新しい学習指導要領の考え方－中央教育審議会における議論から改訂そして実施へ－目 次
１．今回の改訂と社会の構造的変化－社会に開かれた教育課程の実現－
２．何ができるようになるか－育成を目指す資質・能力－
３．どのように学ぶか－主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）－
４．カリキュラム・マネジメント－教育課程を軸とした学校教育の改善・充実—
５．何を学ぶか－具体的な教育内容の改善・充実－
６．初等中等教育の一貫した学びの確立と子供の発達の支援
７．移行期間中の教育課程
８．何が身に付いたか－学習評価の充実－
９．実施するために何が必要か－学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策－

1

これまでの中教審の議論の経過と今後のスケジュール
平成26年11月
平成26年12月
平成27年１月

中央教育審議会総会「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問
教育課程部会・教育課程企画特別部会を設置
教育課程企画特別部会（第１回）
新しい時代にふさわしい学習指導要領の基本的な考え方や、
教科・科目等の在り方、学習・指導方法及び評価方法の在り方等に関する基本的な方向性について、計14回審議

平成27年８月

教育課程企画特別部会（第14回）
教育課程部会・「論点整理」をとりまとめ

平成27年
秋以降

論点整理の方向に沿って教科等別・学校種別に専門的に検討

平成28年８月「次期学習指導要領等へ向けたこれまでの審議のまとめ」を取りまとめ

平成28年12月「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」平成29年３月31日

平成29年３月31日 幼小中の学習指導要領等の改訂告示を公示。
高等学校学習指導要領は今年度中に改訂予定。

2

今後の学習指導要領改訂に関するスケジュール（現時点の進捗を元にしたイメージ）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

（2014）(2015）(2016）(2017）(2018）(2019）(2020）(2021）(2022）

中教審における検討

幼
稚
園

改訂

28
・
8
・
26

29

・
３・

20

27
・
8
・
26

審
議
ま
と
め

３０年度～全面実施

1221

３２年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

31

28

・ ・

11

論
点
整
理

答申

３３年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

改訂

高
等
学
校

26

・ ・

中
学
校

周知・
徹底

中教審諮問

小
学
校

東京オリンピックパラリンピック

採択・供給

使用開始

３４年度～年
次進行で実
施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

特別支援学校学習指導要領（幼稚部及び小学部・中学部）についても、平成29年４月28日に改訂告示を公示。
特別支援学校学習指導要領（高等部）についても、高等学校学習指導要領と一体的に改訂を進める。
3

１
今回の改訂と社会の構造的変化－社会に開かれた教育課程の実現－

学習指導要領の変遷
昭和33～35年
改訂
昭和43～45年
改訂
昭和52～53年
改訂
平成元年
改訂

教育課程の基準としての性格の明確化（道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）（系統的な学習を重視）（実施）小学校：昭和３６年度、中学校：昭和３７年度、高等学校：昭和３８年度（学年進行）

教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）（時代の進展に対応した教育内容の導入）（算数における集合の導入等）（実施）小学校：昭和４６年度、中学校：昭和４７年度、高等学校：昭和４８年度（学年進行）

ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化（各教科等の目標・内容を中核的事項に絞る）（実施）小学校：昭和５５年度、中学校：昭和５６年度、高等学校：昭和５７年度（学年進行）

社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成（生活科の新設、道徳教育の充実）（実施）小学校：平成４年度、中学校：平成５年度、高等学校：平成６年度（学年進行）

平成10～11年
改訂

基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］の育成（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設）

平成１５年
一部改正

学習指導要領のねらいの一層の実現（例：学習指導要領に示していない内容を指導できることを明確化、個に応じた指導の例示に小学校の習熟度別指導や小・中学校の補充・発展学習を追加）

平成20～21年
改訂「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス（授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入）

平成２７年
一部改正

（実施）小学校：平成１４年度、中学校：平成１４年度、高等学校：平成１５年度（学年進行）（実施） 小学校：平成２３年度、中学校：平成２４年度、高等学校：平成２５年度（年次進行）※小・中は平成２１年度、高は平成２２年度から先行実施

道徳の「特別の教科」化「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換（実施）小学校：平成３０年度、中学校：平成３１年度

5

国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ２０１５）の結果○小学校、中学校ともに、全ての教科において、引き続き上位を維持しており、前回調査に比べ、平均得点が有意に上昇している。
○ 2003年以降、経年での変化をみていくと、５５０点未満の児童生徒の割合が減少し、５５０点以上の児童生徒の割合が増加している傾向が見られる。
【平均得点の推移】 ※各国・地域の得点は、1995年調査における基準値（500点（対象児童生徒の３分の２が400点から600点に入るよう標準化））からの変化を示す値である。

算数

1999

567 点

（調査実施せず）(3 位/26 か国)
理科

小学校４年生

1995

553 点

有意に低下

数学
理科

中学校２年生

579 点
有意差なし

554 点
(3 位/41 か国)(5 位/38 か国)(4 位/38 か国)

有意差なし(3 位/25 か国)

有意に低下(5 位/45 か国)

有意差なし(6 位/45 か国)

有意に上昇(4 位/36 か国)

有意差なし(5 位/48 か国)

有意に上昇(3 位/48 か国)

有意に上昇(4 位/50 か国)

有意差なし(5 位/42 か国)

有意に上昇(4 位/42 か国)(3 位/47 か国)

586 点
有意に上昇

558 点
有意差なし

(5 位/49 か国)

569 点

570 点

554 点
有意差なし

(5 位/50 か国)

593 点

559 点

570 点

552 点
有意差なし

(4 位/36 か国)

2015

585 点

548 点

570 点

550 点
有意差なし

(3 位/25 か国)

2011

568 点

543 点

（調査実施せず）

581 点

2007

565 点
有意差なし

(2 位/26 か国)(3 位/41 か国)

2003(5 位/39 か国)

571 点
有意に上昇

(2 位/39 か国)【質問紙調査の結果概要】○算数・数学、理科に対する意識について、
・前回調査と同様に、小学校の｢理科は楽しい｣を除き、国際平均を下回っている項目が多いものの、算数・数学、理科が楽しいと思う児童生徒の割合は増加しており、中学校においては、国際平均との差が縮まっている傾向が見られる。
・中学校においては、数学、理科について、「日常生活に役立つ」、「将来、自分が望む仕事につくために、良い成績をとる必要がある」という生徒の割合が増加しており、国際平均との差が縮まっている傾向が見られる。

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2015）のポイント」

6

OECD生徒の学習到達度調査（PISA2015）の結果○ 科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーの各分野において、日本は国際的に見ると引き続き、平均得点が高い上位グループに位置している。一方で、前回調査と比較して、読解力の平均得点が有意に低下しているが、これについては、コンピュータ使用型調査への移行の影響などが考えられる。
○ 今回調査の中心分野である科学的リテラシーの平均得点について、三つの科学的能力別に見ると 日本は各能力ともに国際的に上位に位置している。
○ 生徒の科学に対する態度については、ＯＥＣＤ平均と比較すると肯定的な回答をした生徒の割合が依然として低いものの、例えば自分の将来に
理科の学習が役に立つと感じている生徒の割合が2006年に比べると増加するなどの改善が見られた。

平均得点及び順位の推移※ＰＩＳＡ調査：ＯＥＣＤが15歳児（我が国では高校1年生）を対象に実施• ※各リテラシーが初めて中心分野となった回（読解力は2000年、数学的リテラシーは2003年、科学的リテラシーは2006年）のＯＥＣＤ平均５００点を基準値として、得点を換算。数学的リテラシー、科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載。中心分野の年はマークを大きくしている。
• ※2015年調査はコンピュータ使用型調査への移行に伴い、尺度化・得点化の方法の変更等があったため、2012年と2015年の間には波線を表示している。

（平均得点）（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2015）のポイント」（調査実施年）

7標準化得点が低い県と全国平均の差の縮小 ―全国学力・学習状況調査の結果から―◆各年度で標準化得点（公立）が低い３都道府県の平均を見ると，下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られている。
標準化得点の推移※標準化得点･･･各年度の調査は問題が異なることから，平均正答率による単純な比較ができない
ため，年度間の相対的な比較をすることが可能となるよう，各年度の調査の全国（公立）の平
均正答数がそれぞれ100となるように標準化した得点（※高い３都道府県と低い３都道府県の状況）

