日本鍼灸マッサージ協同組合様

労災保険特別加入者様向け

業務災害防止研修
2022年11月12日

OTA社会保険労務士法人

研修内容
1. 労災保険 特別加入制度

おさらい

2. 業務災害の事例
3. 業務災害が起きた場合の手続き
OTA社会保険労務士法人

研修の対象者※以下の方は参加必須✓ 労災保険にこれから特別加入する方✓ 労災保険に特別加入しており、令和５年４月以降も引き続き特別加入をする方
OTA社会保険労務士法人

研修の目的業務災害・通勤災害の防止
OTA社会保険労務士法人

業務災害防止研修

おさらい

1. 労災保険 特別加入制度

OTA社会保険労務士法人

業務災害防止研修

１．労災保険 特別加入制度

労災保険に特別加入できる人
労働者を使用していない
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師
OTA社会保険労務士法人（出典）特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用) P12
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-6.html

業務災害防止研修

１．労災保険 特別加入制度

労災保険の補償対象となる業務

OTA社会保険労務士法人（出典）特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用) P12
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-6.html

業務災害防止研修

１．労災保険 特別加入制度

労災保険の補償対象になる施術

OTA社会保険労務士法人

ならない
講演

施術なし

理事会

労働者性なし業務災害防止研修

１．労災保険 特別加入制度

労災保険の補償内容
業務中、通勤中のケガ、病気OTA社会保険労務士法人

療養（補償）給付休業（補償）給付障害（補償）給付
遺族（補償）給付など
特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) P13～14

業務災害防止研修

１．労災保険 特別加入制度

給付基礎日額の選び方＜給付基礎日額の目安＞
年収÷365日＝1日あたりの収入（≒給付基礎日額）例）給付基礎日額10,000円を選択した場合休業（補償）給付 1日あたり8,000円※休業（補償）給付は給付基礎日額の80％（特別支給金２割含む）※労務不能となり休業をした場合、4日目から支給
OTA社会保険労務士法人（出典）特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用) P12
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-6.html

業務災害防止研修

１．労災保険 特別加入制度

給付基礎日額の変更
令和5年1月下旬から2月頃に「更新のご案内」をお送りする予定です。
来年度から給付基礎日額の変更を希望される方はこの期間にお申し出ください。

OTA社会保険労務士法人

業務災害防止研修

2. 業務災害の事例

OTA社会保険労務士法人

業務災害防止研修

OTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例（出典）令和４年労働災害発生状況（10月速報値）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

業務災害防止研修

OTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例（出典）令和４年労働災害発生状況（10月速報値）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

2．業務災害の事例

業務災害防止研修

起床介助中、利用者を床から車椅子に移乗するときに、無理な体勢で抱えたため肋骨を痛めそうになった
社会福祉施設介護老人介護施設での起床介助において、利用者を床に敷いた布団から車椅子に移乗するため、一人で利用者の脇を抱えて抱き上げようとしたところ、無理な体勢で介助者の体に負担がかかり、肋骨を痛めそうになった。

無理な体勢で抱き上げようとしたこと。
OTA社会保険労務士法人

無理な体勢で抱き上げないこと。
複数名での作業を検討すること。
（出典） 職場のあんぜんサイト：ヒヤリ・ハット事例 (mhlw.go.jp)

2．業務災害の事例

業務災害防止研修

キャビネットに並べてある資料をとろうとしたところ、転落しそうになった
小売業

事務作業

事務所において、高さ2.5mほどのキャビネットに並べてある資料をとろうと、キャスター付の椅子の上に乗ったところ、椅子が動いてバランスを崩し、転落しそうになった。

手が届かない高さのキャビネットから資料をとる際、キャスター付の椅子を踏み台代わりに使用したこと。
OTA社会保険労務士法人

キャビネットの高い位置にある資料・書籍等をとろうとするときは、椅子を踏み台代わりに使用せず、踏み台、又は開き止め金具をしっかり架けた脚立等を使用すること。
また、キャビネットは壁にしっかり固定すること。
（出典） 職場のあんぜんサイト：ヒヤリ・ハット事例 (mhlw.go.jp)

業務災害防止研修

無理な動き
OTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例

墜落・転落業務災害防止研修

転倒災害

すべりOTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例

３つの典型的なパターン

つまずき踏み外し（出典）転倒予防・腰痛予防の取組 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) より加工

業務災害防止研修

2．業務災害の事例

転倒災害防止のための対策

OTA社会保険労務士法人（出典）転倒予防・腰痛予防の取組 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) より加工

