■証券コード8012

第94期中間株主通信

平成20年4月1日〜平成20年9月30日

Nagase Report連 結 業 績 ハ イ ラ イ トConsolidated Financial Highlights
売上高（単位:百万円）

800,000

経常利益（単位:百万円）（単位:百万円）

12,000600,000

20,000

9,000
6,000

400,000
10,000200,000

3,000
0‒3,0000006/9 07/3 07/9 08/3 08/9

1株当たり純利益1

純利益
15,00030,000（単位:円）

150

06/9 07/3 07/9 08/3

総資産

06/908/9（単位:百万円）

450,000

純資産

07/3 07/9 08/3

08/9

（単位:百万円）

250,000

120

200,000

90

300,000

150,000

6030

100,000

150,000

50,0000‒30

006/907/3 07/9 08/308/9

006/9 07/3

07/9 08/3

08/9

06/9 07/3 07/9 08/308/9

第92期中間（06/9） 第92期通期（07/3） 第93期中間（07/9） 第93期通期（08/3） 第94期第2四半期累計（08/9）

売上高
（百万円）
経常利益
（百万円）
（百万円）
純利益
1株当たり純利益 （円）343,074
11,435
6,489
50.68

701,321
23,231
13,567105.85369,256
11,657△642△5.00

764,755
24,823
10,005
77.86

384,621
9,849
5,706
44.38

第92期中間期末（06/9） 第92期期末（07/3） 第93期中間期末（07/9） 第93期期末（08/3） 第94期第2四半期末（08/9）

総資産純資産（百万円）（百万円）

406,583
203,487

422,859
211,672

433,410
207,727（注）当期から四半期開示制度に伴う会計基準の変更により、第2四半期の業績について掲載しております。
第93期以前の中間期の数値については参考数値として掲載させていただいております。

419,869
208,377

412,554
206,453

Nagase

株主の皆様へ
To Our Shareholders

Report

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
第94期中間株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当第2四半期までのわが国経済は、企業の輸出や設備投資に減少の動きが見られ、弱含みの推移となりました。また、米国では金融不安により景気がさらに下ぶれするリスクが高まり、世界経済全体におきましても成長鈍化の流れが拡大しました。
こうしたなか、当社グループは各事業の一層の業績

左：長瀬英男会長

拡大に努めてまいりました結果、国内販売は2,196億6

右：長瀬洋社長

千万円と前年同期比5.1％増、海外販売が1,649億5千万画「WIT2008」（W：Wisdom 知恵、
I：Intelligence 情報、T：円と前年同期比2.9％増、売上高は3,846億2千万円と前Technology 技術）をスタートさせております。当初の年同期比4.2％増となりました。

数値目標としては「WIT2008」の最終年度である2008

利益面につきましては、製造子会社における原材料価年度（2009年3月期）に連結売上高7,700億円、連結営格の上昇による製造原価の増加などがありましたが、売業利益240億円の達成を目指しておりました。しかしな

上高の増加により売上総利益は390億5千万円と前年同がら、人件費ならびに新規設備投資による減価償却費の期比0.9％増となりました。しかしながら、退職給付会増加、また為替の円高に伴う影響に加えて、世界的な金計における数理計算上の差異の償却などにより一般管理融危機による実体経済への影響が顕著となり、下期以降費が増加したことから、営業利益は89億円と前年同期さらに厳しい経営環境になると想定しております。以上比16.2％減、経常利益は98億4千万円と前年同期比15.5のことから連結営業利益につきましては、180億円にと％減となりました。一方、前年同期は商品自主回収関連どまる見通しです。

費用143億円を特別損失に計上したことなどにより、純株主の皆様におかれましては、今後ともさらなるご支損失となりましたが、当第2四半期累計期間におきまし援、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。ては格段の影響はなく、四半期純利益は57億円となりました。
当社では、2006年4月より3ヵ年にわたる中期経営計CONTENTS●連結業績ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1●株主の皆様へ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2●社長インタビュー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

