令和３年度厚生労働省補助事業報告書概要～生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業～〇事業名：8050 問題当事者・孤立者へのオンライン等相談及び個別支援事業〇目 的コロナ禍が長期化している中、自助会・居場所の閉鎖や相談・支援活動の休止、講演会・セミナーの延期が相次いでいることから、生活困窮や孤立等の深刻化を未然に防止するため、以下のⅠ～Ⅳを実施した。
Ⅰ.相談支援事業
1. 実施期間① 事業期間：令和 3 年 6 月～令和 4 年 3 月（準備期間等を含む）② 実施期間：7 月 14 日～令和 4 年 3 月 24 日
（相談受付は令和 4 年 3 月 17 日まで：年末年始を除く）
2. 対 象 者：日本国内の居住者で、概ね 30 歳以上のひきこもりを抱える家族及びひきこもり当事者のうち、現に生活困窮又は孤立している、又はその恐れのある者
3. 実施内容① 電話及びメールによる相談受付
電話は毎週火木土曜日の 13：00～17：00、メールは 24 時間受付主にファイナンシャルプランナー又はカウンセラーが対応
・初回相談者：181 件② 案件会議の開催
・実施回数：週 1 回（当初予定は月 2 回のところ、相談者の緊急性を鑑み週1 回とした）、計 35 回
各会案件数は平均約 20 件（月平均 82.2 件）。
・議

題：支援方針・対応方法の検討、支援計画の策定、各担当者・連携先の検討、引き継ぎの確認等、案件進捗状況の報告・相談。

・構成員等：ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ、ｶｳﾝｾﾗｰ、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等③ 継続支援の実施
・対 応 者：各専門家等（ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ、ｶｳﾝｾﾗｰ、臨床心理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、税理士、就労支援、ひきこもり支援相談士、ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾀｰ）
・実施回数：延 740 件、1 人あたり平均回数 4.1 回

（1 日複数回で内容が重複している電話・SNS やメール等による相談・連絡は 1 回とカウント。ただし、趣旨が不明なものはカウントしない）
・実施方法：電話、ビデオ通話(zoom)、メール、対面（来訪・訪問）
4. 成果及び集計等概要① 計数等
・相談者の属性
母 43.1％、本人 26.4％、きょうだい 13.8％、父 12.6％、他支援者等・相談者の年代
相談者平均 59.0 歳、親 68.7 歳（子 36.1 歳＊）、当事者 39.7 歳＊＊＊

相談者の子（ひきこもり当事者）の年齢平均＊＊相談者であるひきこもり当事者の年齢平均・状況改善・解決により相談終了：16 件（全体の 8.8％）
当事者の就労・自立等、当事者の精神的安定、親子関係改善、障害年金取得、家計改善、地元支援に繋がる等
・相談の継続率：2 回目以上 82.3％、3 枚目以上 53.0％
・相談媒体（紹介元）：支援団体及び家族会からの紹介で約４割を占めた。
支援団体等

家族会

OSD 直

新聞ﾒﾃﾞｨｱ

不明

20.7％

18.6％

15.0％

13.6％

16.4％

・対応方法：専門家のみが 6 割、他事業又は団体と 4 割の案件が連携専門家で対応

OSD 他事業連携 他団体等連携あり

59.1%

16.0%

24.9%

＊専門家で対応：OSD 及び連携専門家で対応＊OSD 他事業連携：OSD サロン(居場所)、親の学習会、講演会等と連携＊他団体等連携：自治体、社協、支援団体等と連携・専門分野数：過半が複数の専門分野に跨っている（複数の専門家と連携）
専門分野数
相談回数
割

