令和 4 年 12 月 14 日改正版

石狩市自治基本条例解説

目次
前文
第 １章
第 ２章
第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
第 ８章
附則

総 則（ 第１条 ―第 ４条 ）市 民（ 第５条 ・第 ６条 ）議 会及 び議員 （第 ７条 ―第 ９条）
執 行機 関及び 職員 （第 10 条 ―第 12 条 ）行 政運 営の原 則（第 13 条 ― 第 23 条）
協 働に よるま ちづ くり の推 進（第 24 条 ― 第 27 条）
他 の自 治体等 との 連携 協力 （第 28 条・ 第 29 条 ）条 例の 見直し （第 30 条 ）前文
石狩湾に沿って南北に伸びる私たちの石狩市は、海と川と森に代表される厳しくも豊かな自然に恵まれ、先人が営々と培ってきた歴史と文化を誇り、世界に開か れた 石狩 湾新 港を 核 とし た活 力が みなぎ るま ち で す。
私たち は 、 この 石狩 市 を地 域の 特色 を 生 かしな がら 、市 民が 自立 し てい きい
きと躍 動し 、平 和で 、安 全 に、 安心 して 活動で きる ま ち とし て、次 の世 代に 引き継い でい きた いと 念願 し てい ます 。
そのた め に は、 まず 、 自治 の主 役で あ る 市民が 、等 しく まち づく り の主 体として尊 重さ れる 中で それ ぞ れの 役割 を認 識し、 積極 的 に まち づくり に取 り組 むととも に、 市民 と市 がま ち づく りに 関す る情報 を共 有 し 、信 頼に裏 打ち され た協働の 関係 を確 立す るこ と が求 めら れて います 。
まちづ く り は、 そこ に 暮ら す人 々が ま ち のあり 方を 選択 し、 実践す る中 で、自主的 かつ 自律 的に 進め ら れな けれ ばな りませ ん。 全 国 に先 駆けて 行 政 活動 への市民 参加 の実 践を 積み 重 ねて きた 私た ちは、 これ ま で の取 り組み を土 台と して、協 働に よる まち づく り をさ らに 確固 たるも のと す る ため 、この 条例 を制 定
します 。

【解説 】
条例制定の背景となっている認識や考え方などを分かりやすく伝え、条例解
釈の指針とするため、この条例に前文を置くこととしました。前文は、４つの段落で 構 成 して いま す。
第１段落は、条例策定の大前提となる「まち」に対する現状認識を明らかに- 1 -令和 4 年 12 月 14 日改正版

した部 分 で 、地 勢、 自然 、 歴史 、活 力 な どから 石狩 市 の 特徴 を謳っ てい ます 。
第２段 落は 、今 後、 石 狩市 が目 指す べき まちづ くり の目 標を 示し て いま す。
合併後 の 新 生石 狩市 は、①石 狩・厚 田・浜益な どの 地 域 の特 色を生 か し た中 で、②市民が自立して躍動することにより、③平和・安全・安心な環境を作り、④次世代に引き継ぐ、という４つの要素を満たすようなまちづくりを目指すこととしました。第１段落と第２段落の内容は、平成１９年に定められた市民憲章の内容 と も 整合 させ てい ま す。
第３段落では、目指すまちの姿を実現するために求められる「地域の行動原則」として、２つの要素を取り上げています。１つは、すべての市民は自治の主役で あ っ て、まち づく り の主 体と し て 尊重さ れる 中 で 、各 自の役 割 を 認識 し、積極的にまちづくりに取り組むことであり、もう１つは、市民と市が情報を共有し、信頼に裏打ちされた協働の関係を確立することです。この２つの要素は石狩市のまちづくりの理念となるものであり、石狩市の自治基本条例は、こうした考え方を具現化することを強く意識しながら制定することを示しています。
第４段 落は、自治 基 本 条例 を制 定す る 動 機を表 現し てい ます 。地方 分 権時 代のまちづくりは、そこに暮らす人々の選択と実践の中で自主的・自律的に進めなければなりません。この点、石狩市は「市民の声を活かす条例」により、これまで市役所の政策形成過程への市民参加の実践を進め、一定の成果を挙げてきています。この経験を土台とすれば、協働のまちづくりをさらに確固たるものとすることができるはずです。そうした動機の下に自治基本条例を定めることを明ら か に して いま す。

第１章

総則

（目 的）
第１条 この条例は、石狩市のまちづくりに関する基本理念及び原則を示すとともに 、ま ちづく り に関 す る市 民の 権 利 と責務 、市 議 会及 び 執行機 関の 責務 並
びに市 政 運 営の 諸原 則を 定 める こと に よ り、市民 自治 によ る まちづ くり を実 現するこ と を 目的 とす る 。

【解説 】
・第１章では、条例の目的や、重要な用語、条例を貫く考え方などを明らかにしていま す。
・地方分権の進展により、自治体には個性豊かで活力ある地域社会を作るため、自らの責任と判断で自律的にまちづくりを進めることが求められています。一方
では、市民意識の多様化、高度化により、自治体には新たな公共的課題が絶えず生まれています。これからの自治体は、こうした課題に対応しながら、地方分権時代に 求め られ るま ちづく りを 進め てい かなけ れば な り ませ ん。
しかし、これまでのような市役所が行う画一的な行政サービスに頼ったまちづ- 2 -令和 4 年 12 月 14 日改正版

くりでは、厳しい財政状況も相まって、これらの課題のすべてに対応することが難しい 状況 にあ りま す。
こうした隘路を打開するためには、地域を構成する市民、団体、企業、行政な
どの各主体が、互いに役割と責任を分担し、協力しながら地域の公共的課題を解決することが鍵になります。このように多様な主体が、協力してまちづくりを進めていくためには、共通の目標（まちづくりの理念）を設定した上で、それを達成するために必要な協力の枠組み（まちづくりの原則）と、各主体の役割や責任（まち づく りに 関す る権利 や責 務） を明 確にす る必 要 が あり ます。
・また、今後もまちづくりの中で大きな役割を担う市の機関の活動原則についても定め る必 要が あり ます。
・この条例は、こうしたことを定めることにより、市民が自ら担う（市民自治）
まちづ くり を実 現し ようと する もの です 。
（定 義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ ろ に よる 。
（ 1） 住 民 石 狩 市 に 居 住 す る 個 人 及 び 石 狩 市 に 主 た る 事 務 所 を 置 く 法 人 を いう。
（2） 市民 次の い ずれか に該 当す るも のをい う。
ア 住民
イ 石狩 市内 で就 業、 就 学そ の他 の継 続的な 活動 を 行 う者
ウ 石狩 市内 で営 業し 、 又は 活動 する 法人又 は団 体
（3） 石狩 市 自 治 体とし ての 石狩 市を いう。
（4） 市 石 狩市 の 議会及 び執 行機 関を いう。
（5）まち づく り 市民が 心豊 かに 、活 力にあ ふれ 、健 やか に活動 す る こと ができる石 狩市 を実 現す る ため に求 めら れる 公共的 な 活 動を いう 。
（6）協働 複 数の 主体が 、ま ちづ くり に関す る共 通 の 目標 を達成 す る ため 、それぞれ の役 割を 果た し なが ら、 相互 に補 完し、 協 力 する こと をい う 。
（7）地 域 コ ミュ ニ ティ組 織 石狩 市内 の一定 の地 域を 活動 範囲と し て、その 地
域の関 心事 、課 題等 を 解決 する ため に活 動する 市 民 組織 をい う。