平成20年12月
代表取締役会長 長瀬英男
代表取締役社長 長瀬●トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5●連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7●会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10

洋2社長インタビュー
Top Interview

厳しさを増しつつある事業環境のなか、中期経営計画「WIT2008」の終盤を事業拡大と収益向上にむけ、全力で取り組んでまいります。
しかし、自動車関連用途の販売が好調に推移した結果、当事業の売上高は、前年同期比6.3％増の1,345億3千万円となりました。
電子事業につきましては、精密研磨材やハードディスク基板などの情報・機能資材事業が引き続き拡大しました。しかし、液晶・半導体の前工程で使用される薬液供給・管理装置の売上が減少したほか、液晶や電子機器関連の部材加工を中心とするディスプレイ事業も前年度を下回る結果となりました。当事業の売上高は、前年同期比4.7％減の801億9千万円となりました。
3

ライフサイエンス事業につきましては、化粧品・健康

Q 当第2四半期累計期間における事業別状況をご説明ください。
A 主力事業である化成品事業、合成樹脂事業は前年を上回り、堅調に推移しました。

食品の販売を行うビューティケァ事業の売上が横ばいにとどまり、ファインケミカル事業における酵素関連の売上も横ばいとなりました。しかし、医薬品中間体などを中心に売上が伸長した結果、当事業の売上高は、前年同期比5.4％増の282億1千万円となりました。

化成品事業につきましては、染料・顔料などを扱う色その他事業につきましては、前期にポータブルDVD材事業が大きく伸長しました。界面活性剤および工業プレーヤー等の自主回収を開始し、販売を停止したた用油剤、フッ素関連などの有機合成原料を扱うスペシめ売上が大幅に減少しました。当事業の売上高は、前ャリティケミカル事業、樹脂原料・添加剤などを扱う年同期比25.6％減の8億3千万円となりました。

機能化学品事業も堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は、前年同期比7.8％増の1,408億2千万円となりました。
合成樹脂事業につきましては、為替が円高で推移した影響もありアセアン地域での売上が減少しましたが、香港・台湾を含むグレーターチャイナ地域での売上は

Q 通期の見通しについてお聞かせください。
A 平成21年3月期の連結売上高は7,700億円､営業利益180億円､経常利益195億円を見込んでおります｡

増加しました。国内においては、精密機器・電子機器

通期の見通しにつきましては、世界的な景況の悪化か用途、建材および包装資材用途の売上が減少しました。

ら厳しい経営環境が続くと思われます。当社グループ

NagaseReportの主要取引先の最終顧客となる電機、電子、自動車業界ドネシアにおいて軟質ウレタンフォームのフレームラなどにおける需要の減退、また株式市場の低迷によるミネート製品の生産、販売を行なう合弁会社が順調に保有株式の減損等の可能性を考慮し、平成21年3月期の立ち上がり、中東地域においては、新たなビジネス拡連結売上高は前期比0.7％増の7,700億円、営業利益は大が見込まれるため、サウジアラビアのドバイに当社前期比22.0％減の180億円、経常利益は前期比21.4％の支店を設置することを決定いたしました。

減の195億円、当期純利益は前期比10.1％減の90億円

また、ナガセR&Dセンターとナガセケムテックス㈱の協業による各種光学活性体の供給が拡大していますとしております。
今回、通期連結業績予想が当初計画を下回る見込みが、とくに注目されている非天然型アミノ酸では、製となったことにより、1株当たり第2四半期末の配当を8

薬会社をはじめとする国内外の顧客ニーズに積極的に円とし、期末の配当予想を8円、年間の配当予想を16円対応するため供給体制の強化に取り組んでいます。さらにそれぞれ修正いたします。にナガセケムテックス㈱は、新規酵素を迅速に開発する独自の技術力を有し、現在、顧客の様々なニーズに応えるべく新規酵素の受託開発事業を推進しています。

