資料３

第３次石狩市環境基本計画骨子

はじめに
本市は、平成 23 年（2011 年）に第２次石狩市環境基本計画（以下、「第２次計画」と言う。
）を策定し、10 年が経とうとしております。その間、経済・社会情勢、そして環境等、世界共通の問題や、国、地域での問題が様々変化してきました。
平成 27 年（2015 年）の「パリ協定」で、温室効果ガスの排出量削減目標が設定され、日本は令和 12 年（2030 年）までに、平成 25 年（2013 年）比で 26％削減することを掲げています。また、平成 27 年（2015 年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」により、「誰一人取り残さない社会」を目指すことが掲げられ、経済・社会・環境など幅広い分野に係る17 の目標と 169 のターゲットの下、各国が目標達成へ向けて積極的に取り組んでいます。
国は、平成 30 年（2018 年）に「第五次環境基本計画」を策定し、その中で「地域循環共生圏」を提唱しています。これは、地域の活力を最大限に発揮し、各地域の自立・分散型社会の形成や、地域特性を活かし地域資源を補完し支え合う取り組みの推進であり、環境的側面だけではなく、経済的側面・社会的側面の統合的向上を目指すものです。
本市は今まで、地球温暖化対策、ごみの減量化、自然環境の保全、環境教育の推進など、多くの環境施策を、市、事業者そして市民とともに取り組んでおり、公共施設における省エネ・再エネ機器の導入や、市民一人当たりの家庭系ごみ排出量の減少、環境学習参加率の増加などの成果を上げています。
令和３年３月末までに完成予定の「第３次石狩市環境基本計画」（以下、「第３次計画」と言う。
）
は、今までの取り組みを継続しながらも、環境施策による、経済的・社会的課題も同時に解決ができるよう、世界や国の方向性に沿った計画を策定します。

１．計画の目的
環境基本計画は、石狩市環境基本条例第３条に掲げる基本理念を実現するために、市、事業者及び市民が連携・協力して環境に関する様々な施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
（石狩市環境基本条例）
第３条 環境の保全及び創造は、市民が健康かつ安全で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代に引き継ぐように適切に進められなければならない。
２

環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じた責務を自覚し、三者の協働の下に自主的かつ積極的に進められなければならない。

３

環境の保全及び創造は、人と多様な動植物との共生を基調とし、生態系を適切に保全するとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に向けて適切に進められなければならない。

４

地球環境保全は、人の活動による環境への負荷が地球規模に及んでいることを市、事業者及び市民が自らの問題として認識し、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

-1-２．計画の位置づけ及び計画期間■ 計画の位置づけ
石狩市環境基本条例に基づき、まちづくりの総合計画である「第５期石狩市総合計画」が目指す目標を、環境面から実現する「環境分野における総合計画」です。具体的な施策や事業については、関連する個別計画で推進を図ることとします。

■ 計画の位置づけ（図）■ 計画の期間
計画の期間は、令和３年度（2021 年）～令和 22 年度（2040 年）までの 20 年間とし、令和 12年度（2030 年）を中間目標年度とします。

-2-３．世界・国・北海道等の動向及び方向性●「持続可能な開発目標（SDGｓ）」及び「地域循環共生圏」以外の世界、国、北海道の動向（１）地球温暖化防止・気候変動対策の取り組み■ 世界の取り組み：「パリ協定」「RE100」「ESG 投資」■ 国の取り組み：「気候変動適応計画」（平成 30 年（2018 年）策定）■ 北海道の取り組み：「北海道気候変動適応計画」（令和２年（2020 年）３月策定）（２）生物多様性保全の取り組み■ 世界の取り組み：「COP10 愛知目標→ポスト 2020 生物多様性枠組」■ 国の取り組み：「生物多様性国家戦略→2021 次期生物多様性国家戦略の策定」（３）循環資源の取り組み■ 世界の取り組み：「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」「食品ロス」■ 国の取り組み：「プラスチック資源循環戦略」「食品ロス削減推進法」（令和元年（2019 年）10 月策定）
（４）パートナーシップの推進■ 世界の取り組み：「ESD for 2030」（令和元年（2019 年）12 月採択）