合

1 種類 2 種類 3 種類 4 種類 5 種類
309

240

不明

合計

87

43

44

17740

41.8% 32.4% 11.8%

5.8%

5.9%

2.3%

100%

・専門家別対応件数割合：カウンセラー、FP、弁護士の順に多い。
専門分野

司法書

（実施）

FP

社労士

相談回数

169

45

割合

23.8%

6.3%

士

不動産

カウン

就労・弁護士

鑑定士

税理士

セラー

キャリア

8875

2277

214.1% 11.89%

12.4%

0.27%

39.0%2.5%29

相談対応 専門家別割合
3%

FP
社労士
司法書士

24%

弁護士

39%
6%
4%
11%

不動産鑑定士
税理士

13%

カウンセラー0%

就労・キャリア＊割合は小数点を四捨五入で表示

・他団体等との連携 計 58 件

連携先内訳
自治体
7%

社協/包括

16%
38%
7%

支援団体
民間企業
病 院

10%

家族会
12%

10%

その他

自治体

社協/包括支援団体

民間企業

22 件

6件

7件

6件

病院

家族会

その他

計

4件

9件

4件

58

＊連携先は自治体が約４割。ひきこもり地域支援センターも含む。
＊その他：警察・通信制高校の教諭等② 所見：成果と課題・相談者の年齢平均は、8050 世代ではなく 7040 世代となった。
80 代は一般的に介護を受ける側の年代であり、かねてより、8050 問題のような複雑で困難な問題に対し、80 の親が検討・実施する等、解決に向けた行動を起こすのは難しいと指摘してきたが、本事業の統計によっても実証された。
・市町村等において、ひきこもり専用相談窓口の開設や HP 掲載等、相談窓口が明確化されているにもかかわらず、本事業へ相談があるケースが散見された。
該当市町村の担当と打ち合わせによれば、相談者の意図が判然としない、傾聴に務めていた、現状では対処が困難である等によるものと推察された。
これらは相談者の不満や不安へとなっていたが、本事業によりサポートすることにより、解決又は連携により伴走支援を継続中。
⇒相談受付のツールとして「8050 ガイドブック」を作成し、支援機関へ配布することとした。
・連携においては、市町村や地域によって、ひきこもりに対する理解の温度差が大きいことを改めて実感したほか、ひきこもりに対する理解が進んでいる地域においても、8050 問題への対応に戸惑う声が多く聞かれた。
また、同じ市町村内でも部署によって温度差が見られ、例えば、ひきこもりの担当部署では「相談はほとんどない」との一方、地域包括担当では「多くの存在を認識している」と聞かれるなど、ひきこもり支援と 8050 支援の違いの認識や理解が低い地域が散見された。
・弁護士の相談件数が専門家で 3 番目と多かったが、特に当事者からの相談が多い結果となり、主として、生活保護受給や相続、係争に係る相談であった。
相当な生活困窮状態にあるものの生活保護申請に躊躇するケース、申請はしたいが一人で窓口へ行けないケース等は、速やかな対処が必要なケースであり、弁護士の付き添いの元、申請を行った。

Ⅱ.地方講演会実施とつながりの場提供
1. 目的
8050 問題では、家族や当事者の高齢化により、相談者からの積極的なアプローチはもとより、提供された情報の理解や自分に置き換えて咀嚼していくことが難しく、結果、相談や支援に繋がらないケースが多くみられている。
したがって、本地方講演は相談支援に繋がる橋渡しとなることを目的とし、地元の支援者等の参加を促すほか、顔の見える支援・安心して立ち寄れる気軽な場の試行、情報の提供方法における配慮（わかりやすい、使いやすい、実行しやすい）も十分に検討した上で、開催することとした。
2. 実施期間（事前打ち合わせ及び調整を含む）
令和 3 年 8 月～令和 4 年 3 月
3. 開催地域及び実施方法
当初計画は全国で４か所のところ、応募地域多数により高知、福岡、静岡、横浜、茨城の５か所にて開催した。会場にて参加者が顔を合わせ、ふれあう形式を予定していたが、新型コロナ感染症拡大により、高知以外は急遽オンライン開催へ変更し実施した。
なお、青森においても開催を予定していたが、蔓延防止等重点措置の影響で家族会活動が停止したため中止となった。
① 高知県高知市 KHJ 高知県やいろ鳥の会共催
・日時：令和 4 年 1 月 23 日(日)13:30～16:30
・場所：高知市東部健康福祉センター3F
・講師：OSD 副代表 弁護士/野口敏彦、OSD 弁護士/竹下博將、
OSD ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ/菅原直子、OSD 税理士/立石奈津子
・参加者：計 26 名、うち県立精神保健福祉センター1 名、高知市地域包括支援センター1 名・講演内容〇親なき後に備える～遺言の遺し方を中心に〇遺産分割協議・調停について〇今とこれからのお金の話～ひきこもり当事者と家族の生活設計
・概観新型コロナ感染症（オミクロン株）が猛威を振るい始めた時期の開催となったため，現地開催できるか否かは直前まで微妙だったが、家族会の全面的な協力の元、何とか開催にこぎつけた。状況から大半がキャンセルという予想に反して盛会のうちに終了し、親亡き後問題の関心の高さが窺がわれた。
一方、県会議員や社協職員等公職者の参加予定者は蔓延防止等措置の影響により不参加となった。
家族内のコミュニケーション不全のため，ひきこもり当事者を抱える家族が何らの生前対策も行わずに相続問題に直面すると，深刻な状況に陥る危険性が高いため、その危機感を強く訴えた。
再度 FP による勉強会もしくは相談会の実施要望や親亡き後の検討の際に必須である税務面の質問があった。
専門家と接することによって埋もれていた不安が顕在化し、解決に向けて一歩を踏み出すきっかけとして講演会開催は一つの方策であると再認識した。
② 神奈川県横浜市 KHJ 横浜ばらの会共催
・日時：令和 4 年 2 月 5 日（土）13：00～16：00