【解説 】
・第２ 条は 、こ の条 例の中 で使 用す る重 要な用 語の 意 味 を明 らかに し て いま す。
・「住 民」と は 、地 方自治 法で いう 住民 と 同じ く、市内 に住 民登録 が あ る人 及び 市
内に主 たる 事務 所を 置く法 人を いい ます 。な お、「 主た る事 務所 」は旧 民法（平 成
20 年 11 月 30 日以 前の民 法を いう。） 第 50 条 （現在 は 法 人法第 ４条 等 へ 継承 されたため削除されました）において「法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるも のと する。」 とある こと から 、本 店、本 社を 指し てい ます。（第 １ 号）
・「市民 」と は、前 号の「 住民」のほ か 、市外 から 市内 に 通 勤、通 学 等 する人 や 主- 3 -令和 4 年 12 月 14 日改正版

たる事業所ではないが市内で活動する法人・団体など、市内で継続的に活動する
主体を広く指すこととしています。これらの人や団体は、その行動や事業活動などを通して地域や住民と深くつながっていることも多く、新たな公共的課題を発見したり、その解決の方法を検討したり、生み出したり、その活動が石狩市のまちづくりに大きく寄与することが期待されることから、これらの主体もまちづくりの主 役と して 「市 民」に 含め るこ とと しまし た。（ 第 ２ 号 ）・なお、買い物や観光で石狩市を訪れる「交流人口」と呼ばれる方々は「市民」の定義には該当しないものの、そうした方々の意見等を「市民」が自らのまちづ
くり活 動に 活か すこ とは大 切で ある と考 えます 。
・「石 狩市」 とは 、 地方自 治体 とし ての 石 狩市 を指 しま す。（第３ 号）
・「市」とは、自治体としての石狩市に置かれている議事機関の議会と市長や教育委員 会な どの 執行 機関を 総称 した もの です。 （第 ４号 ）・「まちづくり」とは、石狩市において求められる公共的課題に対応するための活動や、石狩市が目指すべきまちの姿の実現につながるような活動を総称したものです。条文では、そうした活動の例示として、「市民が心豊かに、活力にあふ
れ、健やかに活動することができる石狩市を実現するために求められる公共的な活動」 と表 現し てい ます。（第５ 号）
・各主体がともにまちづくりを担う際のあるべき関係を「協働」とし、「協働」とは①まちづくりに関わる複数の主体の参加、②目標の共有、③各主体の役割の完遂 、④相 互補 完、相互協 力の ４つ を満 たす状 態で ある とし ていま す 。（第 ６号 ）・「地域コミュニティ組織」とは、町内会、自治会、高齢者クラブ、子ども会など、地域に密着した活動を行う中で、会員の親睦とともにそれぞれの地域に根ざしたまちづくりを展開している組織を指します。これらの組織は、協働のまちづくりを進める上で大きな役割を果たすことが期待されることから、この条例で定義付け をし てい ます 。（第 ７号 ）（条例 の 位 置付 け）
第３条 この条例は、石狩市のまちづくりに関する最高規範であり、市及び市
民は、 こ の 条例 の趣 旨 を最 大限 に尊 重 し なけれ ばな らな い。
２ 市は、条例の制定、計画の策定その他の市政運営に当たっては、この条例の内容 と の 整合 を図 ら なけ れば なら な い 。

【解説 】
・この条例が、石狩市のまちづくり、つまり石狩市がこれからの自治体に求められる役割を果たしていく上での基本的な理念や仕組みを定めるものであることから、石狩市のまちづくりに関する最上位の条例として位置付けることを明らかにしてい ます 。（第 １ 項）
・法体系上は、個々の条例間に上下の関係はありませんが、第１項で明らかにしたこの条例の位置付けに基づき、石狩市としては他の条例・規則等、計画、施策- 4 -

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等についてもこの条例と整合を図るようにすることにより、市の諸活動が全体としてこの条例の趣旨や理念にのっとって行われるようにすることをねらいとしています 。（第 ２項 ）（ま ちづ くり の基 本原 則 ）第４条 石狩市のまちづくりは、市民が主役であるとの共通認識のもと、市民
及び市 又 は 市民 同士 の 協働 によ り進 め る ことを 基本 とす る。
２ 石狩市のまちづくりは、市民及び市がまちづくりに関する情報を共有しな
がら進 め る こと を基 本 とす る。
３ 石狩市のまちづくりは、未来の市民への責任を自覚し、持続可能性を確保
しなが ら 進 める こと を 基本 とす る。

【解説 】
・第１条でも明らかにしたように、今後石狩市が自主性、自律性を保ちながら、地域の公共的課題に対応していくためには、このまちで暮らし、活動するあらゆる主体（市民）が主役となり、市や市民同士が協働するなどして、まちづくりの取り組みを展開する必要があります。このことから、まちづくりの第１の基本原則を「 協働 」と しま した。（第１ 項）
・さまざまな主体同士が協働してまちづくり活動を行う場合には、当事者が、その活動の目的やそれが求められている背景などの情報を共有する必要があります。
また、協働の輪を広げていくためには、当事者だけではなく、まちづくりに関する情報をできるだけ地域で共有し、活動の透明性を高め、共感を広げていくことも必要です。このことから、まちづくりの第２の基本原則を「情報共有」としました。（第２ 項）・今の石狩市は、先人の英知と努力によって守られ、育てられ、そして引き継がれてきたものです。私たちには、この石狩市をさらに良いまちとして次代に引き継いでいく責務があります。そう考えると、自然や環境、地域社会の姿、財政状況などあらゆる面で、私たちの活動が将来の市民に大きな影響を及ぼすことが分かります。そうしたことを自覚し、その場限りではなく、将来にわたって持続できるようなまちづくりを進めることが大切です。このことから、まちづくりの第３の基 本原 則を 「持 続可能 性の 確保 」と しまし た。（ 第 ３ 項 ）- 5 -令和 4 年 12 月 14 日改正版

