平成年2月日︵ 月 ︶〜3 月日︵金︶﹁ 平成年 度 川 崎 市一般 会 計 予 算 ﹂等の予 算
本の議 案 審 査が行われ答弁では︑取組み効果として︑全会計41億円の財政効果が確保されの向上へと還元されたのかについても質問をしました︒という具体的な答弁はなく︑結果として︑減債基金の取り崩しを抑制すたとのことです︒
ただし︑残念ながら︑財政効果は︑どこに反映されたのかること︵要するに︑借金を大きくしない事︶に︑使われたこととなりました︒
また︑川崎市は︑受益者負担の適正化と称し︑様々な料金改定を予定

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▶

▶

平成 年度予算編成について
止まらぬ社会保障関連の経費の増加―
過去最大規模の減債基金からの借入れ車場の有料化︑施設の使用料の値上げなど︑年金暮らしの高齢者の方々しています︒人口増加で︑税収が増加する中においても︑ゴミの有料化︑駐生活する上での基礎的な環境の現状と課題をどのように捉えているかにからは︑生活水準の低下を危惧する声があります︒川崎市は︑そうした︑説明し終始しており︑隣の世田谷区のように︑現状と課題を明確にする

ついても質問をしましたが︑これについても︑受益と負担の適正化という答弁の最後に市長は︑今︑起こっている問題の多くの課題は︑人口問題までには︑至りませんでした︒に起因していると答えました︒
その解決策として︑待機児童対策や子育て環境整備に多くの予算を付けて︑人口減少の影響をできる限り緩和していくとのことです︒
しかしながら︑待機児童対策や子育て環境整備をす多く︑理論的には︑実証されていないのが現実です︒
我々自民党は︑川崎市ることが︑人口問題の解決につながるという理論は︑国でも懐疑的意見がが元気で活気のある街であるために︑高齢者︑こども︑働く人︑みんながい

191

203

213

220242
老人福祉252526262627
児童福祉556573

610

688757831
生活保護595595600

598602604
その他

414753505355

予算を注視しながら︑市民の期待に応えられる活動をしてまいります︒

きいきと生活するために︑バランスよく予算が配分されるために︑市政の1,443
社会福祉設計が求められているとし︑当初予算では︑そうした持続可
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

1,408

能な社 会の仕 組み作りの考えをわかりやすく 予 算として︑示すべきとして︑市長に質問をしました︒答弁では︑財政的な裏付けは︑示されないままに︑﹁中長期的な財政状況を見通負 担の軽 減につながる 仕 組みとして︑学 校の長 期 保 全 計 画して予 算を 編 成している ﹂としました︒また︑将 来 的な財 政援 ︑健 康づくりなどの取 組みを 推 進していとのことでしたの推進や社会保障寒冷経費の伸びの抑制につながる自立支が︑この取組みでどのくらい社会保障関連経費の抑制が図ら
効果は︑増え続ける社会保障関連経費と比較してもあまりれるか財源的な根拠もなく︑また未知数であり︑しかも財政また︑今回の予算は︑義務的経費増加の伸び率が︑著しいにも︑小さいのではないかと指摘をしました︒

242

今 回の予 算 編 成では︑人口減 少 ︑高 齢 化 社 会における持 続 可 能な制 度も 子もありません︒本 市の人口減 少 時 期が︑公 表されているからこそ︑どもたちにツケを残すような形になり︑借金が重荷になるようでは︑元せん︒未来のこどもたちのために投資した予算が︑結果として未来の子算は︑人口が減少している中で︑市債︑借金を返していかなくてはなりまとしています︒
つまり︑30年の市債償還を考える際︑今年度の当初予円でした︒
川崎市の人口増加見込みは︑13年後の2030年をピークの増加を発表しましたが︑今年度当初予算の市債発行額は︑577億は︑393億円となりました︒
川崎市は︑人口増や︑市民税︑固定資産税その倍に当たる185億円となり︑平成24年度決算からの借入総額らの単年度借入が92億円であったのに対し︑今年度の単年度借入は︑強の増となりました︒
また昨年度︑減債基金︵借金返済のための積立︶かとして計 上された昨 年 度の額を優に超え︑7, 0 8 7 億円と 約 1 0％の予算は︑1兆4,444億円でした︒
一般会計予算は︑過去最大の規模

平成29年度の一般会計︑特別会計及び企業会計を合わせた全会計―

関 連 議 案 を 含む計29ました︒

17

催 さ れました ︒今 回の定 例 会においては︑

13の期 間にて第１回 川 崎 市 議 会 定 例 会が開

29

予 算なったことから ︑市 長が明 言する︑
スクラップ︑
スクラッ

191

203

213

220242242

0.0％
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
社会福祉
老人福祉
児童福祉
生活保護
その他
扶助費 割合05.0％
272626