・開催方法：Zoom によるオンライン開催
・講師：SCS カウンセリング研究所副代表 臨床心理士 桝田智彦氏、OSD 代表理事 不動産鑑定士 馬場佳子

・参加者：計 51 名
・講演内容
〇ひきこもりの長期化 親の対応方法と実践〇「今」と「親亡きあとに備えて」～孤立からの回避」
・概観
対象の家族会は、子供が 10 代～40 代と比較的若く、かねてより要望のあった臨床心理士の桝田氏中心の講演会を企画。ばらの会会員だけでなく、支援者や会員外からの参加も多かった。
（会員 36％、支援者 23％、会員外親 40％）
桝田氏の講演への質疑応答は事前質問を含めて 9 組、当初の開催趣旨を鑑み、参加者の質問にはなるべく時間をとったため時間を大幅に延長したものの、盛況であった。
なお、当横浜地区の 8050 相談については、ばらの会会員を問わず、問い合わせや相談が多い地区である。
③ 福岡県福岡市 KHJ 福岡楠の会共催
・日時：令和 4 年 2 月 11 日（金/祝）13：30～16：30

・開催方法：Zoom・YouTube ハイブリッド開催（アーカイブは 2/18 まで）
・講師：OSD 代表 不動産鑑定士 馬場佳子、
OSD 副代表司法書士 元木翼

地元支援者 3 名（ひきこもり地域支援センター1 名、福岡市社協2 名、社会福祉法人グリ―ンコープ 1 名）
・参加者：計 160 名（リアルタイム参加者約 30 名）
・講演内容〇ひきこもりのご本人と社会参加・接点とは～仕事と居場所の中間的な場の必要性、長期的伴走型支援のために～〇今日からはじめる「8050 問題」対策～年代別；状況と具体的備え（相続・成年後見・家族信託など）〇市内の支援実態から
福岡市ひきこもり成年地域支援センターよかよかルーム 田中氏
福岡市社会福祉協議会 小谷様 吉田氏
社会福祉法人グリーンコープ早野氏※事前準備として、家族会からの要望のヒアリングの他、以下の地元自治体、支援者等と打ち合わせやヒアリングを行った。
・福岡市地域福祉課
・福岡市ひきこもり成年地域支援センターよかよかルーム
・福津市福祉課
・宗像市生活支援課
・福岡市社会福祉協議会
・福津市社会福祉協議会
・社会福祉法人 グリーンコープ
・福岡県生活困窮者自立支援係
・概観
家族会の疲弊状況が著しかったため、まずは家族会会員の活性化を目的とした場づくりとしての講演会を企画。膝を付き合わせ、顔の見える会合として、少人数（50 名程度）、かつ地元支援者を含めた講演会を準備していたが、蔓延等防止措置により急遽オンライン開催に移行した。
各自治体や支援者との打ち合わせやヒアリングでは、他自治体に比較して各体制は整っており、各担当者の意識も高い印象であった。
反面、8050 問題の認識が低い様子であったが、講演後は多くの反響があり、直後に 2 名の具体的な相談があった。
地元では相談しにくい状況も窺われた。