第２章

市民

（市民 の 権 利）
第５条 市 民は 、主 体的 か つ平 等に まち づくり に参 加 す るこ とがで きる 。
２ 市民は、市政に関する情報を知り、及び市政に関する説明を求めることができる 。
３ 市民は、石狩市内において、安全で安心して生活し、又は活動する環境を求める こ と がで きる 。

【解説 】
・第２章では、石狩市のまちづくりにおける市民の権利と責務について定めています。
・これからは、市の機関以外にも多様な主体が「市民」として相互に連携、協力
してまちづくりを担っていくことになるため、それらの主体間の関係についての基本的なルールが必要となります。このルールを、①他の主体に対して主張した
り、自 由に 行使で き る資格 等と して の「 権利」、②権 利 を 行 使する に当 たり 果た すことが 期待 され る責 任や役 割と して の「 責務」 に分 け て 明ら かにし て い ます 。
・市民はまちづくりの主体として、他からの干渉や強制を受けることなく、自らの意思によって、まちづくりに関するさまざまな活動をしたり、行政の活動に意
見や提案をすることができます。この場合にどのような形で参加するかは、さま
ざまな パタ ーン があ り得ま すが、「 まち づ くり の主 体」とし ての市 民 は みな 平等 であって、多様性が尊重され、不合理な差別や取り扱いをされることはないということを 明ら かに して います 。（第 １項 ）・第４条第２項でも記したように、協働のまちづくりを進める上で「情報」は非常に重要な役割を果たします。このため、第２項ではまちづくりのうち市が担う活動（ 市政 ）に 関す る情報 を知 るこ とを 市民の 権利 と し て位 置付け た も ので す。
既に石狩市には情報公開制度がありますが、本項の内容はこの裏付けとなるものです。また、情報を知るだけでなく、市政に関する情報について分かりやすく
整理さ れた 形で 説明 を求め るこ とも 「権 利」と して 保障 して います 。（第 ２項 ）・自治体の最も基本的な役割は、身近な防犯、交通安全、防災等、市民が安全で安心して暮らせる環境を守ることだと考えられます。また、平和都市宣言を行っている石狩市においては、市民が平和に暮らす環境を整えることも健全なまちをつくるための基本的な条件であると考えます。なお、この権利は、行政に対してだけで なく 、個 人間 でも主 張で きる もの と考え られ ま す。（ 第３項 ）- 6 -令和 4 年 12 月 14 日改正版

（市民 の 責 務）
第６条 市民は、まちづくりの主体として、その役割を自覚するとともに、互いを尊 重 し つつ 、協 働 によ るま ちづ くり に参加 する よう 努め るも の とす る。
２ 市民は、まちづくりに参加するに当たっては、自らの発言及び行動に責任を持つ も の とす る。
。
【解説 】
・まちづくりにどのように関わるかは、まちづくりの主体である個々の市民が自ら決めるべきことです。従って、まちづくりにまったく関わらないという判断も尊重さ れな けれ ばな りませ ん。し かし、す べて の市 民が こう した判 断 を する なら 、
まちづ くり は破 綻し てしま いま す。
このジレンマを突破するためには、自分はまちづくりの主体だということを個々の市民がまず自覚することが必要となります。自覚が備わることで、協働のまちづくりに参加することが一種のモラルとして意識されるようになると期待されます。また、個々の市民はまちづくりの主体として平等ですから、他者の判断や活動 につ いて は尊 重しあ うこ とが 必要 です。（第１ 項 ）・まちづくりに参加する場合には、自分の発言や行動に責任を持つことが求められます。協働によるまちづくりを進める場での無責任な言動は、他者のまちづくりへの参加意欲を損なうことにもつながりかねないことから、このことをまちづ
くり参 加権 を行 使す る際の 責務 とし て定 めてい ます。（ 第 ２ 項）
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

広 報い しか りやホ ームペ ージ 、市 掲示 板「あ い・ボー ド」、
情報公開コーナー、デジタルサイネージ、ＬＩＮＥ等を使った 情 報の 提供、情 報公開 制度 、石狩 市 民憲章 /スポ ーツ 健
康都 市 宣言/平和 都 市宣言- 7 -

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第３章

議会及び議員（議会 の 役 割及 び責 務）
第７条 議 会は 、石 狩市 の 意思 決定 機関 であり 、執 行 機 関の 市政運 営を 監視 し、及びけ ん 制 する 役割 を 果た す。
２ 議 会は 、市民 自 治に よ るま ちづ くり を推進 する た め 、広 く市民 の 声 を聴 く機会を設 け る など 、市 民 の意 思を 把握 し 、 政策の 形成 に反 映さ せるも のと する 。
３ 議 会は 、議事 機 関と し ての 責務 を常 に自覚 し 、将 来に 向 けたま ち づ くり の展
望を持 っ て 活動 しな け れば なら ない 。
４ 議 会は 、会 議の 公開 を 原則 とし 、市 民との 情報 の 共 有化 を図る た め 、積 極的に情報 を 提 供す るよ う 努め なけ れば な ら ない。
５ 議会は、議会の活性化を推進するため、自ら不断の議会改革に努めなければなら な い 。

【解説 】
・議会は、住民から直接選挙で選ばれた議員で構成されており、同じく直接選挙で選ばれた市長とは、互いの権限を尊重し均衡を保ちながらまちづくりを進める
役割を担っています。従ってここでは、議会が石狩市の主要な意思決定を議決する役割を持つとともに、執行機関の市政運営が民主的で効率的、公正かつ適正に行われているかを絶えず監視し、及びけん制する機能を果たすことを規定しています。（第１ 項）・第１条の「目的」では、市民自治によるまちづくりを実現することがこの条例の目的であることを明らかにしています。議会は、常任委員会の公聴会や参考人
制度の活用などにより、まちづくりの主役である市民の意思を広く把握し、政策の形成に反映させることを通して、その目的達成を図ることを規定しています。
（第２ 項）
・議会は、所定の事案について議決により自治体意思を決定する議事機関としての権限を持っていますが、その役割と果たすべき責務を常に自覚し、将来にわたって、望ましい石狩市の実現のためにあらゆる公共的な活動のあり方、つまり、まちづくりの展望を持った活動をしていかなければならないことを規定しています。（ 第３項 ）・議 会は 、既 に 、本 会議は もと より 常任 委員会 、特別 委 員会 を含め 会 議 を公 開し 、開かれた議会運営を推進していますが、第４条の「まちづくりの基本原則」で定めた市民との情報の共有を図るため、より積極的な情報提供に努めなければならないと 規定 して いま す。（ 第４項 ）・議会が住民の信託に応えるためには、その役割や責務を十分に果たせるよう、議会の 活性 化を 推進 しなけ れば なり ませ ん。その ため に 、よ り良い 議 会 を目 指し 、
常に議 会改 革の 推進 に努め なけ れば なら ないと 規定 し て いま す。（ 第 ５項 ）- 8 -

