統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すもの

第 1 回 SPARC Japan セミナー2018

統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すもの
赤池 伸一（科学技術・学術政策研究所 / 内閣府）
林和弘（科学技術・学術政策研究所）
講演要旨
2018 年 6 月に閣議決定された統合イノベーション戦略において、オープンサイエンスは「知の源泉」を支える柱の一つとして位置づけられた。そして、その具体的な施策として、研究開発法人が研究データポリシーを策定することが掲げられ「研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドライン」が作成された。本講演では、統合イノベーション戦略とその戦略におけるオープンサイエンスの役割を解説し、ガイドラインについてその背景と狙いと共に紹介することで、研究データ利活用を更に具体的に進めるための議論を促す。

赤池 伸一
科学技術・学術政策研究所 上席フェロー（併）内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官。1992年科学技術庁入庁、文部科学省、在スウェーデン日本国大使館、内閣府、科学技術振興機構、一橋大学イノベーション研究センター教授等を経て、2016年より文部科学省・学術技術学術政策研究所科学技術予測センター長、2018年より現職。内閣府政策統括官（科学技術イノベーション担当）付参事官等を併任。東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（学術修士）、英国サセックス大学科学技術政策部門（SPRU）修士課程修了（理学修士）、東京工業大学大学院社会理工学研究科修了（学術博士）。専門は科学技術イノベーション政策の経済社会効果、ノーベル賞受賞者の分析等。

林 和弘
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 上席研究官。1995年ごろより日本化学会の英文誌の電子ジャーナル化と事業化を大学院時代のアルバイトを端緒に行う。電子投稿査読、XML出版、J- STAGEの改善、電子ジャーナル事業の確立と宣伝活動など、幅広いフェーズで実務に基づき考察と改善を加え、当該誌を世界最速クラスで発行する電子ジャーナルに整え、2005年にはオープンアクセス対応を開始し、電子書籍（ePub）対応の技術立証も行った。その経験を生かして日本学術会議、SPARC Japanなどを通じて日本発の情報発信をより魅力的にするための活動を行い、電子ジャーナルの将来と次世代の研究者コミュニケーションのあり方についても興味を持つ。2012年より文部科学省科学技術・政策研究所において政策科学研究に取り組んでおり、科学技術予測調査に加えてオープンサイエンスのあり方と政策づくりに関する調査研究に取り組んでいる。現在、内閣府、G7科学技術大臣会合、OECDのプロジェクトにおけるオープンサイエンス専門家として活動。
SPARC Japan運営委員会委員。

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すもの●赤池 私は科学技術・学術政策研究所と内閣府の参状況の中で、サイバー空間とフィジカル（現実）空間事官を併任しており、今日はむしろ内閣府の参事官のを高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会立場からお話をさせていただきます。

的課 題の解決を 両立する、人間 中心の新し い社会

オープンサイエンスは最近盛り上がってきていて、政府全体としても大事な課題として認識しています。

（Society）をつくっていこうという非常に大きなコンセプトです。

今日は私から、政策の背景という比較的マクロな話を具体的には、IoT で全ての人とモノがつながり、新させていただいて、林からガイドラインの詳細についたな価値が生まれる社会など、いわゆる情報科学だけてお話をさせていただければと思います。

ではなく、例えば新しい農業の在り方、新しい地域の在り方、新しい介護の在り方、医療の在り方のようなオープンサイエンスの政策的な背景
政府は 5 年に一度、科学技術基本計画をつくっておものも追求していきましょうという非常に広範なコンセプトとなっています（図 2）。

り、既に第 5 期を迎えています（図 1）。科学技術基

これを支える一番基礎となる知の源泉を、統合イノ

本計画では、25 兆円や 26 兆円などという財政目標がベーション戦略では、「Society 5.0 実現に向けたデータあちこちでいわれますが、その中でもいろいろな重点連携基盤の整備」「オープンサイエンスのためのデー分野や重点課題を取り上げてきています。最初のうちタ基盤の整備」「エビデンスに基づく政策立案／大学は研究開発の計画、研究開発を支えるシステムという等法人運営の推進」として、この三つのデータ関係の側面が強かったのですが、期が進むに従って、社会の柱でやっていこうとしています。