中期経営計画「WIT2008」の進捗状況についてお聞かせください。

Q
A 引き続き、事業基盤の拡大に注力しております。

今後も、独自の技術力とノウハウを最大限に活かして、食品や化粧品分野での新たなる市場を開拓してまいります。
厳しい事業環境が続くと思われますが「知恵をビジグループ会社のナガセ医薬品㈱において、新たにゼリー製剤の製造設備が完成しました。海外では、イン事業別売上高（連結ベース）（単位:百万円）

第93期
中間

130,658（35.4%）

第94期
第2四半期
累計

140,828（36.6%）

100,000

化成品 合成樹脂

電子

ライフサイエンス その他

84,172（22.8%）

369,256

26,776（7.2%）

1,123（0.3%）

126,525（34.3%）

134,538（35.0%）

200,000一丸となって業容の拡大に努めてまいります。

所在地別売上高（連結ベース）

80,199（20.9%）
28,218（7.3%）0

ネスにする技術・情報企業」をスローガンにグループ

300,000

384,621（単位:百万円）

第93期
中間240,671（65.2%）

第94期
第2四半期
累計253,254（65.8%）

日 本 北東アジア 東南アジア 北 米 欧 州
41,037（11.1%）
11,907（3.2%）
69,381（18.8%）
40,905（10.6%）
73,382（19.1%）

6,259（1.7%）
384,621（1.8%）
9,991（2.7%） 7,088

836（0.2%）
400,000

369,2560

100,000（注）当期から四半期開示制度に伴う会計基準の変更により、第2四半期累計期間の業績について掲載しております。
第93期の中間期の数値については参考数値として掲載させていただいております。

200,000

300,000400,000

4トピックス
Topics

パックテックアジア社の本格的な量産体制が整い、オープニングセレモニーが開催されました。
2006年12月にマレーシアのペナン島に設立されたパックテックアジア社は、当社が間接出資を行った会社で、半導体製造用装置の製造・販売および半導体ウェハーバンピングの受託加工を事業内容としております。この度、パックテッ
クアジア社では本格的な量産体制が整い、2008

5

年９月18日・19日にそのオープニングセレモニ

長瀬 洋社長とパックテック社エルケ・ザッケル社長ーが開催されました。セレモニーは、ペナンのパックテックアジア社を設立したパックテック

Chief Ministerとパックテック社（ドイツ）の社（ドイツ）は、当社の子会社であり、欧米のエルケ・ザッケル社長をはじめ、多くの技術者半導体業界を中心に装置の販売およびウェハーや経営者の方々が参加され盛大に行われました。の受託加工を行っております。 また、日本国

当社からは代表取締役社長 長瀬 洋らが出席いた内における同社の装置の販売およびウェハーバしました。また、第一回目となるアドバンスド・ンピングサービスについては当社が担っておりパッケージング シンポジウムも開催され、こちます。こうしたなかで両社の顧客が東南アジアらには150名以上の方々が参加されました。に数多く点在していることから、東南アジアでの拠点を確保し、グループでの生産力向上と競争力の強化を図ることを目的としてパックテックアジア社が設立されました。同社の施設は約3,600㎡以上の広さがあり、エレクトロニクス業界向けのレーザー装置の製造、およびウェハーオープニングセレモニーのテープカットの受託加工サービスを行ってまいります。

パックテックアジア社の概要

パックテック社の概要

社
名：Pac Tech Asia Sdn.Bhd.
設
立：2006年12月
資本金（千単位）：RM10,000
住所：Plot14, Medan Bayan Lepas Technoplex, Phase 4 Bayan   Lepas Industrial Zone 11900 Bayan Lepas, Penang Malaysia

社
設
資住本

名：Pac Tech-Packaging Technologies GmbH
立：1995年9月
金：187,900ユーロ（当社出資比率59.9％）
所：Am Schlangenhorst 15-17 D-14641 Nauen Germany

