別紙

2021（令和 3）年度 政策・制度予算に対する要請について

１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜補強＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。

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にぎわい創造課「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について、大阪府と連携を図るとともに、いただいた要望内容については今後検討してまいります。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。

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にぎわい創造課
地域就労支援事業につきましては、雇用・就労対策をきめ細かに行うことができるよう

他団体の事例を参考としながら、調査・研究を進めてまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。
さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。

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福祉推進課
障害者雇用の促進と安定、就労の機会確保を図るため、障害者を雇用する事業主に対し、雇用奨励金を支給するとともに、実習訓練の受け入れに協力する事業主に対して実習訓練
助成金を支給しております。
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にぎわい創造課
地域就労支援事業推進連絡会の場などにおいて、社会福祉協議会及び各障害者関係団体との連携を図り、障害者雇用施策を推進してまいります。
(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）＜補強＞①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を島本町民に分かりや
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すい資料等で公表し、島本町の特徴等についても公開すること。
また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす島本町の姿勢を鮮明にアピールし、
固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
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人権文化センター「しまもとスマイルプラン～第２期島本町男女共同参画社会をめざす計画～」に基づき、毎年、各関係課の進捗状況を把握するために「男女共同参画の推進に関する施策の実施状況（年次報告書）」を作成し、公表に努めています。
また、公表によって出された意見を反映させ、見直しや改善を行うことで、審議会などへの女性の参画の比率も増加傾向にあることから、今後も継続した取組を推進してまいります。
また、「島本町総合計画」を始め、新たに策定するプランにおいても性別による役割分担意識の解消に向けた施策について盛り込んでまいります。

＜新規＞②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、島本町内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
● 人権文化センター
町内には、女性の活躍推進に優れた企業の証として「なでしこ銘柄」の選定や「えるぼし」の三つ星を取得されるなど女性の活躍の推進に取り組まれている企業があります。
町内企業で構成している「島本町企業内人権啓発推進連絡会（町内２２社加盟）」を中心に、町内事業者に対して、女性の活躍の推進が普及されるよう働きかけに努めてまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020 年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮ
ＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。

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にぎわい創造課
働き方改革関連法など労働法制について、広報誌や近隣市町で合同開催しております「ワークルールセミナー」などにおいて、周知・徹底を行ってまいります。
＜補強＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。

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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。
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人権文化センター
外国人向けの相談体制については、島本町人権まちづくり協会が就労相談及び各種相談を実施しており、継続して取り組んでまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。

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にぎわい創造課
大阪府と連携を図るとともに、いただいた要望内容については今後検討してまいります。

＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。
引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。

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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。

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にぎわい創造課
関係機関と連携し、今後検討してまいります。

(7)非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について＜新規＞①ＰＣＲ検査の拡充に向けて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。
特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
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いきいき健康課
町では、令和２年１０月から、町内のかかりつけ医が新型コロナウイルス感染症の検査が必要と判断した場合は、町内にある地域外来・検査センターで新型コロナウイルスの抗原検査を受けることができる仕組みが構築されており、必要な方が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることができる体制となっております。

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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。
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＜新規＞②感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底について
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフライ
ンの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。
新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。
その現状について島本町民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。
加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
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人権文化センター
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めて以来、誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されない行為であることや医療関係従事者を始め社会生活を支えるみなさんに対して感謝の気持ちを伝えるために、町のホームページやフェイスブック、町の広報板、駅の改札口前掲示板を活用し、情報発信に努めています。
また、企業に対してのパワーハラスメントに関する指針の周知につきましては、「島本町企業内人権啓発推進連絡会」加盟の企業から、強化するよう努めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。

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にぎわい創造課
商工会等の関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制
度の情報発信と周知徹底を行うこと。

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にぎわい創造課
商工会等の関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやすく情報
発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。

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にぎわい創造課
本町では町内に事業所を有するなど、特定の条件を満たした事業者を対象に資金融資制度を実施しております。
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また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少している事業者が新型コ
ロナウイルス感染症緊急対応資金等の融資を申し込まれる際には、必要な認定書の発行を迅速に進めております。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう島本町としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、島本町のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。

