平成２２年度事業報告について
Ⅰ 法人運営関係
１ 理事会の開催 （3 回）
第 66 回 理事会 平成 22 年 5 月 25 日 平成 21 年度事業報告及び決算
第 67 回 理事会 平成 22 年 7 月 20 日 理事長、常務理事の互選
第 68 回 理事会 平成 23 年 3 月 22 日 運営委員の改選
平成 22 年度補正予算
平成 23 年度事業計画及び予算
２ 評議員会の開催 （2 回）
第 17 回 評議員会 平成 22 年 5 月 25 日 平成 21 年度の事業報告及び決算
第 18 回 評議員会 平成 23 年 3 月 22 日 平成 22 年度補正予算
平成 23 年度事業計画及び予算
３ 公益法人改革への対応 （公益法人認定申請準備）（重点）
内閣府、公益法人協会、内閣府委託事業の個別相談等の機会に定款の変更案、諸規定、公益事業比率等について相談を重ね公益財団法人の認定を受けるべく準備事務を進めた。
申請時期については、国の財政、税制等の動向や当財団を取り巻く環境を十分見極め 23 年度に申請することとした。
４ 広報事業当財団の事業活動について周知を図るともに、ガイドライン等の発行の案内、研修会の開催・テキストの案内、予防接種に関する変更内容、著作物の転載許可等新たな情報をホームページに掲載した。
新規 ５ 予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等
予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会感 染症分科会等を傍聴することにより、情報収集、発信力の強化に努めた。
社団法人日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本ワクチン学会、日本化学療法学会、日本公衆衛生学会、社団法人日本医師会（日本医師会雑誌、日医ニュースの購読）、厚生科学審議会感染症分科会 等
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予防接種保健福祉相談事業事務執行基盤等の整備（重点）予防接種健康被害者保健福祉相談事業及び出版事業等の充実強化に伴い、情報基盤・情報セキュリティーの強化、執務環境の整備を徐々に図っている。

Ⅱ 予防接種健康被害者保健福祉事業
１ 運営委員会の開催
予防接種健康被害者及び家族に対する保健福祉相談事業を円滑に実施するため運営委員会を開催した。
1第 44 回 運営委員会

平成 22 年5 月 25 日

第 45 回 運営委員会

平成 22 年11 月 30 日

第 46 回 運営委員会

平成 23 年3 月 22 日

厚生労働省との意見交換

２ 本部保健福祉相談員活動（１）訪問・電話相談
地方保健福祉相談員の要請や地方保健福祉相談員が担当していない予防接種健康被害者の希望により、状況把握のための訪問を行った。
また、電話相談については、地方保健福祉相談員から、予防接種健康被害者の支援に関する相談、予防接種健康被害認定後の本人若しくは家族から、救済制度や福祉サービスの利用に関する相談、行政からは救済制度の被害認定や申請書類等についての相談を行った。
ア 訪問活動ａ．家庭訪問H22 年度実績 22 件 （H21 53 件）
Ｈ22 年度実績

9 件 （H21 12 件）

予防接種健康被害者本人若しくは家族からの依頼により自宅訪問し相談支援を行った。
ｂ．理学療法士等による訪問 Ｈ22 年度実績 9 件 （H21 15 件）（内 5 件は理学療法士のみの訪問）
予防接種健康被害者（児）・保護者の希望に対し、地方保健福祉相談員と本部相談員が協議の上必要と判断した時に理学療法士と同行訪問し、身体機能維持、改善及び家族の介護負担の軽減や自宅におけるリハビリ方法などに関して相談・指導を行った。
ｃ．施設訪問 Ｈ22 年度実績 4 件 （H21 20 件）
入所・通所している予防接種健康被害者（児）本人の健康状態等を把握し、必要に応じて施設職員との連携を図った。また、保健福祉相談活動に資するための施設入所者の訪問時に見学も併せて行った。
イ 地方保健福祉相談員の交代に伴う本部相談員同行訪問 H22 年度実績 7 件（H21 11 件）
地方保健福祉相談員の退職に伴い、新旧の地方保健福祉相談員の業務の引継ぎに本部相談員が立会い、また健康被害者宅・入所先への同行訪問を行うことで、状況の把握に努めた。
ウ リサーチセンターによる新たな健康被害者の把握 H22 年度実績 1 件（H21 4 件）
厚生労働省の協力を得ながら（新規健康被害認定者、予防接種被害者健康手帳
更新時にリサーチセンター案内文を配布していただくよう依頼）新たな健康被害者の把握に努めた。
エ 専門医師による訪問