中で科学技術をどう捉えていくか、制度的な側面をど「Society 5.0 実現に向けた」というのは、例えば自う考えていくかという色彩が強くなってきています。

動運転や農業や医療、さまざまなところで既にデータ

第 5 期科学技術基本計画では幾つかの柱がありますの蓄積がありますが、内閣府主導で、それらを有機的が、その中でも Society 5.0 というコンセプトを立ち上に連携させて新たな価値を生み出そうというものが実

げ て い ま す 。 な ぜ 5.0 か と い う の は 、「 狩 猟 」 が体的な側面です。「エビデンス」については、今、政Society 1.0、「農耕」が Society 2.0、「工業」が Society 3.0、府の中、大学で、さまざまな経営情報その他がありま「情報」が Society 4.0、「新たな社会」が Society 5.0 とすが、そういうものをより有機的に連携させ、エビデいうことで 5.0 です。例えばドイツなどでは Industrie

ンス・ベースト・ポリシー、大学や研究機関の経営改4.0 があり、アメリカでも韓国でもいろいろなイニシ革をやっていきましょうという動きになっています。

アチブが発表されています。Society 5.0 とは、昨今のこれらの三つの柱がそれぞれ連動しながらやっていく

（図 1）

（図 2）

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すものという形になっています。

くというものを考えて、既に規定しています。

図 3 の政策討議で検討されたテーマは、統合イノベ

これを統合イノベーション戦略にするに当たって、ーション戦略をつくるために議論したテーマの一覧で少しブレークダウンしています。三つの論点から議論す。ここで注目していただきたいのは、このぐらいのしていて、一つ目は「研究データ利活用方針の策定」、粒度の中にオープンサイエンスが入っているというこ二つ目が「競争的資金等におけるデータ管理の要請」、とです。元々、オープンサイエンスというのは、もっ三つ目が「研究データ利活用のための基盤の整備」でと政策の粒度の小さいところではたくさん入ってきてす。

いたのですが、この中では産学連携や環境エネルギー

では、現状はどうなっているかというと、オープン戦略などと同じレベルで重点事項として入っているとは研究者の中でももちろん進んでいて、データ公開のいうことで、非常に大事な柱だと認識しています。

経験が「あり」と答えた研究者は多いのですが、やは第 5 期科学技術基本計画においても、既に図 4 のより個人や研究室のサイトを通じてやっていらっしゃる

うな明確な記述があります。特に「公的資金による研という方が多いです（図 5）。リポジトリの整備をき究成果については、その利活用を可能な限り拡大する

ちんと制度的に担保してやっていくことが一つの課題ことを、我が国のオープンサイエンス推進の基本姿勢となっています。とする」こととしています。もちろんその際には、適また、科学技術・学術政策研究所がオープンサイエ切なオープン・アンド・クローズ戦略に基づいて行うンスに関する実態調査を行っており、その結果、日本ことは大事なのですが、基本的にはオープンにしていは大学の数が多いため、リポジトリの数は多いのです

（図 3）

（図 5）

（図 4）

（図 6）

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すもの
が、必ずしもそのリポジトリの中に入っているコンテに制度的に決まっているものですが、今度は逆に個々ンツが充実しているとは言い難い状態にあるというこの研究者の立場からどう考えるかというと、もちろんとが分かっています。

組織としての一員であるとともに、外部からお金を受

図 6 は、データリポジトリの国際認証の状況ですが、け取って研究活動をするという側面もあります。もう国際認証は我が国では限られた状態であるというのが一つの側面からオープンサイエンスを押さえていこう現状です。という取り組みです。
そちらの方は、むしろ資金配分機関の方から考えてオープンサイエンスのためのデータ基盤の整備いて、資金配分機関、ファンディングエージェンシー

