平

成 ３０

事

年 度

業

計

目

次

画

【基本理念・方針・視点】 ···········································（１）Ⅰ．組織運営 ······················································（２）Ⅱ．重点事業 ······················································（３）Ⅲ．各課・各部署の事業計画 ·······································（１３）【経営管理課】
総務係 ······························································· （１３）
白百合福祉作業所 ····················································· （１７）
かたくり福祉作業所 ··················································· （２１）

【地域福祉課】
ボランティア・地域福祉推進センター ··································· （２５）
権利擁護センター「ほっとサポートねりま」 ····························· （２８）
生活サポートセンター ················································· （３１）

【障害者就労・生活支援課】
豊玉障害者地域生活支援センター「きらら」 ····························· （３３）
石神井障害者地域生活支援センター「ういんぐ」 ························· （３７）
練馬障害福祉人材育成・研修センター ··································· （４１）練馬区障害者就労支援センター「レインボーワーク」 ····················· （４３）

平成 30 年度

事業計画【

基本理念 】
ひとりの不幸も見逃さない～つながりのある地域をつくる～【方針 】 ～理念を実現するための目標～
１．誰もが安心して暮らせる地域づくり
２．課題に気づき支えあう地域力の向上【 視点 】 ～目標を実現するための考え方～「地域福祉協働推進員(ネリーズ)*1」とともに小地域福祉活動*2 の推進を 2 つの視点で取り組む
１．日常的なつながりを深める（地域の気づきの視点）
身近な地域の福祉課題に気づき、その解決のための地域での多様な関わりを通して一人ひとりがその第一歩を進めることを目指す。
２．今日的な地域課題に対応する（個別の育ちあいの視点）
地域福祉課題を共有して具体的な解決策をみんなで話しあうための場づくりを進め、お互いに育ちあうことを目指す。
*1日ごろから行っていることや自ら気づき取り組んでいる活動で、近隣の方たちと伝えあい、つながりながら暮らしやすい地域づくりをしている地域住民を「地域福祉協働推進員(ネリーズ)」と練馬区社協では呼んでいます。
*2 身近な地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、住民や団体が主体的に参加して進める福祉活動

平成 30 年度
事務局長

練馬区社会福祉協議会組織図

経営管理課

総務係
白百合福祉作業所
かたくり福祉作業所
ジョブサポートかたくり

地域福祉課

ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
権利擁護センター「ほっとサポートねりま」
生活サポートセンター

障害者就労・生活支援課

豊玉障害者地域生活支援センター「きらら」
石神井障害者地域生活支援センター「ういんぐ」
練馬障害福祉人材育成・研修センター
練馬区障害者就労支援センター「レインボーワーク」

1

Ⅰ．組織運営
１．法人運営
平成 28 年 3 月の社会福祉法改正により、法人の内部管理を強化するために理事および評議員の定数や役割、権限が明確化され平成 29 年 6 月から新体制となった。これまで諮問機関であった評議員
会は議決機関となり、また新たに「評議員選任・解任委員会」を設け外部委員を含めた決議により評議員を定める事となった。さらに、平成 30 年 4 月の練馬区障害者就労促進協会との統合により役員数を増やし取り組んでいく。
（１）役員および評議員等（平成 30 年 4 月 1 日現在）
区
定
現

分
数
員

理 事
12～18 名
17 名

監 事
2名
2名

評議員
19～25 名
24 名

相談役
若干名
1名

（２）会議関係
ア．理事会（執行機関）
法人・施設の経営方針を立て、事業計画や予算等法人の重要な方針決定を行う。
イ．評議員会（議決機関）
法人運営の規定や体制を決定するとともに理事等の選任解任等、法人運営の監督を行う。
ウ．監事会（監査機関）
法人の業務執行状況や会計（決算書類）について監査を行う。
エ．評議員選任・解任委員会
理事会での決議に基づき評議員の選任や解任の決定を行う。

２．社協支援者・支援団体（会費・寄付）の増進
社協の会費・寄付は練馬区民の豊かな地域生活の実現に向けて、新たな資源の開発や、事業を維持・発展させていくための大切な財源となっている。社協支援者の増進に向けて会員の加入促進に努め、社協事業への理解と賛同者を増やす。また、区内施設・団体および企業等へ募金箱の設置や寄付を通して、地域や福祉への関心を高める取り組みを進めていく。
（１）平成 30 年度会費目標額
11,000 千円
ア．団体会員目標 300 施設・団体
イ．個人会員目標 4,500 人（正会員 3,500 人、特別会員 1,000 人）（２）平成 30 年度寄付目標額 9,000 千円
ア．平成 30 年度募金箱設置目標 150 箇所（３）積立金・基金の安定的な運営
将来の特定の目的の支出又は損失に備えるために積立金・基金を設け安定的な運営を目指す。
３．苦情解決制度
苦情の予防や早期発見、サービスの向上と事業改善に取り組むため、部署間の情報共有や意見交換を行うとともに、第三者機関を設置し、速やかで適切な苦情解決に努める。また、効率性を高めた会
議を実践するとともに、さらに実務に活かせる会議の開催や効率的な進め方を検討する。
（１）苦情解決第三者委員・苦情受付担当者会議の開催（年 2 回）
（２）苦情解決第三者委員の施設巡回による相談の受付（各施設年 2 回）
（３）苦情受付担当者会議の開催（年 4 回）
各部署で受け付けた苦情を組織全体で共有し、苦情の予防、早期発見、個別解決に取り組み、サービスの向上、事業改善につなげる。
４．安全衛生委員会
職員の危険防止、健康障害の防止の基本的な対策に関すること、労働災害の原因、再発防止対策に関すること、等を調査審議する。
（月 1 回）
2Ⅱ．重点事業【社協全体の取り組み】
平成 30 年度は、第 4 次地域福祉活動計画を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進と円滑な組織運営に取り組む。
１．社会福祉協議会全体での取り組み
練馬区社会福祉協議会（以下、社協とする）の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行う。
（１）第４次地域福祉活動計画の重点的な取り組み
平成 27 年度から実施している第 4 次地域福祉活動計画では、「地域の気づき」と「個別の育ちあい」の２つの視点をもって小地域福祉活動の推進を引き続き取り組んでいく。「地域福祉協働推進員(ネリーズ)」と「地域福祉コーディネーター」の協働で小地域福祉活動を推進する方法について
計画全体の見直しも含め検討する。地域課題の発見・共有・解決に努めるきっかけとなる地域の関係者や地域福祉協働推進員（ネリーズ）の集まる場、学ぶ場の開催は引き続き行い、より充実したものとする。区の事業の「パワーアップカレッジ」、「高齢者支え合いサポーター育成研修」、「生活支援コーディネーター」等に参画し、地域の課題解決に向けた取り組みを行う。
※なお、事業説明の記述にあたって、第 4 次地域福祉活動計画と連動している事業計画内容については 活計 と掲載する。
（２）社会貢献（地域公益）事業への取り組み
27 年度から開始した区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換等を目的としたネッ
トワークづくり「ねりま社会福祉法人等のネット」を 30 年度（3 年目）も継続的に取り組む。また
29 年度までの取り組みで地域課題の共有等を行ってきたことから、30 年度は課題の解決に向けた取り組みの検討を行う。社協としては、職員を 1 名配置する(32 年度まで)。財源については、財源
調整積立金の取り崩しを行い、事業を推進する。
（３）継続した重点的な取組事業・運営「受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組む。30 年度は、
指定管理者(白百合福祉作業所・かたくり福祉作業所・豊玉障害者地域生活支援センターきらら・
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ)である 4 施設の指定管理者制度の最終年であるため、再受託に向けた準備を行う。また継続して「情報セキュリティ対策」の管理を着実に行う。
統合に当たって法人業務の充実を図るため、会計や人事・社会保険などを適切に行うため、専門家との連携を継続して行う。さらに、直接支援を行う職員の資質向上を継続的に取り組む。
（４）組織改編における円滑な事業運営の取り組み
公益財団法人 練馬区障害者就労促進協会との統合を期に、「経営管理課」「地域福祉課」「障害者就労・生活支援課」の 3 課体制とし、練馬区障害者就労促進協会は、新たに設置した「障害者就労・生活支援課」の中に「練馬区障害者就労支援センター(呼称レインボーワーク)」として再編した。30 年度は、両法人が統合することで互いの強みを生かすことで更なる障害者福祉向上や新規事
業(リスタート事業)等の実施に取り組む。
（５）外郭団体の見直し「練馬区外郭団体見直し方針」策定に伴い、事業の見直しと経営計画策定に取り組む。

3

２．地域福祉活動計画推進に向けた取り組み
第 4 次地域福祉活動計画の推進にあたり、社協の各部署を超えて計画を推進する必要のある事業は、委員会や担当者会議を設置し推進を図る。また、新たに加わった部署も円滑に連携できるよう取り組
む。
（１）推進部会
第 4 次地域福祉活動計画に係わる社協内外の調整を行うと共に、取り組みの進捗状況の確認と適正な評価を行い、計画の円滑な推進を図る。また、第 5 次計画の策定に向けて取り組み内容の検討を行う。
ア．地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営と進捗管理
イ．地域福祉協働推進員（ネリーズ）の意義や周知方法、進捗状況の確認
ウ. 小地域福祉活動推進の充実と「第 5 次計画」の推進方策の検討（２）相談業務課題調整委員会
社協が効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、新たな部署も社協における相談業
務の基本を学びながら、組織内連携システムを活用し、個別のケースを通じて地域での課題解決を目指す。
ア．各部署の事例紹介や共有、困難ケースの広い視野からの事例検討
イ．相談解決に役立つ資源マニュアル「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の改訂
ウ．拡大ケース検討会の定期的開催（３）広報委員会
社協の理念、事業への理解を周知・拡充するため、社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開する。活計ア. 社協各部署の地域拠点を活かした広報活動の展開
イ．地域住民とともにネリー（練馬区社協広報大使）の活用方法や社協 PR 活動の推進
ウ．ユニバーサルデザインを意識し、社協ウェブサイト、広報紙、SNS（ソーシャルネットサービス）など、それぞれの特色を活かした広報活動の検討（４）実習委員会
地域で活躍できる福祉の担い手としての人材を育成するために、新たな部署を含めた実習受け入れについて、効果的かつ円滑な体制の整備および充実を図る。活計
ア．実習生の受け入れ（社会福祉士、精神保健福祉士、司法修習生等）
イ．実習の効果を高めるための受け入れ体制の強化、関係文書管理の徹底
ウ．練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携した新任研修、勉強会等の企画・実施の協力（５）安全対策委員会
災害発生時を想定し、行政がすすめている地域防災計画を認識し、社協が担う役割について、組織的な対応を検討していく。各部署が避難拠点運営連絡会や地域団体と連携するなど日常的に地域とのつながりを意識しながら取り組みをすすめる。
ア．町会・自治会の訓練の参加や防災に関する学習会の開催など地域とのつながりを意識した取り組み
イ．災害ボランティアセンター立ち上げ訓練、参集訓練等の実施や職員向け研修の開催、マニュアル・ミニマニュアルの整備と対応
ウ．各部署および各自の備品の整備と周知（６）財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくための方策を検討し、社協全体で財源獲得に向けた取り組
みを強化していく。そのために職員の財源に対する意識の向上を図っていく。
ア．会費寄付等の増加に向けた取り組みの拡充（遺贈等のパンフレット活用による財源の確保）
イ．会員への感謝の集いの開催
ウ．職員向け情報誌「みなもと通信」の発行
4

（７）どんぐりの家（土支田の家）運営委員会
遺贈された一戸建て家屋が、地域のつながりづくりの拠点となるためにその活用方法や運営について土支田地域の住民と検討し地域福祉活動を推進していく。活計
ア．拠点を活用した活動の充実（サロン、こども食堂、おとな食堂、どんぐりの家祭り等）
イ．広報活動の強化（リーフレットの増刷・改訂等）
ウ．運営体制の整備と充実（町会や近隣の児童館、福祉関連施設との連携等）（８）リ・スタート委員会
様々な理由により退職した人で、再就職に向けて生活面と就労面での支援が必要とする人を対象とし、社会生活の見直しを行い、就労等に向けた再スタートを支援する。
ア．支援対象者の検討と関係書類の作成・検討
イ．既存プログラムの提供と新規プログラムの検討
ウ．外部専門員を招いての事例研究・検討会を通した事業の充実（９）苦情受付担当者会議（再掲

P.2 参照）（10）社会福祉法人ネット担当者会議
区内の 4 つの地域（練馬・石神井・大泉・光が丘）において各担当者を設け、社会貢献事業(公益的な取り組み)を推進する。

