令和元年度事業報告

Ⅰ、重点項目日中施設支援から地域生活支援へ
重度高齢障がい者の生活支援
人材確保及び人材育成
職員の離職防止・職場定着
若草園改築・グループホーム建設
お互いを尊重し合える職場風土の形成
働き方改革の推進
Ⅱ、具体的な取組み
１、法人運営（1）理事会・評議員会の開催
事業運営の執行機関としての理事会、議決機関としての定時評議員会を開催した。
（2）監査の実施
監事監査を実施し、事業運営及び予算執行並びに財政運営の適正化を図った。
（3）透明性の確保①法人運営の透明性を確保するため、法人現況報告書並びに一部財務諸表及び役員報酬基準、役員報酬総額を法人ホームページにおいて公表した。
②基本情報（所在地・従業員数・営業時間等）や運営情報（権利擁護・苦情対応・安全管理等）について「障害福祉サービス等の情報公開制度」に基づき、東大阪市に報告した。
（4）会議の開催①管理職会議を月2回開催し、人事、労務、財政、地域、行政等法人課題に関する諸課題の解消に向け検討を行った。
②施設長、主任を中心とした運営会議（1回/月）を開催し、実施事業の目的・事業内容の明確化・責任の所在を明確にし、スムーズな事業運営並びに、サービスの質の高位平準化に努めるとともに、共通課題の解消及び情報の共有化を図った。
③3施設共通事項の検討を行うため、「給食会議」、「送迎会議」、「自主製品会議」、「イベント会議」を必要に応じ実施した。
（5）行政等関係機関との関係強化
東大阪市自立支援協議会、東大阪市障がい児・者福祉施設連絡会、NPO法人東大阪障害者共同受注連絡会等に役員を送り出し、その運営に参画した。
２、組織強化（1）安定的な事業運営と組織強化図るため、「経営環境の変化への対応」、「人材・サービスの進歩」、「組織の再構築」、「根拠のある数値目標の設定」を視点に、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする「第1期中長期計画」を策定した。今後、実施目標年度に基づき、計画の具体化を図っていきたい。
1（2）財政運営の安定化
公認会計士による財務会計に係る点検等を毎月行い、財政運営の安定確保に努めるとともに、福祉サービス費（収入）及び事業支出については、各事業所で管理を行い、稼働率向上に努めた。
（3）プライバシーポリシー・虐待防止マニュアルを遵守し、利用者の人権を守るとともに、法人の信用性の向上・組織の安定化に努めた。
（4）労務管理
①働き方改革の推進に向け、勤怠管理システムを導入するとともに、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を整える職場環境の実現に努めた。
➁2020年4月1日からの同一労働・同一賃金制度導入に向け、賃金をはじめとする職員の労働条件を検証し、社会保険労務士のアドバイスを受けながら賃金体系・諸手当等について必要な変更を行うこととした。賃金体系については格付けをより明確にする「役割等級制度」を導入することとした。
③多様な働き方を提供し、女性が働きやすい職場づくりに向け、在宅勤務制度並びに子ども同伴勤務制度を導入した。
④職員が疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場環境づくりに向け、全職員対象にストレスチェックを実施した。
⑤社会問題化しているSNS等の安易な利用については、引き続きそのリスクを職員に周知し、就業規則の禁止事項に規定し、法人・利用者の情報流失、信用失墜防止に努めた。
３、若草園改築及びグループホーム建設
建物の老朽化に伴う若草園改築については、管理職で構成する新たな建設プロジェクトにおいて、設計・補助金申請・福祉医療機構との借入金協議・仮設移転・行政手続き等について具体的に検討を進めた結果、ほぼ準備が整い、国庫補助金の内示を待つだけとなった。
また、2月にはご家族に対し建物概要及び建て替えに向けたスケジュールについて説明会を開催した。
４、重度障がい者・高齢障がい者の地域生活支援（1）短期入所事業（ショートステイ）
・共同生活援助事業（グループホーム）
・居宅介護事業・相談支援事業の４事業を一体的に運営し、地域生活支援の拡充を図った。
（2）若草園の建て替え及びグループホームの新築によるショートステイ・グループホームの居室増加に対応できるよう「新SS・新GH検討会議」を設置し、その運営体制等の検討を行うとともに、他法人グループホームの運営体制について視察を行い、検討事項の参考とした。
（3）65歳を迎える利用者が引き続き利用できるよう、わかばにおいて「老人デイサービス事業」を開始した（4）成年後見制度の啓発については、実施には至らなかった。グループホームの新築に合わせその必要性について理解を深めていきたい。

