Ⅰ

III サステナビリティ戦略
CSuOメッセージ

セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

ができると信じています。このことを改めて肝に銘応していきたいと考えています。また、環境問題や食じながらグループの構造改革を推進してまいります。

糧問題に対応していくために、持続可能性が担保された食品原材料の活用や認証を取得した水産物の販売

アクションプランの実行を通じてグローバルなサステナビリティ戦略を推進してまいりますを進めていますが、まだまだ品数が少ないことから、
粘り強くお取引先様に働きかけていくことが重要です（P59）。

グループの持続性を追求するとともに、小売業としてのサステナビリティ戦略をグローバルに高めてい課題解決に向けて想像力を働かせる
従業員とともに未来をつくっていく

代表取締役副社長
スーパーストア事業管掌 兼 最高サステナビリティ責任者（CSuO）
兼 最高管理責任者（CAO）

くことも私の重要な役割です。これに関しては、
「世

伊藤 順朗

プロセスのなかで生まれる多様なステークホルダー事業のグローバル化を進めるなかで、地域で暮らとの対話を機会ととらえ、施策に活かしていきたいとすお客様の負の解消に心血を注ぐ従業員は、その原思っています。

動力と言えます。お客様に心豊かなお買い物体験を界トップクラスのリテールグループ」を実現していく

そのなかでも重要なテーマは「人権」と「環境」でしていただくためには、従業員が健康で前向きな気す。我々小売業は、消費者に最も近い業態であり、持ちで仕事ができる職場環境の整備や能力向上のセブン-イレブンは食材調達や生産、物流など、世界機会を提供することが必要であり、我々経営陣の重

各地にバリューチェーンを拡大しており、その影響は要な役割の一つです。

プラスにもマイナスにも作用します。そこで当社は、とはいえ、当社グループの国内外約 16 万人、世界のお取引先様に人権の尊重や地球環境保全などをお願

セブン-イレブン加盟店を含めてさらに多くの従業員

いする「セブン＆アイグループお取引先サステナブル

全員のエンゲージメントを高めていくことは大変難

ざまなステークホルダーとの「対話」を重ね、試行錯

行動指針」
を策定し、
ご理解と遵守、実行をお願いしてしいことです。そこで、まずは我々経営陣が従業員と誤していく必要があります。

います。さらに、当社のオリジナル商品の製造委託先

対話をしながら、課題を一つひとつ解決していくた

二つ目は、「社会性」です。現在進めている構造改に対しては、「CSR 監査 」を継続的に実施している

めに、「エンゲージメント向上委員会」（P71）を通じ当社グループは、4月に発表したアクションプランの

革は、まさにSST 事業の社会性が問われているため

ほか、人権デュー・ディリジェンス体制の強化などをてさまざまな対話の機会を設けています。

「最適グループ構造への移行」が示すように、事業構であり、成長戦略へ移行するためには、SST 事業が図っています（P75）。

造を大きく変えようとしています。こうした変化のな創出する価値とは何かを十分に議論していく必要が「環境」面では、環境宣言『GREEN CHALLENGE

社会課題解決型ビジネスプランコンテスト「SMiLE」

かで我々が考えなければならないことは、セブン＆アあります。

2050』のもと、TCFD 提言に基づく情報開示を行も3 年目を迎え、参加者が累計で約 1,500 人となりま

「理念」
「社会性」
「革新性」
を大切にしながらグループ事業のサステナビリティを高めていく

また、グループ従業員やパートナー社員も参加する

イグループがこれからの社会にどのようなスタンス

そして、三つ目として、事業の存在感を高めていい、TNFD 提言への対応も進めています
（P60）
。脱

した。これは、お客様の困りごとに寄り添いながら、で向き合い、お客様にどのような価値を提供し、環境くための「革新性」です。1974 年に営業を開始した

炭素に関しては、国際的なエネルギー供給のひっ迫な

当社の
「理念」
、7つの重点課題（P53）
を踏まえた
「社

や社会にどのような好ましい変化を起こしていくの

セブン-イレブンは、「24 時間営業」「共同配送システ

どにより、資本市場での要求はやや緩和されています

会性 」と「 革新性 」を併せ持つ事業を創出していくた

か――サステナビリティ戦略の根幹となるグループのム」「単品管理」「公共料金収納代行」
「銀行業」
、さら

が、冷蔵設備を多用し、24時間営業を行うCVS業態

めの取り組みで、有望な事業シーズを見出すと同時

コアバリューを改めて定義することです。

にはプライベートブランド「セブンプレミアム」などのの持続性を高めるためにも手綱を緩めず、しっかり対に、グループの成長に不可欠な起業マインドが醸成

そのために、私は３つのことを突き詰めていくことが重要と考えています。
一つ目は、物事を進めるうえでの拠り所となる「理

51「食のバリューチェーン」
を世界に拡げながらグローバルな人権・環境問題に臨む

革新的な取り組みを通じて変化対応力を磨き、日常
生活になくてはならないライフラインとしての地位を築きました。

されることを期待しています。
グループの構造改革の完遂から、グループ最適構
造の実現へ、我々経営陣の胆力と実行力が試されて念」です。
「あらゆるステークホルダーに信頼される

このように、私は
「理念」
「社会性」
「革新性」
を備え

いることを十分に自覚しながら、変革のダイナミズム

誠実な企業」という社是は揺らぐことのないグループ

た事業こそが健全な収益を生み、成長投資を通じてをサステナビリティ経営の一層の深化につなげてまの大切な価値観ですが、その実践にあたってはさま

ステークホルダーの皆様と豊かさを分かち合うこといります。

経営レポート 2024

経営レポート 2024

52

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

7つの重点課題（マテリアリティ）を改定
当社グループは 2014 年、ステークホルダーの皆様の期待や要請にグループが一体となって応えていくた
めに、さまざまな立場のステークホルダーの方々と対話を行い、「社会の持続的な発展」と「企業の持続的成長」に向けた重点課題（マテリアリティ）
を特定しま
した。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化や中核であるコンビニエンスストア事業のグローバル化などを踏まえ、2022 年 3 月に改めて「社会課題の抽出」
から始まる6つのステップで重点課題を見直し、「7つの重点課題」
を社内外に発表しました。

STEP ❶ 社会課題を抽出

SDGsや世界経済フォーラムのリスクレポート、ESG 評価
機関の調査項目などとともに中期経営計画で検討した外部
環境の変化も加味して480 の社会課題項目を抽出。

4
5
6
7
53

意見を考慮し、7つの重点課題を決定。

35項目を選び、セブン-イレブン加盟店オーナーや7-Eleven,

新たな取り組みを創出するとともにリスクの低減をInc.の従業員を対象に加えたアンケートを実施。5,000件を図っていくため、重点課題に関わるリスクと機会を超える回答と1,000件を超えるコメントを収集。

整理。

STEP ❸ 有識者とダイアログを実施

STEP ❻ アクションプランを策定

当社経営陣とサステナビリティに関する幅広い知見を持つ

SDGコンパス※の手法を活用し、各事業会社にお有識者の方々がダイアログを実施。当社グループが解決すいて事業を通じた重点課題の解決に資する具体的べき社会課題について意見交換。

な取り組みを策定。

STEP ❹ 多様な声を反映した重点課題を特定※ GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、国連グ
ローバル・コンパクト、WBCSD（持続可能な発展のための世
界経済人会議）の 3 団体が共同で作成した、企業が SDGs にどのように取り組むべきかを示した行動指針。

・水資源の有効利用
・生物の多様性の保全
・環境・社会・ガバナンスに関する情報開示・対話の強化
・労働生産性向上への貢献
・情報セキュリティの強化

高中・格差を解決
するサービ
スの提供

低

・高齢化に対応した商品・サービスの開発・提供
・リスクマネジメントの強化
・社会・環境課題を含むコーポ
レートガバナンスの強化
・安全・安心な街づくりへの貢献
・消費者が求める商品情報の開示

・ 社会・環境に対して配慮した商品・サービスの開発・提供
・ 健康に貢献する商品・サービスの開発・提供
・ 地域社会の発展への貢献
・ 感染症の拡大への対応
・ 働く人が主体性ややりがいを持てる職場づくり
・ 持続可能な社会に向けたパートナーシップの拡大
・ 廃棄物の削減・リサイクル推進・ CO2排出量の削減
・ 再生可能エネルギーの活用
・ 商品の品質・安全性の確保
・ 災害時の安全・安心の提供
・ 女性、LGBTなどの多様な人々が活躍できる
職場づくり
・障がい者、外国人、高齢者の活躍支援
・ 消費者に対する社会・環境配慮に関する情報
発信・教育支援
・お取引先に対する社会・環境問題への配慮の要請
・パートナーとの公正な事業上の関係性の強化
・デジタル技術によるビジネスモデルの変革
・国際化する社会・事業への対応強化
・次世代との対話と支援・お買物が不便な方への支援
・働く人が能力を発揮できる職場づくり
・人権への対応
・子育てがしやすい環境の提供

・動物の心身への配慮

低

中

高

セブン＆アイグループ（経営）にとっての重要度

課題解決に向けた具体的な取り組み例

リスク

機会

お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する

高齢化・人口減少など地域課題の解決を目指した経営• 生活拠点の減少により人口減少・過疎化・高齢化が進行し、販売• 生活インフラとしての社会的役割の拡大によるステークホルダー

安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する

安全で豊かな社会の支援

地球環境に配慮し、
脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

環境に配慮した経営

多様な人々が活躍できる社会を実現する

色々な価値観・ライフスタイルを認める社会の実現• 差別・偏見などの放置による企業イメージの棄損、顧客の離反、従• 次世代や若者世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話・育成

グループ事業を担う
人々の働きがい・
働きやすさを向上する

やりがいと達成感を得られる会社づくり• 労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下• 人財の確保困難や人財の社外流出 など• ダイバーシティ経営推進による競争力の強化• 従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上• 新規事業の開発と優秀な人財の獲得 など

お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

お客様と一緒に豊かな地域を実現• 生活者のライフスタイルの変化や価値観の多様化への対応遅れに• エシカル消費に対応した商品・サービスの提供による販売機会のパートナーシップを通じて
持続可能な社会を実現する