【小学校】

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

105.0
104.0
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0
98.0
97.0
96.0
95.0

【中学校】

H21
H25
H26
H27

104.0
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0
98.0

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

低い
３都道府県
の平均

H19
H21
H25

高い
３都道府県
の平均

H26
H27

97.0
96.0

高い
３都道府県
の平均

H28
国語Ａ

105.0

H19

低い
３都道府県
の平均

H28

95.0
（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成28年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）」8

予測困難な時代に、一人一人が未来の創り手となる「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○ …近年顕著となってきているのは、知識・情報・技術をめぐる変化の早さが加速度的となり、情報化やグローバル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて進展するようになってきていることである。
（略）○ 人工知能がいかに進化しようとも、それが行っているのは与えられた目的の中での処理である。一方で人間は、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え出すことができる。多様な文脈が複雑に入り交じった環境の中でも、場面や状況を理解して自ら目的を設定し、その目的に応じて必要な情報を見いだし、情報を基に深く理解して自分の考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したり、答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見いだしたりすることができるという強みを持っている。
9

○ このために必要な力を成長の中で育んでいるのが、人間の学習である。…新たな価値を生み出していくために必要な力を身に付け、子供たち一人一人が、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となっていけるようにすることが重要である。
○ …社会や産業の構造が変化し、質的な豊かさが成長を支える成熟社会に移行していく中で、特定の既存組織のこれまでの在り方を前提としてどのように生きるかだけではなく、様々な情報や出来事を受け止め、主体的に判断しながら、自分を社会の中でどのように位置付け、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力の育成が社会的な要請となっている。
○ こうした力の育成は、学校教育が長年「生きる力」の育成として目標としてきたものであり、…今は正に、学校と社会とが認識を共有し、相互に連携することができる好機にあると言える。
10

これからの教育課程の理念

よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。

＜社会に開かれた教育課程＞① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。
② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関
わり合い、自分の人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。
③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課
後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。
11

学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現

各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない※※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成
知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

主体的な学び
対話的な学び深い学び12

２
何ができるようになるか－育成を目指す資質・能力－

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ①
１．今回の改訂の基本的な考え方○ 教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視。
○ 知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成。
○ 先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、
豊かな心や健やかな体を育成。

２．知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」「何ができるようになるか」を明確化
知・徳・体にわたる「生きる力」を子供たちに育むため、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しな
がら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科等を、①知識及び技
能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理。
(例)中学校理科：①生物の体のつくりと働き、生命の連続性などについて理解させるとともに、②観察、実験など科学的に探究する活動を通して、生物の多様性に気付くとともに規則性を見い（生命領域）
だしたり表現したりする力を養い、③科学的に探究する態度や生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養う。
14

育成すべき資質・能力の三つの柱

学びに向かう力
人間性等

どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を総合的にとらえて構造化

何を理解しているか
何ができるか
知識・技能

理解していること・できる
ことをどう使うか思考力･判断力・表現力等
15

「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞

各教科等において習得する知識や技能であるが、個別の事実的な知識のみを指すものではなく、それらが相互に関連付けられ、さらに社会の中で生きて働く知識となるものを含むものである。
例えば、“何年にこうした出来事が起きた”という歴史上の事実的な知識は、“その出来事はなぜ起こったのか”や“その出来事がどのような影響を及ぼしたのか”を追究する学習の過程を通じて、当時の社会や現代に持つ意味などを含め、知識相互がつながり関連付けられながら習得されていく。基礎的・基本的な知識を着実に習得しながら、既存の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、学習内容（特に主要な概念に関するもの）の深い理解と、個別の知識の定着を図るとともに、社会における様々な場面で活用できる知識として身に付けていくことが重要となる 。

16

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「目標」及び「内容」の構成
各教科等の「目標」「内容」の記述を、「知識及び技能」「思考力，判断力，表現力等」「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の３つの柱で再整理
目

標

小学校学習指導要領 ＜現行＞
第２章 各 教 科
第１節 国
語
第１ 目 標国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し，伝え合う力を高めるとともに，思考力や想像力及び言語感覚を養い，国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる。

内

小学校学習指導要領 ＜改訂後＞
第２章 各 教 科
第１節 国
語
第１ 目 標言葉による見方・考え方を働かせ，言語活動を通して，国語で正確に理解し適切に表現する資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 日常生活に必要な国語について，その特質を理解し適切に使うことができるよ
うにする。 【知識及び技能】(2) 日常生活における人との関わりの中で伝え合う力を高め，思考力や想像力を養う。 【思考力，判断力，表現力等】(3) 言葉がもつよさを認識するとともに，言語感覚を養い，国語の大切さを自覚し，国語を尊重してその能力の向上を図る態度を養う。【学びに向かう力，人間性等】

容中学校学習指導要領 ＜現行＞
第３節 数学
第２ 各学年の目標及び内容〔第１学年〕２ 内 容
Ａ 数と式(1) 具体的な場面を通して正の数と負の数について理解し，その四則計算ができるようにするとともに，正の数と負の数を用いて表現し考察することができるようにする。
ア 正の数と負の数の必要性と意味を理解すること。
イ 小学校で学習した数の四則計算と関連付けて，正の数と負の数の四則計算の意味を理解すること。
ウ 正の数と負の数の四則計算をすること。
エ 具体的な場面で正の数と負の数を用いて表したり処理したりすること。

中学校学習指導要領 ＜改訂後＞
第３節 数学
第２ 各学年の目標及び内容〔第１学年〕２ 内 容
Ａ 数と式(1) 正の数と負の数について，数学的活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。【知識及び技能】(ｱ) 正の数と負の数の必要性と意味を理解すること。
(ｲ) 正の数と負の数の四則計算をすること。
(ｳ) 具体的な場面で正の数と負の数を用いて表したり処理したりすること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
【思考力，判断力，表現力等】(ｱ) 算数で学習した数の四則計算と関連付けて，正の数と負の数の四則計算の方法を考察し表現すること。
(ｲ) 正の数と負の数を具体的な場面で活用すること。
17

３
どのように学ぶか－主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）—

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ②
２．知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」
我が国の教育実践の蓄積に基づく授業改善
我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により、子供たちの知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが重要。
小・中学校においては、これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないと浮足立つ必要はなく、これまでの教育実践の蓄積を若手教員にもしっかり引き継ぎつつ、授業を工夫・改善する必要。
語彙を表現に生かす、社会について資料に基づき考える、日常生活の文脈で数学を活用する、観察・実験を通じて科学的に根拠をもって思考するなど※ 学校における喫緊の課題に対応するため、義務標準法＊の改正による16年ぶりの計画的な定数改善を図るとともに、教員の授業準備時間の確保など新学習指導要領の円滑な実施に向けた指導体制の充実
や、運動部活動ガイドラインの策定による業務改善などを一層推進。
＊義務標準法：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律※ 既に行われている優れた教育実践の教材、指導案などを集約・共有化し、各種研修や授業研究、授業準備での活用のために提供するなどの支援の充実。
19

創意工夫に基づく指導方法の不断の見直しと「授業研究」「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成29年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○ 教育方法に関するこれまでの議論においても、子供たちが主体的に学ぶこと
や、学級やグループの中で協働的に学ぶことの重要性は指摘されてきており、多くの実践も積み重ねられてきた。特に小・中学校では、全国学力・学習状況調査
において、主として「活用」に関する問題（いわゆるＢ問題）が出題され、関係者の意識改革や授業改善に大きな影響を与えたことなどもあり、多くの関係者による実践が重ねられてきている。「アクティブ・ラーニング」を重視する流れ
は、こうした優れた実践を踏まえた成果である。
○ 他方、高等学校、特に普通科における教育については、自らの人生や社会の在り方を見据えてどのような力を主体的に育むかよりも、大学入学者選抜に向けた対策が学習の動機付けとなりがちであることが課題となっている。現状の大学入学者選抜では、知識の暗記・再生や暗記した解法パターンの適用の評価に偏りがちであること、一部のＡＯ入試や推薦入試においては、いわゆる学力不問と揶揄されるような状況が生じていることなどを背景として、高等学校における教育
が、小・中学校に比べ知識伝達型の授業にとどまりがちであることや、卒業後の学習や社会生活に必要な力の育成につながっていないことなどが指摘されている 。第２部第１章４．において述べるとおり、今後は、特に高等学校において、義務教育までの成果を確実につなぎ、一人一人に育まれた力を更に発展・向上させることが求められる。
（略）

