年金記録の訂正請求手続（厚生労働書ホームページより）訂正請求とは・被保険者期間や保険料納付状況など厚生労働大臣が管理している年金記録が間違っていると、将来受け取る年金額も少なくなってしまうことがあります。
・年金記録が間違っていると思われる方は、厚生労働省に対して年金記録の訂正請求をすることができます。
・厚生労働省は、関係法人や行政機関に対する調査や資料収集を行います。請求を認めるときは年金記録を訂正する決定をします。既に年金を受け取っている方は、訂正後の記録に基づいて年金の額を変更します。年金額が増える場合、過去にさかのぼって変更します。

請求期限
・請求期限はありません。年金記録が間違っていると思われる方は、過去のいつの記録であっても、厚生労働省に対して年金記録の訂正を請求することができます。

請求方法
・次の書類を、お近くの年金事務所にお持ちいただくか、ご郵送ください。
※年金事務所の所在地は日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/）をご覧ください。
１．年金事務所にある書類(1) 年金記録訂正請求書(2) 同意書(3) 請求の概要※これらの書類は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/n/www/sinsei/list.html）からもダウンロードできます。
２．請求内容に関する状況が分かる資料
次のような書類が「請求内容に関する状況が分かる資料」のひとつとなります。
・確定申告書

・給与明細書・家計簿の写し・預貯金通帳・勤め先の辞令

・厚生年金基金加入員証

・雇用主や同僚の方の証言（書）・当時の履歴書

・源泉徴収票・勤務実態を示す当時の写真など・訂正請求に当たっては、手数料はかかりません。

訂正請求ができる方・訂正請求は被保険者ご本人（過去に被保険者であった方を含む）が行うことができます。
・被保険者ご本人が亡くなっている場合（その被保険者の方の年金記録の訂正を請求するとき）は、ご遺族の方（※）が行うことができます。
（※）遺族年金の受給権者であるなど一定の条件があります。

訂正請求の留意点
・厚生労働省（地方厚生（支）局長）は、請求内容について、様々な関連資料（確定申告書、給与明細書、家計簿など）や周辺事情（訂正を求める期間が短期間であり、その期間を除いて全て納付済みになっていること、配偶者は納付済みであることなど）に基づき、総合的に判断します。
・調査審議しても、年金への加入や保険料の納付（厚生年金保険は、事業主による保険料控除）などについて、記録訂正につながる資料や周辺事情が乏しい場合には、記録訂正が認められない場合があります。
・当時の状況について、関連資料を集め、できる限り思い出していただくとともに、証言等できる方を教えていただくなど、的確な判断のためにご協力をお願いします。

提出後の流れ・訂正請求を受け付けると、まずは「年金事務所で直ちに記録訂正できるもの」に該当するか記録の確認調査を行います。
・「年金事務所で直ちに記録訂正できるもの」は、年金事務所で速やかに記録を訂正します。
年金を受給されている場合は、訂正後の記録に基づく年金の額に変更します。
・「年金事務所で直ちに記録訂正ができるもの」以外のものは、訂正請求書が地方厚生（支）局に送られます。
・地方厚生（支）局に送られた請求は、公平・公正な判断を行うため、弁護士、社会保険労務士、税理士などの専門家が、国民の皆さまの立場に立って審議します。
・その後、専門家の審議結果に基づき、地方厚生（支）局長が訂正（不訂正）決定を行います。
▶年金記録の訂正手続の流れ（平成 27 年 3 月以降）

年金記録の訂正手続に関するＱ＆Ａ
Ｑ1

どのような年金記録が訂正請求の対象となりますか？

Ａ1 国民年金・厚生年金保険の被保険者であった期間の記録のほか、厚生年金保険に統合された旧船員保険の被保険者期間、旧農林共済組合、旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合の組合員期間の記録が対象です。
※国民年金基金、厚生年金基金の加入員となっている国民年金、厚生年金保険の被保険者期間については、訂正請求の対象となります。この場合、基金の加入員記録も考慮して訂正の可否が判断されます。
※国家公務員共済組合（旧陸軍共済組合などを含む）と地方公務員共済組合の組合員期間、日本私立学校振興・共済事業団の加入者期間は対象となりません。なお、戦時中の軍などでの無給嘱託期間については対象となる場合があります。

Ｑ2

年金記録の訂正請求ができるのは、どのような場合ですか？

Ａ2

年金記録の訂正請求ができるのは、例えば次のような場合です。その他、詳しくは、年金事務所窓口でご相談ください。
・A 社で働いていた期間について、退職日より前に厚生年金保険の資格を喪失した記録になっているのは誤りなので、訂正してほしい。
・B 社から支払われた賞与のうち、○年○月○日に支払われていた記録がないので、訂正してほしい。
・○年○月から△年△月までの国民年金保険料が未納と記録されているが、納付したはずなので訂正してほしい。
Ｑ3