お取引先と一緒に豊かな社会を実現

7つの重点課題（マテリアリティ）

3

グ、事業会社経営陣へのヒアリングなどで挙がった

STEP ❺ 重点課題に関わるリスクと機会を整理

重要度をグループ会社 9 社で検討し、マトリクスを作成。

2

成し、アンケートのコメントや有識者とのダイアロ

STEP ❷ ステークホルダーへアンケートを実施

ステークホルダーにとっての重要度と対象会社にとっての1

これらを集約したグループのマトリクス（右記）を作

ステークホルダーにとっての重要度

6つのステップで重点課題（マテリアリティ）

経営レポート 2024

• デリバリーサービス「７ＮＯＷ」
・ネットスーパー・移動販売車の拡大• 認知症サポーターの育成• 地域の安全・安心を見守る「セーフティステーション活動（SS 活動）」• 健康に配慮した商品の開発・販売の拡大• 品質管理体制の強化• 食物アレルギーに配慮した商品の販売• 環境配慮型店舗の開発• PETボトル循環型リサイクル、環境配慮型容器の使用拡大• 食品ロス削減、食品廃棄物リサイクル• 認証商品の取扱い拡大• 子育て支援イベントの開催• 未来世代への教育の機会の提供• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 人財育成・対話によるエンゲージメント向上• 従業員の自律的な学びの支援と能力開発• お客様の声を活かした商品開発• お客様の声を活かしたサービスの改善• お取引先 CSR 監査（強制労働・児童労働の根絶）• 行政サービス（各種証明書の発行）• 自治体と連携した地域商品の販売機会が減少• 地域との連携不足に伴い計画どおりに新規出店が進まず、新たな価値が提供できない など

からの信頼獲得• 地域活性化による販売機会の拡大 など• 商品事故および店頭事故の発生による顧客の離反• 品質管理、表示等の法令違反による信用低下• 健康商品開発の遅れによる顧客の離反 など• 徹底した安全・品質管理による顧客ロイヤリティの向上• 健康配慮商品、お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売• 気候変動がもたらす自然災害の増加による店舗・物流網への物理• 省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによ

的損害• 異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰• 食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業イメージの定着による顧客の離反など

業員エンゲージメントの低下• 人財の確保困難や人財の社外流出 など

より、商品とサービスを通じた新たな価値を提供できない など• サプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による商品供給の停止や品質の劣化および、それらに伴う不買運動による社会的評価の低下 など

機会の拡大 など

るコスト削減• 環境対策先進企業としてのブランド価値の創出 など

による将来の顧客の獲得、新たなサービスの開発 など

拡大• 顧客協働による顧客ロイヤリティの向上 など• 持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上• 取引先・同業種・他業種協働による新たな商品・サービスの提供など

経営レポート 2024

54

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セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

環境 環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』
3 6

環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の概要

CO2 排出量削減

当社グル ープは、さまざまな社会環境の変化へのために、イノベーションチームを発足し、環境宣言から対応として、さらなる環境負荷低減を推進し、豊か5 年が経過した現在もグル ープ横断で取り組みを推

な地球を未来世代へつないでいくために、環境宣言

進しています。

店舗運営に伴う電気使用量の削減と再生可能エネルギーの活用拡大■店舗運営に伴うCO2 排出量の削減率（2013 年度比）
100

当社グループの CO2 排出量の約 95%は、電力エネ
24.2%『GREEN CHALLENGE 2050』を2019 年 5月

削減に定め、あらゆるステークホルダーの皆様とともに豊ルギー由来です。そのため事業基盤である地域社会

32.5%
削減

50%

の各店舗において省エネルギー化を図り電気使用量（目標）を削減し、店舗でつくったエネルギーを自家消費する削減

かで持続可能な社会の実現に取り組んできました。
当社グループが掲げた4つのテーマの目標達成の

CO2排出量削減

取り組みを優先して進めています。それでもまかな
実質ゼロ

グループの店舗運営に伴う排出量2030年の目標（目標）

2050年の目指す姿

2013

実質ゼロ

50% 削減（2013年度比）

2021

2022

2050 （年度）2030※ データ範囲の詳細は、P102 を参照

えない部分については、長期安定した再生可能エネ
ルギーを調達することで、店舗運営に伴うCO2 排出量の削減に取り組んでいます。

自社の排出量（スコープ1+2）
のみならず、
スコープ3を含めたサプライチェーン全体で削減を目指していきます。
オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）
で使用する容器

プラスチック対策

2030年の目標

省エネ

創エネ

再エネ調達

セブン-イレブン・ジャパン、ヨークベ

セブン-イレブン・ジャパン、
イトーヨー

国内ではオフサイトPPAにより再生

ニマルなど、グル ープ 20,000 以上

カドー、ヨークベニマルなどグループ

可能エネルギー由来の長期安定したの店舗で、電気の使用状況を見えるの約 9,000 店舗（2024 年 2 月末 ）に電力を調達。また北米では再生可能化し、使用状況をもとに店舗への省

太陽光パネルを設置。

2050年の目指す姿

環境配慮型素材

環境配慮型素材

50%使用（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙など）（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙など）100%使用

プラスチック製レジ袋の使用量
2030年の目標

使用するレジ袋の素材は、紙等の持続可能な天然素材にすることを目指していきます。
販売に係るプラスチック資材全般の削減も目指しています。

使用量ゼロ

食品ロス・
食品リサイクル対策

食品廃棄物量 発生原単位（売上百万円当たりの発生量）
2030年の目標（2013年度比）
削減

2050年の目指す姿（2013年度比）

50%

食品廃棄物のリサイクル率
2030年の目標

2050年の目指す姿

70%

持続可能な調達

75%削減

100%

オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）
で使用する食品原材料
2030年の目標

サプライチェーン全体の脱炭素化

2050年の目指す姿

持続可能性が担保された食品原材料

持続可能性が担保された食品原材料

当社グループが目指す脱炭素社会の実現のため、製造、配送、販売が一体と50%使用

100%使用なったサプライチェーン全体での脱炭素化への取り組みを始めています。

※目標は社会環境変化に応じて見直していきます。

イチェーン脱炭素化循環モデル事業 」が東京都 の 支援事業に採択され 実証実験を開始しました。現在、都内のグル ープ
店舗、およびお取引先である食品工場、

セブン&アイHLDGS.環境部会

物流センターを拠点として、太陽光発電

CO2排出量削減チーム

プラスチック対策チーム

食品ロス・食品リサイクル対策チーム

持続可能な調達チーム

目指す姿

目指す姿

目指す姿

目指す姿

脱炭素社会

循環経済社会

循環経済社会

自然共生社会経営レポート 2024

北米でのEVチャージャー
の設置

2023 年 4 月からは「再生可能エネルギーの利活用における小売業サプラ■4つのイノベーションチーム

55

エネルギ ー 供給契約を拡大し、再エ
ネ比率は約 29%となっています。

エネ支援活動を実施しています。

チルド・フローズン日野センター(セブン-イレブン店舗向け物流センター )パネルの設置や、電気使用量の見える化

北米事業においても、代替燃料へのによるエネルギーマネジメントを推進しアクセスを拡大するため、EVチャーています。

ジャーの設置を進めています。

経営レポート 2024

56

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

環境 環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』

プラスチック対策

食品ロス・食品リサイクル対策■オリジナル商品で使用する容器の環境配慮型素材の使用比率（重量ベース）※
100％
使用

（目標）

50%
34.5%
使用

（目標）

使用

当社グループは、循環経済社会（サーキュラーエコ

■食品廃棄物の発生量※1、2（2013 年度比）
100

ノミー）の実現を目指して、オリジナル商品の容器包

22.1%
削減 30.6%
削減

50%
削減

（目標）

配慮型素材への転換を推進するとともに、お客様、お

2013

2022

2023

2050 （年度）2030※ データ範囲の詳細は、P102を参照

リデュース：包材の減容化
変更前

クルに取り組んでいます。また、事業活動のなかで発生するプラスチック全般の削減にも取り組んでいます。

リプレイス：容器の置き換え

75％

70%
（目標）
64.0%
58.7%
47.9%

2013

2022

2023 2030

2050（年度）

プライベートブランド「セブンプレミ

セブン-イレブン・ジャパンでは、「チル

アム」では、容器包材のプラスチック

ド弁当 」の容器を従来のプラスチックにペットボトル回収機を設置してい使用量 の 削減に取り組んでいます。

製から紙製に切り替えています。また、ます。2023 年度実績で、セブン-イレ

プでは、食品廃棄物の発生抑制を第一優
組みは、自社の活動にとどまらず、関係省
庁やお取引先、お客様にも連携・参加いただき、サプライチェーン全体での発生

2013

2022

2023 2030※ 1 売上百万円当たりの食品廃棄物発生量※2 データ範囲の詳細は、P102を参照

2050（年度）

抑制を目指しています。
また、各施策に取り組み、どうしても発生してしまった食品廃棄物は、
食品リサイ
クル推進に努めています。

発生抑制：てまえどり

変更後

売上の多くを食品が占める当社グルー先に取り組みを進めています。この取り

削減

リサイクル：ペットボトル資源循環

発生抑制：mottECO（モッテコ）

食品寄付：フードドライブ

グループ店舗では、消費者庁、農林水

外食レストラン「デニーズ」を運営するグループの一部店舗では、専用BOX

産省、環境省と連携し、「てまえどり」

セブン＆アイ・フードシステムズが推進を設置し、ご家庭で使いきれない未

当社グループでは、2012 年から店頭一例として、金の食パンでは留め具

ざる蕎麦などの冷たい麺シリーズの容ブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマ（バッグクロージャ―）を廃止するこ器にリサイクルPET素材を活用するな

ル、デニーズで累計 4,187 台の回収機とで、プラスチック使用量を削減して

ど、環境配慮型素材への切り替えを進を設置し、約 5 億本相当のペットボト

います。また、珍味などで使用していめています。

ルを回収・リサイクルしています。ペッたプラスチックトレイの廃止など商トボトルや衣料品、商品包材などにリ品規格全般を見直し、不要なプラス

サイクルされます。

チックの削減に取り組んでいます。

サーキュラーペット津山工場の稼働

さまざまな団体との資源回収の取り組み

当社では、ヴェオリア・ジャパン合同会社、三井物産株

セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂は、2024を推進しています。店舗に啓発物をする食べ残しの持ち帰りを普及する取使用食品などをお客様から寄付して掲出し、すぐに召し上がる予定で食り組みが、環境省「令和5年度食品の消いただき、店舗から社会福祉協議会や品をご 購入されるお客様に対して、費行動に伴う食品ロス削減対策導入モ