5

【各部署の取り組み】
１．総務係
組織改編を踏まえて法人運営体制の整備・更なる強化を図る。また、社協の役割と機能を住民に分かりやすく伝える広報・情報提供の充実に取り組む。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)社協事業へ
会費・寄付・募金等自主財源の ①会員入会への案内・寄付活動の促進の理解と賛同 安定的な確保に向けて、各財源 ・寄付箱設置箇所の増加や新規入会の呼びかけ
者を増やす取 の使途説明や事業内容の周知など社協全体での取り組みの強化
り組みを図る。社協の役割と機能の理 ・民生・児童委員との連携の強化
解を、地域住民や各関係者・団 ②募金活動および助成事業の広報と充実
体等に働きかけ、賛同者を増や ・地域活動等を通じた募金事業周知の充実す。また、地域の活動者と連携 ・地域ニーズに応じた効果的な配分に向けた周しながら、地域や福祉への関心
知の強化と審査方法の見直しを高める。活計(2) 法 人 運 営 体 ①組織改編に伴う、法人運営体 ①法人運営体制（経理・人事）の整備
制の強化
制の整備と更なる強化を図 ・組織改編による会計拠点増に伴う運営体制のる。
整備ならびに適正な会計処理の実施②社会福祉法人等における社 ・情報公開等による事業運営の透明性の向上
会貢献事業の取り組みを更 ・産業医・社会保険労務士の指導をもとにしたに推進する。
適切な職場環境の維持・向上
・組織改編を踏まえた理事会・評議員会等の円
滑な運営②「ねりま社会福祉法人等ネット」による社会貢献事業におけるネットワークの推進
活計（3）事業全体の 「練馬区外郭団体見直し方針」 ①生活福祉資金の円滑な進行を目的にシステ
見直しと経営 策定に伴い、事業の方向性につム導入を検討･実施する。
計画策定の検 いて再検討するとともに経営 ②既存事業の地域における役割の検討を行い
討
計画策定の検討を進める
見直しの検討を始める。
③経営計画の策定を検討する。
２．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者主体の質の高いサービス提供に努めるとともに、障害を持つ利用者が暮らしやすい地域を目指し地域交流の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 利 用 者 支 援 ①利用者一人ひとりが、地域で自分 ①個別支援の充実の充実
らしくいきいきと過ごせるよう ・個別面談の充実と利用者、家族の高齢化支援する。
に対応し、将来に向けたケースカンファ②利用者一人ひとりの力が自主製
レンスや勉強会等の開催品を通して発揮され、工賃として ②自主製品の開発還元されるよう作業環境を整え ・利用者のイラストを活用したカードや缶る。
バッジ等を製品化③災害を想定し、その時の利用者対 ③災害時対応の推進
応を検討する。
・毎月の避難訓練およびしらゆり安全委員会等による所内の防災、減災環境の整備
・災害に備え利用者の通勤経路や避難拠点
6

の確認をし、安否確認等の対応を検討(2) 地 域 と の つ

誰もが豊かに生活していける地域①利用者地域活動の充実

ながりを深めを目指して「ともに生きるまちづく ・「白百合見守りウォーキング」をはじめ社

るり活動」に取り組む。

会貢献活動の拡充

活計①利用者が地域の一員として、多様・地域の社会資源や事業所、近隣店舗等とな活動に参加する。
②福祉に関心を持つ人を増やすた

連携した「しらゆり探検隊」の充実
計

めの福祉教育への協力や、地域での学習会を行い、ともに学び合②ともに学ぶ機会の充実
・近隣の学校等に向けた学習会や地域の方う。

を対象とした地域学習会の開催

活活計

・地域の方々に向けた手織り教室「さをりじかん」の拡充(3) 指 定 管 理 者

指定管理者再受託に向け、事業評価

再受託に向けや再受託に向けた事業の検討を行

た取り組み

う。

活計

①事業評価と 2019 年度以降の事業充実に向けた検討

３．かたくり福祉作業所
多機能型施設の特性を活かした連携を図るとともに、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした支援の充実と家族・関係者・地域とのつながりを深める。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 利 用 者 支 援 利用者の主体性・個別性を活かした ①個別支援計画・アセスメントの充実の充実
支援の充実を図る。利用者が働くこ ②利用者の高齢化に伴う本人および家族支との自信や喜びを感じ意欲が高ま
援の充実
る支援を行うとともに、利用者の高 ③日中活動や作業に利用者からの提案を活齢化を見据えた職員の知識の習得
かすための聞き取りや利用者会議の充実
等スキルアップを図る。
④権利擁護や障害特性に関する研修への参
加と学び合いの場の設定(2)地域とのつ
利用者が地域に出向く機会を増や ①地域交流の充実
ながりを深め し住民等が福祉に関心を持つきっ ・地域講座等を通じ、地域住民や近隣学校
る
かけづくりをすすめる。また、地域との交流 活計
住民や町会、学校等での交流を深 ・施設公開・販売会（かたくりマーケット
め、だれもが安心して暮らせる地域
等）における近隣事業所との連携 活計づくりをともに行う。
・防災活動等への参画や児童・生徒の緊急①地域での交流を深める
避難所としての見守り活動 活計②地域で育ち合う②地域での育ち合い
・ボランティア・実習生等の積極的な受け
入れ 活計・「どんぐりの家」サロンに利用者とともに参加(3) 指 定 管 理 者 指定管理者再受託に向け、事業評価 事業の評価と 2019 年度以降の事業充実に
再受託に向け や再受託に向けた事業の検討を行 向けた検討
た取り組み
う。

7

４．ボランティア・地域福祉推進センター
住民の主体的な課題解決に向けて、練馬区「みどりの風吹くまちビジョン」と連動しながら地域の人材を育成・支援し、地域の仕組みづくりやネットワークの構築を図る。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・住民との日常的な連携を強化する。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)地域の課題を センター・コーナー等の各拠点に 練馬・光が丘・大泉・関町・土支田等、エリ住 民 が 主 体 的 おいて、小地域福祉活動を推進 アごとの拠点を中心に住民等と関係を作りなに 解 決 で き る し、住民が主体的に地域課題を発 がら地域課題への取り組みや関係機関との連地域づくり
見・共有し、解決できるよう取り 携を展開組む。
・懇談会や関係者連絡会等、地域の関係者が集まる場を設定し、地域福祉協働推進員(ネリーズ)とともに地域づくりを推進 活計(2)災害時に備え ①「災害ボランティアセンター」 ①「災害ボランティアセンター」の運営に備た取り組み
を円滑に運営できるよう準備
え、町会・自治会や当事者団体、避難拠点
し、機能と役割を周知する。
運営連絡会、行政等と日常的に連携し訓練②災害時の備えとして住民が日を実施活計頃から考える機会を設け、防災 ・災害ボランティアコーディネーター育成講に関する意識の向上を図る。
座の開催と参加者との日常的、継続的なつ
ながりづくり 活計②地域住民に向けた防災に関する講座の開催 活計(3) 地 域 の 人 材 地域福祉推進のために地域の中 ①活動のきっかけとなるボランティア講座の発掘と育成で様々な役割を担い、活動する地等を開催し、参加者が地域活動につながる
域住民の発掘・育成・支援に取りよう継続的に支援 活計
組む。
②「地域福祉パワーアップカレッジ」、「生活支援コーディネーター」、等の練馬区の事
業への参画、協力、アドバイス等
５．権利擁護センター ほっとサポートねりま
支援を必要とする高齢者や障害者の意思決定や地域生活を支援していくとともに、練馬区における成年後見制度推進機関として、必要な方が制度の利用につながり、円滑に利用できるよう支援の強化
を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)福祉サービス 個別ケースへの取り組みや支 ①民生・児童委員や地域の活動団体、近隣住民と利 用 援 助 事 業 援の実践を通して地域とつな
連携し、地域生活支援の視点を持った個別支援の充実
がり、生活支援員や関係機関との実施 活計連携して地域の権利擁護の意 ②地域包括ケアシステムの構築を目指した、地域識を高めるとともに、ニーズの包括支援センターとの連携強化
発掘と地域課題の解決に向けた取り組みを行う。
(2)成年後見制度 必要な人が制度の利用につな ①後見制度に関する区民向け講演会の開催の 利 用 推 進 と がり、円滑に利用できるよう、 ②ＮＰＯ等の関係機関との連携を強化し、成年後
支 援 機 能 の 強 成年後見制度の利用推進に向見制度の利用推進を図る。
化
けて、地域連携ネットワークの ③権利擁護の地域連携ネットワークの充実を目強化を図るとともに法人後見
指し「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」
受任に向けて具体的な検討をの機能強化を図る。
8

行う。また合わせて国の成年後見制度利用促進基本計画に位④法人後見受任に向けた体制整備についての検討置づけられた練馬区における⑤中核機関の受託に向けた課題の整理および検中核機関受託に向け課題等を

討

検討する。
(3)社会貢献型後見人の周知お①社会貢献型後見人の意義と活動について周知普及を強①社会貢献型後見人登録メンバーとの協働による制度の周知と区民向け公募説明会の開催

よび養成・支援化する。
②社会貢献型後見人の受任件

活計②関係機関や専門職と受任要件について調整を数を増やすとともに、法人後図り、社会貢献型後見人の受任促進に向けた連見監督の仕組みと機能の充

携の強化

実を図る。

６．生活サポートセンター
複合的な課題を抱えた住民が課題解決を図れるように相談支援の充実とネットワークを構築しながら地域で支えるしくみづくりに取り組む。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援の充 多様な相談に対応できるよう職 ①社会保障制度改正や家計相談など、生活困窮
実
員の専門性を高めるための取り者に関連する研修を職員向けに企画・実施
組みを行う。また、部署全体で ②相談者の思いを尊重し、寄りそった支援がで相談を受け止め、課題解決に取きるよう相談援助のスキルを高めるためのり組む体制の機能強化を図る。
研修に参加③会議等を利用した部署内で支援内容を確認し検証する体制の強化(2)住民と協働し 社会的孤立や貧困など、生活圏 ①民生・児童委員協議会や相談情報ひろば等地
支 援 す る 仕 組 域で課題の早期発見や見守りな
域の関係団体に出向き、更なる事業周知と連
み づ く り の 推 ど、住民や地域団体と専門職が携を図る 活計進
協働して支援するための仕組み ②社協の地域拠点を活かし、他部署と協働してづくりを行う。
支援する体制の強化 活計③運営委員と協働し勉強会等の企画・実施を通した、制度の周知とセンターの役割・機能の理解促進 活計(3) 連 携 支 援 の 相談支援機関等、関係機関への ①社会福祉法人等のネットワークを活用した強化事業周知により専門職同士の連
個別支援から見えてくる課題と実践例の共携を強化し、既存制度の機能・有 活計
効果の向上を図る。
②プラン内容を検証する「支援調整会議」やケースカンファレンス等、個別支援の協働を通した連携強化
③他機関が実施する会議への積極的参加と事業周知 活計9

７．豊玉障害者地域生活支援センター きらら「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い機能の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 相 談 支 援 お 基幹相談支援センターとして、地域 ①専門部会員とともに高齢者支援機関等へのよび利用者支 の相談支援事業所と連携し、相談支会議等に参加し連携 活計
援の充実
援の中核的な役割を担うとともに、 ②地域活動支援センター利用者の個別支援の利用者支援の充実を図る。
充実①障害者地域自立支援協議会専門 ・他センターと連携し、練馬東地区相談支援部会（地域生活・高齢期支援部会）
従事者会において事例検討会、勉強会等をとして高齢者支援機関との連携実施（年 3 回程度）活計
を深め、高齢期支援の充実に向けて検討を行う。
③行事・プログラムの企画から実施、振り返②相談支援の質の向上を図るととり等の主体的活動への継続支援 活計
もに、基幹相談支援センターとし ・利用者懇談会の充実、グループワーク等当ての役割を果たす。
事者提案事業の検討・実施 活計③当事者が主体的にプログラム等 ・ピア活動周知と活動理解の促進 活計を企画実施できるように支援す ・ピアサポーターの活動支援、交流の推進、る。また、ピア（仲間）が自分た
講師派遣等ピア活動の充実 活計
ちの経験を活かし、地域で活発に活動できるよう支援する。
(2) 地 域 と の つ 誰もが暮らしやすい地域になるよ ①商店会主催のイベントや街清掃、会議等へながりを深め う互いに気づき、学びあい、育ちあ の参画 活計
るう地域づくりを行う。
②SST（ソーシャルスキルズトレーニング）を①地域のイベント・会議等への参画
活用した講座の充実（「誰でも参加できる②障害の理解や地域で育ちあうた
SST」、地域住民向け等の講座）活計
めのプログラムの検討
・オープンきららの充実（施設公開、勉強会
等の検討）活計・ボランティアの受け入れ体制の整備、活躍の場の充実 活計(3）指定管理者 指定管理再受託に向け、事業評価や ①事業の評価と 2019 年度以降の事業充実に
再受託に向け 再受託に向けた事業の検討を行う。
向けた検討
た取り組み
②就労促進協会との統合による新部署等との就労支援の充実
８．石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ
「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い機能の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1)相談支援およ 基幹相談支援センターとして、地 ①民間事業所への専門的な相談支援と助言
び 利用者 支援 域の相談支援事業所と連携し、相を行うとともに積極的に地域に出向き連の充実
談支援の中核的な役割を担うと携を図る 活計
ともに利用者支援の充実を図る。 ・練馬区西地区相談支援従事者会の運営と①相談支援の質の向上を図ると充実 活計
ともに、基幹相談支援センター ・地域活動支援センター利用者の個別支援