④ 静岡県静岡市 KHJ 静岡いっぷく会共催
・日時：令和 4 年 2 月 19 日（土）13：30～16：30

・開催方法：Zoom、YouTube ハイブリッド（アーカイブはなし）開催
・講師：OSD 代表 不動産鑑定士 馬場佳子、・参加者：計 21 名・講演内容
〇8050 問題を考える ～今と親亡き後に備えて～・概観
当初の家族会との打ち合わせでは、8050 問題にピンとこない様子であったが、本講演会の直前及び終了後には、かなりの反響があった。8050 問題に関しては、「今は元気なため、考えないようにしている」、「今回をきっかけに少しずつ実行しようと思う」、「地元に専門家がいない」、「OSD に地元専門家群を取りまとめて欲しい」という声もあった。
本講演会実施により、8050 問題に対する意識の向上と検討への第一歩として有意義な場となった。一方、地元支援者の参加は少なく、連携は今後の課題である。地元にひきこもりに詳しく、かつ終活・相続に関する専門家がいないと 8050 問題への対応は相当厳しい。
⑤ 茨城県鹿行地区 KHJ 茨城県鹿行の会共催
・日時：令和 4 年 3 月 12 日（土）13：30～16：30

・開催方法：Zoom 開催
・講師：KHJ 千葉県なの花会代表 心理士 藤江 氏
OSD 代表 不動産鑑定士

馬場佳子

・参加者：計 22 名うち、潮来保健所 1 名、行方市社協 1 名、水戸訪問看護ス
テーション 1 名など。
・講演内容
・概観
当初は家族会主導で集客したが、ZOOM 開催へ変更となったため、予約者のうち参加できたのは半分程度だったが、茨城新聞や保健所等のご協力により、これまで家族会等とは無縁の方が半数となった。
特に、OSD の存在を知らない方が大半で、その後 1 週間で 3 名が相談に繋がった。OSD に相談があった方々には、地元の保健所や相談室へ紹介し、ケースによっては連携を継続している。
8050 問題や対策、生活に関する具体的な相談に関しての認識がなかった方が多く、講演会の内容に関し、「とても新鮮だった」、「改めて問題点を認識した」という声がかなり聞かれた。
4.

今後の課題
・特に地方において、8050 問題関係者は想像以上に疲弊している・相談に繋がらない・繋がれない理由の一つに、ひきこもり問題と 8050 問題は必
ずしもイコールではないことの認識が低いことが挙げられる。
・また、地元に相談したくない、という声も多く聞かれた。ひきこもりや 8050 問
題の理解を広めることが依然として喫緊の課題である。
・相談告知に工夫も必要と考えられる。例えば、市町村によっては、「ひきこもり」と検索して何もヒットしない、ひきこもり専用相談室の告知方法に「若者が対象」と連想される文字が多用されているなど、結果的に中高年のひきこもりに関する相談を遠ざけていると考えられる告知方法が散見される。
・地域や地元による伴走支援の必要性はかなり浸透しているものの、地元に連携支援者がない、地方版 OSD が欲しいという声も多く聞かれた。

Ⅲ. ラインの見守りシステム（安否確認自動配信システム）の導入
1. 概

要

① 目

的孤立者及び孤立予備軍を対象に、ラインシステムを利用した安否確認を行い、かつライン上の緩い繋がりづくりを目指すものである。
② 実施期間
令和 3 年 6 月～令和 4 年 3 月③ 本システムの特徴
センサーによる駆けつけや訪問による「外側」からの見守りは各所で実用又は試行されているが、本人のプライバシーや権利擁護等から、いざという時に本人の同意を得られないなど、実効性の面で問題が指摘されている。
本システムは、本人（「内側」）からのアプローチによる見守りで、本人の事前同意や緊急時に SOS の発信等、実効性ある運用が可能である。
また、ラインを通じて本人の意思表示が可能であり、新たなコミュニテイーづくりにも発展するツールである。
④ 対象

本システムの活用にあたっては、以下の理由により 8050 問題を抱える世帯に限定せず、家族会や自助会に加えて、地域・自治会・団地単位での試行も実施した。
・8050 問題解消における地域の協同・共生の重要性
・8050 問題を抱える世帯の傾向（問題を隠す、近所では相談しづらい等）
・8050 世帯のうち、高齢者を含む 2 人世帯がより孤立懸念が高いこと