フ ードバンク団体などへ無償でお渡手前に置いてある商品から選んでいデル事業」に採択されました。
「食べ残

しする、
「フードドライブ活動」に取りただくことを促すことで、食品ロス削したものは自分の責任で持って帰る文組んでいます。店舗を寄付食品の回収減を目指しています。

化」の普及を通じて、食品ロス削減を目拠点として、地域のお客様とともに社指しています。

会課題の解決に貢献しています。

式会社との 3 社共同事業として株式会社サーキュラー

年6月に使用済みプラスチック透明トレイの水平リサイ

ペットを 2020 年に設立し、津山工場が 2024 年 3 月

クル※に向けた店頭回収の実証実験をに竣工しました。洗浄されていない低グレードの素材行っています。また、イトーヨーカドー

セブン-イレブン・ジャパンでは、
食品ロス削減への対応として、おいしさを維持しつつ商品の消費期限を延長する長などにも対応したリサ イ

2024年7月からキユー
溝ノ口店では、鮮度化や、すぐに食べるのであれば手前から選択することで廃棄削減を目指す「てまえどり」
を推進してきました。

ク ル PET 樹脂 の 生産 おピー株式会社、味の素株式会社、アミタ

2024 年度、新たな取り組みとして「エコだ値（値下

よび販売を行い、国内でのホールディングス株式会社、川崎市と販売）」を導入しました。「エコだ値」はお客様と一緒協働し、使用済みマヨネーズボトルをに食品ロス削減に取り組む新しい値下げのスタイル

クルに貢献し、地域と連携

回収しています。

です。「エコだ値」を推進し、社会課題である食品ロを推進します。

経営レポート 2024

セブン-イレブン・ジャパンが取り組む食品ロス削減の対応：エコだ値「ボトル to ボトル」リサイ
しながら環境負荷の低減

57

100%

（目標）

取引先、地域行政と連携し、資源の店頭回収・リサイ
1％未満

店舗で発生する食品廃棄物の削減■食品リサイクル率※2（目標）

材について、リサイクルプラスチックや紙などの環境

使用

39.1%

環境配慮型素材の活用と店頭でのプラスチック資源回収※ 水平リサイクルとはリサイクル前と後で用途を変えない資源循環の方法

ス削減に取り組んでいきます。

経営レポート 2024

58

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

持続可能な調達

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

環境経営情報の開示に関する考え
環境、人権、
トレーサビリティへの配慮を柱とした取り組みの推進

近年とりわけ喫緊の課題となっている気候変動問

価の上昇」の 3 点を確認しましたが、これら気候変動

題への対応を強化するために、2019 年 8 月に気候のリスクは、自然資本と相互に関係していると認識し原材料調達をめぐり、気候変動、限りある自然資源

関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言にています。気候変動が自然の劣化をもたらし、自然のの枯渇や生物多様性の損失などの環境問題や、児童賛同を表明し、TCFD 提言に基づいた事業のリス劣化によって、自然災害の激甚化や原材料の調達が労働、強制労働をはじめとする人権問題・社会問題

ク・機会の分析、対応策の検討を開始しました。ま

困難になることが考えられます。また、森林保全などが顕在化しています。世界中から多くの原材料を調ず、2019 年度から2021 年度には国内コンビニエンの自然資本の保全が、CO2 吸収源の保全として気候達している当社グループは、ステークホルダーと連携

スストア（以下、CVS）事業（セブン-イレブン・ジャ

変動の緩和策になることも考えられます。

しながら、サプライチェーン全体で持続可能な調達

パン）を対象としたシナリオ分析を実施しました。そこうした認識 のもと、2023 年 9 月に自然関連財に取り組んでいます。

の分析結果を開示し、コンビニエンスストア事業の務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワーク

固有リスクにつき一定の示唆を得ることができましV1.0が公開されたことも踏まえて、今後は、気候変動

た。2022 年度は、地理的条件を同じくする国内事業と自然資本対応を統合的に進めていくべく、両者のとして、スーパーストア（以下、SST）事業（イトーヨー

視点から分析・対応策の検討を行っていきます。

■オリジナル商品で使用する持続可能性が担保された食品原材料

100％
使用

（目標）

50％
使用

2013

CFOメッセージ

TCFD・TNFDの枠組みに基づく情報開示

環境 環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』

1％未満

CEOメッセージ

19.1％

20.0％

使用

使用

2022

2023

（目標）

2050 （年度）2030※ オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料のう
ち、持続可能性が担保された原材料の使用比率。算出対象は食品関連事
セブン-イレブン・ジャパン、（株）
イトーヨーカ堂、（株）
業会社 5 社（（株）
ヨークベニマル、アイワイフーズ（株）、（株）セブン&アイ・フードシステ
ムズ）

農産物：
JGAP 認証取得商品の取り扱い

水産物：
MSC・ASC認証商品の取り扱い

畜産物：
平飼いたまごの販売

食品安全や労働安全を確保し環境に

国際的な非営利団体 MSC（海洋管理

動物の育てられた環境に関心を持つも配慮した持続可能な農業で生産さ（水産養殖管理協議会）
協議会）
とASC

お客様が増えています。
「セブンプレの農作物の取扱いをれた「GAP認証」

による自然環境に配慮した認証水産物

ミアムフレッシュ」
において、鶏の育て

拡大しています。拡大に向けグループの 流通管理に関する認証規格「CoCられる環境にも配慮し、自由に動き回の商品開発担当者の「JGAP 指導員 」

認証」
を2022年10月に取得しました。

れる平飼いの環境で育った鶏から取の資格取得を促進し、お取引先や生産取得により、「セブンプレミアムフレッ

れた「昔ながらの平飼いたまご」を販者様との連携を進めています（2023

シュ」に加え、グループのスーパーの店

売しています（2024年2月末時点スー

年度末時点で、のべ250名が取得）。

内で加工した刺身や切身などの認証商

パーストア全店で販売）。

カドー、ヨークベニマル、ヨーク）のシナリオ分析を実

なお、TNFD に関しては、TNFD の 理念 に賛同施し、その分析結果を開示しています。2023 年度

し、2023 年 1月にTNFDフォーラム、2月にSBTN

は、海外 CVS 事業において、7-Eleven, Inc.がシナ

Corporate Engagement Program に 参 画。

リオ分析を行いました。

2024年3月には、TNFD Adoptersへ登録し、TNFD

分析を通じて、財務影響が大きい主なリスクとして「 炭素税の課税 」「 自然災害による被害 」「 原材料原
■ TCFD・TNFD 対応の進捗および今後の計画
TCFD 対応
グループ全体●2019 年度〜
2021 年度

品を販売しています。

の枠組みに基づいた分析・開示に着手しています。

TCFD 提言に賛同● シナリオ分析実施（国内⇒21 年度に分析深化● 初の情報開示

金融事業

CVS 事業） ●TCFD 提言に賛同

TNFD 対応
TNFDフォーラム参画
SBTN Corporate Engagement
Programに参画● TNFD に基づいた開示に向け、
データ収集な●

2022 年度

お客様とのコミュニケーション● 国内

CVS 事業の開示内容を更新（ウェブサイト・経営レポート）
SST 事業のシナリオ分析実施●● シナリオ分析実施● 初の情報開示（セブン銀行ウェブサイト）

●

どに着手

持続可能な調達を推進するためには、お客様とのコミュニケーションが不可欠です。そこで、2023 年度は、9 月、● 移行計画を開示（ウェブサイト）10 月を「秋の環境月間」
として、店頭やウェブサイト、SNS などを通じて環境や人権に配慮した商品の訴求を強化しました。また、持続可能な調達に関する認証団体および協会の計 7 団体※の賛同を得て、ウェブサイトで相互にリンクを設置するなど、国内外のさまざまな認証制度への理解促進も図りました。さらに、お客様の選択に資す

2023 年度

るよう農林水産省が行っている温室効果ガス削減の「見える化」「セブンファーム東京
実証事業に参加しました。2024年1月から
すラベルを表示してイトーヨーカドーで販売しました。2024年
後も生産者様と一緒に環境負荷低減に取り組んでいきます。

2024 年度
2024 年 3 月以降 の「見える化」
ラベル※「MSC 認証」
「ASC 認証」「MEL 認証」「JGAP 認証」
「国際フェアトレード認証」「アラスカシーフードマーケティング協会」「有機 JASマーク」

59

経営レポート 2024

CVS 事業分析結果を開示（ウェブサイト・経営レポート・有価証券報告書）● シナリオ分析のアップデートと対応策の進捗確認● 分析結果を開示（統合報告書ディスクロージャー誌・
有価証券報告書・ウェブサイト）● 海外（立川）平野さんの『ほうれん草』」に削減効果を分かりやすく示

2月末時点で、6アイテム、6 生産者がラベルを取得しており、今SST 事業分析結果を開示（ウェブサイト・経営レポート）● シナリオ分析のアップデートと対応策の進捗確認● 海外 CVS 事業のシナリオ分析実施●● シナリオ分析のアップデートと対応策の進捗確認●