10

としての役割を果たす。
②障害者地域自立支援協議会｢地の充実・地域移行支援、地域定着支援の充実

域移行｣専門部会を開催し、地・障害者やその家族からの相談対応、サー域の課題についての具体的なビス等利用計画の作成等にかかる支援の検討を行う。

充実③当事者が主体的にプログラム
等を企画できるように支援する。また、ピア（仲間）が自分たちの経験を活かし、地域で活②専門部会を当事者や関係機関等と連携して開催（年 3 回）活計
③交流会やプログラム、イベント等への参加の促進、主体的な活動への支援

活計発に活動できるよう支援する。 ・ピア活動の周知を行ない、活動の理解者
を増やす。

活計

・ピアサポーター活動支援、交流の推進、講師派遣等(2)誰もが安心し ①地域交流や地域貢献活動を通て 暮らせ る地
じて地域での日常的なつなが
域力の向上①地域の清掃や花壇の整備等の実施
商店会・町会主催のイベントや防災活動りを深め、支え合いの関係を作る。

等に参画 活計②精神保健福祉講座、精神保健福祉ボラン②お互いに育ち合う関係をつく
り、課題に気づき、地域住民とティア講座の充実 活計
・ボランティアの受け入れ、障害者理解のともに活動する。

促進、交流会の実施(年 2 回)

活計

(3）
指定管理者再

指定管理再受託に向け、事業評価①事業の評価と 2019 年度以降の事業充実に

受 託に向 けた
取り組みや再受託に向けた事業の検討を
行う。

向けた検討
②就労促進協会との統合による新部署等との就労支援の充実

９．練馬障害福祉人材育成・研修センター
学習支援事業の着実な実施と連携支援事業を継続し区内事業所のサービス水準の向上と住民の障害理解を深めることを目指す。また、社協職員の資質向上に向け研修を実施する。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 学 習 支 援 事 ①従事者がより目的に沿った研修 ①「目指すべき人物像」に沿った研修体系、業の着実な実を受講し、スキルアップができ カリキュラムで研修を実施。
施
るようにする。また、練馬区で基礎研修 64 回、階層別研修 14 回、長年にわたり障害福祉に携わっ
啓発研修 4 回てきた先駆者の方を、研修講師引き継いだ研修 3 講座を同様のテーマで実とし話を聞く機会をつくる。
施してきた講座と系統立てて実施
練馬区障害者就労促進協会との ②事業所従事者を対象とした基礎研修の内複統合に伴い就労移行をテーマに数回をオープン研修として一般区民も受講した研修については従前の研修できるようにする。啓発研修「マイフレンに加え実施する。
ド講座」の会場を地域にある障害福祉施設②地域住民が障害の理解を深めらに設定するなど開催方法を工夫する。活計
れるよう研修を実施する。
(2)連携支援事業の見直し①地域の事業所同士がさらに連携①既存の地区エリアで新たな事業所に参加をを図れるよう地域密着型連携支
援事業における情報交換会のエ呼び掛け開催。活計②年度ごとのリーダー養成研修修了者の集まリアや参加事業所の見直しをす
11

りを統合し情報交換会等を実施。

る。
②区内の中堅職員同士の連携に努める。
(3)職員研修の充実

内部職員の資質向上に向けた社協
内部研修の充実を図る。

①管理職、中堅職員向け及び部署別研修の企
画、実施

１０．練馬区障害者就労支援センター レインボーワーク
障害者の就労機会を広め安心して働き続けられるように、就労やそれに伴う生活に関する相談・助言・情報提供等、ならびに障害者の雇用を検討している企業からの相談等を実施する。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 障 害 者 就 労 ①統合によるメリットを活かし、 ①部署間連携の促進、各委員会活動に参画し支援と生活支就労支援と生活支援の両面から就労支援と生活支援を効果的・効率的に実援の強化
障害者福祉の充実を図る。
施する。
②各部署による就労と生活課題へ ②社協全体で行う新規事業として各部署と協の支援を取りまとめ、新規事業力しながら、委員会方式による取りまとめ（リ・スタート事業）を円滑にを適宜行う。
実施する。
③制度や支援ニーズの変化への対応、多様な③障害者の就労支援をトータルに障害への支援力を強化するための研修参加
進める体制づくり取り組む。
やケース検討会の実施④就労後の職場定着のため、地域 ・区内就労支援機関や多様な障害に対応する生活の充実を図る。
専門機関、障害者地域生活支援センター等との連携の強化④地域での余暇支援や必要な福祉サービス等を活用した生活のコーディネートの実施と生活支援機関の活用促進(2) 区 内 企 業 に 障害者雇用（短時間雇用を含む） ①障害者雇用促進、実習先開拓のための企業
お け る 障 害 者 や実習の受け入れ等の周知や促進への戸別訪問の実施
雇用の推進
を図る。
②障害者雇用および実習受入の促進のための企業向け助成金の交付③障害者雇用促進のための障害者雇用支援セ
ミナー等の開催(3) 区 内 就 労 支 ①福祉的就労から一般就労への移 ①関係機関の連携・協力体制の構築のための援事業所等へ
行実績向上を図る。
障害者就労支援ネットワーク会議の開催の支援②事業所利用者の工賃増額への支 ②就労促進および工賃増額のための事業所向援を実施する。
け助成金の交付・工賃増額および事業所利用者の就労意欲の喚起のための共同受注窓口の実施

12

Ⅲ．各課・各部署の事業計画【経営管理課】
社協の法人運営機能の充実や指定管理者である「白百合福祉作業所（就労継続支援 B 型）」と「かたくり福祉作業所（就労継続支援 B 型と就労移行支援事業）」の安定的な運営を目指した事業に取り
組む。
【総務係】
組織運営が円滑にできるように法人運営全般の業務を行う。また、地域の様々な情報や福祉サービ
スについて、住民が安心して相談できる窓口を目指すとともに、各事業に取り組む。活計
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの整備（４）法人運営の充実
障害者就労促進協会と統合後の新体制における、安定的で円滑な法人運営の実現に向けた取り組みを図る。
（５）特定個人情報および個人情報保護
特定個人情報および個人情報を保護するための適切な管理体制に改定、制定した規程および細則の適切な運用に向けての取り組みを図る。また、定期的な研修・管理体制のチェックを実施し、職員の意識啓発に努める。
２．情報提供の充実と広報活動の推進
幅広い年齢層に社協の認知度を高め、地域福祉活動に対する理解と参加が得られるよう以下の事
業をとりまとめる。
（１）広報誌『社協だより』の発行
年 3 回〔7 月、11 月、3 月〕発行
A4 判 8 ﾍﾟｰｼﾞ 27,000 部(2 回) タブロイド版 4 ﾍﾟｰｼﾞ 240,000 部(新聞折込／年 1 回)
（２）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等への積極的な広報活動（３）地域のイベント等への積極的な参加（練馬まつり、練馬こぶしハーフマラソン、地区祭等）（４）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動（５）練馬区社協ホームページを随時更新し、様々な情報の提供
３．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．総合的な窓口として寄せられた相談に対応するための、各部署・関係機関への連絡調整
イ．関係機関、施設団体、住民等との各種連絡会議・懇談会等への参加及び実施
ウ．民生・児童委員協議会（20 地区各 10 回/年、正副会長会 10 回/年）への情報提供（２）職員派遣
成年後見制度やボランティア活動、障害者地域生活支援センターの活動等、社協の知識や技術等の専門性を活かした関係機関、団体、学校等への講師としての職員の派遣について、受付、調整を行う。
（３）相談力の向上
寄せられる相談に、より円滑に適切な対応を行うため積極的に研修や会議等に参加し、社会資源情報の収集を行い、ケース検討等で相談力の向上を図る。活計
13

４．自主財源の確保・活用（１）自主財源を高めるための取り組み
ア．講師としての職員派遣（目標 900 千円）
イ．実習生等、社会福祉を学ぶ学生の積極的な受入れ（目標 1,290 千円）
ウ．広告掲載（社協だより・ホームページ等）やキャラクターグッズの周知（目標 628 千円）
エ．他区市町村社協が行っている収益事業等についての情報収集
オ．社協会員増員のためのプロジェクトを立ち上げ、民生・児童委員協議会と協力し方策について検討する。
５．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会練馬地区協力会を町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者で構成し、東京都共同募金会の諸計画に基づいて募金活動（各戸募金・街頭募金・募金箱設置）を行う。受領した寄付金は、都内の民間社会福祉施設・ＮＰＯ支援事業等に配分される。練馬地域への配分に関しては、様々な立場の住民によって構成される「東京都共同募金会練馬地区配分推せん委員会」で練馬区の地域特性を踏まえて検討し、東京都共同募金会に推せんする。
なお、募金額の向上を目指し、寄付付き商品の製作や周知方法について検討する。
ア．実施時期
10 月～12 月
イ．目標額

12,000 千円（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者が実施主体となり、地域での募金活動を行う。
受領した寄付金は、配分計画に基づき、当年度または翌年度に練馬区内において活用される。配分計画や募金活動の内容は、様々な立場の住民によって構成される「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」において、練馬区の地域特性を踏まえて検討し決定する。
なお、募金額の向上に向けた取り組み方法を新たに検討する。
ア．実施時期 12 月
イ．目標額
15,000 千円（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ世帯の小学校新入学児童を対象に入学祝い品（ランドセル）の贈呈を行う。
６．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行う。また、助成金配分会を地域で行い、その地域の団体同士の交流を図る。活計
ア．助成事業（ア）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分：練馬区内への配分）〕
申請のあった区内の民間福祉施設・団体に対して、「練馬地区配分推せん委員会」で事業内容を審査し、東京都共同募金会に推せんする。
ａ．配分推せん額総額 3,500 千円 ※平成 29 年度申請、平成 30 年度使用分
ｂ．推せん施設・団体数 27 事業（イ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
区内を中心に活動する地域福祉団体・民間施設に対して、「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」で事業内容を審議し、事業費の一部を助成する。
ａ．助成予算総額
ｂ．助成事業予定数

