NECネッツエスアイ通信
第86期中間期（第2四半期累計期間）
株主通信
2017年4月1日〜9月30日

会長ご挨拶“足場固め”
からギアを切り替え、新たな成長へ向けて加速します。
当社は「コミュニケーション・システムインテグレーター」
として、企業や通信事業者、官公庁、社会インフラ事業者といったお客さまに、幅広い情報通信をSIから施工・サービスまで一貫して提供してまいりました。
2017年3月期は、業績面では厳しい一年となりながらも、中期経営計画における注力事業を着実に拡大し、再成長に向けた足場固めができたと考えております。
こうしたなか、当社では成長に向けたギアの切り替えを行うべく、グループ会社のキューアンドエー社の社長を務めた牛島が新社長に就任いたしました。
経営体制の刷新を機に、牛島の若いバイタリティのもとで、グループ一丸となって成長を加速していく考えです。
2017年1月、当社グループは未来に向けて継続的な発展を遂げるために、「NECネッツエスアイグループ宣言」を制定しました。私たちはこの精神に基づき、より快適で便利なコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展に貢献し、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに成長してまいります。
代表取締役執行役員会長

和田 雅夫

社長ご挨拶

強みを生かした既存事業の拡大そして新たな価値を提案する新事業創出へ。
本年6月、代表取締役執行役員社長に就任いたしました牛島祐之でございます。当社グループの更なる発展に全力を尽くしてまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。
現在、当社は足場固めのフェーズから、注力事業の拡大による新たな成長に舵を切るフェーズに入りました。
私の使命は、中期経営計画を通じて再成長を実現し、さらに、チェンジリーダーとしてその先の成長に向けて当社グループを変革していくことにあります。
そのために必要なのは、サービス、インフラ、グローバルといった各既存事業分野の規模拡大と収益性向上、そしてゼロベースの発想で大きなイノベーションを起こし、新たな価値を提案する事業を数多く創出することです。
再成長と将来に向けた変革を実現し、すべてのステークホルダーの皆さまの期待に応えることで、社会から信頼、評価され、支持される会社であり続けられるよう全力で経営にあたってまいります。株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
代表取締役執行役員社長

牛島 祐之

1984年4月
2011年4月
2013年4月
2014年4月
2014年6月
2015年4月
2017年6月

当社 入社
当社 地域事業本部中日本支社長
当社 執行役員 兼 営業統括本部東日本支社長
キューアンドエー（株）執行役員副社長
当社 取締役 兼 執行役員 キューアンドエー（株）代表取締役執行役員副社長
当社 取締役 キューアンドエー（株）代表取締役執行役員社長
当社 代表取締役執行役員社長

当中間期の業績について（メガソーラー）

当中間期は、太陽光発電所建設プロジェクトや注力事業の売上高増加などにより、増収増益となりました。

通期は、再成長の実現に向けて、上期に実行した種まきの成果の刈り取りを着実に進めます。

当中間期の事業環境と業績通期の見通し

当中間期におけるICT※1市場は、企業および官庁・自治

下期については、上期にまいた新たな事業の種を刈り取る

体によるICT投資が概ね堅調に推移し、抑制傾向にあったべく、働き方改革関連事業やメガソーラー、ホテルなどの通信事業者の設備投資にも回復の兆しが見られました。

マーケットの拡大、新技術投入によるSI／サービス事業拡大

また海外においては、一部地域で弱さも見られたものの、を再加速していきます。
また、メガソーラーへの対応力強化や

ア ジ ア 圏 を 中 心 にICTイ ン フ ラ 構 築 の 需 要 が更なる原価低減の推進などを通じて、社会インフラ事業の回

顕 在 化 し ま し た。こ う し た な か、当 社 グ ル ー プ で は、復に取り組みながら、再成長の実現を目指していく考えです。

「EmpoweredOffice 」をはじめとした働き方改革関連

なお、通期の連結業績については期初予想と変更なく、事業や、ロボティクスやAIなど新たな技術、新テーマへの売上高は2,700億円、営業利益は105億円、親会社株主に取り組みの強化、本年7月から全社本格導入したテレワー