TNFDに基づいた開示に向け、
データ収集な
どを継続●

TNFD Adopters 登録● 当社グループ事業の自然への依存・影響の分析● 自然資本方針に対する考えの検討● 分析結果の開示（ウェブサイト・経営レポート）

気候変動・自然資本両者の視点を統合した分析・対応策の検討

経営レポート 2024

60

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

環境 TCFD・TNFDの枠組みに基づく情報開示

ガバナンス

戦略

当社グループでは、気候変動、自然資本などを含むサが行われます。

（1）気候変動への対応（TCFD に基づく開示）

による被害の大きさが明確になっています。すでにステナビリティの課題は、グループ会社横断で取り組む

CSR 統括委員会は、当社の代表取締役社長を委員

パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す

日本でも、局所的豪雨や台風被害の拡大などの異べきものと考え、取締役会による監督とCSR統括委員

長として、7-Eleven, Inc. の CEOを含むグループ

姿に向け、CO2 排出量削減の数値目標として、グルー常気象が発生しており、多くの自治体で「 気象非常会を中心とするガバナンス体制を構築しています。

会社の CSR 推進責任者（代表取締役社長など）と当

プの店舗運営に伴うCO2 排出量を、2013 年度と比事態宣言 」が発出されています。気候変動による自取締役会は、サステナビリティに関わる取り組み

社の CSR 関連部署の責任者が委員として出席し、年較して、2030 年には 50%、2050 年には実質ゼロ

然災害のリスク拡大を防ぐために、地域社会をはじに関し、年 1 回以上、CSR 統括委員会の事務局である

2 回開催しています。CSR 統括委員会のもとには、気にすることを定めています。その他のテーマに関しめとしたステークホルダーと連携して、『GREEN

サステナビリティ推進部より報告を受け、進捗や目標

候変動、自然資本の問題などに対応するための下部ても、具体的な数値目標を掲げ、目標の達成状況をモ

CHALLENGE 2050』の目標を達成し、気温上昇の達成状況を監督し、適宜、方針・取り組みの見直し

組織として、環境部会を設置しています。

ニタリングしています。

を1.5℃に抑える努力をするべきであると改めて決意

各事業体で実施したシナリオ分析では、自然災害■サステナビリティに関するガバナンス体制
当社取締役会CSR 統括委員会

コンプライアンス部会

委員長：当社代表取締役社長
委員：事業会社社長等
サステナビリティ責任者

企業行動部会CO2 排出量削減チーム

サプライチェーン部会

プラスチック対策チーム

環境部会

食品ロス・
食品リサイクル対策チーム

社会価値創造部会

持続可能な調達チーム（1）-1 シナリオ分析の前提条件
各事業体のシナリオ分析では、1.5 ℃ 目標が世界めとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関的に主流にな っていることを踏まえ、1.5 ℃ 目標にするレポートなどを参考に「脱炭素シナリオ（1.5℃〜

対応した分析を実施しています。 具体的には IEA

2℃）」と「温暖化進行シナリオ（2.7℃〜4℃）」の2つの「World Energy Outlook」 で 示 さ れ て い る

シナリオを設定。2030 年時点の事業成長率も加味

STEPS、APS、NZE2050などのシナリオをはじし、気候変動の影響を分析しています。

■分析の前提シナリオ

リスク管理
当社グループでは、リスク管理の基本規程に基づ
き、リスクマネジメント委員会を中核とするリスク管ます。このリスク調査票には、CO2 排出規制などサス
テナビリティに関わるリスクも含まれます。

理体制を構築しています。グループ各社は、グループ

2023 年 度 に 新 た に TCFD 分 析 を 実 施 し た

共通のリスク分類に基づき、自社のリスクを洗い出

7-Eleven, Inc.においても、セブン＆アイグループ

し、リスクの影響度、発生可能性を考慮して定量・定のリスク管理体制のもとサステナビリティに関わる性両面でリスクを評価、対応策とともにリスク調査票

リスクを管理しています。

にまとめて、リスクマネジメント委員会に報告していCHALLENGE 2050』において、CO2 排出量削61

脱炭素シナリオ（1.5℃〜2℃）・温暖化進行シナリオ（2.7℃〜4℃）※ IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Outlook」
で示されているSTEPS、APS、NZE2050 などのシナリオをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に2つのシナリオを設定

分析手法

店舗が直接受ける物理的な影響に加え、店舗運営に伴って発生するコスト、店舗運営に大きな影響を与える商品のサプライ
チェーン（原材料・商品製造工場・商品配送）
やお客様の行動について分析

対象年

国内 CVS 事業、SST 事業：2030 年時点の影響
海外 CVS 事業：短期（0〜5 年）・中期（5〜10 年）・長期（10 年〜30 年）＜対象の事業体＞
セブン-イレブン・ジャパン
・国内 CVS 事業：（株）
イトーヨーカ堂、（株）
ヨークベニマル・SST 事業：（株）
・海外 CVS 事業：7-Eleven, Inc.

■脱炭素シナリオ

指標・目標
当 社 グ ル ー プ で は 、 環 境 宣 言『 G R E E N

詳細は、こちらをご参照ください。

h t t p s : //w w w.7a n d i .c o m /s u s t a i n a b i l i t y/p o l i c y/environment_03.html■温暖化進行シナリオ

1.5 ℃目標達成に向けてさまざまな法律や規制の

自然災害の発生増加や甚大化、気象パターンの変導入が進み、その対応コストによる店舗運営コスト化が顕著に表れ、店舗などへの損害や原材料調達の上昇やポートフォリオの多様化が求められる世界への影響、また、気温上昇による店舗での冷房コスを想定しています。また、このシナリオでは、消費者トの増加などが 予測されるシナリオを想定していのサステナブル商品やサービスへの関心、電気自動ます。

減、食品リサイクル率、持続可能な調達などの目標を車への関心が高まり、それらに応える商品を販売す

定め、その進捗を公開しています。

ることが事業成長につながると見込んでいます。

経営レポート 2024

しています。

経営レポート 2024

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セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

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ⅠⅠⅠ

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Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

環境 TCFD・TNFDの枠組みに基づく情報開示（2）自然資本への対応（TNFD に基づく開示）（1）-2 認識した気候変動関連のリスクと機会
気候変動関連のリス クと機会および 対策について、当社グループ共通事項と一部固有事項として認識しています。
事業ごとの詳細な分析結果は、サステナビリティ

データブック 2023「TCFD 提言に基づく対応」を当社グループは、サプライチェーン全体において直握・管理することで、事業における自然に対するマイ

接的・間接的に自然資本を利用し影響を与えていま

ナスの影響を最小限にし、また自然に配慮した事業

サステナビリティデータブック 2023

す。例えば、食品小売業は、サプライチェーン上流に活動を推進することで「 自然損失を止め回復させる

https://www.7andi.com/library/dbps_data/_
template_/_res/sustainability/pdf/2023_10_01.pdf

あたる原材料調達を中心に、栽培のための豊かな水（ネイチャーポジティブ）」ことが重要です。

ご参照ください。

認識した重要なリスクと機会

対応

＜リスク＞
● 世界的な排出量規制や炭素税などのカーボンプライシン ●環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づい
グ導入により、店舗運営にかかるCO2 排出量に対してのた CO2 排出量削減の各施策推進（2013 年度比で 2030
コスト負担や、サプライチェーンでのコスト増加による商年 50％削減、2050 年に実質ゼロを目指す）
品等への影響が発生● 店舗における省エネやエネルギ ー 効果の改善に向けて、● 電力小売価格上昇で電気料支払い増加
取り組みや投資の推進●（ 海外 CVS 事業 ）消費者の嗜好の変化、新技術の採用、 ●店舗での再生可能エネルギー比率の積極的な拡大
燃料効率の改善により、特に脱炭素シナリオにおいて石 ● サステナブルな商品やサービスの拡充（低炭素商品、環境
油系燃料の需要が減少し、石油系燃料からの収益が減少
配慮型容器包装、ペットボトル回収・リサイクル、認証商品（長期）など）●（海外 CVS 事業）製品廃棄物規制による拡大生産者責任 ●環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』食品ロス・（EPR）関連コストの増加（中期）食品リサイクル対策に基づいた、食品廃棄物の発生量削

脱炭素シナリオ

減施策を推進（焼却処分量の削減）● 環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』
プラスチック＜機会＞
対策に基づいた、
製品パッケージにおける各施策推進● 消費者のサステナブル商品やサービスへの関心が増加（海外 CVS 事業：電気● 規則の強化や消費者の嗜好の変化により、EV 充電の需 ● 店舗での EＶ充電サービスの拡大
自動車用急速充電ネットワーク「７ Charge」の EV 用急速要増加
充電ポートを、今後、米国とカナダ全土で配備拡大予定）●（海外 CVS 事業）
エネルギ ー 効率化対策に投資すること
で、エネルギー使用量を全体的に削減（中期）温暖化進行シナリオ

資源や花粉を運んでくれる昆虫など、さまざまな自当社グループでは、こうした自然への依存・影響、然の恵みによって成り立っています。また、資源の過リスク・機会を認識してグル ープとして持続可能な剰採取や農薬・肥料の過剰な投与は、自然にマイナ調達・利用を推進することで、ネイチャーポジティブスの影響を与えてしまう可能性もあります。自然の実現に貢献していきます。そこで、当社グループの事

変化によって、原材料の調達・利用が困難になるな

業活動が生物多様性に与える影響を把握するため、ど、事業への影響も懸念されます。中長期的に事業

自然関連の依存・影響、リスク・機会の評価を実施しを存続させるためには、事業と自然との関わりを把ました。

TNFDに基づくLEAP 評価の実施
当社グループにおける自然関連の依存・影響※1、リ
スク・機会※2 の評価を、TNFD が開発したLEAPア
プロ ー チ※3 に沿って実施しています。2024 年度上
半期では、Scoping（評価対象範囲の選定）として、評価対象とする範囲を選定し重要原材料を特定し＜リスク＞● 深刻な自然災害の発生頻度や強化が強まり、店舗被害や商品損害、サプライチェーンの混乱、店舗へのアクセス遮断、休業による売上損失、またその復旧費の発生等で損害額が増加● 降水、気象パターンの変化により、商品原材料の収穫量減
少に伴う商品原価上昇や水ストレス、サプライチェーンの混乱などが発生● 世界的な高温の増加に伴う冷房運転コスト上昇＜機会＞● 夏季の高温によりお客様の外出頻度が低下し、お届け事
業・ECサービスの需要が増加たのち、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate● 洪水や暴風雨などの悪天候時に取るべき危機管理計画の※ 1 依存とは、組織が事業活動のなかで、自然から恵み（生態系サービス）を享受していること。影響とは、組織が事業活動を通じ、自然に対して変化をもたらしていること。
※2 自然関連リスクとは、自然への依存・影響に基づいて、組織にもたらされる潜在的な財務影響上の脅威のこと。自然関連機会とは、組織が自然関連リスクを回避・削減したり、自然に対し良い影響を与えたりすることで得られる財務影響上の機会のこと。
自然との依存・※3 LEAPアプローチは、TNFDが開発した自然との接点、
自然への影響、それらに伴うリスク・機会など、自然関連課題を評価・管理するための統合的なアプローチ。

（依存と影響の診断）に焦点を当てて分析しました。

策定● 災害時の情報収集と早期復旧の体制構築
（
「セブン

VIEW」
など）
● 野菜工場や陸上養殖などの調達拡大による安定的な仕入の確保● 店舗における省エネ推進、
省エネ設備の導入● お届け事業、
ECサービスの拡大■LEAP 評価の実施状況
1. Scoping（評価対象範囲の選定）
当社グループの全事業を対象に潜在的な自然への依存度・影響度を把握し、事業との関係性も踏まえて、評価対象とする原材料を選定する。

