4 月度月例会議事録

浩志会月例会：社会保障改革をめぐって
2012 年 4 月 16 日
東京大学名誉教授
神野 直彦

はじめに
私は東京大学の伝統的な財政学講座を担当しておりましたので、財政学的に社会保障にアプローチします。
社会保障そのものの専門家ではありません。
経済的な危機が起きると、経済学の新しいパラダイムが起きます。19 世紀後半に起きた Great depressionのもとで、二つの経済学のパラダイムが誕生します。一つは現在の主流になっている新古典派といわれている経済学ですね。それに対して私がやっていますのは、ドイツでワーグナー、シェフレ、シュタインらによって誕生した財政学です。どこが違うのかというと、財政学では、国民経済というのは財政と市場経済、これが車の両輪になって動かないと発展しないという考え方ですね。それに対して新古典派というのは市場に任せればいいという考えです。ただ、新古典派のそもそもの考え方は、ワルラスも社会主義者ですから、土地は公有なんですね。あとは一般均衡論でのせればいい、とワルラスの本なんかを読んでもらえると、全てそういう風にかいています。
私がやっている財政学は、初代のアメリカの経済学会の会長であるイーリーが、ドイツに留学してアメリカに持ち帰って、そしてアメリカで誕生した制度学派といわれている学派で、ヴェブレンやコモンズ、最近まで生きておられた方ではガルブレイスなどに受け継がれています。私が大学院からずっと教えていただいている一人である宇沢弘文先生は制度学派の流れをくみ、市場経済というのは公的な部分が、財政と車の両輪とならなければ発展しない、という考え方にたっているものです。
もう一つ特色をいっておきますと、新古典派というのは静態的なアプローチで、循環の論理ですが、財政学のほうは歴史学派といわれているように生成の論理、ものごとがどのようにして生成されていくのかという論理を使っていくという差があるので、主流の経済学の考えとは少し違いますが、その点はご容赦いただ
ければと思います。

歴史の「峠」としての「危機（crisis）」を乗り越える
一番最初に歴史の峠としての危機（crisis）を乗り越える、ということからお話します。繰り返しいつも説明していますが、crisis というのは別れ道という意味でして、医学ではお医者さんが、今晩がこの病の「峠」
ですといったときの「峠」が crisis という状況なんですね。結論は二つしかなくて、破局か、肯定的な解決
かということです。歴史は、不思議なことに一つのフレームワークが続いている時代、ピリオドと、新しい時代に移るエポックを繰り返します。リーマンショック以降の世界恐慌といってもいい世界的な経済大不況
は、「100 年に一度の危機」と呼ばれていますが、グリーンスパンは危機とは言わず、「100 年に一度の津波」と言っていました。現在私達は、皮肉にも自然災害による津波と、経済的な津波の両方に苦しめられている状況にあります。
一つの時代が終って、新しい時代が始まる踊り場のような時期が世界恐慌です。1929 年の大恐慌でどんな
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時代が終わったかというと、軽工業社会のうえに、自由主義国家、或いは夜警国家があり、そういう国民経済を金本位制のもとでイギリスがまとめていた、パックスブリタニカの時代です。財政学では小さい政府か大きい政府かというのは、財政支出の大きさではなく、政府機能の大きさで判断します。大きな政府というのは夜警国家のように秩序維持機能だけではなく、政府の機能を大きくして、国民の生活を保障する機能を担う。つまり秩序の乱れを予防する責任も引き受ける。ワーグナーの言葉では、鎮圧主義から予防主義に、国民の生活を保障する機能を引き受ける国家のことです。
その後、第二次世界大戦後には重化学工業を基盤とする福祉国家が形成されアメリカによる世界秩序パッ
クスアメリカーナが続きましたが、これが今大きく崩れ落ちようとしています。産業構造として、重化学工業が終わり、知識集約産業やサービス産業といったソフトな産業構造に変わっていこうとしており、その上にどういう公共空間、世界秩序を作り上げていくかが問われている時代です。
パックスブリタニカは、第一次世界大戦頃からがたついてきて、1920 年代には戻そうという動きがありましたが、大恐慌で終わりました。1973 年あたりから福祉国家を基盤としたパックスアメリカーナはがたがた
してきており、リーマンショックまでは相対的安定期と呼んでよい時期だと思います。1973 年に、重化学工業、つまり大量生産大量消費で、自然資源を多消費していく産業構造が行き詰ったことを知らせる事件が起きました。石油ショックです。同時に 1973 年には、金本位制に代わってパックスアメリカーナを動かしてきたブレトンウッズ体制、つまり覇権国であるアメリカの通貨であるドルだけが金兌換の義務を負い、その他の国はドルとの固定為替相場を維持していく、それによって国内的な所得再分配と自由で多角的な貿易体制を維持しようとする体制が崩れました。
第二次世界大戦前は国内的な均衡、所得再分配をやるということと、対外均衡、自由な貿易体制が両立できず経済がブロック化して、世界大戦に突入してしまった。その反省にたって、ブレトンウッズ体制ができて、機能してきたということですね。これが崩れます。みなさんご存知のとおり固定為替相場制度が変動為
替相場制度にかわるのが 1973 年ですね。世界体制が大きく崩れ落ちてきて、それからの相対的な安定期が現在終わりを告げようとしています。1920 年代に起きた、パックスブリタニカに戻ろうとする揺り戻しの動
きが、1929 年の世界恐慌で最終的に命脈を絶たれるのと同じように、現在では 1973 年以後パックスアメリ
カーナに戻ろうとした動きが、最終的に終わりを告げた、ということです。これは私の著作をみてもらえればいいのですが、今言い始めたことではありません。正確にいうと第二次世界大戦後の世界というのはパッ
クスアメリカーナとともに、ソ連が入っていたわけですね。ソ連とアメリカを中心とする世界だったわけですが、ソ連のほうは 1991 年、ゴルバチョフが引き金をひいて、最終的に終わりを告げました。パックスア
メリカーナの終わりの引き金を引く役割、ゴルバチョフの役割をオバマが演じるというふうにいっておりましたけれども、大体その筋書き通りに動いているだろうと思っています。