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（議員 の 責 務）
第８条 議員は、議会の役割及び責務を果たすため、誠実に職務を遂行しなけ
ればな ら な い。
２ 議員は、まちづくりに関する調査研究を積極的に行い、政策提言の充実に努めな け れ ばな らな い 。
３ 議員は、まちづくりについての自らの考えを市民に明らかにし、議会活動を推進 す る こと によ り 政治 責任 を果 た す よう努 めな けれ ばな らない 。
４ 議員は、議会が言論の府であることを十分に認識し、討議の活性化に努めなけれ ばな らな い。

【解説 】
・議員が住民の信託に応えるためには、議員活動を通して議会がその役割と責務を果たすようにしていく必要があります。このため、例えば議会の調査権や議案の提案権を積極的に活用するなどして、誠実に職務の遂行に努めなければならな
いこと を規 定し てい ます。（第１ 項）
・地方分権時代の議会には政策形成機能の充実が求められていることを踏まえ、議員は、まちづくりに関する調査研究を自ら積極的に行い、政策提言の充実に努
めなけ れば なら ない と規定 して いま す。各議員 がこ うし た活 動を行 う こ とに より 、
議会の 政策 形成 機能 も高ま って いく と考 えられ ます。（ 第 ２ 項）
・議員は、まちづくりに対する自らの考えを明らかにし、その公約や発言等に責任を持って議員活動に取り組むことが、その政治責任を果たすうえで重要な要素のひと つで ある こと からこ うし た規 定を 設けて いま す 。（ 第 ３項）
・議会は、言論の府として議事を通じて市の意思を決定する機関です。議員はこのことを十分認識し、議会における討議の充実を図り、議論を尽くして結論を導き出す よう 、討 議の 活性化 に努 めな けれ ばなら ない こと を規 定して い ま す。
（第４項）
（議会 事 務 局）
第９条 議会は、議会運営を効果的に行うため、議会事務局機能の充実に努めるもの とす る。

【解説 】
・議会が 第７ 条で 明 らかに した 役割 と責 務 を果 たし、審 議 の 充実を 図る ため には 、
議会事務局の補佐機能の充実が必要であり、議会事務局の機能充実に努めることを規定 して いま す。

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≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

第４章

議 会 基本 条例 、本 会議 Youtube 配 信、 市議会 だよ り
議会 報 告会 、議 会 の ペーパ ーレ ス 化 、タ ブレッ ト端 末導 入

執行機関及び職員（市長 の 責 務）
第 10 条 市 長は 、石狩市 の代 表者 とし て、住民の 信 託 に応 えると と も に、執行機関及び市内の公共的団体等がこの条例の趣旨を体現しながらそれぞれの役
割を果たすことができるよう、必要な総合調整を適切に行わなければならない。
２ 市 長は 、就任 に 当た り 、この 条例 の 趣旨に のっ と り 職務 を遂行 す る こと を、公の場 に お いて 表明 し なけ れば なら な い 。
【解説 】
・市長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員は、執行機関として具体的に市政を推進する権限を持っています。こうした権限は、住民からの信託に発するものですから、この条例の中で、その信託に応えられるような執行機関や市職員のあり方を、責務として明らかに して いま す。
・市長は、いわゆる市長部局といわれる執行機関の長として、他の執行機関と同様の責務を負うほか、住民の直接選挙によって選ばれた石狩市の統轄代表者として、執行機関相互の行動や公共的団体の指揮監督をするなど、特別な地位や権限をもっています。このため、市長がこれらの権限を行使するに当たっては、住民の信託に応えるとともに、各執行機関や公共的団体の活動が一体となってこの条
例に立脚したまちづくりが進められるよう、適切にリーダーシップを発揮すべきことを 定め たも ので す。（ 第１項 ）・市 長の 持 つ 重大 な 責務に かん がみ 、市 長 就任 時に は 、所 信 表明な ど の 公の 場で 、
この条例にのっとって職務を遂行することを市民に対して表明することとしています。（第２ 項）（執行 機 関 の責 務）
第 11 条 執 行機 関 は、公 正 に、誠実 に 、か つ 、透明 性の 向 上が図 ら れ るよ う市
政を執 行 し なけ れば な らな い。
２ 執行機関は、市民の意見を積極的に把握し、市政に適切に反映させるよう努めな け れ ばな らな い 。
３ 執行機関は、市政に関する情報を市民に分かりやすく提供しなければならない。

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【解説 】
・ここでは、協働のパートナーとして、執行機関が市民に信頼されるようになるための基本事項３つを責務として定めています。１つ目は、公正に、誠実に職務を遂行することと合わせて、執行機関が持つ情報や政策の内容、意思決定の過程などを 明ら かに する などの 市政 に関 する 透明性 をさ ら に 向上 させる こ と（ 第１ 項 ）、
２つ目は、執行機関は、市民と協働してまちづくりを進めるために市民の考えや活動内 容を 積極 的に 把握す るよ うに 努め ること（第 ２項 ）、３つ目 は 、単に市 政 情
報の公 開に とど まら ず、市 民 に分 かり や すい形 で情 報を 提供 するよ う に 努め る（ 第３項） とい うこ とを 規定し てい ます 。
（市職 員 の 責務 ）第 12 条 市 職員 は 、全体 の奉仕 者で あ ること を常 に自 覚し 、市民 の 視点 に立 って、公 正 、 誠実 かつ 能 率的 に職 務を 遂 行 しなけ れば なら ない 。
２ 市 職員 は、 市民 との 協 働に 積極 的に 取り組 まな け れ ばな らない 。
３ 市職員は、職務の遂行に必要な能力の向上に努めるとともに、常に自己の研鑚に 努 め なけ れば な らな い。
【解説 】
・市民にとって市職員は、直接関わる機会が多い身近な存在であることから、職員の対 応ひ とつ が執 行機関 への 信頼 を大 きく左 右す る こ とに なりま す 。こ のた め 、
市民に信頼される職員であるために求められる基本的な事項を責務として定めました。 第１ 項で は、 全体の 奉仕 者(憲 法 第 15 条、地 方 公 務 員法第 30 条 )で あり 一部の奉仕者でないという公務員としての本質的性格を自覚しつつ、石狩市という地 方 公 共 団 体 の 職 員 と し て 、「 住 民 の 福 祉 」 の 増 進 を 図 る こ と を 基 本 と し 、「 地 域の行政」を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとされていることからも(地方 自治法 第１ 条 の２第 １項)、
「 市民 の 視点 に立 って 」石 狩市民 の た めに 職務 を遂行することが求められています。第２項では、協働のまちづくりを基本原則とする石狩市の職員として、職務の遂行に当たり、市民との協働に積極的に取り組
むこと、第３項では事務処理や政策形成、問題解決その他の能力など、職務を遂行する 上で 求め られ る能力 の向 上と 、た ゆまぬ 自己 研 鑽 の努 力を求 め て いま す。
・また、こうした責務の自覚を高めるため、職員採用時にこれらのことを宣誓す
ること とし てい ます 。
≪ 関 連 条 例 ･制 度 ≫職員の服務の宣誓に関する条例、市民の声を活かす条例、
市職 員 地域 協働 指 針 、自治 懇話 会、 まち づくり 出前 講座- 11 -