H22 年度実績 0 件 （H21 0 件）

新規予防接種健康被害認定者（児）の家庭を専門医が訪問し、家族等からの相談に応じるとともに、専門的視点からの指導を行う予定であったが対象者がいな2

かった。
オ 電話相談（連絡）ａ．一般電話 H22 年度実績 691 件 （H21 686 件）
予防接種健康被害者及びその家族、地方保健福祉相談員、行政等から各種の相談を受け、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行った。
ｂ．フリーダイヤル Ｈ22 年度実績 47 件 （H21 59 件）
予防接種健康被害者及びその家族からの相談をうけ、必要に応じた対応（情報・資料の提供、状況確認等）を行った。
（２）家庭訪問報告書への返信

H22 年度実績 880 件 （H21 920 件）

地方保健福祉相談員からの家庭訪問報告書に対する返信により相談支援に関する助言・指導等を行った。
（３）講習会・研修会・検討会
ア 健康被害者家族等講習会の開催
予防接種健康被害者及家族等を対象に、療養（育）、介護、福祉等に関する支援を行うために、学識経験者等を招き東北地区を対象に仙台市で講習会を開催した。
・開 催 日：平成２2 年６月 5 日
・開 催 地：仙台市

財団法人 宮城県教育会館「ﾌｫﾚｽﾄ仙台」

・参加者 28 名（本人 3 名、家族 12 名、行政 0 名、地方相談員 8 名、本部 5 名）・講 師

川島 志保 氏（川島志保法律事務所 弁護士）

・演 題

「成年後見制度について」

イ 保健福祉相談員研修会の開催
地方保健福祉相談員の資質の向上や相談支援活動の充実を図るため、また保健福祉相談員同士の情報交換や意見交換の場を設け、その積み重ねにより、予防接種健康被害者に対する理解を深め、専門性を高められるよう研修会を開催した。
・開 催 日：：7 月 1 日～2 日
・開 催 地：東京 国立オリンピック記念青少年総合センター
・参 加 者：64 名 (対象者：75 名)・内（H21 64 名）

容：「保健福祉相談業務をより一層充実させるには」と題し地方相談員の活動事例報告からグループ討議を行った。
また、厚生労働省健康局結核感染症課 萩森係長から予防接種健康被害者保健福祉相談事業実施要綱について説明をいただいた。

ウ 保健福祉事業のあり方検討会の開催
相談業務の充実を図るため、保健福祉事業のあり方検討会を開催し、その成果を相談業務に活用した。
予防接種健康被害者保健福祉相談事業費実施要綱を基に、本部相談員の活動内容や地方保健福祉相談員の活動内容を振り返り、個々の課題を整理しその解決に向けた内部検討を実施するとともに、整理された内容を通常業務の中から日々、検討を積み重ねていくことで保健福祉事業のあり方をまとめ、その成果を相談業
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務に活用した。
エ 新任地方保健福祉相談員オリエンテーション H22 年度実績 4 名（H21 4 名）
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、相談業務の基礎知識及び相談支援の実際等についてオリエンテーションを行い、相談業務が速やかに行われるよう指導した。
・本部でのオリエンテーション ２回（平成 22 年 4 月 27 日・・1 名

平成 23 年 2 月 3 日・・3 名）（４）研修会への参加
予防接種健康被害者及び家族への情報提供、保健福祉相談事業における知識、技術の向上を目的に各種研修会等に参加し保健福祉相談活動の充実を図った。
ア 日本リハビリテーション医学会学術集会（5 月 20 日、21 日、22 日、23 日 1 名）
イ 日本グループホーム学会（6 月 12 日、13 日 1 名）ウ 全国重症心身障害者(児)を守る会（6 月 26 日、27 日 1 名）エ てんかん基礎講座（8 月 3 日、4 日 1 名）オ 国際福祉機器展（9 月 29 日 1 名）
カ 全日本手をつなぐ育成会全国大会（10 月 30 日 1 名）
キ ワクチン学会（12 月 11 日、12 日 1 名）
（５）その他
ア 情報誌発行
予防接種健康被害者および家族、関係者（行政機関等）への理解を深めるため、手記や生活に役立つ情報を掲載した「手つなぎ」、家庭での医療、リハビリテーシ
ョン、保健福祉など学識経験者等からの情報を掲載した「家庭看護・介護シリーズ」を作成・配布した。
ａ．
「手つなぎ」 年 1 回発行

第 91 号 900 部

ｂ．
「家庭看護・介護シリーズ」 年 1 回発行

第 41 号 600 部

イ 「保健福祉相談業務のための手引」
保健福祉相談業務のための手引は、基本的な保健福祉相談業務について周知を促すとともに、常に見直しを行い最新の情報、方針を示すものとしている。
３ 地方保健福祉相談員の活動（１）担当している予防接種健康被害者への定期訪問等