・ひきこもり当事者の単身世帯の高齢化⑤ 実施方法・管理者：登録者の安否確認を管理（アラートが出た際の対応）者。
家族会・自助会・自治体・地元支援者・自治会・団体等に対し、孤立防止や見守りの重要性、本システムによる見守り体制構築の検討・実施方法の提案を行い、試行的な導入を推進。
・登録者：本システムを見守りとして利用する者。孤立者又は孤立予備軍。
その状況や希望に応じて 2 種類（見守りサービス・つながり）のシステムを選定し利用。実際の安否確認は、登録者がシステムに登録した時点から希望頻度（1 日～3 日おき）で開始される。
2. 導入各システムの特徴：2 種類① 見守りサービス
町や地域・自治会・団体単位での利用を想定するシステム。
登録者数名（5 名前後）につき 1 名の管理者を設定。地域の役員や民生委員などを管理者とし、自動配信される安否確認メッセージに本人が応える形で見守りが行われる。配信メッセージに本人の反応がない場合は、自動的に管理者に連絡がいく。ラインへ本人の SOS や任意の書き込みも可。
登録者にとっては 1 対 1 のゆるい繋がりとなって煩わしくない反面、緊急連絡先等、個人情報の登録が必要である。
② つながりサービス
登録希望者の数名（5-10 名程度）がグループラインで互いに見守り合うシステム。グループラインに安否確認メッセージを配信、システムが時間内に反応しない事を自動検知、登録者名とその旨がライン上に自動配信され、グループ内の者が対応するしくみ。
グループの代表者以外は個人情報その他一切の登録が不要である。ただし、ひきこもり本人などには、グループラインに煩わしさを感じる、グループラインに安否を共有することに抵抗がある場合もしばしばみられる。
3. 実施内容及び成果① 実施概要・事業計画：5 地域等⇒導入実績：8 地域等

・提案先数、うち検討数及びシステム導入内訳
対提案先＊

うち興味あり＊＊

システム導入体

1561

社会福祉協議会

1251

民 間 団体7

6

2

自治会・団地7

4

3

家族会・自助会

58－

1計

99

218

自象

治＊
＊＊

孤立防止・見守りの重要性と本システム導入説明・提案
提案先のうち必要性を感じる又は見守りに興味がある団体等

・この他、提案先の紹介により自治会・民生委員及び住民への説明会を実施
実施か所計 15 か所、参加人数 495 人
地域内訳：江東区、葛飾区、板橋区、横浜市、松戸市など② システム導入の概要等
・自治体：埼玉県吉見町
町長のトップダウンで実現。高齢者窓口が担当となり、地域包括、社会福祉協議会、民生委員とともに管理体制の構築を模索しながら試行実験の実施が決定した。町の公式 LINE があり、LINE に対する抵抗感がないことも導入試行決定の要因と考えられる。
・社会福祉協議会：玉川学園地区社協
地域の助け合いや繋がりに積極的な取り組み「玉ちゃんサービス」を推進中。孤立・孤独問題の危機感により、既存の地域体制を利用して本システム利用を一部で試行。次年度以降は地区全体を対象に実施を検討中。
・民間団体：地域コミュニティ振興協会他 1 団体
定期的に開催中のミニデイに加え、約１万世帯の UR 団地を対象に、地域コミュニティや衰退する自治会の活性化を目的としたイベント開催企画に合わせ、本システムの導入を試行中。
・自治会等：サンヴェール高槻自主防災会他 2 団体
コロナ禍にて高齢者を中心とした孤立が課題となっており、訪問以外の効率的な見守り方法として導入。民生委員、自治会、自主防災会、シニア会