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視察状況
視察日

視察先

視察日

視察先

1月10日

社会福祉法人青山会

3月6日

社会福祉法人ひびき福祉会

2月3日

社会福祉法人草の根共生会

５、人材確保
人材確保担当職員を中心に、学校訪問、就職フェア参加、施設見学受入、法人説明会等に加え、今年度は採用・事業パンフレット及びホームページのリニューアルを行い、3 名の新規採用者を確保することができたが、一方で 2 名の退職者を出すこととなった。
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学校訪問
訪問日

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nn

訪問先

9月2日

関西福祉科学大学・四天王寺大学

9月9日

樟蔭女子大学

9月10日

近畿大学

9月17日

東大阪短期大学

9月27日

城南女子短期大学

就職フェア
開催日

名称

3月19日

フクシゴト就職フェア

5月26日

フクシゴト就職フェア

8月9日

大阪城南女子短期大学合同説明会

9月13日

東大阪商工会議所就職フェア

10月6日

東大阪市社会福祉協議会就職フェア

求人サイト登録
サイト名

登録期間

マイナビ

平成31年4月～令和2年3月フクシゴト

平成31年4月～令和2年3月

法人説明会
開催日

会場

参加人数

4月12日

大阪市中央区堀江（レンタルルーム）

4名

6月21日

大阪市中央区堀江（レンタルtルーム）

5名

大学授業
授業日

大学名

聴講学生数

5月28日

関西福祉科学大学

約140名

7月13日

関西福祉科学大学

10名（柿木ゼミ2年生）

37月16日
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城南女子短期大学

25名

内定懇親会
開催日

参加人数

2月7日

2名

６、人材育成（1）利用者サービスの向上と職員のスキルアップ図るため、新人研修・管理者研修・主任クラス研修・中堅研修・初任者研修・全体研修等体系的な研修を実施した。
（2）離職防止・職場定着を図るため、新人職員に対しては2か月に1回のフォロー体制で対応したが、2名の退職者を出すこととなった。次年度の3名の採用者に対しては、採用担当者と事業所管理者が一体となった対応を行っていかなくてはならない。
（3）利用者の人権を守るため、虐待防止に関する研修会を実施した。
（4）将来の福祉人材確保に向け、引き続き布施北高等学校デュアル実習生を積極的に受け入れた。
７、地域貢献法人理念である「地域と共に」を具現化し、地域との多様なネットワークの構築に努め、地域の社会資源として地域福祉の向上に寄与するため次の取り組みを行った。
（1）地域住民交流イベントとして「若草祭2019」・「ジャズコンサート」等を実施した。また、夏休み期間中の子ども向け取り組みとして、駄菓子販売等の縁日コーナーを実施した。
（2）わかば貸室事業は、複数の子育てグループの活動拠点や高齢者グループによる生涯学習の場としての定期利用が定着している。また、「つどいの広場 Twinkle」による子育て支援イベントが、わかば1F ホールで開催され、若草会も一部コーナーを担当した。今後更に多様な機会を設け、広く地域との繋がりを広げていきたい。
（3）障がい福祉の理解を深めるとともに、将来の福祉人材確保に繋げることを目的に、加納小学校との交流事業を実施した。
（4）独居障がい者の生活の向上を目的として、低額料金（タクシーの半額）による移送サービス（福祉有償運送）を継続実施した。
（5）東大阪市鴻池子育て支援センターが実施する子育て支援ネットワーク会議や社会福祉協議会が実施する地域福祉ネットワーク会議に参加し、障がい福祉分野だけでなく、多様な地域福祉団体等との交流を深めた。
８、医療的ケア看護師4名を配置し、日常的な医療的支援を実施するとともに、嘱託医の定期訪問、訪問リハビリテーション、訪問歯科を実施し、日常の健康管理に努めた。
９、新型コロナウィルス感染拡大防止の取り組み
新型コロナウィルスが全国（世界）に蔓延し、緊急事態宣言が発出された。
大阪府においても、多様な業種において休業要請が出されたが、社会福祉施設において4