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第５章

行政運営の原則（市政 運 営 の原 則）
第 13 条 市 政は 、石狩市 の実 情を 十分 踏まえ つつ 、自 主的 、自 律的 か つ総 合的なまち づ く りに 寄与 す るよ うに 運営 さ れ なけれ ばな らな い。
２ 市は、前項の趣旨にのっとり、まちづくりに必要となる条例等の制定改廃及び法 令 の 解釈 を適 切 に行 わな けれ ば な らない 。
【解説 】
・第５章では、自治基本条例で定めるまちづくりの基本原則や市民の権利などを具体化するために市が守らなければならない原則的な事項を明らかにしています。
・地方自治法により、自治体は、地域における事務を自主的・総合的に実施する役割を負っています。この条例の中での「まちづくり」とは、石狩市において求められる公共的課題に対応するための活動や、石狩市が目指すべきまちの姿の実
現につ なが るよ うな 活動を 総称 した もの であり 、「市 政 」と は、ま ち づ くりの う ち
市の機関が担う部分を指します。これらを考え合わせると、市政運営は、自主的かつ総合的な石狩市のまちづくり全体に寄与するものでなければなりませんが、その場合は、机上の論理だけでなく、石狩市の実情を踏まえながら進めていくことにつ いて も規 定し ていま す。（ 第１ 項 ）・市の機関が行う活動は法律や条例に基づくことが基本であることから、法令の解釈や条例等の制定改廃は市政の重要な要素となります。このため、まちづくりを進めるために市が行うこれらの事務は、第１項で明らかにした基本姿勢にのっとり、 適切 に行 うこ ととし てい ます。（ 第２項 ）（情報 公 開 ）第 14 条 市 は 、市 政に関 する 情報 を、 市民の 請求 に 応 じ、又は自 ら 積 極的 に市民に提 供 す るた めの 措 置を 講じ なけ れ ば ならな い。
【解説 】
・第５条に規定する市政情報を知る権利を具体化するための措置として、市政に関する情報を請求に応じて提供する仕組みと、請求を待たずに積極的に市民に提供する 仕組 みの ２つ を講じ るこ とを 市に 義務付 けて い ま す。
・今後、協働によるまちづくりをさらに進めていくためには、市政に関する情報の公開・提供に関する制度を、必要に応じて充実させていくことが基本となります。
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

情 報 公開 条例 及び 制度の 運用 状 況 の公 開、市 民 の声 を活 かす条 例 、公 告式 条 例 、監査 委員 条例 など- 12 -

令和 4 年 12 月 14 日改正版

（個人 情 報 保護 ）第 15 条 市 は、個 人情報 の適 正な 収集 及び管 理並 び に 適切 な開示 、訂正 及び 利用停止 を 行 うた めの 措 置を 講じ なけ れ ば ならな い。
【解説 】
・市政を円滑に執行するため、市は多くの個人情報を持つことが認められていま
すが、こ うし たこ と が認め られ るの は、当 然に 市が その 個人 情報を 適 正 に収 集し 、管理することが前提となっています。このため、個人情報の適正収集及び適正管理並びに開示、訂正及び利用停止などの必要な措置を講じることを市に義務付けていま す。
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

個 人 情報 保護条 例 、情 報セ キュ リテ ィ基本 方 針（総合 計 画 ）第 16 条 市 長は、総合的 かつ 計画 的な 行政運 営を 図る ため の基本 構 想 及び これを実現 す る ため の計 画（ 以下 これ らを 総 称して「 総 合 計画 」とい う 。）を策 定
するも の と する 。
２ 前 項の 基本 構想 の策 定 に当 たっ ては 、議会 の議 決 を 経な ければ な ら ない 。
３ 総合計画は、この条例の理念にのっとり策定されるとともに、市民意識又は社会 経 済 情勢 等の 変 化に 応じ て、 適 切 に見直 され なけ れば ならな い。
４ 執行機関は、総合計画との整合性を確保しながら、施策を実施しなければならな い 。
【解説 】
・総合計画の基本部分である基本構想は、平成２３年の地方自治法の改正で法的な策定義務がなくなり、その策定と議会の議決を経るかどうかは市の判断に委ねられました。まちの将来像を市民と共有し、総合的かつ計画的な行政運営を行っていくためには、基本構想とそれを実現するための計画は必要であると判断し、引き続 き総 合計 画と して策 定す るこ とを 市長に 義務 付 け てい ます。
（ 第 １ 項）ま た 、
基本構 想を 策定 する 際は、こ れま でと 同 様に議 会の 議決 を経 ること を 定 めま した 。
（第２項）本条ではこのほか、総合計画は自治基本条例の理念にのっとって定めること と 、情勢 の変 化に応 じて 適切 に見 直すこ とに つい ても 定めて い ま す。
（第 ２項）
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

総 合 計画 、総合 計 画策 定審 議会 条例- 13 -

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（行政 改 革 ）第 17 条 市 長は 、最少の 経費 で最 大の 市民福 祉を 図る ため 、不断 の 行政 改革 に取り組 ま な けれ ばな ら ない 。
２ 市長は、行政改革の目標及びそれを実現するための施策の大綱を定めた計
画を策 定 す るも のと す る。
【解説 】
・最少のコストで最大の市民サービスを実現することが執行機関に課せられた使命であり、そのための具体的な取り組みが「行政改革」です。こうしたことを踏
まえ、この条例の中では不断に行政改革に取り組むこと（第１項）と、行政改革を推進 する ため の計 画を策 定す るこ とを 市長に 義務 付け てい ます。（ 第２ 項）≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

