セカンドオピニオン株式会社 enn
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 9 月 17 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、総額引受人である株式会社第四北越銀行が、発行人である株式会社 enn に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）事業概要
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同社は新潟市江南区にある新潟市中央卸売市場内に本社を置き、外食事業や給食事業などを展開している。今後、新潟県産の新鮮な食材を同社が運営する飲食店を通じて全国へ展開していく方針である。



外食事業では新潟駅構内にある CoCoLo 新潟に「ことぶき寿司 c/o まいもん寿司」、新潟市西区と江南区に「ことぶき寿司」３店舗、新発田市に「一心寿司」１店舗を出店している。
また新潟市中央区におにぎり専門店である「にぎり米」、加えて新潟市中央卸売市場内に「市玄」「鮨寿」「誠食堂」の３店舗を構えるなど多店舗の運営を行っている。
【ことぶき寿司 c/o まいもん寿司の店舗内の様子】

資料：ことぶき寿司の website https://www.kotobukisushi.com/app-landing-page1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーショ

ン＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
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環境省が策定-1-

給食事業では「ごはんセンター」と「CKL セントラルキッチンラボラトリー」を新潟市中央卸売市場内で運営している。また同社のグループ企業である株式会社メディカルケアバンク
では有料老人ホームから給食事業をナーシングホームと共同受託し、栄養バランスのとれた食事を提供している。

2024 年 4 月、新潟市中央卸売市場内に「市場（いちば）珈琲焙煎所」をオープンした。「地域社会をローストしてブーストする」をキャッチコピーに掲げ、オーダーメイド型の珈琲焙煎所を展開している。

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公共空間である新潟市中央卸売市場は地域の障がい者が活躍できる場所であるとの考えのもと、同社では同市場内にある「市場珈琲焙煎所」を障がい者が自立・自活できる場所となるよう運営している。公的な施設を有効活用し、障がい者など多様な人材が活躍することで、地域が持続的に発展していく取り組みを推進している。
【市場珈琲焙煎所の店舗の外観】【市場珈琲焙煎所での作業の様子】

資料：市場珈琲焙煎所の website https://ichibacoffee.com/-2-

（２）理念同社は以下の理念を掲げ、社外に公表している。

同社では環境・技術・安全・快適の４つの要素において、それぞれビジョンを掲げている。この４つのビジョンに向かって、同社は「災害に強い会社」「人や環境にやさしい会社」「提案力・技術力の高い会社」「働く人が希望を持てる会社」を目標として、成長を続けていく方針である。
資料：enn の website https://www.enn-corp.co.jp/company

同社は、鮮度や安心・安全、生産者のわかる食材の観点から地産地消に取り組んでいる。地元の活性化と地元の生産者を大事にしていくことをモットーに、地元近郊で採れた新鮮な食材をいち早く顧客に届けることで、「関わる全ての人たちと幸せを共有」することの実現を目指している。
【本社を構える新潟市中央卸売市場の外観】

資料：市玄の website https://www.asapparamen-ichigen.com/-3-

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「障がい者の雇用人数」および「障がい者被雇用者のうちコーヒー焙煎士の資格を保有している人数」である。
厚生労働省の発表によると 2023 年 6 月時点で民間企業（43.5 人以上規模の企業：法定雇用率 2.3％）に雇用されている障がい者の数は 64.2 万人となり、20 年連続で過去最高を更新している。その一方で、実雇用率（常用雇用労働者に占める障がい者である労働者の比率）
は 2.33%、法定雇用率達成企業の割合は 50.1%であり、障がい者雇用の状況は道半ばの状態である。
また 2022 年に障害者雇用促進法が改正され、2023 年 4 月より障がい者である労働者に対して「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として明記されることになった。障がい者が企業の成長、発展にとってなくてはならない人材として活躍し続けることができる環境づくりを一層進めることが重要となってきている。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
障がい者の雇用を維持・拡大する、そして障がい者被雇用者に対し「コーヒー焙煎士」という資格取得を奨励する取り組みは、同社が掲げている理念に記載されている「関わる全ての人たちと幸せを共有します。」の文言と内容が合致している。
KPI は同社の経営会議で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】SDGs の目標