NagaseReport

社員食堂を活用した社会貢献活動「TABLE FOR TWO」に参加しております。
当社は、2008年10月より開発途上国の飢餓と先International」に寄付され、アフリカのNGOを進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組窓口に学校給食支援が行われます。20円は途上

む、社会貢献活動「TABLE FOR TWO」に参加

国の学校給食1食分に充当しますが、1回の食事いたしました。これは、ランチタイムに社員食を途上国の子供たちと分かち合うという意味で堂で低カロリーのヘルシーメニューを提供、そ「TABLE FOR TWO」と命名されております。のメニューを選んだ社員は価格に含まれた10円を寄付、会社も10円を加え、1食当たり計20円の寄付を募るものです。現在は東京本社社員食堂で試験的に実施していますが、段階的に大阪本社社員食堂でも実施する予定です。また、
この寄付金は、NPO法人「TABLE FOR TWO

6

環境保全活動「チームマイナス6％」に登録、オフィスの省エネを推進してまいります。
当社は、2008年4月に環境省の主催する環境保全活動「チームマイナス6％」に登録いたしました。本活動は、京都議定書で約束した日本の温室効果ガス排出量の削減目標（1990年比6％削減）を実現するための国民的プロジェクトです。
当社では、啓蒙用の社内ポスターの制作・掲示、またオフィス活動における具体的な取り組みの設定など、全社員の周知徹底と実施への協力を図るため積極的な活動を行っております。今後とも、全社一丸となって省エネならびに省資源を推進してまいります。

1 クールビズ／ウォームビズで温度調節をしよう

冷房28℃／暖房20℃

2 昼休みは室内の電気を消そう

3 パソコンの電源をこまめにON／OFFしよう
4 水を有効に使おう
5 ゴミの分別、リサイクルをしよう
6 グリーン購入でエコ商品を買おう

連結財務諸表
Consolidated Financial Statements■四半期連結貸借対照表（要旨）
科目（単位:百万円）

当第2四半期末

前期末

平成20年9月30日現在

平成20年3月31日現在

307,005

309,615（資産の部）
流動資産

7

科目

当第2四半期末

前期 末

平成20年9月30日現在

平成20年3月31日現在

176,536

183,937（負債の部）
流動負債

現金及び預金

23,592

23,490

支払手形及び買掛金

135,168

134,864

受取手形及び売掛金

230,377

231,823

短期借入金

18,23824,348

商品及び製品39,591

38,705

未払法人税等

5,337

4,342

仕掛品

1,089

1,103

その他

17,791

20,381

固定負債

29,56327,554

原材料

2,749

3,138

その他

11,94813,319

長期借入金

13,512

8,993

貸倒引当金

△2,344△1,964

繰延税金負債

8,002

10,759

退職給付引当金6,944

6,691

105,548

110,254

その他

1,104

1,110

有形固定資産37,25135,837

負債合計

206,100

211,492

無形固定資産

3,170

3,375

（純資産の部）

投資その他の資産

65,12771,041

株主資本183,546

180,039

投資有価証券

57,29062,546

資本金

9,699

9,699

固定資産

その他

8,200

8,824

資本剰余金

10,02910,017

貸倒引当金

△364

△329

利益剰余金

169,184

165,664

自己株式△5,367△5,342

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

資産合計

412,554（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

419,869

15,003

20,515

15,345

18,613

3△20

△344

1,922

新株予約権

235

183

少数株主持分

7,668

7,639純資産合計

206,453

208,377

負債純資産合計

412,554419,869

NagaseReport■四半期連結損益計算書（要旨）
科目（単位:百万円）

当第2四半期
（累計）

前中間期
（ご参考）

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで

平成19年4月 1日から
平成19年9月30日まで

売上高

384,621369,256

売上原価

345,568

330,547

売上総利益

39,052

38,709

販売費及び一般管理費

30,151

28,082

営業利益

8,901

10,626

営業外収益

1,632

1,721

営業外費用

684

691

経常利益

9,849

11,657

特別利益

25

2,636

特別損失

154

14,698

税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）

9,721

△403

法人税、住民税及び事業税

5,402

3,311

△1,618△3,539229

466

5,706△642

法人税等調整額
少数株主利益四半期純利益又は純損失（△）（注1）金額は、百万円未満を切捨表示しております。
（注2）当期から四半期開示制度に伴う会計基準の変更により、第2四半期累計期間の業績について掲載しております。
前中間期の数値については参考数値として掲載させていただいております。