なぜ厚生労働省で年金記録の訂正手続を行うことになったのですか？

Ａ3 総務省の年金記録の「確認申立て」は、年金記録問題に対処するために、平成 19 年６月に臨時に設けられたものです。しかし、直近では、古い記録の訂正を求める事案のほか、比較的最近の期間を対象とした事案も発生していることから、恒常的な記録の訂正手続を整備することが求められていました。
このため、平成 26 年６月の法律改正により、厚生労働省に年金記録の訂正を求める制度が創設されました。
Ｑ4

総務省（第三者委員会）の年金記録の訂正手続とは違うのですか？

Ａ4 弁護士、社会保険労務士、税理士などの専門家が国民の皆さまの立場に立って審議を行う点では、総務省（第三者委員会）の訂正手続と基本的に同じです。
法律に手続きが規定されたことにより、訂正請求が皆さまの権利として位置付けられ、訂正、または不訂正の決定に不服があるときは、厚生労働大臣への審査請求や訴訟提起をすることが可能となったことなどの違いがあります。
※総務省（第三者委員会）の「あっせん」は行政処分ではないため、不服がある場合、不服申立てや訴訟提起をしても却下される傾向にあります。
※行政不服審査制度については総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/）を参照ください。

Ｑ5「年金事務所で直ちに記録訂正できるもの」はどのような場合ですか？

Ａ5 例えば次のような場合、専門家による審議を経ることなく、年金事務所で記録訂正できます。詳しくは、年金事務所窓口でご相談ください。
・賞与から保険料が控除された給与明細書があるのに、年金記録の中に賞与の支払記録がない場合
・過去に転勤したとき、保険料は引き続き控除されていたが、転勤の前後で被保険者資格が１カ月途切れる事務誤りがあり、事業主もこの誤りを認めている場合
・勤務実態と保険料控除が確認できる給与明細書があるのに、被保険者資格を取得した記録がない場合※年金事務所での調査や確認に１カ月程度かかります。
Ｑ6

地方審議会とは何ですか？

Ａ6 皆さまの訂正請求を中立的な立場で審議し、公平・公正な判断を行うために設置された専門家（弁護士、社会保険労務士、税理士など）による会議です。
地方審議会は、一つ一つの請求について、年金記録を訂正すべきかどうかを審議して判断します。

Ｑ7

地方厚生（支）局長の決定は公平・公正なものとなりますか？

Ａ7 地方厚生（支）局長は、地方審議会での審議結果に基づいて訂正（不訂正）決定を行うこととなっており、これに反する決定をすることはありません。こうした仕組みにより、公平、公正かつ客観的な判断となるようにしています。
Ｑ8

訂正手続には、どのくらいの日数がかかりますか？

Ａ8 訂正を求める内容により調査・審議にかかる日数が異なりますが、請求書を年金事務所に提出されてから地方厚生（支）局長が決定を行うまで５カ月（1４０日）程度かかります。
※訂正後の年金記録に基づき、変更された額の年金をお受け取りになるまでには、さらに数カ月程度の処理期間が必要となります。
Ｑ9

訂正（不訂正）決定に不服がある場合はどうすればいいですか？

Ａ9 訂正（不訂正）決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に審査請求をすることができます。また、地方厚生（支）局長の決定の取消しを求めて、厚生労働大臣への審査請求を経ずに、直接、裁判所に訴訟を提起することもできます。
※行政不服審査制度については、総務省のホームページ（
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/）を参照ください。
Ｑ10

年金記録の誤りを社会保険審査官に申し立てることができますか？

Ａ10

年金記録の誤りのうち、行政処分を伴うものは、社会保険審査官に申し立てることができます。
・新たな訂正請求とは別に、従来から、行政処分に対する不服を簡易に取り扱う仕組みとして社会保険審査官に申し立てるという制度があります。
・年金記録が間違っていると思われる場合、厚生年金保険被保険者資格の取得確認など行政処分を伴うものについては、社会保険審査官に申し立てることができます。国民年金被保険者資格の取得など行政処分を伴わないものについては、社会保険審査官に申し立てることができません。
・今回、創設された年金記録の訂正請求制度では、行政処分を伴うもののほか、行政処分を伴わないものも、年金記録の誤りについて訂正請求の対象となります。
・社会保険審査官への不服申立は不服申立期限があるのに比べ、訂正請求は請求期限がないなどの違いもあります。
※社会保険審査制度については厚生労働省ホームページ（
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/）を参照ください。