令和 3(2021)年度 事業報告書（第 30 期）自 令和 3 年 4 月 1 日
至

令和 4 年 3 月 31 日

（設立許可 平成 3 年 12 月 20 日）

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団
大阪府枚方市招提田近 1 丁目 9 番地

令和 3 年度

実施事業の概要

本年度は、令和 3 年 2 月の理事会ならびに 3 月に開催された評議員会において決定され、同年 12 月の理事会にて一部修正された事業計画書に従い、以下の事業を実施した。
Ⅰ．一般助成事業（事業管理費を含む実施額 3,061 万円、予算額 2,129 万円）
本年度は、年度計画に従い助成事業の中の 4 つの助成等を実施した。実施に当たって、本
年度は、募集要項を従来の印刷物の送付に替えて、窓口となると考えられる大学事務局に直接メールにて配信すると共に、主な粉体関連学協会や助成事業推進サイト等へのオンラインでの募集案内に力を入れた。その結果、研究助成は 136 件、研究者育成は 24 件の応募があった。KONA 賞は、国際化 5 年目となり海外を含めて 3 件の推薦があり、シンポジウム等開催援助は 1 件の応募があった。
令和 3 年 5 月に助成事業の募集を開始し、応募締切日 7 月 20 日までに提出された申請書類を基にして 8 月 23 日に選考委員会を開いて審査分担を決めて採点が行われた。その審査結果を事務局にて集計し、連絡会議にて検討の上、選考委員会の推薦案がまとめられ、12月 13 日の第 2 回理事会にて受贈者が決定した。なお、新型コロナウイルス感染拡大対策の観点から本年度も贈呈式の開催は行わないことになった。
助成事業での採択案件の決定においては、本年度もコロナ禍により予定していた講演討論会や助成事業の贈呈式を中止せざるを得なくなったことに加えて、基本財産運用収益が当初の予想を大幅に超える見込みである状況を踏まえて、助成総額を相当額増額することになった。
1) KONA 賞の授与（賞金配分額 200 万円）
KONA 賞については本年度も、4 年前から開始した、国内に限定しない候補者の推薦を得るために、KONA 誌の国際的な編集委員会体制を活用して広く世界から募集した。その結果、国内外から 3 件(3 名)の推薦があり、選考委員会で承認された 10 名（日本人 4 名、アジア・米国・欧州ブロックからそれぞれ 2 名）の KONA 賞審査委員による採点結果を基にして選考委員会で選考され、理事会にて承認を得た。その結果、本年度は、Friedrich-Alexander大学（Erlangen-Nuremberg）の Prof. Wolfgang Peukert に”Particle Based Product Innovations byUnderstanding and Controlling Particle Interactions”の業績に対して、また京都大学大学院工学研究科 松坂 修二教授に、”Advanced Characterization of Fine Particles and the Development ofNovel Powder Handling Systems”の業績に対して KONA 賞の授与が決定された。授賞式は、
令和 3 年 9 月に東京での第 54 回粉体工学に関する講演討論会で行われることになっていたが、同講演討論会が延期となったために本年度は実施されなかった。
2) 研究助成（助成金採択額 2,200 万円）-1-

本年度の応募数は 136 件となり、昨年度(102 件)よりも 33％余り多くなった。
その中から、本年度は収入の増加と事業内容の見直しによる予算の増額により、昨年度(12 件)の 2.2 倍で、この 10 年間で 2 番目に多い 26 件の研究助成応募に対して助成することが決定された。研究助成については、採択率が 20％程度以上になることを目指しているが、本年度の採択率は昨年の 11.8％から 19.1％に増加する結果となった。
3) 研究者育成のための援助（援助金採択額 420 万円）
本年度は 24 件の応募があり、これらの中から選考委員会で 14 件が推薦され、第 2 回理事会にて承認され、採択者が決定された。本年度は採択者の中の外国人留学生は、イラン、ベトナム、インドネシア及び中国からの 5 名となり採択者全体の 36%を占めた。
4) シンポジウム等の開催援助（援助金配分額 100 万円）
シンポジウム開催援助については、本年度の申請は 1 件で、選考委員会での討議の結果、粉体工学会から申請のあった The 7th International Conference on the Characterization and Control ofInterfaces for High Quality Advanced Materials （ICCCI） 2022 の支援について全出席者から賛同が得られて選定され、第 2 回理事会で承認された。

