Ⅰ 都道府県・政令指定都市における取組「憲章」では、仕事と生活の調和の実現のために各関係者が果たす役割について示しており、地方公共団体については「仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る」とされています。
ここでは、その調査結果の概要を報告します。

（１）関係機関との連携・推進組織の設置状況

政労使による宣言・合意を有する都道府県は34か所（72％）
、政令指定都市は５か所（25％）です。

（３）表彰及び登録・認定・認証の実施状況
仕事と生活の調和に関する登録・認定・認証制度を実施している都道府県は47か所（100％）、政令指定都市は15か所（75％）です。表彰を実施している
都道府県は29か所（62％）
、政令指定都市は13か所（65％）です。
評価対象となる取組には、子育て・次世代育成支援、女性活用、男性の家事・育児、ワーク・ライフ・バランス等の推進を目指した取組などがあります。

（４）推進企業・団体に対する経済的支援の実施状況推進企業・団体に対する経済的支援を行っている都
道 府県は45か所（96％）
、政 令 指 定 都市は17か所（85％）です。そのうち、奨励金・助成金制度を行っ76（５）仕事と生活の調和に関する個人向けの経済的支援の実施状況
仕事と生活の調和に関する個人向け給付や貸付など直接的な経済的支援を行っている都道府県は20か所（43％）
、政令指定都市は３か所（15％）です。内容
は、育児・介護休業中の生活資金を貸し付ける制度が最も多く、その他、男性の育児休業取得促進のための支援や多子保育料免除制度などがあります。

2019年度にワーク・ライフ・バランスに関する調査を実施予定又は実施した都道府県は32か所（68％）、政令指定都市は９か所（45％）です。

（10）ワーク・ライフ・バランス事業の進捗状況の定期的確認の状況
ワーク・ライフ・バランス事業の進捗状況を定期的に確認している都道府県は24か所（51％）
、政令指定都市は11か所（55％）です。

（11）ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組の状況
上記以外にも、テレワークの普及促進や、ノー残業デーの実施、休暇取得促進など働き方改革を推進す

女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を加速するため、女性活躍推進法第20条及び「取組指針」等に基づき、国では、2016年度から、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）で、えるぼし認定、くるみん・プラチナくるみん認定、ユースエール認定を取得した企業や、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した中小企業を「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」として、加点評価する取組を実施しています。
（詳細はｐ.52）
同法において、地方公共団体では、国の施策に準じた取組が努力義務となっていることから、都道府県及び政令指定都市における国に準じた取組やワーク・ライフ・バランスに関する評価の取組状況調査を、2018年度に引き続き実施しました。

地 方 公 共 団 体の取 組

地 方 公 共 団 体の取 組（２）政労使による宣言・合意の実施状況（９）ワーク・ライフ・バランスに関する調査の実施状況

❷第３節

第３節

連携・推進組織を設置している都道府県は28か所（60％）
、政令指定都市は15か所（75％）です。都道
府県、政令指定都市とも、庁内の関係部署より、企業等使用者代表や労働者代表など、庁外の関係機関との連携・推進組織を設置している方が多くなっています。ている都道府県は20か所、政令指定都市は５か所で、内容をみると、女性従業員の資格取得や働きやすい職場づくりのための助成制度や、男性の育児休業など仕事と家事・育児との両立を支援する奨励金などがあります。
また、融資制度・優遇金利の設定を行っている都道
府県は34か所で、政令指定都市は８か所です。内容
をみると、職場における子育て支援企業への低利融資などがあります。
そして、公契約上の配慮を行っている都道府県は41か所、政令指定都市は17か所です。内容を見ると、ワーク・ライフ・バランスの取組を積極的に行っている企業等に対する、総合評価落札方式等での加点評価や、入札参加資格審査時の加点評価などがあります。

ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供等を実施している都道府県は42か所（89％）
、政令指定都市は17か所（85％）です。うち、ホームページを開設している都道府県は38か所、政令指定都市は16か所です。パンフレット・ポスター等による情報提供の内容
についてみると、ワーク・ライフ・バランスの推進、制度の利用を促すもの、両立支援、子育て支援に関するものなどがあります。

