新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止のための取組み
アルメニアと日本における現状（2020 年 5 月 5 日暫定版）

1. はじめに両政府は、COVID-19 の蔓延を防ぐために、国境での入国制限に加えて、一般的に、家にいること、社会的距離を置くこと、マスクを着用すること、及び手を洗うことの 4 つの行動を推奨し、強化実施しています。 下表は、アルメニアと日本における観測結果（ニュースレポートと実際の経験に基づく）を示しています。
表 アルメニアと日本の COVID-19 予防行動に関する政策の相違
予防行動
アルメニア

家にいることStaying Home
社会的距離を置くことSocial/PhysicalDistancing
マスクを着用すること
Wearing Mask
手を洗うことWashing Hands

義務
ロックダウンの強制(警察、関連する執行機関の関与)- グループイベントの中止(例：教会の礼拝、文化的及びスポーツイベントなど)- 葬式・祭典の参加者は 20人以下- 推奨（各自）--

義務ではないロックダウンは強制ではない(個人の責任と協力を要請)-

3 つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けること、グループイベントの中止(例：マラソン大会)-

奨励されているが法制化はされていない
政府より国民にマスクを配布-

推奨（各自）

日本-推奨(実施に関し広く広報)

2. アルメニアにおける対策
アルメニア政府は、副首相を長とする COVID-19 に関するすべての決定権を持つ特別対策チームを立ち上げました。また、COVID-19 公式情報アプリ1を通じて、最新の公式ニュースや毎日の統計を公開しています。その内容は、・COVID-19 の現状に関する統計（毎日更新）
・COVID-19 に取り組んでいるすべての病院に関する情報・テストがどのように、どの場合に、どこで受けられるかの情報
・アプリユーザーが、COVID-19 の症状に関するアンケー
ト回答によるオンラインセルフテストを行うことで、感染しているかどうかを確認するための情報
・政府の決定に関するすべての情報
・緊急事態宣言発令中に、国民が外出する際に記入しなければならない電子証明書
・COVID-19 に関する WHO からのニュース1

https://apps.apple.com/am/app/covid-19-armenia/id1505830061

2020 年 3 月 16 日、アルメニア政府は緊急事態を宣言し、COVID-19 の感染を最小限に抑えるための措置を講じています。具体的には、大学を含む学校の閉鎖、20 人以上参加するイベントの禁止、国内移動の制限、スクリーニングと検疫措置、アルメニアへの入国制限などがあります。これらの制限により、個人は常にパスポートと自己申告フォームを携帯する必要があります。検疫の移動制限に違反すると、法律で罰せられることがあります。また、政府には施設の強制閉鎖権限があり、国営企業と民間企業双方がテレワークを奨励され、施設の閉鎖を義務付けられています。この緊急事態
は 2020 年 5 月 14 日まで延長されています。詳しくは、COVID-19 に関する政府公式オンラインインフォメーションセンター2をご覧ください。
2.1 入国制限3
緊急事態宣言発出後、すべての国境検問所で、① 入国が許可されている個人は、•アルメニアのすべての国民•アルメニア国民ではないアルメニア国民の家族•アルメニア国民ではないが、アルメニアに居住する法的権利を持っている者•緊迫した感染状況にある下記の国から到着した人又は過去 14 日以内にそれらの国に滞在した人を除く、アルメニア国民ではない者•緊迫した感染状況にある国の外交代表、領事館及び国際機関代表ならびにその家
族•ロシア連邦、イラン、ジョージアからの貨物輸送の運転手及び１人の交代運転手
及びウイルスの症状を検出していない貨物機の職員•アルメニア国境警備隊司令官の特別な許可を得た、健康、経済、又は製造上の緊急事態対応に必要な者•記念式典又は葬儀に出席する故人の親族（両親、配偶者、子供、姉妹、兄弟）•ロシア連邦、イラン、ジョージアから来る貨物機の操縦士及び 1 人の交代操縦士•軍事又は衛生上の飛行を行う旅客又は貨物輸送の航空機要員•その他特別な場合は司令官が決定② 入国が禁止されている個人は、•ロシア連邦又はジョージアから到着するアルメニア国民ではない者•緊迫した感染状況にある下記の国から到着した又は過去 14 日間にそれらの国に滞在したアルメニア国民ではない者
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、クロアチア、キプロ
ス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イラン、イスラエル、イタリ
ア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウ
ェー、ポルトガル、韓国、ポーランド、スロベニア、ルーマニア、ロシア連邦、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ

2

https://ncdc.am/coronavirus/

3

https://www.gov.am/am/covid-travel-restrictions/2.2 給付金制度(US$1=AMD488.9(2020 年 5 月 14 日現在：アルメニア中央銀行))① アクション４•対象者：両親又は両親のどちらかが 3 月 13 日から 25 日までの期間に登録した仕事を失い、3 月 25 日現在両親が仕事をしていない、14 歳未満の子供がいる
家族•給付金：未成年の子供 1 人につき 1 回限り AMD 100,000•基本条件：解雇前の 2 か月間の平均月給が AMD500,000 を超えていないこと
システムが自動的に対象者を特定し、送金するので、申請する必要はありません。
② アクション６•対象者：2020 年 3 月 13〜30 日に職を失った者•給付金：AMD68,000 の一括給付•基本条件：-2020 年 1 月 1 日から 3 月 13 日までの期間に登録された仕事があったこと-解雇前 2 か月の平均月給は AMD500,000 を超えていないこと-金融機関やギャンブル施設で働いていなかったこと
システムが自動的に対象者を特定し、送金するので、申請する必要はありません。
③ アクション７•対象者：3 月 30 日の時点で仕事がなく、夫が 3 月 13 日から 30 日に失業した妊婦又は夫のいない妊婦•給付金：AMD100,000 の一括給付システムが自動的に対象者を特定し、送金するので、申請する必要はありません。
④ アクション８•対象者：下記で雇用されているか、2020 年 3 月 13 日から 30 日に自営業者であった者‐ホテルサービス-公共のケータリングサービス-観光サービス-理髪及び美容サロンサービス-小売サービス（食料品及び薬局を除く）-地上輸送業務（ルート輸送）-就学前学校（私立幼稚園）-スポーツ活動（スポーツクラブ、スイミングプール）-エンターテイメントやその他レジャー活動•給付金：一括給付
1 月から 2 月までの従業員の平均給与の 50％、ただし AMD 136,000 以下（対象者がフルタイムで働いていた場合は AMD68,000 以上）-自営業者は、2019 年第 4 四半期の売上高 10％の割合でサポートされるが、AMD136,000 を超えないものとする