20

○ 一方で、こうした工夫や改善の意義について十分に理解されないと、例えば、学習活動を子供の自主性のみに委ね、学習成果につながらない「活動あって学びなし」と批判される授業に陥ったり、特定の教育方法にこだわるあまり、指導の型をなぞるだけで意味のある学びにつながらない授業になってしまったりという恐れも指摘されている。
○ 平成２６年１１月の諮問以降、学習指導要領等の改訂に関する議論において、こうした指導方法を焦点の一つとすることについては、注意すべき点も指摘されてきた。つまり、育成を目指す資質・能力を総合的に育むという意義を踏まえた積極的な取組の重要性が指摘される一方で、指導法を一定の型にはめ、教育の質の改善のための取組が、狭い意味での授業の方法や技術の改善に終始するのではないかといった懸念などである。我が国の教育界は極めて真摯に教育技術の改善を模索する教員の意欲や姿勢に支えられていることは確かであるものの、これらの工夫や改善が、ともすると本来の目的を見失い、特定の学習や指導の「型」に拘泥する事態を招きかねないのではないかとの指摘を踏まえての危惧と考えられる。

21

主体的・対話的で深い学びの実現（「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善）について（イメージ）「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすること
学びを人生や社会に生かそうとする
学びに向かう力・
人間性等の涵養

【主体的な学び】
学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形
成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り
強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できているか。

生きて働く知識・技能の習得【例】
・ 学ぶことに興味や関心を持ち、毎時間、見通しを持って粘り強く取り組むとともに、自らの学習をまとめ振り返り、次の学習につなげる・ 「キャリア・パスポート（仮称）」などを活用し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりする

未知の状況にも対応できる
思考力･判断力･表現力
等の育成【深い学び】【対話的な学び】
子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。
【例】
・ 実社会で働く人々が連携・協働して社会に見られる課題を解決している姿を調べたり、実社会の人々の話を聞いたりすることで自らの考えを広める
・ あらかじめ個人で考えたことを、意見交換したり、議論した
り、することで新たな考え方に気が付いたり、自分の考えをより妥当なものとしたりする
・ 子供同士の対話に加え、子供と教員、子供と地域の人、本を通して本の作者などとの対話を図る

習得・活用・探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。
【例】
・ 事象の中から自ら問いを見いだし、課題の追究、課題の解決を行う探究の過程に取り組む
・ 精査した情報を基に自分の考えを形成したり、目的や場
面、状況等に応じて伝え合ったり、考えを伝え合うことを通して集団としての考えを形成したりしていく
・ 感性を働かせて、思いや考えを基に、豊かに意味や価値を創造していく22

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「主体的・対話的で深い学び」に関する記述
新学習指導要領では、総則において「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」について規定するとともに、各教科等の「指導計画の作成
上の配慮事項」として、このような授業改善を図る観点からこれまでも規定していた指導上の工夫について整理して規定。
義務教育においては、新しい教育方法を導入しなければと浮足立つ必要はなく、これまでの蓄積を生かして子供たちに知識を正確に理解させ、さらにその理解の質を高めるための地道な授業改善が重要。
総則
小学校学習指導要領
第１章 総則
第３ 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
各教科等の指導に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 第１の３の(1)から(3)までに示すことが偏りなく実現されるよう，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。
特に，各教科等において身に付けた知識及び技能を活用したり，思考力，判断力，表現力等や学びに向かう力，人間性等を発揮させたりして，学習の対象となる物事を捉え思考することにより，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方（以下「見方・考え方」という。）が鍛えられていくことに留意し，児童が各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ること。
各教科等
小学校学習指導要領
第２章 各 教 科
第２節 社会
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，児童の主体的・対話的で深い学びの実現を中学校学習指導要領
第２章 各 教 科
第４節 理
科
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，問題解決への見通しをもつこと，社会的事象の見方・考え方を働かせ，事象の特色や意味などを考え概念などに関する知識を獲得すること，学習の過程や成果を振り返り学んだことを活用することなど，学習の問題を追究・解決する活動の充実を図ること。

図るようにすること。その際，理科の学習過程の特質を踏まえ，理科の見方・考え方を働かせ，見通しをもって観察，実験を行うことなどの科学的に探究する学習活動の充実を図ること。

23

「深い学び」と「見方・考え方」
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○「アクティブ・ラーニング」の視点については、深まりを欠くと表面的な活動に陥ってしまうといった失敗事例 も報告されており、「深い学び」の視点は極めて重要である。学びの「深まり」の鍵となるものとして、全ての教科等で整理されているのが、第５章３．において述べた各教科等の特質に応じた「見方・考え方」である。今後の授業改善等においては、この「見方・考え方」が極めて重要になってくると考えられる。
○ 「見方・考え方」は、新しい知識・技能を既に持っている知識・技能と結び付けながら社会の中で生きて働くものとして習得したり、思考力・判断力・表現力を豊かなものとしたり、社会や世界にどのように関わるかの視座を形成したりするために重要なものである。既に身に付けた資質・能力の三つの柱によって支えられた「見方・考え方」が、習得・活用・探究という学びの過程の中で働くことを通じて、資質・能力がさらに伸ばされたり、新たな資質・能力が育まれたりし、それによって「見方・考え方」が更に豊かなものになる、という相互の関係にある。
○ 質の高い深い学びを目指す中で、教員には、指導方法を工夫して必要な知識・技能を教授しながら、それに加えて、子供たちの思考を深めるために発言を促したり、気付いていない視点を提示したりするなど、学びに必要な指導の在り方を追究し、必要な学習環境を積極的に設定していくことが求められる。そうした中で、着実な習得の学習が展開されてこそ、主体的・能動的な活用・探究の学習を展開することができると考えられる。
○ 今回の改訂が目指すのは、第４章２．（３）において述べたように、学習の内容と方法の両方を重視し、子供の学びの過程を質的に高めていくことである。「見方・考え方」を軸としながら、幅広い授業改善の工夫が展開されていくことを期待するものである。
24

各教科等の特質に応じた「見方・考え方」
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日中央教育審議会）＜抄＞○

子供たちは、各教科等における習得・活用・探究という学びの過程において、各教科等で習得した概念（知識）を活用したり、身に付けた思考力を発揮させたりしながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう。こうした学びを通じて、資質・能力がさらに伸ばされたり、新たな資質・能力が育まれたりしていく。
○ その過程においては、“どのような視点で物事を捉え、どのような考え方で思考していくのか”という、物事を捉える視点や考え方も鍛えられていく。こうした視点や考え方には、教科等それぞれの学習の特質が表れるところであり、例えば算数・数学科においては、事象を数量や図形及びそれらの関係などに着目して捉え、論理的、統合的・発展的に考えること、国語科においては、対象と言葉、言葉と言葉の関係を、言葉の意
味、働き、使い方等に着目して捉え、その関係性を問い直して意味付けることなど と整理できる。
○ こうした各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方が「見方・考え方」であり、各教科等の学習の中で働くだけではなく、大人になって生活していくに当たっても重要な働きをするものとなる。私たちが社会生活の中で、データを見ながら考えたり、アイディアを言葉で表現したりする時には、学校教育を通じて身に付けた「数学的な見方・考え方」や、「言葉による見方・考え方」が働いている。各教科等の学びの中で鍛えられた「見方・考え方」を働かせながら、世の中の様々な物事を理解し思考し、よりよい社会や自らの人生を創り出していると考えられる。
25

○「見方・考え方」を支えているのは、各教科等の学習において身に付けた資質・能力の三つの柱である。各教科等で身に付けた知識・技能を活用したり、思考力・判断力・表現力等や学びに向かう力・人間性等を発揮させたりして、学習の対象となる物事を捉え思考することにより、各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方も、豊かで確かなものになっていく。物事を理解するために考えたり、具体的な課題について探究したりするに当たって、思考や探究に必要な道具や手段として資質・能力の三つの柱が活用・発揮され、その過程で鍛えられていくのが「見方・考え方」であるといえよう。

○

前述のとおり、「見方・考え方」には教科等ごとの特質があり、各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすものとして、教科等の教育と社会をつなぐものである。子供たち
が学習や人生において「見方・考え方」を自在に働かせられるようにすることにこそ、教員の専門性が発揮されることが求められる。

