令和６年３月13日◎明神委員長ただいまから、総務委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎明神委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《教育委員会》◎長岡教育長

本日、教育次長の今城が所用のため本委員会を欠席させていただいております。申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
〈高等学校振興課〉◎明神委員長それでは、高等学校振興課の説明を求めます。

◎野田高等学校振興課長

初めに、令和６年度当初予算につきまして、御説明いたします。

高等学校振興課の説明資料３ページを御覧ください。議案説明書（当初予算）647ページの抜粋でございます。当課の歳出予算につきまして、一番右の説明の欄に沿って主なものを説明させていただきます。
中ほどにあります１県立中学校等運営費の給食業務委託料につきましては、高知国際中学校で実施しております給食の調理・配送等の業務を民間事業者に委託するもので、令和４年12月議会でお認めいただきました債務負担行為予算の現年化でございます。
給食センター運営費負担金は、高知市と四万十市に対する負担金でございます。高知国
際中学校の給食は、高知市の針木学校給食センターから配送しておりますので、同センタ
ーの年間運営費のうち、生徒数で案分して算出した金額を負担金として支払うものでございます。また、県立中村中学校では、四万十市の学校給食センターより給食の提供を受けますことから、調理・配送に係る経費及び同センターの調理機器の更新に要する経費の一部を負担金として支払うものでございます。
２高校再編推進費につきましては、説明資料の５ページ及び６ページにより説明させていただきます。
まず、５ページを御覧ください。対策のポイントといたしましては、高等学校の魅力化を進めますために、高等学校と地元市町村等が連携・協働する地域コンソーシアムを構築
し、人材育成の方向性などの共通理解を図りまして、高校の魅力化に取り組んでまいります。また、中山間地域の高等学校を中心とする５校には、高校魅力化コーディネーターを配置しまして、学校と地域等をつなぎ、地域みらい留学などの県外生徒募集、地元中学校への広報、地域との連携・協働をより一層推進してまいります。
中ほどにある令和６年度の取組の左上、地域教育魅力化ネットワーク事業では、中山間地域の高等学校におきまして、地域と連携・協働した探求的な学びの充実を進めていくことや、女子野球やカヌー、女子サッカーなど特色ある部活動への専門指導者への招聘など、- 1 -高等学校の特色化を図ってまいります。
右上の高校魅力化プロモーション事業では、全国から多くの生徒に入学を希望していただくために、地域みらい留学への参加の支援や移住施策との連携を行うとともに、ホームページの充実をさせていくことやパンフレットの作成、ＳＮＳによる発信などで本県高等学校のＰＲを積極的に行ってまいります。
右下の教育振興施設整備事業費交付金は、市町村が過疎債等を活用して県立高等学校を核とした地域の教育力の向上及び活性化を図るための施設であって、高校生が50％以上使用できる施設を建設する際に、県が交付金として支援を行うものでございます。令和６年
度当初予算におきましては、黒潮町が計画している、仮称でありますが、黒潮町教育振興
交流センターの建設費用のうち設計分に対する支援を行うこととしております。また、建設費等につきましては、後ほど債務負担行為の中で御説明させていただきます。
次に、資料の６ページでございます。グローバル教育推進事業について御説明いたします。
資料中ほどの令和６年度の取組の左下、国際バカロレア教育推進事業でございます。高知国際中学校・高等学校は、本年度完成年度を迎え、この３月に第１期生が卒業いたしま
した。引き続き、この国際バカロレアの教育活動が円滑にできますように、ワークショップへの参加などによる教員研修を行い、教員の指導力向上に努めてまいります。また、令和６年度は、５年に１度実施されます国際バカロレア機構の評価訪問が実施される予定となってございます。
右上のグローバル人材育成サポート事業は、高校生に異文化体験や外国人とのコミュニ
ケーション等による交流を通じて、多様な価値観に触れることや国際理解を促すことで世界に関心を持ち、チャレンジすることのできるグローバル人材の育成を図るための事業でございます。県教育委員会が主催します海外派遣プログラムや各高等学校が計画します国
際交流プログラムなどに参加する生徒に対し、国の補助金などを活用しながら支援を行う
ものでございます。また、留学経験者の体験発表や最新の留学事情を紹介する留学フェアの実施などによりまして、留学というものを身近に感じ、自分も体験をしてみたいという
留学意欲を高める取組を推進してまいります。
右下の新時代に対応した高等学校改革推進事業ですけども、現在、清水高等学校におきまして、国の事業指定を受けて、普通科の改編を伴うカリキュラムの見直しを検討しております。令和７年度から新しい学科として生徒を受け入れる予定でございます。そのためのカリキュラム開発を行うための予算となってございます。
議案説明書に戻りまして、説明資料の７ページを御覧ください。
右側の説明の欄の中ほどにあります３施設整備費でございます。設計等委託料は、清水高等学校校舎棟及び体育館、多目的教室棟工事、管理棟に要する経費でございます。