業務災害防止研修

OTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例（出典）転倒予防・腰痛予防の取組 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

業務災害防止研修

OTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例（出典）令和４年労働災害発生状況（10月速報値）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

業務災害防止研修

OTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例（出典）やめよう！運転中のスマートフォン・携帯電話等使用｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)

業務災害防止研修

OTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例

やめよう！運転中のスマートフォン・携帯電話等使用｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)

業務災害防止研修

2．業務災害の事例

改正道路交通法の条文（令和元年１２月１日施行）（運転者の遵守事項）
第七十一条 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
五の五 自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第三号の二において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若し
くは持ち込まれた画像表示用装置（道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一項第三号の二において同じ。）に表示された画像を注視しないこと。
OTA社会保険労務士法人

やめよう！運転中のスマートフォン・携帯電話等使用｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)

業務災害防止研修

2．業務災害の事例

改正道路交通法 罰則等の強化
１．罰則等（令和元年１２月１日施行）(1) 携帯電話使用等（交通の危険）罰 則 １年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
反 則 金 適用なし
基礎点数 ６点(2) 携帯電話使用等（保持）罰 則 ６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金
反 則 金 大型車２万５千円、普通車１万８千円、二輪車１万５千円、原付車１万２千円
基礎点数 ３点
OTA社会保険労務士法人

やめよう！運転中のスマートフォン・携帯電話等使用｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)

業務災害防止研修

歩きスマホ

OTA社会保険労務士法人

2．業務災害の事例

運転中のながらスマホ

業務災害防止研修

2．業務災害の事例

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定の取扱い
１ 医療従事者等
医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる。
２ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる。
３ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合
感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務（複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等の近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など）に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる。
① 複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務② 顧客等の近接や接触の機会が多い労働環境下での業務
OTA社会保険労務士法人（出典）新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等 000627234.pdf (mhlw.go.jp) より抜粋

業務災害防止研修

2．業務災害の事例

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
社会保険・
社会福祉・
介護事業

介護職員

感染経路は特定されなかったが、Ｃさんは、介護施設で 日々複数の感染が疑われる介護利用者に対する介護業務に従事していた ことが認められたことから、支給決定された。

社会保険・
社会福祉・
介護事業

保育士

Ｂさんは、保育園で保育業務に従事していたが、園内で クラスターが発生 し、これにより感染したと認められたことから、支給決定された。

営業職業従事者

感染経路は特定されなかったが、Ｃさんは、発症前 14日間に、会社の事務室において営業業務に従事していた際、当該事務室でＣさんの他にも、新型コロナウイルスに感染した者が勤務していたことが確認された。このため、Ｃさんは、感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事しており、私生活での行動等から一般生活では感染するリスクが非常に低い状況であったことが認められたことから、支給決定された。

建設業

OTA社会保険労務士法人（出典）新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等 000627234.pdf (mhlw.go.jp) より抜粋

2．業務災害の事例

業務災害防止研修

新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等
業種請求件数

決定件数

令和4年9月30日 現在

うち支給件数

医療従事者等

62,853(36)45,233(26)44,967(26)

医療従事者等以外

26,136(152)

18,863(132)

18,693(131)

海外出張者

57(9)

49(8)

49(8)

89,046(197)

64,145(166)

63,709(165)

累計※「医療従事者等」とは、患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事する者をいいます。
※（ ）内は遺族請求（死亡）に係る件数で、内数です。
OTA社会保険労務士法人（出典）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例 https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf を加工

2．業務災害の事例

業務災害防止研修

新型コロナウイルス感染症に係る月別労災請求・決定件数【令和元年度】
4月
ーーー

5月
ーーー

6月
ーーー

7月
ーーー

8月
ーーー

9月
ーーー

10月
ーーー

11月
ーーー

12月
ーーー

1月
000

2月
000

3月
100

合計
100

4月
500

5月
54
7
76月
370
48
48

7月
368
226
226

8月
186
229
229

9月
356
221
221

10月
443
237
213

11月
343
254
247

12月
526
328
325

1月
1,075
496
440

2月
1,943
633
623

3月
2,807
2,070
1,977

合計
8,476
4,749
4,556

4月
1,953
1,411
1,396

5月
1,573
1,716
1,702

6月
2,170
2,188
2,177

7月
1,784
1,904
1,888

8月
1,147
1,952
1,939

9月
1,502
1,309
1,304

10月
2,053
1,472
1,463

11月
1,806
1,772
1,757

12月
1,039
1,889
1,857

1月
574
1,258
1,246

2月
1,390
899
890

3月
5,937
1,913
1,898

合計
22,928
19,683
19,517

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
請求件数
8,271 7,213 7,910 5,455 7,543 21,249
ー
ー
ー
決定件数
2,438 5,020 8,278 7,012 7,287
9,678
ー
ー
ー
うち支給件数
2,408 5,014 8,264 7,002 7,277
9,671ーーー※１ 「請求件数」は当該月に請求された事案、「決定件数」は当該月に決定した事案の件数です。
※２ 本表の内容は、請求事案の調査の進捗を踏まえ変更することがあります。