2. LEAP■炭素税の影響（2030 年）

IEA「World Energy Outlook 2022」を参考
事業インパクトに2030 年時点の炭素税を135ドル /t-CO2と設定

国内 CVS 事業

126 億円

し、最大金額でインパクトを試算しました。環境宣言

海外 CVS 事業

133 億円『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げる目標

SST 事業74 億円に基づいた取り組みを進めることで 2030 年の炭

333 億円

素税額を大幅に削減でき、さらに、2050 年目標であ項目

事業インパクトの合計金額＜前提＞「World Energy Outlook 2022」の・炭素税：135ドル/t-CO（
2 IEA
最大金額）
（23 年 2月期決算時に使用したレートに合わ
・ 為替レート：131.62 円 /ドル
せています）

63

経営レポート 2024

①Locate
自然との接点の発見②Evaluate
依存と影響の診断
実施済み③Assess
リスクと機会の評価④Prepare
対応や報告の準備着手中

るCO2 排出量実質ゼロを実現することで、最終的に炭素税の影響はなくなると見込んでいます。

経営レポート 202464

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

環境 TCFD・TNFDの枠組みに基づく情報開示■

さらに、農産物でもとりわけ、当社グループ全体でなお、コーヒー豆とともに重要な原材料として選定いることから、2024 年度の評価では「農産物」に焦取扱量が多く、かつ自然への影響が指摘※3されてい

した
「大豆」
「米」
についても、今後、自然への影響を低点を当てました。

る「コーヒー豆」「大豆」「米」
を重要な原材料として選減するための取り組みを実施していくとともに、「食」

定し、これらについては原材料ごとに自然への依存・を中心とする事業を展開するグループとして、「畜産物」

影響を評価しました。その結果、特に影響が大きい「水産物」
についても評価を拡張していく予定です。

と特定された「コーヒー豆」
について、さらに、TNFD※ 1 UNEP-WCSC などによって開発された、企業の自然への影響や依存度の大きさを把握するためのツール。
※2 ENCORE の 出 力 結 果 に つ い て、Very High ＝ 5、High ＝ 4、Medium＝3、Low＝2、Very Low＝1とし各プロセスの依存・影響ごとに合計を計算。
※3 SBTs for Nature が公開する自然への影響が大きいとされる原材の対象となっている。
料リスト（High Impact Commodity List）※4 世界資源研究所（WRI）が特定した、森林破壊の要因となるコモディ（欧州森林デューデリジェンス規制）の対象にもなっている。
ティ。EUDR

1. Scoping（評価対象範囲の選定）
まず、当社グループの全事業会社および上流から下流まですべての関連サプライチェーンを対象に、事業がどのように自然と関連しているかの調査を行いました。評価にあたっては、TNFD が推奨するツー■当社グループの主な事業と自然への依存と影響ルであるENCORE※1を用いてその産業に一般的な依存・影響を抽出し、結果をスコア化※2して依存・影

築・土木」の項目で自然への影響が大きいこと、食品関連事業の上流にあたる「農林水産物の生産」、特に「 農産物の生産 」で自然に高く依存していることが● 下流の事業が推奨するLEAPアプローチに沿ってより詳細な評
鉄鋼価を実施することとしました。
「コーヒー豆」は森林

建築・土木

35

影響のマテリアリティ

ベロッパー事業の上流である「ガソリン採掘」や「建● 上流の事業ガソリン40

響の 2 軸でマッピングしました。
マッピングの結果から、ガソリン小売、不動産ディ● 直接操業の事業

45

30

農業
（畜産）

25

農業
（農産）

リスク・コモディティ※4の一つであることからも、
コー
ヒー豆の分析が必要と考えました。

■重要原材料と選定した3 原材料の自然への依存・影響評価※

20

Very High

15

High

Low、Very Low、No Data

Medium影響

供給サービス

調整サービス
害虫の 抑制浸食の 抑制洪水暴風の 抑制

伝染病の 抑制気候の 制御質量流量の 調節

知覚刺激の 緩和

希釈機能

ろ 過機能

分解機能

水質の 維持水量の 調節換気機能

花粉媒介

土壌の 質の 維持

生育地の 維持

地表水

地下水

遺伝物質

繊維な ど 素材

動物エネルギー

生物学的変化

攪乱

農作物
（上流）

固形廃棄物

80

水質汚染

70

土壌汚染

30
40
50
60
依存のマテリアリティ

汚染
大気汚染

20

水資源

10

その 他資源した世界トップクラスのリテールグループ」
と掲げて

0

海域利用

0

資源
採取

文化的サービス

土地利用
淡水域利用

2030 年の目指すグループ像として「「食」を中心と

5

木材
（林業）

陸域利用

でも、当社グル ープでは、中期経営計画において、

農業
（水産）

依存
外来種等

上記の自然への依存・影響が大きい事業のなか

10

気候変動 GHG 排出

分かりました。

コーヒー豆■当社グループの主な事業とサプライチェーン

大豆

上流（調達物など）

直接操業

下流（廃棄）

米※ ENCORE の出力結果に加え、社内情報、各種データ、学術論文をもとに作物ごとの影響度・依存度を特定

食品小売● 製品の販売

専門小売● 原材料の生産（農林水産物含む）● 製品の生産・物流

食品加工

● 包装

● レストラン等の経営

外食
ガソリン小売● ガソリン採掘・物流● 製品の販売● 金融事業金融
不動産● 食品の加工・製造● 原材料の生産（木材・鉄鋼など）● 建築・土木● 不動産経営・管理

EC・デジタル● デジタル・インターネット事業

ライセンス管理● コンサルティング■● 廃棄物処理● 食品廃棄物の処理● 容器包装の処理● 排水処理2. LEAP ① Locate（自然との接点の発見）

Locateフェーズでは、コーヒー豆を調達している■コーヒー豆の主要な調達国・地域「セブン-イレブン・ジャパン」「7-Eleven, Inc.」とプライベート商品「セブンプレミアム」の商品において、調達国や地域を把握し、生物多様性との関連性を評価しました。
評価にあたっては、TNFD が定義する5つの基準（ 保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の中央アメリカ
アフリカ

東南アジア
南アメリカ

急激な劣化、生態系サービスの重要度、水ストレス）で整理しました。そこに調達割合も加味し、主要な調達先の中から優先地域を選定しました。

65

経営レポート 2024

経営レポート 2024

66

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

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Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

環境 TCFD・TNFDの枠組みに基づく情報開示■主要調達国における自然との関連性の評価
調達地域

主な調達国

南アメリカ

ブラジル

南アメリカ

コロンビア

中央アメリカ

グアテマラ

アフリカ

タンザニア

保全重要度※1

生態系の
完全性※2

生態系の完全性の急激な劣化※3

生態系サービスの重要度※4

水ストレス※5

え、コーヒー豆に関連するリスク・機会を特定し大き「 地表水と地下水汚染 」への影響も懸念されており、さを評価（LEAP 分析の③ Assess）
し、それを踏ま水不足の度合の高い中央アメリカでは水に関する対えた対応策を検討（LEAP 分析の④ Prepare）
して応の優先度が高いと考えられます。

いきます。

今後は、① Locateと② Evaluate の結果を踏ま（注）濃いほど優先度が高いことを示す※ 1 保護地域やKBA（Key Biodiversity Area）地域といった保全重要度が高い地域との近接かどうかを評価。IBATを使用して調査。
をもとに調査。
※2 生態系の組成や構造、機能等の完全性を評価。Biodiversity Intactness Index（生物多様性完全度指数）
機能等の急激な損失・劣化度を評価。WWF Biodiversity Risk Filterにて提供されるPressure on Biodiversityをもと※3 生態系の組成や構造、に調査。
（IPLCs：Indigenous Peoples and Local Communities）との近接を評価。LandMark（Global Forest Watch※4 先住民族・地域コミュニティ
で確認）をもとに調査。
を、Aqueductを用いてBaseline Water Stressをもとに調査。
※5 利用可能な地表水・地下水の供給に対する採取量の割合（水ストレス）■

また、コーヒー豆は「水」への依存度が高く、かつ

2. LEAP ② Evaluate（依存・影響の診断）

Evaluateフェーズでは、Scopingフェーズで得や、植物などが土壌を覆う・固めるなどで洪水や氾られた評価結果をさらに深掘りし、コーヒー豆生産

濫を抑える・地滑りを防ぐといった自然の機能に高における一般的な依存・影響の項目を特定しました。

く依存しています。地域ごとに見ると、調達量の多い

その結果、農地への転用のための森林破壊や、地下

南アメリカは、特定された依存・影響によるリスクが水・地表水の使用に伴う水資源の減少、
また農薬・肥高いと言え、対応を優先すべき地域であると認識し料による土壌・水質の汚染といった影響が懸念されました。

Topics

産地支援の例※複数支援プロジェクトより 一部抜粋

セブン-イレブン・ジャパンは、コーヒー豆の産地が抱える諸課題の解決に貢献するために、産地支援に取り組んでいます。
グアテマラに学校の運営支援
学習道具等の提供
子どもの学習環境の充実とい っ た

コロンビアに節水型生産設備の提供

タンザニアに
品質向上のための豆の乾燥設備の提供

設備 の 不足 や 豆収量 の 改善 を 課

品質の安定化、豆収量の改善へのサ

コーヒー 農園で働く人々の家族へ

題とするコロンビアには、コーヒーポートが必要なタンザニアには、木の支援が必要なグアテマラ。学校

チェリー の果肉除去からその種子

製の棚に網を貼ってテーブル状にし、の設立の支援や児童への学習道具の乾燥までを行う精製工程で大幅

その上でコーヒーを乾燥させるアフなどを提供することで子どもたちな節水が可能な節水型ウェットミ

リカンベッドと呼ばれる機具や、コーの明るい未来を応援します。

ルという機械を提供しました。

ヒーの木を直射日光から守るシェー
ドツリーの苗木を提供しました。

ています。同時に、豊かな水を提供する自然の機能■コーヒー豆の自然への依存・影響の評価
項目

度合※

土地利用

高

直接採取
影響

高

内容

項目

● 生産地拡大による森林破壊

供給サービス

汚染

高

高

高

● 地下水・地表水利用による、水資源

高保護● 植生 や 周囲 の 生態系 による 浸食制御

使用 や 肥料等 からの 温室効果ガ
ス排出● コーヒーの受粉を促す、花粉媒介

昆虫● 農薬・肥料利用による、水質・土壌

汚染

内容● 地下水・地表水● 洪水・氾濫や暴風からのあらゆるの減少や枯渇● 開拓、耕作、施用等にかかる燃料

気候変動

度合※

依存

● 作物の成長に必要な肥沃な土壌

調整サービス● 水量の調節中● 植物や微生物などによる、生産時に発生する汚れた水の浄化● 気候の制御および湿度の維持● 伝染病など天然の病気制御● 昆虫や鳥類、小型哺乳類などによる、害虫制御※ Scoping の結果における評価が「H」以上のものを抽出し、改めて影響度、依存度を評価。