- 2 -施設整備工事請負費は、同じく清水高等学校の校舎棟や体育館、多目的教室の新築工事等に要する経費となってございます。
市町村道整備交付金は、須崎市が須崎総合高等学校への通学路となる新たな須崎市道を整備しておりますので、その用地補償などに要した費用の須崎市の実質負担相当額について、交付金として支援するものでございます。
以上、当課の当初予算15億9,725万円を計上させていただいております。
続いて、説明資料の９ページを御覧ください。債務負担行為について御説明いたします。
教育振興施設整備事業費交付金につきましては、先ほど御説明させていただきました黒潮町が大方高等学校の生徒の居住機能を備えつつ、地域住民の研修スペースや公設塾を備えた交流センターの整備を進めております。令和６年度事業における黒潮町の実質負担額の ２ 分 の １ 以 内 を 交 付 金 と し て 支 援 い た し ま す た め 、 令 和 ７ 年 度 の 債 務 負 担 行 為 と して9,691万2,000円をお願いするものでございます。この事業につきましては、これまで、梼
原高等学校のある梼原町や嶺北高等学校のある本山町、土佐町で支援の実績がございます。
市町村道整備交付金は、先ほど歳出予算で説明させていただきました須崎市が須崎総合高等学校への通学路ともなる新たな須崎市道を整備しておりまして、令和８年度にかけて須崎市が行う工事につきまして、市の実質負担相当額を交付金として支援をいたしますため、債務負担行為として３億3,210万円をお願いするものでございます。
令和６年度当初予算の説明は以上となります。
引き続き、本年度の補正予算について御説明させていただきます。説明資料の11ページを御覧ください。議案説明書（補正予算）345ページの抜粋でございます。一番右の説明欄に沿って、主なものを説明させていただきます。
１県立中学校等運営費の給食センター運営費負担金につきましては、四万十市において整備します給食センターの調理機器等の更新に要する経費が見込みを下回ったことから、減額するものでございます。
２高校再編推進費の職員研修等負担金、高校生国際交流促進費補助金、事務費につきましては、希望する国際バカロレアワークショップの開催が今回なかったことによる負担金の減額や、各学校で計画しておりました海外交流プログラムが円安による渡航費用の高騰
や日程が合わなかったことなどで断念せざるを得なかったことなどによる補助金の減額、オンライン等で会議を開催したことによる経費の減額などに伴う予算を減額するものでございます。
３施設整備費の施設整備工事請負費につきましては、中村高等学校西土佐分校の寄宿舎
移転工事の執行残などにより減額するものでございます。
最後に、繰越明許費の追加でございます。説明資料の13ページを御覧ください。
新安芸中学校・高等学校や県立中村中学校の施設整備におきまして、電気設備工事に必- 3 -要な資材の不足により調達に時間を要したことなどから年度内の完了が見込めなかったこと、また、清水高等学校校舎等の整備におきまして、基礎工事について設計時の想定より地盤が硬く基礎工事に日数を要したことなどによって、年度内の出来高が見込めなくなったことから、その工事費等を令和６年度に繰越しをお願いするものでございます。
なお、新安芸中学校・高等学校及び県立中村中学校とも外構工事等が遅れる見込みでありまして、校舎や体育館など生徒が使用する施設につきましては、工程を調整し、年度内に完了する予定となってございます。令和６年度からは、新しい校舎等で生徒たちが学校生活を送れるよう工事を進めております。
説明は以上でございます。
◎明神委員長◎大石委員

質疑を行います。
いろいろ御説明いただきましたけれども、１つはこの常任委員会が始まった

最初の６月議会で県立高等学校再編振興計画について、今年度が最後ということで来年度からこの計画をどうするのか、今年度、来年度で議論しますとのことでした。今回の委員会でも、いわゆる中山間の学校をどう残すかの議論がありました。この計画自体がそもそも再編の名前がついているけれども、これから残す方向の意味でいうと、名称自体も見直したらいいんじゃないかという議論もあったと思うんですけれども、その辺りの議論の経過はどうなっているか、まずお伺いしたいと思います。
◎野田高等学校振興課長

県立高等学校再編振興計画は令和５年度で終了いたしますけれ

ども、今、第三者の機関であります県立高等学校の在り方検討委員会を昨年９月から開催
しておりまして、今までに４回会議を行いました。
その中で、これからの高等学校の在り方をどうするのかという議論をいただいております。計画の名称はこれから教育委員会の中で検討しますけれども、検討委員会の中での議論としましては、やはり中山間地域も含めまして、高等学校というものが地域の活性化の観点からも必要ではないか、それと、学びの質を併せて保障する点では一定の人数も必要ではないか、そんなような議論がなされております。令和６年７月頃をめどに在り方検討
委員会の報告書を頂くこととなっておりますので、その議論を含めまして、教育委員会の中でこれからの高等学校の在り方を併せて検討していきたいと考えております。
◎大石委員

この議会では、教育政策課のところで遠隔教育の話とかも出ました。いろん

なものを活用して地域の学校を残していく、魅力をつくっていくという一方で、一定の人数が必要だという認識については、これが現行どおり20人なのか、それとも少し考えていくのかというのは、議論を待つということになろうかと思うんです。そういう意味では、
例えば、橋本委員がおられて恐縮ですけど、この間清水高校に行ったときに、今年生まれた子供はたしか28名だったんです。そうすると、その地元の子供たちだけでは、いかんせん県立高校はもう維持できないということに当然なってきます。そういう意味では、地域- 4 -みらい留学などに相当力を入れてやっていかなければならないことにも、おのずとなってこようかと思うんです。その中で、以前から地域魅力化をやっていくにはコーディネータ
ーの役割が重要だということで、今回、県版地域おこし協力隊の予算が出ているというのは喜ばしいことだと思うんです。一方で、地域おこし協力隊は言わば若い方で、悪い言い方かもしれませんけど経験値の浅い人がそれなりの月給で来るので、目覚ましい成果が期待できるかといったときに、やはり相当核になるような人間ですね。去年の常任委員会では島根県海士町に行きまして、そこでは岩本さんという、まさに核になる人材が引っ張ってこられて、彼が今は島根県の魅力化担当官でやられています。そういう中核人材をどう配置するのかをずっと議論してきましたけど、そこについてどうなっているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
◎野田高等学校振興課長

本年度におきましては、アドバイザーとして地域・教育魅力化

プラットフォームに委託しまして、県内の高等学校に一緒に入っていただき、当課職員とともに魅力化に対する取組を進めてまいりました。その中で、やはりコーディネーターというものでなく、委員おっしゃいますように、中核となる人材も当然必要だというのは認識をしています。ただ、この中核となる人材がすぐに確保できるかは、他県も含めまして
なかなか難しい状況でございます。そういう意味で、当課の職員がかなりこの１年間で一緒に活動してきましたので、そのノウハウは蓄積されたと考えています。ただ、これで十分ではございませんので、来年度以降もスポット的に、そういった魅力化に対する取組の企業等とも連携しまして、助言もいただきながら進めていくことを考えております。その中で、コーディネーター一人に任せないよう、しっかりと伴走もできるようにして育成を図っていきたいと考えてございます。
◎大石委員

それで育成を図って、例えばいい職員が出てきた場合に、この地域おこし協

力隊の予算ではなかなか報酬が増えていったりもしないと思うんですけれども、育てた職
員をどう評価するかについては、どのようにお考えでしょうか。
◎野田高等学校振興課長

地域おこし協力隊は３年間の事業となりますので、そのステップアップでは、今後教育委員会として、例えばアドバイザーの形にできるのかといったことは検討していきたいと考えてございます。
◎大石委員