は休業要請対象外となり、利用者の日常生活に影響は出ないところとなった反面、職員は「感染リスクへの不安」と、「自分が媒介者となり施設に持ち込んではいけない」という精神的な負担を抱えながらの業務となった。
全国的に病院や社会福祉施設における集団感染が報道される中、職員に対しては検温・消毒・マスク着用等の基本的対策の徹底と不要不急の外出自粛・3密回避・ソーシャルディスタンスの励行について強く要請を行った。
事業運営においては、相談支援センターあいんにおける在宅勤務の実施、公共交通機関利用職員の時差通勤、職員の施設間移動禁止、WEB会議の導入等、極力職員同士が接する機会を減らす対策を講じるとともに、ボランティア・貸室等外部からの訪問については自粛要請を行った。
また、ご利用者への対応として、若草園・若草工房・わかばについては、「3密」を回避するため可能なご家族に通所自粛をお願いし、利用者数減少施設については、職員を交代で自宅待機とする措置をとり、グループホームにおいては、週末ご自宅に帰宅されるご利用者について、ご家族・ご利用者の了解を得た上で、ご自宅には帰らずグループホームにとどまっていただくこととした。
一方、アンサンブルではガイドヘルプサービスの縮小を余儀なくされたが、居宅介護事業についてはスタッフが恐怖と闘いながら事業を遂行した。
様々な対策を講じた結果、感染者を出すことはなかったが、新型コロナウィルスが終息していない現状から、引き続き緊張感をもって感染防止のあらゆる対策を講じていかなければならない。
１０、防犯・防火・防災対策
災害対策検討委員会において以下の取り組みを行った。「災害発生時対応マニュアル」・「福祉避難所運営マニュアル」・「BCP（事業継続計画）」等の課題について引き続き検討する必要がある。
（1）災害対策検討委員会

8回開催（2）利用者配布用の「災害対応マニュアル（A4版）」及び「ヘルプカード」作成（3）車載用災害対策グッズの搭載（4）事業所設置用「災害対策資料」作成（5）マメール訓練メール

４回実施

１１、自主製品
利用者の特性を生かした製品の制作を行い、ブランド「GreenFactory」のもと若草園・若草工房・わかばが一体的に取り組み、東大阪市役所庁舎内での販売や、「ふれあいの集い」・「わんぱくフェスティバル」等各種イベントでの販売また、協力店舗での設置販売を行った。今後も引き続き利用者工賃UPに向け、製品の開発・販路拡大に努めていきたい。
１２、美術展開催
これまでの美術展を発展させ、より多くの方の目に触れるようグループ展として年3回開催した。開催場所は、「わかば」・「カフェあじろの樹」・「東大阪市役所」の3カ所とした。
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１３、総括（1）法人組織及び事業の安定運営を実践するには、運営の中枢である「管理職」及び「主任」のスキルに加え中堅職員の成長が重要となる。又、これまでの運営方法にとらわれず、時代に相応した効率的な運営システムの構築が大きな要素となってきている。
（2）2021年から2022年にかけ、若草園改築及びグループホーム新築による「通所事業の再編」「SS・GHの事業拡大」及び、職員の定年退職等に伴い、「人事の構築」が重要課題となる。
また、現在も困難を極めている人材確保並びに人材育成についても、対応を強化いかなければならない。
（3）ショートステイ・グループホームの事業拡大を展望した時、人材確保が困難な状況に鑑み、機会があれば積極的に泊勤務非常勤職員の確保を進めることが重要である。また、次年度より導入される「役割等級制度」により格付けが明確になったことから、今後の人事配置状況によっては、外部経験者の管理職登用も有効な方策ではないかと考える。
また、高齢者・障がい者雇用を視野に入れ、その準備を進めていく必要がある。
（4）仕事の効率化・生産性向上を図るため、ICT等の有効活用や業務の見直しによる効率的な業務遂行を追求する。煩雑化する労務管理業務・事務業務の省力化・効率化及び高騰する人件費の抑制を図るため、業務のICT化等について、PTを立ち上げ集中的に検討していくことが急務となっている。
（5）社会福祉法人を取り巻く厳しい情勢が続く中、法人の健全運営を遂行していくため、「財務基盤の安定化」、「人材登用・育成」、「本部機能の確立・強化」等について、今年度策定した「第１期中長期計画」に基づき、その具体化を図っていくことが重要である。

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