「相対的安定期」の終わりとしてのリーマン・ショック
そして不思議なことにその時代時代を象徴する出来事は年が始まるときに起きるんですね。昨年の正月は何で明けたか、これはジャスミン革命で明けました。アラブの春と呼ばれた民主化運動で、まずチュニジア
で、次にエジプト、リビアと波及したわけですけれども、これは実際にはアラブの暑い夏、混乱のはじまりとなりました。チュニジアの新しい政府では、元々アルカイーダと密接な関係があるイスラム政党が最大多数を占めておりますし、エジプトは軍事クーデターがおきて軍事政権ができあがり、その中でイスラム原理主義が台頭をはじめている。それからリビアでは、カダフィはこの世を去りましたけれども、部族対立と利2

権を巡って激しい対立の中で、イスラム武装戦闘団という勢力が極めて強い力を持ち始めています。それから覇権国であるアメリカが治めようとして出ていったところはもっと混乱していてですね、イラクでは混乱の一途をたどっておりますし、アフガニスタン、これもむしろタリバンの勢力が非常に強くなっています。
お隣のパキスタンでは例のウサマビンラディンを殺戮してしまって、完全に反米に傾いてしまい、中国と蜜月が始まってきているといっていいでしょう。イランは、イスラムの少数派であるシーア派を支援するためにサウジ、シリアを支援しているわけですが、シリアも今の独裁者がいなくなればいいかというと、独裁者というのは大体裏取引をしていて、パレスチナと裏取引をしていると言われていまして、あの政権が倒れるとかえって反米的なイスラム的な政権ができると言われています。アフリカではスーダン、南スーダンやナ
イジェリアなど混乱の一途をたどっています。世界はすでに完全に秩序が失われています。
今年の正月は何で明けたかというと、最初の忌まわしい１３日の金曜にフランスの国債の格付が落とされ、９カ国のヨーロッパの国々の国債の格付けが落とされユーロ危機というものが明確になってきて、世界秩序を混乱させるわけです。これが、アラブの危機と連動します。なぜなら、北アフリカが混乱していますので、
北アフリカから特にイタリアを通じてヨーロッパに難民が入りこむわけですね。ヨーロッパはただでさえ格差が広がり混乱している中で、フランスのルペン等、イスラムを意識したネオナチ的な政党が各国に台頭しはじめているんですね。スウェーデンの人が、あんなに人のよい国民はいないといっていたノルウェー、ここは北海油田がでたこともあって失業率が低くて経済的には順調な国ですが、ここでも皆さんご存知の通り連続テロと銃乱射事件がおきています。そもそも経済的にうまくいかない状態で反イスラム的な右翼政党が台頭しているところにイスラムがはいってくるわけですね。そうすると秩序維持どころではなくなってくるわけです。この二つの事件をみても相対的安定期は終わりを告げたと思います。
一方、中国とインドという二つの新興国がでてきます。前の相対的安定期に、新興国であるアメリカとドイツが出てきてイギリスに対抗してくるのですが、両国は重化学工業という新しい産業を担って出てくるのです。ところが中国とインドは必ずしも新しい産業を担っている訳ではなく、一周遅れで重化学工業化をやっているという感じで出てきているわけですね。世界史をどれだけ新しく作り上げていくのか、危ういところです。1820 年のＧＮＰをとると、世界で一番ＧＮＰが豊かな国は中国、第 2 位がインドです。イギリス
等は 7 位以下なんですが、産業革命の成果があがってくるとこれが台頭してきて、中国・インドが落ち込んできたのです。これがまた頭をもたげてきた。中国は世界 2 位までこぎつけていますし、インドは 9 位まで
あげてきました。この二つの国々が台頭してきているわけですが、それぞれ問題を抱えているわけですね。
私達の世界の戦争の火種の一つはパレスチナですが、もう一つはカシミールです。全く国境が確定していません。日本のメディアは殆ど報道しませんが、2010 年以来、非常に過酷な状態になってきています。これはご存知の通り、イギリスがインドから撤退するときに、イスラム教を選んだらパキスタン、ヒンズー教を選んだらインド、どちらかに属さなければならないと言う法律をつくったわけですね。インド独立法です。今
パキスタンが実効支配しているところはパキスタンを選んだわけです。インドが実効支配しているところは
カシミール人とラダック人が住んでいますが、カシミール人が住んでいるところはイスラム教徒にも関わらず、選択権はマハラジャ（藩王）にあり、マハラジャがヒンズー教徒だったのでインドを選んだんですね。
そのためインドの支配下に入っています。今ここではインドによる過酷な拷問殺戮がおこなわれ、ミリタント（武装勢力）が抵抗しています。カシミールというのは、すぐそばにアフガニスタンのカブール、パキス
タンのイスラマバードがあって、それぞれで武装訓練をやった者が入ってきます。今私がカシミールに行きたいといっても許可がおりません。許可がおりるのはラダックというところだけです。このラダックという
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のは、ブータンやネパールと同じように仏教徒です。ここは独立運動をやっていますが、今のところは平穏です。このラダックの半分は中国が実効支配しています。パレスチナはキリスト教とイスラム教の文明が衝突していますが、カシミールはイスラム教とヒンズー教と仏教（チベット仏教）、パキスタンとインドと中国の三つの勢力が踵を接しています。しかもこの３カ国は全部核兵器を持っていますが、そこで対立が激化しているという状況が続いています。世界秩序はもうかなり混乱しています。
ユーロ危機についていえば、これは出口が無いといってよいでしょう。1973 年以降、通貨体制が変動為替相場になって過剰資金ができて、この過剰資金がいろんなバブルを起こしていくわけです。ユーロ危機もその一つです。今回のユーロ危機というのはリーマンショックの金融的な問題点を全て財政が抱え込んで、それが破たんしているということには間違いないのですが、より深刻なのはユーロ圏、ユーロの在り方です。