中長期的にといいますか、そんなに時間もないので、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。その中で、再編振興計画を来年つくっていく中で、先ほど例に挙げた清水高校の例も含めて、室戸高校もそうですし、どこもそうなんですけど、本当にもう待ったなしの状況だと思うんです。その中で定数の確保についての一定の数値目標といいますか、そういうものも今度の計画の中では明確に記載されるような方針なのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎野田高等学校振興課長

数値目標については、まだ検討している段階ではございません。

- 5 -ただ、中山間地域再興ビジョンにおきまして、中山間地域の高等学校の地元からの進学割
合の平均を50％にしていこう、また、地域みらい留学も含めます県外からの入学者を４年後には70名までしていこうといった目標値を掲げてございます。
そのために、地域との連携・協働を一層進めますことや、教育の中身も充実させるような取組について、地元市町村としっかり話をして取り組んでまいりたいと考えております。
◎大石委員

最後にしますけれども、今回、春に出先調査で行ったときに、例えば須崎総合高校とかにはかなり幡多郡からも人が流れてきている話がありました。県内のそういう引っ張り合いもあろうかと思いますけど、その辺りをどう分析して対応していかれるのか
は議論の中には入っていますか。外から呼ぶのももちろんそうなんですけど、県内の中でどのように割っていくかというか、残していくのかはどうでしょうか。
◎野田高等学校振興課長

具体的に県内での分析は、各市町村の中学校からどのように地

元の市町村、また他の地域の高校へ行っているのかはしておりますけれども、それをどのようにしていくかはまだこれからのことでございます。
ただ、進路選択でいきますと、中学生がそれぞれの学ぶ学校に行きたいのは自由であり
ますし、そうするのがある意味本当だと思います。それぞれの学校・地域が、まずは特色を出すことを優先的に考えて、この学校に行けば、このような学びができるんだということを、しっかりと地元の市町村も含めまして、中学生・保護者の方、できれば高知県内の周りの方にも広報ができますような取組はやってまいりたいと考えております。
◎大石委員

そうなんでしょうけど、そういう答弁をこの数年ずっとしてこられてなかなか結果も出てないわけですから。もう本当に待ったなしの状況だと思いますので、そこはかなり危機感を持って。再編振興計画は、私はぜひこの再編をのけてもらいたい。振興計
画にして今ある県立高校はもう全部残すんだという気持ちで、西土佐分校も寮ができたとか、地域地域でまだまだやらなければならない取組があろうかと思いますので。先ほど中山間地域再興ビジョンのことも出ましたけれども、中山間が残っていくためには、やっぱり県立高校が存在するというのはもう最低限必要なことだと思います。
最後に、なかなか答弁しづらいかもしれませんけど、教育長、今ある県立高校は残すんだという方針で教育委員会がしっかりやっていくのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎長岡教育長先ほどもお話がありました検討委員会の中で話をしているように、基本的にはもう残すんだと。地域を活性化させるためにも、人数の基準をもって閉じるということではなくて、基本的にもう残していこうと。残すためには、やはりそれぞれの学校が磨き上げをして、この学校へ行こうといって選ばれる学校にならないといけない。それを地域とともに、我々も一緒になって磨き上げに尽力していきたいと思っております。
◎大石委員

しっかり残していくという答弁をいただきました。知事部局も含めて全庁的にやらないといけないことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

- 6 -◎はた委員私も同じく、高等学校の魅力化推進について聞きたいと思います。地域と学校が一体的に魅力をつくっていこうということだと思うんですけれども、子供たち自身が県内であれ県外からであれ、地域に愛着を持てる環境をつくっていくためには、まちづく
りに子供の声が入っていく、子供たちが参画をしていくことがすごく大事だと思うんです。
出先調査で、住宅整備をしてほしいだとか通学路の問題だとか部活の数の少なさだとか、いろいろ課題が出されました。そういう問題を、子供たちが地元の自治体や地域と一緒になって、まちをつくっていく、学校をつくっていくという主体になるような仕掛け、やる
気につながるというか、いることに意義を感じるような仕掛けがないと難しいかなと思うんです。この県版地域おこし協力隊事業費の中で、そういった取組が考えられているのかどうか。地域を知っている人を配置して終わりではなくて、そういう子供たちが参画する仕組みが、この事業の中にはあるのか確認をしたいです。
◎野田高等学校振興課長

県版地域おこし協力隊事業費につきましては、コーディネーターを採用するための経費となっています。コーディネーターを活用しまして、学校と地域をつなぐといった役割を担っていただいて、各学校の取組を地域によく知っていただくということを中心に活動していきたいと考えております。
◎はた委員

国も子供の意見を聞くようにと法律も変わりましたけれども、そういう意味

で、子供たちがこうしたい、こういう環境をつくっていきたいということを行政側が支えて形にしていくというプロセスがすごく大事だと思うんです。今回の魅力化促進が、そういう子供の意見を尊重し、まちづくりに参画していくことを保障しているのかどうか。こ
の事業全体がそういうものかどうか。
◎野田高等学校振興課長

この事業につきましては、まさしく市町村との連携・協働がポ

イントになってございます。今までの学校だけで取組をしていたものではなくて、市町村にも主体的に参加をいただくことで、そこが子供の活躍の場に広げることができると考えてございます。
◎中根委員

大変なんですけれども、特色ある学校をつくることはとても大事なことだと思います。そこに地域おこし協力隊の皆さんの、先ほど大石委員がおっしゃったけど、様々な経験や蓄積がぴたっとはまるかどうかは大変なことだと思うんです。しかも３年間しか、その方たちのお仕事の在り方は保障されない。だから県の教育委員会として地域の学校をどうしていくかの話は、そういう方たちの力も借りなければならないかもしれないけれど、借りるとすれば、しっかりとその方たちの生き方を保障するような位置を与えないと、たった３年間で結果を出せというのは大変なことだというふうに思うんです。だから、振興計画を実施するに当たって、そういう考える枠組み・体制というのは、もう１回やっぱり厚くする必要があるんじゃないかと思っています。そうした点での話合いがあるのかどうかを教えてください。