67

経営レポート 2024

気候変動・自然資本対応に関する今後の取り組み
気候変動関連では、世の中の状況に合わせてシナ
リオの更新などを検討しながら、サプライチェーン

然への影響低減に向けて順次、取り組みを拡大していきます。

全体でリスク・機会への実質的な対応策の立案・実

さらに、気候変動、自然資本の課題は密接な関わり行を進めていきます。また、自然資本関連では、コーがあることを鑑みて、両者を統合的にとらえ、持続可

ヒー豆のリスク・機会の評価と対応策の立案・実行

能な社会の構築に貢献できるよう、環境対策を進めを進めるとともに、大豆、米など、重要な原材料の自ていきます。

経営レポート 2024

68

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

社会 人的資本の強化

CEOメッセージ

CFOメッセージ

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Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

4 5

経営戦略と連動した人財政策

CHROメッセージ

人財政策が目指す方向性

グローバルでのさらなる成長を目指し、人財政策を推進してまいります
執行役員 最高人財責任者（CHRO）兼 人財本部長

榎本 拓也

今後の成長戦略を踏まえ、人財政策として重点的策を進めていくことにしました。特に「戦略実現のたに取り組むべきことを整理し、「 挑戦・革新し続けめの人財育成・採用」においては、当社グループの強るカルチャーの醸成」「働きがい・働きやすさの向上」

みをグローバルでの事業成長につなげられるよう、「戦略実現のための人財育成・採用」という3つの政

スピード感を持って取り組んでいきます。

人財政策の基本的な考え方
当社グループは、社是に掲げる「信頼と誠実」の精にかかわらず、従業員の誰もが安心して働ける、働当社グループでは、創業以来、「信頼と誠実」の精を目指しています。成長戦略の実現に向けては多様神に基づき、絶えず変化する社会・お客様のニーズ

きやすい職場環境の整備を加速させることも重要神に基づき、挑戦・革新をし続けることで、新たな価な従業員の活躍が欠かせませんが、それには従業員を新たな成長機会ととらえ、お取引先、加盟店オーです。これまでも、多様な従業員が「働きがい」と「働値を共創する人財を育成してきました。今後も、この一人ひとりの価値観やワークライフバランスに合わ

ナーの皆様をはじめとするステークホルダーの方々

きやすさ 」を感じられる職場づくりと企業文化（ カ育成に対する考え方は普遍であるととらえています。

せたきめ細かな対応と制度拡充が必要になると考えと共に挑戦し続けることで革新を生み出してきましルチャー）の醸成に取り組み、従業員エンゲージメン

加えて、より変化が激しく予測困難な時代に、お客た。店舗づくりや商品開発、新しいサービスの提供、トの向上やダイバーシティ・エクイティ＆インクルー様のニーズに応え続けるためには、今まで以上に従

そして、これまでの当社グル ープの成長の背景にそれを支える物流、システムなどで数々の変革に挑

ジョン（ 以下、DEI）などを推進してきましたが、グ業員一人ひとりが主体性を発揮した挑戦を続け、
企業

は、ステークホルダーの皆様と価値を共創する多くの戦し続けられたのは、変化に真正面から向き合い、ループの成長戦略を踏まえ、グローバルで活躍できはその後押しとなるような組織づくりに取り組むこ

従業員の存在があり、今後、「世界トップクラスのリ

お客様の期待を超え続けるという信念を持った「人る人財育成の仕組みづくりを加速させていきます。

とが求められます。そのため、創業の精神を持ちながテールグループ」になるためには、従業員の意識変革財」がいたからこそです。このような挑戦に邁進する

当社グループにおける「人財」とは、社是に掲げる

ら、時代の変化に果敢に挑戦するというカルチャーのを図るとともに、専門知識・経験を持った人財との融ことができる人財こそが当社グループの成長の源泉

精神を継承しながら、
ステークホルダーの皆様と共に醸成を進めることで、グループの成長の源泉である人合を促進することが不可欠です。グローバル領域へであるという考え方は普遍的なものです。そしてこ「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提。
財の根幹を強化・育成していきます（人財政策1）と歩みを進めながら、グループを牽引していく人財のれからの不確実性の高い社会にあって、当社グルー供することで、国内外の地域社会に貢献したい」
とい次に、従業員の主体性が 十分に発揮できる環境

プが世界トップクラスのリテールグループへと進化う基本姿勢を体現できる人、すなわち「 価値を共創と、それを実感できる働きがい・働きやすさの向上

していくうえで、より一層人財の成長に注力していくする人財」であると考えています。こうした人財をグことが不可欠であると考えています。

ループとして育成し、国内外の店舗をはじめとするす基本方針

べての職場で活躍できるよう、人財政策を積極的に価値を共創する人財を育てる

当社グループにおける人財育成は、店舗での実践・経験を通じて販売や製造などの「 商いの基本 」を習推進していきます。

これまで得していくことを基本的な考え方としてきました。
従業員一人ひとりが店舗での仮説・検証を主体的に繰り返すことがかけがえのない学びの場となり、自身の働きがいを実感するとともに、お客様の期待を

お客様
お取引先

超える新たな体験価値の提供につながると考えてい挑戦ます。また、従業員や加盟店の成長につながるさま

共創

地域社会

革新

今後は、従業員が自身の成長を実感できるような支援のさらなる推進、年齢や性別・性自認、国籍など

69

経営レポート 2024

株主・
投資家

誠実

ざまな制度や育成プログラムの充実、自己啓発支援にも力を入れてきました。

価値を共創する人財へ

地球環境

加盟店

ています
（人財政策 2）。

育成と採用を強化していきます（人財政策3）
。

2030年

「食」
を中心とした世界トップクラスのリテールグループ

これから

人財政策

経営戦略

グループの既存ビジネスを支える人財の育成・採用

成長戦略（食、
グローバル、
テクノロジー
活用など）を牽引する人財の育成・採用

人財政策3
戦略実現のための人財育成・採用

働きがい・働きやすさ向上のための環境の整備

一人ひとりの多様な価値観に合わせた取り組みの継続・深化

人財政策2

働きがい・働きやすさの向上

７つの重点課題

信頼と誠実の精神に基づき変化対応ができる人財の育成

従業員が主体性を発揮し、多様性を活かせる組織づくり

人財政策1

変化への対応と基本の徹底

挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成

中期経営計画基本姿勢

常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい

社是

私たちは、
お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。

経営レポート 2024

70

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

社会 人的資本の強化

効果測定の仕組み

人財政策 1 挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成

人財政策の進捗を測る数値指標と主要施策

グループ理念研修

継続的に人財政策を推進し、成果を可視化するた

立案しています。

当社グループは、社是に掲げる「信頼と誠実」の精

また、グループ各社においても、事業特性や職務にめ、
人財政策ごとに、達成度合いを測る指標を定めま

今後は、各取り組みにおける目標も設定し、定期的神への理解を深め、挑戦・革新し続けるカルチャー

応じて整備した多様な研修を行っています。例えば、した。また、それぞれの政策の推進に向けて重要なにモニタリングしていくことによって、効果的な施策を継承・浸透するため、グループ各社でさまざまな取

SEJでは入社後、トレーニングストア（直営店）にて、要素を「達成要素」
として分解したうえで、要素ごとのの推進を目指していきます。

り組みを行っています。

実際に経営者（店長、副店長）として店舗を経営する

主要な取り組みを整理し、2030 年に向けた計画を
人財政策
人財政策1

挑戦・革新し続ける
カルチャーの醸成
人財政策2

働きがい・働きやすさの
向上
人財政策3

戦略実現のための人財育成・採用

達成要素

KGI
カルチャー＆
エンゲージメントサーベイ「カルチャー」
スコア

カルチャー＆
エンゲージメントサーベイ「エンゲージメント」
スコア

注力テーマの人財ポート
フォリオ充足度

当社では、伊藤研修センターで「グループ理念研修」●●

挑戦・革新し続けるカルチャーの浸透と実践
多様な人財の活躍による挑戦カルチャーの強化

経営戦略の理解・浸透
自己成長の支援・ステークホルダーへの貢献● 従業員による主体的なキャリア形成の支援● 多様な働き方ができる環境の実現● 従業員の健康増進

理念研修による価値観の浸透、現場での実践とフォローアップ● 多様な人財の活躍機会拡大
●

●

●

●

●

人財ポートフォリオの形成と運用
人財ポートフォリオ充足のための採用・育成

づく行動実践に役立っています。

財育成拠点として2012 年に開設した施設です。併設した史料室では、グループ理念や挑戦・革新の歴史を学ぶことができます。2023 年の「グループ理念研修」

経営陣との対話教育体系の整備● キャリア形成の支援● 健康経営● 選択肢を増やす人事制度・支援●●を実施しています。同研修センターは、グループの人

取り組み

期間を設けおり、日々の現場における基本姿勢に基には、当社従業員をはじめ、一部グループ会社の従業員と新入社員約 300 名が参加しました。今後は、当人財要件・スキル定義
知と経験の多様性確保のための外部採用後のフォローアップ● グローバル人財の育成●●

社従業員の参加率や、グループ会社の参加社数などの目標を策定し、カルチャーの浸透に向けた取り組
みを強化していきます。

グループ理念研修の様子

カルチャー＆エンゲージメントサーベイの実施「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」「働きが整理のうえで、カルチャー醸成やエンゲージメント向

