山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度
第 1 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会議とき 令和元年 8 月 22 日（木）15：00 〜 16：15

ところ 山口県医師会 6 階 第 2 会議室[ 報告 : 常任理事 清水暢]

者人口が実数として増加すれば、当然、認知症患

開会挨拶
本県でも 8 月からオレンジドクター

者数も増加する。現在、県内の認知症患者数は 8制度が始まっている。
制度をつくるのは簡単だが、万人と推定されるが、2025 年問題の年である令以後の運用が重要である。在宅医療も同様である

和 7 年にはほぼ 9 万人に増加すると言われていが、今の高齢の医師は徐々に減少するため、若いる。

医師へどのようにバトンタッチしていくかが一つ

認知症対策

河村会長の課題だと思う。また、ACP については、これ

平成 17 年に開始された「認知症サポート医養からみなさん方と議論しながら進めていきたい。

成研修」も、制度開始当初は修了者数が年間 1桁台であったが、平成 24 年頃から 30 人台となり、議題以後は年々修了者数が増加し、平成 29 年からは1. オレンジドクター制度について（県医師会）100 人の大台を超えて現在 142 人となっている。

山口県の高齢化の実態

また、平成 18 年から開始された「かかりつけ医

県内では高齢者人口のピークは令和 2 年の 46

認知症対応力向上研修」修了者も年々増加し、制万 2 千人で、その際の高齢化率は 34.5% である。

度開始以来の延べ人数は昨年度末までに 800 人

その後、高齢者人口の実数は漸次減少するもののを超えている。

総人口の減少により高齢化率は上昇し、令和 22

認知症対応力向上研修を修了したかかりつけ年には 38.3% となり、その際の総人口は 107 万医、サポート医ともに増加している現状に、オレ人と推計されている。75 歳以上の後期高齢者人

ンジドクター制度を創設することは「屋上屋を重口のピークは令和 12 年の 28 万 3 千人、その際ねる」に等しいとの意見もあったが、サポート医の総人口は 120 万人で県民の 1/4 近くが 75 歳を対象に実施したアンケート結果によれば、総じ以上ということになる。山口県の高齢化は、全国て「サポート医として活動の場がない」、「サポーに比して約 10 年早く進行していると考えられるト医として活動の場さえあれば積極的に関わっが、今後の 10 年間で 85 歳以上の人口は実数とていく意思がある」との回答が多く、回答者のしても増加する。

70％程度が「オレンジドクターは必要」との認認知症に関しては、特に女性は 80 歳代後半から認知症の有病率が急増して 50% を超えるよう識を持っているものと解された。
オレンジドクター制度になり、その後、直線的に有病率は上昇、90 歳認知症サポート医の活動が低調と言わざるを代後半では 7 〜 8 割となる。男性も同様に年齢得ない現状では、認知症の早期発見・早期対応をとともに上昇するが、女性よりは若干低めで 80図るため、地域の身近な医師が、もの忘れや認知歳代の後半でも 4 割程度、90 歳代で 50% 程度症に関する相談支援等を行う制度をつくり、活性と頭打ちとなる。これは平均寿命が女性より短い化を図る必要があるものと思われた。オレンジドために起こる現象であるが、総じて 85 歳以上のクター制度は、近県では広島県（H22）、大分県

高齢者の認知症有病率は高く、85 歳以上の高齢（H24）、高知県（H25）、宮崎県（H28）がすで898

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号に発足させていたが、県民への周知を図るのには現時点では、データとして使用することは難しい

オレンジドクター制度は最も手っ取り早い手法で状況にある。今後の再調査を含めて検討することあり、
この 8 月 1 日から運用を開始した。今後も、にしている。

出来るだけ広く県民への周知を図り、十分に制度が活用されることを期待している。

３. 在宅医療推進フォーラムについて（県医師会）

また、当県ではオレンジドクターの認知症診療

在宅医療推進フォーラムについては、公益財団を支援するため、条件を満たした専門医を中心と法人の勇美記念財団が助成し、各種の医療関係団した「PREMIUM オレンジドクター」を設け、認体が、全国在宅療養支援診療所連絡会を主催者と知症診療に関わる医師間の連携を活性化する制度して開催するものである。共催として、勇美記念としている。

財団、訪問看護ステーション協議会等が入ること「オレンジドクター」「PREMIUM オレンジドクになっている。この取組みは、毎年 11 月 23 日

ター」として登録した医師は、氏名・医療機関名・に開催されている在宅医療推進フォーラムの全国所在地等を山口県のホームページに公表し、また、大会で、全国 11 ブロックに分かれて、活動報告院内にオレンジドクターのプレート及びポスターをすることになっている。中国ブロックでは、広を掲示していただくこととなる（次頁「山口県も島県医師会の発議により、平成 28 年に広島で開の忘れ・認知症相談医設置要綱」を参照）。

催され、その後は中国地方の医師会が順番に開催

現時点では社会的な認知も低く、オレンジドクすることになっている。

ターへの相談件数は少ないところであるが、周知を広げていきたい。

4. その他※ 8 月 10 日現在の登録人数

ACP の啓発・普及への取組（県医師会）

オレンジドクター

225 人

ACP に関しては、近年急速に関心が高まってPREMIUM オレンジドクター

45 人

おり、全国的にもいくつかの自治体で講演会などが行われているようである。しかし、講演会等の実施については「健康教育は実施しやすいが、死２. 在宅医療アンケート調査（結果）について（県医師会）に関するテーマは実施しにくい」という意見も聞本会議で、過日実施した「在宅医療アンケート」