以上を踏まえて、先ほどお示ししたような統合イノはさまざまありますが、そちらでは、データ・マネジ

ベーション戦略の記述になっているのですが、特に力メント・プランを研究者に作成していただいて、オーを入れているのがオープンサイエンスのためのデータプン、クローズドということをきちんと研究者の方に基盤の整備です。

認識していただきます。そういう制度をファンディン

オープンサイエンスのためのデータ基盤とは、国益グエージェンシーの中でしっかりつくっていっていたや研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・だこうという仕組みになっています。組織としての縦クローズ戦略を考慮し、サイバー空間上での研究デーの動きと、ファンディングエージェンシーからの横のタの保存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤動きの両方でオープンサイエンスを実現していくといとも連携して巨大な「知の源泉」を構築し、あらゆるう考え方になっています。

者が研究成果を幅広く活用、その結果、所属機関、専もちろんこういうことをするためには、その研究者門分野、国境を越えた新たな協働による知の創出が加に「意識しろ」「そうしろ」と言うだけではなく、イ速する状況と考えています。図 7 は、国立の試験研究ンフラを支えるということも必要で、国立情報学研究機関、大学、部門別というような組織としての取り組所を中心として各大学のリポジトリを結んで、研究デみを上側に書いています。また、分野別のリポジトリ

ータ基盤をつくる予算措置を文科省を中心にとっていの整備を政府として支援していくとともに、ガイドラくことも考えています。組織ごとの動き、ファンディインを作成していくということがこちらに載っていま

ングエージェンシー、さらにこれを支える基盤への措す。今回これに関するガイドラインを策定させていた置で、実体的なオープンサイエンスを総合的に進めてだいています。

いこうという考え方です。

組織というのはある意味、組織的ヒエラルキーの中手前みそになりますが、このような実態把握をきち

（図 7）

（図 8）

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すものんとして、それをまた新たな政策に反映していくとい

先ほど赤池からコメントがありましたが、JPCOAR

うことも必要なので、科学技術・学術政策研究所、私の反応ということで、読み方の真意は直接関係者のや林が中心となってオープンサイエンスの実態調査を方々に伺ってはいないのですが、「大枠としての方向進めていきたいということで、こういう総合的な政策性は JPCOAR と一致するものではありますが、具体の体系となっています。これが私どもの政策の概要で性に乏しいので、図書館を中心とした JPCOAR としす（図 8）。てはこういう活動を進めていきたい」という、より具本セミナーの参加者の中にも会員の方がいらっしゃ体的な細かい粒度で見解が示されています。内閣府のると思いますが、オープンアクセスリポジトリ推進協議論としては、いろいろな議論がある中で、「内閣府会（JPCOAR）から統合イノベーション戦略に対しては大枠を決めてくれればよくて、個別具体のことは決コメント・見解を頂き、これは大変ありがたいことだめてくれるな」というような議論があったということと認識しています（図 9）。私も図書館、ライブラリは、この場を借りてご紹介したいと思っています。

アンはオープンサイエンスを担う主体として非常に大すなわち、ビジョンや大枠の方向性を決めた後は、学事な機能、職制だと考えています。もちろん私どもが術情報流通や研究の将来に関する議論は現場に任せてくつくったガイドラインを全て「はい、そうですね」とれというような話がある一方で、対論として、国として受け入れていただけるわけではないと思いますし、批決めてくれなければ困るという意見もありました。その判的な側面もあるかと思いますが、政策はいろいろなような議論の中で、今回の統合イノベーション戦略は、方からのご意見を頂きながらアップデートしていくこ

大外の枠と、ベンチマーク的に数が追い掛けられるようとが大事だと思っているので、こういう形でご見解をな、国立研究開発法人における研究データポリシーの策頂いたというのは大変ありがたいです。