- 7 -◎野田高等学校振興課長

まさしくそのための地域コンソーシアムを構築することだと思っております。決してコーディネーター任せにして事が進むとは考えてございません。当
課職員も含めまして、それぞれが自分事として捉えながら、協働体制を構築していくことが大事だと思っております。
◎中根委員

このコーディネーターになる方は、大変な負担をしょい込むような形になると思いますので、一緒に考える、その辺りしっかりと体制をつくっていただきたいと思います。
あと、もう一つ。今年度この委員会で嶺北高校に行ったときに、県外から嶺北高校に入学をされて３年間過ごす生徒の寮はどうなっていますかと。それから、そこに来ている寮
生の親御さんたちが様子を見に行きたいと思ったときに、その親御さんたちを受け入れられる宿舎というものはありますかと聞くと、それはありません、泊まったら駄目なことになっていますというお話がたしかあったと思うんです。たった３年間の話ではなくて、その後の生き方にもつながるような、家族も含めて、そういうきっかけになるかもしれない
ような、仕掛けと言うと語弊がありますけど、いろんな場をもっと厚く提供しなければい
けないんじゃないかなという思いがしました。
ですから、地域外から子供さんたちを受け入れる意識を持つのであれば、家族ぐるみでその地域に対し、そこで学んだことをその後につなげていくような形も、家族も泊まれるような場所をつくることは必要じゃないかと思ったんですが、その辺りはいかがですか。
◎野田高等学校振興課長

高校生だけで生活をしている場ではありますけども、夏休み等を利用して、休暇を兼ねて、その学校をご覧になることも多くございます。
そういう意味では、地元市町村で、例えば民宿を御紹介していただくとかといった取組はされております。その地域に旅行されて、楽しい経験をする、また、自然豊かなところに触れることは、私どもも地元市町村とも話合いをしていきたいと思っています。３年間を充実したものに過ごしていただくことは、御家族の方も一緒でございますので、そういったことを取り組んでいけるように話合いをしていきたいと思います。
◎橋本委員

県版地域おこし協力隊事業費の対象校５校はどこですか。

◎野田高等学校振興課長

今回、５校に絞らせていただいたのは、既に早くから地域みらい留学へ参画をしている学校を考えてございます。室戸高校、嶺北高校、四万十高校、梼
原高校、大方高校の５校を考えてございます。
◎はた委員グローバル教育推進事業についてお聞きしたいと思います。補正予算でも減額で、円安の影響でなかなか海外への研修ができなかったということだと思うんですけれども、県を挙げてグローバル教育を推進しているわけですので、円安であったとしても子供たちの学習機会を、そこは補正をしてでも学習機会は保障していくと。渡航先についても工夫をすれば可能だと思うんです。新年度には、減額補正ではなくて補正をしながらで- 8 -も海外留学だとか研修を保障していくということを、きちんとメッセージを出すべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎野田高等学校振興課長

今年度の海外研修におきましては、県教育委員会が主催するプ

ログラムについては実施させていただきました。ただ、学校独自で行うプログラムにつきましては、日程が合わない、または申込みがなかったということで、学校プログラムが実施できない状況でございます。少なくとも、県教育委員会の主催するプログラムにつきましては、フィリピンのセブ島に２週間程度行かせていただきましたけれども、４年ぶりに20名弱の子供たちが、異文化体験とか外国人とのコミュニケーションを取れる機会を得ることができました。これにつきましては来年度に向けましても、渡航先を、例えば現在は台湾を考えておりますけれども、そういった経費の面でも安価にできるような工夫もして進めていきたいと思っていますし、学校でもそういった取組ができるように周知もしていきたいと思っております。
◎はた委員

このグローバル教育は、もう高等学校だけではなくなってきていますので、市町村が県の政策に合致させて努力をしてやっている。そういったものが円安ということで諦めなくてはならないということがないような支えが県の役割かと思うので、そこは十分、高等学校だけではなくてグローバル教育推進のために頑張っているところを支えるという事業にしていただきたいと思いますがどうでしょうか。
◎野田高等学校振興課長

グローバル教育の推進というためには、いろんな方に触れるという機会をたくさんつくるのは重要なことだと思っております。円安といえば、逆に外国人の方が来やすい環境にあるということでございますので、そういった来ていただく方との交流を深めるということも含めて検討していきたいと思っております。
◎西内委員

魅力化の件で、もう一部御答弁くださっている部分もあるんですけど、魅力化の前提の魅力の部分については、本年度までにそれぞれの対象学校において掘り起こしが完了しておる、コアの分はここにありますということはそれぞれ調査が完了するとの理解でいいですか。
◎野田高等学校振興課長

この点につきましては、今、評価をしているところでございます。取組状況の評価も学校に求めるところでございますけど、十分にできているかというと、必ずしもそうではないところがございます。やはり地域資源を十分に生かし切れているのか、地域との協働体制がしっかり図れているかというところも含めまして、まだまだ取り組まなければいけない課題が多いのではないかと考えてございます。
◎西内委員

魅力化の促進なので、既にあるものを磨き上げていく作業になると思います。

その点においては、しっかりスタート地点を、スタート地点といいますか、ここが魅力であるというところを確固たるものにしていただければと思います。
それをはっきりさせていく過程で気をつけないといけないのは、地元の魅力を中で探す- 9 -作業にどうしても没頭しがちなんだろうと思うんですけれども、全国のほかの学校の取組
なんかと比較しながら、こういう点で自分たちのところは独自性があるよねとかでないと、どこも似たり寄ったりな中身になってしまうと思います。差別化を図らない限りは、県外からも人が来る話にはならないとは思います。そういう意味において、外にも目をしっかり向けながら、魅力化の取組を進めていただければと思います。これは、答弁は必要ありません。
それともう１点。グローバル教育の学際領域に関する学科の件です。これは、令和４年に文部科学省の事業に採択されたということなんですけれども、この中身はどういうことが行われるのか、狙いとか、どうして土佐清水なのかとかをお願いしていいですか。
◎野田高等学校振興課長