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にぎわい創造課
商工会等の関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

(2)雇用維持と事業継続について＜新規＞①休業要請の根拠の明示について休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、該当する企業に明確に示すとともに、町民にわかりやすく周知すること。

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にぎわい創造課
大阪府と連携し適切に努めてまいります。

＜新規＞②労働者の雇用の維持・継続への支援について休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。
特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。

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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜新規＞③中小企業支援の拡充について
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、これを起点に事業継続を支援すること。
特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。

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にぎわい創造課
商工会等の関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜新規＞④不利益を被った労働者への支援強化について
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、５

給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、島本町民に対して周知すること。

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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞(3)下請取引適正化の推進について（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底すること。
また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。

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にぎわい創造課
関係機関と連携し、対応してまいります。

＜補強＞(4) 総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について（★）
公契約において、労働条件や公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など
社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。
併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービ
スを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進す
ること。
財政課

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総合評価入札制度の導入については、本町が発注する契約の中で、当該入札制度が該当する
ものは、少ない状況ではありますが、導入にあたっては慎重に判断しなければならないものと認識しております。
また、公契約条例の制定については、一定の法制度が導入されていることから、基本的には、国において法制度等対応すべきものと認識しております。引き続き国、府、他自治体の動向に注視してまいります。
＜新規＞(5)「中小企業振興基本条例」の早期制定について
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。

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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組
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みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。
加えて、島本町民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
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いきいき健康課
平成３０年３月に策定した「第７期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組」を目標に掲げております。
今後につきましても、引き続き「在宅医療・介護連携推進事業」「認知症総合支援事業」「介護予防・日常生活支援総合事業」等の推進に努めてまいります。

● 保険課
介護保険事業計画は第６期から地域包括ケア計画として位置付けられ、現在第８期計画の策定を進めております。計画の策定にあたっては、事前に在宅介護実態調査を行い、在宅で生活している要介護者等のご意見や医師会、被保険者の代表者、有識者等で構成される介護保険事業運営委員会のご意見も伺いながら、策定作業を進めているところでございます。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
島本町民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。
さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を島本町民により広くＰＲする取り組みを行うと。
また、島本町民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行う
こと。
● いきいき健康課「島本町国民健康保険特定健康診査等実施計画」及び「健康づくり事業・食育の取組における基本方針」に基づき、特定健診やがん検診等の受診率向上に努めています。また、大阪府事業である「おおさか健活マイレージアスマイル」について広報やホームページ等で周知するなど連携して取り組んでいます。
今後につきましても、様々な方法を通じて広く住民に健康づくりに関する情報発信に取り組んでまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。
また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。
加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可
能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。

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にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
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地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。
特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
● いきいき健康課
町民が地域で安心して医療を受けることができる体制の確保につきましては、今後も高槻市医師会や三島圏域の医療機関、市町村、大阪府等の関係機関と連携し、必要な取組をすすめてまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
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保険課
介護人材の確保については、北摂地域での連絡会議に参加している他機関と共同し、検討を進めるとともに、事業所に対し、引き続き介護職員処遇改善加算の周知などを行うことで、介護職員の処遇改善が改善されるよう努めてまいります。また、介護職員に向けた研修等の情報については、事業所に適宜提供し、受講の促進を図ってまいります。

＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。
また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、
周知・広報等に取り組むこと。
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いきいき健康課
島本町地域包括支援センターにつきましては、高齢者の総合相談窓口として高齢者数の増加
による相談件数の増加やニーズの多様化などに伴う業務量の増加に対応していくため、令和２年４月１日から運営事業を民間事業者に委託し、必要な専門職を確保して、開設日数や開設時間の拡充をはかるなど、その機能の強化に取り組んでまいりました。
今後も、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中心的な機関として十分に機能するように、町として必要な支援に取り組んでまいります。

(5)感染拡大防止に向けた対策強化について＜新規＞①医療提供体制の強化に向けて
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再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マ
スク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。
特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
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いきいき健康課
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備につきましては、都道府県が主体となって推進し、基礎自治体と連携してその整備を行うこととなっていることから、今後も大阪府と連携し、町として必要な支援に取り組んでまいります。