定の数のようなものを設定するなどして、達成度を測れ詳しい内容は林から話があると思います。私のパーるようにしてきたというのが現状です。

トは以上です。

目次に沿ったガイドラインの概要●林 和弘

科学 技術・学術政策 研究所の林 です。

さて、では、その研究データ管理・利活用ポリシー

SPARC Japan の運営委員も仰せつかっています。研究策定ガイドラインですが、簡単に経緯をご説明させてデータ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインについいただきたいと思います。1 月末に、赤池から紹介がて、書いてあることをなぞっても仕方がないので、なあった政策討議という場で、オープンサイエンスの論るべくその行間を説明するようにしたいと思います。

点が議論されました（図 10）。その後に検討を開始し、（図 9）（図 10）

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第 1 回 SPARC Japan セミナー2018 Sep. 19, 20185統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すもの
3 月に草案を作成しました。そこで、計 4 回、複数のリシーの策定のポイント及び並行して取り組む事項」

国立研究開発法人を含む有識者による改訂を行いましの中に含まれているとお考えいただければと思います。

た。それについて 5 月に関係各機関に意見照会などをそして、後半の方に、実際にガイドラインに書くべきかけています。

ことが書かれています。

並行して、内閣府の「国際的動向を踏まえたオープ当たり前なのですが、国立研究開発法人として、2ンサイエンスの推進に関する検討会」による検討も行の「（4）データ利活用のための要件」のところで、われ、その途中で「不正競争行為改正法に伴う改訂」「ポリシー策定にあたっては、研究分野の特性や国研なども含まれて、6 月 29 日にリリースされ、それをのミッションを踏まえた研究データの利活用に関するフォローアップしているところです。

考え方に基づき、公開とすべきもの、非公開とすべき目次としては、まず「1.本ガイドラインの位置付け」

もの、また制限事項を設けるか否かなどを明示する」があって、「2.データポリシー策定のポイント及び並とあり、必ずしも全部を公開、しかもフルオープンに行して取り組む事項」ということで、「（1）ポリシー公開することを前提にしているものではありません。

策定の目的」、なぜこのポリシーを策定したのか、あオープンサイエンスの「オープン」という言葉はいるいは「（2）ポリシー策定の主体」「（3）管理対象とまだに誤解を持たれやすいものではありますが、研究するデータが具備すべき要件」「（4）データ利活用の開発法人にとって一番適切なデータの利活用の方針をための要件」「（5）ポリシー策定とともに取り組むべまず決めましょう、それは研究開発法人であれば元々き事項」「（6）その他」が書いてあります（図 11）。

つくられたときのミッションがあるので、そのミッシ「本ガイドラインの位置付け」では、オープンサイエンスがそもそもどのようなものであって、政策としョンに従えば自ずと導かれるであろうということになっています。てはどのように考えているかということが書かれていその下のポツで、図書館業界の方々には琴線に触れますが、これはお題目なので、これを解説しているとる「メタデータの作成」のことなどにも触れています。

時間がかかってしまいます。

その次、「（5）ポリシー策定とともに取り組むべき「データポリシーの策定のポイント及び並行して取事項」として、研究者に過度の影響を与えないようにり組む事項」は、議論の過程をお話しすると、大枠のする、その次のポツですが、リテラシーの向上や人材プリンシプル（大原則）を先に決めてからガイドライの育成や創出、能力開発に努める。これはポリシーをンをつくった方がいいのではないかという議論がありつくるためのガイドラインとは一見関係ないようなこました。その大原則に当たる部分が、この「データポとではありますが、先ほど申し上げた背景、プリンシプルに相当する、そのポリシーをつくることが最終的な目的ではなくて、ポリシーをつくる過程において、オープンサイエンスの推進に必要な環境整備が必要であるということをここで申し上げています。
「（6）その他」では、常に必要に応じてポリシーの改訂を検討して、どんどん進めましょうということが書かれています。今時の言葉で言うと、アジャイルです。このガイドライン自体もアジャイル的につくっているもので、都度変わり得るものであるということで（図 11）