この事業は清水高等学校で検討しているところでございます。

令和４年度に法改正がございまして、今まで普通科を主とする学科、普通科しか置けなかったところが、それ以外の学科を置くことができるようになりましたことから検討を始めたところでございます。その中で、清水高等学校においては、従前から国際理解教育や英語教育などを中心に進めてきたところもありますし、先人でありますジョン万次郎をモデルとした取組もしております。そのジョン万次郎をモデルとした教育活動ができないかというところで、学際領域に関する学科を検討しているところでございます。それは、ＳＤ
Ｇｓの実現でありましたり、Society 5.0社会などに関する基礎課題などを検討している総合的な学びをしていくプログラムになります。清水のジオパークや海洋資源なども身近にありますので、そういったところと高知大学や工科大などの大学との連携なども含めまして、多様な学び、複合的な学びができないかを検討しているところでございます。
◎西内委員

文理融合の学科なのかなと理解しました。ジョン万次郎がそこにどう絡むのかはちょっと分かりませんでしたが。この学際領域に関する学科というのが設置されたときに、多分ほとんどの学生がこれは何ぞやと、この名前から見ても学科の魅力はなかなか伝わりにくい部分があると思います。そこら辺はＰＲの部分で、誰が見てもこういう学科
で非常に魅力が感じられるような工夫をしっかりしていただければと思います。
◎野田高等学校振興課長

これにつきましては、来月には説明会なども開催いたしまして、

清水高等学校におけるこの学びはどういうことをするのか、まさしく地元の中学生、保護者の方に知ってもらわなければなかなか関心も持っていただけないので、十分な説明をしていきたいと思っております。
◎大石委員

１点だけ。中学給食の予算が出ていて、高知国際中学校と中村中学校ですけ

ど、中村中学校のほうが人数は少ないのに予算が大きいのは、給食センターの更新費用が含まれている認識でいいんでしょうか。
◎野田高等学校振興課長

令和６年度から県立中村中学校について給食を実施させていた

だきますけれども、そのために機器の増設、工事が必要となってございます。先ほど委員- 10 -

がおっしゃいましたように、調理機器の更新費用も含んでおりますので高くなっている状
況でございます。
◎大石委員

令和５年度、令和６年度と高くなっています。これは何年か続くんでしょうか。それとも、これが定額のような形でいくんでしょうか。
◎野田高等学校振興課長

一定全体の予算を見込んで、８年後ぐらいまでの予算になっていたと思うんですけれども、それを案分する形でやっていますので、一定の額は続いてま
いります。
◎大石委員

高知市の給食センターと中村の給食センターで、地場産品の利用率の違いは分かりますか。
◎野田高等学校振興課長◎大石委員

申し訳ありません。承知をしておりません。

県の食育推進計画でも地場産品の利用みたいなものがずっとありますので、そこはちょっと注目していただきたいなと思うんですけれども。加えて、今これを始めているんでいいと思うんですけれども、県立高校はそれぞれ食堂があって、大体地元の事業者が入ってやられていると思います。中村中学校も高知国際中学校も地元事業者が入っての食堂があると思うんですけれども、中学校給食に関して、言わばそこに食堂があるわけですから、その皆さんに給食も頼むという考え方はそもそも難しかったんでしょうか。
◎野田高等学校振興課長

高知国際中学校も含めまして、中学校給食というのは法で定められた基準がございますので、それをクリアしていく観点からいくと、一番望ましい形でなかったかと考えています。
◎橋本委員

地域みらい留学は、今からは中山間における高等学校を存続させていく、一つの大きなツールになるんだろうなと思っています。ただ、地域みらい留学に対して、地域みらい留学365という１年間だけ留学をするようなシステムがあると思います。この前課長に聞いたんですけど、もう一度どの高校で地域みらい留学365がやられているのか、また、
その効果についてお聞きしたいと思います。
◎野田高等学校振興課長

地域みらい留学365というのは、１年間だけ、学校の籍を置いたまま留学をしてくる制度でございます。現在高知県におきましては、嶺北高等学校が受入れをしております。２年生のときに１年間、他校から来た生徒を受け入れて、また現籍校に戻るということでございます。生徒にとっては、違った学校で学びができることにはなりますので、生徒間の交流ということではすごく成果が出ているのではないかなと思います。
現在、嶺北高校では、毎年２名ずつ受入れをしているとお聞きしております。
◎橋本委員

２名ずつ嶺北高校が受け入れているということで、地域における１年留学の効果ですよね。たしかにいろんな生徒同士のコミュニケーションが取れることがあるんだ
ろうと思いますけれども、どういう形の効果を目途としてやられているのか具体的には分- 11 -

かりませんか。
◎野田高等学校振興課長

この地域みらい留学365は、まさしく子供視点で、子供がいろん

な体験をしていけるのではないかということで始まったと聞いています。受け入れる学校を拡大させていくことで、いろいろな学校に興味を持って、高校３年間のうちの１年間を体験していただく、子供主体に考えられた制度だと認識をしております。
◎中根委員

先ほどの大石委員の関連なんですけど、学校給食が県立中学校で取り残されたというか、給食がまだ始まっていないのは、県立安芸中学校だけになるんでしょうか。
その理由、なかなか進捗しない理由が分かれば教えてください。
◎野田高等学校振興課長

県立安芸中学校につきましては、安芸中・高等学校自体が食堂事業者も撤退しているということもございます。そして、安芸市立の学校が自校式からセンター方式に移行中だということでございますので、その期間中はなかなか県立安芸中学校分を対応することはできないと安芸市から回答をいただいております。ただ、引き続き安芸市とは協議をしていきたいと考えてございます。
◎中根委員

センター方式に変える安芸市の考え方は、どのくらいの進捗で、何年後にとかはどうですか。
◎野田高等学校振興課長◎中根委員

令和10年度ぐらいを目途とお聞きはしております。

まだとても先だなという思いがします。食育を含めて、特に中学校給食については、全県が足を並べられることができるような。市立中学校は自校方式でやっている
わけですね。それをもう廃止することが明らかに俎上に上ってないのであれば、県立安芸中学校も自校方式を取り入れる考え方はないんですか。
◎野田高等学校振興課長

自校方式の検討は、まだしていないところです。かなり高額になることは想定されますけれども、まずは安全・安心にすることから、民間事業者では南中・高等学校のように食堂事業者があったということではないので、なかなか難しいだろうと考えてございます。
何ができるかは、教育委員会事務局内でもまた検討していきたいと思いますけど、今考えられるのは、やはり安芸市と一緒にお願いするのが一番いいのではないかと考えており
ます。
◎中根委員

