財団法人ソフトウェア情報センター
ヤング・ゼミナール第6回 2009年12月3日（木）１．翼システム事件
東京地裁平成13年5月25日 中間判決
平成8年（ﾜ）第10047号 損害賠償請求事件（甲事件）
平成8年（ﾜ）第25582号 不正競争行為差止請求事件（乙事件）

２．オフィス・キャスター事件
東京地裁平成14年2月21日 中間判決
平成14年（ﾜ）第9426号 データベース使用差止請求事件

報告者
株式会社日本総合研究所
中村 佑

概要
１．データベースの著作物
２．翼システム事件
３．オフィス・キャスター事件
４．各事案の考察
５．コメント11１．データベースの著作物|

データベースz|

論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（著作権法第2条1項10号の3）

データベースの著作物
z

データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護する（著作権法第12条1項）

2

１．データベースの著作物|

昭和61年著作権法改正
z|

編集著作物と別個にデータベースの著作物に関する規定が設けられた。

背景（著作権審議会第7小委員会報告書（昭和60年） ）データベースは、最近の情報処理技術や電気通信技術の発達に伴い急速に開発、普及が行われ、社会の広範な場において様々な分野について作成され、利用されており、社会や産業の高度情報化に重要な役割を果たすとともに学術、文化の発展の基盤ともなっている。
z このデータベースにかかわる権利関係については、従来、著作権法による保護について必ずしも明確な認識がないまま主として契約によって処理されているが、データベースの開発、利用の広がりに伴い、契約関係を超えた問題も生じるところから、著作権制度上の取扱いをより明らかにすることが要請されるところとなっている。
z データベースと著作権制度のかかわりz• データベースとして蓄積される情報に著作物が含まれる• データベース自体が著作物になり得る
32

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（１）事案概要|

当事者
原告・・・翼システム（甲事件原告、乙事件被告）• コンピュータ、OA機器及び通信機器の販売・賃貸• ソフトウェア開発、販売及び賃貸
z 被告・・・システムジャパン（甲事件被告、乙事件原告）• ビデオ機器、コンピュータの販売、ビデオ機器のレンタル、リース及び修理• ビデオソフト・コンピュータソフトの企画、編集、製作、販売、レンタル及びリース等
z4

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（１）事案概要|

各当事者のシステム
原告システム被告システム名称

スーパーフロントマン

トムキャット

概要

自動車整備業用システム

自動車整備業用システム

機能・見積書、作業指示書、納品 ・見積書、作業指示書等の作成書等の作成
・顧客や車両に関する入力デー
・顧客や車両等に関する入力データをデータベース化し、 タをデータベース化し、顧客管理等に活用
顧客管理やDM発送に活用
・実在の自動車に関する一定・実在の自動車に関する一の情報を収録したデータベース
定の情報を収録したデータ
ベース「諸元マスター」（平成 （被告データベース）を含む6年度版を本件データベース）を含む

5

3

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（１）事案概要|

甲事件
z|

原告が、「被告は、本件データベースを複製しているところ、この複製は、本件データベースの著作権を侵害するか又は不法行為を構成する。」と主張して、被告システムの製造等の差止め及び損害賠償を求める事案。

乙事件
z

被告が、「原告が被告の取引先等に虚偽事実を告知した。」と主張し、虚偽事実の告知等の差止めを求める事案。

6

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（２）争点及び結論
争点

結論

１．本件データベースの著作物性データベースの著作物として創作性を有するとは認められなかった

２．被告が本件データベースないし 被告が、本件データベースのデーその車両データを複製したかどうタを複製して、被告データベースにか組み込み、顧客に販売していたことを認めた
３．被告が本件データベースの車両データを複製したことが不法行為にあたるかどうか被告の行為が、不法行為を構成するものと認めた

7

4

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（２）争点１（本件データベースの著作物性）|裁判所の判断z