○

学習指導要領においては、長年、見方や考え方といった用語が用いられてきているが、その内容については必ずしも具体的に説明されてはこなかった。今回の改訂においては、これまで述べたような観点から各教科等における「見方・考え方」とはどういったものかを改めて明らかにし、それを軸とした授業改善の取組を活性化しようとするも
のである。

26

「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成29年12月21日中央教育審議会）＜抄＞（「主体的・対話的で深い学び」とは何か）○ 「主体的・対話的で深い学び」の実現とは、特定の指導方法のことでも、学校教育における教員の意図性を否定することでもない。人間の生涯にわたって続く「学び」という営みの本質を捉えながら、教員が教えることにしっかりと関わり、子供たちに求められる資質・能力を育むために必要な学びの在り方を絶え間なく考え、授業の工夫・改善を重ねていくことである。
（各教科等の特質に応じた学習活動を改善する視点）○ 「アクティブ・ラーニング」については、総合的な学習の時間における地域課題の解決や、特別活動における学級生活の諸問題の解決など、地域や他者に対して具体的に働きかけたり、対話したりして身近な問題を解決することを指すものと理解されることも見受けられるが、そうした学びだけを指すものではない。
○

例えば国語や各教科等における言語活動や、社会科において課題を追究し解決する活動、理科において観察・実験を通じて課題を探究する学習、体育における運動課題を解決する学習、美術における表現や鑑賞の活動など、全ての教科等における学習活動に関わるものであり、これまでも充実が図られてきたこうした学習を、更に改善・充実させていくための視点であることに留意が必要である。

○

こうした学習活動については、今までの授業時間とは別に新たに時間を確保しなければできないものではなく、現在既に行われているこれらの活動を、「主体的・対話的で深い学び」の視点で改善し、単元や題材のまとまりの中で指導内容を関連付けつつ、質を高めていく工夫が求められていると言えよう。
27

（単元等のまとまりを見通した学びの実現）○ また、「主体的・対話的で深い学び」は、１単位時間の授業の中で全てが実現されるものではなく、単元や題材のまとまりの中で、例えば主体的に学習を見通し振り返る場
面をどこに設定するか、グループなどで対話する場面をどこに設定するか、学びの深まりを作り出すために、子供が考える場面と教員が教える場面をどのように組み立てるか、といった視点で実現されていくことが求められる。
○

こうした考え方のもと、各学校の取組が、毎回の授業の改善という視点を超えて、単元や題材のまとまりの中で、指導内容のつながりを意識しながら重点化していけるような、効果的な単元の開発や課題の設定に関する研究に向かうものとなるよう、単元等のまとまりを見通した学びの重要性や、評価の場面との関係などについて、総則などを通じてわかりやすく示していくことが求められる。

（発達の段階や子供の学習課題等に応じた学びの充実）○ 「主体的・対話的で深い学び」の具体的な在り方は、発達の段階や子供の学習課題等に応じて様々である。基礎的・基本的な知識・技能の習得に課題が見られる場合には、それを身に付けさせるために、子供の学びを深めたり主体性を引き出したりといった工夫を重ねながら、確実な習得を図ることが求められる。
○

子供たちの実際の状況を踏まえながら、資質・能力を育成するために多様な学習活動
を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり、例えば高度な社会課題の解決だけを目指したり、そのための討論や対話といった学習活動を行ったりすることのみが「主体的・対話的で深い学び」ではない点に留意が必要である。
28

小・中学校においては、各学校において既に言語活動（記録、要約、説明、論述、話合い等）や観察・実験などが行われており、これらの活動の質を高めながら習得・活用・探究という学習サイクルの確立を一層図ることがアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善のポイント。単元ごとの知識の習得の時間を削って、新たに「アクティブ・ラーニング」の時間を設けるものではなく、学習内容の量を減らす必要はない。また、目の前の子供達が語彙や知識が十分でないなら単元において知識の習得にしっかりと時間をかけることが求められており、知識の習得がおろそかになることもない。
【中学校理科 化学変化と物質の質量（７～８時間）】
知識及び技能：（化学変化と質量の保存）化学変化の前後における物質の質量を測定する実験を行い、反応物の質量の総和と生成物の質量の総和が等しいことを見いだして理解すること。
（質量変化の規則性）化学変化に関係する物質の質量を測定する実験を行い、反応する物質の質量の間には一定の関係があることを見いだして理解すること。
思考力、判断力、表現力等：化学変化について、見通しをもって解決する方法を立案して観察、実験などを行い、原子や分子と関連付けてその結果を分析して解釈し、化学変化における物質の変化やその量的な関係を見いだして表現すること。

知識の習得

活用・探究

既習の知識
の確認

計画の立案、観察・実験、レポート作成、振り返り

課題の把握（例 炭酸水素ナトリウムと塩酸を混ぜ合わせる実験）

既習の知識の例

・物質が水にとけるときや状態変化するとき、全体の質量は変化しない

課題の例

・化学変化の前後で物質全体の質量は変わらないのか

知識の習得
新たな知識
の習得

（他の事象への適用）

新たな知識の例

・化学変化の前後で物質全体の質量は変わらない【質量保存の法則】（他の事象への適用の例）
・密閉した状態でスチールウール
を燃焼させると、反応の前後で質量は変化しない与えられた手順通りに実験を行
い、全ての生徒が同じデータを得ることが目的化

活用・探究

前時の知識
の確認

計画の立案、観察・実験、レポート作成、振り返り

新たな課題
の把握

（例 銅やマグネシウムを加熱させる実験）

新たな課題の例

・反応する物質どうしの質量の間には一定の関係
があるのか

まとめ
深い知識の
習得

(概念の獲得)深い知識の例

・反応する物質どうしの質量の間には一定の関係がある（獲得した概念）・化学変化とは原子が結びつく相手をかえているだけである・既習の知識や新たに得た知識を活用して新たな課題を見いだす
・課題を解決するための実験方法を考える
・生徒によって異なる結果が出た場合に、その要因や妥当性を考察し、議論する など

29【中学校数学 円の性質（８～１０時間）】
知識及び技能：円周角と中心角の関係の意味を理解し、それが証明できることを知ること。
思考力、判断力、表現力等：円周角と中心角の関係を見いだすこと。
円周角と中心角の関係を具体的な場面で活用すること。

知識の習得（意味の理解）
円周角と中心角観察や操作によって新たな性質を見いだし、説明する。

円周角の定理を用いて角の大きさを求めるなど。

円周角の定理の逆
観察や操作によって確か
め、説明する。

同一円周上にある点を見つけるなど。

活用（意味を広げ深める）

振り返り

円の性質の利用

章末問題

性質を利用して作図をした
り、新たな図形の性質を考察したりする。

◎円周角と中心角の関係◎円周角の定理の逆◎円の性質の利用

・同じ弧に対する円周角の大きさをいくつもかいて測ることなどによって、同じ弧に対する円周角の性質や、円周角と中心角の関係を見いだす。
・円周角と中心角の関係の証明を読み、どのような図形の性質が用いられているのかを考える。
・円周角と中心角の関係を用いて、角の大きさを求める方法を説明し伝え合う。

・ある２点と結んでできた角が等しい点をいくつかとって調べることによって、円周角の定理の逆を確かめる。
・分類整理することから円周角の定理の逆の意味を理解する。

・日常生活の場面で対象を理想化や単純化することで円とみなし、円周角と中心角の関係を用いることで問題を解決する。
・円の外側にある１点から円に接線をひく作図の方法や、大工道具の「さしがね」（長方形）の仕組みを使って円の中心を求める方法などについて話し合う。

・問題を解決する方法や事柄が成り立つ理由を、数学的な表現を用いて説明することに課題がある。
・日常生活や社会における問題について、基礎的・基本的な知識・技能を活用して考察し説明することに課題がある。
（全国学力・学習状況調査の例）

・問題を解決した後にその過程を振り返りながら、「何をどのように用いたのか」を明らかにし、数学的な表現を用いて説明することで、問題を解決する方法について理解し、様々な問題の解決につながる。
・日常の事象や社会の事象について、数学を利用して問題を解決することで、数学のよさを実感したり、数学を生活や学習に生かしたりすることにつながる。

30

教育効果の高い学校（平成２６年度委託研究）
平成２６年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究（効果的な指導方法に資する調査研究）」お茶の水女子大学「教育効果の高い学校」
学校レベルでの社会経済的背景（学校
SES）から推計される学力を大きく上回っている学校（上位30校）