4,180 千円 ※平成 30 年 3 月審査、平成 31 年度使用見込上限額
35 事業
14

（ウ）障害者団体育成のための補助金交付事業
区内の障害者団体に補助金を交付し、団体の育成を図る。
イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間福祉施設・団体が各種財団・基金助成金を申請するに際し、必要となる社協の推薦意見書を作成し、当該施設・団体の事業運営のための財源確保を支援する。また、これらの助成事業についてボランティア・地域福祉推進センターと情報共有しながらホームページ等で情報提供を行う。
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
民間福祉施設・団体が行うイベントに対し、社協が名義等使用承認をすることにより、施設・団体の活動を支援する。
（２）チェアキャブ運行事業〔練馬区補助事業〕
ア．高齢および障害等のため、常時車いすを使用する区民に対して、外出および社会参加を促進するため、土・日、祝日を除いた月曜日～金曜日の間、福祉車両を運行する。
イ．道路運送法の福祉有償運送登録制度に基づき、チェアキャブ運行事業を行う。
（ア）登録有効期間 平成 28 年 6 月 22 日から平成 31 年 6 月 21 日まで（イ）登録番号 関東福 第 36 号
ウ．国土交通省認定講習機関として、「練馬区社会福祉協議会 福祉有償運送運転者講習会」を練馬区と共催にて実施し、福祉有償運送にかかわる運転手の育成に取り組む。
（年 2 回実施）（３）在宅サービス事業〔練馬区補助事業〕
ア．有償家事・介護援助サービス（ア）介護保険等の公的サービスに該当しない低所得世帯に対し、協力員が家事援助、あるいは介護援助サービスを提供する。また低所得世帯に限らず、ケガや産前産後により一時的に手助けが必要な方へのサービスの提供も行う。
（イ）区民を対象とした快適な在宅生活のための講座や協力員対象の研修、交流会を実施する。
（ウ）社協と協力員・利用者をつなぐ情報誌「すまいる通信」を発行する。
（エ）今後の事業展開について、検討を行う。
イ．民間ショートステイサービスの斡旋
７．各種資金の貸付等（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・療養や介護を要する高齢者世帯に対し、民生・児童委員の調査、協力を得て貸付を行う。また、緊急小口資金は生活サポートセンターと連携して相談支援を行う。
ア．資金種類
教育支援資金・福祉資金・緊急小口資金等（２）総合支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等により日常生活全般に困難を抱えている世帯を対象に生活の建て直しのための継続的な相談支援（就労・家計等）を生活サポートセンターと連携して行うとともに、生活費及び一時的な資金を必要とする世帯に対して貸付を行う。
ア．資金種類
住宅入居費・一時生活再建費・生活支援費（３）臨時特例つなぎ資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
国の緊急経済対策の一環として住居喪失の離職者のうち、公的給付制度又は、公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活困窮者に対して貸付を行う。
（４）不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自己所有の家に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産（土地・建物）を担保として生活資金の貸付を行う。
（５）要保護世帯向け不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自宅を所有する要保護状態の高齢者世帯に対し、担当する福祉事務所のワーカーと連携しなが15ら自宅を担保に生活資金の貸付を行う。
（６）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定の所得以下の世帯の子どもが安心して学ぶことができるよう、中学 3 年生、高校 3 年生、または、それに準ずるものを対象とした学習塾の費用や高校・大学受験料の貸付を行う。
（７）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる低所得世帯を対象として、私立高等学校等の入学に際し、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合に貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 26 年 3 月末で貸付は終了）（８）長尾修学育英資金貸付事業
低所得世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）（９）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費による一時的な生活困窮者に対し 5 万円を限度とし貸付を行う。
イ．資金の交付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
住所不定者等に当座の食費、友人知人宅および救護施設等に赴く交通費等を支給する。
ウ．一時立替金貸付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
やむを得ない事情により、当座の生活に支障をきたす生活保護世帯等に、一時立替を行う。
（10）社会復帰支援制度
保護観察の対象者に対し、社会復帰をする上で必要となる資金の貸付について保護司会と周知方法を検討する。
（11）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東京都及び東京都内区市が実施する「母子家庭高等職業訓練促進給付金」及び「父子家庭高等
職業訓練給付金」を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親を対象に、入学準備金・就職準備金の貸付を行う。
（12）債権管理の強化
償還困難者や滞納者に対し、訪問や適切な相談援助をすすめるとともに、債権管理を強化する。
（13）総合福祉事務所主催の連絡調整会議への積極的参加
相互の情報提供・連絡調整を図るため、積極的に参加し連携に努める。

16

【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある人を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組む。
１．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や個別支援計画を基に、意欲や自信につながるよう柔軟に支援する。
イ．週末ミーティング
自主生産品の売り上げ、受注作業の単価・進捗状況等を利用者とともに話し合う。働くことの喜びや達成感を感じ取ることで、意欲や自信につなげる。
ウ．工賃の支給、評定3 ヶ月ごとに評定会議を開催し、作業能力評定値を決定して工賃を支給する。
エ．作業開拓、工賃の増額
作業の安定供給のため作業開拓を積極的に行い、工賃のアップを図る。また個々に適した作
業提供の工夫や作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組める環境を整える。
オ．作業内容受注作業(紙器製作、割箸入れ等)、所外作業(古紙回収、清掃作業)、自主生産(さをり織り
手すきはがき等)、受託販売(梅干し)
カ．自主事業の開発・開拓
自主製品の商品開発、販路拡大に努め、自主製品の販売機会として、店舗ワゴンを利用した「しらゆりマルシェ」を開催する。
（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ、関係機関と連携しながら就労支援を行う。
イ．
「グッドワーク講座」等を実施し、就労について学び、意欲を高められるよう支援する。
（３）生活支援ア．行 事
行事での体験や活動をすることで、資源の活用を学ぶと共に、地域の中で交流を楽しむ。
グループ活動(4～6 月）

合同運動会(5 月)

宿泊体験(9 月)

白百合まつり(10 月)

社会見学「しらゆり探検隊」(11 月)

障害者フェスティバル(12 月)

新年顔合わせ会（1 月）

福祉音楽祭 in ねりま（2 月）

グループ外食(年数回)

施設公開「来て、見て、白百合」（年 3 回）

イ．クラブ活動（月 2 回）
希望グループごとに音楽、スポーツ、創作等の活動を行い、余暇の充実を図る。
ウ．みんなの会（年 4 回）
利用者が主体となり日常の中の共通するテーマについて話し合いを行う。
エ．はなまる講座（生活講座）（年 4 回）
社会生活に必要な情報や利用者の知りたい事を学び、より豊かな生活を目指す。
オ．しらゆり安全委員会
利用者・ボランティアが施設内外の安全保持活動に関わり、利用者の視点で提案を行う。

17

カ．役割活動
利用者が役割として主体的に関わる機会を設け、役割を果たすことの大切さを身につける。
キ．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明をしたり話し合いを行うことで、利用者の意見を反映させる。また、地域生活に必要な情報を提供していく。
ク．利用者余暇支援・利用時間の延長
みんなのつどい（休日余暇支援事業）の継続開催と施設利用時間の延長を家族の所用・急用等の事情にあわせて実施する。
（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努める。
ア．健康管理…健康診断、内科検診、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定
イ．健康活動…各種体操、健康指導、健康講座、手洗い、うがい、消毒等
ウ． 給食…利用者に給食提供を行う。給食会議を開催し問題点や改善点を確認するとともに利用者のリクエストを献立に取り入れるなどの工夫をする。

２．地域活動（ともに生きるまちづくり）（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング…近隣小学生の通学見守りをはじめ、公園や近所等の清掃活動を兼ねたウォーキングにより顔見知りを拡げると同時に、安全・安心・暮らしやすい地域を目指した社会貢献活動に取り組む。活計（イ）駅前清掃活動、クリーンウォークキャンペーン…町会や地域団体と連携し、石神井公園駅
周辺の清掃活動や環境改善活動に参加する。
（ウ）リサイクル事業…地域の団地や地域の方々の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行う。
（エ）わくわくマーケット…地域における子育て世代の交流機会として、子ども用品の物々交換会を開催する。
イ．地域交流事業の推進（ア）イベント開催…白百合まつりや施設公開を実施し、障害の理解や交流を深める。
（イ）さをり織りの作業を活かして、地域の方々向けに手織り教室「さをりじかん」を開催する。
（ウ）地域イベント参加…パークロード石神井（灯篭流しの夕べ・チルコロ石神井つどいの市)・
石神井公園団地夏まつり等に参加し、作業所の周知や自主製品の販売を行う。
（エ）近隣の学校等との交流…体験学習の受け入れ等を行い、お互いの理解と交流を深める。
（オ）グループ外食の実施…年数回、地元の飲食店を利用し外食を楽しむ。
ウ．地域とつくる災害対策（ア）「こんにちは！しらゆりです」運動…古紙、アルミ缶回収等にご協力いただいている地域の方々を対象に玄関先で挨拶を交わすことや「ありがとう」カードをポストに入れることで関係を構築する。ゆるやかな見守りの役割を担う。
（イ）協働災害訓練…日頃から地域の方々との関係づくりに努め、近隣町会やボランティアと協働で災害訓練を開催し、お互いに防災への意識を高められる取り組みを行う。活計（２）「ともに学ぶ」ア．地域学習会 活計
地域の方々を対象に、相互の理解と交流を目的とした学習会を開催する。利用者が講師の役割を担うことで、障害理解の推進や作業所周知等の啓発活動に拡げていく。
イ．夏休み体験教室
夏休みを利用し、小学生・中学生を対象に自主製品の作業体験を行うことで、福祉施設、障18

害への理解を深める。親子参加により子どもから大人までの施設理解へとつなげる。
ウ．体験ボランティアの受け入れ

活計

高校生・専門学校生・大学生・社会人等を対象に短期のボランティアを受け入れる。福祉の現場に接する機会を提供し、福祉人材の発掘、育成へとつなげる。
エ. 学び舎（まなびや）しらゆり

活計

学校における福祉課題や自身のキャリアアップ等、さまざまな目的の見学や体験を積極的に受け入れる。受け入れにあったては、実習生自らの趣味や得意とすること等についても話を聞く時間を設け、利用者と職員、実習生双方で気づき学びあえる場とする。
オ．実習生の受け入れ

活計

福祉実習(大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のため)、体験学習(小・中・高校性の福祉学習)、入所実習(特別支援学校等の入所希望者)、実習前見学、体験(入所実習前の中・高校生とその保護者を対象)を受け入れる。
（３）「ともに活かし合う」
ア．地域の方々の受け入れ積極的にボランティアを受け入れ、継続して活動できる体制を充実させる。作業所が地域の方々にとって新たな出会いやつながりの場となることができるよう地域に拡げていく。
イ．ボランティアとの協働
さまざまな事業や行事等においてボランティアの参加機会を増やし、感想や気づきをボラン
ティアの声として聞き取り、事業運営に活かしていく。
ウ．ボランティア感謝ウィーク
ボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウィーク」を利用者主体で実施する。
３．施設運営（１）運営協議会の開催
サービス向上、施設運営の改善等を目的として会議（年 2 回）を開催する。
（２）家族との連携
家族会、個別面談・グループ懇談会等を実施する。また福祉サービスの情報提供や施設見学を企画し実施する。
（３）危機管理・安全対策
しらゆり安全委員会の開催、作業室の整理整頓の徹底、災害訓練（避難訓練、情報伝達訓練
総合防災訓練））の実施、情報交換会(関係機関、団体等)の開催、防災パンフレットの作成を行うことで施設での安全対策に取り組む。
（４）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
苦情解決第三者委員による利用者相談、家族との懇談会を開催する。また個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
障害者関連法について学び、職員の法令遵守を徹底し権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援の在り方を検証・確認する。「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
（５）施設評価・調査「福祉サービス第三者評価」「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組む。また、イベント来場者等を対象にアンケートを行い、事業の充実に努める。
（６）広報活動
施設広報紙「しらゆり通信」の発行、古紙回収のチラシ配布、掲示板の定期的に貼り替え
社協パンフレット等の活用を通し、社協及び作業所の広報活動を行う。
（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
19

４．指定管理再受託に向けた取り組み（１）事業評価と 2019 年度以降の事業充実に向けた検討
プロポーザルに向けたプロジェクトチームを組み、新規事業の提案、提出書類の構成、会議の開催等を計画的に実施する。

20

【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
主に知的に障害がある人を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組む。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害者に対し、一般就労につなげるために、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識および能力向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組む。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや達成感を得ることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や希望に合わせて個別支援計画を策定し、自信や意欲につなげる支援を行う。
イ．工賃の支給、評定
評定会議において評定点数を決定し、工賃を支給する。また、工賃支給に合わせ、利用者とともに作業状況を確認し受注作業や自主製品に関する意見交換を行う。
ウ．作業環境の整備、工賃の安定提供方法や補助具の活用等の工夫を行い、利用者一人ひとりが、主体的に作業を選択し取り組むことができるよう支援する。作業を安定して提供するために、新規作業等の作業開拓や自主製品の販路拡大、商品価値を高める取り組みを検討する。
エ．作業内容ダイレクトメールの封入や日用品・雑貨のセット作り、割り箸の鞘入れ等の受注作業を行う。
また、友禅和紙を用いた和小物（ぽち袋、のし袋、ふせん等）や協力業者から仕入れたスティックお茶等のオリジナル商品（リパック・ラベルの作成）等の自主製品を作成し、利用者とともに販売会等に積極的に参加する。
（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行う。
イ．「はたらく」をテーマに就労を希望する利用者に「ジョブサポートかたくり」を活用し、生活支援講座、企業等見学、実習等の「就労支援プログラム」を提供する。
（３）生活支援
ア．行 事
以下の各行事を通して社会体験を拡げ、資源の活用を学ぶとともに、地域との交流を行う。
レクリエーション活動（4 月）

障害者スポーツ大会（5 月）共通

合同運動会(5 月)

グループ活動(5 月・6 月、移行 6 月・11 月）

かたくり探検ツアー（7 月・8 月）

宿泊体験(9 月)

かたくりまつり(10 月)

障害者フェスティバル(12 月)※

共通

忘年会・納め会（12 月・3 月）共通

福祉音楽祭 in ねりま(2 月)