売上高
国内販売は2,196億６千万円（前年同期比5.1％増）、海外販売は1,649億５千万円（同2.9％増）となりました。セグメント別では、化成品が1,408億２千 万 円（ 同 7.8 ％ 増 ）、 合 成 樹 脂 が 1,3 4 5億３千万円（同6.3％増）、電子が801億９千万円（同4.7％減）、ライフサイエンスが282億１千万円（同5.4％増）となりました。 下半期は厳しい経営環境が続くものと思われますが、通期売上高見通しは7,700億円と予想しております。

営業利益
原材料価格の上昇のため製造原価の増加があり、売上原価が上昇しております。また、退職給付会計における数理計算上の差異の償却などにより一般管理費が増加したため、販売費及び一般管理費が前中間期に比べ増加しております。このため、営業利益は前中間期よりも減少し、89億円となりました。

四半期純利益前中間期は、ポータブルＤＶＤプレーヤー等の自主回収の影響により、特別損失を143億円計上したことなどから6億円の純損失となりましたが、当第２四半期は、格段の影響はなく、四半期純利益は５７億円となりました。

8連結財務諸表
Consolidated Financial Statements■四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科当第2四半期（累計）目

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで（単位:百万円）

前中間期
（ご参考）

平成19年4月 1日から
平成19年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,185△5,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,204△1,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,0507,643

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,8231,581

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

106

2,823

現金及び現金同等物の期首残高

23,486

21,919新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―452

現金及び現金同等物の四半期末残高

23,59225,1959（注1）金額は、百万円未満を切捨表示しております。
（注2）当期から四半期開示制度に伴う会計基準の変更により、第2四半期累計期間の業績について掲載しております。
前中間期の数値については参考数値として掲載させていただいております。

INFORMATION
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長瀬産業

IR検索

長瀬産業投資家情報ウェブサイト

http://www.nagase.co.jp/investor/index.html

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等がありましたが、税金等調整前四半期純利益等により121億8千万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、62億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入がありましたが、短期借入金の減少や配当金の支払等により40億5千万円の支出となりました。

Nagase

会社概要
Company ProfileReport■会社概要（平成20年9月30日現在）■株式の状況（平成20年9月30日現在）

商
創設
資
従

発行可能株式総数号
業
立
金員

長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD.
天保3年（1832年）6月18日
大正6年（1917年）12月9日
本9,699百万円
業
944名（連結4,461名）
化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の主要な事業内容
輸出・輸入及び国内販売
大阪本社、東京本社、名古屋支店、ナガセR&Dセンター（神戸）、主要な事業所
ナガセアプリケーションワークショップ（尼崎）■取締役・監査役（平成20年9月30日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長 兼 執行役員
代表取締役 兼 常務執行役員
代表取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員

長 瀬
長 瀬
鶴 岡
図 子
長 瀬
浅 見
馬 場

英 男
洋誠
恭 一
玲 二
栄 二
信 吾

取締役 兼 執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
監査役（常 勤）
監査役（常 勤）
監査役（常 勤）
監査役（非常勤）