く。地域ケア会議と絡めて話をすることはあるとの集計結果を基にディスカッションをしていただは思う。昨年度の会議で、下関は講演会をされた

こうと考えていたが、回答者の解釈の不統一ため、と聞いている。ACP そのものが、海外から入っ

出席者
郡市医師会担当理事

県医師会

大 島 郡野村壽和

防府

山縣 三紀会

玖河郷

忍下松

後賢

副 会 長

今村孝子
暢珂

長

河村 康明

熊 毛 郡

吉村伸一郎

岩 国 市

西岡 義幸

常任理事

清水

吉嘉村

山陽小野田

萩田 勝彦

理事

伊藤 真一

理事

吉水

南哲郎

宇 部 市

末冨洋一郎（代理）

光市

廣田

山 口 市

神德

柳

井

松井 則親

萩市

佐久間暢夫

長 門 市

戸嶋 良博

徳山

髙木

美 祢 市

札場 博義

済昭（代理）

修一郎

899

令和元年 11 月

900

山口県医師会報

第 1911 号

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号901

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号てきた概念であり、日本の宗教観、死生観とは合はまだ稼働していないが、医療・介護の連携シスわないところもあるので、取り掛かりが難しいとテムが載っている多職種連携のツールとして、役ころがあるが、各地域における行政との取組みは立っているかどうか、山口県内での稼働状況につ如何か。

いては如何か。

防府医師会 防府市はエンディングノートを昨年

宇部市医師会作っているので、それを普及啓発してもらいたい

さんネット」については、今年度からすべて郡市

ところだが、健康増進に関するテーマではないの

医師会が費用負担し、開業医は使用料なしで普及で、講演会等では進めにくいとのことであり、医させる方向で進めることになっているが、これか師会で進めてほしいという段階ではあるが、誰がらのことである。

あまり活用されていない。「さんどのように進めていくかは決まっていない。
県医師会
徳山医師会

基幹病院の徳山中央病院救急部の先生が、ACP の導入について取り組まれている。

使うのが面倒くさいので、携帯電話での連絡になってしまい、あまり使われていないという話も聞いている。

今年 3 月に市民公開講座を開催されて、多くの市民も参加され、興味が持たれているようであっ

萩市医師会

た。

もので、介護保険の主治医意見書の作成時に市担医師資格証の認証カードを利用した当課と医療機関間で活用されている。また、入院
萩市医師会

市の主催により、10 月に一般向け時の紹介状についても使用している。今後、薬剤の会が開催される。地域包括ケアネットワークの師会や介護施設にもつなげていく動きがある。そ会議を萩市、阿武町及び医師会が共催しているが、の他に、離島で県立総合医療センターから週一回その中では、啓発や多職種の研修で ACP を取り来てもらっているケースの遠隔医療としての構想上げる計画になっている。

もあるが、看護師や保健師がいなければ難しいと一般市民の抵抗感は特にないと思う。大きな手いうことで、実際には動いていない。

術をした際にエンディングノートを書き、その内容を見返してみると、そのまま遺書ができている

岩国市医師会 「いつつばし連絡帳」があり、一と喜ばれている様子もあった。

部分ではあるが、医師と介護職員等が SNS を介して連携を取っている。幅広く普及はされていない。

県医師会

ACP の場合は、リビング・ウィルではなく、常に相談をしながら積み上げていくもの

長門市医師会 従来から病診連携システム「医療になる。超高齢社会になり、終末期でトラブルがネットながと」があり、それに介護が加わったも起こることもあり、介護施設等で急変した際に主のが昨年から動いている。個人的には参加してい治医と連絡を取れないために救急車を呼んで、大ないので、利用状況や評判はよくわからない。

病院が看取りをしないといけないことも非常に問題になっている。県及び県医師会で、何らかの形

県医師会

で ACP の協議会のような形のものを立ち上げるムのことになりがちになる。現在のところ、相対ことができればと考えている。

的にはあまり活用されていないのではないかと思

医療介護の連携となると、情報システわれる。
多職種連携システム（県医師会）
県内で未整備だった地域（柳井、山口・防府、高齢者以外を対象とする地域包括ケアへの取組み周南）も昨年度末に地域医療情報ネットワーク（県医師会）のシステムができている。実際には、山口・防府

地域包括ケアというものは、非常に守備範囲

902山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号が広く、高齢者に限られたものに留まらない。まいると思うが、ボランティア団体や市民団体とのちづくりとも言われており、社会的弱者と言われ地域連携等の試みをされている地域はあるか。産る方々も含めて何か取組みをされている地域があ

業界で企業イメージをよくするために、認知症サるだろうか。防府では、長い間引きこもっていたポーターを育てている企業もあり、サポーターを50 歳の子どもを 80 歳の親が面倒をみているとボランティアとして活動させたり、器具を寄付しいう 8050 問題の話があったがどうか。ているところもある。特定の企業や市民団体との連携のようなことをしている地域はあるか。

防府医師会 在宅医療の連携推進協議会で、ケアマネージャーや包括支援センターから挙がってく※この質問の件については、地域で他団体と連携る一番多い悩みは、高齢者問題ではなく、8050を取っておられる郡市医師会はなかった。

問題であるが、医師会としての取組みは難しい。
地域包括ケアにおける住民組織や産業界との連携（県医師会）
地域ケア会議には、民生委員なども参加されて山口県医師会総務課内 会報編集係

903