＜新規＞②感染者受入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニング・区分け）の確保の徹底をはかること。
従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。
なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
● いきいき健康課
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ体制の整備につきましても、都道府県がその役割を担うものと認識しておりますので、今後も大阪府と連携し、町として必要な支援に取り組ん
でまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。
また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
● 子育て支援課
本町におきましては、近年、町内で大規模な住宅開発が進んだことに伴い、保育所の過密化及び待機児童の増加の解消が重要課題となっております。このため、平成３０年１１月に「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、保育所等の整備を順次進めており、令和３年４月には、待機児童数が限りなくゼロに近づくものと想定しております。
また、町内にある小規模保育事業所については、いずれの事業所とも、全ての連携協力事項に係る連携施設を確保することができております。
＜補強＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。
このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。
また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援
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のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
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子育て支援課
本町におきましては、町独自の上乗せ基準による保育士の配置や採用計画に基づいた正職員の採用、国及び近隣市との均衡等に配慮した給料の設定、各種研修への参加促進などを行うことにより、保育士等の待遇及び労働環境並びに資質の向上に努め、教育・保育の質の確保を図っております。
また、民間の保育事業者とは、日頃から密に連携を取る中で、必要の都度、現状確認や意見聴取を行っており、それらにより把握した現場のニーズ等を踏まえて支援の在り方について検討し、本町の保育施策にも反映させております。

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教育総務課
本町の学童保育室におきましては、１支援につき２人の学童保育室指導員（原則として、いずれも放課後児童支援員）の配置、各種研修への参加促進などを行うことにより、指導員の待遇及び労働環境並びに資質の向上に努め、保育の質の確保を図っております。

＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
● 子育て支援課
本町におきましては、延長保育その他の地域子育て支援事業を直営事業又は補助事業として実施し、子育て家庭へのサービスの拡充及び充実に努めております。
しかしながら、本町のような小規模自治体で、かつ、財政状況も大変厳しい中において、サービスを拡充し、安定的に継続していくためには、相当の工夫が必要であります。このため、今後の事業展開については、住民のニーズ等や近隣自治体、同規模自治体等の動向を十分に勘案した上で、財政支援の在り方を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。
また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
● 子育て支援課
本町におきましては、現在、企業主導型保育施設はございませんが、今後、当該施設が設置された際には、適切に対応してまいりたいと考えております。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充する
１０

こと。
●

福祉推進課
子どもの貧困を解消するべく、生活困窮者支援、生活保護等の各種支援について、対象となる家庭を早期に発見するとともに、支援につなげていくため、チラシの全戸配布や広報誌・ホームページにより制度の周知を図っているほか、徴収関係部署、子育て・福祉・人権の担当部
署などと連携を図るための連絡会議を立ち上げ、対象者の把握に努めております。
また、子ども食堂については、開設経費や運営経費に対して支援する「子どもの居場所づくり（子ども食堂）支援事業補助金」を創設しており、新たに子ども食堂を開設する団体やすでに子ども食堂を開設している団体の円滑な運営の支援に努めているところです。

＜補強＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発
活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。
また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を行うための子育て世代包括支援センターを早期に設置するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
子育て支援課●

本町におきましては、例年、住民に対し、広報、駅前での街頭活動等を通じて、児童虐待防止のための「オレンジリボン運動」等の啓発その他児童虐待防止に係る情報発信を行っております。本年度につきましては、コロナ禍を踏まえまして、駅前での街頭活動は実施を見送った
ところですが、今後、これに代わる効果的な情報発信の手法について、検討してまいりたいと考えております。
また、去る令和２年３月下旬に、特に注意して見守りが必要と思われるご家庭をリストアップし、その子どもが在籍する各学校に対して、当該家庭の状況の確認とその報告について依頼するとともに、報告された情報を集約した上、関係者間で共有する対応を講じました。今後につきましても、各学校との緊密な連携・調整を図ることはもちろん、乳幼児健診や育児相談、家庭訪問などを所管する部署をはじめとする複数の部局と日常的に情報共有を図るなど、引き続き、横断的な協力連携に努めてまいりたいと考えております。
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いきいき健康課
町では、妊娠期から子育て期にわたって切れ目ない支援を行うために子育て世代包括支援セ
ンターを令和２年１０月からいきいき健康課内に設置し、助産師・保健師・保育士・管理栄養士の専門職を配置しております。また、配置している職員の専門性を高めるための研修等にも今後、取り組んでまいります。