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４．石狩市の現状と課題、特性-4-

５．目指す環境像「地域の豊かな資源を活かし未来へつなぐ持続可能な共生都市

いしかり」

現在、私たちが抱えている地域課題は、環境分野だけにとどまらず、経済・社会分野の課題も相互に関連・複雑化しており、１つの分野だけの解決だけではなく、環境・経済・社会の統合的向上・同時解決を目指す「SDGｓ」や「地域循環共生圏」の考え方に大きく転換してきています。
平成 23 年３月に策定した、第２次計画は「みんなでつくる 水と緑につつまれたまち 石狩」を環境像として設定し、環境分野に関する課題を解決することに重きを置き、その基本目標や施策の方向性に沿って様々な環境施策を進めてきました。
第 3 次計画は、「SDGｓ」や「地域循環共生圏」の考え方を踏まえ、地域資源や地域特性を活かし、未来に向けて持続可能な都市の実現を目指すため、本計画の環境像を、「地域の豊かな資源を活かし 未来へつなぐ 持続可能な共生都市 いしかり」に設定します。

６．長期的な目標の５つの分野
目指す環境像を実現するために、目指す姿（長期的な目標）として５つの分野を設定します。

なお、【連携・協働分野】教育・パートナーシップは、他４つの分野の施策全てに共通する要素であることから、他４つの分野を取り巻く位置づけとします。

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７．第３次環境基本計画の理念-6-

８．第３次計画の体系
目指す環境像

地域の豊
かな
資
源を活かし
未来へ
つなぐ
持
続可能な
共生
都市
いしかり

目指す姿（長期的な目標）

取組方針① 生活環境の保全【快適環境分野】安心・安全
誰もが安心・安全な環境の中で、健康で快適に暮らすことができるまち② 都市環境の形成② 生物多様性の保全

・生態系の保全・有害鳥獣対策及び外来種対策の推進③ 自然とふれあう場の創出

・生物多様性を活かした地域振興・観光振興の推進
・自然とのふれあいの場づくり① 廃棄物減量の推進

・ごみの減量化の推進
・４R の継続的な展開② 廃棄物適正処理の推進

・ごみ処理の適正化の推進
・適正分別、適正排出の徹底③ バイオマスの利活用の推進【地球環境分野】脱炭素
世界をリードするエネルギー転換・脱炭素社会が進み、かけがえのない地球環境を未来の子どもたちへと継承しているまち

・市街地における緑の保全
・環境美化の推進
・森林、河川、海洋などの豊かな自然の保全
・地域固有の自然資源の活用【生活環境分野】資源循環
資源を有効に活用し、環境に優しい循
環型社会が実現しているまち

・良好な大気環境、水環境、健全な土壌環境の保全
・騒音、振動、悪臭防止対策
・化学物質による環境汚染の防止
・地方部におけるエネルギーのレジリエンスの確保① 自然環境の保全・活用【自然環境分野】生物多様性
豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまち

施策の方針① 地球温暖化対策の推進② 再生可能エネルギーの地域利活用の推進

・森林資源を活用した木質バイオマスの推進

・地域環境の保全に配慮したエネルギー施策の導入
・電力スマート化による省エネルギー、再生可能エネルギーの推進
・森林による二酸化炭素吸収固定源対策
・再生可能エネルギーの地域利活用の推進による地域活力の創造
・再生可能エネルギー由来の水素の活用③ 地球環境保全対策の推進
・オゾン層保護、酸性雨対策【連携・協働分野】教育・パートナーシップ
全ての人が環境を学び、考え、行動することで、環境施策に「協働」で取り組んでいるまち① 環境教育の推進、環境意識の向上