財政学では、国家がもっている強制力で所有権を設定して市場を動かすというのが役割ですが、もう一つ
財政権力があります。財政権力に基づいて通貨に強制通用力を与えるという通貨高権を持っている。それからもう一つは、強制力をもって貨幣を調達できるという財政高権を持っていることです。ところが、ユーロに加盟している国民国家は、通貨高権がなく、財政高権だけがあります。簡単に言ってしまうと、地方公共団体になっており、その寄せ集めになっているのです。変動為替相場制度のもとでは、各国の通貨は市場原理によって、つまり為替という価格が動くことによって調整されます。日本の貿易収支は赤字になったり黒字になったり微妙なところなのですが、経常収支は今のところ黒字で推移しています。経常収支というのは国全体の、国民経済全体の帳尻みたいなものですから、経常収支が赤字になると、その国の通貨は下がっていって、経常収支をバランスさせるように動きます。経常収支が黒字であれば、日本のように円高にふれていって経常収支がバランスされる。こうした変動為替で自由な貿易体制を維持しましょう、というふうに変えたわけですね。
ところが、ヨーロッパの国民国家は、通貨高権がなくユーロという通貨しかないわけですから、生産性のいいドイツの経常収支が黒字になっていっても、これがバランスされないわけです。更に生産性の低いギリ
シャ、イタリア等は悪いままでバランスされません。しかも重要な点は、ユーロ圏そのものは、通貨高権はありますが、財政高権はありません。従って日本であるような財政調整制度、交付税のように東京から金を吸い上げてまわすというような制度がありませんので、市場経済と財政という二つのことを考えますと、財政のほうは、ギリシャ等は悪くなりっぱなし。つまり、必然的に生産性の低い国は経常収支も赤字になりま
すし、財政収支も赤字になります。財政破綻というのがおきるとすると、経常収支の赤字でおきます。財政
収支の赤字ではおきません。
アルゼンチンもそうですね、
おきたところは経常収支が赤字になっておきます。
どうやってこれをクリアするかというと、ユーロを維持していくために、ドイツが PIIGS といわれている
ギリシャ等の国々に、資金を配って、そこで生活できるようにするような制度を作るしかないのです。ただしこれをやろうとすると、ドイツは第四帝国を狙っている、ヨーロッパの支配を企んでいるんだ、といってイギリスは反発しますし、フランスの社会党等も反発をはじめています。ポーランドで行われた選挙の争点
は新しいドイツの帝国主義にどう対抗していくかであり、ドイツに対する反発が非常に大きくなってきます。
なにしろ、経済的に悪いところに増税しろ、緊縮財政をしろ、賃金を下げろ、と言われると、それぞれの国
民は何を言うかというと、いい目をしたのはドイツではないか。我々はユーロで塗炭の苦しみをした上に、なぜドイツが色々言ってくるのか、という反発が広がるわけですね。ＥＵのギリシャ支援委員会の委員長はライヘンバッハですが、サード・ライヒ（第三帝国）にかけてサード・ライヘンバッハ、と呼ばれており、委員会の本部は新ゲシュタポ本部、と呼ばれています。
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そういう反発が広がる一方、ではお別れしましょうといって離婚したらどうなるかといいますと、ドイツのマルクは当然ですがマルク高にどん、と振れるわけですね。それから、ギリシャのドラクマやイタリアのリラは暴落しますから、取り付け騒ぎになるわけです。ですから、別れても地獄、進むも地獄で手の打ちよ
うがない。本来、中央政府を作っておかなければならなかったということです。ドイツは一人勝ちして経済成長をしたのですが、日本が経済成長した時と同じように賃金が下がり続けましたので、国内格差が拡大しているんですね。国内格差が拡大しているときに、なんでキリギリスのような国民のところにお金を出すんだ、ということになります。そこを説得するために、ギリシャやイタリアには過酷な要求をします、と言わない限りはドイツの国民は納得しない。国内で再分配しろ、という話になるわけですね。
つまり今何がおきているかというと、国内格差と対外格差が同時におきていて、1929 年当時と同じことになっているわけです。1929 年は国内格差を是正するために、近隣窮乏化政策で戦争に陥ってしまうという、
当時と同じ状況になっているという危機感をもってもらいたいのです。
今、二つの運動がおきているのはご存知でしょうか。一つは反格差デモ。ヨーロッパでは、「Indignez-vous!」という本が 500 万部売れていますが、フランスのレジスタンスの闘士だった 93 歳のおじいさんが書いた本です。格差や貧困の不条理に怒れ、という内容で、若者たちはいまこれを持ってデモに参加しているわけですね。すぐに 5 か国語に訳されています。英語版はわかりやすいです。日本でなかなか翻訳されなかったのですが、ようやく昨年の 12 月に、何故か日経新聞が翻訳したのですが、あんまり売れていないようです。
もう一つが、カナダの新聞社が呼びかけてウォール街を占拠せよ、というデモ活動をはじめ、それがたち
まちにアメリカに飛び火して、更にイスラエルに飛び火した。イスラエルも世界で二番目くらいに格差が広がっている国ですが、そうするとイスラエルは何をするかというと、対内均衡を保つために、目をそらそう
として対外問題をおこそうとする。もしイランにまた先制攻撃をしかけるとか言い出すと、世界はとんでもない混乱に陥ってしまいます。現在起きていることは 1929 年と同じで、対内格差と対外格差が非常に大きくなっている中で生じているということですね。