•基本条件：対象者は 2020 年 3 月 13 日から 30 日まで、影響を受けた上記職種で働いていたこと･申請場所：Web サイト4
⑤ アクション９•対象者：両親とも登録された仕事を持っていない 0 歳から 18 歳の子供がいる家族•給付金：各子供 AMD 26,500 の一括給付•基本条件：子供と少なくとも 1 人の親がアルメニア居住者であり、家族給付の対象でないこと。親の 1 人が 2020 年 3 月 1 日より前に仕事を持っていた場
合、月給が AMD500,000 を超えないこと･申請場所：Web サイト5
⑥ アクション１１•対象者：ガスと電力供給契約の加入者で、2020 年 2 月の請求額がガスでAMD10,000、電気で AMD5,000 を超えなかった者•給付金：2020 年 2 月に消費されたガスと電力の 50％の請求額に対する一括給付•基本条件：2020 年 2 月のガスと電力の消費量が指定された量を超えないこと
アクション 11 に基づく対象者の延滞金を決済するため、又は延滞金がない場合は前払いとして、事業者に自動的に送金されるので、申請する必要はありません。
⑦ アクション１２•対象者：ガスと電力供給契約の加入者で、2020 年 2 月の請求額がガスで AMD10,001-30,000、電力で AMD 5,001-10,000 の者•給付金：2020 年 2 月に消費されたガスと電力の 30％の請求額に対する一括給付•基本条件：2020 年 2 月のガスと電力の消費量が指定された量を超えないこと
アクション 12 に基づく対象者の延滞金を決済するため、又は延滞金がない場合は前払いとして、事業者に自動的に送金されるので、申請する必要はありません。
⑧ アクション１３•対象者：社会的弱者の家族•給付金：福祉給付額の 50％の 1 回限りの給付-70%は 4 月の福祉給付額とともに現金給付-30%は加入者が消費電力の支払いに充当•基本条件：対象は 2020 年 4 月の時点で福祉給付を受給する世帯
4 月分の福祉給付額に加えて、支援金 70%が現金で給付される。残り 30%は電気の加入者に代わって電力会社に送金されるので、申請する必要はありません。対象者に延滞金がある場合、延滞金の清算に充てられる。延滞がない場合、サービスの前払金となる。対象者が電気の契約者でない場合、この部分は対象者に現金で給付される。
4 http://online.ssa.am/
5 http://online.ssa.am/

2.3 課題•最も重要な課題は、COVID-19 の感染者数曲線を平坦化することです。
•人々の移動を制限するために多くの活動が実施されていますが、アルメニアではCOVID-19 の「マステスト（広範囲検査）」は実施されていません。
•政府は「在宅勤務」の取組みを奨励しましたが、従業員が在宅勤務できるよう環境整備するには、民間企業のサポートが不可欠です。•３月以降業務停止となり、再開の目処がたたない中小企業の経済的支援が急務です。
•大学を含む学校では、今まで実施していなかったオンライン学習システムを最大限活用する必要があります。

3. 日本における対策
日本政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、2020 年 4 月 7 日に緊急事態宣言を発出しました。緊急事態措置を実施すべき区域では、新型コロナウイルス感染症蔓延防止に向け、施設の使用制限等の協力要請や使用停止等の要請・指示が行われています。当初期限は 5 月 6 日まででしたが、5月 31 日まで延長されました。
3.1 入国制限6
日本政府は、2020 年 5 月 14 日現在、上陸の申請日前 14 日以内に下記の国・地域における滞在歴がある外国人について、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸を拒否することとしています。
インドネシア・シンガポール・タイ・韓国・台湾・中国（ホンコン及びマカオ含む）・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・モルディブ・オーストラリ
ア・ニュージーランド・カナダ・米国・アンティグアバーブーダ・エクアドル・ウル
グアイ・コロンビア・セントクリストファーネービス・チリ・ドミニカ国・ドミニカ共和国・パナマ・バハマ・バルバドス・ブラジル・ペルー・ボリビア・ホンジュラ
ス・メキシコ・アイスランド・アイルランド・アゼルバイジャン・アルバニア・アル
メニア・アンドラ・イタリア・英国・ウクライナ・エストニア・オーストリア・オラ
ンダ・カザフスタン・北マケドニア・キプロス・ギリシャ・クロアチア・コソボ・サ
ンマリノ・スイス・スウェーデン・スペイン・スロバキア・スロベニア・セルビア・チェコ・デンマーク・ドイツ・ノルウェー・バチカン・ハンガリー・フィンランド・
フランス・ブルガリア・ベラルーシ・ベルギー・ボスニアヘルツェゴビナ・ポーラン
ド・ポルトガル・マルタ・モナコ・モルドバ・モンテネグロ・ラトビア・リトアニ
ア・リヒテンシュタイン・ルーマニア・ルクセンブルク・ロシア・アラブ首長国連
邦・イスラエル・イラン・オマーン・カタール・クウェート・サウジアラビア・トル
コ・バーレーン・エジプト・カーボベルデ・ガボン・ギニアビサウ・コートジボワー
ル・コンゴ民主共和国・サントメプリンシペ・ジブチ・赤道ギニア・モーリシャス・モロッコ
3.2 給付金制度(新設)

