○嘉手納町議会基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条）
第２章 議会及び議員の活動原則（第２条・第３条）
第３章 町民と議会の関係（第４条）
第４章 町長等と議会及び議員の関係（第５条―第８条）
第５章 自由討議（第９条）
第６章 政務活動費（第10条）
第７章 議会及び議会事務局の体制整備（第11条―第17条）
第８章 議員の身分及び待遇並びに政治倫理（第18条―第20条）
第９章 最高規範性及び見直しの手続（第21条―第24条）
附則

町民から選挙で選ばれた町議会と町長は、町民の代表としての機関を構成する。
この二つの代表機関は独立対等な立場において、共に町民の負託に応える積極的な活動をせ っさた くまし、町民の意思を町政に的確に反映させるために切磋琢磨し合って協力し、嘉手納町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、ますます重要になっていくことが思慮される。
特に地方分権の時代において、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会がその持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を自由かっ達な討議を通して広く町民に明らかにし、公開することは討論の場である議会の第一の使命である。
我々は、地方自治法が定める規定の遵守とともに、積極的な情報の公開、政策活動への多様な町民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、町長等の執行機関及びその職員との持続的な緊張の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、この条例に定める議会としての独自の議会運営のルールを遵守し実践することにより、町民に信頼される議会を築くことを決意し、この条例を制定する。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、町民に身近な議会として、議会の基本理念、議員の責務、活動原則等を定め、住民の命と暮らしを守る地方自治の本旨に基づき、町民の負託に的確に応え、もって町民福祉の向上、豊かなまちづくりの実現及び町政の発展に寄与することを目的とする。

第２章 議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は、町民主権を基本とする町民の代表機関であることを自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視し、情報公開と町民参加を原則とし、町民に開かれた議会を目指して活動する。
２

議会は、正副議長の選出に当たり、本会議においてそれぞれの職を志願する者に対して所信を表明する機会を設け、その選出の過程を町民に明らかにしなければならない。

３

議会は、議員及び町長等（町長その他の執行機関及びその職員をいう。以下同じ。）によるまちづくりの自由な討論の場であることを認識し、その実現のために議会運営について協議し、調整し、その役割を果たさなければならない。

４

議長は、議会の傍聴に関し、議案の審議に用いる資料を可能な限り提供する等、町民の傍聴意欲を高める議会運営に努めるものとする。

５

議長は、会議の休憩を宣告する場合には、その理由及び再開の時刻を告げるよう努めるものとする。
（議員の活動原則）

第３条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を重んじなければならない。
２

議員は、町政の課題全般について、日常の調査及び研修活動を通じて自らの資質の向上に努めるとともに、町民の意見を的確に把握し、町民の負託に応える活動をするものとする。

３

議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

第３章 町民と議会の関係（町民参加及び町民との連携）
第４条 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
２

議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）並びに全員協議会を原則公開するとともに、一般会議（議会が主催する町民参加型の会議をいう。第11条第２項において同じ。）を開催する等、町民が議会の活動に参画する機会の確保に努めるものとする。

３

議会は、委員会及び全員協議会の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

４

議会は、請願及び陳情を政策提案と位置付けるとともに、その審議においては、当該請願又は陳情の提案者の意見を聴く機会を設けることができる。

５

議会は、町民、町民団体、特定非営利活動を行う団体等との意見交換の場を設けて、議会及び議員の調査能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

６

議会は、議会運営委員会で判断する重要な議案に対する各議員の賛否等を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。

７

議会は、前各項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席の下に町民に対する議会の報告の場を少なくとも年１回開催し、議会の説明責任を果たすとともに、町民の意見を聴き、議会活動の活性化を図るものとする。

第４章 町長等と議会及び議員の関係（質疑応答の方法）
第５条 議会の本会議における議員と町長等との質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、原則として一問一答方式で行う。
２

議長から本会議、委員会及び全員協議会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して論点及び争点を明確にするため、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
（町長による政策等の形成過程の説明）

