資料１

地球温暖化対策推進計画の改定について
１．計画の目的・位置づけ
石狩市地球温暖化対策推進計画（区域施策編・事務事業編）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条第２項及び第 21 条第１項に基づき、市域全体を取り組み対象とする区域施策編と、市の事業と全公共施設を取り組み対象とする事務事業編を策定しているものである。
両計画は、2021 年（令和３年）３月に改定したところであるが、改定後、国や本市を取り巻く脱炭素に関する動向が大きく変化したことから、最新の環境情勢や、本市の取組状況などを踏まえて、脱炭素社会に向けた基本的な方針や講ずべき施策を定めるための改定を行う。

令和 3 年 3 月

石狩市地球温暖化対策推進計画【区域施策編・事務事業編】 改定
地域脱炭素ロードマップ

令和 3 年 6 月

令和 3 年 8 月～令和 4 年 1 月

令和 3 年 10 月

策定【国】

・脱炭素先行地域（2030 年（令和 12 年）までに民生部門の脱炭素化（電力消費に伴うもの）を目指すもの）の創出。
・2040 年（令和 22 年）までに設置可能な建築物等の 100％に太陽光発電の導入 など

・温室効果ガス将来推計を踏まえた将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
・地域の状況を踏まえた再エネ導入目標の作成 など※企業連携推進課実施事業

地球温暖化対策計画

改定【国】

・2030 年（令和 12 年）の排出量を 2013 年度（平成 25 年度）比で46％削減を目標 など

北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）
令和 4 年 3 月

改定【北海道】

・2030 年（令和 12 年）の排出量を 2013 年度（平成 25 年度）比で48％削減を目標
・2050 年（令和 32 年）ゼロカーボン北海道の達成を目標 など

石狩市が脱炭素先行地域に選定
令和 4 年 4 月

令和 4 年 4 月

令和 4 年 8 月～令和 6 年 1 月

・CO2 削減の推進
・「石狩湾新港地域内エリア」、「市役所周辺の公共施設群」の脱炭素化の推進 など

改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）

施行【国】

・基本理念に 2050 年（令和 32 年）までの脱炭素社会実現を明記
・地域脱炭素化促進事業による促進区域設定の努力義務 など

・26 施設に対して太陽光発電を中心とした再エネの導入可能性を調査
・調査結果を踏まえた太陽光発電導入ロードマップの作成 など

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区域施策編
削減目標/基準年度 2013 年度（平成 25 年度）に対して、2030 年度（令和 12 年度）26.7％の削減→2030 年度（令和 12 年度）46％の削減【取組①】【基本方針】●省エネルギー化と再生可能エネルギー導入を中心とした地球温暖化対策の推進●地域の再生可能エネルギーを活用した環境負荷の低減と地域活力の創造の両立●気候変動の「緩和」と「適応」を意識した環境保全対策の推進

【施策】
●緩和策
・再生可能エネルギー等の利用促進【取組②④⑤】
・省エネルギーの推進【取組③】・循環型社会の形成
・二酸化炭素吸収源の拡大
・パートナーシップによる取り組みや環境教育の推進●適応策
・産業分野における適応策
・自然環境分野における適応策
・自然災害分野における適応策
・生活・健康分野における適応策

改定内容
取組①:国の「地球温暖化対策計画」と同等以上の削減目標の設定（基準年度 2013 年度（平成 25 年度）に対して、2030 年度（令和 12 年度）には 46％の削減）
取組②:改正温対法に基づく促進区域の設定
取組③:徹底的な省エネルギー化の推進●石狩市における再エネ地産地活を通じたゼロカーボン戦略策定事業内容の反映
取組④:2050 年（令和 32 年）のゼロカーボン達成に向けたシナリオ
取組⑤:再エネ導入目標●脱炭素先行地域事業内容の反映など

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事務事業編
削減目標/基準年度 2013 年度（平成 25 年度）に対して、2025 年度（令和 7 年度）28％、2030 年度（令和 12 年度）40％の削減→2025 年度（令和 7 年度）35％、2030 年度（令和 12 年）50％の削減【取組①】【基本方針】●建築物及び設備の省エネルギー化●再生可能エネルギー等の有効活用●省エネルギー行動（職員行動）の推進【施策】●建築物及び設備の省エネルギー化【取組④】●再生可能エネルギー等の有効活用【取組②③】●省エネルギー行動の継続

改定内容
取組①:政府実行計画と同等以上の削減目標の設定（基準年度 2013 年度（平成 25 年度）に対して、2030 年度（令和 12 年度）には 50％の削減）●公共施設の脱炭素化及びレジリエンスを実現する再エネ設備導入調査事業内容の反映
取組②:公共施設への太陽光発電の導入可能性
取組③:公共施設への地中熱・太陽熱・木質バイオマス・雪氷冷熱等の導入可能性
取組④:公共施設への省エネ設備の導入可能性●脱炭素先行地域事業内容の反映など

２．改定スケジュールについて（予定）
時期

環境審議会

令和５年 ８月

パブリックコメント

諮問

９月
10 月
11 月
12 月

審議

意見募集

答申

検討結果公表令和６年 １月
２月
３月

3国「 「気 地候 球
変 温
動 暖
適 化
応 対法 策」、 推「 進地球 関温暖化 法対 律策 」
計画」

石狩市環境基本条例
基本理念の具体化

石狩市環境基本計画
連携・調整

環境関連個別計画

石狩市地球温暖化対策推進計画
区域施策編※地域気候変動適応計画

事務事業編
（）

（市域全体の対策）

連携・調整

石狩市総合計画・石狩市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画
・石狩市水素戦略構想
・石狩市農業振興計画
・石狩市漁業振興計画
連携・石狩市森林整備計画
・石狩市地域防災計画
・石狩市強靭化計画
・石狩市公共施設等総合管理計画

北海道
化 「対 北策 海推 道進 地計 球画 温」 暖、 化
「 防北 止海 対道 策気 条
候 例変 」動 、
適 「
応 北計 海画 道」 地球
温暖※ 地球温暖化対策の推進に関する法律（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 都道府県及び市町村は単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項※ 石狩市環境基本条例（施策の実施のための計画）
第 11 条 市⾧は、環境の保全及び創造に関する施策を効果的に実施するため、市が環境基本計画に基づき中期的に実施する施策に関する計画を策定しなければならない。
２ 市⾧は、前項の計画を策定するに当たっては、あらかじめ、市民等の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、石狩市環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更するときも、また同様とする。

３．計画の目標年次等について（現行計画から変更なし）①石狩市地球温暖化対策推進計画（区域施策編）
計画期間:10 年間（2021 年度（令和３年度） から 2030 年度（令和 12 年度））
②石狩市地球温暖化対策推進計画（事務事業編）
計画期間:５年間 （2021 年度（令和３年度） から 2025 年度（令和７年度））

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