２．2019年度地方公共団体における公共調達を活用したワーク・ライフ・バ
ランス等推進企業の加点評価等の取組状況

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

１．2019年度地方公共団体におけるワー
ク・ライフ・バランス推進施策に関する調査結果概要（８）ホームページやパンフレット等を活用した情報提供等の実施状況

章

章

https://wwwa.cao.go.jp/wlb/local/chihou_wlb.html

講座・セミナー・シンポジウム・イベントを実施している都道府県は44か所（94％）
、政令指定都市は18か所（90％）です。内容は、主に企業や団体を対象とするものが多く、その他、一般市民を対象とするものや、大学生等を対象とするものがあります。

る取組、女性の就業を後押する女性活躍サポート事
業、育児休業取得を促す環境整備や保育施設の設置促進など子育てを支援する取組、「父子手帳」の発行や、イクメン・イクボスのネットワークづくりなど男性の家事・育児への参画を促進する取組、内部職員向けのハラスメント防止、職場環境改善研修の実施、夏の朝型勤務など様々な取組が実施されています。

第第❷内閣府では、都道府県と政令指定都市を対象に、2019 年度における取組について調査を行いました。

（７）講座・セミナー・シンポジウム・イベン
トの実施状況

【都道府県・政令指定都市のワーク・ライフ・バ
ランスに関する評価の取組状況（2019年７月1日現在）】（１）国に準じた加点評価の取組
2019年度に国に準じた加点評価の取組を実施済の都道府県は４か所（秋田県、東京都、愛知県、香川県）、政令指定都市は８か所（横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市）、計12か所でした。
検討中及び今後検討予定の都道府県は８か所、政令指定都市は２か所、計10か所でした。

（６）仕 事と生活の調和に取り組む企業や団体に対する専門的アドバイス提供の実
施状況
仕事と生活の調和に取り組む企業や団体に対する専門的アドバイスの提供を行っている都道府県は39か所（83％）
、政令指定都市は９か所（45％）です。
内容は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業へのアドバイザー派遣が多く、その他、窓口設置による助言・相談対応、研修への講師派遣等があります。

77

○都道府県（47）○政令指定都市（20）Ⅱ 全国知事会における取組

実施済 4
今後実施予定0
検討中 3
検討していない
35

実施済
8

検討していない10

今後検討予定5

今後検討予定2

検討中 0

えるぼし、くるみん・プラチナくるみん、ユースエール、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定（300人以下の中小企業に限る。
）及び地方公共団体独自のワーク・ライフ・バランス等認定・表彰等を加点評価する取組について、調達方式（総合評価落札方式及び企画競争方式）別、調達区分（物品役務及び公共工事）別の実施状況は以下のとおりです。