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す。あるいは、国立研究開発法人の皆さまのポリシー

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すものもそんなに頻度高く変えるとコストがかかりますが、う固有名詞化した表現を使って、しばらくのバージョ柔軟に対応していくべきものだろうということです。

ンはその言葉がありました。つまり、研究者がその機ここまでが原則に当たるようなところです。

関で生んだデータを資産として考えてください、そうその次の目次は、「3.データポリシーで定めるべきすれば、それをどうしようかということをより真剣に項目」です（図 12）。「（1）機関におけるポリシー策考えることができるのではないかという思いを込めて定の目的について」「（2）管理する研究データの定義、入れたわけですが、議論の途中で、固有名詞化したと制限事項について」「（3）研究データの保存・管理・きのディフィニションやそれが世に出た後の影響のこ運用・セキュリティについて」「（4）研究データに対とを考えて、最終的には取り払われたという経緯があするメタデータ、識別子の付与、フォーマットについります。て」「（5）研究データの帰属、知的財産の取り扱いに「（3）研究データの保存・管理・運用・セキュリテついて」「（6）研究データの公開、非公開および猶予ィについて」は、昨今はやはりセキュリティの問題が期間ならびに引用について」があります。ここはご覧クローズアップされています。これも軽口をたたくわ

いただくと、本当に当たり前のことしか書いていませ

けではありませんが、各研究機関は既にセキュリティん。逆に言えば、このぐらいからまず始めていただいポリシーに関しては別途検討されているので、それにて、しかも、必ず全部この（1）～（6）を入れなさい

応じて対応してくださいということになるかと思いまというものでもありません。それも研究開発法人の特す。

性に応じて取捨選択されてよいものではありますが、「（4）研究データに対するメタデータ、識別子の付標準的にあると望ましいものということになっている

与、フォーマットについて」は、データポリシー策定と理解しています。

において図書館関係者の方々が寄与する余地は十分あ「（2）管理する研究データの定義、制限事項についるのではないでしょうか。て」が一番難しいというか、むしろ真剣に主体的に取「（5）研究データの帰属、知的財産の取り扱いにつり組むべきものであるということです。皆さんが管理いて」も必要です。研究データには著作権は存在し得すべきデータというのは一体何なのだろうか、人を含ないので、その所有や利用に関するライセンスをどのむコストが必要なので、それをかけてでも管理・保ように表示するか。あるいは、CC BY であればどう存・公開すべきデータを決めるというのは、一つ裏話いうライセンスのアグリーメントを結ぶかといったこをお話ししますと、これは途中のガイドラインの改訂とが今後必要になってくるので、そこに関する環境整バージョンは、「アセットデータ」を決めなさいとい

備、研究機関、研究者のリテラシーを高めるようなデータポリシーが必要であるということになると思います。
「（6）研究データの公開、非公開および猶予期間ならびに引用について」は、公開といっても未来永劫公開し続けるべきものもあれば、そうでもないというものもあるかと思います。あるいは、そもそも非公開にするけれど保存するものもあると思います。そのあたりについて、ポリシーとして定めるべきことを、繰り返しになりますが、各研究機関のミッションや研究分（図 12）

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野の特性に応じて決めてくださいという形になってい

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すものます。

だいて、ポリシーを策定することが重要であるという総じてお伝えしたいのは、これは研究者や研究機関話です（図 14）。に余計な手間をかけさせたいというものでは全くない

最後に、これは内閣府らしい話で、図書館業界的にということです。むしろ研究機関、研究者が持っていは直接関係ない点かもしれませんが、分野間データ連るデータをアセットとして捉えて、それが不必要に流携基盤や研究開発法人等における基幹業務に関するモ出する、その研究者・研究機関の貢献が認められないデルシステム等を内閣府で開発しているというのは、ままに使われてしまう、利活用されるポテンシャルが先ほど赤池から説明があった、「知の源泉」をつくるあるにもかかわらず死蔵してしまうということがない三本柱のことを言っています。そちらとの連携を意識ようにするきっかけとなるガイドラインだということしているので、それを踏まえてポリシーを制定あるいをお話しさせていただきたいと思います。