本質を炙り出す危機
こういう時にどんなふうに危機を乗り越えるのか、ということですが「本質を炙り出す危機」とレジュメに書いていますが、これを簡単に触れさせていただくと、私達日本国民は東日本大震災に遭って、その中で幾つかの本質に気づき始めたと言っていいと思います。つまり私達の価値体系の最高位に、人間の生命をおくということが必要だという自覚ですね。それから生きるということは、共にする、ということです。絆とか寄り添うという言葉が流行ましたが、共生意識、共同で生きていくことで起きてくる様々な共同の困難、これに傍観者として見ているだけではなく、参加して解決していこうという意識が芽生えた。これは熱しや
すく冷めやすいので注意が必要ですが、こうしたことが解決の糸口になると思います。
私はこの災害が起きる前から言っていることがあります。スウェーデン語で「オムソーリ（omsorg）」、
これは社会サービス、ソーシャルサービスのことを意味しますが、元々の意味が「悲しみの分かち合い」という意味です。それから「ラーゴム（lagom）」、これはスウェーデン人の非常に重要な価値基準で、極端に貧しくなる事も嫌うが、極端に豊かになる事も嫌う、つまり程々が良い、中庸の徳というような意味です。
この二つが、私達が大きな危機を乗り越えていく時に重要な二つの条件になるのではないかと思います。

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「量」の経済から「質」の経済へ
更に重要なことは、先ほども言いましたが、歴史的に現在は、量の経済から質の経済に移る時です。私達の経済は今、重化学工業を基盤とした大量生産・大量消費の自然資源を大量に消費する経済ですが、これをいかに克服するかという人類史的な課題にとりくまなければなりません。これまでの、人間の筋肉系統の能力ではなく、人間の神経系統の感情と知的能力を使う知識集約型産業に転換していく時期にきています。それは量を質に置き換える経済です。量を質に置き換えるものは何かというと、知識と情報なんですね。私達はものを作り出すとき、例えば鉄の鏃を作るときには、私達は鉄鉱石という自然の物量に、人間の知識と情報（情報というのはインフォルメラ、といって元々の意味は形を与えるものという意味です）を付与することによって作っていくわけです。ちょっと前までは慢性肺炎だと死ぬしかなかったわけですが、現在ではペースメーカーを埋め込むことで寿命を全うできるようになってきています。鉄の鏃を作る時よりも、心臓のペースメーカ、そういうものを作る時には人間の知識量は飛躍的に拡大して、量を質に置き換えることができるのです。
エネルギーを考えるのではなく、エクセルギーを考えることが重要です。自然科学の中で最も重要な法則
は、熱力学の第一法則と第二法則です。第一法則はエネルギーの量は一定であり、生産することも消費することもできない。ただし第二法則があって、エネルギーは条件によって、仕事をする能力や質、エクセルギ
ーに差が生じる、ということですね。水も高さをあげてあげると、下にあるときよりも仕事の能力が高い。
ただしこのエクセルギーは、質の高いほうから低いほうに無限の均衡運動を行います。エネルギーの使い方というと、日本はすぐに量しか考えない国民なので、エネルギー危機だというと、すぐに一律カット、何％
カットという。そうではなくて、エクセルギーで考える。エネルギーには質に差があります。熱エネルギーというのは質の低いエネルギーなのですが、電気エネルギーというのは非常に質が高く、いろんな使い方ができます。電気分解もできればコンピュータも稼動することができます。勿論熱エネルギーと同じように暖めることもできます。そうすると、質の低いエネルギーで済むものは質の低いエネルギーで済ますということが重要になるわけですね。
テレビで、「原発を直ちに止めろという人がいます。私達は電力供給量の 30％を原発に依存しているので、今原発を止めるということは、全面的にライフスタイルを見直して 30％減らさないといけない、そんな生活が日本人にできますか？それに耐えないといけませんよ」と、こういうことを言っているんですね。そこでやめておけばいいのですが、余計なことを言うんですね。「今より 30％供給量が少なかった時というのは、今から 20 年前です。国民は 20 年前の生活に戻れるんでしょうか」と。それを聞いていた家内は、「20 年前といったらバブルの時じゃない。あの時のように電気を使いまくっていいの？」と。電気製品は効率的になっていますから、実際使っていいんですね。これは何故かといいますと、エイモリー・ロヴィンスという世界で最も有名なエネルギー学者が「家の中を電気を暖めようとすることは、電動ノコギリでバターを切るのと同じくらい愚かなことだ」と言っています。質を考えてやりなさい、ということです。エコビレッジとかトランジション・タウンという動きが起きています。スウェーデンのエコビレッジをみてみますと、家の屋根に黒いパネルがついています。太陽の熱を集めておいて、ヒートポンプで冷暖房を全部やっちゃう。わざわざ電気に変えないんです。それからその集落の明かりは本当に小さなバイオマスの発電でやる。つまり
電気は、電気分解するとか大きなコンピュータを動かすとか、そういう質の高い仕事に特化させる。つまり切り分けていくということなんですね。
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ここ 20 年で電気が 30％増えた理由は、殆ど IT 機器なんですね。10 年前を考えてみたら一つの課に一台PC があればよかったのが、今では全員に一台ずつもっているわけですから、そこで大量に使っているんですね。私達国民が情報機器はどうしても必要なのだ、と考えるのなら、質の低いエネルギーで済むものは質の低いエネルギーでやらなければならないのです。ただし、現在世界では一日に 2000 億メールが行き交います。このうちに 1800 億は不必要なメール、迷惑メールなので、電気の無駄使いなんですね。さらに迷惑メールを消すのに電気を 3 秒使います。東京大学名誉教授の情報工学の月尾先生が計算すると、世界中で迷惑メールを消すのに 110 兆円のエネルギーを使っているのだそうです。全世界のＧＤＰが 5000 兆円ですから GDP の 2~3%を迷惑メールを消すのに使っているということです。
私達人間の欲求というものは、外在する物を所有したいという欲求（having）と、人間と人間がふれあい
たい、人間が自然とふれあいたいといった、存在することで得られる欲求（being）と、二つあります。所
有欲求で豊かさを実感し、存在欲求で幸福を実感します。幸せだなあと実感するのは、例えば家族とのふれ
あい等、いろんなふれあいの中で実感していくわけですね。幸福の研究をするとわかりますが、経済的な豊かさというのは、人間のふれあいに影響する限りによって幸せに影響してくるんですね。つまりこのフィル
ターを通してのみ、人間のふれあいに経済的な要因も影響してくるんですね。