等と居住者が互いにつながり・見守る形を目指す。
・家族会等：NPO 法人 KHJ 千葉県なの花会
ひきこもりやニート、不登校の子どもやその親の安否確認や緩い繋がりとして本システムの導入。親亡き後の対策だけでなく、8050 世代で親一人子一人の世帯や一人暮らしの当事者などに有用。
③ 「興味あり」のうち導入に至らなかった理由
・担当者自身や説明会参加者がスマホを持っていない、ラインに疎い等⇒担当者に理解がある場合はスマホ教室実施の検討により導入した例あり
・個人情報の管理方法や LINE のセキュリティが課題
・人手不足（体制構築や周知の担当者がいない）
・前例がない（自治体・社協・家族会：他で前例があれば検討したい）
4. 所見と今後の課題① スマホを日常的に利用している団体・対象者等
本システムに対する評価は高く、手軽に安否確認が可能で便利との声が多い。
本事業による説明会の開催や導入推進提案により、見守り・安否確認体制の基礎づくりや方向性の検討ができ、本システム導入を足がかりとして、今後に向けた検討が可能となった団体が多い。
② スマホに馴染みがない団体・対象者等「ガラ携」利用者、持っているが使いこなせない、スマホに対する心理的ハードルがある場合は、初歩的なスマホの操作方法や利点の理解なくして導入・登録は困難、という意見が多く聞かれた。
実際、導入可否の判断や、導入団体の登録者の伸び、及びシステム利用の発展性は、スマホ利用の個人的なフォローの手厚さに依存する傾向がみられた。
これは高齢者層のみなならず、8050 の 50 世代も同様であった。
③ 今後の展望本システムの利用方法・体制は一様ではなく、地域の実情に合わせた利用展開が期待される。
既存の体制や足がかりがあるケース、例えば、玉川学園地区社協の「玉ちゃんサービス」や、地域コミュニティ振興協会の広報誌・ミニデイ開催などは、これらを基礎に、本システムが一つのプラットフォームとなって、管理者・登録者の多く又は一部が、それぞれの趣味・ニーズ・生活様式等に合わせて自由に集う「場」や支え合う関係性の構築など、地域の繋がりづくりや孤立防止に寄与する取り組みが検討されている。
また、これらは、ひきこもりや 8050 問題の緩和に大きな役割を担っていると考える。
実際、本事業によって各団体等に対する 8050 問題の一定の周知がなされたことにより、令和４年度において、地域や団体の構成員等に対する 8050 問題セミナー開催の要請や、今後の取り組み検討の要望がでている。
今後は、これら団体等に加え、該当地域の支援者等との連携を推進し、各地元に対する 8050 問題解消に向けた活動が期待される。
④ 今後の課題・スマホ教室との連携
一般の教室より丁寧なサポート・勉強会の継続が求められる。
・権利擁護の観点やプライバシー保護
孤立防止活動や、体制のマニュアル作りの場面では、孤立は「権利」との主張や、プライバシーに対する配慮の指摘が度々みられ、これらとの調整。
・アラート発動時の具体的な体制づくり
本事業中にアラートが発動した例はなかったが、緊急時の現場対応についての詳細はこれからの団体が大半である。
マニュアルを作成し、登録者との事前承諾等を行った上で試行している団体もあるが、予行演習や実演なども必要である。
今後はイベントとしての開催等の検討が望まれる。
・災害時の連絡・安否確認手段としての利用可能性
ラインは、災害時の連絡手段として有用であるため、本システム利用については今後の課題。
Ⅳ.その他（Ⅰ.相談支援事業の付随事業）
1. 本事業の周知活動① 目

的本事業及び 8050 問題の周知、並びにこれにより相談支援に繋がりやすい環境の醸成を目的とする。
② 実施期間
令和 3 年 6 月～令和 4 年 3 月③ 実施内容・厚生労働省記者クラブにて記者発表、プレスリリース

・全国各家族会へ当該会員への周知依頼：58 家族会等のうち 21 が会報誌掲載、案内文郵送又はメール、例会で告知等を実施
・KHJ 全国ひきこもり家族会連合会「旅立ち」に広告掲載 3 回・本事業周知動画作成・配信（8/17～配信：再生回数計 2,970 回）
・ホームページに本事業専用ページ開設
・グーグルアドグランツ：公益法人向け広告（無料枠）
・本事業案内チラシ作成・配布(3,000 枚)
配布先；全国ひきこもり地域支援センター、自治体、社会福祉協議会、
家族会、講演会参加者、OSD 会員等
2. ひきこもり地域支援センターのアンケート調査の実施及び集計結果概要① 目