・環境教育と環境学習の推進
・環境情報の収集・発信
・環境活動の担い手などの人材育成② 様々な主体との連携・協働の推進

・情報交換・交流の場づくり
・協働体制の整備（活動団体への支援など）
・他自治体、民間等の関係団体（機関）との新たな環境産業の創出-7-

９．長期的な目標と取組方針・施策方針【快適環境分野】 「安心・安全」
きれいな水や空気、そして災害に強く環境汚染のない、安心で安全な生活は、私たちが快適に暮らすための基盤的な環境分野です。そして、その基盤の下、環境への負荷を意識した事業活動や、生物多様性との共生などにより、誰もが健康で快適な暮らしができるまちづくりが実現できます。
そのためには、大気環境や水環境の保全、騒音・振動・悪臭などの防止に努め、また気候変動や化学物質から人々の健康や暮らしを守り、生態系への影響を防ぐことが必要です。
また、自立・分散型エネルギーの導入による地域のレジリエンスの向上など、平時及び災害時においても安心・安全なまちづくりを目指します。

【快適環境分野】「安心・安全」健康で快適な暮らしの実現目指す姿（長期的な目標）
現状と課題「誰もが安心・安全な環境の中で、健康で快適に暮らすことができるまち」【現状】
・ 大気環境は環境基準値を満たしており、適正な管理がなされているが、市民から農地の堆肥等による悪臭の苦情が多い
・ 水質環境は長期的に見ると改善傾向にあるが、一部河川で環境基準値が未達成であることや、市民の水質への満足度が低い・ 騒音や振動は、一部道路で環境基準値が未達成であり、市民の騒音への問題意識が高い傾向にある
・ 化学物質は、地下水の砒素が環境基準値未達成であるが、自然由来のものであるため、対策が困難である【課題】
・事業活動や市民の生活に伴う環境への負荷の低減
・近隣自治体や北海道との連携による、水質改善のための広域的な対策
・山間エリアなど地方部における電力供給の脆弱性改善①生活環境の保全
・良好な大気環境、水環境、健全な土壌環境の保全
・騒音、振動、悪臭防止対策
・化学物質による環境汚染の防止
・地方部におけるエネルギーのレジリエンスの確保②都市環境の形成
・市街地における緑の保全
・環境美化の推進

施策方針

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【自然環境分野】 「生物多様性」
本市は、総面積の約 74％が森林であり、海、川などを有する自然豊かなまちです。そこには、多種多様な生き物が命を育み、生き物同士繋がりながら生活しています。私たちが暮らす地域は、これら多種多様な生き物の繋がりの中から生み出される生態系サービスの恩恵を受け、産業、文化、伝統が地域に根付き、発展し続けていますが、私たち人間の活動が原因で生物種が失われ、そして、生態系サービスも失われるなどの課題があり、それは地球温暖化と並ぶ深刻な地球環境問題と言えます。
私たちが様々な生物と共生しながら、これからも地域が発展し続けていくために、地域固有の自然環境の保全や生物多様性の保全などの重要性を認識し、多様な生物との共生を図る取り組みを目指します。

【自然環境分野】 「生物多様性」豊かな自然、多様な生物との共生目指す姿（長期的な目標）
現状と課題

施策方針

「豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまち」【現状】
・ 厚田・浜益区での自然環境調査により、絶滅危惧種や外来種等を含む当該地区に生息している動植物種の把握に努めている
・ 市内各地で環境体験プログラムを実施しているが、市民が自然に触れる機会は少ない傾向にある
・ 海浜植物等保護地区を制定し、海浜植生回復と維持に向けた取組を実施【課題】
・豊かな自然や在来動植物の適正な保護・管理と活用
・生物多様性への影響が懸念される外来種対策の強化
・グリーンツーリズムなど市の農林漁業の魅力を高める取組の推進
・市民が豊かな自然環境と触れ合う機会の創出と意識の向上①自然環境の保全・活用
・森林、河川、海洋などの豊かな自然の保全
・地域固有の自然資源の活用②生物多様性の保全
・生態系の保全・有害鳥獣対策及び外来種対策の推進③自然とふれあう場の創出
・生物多様性を活かした地域振興・観光振興の推進
・自然とのふれあいの場づくり-9-