第６条 議会は、町長が議会に政策、施策、計画、事業等（以下「政策等」という。）を提案するときは、政策等の水準を高めるため、政策等の提案に至った経緯、理由の説明を求めることができる。
２

議会は、政策等の提案を審議するに当たっては、その立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。
（議案審議における説明資料の提供）
第７条 議会は、町長が議会に議案を提出する場合、審議を深められるよう分かりやすい説明資料の提供を求めることができる。
（議決事件）
第８条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第96条第２項の規定により議会が議決する事件は、次のとおりとする。
(1) 嘉手納町総合計画基本構想(2) 嘉手納町都市計画マスタープラン

第５章 自由討議（自由討議による合意形成）
第９条 議会は、議員による討論の場であることを認識し、本会議、委員会及び全員協議会
それぞれの会議における議案審議の結論を出すに当たっては、議員相互間の自由討議によって多様な意見を出し合った上で合意形成に努めなければならない。
２

議員は、議員相互間の自由討議を図り、政策、条例の立案及び政策提言を積極的に行うよう努めるものとする。

第６章 政務活動費（政務活動費の交付）第10条 議会は、町政に対する調査研究及び政策提言に資するため、議員に政務活動費を交付することができる。
２

政務活動費については、別に条例で定める。

第７章 議会及び議会事務局の体制整備（委員会の適切な運営及び一般会議の開催）
第11条 議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、委員会及び全員協議会の適切な運営に努めなければならない。
２

議会は、町政の諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員と町民等が自由に情報及び意見を交換する一般会議を開催することができる。
（調査機関の設置）第12条 議会は、法第100条の２に規定する学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査を積極的に活用する。
２

議会は、議会活動に関し、専門的事項に係る調査が必要であると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。

３

前項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（議会サポーターの協力）

第13条 議会及び議会事務局は、広く英知を結集して活動をするため、町内外から自主的な協力者（以下「議会サポーター」という。）を募り、その協力を得ることができる。
２

議会サポーターの氏名は公開し、その協力活動は無償とする。

３

前２項に定めるもののほか、議会サポーターに関し必要な事項は、議長が別に定める。
（図書室の設置）第14条 議会は、議員の調査研究に資するため嘉手納町議会図書室（以下「図書室」という。）を設置する。
２

図書室に関し必要な事項は、議会規程で定める。
（議会事務局の体制整備）第15条 議会は、議会及び議員の政策形成及び政策立案の機能を高めるため、議会事務局の調査及び法務に係る機能について積極的に強化を図るよう努めるものとする。
２

議会事務局職員は、常に議会の活性化、充実及び発展を心掛け行動するものとする。
（議員研修の充実強化）

第16条 議会は、議員の政策形成及び政策立案の能力の向上を図るため、積極的に議員研修の充実強化を図るよう努めるものとする。
（議会広報の充実）
第17条 議会は、町政に係る重要な情報を議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。
２

議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

第８章 議員の身分及び待遇並びに政治倫理（議員定数）
第18条 議員定数は、別に条例で定める。
２

議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

３

第１項の条例の改正案は、法第74条第１項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して、議員が提案することができる。
（議員報酬）

第19条 議員報酬は、別に条例で定める。
２

議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

３

第１項の条例の改正案は、法第74条第１項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して、議員が提案することができる。
（議員の政治倫理）第20条 議員は、町民の負託に応えるため、高い倫理的義務が課せられていることを常に自覚し、町民の代表者として良心と責任感を持って、自己の地位に基づく影響力を行使することによって町民の疑惑を招くことのないよう行動するとともに、議員の品位を保持し識見を養うよう努めなければならない。
２

議員の政治倫理については、条例で定める。
（平27条例18・一部改正）

第９章 最高規範性及び見直しの手続（最高規範性）第21条 この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例に違反する議会の条例、規則等を制定してはならない。
（議会及び議員の責務）
第22条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則に基づいて議会を運営し、町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。
（見直しの手続）第23条 議会は、一般選挙を経た任期開始後できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。
２

議会は、前項の規定による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。

３

議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

（委任）第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附則

この条例は、平成26年７月１日から施行する。
附則（平成27年条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。