対象となる自動車の選択について• 実在の自動車を選択した点については、国内の自動車整備業者向けに製造販売される自動車のデータベースにおいて、通常されるべき選択であって、本件データベース特有のものとは認められないから、情報の選択に創作性があるとは認められない。
• 原告によるデータソースの評価や実在の自動車か否かの判断が反映されている点について、実在の自動車か否かの検証に一定の評価や判断が伴うことは、実在の自動車か否かを確認する為の情報の収集過程において一定の知的作業をようするというにとどまり、情報の選択の創作性を基礎付けるものではない。
• ダミーデータ及び代表データを収録している点は、原告が作出した架空のデータを収録したということにすぎないから、そのことが情報の選択の創作性を基礎付けることはない。

8２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（２）争点１（本件データベースの著作物性）|裁判所の判断z

自動車に関するデータ項目の選択について• 原告データベースで収録している情報項目は、自動車検査証に記載する必要のある項目と自動車の車種であるが、自動車整備業用のシステムに用いられる自動車車検証の作成を支援するデータベースにおいて、これらのデータ項目は通常選択されるべき項目であることが認められ、実際に、他業者のデータベースにおいてもこれらのデータ項目が選択されていることからすると、本件データベースが、データ項目の選択につき創作性を有することは認められない。
• 原告データベースは、自動車諸元表や年製別型式早見表といった書籍で用いられている名称とは異なる名称を用いていることが認められるが、これは、すでに選択された車両の情報について、その車名や車種の名称として独自の名称を用いているというにすぎないから、情報の選択の創作性を基礎付けるものではない。
• 原告独自のコード番号が付されている点は、すでに選択された情報に付された番号に過ぎないから、情報の選択の創作性を基礎付けるものではない。
• 各数値データが、参照した資料に記載された数値そのものではなく、原告によって検証されたデータである点について、正確な数値を収録しているからといって、それが、データの選択についての創作性を基礎付けるものではない。

95

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（２）争点１（本件データベースの著作物性）|裁判所の判断z

自動車に関するデータ項目の選択について• 本件データベースは、型式指定－類別区分番号の古い自動車から順に並べたものであって、それ以上に何らの分類もされていないこと、他の業者の車両データベースにおいても、型式指定－類別区分番号の古い順に並べた構成を採用していることが認められるか
ら、本件データベースの体系的な構成に創作性があるとは認められない。

10

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（２）争点２（被告が本件データベースないしその車両データを複製したかどうか）|裁判所の判断被告が鏑木自動車や大谷自動車に販売した被告データベース
については、本件データベースの車両データのうち、約6万件が一致し、被告が富士モータースに販売した被告データベースは、本件データベースの車両データのうち、10万件が一致すること
z 被告が鏑木自動車、大谷自動車、富士モータースに納入したいずれの被告データベースにおいても、本件データベースに収録されたダミーデータが、それぞれの収録範囲において全て含まれており、また、これらのデータベースには、本件データベースにおける誤入力や、本件データベースが独自に使用している車名や車種の名称がそのまま用いられていること
z 原告は、この三社以外の被告システムのデータベースにおいても、本件データベースのダミーデータ等を発見していることz 以上の各事実が認められ、これらの事実からすると、被告が、本件データベースのデータを上記件数分複製して、これを被告データベースに組み込み、顧客に販売していたことは明らかというべきである。
z116

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（２）争点３（被告が本件データベースの車両データを複製したことが不法行為にあたるかどうか）|

裁判所の示した基準z

民法709条にいう不法行為の成立要件としての権利侵害は、必ずしも厳密な法律上の具体的権利の侵害であることを要せず、法的保護に値する利益の侵害をもって足りるというべきである。
そして、人が費用や労力をかけて情報を収集、整理することで、データベースを作成し、そのデータベースを製造販売することで営業活動を行っている場合において、そのデータベースのデータを複製して作成したデータベースを、その者の販売地域と競合する地域において販売する行為は、公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において、著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業上の利益を侵害するものとして、不法行為を公正する場合があるというべきである。