【生活環境分野】 「資源循環」
大量消費・大量廃棄の現社会において、ごみの減量化問題は、私たちが解決しなければならない重要な課題です。最近では、マイクロプラスチックによる海洋汚染などのように、人の健康や生態系に様々な影響をもたらす問題が、地球全体で広がっています。
また、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点でも不可欠であり、廃棄物施設におけるエネルギーの利活用や、廃棄物を適正に処理するためのシステム、体制の整備などの検討が必要です。
近年、国内において自然災害が多発しており、本市においても大規模災害を想定し、大量に発生する可能性が高い災害ごみを、適切かつ迅速に処理を行うことができるよう、災害廃棄物処理計画の策定を予定しています。
地域資源の循環という視点では、森林が多い地域特有の取り組みとして、木質バイオマスの利活用による再生可能エネルギーの導入と森林環境の整備を検討します。

【生活環境分野】「資源循環」循環型社会の形成目指す姿（長期的な目標）
現状と課題「資源を有効に活用し、環境に優しい循環型社会が実現しているまち」

施策方針

【現状】
・ 家庭ごみが減少するなか、事業系ごみは増加傾向である・ 不法投棄は、発見件数及び回収量は減少傾向にあるものの、未だ件数が多く、市民からも不法投棄を問題視する意見が多い
・ リサイクル率は減少傾向ではあるが、民間事業者による回収・リサイ
クルを含めると、現状より高い数値であると考えられる・ 多くのボランティアによる清掃が行われている・ 石狩湾新港リサイクルポートを活用した鉄スクラップの輸出量は、北海道の３割以上のシェアを占め全道１位である【課題】
・生ごみの減量などによる家庭ごみの排出抑制の推進
・不法投棄防止対策の徹底
・市民の 4R 意識の向上と取組の推進
・豊かな森林を守るために、森林所有者の森林経営に向けた意識向上
・森林資源の活用手段の確立①廃棄物減量の推進
・ごみの減量化の推進
・４R の継続的な展開②廃棄物適正処理の推進
・ごみ処理の適正化の推進
・適正分別、適正排出の徹底③バイオマスの利活用の推進
・森林資源を活用した木質バイオマスの推進- 10 -

【地球環境分野】 「脱炭素」
世界共通の環境問題である地球温暖化の対策として、私たちが排出する温室効果ガスを削減し、地球平均気温の上昇を抑えることが重要であり、同時に気候変動による影響に適応するための取り組みを早急に進める必要があります。
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの推進は、地球温暖化対策として重要な取り組みであり、世界、そして国においても推進されています。本市においても太陽光発電、風力発電などの事業が進められていますが、作られたエネルギーは地域外に流出している現状があり、このエネルギーを地域で消費することが可能となれば「エネルギーの地産地消」として、エネルギーと経済の循環が図られます。また、災害時における自立電源の確保や、モビリティ分野においては、脱炭素系次世代自動車の導入による新たな交通サービスの展開などが期待できます。
この他、日常生活や事業活動における省エネルギーの推進や、森林の保全や育成による二酸化炭素吸収源確保の取り組みも引き続き継続します。

