栃木県保健環境センター年報 第 23 号（2018）

企画情報部
センター内の調査研究に関する総合的な企画調整、保1.2 外部評価の実施

健衛生分野に関する調査研究、関係機関に対する技術支センターで実施中の調査研究のうち、より客観的かつ援、保健衛生・環境保全に関する情報の収集・解析・管公正な評価を行う必要があるものについて、所長が委嘱理・提供、普及啓発活動を行った。

した学識経験者 5 名による外部評価を実施した。実施状

また、栃木県庁 EMS の所内での運用管理を行った。

況は表 2 のとおりである。
1.3 保健環境センター試験研究連絡会議の運営

1 試験研究の企画調整センターで実施する行政依頼検査及び調査研究についセンターで行う調査研究について、以下の会議において、関係機関と協議・意見交換を行った。連絡会議の開て評価、進行管理、技術交流などを実施した。

催状況は表 3 のとおりである。

1.1 内部評価委員会の運営

1.4 栃木県試験研究機関連絡協議会における交流会の開センターで実施する調査研究の評価について、総合調催・参加

整を含め内部評価委員会で執り行なった。その開催状況
は表 1 のとおりである。

県試験研究機関（7 機関）で共同研究や研究者交流会を実施している。交流会の実施状況は表 4 のとおりである。

表 1 内部評価委員会開催状況
区分

開催日

内

容

第1回

29. 5.16

平成 29 年度調査研究の新規課題(6 題)及び継続課題(4 題)について事前評価及び中間評価を実施

第2回

29. 9. 5

平成 29 年度外部評価対象課題について協議

第3回

30. 3. 8

平成 29 年度実施した調査研究について中間評価を実施（10 題を継続）
表 2 外部評価実施状況

開催日

内

29.11.30

容平成 29 年度実施中の調査研究について (4 題)

表 3 試験研究連絡会議開催状況
区分

開催日

環境部会

30. 3. 2

協議

事項

行政検査実施計画、調査研究課題等

表 4 試験研究機関連絡協議会 交流会実施状況
開催日

概要

参集者数

○第 1 回交流会
交流会（酪農畜産研究センター 那須塩原市）
15 名○幹事会・第 2 回交流会
30．2. 9
幹事会
11 名〃
交流会（産業技術センター宇都宮市 ）20 名＊ 試験研究連絡協議会 構成機関（平成 30 年 3 月 31 日現在）
林業センター、保健環境センター、産業技術センター、農業試験場、水産試験場、県央家畜保健衛生所、畜産酪農研究センター
29.12. 5- 17 -栃木県保健環境センター年報 第 23 号（2018）

1.5 地方衛生研究所全国協議会及び全国環境研協議会

2 技術的指導援助との連絡調整

県及び市町職員に対し、保健衛生及び環境保全に関これらの協議会の会員機関として、調査等に協力し、する研修や技術的支援を行った。

会議出席等の連絡調整、また会員機関同士の情報交換

また、試験検査機関に対し精度管理事業を行った。

を行った。

2.1 技術指導

また、第 7 回地方衛生研究所全国協議会関東甲信静

初めて保健環境関係の試験検査を担当する職員に対支部公衆衛生情報研究部会を、事務局として平成 29

する検査技術の基礎的知識及び基本操作についての

年 11 月 17 日に開催した。

研修を行った。
平成 29 年度の実施状況は表 5 のとおりである。

表 5 試験検査技術研修の実施状況
研修
内容
試験検査初任者研修(工場排水)
県南健康福祉センター他
試験検査初任者研修（食品理化学検査法）
県南健康福祉センター他
試験検査初任者研修(食中毒菌検査法)
県西健康福祉センター他
臭気測定研修会(県環境保全課と共催)
市町担当者