Ⅱ．特定事業（実施額 100 万円、累計積立額 900 万円）
令和 2 年度始めの臨時理事会にて、財団設立 30 周年記念特定事業が立ち上げられ、令和 3
年 2 月の理事会にて内容の一部見直しが行われた。その計画に基づき、令和 3 年度は 11 月に日本で初めて開催された第 8 回 APT(Asian Particle Technology) 2021 シンポジウムの機会に、若手研究者を対象とした Young KONA Award を設定し、その授与を行った。コロナ禍の中、会場とオンラインでのハイブリッド形式で開催された本シンポジウムには 400 名を超える国内外からの参加者があり、本賞に応募のあった 40 名の中から 6 名の若手研究者が選ばれ、シンポジウム会場で理事長から賞状と副賞が手渡された。
また、令和 3 年 12 月の理事会にて、この特定事業の一環として、令和 4 年 11 月に山梨で開催される上記の ICCCI 2022 シンポジウムにて KONA Young Researcher Award、KONAAchievement Award の授与を行うことが決定し、令和 3 年度に、その費用 100 万円を追加して積み立てることになった。

Ⅲ．財団自主事業（実施額 778 万円、予算額 1,212 万円）
1)

粉体工学に関する講演討論会の開催（実施額 50 万円、予算額 508 万円）
第 54 回粉体工学に関する講演討論会を、令和 3 年 9 月 7 日に東京ガーデンパレスで開催-2-の予定であったが、コロナ禍の影響により、今回は一旦中止とし、来年度に改めて、当財団設立 30 周年記念講演と合わせて開催することが第 1 回理事会で決定した。そこで、講演内容と講師について再度見直しを行い、会場は東京から大阪に変更して、令和 4 年 9 月 5 日にこの講演討論会を開催する計画を立案し、関係者に連絡を取り、了承が得られている。令和4 年度の開催については状況をみながら対応していくことになっている。なお、本講演討論会の企画については、第 55 回の講演討論会も視野に入れて、粉体技術談話会（会長 鹿毛浩之 九州工業大学名誉教授）に委託して行われた。
2)

国際学術誌「KONA Powder and Particle Journal」の発行（実施額 728 万円、予算額 704万円）
本年度は、推薦原稿 18 編（アジア 6 編、アメリカ 7 編、ヨーロッパ 5 編）と著者訂

正 1 編を含む 19 編を掲載した No.39（2022）（277 頁）を 800 部印刷し、令和 4 年 1 月 10日付けで出版して、国内外の読者、大学、図書館等の関係者への発送を行うと共に、財団ホームページに出版の案内を行い、Web ジャーナルも掲載した。なお、本誌の編集にあたっては入稿、査読は全論文について EM システムを利用し、公開については全論文を早期掲載（2020/10/3－2021/10/9）している。また、本号より全表をカラーとした統一仕様で製作し、全頁をフルカラーで印刷し電子出版を行った。
令和 4 年 1 月 24 日にアジアブロック編集委員会を開催し、次号 No.40(2023)以降の出版に向けて、新たに 14 件の推薦論文の提案があり、昨年度に未掲載の推薦論文を含めて、順次執筆可否の問合せを進めた。なお、本誌は、日本科学技術振興機構（JST）によって運営されているオンライン学術誌データベース J-STAGE に 2013 年から掲載されている。これによって、本誌の日平均利用件数は加入当時（2013/12/20）の約 100 件から 1000 件を超え、通算利用件数は 197 万件近くになっている。そして、本誌の評価指数として、Web of Science の IFは 2.897（前年 2.326）と大幅に向上し、Scopus の SJR は 0.672（前年 0.465）となり全体的に向上の傾向がみられた。
さらに KONA 誌は、オープンサイエンス化の流れに沿ったデータの共有と再利用による新たな価値の創出や研究透明性の向上を目指した論文根拠データの公開を実現するために、
令和 3 年 3 月に JST から参加要請を受けて、調査、準備を進め、J-STAGE Data（JST が提供する研究データの共有と利活用を促進するためのリポジトリ）に 5 番目に加入した。令和 3
年 7 月 20 日に正式運用を開始し、現在 6 本の動画やエビデンスデータを公開している。
また昨年 4 月に、中国最大学術情報データベース(CNKI: China National KnowledgeInfrastructure) にも全論文登録公開を果たした。CNKI は、中国の総合的な学術情報データベースで、学術雑誌、重要新聞、博士・学位論文、重要学術会議論文などの各種データベースを収録している。

-3-Ⅳ. 年報の発行（実施額 66 万円、予算額 75 万円）
年報は当財団の活動状況と財団の助成を受けた研究の成果等を公表するために発行される。年報 No.28(2020)は、令和 2 年度の活動状況報告を中心としたもので、平成 30 年度研究助成成果報告 18 件と令和元年度研究者育成のための援助成果報告 10 件を掲載し、令和 3
年 5 月に発行した。なお、当財団の年報は平成 21 年度以降、冊子での発行を取り止め、ホームページでの掲載のみとなっている。平成 28 年度に科学技術振興機構からの支援を受けて当財団の年報が J-STAGE に登載されることになり、平成 29 年に初めて年報 No.23(2015)を掲載し、それ以降これまでに No.12(2004)まで遡ってバックナンバーを掲載している。
以上-4-