行 政 改革 大綱、行 政改 革懇 話会 設置 要綱、行 政改 革推 進 本
部設 置 要綱（行政 評 価 ）第 18 条 執 行機 関 は、実 施する 施策 に ついて 、客観 的か つ 効率的 な 評 価を 行わなけれ ば な らな い。
２ 執行機関は、前項の評価結果を踏まえ、その実施する施策について必要な見直し を 行 うも のと す る。
【解説 】
・限りある市の予算や人員を最大限に活用するためには、事業や施策の効果を測定して、役割が終わったものは廃止し、優先的に取り組むべきものには行政資源を集中するなど、メリハリをつけた資源の配分が必要です。このため、執行機関には、客観的・効率的な施策（事務事業、施策、政策）評価の実施と、その結果を踏ま えて 必要 な施 策の見 直し を行 うこ とを義 務付 け て いま す。
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫ 行 政 評価 制度 （事 務事業 、施 策 、 政策 ）、市 民 意識 に関 するアン ケー ト調 査

（財政 運 営 ）第 19 条 市 長は 、市の財 政状 況に 関す る情報 を、市 民 に 分 かりや す く 提供 しな
ければ な ら ない 。
２ 市 長は 、財源 及 び財 産 の効 果的 かつ 効率的 な活 用 を 図ら なけれ ばな らな い。
３ 市 長は 、健 全な 財政 運 営を 確保 する ための 計画 を 策 定す るもの とす る。

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【解説 】
・財政制度は複雑なものですが、石狩市が自主的・自立的なまちづくりを進めていくためには、その主役である市民が市の財政状況を理解することが必要です。
このため、市長には、市の財政状況に関する情報を市民に分かりやすい形で提供
するこ とを 義務 付け ていま す。（ 第１ 項 ）・また、まちづくりの持続可能性を確保する上で、計画的で効率的な財政運営は欠かせないものであり、こうした観点から、財源や財産の効果的かつ効率的な活用と健全財政を確保するための計画を策定すること（第２項・第３項）としています。
≪ 関 連 条 例 ･制 度 ≫財 政 運 営 指 針 、 財 政 状 況 の 公 表 に 関 す る 条 例 、「 石 狩 市 の財政 」 の発 行/予 算 ・決算 情報 を Ｈ Ｐや 広報で 公表（組織 編 成 ）第 20 条 市 の組 織 は、市 民に 分か りや すく 、簡素 で 、効率 的かつ 機 能 的に その目的を 達 成 でき るよ う 編成 され なけ れ ば ならな い。
２ 市の組織は、適切に連携、情報交換等を行い、総合的に活動の効果を上げるよう 運 営 され なけ れ ばな らな い。
【解説 】
・執行機関をはじめとする市の組織に求められる原則として、まちづくりの主役である市民にとって分かりやすく、簡素であり、効率的・機能的に組織目的を達成する よう 編成 する ことを 定め てい ます 。（第 １項）
・また、組織間で適切に連携・情報交換等を行って、いわゆる「縦割り」に陥らず、組織全体として総合的に効果を上げることが組織の命題であることを確認的に規定 して いま す。（第２ 項）≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

副 市 長定 数条例 、部設 置条例 、組織 運営方 針 、部 長連 絡 会
議（職員 育 成 ）第 21 条 市 長は 、専門的 な知 識、技能 及び高 い倫 理 観 を有 し、市政 の 課題 への的確な 対 応 能力 を備 え た職 員を 育成 す る ため、必要な 措置 を 講じな けれ ばな ら
ない。
【解説 】
・市の職員は、市が担うまちづくりに重要な役割を果たすことから、第１２条では職員の責務を規定していますが、そのような職員を育成することは任命権者の役割です。そうした観点から、職員を育成するために必要な措置を講じることを- 15 -

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市長の 義務 とし て定 めてい ます 。
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

職 員 研修 規程、職 員服務 規程、職員 倫 理規程 等 、人 材育 成
基本 方 針、 職員 研 修 実施計 画（行政 手 続 ）第 22 条 執 行機 関 は、市 政運 営に おけ る公平 性の 確保 と透 明性の 向 上 を図 り、
市民及 び 利 害関 係者 の 権利 利益 を保 護 す るため、処 分、届出 、行政 指 導等 に関して、 共 通 する 事項 を 定め なけ れば な ら ない。
【解説 】
・協働のまちづくりを進めていくためには、市が許認可などの権限を行使する際にも透明性を高め、市民や利害関係者の権利利益を適切に保護することにより、市の行政手続に対する信頼を確保する必要もあります。このため、執行機関がその地位に基づいて行う許認可、行政指導、届出の受付け、命令などの行為について、共 通の 事項 を定 めるこ とを 義務 とし ていま す。
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

行 政 手続 条例、 市 民の 声を 活か す条 例

（危機 管理 ）第 23 条 市 長は 、市民の 生命 、身 体及 び財産 を災 害等 から 守るた め 、市民 意識の啓発に努めるとともに、総合的な危機管理を図るために必要な措置を講じなけれ ば な らな い。
【解説 】
・安全・安心な環境を求める市民の権利を具現化するためには、災害、犯罪、交通事故などから市民を守るための危機管理体制を地域で構築することが必要です。
また、真に実効性のある危機管理は、個々の市民の自覚を高めることなしには実現できません。このため、市長には、市民意識の啓発も含め、総合的な危機管理を図る ため に必 要な 措置を 講じ るこ とを 義務と して い ま す。
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

