○大子町結婚新生活応援補助金交付要綱
平成28年6月30日
告示第29―2号(趣旨)
第1条 この要綱は，若者の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより，婚姻及び定住の促進を図るため，新婚世帯に対し予算の範囲内において結婚新生活応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，大子町補助金等交付規則(平成22年大子町規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 婚姻届を提出し，受理された夫婦であって，婚姻届日が補助金申請日の属する年度内にあるもの又は補助金申請日から起算して6か月以内であるものをいう。
(2) 住居費 次に掲げる経費をいう。
ア 婚姻を機に新たに町内の住宅(中古住宅を含む。)を取得する際に要する費用(新築及び増改築を含み，婚姻日より前に取得した住宅又は増改築にあっては，婚姻日から起算して前1年以内に婚姻を機として取得した住宅又は実施した増改築とする。ただし，住宅の取得に要した費用のうち，土地購入代及び住宅ローン手数料又は増改築に要した費用のうち，住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕，増築，改築，設備更新等の工事費用以外の倉庫，車庫に係る工事費用，門，フェンス，植栽等の外構に係る工事費用及びエアコン，洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は除く。)
イ 婚姻を機に新たに町内の賃貸住宅(空き家を含む。以下同じ。)を賃借する際に要する家賃(駐車場代，物件の清掃代，更新手数料，光熱水費，設備購入代，火災保険料等を除く。)。ただし，夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は，当該住宅手当分を除く。
ウ 婚姻を機に新たに町内の賃貸住宅を賃借する際に要する敷金，礼金(保証金等これに類する費用を含む。)，共益費及び仲介手数料(3) 引越費用 引越業者又は運送業者への支払いその他引越しに要する費用をいう。
(令4告示26・一部改正)(補助対象世帯)第3条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は，次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 婚姻届日において，年齢が夫婦いずれも満50歳以下であること。
(2) 補助金の申請時において夫婦の双方又は一方が町内に住所を有していること。
(3) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(4) 市町村民税等を滞納していないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員その他の反社会的団体に属する者でないこと。
(6) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
2 前項の規定にかかわらず，次に掲げる者が属する世帯は，前条第2号ア及びイに関して，補助対象世帯としない。
(1) 大子町営住宅及び特定町営住宅条例(平成9年大子町条例第21号)による町営住宅，特定町営住宅及び単独住宅への入居者(2) 大子町子育て支援住宅条例(平成20年大子町条例第40号)による子育て住宅への入居者(3) 大子町木造住宅建設助成金交付要綱(平成24年大子町告示第21号)による助成金の交付を受けた者(4) 大子町子育て世帯住宅建設助成金交付要綱(平成24年大子町告示第21―2号)による助成金の交付を受けた者(5) 大子町住宅リフォーム助成金交付要綱(平成27年大子町告示第5号)による助成金の交付を受けた者のうち，過去2年以内に同一箇所の増改築に係る当該助成金の交付を受けたもの(6) 大子町空き家バンクリフォーム助成金交付要綱(平成31年大子町告示第26号)による助成金の交付を受けた者のうち，過去2年以内に同一箇所の増改築に係る当該助成金の交付を受けたもの(令4告示26・一部改正)(補助金の補助対象経費，補助対象期間及び補助金の額)
第4条 補助金の補助対象経費，補助対象期間及び補助金の額は，次表のとおりとする。
補助対象経費(1) 住居費(第2条第2号アに規定する経費)

補助対象期間初年度に1回限りとする。

補助金の額
1世帯当たり720,000円上限(2) 住居費(第2条第2号イに規定する 初年度の補助金申請日の属する月から 1世帯当たり経費)起算して36か月を限度とする。ただ月額20,000円上限
し，前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は，該当しなくなった日の属する月までとする。

(3) 住居費(第2条第2号ウに規定する 初年度に1回限りとする。ただし，町 1世帯当たり経費)
内での転居かつ補助上限額の範囲内の 合計額180,000円上限
申請に限り，2回目以降の転居を補助の対象とすることができるものとす(4) 引越費用る。
2

前項に定める1世帯当たりの補助金の額は，住居費及び引越費用の合計額とし，720,000円を限度とする。
(令4告示26・一部改正)(補助金の交付申請等)第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，結婚新生活応援補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。この場合において，第4号の書類については，当該書類に係る事実がある場合にのみ提出するものとする。
(1) 住宅の売買契約書若しくは請負契約書又は賃貸住宅の賃貸借契約書の写し(2) 住宅手当支給証明書(様式第2号)(3) 夫婦の所得証明書及び市町村税完納証明書(4) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類(5) 前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める書類
2 町長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，補助金の交付の可否を決定し，結婚新生活応援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
(申請内容の変更等)
第6条 前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は，申請内容に変更が生じるときは，速やかに結婚新生活応援補助金変更承認申請書(様式第4号)に，同条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて，町長に提出しなければならない。
2 町長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，申請内容変更の可否を決定し，結婚新生活応援補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。
(補助金の交付請求等)第7条 補助決定者は，補助金の交付を請求しようとするときは，次表に定めるところにより結婚新生活応援補助金交付請求書(様式第6号)に，住居費又は引越費用に係る領収書の写しを添えて，町長に提出しなければならない。ただし，特段の事情があると認められる場合は，次表に定める期間に関わらず請求できるものとする。
補助対象経費請求書の提出期間4月から9月までに支払った経費

9月1日から9月30日まで

10月から翌年3月までに支払った経費

3月1日から3月31日まで

2

町長は，前項の規定による請求があったときは，速やかに補助金を交付するものとする。
(令3告示80―2・令4告示26・一部改正)(補助金の交付手続の省略)
第8条 規則第18条の規定により，規則第10条に規定する実績報告及び規則第11条に規定する補助金等の額の確定の手続を省略するものとする。
(翌年度以降の交付申請等)
第9条 補助決定者が，補助対象期間内で，翌年度以降引き続き補助金の交付を受けようとするときは，毎年4月末日までに，結婚新生活応援補助金交付申請書に，第5条第1項各号に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。
2 前項の補助金の交付手続については，第5条から前条までの規定を準用する。
(委任)第10条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。
附 則
この告示は，平成28年10月1日から施行する。
(令2告示9―15・全改)
附 則(平成30年告示第32号)
この告示は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年告示第9―15号)
この告示は，令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年告示第80―2号)
この告示は，公布の日から施行する。
附 則(令和4年告示第26号)(施行期日)
1 この告示は，令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この告示による改正後の大子町結婚新生活応援補助金交付要綱第2条第2号アの規定は，この告示の施行の日以後の申請その他の行為について適用し，同日前までの申請その他の行為については，なお従前の例による。
様式第1号(第5条関係)(令4告示26・一部改正)

様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第5条関係)様式第4号(第6条関係)(令4告示26・一部改正)

様式第5号(第6条関係)

様式第6号(第7条関係)(令4告示26・一部改正)