は改訂してくださいということです。

「事務連絡」に意外と大事なことが書いてあるので、研究データ基盤として、研究者や研究者コミュニテご紹介させていただきたいと思います（図 13）。まず、ィおよびその近傍だけで使われるのではなく、産業や下線のところをご覧ください。ポイントを示している社会が扱うデータ基盤と相互連携をすることにより、ものであって、個別具体的なことを本当に細かく決め情報の利活用をこれまで以上に飛躍的に向上させるこるのは、各研究開発法人あるいは研究機関が自発的にとにより社会を変えていきましょう、これが Society行うべきものであるということです。研究分野の特性5.0 を駆動する「知の源泉」の一つの構成であり、そや法人としてのミッションに基づいて、自らの研究組れがドライビングフォースとなっているという話にな織にふさわしい内容として主体的に定めるべきポリシると思います。

ーの項目もあれば、研究データの横断的連携の推進、あるいは国際的な活動の枠組みの中に入っている場合ガイドラインが想定するもの

は、共通して取り組むべきものや標準的に利用していとはいっても、結局、ご利益は何だということで、るものを採用すべきという、例えば 2 種類しかないの図 15 のスライドを最後に持ってきています。研究デですが、こういうものもあるのだということを内閣府

ータ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが想定しは分かった上で事務連絡を書いているという立場を取ているのは、1 点目は、共同研究や研究費獲得で不利っているということになると思います。にならないようにすることです。ポリシーが存在してその法人においては、データポリシーに記載するそいないと、共同研究が成立したときに、そのデータのれぞれの事項の狙いや趣旨をぜひよくくみ取っていた帰属を相手方のいいように持っていかれる、あるいは（図 13）（図 14）

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すもの不利になる可能性があります。あるいは、もう欧米でガイドラインが出ています（図 16）。統合イノベーシ

は動きがありますが、公的資金を獲得する際に、そのョン戦略が上に出来上がって、科学研究を変容させ、所属の研究機関がデータポリシーを持っていないと申社会を変革する知識基盤構築としての「知の源泉」を請すらできないというような流れにもなりつつありまつくるためには、ボトムアップからの活動も必要ではす。日本も時間の問題ではないかと個人的には思いまないでしょうかということです。

す。
2 点目は、研究データの適切な管理体制とリテラシー向上です。これは不必要な流出を避けるだけではなく、死蔵しないという目的もあると思います。
3 点目は、残すべき研究データに関する研究者・研●林賢紀

ありがとうございました。それではフロアから質問を受けたいと思います。

究機関の主体的な議論と役割分担です。内閣府が「これを残してください」と言ったり、文科省が決めたり●フロア 1 関東学院大学の職員です。赤池さんにおということにはならないはずです。データのことを一伺いしたいのですが、私の大学の研究者と近いところ番分かっているのは研究者あるいは研究機関なので、で仕事をしているのですが、教員と話したときに、オそこが主体的に決めるべきであり、誰かが管理、保存ープンにしたいのだけれど忙しくてそこまで手が回らコストを負担するわけですから、それをしっかり議論ないというような話を聞いています。忙しい先生方にする必要があります。

オープンに向けて考えていただくインセンティブにつ

4 点目は、これはだんだん粒度が大きくなるようにいて何かお知恵があればお伺いしたいです。

書いたのですが、オープンサイエンスの一番遠いビジョンである、研究データの流通に関する貢献がより見●赤池

今、一番大事な側面だと思います。先ほど林えるようにすることです。オープンサイエンス時代のが「トップダウン」と言いましたが、そういう規定だ

研究システム、研究評価システムが出来上がる、あるけではなく、先生方のお時間をということで、例えば、いは、研究公正の観点から、論文だけに依拠し過ぎる

オープンサイエンスの側面ではないですが、各大学に研究評価や学術システムではない、より健全なオープ

おいて URA、事務職員にこういうことに対するリテンサイエンスパラダイムに向かっていく、それを狙っラシーを増やしていただくというような活動もさまざているということです。