帰属する当期純利益は67億円を見込んでいます。

※2クの拡販に向けたプロモーションを強化するなど、成長注力分野における種まきを着実に実行しました。
この結果、当中間期の売上高は、前年同期比0.9％増加

株主還元・配当について当社では、短期的な業績に左右されない安定的な株主の1,199億円となりまし還元を目指しています。今た。これは、キャリアネッ

期の中間配当については、トワーク事業およびサー期 初 の 計 画 ど お り、1株 当ビス、インフラ、グローバたり37円といたしました。

ルという中期事業戦略にまた、期末配当も計画からおける注力事業での売上

変 更 な く1株 当 た り37円

高増加や、太陽光発電所を予定し、11期連続での増建設プロジェクトによる配を計画しています。

売上貢献によるものです。
収益面は、原価率悪化などにより社会インフラ分代表取締役執行役員社長

牛島 祐之

今後も株主の皆さまのご期待に応える株主還元と、事業の成長を通じた企野は悪化しましたが、企業価値向上に努めてまい業ネットワーク分野およります。

びキャリアネットワーク
分野におけるコスト構造改革効果継続などにより改善し、営業利益が前年同期比45.8％増加の25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比59.5％増加の16億円と、それぞれ増益となりました。一方、受注高は、前期において受注した各種大型案件の反動などにより、前年同期比10.9％減少の1,287億円となりました。

※1	ICT：Information and Communication Technology（ 情 報通信技術）の略。
※2	EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

財務ハイライトセグメント別業績

売上高

1,199
中間期

受注高億円

通期

2,800

2,579

前年同期比0.9%増（単位：億円）

2,700

1,287
中間期

通期

2,792

2,749

（予想）億円

前年同期比10.9%減（単位：億円）企業ネットワーク事業 売上高 520億円（前年同期比0.2％減） 売上高構成比
主な事業内容43.3%

企業内のネットワーク、IT等の オ フ ィ スICTの 構 築 や 運

2,800

用・監 視、働 き 方 改 革 や セ（予想）

キュリティ対策ソリュー

売上高（単位：億円）

ション、多言語コンタクトセ

1,278

1,188

1,444

1,415

1,199

中間期

ンターサービス等の提供

1,287

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

ス改革ソリューション「EmpoweredOffice」は伸長しました。

親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純利益

営業利益

25
中間期

前年同期比億円

45.8%増通期（単位：億円）1411002016年3月期

105

中間期

35

中間期

（予想）

2018年3月期

2016年3月期

6567（予想）10
2017年3月期

1円増

74（単位：円）

54.8

インフラ構築および運用・保25.4%

守、Wi-Fi設置、IoT ※ 等のコ

売上高（単位：億円）
中間期

通期末（単位：%）

57.9

54.6

54.8

（予想）

2017年3月期

2018年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期※予想値は2017年10月31日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

650（予想）304

285

2016年3月期 2017年3月期

2018年3月期

売上高構成比29.4%

CATV（ケーブルテレビ）設備 設 置、災 害 対 策 ソ リ ュ ーシ ョ ン 等 社 会 を 支 え るICT

売上高（単位：億円）
中間期発電所建設プロジェクトが売上貢献したことにより、売上た。

通期963

海外事業が減少しましたが、前期に受注した大型の太陽光高は前年同期比0.9％増加の352億44百万円となりまし2016年3月期

616356消 防・防 災 シ ス テ ム 構 築、

インフラサービスの提供

（予想）

37

※ IoT：Internet of Thingsの略。コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。

通期

693

主な事業内容%（予想） 0.2ポイント増

2018年3月期

通信事業者のネットワーク

社会インフラ事業 売上高 352億円（前年同期比0.9%増）
前期末比

520

主な事業内容同期比6.8％増加の304億3百万円となりました。

2018年3月期（予想）

キャリアネットワーク事業 売上高 304億円（前年同期比6.8％増） 売上高構成比

等の提供

16521

2016年3月期 2017年3月期

ミュニケーションサービス

配当性向
前年同期比

36

（単位：億円）

1,140

1,074510

通信事業者向け事業が拡大したことにより、売上高は前年

2017年3月期

7259.5%増

通期

25

通期

70億円

17円

前年同期比

60

1株当たり中間配当金

37161935

1,096

売上高は519億71百万円と前年同期比横ばいでしたが、働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オフィ

通期394824349

2016年3月期 2017年3月期

860

（予想）

352
2018年3月期※予想値は2017年10月31日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

トピックス「働き方改革」に向けた取り組み
当社は「オフィス改革は経営改革である」という強い思いのもと、10年間にわたり新しい働き方について改善を重ねてきました。
2017年7月には、テレワーク勤務を自社に本格導入。同じく7月24日、政府が定めた「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト（テレワーク・デイ）」に特別協力団体(効果測定協力団体)として参画しました。当日は本社地区の従業員の50%以上がテレワーク勤務をし、役員会議では社長をはじめ役員の半数が離れた事業所や自宅から会議に参加しました。

メンバーの半数がテレワークで参加した役員会議の様子

9月には、社内外のコミュニケーションをさらに活性化し、情報共有や課題解決、意思決定スピードを大きく変革していく生産性の高「共創ワークソリューションZoom」の販売をい働き方を実現する開始しました。
今後も蓄積した技術・ノウハウをさらに発展させ、イノベーションの創発と生産性・効率性の向上を図りながら、お客様の成長と競争力強化の源泉となる働き方改革を提案していきます。