あまりにも安芸市の進捗が遅ければ、それでよしとならないと思いますし、

本当に相当遅れた現状ですので、そこは教育委員会としてもしっかり対応していかなければいけないんじゃないかと。例えば自校方式にすると、その地域の食材を利用できるとか、
これまでにいろいろやってきて、それがなくなってきて、もう一度見直しをされているよ
うな部門に考え方を移すこともできると思います。地域経済を回していくとかいろんな点でご検討を急いでいただきたいと要望しておこうと思います。
◎寺内委員

今の意見で、市町村も財政的なところもあります。子供たちの目線も大事で- 12 -

すけど、基礎自治体の財政力もあります。それを県も支える、協力もあるので、それも含めて検討してもらうほうがいいと思いますので申入れをしておきます。
◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、高等学校振興課を終わります。
〈特別支援教育課〉◎明神委員長次に、特別支援教育課の説明を求めます。

◎濱田特別支援教育課長

令和６年度当初予算案について御説明いたします。特別支援教育課の説明資料、１ページを御覧ください。
まず、歳入でございます。主なものについて御説明いたします。
中ほどの９国庫支出金の６教育費負担金の右の説明欄の義務教育費国庫負担金は、特別支援学校教職員の給与に係る国庫負担金でございます。
特別支援教育就学奨励費負担金と、２つ下の欄の真ん中の特別支援教育就学奨励費補助
金は、特別支援学校に就学する児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、通学費、給食費、校外学習費などにつきまして補助を行う就学奨励の制度に係る国庫負担金・補助金でございます。
また、教育支援体制整備事業費補助金は、医療的ケア看護職員の配置など、特別支援教
育の支援体制整備に係る国の補助金でございます。
２ページを御覧ください。上から２つ目の３生産物売払収入は、特別支援学校の職業教
育実習の収入でございます。特別支援学校では、卒業後の自立と社会参加を見据え、職業教育を重視しており、各学校が行う職業教育に関する学習では、物品の生産から販売までを一連の学習として行っているものが多くあり、生産物売払収入は、その売上げの見込額です。
１こうちふるさと寄附金基金繰入は、盲学校ほか３校で使用する電気陶芸炉ほか３点を整備するため寄附金を活用するものでございます。
３ページを御覧ください。歳出についてでございます。特別支援教育課の令和６年度当初予算総額は72億9,508万円で、前年度当初予算額と比較しますと2,897万9,000円の増額となっております。
それでは、３特別支援教育費の主なものについて御説明いたします。右の説明欄の１と２は、教職員や会計年度任用職員等の人件費などでございます。
３特別支援学校教職員旅費は、生徒引率など教職員の行動旅費でございます。
４学校運営費は、県立特別支援学校本校７校、分校７校、計14校の学校運営に要する光
熱水費や委託料等でございます。
４ページを御覧ください。主な事業につきまして御説明いたします。
スクールバス運行委託料は、県下７つの県立特別支援学校の通学用バス及び寄宿舎生が- 13 -

利用する帰省バスの運行を専門業者に委託し、運行する経費でございます。
調理業務委託料は、学校給食や寄宿舎食の調理業務を専門業者に外部委託する経費でございます。
続きまして、５職業教育実習費は、特別支援学校の職業実習に要する経費でございます。
主なものとしまして、日高特別支援学校高知みかづき分校のパンやケーキの製造販売と喫茶コーナーの運営、ほかの特別支援学校では、野菜の栽培、木工製品や布製品の生産などの実習を行っており、学校外での販売学習も行っております。このような学習を通して働
く基礎となる力や自信が培われ、卒業後の進路決定においても成果が上がっております。
今年度、高知みかづき分校第11期卒業生は、16名中13名の就職が内定しております。
６学校指導費は、特別支援学校の重度の障害のある児童生徒の健康管理を行うため、学校へ医師の派遣や修学旅行に看護師を同行させるための経費でございます。
７教育内容充実費は、特別支援学校における専門性の向上や教育内容の充実、地域と協働したキャリア教育の充実、医療的ケア児の学校における支援体制充実のための経費を計上しています。専門性の向上や教育内容の充実については、教育課程研究集会の実施や教育課程推進アドバイザーを委嘱するための経費、ＩＣＴを日常的に子供たち自身が活用できるようにするための環境整備や研究推進、特別支援学校への巡回支援等を行うＧＩＧＡ
スクールサポーター１名を配置する経費でございます。
地域と協働したキャリア教育の充実については、特別支援学校の児童生徒が卒業後、自分らしく充実した生活を送るためのキャリア教育を推進するための費用を計上しています。
主に、地域の専門家を活用した進路研修会やキャリア教育戦略会議の実施、企業等への一般就労を進めるための就職アドバイザー２名の配置、特別支援学校技能検定の実施、そして、卒業後の余暇活動につながる地域の資源を活用した体験学習等に要する経費でございます。
さらに、医療的ケア児の学校における支援体制の充実に向けた取組においては、日常的に医療的ケアが必要な幼児・児童生徒が安全な環境で安心して教育が受けられるように、看護職員の専門性を高めるための研修や相談支援体制の充実を図るための経費を計上しています。また、医療的ケア児の通学支援は、医療的ケアによりスクールバスに乗車できない児童生徒に対し、福祉タクシーに看護師を同乗させ通学を支援するもので、回数を月２回から週１回に、対象人数を２名から３名に拡充しております。
５ページを御覧ください。８就学奨励費は、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づき、特別支援学校に就学する児童生徒の保護者の経費負担を軽減するため、通学費や給食費等就学に要する経費の一部を助成するための経費でございます。
９特別支援教育推進費は、発達障害を含めた障害のある児童生徒の指導支援の充実や切れ目ない支援のための体制整備を目指す事業に係る予算です。