まさせていただいています。今回の統合イノベーショ

どちらかというとトップダウンの施策で内閣府からン戦略の中では、特に事務職員、URA、図書館、その（図 15）（図 16）

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すもの
他の関連の方も含めた人材育成、それから先生方の理の方向性としては、ガイドラインを解説する資料の作解という側面的なことにも力を入れてやっていきたい

成という話も出ています。その中ではまさに、今おっと考えています。

しゃられた、それぞれに関して具体的にこういう例がまた、これはハードの側面ですが、国立情報学研究あるというものをお示しする。ただ、高エネルギー物所や各大学が連携してそういう基盤をつくって、そも理などはかなり閉じた世界なのでその研究者の中で済そもリポジトリに登録したり、それを管理をしたりとむのですが、地球環境系や天文などのビッグサイエンいう作業をできるだけ合理的に、簡潔にできるようなスの場合はそもそも協調して研究が進むので、そのデシステムの開発という側面も大事だと考え、そういうータポリシーに関しては国際的な監修を踏まえたポリ側面も文科省と協力してやっていっていますので、少シーづくりが必要になるという大枠はあるかとは思いしずつですが改善していきたいと考えています。

ます。あとは個別には解説でお示しできるようになればいいのではないかと思っています。

●フロア 2 国立極地研究所の図書館員です。林さんにお伺いしたいのですが、留意事項、文科省からの事●フロア 3 農業・食品産業技術総合研究機構の研究務連絡の 2 番目で、「横断的連携の推進等に向けて相者です。赤池さんにお伺いしたいのですが、昨今、国互運用性を高めるために」等々のポイントがあったと研も交付金が減って、だんだんお金が足りなくなって思います（図 13）。相互運用性を高めるために本来共きている中で、どうしてもデータをあまりオープンに通して取り組むべきものは結構いろいろな切り口であしないで、企業との共同研究契約などを結ぶことによるとは思うのですが、それに関する分かりやすい事例ってデータを取りに行けというような風潮にうちの法があれば皆さんつくりやすい気がします。何かお示し人はなっています。それを言っているのが総合科学技できるような取り組み等があればぜひ教えてください。

術・イノベーション会議の前議員だというのがちょっとどうかと思うのですが。

●林和弘 そのご要望は事前に国立研究開発法人向け

ただ、そういうことも必要だと思うので、民間の資にガイドラインを紹介したときにも頂いており、まず、金を得るという必要性と、オープンにしていく必要性

やったこととしては、既に出ている日本語のデータポのバランスをどう取ってやっていけばいいのかというリシーの実例をお付けして、国立極地研究所のデータことをもう少し研究開発法人にインプットしていただ

ポリシーも紹介させていただいているという状況です。

かないと、多分、研究開発法人がばたばたしてしまっそれと併せて、まだコミットはできませんが、議論て対応できないのではないかと感じています。その辺でもし何かあればお話しいただければと思います。

●赤池

大事なお話だと思います。直接の答えになるか分からないのですが、多分、内閣府の今回のガイドラインも含めて、「これをやってください」「このためにもっと仕事を増やしてください」という意図ではなくて、例えば民間との関係性も含めて、まず法人の経営があって、その研究所が持っているデータというリソース、それから企業が持っているリソースをどう組（図 13）

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み合わせて法人としての経営を合理的にやっていくか

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統合イノベーション戦略と研究データ管理・利活用ポリシー策定ガイドラインが目指すものという側面があるのではないかと思います。
そのあたりはよくご存じの理事長だと思いますので、限られたと言うとあれですが、必要なリソースを投入して、最も効果的な経営をする中で、民間企業とどういうお付き合いをしていけばいいのかなというのは逆にそういう順番で決まっていくのではないかと思います。先に企業との研究があって、そこから何でもかんでも取ってこいという話ではないのではないかという印象を持っています。当然、トップも熟知されているとは理解しています。

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