＜新規＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。
休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
１１

●

いきいき健康課
町では、高槻市・茨木市・摂津市とともに、三島地域で二次救急医療や三次救急医療を担っている医療機関と小児救急医療体制の整備に関する覚書を締結しており、休日や夜間の時間帯においても円滑に小児救急医療が受けることができる体制を構築しております。今後につきま
しても、
引き続き、
関係機関と連携して地域での小児救急医療の体制確保に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時
間）を遵守すること。
● 教育総務課
これまで以上に児童・生徒の個に応じたきめ細かな指導を行っていくためには、３５人以下学級の拡大などの対応は有効であると考えております。しかしながら、これらの施策を実施す
るに当たっては町独自で教職員を雇用して増員する必要があり、現状では町単費での実施となることから財源確保や教職員の採用方法などの課題がありますため、現状におきましては、単独での実施は困難な状況でございます。なお、支援学級在籍児童生徒を含めて４０人超えの学級への教員の定数配置につきましては、町村長会を通じて国及び府に要望しているところでございます。
また、府費負担教職員の勤務時間管理につきましては、平成３０年度から、タイムカードを導入し、客観的に勤務時間の集計把握を行っております。その中で、時間外労働時間が顕著な
教職員につきましては、個別に時間外勤務状況やチェックリスト等を配布し、必要に応じて産業医面談を実施する等、長時間労働の是正に努めているところでございます。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。
引き続き、国に対して求めるとともに、島本町における奨学金返済支援制度を創設すること。
併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ
禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
● 教育総務課
学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により進学を断念することなく、安心して就学できる環境整備のためには、奨学金制度は必要であると考えております。今後も、給付型奨学金制
度の拡充について町村長会等を通じて国及び府に働きかけてまいりますとともに、奨学金返済支援制度の導入等について検討してまいります。
なお、コロナ禍における経済状況が著しく悪化している者に対しては、個々の状況に応じて対応してまいります。
(3)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について＜新規＞①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保について
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感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
●

教育総務課
本年度におきましては、国の交付金及び補助金を活用しながら、アルコール消毒液やマスク等の保健衛生用品を確保し、感染防止対策に努めております。令和３年度におきましても、引き続き、感染防止対策に必要な用品の確保に努めてまいります。

＜新規＞②学校の負担軽減に向けて学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとする宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
●

教育総務課
本年度におきましては、国の交付金を活用し、修学旅行のキャンセル料に係る予算を確保し、保護者の負担軽減を図りました。令和３年度におきましては、本町の財政状況やコロナの感染拡大状況を見極めながら、対応を検討してまいります。

＜新規＞③教員の負担軽減に向けて
教育現場の過重労働に対し、サポート教員や、スクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。
また、市町村ごとに教育現場の対応に格差がでないよう、大阪府に対して支援施策を講じるよう要請すること。
● 教育総務課
各校においては、会計年度任用職員として支援講師や校務員の配置を行い、教職員の業務負担の軽減に努めているところです。また、スクールソーシャルワーカーについても、大阪府の補助金を活用し、各校への配置に努めているところです。
令和３年度においても、引き続き各校へ配置を行うとともに、更なる支援施策については、
必要に応じて町村長会等を通じて府に要望してまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
● 人権文化センター
ヘイトスピーチは、重大な人権侵害にあたる行為であり、許されないものです。
平成２８年に「へイトスピーチ解消法」が施行され、各自治体の条例化の動きがあることは承知しており、先に条例制定された自治体の動向等を注視しながら、慎重に検討してまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性１３的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・島本町
民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、島本町においても条例設置を目指すこと。
加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
●