DEI 風土の醸成と女性活躍推進

い・働きやすさの向上」の達成度合いを測る指標とし上を図る施策を策定するとともに、その実行状況を

当社グループでは、多様な人財一人ひとりが活躍・

従業員の採用・離職・登用などに関する数値目標とアクて、カルチャー＆エンゲージメントサーベイのスコア

定期的にモニタリングしています。また、サーベイ結挑戦できる組織づくりのため、DEIを推進しています。

ションプランを策定するなど、取り組みを促進しています。

を用いています。

果・施策実行状況は当社取締役会およびグループ各

2012 年にはダイバーシティ推進プロジェクト（現当社グル ープでは、各組織のカルチ ャー とエン社の経営会議などへも報告しています。

DEI推進目標
1． 女性執行役員比率 30%
女性管理職比率 30%（いずれも2026年2月末まで）
2． 男性の家事・育児参画促進
3． 介護離職ゼロ
4． ノーマライゼーションの推進
5． LGBTQ+に関する理解促進

ゲージメントの状態を客観的・定量的に確認し、よりエンゲージメント向上に向けて、グループ各社に策方針を示して各社の活動をサポ ートしています。

良い組織づくりに活かすため、「カルチャー＆エン

おける従業員と経営陣の対話や、社員食堂の改装、また、グループ主要会社で構成するDEI 推進連絡会

ゲージメントサーベイ」
を毎年 1 回実施しています。こワークライフ両面を支援する制度の導入など、従業やDEI 情報共有会を定期的に開催し、DEI 方針や各のサーベイでは、「カルチャー」に関する独自の調査員の声も活かしながら継続して施策を実施してい社の活動の進捗・課題を共有しており、好事例のス

項目（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しのきます。

ピーディーな水平展開を図っています。これらの活良さなど）のスコアと「エンゲージメント」に関するス

動内容は、代表取締役社長を委員長とするCSR 統括■非常にエンゲージしているコアを算出し、それらの状況を可視化しています。
エンゲージしている■ 2023 年度
ややエンゲージしている
2023 年度 は、 国内 26 社、67,000 名 を対象に「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」調査結果
エンゲージしていないサーベイを実施し、カルチャーの設問に対して肯定委員会、グループ各社の人事責任者が集まる企業行的な評価をした割合は 70%、エンゲージメントスコ
アは 50%となりました。
サーベイ結果を踏まえて組織カルチャーや従業員
エンゲージメントを改善するため、当社グループでは2021年より「エンゲージメント向上委員会」
を設置しています。同委員会では、サーベイ結果の分析・課題

71

DEI 推進プロジェクト）を設置し、グループ横断の施

経営レポート 2024

動部会でも定期的に報告しています。
当社グループでは、世代間ギャップやアンコンシャス
バ イアスの解消を図る啓発活動や、LGBTQ+の理

カルチャー
スコア

70%
職場の
カルチャーに対する
肯定的な評価エンゲージメント
スコア

解促進など、さまざまな活動を行っていますが、現在、
50%

エンゲージ
している

※ 全社に対するエンゲージメントと同時に、それぞれの職場ごとのカルチャーの状態（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）を測る調査を実施

特に重点を置いているのが、女性の活躍推進です。

2026年2月末までに女性執行役員比率、女性管理職比率（課長級、係長級）を30%とするグループ目標を設定しており、グループ各社で女性管理職比率や女性■女性執行役員・管理職比率の推移
（%）

係長

課長

執行役員

40

32.4

30.4

22.3

22.1

23.3

20
10
0

11.1
9.8

13.6

部長

36.8

32.4
30

役員

14.4

11.3

12.9

35.3

24.1

27.3
21.2
16.7

15.7
13.9

7.3

8.2

8.3

8.3

8.3

2019

2020

2021

2022

2023（年度）※ データ範囲の詳細は、P102を参照

経営レポート 2024

72

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

社会 人的資本の強化

女性管理職候補者の育成を目的としたグループ横HER」を2023年より開始しました。この活動では、員には「人間ドックを原則無料で利用できる制度」を28.7%であり、今後も継続して改善の必要があると断研修「女性エンカレッジメントセミナー」
では、経営

社内リーダーや外部の専門家などによるゲストスピー

用意しています。これらの活動を通じ、従業員一人ひ考えています。

陣から、経営方針・理念を学び、参加者同士でディスカーとのディスカッションやワークショップといった女

とりの健康意識は向上傾向にありますが、2023 年

カッションを行っています。経営陣からの応援メッセー

性従業員の活躍を支援するプログラムを提供していま

度の BMI 値 25 以上の割合は男性：39.7%、女性：

ジを聞くことで、参加者の管理職への挑戦意欲が向す。また、DEI推進においては、従業員主体の自発的な上する効果も見られています。さらに、2022 年から組織活動であるABRGの活動強化や、2023年10月

ワークライフバランスを応援する制度の充実

は、女性執行役員の登用を促進するため、「女性リーには全米コンビニエンスストア協会（NACS）
ショーに

当社グループでは、出産・育児、介護などのライフイ

ダーエンパワーメントセッション」
も開始しています。

参加し、業界におけるDEIの影響や課題について議論

ベントの変化があっても安心して勤務を継続できるよするなど、積極的に活動しています。

う、
さまざまな制度を設けています。

健康・運動習慣が浸透するよう、グル ープ一丸となって健康増進支援に取り組んでいきます。

ざまな施策を実施しています。
今後も、従業員一人ひとりが、
働きがい・働きやすさを実感できる制度の拡充を目指していきます。

当社グル ープ独自の育児休暇制度として、未就学児がいる従業員を対象にした、年に5日間、1日単位で有給休暇を取得できる特別休暇制度があります。
子どもの入園式や卒園式、運動会といった行事への参加など、育児全般を理由に取得できるため、導入当

リモートによる女性エンカレッジメントセミナー

7-Eleven, Inc.では、女性活躍支援 の 一環として、次世代女性リ ー ダ ー の活性化のため「Activate

初から多くの従業員に利用されています。
DEI/ABRG（Associate Business Resource Group)

また、グループ各社でオンラインセミナーを開催するなど、
男性従業員の家事・育児参画を促進するさま■男性育児休業取得率
（%）

50
40
30
20
10
0

47.5
26.3
5.3

6.1

7.4

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）※ データ範囲の詳細は、P102を参照

人財政策 2 働きがい・働きやすさの向上
人財政策 3 戦略実現のための人財育成・採用

経営陣とのコミュニケーション促進

グローバル人財の育成

会社が目指す将来の方向性を理解し、従業員一人
ひとりがありたい姿を明確にできるよう、グル ープ

当社グループでは、「セブン-イレブン事業を核と強化・加速しています。育成施策として、2021 年よ

各社では、従業員と経営陣とのダイレクトなコミュニしたグローバル成長戦略」という2030 年に目指すり開始した英語研修プログラム「Seven English

ケーションの場を大切にしています。

グループ像を掲げ、グローバル規模で当社ブランド

Training」や、海外短期留学プログラムが挙げられの価値向上に挑戦しています。

ます。また、グループ各社においても、社内研修や自当社では、従業員と経営陣が直接対話する機会を積極的に設けており、
2023年度は65回実施しています。

経営陣とのダイレクトコミュニケーション

その実現に向けて、
グローバル人財の育成、および人財ポートフォリオの策定と運用に向けた各施策を己啓発支援制度などの成長支援策を用意しており、グローバル人財の育成を推進しています。

従業員による主体的なキャリア形成の支援
当社グル ー プでは、従業員一人ひとりの多様な望の職務に異動しています。

キャリア形成の支援を目的に、グループ会社の垣根

また、従業員一人ひとりがありたい姿の実現に向当社グループでは、専門知識と経験を有する外部を越えて挑戦できる「 キ ャリアチ ャレンジ制度（グけて、定期的に自身のキャリアを考える機会を設け人財の採用（ 経験者採用 ）を実施しています。世のループ間公募制度）」を実施しており、グループ各社にています。自己申告の仕組みや上長などとの面談を中の急速な変化とともに労働市場も日々変化しておさまざまな採用方法を活用して幅広く人財を採用おいても、社内公募制度を導入しています。2023 年

通じて、従業員による主体的なキャリア形成の支援

り、多様な人財が、培った知識と経験を活かし、それし、当社グループの強みを理解した「価値を共創する度では 712 名がこれらの制度に挑戦し、206 名が希も進めています。

ぞれの場面でその能力を十分に発揮できるよう、グ

人財」
として、「食」のバリューチェーンの構築と事業

ル ープ各社では人事制度の見直しを進めています。

のグローバル化を推進し、北米やアジア各国で活躍

入社区分（グループ各社の新卒採用、経験者採用、正することで、さらなるグループの成長につなげていき

社員登用）
や、国籍、性別などにかかわらず、公平な目ます。

従業員の健康増進

73

経験者採用の実施

当社グループでは、健康維持・未病、健康増進に向トや、外部専門家によるオンライン健康セミナーを定けて、健康保険組合との共同でのウォーキングイベン

期的に開催しているほか、一定の年齢を迎える従業経営レポート 2024

で能力・成果を評価し、管理職への登用も推進していきたいと考えています。

経営レポート 2024

74

Ⅰ
セブン＆アイグループの価値創造

社会 人権への取り組み

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

7

セブン＆アイグループ人権方針と人権取り組みの推進体制

予防・是正措置の実施

企業活動のグローバル化が進み、企業の人権へののコミットメントのもと、人権尊重に取り組んでいます。

当社グル ープは、重点的に発生の防止と対応に取り組みに対して、社会からの関心が高まるなか、国また、人権方針をグル ープで推進するためのグ取り組んでいく人権リスク（および国・地域）を特定

サプライチェーンにおける人権リスクに対しては、際基準に準拠し、ステークホルダーの人権を尊重してループ横断組織として、「人権推進プロジェクト」をし、優先順位の高い人権リスクに対して、グル ープ

関連するステークホルダーへのグループ指針の周知いくことが極めて重要だと考えています。当社グルー発足し、継続的な取り組みを実施しています。人権問内において是正措置と、予防に向けた教育や研修を継続的に行い、人権尊重の取り組みの向上と改善

プでも、国際人権章典（ 世界人権宣言と国際人権規

題の特定、予防・是正措置、定期的なモニタリング、情などの 活動 を 実施しています。2023 年度 にはグに努めています。

約）、労働における基本的原則および権利に関する国報開示など、人権デュー・ディリジェンスの取り組み

ループ社員に向けて「人権 eラーニング」
を実施し、約

際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10を推進し、取り組みの計画立案や実施進捗状況の確

原則、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原認は、定例会議において実施しています。

則」などに基づき、「セブン＆アイグループ人権方針」

40,000 名が受講しました。

モニタリングセブン＆アイグループ人権方針

h t t p s : //w w w.7a n d i .c o m /s u s t a i n a b i l i t y/p o l i c y/human_rights.html