国 民 保護 計画、地 域防 災計 画、地 区 防災ガ イ ド、交通 安 全
基本 条 例、 生活 安 全 条例

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第６章

協働によるまちづくりの推進（協働 に よ るま ちづ く りの 推進 ）第 24 条 協 働に よ るまち づく りに 参加 するも のは、参 加 す る市民 の 自 主性 及び各主体 の 特 性を 尊重 す ると とも に、 互 い が対等 な関 係に ある ことに 配慮 する
ものと す る 。
２ 市は、協働によるまちづくりの機会を積極的に創出するよう努めなければならな い 。
３ 市は、まちづくりを目的として主体的に活動する市民の自主性及び自立性を尊重 す る とと もに 、 必要 な支 援を 行 う ことが でき る。
【解説 】
・まちづくりの基本原則の大きな柱となる「協働のまちづくり」を進めるためには、行政と市民双方に一定の認識や取り組みが求められることが少なくないことから、 第６ 章で は、 これら の必 要な 事項 を定め てい ます 。
・「 協 働 」 と は 、 複 数 の 主 体 が 、 ま ち づ く り に 関 す る 共 通 の 目 標 を 達 成 す る た め 、
それぞ れの 役割 を果 たしな がら 、相 互に 補完協 力す る こ とで す。（ 第２ 条 第６ 号 ）こうした協働に実際に参加する際は、参加する市民の自主性と各主体の特性（自分との 違い ）を尊 重 すると とも に 、互 い が 対等 な関 係（ 強 制 や押し 付け をし ない 、下請けにはならない）にあることに配慮することとし、これらを通して、相互の理解を 深め 、信 頼関 係を構 築し てい く必 要があ るこ とを 明ら かにし て い ます。
（第１項）
・市は権限、財源、人的資源を持ち、今後もまちづくりの大きな部分を担うこと
から 、協働 によ るま ちづく りが 進む かど うかは 、市 が、「仕 方がな く」協働 する か「進んで」協働するかによって、大きく違ってくると思われます。このため、市が積極 的に 協働 の機 会の創 出に 努め るこ とを求 めて い ま す。
なお、「積 極的 に創 出」とは 、市が 市民 に協働 を呼 び か ける ばかり でな く、市民からの協働の提案を実現させるよう努力することや、市民間の協働の橋渡しをするなど 、多 面的 な役 割を担 うこ とを 意味 してい ます。（ 第 ２ 項）
・市は協働のまちづくりを進める上においても、協働を担う市民の自主性や自立性を損なわないようにしなければなりません。それと同時に、これらの担い手の状況に よっ ては 、さ まざま な形 で支 援を 行うこ とも 必 要 にな ってく る た め、
「必 要
な支援を行うことができる」という表現になっています。この表現は、市が支援を行う際には、市民が判断し、求める内容の範囲に留め、過度な関与をしないことを意 味し てい ます 。「で きる」では な く「努 める 」な ど の 表現と し た 場合 、そ のように努力していくことを市の原則や方針とすることとなり、市民が市の支援を求めていない場合においても市は支援をしていく必要があり、市民の自主性や自立 性 を 損 な う 可 能 性 が あ る た め 、「 で き る 」 と い う 表 現 を 用 い て お り ま す 。 ま た 、
この場合の支援は金銭的なものに限らず、情報の発信や提供、人材育成、活動の- 17 -

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ための 環境 づく りな どさま ざま なパ ター ンが考 えら れ ま す。（第３ 項 ）≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

協 働 事業 提案 制度（行政 活 動 への 市民 参 加の 推進 ）第 25 条 執 行機 関 は、施 策の 立案 、実 施及び 評価 の各 過程 におい て 、適切 な市
民参加 の 機 会が 確保 さ れる よう 必要 な措 置を講 じな けれ ばな らな い 。
２ 執行機関は、市政の重要事項又は市民の関心の高い事項について、その決定前に市民の意見を聴く機会を設け、提出された意見を真摯に検討するための措置 を 講 じな けれ ば なら ない 。
３ 執行機関は、審議会等に市民の多様な意見を反映するため、委員の公募、男女比 率 へ の配 慮そ の 他の 必要 な措 置 を 講じる もの とす る。
【解説 】
・協働によるまちづくりを進めるためには、まちづくりの大きな部分を担っている執行機関の活動（行政活動）の立案、実施、評価の各過程で、まちづくりの主役である市民が参加する場面を適切に設けることが欠かせないことから、執行機関に適切な市民参加の機会を確保するための措置を講じる義務を課しています。
な お 、「 適 切 な 」 と は 、 行 政 活 動 に 求 め ら れ る 効 率 性 や 費 用 対 効 果 の 向 上 な ど と 、
市民参 加の 要請 との バラン スを 適度 に保 つこと を示 し て いま す。（ 第 １項 ）・行政活動の立案の中でも、特に市政の重要事項や市民の関心の高い事項については、必ず決定前に市民の意見を聴き、提出された意見を真摯に検討するための仕組みを整える義務を執行機関に課しているもので、市民の声を活かす条例の制
定根拠 とな る規 定で す。（ 第２項 ）・行政活動に市民意見を反映する手法として、審議会や懇話会などの合議制機関
を置くことは既に一般的な手法となっていますが、こうした機関が本来の役割を果たすためには、人選を適切に行うことが重要であることから、審議会等における市民の多様な意見を反映させるための原則として、公募制の採用や男女比率、地域バ ラン スな どに 配慮す るこ とと して います 。（第 ３ 項 ）≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

市 民 の声 を活 かす 条例 、市 民参 加制度 調査審 議 会 、審議会等委 員 への 女性 登 用 促進要 綱、 各種 審議 会条例 等（地域 コ ミ ュニ ティ 組 織）第 26 条 住 民は、協働に よる まち づく りを進 める 上 で 地域 コミュ ニ テ ィ組 織が果たす役割を認識し、その活動に自主的に参加、協力するよう努めるものとする。

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【解説 】
・協働のまちづくりの中でも、地域を面的にカバーした取り組みが効果的と思われる公共的サービス（防災、防犯、生活環境向上、青少年健全育成など）を向上させる上で、町内会や子ども会など地縁型の地域コミュニティ組織が重要な役割を果たすことが期待されます。しかし、地域コミュニティ組織は、そこに住む住民の参加や協力なしには機能しないという性格を持っているため、住民には、まず地域コミュニティの役割を認識していただき、自主的にその活動に参加・協力
するよ う努 める こと を求め てい ます 。
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

町 内 会・ 自治 会活 動のし おり 、 わ かば 地区地 域会 議

（住民 投 票 ）第 27 条 市 は、ま ちづく りに 極め て重 大な影 響を 及 ぼ すな どの事 由 に より、住民の意思を直接確認した上で決定すべきと判断した事案については、別に条例を定 め 、 住民 投票 を 実施 する もの と す る。
２ 市 長及 び議 員は 、住 民 投票 の結 果を 最大限 尊重 し な けれ ばなら ない 。
３ 投票資格その他住民投票の実施について必要な事項は、その都度別に条例で定め る 。
【解説 】
・現在の地方自治制度は、具体の施策の是非は住民の代表者が最終決定する「間接民主制」をとっていますが、石狩市の将来を大きく左右するような極めて重要な決定や代表者だけでは判断が難しいと思われる決定をしなければならない場合もあり得ます。そうした場合に、代表者が、負託を受けた住民の意思を直接確認した上 で最 終決 定す るのが 住民 投票 制度 です。
・住民投票の実施や具体的な実施の方法などについては、事案の内容ごとに別に条例で定めることとして、これらの事項は、基本的に議会が判断すべきものとしながら、市長及び議員には、住民投票の結果を最大限尊重する義務を課しています。