実施日
29. 5.11～12
29. 5.18～19
29. 5.22～26
29. 8.25

受講者
3名
3名
4名
27 名

担当部
水環境部
食品薬品部
微生物部
大気環境部

表 6 外部精度管理実施状況
実施区分

実施時 期

細菌試験

29. 9. 5～ 9.29

水質試験

29. 9. 5～ 9.29

検 査 項 目参 加 機 関

担当部

病原細菌

行政8機関

微生物部

行政4機関、民間15機関

水環境部

生物化学的酸素要求量（BOD）、ふっ素及びその化合物

開催日

区分
委員会

表 7 精度管理委員会の開催及び検討会実施状況
実施区分
内 容
平成 29 度試験検査精度管理調査結果について
平成 30 度試験検査精度管理調査について

29.12.21

検討会

細菌試験 （微生物部）

外部精度管理参加機関へ調査結果などの報告

水質試験 （水環境部）

外部精度管理参加機関へ調査結果などの報告

2.2 保健衛生及び環境保全に関する講演会・研修会の実である。

施

なお、精度管理の詳細については「Ⅵ 資料」に記載

センター職員の資質向上を図るため、職場研修を開催した。

した。
2.3 精度管理事業

3 情報管理・提供

保健衛生及び環境保全に関する試験検査機関の検査精

保健衛生・環境保全に関する行政需要に的確に対応す

度の信頼性を確保するため、行政機関(健康福祉センタるために必要な情報の収集・解析を行い、本庁関係課やー等)や民間機関(環境計量証明機関)を対象に「外部精健康福祉センター等に提供した。

度管理」を実施した。

また、一般県民向けの相談・情報提供も行った。

実施にあたっては、当センターで予め調製した検体を

3.1 栃木県感染症情報センター

参加機関に配布し、それぞれの機関で検査した結果を学厚生労働省が中心となり、全国で感染症発生動向調査識経験者、本庁関係課長等からなる「試験検査精度管理事業が実施されている。各都道府県・政令指定市に感染委員会」で評価した。実施状況は、表 6、表 7 のとおり

症情報センターが置かれており、本県では当センターが- 18 -

栃木県保健環境センター年報 第 23 号（2018）「栃木県感染症情報センター」
として次の業務を行った。
(1) 県域内のシステム管理者として、ユーザー管理・他から独立したネットワークである所内 LAN システムを運用した。

技術支援を行った。
(2) 県全体の集計・解析・情報蓄積を行い、流行状況

4 普及啓発を把握し、関係機関に情報提供した。

センターに対する理解の促進を図るとともに、保健衛(3) 県全体の集計値を毎週ホームページ上で一般に公開した。

生及び環境保全に関する知識の普及啓発を図るため、各種事業を実施した。

(4) メーリングリスト「TIDC メール」を毎週発行し、4.1 学習会等への講師派遣

主にホームページの更新情報を周知した。

保健衛生・環境保全に関する講話などセンター外の学(5) 毎月開催される「栃木県結核・感染症サーベイラ習会等に職員を講師として派遣した。
平成 29 年度の派遣ンス委員会」に事務局として資料作成・提供した。
(6) 国内外の感染症に関する情報を公的関係機関が発状況は表 8 のとおりである。
4.2 イベント開催・参加行するメーリングリストによって収集し、本庁関係課や健康福祉センターあて情報提供を行った。
3.2 脳卒中発症登録事業での情報管理センター公開デーを実施したほか、他団体主催イベントに参加した。実施状況は表 9 のとおりである。
4.3 施設見学・実験講座

県において実施している「栃木県脳卒中発症登録事業」のうち、医療機関からの発症報告の登録管理を行った。

施設見学・視察・県民実験室利用による実験講座等の対応を行った。実施状況は表 10 のとおりである。

平成 29 年度の登録件数は延べ 4,875 件であった。

また、技術職インターンシップとして薬学系大学生 9

3.3 栃木県保健環境センター年報の発行

名を 8 月 5 日に、化学系大学生 5 名を 8 月 30 日に受け入センターの事業や調査研究を紹介する「栃木県保健環境センター年報第 22 号 平成 28 年度版」を発行し、県れた。
4.4 環境学習ライブラリー

内外の関係機関等へ配布した。

センター内に「環境学習ライブラリー」を開設し、関3.4 ホームページの運営

連図書・ビデオ等の貸出しを行っている。平成 29 年度のセンターの概要や各部の業務及び試験検査・調査研究

新規登録者は 17 人、貸出し図書等延べ 15 点であった。の紹介並びに栃木県感染症情報センターからの最新情報を提供するため、「栃木県保健環境センターホームページ」