を2021 年に定め、代表取締役をはじめとする経営層

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グル ープの企業活動が与える人権への負のグループ共通のプライベートブランド商品「セブン影響を特定し、継続的に改善するために、グループ内

プレミアム 」および海外でのプライベ ートブランド

およびサプライチェーンに対し、モニタリングを実施

商品の製造委託先の最終製造工場に対しては、「セし、社内外の情報を収集しています。

ブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」

当社グル ープでは、国連の「ビジネスと人権に関く手順に従って「人権デュー・ディリジェンス」の仕組

お取引先に対しては、無記名でご回答いただく「おの遵守状況を確認するCSR 監査を実施しています。

する指導原則 」および
「 責任ある企業行動のためのみを構築し、人権への悪影響に対する予防・是正措

取引先様アンケート」を実施し、2023 年度は、グルー2023 年度は国外 13カ国の254 工場、国内 527 工場

OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づ置の実施に努めています。

プ各社合計で12,022 件のご回答をいただきました。

に対してCSR 監査を実施しました。

人権への影響評価

外部への情報公開

当社グル ープの事業活動が人権に影響を及ぼす調査を行い、人権課題を特定するとともに、深刻度と可能性のあることを認識し、人や社会に対する負の発生可能性を算出し、マッピングしました。当該人権影響の原因を特定し、その影響の予防・是正に努め

課題の特定は、外部の専門家の支援・助言を得ながています。2022 年度には、グループおよびお取引先ら実施しています。

の事業が人権に及ぼす潜在的な負の影響評価を把

高

製品の安全・品質

h t t p s : //www.7a n d i .co m /s u st a i n a b i l i t y/ h u m a n _rights/risks.html

警備担当者等による人権侵害
児童労働その他のハイリスクな状況
責任ある鉱物調達
子どもの権利（児童労働以外）

深刻度

水へのアクセス、衛生
先住民の権利先住民の権利

労働安全衛生

強制労働・人身取引

労働安全衛生
児童労働
非人道的な扱い
強制労働・
土地の問題
移民労働者の人権
人身取引
労働時間・賃金
プライバシーに対する権利（消費者）
差別

プライバシーに対する権利（従業員）

労働時間・賃金
差別

結社の自由・団体交渉権

倫理的/責任あるマーケティング
土地の問題

水へのアクセス、衛生

非人道的な扱い

周辺住民の健康

移民労働者の人権

結社の自由・
団体交渉権

プライバシーに対する権利（従業員）

人権リスクマップ（グループ従業員・お客様・地域社会）
人権リスクマップ（サプライチェーン）

低低経営レポート 2024

開示しています。

当社グループは、社会からの信頼を失うような行為の防止と早期発見、早期是正、再発防止を目的に、グ周辺住民の健康その他のハイリスクな状況

人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトや本レポートなどのコミュニケーション手段を通じて、定期的にグリーバンスメカニズムとしての内部通報制度

人権リスクの評価についてはこちら

握するため、自社およびサプライチェーンに対する

75

CEOメッセージ

発生可能性

高報を受け付け、調査対応を行うことを目的に監査役
ホットラインも運用しています。

ループ共通従業員ヘルプライン、お取引先専用ヘルプ

通報窓口は、当社が業務委託契約および機密保持ラインを設置し、人権問題が発生した際も利用できる契約を結んだ第三者の通報窓口を連絡先とし、通報・体制を構築しています。グループ共通従業員ヘルプラ

相談者のプライバシーを厳守しています。通報結果のインは日本語、英語、中国語、ベトナム語で受付も可能

内訳は「パワーハラスメントの疑い」
が最多であり、人です。お取引先専用ヘルプラインは、国内だけでなく権に関する内容を多く含みます。違反行為などが認

海外からの受付も日本語、英語、タイ語、ポルトガル語

められた場合は、関係部署・関係各社とともに対応をの4カ国語で対応しています。

協議し、救済に向けた対応、是正処置を講じます。

また、国内グループ会社の取締役、監査役、執行役

CSR統括委員会事務
内部通報制度の運用状況は、員など、経営幹部の関与が疑われる社会からの信頼局の担当役員が、取締役会において定期的に報告・を失うような行為に関して、経営層から独立して通確認を行っています。
経営レポート 2024

76

Ⅰ
セブン＆アイグループの
価値創造

社会 サプライチェーン・マネジメント

CEOメッセージ

CFOメッセージ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠ

Ⅳ

Ⅴ

成長戦略

サステナビリティ戦略

ガバナンス

会社情報

7

お取引先とともに築く持続可能なサプライチェーン（国際労働機関）条
す。監査項目は世界標準であるILOします。
次に重要視している分類は、「健康および安全」

約などの国際条約とISO26000に準拠し、独自に16「労働時間」「下請契約」「地球環境保全」「商品の安全

当社グループは創業以来、「社是」に掲げる、さま

先し、お取引先に「セブン＆アイグループお取引先サ

大分類項目と117のチェック項目を設定しています。各確保のために」で、法令違反などの不適合を発見した

ざまなステークホルダーの皆様から信頼される誠実ステナブル行動指針 」（ 以下、行動指針）のご理解と分類は重要度に応じて分類しており、重要視している場合は、該当工場における不適合項目の修正・是正状

な企業であることをつねに心掛けています。

実行をお願いしています。お取引先とともに行動指分類は、「強制労働」「児童労働および若年労働者」「生

況を確認しています。不適合項目が多く指摘された場

世界では人権に関するさまざまな問題が発生して針を運用し、持続的発展可能なサプライチェーンを活賃金（最低賃金）」「懲罰」の4分類です。これらに関合などは、状況に応じて再監査を実施し、問題がなけいます。企業に対しては自社が取り扱う商品・サー構築することで、お客様に安全性と品質が担保されする不適合を発見した場合は、該当工場と契約するグ

れば改善のうえ、
お取引を継続しています。

ビスにおけるサプライチェーン全体の人権の尊重とた商品・サービスを提供するだけでなく、サプライループの事業会社へ取引の見直しを含めた対応を促

保護、法令遵守、環境保全、労働条件への配慮など、

チェーン全体の人権の保護と尊重、法令遵守、地球環

社会的責任を果たすことが強く求められています。

境保全、労働環境への配慮などを推進しています。

当社グループでは、人権の尊重と保護を何よりも優CSR 監査の実績
当社は「お取引先サステナブル行動指針」への遵守

お取引先 CSR 監査の運用状況を確認するCSR 監査を毎年実施しています。

公正性 を 確保 するた め、 外部審査機関 で ある

CSR監査は、グループのプライベートブランド商品

テュフ ラインランド ジャパンにCSR 監査を委託

当社グループでは、お客様に提供する商品の安全・協力をお願いしています。また、行動指針の推進状況「セブンプレミアム」を製造している国内外工場、おしています。監査員は原則、独立した社会的コンプ安心を確保するとともに、お取引先と協働で持続的をお取引先と共有し、問題点の是正対応を支援してよびグループ会社のプライベートブランド商品を製

ライアンス監査人の専門基準機関であるAPSCA

発展可能な社会を実現するため、お取引先に対するいます。

造している中国および東南アジア（13カ国）の工場の（ A s s o c i a t i o n o f P ro f e s s i o n a l S o c i a l

CSR 監査を実施しています。プライベートブランド

グル ープ各社と新しくお取引をお願いする場合

うち、取引規模が大きい、重要性が高い、代替が難し

Compliance Auditors）に登録しており、毎年、商品「セブンプレミアム」およびグループ各社のプラ

は、行動指針の理解と遵守をお願いし、CSR 監査をいなどと判断した工場を対象としています。これら

監査員との定例会議を開催し、監査項目の標準化を

イベ ートブランド商品の製造委託先工場のうち、リ受けていただいています。CSR 監査の結果と是正の工場を「クリティカルサプライヤー」と定義して監図っています。

スク管理の観点から特に重要であると判断した地域

対応状況から適合と認められたお取引先には「 適合（主に中国・東南アジア）の工場にCSR 監査へのご認証書」を発行したうえで、お取引開始とさせていた■ CSR 監査 16 大分類
No.
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査を行っています。

だいています。海外の工場とのお取引継続は、「 適■ 重視している4 分類

分類
マネジメントシステムおよび規範実施
強制労働
結社の自由

合認証書」
の更新取得を前提としています。

CSR監査は、第三者機関に委託して実施していま■ CSR 監査のプロセス

健康および安全
児童労働および若年労働者
生活賃金（最低賃金）
労働時間

取引開始前
説明・承諾

● 7&iお取引先サステナブル行動指針● 誓約書● CSR監査の受け入れ● SAQ（セルフチェック）差別・ハラスメント
正規雇用

CSR監査の実施

下請契約、家内工業、外部加工
不適合
指摘無

懲罰
地球環境保全
腐敗防止・公正な取引
商品の安全確保のために
セキュリティ管理
地域社会の便益・災害対応

経営レポート 2024

CSR監査

評価と対応

不適合
疑い

重大な
不適合疑い

是正エビデンスの確認
取引開始

再監査または
取引見直し■CSR 監査件数（海外工場）
年度

2017 年度
215 件

監査工場数
※1

実施率（%）

100.0

2018 年度
274 件
100.0

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度 2024年度計画

304 件

413 件

357 件

322 件

254 件

292 件

100.0

※2

※2

※2

77.7

ー

89.8

79.9

74.2

※ 1 監査計画工場数に対する監査実施工場数の割合（生産終了、取引停止により審査の必要がなくなった工場を除く）※2 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部工場で監査を中止

不適合への対応
2023 年度における海外の CSR 監査では、2 工場

た。その他の不適合事項についても、すべて是正状で重大な不適合が確認されました。いずれも現地の況を確認しています。また、CSR 監査の結果、強制最低賃金基準を満たす賃金が支払われていません

労働および 15 歳未満の児童労働、懲罰に該当するでした。

不適合は確認されていません。

賃金の不足分については、過去にさかのぼって再なお、2023 年度の国内の CSR 監査は、国内のプ計算を行い、工場から従業員へ正しい支払いが行わ

ライベートブランド商品「セブンプレミアム」の製造れたことを確認するとともに、就業管理のシステム

委託先工場 527 工場で実施しましたが、重大な不適化や正しい記録の保管など、再発防止策を講じまし

合は確認されていません。

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