大転換期における財政の使命
量から質に転換しなければならないときに、財政の使命はどういうことになるのか。財政学では私達の社
会は 3 つのシステム、政治システム、経済システム、社会システムから成り立っていると把握します。これはドイツの哲学に起因していて、社会システムは共同体、経済システムは市場、政治システムは国家、この三者でできあがっています。もともと三位一体だったのだけれども、今では三角形に分離しています。分離したものをまとめあげていかなければならない、そのまとめあげる役割が財政であるというふうにとらえます。経済システムで経済的な価値、所得を生産し、それを分配します。そこから財政は租税をとりあげて、
それでもって経済システムに市場経済が動く前提である社会的インフラストラクチャーをつくりあげます。
それから社会システムのほうには、租税でもって、社会的な安全のネット、共同体で営まれている人間の生活を守る、という社会的なセーフティーネットを張ります。そうして忠誠心を調達して、政府が統治をします。それが今、産業構造が変わってしまったので、これを張り替えなければならない時期にきているのです。
重化学工業の時代では、ドイツの鉄血宰相ビスマルクがドイツ財政学に忠実に手をうちました。社会保険をつくって国民の生活を安定させながら、新しい産業構造にチャレンジさせました。しかし、チャレンジするための前提条件、社会的なインフラストラクチャーは財政が整備しなければなりませんから、全国的な鉄道網、道路網、エネルギー網をつくっていきます。ただし、繰り返しになりますが、重化学工業の時代が終わって、新しい時代に入りますので、これを全部張り替えなければならないということですね。

ポスト・福祉国家の創出－「社会保障・税一体改革」の必要性と必然性
さて、今、福祉国家が行き詰っているというのは最初にお話しましたけれども、社会保障と税の一体改革と称されているものをやらなければならないとされていることの必要性と必然性というのは、福祉国家の後の公共空間がどのようなものであるかということですね。だいたい３つくらいのパターンができています。
いわゆるアングロサクソンモデル、新自由主義といわれているモデルに忠実に政府を小さくしてしまえばいいという考えと、ドイツやフランスのヨーロッパ大陸モデル、それからヨーロッパ大陸モデルでもスカンデ
7ィナビアモデル、だいたいこの 3 つくらいあります。
社会保障を各国（フランス、ドイツ、日本、スウェーデン、イギリス、アメリカ）の GDP 比で見て頂くとわかりますが、フランスとドイツとスウェーデンは 20％を超えて 30％近くまでいっています。それに対してイギリス、アメリカ、日本というアングロサクソンモデルは 20％を切る水準です。一方、経済成長を見てみると、10 年間で一番経済成長しているのはスウェーデンです。アメリカ、ドイツはまあまあ成長していますが、イギリス、フランスはしていないという状況です。つまり社会保障を小さくすれば経済成長するかというと、しません。関係ないんですね。次に、格差のジニ係数と貧困率をみていただくと、小さな政府であるイギリス、アメリカ、日本というのは、ジニ係数が 0.3 を上回って格差が非常に大きな社会になっています。それから相対的貧困率をみると、日本は OECD 加盟国で最も貧困率が高いアメリカに肉薄しているくらいに高くなっています。ちょっと前までドイツは貧困率は非常に低かったのですが、急速に悪化しています。
ここで確実にいえることは、社会保障を大きくすると、格差や貧困は抑えられるということです。逆に小さくすると格差や貧困は溢れ出るということです。従って私達は格差や貧困を伴わないようにして経済成長していくには政府を大きくしていくしかないということですね。社会保障を充実させていくしかない。社会保障を充実させると財政収支は赤字になるかというとそうでもないんですね。スウェーデンやデンマークは
財政収支は黒字です。日本も財政収支は悪いのですが、イギリスやアメリカのほうも悪くなっているということです。どうしてこうなるのかということですが、重化学工業の時代が終わり、ソフトな産業になっている産業構造の転換に対応した社会保障になければならないということです。

社会保障のヴィジョン的改革のアジェンダ
社会的支出の対 GDP 比率の国際比較をしてみます。高齢者現金、これは年金ですが、ドイツとスウェーデンと日本をみてもらうと、日本はスウェーデンより良いんですね。それから保健医療、これは疾病保険ですが、これも日本はまずまずの支出比率です。ただ、日本の特徴は年金と保健医療以外が殆どないということです。ヨーロッパ諸国の社会保障、特にスウェーデンをみてもらうと、年金と医療と、それ以外の３本柱になっています。それ以外はなにかというとまず家族現金、これはこども手当で、GDP 比で 1.49%です。
ドイツは 1.09%、フランスも 1.33%です。そして日本は 0.43%です。ちょっとあげるとバラマキと大変な騒ぎになりますね。
ここまでは現金給付で、いわば重化学工業時代の福祉政策といっていいかと思います。重化学工業の時代はどういう時代かというと、仕事を失ったら市場の外側でお金を分配して生活の面倒をみてあげるというのが所得再分配国家としての福祉国家です。1929 年までの軽工業の時代の労働の担い手はみな女工で、男性は労働市場に働きにいっていないんですね。製糸業、綿織物業は、女性が人生の一時期、家計補充的に働きにでる。それが重化学工業になると、同質の筋肉労働を大量に必要としますので、男性が主として労働市場に働きにでてくる。そして女性は家庭内でシャドーワークをする。影法師のように無償労働でもって、家族の福祉の生産にあたるという家族像ができるわけです。そうすると国民の生活を守ろうとすればどうすればい
いかというと、主として男性が稼いでくると考えられている賃金を正当な理由で失ったとき、失業したら失業保険、年をとったら年金とか、病気になって働けなくなったら医療保険とか、そういう形で保障してあげ
れば、あとは生活できた。なぜなら無償労働でもって家庭内でサービスを生産してくれる人がいたからですね。これが、重化学工業でなくなると消えます。ソフトな産業、サービス産業になると、女性が大量に労働8