- 14 -

主なものとしまして、特別支援教育に関する専門性を有する指導主事や大学、医療等の外部専門家を保育所、幼稚園、小中学校、高等学校へと派遣し、指導や支援の充実に向けた助言を行う事業に係る経費。特別な支援を必要とする子供たちが小中学校における集団での学習の中で、充実した学びができるよう通常の学級における合理的配慮実践充実事業に係る経費。高等学校においては、通級による指導の教育内容の充実のため、高知大学教職大学院と連携した担当教員の専門性向上のための取組に係る経費。また、小中学校の特別支援学級を担当する教員の専門性向上を目指し実施する研究協議会に係る経費や学校訪問により自閉症、情緒障害、知的障害、肢体不自由などの特別支援学級等をサポートするための事業に係る経費となっております。
令和６年度当初予算の説明は以上です。
続きまして、令和５年度補正予算について御説明いたします。６ページを御覧ください。
歳入に関する主なものとしまして、12教育費補助金につきましては、国の新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る補助金でございます。
続きまして、７ページを御覧ください。歳出に関する主なものとしまして、スクールバ
ス運行委託料の入札残など予算の執行残が見込まれる事業について、減額補正を行うもの
でございます。
補正予算に関する説明は以上です。
当課からの説明は以上です。
◎明神委員長◎はた委員

質疑を行います。
職業教育を重視しているということですけれども、その中で、就職において必要な権利についての学習といったものはきちんと保障されているんでしょうか。
◎濱田特別支援教育課長

特に就労を意識した高知みかづき分校では、そういった自分た

ちの権利のことが書かれた教科書も使っておりますので、そういったところでの学びはできておると思います。
◎はた委員

今回、条例改正議案で障害がある人もない人も共に暮らせる社会ということ

で、県の条例も変わりますし、大本の法も新たに強化をされたわけです。その中でもお互いが、障害がある方への合理的配慮をしていくための知識、また、そういった環境をつくっていくことがうたわれているわけで、先生たちは当然のことだと思うんですけれども、保護者や地域、もちろんその当事者の子供たちも今回の条例改正、法改正を知る機会がき
ちんとなければと思うんです。今年度その点をどう進めていかれるのかお聞きをします。
◎濱田特別支援教育課長

今回の条例改正については、また学校等と相談しながらやっていきたいと思います。
就労に向けて各学校は現場実習を行っておりまして、その中で、お子さんに応じた対応
を職場と話し合いながら進めております。その中で、自分が苦手なこと、それから得意な- 15 -

ことでこういった支援があったらできるということは、必ず話合いをしながらやっておりますし、現場実習も１回だけで終わるわけではなくて年間２回、３回と行っておりますので、同じところに行くお子さんについては、積み重ねをしたり改善したりしながら対応していると認識しております。
◎はた委員

対話をしながらそういう改善をされているのは、これからはすごく大事です。

法も変わり条例も変わって社会全体で合理的配慮をしていこうということなんですけど、じゃあ何をすればいいのかが分からない。当事者や関係する学校は、一定そういう情報があって配慮ができると思うんですけど、やっていることを社会に広げていく役割が、特別支援教育課にはこれから出てくるかと思うんです。つかんだ実態を広く社会に知らせ、共に配慮ができる社会をつくっていく。そういった政策も課の中で必要かと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎濱田特別支援教育課長

社会に広げていくという大きなところはまだ考えてはないんですが、小学校、中学校における合理的配慮の実施のところでは、令和６年度から事業をやるようにしております。通常の学級に支援の必要なお子さんもいらっしゃいますので、その児童生徒に対する合理的配慮のところを大学の先生に入っていただきながら、実態把握、指導、支援の取組を行っていきます。それを高知家まなび箱にデータとしてアップしていって、ほかの学校の先生方の参考になるようにしていきたいという事業を取り組むようにしております。
◎はた委員

教育長にお聞きしたいです。小中学校の特別支援を必要としている子供たちを支えていくことは当然のことですけれども、今回の条例の最大の目的は、民間事業者も含め社会全体で配慮ができる町をつくっていこうということなので、教育委員会が持っているデータや情報、必要なことは広く発信をされるべきと私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎長岡教育長

教育委員会ですので、まずは、小学校であったり中学校であったり高校であったり、そういった学校内で学ぶことが一番大切だと思います。そして、社会全体でということになりますと、やはり教育委員会だけでなくて、福祉部局とかといったところと話し合いながら、どういうふうにしていこうかというのを一緒に検討していかないといけないと考えております。
◎橋本委員

学校運営費について少しお聞きしたいです。スクールバス運行委託料と運営費になるかと思うんですけれども、寄宿舎に入ることとスクールバスの運行に関わることというのは、割とリンクしているのではないかと思うんです。そこで、この寄宿舎の入居率というのは、７つあるんだろうと思うんですけれども、どういうふうになっているのかを教えていただけますか。
◎濱田特別支援教育課長

今詳しい数字は持っておりませんが、日高特別支援学校が５割- 16 -

ぐらいだったのではないかと。山田特別支援学校などが３割を切っているのではなかった
かと思います。
◎橋本委員

入舎率というのか、あまりよくないなと思うんです。入舎をする条件が３つ示されているんだろうと思うんです。通学困難なもの、家庭の事情、それから教育上のことがあるんだろうと思うんですけれども、例えばスクールバスを運行しているところについては通学困難ではないので、寄宿舎に入れない実態が多分あるんだろうと思います。子
供たちが、いろんな身体の障害があったり精神的な障害があったり様々な状況があって、そういう状況の中で希望しても寄宿舎には入れない。それはなぜかというと、通学をスクールバスで行っているからと判断をされることがあるんです。それだけ寄宿舎の入舎率が落ちているのなら、例えばスクールバスが走っているんで寄宿舎いらんやんかとなっても、子供たちはさっきも言ったようにいろんな状況が出てくるんだろうと思うんです。そのバスに乗れない、乗らそうと思っても無理に乗せてしまうと大変なことになるとか、そうい
うことも加味した取組をしていないのかをお聞きしたいです。
◎濱田特別支援教育課長

幾つかございましたが、入舎率が低いところは、以前はスクー

ルバスが走っておりませんでした山田特別支援学校とかも、バスが走るようになりまして
減ってきています。
スクールバスの沿線上で何分というのはそれぞれの学校で決めているんですが、基本ス
クールバスを使ってくださいというような形は原則としてございます。ただ、そこだけで縛っているわけではなくて、お子さんによって、家庭によって、それぞれの入舎に関しては入舎委員会が学校でございますので、そこでの話合いの中で、このお子さんについては入舎を許可しようとかということになっております。ただ、原則としてスクールバスの沿線上の基準は各学校で持っているところだと思います。
◎橋本委員