12

２．翼システム事件（平成13年5月25日東京地裁中間判決）（２）争点３（被告が本件データベースの車両データを複製したことが不法行為にあたるかどうか）|

本件への当てはめ
本件データベースは、自動車整備業を営む者に対し、実在の自動車に関する情報を提供する目的で、官報、年製別型式早見表、車検証等の種々の資料をものに、原告が実在の自動車と判断した自動車のデータを収録したものであるが、このような実在の自動車データの収集及び管理には多大な費用や労力を要し、原告は、本件データベースの開発に5億円以上、維持管理に年間4000万円もの費用を支出していることが認められる。
z 原告と被告は、共に自動車整備業用システムを開発し、これを全国的に販売していたことがみとめられることから、自動車整備業用システムの販売につき、競合関係にあり、実際に、富士モータースにおいて、従前は原告システムを導入していたものの、その後、被告システムに変更したことが認められる。
z 被告は、本件データベースの相当多数のデータをそのまま複製し、これを被告の車両データベースに組み込み、顧客に販売していたものである。
z 以上の事実によると、被告が本件データベースのデータを被告データベースに組み込んだ上、販売した行為は、取引における公正かつ自由な競争として許される範囲を甚だしく逸脱し、法的保護に値する原告の営業活動を侵害するものとして不法行為を公正するというべきである。
z137

３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（１）事案概要|当事者z

原告・・・オフィス・キャスター• 情報処理サービス業及び情報提供サービス、コンピュータソフトウェ
アの企画、開発、販売業務並びに受託開発業務等を営む会社z

被告・・・デジタル・ピクチャーズ・エンターテイメント• コンピュータシステムの開発、販売、運営及び保守並びにニューメディアに関するシステム開発及び販売等を目的とする会社• 平成１１年６月ころから、新築分譲マンション開発業者に対し、被告データベースを使用して不動産の情報を提供z

被告・・・エクス• インターネット及びその他の通信システムを利用した情報通信サービス等を目的とする会社• 平成１２年４月、被告デジタル・ピクチャーズから被告データベースに関する一切の権利を譲り受け、以後、新築分譲マンション開発業者に対し、同データベースを使用して、同様に、不動産の情報を提供

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３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（１）事案概要|

原告データベースとコアネット
原告データベース（次ページ参照）は、マイクロソフト社制作に係る「アクセス（Access）」を用いて作成されている。
z 原告データベースを含むコアネットは、新築分譲マンション開発業者等に対する販売を目的とするものである。
z 原告データベースによって、新築分譲マンションの平均坪単価、平均専有面積、価格別販売状況等を集計することができる。
z 原告データベースの検索画面に一定の検索条件を入力すると、価格帯別需給情報等の情報が、表やグラフのような帳票形式で出力される。
z コアネットを製作・販売した株式会社デジタルウェアは、平成10年12月16日、破産宣告を受けた。
z 原告は、平成11年5月21日、同破産会社破産管財人Ｃから原告データベースに関する一切の権利を譲り受けた。
z• （被告デジタル・ピクチャーズは、平成11年3月、株式会社デジタルウェアの従業員11名中10名を雇用した。）
158３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（１）事案概要|z

原告データベース、被告データベース及び同業他社データベー
ス

原告データベースz

被告データベースz

同業他社データベース

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３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（１）事案概要|

原告データベースと被告データベースの共通項目

エントリーテーブルPROJECTテーブル（入力された情報が格納されるテー 詳細テーブル
ブル ）住戸一般テーブル
広告テーブル
申込テーブル
月報タイプテーブル
月報価格テーブル
マスターテーブル（頻繁に使用される情報（地名や駅名等）や検索に用いられる情報が格納されるテーブル ）all LINEテーブル
all TRAFテーブル
PREFテーブル
TOWNテーブル
ANMテーブル
PAPERテーブルTYPEテーブル
KAKAKUテーブル
構造reportテーブル
法規制コード１テーブル、法規制コード２テーブル

179３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（１）事案概要|

原告が、被告デジタル・ピクチャーズ、同エクスが被告データベースを使用、頒布した行為が、原告データベースについて原告の有する著作権を侵害すると主張して、被告らに対し、被告データベースの複製、翻案、頒布及び公衆送信の差止及びこれを記録した磁気媒体の廃棄並びに損害賠償を求めた事案。

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３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（２）争点及び結論
争点

結論

１．原告データベースの著作物性

情報項目の選択及び体系的構成のいずれの点においても、著作物に該当すると判断するに足りる創作性を肯定することができる

２．被告データベースが原告データベースの著作権を侵害しているか（１）被告データベースが原告データベースに依拠して作成されたものか

被告データベースは、原告データベースに依拠して作成されたものというべきである（２）原告データベースのうち被告データベースと共通する情報及び構成が、著作物性を認めるに足りる創作性を有するか