ＳＥＳ(socio-economic status)；
家庭の社会経済的背景。保護者に対する調査結果から、
家庭所得、父親学歴、母親学歴の三つの変数を合成した指標

31教育効果の高い学校での取組み
児童生徒の家庭の社会経済的背景から見込まれる学力を大きく上回っている学校においては、①表現力・課題探究力の向上、②授業スタイル、③
家庭学習の指導、④学力調査の活用、⑤少人数・ＴＴ・補充学習、⑥学校外リソースの活用、⑦実践的研修・研修成果の活用、といった観点で様々な取り組みを行っている。
※「教育効果の高い学校」：学校レベルのＳＥＳから見込まれる学力を大きく上回る学校（上位３０校）「教育効果の低い学校」：学校レベルのＳＥＳから見込まれる学力を大きく下回る学校（下位３０校）（ＳＥＳ（socio-economic status）とは、家庭の社会経済的背景。家庭所得、父親学歴、母親学歴の３つの変数を合成した指標。）

１．表現力・課題探究力の向上
例：児童が自分で調べたことや考えたことをわかりやすく文章に書かせる指導
小学校
国語A

どちらかといえ
ば行った

よく行った

【教育効果の高い学校での取組み】
・朝読書などの一斉読書の時間を週に1回以上定期的に設けた 、 学級やグループで話し合う活動を授業などで行った、学級全員で取り組んだり挑戦したりする課題やテーマを与えた・児童に将来就きたい仕事や夢について考えさせる指導をした、総合的な学習の時間
で，課題の設定から始まる探究の過程を意識した指導をした
・児童・生徒の発言や活動の時間を確保して授業を進めた、児童・生徒の様々な考えを引き出したり，思考を深めたりするような発問や指導をした
・言語活動に重点を置いた指導計画を作成している

あまり行っ
ていない

教育効果の高い学校*

53.3%

43.3%

3.3%

教育効果の低い学校*

26.7%

53.3%

20.0%

２．授業スタイル
例：授業最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れた
小学校
算数A

どちらかといえ
ば行った

よく行った

あまり行っ
ていない

教育効果の高い学校

63.3%

30.0%

6.7%

教育効果の低い学校

26.7%

66.7%

6.7%

【教育効果の高い学校での取組み】
・授業の冒頭で目標（めあて・ねらい）を児童に示す活動を計画的に取り入れた・授業の最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れた・学習方法（適切にノートをとるなど）に関する指導をした

３．家庭学習の指導
例：算数の指導として，家庭学習の課題の与え方について，教職員で共通理解を
図ったか
当てはま
る

どちらかと
いえば当て
はまる

どちらかとい
えば当ては
まらない

当てはま
らない

教育効果の高い学校

63.3%

23.3%

13.3%

0.0%

教育効果の低い学校

23.3%

50.0%

23.3%

3.3%

小学校
算数B

【教育効果の高い学校での取組み】
・国語・算数の指導として，家庭学習の課題の与え方について，教職員で共通理解を図った・家庭での学習方法等を具体例を挙げながら教えた（国・算共通）
・家庭学習の課題（長期休業の課題除く）について，評価・指導・国語・数学の指導として，前年度までに，家庭学習の課題（宿題）を与えた
32

教育効果の高い学校での取組み
４．学力調査の活用
例：全国学力状況調査等の結果を学校全体で教育活動を改善するために活用したか小学校
どちらかといえばあまり行っていな
よく行った
国語A
行った
い
教育効果の高い学校

40.0%

56.7%

3.3%

教育効果の低い学校

20.0%

63.3%

16.7%

【教育効果の高い学校での取組み】
・平成２４年度全国学力・学習状況調査や独自の調査等の結果を，学校全体で教育活動を改善するために活用した
平成２４年度全国学力・学習状況調査や独自の調査等の結果について，保護者や地域の人たちに公表や説明をした
平成２４年度全国学力・学習状況調査，独自調査や学校評価の結果等を踏まえた学力向上の取組を保護者等に働きかけた

５．少人数・ＴＴ・補充学習
例：算数の授業において、習熟度別の少人数指導を行うに当たって、学習集団をどう編成したか。
小学校
算数A

1学級を2つ以上の学習集団に分けた

複数の学級から、学級とは別の2つ以上の学習集
団に分けた

習熟度別の少人数指導を行っていない

教育効果の高い学校

66.7%

20.0%

13.3%

教育効果の低い学校

36.7%

13.3%

50.0%

【教育効果の高い学校での取組み】
・算数の授業において，習熟度別の少人数指導を行うに当たって，1つの学級を2つ以上の学習集団に分けた第４学年のときに，算数の授業において，ティームティーチングによる指導を多く行った
数学の指導として補充的な学習の指導を行った

６．学校外リソースの活用
例：地域の人材を外部講師として招聘した授業を行ったか
中学校
国語B

よく行った

どちらかと
いえば行っ
た

あまり行っ
ていない

まったく
行っていな
い

教育効果の高い学校

26.7%

36.7%

30.0%

6.7%

教育効果の低い学校

6.7%

26.7%

40.0%

26.7%

７．実践的研修・研修成果の活用
例：教職員が校内外の研修や研究会に参加し、その成果を教育活動に積極的に反映させているか。
中学校
国語A

よくしているどちらかといえばしている

あまりしていない【教育効果の高い学校での取組み】
・保護者からの意見や要望を聞くために，学校として懇談会の開催やアンケート
調査を多く実施した・ボランティア等による授業サポート（補助）を行った・博物館や科学館，図書館を利用した授業を行った
・地域の人材を外部講師として招聘した授業を行った【教育効果の高い学校での取組み】
・平成２４年度全国学力・学習状況調査や独自の調査等の結果を，学校全体で教育活動を改善するために活用した
・平成２４年度全国学力・学習状況調査や独自の調査等の結果について，保護者や地域の人たちに公表や説明をした
・平成２４年度全国学力・学習状況調査，独自調査や学校評価の結果等を踏まえた
学力向上の取組を保護者等に働きかけた

教育効果の高い学校

43.3%

50.0%

6.7%

教育効果の低い学校

3.3%

80.0%

16.7% （出典）平成２６年度文部科学省委託研究「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」（国立大学法人お茶の水女子大学）

33

習熟度別指導について（東京都足立区立弘道第一小学校の事例）■子供ごとに習熟度を判定し、子供たちの習熟度に応じた段
階的かつきめ細かな様々な取組を提供。
■本校における取組は、「夏季集中講座（活用）」を除き、児童全員が対象。
■足立区として３・４年生を対象に、土曜や水曜の放課後に補充学習を行う「基礎学習教室」や、つまずきや定着度に不十分さが見られる児童に対し、つまずきの早期解消を図るた
めの学習指導を行う「そだち指導」を実施。

①弘道第一小学校では、区の学習定着度調査で、習熟度の目安となる教科ごとの目標値を超えた同校の児童の割合
は、2010年度の約半数から今年度は約８割まで増加。平
均正答率も2010年度の約７割から、ここ数年は約８割まで伸長。
②足立区の小学校全体としては、平成27年度全国学力・学習状況調査において全国の平均正答率と比較すると、「国語Ａ」では＋1.1（H19:ー1.7）、「国語Ｂ」ではー0.2（H19:ー3.0） 、「算数Ａ」では＋1.7（H19:0.0） 、「算数Ｂ」では＋0.1（H19:ー2.2）。

段階的かつきめ細かな習熟度別指導の充実のためにITや外部リソース活用の可能性は大きい

34

４
カリキュラム・マネジメント－教育課程を軸とした学校教育の改善・充実－

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ③
３．各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立○ 教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実する必要。また、「主体的・対話的で深い学び」の充実には単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で、習得・活用・探究のバランスを工夫することが重要。
○ そのため、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュ
ラム・マネジメントを確立。

36

カリキュラム・マネジメントの３つの側面① 各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していく。
② 教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立する。
③ 教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせる。

37

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「カリキュラム・マネジメント」に関する記述
総則
小学校学習指導要領
第１ 小学校教育の基本と教育課程の役割
４ 各学校においては，児童や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マ
ネジメント」という。）に努めるものとする。
第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価等
ア 各学校においては，校長の方針の下に，校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ，相互に連携しながら，各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。また，各学校が行う学校評価については，教育課程の編成，実施，改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ，カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。