5 EMS への取組(http://www.thec.pref.tochigi.lg.jp)を平成 12 年 10月に開設し運営している。

平成12 年度から平成21 年度にかけISO14001 の認定を取得し、その知識を基に平成 22 年度にセンター独自の平成 29 年度のトップページへのアクセス数は、延べEMS を構築した。

5,297 件であった。

平成 23 年度からは県庁全体の栃木県 EMS に移行し、
引

3.5 「保健環境センターだより」の発行

き続き環境負荷低減への積極的な取組を行っている。

センターの業務を紹介し興味を持ってもらうために、｢保健環境センターだより｣を発行した。平成 29 年度は

6 調査研究Vol.16～18 の 3 号を、近隣自治会へ配付、関係機関への6.1 脳卒中発症登録者に対する生命予後の検討

メールの配信及びセンターホームページに掲載した。

脳卒中発症者の生存及び死亡状況の特性の変化を把握

3.6 個別相談することを目的とし、脳卒中発症登録者（2011 年）の生

平成 29 年度の保健・環境情報を提供し、関係機関から存率の算出や、先行研究との比較検討を行った。の個別相談に対応した。各健康福祉センター等に標準化死亡比（SMR）の情報などを提供した。

本調査研究は、栃木県健康増進課と連携しながら実施している。

3.7 所内情報システムの運用管理

なお、詳細は「Ⅴ 研究ノート」に記載した。

センターにおける調査研究・試験検査を支援するため、- 19 -栃木県保健環境センター年報 第 23 号（2018）

表 8 学習会等への講師派遣状況
実施日

名

称

主催

者

参加者

派遣講師

29. 6.29

山と水辺の探検ツアー

奥日光清流清湖保全協議会

14 名

水環境部

29. 8. 3

中禅寺湖湖上学習会

奥日光清流清湖保全協議会

45 名

企画情報部
水環境部

表 9 公開デー等の実施状況
イ ベ ン ト 名
実施日
概
要等
保健環境センター
29.7.8
テーマ「～遊ぼう！ 学ぼう！ 科学ゆうえんち～」
公開デー2017
1「身近な環境を調べよう」
2「COOL CHOICE（クール チョイス）」3「ウイルスをやっつけろ」
4「保健環境センター施設見学」
5「ザ・ユニバーサルルーラー 宇宙ものさし」
6「病は気から？！ ストレスチェックをしてみませんか？」、「正しい手洗いを身につけよう！」
7「科学の力で勇者をめざせ！」
8「ゴミから作ろう！遊ぼう！紙おもちゃ」
9「水辺の生きものを探そう」
10「空気と遊ぼう！」
11「とちぎの元気な森づくり」
12「大声コンテスト」 等
来場者 677 名（（一財）栃木県環境技術協会、栃木県地球温暖化防止活動推進センター、（公財）栃木県保健衛生事業団 食品環境検査所、とちぎの元気な森づくり県民会議と共催）
ECO テック＆29.11.3
１ブースを担当した。
（主催：栃木県地球温暖化防止活動推進センター）
ライフとちぎ 2017
～4・紙すきしおり作成
・保健環境センターの業務紹介パネル展示（於：マロニエプラザ）
来場者：イベント全体で 3,825 名- 20 -

栃木県保健環境センター年報 第 23 号（2018）

表 10 保健環境センター施設見学等の実施状況
実施日

見 学 者人数

内容

29. 6. 2

宇都宮市立御幸が原小学校 4 年生

93 名

環境学習・施設見学

担当部
企画情報部
化学部
水環境部
大気環境部

29. 7.18

宇都宮市立御幸が原小学校 4 年生

93 名

環境学習

企画情報部
化学部
水環境部
大気環境部

29. 7.28
29. 9.28

30. 1.16

30. 3.15とちぎ子どもの未来創造大学

14 名

宇都宮県税事務所若手職員

10 名

獨協医科大学４年生

1名

衛生福祉大学校臨床検査学科１年生

20 名

実験体験・施設見学
施設見学

施設見学

機器分析研修・施設見学

企画情報部
食品薬品部
企画情報部
微生物部
食品薬品部
化学部
水環境部
大気環境部
企画情報部
微生物部
食品薬品部
化学部
水環境部
大気環境部
企画情報部
食品薬品部
化学部
水環境部
大気環境部

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