かたくりマーケット（毎月）共通

施設公開（年 2 回）共通※

共通

※任意参加行事
イ．クラブ活動「通常クラブ」（月 2 回）、「特別クラブ」（前期 4～9 月）や「拡大クラブ」（年 2 回）を行い、21

趣味や余暇の関心を拡げる機会を設けるとともに、利用者からの発案である「ボランティアク
ラブ」を実施し、地域福祉活動推進の担い手の一員となるような活動等を行う。
ウ．利用者会
青空会（利用者会）を月１回行う。
エ．応援プログラム
利用者が作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員の良かったこと・がんばったことの賞を設け、納め会で表彰する。
オ．家族との連携
毎月家族会を行う。また、個別面談、グループ懇談を定期的に行うとともに連絡・記録ファ
イル・電話等で適宜連絡調整を行う。
カ．休日余暇支援事業（みんなのつどい）（共通）
利用者の休日余暇支援として、白百合福祉作業所と共同で実施する。
キ．施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情にあわせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行う。
（４）健康管理・給食・保健衛生（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生
健康診断や各種検診を定期的に実施し、利用者の健康管理を行う。また、体重測定やラジオ
体操等の健康活動を取り入れるとともに、日常的に手洗い・うがい等を励行し、予防に努める。
イ．給食
利用者の年齢や身長・体重から求めた栄養基準量に基づいた献立作成し、給食提供を行う。
利用者が満足する給食を提供するために、給食会議を月１回開催し、問題点や改善点を確認す
るとともに、誕生月毎に利用者の給食懇談会を実施し、リクエストを献立に取り入れる。
２．地域活動（共通）（１）施設公開、イベントの企画・実施 活計
ア．地域交流イベントの開催（6 月）
地域住民や町会、団体、商店、民生児童委員等とともにイベントを開催し、交流を深める。
イ．かたくり祭り（施設公開イベント）の開催（10 月）
施設の紹介、作業公開、模擬店、アトラクション等
ウ．施設公開（年 2 回）
、夏休みかたくり探検ツアー
施設見学や作業体験等、日常の作業の様子を紹介し、障害や作業所の理解を深める。また、施設公開は近隣の大泉町福祉園と同日開催し、連携して障害への理解を深める。
エ．かたくりマーケットの開催
毎月１回園庭で地域住民が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図る。
（２）実習生の受け入れ 活計
ア．福祉実習…大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習を受け入れる。
イ．体験学習…福祉学習の一環として小学生、中学生、高校生の体験学習を受け入れる。
ウ．入所実習…入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘 活計
障害や施設についての理解を深めるため、小中学校への積極的な PR や講師派遣を行う。また
年齢や学年に応じた講義内容の検討を行う。
（４）見学者・ボランティアの受け入れ 活計
利用者と日課を過ごし、行事や余暇活動などを一緒に作り上げるボランティアを積極的に受け入れる。また、特別支援学校在学生の見学・体験や地域住民、学校関係者・生徒、関係機関等の見学者を受け入れ、障害や施設についての理解を広げる。

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（５）講座等の開催

活計

社協の地域拠点のひとつとして、他部署や地域団体と連携を図りながら、地域福祉の推進発展のための様々な講座を開催する。
（６）地域との協働・連携

活計

近隣の町会と祭りの協力や協働での防災訓練、地域の児童・生徒の緊急避難所（ひまわり 110番）としての見守り活動、大泉学園まちづくりネットや「どんぐりの家」運営委員会への参画など、地域の団体等とともに地域活動を行う。また、高齢者施設等に出向き歌や踊りの発表等を利用者が行う。
（７）緑化事業活計

練馬まちづくりセンター、練馬区みどり推進課、地域のボランティアと協力し、公園や施設の花壇・プランターの花の植え替え、越後山緑地帯の畑での野菜づくりや屋上の整備を行う。
（８）自主生産品等の委託・販売
地域住民の施設への理解を深め自主生産品を知っていただくため、地域の和菓子店を中心に商品設置を依頼し、定期的な商品補充や営業、販売を利用者とともに行い、交流を図る。
３．施設運営（共通）（１）運営協議会の開催（年２回）
サービス向上、施設運営の改善等を目的として年 2 回会議を開催する。
（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．相談・苦情対応
利用者からの相談・苦情にいつでも対応できるよう、「かたくりの声（ポスト）」を設け、速やかに対応し改善を図る。また、苦情解決制度・苦情解決第三者委員による利用者相談や家族との懇談を実施する。
イ．個人情報保護
個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
ウ．リスクマネジメント
リスクマネジメントの体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努める。
エ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努める。
（３）危機管理・安全対策
ア．安全対策・環境整備…定期的に所内の安全点検を利用者とともに行う。
イ．災害対策…BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練・引き取り訓練を定期的に行う。また災
害緊急メールの登録を促し、避難訓練時のメール送受信の実施や毎月１回伝言ダイヤル体験日を設け日頃から災害に備える。
ウ．防犯対策…不審者等の侵入を防ぐための安全管理に努め警察署・消防署等と連携を強化する。
エ．災害時用ハンドブック…年１回「災害時用ハンドブック」を配布、見直し等を行う。
オ．講習会の実施…防災講座、交通安全講習を利用者・家族に向け実施する。
（４）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」の発行、「社協だより」、「社協ホームページ」等を活用する。
（５）調査「利用者アンケート」を実施し、施設運営の充実改善に取り組む。また、イベント来場者や地域講座の参加者を対象にアンケート調査を行い、事業の実施や改善を検討する。
（６）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT(職場内研修)の充実を図る。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
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ウ．利用者の権利擁護のための研修や勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図る。
４．利用者支援【就労移行支援事業】（１）就労支援
ア．個別支援利用者の意向や希望を聞き取るとともに、就労にあたっての強みや課題を明確にし、個別支援計画の策定を行う。計画作成時は本人と家族に加え、必要に応じて関係機関の担当者とともに検討し決定する。
イ．作業訓練受注作業、施設外就労、公園清掃、データ入力、自主生産品の製作・販売等の作業を通して利用者の就労準備状況や就労に向けた課題等を明確にし、就職活動に活かすとともに、一般就労に必要な態度やマナーの獲得をはかる。
ウ．工賃の支給、評定
評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給する。
エ．企業見学・実習
企業および就労促進協会との統合による新部署練馬区障害者就労支援センターや社会福祉法
人等のネットワークを活かした見学や実習を行い、就労への意欲を高め課題を把握する機会とする。
オ．職場開拓ハローワークや練馬区障害者就労支援センターと連携し、職場開拓を行う。
カ．就労支援ネットワークへの参加
練馬区障害者就労支援ネットワークに参加し、他機関との連携を図り情報共有を強化する。
（２）生活支援ア．生活支援講座（月 4 回）
社会ルールやマナー・あいさつ・言葉づかい・対人関係・身だしなみ等社会生活に必要な技術を身に付ける。また、就労継続支援 B 型事業所やハローワーク等の関係機関と共同で講座を行う。
イ．家族や関係機関との連携
家族との個別面談を定期的に行うとともに、連絡ノートや電話等で適宜連絡調整を行う。また、本人との面談等で把握した生活上の課題等に対して家族や関係機関と連携して対応する。
（３）定着支援
利用者が長期間定着して就労できるよう継続的に支援を行う。
ア．職場定着支援
利用者が職場に定着できるよう定期的に職場訪問や面談を行い、必要に応じて企業や家族との情報交換を行い連携を深める。また、就業者が相談等のできる機会を提供するとともに、勤続の表彰を通して働き続けることを支援する。
イ．余暇支援就業者へ、グループ活動などの外出行事への参加を呼びかけ、余暇の幅を拡げる機会を提供
し、安定した就業生活につながるように支援を行う。

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【地域福祉課】
地域福祉を推進する「ボランティア・地域福祉推進センター」および、サポートが必要な高齢者や障害者の地域生活を応援する「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、生活困難者の課題を地域で受け止め、住民とともに新たなシステムを構築していく「生活サポートセンター」の事業運営を統括し、課内で連携を図りより質の高いサービス提供を目指し各事業に取り組む。
【ボランティア・地域福祉推進センター】
障害の有無や年齢、性別等に関係なく、社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」を目指し、地域福祉を推進していく基盤作りに努める。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し地域住民が主体的にその解決に取り組めるようセンターおよび光が丘・大泉・関町等の拠点を設け住民が相談しやすい体制で支援を行う。
１．ボランティア・市民活動推進、地域福祉活動推進
地域や社会の課題解決のため、各拠点の取り組みを活かしながら、地域に出向き住民や団体と等と顔の見える関係づくりに努める。住民の自主的、主体的な取り組みを様々なかたちで支援するとともに住民が課題を発見、共有、解決できるよう支援していく。また、「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」とともに日常的なつながりのある地域づくりに取り組む。ボランティアコーディネータ
ー、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの役割を一体化して取り組んでいく。
（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア・市民活動に関する相談・活動紹介・連絡調整およびニーズに関する相談・受付・訪問・連絡調整を行う。
イ．相談傾向の分析
ボランティア・地域福祉推進センターと各コーナーの相談記録を蓄積・現状分析し、コーデ
ィネート事業およびその他の事業の参考とする。
ウ．アドバイザー体制の導入
より幅広い視野で相談対応ができるように体制を充実する。
（２）小地域福祉活動推進
住民が主体的に地域課題を発見・共有、解決できるよう小地域福祉活動に取り組んでいく。また、これまでの取り組みを継続し、周囲に広げていく。
ア．地域課題への取り組み
懇談会や連絡会等、地域の関係者が集まる場で住民が発見した地域の課題を共有、話し合い等を通してお互いが育ちあえるよう支援し、「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」とともに地域課題の解決に向け取り組んでいく。また、住民や当事者を中心とした地域課題の解決に向けたしくみが地域で機能し、予防的役割を果たせるよう支援していく。活計
イ．関係機関との連携
地域団体や行政等の関係機関と定期的に情報共有を行い、地域課題を共有し、解決に向けて
テーマ別等で必要とされるネットワークの調整・構築を図る。活計（３）ネットワーク構築
ア．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図る。
イ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加する。
ウ．各コーナーが精神障害者等にとって地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう、石神井障害者
地域生活支援センターういんぐ、豊玉障害者地域生活支援センターきらら、ボランティア等と協働し、出張ういんぐ・出張きららを開催する。
（各コーナー月 1 回）

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（４）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機関に対する企画協力や講師派遣等を行う。
イ．福祉施設・病院等の福祉サービス従事者向けに、ボランティアの受け入れ担当者を対象とした研修会等を実施する。研修実施後も継続的に関わりながら、地域の中で施設同士が学びあい
つながる機会をつくる。
ウ．ボランティア・市民活動団体に対する研修や各種の助成情報の提供、紹介を行う。
エ．ボランティア関連保険の受付・手続きを行う。
（５）情報発信ア．リーフレットを活用し、センターの役割・機能について住民にわかりやすく情報提供する。
イ．ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行する。
年 12 回（毎月）発行／発行部数（4,500 部）
ウ．ホームページ、ブログ「ぽけっとのうらがわ」等メディアを活用して、ボランティアや市民
活動、地域福祉活動に関する情報を積極的に発信する。
（６）会議室・機材等の貸出
ア．ボランティア活動や市民活動を支援するために、自由に使用できるフリースペース等の情報を提供し、センター・コーナーの各拠点にある会議室・機材の貸出しを行う。
イ．他制度の対象にならないが利用が必要な住民に車いすの貸出しを行う。
（７）災害時に備えた取り組み
ア．災害発生時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図る。活計
イ．
「災害ボランティアセンター」運営に備え、行政・関係機関・地域団体等と連携し訓練を実施する。活計ウ．災害ボランティアコーディネーター育成講座の開催。活計エ．災害ボランティアセンターの役割を避難拠点運営連絡会等に周知し、連携を図る。活計
オ．地域住民に向け、災害ボランティアセンターの役割を周知するとともに、災害時の備えについて考える機会として区民向けシンポジウムや講座等を開催する。活計（８）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
ア．生活支援コーディネーターの取り組みは「地域福祉コーディネーター」の総称で地域と関わりながら推進していく。
イ．介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、全区及びエリアを定めて地域団体や住民が協議する場を設け、支え合いの地域づくりを進めていく。
ウ．高齢者支え合いサポーター育成研修の修了生や区民を対象とした「シニア支え合いサポーター講座」をセンターおよびコーナーを拠点として開催する。
２．地域の人材育成
地域福祉推進のための人材育成に取り組み、ボランティア講座や練馬区からの受託事業を通して
地域の中で様々な役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組む。
（１）ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら活動を始めるきっかけとなる講座を実施する。
また、他部署や地域の関係機関等と連携して企画、実施していく。講座終了後も継続的に関わりながら活動につなげていく。活計（２）地域福祉パワーアップカレッジ〔練馬区からの運営一部受託事業および企画・協力事業〕
地域活動アドバイザーとして授業への参加や授業の企画・進行に関わり、また学生や卒業生からの相談対応、情報提供等を行う。また、これから地域活動を始めたいと考えている住民向けに講座を企画・協力し、今後の活動につなげていく。活計26