ご報告

プ＆ビルトは︑どこの何が効率化され︑どの事業が中止︑また800

3月議会

は最適化されたのか︑どの改革が︑結果として︑市民サービス

600

2625
25200

610
573

10.0％
831
757
688
556

400

595
1,000

第1回
川崎市議会
定例会

2965
15.0％
595

602
598
600
1,20020.0％
604
53
47
4150
1,501
1,443
1,408

1,400

53
1,582

1.600

24.8%

25.0％
1,759

26.3%
25.5%
▶

● 発行責任者／自民党川崎市議団 橋 本 勝
自 由 民 主 党 ホーム ページ

平成29年

川崎 市では︑首 都 直 下 地 震 対 策における国の動 向や昨 年４月の熊本地震から得た教訓を踏まえ︑発災直後に必要となる備蓄物資の追加︑備蓄体制強化のために改定案を取りまとまるところです︒先の熊本地震の際には︑本市職員が派遣され︑復旧に協力してきたところです︒派遣職員の報告から出された課題として︑初動期において食料などの物資が不足したことや︑要援護者や女性等に配慮したスペースの確保が出来なかったこと︑衛生環境及び避難生活の長期化による健康管 理があったと 認 識されました︒
これらの課 題に対 応するため︑簡 易
食料１食分の追加︑テント型プライベートルームや嘔吐物処理セット等の保健・衛生用品を新たに追加するなどの見直しを行うとしています︒また︑公的備蓄物資の交付対象者については︑家屋の全壊︑焼失のため避難所で生活を余儀なくされ︑かつ物資の確保が困難な方と位置付けており︑各区の想定人数については︑川崎区３１︐３７１人・幸区
２０︐８２２人・中原区３４︐５１１人・高津区２１︐７２０人・宮前区
１２︐２７８人・多摩区９︐５７４人・麻生区７︐５０２人︑全市計１３７︐７７８人となっています︒実際の備蓄倉庫ごとの物資については︑
資 器 材については全 市 均一の数 量を配 備していますが︑食 料や生 活 必需品等については︑被害想定人数に応じて区ごとに数量を算出し備蓄しています︒
平成２１年度に行われた﹁川崎市地震被害想定調査地震防災に関する意識調査﹂
では︑企業や事業所等では食料について﹁ほとんど備蓄していない﹂との回答が６４︐２パーセント︑飲料水は５８︐８パーセントとなっています︒
その後の状況についての調査が行われていないため改善を促す取組みが必要です︒
一方︑家庭における調査については定期的に行われており︑直 近の調 査では ︑﹁ ３ 日 分 以 上の飲 料 水の用 意 ﹂を行っている割合が︑４３︐２パーセント︑﹁３日分以上の食料の用意﹂を行っている割合が３３︐３パーセント︑﹁特にない﹂の割合が１１パーセン
トとなっており︑調査結果からは食料・飲料水の備蓄を行っている割合が上昇する一方で︑特に何も準備していない割合が低下している状況が見られます︒
また︑備蓄物資の情報共有を指摘してところ︑所管局区において共有のデータファイルを作成し︑避難所ごとに情報共有が図られていると答弁がありました︒
先 般 開 催されました︑防 災シンポジウムでは︑熊 本 市の大西市 長を招き 講 演が行われました︒その経 験から ︑﹁ 市の事 業に贅 沢は必 要ない︒予算は防災・減災に必要な事業に集中させるべき﹂︑﹁震災関連死は絶対に出してはいけない﹂
といった熱のこもった講演や︑﹁災害本部との連 絡が取れず︑登 庁しようにも 職 員の迎えが来ず自 力で市 役 所は向かった﹂などのエピソードも語られました︒加えて︑川崎市民に向けては︑普段からの備蓄の必要性など︑自助・共助と取組みの重要性について述べられました︒日 頃からの実 践 的な 訓 練の実 施が必 要であること︑公助には限界があることを前提に自助・共助による地域力を高めなければならないことを改めて認識させられました︒自民党川崎市議団は︑明日は我が身との意識を持って︑市民の生命・財産守るための備え︑危機管理体制の更なる強化に取組んでまいります︒

市備蓄計画の改定を前倒し︒
自助・共助の取組みとともに公助の更なる強化を︒

（億円）
2,000

1,680 1,759

24年度

扶助費

1,501 1,582

55
23.6%

6,171 6,189 6,390 7,088
5,984
5,956

1,680
24.1%

1,800

24.1% 24.3% 25.5% 26.3% 24.8%
扶助費 割合 23.6％

24.3%

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郵便番号１００‐８９１０ 東京都千代田区永田町１‐
１１‐２３電話 東京０３（３５８１）
６２１１（代表）
定価１部 １０５円（税込）＜毎週火曜日発行＞

