●難民・移民キリスト者フォーラム2024●

難民申請者・仮放免者を国外追放しようとする「2023年 改 悪 」入管難民法の９実施に 反 対 します！

参加無料
事前申込

対面とオンラインによるフォーラム

６７
月日（金）午後6時30分〜 8時30分

日時2024年会場

在日韓国基督教会館（KCC）（大阪市生野区中川西2-6-10／地下鉄「今里駅」から徒歩10分）

参加申込

https://forms.gle/ZqvC9fPfCuU4GsT9A＊対面・オンラインともに、前日までにお申し込みください。

政府は、昨年国会で成立した「改悪」入管難民法の実施を「6月上旬」としています。さらに、「技能実習制度廃止・育成就労創設法案」と合わせて、「永住取り消し法案」、「在留カード・特別永住者証明書とマイナンバーカード一体化法案」が今国会に提出されました。これら３法案は、在日外国人に対する在留管理をさらに強化しようとするものです。
◆◇◆
私たちは昨年6月、「入管難民法の改悪に抗議し、難民・移民と共に生きる教会共同声明」を出し、126の教会・団体が賛同しました。その共同の意思を基点として「難民・移民なかまのいのちの緊急基金」を起ち上げ、現在までに768万円の献金が全国の教会・キリスト者から寄せられました。その献金により、難民申請者・仮放免者ら246人を支援することができました。しかし私たちの支援は、まだ大海の一滴に過ぎません。
◆◇◆
国会で審議が始まる３法案に対する反対運動、2023年改悪法の実施、そのさなかの６月８ ９日には、大阪市生野区で「移住者と連帯する全国ネットワーク」のワークショップが開催されます。その前日、私たちは全国の教会とキリスト者に呼びかけて、対面とオンラインによる「難民・移民キリスト者フォーラム2024」を開催し、全国の仲間たちの声を寄せ合いたいと願っています。

～⚫️基調報告①いま国会では佐藤信行さん（外キ協事務局）②難民申請者・非正規滞在者の今後と私たちは2023年改悪法の施行➖➖

山岸素子さん（日本カトリック
難民移住移動者委員会）

主催⚫️報告と証言⚫️みんなで討論①カトリック大阪高松大司教区社会活動センター シナピス

わたしたちはこれから何ができるのか、お互いの声を寄せ合いましょう。

ビスカルド篤子さん他②アトゥトゥミャンマー
渡邉さゆりさん他③難民・移民緊急基金
田村義明さん／河内理恵さん（基金運営チーム）⚫️アトゥトゥミャンマー祈り会
フォーラム終了後、9時からはアトゥトゥミャンマー
祈り会に参加します。（毎週金曜日の夜にオンライン開催。どなたでも参加できます）

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議（関西代表者会議）
外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会 （関西外キ連）
マイノリティ宣教センター（CMIM）

連
絡
先外キ協事務局
電話：03-3203-7575
メール：raik@kccj.jp

www.gaikikyo.jp

入管難民法の改悪に抗議し、難民・移民と共に生きる教会共同声明
2023年６月９日 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）ほか126教会・団体◆“改正”ではなく「改悪﻿」
今年６月９日、入管難民法の改悪案が国会で可決・成立した。私たちは、外国人に対する悪意に満ちた改悪法成立に抗議する。なぜなら、日本の難民認定制度は「保護すべき人」を保護せず、世界人権宣言および難民条約に基づいて難民認定制度を抜本的に改正すべきなのに、政府はそれをせずに、難民申請者や、在留資格を失った非正規滞在者を、さらに窮地に追い込むからである。

◆「難民鎖国」﻿日本
改悪法では、認定率１％以下という現在の難民認定制度を改善する条文が欠如している。たとえば2020年の各国の難民認定数と認定率をみると、ドイツ63,456人（41.7％）、カナダ19,596人（55.2％）、英国9,108人（47.6％）となるのに、日本はわずか47人（0.5％）である。これは、認定制度が法務省と入管庁によって恣意的に運用されてきたからである。しかし、こうした難民認定制度のもとで不認定とされた99％の外国人にとって、これはあまりにも不条理な「日本の現実」ではないのか。

◆国際的原則からの逸脱
日本が1981年に加盟した難民条約では、庇護希望者を「その生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し、または送還してはならない」と定めている。ところが改悪法は、本国に送還されれば迫害を受ける難民申請者に対して、３回目以降の難民申請を認めず強制送還できるようにする。これに対して、国連人権理事会のもとに選任された「移住者の人権に関する特別報告者」ら3人は連名で、日本政府に共同書簡を提出した。そこでは、送還禁止原則は「国際的な人権法、難民法、人道法、および慣習法の下で不可欠かつ逸脱不可能な保護である」「拷問および不当な扱いを禁止する固有の要素として絶対的であり、いかなる例外や逸脱の対象にもならない」と厳しく批判した。

◆悪意に満ちた立法
難民不認定とされた外国人や、日本で結婚し子どもが生まれ日本に生活基盤がある超過滞在者は、退去強制命令が出て「帰れと言われても帰れない」のである。法務省はこのような人びとを“送還忌避者”と呼び、その数は4,000人という。改悪法は、そのような人びとに対して、無期限の収容を強いるだけでなく、さらに刑事罰を科すことによって、帰国を強制する。しかしこれは、「超過滞在」という行政法上の違反を「刑法違反者」に仕立て上げ、いわば「犯罪者」を量産する悪意に満ちた立法である。
この“送還忌避者”4,000人の中には、日本で生まれ日本の学校に通う「仮放免中」の子どもたち約200人も含まれる。子どもたちは、生まれた時から在留資格がなく、住民登録も健康保険もない。支援者たちの尽力によって小学校、中学校、高校、大学へと進学できても、就職の道がまったく閉ざされている。この子どもたちの未来を奪っているのが現在の入管難民法であり、改悪法は子どもたちの生存権を奪うものである。

◆司法審査なしの入管収容
日本がすでに加盟している自由権規約では、「すべての者は、身体の自由および安全についての権利を有する」「逮捕または抑留によって自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること、及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する」と定めている。しかし改悪法は、送還を拒否する／送還を拒否せざるをえない難民申請者や超過滞在者に対して、全件収容主義を維持し、収容するかどうかの「司法チェック」をしない。収容、仮放免、新設の監理措置の判断は、入管庁役人の自由裁量に任せる。つまり、2021年３月、ウィシュマさんを死に追いやった入管収容制度は何一つ改善されない。

◆75年前の「世界人権宣言」の意義
今年12月、国連総会で「世界人権宣言」が採択されてから75年を迎える。第二次世界大戦への痛切な反省から1948
年に国連が発した人権宣言の意義は、それまで人権問題が各国の国内問題とされ内政不干渉とされてきたことに対して、人権の普遍性を確認し、その国際的保障、国際的実行の確保を図らなければならない、とする転換がなされたことにある。この世界人権宣言の第14条には、「すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する」と明記されている。

１．私たちは政府に対して、「改悪」入管難民法の実施に断固として反対していく。
２．私たちは国会に対して、国際人権諸条約に基づく難民保護法の制定と、包括的な外国人／難民・移民
マイノリティ人権基本法の制定を求めていく。
３．すでに移民社会となった日本の諸教会では、いま多くの外国籍の教職者・信徒を迎えている。私たちは教会において、とりわけ難民申請者や無登録外国人、その一人一人の命と生活を支える市民社会の働きに連帯し、具体的な取り組みを始めていくことを表明する。
入管難民法の改悪に抗議し、難民・移民と共に生きる教会共同声明 要約版