原告データベースのうち被告データベースと共通する情報及び構成が著作物性を認めるに足りる創作性を有するといって妨げない

19

10

３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（２）争点１（原告データベースの著作物性）|

裁判所の示した基準
データベースとは、情報の集合物を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいうのであるところ、原告データベースは、データベースの情報の単位であるレコードを別のレコードと関連付ける処理機能を持つ「リレーショナル・データベース」と呼ばれるものである。リレーショナル・データベースにおいては、入力される情報はテーブルと呼ばれる表に格納され、各テーブルはフィールド項目に細分され、あるテーブルのあるフィールド項目を他のテーブルのあるフィールド項目と一致させてテーブル間を関連付けることにより、既存の複数のテーブルから抽出したいフィールド項目だけを効率的に選択することができるものであるから、情報の選択又は体系的な構成によってデータベースの著作物と評価することができるための重要な要
素は、
z ①情報が格納される表であるテーブルの内容（種類及び数） 、z ②各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種類及び数）、z ③各テーブル間の関連付けのあり方の点にあるものと解される。
z20

３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（２）争点１（原告データベースの著作物性）

フィールド（補足）リレーショナル・データベース

販売履歴テーブル

会員テーブル
会員番号

売上日

会員名

商品名

会員番号001山田 太郎

2009/11/29

Ａ001002鈴木 二郎

2009/11/30

Ｂ002

2009/12/1

Ｂ001「山田 太郎さんに販売した商品を全て知りたい・・・」

テーブル→SELECT 会員名、商品名
FROM・・・

検索結果
会員名

商品名山田 太郎

Ａ山田 太郎Ｂ

21

11

３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（２）争点１（原告データベースの著作物性）|

本件への当てはめ（１／２）
原告データベースは、そのテーブルの項目の内容（種類及び数）、各テーブル間の関連付けのあり方について敷衍して述べると、PROJECTテーブル、詳細テーブル等の7個のエントリーテーブルと法規制コードテーブル等の12個のマスターテーブルを有し、エントリーテーブル内には合計311のフィールド項目を、マスターテーブル内には78のフィールド項目を配し、z 各フィールド項目は、新築分譲マンションに関して業者が必要とすると思われる情報を多項目にわたって詳細に採り上げ、期分けID等によって各テーブルを有機的に関連付けて、効率的に必要とする情報を検索することができるようにしているものということができる。
z 客観的にみて、原告データベースは、新築分譲マンション開発業者等が必要とする情報をコンピュータによって効率的に検索できるようにするために作成された、上記認定のとおりの膨大な規模の情報分類体系というべきであって、このような規模の情報分類体系を、情報の選択及び体系的構成としてありふれているということは到底できない。
z22

３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（２）争点１（原告データベースの著作物性）|

本件への当てはめ（２／２）
z

被告らは、原告データベースの情報項目等の選択はありふれていると主張するが、原告データベースが含まれる構造は、種々のテーブルを持ち、400に迫る多数のフィールド項目や多種多様な関連付けを持つ情報分類体系となっているから、その全体をみれば、情報項目等の選択の点に関するほか、体系的構成の点における創作性も優に認められるというべきである。

23

12

３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（２）争点２（２．被告データベースが原告データベースの著作権を侵害しているか（１）被告データベースが原告データベースに依拠して作成されたものか）|

裁判所の判断（１／２）
株式会社デジタルウェアは、原告データベースの著作者として著作権を有していたが、平成10年12月16日、破産宣告を受けた。
被告Ｂを始めとする株式会社デジタルウェアの従業員10名は、破産管財人の補助者として、平成11年1月28日ころから同年3月11日ころまで原告データベースの更新作業に従事しており、原告データベースにアクセスする機会があった。
z 被告データベースを含む構造と原告データベースを含む構造について、被告データベースは、テーブルの内容（種類及び数）、各テーブルに存在するフィールド項目の名称、テーブル間の関連付けのすべての点からして、原告データベースの構造の一部分とほぼ完全に一致すると認められる。
z24