人権文化センター
性的マイノリティに対する偏見や差別は、当事者を取り巻く人々の無理解・誤解や偏見・差別に起因するものと認識しています。
２０１７年３月に大阪府人権尊重の社会づくり条例に基づき策定された方針においても誰もが自分らしく生きることを認め合う社会の実現のためには、まず、あらゆる機会を通じた効果
的な啓発活動の推進や相談体制の充実が重要であるとしていることから、セミナー等の開催や啓発冊子配布等を行うとともに、当事者や家族等の悩み全般に対応できる相談体制の充実に努
めてまいります。
また、大阪府においては、令和２年１月２２日から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」が開始されていることから、本町におきましては、その制度との整合性が図れる施策を検討していく必要があると考えております。
そして、行政施設については、新築や改修工事の際に、誰もが利用しやすい環境となるよう配慮した上で、整備に努めてまいります。

＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について島本町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
● 人権文化センター
企業における採用選考につきましては、応募者の能力・適正に基づいて行うことやセンシテ
ィブ情報は原則として収集してはならないこと、採用調査は本人同意の下で適法・適正な方法で行うことなど、公正採用選考人権啓発推進員に対しての研修の強化に努めてまいります。
また、部落差別解消推進法が制定され、すべての住民の基本的人権が守られ、心豊かな地域社会の実現を図るため、原点に立ち返り、部落差別の解消に向けた取組を推進してまいります。
＜新規＞(5)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。
また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。
加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、
投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討する
こと。
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●

行政委員会事務局
本町では、近年のマンション建設などの大規模開発により、人口が増加傾向にあることから、平成２８年に一部投票区を見直し、投票所数をそれまでの８所から９か所に増設いたしました。また、山間部にお住いの住民に対しましては、市街地にある投票所までの距離が遠いため、同地域に１日だけですが、期日前投票所を追加設置して対応しております。
共通投票所の設置や投票方法の記号式の導入等につきましては、費用面や技術面において課題もあることから、即座に実施は困難でありますが、今後の住民ニーズや他団体の動向を参考に検討してまいりたいと考えております。

＜新規＞(6)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。

●

にぎわい創造課
寄附いただきましたふるさと島本応援寄附金につきましては、本町施策実施のため適切に運用してまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて、島本町民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。

●

環境課
食品ロス削減については、ホームページに啓発記事を掲載しており、「３０１０運動」についても記載しております。また、食材を無駄なく有効活用する「エコクッキング教室」
等の環境に関する講座を開催する団体への支援等を続けてまいります。
「持ち帰り」に関しては、食品ロス削減効果は高いものの、衛生面での課題が大きいことから、今後も他市町村等の動向を鑑みつつ、研究を進めてまいります。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。

●

環境課
フードバンク活動につきましては、食品ロスと併せてホームページ等で周知啓発を行っています。
なお、本町域内で継続的に活動されている団体がないことから、協議会等の設置は検討しておりませんが、今後、そういった団体が活動される際には検討してまいります。
１５

＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。
具体的な取り組みとしては、島本町独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
● にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。
＜補強＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。
特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意
喚起を積極的に行うこと。
また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
● にぎわい創造課
特殊詐欺被害防止につきましては、消費者相談、広報誌やしまもとタウンメールなどのソー
シャルネットワークでの注意喚起等を行っております。今後も取組を継続してまいるとともに、
平成３０年度から実施しております特殊詐欺対策機器普及事業を継続してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について＜新規＞①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・警察、
行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。
長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。
感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
● にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。
＜新規＞②公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と安定的な運行の確保
不特定多数の方が利用する鉄道をはじめとする公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。
事業者への指導を徹底するとともに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供を通じ、安定的な運行を確保されたい。
１６

●

都市整備課
本町といたしましても、公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止対策及び安定的な運行の確保をすることは重要であると認識いたしております。
このことから、本町におきましては、公共交通事業者に対し運転席と乗客の座席とを隔離する物品の購入や取付け費用、マスクや消毒液等の衛生用品を購入するための感染拡大防止対策
補助金に加え、大阪府が緊急事態措置を実施すべき期間として示された期間において、路線定期運行の輸送力を維持するなど、三密を避けるための運行を行った場合に要する経費を補助する運行継続支援補助金について、令和２年度補正予算にて計上し、今年度中に補助金を交付いたします。
今後におきましても、公共交通従事者と連携を図り、本町における公共交通機関の安定的な運行の確保に努めてまいりたいと考えております。