（３）講師派遣
学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供していく。
３．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み（東京都「孤立化防止事業」受託事業）
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供をする。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごと等をうかがいながら、必要な情報提供を行うとともに民生児童委員や自治会等、地域の関係者と連携し、地域の一員として生活しやすい環境となるよう支援していく。また、避難者同士がつながる機会を必要に応じて提供していく。
（２）情報紙等による情報提供
様々な情報を発信することを目的として「こんにちは社会福祉協議会です！」を作成し、個別に提供する。
４．組織運営（１）「運営委員会」の開催
ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や、学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議する。
（２）「スタッフ会議」、「コーナー担当者会議」の開催
職員間で事業に関する確認と検討、および情報共有を行うため、定期的にスタッフ会議およびコーナー担当者会議を開催する。
（３）職員の研修参加
地域福祉コーディネーターとしての資質を身につけるため、内外の研修に参加する。
（４）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、「ぽけっと」広告掲載等を行い、センター事業の充実に努める。

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【権利擁護センター ほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とする住民が、適切に福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活を送ることを目的に、福祉のサービスや制度の情報提供を行う福祉サービスの利用援助事業、および、練馬区における「成年後見制度推進機関」として、成年後見制度の利用相談や支援事業を行う。関係機関や専門職との地域連携ネットワークのさらなる強化、
また成年後見制度の周知・普及を図り、制度の円滑な利用を進めるための事業に取り組む。
１．相談事業
福祉サービスの利用等に関わる相談や情報提供、成年後見制度に関する制度説明および申立て手
続きや関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じ支援する。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用援助等に関する相談
イ．成年後見制度に関する相談（２）成年後見制度専門相談
成年後見制度利用に関しての相談を中心に、相続、遺言等について、司法書士が個別の相談に応じる機会を設ける。
＜毎月 1 回 第 1 水曜日午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分（相談時間 45 分×3 組）＞（３）権利擁護法律相談
高齢者、障害者、およびその家族や関係者等から寄せられる成年後見制度や遺言・相続等の権
利擁護にかかわる問題について、身近な地域で専門職に相談できる機会を提供するため、司法書士、弁護士と協働して出張相談会を開催する。
また、弁護士と顧問契約を結び、法的助言が必要な相談に適切に対応するとともに、行政関係機関が法的助言を必要とする場合には、顧問弁護士への相談につなぐことで、行政関係機関が速やかに対応できるよう支援する。
２．福祉サービス利用援助事業
高齢者、障害者の適切な福祉サービスの選択や利用支援、および日常生活における金銭管理、重要書類の預かり等、地域で安心して生活するための支援を行う。
（１）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない住民の意思決定と地域生活を支援するため、『福祉サービスの利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を実施する。区民から公募した生活支援員による定期的な支援と、専門員のモニタリングを適宜行うことで、利用者の状況変化に応じた適切な対応、支援を行う。
また、民生・児童委員や地域の活動団体、近隣住民と連携し小地域福祉活動を意識して支援を行うとともに、社協内各部署との連携および関係機関との連携強化を図り、地域生活支援の視点を持って、フォーマル・インフォーマルな資源の活用、関係者、関係機関との情報共有、役割分担等を行い、協働して課題の解決に向けて取り組む。活計
域包括ケアシステムの構築を目指し協働する。

地域ケア会議に積極的に参加し、地（２）財産保全サービス・手続き代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害、病気等により、財産の管理、預金の払戻し、各種支払いや手続き等が困難な方に、書類等の預かりや手続きの代行等による支援を実施する。
（３）周知普及
福祉サービス利用援助事業のわかりやすい説明のために「当事者を対象としたパンフレット等を活用し、福祉サービス利用援助事業の適切な利用とより一層の利用推進を図る。さらに、社協の拠点や地域施設を活用し、当事者や地域住民、自治会等を対象に地域に出向き、福祉サービス
利用援助事業を担う生活支援員と協働しながら、地域の権利擁護の意識を高めるとともに説明会
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や勉強会、相談会の開催や講師の派遣を行う。活計
３．成年後見制度の利用推進
練馬区における「成年後見制度推進機関」として、関係機関や専門職との地域連携ネットワークを強化し、制度の利用推進と円滑な利用を進めるための取り組みや法人後見の検討を進め、成年後見制度と様々な地域資源を組み合わせて個別状況に応じた支援を行う。
（１）周知普及事業
ア．制度説明会・勉強会
社協の拠点や地域施設を活用し、当事者や地域住民、自治会等を対象に地域に出向き、制度説明会や勉強会、相談会を成年後見制度に関わるＮＰＯ等の関係機関と協働で企画、開催する。
また、練馬障害福祉人材育成・研修センターや練馬介護人材育成・研修センターに協力し、福祉サービス提供事業者を対象とした講座の講師を務める。
制度説明会や勉強会では、社会貢献型後見人登録メンバーも参加する機会をつくり、活動の場を広げていく。活計イ．講演会
広く区民に向けた講演会を開催して成年後見制度ガイドブックやチラシを活用し、制度の周知・普及を図る。
（２）後見人等サポート
親族で成年後見人等になっている方、なる予定の方へ以下の支援を行う。
ア．後見業務の中で生じる疑問や不安・悩みなどを気軽に相談できる「親族後見人相談室」の周知を強化し、親族後見人等が安心して後見業務を行えるように支援する。
イ．社会貢献型後見人の養成研修の一部を親族後見人等にも公開し、適切な後見業務を行うためのサポートを図る。
ウ．情報紙として「ねりま後見人ネットだより」を年２回発行し、後見業務に役立つ情報を提供する。また、東京家庭裁判所や行政等関係機関の協力を得て配布の協力依頼を行い、「ねりま後見人ネット」の周知と利用者の拡大を図る。
（３）地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との連携
困難事例をはじめとした個別支援への対応や地域ニーズを把握し、権利擁護支援の必要な人を発見し適切な支援につなげる地域連携の仕組みを強化する。また、練馬区における成年後見制度の利用支援および社会貢献型後見人の受任等についての協議、情報交換等を行う「成年後見制度関係者会議｣に参加する。
イ．地域住民や成年後見制度推進ＮＰＯ等との連携
地域住民組織や成年後見制度に関わるＮＰＯ等の関係機関との連携を図り、制度説明会や勉強会、相談会の開催や情報交換等を行うとともに、協働して事業に取り組む。活計
ウ．
「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」の開催
練馬区域で活動する成年後見制度に関わる専門職と行政関係機関をメンバーとした「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」を定期的に開催する。「成年後見制度利用の促進に関する法律」の施策を意識し、情報交換や事例検討等を通して練馬区の現状を共有することで連携を深め、区民が成年後見制度を安心して利用できる支援・仕組みを検討し、支援体制の充実を図る。
（４）社会貢献型後見人養成・支援
ア．社会貢献型後見人の公募・養成後見業務に携わっている社会貢献型後見人と協働して社会貢献型後見人候補者の公募説明会を行い、活動の周知・普及を図る。養成研修は基礎から応用への一体的、かつ実践的なカリ
キュラムを構築し、一部を民生・児童委員や地域住民等にも公開して有効に活用する。さらに、社会貢献型後見人受任者・登録メンバーのフォローアップとして後見業務に関する勉強会や情29

報交換の場を設け、適切な後見活動のための取り組みを行う。活計
イ．社会貢献型後見人の受任の推進
行政、関係機関と首長申立てについての連携、調整を図るとともに、社会貢献型後見人の受任を適切かつ迅速に推進していく。また、受任要件の見直し等を検討し、専門職団体との連携・調整を図り、リレー方式（専門職から社会貢献型後見人への引き継ぎ）による受任の推進をより一層進めていく。
ウ．法人後見監督の受任およびの後見監督業務
社会貢献型後見人が安心して信頼性の高い後見業務を行うことができるよう、社協が後見監
督人を法人として受任し監督・支援を行う。「後見監督業務マニュアル」を改訂しながら後見
監督の経験を蓄積し、後見監督業務の仕組みと機能の充実を図る。
（５）法人後見および成年後見制度利用促進法への対応
区内で成年後見制度に関わる専門職やＮＰＯ等の関係機関と権利擁護支援の地域連携ネット
ワークの体制整備や法人後見のあり方について検討を進め、実現に向けて運営体制の整備等を区と協議していく。
また、成年後見制度利用促進法の施行（平成 28 年 5 月）に伴い、国が定めた成年後見制度利用促進基本計画に位置づけられた「中核機関」について、社協が担うにあたっての課題等を整理する。
４．組織運営（１）「運営委員会」の開催
当事者やその家族等を支援する組織や法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成する運営委員会を年５回程度開催し、センターの運営や事業の適性・公平性を多様な視点で協議する。
（２）「センター会議」の実施
センター業務に関する確認と共有、検討を行うため、センター会議を定期的に開催する。より良い支援に向けて、職員各々の経験や知識を活かし、ケース検討を行うとともに地域福祉活動計
画や各種委員会、法人運営、さらに行政の計画や施策等についても共有と検討を行う。
（３）「生活支援員定例会」の実施
福祉サービス利用援助事業を担う生活支援員の定期的な情報交換、権利擁護の意識と専門性を高める研修の場を設けるとともに、地域生活支援の視点を持って地域で活動するための企画を実施する。活計また、城西ブロック社協の地域福祉権利擁護事業担当者で生活支援員合同研修を企画し、支援の質の向上とブロック内での情報共有、意見交換の機会とする。
（４）職員の資質向上
職員一人ひとりが情報収集とスキルアップを積極的に行い、OJT を充実させ職員の資質の向上を図るとともに、練馬障害福祉人材育成・研修センターの研修や外部研修を効果的に活用し、職員の資質の向上を目指す。

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【生活サポートセンター】
相談を通して複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える住民が、課題の解決に向けて取り組めるよう支援する。また、地域住民や関係機関等との連携を強化し、支援機能の充実を図るとともに、地域で支える仕組みづくりを推進する。
１． 相談支援複合的な生活課題に基づく相談を自立相談支援事業を始め幅広く受け止め、課題解決に向け、関係機
関や地域の関係団体等と連携し、早期に適切な支援や情報提供を行うとともに、課題の発見から解決に向けた取り組みを行う。
（１）相談支援方法
ア．電話相談イ．面接相談予約を取り待たせることなく面談を行うこと以外にも、随時の面談も受け付けている。
ウ．訪問相談訪問による面接相談が適切な場合、訪問による相談を行っている。
エ．同行支援同行による支援を行うのが適切な場合、弁護士事務所や関係機関等に職員が同行する。
（２）関係機関との連携
相談者の希望に寄り添うため、関係機関・他職種等と連携し、情報交換や情報共有を行い、必要に応じてケースカンファレンス等の召集・参加を行う。
２． 広報周知
生活サポートセンターが区民や関係機関から活用されるよう今までの取り組みの効果を伝えな
がら、民生・児童委員協議会や町会、関係機関に出向いて説明する等、積極的に広報周知を行う。
また、チラシ等の広報物を作成・活用し、気軽に相談できる窓口として周知を行う。活計
３． 生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕（１）自立相談支援事業
経済的だけでなく複合的な課題を抱えた生活困窮者に対し、抱えている課題とニーズの把握な
どのアセスメントを実施し、プランに基づいて自立に向けた継続的な支援を行う。具体的な支援としては、社会保障制度や地域資源の案内、就労支援、家計相談などを行う。プランの作成にあたっては、本人の同意を得て、スーパーバイザーを交えての支援調整会議を開催し、関係機関との協議の上プラン内容が適切であるか判断する。複合的な課題解決や支援内容の検証・充実のため、支援調整会議などを通した関係機関との連携を強化し、協働して支援する体制をつくる。また、福祉事務所や生活困窮者自立支援法に関連する事業者との情報交換会を定期的に実施する。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援事業
離職により住宅を失った又はそのおそれのある生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の方で就職を目指す人に対して、期間を定め「住居確保給付金」に関する相談・受付、就労支援を行う。
（３）家計相談支援事業
相談を受ける中で、債務問題や収支のバランスに課題を抱える方には、家計表の作成や公的制
度の利用支援、弁護士相談等へ案内・同行、必要に応じて生活福祉資金を含む貸付等の情報提供を行う。家計に課題を抱える方に対して、世帯の家計を明らかにすることで、自ら家計のやりくりができるようになり、生活の建て直しが図れるように支援を行う。