的ひきこもり支援や孤立孤独問題対策を行うにあたり、多種多様な支援者や団体の連携が必要なことを踏まえて実態把握を行い、今後の支援や体制構築に活用するため。
② 実施期間
令和 3 年 11 月～令和 4 年 3 月③ 実施内容令和 3 年 11 月～12 月アンケート項目検討
令和 4 年 1 月中旬発送
令和 4 年 1 月～2 月回収
令和 4 年 2 月 18 日～3 月 31 日集計④ 主な集計結果●新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
2019 年度は 7 割のセンターが相談「増加」の一方、2020 年度は前年度より相談「減少」が 42％、「増加」も 30％となった。
相談内容についは、コロナ前とは「変化があった」は 42％と、一定の変化が見られた。変化の詳細は、学校の不登校なとの相談の増加や、コロナにより外出ができない、失職、家庭内不和・関係悪化、収入の減少、暴力等、ひきこもりのワクチン相談の他、相談を控える例もあった。
●相談の最初の繋がり方は、「電話相談」が大半を占めた。
●相談内容は、「家族からのひきこもり相談」が多かった。本人からの相談では、「自立以外の相談」が「自立相談」よりも若干多かった。

●相談者の支援継続の流れでは、センター内で対応が 74％となり、連携機関等と伴走・紹介を行っていると回答したセンターは 26％にとどまった。
●相談者の年齢は、「39 歳までが多い」と回答したセンターは 94％と大半を占め、「40 歳以上が多い」は 6％に留まった。
40 歳以上の相談内容は多岐に亘るため複数の窓口が存在することや、40歳以上は相談に繋がりにくいことも一因と考えられるが、内閣府調査では40 歳以上の方が 39 歳までより若干多い推計結果となっており、その後高齢化は確実に進んでいることから、40 歳以上の相談支援へ繋げる施策が強く求められる。
●年齢による相談の流れの違いについては、約 8 割のセンターが「ない」と回答した。
「ある」と答えたセンターでは、19 歳以下や 40 歳以上の対応を変えているとの回答もみられたが、ひきこもりは状態像であり、児童期・少年期・青年期・中高年では違った対応が求められると思料する。
●自由記入欄には、「40 歳以上をしっかりと支援できるように、現行の『児童期』と『青年期』と同じように『中高年期』を厚生労働省が新たに予算化してひきこもり支援センターに追加してほしい。」との記載もあった。
●相談体制については、人員・予算・連携先、担当者の専門性やスキルの不足が多く挙げられた。
●家計相談があるセンターは 56％、相続相談があるセンターは 26％だった。
●相談員のひきこもり経験者の有無は、18％のセンターが「いる」と答えた。
3. 「わが家の 8050 ガイドブック～問題の解消に向けて」の作成及び配布① 目的及び理由
8050 問題当事者及び支援者に対し、相談から解消へ向けての道筋をわかりやすく解説したガイドブックを配布することにより、相談支援の活性化及び円滑化を目的とする。理由は以下のとおりである。
・相談の相談支援事業の実施による所見
相談に対するハードルが高い、支援に繋がる抵抗が根強い、地元の公的相談機関に不信感のある相談者がみられる、支援者の負担感が大きい
・連携した地域の支援機関から寄せられた意見

人手不足、8050 問題に対する理解不足、専門性の不足② 概要

・見開きで 1 テーマ、計 5 テーマ、全 12 ページ（表紙を含む）
・対象者が高齢者中心であることを鑑み、大フォント・図表中心に作成
・作成部数：1000 部
ⅰ.困っていることは何か、整理してみよう
ⅱ.ＦＰに相談してみよう
ⅲ.障害年金を取得するにはⅳ.認知症に対してⅴ.親亡き後に対して③ 配布先等
・3 月 25 日に郵送にて配布
全国ひきこもり地域支援センター70 か所、KHJ 家族会 53 か所、自治体・社会福祉協議会・保健所等 138 か所、計 261 か所。
・上記以降～3 月 31 日までに配布
東京都板橋区精神難病係、横浜市南区福祉保健センター、泉区生活支援課、長野市精神保健福祉センター、福岡県ひきこもり地域支援センター、家族会等に追加配布。
他、希望支援機関、希望者に随時配布。
以 上