＜継続＞(2)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。
これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。
特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
●

都市計画課
公共交通機関（鉄道駅など）のバリアフリー化促進につきましては、平成２０年に「島本町バリアフリー基本構想」を策定し、バリアフリー化に努めてまいりました。今後も引き続き「島本町バリアフリー基本構想」に基づき、バリアフリー化に努めてまいります。

＜継続＞(3)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進される
よう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
● 都市整備課
国や鉄道事業者等で構成されている「ホームドアの整備促進等に関する検討会（中間とりまとめ）」においては、ホームから転落又はホーム上で列車と接触する事故が特に多い、利用者数
１０万人以上の駅を優先し実施する方針が示されております。ＪＲ島本駅や阪急水無瀬駅の利用者数は１０万人未満ではありますが、令和２年４月に中高一貫校が開校し、ＪＲ島本駅構内については、更なる混雑が予定されることから、現在、ホームドア等の設置について鉄道事業者へ要望を行っております。
また、高齢者や障がい者の方への介助につきましては、平成２７年度及び平成２８年度に、
阪急水無瀬駅前広場、ＪＲ島本駅前広場において、ノンステップバスに対応するバス乗降場の整備を行いました。
また平成２９年度には、阪急バスと協議を重ね住民ニーズに対応すべく、健康モール前に位置する桜井口バス停の屋根を設置していただいております。
今後においても引き続き、公共交通機関の利用促進と安全性の高い交通施設整備に努めてま１７

いりたいと考えております。
＜新規＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
● 都市整備課
令和元年５月に、滋賀県大津市において集団で歩道を通行中の未就学児らが死傷する痛ましい交通事故が発生したため、本町におきましては、令和元年９月に都市整備課、子育て支援課、
高槻警察署、及び各保育施設等と連携し、未就学児の園外活動箇所について、緊急合同点検を実施いたしました。
現在は、町内の各保育施設及び児童発達支援事業所から挙げられた危険箇所について安全対策を実施いたしております。
このことを踏まえ、今後も保育施設周辺をはじめ、未就学児の園外活動箇所の安全対策を図るとともに、「キッズゾーン」の設置につきましては、教育委員会と連携し取り組んでまいりた
いと考えております。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
● 危機管理室
住民への防災に関する情報の周知につきましては、令和２年１１月にハザードマップを更新
し、全戸配布を行うと共に、広報誌やホームページにおいても周知を行っています。
災害時には防災行政無線に加え、登録制のタウンメール、エリアメール、ツイッター、フェイスブック等により避難情報等の情報伝達を行っております。
また、新型コロナウイルス感染予防のため、避難所用のマスク、消毒液の備蓄を行いました。
災害時における避難行動要支援者に対する支援につきましては、災害対策基本法に規定される避難行動要支援者の把握や地域との連携について、現在関係部局との連携のもと推進に努めております。避難行動要支援者の把握及び名簿の作成が完了し、平成３０年６月の大阪府北部
地震においては、安否確認に使用しました。今後も平時から地域の皆様と情報の共有を図るな
ど、災害時に備えた体制の構築を進めてまいります。また、災害発生時における避難場所開設などの情報をホームページやツイッターなどで迅速かつ分かりやすく発信できるよう努めてま
いります。
１８

コロナ禍における防災計画については、大阪府地域防災計画にコロナ対策を追加する予定であり、島本町においても、府計画を参考に、感染対策を講じてまいります。
＜補強＞(6)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。
● 危機管理室
平成３０年の大阪北部地震発災における初動体制について、発災後の職員参集状況は業務継続計画の想定よりも多く集まりました。これは、大地震を想定している業務継続計画においては、職員やその家族の死傷や住家の損壊などにより参集できない状況を含んでいたからであると分析しています。この地震を教訓に住民の避難場所を確保するため小学校近辺に居住する職
員が駆け付ける開錠吏員を指定しました。出勤場所の柔軟な対応については、大阪府の職員が連絡員として、住所の最寄りの市町村に駆けつける緊急防災推進員制度が運用されております。
しかしながら、職員が最寄りの市町村での対応は、職務上の関係や公務災害時の問題などにより、市町村間での受援体制を整えることが先決と考えております。
＜補強＞(7)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制
強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。
また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
●