6 http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf

① 個人向け7ⅰ 特別定額給付金
対象者：2020 年 4 月 27 日の住民基本台帳に記録されている者
給付額：給付対象者１人につき 100,000 円
申請方法：郵送又はオンラインにより、対象者本人名義の銀行口座へ振込
ⅱ 子育て世代への臨時特別給付金
対象者：児童手当（本則給付）を受給する世帯（0 歳～中学生のいる世帯）
給付額：対象児童１人につき 10,000 円
申請方法：児童手当に上乗せ支給② 事業者向け8ⅰ 持続化給付金
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比50%以上減少しているなどの条件を満たす事業者
給付額：中小法人等 200 万円、個人事業者等 100 万円
申請方法：オンライン申請
ⅱ 休業要請事業者経営継続支援金（各自治体による、兵庫県の場合）
対象者：特措法に基づく休業要請、特措法に拠らない協力依頼、営業時間短縮の依頼（飲食店）のいずれかの要請等に応じ、かつ売上が 2020 年 4月又は 5 月において前年同月比 50%以上減少している事業所など
給付額：中小法人 100 万円、個人事業者 50 万円 (但し飲食店及び旅館・ホテルは、中小法人 30 万円、個人事業者 15 万円)
申請方法：オンライン又は郵送による申請
3.3 課題･特別定額給付金は、貧富の差等個人の事情に関係なく一律 10 万円を給付することから、バラマキ批判がなされています。また、現金給付ではその多くが貯蓄に回ってしまい、経済効果が少ない点も指摘されています。
･休業要請事業者経営継続支援金は、各自治体により支給の有無や給付額が異なることから不公平感を持たれています。また、使用停止等の指示に従わなくても罰則がないため、休業要請に応じない事業者があります。

4. 考察・アルメニアと日本には、災害対応のためのシステムがあり、COVID-19 の感染拡大防止のためにこれらのシステム（緊急事態宣言を通じて発動）が活用されています。
・アルメニアは、８つの個人に対する給付金制度があり、失業者、妊婦、子供がいる家
族、休業を余儀なくされている職業従事者、年金受給者、社会的・経済的弱者などに限って給付金を支給しています。
・日本の給付金制度（新設）は、個人向けが２つ、事業者向けが２つです。個々の事情に関係なく一律給付という印象です。

7 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_support_top02.html
8 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_support_top01.html

・アルメニアは、COVID 19 以前から国家経済援助プログラム対象の退職年金受給者及び社会的・経済的弱者である家族に関する情報は、労働社会省のデータベースに保存されているため、経済的援助パッケージの受取を申請する必要はありません。その他の国民は申請書に記入して政府に申請し、社会的・経済的援助を得るために求められる特別な条件（解雇や子供がいるなど）に適合した場合に受給者となります。
・日本の場合、一律給付であることもあり、「子育て世代への臨時特別給付金」以外は申請が必要です。
・アルメニアには緊急事態省があり、自然災害対策も担当しています。COVID-19 の封じ込めにおいては緊急事態宣言により災害リスク管理システムを発動し「権威主義的」なアプローチを採用しました。これには警察やその他の執行機関の動員による「StayHome」の徹底が含まれます。こうした措置の理由の一つはアルメニアに医療システム（十分な病院のベッド数、人工呼吸器、医療保険制度）が不足しているため、人々を家に留めておくことが重要だからです。
・日本のアプローチはより民主的です。日本は、新型コロナウイルス感染症対策のなか、国と都道府県の権力の分離を維持しています。最も重要なこととして、日本は強制的な制限を課していません。代わりに、政府は人々に彼らの「個人の責任」への協力と認識を求めています。日本政府のこうした決断は、より強い医療制度、より良い福祉支援、そして共同体意識の高い市民（cooperative citizens）を擁しているために可能となっています。