○都道府県（47）
調達方式
総合評価落札方式
ユース
エール

2

3

1

2

えるぼし

くるみん・
プラチナ
くるみん

ユース
エール

3536

女活法に基づく一般事 独自の WLB
業主行動計 等 の 認 定・画策定（中 表彰等小企業）
29

公共工事

今後実施予定0000000000検討中

2

10

10

3

1010

今後検討予定3333

322231

検討していない

40

40

43

4138

393942

4137

実施済

4

52

4

110

2002

今後実施予定000

1100000

検討中

1

10

10

10110

今後検討予定5433333333

検討していない37374238

3343424343

42○政令指定都市（20）
調達方式
調達区分

総合評価落札方式
実施状況
えるぼし

くるみん・
プラチナ
くるみん

ユース
エール

企画競争方式女活法に基づく一般事 独自の WLB
業主行動計 等 の 認 定・画策定（中 表彰等小企業）

えるぼし

ユース
エール

物品役務

実施済

4

42

44

5

4

2

35

今後実施予定000000

0000

公共工事

検討中

0000

0

000

10

今後検討予定

2

1

1

10

1

1

1

10

検討していない

14

15

1715

16

14

15

1715

15

実施済

5

5

1

5

9000

1

1

今後実施予定0000000000

検討中

0000000000

今後検討予定

1

100

1

11

110

検討していない

14141915101919191819

https://wwwa.cao.go.jp/wlb/local/chihou_wlb.html
78

くるみん・
プラチナ
くるみん

女活法に基づく一般事 独自の WLB
業主行動計 等 の 認 定・画策定（中 表彰等
小企業）○「女性活躍～ウーマノミクス～を加速し、経済活性化！！～育児・介護と仕事の両立支援，男女が尊重し合い格差解消～に向けた提言」（抜粋）
提言（１）あらゆる分野における女性の活躍促進○小さい頃から、「女性と男性が互いに尊重し合い、共に支え合いながら社会貢献することが大事である」という教育の推進○児童生徒に対する、家族への感謝や愛情の育み、絆の大切さも含めたライフデザイン形成に関する学習の普及・定着○これまで女性の参画が少なかったあらゆる業種における女性の就業促進○中小企業・小規模事業所における女性の就業継続、正社員化、管理職登用を積極的に進めるた
めのインセンティブの付与
提言（２）女性も安心して長く働き続けられる職場環境の整備○子の看護休暇制度の拡充、当該休暇に係る賃金減少分に対する支援制度の創設○ランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度の実現と同一労働同一賃金の確実な実施、これによって影響を受ける中小企業への支援の強化

提言（５）女性と男性が、互いに人権を尊重する取組みの促進○ＤＶ被害者に対する保護体制の充実・処遇改善の研究、ＤＶ防止の普及啓発・予防教育の強化

２．健康立国の実現に向けた取組について

地 方 公 共 団 体の取 組

物品役務

地 方 公 共 団 体の取 組

実施済

えるぼし

くるみん・
プラチナ
くるみん

提言５（２）仕事と子育ての両立に向けた働き方の見直し○男性の育児参画を促進する仕組みの導入
・日本版「パパ・クオータ制」の導入の検討
・育児休業の分割取得制度
・短時間勤務に伴う収入減に対する支援
・育児休業取得者の代替要員確保に対する支援の拡充○キャリア形成に対する支援の拡充
・育児休業中の従業員のスキルアップや早期の職場復帰をサポートする企業・団体への支援
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の拡
充、テレワークなど柔軟な働き方がしやすい環境
整備

第３節

第３節

実施状況

企画競争方式女活法に基づく一般事 独自の WLB
業主行動計 等 の 認 定・画策定（中 表彰等小企業）○「少子化対策の抜本強化に向けた提言」
（抜粋）

提言（４）
「健康経営」の促進と、生涯を通じた健康支援の強化○従業員の健康づくりに戦略的に取り組む「健康経営」の促進○社会全体の理解促進や職場の支援体制の整備など、仕事と病気の治療、不妊治療の両立に向けた支援の強化

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組（２）ワーク・ライフ・バランスに関する加点評価項目の設定状況

調達区分

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組※本調査において、「国に準じた加点評価の取組」とは、国と同様に、総合評価落札方式及び企画競争方式において、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定やその他の認定（少なくともえるぼし認定）を加点評価する取組を指しています。

❷章

章

❷

全国知事会では、少子化の克服や男女が共に活躍できる社会の実現に向けては、ワーク・ライフ・バランスの推進が重要であるとの観点から、全国知事会議（2019年７月23、24日富山県で開催）において協議を行い、次の提言を取りまとめました。

提言（３）介護離職ゼロ！を目指した、介護と仕事の両立支援○介護休業の取得回数制限の緩和、取得可能日数の拡大、介護休業中の社会保険料の免除、介護休業代替要員の確保に対する支援○育児と介護を同時に担うダブルケア問題を抱えている者への仕事との両立支援策等の創設

第第今後実施予定
0

１．全国知事会の提言について

全国知事会では、QOLの向上を図りつつ社会保障に係る負担を軽減するとともに、社会保障制度を「支える力」を強くする施策を強力に推進し、「健康立国」を実現することにより、持続可能な社会保障制度の構築を目指す取組を行っています。その取組の一環として、全部で22のテーマごとに各都道府県の先進・優良事例を共有し、横展開を図りながら検討を深めています。そのうち、ワーク・ライフ・バランスに関しては、次のWTにより取り組んでいます。
○仕事と子育ての両立支援WT（リーダー：新潟県）
ＷＴ会議において、『ハッピー・パートナー企業』登録制度（新潟県）などのプレゼンを行い、横展開のポイントとなる「企業に対するアプローチ」について、「自治体から企業に対するインセンティブの付与や啓発」、「企業同士の交流促進」など、官民協働による取組の共有を進めています。
○女性も活躍できる就労環境の整備促進WT（リーダー：山形県）
ＷＴ会議において、育児休業者職場復帰支援事業（福岡県）などのプレゼンを行い、横展開のポイントとなる「子育てをしながら就業を希望する女性への支援」や「企業における仕事と子育て等の両立支援の取組拡大に向けた社会全体の機運醸成」等の取組の共有を進めています。
79