危機管理室
大規模災害発生の際の地域住民の協力については、自主防災会の結成を促進しておりますが、
現在、２５団体が設立しています。自主防災会は、災害時における町との情報共有及び避難誘導などの訓練の場として、毎年、防災とボランティア訓練を実施しております。
町では大阪府北部地震の際にＪＲ東海道線の複数の車両が町内で停車し、多くの出勤・帰宅困難者が発生しました。誘導員を派遣し、近隣の避難所を開設するなどの対応を行ったところです。当時の検証を反映し、運輸機関との情報連携等を行うなど対策を進めてまいります。

＜継続＞(8)大阪府北部地震に対する継続支援について
２０１８年６月に発生した「大阪北部地震」への支援を継続して行うとともに、国・大阪府に対しても必要な措置を求めること。
特に、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じないよう、引き続き検討を進めること。
１９

●

危機管理室
大阪府、国に対しては、次年度の予算への要望を通じて必要な措置を求めております。また、
島本町地域防災計画については、大阪府北部地震をはじめとした災害への対策を反映させるため、令和２年３月に見直しを行いました。また、大阪府北部地震における家屋の損壊について
は、町における全壊・半壊の家屋はありませんでしたが、一部損壊の家屋が１６０件発生したため、申請に基づき、罹災証明を発行しました。

(9)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、
慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
● 危機管理室
災害についての住民への啓発については、ハザードマップを令和２年１１月に更新し、全戸配布を行っております。
また、既存の自主防災組織が実施する年次訓練への協力、出前講座などの事業に加え、未組織地域に対する自主防災組織発足の支援を行い地域防災力の向上に努めてまいりま
す。
●

都市整備課
本町域内における土砂災害危険箇所につきましては、大阪府が指定を行い、事業を実施されておりますが、本町の取組といたしましては、毎年出水期前には大阪府と土砂災害危険箇所や水無瀬川の合同パトロールを実施し、状況把握に努めております。特に、土砂災害防止対策といたしましては、
ソフト対策としまして、平成３０年度より土砂災害特別警戒区域内における、家屋の補強や区域外への移転に対する補助金制度を設け、運用を開始しております。
今後につきましても、引き続き大阪府と連携し、情報交換や状況の把握を行い、防災、減災に努めてまいります。

●

にぎわい創造課
森林整備におきましては、洪水・土砂災害などに強い森づくりを目指し、土地所有者をはじめ関係機関等と協力し取組を進めてまいります。

＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、島本町民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては、島本町民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
●

危機管理室
島本町における事業継続計画は平成２９年度に策定していますが、大阪府北部地震の教訓を２０

生かした改正を進めてまいります。
＜継続＞
鉄道係員に対する暴力(10)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機
関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
●

危機管理室
島本町防犯委員会は高槻警察署管内防犯協議会の構成団体として、島本町の安全・安心を守る防犯活動を実施しております。
今後におきましても、公共交通機関での犯罪防止をはじめとする各種犯罪に対する施策等について、
高槻警察署をはじめ関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。

＜新規＞(11)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
●

都市整備課
本町といたしましても、高齢者の方々をはじめ、地域のみなさまが行政サービスや買い物、通院など様々な生活環境に応じた移動手段の確保は、重要な課題であると認識いたしており、福祉ふれあいバスなど様々な対策を実施しております。
引き続き、地域の方々にとって交通の利便性向上に向け、交通事業者と連携し、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。

●

にぎわい創造課
関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

＜新規＞(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
●

業務課
水道事業における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承や労働環境改善につきまして
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は、重要な課題と考えており、公益社団法人日本水道協会や大阪広域水道企業団などの水道関連団体が主催する各種分野の研修会を活用しながら、人材育成や労働安全衛生法等に基づく職
場環境の改善等に努めております。
水道の基盤強化のための施策等、地域住民に影響を及ぼす種々の施策につきましては、広報やホームページ等を通じて広く住民に周知するとともに、行政としての説明責任を果たす必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

２２