３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（２）争点２（２．被告データベースが原告データベースの著作権を侵害しているか（１）被告データベースが原告データベースに依拠して作成されたものか）|

裁判所の判断（２／２）
両データベース間で素材とする情報が重なっているかどうかについて、物件購入申込率、物件に付されている物件ＩＤ、帳票の項目及び検索項目、PROJECT ID、各法規制コード１テーブル
及び各TYPEテーブル等が一致する。
z 以上を総合すれば、被告データベースは、原告データベースに依拠して作成されたというべきであって、原告データベースを含む構造は、被告データベースを含む構造とその内容の点で同一であるといわなければならない。
z25

13

３．オフィス・キャスター事件（平成14年2月21日東京地裁中間判決）（２）争点２（２．被告データベースが原告データベースの著作権を侵害しているか（２）原告データベースのうち被告データベースと共通する情報及び構成が、著作物性を認めるに足りる創作性を有するか）|裁判所の判断原告データベース被複製部分のテーブルの項目の内容（種類及び数）、各テーブル間の関連付けのあり方についてみると、この部分だけでも、PROJECTテーブル、詳細テーブル等の7個のエントリーテーブルと法規制コードテーブル等の12個のマスターテーブルを有し、エントリーテーブル内には合計229のフィールド項目を、マスターテーブル内には68のフィールド項目を有しており、期分けID等によって有機的に関連付けられていて、十分効率的に必要とする情報を検索することができるといえる。
z 客観的にみて、原告データベース被複製部分のみをとっても、
新築分譲マンション開発業者等が必要とする情報をコンピュータによって効率的に検索できるようにするために作成された、膨大な規模の情報分類体系といわなければならず、このような規模の情報分類体系を、情報の選択及び体系的構成としてありふれているということは、到底できない。
z したがって、原告データベースのうち被告データベースと共通する情報及び構成が著作物性を認めるに足りる創作性を有するといって妨げない。
z26

４．各事案の考察
翼システム

オフィス・キャスター

データベース
創作性

認定せず認定した認定の基準（通常されるべき選択）①テーブルの内容（種類及び数）②フィールド項目の内容（種類及び数）③各テーブル間の関連付けのあり方

当てはめ・原告データベースで収録している情報項目は通常選択されるべき項目
・実在の自動車か否かの検証に一定の評価や判断が伴うことは一定の知的作業をようするというにとどまる
・自動車から順に並べたものであって、それ以上に何らの分類もされていない①７個のエントリーテーブル、１２個のマスターテーブル等②エントリーテーブル内には合計３１１のフィールド項目、スターテーブル内には７８のフィールド項目③各テーブルを有機的に関連付けて，効率的に必要とする情報を検索することができるようにしている

27

14

５．コメント|

データベースの保護の必要性は認めるz|

電子計算機上で利用されるものであり、複製が容易に可能である（侵害に弱い）

著作権法によるデータベースの保護z

著作権法によるデータベースの保護z

データベース作成者の求めるデータベースの保護• 「情報の選択あるいは体系的構成」• 「額の汗」（情報の収集、体系化）|

データベースは、著作権法による保護に馴染まない？？

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５．コメント|

米国におけるデータベースの保護zz

データベースは編集著作物に含まれるファイスト判決（米国最高裁1991年）• 原告ルーラル電話会社の作成・頒布した電話帳（加入者の名前等をアルファベット順に並べたホワイトページと職業別電話帳であるイエローページからなる電話帳）の一部のリストを抜き出し、被告ファイスト社が自己の電話等を発行。被告の行為が原告のホワイトページの著作物の著作権を侵害するものであると、原告が被告を訴えた。
• 著作権法によるデータベースの保護には、その選択、配列において少量でも創作性が求められる。原告の電話帳は創作性を欠くものとして、著作権法による保護の対象とされなかった。
• 「額に汗」だけではデータベースは保護されない。

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欧州におけるデータベースの保護zz「データベースの法的保護に関する指令」（1996年3月11日）
データベース独自の権利（スイ・ジェネリス権（sui generis））• データベースの全体又は実質的な部分について一部又は全部を抽出、再利用する行為を差し止める権利

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