永 島
新 美
後 藤
岡 部
山 下
小 西
高 野

一 夫
春 之
卓 也
俊 輔
秀 男
哲 和
利 雄

執執執執執執執

松 木
花 本
伊 藤
三 橋
三 瀬
清 水
伊 藤

健 一
博 志
富 隆
一 夫
隆 司
正 憲
光 秋

■執行役員（平成20年9月30日現在）
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

毛 利
菅
北 口
野 尻
日 高山 口
川 尻

充 邦
正 道治
増 浩
政 雄
俊 郎
俊 一

発行済株式の総数
株主数

■大株主
株主名

役
役
役役役役役

員
員
員
員
員
員
員

■株価・出来高の推移（単位：千株）（単位：円）

40,0002,000

30,0001,500

20,000500

10,0000'06'07
10 11 12 1 2345

678'089 10 11 12 1 203

45678

9

持株数 出資比率千株％

5.50

住友信託銀行株式会社

5,776

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,760

4.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G） 5,060

3.66

日本生命保険相互会社

3.60

4,984

株式会社三井住友銀行

4,377

3.16

長瀬

4,201

3.04

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
4,003
サブ アカウント アメリカン クライアント

2.89

洋令子

三井住友海上火災保険株式会社

3,522

2.54

2,951

2.13

（注）
当社の自己株式9,803千株は上記の表には含めておりません。

■所有者別状況
証券会社
27名
398千株 （0.29％）
自己株式
1名
9,803千株 （7.08％）
外国法人等
192名 26,568千株（19.20％）
その他法人
250名 23,972千株（17.32％）
個人その他
5,498名 26,865千株（19.41％）
金融機関
50名 50,799千株（36.70％）■所有数別状況
1,000

当社への出資状況

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,606

長瀬行
行
行
行
行
行行346,980,000株
138,408,285株
6,018名1,000株未満
1,834名257千株 （0.19％）
1,000株以上5,000株未満
3,225名5,300千株 （3.83％）
5,000株以上50,000株未満
768名
9,947千株 （7.18％）
50,000株以上1,000,000株未満
158名 31,624千株（22.84％）
1,000,000株以上
33名 91,278千株（65.96％）

10

株主メモ
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
基準
日 定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵 便 物 送 付 先 〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 （住所変更等用紙のご請求） 0120-175-417（その他のご照会）
0120-176-417
ホームページURL http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
同 取 次 所 住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公 告 掲 載URL http://www.nagase.co.jp
単 元 株 式 数 1,000株
株主に対する特典 毎年3月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された1単元（1,000株）以上保有の株主を対象に、自社もしくはグループ会社の商品を贈呈。
上 場 取 引 所 東京・大阪証券取引所  市場第一部

http://www.nagase.co.jp

単元未満株式の買増制度について当社は、単元未満株式の買増制度を採用いたしております。この制度により、単元未満株式をご所有の場合、その単元未満株式と併せて単元株式数（1,000株）となる株式数について当社に買増請求することができます。詳細については、当社の株主名簿管理人であります住友信託銀行までお問合せください。
証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引のある証券会社までお問合せください。なお、決算期（3月31日）、中間決算期（9月30日）または権利確定のために設けられる基準日の12 営業日前の日から決算期、中間決算期または基準日までの間は、買増請求の受付を停止しておりますのであらかじめご了承ください。

株券電子化後の株式に関するお届先およびご照会先について平成21年1月5日に株券電子化となります。その後のご住所変更等のお届出およびご照会は、株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、株主名簿管理人である住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたします。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。

株券電子化前後の単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて＜買取請求＞
特別口座の株主様につきましては、株券電子化の施行日（平成21年1月5日）から平成21年1月25日まで、受付を停止いたします。また、平成20年12月25日から同30日までにご請求をいただいた場合は、代金のお支払いは平成21年1月26日以降となります。
＜買増請求＞
平成20年12月12日から平成21年1月4日まで、受付を停止いたします。また、特別口座の株主様につきましては、株券電子化の施行日（平成21年1月5日）から平成21年1月25日まで、受付を停止いたします。
※単元未満株式について「ほふり」を利用されている株主様につきましては、上記お取扱いと異なりますので、お取引の証券会社へお問い合わせください。