H22 年度実績 1,062 件（H21 1,221 件）

予防接種健康被害者（児）及びその家族に対し、家庭訪問等により福祉サービ
スの利用、各種制度の利用、健康及び身体機能の維持に関し医療機関や福祉関係機関などの情報提供や紹介を行った。また、関係機関との連絡調整等（福祉サービスの利用に向けた調整等）を行った。
なお、地方保健福祉相談員は、平成 6 年当初から活動している方が多く、加齢に伴い保健福祉相談業務が難しくなっているため、毎年退職者が出ておりその補4充が問題になっている。
現在 75 名在籍している。平成 23 年 3 月 31 日までの退職者は 2 名、新規委嘱者は 3 名であった。
（平成 6 年から 22 年末までに退職した地方福祉相談員は 96 名であった。
）
また、今年度地方保健福祉相談員の配置を希望された予防接種健康被害者はいなかった。生活状況が安定している、入所施設での生活が安定しているなどの理由で地方保健福祉相談員の配置を外す事を希望され、何かあれば本部へ電話相談等を行うこととなった予防接種健康被害者は 8 名であった。
相談員の最高年齢 82 歳

最低年齢 30 歳

平均年齢 62.1 歳（２）相談活動報告書の作成
予防接種健康被害者（児）及びその家族への家庭訪問等の状況（本人・家族の状況、相談支援の内容）や今後の支援方針について報告書を作成し本部への提出を行った。
４ 啓発普及（１）ガイドライン等を作成し、各都道府県・市区町村及び医療従事者、保護者向けに無償配付した。
ア 予防接種ガイドライン（医療従事者向け） 約 4 万部
イ 予防接種と子どもの健康（保護者向け）

約 35 万部

ウ インフルエンザガイドライン

約 1 万部など。
（２） ホットライン電話相談

Ｈ22 年度実績 2,732 件 （H21 2,503 件）

専門医が市町村等から電話で受ける予防接種に関する専門相談を充実した。
原則として午後。月曜日は午前
５ 厚生労働省との業務打合せ
国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の実施にあたって、厚生労働省との充分な連携のもとに、補助事業の要綱の内容、実施体制等について精査し、明確化を図り、保健福祉相談事業の一層の推進を図る。
なお、実施にあたっては、運営委員会委員の意見が反映されるように配慮した。

Ⅲ 予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの委託事業として予防接種従事者を対象とした研修会を開催した。
１ 事業目的予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施に当っての基礎知識及び最新知識等の習得について研修を行う。
２ 事業概要ア 研修対象者
予防接種を実施する医師、保健師、看護師及び都道府県・市町村の担当者
イ 開催地
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・全国７地区：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡
・受講者数： 2,207 名 （H21 2,189 名）

Ⅳ 調査研究事業
１研究助成事業
平成 20 年度から、安全な予防接種の実施方策などを中心とした公募研究に研究助成を行い 21 年度研究助成した下記の 2 課題について研究評価委員会を開催し、評価を行い、引き続き平成 22 年度に研究助成をした。
研究課題
・「予防接種ハイリスク者の免疫状況と安全かつ有効な接種方法の研究」
・「産褥期における麻疹・風疹ワクチン接種に対する免疫獲得能力と授乳の安全性の評価および妊娠中のインフルエンザワクチン接種の安全性の評価」
２ 予防接種に関する研究報告会
予防接種に関係する研究者、医師等に対して研究成果を発表する場として、また、情報交換の場として実施した
日 時 平成 23 年 3 月 13 日
会 場 FORUM８ 新太宗ビル
参加者 80 名（160 名の参加申込者であったが、東日本大震災直後のため）
Ⅴ 「予防接種と子どもの健康」外国語版の発行
在日外国人に対する正しい予防接種制度の啓発を行うため、「予防接種と子どもの健康」の外国語版を作成し、ホームページに掲載し、医療機関、市町村、保護者等がダウンロードして予防接種についてのコミュニケーションが円滑に出来るようにした。
・ 全文翻訳： 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、フイリピン語の５カ国語・予診票のみを翻訳：スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語
アラビア語の９カ国語

Ⅵ 出版事業の実施
予防接種従事者が安心して予防接種を実施し、また予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるよう、冊子等を出版、頒布した。
出版実績の概要
計画

実績

(1)

「予防接種ガイドライン」（ 9 万部）

97,368 部(2)「予防接種と子どもの健康」（ 60 万部）

768,371 部(3)「インフルエンザ予防接種ガイドライン」 （ ９万部）

94,773 部(4)「予防接種必携」

5,489 部

（5,000 部）
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