ターゲット
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/-4-

②KPI の有意義性
様々な業種・業態を展開している同社が、障がい者をはじめとする多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる体制を推進していくことは、現在や将来にわたる事業運営にとって極めて有意義な内容となっている。
また、２０１７年３月にまとめられた「働き方改革実行計画」をみると、「障害者の意欲や能力に応じた仕事を提供するなど、障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍できることが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指していく必要がある」と明記されているなど、選定した KPI は政府の目指す方向性とも合致していることから、この観点からも有意義なものとなっている。
こうしたなか同社は障がい者のうち身体障がい者ではなく、知的障がい者の雇用に取り組んでいく方針である。民間企業の雇用者のうち身体障がい者は３６万人以上となっている一方で、知的障がい者の雇用者はおよそ１５万人にとどまっている。
なお、同社の障がい者雇用人数およびコーヒー焙煎士資格保有者数は一元的に管理されており、定量的に把握できるものとなっている。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「障がい者雇用人数」（SPT１）および「障がい者被雇用者のうちコーヒー焙煎士資格保有者」（SPT２）の決算日時点における在籍人数の目標を SPTs に設定した。
達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。なお、SPT１および SPT2 の両方を達成して当期の目標を達成することとする。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

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【決算日時点での「障がい者雇用人数」および「障がい者被雇用者のうちコーヒー焙煎士資格保有者数」の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

障がい者雇用人数（SPT１）

コーヒー焙煎士資格保有者数（SPT２）

2024 年 2 月期（実績）312025 年 2 月期

322026 年 2 月期

322027 年 2 月期

422028 年 2 月期

４32029 年 2 月期

５32030 年 2 月期

532031 年 2 月期

64(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
2022 年に行われた障害者雇用促進法の改正により、各企業が達成すべき障がい者の法定雇用率は 2.3%から 2024 年 4 月に 2.5%、2026 年に 2.7%へと段階的に引き上げられる予定である。同社の障がい者雇用率は、2024 年 2 月時点において 3.3%とすでに法定雇用率を上回っており、2031 年２月時点では 6.1%の達成を目指す野心的なものとなっている。
また前述のとおり同法の改正により、2023 年 4 月より障がい者である労働者に対して「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として明記されることになった。同社
では職業能力の開発・向上の一環として障がい者被雇用者に対しコーヒー焙煎士の資格の保有を推奨している。
なお、一般的にコーヒー焙煎士はコーヒー豆を焙煎する人のことを指し、特段の資格や経験が必要となるわけではない。その一方で、コーヒー焙煎士の腕前によってコーヒーの美味しさは大きく変わるといわれており、実際にコーヒー焙煎士を名乗るためには経験を積みながら焙煎のスキルを獲得していく必要がある。同社ではコーヒー焙煎士を社内資格として設け、障がい者が資格取得のためのスキルを獲得できるよう積極的に支援することを通じて、職業能力の開発および向上に努めていく方針である。
②達成方法と不確実性要因
知的障がい者の採用では、一般の採用と比較して雇用後の安定就業や定着に課題があると指摘されている。同社では知的障がいのある生徒が通学する新潟県立江南高等特別支援学校と連携し、職場体験などを通じて採用を行っていく方針である。また採用後もコーヒー焙煎士に限らず、障がいを有する各雇用者の特性に応じた職務を開発していく計画であり、雇用の安定就業および定着に努めていく意向である。

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（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

４．私募債の特性
評価対象の「私募債の特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、発行条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される保証料率が引き下げられることとなっている。
したがって、発行条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には保証料率を引き下げる。
以上-7-第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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