何ができるようになるか○ 小学校教育の基本
何を学ぶか○ 教育課程の編成

何が身に付いたか○ 学習評価を通じた学習指導の改善

子供の発達をどのように支援するか○ 児童の発達の支援○ 特別な配慮を必要とする
生徒への指導実施するために何が必要か○ 学校の指導体制の充実

どのように学ぶか○ 教育課程の実施○ 家庭・地域との連携・協働38

学習指導要領（平成29年3月31日公示）における「第１章 総則」の構成
どのように学ぶか
何が身に付いたか

小（中）学校学習指導要領 ※（ ）内は中学校

第３ 教育課程の実施と学習評価

前 文
第１章 総
則
第１ 小（中）学校教育の基本と教育課程の役割

１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（１）主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
何ができるようになるか

１ 教育課程編成の原則
２

生きる力を育む各学校の特色ある教育活動の展開（２）言語環境の整備と言語活動の充実（３）コンピュータ等や教材・教具の活用、コンピュータの基本的な操作やプログラミングの体験（１）確かな学力、（２）道徳教育、（４）見通しを立てたり、振り返ったりする学習活動（３）体育・健康に関する指導（５）体験活動

３

育成を目指す資質・能力（６）課題選択及び自主的、自発的な学習の促進

４

カリキュラム・マネジメントの充実（７）学校図書館、地域の公共施設の活用

何を学ぶか
第２ 教育課程の編成
１ 各学校の教育目標と教育課程の編成
２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成

２ 学習評価の充実（１）指導の評価と改善（２）学習評価に関する工夫

子供の発達をどのように支援するか（１）学習の基盤となる資質・能力

第４ 児童（生徒）の発達の支援（２）現代的な課題に対応して求められる資質・能力

１ 児童（生徒）の発達を支える指導の充実

３ 教育課程の編成における共通的事項（１）学級経営、児童（生徒）の発達の支援（１）内容の取扱い（２）生徒指導の充実（２）授業時数の取扱い（３）キャリア教育の充実（３）指導計画の作成等に当たっての配慮事項（４）指導方法や指導体制の工夫改善など子に応じた指導の充実

４ 学校段階等間の接続

２ 特別な配慮を必要とする児童（生徒）への指導（１）幼児期の教育との接続及び低学年における教育全体の充実（１）障害のある児童（生徒）などへの指導（（１）義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程の編（２）海外から帰国した児童（生徒）や外国人の児童（生徒）の指導

成）（２）中学校教育及びその後の教育との接続（（２）高等学校教育及びその後の教育との円滑な接続）（３）不登校児童（生徒）への配慮実施するために何が必要か
第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価（ ，教育課程外の活動との連携）等
２ 家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携
第６ 道徳教育に関する配慮事項

39５
何を学ぶか－具体的な教育内容の改善・充実－

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント ④
４．教育内容の主な改善事項
言語能力の確実な育成
・発達の段階に応じた、語彙の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（小中：国語）・学習の基盤としての各教科等における言語活動（実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど）の充実（小中：総則、各教科等）
理数教育の充実
・前回改訂において２～３割程度授業時数を増加し充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から問題を見いだす活動（小：算数、中：数学）や見通しをもった観察・実験（小中：理科）などの充実によりさらに学習の質を向上
・必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実（小：算数、
中：数学）、自然災害に関する内容の充実（小中：理科）
伝統や文化に関する教育の充実
・正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）
・古典など我が国の言語文化（小中：国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小：社会）、我が国や郷土の音楽、和楽器（小中：音楽）、 武道（中：保健体育）、和食や和服（小：家庭、中：技術・家庭）などの指導の充実体験活動の充実・生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（小中：総則）、自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験の重視（小中：特別活動等）
41

外国語教育の充実
・小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入※小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、養成・採用・研修の一体的な改善、専科指導の充実、外部人材の活用などの条件整備を行い支援
・小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴や言語の豊かさに気付く指導の充実
情報活用能力（プログラミング教育を含む）
・コンピュータ等を活用した学習活動の充実（各教科等）
・コンピュータでの文字入力等の習得、プログラミング的思考の育成（小：総則、各教科等（算数、理科、総合的な学習の時間など））
現代的諸課題への対応
・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解（小：社会）、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめる（小：社会）、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・生徒会活動（小中：特別活動）
・少子高齢社会における社会保障の意義、仕事と生活の調和と労働保護立法、情報化による産業等の構造的な変化、起業、国連における持続可能な開発のための取組（中：社会）・売買契約の基礎（小：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中：技術・家庭）
・都道府県や自衛隊等国の機関による災害対応（小：社会）、自然災害に関する内容（小中：理科）・オリンピック・パラリンピックの開催を手掛かりにした戦後の我が国の展開についての理解（小：社会）、オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツの意義の理解（小：体育、中：保健体育）、障害者理解・心のバリアフリーのための交流（小中：総則、道徳、特別活動）
・海洋に囲まれ多数の島からなる我が国の国土に関する指導の充実（小中：社会）・教育課程外の学校教育活動として教育課程との関連の留意、社会教育関係団体等との連携による持続可
可能な運営体制（中：総則）42

道徳の「特別の教科」化（学習指導要領の改正）
教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえ、学習指導要領の一部を改正し、「道徳の時間」（小・中学校で週１時間）を「特別の教科 道徳」（「道徳科」）（引き続き週１時間）として新たに位置付ける（平成２７年３月２７日）

具体的なポイント☑ 道徳科に検定教科書を導入【特別の教科】
道徳は、学級担任が担当することが望ましいと考えられること、数値などによる評価はなじまないと考えられることなど、各教科にない側面があるため、 「特別の教科」という新たな枠組みを設け、位置付ける。

☑ 内容について、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善「個性の伸長」「相互理解、寛容」「公正、公平、社会正義」「国際理解、国際親善」「よりよく生きる喜び」の内容項目を小学校に追加☑ 問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫☑ 数値評価ではなく、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を認め、励ます評価（記述式）
指導要録の様式例は示すが、内申書には記載せず、入学者選抜に使用しない※私立小・中学校はこれまでどおり、「道徳科」に代えて「宗教」を行うことが可能「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換により児童生徒の道徳性を育む。
43

「考え、議論する道徳」への質的転換に向けて■質的転換に向けて
道徳的価値に迫る読み物の活用や、道徳的価値に関する問題解決的な学習・体験的な学習など、多様な指導方法を取り入れた授業を各学校において展開する。
問題場面から考える学習の（例）○道徳的価値のことは理解しているが、それを実現しようとする自分とできない自分との葛藤から生じる問題（例）

いじめをせずに誰とでも仲良くしたい（「相互理解、寛容」「友情、信頼」等）

（例）
いじめ

現実の場面では傍観してしまう
相手にも非があると思ってしまう
異なる考えや立場を受け入れられない○複数の道徳的価値の間の対立から生じる問題（例）
寛大な心をもって他人の過ちを許す（「相互理解、寛容」）
理解し合い、信頼や友情を育む（「友情、信頼」）

葛
藤
や
衝
突

法やきまりへの放縦で自分勝手な反発を許さない（「規則の尊重」）
同調圧力に流されない（「公正、公平、社会正義」）

・ 「自分ならどうするか」という観点から道徳的価値と向き合うとともに、自分とは異なる意見をもつ他者と議論することを通して、道徳的価値を多面的・多角的に考える。
・ 他者との合意形成や具体的な解決策を得ること自体が目的ではなく、多面的・多角的な思考を通じて、
44
道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深める。

44

道徳教育に係る評価等の在り方について○改訂後の学習指導要領（特別の教科 道徳）
児童（生徒）の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し，指導に生かすよう努
める必要がある。
ただし，数値などによる評価は行わないものとする。

具体的な方法を、道徳科の評価の在り方に関する専門家会議で検討【基本的な方向性】（H27.6～H28.7）○ 数値による評価ではなく、記述式とすること、○ 個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とすること、○ 他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます個人内評価（※）として行うこと、○ 学習活動において児童生徒がより多面的・多角的な見方へと発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているかといった点を重視すること○ 調査書に記載せず、入学者選抜の合否判定に活用することのないようにする必要※専門家会議報告に基づき、道徳科の学習評価の在り方、指導要録の参考様式について、
平成２８年７月２９日付で都道府県教育委員会等に通知 45