31

４． 地域で支える仕組みづくりの推進（１）運営委員会の開催
生活困難を抱える住民の支援を行っている様々な分野の関係者で委員会を構成し、意見交換、情報交換を行い、生活困難な住民を支える地域づくりの推進を図る。また、個別支援から見えてきた課題を地域の課題として捉えられるように整理する機会を設ける。
（２）社会福祉法人等のネットワークの活用
社会福祉法人等のネットワークを活用し、社会貢献事業として生活困難な住民の課題解決の方策をともに考え、就労体験の場の提供など具体的に取り組む。
ネットワークを活用し地域課題の共有や解決に向けた取り組みを連携して行うことで、生活困難を抱える住民が、地域でともに生活していけるよう支援のしくみの検討を行う。活計（３）地域住民・関係機関との連携制度の周知や地域課題の共有のために、他機関が実施する会議等へ積極的に参加し、多職種連携の強化を図る。また、社会的孤立や貧困の早期発見や課題解決に向けて、関係機関や一般区民へ向けた勉強会等を運営委員会とともに企画実施する。活計
５．組織運営（１）「センター会議」「ケース会議」等の実施
定期的にセンター会議やケース会議を開催し、職員全員で事業の進捗状況の確認、および情報共有を行う。また、支援を振り返り常に相談者にとって大切なことは何かを確認しながらその後の支援に生かしていく。さらに毎朝ミーティングを実施し、相談者に関する情報を共有・蓄積しセンターとしての共通理解を持って支援を行う。
（２）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
相談者の思いを尊重し、その思いに寄り添った相談対応ができるよう職員の専門性を高め資質向上を図るための研修を企画・実施する。研修においては社協全体の相談技術向上のため、部署を超えて参加をよびかけ実施する。また、他機関で実施される研修等にも積極的に参加し研修の成果を所内に反映する。

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【障害者就労・生活支援課】
障害のある人たちや家族の地域生活を支援する「豊玉障害者地域生活支援センターきらら」および「石神井障害者地域生活支援センターういんぐ」と、障害福祉サービスに係る人材を育成する「練馬障害福祉人材育成・研修センター」、障害のある人の就労支援や雇用に興味関心のある企業の相談等を実施する「練馬区障害者就労支援センター」の事業運営を統括し、質の高い支援に取り組む。
【豊玉障害者地域生活支援センター きらら】
事業種別：
「指定特定相談支援事業」「指定一般相談支援事業」「地域活動支援センターⅠ型事業」
障害のある人たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時
イ．面接相談（ア）予約面接 月曜日・木曜日：午前 9 時～午後 7 時

火曜日：午前 9 時～12 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける。
（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）（ウ）関係機関・他職種専門職等との連携障害のある人のニーズを踏まえ関係機関・他職種等と連携し、情報交換や情報共有を行い必要に応じて学習会等を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）：指定特定相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 22 項に規定する計画相談支援事業を行う。サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害のある人の自立した生活を支え、障害のある人の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）：指定一般相談支援事業
ア．地域移行支援(障害者総合支援法第 5 条 20 項)
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に、地域移行支援計
画を作成し、精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。
イ．地域定着支援(障害者総合支援法第 5 条 21 項)
入所施設や精神科病院等から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、居宅において単身等の地域生活が不安定な人に対し、地域生活を継続していくための支援を行う。
33

（４）就労支援に関わる相談支援の充実
就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、練馬区障害者就労支援センター等との連携を図る。活計
２．基幹相談支援センター（１）基幹相談支援センター機能の充実
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行う。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組む。
ア．民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援 活計
イ．練馬東地区相談支援従事者会、研修会等を開催 活計
ウ．障害者地域自立支援協議会専門部会（地域生活・高齢期支援部会）の開催 活計
３．地域生活支援事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）福祉のまちづくりの推進
ア．地域の商店会・町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図る。また、障害のある人の参加により、地域活性化にも貢献 活計
イ．まちづくりに主体的に取り組む。「花くらぶ（園芸プログラム）」「街清掃」「七夕 with 練馬
こども笑店街」等 活計（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携
イ．地域密着型連携支援事業の推進
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）地域住民との連携及び育ちあい
ア．障害に関する理解を深めつつ平常時にもゆるやかに見守りあえる地域をつくるために、地域住民との交流を日頃から図り、福祉のまちづくりを目指す 活計（ア）地域のイベント、お祭りへの参加
つつじフェスタ、七夕、練馬こども笑店街、豊玉睦会納涼祭、酉の市等（イ）障害のある人が地域へ発信する場を作る（シンポジウム・プログラム・他センターとの交流）。
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的にボランティ
アの受け入れをや交流会を実施する
ウ．地域向け講座の開催（Social Skills Training＝生活技能訓練）（ア）障害のある人・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」の開催 年 4 回（NPO 法人
練馬家族会、石神井障害者地域生活支援センターと共催） 活計（イ）一般市民向け「地域向け SST」
（SST を活用したプログラム）の開催 年 3 クール 活計（ウ）障害福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に、練馬障害福祉人材育成・研修セ
ンターと共催で「SST リーダー研修」の開催（初心者編、リーダー養成講座）、SST 勉強会の実
施 活計

34

（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
ア．地域生活支援センターだより「たけのこ」毎月発行
イ．各種パンフレット、チラシ掲示・配布
ウ．社協ホームページに「きらら」紹介、「たけのこ」掲載 等
エ.きらら紹介事業として「オープンきらら」を実施 活計（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、障害のある人、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。
（ア）オープンスペース（安心して相談でき、過ごせる場）の提供（イ） 各種プログラム活動の開催
食事会、パソコン教室、パソコン開放、スポーツ（卓球、練馬区健康いきいき体操）、茶
道体験、花くらぶ（園芸プログラム）、レディースデイ、SST（Social Skills Training＝生活技能訓練）、茶話会、料理教室、出張きらら in 光が丘（光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーと共催
イ．就労準備支援事業
就労の意欲・能力があってもその機会に恵まれない障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。また、就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、社協内部署等との連携を図る。
（ア）就労準備グループ「トライアル・ゼミ」の実施（練馬区障害者就労支援センターと連携）（イ）就労に特化した関係機関との連携や協働、ネットワークの充実を図る。
グループワークや企業見学、講演会への参加、就労実習体験の場の提供等を行う。
（ウ）就労を継続するための相談支援機能の充実
就労をしている方の相談共有の場として、「りりーふぽーと（職場定着支援）を実施（練馬区障害者就労支援センターと共催）
ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、地域で安心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の方に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）｢きらら｣メンバーの当事者会の支援（音楽を語る会、囲碁教室、クリスマス会、外出企画、
防災プログラム等）活計（イ）障害のある人、家族、支援者の勉強会開催（SST 研修、栄養講座、障害年金講座等）活計（ウ）ピア活動の支援（勉強会・講演会）活計（エ）地域生活サポーター養成講座の開催 活計（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」「作業所紹介マップ」の編集・発行支援、活用(病院・家族) 活計（カ）ピア活動の支援（病院入院者・職員等へ訪問、勉強会、講演会）
エ．家族会との協働

活計

NPO 法人練馬家族会と協働した勉強会等の開催や交流（誰でも参加できる SST、障害年金講
座等）
。
４．その他
（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題
35について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」 年 6 回
イ.「利用者懇談会」 月 1 回（２）講師派遣
地域における支援課題に関して勉強会やきららのスタッフが講師として活動する機会を持つ。
（３）研修参加
地域における支援課題に関して勉強会を主催し、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加する。
（４）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生・看護学生・保健師実習の学生を受け入れ、専門職の育成及び現場の実践を伝える役割を担う。
（５）危機管理・安全対策
ア．危機管理防犯関連の研修に参加し、所内ミーティングで共有する。
イ．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
ウ. 災害対策（ア）定期的に障害のある人・職員が町会・商店会等の避難訓練・防災イベント等に参加し、関係機関と連携強化を図る。活計（イ）災害時の対応を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備・更新・周知を行う。
（ウ）施設独自の避難訓練や防災研修を行う。
（エ）BCP（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
エ. 減災への取り組み （日常的なつながりを育てる）(ア)誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組む。活計(イ)日頃より商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくる。活計36

【石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ】
事業種別：「指定特定相談支援事業」「指定一般相談支援事業」「地域活動支援センターⅠ型事業」
障害のある人たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行う。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う。
ア．電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前９時～午後８時
土曜日・日曜日の正午～午後８時
イ．面接相談（ア）予約面接 水曜日午前 9 時～12 時、木曜日午前 9 時～午後 7 時
金曜日午前 9 時～午後 7 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時に随時面接相談を受ける（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後７時）（ウ）関係機関・他職種専門職との連携
利用者のニーズを踏まえ関係機関・他職種と連携し、情報交換や情報共有を行い必要に応じて学習会等を開催する。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）：指定特定相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 22 項に規定する計画相談支援事業を行う。サービス等利用計画についての相談及び作成等の支援が必要と認められる場合に、障害のある人の自立した生活を支え、課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援する。
ア．サービス等利用計画の作成
イ．ケアマネジメントの実施
ウ．支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）：指定一般相談支援事業
ア．地域移行支援(障害者総合支援第 5 条 20 項)
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に地域移行支援計画を作成し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取り組みと連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。
イ．地域定着支援(障害者総合支援第 5 条 21 項)
入所施設や精神科病院から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、居宅において単身等の地域生活が不安定な人に対し、安定した地域生活を継続していくための支援を行う。
（４）就労支援に関わる相談支援の充実
就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、より良い支援となるよう相談機能を充実させるとともに、特例子会社、ハローワーク、練馬区障害者就労支援センター等との連携を図る。

37

２．基幹相談支援センター（１）基幹相談支援センター機能の充実
障害者総合支援法第 77 条の 2 第１項に規定する基幹相談支援事業を行う。練馬区や他の基幹
相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援
体制の強化に取り組む。
ア．民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援
イ．練馬西地区相談支援従事者会、研修会等を開催

活計

活計

ウ．障害者自立支援協議会専門部会（地域移行部会）を開催

活計

３．地域生活支援事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）福祉のまちづくりの推進
地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図る。また、障害のある人の社会活動や参加により、地域活性化にも貢献する。
ア．地元商店会主催「チルコロ石神井」に参画 活計
イ．白百合福祉作業所主催「白百合まつり」に参加 活計
ウ．地元町会が主催する「文化展」等のイベントに参画、町会広報誌への記事掲載
エ．町会活動として「掲示板のポスター貼り」に参加
オ．近隣地域の見守りや公園等の環境美化活動

活計

活計

活計

（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携
イ．地域密着型連携支援事業の推進
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）精神保健福祉関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）地域住民との連携及び育ちあいア．地域住民やボランティアとの交流を通じて、地域での日常的なつながりを深め支え合いの関係を作る。活計（ア）講演会、精神保健福祉ボランティア講座の開催、ボランティア交流会の開催（イ）地域のイベント、お祭りへの参加
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に、積極的にボランティ
アを受け入れていく。活計（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
ア. 地域生活支援センターだより「すずらん」を毎月発行し、障害の理解や福祉情報を発信する。
イ．パンフレットを作成・配布し、センターの役割等を紹介・発信する。
ウ．イベントのチラシを作成・配布する。
エ．社協ホームページでセンターの情報を発信する。
オ．地元町会、商店会と連携しながら福祉情報を共有する。
カ. 講演会、精神保健福祉講座を開催し、障害の理解や啓発を行う。活計
キ. 当事者・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催する。
（きららと共催）活計（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、当事者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを開催し、豊かな生活を送れるよう支援する。

38

（ア）オープンスペース（安心して気楽に過ごせる場）の提供（イ）各種プログラムの開催
きれいにし隊！（花の手入れ、ういんぐ内部と近隣の清掃）活計
ポスター貼り隊！（町会活動として地域の掲示板のポスター貼る）活計
パソコン教室、出張ういんぐ（関町ボランティア・地域福祉推進コーナー、大泉ボランティ
ア・地域福祉推進コーナーとの共催）、茶道体験、歩き隊！（近隣散策）、IMR（リカバリーと病気の自己管理）、夕食会、季節を感じるプログラム、サイコドラマ（心理劇）、映画会、
なでしこ会（女性のためのプログラム）、卓球、利用者懇談会、創作の日、国際交流等
イ．就労準備支援事業
働くことに意欲や関心のある障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等を行う。
（ア）就労準備プログラムの開催（イ）障害のある人の実態を勤務先や雇用主に伝える（ウ）練馬区障害者就労支援センターを始めとし、関係機関・団体等との連携や協働を充実させネットワークの強化を図る
ウ．当事者の支援・組織化
当事者が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、障害を持ちながら安心して地域で生活できるように、医療機関、福祉関係機関と連携し、円滑に地域移行ができるように、地域の情報や当事者の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）当事者の会支援（イベントやプログラムに当事者が主体的に取り組めるよう支援）活計（イ）「介護者のつどい」の開催

