partnership）
は条約に基づく貿易協定だが、IPEF は枠（図表１）IPEF の概要
項目

組み（フレームワーク）であり、参加国への法的な縛りがない。また、一部の分野だ

内容

貿 易

ハイ・スタンダードで、包摂的で、自由かつ公正な貿易に係るコミットメントの構築を追求。デジタル経済における協力を含む。

け加わることも可能となっているなど、全体として緩い連携になっているのが特サプライチェーン

サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、及び持続可能性を向上させること徴である。取り組む分野として、①貿易、にコミット。主要原材料・加工材料、半導体、重要鉱物、及びクリーンエネルギー②サプライチェーン、③インフラ・脱炭技術へのアクセスを確保。

素、④税・反汚職の 4 分野を挙げている

インフラ・脱炭

クリーンエネルギー技術の開発と展開を加速。技術協力の深化、資金の動員、が、具体的な内容は明らかになっていな

素

そして持続可能で耐久性のあるインフラの開発支援と技術協力の提供による競い（図表 1）。また、貿易分野には、関税の引き下げや市場開放等、自由貿易の推争力の向上と連結性の強化。
税・反汚職

効果的で強固な税制、マネーローンダリング防止、及び贈収賄防止制度を制進に関する取り決めは含まない。したが定、公正な経済を促進。知見の共有や能力構築支援等を模索。って、貿易協定としての意味合いは薄い。 （出所）IPEF 共同声明より明治安田総研作成
２．経済安全保障に重心
そもそも、貿易協定であれば、米国が TPP に復帰すればいいだけの話である。しかし、トランプ前大統領のネガティブキャンペーンもあって、いまや米国民の間には、TPP＝悪とのイメージが広く刷り込まれている。トラン
プ大統領の登場までは、TPP についてほとんどの米国民が知らなかったにもかかわらずである。日本としては、IPEF を米国の TPP 復帰の足掛かりにしたいところだが、政治的に当面復帰は考えられない。
IPEF が力点を置いているのは、中国を念頭に置いた経済安全保障の協力体制の構築である。声明で名指しされているわけではないが、中国が激しく反発していることが何よりその証拠となっている。TPP にも中国の経済的包囲網という目的が隠されていた。しかし、米国の離脱で力が大幅に弱まってしまった。この点、IPEF という新たな形ではあるものの、米国が経済圏構想の形を借りて、アジアの安全保障にしっかり関与していく方針を示したのは、日本にとっては安心材料であり、歓迎すべきことと考える。米国のいない TPP に、米国が主導する IPEFを加えた重層的な建て付けとすることで、地域の安定に貢献できるより強力な枠組みにすることが可能となる。
３．実利の提供ができるかがカギに

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Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

ただ、中国に対する脅威認識に関しては、アジア各国の間にかなりの温度差がある。中国への過度な刺激は避けたいと考えている参加国も多い。そうした国にとっては実利の有無がより重要な関心事である。しかし、現時点では具体的にどのような利益が期待できるのかが、ほとんど見えてこない。
緩やかな連携になる分、どの程度実効性のある取組みにできるかは、各国のかかわり方と熱意にかかっている。
参加国の多くは今のところ、果たして IPEF に本気で取り組む価値があるのかどうか、米国と中国双方の顔色をうかがいながら慎重に見極めている段階と考えられる。対中対抗策というだけでは求心力を維持することはできな（図表2）IPEF、TPP、RCEPの加盟国
IPEF

い。いわゆる「米国流」の押し付けへの警戒感を示す国もあ米国

インド

カナダ

日本

韓国

メキシコ

マレーシア

タイ

ペルー

シンガポール

フィリピン

チリ

オーストラリア

インドネシアり、この点、日本のイニシアチブに期待する国も多い。半導体等の戦略物資のサプライチェーンやインフラ投資、脱炭素投資等の分野で、参加国にメリットのある肉付けができるかどうかがポイントとなる。
実利が見えないにもかかわらず、発足時から 13 ヵ国が参加したというのは、上々のスタートといえる。最後まで慎重な姿勢を見せていたインドも参加、ASEAN の国々の多くも参加した（図表 2）。一方、中国への経済依存度の高いラオスやカンボジアは不参加、軍事政権のミャンマーも不参加となった。台湾の参加に対する中国の反発を恐れる国も多く、台湾は参加していない。台湾は現状では RCEP にも TPP にもT
PP

ニュージーランド
ベトナム
ブルネイ
カンボジア

中国

ミャンマー

ラオス
RCEP

（出所）各種資料より明治安田総研作成参加していない。
４．中国は切り崩しを図る
IPEF がどの程度実効性のあるものになるかを見極めているのは、中国も同様である。中国政府としては、先端技術に関連したサプライチェーンから自国が切り離されるのは避けたい。中国外務省の報道官は 5 月 25 日の定例会見で、IPEF について、「各国を中国経済から切り離すことを目指しているが、多くの国がそれによる大きな代償を懸念している」と語り、参加国をけん制した。確かに、アジアには中国との経済的結びつきの深い国が多く、中国市場へのアクセスは失いたくない。中国は、豪州に対して切ったような制裁カードだけではなく、世界第二の市場を背景とした実利カードも「豊富に」有している。今後もアメとムチを駆使し、IPEF の参加国の切り崩しを図ってくる可能性が考えられる。TPP に関しても、米国の離脱に伴う弱体化を見極め、逆に自らが参加する意思を示すなど、揺さぶりをかけてきた。
こう考えると IPEF の世界経済への影響は楽観できない。ある意味排他性を前提とするだけに、世界経済の新たな分断につながる展開も危惧される。ウクライナを巡る動きに続き、グローバル化の終焉を告げる新たな一歩になるのか、それとも再編されたグローバリゼーションを体現する枠組みになるのか、今後の展開が注目される。

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