道徳教育の抜本的充実に向けた支援について
指導的な教員の研修・各地域で指導的な役割が期待される教員等への研修を実施
道徳教育指導者養成研修〔（独）教職員支援機構主催〕中央＋全国６カ所で実施

都道府県等の取組への支援
都道府県教育委員会が行う道徳教育の抜本的充実に向けた取組を支援
・教員対象の研修会（道徳教育パワーアップ研修）
・地域の特色を生かした道徳教材の作成（郷土教材）
・家庭、地域との連携協力（「親子道徳の日」など） など
教員向け参考資料の充実
文部科学省で作成した授業映像資料や、各教育委員会提供の実践事例等を集めた「道徳教育アーカイブ（仮）」をインターネット上で開設
https://doutoku.mext.go.jp/（誰でもアクセス可能）

家庭、地域等への周知
学習指導要領改訂についての保護者向けリーフレットの作成、配布
46

小学校の標準授業時数
改

1学年

2学年

3学年

4学年

5学年

6学年

計

国語
社会
算数
理科
生活
音楽

306
136
102
68

315
175
105
70

245
70
175
90
60

245
90
175
105
60

175
100
175
105
50

175
105
175
105
50

1461
365
1011
405
207
358

図画工作

68

70

60

60

50

50

家庭
体育

102

105

105

105

60
90

特別の教科
である道徳

34

35

35

35

35

特別活動
総合的な
学習の時間

34
-

35
-

35
70

訂

後

〔

〔

35
70

〕

35
70

現

行

〕

1学年

2学年

3学年

4学年

5学年

6学年

計

国語
社会
算数
理科
生活
音楽

306
136
102
68

315
175
105
70

245
70
175
90
60

245
90
175
105
60

175
100
175
105
50

175
105
175
105
50

1461
365
1011
405
207
358

358

図画工作

68

70

60

60

50

50

358

55
90

115
597

家庭
体育

102

105

105

105

60
90

55
90

115
597

35

209

道徳

34

35

35

35

35

35

209

特別活動

34

35

35

35

35

35

209

総合的な
学習の時間

-

-

70

70

70

70

280

外国語活動

-

-

-

-

35

35

70

合計

850

910

945

980

980

980

5645

35
70

209
280

外国語活動

-

-

35

35

-

-

70

外国語

-

-

-

-

70

70

140

合計

850

910

980

1015

1015

1015

5785

※ この表の授業時数の１単位時間は、45分とする。
※ 各教科の授業について、15分程度の短い時間を活用して学習活動を行う場合については、総授業時間数や学習活動の特質に照らし妥当かどうかの教育的な配慮に基づいた判断が必要である。

47

小学校外国語教育の早期化・教科化支援 実施スケジュール（イメージ）
中央教育審議会に
おける検討

２９年度

３０年度

３１年度

小学校学習指導要領 ・次期学習指導要領を段階的に先行実施
改訂
・移行措置

３２年度以降次期学習指導要領
全面実施

１．新教材の整備・効果的な指導方法の普及
児童用冊子、教師用指導書、教室用デジタル教材、研修用資料等を開発・印刷

教科書の配布

５･６年用教材を配布
３・４年用教材を配布

改訂の趣旨を先取した先進的な取組を全国に普及

英語（外国語）教育強化地域拠点事業

実施スケジュール

<Ｈ２９> ２月：＜連絡協議会＞年間指導計画例素案（３～６年）、児童冊子・指導書（ 各学年１ユニッ トのサンプル）を配布
６月：＜小学校新教育課程説明会＞年間指導計画例案・活動例案（暫定版、３～６年）、学習指導案例（暫定版、３～６年・各１単
元）、児童冊子・指導書（編集原稿・暫定版、３～６年・各１単元）、研修ガイドブック（一部）を配布及び各データの共有
７月： 研修ガイドブック（全体版）のデータ共有※配布する新教材については、移
８月： 新教材の需要数調査実施
行措置・先行実施のどちらにも対
９月：児童冊子・指導書（印刷原稿、５・６年全単元）、学習指導案例（５・６年全単元）のデータ共有
応できる内容とすることを検討
９月２１日（木）＜新教材説明会＞新教材の活用及び指導法等について伝達
１２月：児童冊子・指導書（印刷原稿、３・４年全単元）、学習指導案例（３・４年全単元）、デジタル教材（５・６年）のデータ共有<Ｈ３０> １月：デジタル教材（３・４年）のデータ共有、＜連絡協議会＞研究校における取組事例等について紹介
２月頃：児童冊子・指導書・デジタル教材（完成版、３～６年）を送付

２．教員の指導力・専門性向上（推進リーダー・中核教員／全小学校教員）
外部専門機関と連携した英語指導力向上事業「英語教育推進リーダー」を毎年約200人ずつ養成（平成30年度までに約1000人養成）「英語教育推進リーダー」による全中核教員を対象とした研修実施を促進
中核教員による全小学校教員を対象とした校内研修の完了を目指す
初任研修や中堅研修その他の年次研修、免許更新講習、大学の養成課程などで活用可能なコンテンツの開発

開発
活用「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」

英語コア・カリキュラムの開発・策定
答申

制度改正等

現職教員の研修を改善

教育委員会・大学等において研修コンテンツの活用を促進

放送大学が開講する小学校教員等の外国語指導力向上のための講座「小学校外国語教育教授基礎論」を普及・活用促進
各大学による教職課程の改善・充実の取組に活用
大学による準備新課程の認定改善後の免許取得者を順次採用・配置

新課程の実施小学校外国語教育の教科化に対応した講習事業（「免許法認定講習」+ 教科化等対応講習の開発・実施） 小学校教員の中学英語免許併有を促進

３．指導者の確保・充実

本事業において平成32年度までに中学校英語免許状を取得する計画の教員数は約1,100人（併有状況を考慮した採用選考の促進）

専門性を持った教員配置のための加配定数の充実（小学校英語に活用可能）
指導方法工夫改善定数専科指導やTTなどで学級担任をサポート

専科指導の充実ＡＬＴ等外部人材の活用促進（ＪＥＴ-ＡＬＴ、非常勤講師等活用への支援を含む）
ALT等外部人材２万人以上の配置を目指す 「日本再興戦略2016（H28.6）」 「対日直接投資促進のための政策パッケージ（H28.5）」
うち、補習等のための指導員等派遣事業
400人（小学校英語）

英語95件/215件※特別免許状※特別非常勤講師 英語532件/4,559件（小学校）

2,000人（目標）

小学校外国語教育の早期化・教科化等に向け た 条件整備を 一体的に推進「英語教育の在り方に関する有識者会議（ 26年9月：報告）」

２８年度
答申

２７年度

審議
まとめ

２６年度

平成２９年６月５日現在

48

小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）
プログラミング教育の必要性の背景
・近年、飛躍的に進化した人工知能は、所与の目的の中で処理を行う一方、人間は、みずみずしい感性を働かせながら、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかなどの目的を考え出すことができ、その目的に応じた創造的な問題解決を行うことができるなどの強みを持っている。こうした人間の強みを伸ばしていくことは、学校教育が長年目指してきたことでもあり、社会や産業の構造が変化し成熟社会に向かう中で、社会が求める人材像とも合致するものとなっている。
・自動販売機やロボット掃除機など、身近な生活の中でもコンピュータとプログラミングの働きの恩恵を受けており、これらの便利な機械が「魔法の箱」ではなく、プログラミングを通じて人間の意図した処理を行わせることができるものであることを理解できるようにすることは、時代の要請として受け止めていく必要がある。
・小学校段階におけるプログラミング教育については、コーディング（プログラミング言語を用いた記述方法）を覚えることがプログラミング教育の目的であるとの誤解が広がりつつあるのではないかとの指摘もある。

プログラミング教育とはプログラミング的思考とは子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などを育成するもの

自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力

プログラミング教育を通じて目指す育成すべき資質･能力
学びに向かう力・人間性等

知識・技能

思考力・判断力・表現力等【知識・技能】（小）身近な生活でコンピュータが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気付くこと。
【思考力・判断力・表現力等】
発達の段階に即して、「プログラミング的思考」を育成すること。
【学びに向かう力・人間性等】
発達の段階に即して、コンピュータの働きを、よりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養すること。