第７章

他の自治体等との連携協力（市外 の 人 々等 との 連 携）
第 28 条 市 民及 び 市は 、必 要に 応じて 、市 民以 外の 個 人 、法人 、団 体等 との協働及び連携関係を深め、石狩市のまちづくりをより効果的に進めるよう配慮
するも の と する 。
【解説 】
・まちづくりを進める中では石狩市だけで解決できない課題などもあります。そ- 19 -

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うした課題については、市民以外の人々、他の市町村、北海道、国、海外の自治体などの力も借りる必要があります。第７章は、こうした観点から求められている事項 を定 めて いま す。
・協働のまちづくりの中心となるのは市民と市であることは当然ですが、人や情報などの流れが活発になっている現状を考えると、市民と市のみならず、必要があれば市外のさまざまな主体と連携、協力しながら進めていく方が、より良い成果につながることも考えられることから、必要に応じて市外の個人、法人、団体
等との 協働 、連 携関 係を深 める とい う基 本的姿 勢を 明ら かに しまし た 。
・買い物や観光で石狩市を訪れる「交流人口」と呼ばれる方々は、必ずしもこの条で 想定している連携関係の相手方になるわけではありません。しかし、第２条（定義）の解説で述べたように、そうした方々からの意見等にも耳を傾けることで、 まち づく りを 進める ヒン トと なる ことも ある と 考 えら れます 。
≪ 関 連 条 例 ･制 度≫

企 業 、大 学等 との 連携及 び連 携 協 定締 結（他の 自 治 体等 との 協 力）
第 29 条 石 狩市 は 、他の 市町村 との 連 携及び 協力 関係 の構 築に努 め 、共 通す る
課題の 解 決 を図 るも の とす る。
２ 石狩市は、国及び北海道に対し、役割分担のもと対等の関係でまちづくりを進める立場から、石狩市のまちづくりに必要な協力を求め、及び必要な施策の提 案 等 を行 うも の とす る。
【解説 】
・現在のまちづくりは、市域を越えて広域的に対処しなければならない課題や他
市町村 と共 通す る課 題も多 くあ りま す 。これら に対 応す るた めに 、他 の市 町村（ 姉妹都市 をは じめ とす る海外 の自 治体 を含 む。）と連 携 、協力 しなが ら共 通す る課 題の解決 に向 けて 取り 組むこ とと して いま す。（ 第１項 ）・地方分権のもとでは、北海道や国は、市と役割分担をしながら道政、国政レベ
ルで石狩市のまちづくりを担う対等のパートナーと位置付けられます。従ってこ
こでは、石狩市と北海道又は国がこうした関係にあることを基本とした上で、まちづくりのうち、北海道や国が担うべき分野について協力を求めたり、提案をしていく こと が市 の基 本姿勢 であ ると いう ことを 明ら かに して います 。（第 ２項 ）≪ 関 連 条 例 ･制 度 ≫さ っ ぽ ろ 連 携 中 枢 都 市 圏 （ 札 幌 市 を 中 心 に 計 12 市 町 村 ）、
札幌 市 手稲 区・ 小 樽 市との 三市 区 連 携事 業

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第８章

条例の見直し（条例 の 見 直し ）第 30 条 市 は、５ 年を超 えな い期 間ご とにこ の条 例が 社会 情勢の 変 化 等に 適合したものかどうかについて検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うも の と する 。
【解説 】
・この条例がまちづくりの理念や基本的な事項を定めるものであることから、頻繁に改正するような性格の条例ではないものの、社会情勢や経済情勢がめまぐる
しく変 わる 中で は、市民の 意識 も時 代と ともに 変わ って いく ことが 考 え られ ます 。
市民意識に合わない条例は、それ自体が存在意義を失うことになることから、５年を超えない期間ごとに検討を加え、必要に応じて見直しをすることとしています。なお、見直しに際しては、懇話会を設置するなどの手法も取り入れながら十分な市 民議 論を 経る ことが 必要 です 。

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附則（施 行期 日）１ こ の条 例は 、平 成 20 年４月 １日 か ら施行 する 。
（石狩 市 職 員の 服務 の 宣誓 に関 する 条例 の一部 改正 ）２ 石 狩市 職員 の服 務の 宣 誓に 関す る条 例（昭和 26 年条 例 第４号 ）の一 部を 次のよう に 改 正す る。

改正前
改正後
別紙様 式（ 第２ 条関 係）
別紙様 式（ 第 ２ 条関 係）
宣
誓
書
宣
誓
書
私は 、こ こに 主権 が国 民 に存 する こ
私は 、こ こ に 主権 が国民 に 存 する ことを認 める 日本 国憲 法を 遵 守し 、かつ、 とを認 める 日 本 国憲 法を遵 守し、かつ、擁護す るこ とを 固く 誓い ま す。
擁護す るこ と を 固く 誓いま す。
私は 、地 方自 治の 本旨 を 体す ると と
私は 、地 方 自 治の 本旨を 体 す ると ともに、 公務 を民 主的 かつ 能 率的 に運 営 もに、 公務 を 民 主的 かつ能 率 的 に運 営
すべき 責任 を深 く自 覚し 、 全体 の奉 仕 すべき 責任 を 深 く自 覚し、 全体 の奉 仕者とし て誠 実か つ公 正に 職 務を 執行 す 者とし て誠 実 か つ公 正に職 務を 執行 すること を固 く誓 いま す。
ること を固 く 誓 いま す。
年月日
私は、 石狩 市の 職員 として 、市 民と氏
名 印 の協働 に積 極 的 に取 り組む とと もに 、能力の 向上 と 自 己研 鑽に努 める こと を固く誓 いま す 。
年
月
日
氏
名 印

【解説 】
・この条例の施行期日は、平成２０年４月１日としています。この条例で定めた事項を具体化するために必要な条例や制度は、この条例施行後に順次整備していきます 。
・具体の行政活動を執行する市職員が、自治基本条例を踏まえて職務を遂行する責務があることを認識するようにするため、採用時の宣誓の中で、市民との協働に取り組むことや能力の向上と自己研鑽に努めることも宣誓するよう、宣誓の内容を定 めて いる 条例 の一部 を改 正し ます 。
附 則（ 平成 25 年３月 28 日 条例 第 １ 号- 22 -

第１ 次改 正）

令和 4 年 12 月 14 日改正版

（施 行期 日）１ こ の条 例は 、平 成 25 年４月 １日 か ら施行 する 。

【解説 】
・第 30 条の 規定 に 基づき 、検 討を 行っ た結果 、第 16 条 の 総合計 画の 規定 につ いてのみ条文の改正が必要と判断されたことから、パブリックコメント手続を実施
し、平成 25 年第 １ 回定例 会に 改正 条例 を 上程 し可 決さ れて います 。

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