市場にでていくということになります。
さて、スウェーデンをみてもらいますと、高齢者現物、これは介護を含む広い意味での養老サービス、高齢者福祉サービスですね、この比率が GDP 比で 4.26%です。ドイツはこれが 0.55%と、がたんとおちます。
なぜならドイツでは女性は家庭で家族の生活を支えるべきだ、という極めてコンサバティブな思想が日本と同じで強い国なんですね。金はばらまくんだけどサービスは提供しません。日本は 1.45%と、スウェーデンの 1/4 ですね。更に家族現物、これは主に保育のサービスですが、スウェーデンは 1.89%、ドイツはその半分の 0.75%、日本は 0.36%です。このサービスはこれまで女性が家庭内で生産していたものですね。その他のところで重要なのは、積極的労働政策で、新しい産業構造に対応して、例えばこれまで旋盤工など重化学工業で活躍していた人を、プログラマーや、中学や小学校の理科の先生にしていく、そういった再訓練・再教育の政策がここに入ってきます。ここも日本は低いんですね。
簡単に言ってしまうと、ドイツはサービス給付が非常に低い。このことは何を意味するかというと産業構造が転換できないということです。
ドイツは依然として、重厚長大な産業構造のままユーロ圏に入ったまま、変えられなくなっちゃうんですね。わずか 500 万人のフィンランドのノキア、と、900 万人のスウェーデンのエリクソンに情報産業はやられちゃっているわけです。ドイツには殆どないわけです。産業構造の転換はできない。そうすると経済成長をしないどころか、格差や貧困が拡大するんです。
日本が格差や貧困が大きいといわれたときに、日本では高齢化しているからだと言ったわけですが、それに対して OECD からは、そうではなく、日本は労働市場が二極化していて、その格差があまりに激しすぎるからだ、と言われました。どうしてかというとサービス給付を出していませんので、家庭内で家事労働とか育児とか養老に足をひっぱられながら労働市場に出ていく人、主として女性と、それらと完全に解放されて労働市場に出て行く主として男性、が登場して、労働市場がフルタイムとパート、正規と非正規に、完全に二極化してしまっているのです。ひとたび二極化すると、拡大再生産されますので、貧困と格差は拡大します。不況の時は、新しく労働市場に出てくる人を、パート、非正規で受けてしまうわけですね。
今、パートと非正規で苦しんでいるのは女性と若者達であり、産業構造が転換できないので経済成長ができず、貧困と格差の解消がうまくいかないということになってしまいます。勿論日本もドイツの真似をして、ウォン安になっている韓国と一緒に経済圏をつくるという作戦はないことはないです。そうすると、日本の円はどん、とおちて国際競争力を持ちます。韓国がのるかどうか、ということはありますけれども。

新自由主義モデルの大失敗－再分配のパラドックス
ではどうすればいいのか、ということですが、重要なことは再分配のパラドックスです。真に貧しい人に限定してそこにお金を配ってあげればいいじゃないかという。
豊かな人にお金をやる必要はないです、とか、豊かな人にサービスを与える必要はない、とか限定しようということになるとですね、貧しい人に現金を配れば配るほど、その社会は貧困が拡大していきます。これは再分配のパラドックスです。日本が悪平等だといわれるくらい平等といわれた１９９０年代の半ばで、社会的扶助支出、生活保護のことですね、これを各国で比較してみるとどうなるか。アングロサクソンモデルのアメリカやイギリスは生活保護率が高いです。
真に貧しい人に限定してお金を与えてあとは自己責任で生きていかせろ、という考えかたですね。それに対してスウェーデン、デンマークをみていただくと、殆ど出していない。その中間はヨーロッパ大陸モデルで、
ドイツ、フランス。一方、ジニ係数をみてみると、アメリカやイギリスは格差が大きくて、スウェーデン、
デンマークは格差がない。そしてドイツやフランスがその中間。相対的貧困率も同じことですね。
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なにが鍵を握るのかというと、サービス給付を含む社会的支出です。社会的支出が大きければ格差を解消できる。お金で配ったらだめなんです。お金で配るとそもそもミミッキング（mimicking）、不正が働くんです。サービスで配ると不正は働きません。いいでしょうか。お金がないふりをするのは生活保護でもよくありますよね。耳の聞こえないふりをして生活保護をもらっちゃう。これをサービスでやられても意味がないわけですね。耳が悪いんですか、ではただで治してあげます、となって、不正をしても意味がないんです。
日本のように戸籍と住民票が発達しているところは、ひどいものですね、生きているふりをして年金をもらっちゃう。これはお金で配るからですね。サービスで配ればいい。お爺さん生きているんですか、連れてきてください、といわれたらもう不正は働きません。子供のふりをして保育園に入ってみる、年寄りのふりをして老人ホームに入ってみる。なにも面白くもないですね。サービス給付は不正が働かない。不正が働くとどうなるか。もらっている人ともらっていない人の格差が広がりますから、もっと厳しくチェックしろ、と、
バッシングがはたらきます。もらえる人ももらえないで餓死してしまうとか、そんな結果がでてくる訳ですね。これが再分配のパラドックスです。結局、分断させずに全ての人、お金持ちでも皆あげることです。皆さんご存知の通り、美濃部さんが東京都知事の時、お年寄りみんなに無料パスを配ったんですね。美濃部さんの次の鈴木さんは、こんな事をやるから財政が破綻するんだ、ということで全部チェックさせました。所
得チェックには膨大な費用がかかるんですが、チェックさせてお金持ちには配らないことにしました。ところがこれはサービス給付ですから、全く意味がないんです。つまりお金持ちのお年寄りは乗り合い自動車に乗らず、運転手付きかタクシーに乗っているので、無料パスなんて意味がないんですね。サービス給付というのは不正が働かない、従ってチェックをする必要もないということですね。