「Zoom」とは…

米 国 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 のZoom Video Communications,Inc. のコラボレーションクラウドサービスです。特長として幅広い通信環境での高品質な映像・音声のやり取りに加え、マ共創ワークソリューションの利用イメージ（会議室）ルチデバイスにも対応しています。

新技術投入によるSI／サービス事業の拡大
当社は、ベンチャー企業などの先進的取組みと、当社のSI今後はホテルのみならずオフィスビルやマンション、／サービス提供力を融合し、ビジネスの拡大を目指します。

倉庫や介護施設などへ「Relay」活⽤サービスの提案を進

その取組事例の一つが、2017年より日本国内でのサーめ、2020年までに250台の導⼊、および売上累計20億円ビス提供を開始致しました、デリバリーロボット「Relay」を⽬指します。

です。当社は「Relay」導入に必要なインフラ構築からロボットのレンタル・運用・メンテナンスまでワンストップで提供しています。
10月からは品川プリンスホテルＮタワーで同サービスをご利用いただいており、当社は構内通信機器や自動ドア、エレベーターと「Relay」が連携するための事前施工などのインフラ構築から運用・メンテナンスまでを担当しております。

自律搬送

多数の搬送実績各種センサーを搭載し、 北米の大手ホテルに導衝突検知や障害物回避入されており、これまを自動で行います。
で15万回以上の搬送実績があります。

「Relay」とは…

米国・Savioke, Inc.（サビオーク社）が設計、製造した物流、ホテル、オフィスビル、⾼層マンションなどの忙しくダイナミックな環境で⼈とともに働く、完全⾃律型搬送ロボットです。

システム連携ワンストップサービス

エレベーターを制御しマルチフロアの移動が可能。到着時は内線電話によってお知らせします。

「Relay」導入における環境構築からアフターサポートまで、ワンストップにて提供します。

統合報告書「NECネッツエスアイレポート 2017」
発行のお知らせ
当社では、2016年より統合報告書「NECネッツエスアイレポート」を発行しています。

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。
NESIC IR検索

http://www.nesic.co.jp/ir/

2017年は、社会価値の創出・提供と中期的な成長に向けた事業戦略や、そのための取り組み等の企業活動について幅広くご報告します。
なお、「NECネッツエスアイレポート」
は、当社ホームページよりご覧いただけますので、ご一読いただければ幸いです。
http://www.nesic.co.jp/ir/library/anyu.html

会社/株式情報（2017年9月30日現在）
所有者別株式分布状況（単元未満も含む）

会社概要
商号

NECネッツエスアイ株式会社

英文商号

NEC Networks & System Integration Corporation証券コード 1973
（東証１部上場）創立

1953年12月1日

資本金131億22百万円

外国法人等

21.18%

その他の法人41.13%

役員一覧
代表取締役 和田 雅夫
牛島 祐之
取締役
佐藤 洋一
郷司 昌史
伊藤 康弘
市毛 由美子
（社外）
不破 久温
（社外）
広野 道子
（社外）
中山 幸則
芦田 潤司
監査役
山本 徳男
深谷 祥一
菊池 祐司
（社外）
堀江 正之
（社外）

株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

49,773,807株

株主数

証券会社
0.67%
金融機関
29.35%

個人その他
7.67%

7,505名株主メモ● 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで● 定時株主総会

毎年6月開催● 基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日● 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000（大代表）
http://www.nesic.co.jp/

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）持株比率（%）

日本電気株式会社

19,106

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・6,400
日本電気株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,480
住友不動産株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
NECネッツエスアイ従業員持株会

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
BNYMSANV RE BNYMTD RE CF MORANTWRIGHT NIPPON YIELD FUND
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

12.89

1,200974

5.00
4.53
2.42
1.96

735

1.48695

1.40533

1.084951.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,250
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

38.49

（注）
1.	‌日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社
退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2017年9月30日
現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.49%であります。
2. 持株比率は、自己株式（136,864株）を控除して計算しております。

● 株主名簿管理人事務取扱場所［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項● 公告方法当社ホームページに掲載いたします。 （特別口座から一般口座への振替請求等）	‌電子公告により、（http://www.nesic.co.jp/）▶▶ 三井住友信託銀行へ
0120-782-031	‌ただし、電子公告によることができない事故その他の単元未満株式の買取・買増請求・やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に・住所・氏名等の変更掲載して行います。
（銀行振込等）の指定・配当金の受領方法
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部▶▶ 株主様がお取引のある証券会社へ※証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行へご照会下さい。

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