活計（ウ）当事者、家族、支援者の勉強会開催（SST 勉強会・サイコドラマ勉強会等）（エ）「つぼみの会」（高次脳機能障害者と家族のつどい）の開催（オ）地域生活サポーター養成講座の開催

活計

活計

活計

（カ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」「作業所紹介マップ」の編集・発行支援（キ）ピア活動の支援（病院入院者・職員等への訪問、勉強会・講演会）活計

活計

４．その他
（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討や地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員等を開催する。
ア．
「運営委員会」年 6 回
イ.「利用者懇談会」月 1 回（２）研修参加
地域における支援課題に関して勉強会を主催し、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加する。
（３）講師派遣
関係機関に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供していく。
（４）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関、また看護学校の学生や研修医等の実習生を受け入れ、人材育成の役割を担う。
（５）危機管理・安全対策
ア．危機管理防犯関連等の研修に参加し、所内のミーティングにおいても確認する。
イ．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
39

ウ．災害対策（ア）定期的に利用者・職員が区内や都内の避難訓練等に参加し、関係機関と連携強化を図る。
（イ）災害時に所内の一時避難体制を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備を行う。
（ウ）施設独自の避難訓練や防災研修を行い。
（エ）ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・更新を行う。
エ．減災への取り組み（日常的なつながりを育てる）(ア)誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組む。
(イ)日頃より町会活動に参加し、地域住民との日常的なつながりをつくる。

40

活計

活計

【練馬障害福祉人材育成・研修センター】
障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上を図るために、障害福祉サービスに係る研修体制を整え、事業所における高い専門性を持つ人材育成の支援を行う。
１．練馬障害福祉人材育成・研修センター〔練馬区からの受託事業〕（１）学習支援
障害福祉サービスの従事者等を対象として、各種研修を実施する。
プログラムの提供にあたっては「目指す人物像」を基に教育理念及び研修目標を明確化し、研修体系をもとにカリキュラムを立て研修を実施する。今年度は、練馬区障害者就労促進協会が行っていた障害福祉サービス提供事業所向け研修を引き継ぎ、就労移行事業をテーマにした研修を新たに 3 回増やす。
ア．基礎研修（64 回）
経験が少ない従事者を主な対象者とし、対人理解や対人援助の基本的な視点と理念の理解、支援者としての基本姿勢、障害についての基礎的な知識・技術を習得できるよう研修プログラ
ムや課題別に必要な研修を設定し提供する。また、複数回をオープン研修とし区民にも開放する。
イ．階層別研修（14 回）
中堅職員等の階層に応じ、基礎研修を基としさらに応用し、より実践的な支援を行うための知識や技術を学ぶ研修プログラムを提供する。また、練馬区の障害福祉サービスの質的な向上を目指して事業所をこえての連携を視野に入れながら次世代を担うリーダーを養成する研修を行う。
介護人材育成・研修センターと共催で研修等を企画し、両センターの強みを生かした効果的な研修の実施を促進する。
ウ．区民向け啓発研修（3 回）障害理解についての研修を実施し、地域で障害理解のある区民を増やす。
啓発研修「マイフレンド講座」の実施内容や会場を障害福祉施設に設定することにより、より区民が障害者の生活や障害について理解しやすい内容とする。活計
エ．医療従事者向け研修（1 回）
障害者が身近な地域で安心して医療を受けられる環境を作れるようにする。
（２）連携支援
近隣地域の事業所や地域団体同士による情報交換会（年 5 回開催）やその地域のニーズに沿った研修会等を実施し、事業所同士が課題や情報を共有しながら連携して支援できる環境を作る。
今年度も引き続き豊玉・練馬近隣地域、南大泉・西大泉近隣地域、石神井近隣地域で参加事業所の見直しを行い更なる充実を図る。活計
リーダー養成研修修了者への連携支援は、受講年に関係なく一つの集まりとして情報交換などを行い、関係性を深め連携の強化と継続を図れるよう支援していく。リーダー養成研修では受講者が研修企画・実施を行うレベルを目標とし、連携支援事業の中で引き続き連携が取れるようバ
ックアップする。
（３）情報支援
障害福祉サービスに関する必要な情報を簡単に得られるよう、さらに「わかりやすい」「見つけやすい」「便利な」ホームページ運営に努める。また、研修報告やその他の情報をリアルタイムで発信できるよう、フェイスブックを活用する。
（４）広報
障害福祉の人材育成に関する興味や関心を喚起するため、ホームページやチラシ、フェイスブ
ック等を活用し研修センターの活動をよりわかりやすく周知する。
（５）運営協議会の開催 (年 3 回)41

練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営をするにあたり、福祉サービス提供者に必要な知識や技術を獲得できる研修等を検討するため、学識経験者、障害福祉サービス事業者連絡会、障害者団体、介護サービス事業者連絡協議会、練馬介護人材育成・研修センター、行政、障害当事者等の委員で構成する運営協議会を開催する。
２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）「練馬区社会福祉協議会人材育成方針」の改訂
事業の多様化や情勢の変化に対応し、組織として必要な人材育成の方針を示し組織の強化を図っていくため、改訂を引き続き検討する。尚、検討にあたっては今後策定を予定している経営計
画を踏まえ検討する。
（２）職員研修
社協職員として必要な研修を企画・実施し職員の資質向上を図る。
新任職員研修における各部署での体験研修を実習委員会と連携して企画・実施する。
業務を通して課題やニーズを認識し、自らの業務に対する意識を高め、必要な資質や能力・知識が向上できるよう中堅職員及び管理職員向けの研修を企画・実施する。
また、業務の種別やハード面など、個別具体的に対応することが望ましいテーマについて、部
署を単位とした部署別研修を企画、実施する。
（３）地域に向けた人材育成
地域の福祉サービス提供事業所の連携を図るため、近隣地域の事業所や地域で活動している団体等による情報交換やその地域のニーズに沿った研修会等を地域密着型連携支援事業として行う。また、リーダー養成研修修了者のネットワークづくりを支援し、区内の次世代の人材育成に努める。活計42

【練馬区障害者就労支援センター レインボーワーク】
障害者の就労機会を広め、安心して働き続けられるように、就労やそれに伴う生活に関する相談、助言、情報提供等、ならびに障害者の雇用を検討している企業からの相談等を実施する。また、区内障害者自立支援施設への軽作業等の発注業務の受注窓口業務を実施する。統合によるメリットを活かし、新規事業（リ・スタート事業）を実施するほか、既存事業の充実を図る。
１．就職支援事業（１）就労相談
区内在住の一般企業・事業所への就職を希望する障害者を対象に相談支援を実施し、就職に向けた情報提供や適切な就労支援の利用を図る。
ア.レインボーワーク職業相談支援ニーズの聞き取り、関係機関の確認、支援内容の説明等を行う。
相談の内容に応じて情報提供、関係機関との連絡調整を行う。
就労支援のニーズに関しては、就労支援説明会を案内し、その後の支援につなぐ。
イ.就労支援説明会
障害者就労支援センターの事業内容のほか、各就労支援機関・生活支援機関の役割、障害者の就労状況等および支援手続き等についての説明と個別面談を実施し、就労マネジメント（支援の流れ）の理解を図る。
（２）就職支援
登録者等のアセスメント(実習・職業評価)を行い、個別支援や関係機関と連携した支援を実施する。就労に必要な知識・技能などを教示し、企業との適切なマッチングを行なう。
ア.初期評価（アセスメント実習）
障害者就労支援センターおよび区役所内にて、文書交換業務、事務、PC、軽作業等をとおして基本的労働習慣、障害特徴、適性等について評価を行う。職業評価標準化ツールを導入し、多様な障害に有効な職業評価を実施する。
本人および関係機関を交え、初期評価の評価表を基に今後の支援方法を確認する。
イ.就職活動支援
必要に応じて、求人情報の検索や情報提供、模擬面接、履歴書および職務経歴書の記入支援、実習同行、面接同行、プロフィールシートの作成等を実施し、就職へとつなげる。内定後には必要に応じて入社手続きの支援も実施する。
２．職場定着支援事業
支援員が障害者の働く企業等への訪問や、登録者からの相談を実施し、就労の継続を図る。
（１）定期訪問
登録者の職場定着の状況に応じて企業に訪問する。
（２）随時訪問
企業・登録者・ご家族の要請や職場定着の課題に応じて随時職場訪問を行う。
（３）実務支援登録者の職場で直接職業指導を行なうことで、仕事の手順や職場のルールを習得させるとともに、職場環境の調整を図る。必要に応じて、東京ジョブコーチ等、他の支援機関と連携した支援を構築する。
（４）個別面談・相談
個別面談や電話・メールによる相談を実施する。
（５）他機関との連絡調整
職場定着の課題や転職・離職について適切な支援機関との連携を図り、定着支援、再就職支援、生活支援等を実施する。
43

３．障害者就労促進のための普及啓発事業
障害者就労支援・障害者雇用の実態やノウハウ等を関係者や区民に広く周知することにより、就労促進に関する普及啓発を図ることを目的とする。
（１）障害者雇用支援月間の取組み
ア.働く障害者パネル展
イ.障害者自立支援施設自主生産品販売会
ウ.講演会（２）広報紙の発行（３）ホームページでの事業の周知
練馬区障害者就労支援センター事業の周知をホームページ上で随時図るとともに、区内自立支援施設における自主生産品を紹介し、売り上げ増、工賃増に寄与する。
（４）自主生産品一覧の発行
区内自立支援施設における、自主生産品等の一覧を作成・配布し、利用者の工賃増額や就労意
欲の向上に寄与する。
４．職業的重度障害者就労支援事業
一般企業に雇用困難とされてきた就労継続支援事業所利用者等に対し、知識・技能習得等、企業
就労に必要な能力の向上を図るとともに、一般就労へとつなげる。
５．障害者就労ネットワーク推進事業
関係機関との連携・協力体制を整備し、障害のある方の就労に向けての啓発や就労意欲を高める。
（１）就労支援ネットワーク会議の開催
全体会・分科会（就労支援分科会・福祉的就労分科会等）の開催（２）企業見学会、登録説明会の実施
区内障害者就労支援事業所利用者等を対象に企業見学会を実施する。また、企業就労の内定が出ている特別支援学校卒業予定者を対象に登録説明会を実施し、卒業後の地域生活への移行および就労生活を支援する。
（３）企業就労奨励金
施設利用者が企業就労することで、新たな利用者が入所するまでの間、施設運営は減収となる。
このため、奨励金を支給することで減収を緩和し、施設運営の安定を図るとともに、施設として就労支援に力を入れやすい体制をつくる。
６．共同受注窓口事業
区内障害者支援事業所が受注を受けやすい仕組みとしての共同受注窓口業務を行うことで、区内事業所の作業の充実や工賃増を図るとともに、事業所利用者の就労意欲を喚起する。
（１）共同受注窓口事業
共同受注窓口として、受注作業の募集、区内事業所への周知、受注作業の分配等のとりまとめ等を実施する。
（２）新規受注および販路開拓助成金交付事業
受注作業または自主生産品販売等を行う区内事業所等を対象に、新たな受注品目を受け入れるための投資や自主生産品の販路を開拓するための投資等に対して、助成金を交付することで工賃増額に寄与し、障害者の就労意欲の向上をめざす。
７．就労の場の開拓事業
主に区内企業等に、障害者雇用についての情報提供等を行い、障害者雇用の促進を図るとともに、
職場体験実習先や就職者の増加を目指す。
44

（１）区内企業等に戸別訪問の実施
区内企業を中心に戸別訪問を行い、障害者雇用の促進、実習の受け入れ企業の拡大を図る。
（２）障害者雇用支援セミナーの開催
障害者雇用への理解・促進と練馬区障害者就労支援センター事業内容の周知を図るためのセミナーを開催する。
（３）ステップアップ就労助成金
精神障害者等の就労促進を図るために、短時間雇用により障害者を受け入れている企業に対し、賃金の一部を助成する。
（４）実習受入奨励金事業
企業就労を目指す上で企業実習を行うことは、課題の把握・解決等の観点から非常に有効であるため、奨励金により実習受入企業の負担を軽減し、実習の促進を図る。
８．既存事業の充実と新規事業の実施
既存事業の充実を図るとともに、新たな事業（リ・スタート事業）を実施する。
９．組織運営（１）運営委員会の開催
練馬区障害者就労支援センターの運営や支援内容の充実等について検討するため、当事者、地
域住民、事業者、学識経験者、公共職業安定所等の構成による運営委員会を開催する。
（２）リ・スタート委員会の開催
新規事業の担当部署として、各部署と協力しながら委員会方式で行う。

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