社会的セーフティネットと社会インフラのネットを張り替える「マイティー・トライアングル」
さてそれでは、どうやっていけばいいかというと、社会的な安全のネットを張り、「強い財政」「強い社会保障」「強い経済」の三つをぐるぐるまわせばいいんじゃないかと思います。強い社会保障を作って行くということがどういうことかというと、例えばサーカスの空中綱渡りの時に、落っこちても死なないようにネットを敷いておくというのが安全のネットなのですが、これをむしろトランポリンにして、もう一回元に戻してあげるということです。
新しい産業構造や新しいにチャレンジしなければならない時代ですので、アクロバットの演技をしないといけないんですね。ネットをはっていると、みんなまじめに演技しない。モラルハザードがおきるということでネットを外すと、安全な演技しかしなくなりますので、これまでの産業構造を維持するという方向に動くんです。従って日本の産業構造のように輸出頼み、後から追っかけてくる中国やインドに重化学工業を輸出してもうけようと、とこういうことになる。
産業構造が苦しくても、新しい方向に変えていこうとするには、生活保障、つまり現金給付に加えて、サービス給付をセットとすることが必要です。
お年寄りの生活は年金だけではなく、
養老サービスとセットに、また子供達の生活は口にする物と身にまとう物の為のこども手当だけではなく、育児サービスとセットに、失業者は失業給付だけではなく、再訓練というサービスとセットでやることです。生活保障をやりながらセットで活動保障をすることが必要です。新しい産業構造が要求する新しい能力や、労働市場が要求する前提
条件は、物的なものではなくなって、人的なインフラストラクチャにかわってきているんですね。工業の時
10代は機械に働きかけた。農業の時代は自然に働きかけた。これからの知識サービスというのは、人間に働きかけるんです。活動保障と生活保障と、参加保障といってもいいのかも知れませんが、それをやっていくと、産業構造の転換という質的変化の創出による、経済成長と雇用の確保と、社会的正義（所得の平等な分配）の実現がはかられます。スウェーデンなどは輸出依存度が 40%です。輸出競争力を高めるには、人間の能力を高くして、労働の生産性を引き上げて、国際競争力で勝たなければならない、それで経済成長するし、それから国民全体の能力を引き上げると、優秀な人間が雇用されないわけがないのです。同時に、かけがいのない能力が人間にあるので、国民全体の能力をひきあげると、所得の平等な分配が可能になってくる、という考えですね。強い経済をつくりあげていく、産業構造を変えて行くということですね。そのほうがスウェ
ーデンやデンマークみたいに経済成長するんです。そういう強い経済が税収を引き上げていく。そして借り入れに依存しないで、安心して産業構造の転換にチャレンジできるような社会的なトランポリンをはるのです。強い財政、強い社会保障、強い経済、のどこから始まってもいいのですが、それをぐるぐるまわしていくことが重要だ、ということですね。

懐かしい未来こういう政策を打つと、私の人生でいうと昭和 30 年代のような、懐かしい未来がこれから戻ってきます。
なぜかというと、美しい自然が復活してきて、例えばストラスブールとかルール工業地帯なんかは、工業で汚染された自然を生き返らせて、人間の住む地域にしていこうとしています。緑を豊かにすると、そこに優秀な人間が集まってきます。
その人材を育てて、知識というものを惜しみなく与えなくてはなりませんから、人間と人間の絆が復活するわけです。絆が復活するようなことをやっていくと、そのことがまさに幸福を実感できるようになっていくのです。
そのポイントは共生意識です。互いに不幸にならないことを願い、自分の幸福を誰もが願っているという確信が存在しているということです。これが先ほどもいったオムソーリ、悲しみの分かち合いであり、社会的なサービスを支える前提ですね。ちょっと前までは簡単でした。家族の中でそれぞれの進路についてどん
なに議論したり、けんかをしたりしても、家族は自分が不幸にならないように願って言ってくれているんだ、
幸福になるということを願って言ってくれているんだという確信が存在するので、親和的な討議、熟議が可能になるわけですね。日本はこれが完全になくなっています。
民主主義には二つの前提があると思います。未来は誰にもわからない、全ての社会の構成員にはかけがえのない能力があることです。未来の選択は全ての社会の構成員がかけがえのない能力を発揮し、共同意思決定をしたほうが間違いがない。リーダーシップとは何か。それはオーケストラの指揮者のように、各パーツパーツが不協和音を出さないようにまとめることです。我儘な人が勝手に走っているようなのはリーダーシップとは言いませんが、日本人はそれを勘違いしてしまうようなところがあるわけですね。それを間違えな
いようにすることです。
社会保障改革を巡って、その背景となるような考え方をお話してきました。私達は歴史の混乱期にいますから、迷い人のようなものなんです。道に迷った人に、道案内するときに重要なことは、道順から教えてはだめなんです。右に曲がって、次にこっちにいって、といった教え方をすると、どこかで道路工事があった
り、雪崩があったりするともう迷ってしまうんですね。そうではなくて、あなたの目的地はこっちです、こっちにあります、ということを教えておいて、そのうえで道順を教えていくということなんですね。どこにいくんだという道筋、つまり戦略をまず示して、戦術は縦横無碍、緩急自在にやらなくちゃいけないという11