【地球環境分野】「低炭素」持続可能な社会の構築

目指す姿「世界をリードするエネルギー転換・脱炭素社会が進み、かけがえ（長期的な目標）のない地球環境を未来の子どもたちへと継承しているまち」

現状と課題

【現状】
・ 市民１人当たりの二酸化炭素排出量は、全国及び北海道の平均値を下回っているが、目標値は未達成である
・ 石狩湾新港地域への産業集積が進むことにより、事業活動による二酸化炭素排出量が増加する
・ 北海道最大級の産業空間である石狩湾新港地域の一部において、現在再生可能エネルギーによる電力を供給する「RE ゾーン」の構築を進めている・ 石狩湾新港地域の優位性を活かした水素関連産業の集積を目指すた
めの基本的な構想である、石狩市水素戦略構想を策定した
・ 部門ごとの二酸化炭素排出量のうち、民生部門（家庭、事務所等）の割合が高い傾向にある【課題】
・ 民生部門（家庭、事務所等）向けの二酸化炭素排出量削減を図る取り組みの推進
・ 市内の二酸化炭素排出量を削減する抜本的な省エネルギー、再生可能エネルギー施策の取り組みの検討
・ 産業空間への企業進出の推進と二酸化炭素排出量の抑制の両立、地域と再生可能エネルギーの共生手法の確立

施策方針①地球温暖化対策の推進
・地球環境の保全に配慮したエネルギー施策の導入
・電力スマート化による省エネルギー、再エネルギーの促進
・森林による二酸化炭素吸収固定源対策②再生可能エネルギーの地域利活用の推進
・再生可能エネルギーの地域利活用の推進による地域活力の創造- 11 -

・再生可能エネルギー由来の水素の活用③地球環境保全対策の推進
・オゾン層保護、酸性雨対策- 12 -

【連携・協働分野】 「教育・パートナーシップ」
環境問題は、個人、事業者など一人一人が危機感を持ち、社会全体で取り組む必要があります。
毎日のように、メディアでは世界や国で起きている環境問題が取り上げられ、私たちの環境に対する問題意識も強まる契機となり、個人的な活動や事業活動の中で様々な取り組みがなされています。そのような取り組みをさらに拡げるためには、環境情報の交換や共有、環境教育などにより、より一層の環境意識の向上が必要です。
また、個人や事業者、民間団体等、それぞれが連携・協働しながら取り組むことは、長期的な目標である「安心・安全」「生物多様性」「資源循環」「脱炭素」の各施策を実行する上では必要不可欠であり、様々な主体同士が共に連携・協働できる環境を創り、パートナーシップによる環境行動の輪が拡がるまちづくりを目指します。

【連携・協働分野】「教育・パートナーシップ」環境行動の輪が拡がるまちづくり

目指す姿（長期的な目標）
現状と課題「全ての人が環境を学び、考え、行動することで、環境施策に「協働」で取り組んでいるまち」【現状】
・ 自然観察会や環境月間事業など、市が取組む環境教育や学習支援事業への参加人数は増加傾向にある
・ ごみの減量やリサイクルについて取組む、いしかり・ごみへらし隊やエコ体験ツアーなどを実施している
・ 環境に関わる各種団体とのパートナーシップによる事業を継続して実施している【課題】
・環境教育、学習支援事業参加者の更なる増加を図るため、学校教育や生涯学習としての環境教育の推進
・冬季における体験プログラムの構築
・環境行動に関する次世代の人材育成①環境教育の推進、環境意識の向上
・環境教育と環境学習の推進
・環境情報の収集・発信
・環境活動の担い手などの人材の育成②様々な主体との連携・協働の推進
・情報交換・交流の場づくり
・協働体制の整備（活動団体への支援など）
・他自治体、民間等の関係団体（機関）との新たな環境産業の創出

施策方針- 13 -

10．目指す環境像が実現した 20 年後のまちの姿

11．計画の推進体制と進行管理■ 計画の推進体制
本計画の推進主体は、市、事業者及び市民とし、それぞれの責務に応じた役割分担と協働により、環境の保全及び創造に向けて自主的かつ積極的に取り組むものとします。
■ 計画の進行管理
環境白書、関連施策の実施状況等により検証・評価し、PDCA サイクルによって適切な管理を行います。これらの情報は、環境審議会や市のホームページ等で公表します。
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