1月ーーー

2月
ーーー

3月
ーーー

合計
57,641
39,71339,636

請求件数
決定件数
うち支給件数【令和2年度】

請求件数
決定件数
うち支給件数【令和3年度】
請求件数
決定件数
うち支給件数【令和4年度】

OTA社会保険労務士法人（出典）新型コロナウイルス感染症に係る月別労災請求・決定件数

累計
89,04664,14563,709

令和4年9月30日現在
https://www.mhlw.go.jp/content/000694821.pdf

を加工

業務災害防止研修

3. 業務災害が起きた場合の手続き

OTA社会保険労務士法人

業務災害防止研修

業務災害発生3.業務災害が起きた場合の手続き

療養補償給付の請求
業務中の事故であることを告げる

労災指定病院・無償で治療を受けることができる・療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号)
組合の証明を受け、病院の窓口に提出

労災指定病院以外・全額立替払い。領収書等を受け取る。
・療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号）
医師および組合の証明を受ける。領収書等添付。
OTA社会保険労務士法人

労基署へ提出業務災害防止研修

通勤
災害発生

3.業務災害が起きた場合の手続き

療養給付の請求
通勤中の事故であることを告げる

労災指定病院・無償で治療を受けることができる・療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号の3)組合の証明を受け、病院の窓口に提出

労災指定病院以外・全額立替払い。領収書等を受け取る。
・療養給付たる療養の費用請求書（様式第16号の5（2））
医師および組合の証明を受ける。領収書等添付。
OTA社会保険労務士法人

労基署へ提出業務災害防止研修

3.業務災害が起きた場合の手続き

第三者行為災害①先に政府が労災保険給付をしたときは、政府は、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を労災保険給付の価額の限度で取得する（政府が取得した損害賠償請求権を行使することを 「求償」といいます）。
OTA社会保険労務士法人②被災者等が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で労災保険給付をしないことができる（「控除」）

業務災害防止研修

3.業務災害が起きた場合の手続き

労災保険給付関係請求書等ダウンロード
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
療養（補償）等給付

OTA社会保険労務士法人

休業（補償）等給付障害（補償）等給付

遺族（補償）等給付

介護（補償）等給付

業務災害防止研修

3.業務災害が起きた場合の手続き

国民健康保険から労災保険への切替手続き方法
市区役所の国民健康保険の窓口へ労災扱いにする旨を連絡し、受診日、病院・薬局名、ケガ（または病気） の内容を伝える。

市区役所から国民健康保険が支払していた７割分についての返還請求がくるので、送付された振込用紙で支払いをする。
※振込用紙と同時に厳封された診療報酬明細書（レセプト）が送付されるので、絶対に開封をしないで、労基署へそのまま提出する。

管轄労働基準監督署へ以下の4点を提出① 様式第７号（通勤災害の場合は様式第16号の５（１））② 病院の３割分の領収書（紛失した場合は紛失届）③ 国保に返還した７割分の領収書④ 国保から送付された診療報酬明細書（レセプト）
OTA社会保険労務士法人

自己負担
3割

国民健康保険7割

自己負担10割

労災保険
10割

業務災害防止研修

補足労災保険の保険給付に関する質問
Q 車で往診に向かう途中で事故を起こしてしまい、重症を負ってしまいました。事故の原因は、運転中にスマートフォンを操作していたからです。このような場合であっても、業務災害と認められ、保険給付を受けることができるのでしょうか？
OTA社会保険労務士法人

業務災害防止研修

補足解 説 （支給制限）
A 業務中における事故であるため、外形的には業務災害に該当すると考えられますが、事故の原因が特別加入者による運転中のスマートフォン操作であったことを考えると、労働者災害補償保険法における支給制限に該当し、その保険給付の全部または一部が行われない可能性があります。
OTA社会保険労務士法人

業務災害防止研修

補足不正受給者からの費用徴収
労働者災害補償保険法第12条の3
1.偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
OTA社会保険労務士法人