ことです。社会保障の改革というのは一体何を目指すのかということをまず考えた上で、手順、つまり戦術をうっていくというのが重要かと思ってお話をさせてもらいました。ご清聴ありがとうございました。

質
質疑
疑応
応答
答
質問：
社会保障と経済的パフォーマンスに関して、高福祉高成長のスウェーデン型を目指せという方が多いですけ
れども、日本人がお互いの足を引っ張ることしかしなくなっている中で、高福祉の前提となる高負担に耐えうるために「分かち合う」という国民的意識を共通の基盤とすべきですが、その方向に誘うにはどうしたらいいとお考えでしょうか？また、そのためには成長の展望が描かれないと、誰も信じないと思うのですけれ
ど、今の財政収支が超悪化した状態で、どういうばら色の夢を描けるとお考えでしょうか？
回答：
成長戦略というのをやめるということが重要です。中国はもう変えようとしています。中国の国務院発展中央センターが今までは経済増長、経済成長を目指すといってきたわけですが、これを経済発展と言い始めました。発展と成長は全然違いますから、量的なものと、質的なものを別に考えているということですね。
成長なんていうのは日本みたいに専業主婦が多い国は実に簡単で、私の家内は専業主婦をやっていますが、友達の専業主婦にお金を払って家事をやってもらって、逆にむこうの家から賃金もらえば簡単にあげられるんですね。そんなことをやっても意味がないわけです。質的にどうやって発展していくのか。格差や貧困や、全てを発展させる総指標を作らないといけない。この指標が難しくて、今内閣府でまとめていると思いますが、幸福度というのを使って、社会の様々なバランスを指標にして、単に量的な成長だけではないということを目指す方向に動いています。
最も信頼できるレスター大学の幸福度の世界ランキングの数字では、1 位はデンマークです。ブータンは8 位で頑張っているんですが、アメリカは 23 位、中国は 82 位で、日本はなんと 90 位です。幸福の政治経
済学とか様々な本が外国の研究者からでていますが、その中でいつも取り上げられるのが日本です。経済成長をしたのですが、幸福度は全然変わらないんですね。一貫してずっと横ばいです。大体の結論は経済成長の素晴らしさと、経済成長の虚しさを知りたければ日本に行け、と書いてある本なんですね。経済成長だけ
でなく、質的なものをとりこんだ経済政策を目標にしていかなければだめです。習近平体制ではそれに気がつき始めており、低コスト経済からの離脱ということを完全に謳っています。低コストで単に競争力を高めてもダメ、という方向に舵を切ります。これがうまくいくかどうかわかりませんが。政治改革も乗り出すといっているんですが、なかなか共産党一党体制をうちやぶられるかどうか、あの人も太子党なのでいろいろ問題あるかも知れませんが、いずれにせよ中国でさえそう言い始めているので、私達は量的なものだけではなくて質的なものを目指し始める、それが問われている時代なのではないかと思います。
あとどうしたらいいかということですが、これは難しくて鶏と卵みたいな話になるんですね。日本国民は政府を信頼していないというよりも、他の人を全く信用しない国民になってしまったんです。他人を絶対信用しないという国民なんですね。ふれあいということをしなくなった。これからの国民、子供達は大変じゃないかな、と。
日本はいまみんなに頑張れと、いっているわけですが、英語に訳すと Good Luck ですよね。人間の努力も半分くらいあるけど後の半分は神の思し召しだということで救われるんですが、今は日本は全て責任だとい12

っているので、完全に他者を信頼しなくなっているんですね。
この大震災のときに二つの教訓がおきていて、一つは先ほど申し上げた共生意識とかが芽生えて共に生きなくちゃいけない、と。しかしその反面、頼れるのは自分だけだと、そんな考え方も芽生えているんですね。
自分さえよければ、というのが社会的にも広まっていくと、1929 年のときにやった近隣窮乏化政策に連なっていきますので、それをやると本当に社会が大変になる。社会というのはソシアス、仲間っていう意味ですから、仲間意識を失うと大変なんですね。
じゃあどうするかというと、私達自身が共同作業をやるということです。例えば昔はお祭りとか、あらゆ
る職業をこえて様々な共同作業をやりながら、コミュニティでもなんでもつくりあげたわけですから。今は職場でも、下請けと共同して何かを作り上げていこうという気持ちが無くなっていて、白けてしまっています。コミュニティというか、共同作業をやっていく機会をいろんなところからつくっていかないと無理なんじゃないかと思うんですね。
しかし、日本はもともとそういうのがあった国です。明治時代に外国人に書かれた本に、日本人の特色として書かれているのが、優しさと、謙譲、ゆとりですね。それから社会現象として指摘されているのが、何
故日本の町々には子供の笑顔が溢れているんだろう、ということです。自分の子供の頃、昭和 30 年代も貧しかったんですけれども笑顔が溢れていた。それが重要だと思いますね。それから財政再建、これはあまり言わないほうがいいというのが私の考え方です。昭和 30 年代は今よりも地方の再建団体の数が多いんですよ。今なんて財政的には恵まれているほうですよね。どこが違っているのでしょうか。流行歌は、その時々の国民の精神的な心意気を歌いますが、高度成長期にハナ肇とクレージーキャッツがこう歌っていました。
「金のない奴ぁ 俺んとこへ来い 俺もないけど 心配するな」と。政府は、俺も金はないけど国民をちゃんと守るんだ、と言わないと統治はできないと思います。日本には元々ないんですよ、ひどい状態から、ここまでやってきたんです。昔はお砂糖もなめられない状態だったんですからね。

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