こうした資質・能力を育成するプログラミング教育を行う単元について、各学校が適切に位置付け、実施していくことが求められる。また、プログラミング教育を実施する前提として、言語能力の育成や各教科等における思考力の育成など、全ての教育の基盤として長年重視されてきている資質・能力の育成もしっかりと図っていくことが重要である。

【小学校段階におけるプログラミング教育の実施例】
総合的な
学習の時間

自分の暮らしとプログラミングとの関係を考え、そのよさに気付く学び

理科
算数【実施のために必要な条件整備等】

音楽

創作用のICTツールを活用しながら、音の長さや高さの組合せなどを試行錯誤し、音楽をつくる学び（１）ICT環境の整備

電気製品にはプログラムが活用され条件に応じて動作していることに気付く学び

図画工作表現しているものを、プログラミングを通じて動かすことにより、新たな発想や構想を生み出す学び（２）教材の開発や指導事例集の整備、教員研修等の在り方図の作成において、プログラミング的思考と数学的な思考の関係やよさに気付く学び

特別活動

クラブ活動において実施（３）指導体制の充実や社会との連携・協働49

未来の学びコンソーシアム○ 文部科学省・総務省・経済産業省が連携して、教育・IT関連の企業・ベンチャーなどと共に、「未来の学び
コンソーシアム」を立ち上げ、多様かつ現場のニーズに応じたデジタル教材の開発や学校における指導に向けたサポート体制構築を推進。
○ 当面、小学校プログラミング教育の充実・普及促進の実現に貢献すべく取組を推進。

総務省

文科省

経産省

運営協議会

• 全体の企画・進捗管理• 小学校プログラミング教育の充実に向けた方策の検討 等

コンソーシアム
参画企業・団体

事業者（教材開発）
教育委員
会・学校（コンソーシアム事務局（ICT CONNECT 21））

※教育関係企業・団体等によるネットワーク機能を有する団体

コンソーシアム
参画企業・団体

プラットフォームの構築
先進自治体の取組紹介
教材・コンテンツの紹介・搭載
実践指導事例の収集・紹介
教育委員会・学校と事業者のマッチング
ワークショップ（プログラム体験イベント等）の紹介

事業者（外部人材）

等

教育委員
会・学校

現場のニーズに応じた教材開発推進及び学校支援の実現
50

中学校の標準授業時数
〔

改

訂

後

〔

〕

3学年

計

美術

140
105
140
105
45
45

140
105
105
140
35
35

105
140
140
140
35
35

385
350
385
385
115
115

315

保健体育

105

105

105

315

35

175

技術・家庭

70

70

35

175

140

420

外国語

140

140

140

420

道徳

35

35

35

105

特別活動

35

35

35

105

総合的な
学習の時間

50

70

70

190

合計

1015

1015

1015

3045

3学年

計

140
105
105
140
35
35

105
140
140
140
35
35

385
350
385
385
115
115

国語

美術

140
105
140
105
45
45

保健体育

105

105

105

技術・家庭

70

70

外国語

140

140

数学
理科
音楽

特別の教科
である道徳

35

特別活動

35

35

35

105

総合的な
学習の時間

50

70

70

190

合計

1015

1015

1015

3045

35

〕

2学年

2学年

社会

行

1学年

1学年
国語

現

35

社会
数学
理科
音楽

105

※ この表の授業時数の１単位時間は、50分とする。
※ 各教科の授業について、15分程度の短い時間を活用して学習活動を行う場合については、総授業時間数や学習活動の特質に照らし妥当かどうかの教育的な配慮に基づいた判断が必要である。

51

中学校教育について「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日） ＜抄＞（義務教育段階で求められる資質・能力の確実な育成を目指した教育課程の見直し）○ 小学校教育においては、学級担任が児童の生活全般に関わりながら、各教科等の学習も含め児童の育ちを全般的に支えている。中学校教育には、教科担任による各教科等の専門性を踏まえた指導を通じて、小学校教育の成果を受け継ぎ、義務教育９年間の集大成として、必要な資質・能力として確実に育てていくこととともに、生徒一人一人の興味や関心に応じた学びを深め広げ、自らのキャリア形成の方向性を見いだし、高等学校教育等のその後の学びにつなげていくという、極めて重要な役割が期待されている。
○ そのためには、中学校教育を通じて育むことを目指す資質・能力を明確にし、「主体的・対話的で深い学び」を通じて確実に育んでいくことが求められる。各教科等においては、例えば前述（２）②の言語能力の育成と国語教
育、外国語教育の改善・充実などは、小学校だけに求められるものではなく、中学校や高等学校においても重視・充実される必要がある。また、後述の２．
以降で示すとおり、例えば社会科において、高等学校地理歴史科に「歴史総合（仮称）」が設置されることを受け、我が国の歴史に関わる世界の歴史の学習を充実させ、広い視野を持って我が国の歴史の理解を促すことや、外国語教育に関して、指導する語彙数を、実際のコミュニケーションにおいて必要な語彙を中心に充実していくことなどとしている。
52

…選択必履修…共通必履修※高等学校の教科･科目構成について（科目構成等に変更があるものを抜粋）

グレーの枠囲みは既存の科目

国語科

外国語科

論理国語

国語表現

文学国語

現代の国語

英語コミュニケーションⅡ・Ⅲ（「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の統合型）（「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の統合型）

公民科
日本史探究

地理総合

家庭科

倫理

世界史探究

理数探究

数学Ｃ

数学Ⅰ

数学Ａ

家庭総合

情報Ⅱ
情報Ⅰ

※ 実社会・実生活から自ら見出した課題を探究することを通じて、自分のキャリア形成と関連付けながら、探究する能力を育むという在り方を明確化する。

理科

数学Ｂ

情報科

総合的な探究の時間

理数探究基礎

数学Ⅱ※英語力調査の結果やＣＥＦＲのレベル、高校生の多様な学
習ニーズへの対応なども踏まえ検討。

総合的な探究の
時間

理数科

数学Ⅲ

家庭基礎

政治・経済
公共

歴史総合

数学科

論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（スピーチやプレゼンテーション、ディベート、ディスカッション等）

英語コミュニケーションⅠ

言語文化

地理歴史科
地理探究

古典探究

科学と
人間生活

物理

化学

生物

地学

物理基礎

化学基礎

生物基礎

地学基礎

53

高等学校の各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数
〔
教科

改 訂
科 目

案

〕

〔
必履修
科目

現代の国語
言語文化
論理国語
文学国語
国語表現
古典探究

標準
単位数
２
２
４
４
４
４

地理総合
地理探究
歴史総合
日本史探究
世界史探究

２
３
２
３
３

○

公民

公共
倫理
政治・経済

数学

数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学Ｃ

２
２
２
３
４
３
２
２
２

科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学

２
２
４
２
４
２
４
２
４

国語

地理
歴史

理科

○
○

○

○

教科

行

〕

国語総合
国語表現
現代文Ａ
現代文Ｂ
古典Ａ
古典Ｂ

標準
単位数
４
３
２
４
２
４

地理
歴史

世界史Ａ
世界史Ｂ
日本史Ａ
日本史Ｂ
地理Ａ
地理Ｂ

２
４
２
４
２
４

公民

現代社会
倫理
政治・経済

数学

数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学活用

２
２
２
３
４
５
２
２
２

科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学
理科課題研究

２
２
４
２
４
２
４
２
４
１

国語

○２単位まで減可

「科学と人
間生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

現
科 目

理科

必履修
科目
○２単位まで減可○○｢現代社会｣又は｢倫理｣･｢政治･経済｣○２単位まで減可

「科学と人
間生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

54

保健
体育

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ
論理・表現Ⅰ
論理・表現Ⅱ
論理・表現Ⅲ

7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
４
４
２
２
２

家庭基礎
家庭総合

２
４

情報

情報Ⅰ
情報Ⅱ

２
２

理数

理数探究基礎
理数探究

１
2～5

芸術

外国 語

家庭

体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ

総合的な探究の時間

3～6

○
○

保健
体育

社会と情報
情報の科学

7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
４
４
２
４
２
２
４
４
２
２

総合的な学習の時間

3～6

○

芸術

○２単位まで減可

外 国語

○

家庭

○

情報

○２単位まで減可

体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語基礎
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅰ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅱ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅲ
英語表現Ⅰ
英語表現Ⅱ
英語会話
家庭基礎
家庭総合
生活デザイン○○○○２単位まで減可○○○２単位まで減可55