発 行 所
自由民主党本部

予算額

平成２9年（２０１7年）5月15日 ＜1＞
外 （昭和３０年6月15日第三種郵便物認可）号▶

川崎市議団NEWS̲29.5月議会号̲表面̲2017.5.15

川崎市議団NEWS̲29.5月議会号̲裏面̲2017.5.15（平成29年3月議会号）

見る・聴く・動く 橋本まさる市政報告

・岡本太郎美術館施設性帯事業
・生田出張所庁舎整備事業

４６，７７０千円
１９，８２９千円

・農業技術支援センター施設整備

１０，０００千円

・民間保育所の整備（南生田３丁目地内）
・生田・生田乳児保育園の再整備

１６，
６３２千円
７，
２０１千円

【経済労働局】【こども未来局】【まちづくり局】

・登戸土地区画整理事業の推進
５，
５１１，３１５千円
・公営住宅の整備（中野島住宅４８戸）
４８１，０８８千円
・南武線駅アクセス向上等整備事業（稲田堤駅橋上化調査、中野島駅暫定臨時改札口設計委託等） ２９，６５８千円【建設緑政局】

・耐震性貯水槽の整備

９１，４２８千円
２１３，５００千円
１５４，５４５千円
６７，３７６千円

・稲田小学校空調設備改修工事に伴う設計
・校舎の予防保全による改修（中野島中学校、２８年補正分）
・校舎の予防保全による改修（菅小学校設計）
・校舎の予防保全による改修（稲田中学校設計）
・体育館の再生整備による改修（稲田中学校）
・体育館の再生整備による改修（宿河原小学校）【上下水道局】

１４，２２４千円
６３９，９９３千円
１４，３５２千円
５，０６８千円
１９３，６８０千円
６，０５６千円

・配水施設等整備の推進（配水管布設替工事等）
・雨水管の整備（菅野戸呂地区ほか）

１，
１３４，４０３千円
２６４，０５９千円

・西長沢上屋１基更新
・生田高校前他停留所運行情報表示器２か所新設

３，
２８４千円
１，３６１千円

橋本 勝事務所のご案内

橋本 勝

２０，４３２千円【教育委員会】【交通局】

川崎市議会議員

は●プロフィール

●経歴しもとまさる

昭和49年5月25日 川崎生まれ
中央大学経済学部卒業
平成10年4月 田中和徳衆議院議員秘書平成27年4月 川崎市議会議員選挙
3期目当選
平成23年度総務委員会委員長
平成24年度環境委員会委員
平成25年度
健康福祉委員会副委員長
平成26年度 まちづくり委員会委員
平成25・26年度
自民党川崎市議団副団長
平成27年度市民委員会委員長〒214 - 0021 多摩区宿河原6丁目16 -14 ロイヤル向ヶ丘101

TEL. 044-930 -1901

FAX. 044-930 -1902

２９大都市税財政制度調査特別委員会委員長に就任【消防局】

４７，０００千円
４３，５２４千円
９８，
９１０千円
３４，６７５千円

平 成 年 度より川 崎 市 議 会は新たに﹁ 大都 市 税 財 政 制 度 調 査 特 別 委 員 会 ﹂を設 置しました︒以前より︑
指令指定都市市長会・議長会として国に対し税財政について税源移譲や事 務 負 担に応じた財 政 措 置など要 望してきましたが︑市 議 会として更に積 極 的かつ主 体的に議論していけるよう特別委員会が設置されました︒申し上 げるまでもなく︑大 都 市は我が国をあらゆる面で牽引しているわけですが︑一方で課題も山積しています ︒今後の都市経営においてこの特別委員会の議論が寄与するよう委員長の職責を果たしてまいります︒

・歩道設置事業（市道堰２５号線ほか）
・道路照明灯の設置
・緊急渋滞対策事業（稲生橋交差点）
・自転車通行環境整備事業（地方道世田谷町田）
・自転車等駐車場整備事業（宿河原駅周辺自転車駐車場第１施設増築工事他）
・街路事業（都市計画道路世田谷町田線他）
・特別緑地保全地区等の用地取得（生田榎戸地区）
・多摩川サイクリングコース延伸整備

２９３０

川崎市の小児医療費助成制度に係る国民健康保険減額調整措置について【市民文化局】

平 成 年 度︑橋 本 勝は文 教 委 員 会に所 属となりました︒文教委員会では︑市行政の市民文化局・こども未来局・教育委員会を所管しています︒待機児童問題をはじめ︑子ども施策について正に侃 侃 諤 諤の議 論 を 行う場となります︒
表記の小児医療費助成制度については段階的に対象年齢を引き上げてきました︒今年度からは小 学６年 生までを対 象とし通 院 助 成を行っています︒︵４年生から６年生は一部負担金あり︶
一方で︑この制度を実施していることにより国は川 崎 市に対し︑国 民 健 康 保 険 国 庫 負 担 分の減額措置を行っています︒地方自治体として様々な要望を国に対して行うに当たり︑子どもの医療費に係る部分については自治体間の不公平差を解消すべく国による制度化を図るべく要望してまいりました︒この度︑制 度 化ではありませんが平 成 年 度より国 庫 負 担 金の減 額 調 整の未 就 学 児 分︵０歳から６歳︶については行わないものとすることを決定しました︒本市の実績からは約５千万円の財源となります︒見直しにより生じた財源については︑各自治体において更なる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡 充に充てるよう求められていますが︑効 果的な施策に反映できるよう取組んでまいります︒

平成２９年度多摩区投資的事業（一部抜粋）

平成２9年（２０１7年）5月15日 ＜2＞

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