それを聞いて安心したんですけれども、原則論で通学困難な者ということで線を引いてしまって、全然もう問答無用みたいな委員会の決定なら、非常におかしいなと思っていました。ある一定、家庭の事情とか教育上のこととかも加味した上で委員会決定がなされるように、これからもぜひ指導していただければありがたいと思います。
◎濱田特別支援教育課長

基本、入舎につきましては、各学校で判断になりますので、教育委員会が線を引いているということではございません。
◎寺内委員

はた委員が言われていた、いわゆる障害者差別解消法に基づいて福祉部門では条例の議案が上がっていて、特別支援学校にも関わる部分でもあるので確認させてもらいたいです。まず、特別支援学校については、私、調査もさせていただいて、非常に寄り添って先生方も努力されてやっているので、高知の特別支援学校については高く評価します。その中で、先ほど課長が言われた就職に結びつけることで、社会人になっていくときに、通常は障害者にはＡ型・Ｂ型の事業所への就職があるんですけど、一般就労につなげ- 17 -

ていく努力をしてくれるところも評価をしたいと思うんです。
その一般就労で入ったときに、職場におられる健常者の方が、入ったときには障害者枠で入っているのは分かっているけれども、一般就労で入った本人が頑張ってやろうとしても ど う し て も 障 害 が あ る か ら と か と い う 扱 い を す る よ う な 。 そ れ で へ こ ん で し ま う とか云々で辞めるケースが私にも聞こえてきます。
先ほどはた委員も言った分だと、障害者差別解消法もあり新しく条例もできるので、これが議決されて条例が通ったら、学校の中でも生徒たちに教えるところと、それから、通常の高校でもそうだと思うんですけど、社会人になって就労したときの恩師とのつながりは持っていくと思うんです。今、そういった差別解消法が改正されて現場でも対応していっていますけども、一般就労の中の障害者というのは相談者もいないような状態です。療育だけの話じゃなく、母校でもフォローアップをしてやってもらいたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎濱田特別支援教育課長

現在１年目につきましては、各学校から困り事がないかとか、

健康などはどうかとかというフォローはさせていただいております。
就労するに当たりましては、必ず市町村ともつないでおりますので、辞めないといけな
くなった場合は、必ず市町村がフォローしないとならないことになっておりますので、そういったことは必ずフォローができるような体制はつくっております。
◎寺内委員

そこも踏まえて、けど母校がありますから。やはり子供たちというのは、社会に出て最初の、よく一般にも言われる１年、３年、５年というような壁があるように、社会に出て頑張っていたとしても、一般就労の中でなかなか溶け込めてない方が多いようなので、またフォローアップはお願いしたいと思います。
◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、特別支援教育課を終わります。
〈生涯学習課〉◎明神委員長次に、生涯学習課の説明を求めます。

◎原生涯学習課長

当課の令和６年度当初予算につきまして、まず御説明させていただきます。
生涯学習課の説明資料１ページを御覧ください。議案説明書（当初予算）の656ページの抜粋となります。まず、歳入について御説明させていただきます。
一番左の科目欄の一番上、７分担金及び負担金は、オーテピア高知図書館で行う県市に共通する業務のうち、県立図書館が主体となって実施する企画・広報業務などに係る経費に関し、県市の負担割合に基づく市の負担分である２分の１を高知市から負担金として受け入れるものでございます。
次に、８使用料及び手数料は、青少年センターをはじめとする青少年教育施設の使用料- 18 -

収入でございます。
９国庫支出金から３ページの計までにつきましては、後ほどの歳出の説明と内容が重複しますので省略させていただきます。
４ページを御覧ください。歳出につきましては、主な事業を中心に御説明させていただ
きます。
まず、一番左の科目欄中ほどの１教育総務費の４学校施設等整備費でございます。右側の説明欄に沿って説明させていただきます。
１青少年教育施設整備費のうち、設計調査等委託料及び建築等工事請負費は、青少年体
育館及び青少年センター体育館の非構造部材等の耐震化や、芸西天文学習館の改築などを行うものでございます。このほか、建築課予算への計上となりますが、香北青少年の家の屋外にございます炊さん棟の修繕工事などを行うことを予定しています。
５ページを御覧ください。真ん中ほどから下、１生涯学習費でございます。右の説明欄の１生涯学習推進事業費の若者サポートステーション事業等実施委託料は、中学校卒業時
や高等学校中途退学時の進路未定者、進学や就職に支援を必要とする若者などに対して、社会的自立に向けた就学や就労支援を高知県社会福祉協議会等に委託し、サテライト２か所を含む県内５か所の若者サポートステーションを拠点として行うものでございます。
２つ飛ばしまして、生涯学習活性化推進事業委託料は、生涯にわたって学び、その成果
を地域社会に生かす環境づくりに向けまして、生涯学習ポータルサイト「まなび場Ｓｅａｒｃｈ」の運営や生涯学習に関する情報提供及び相談業務、視聴覚ライブラリーの運営管理などをＮＰＯ法人に委託して行うものでございます。
一番下の高知みらい科学館運営費負担金は、県内全域の理科教育及び科学文化の振興を図るため、高知市が設置・運営を行う高知みらい科学館の運営などに要する経費につきまして、県市の負担割合に基づく県の負担分である２分の１を高知市に負担金として支出するものでございます。
６ページを御覧ください。２社会教育振興費の３つ目の社会教育振興事業費補助金は、青年団協議会をはじめ、高知県連合婦人会やＰＴＡの連合組織など社会教育関係団体の行う青少年の健全育成を推進する活動や社会教育に関する研修会等の活動に対して助成を行
うものでございます。
次に、３学校・家庭・地域教育支援事業費の放課後児童支援員認定資格研修実施委託料
は、放課後児童クラブの支援員として必要な知識や技能の習得などを目的とする認定資格
研修を委託して行うものでございます。
特別支援学校放課後生活支援事業委託料は、特別支援学校の児童生徒の放課後の活動などを行う場所の運営を保護者会に委託して実施するものでございます。
学び場人材バンク設置委託料は、放課後子ども教室や放課後児童クラブにおける学びや- 19 -

体験活動の充実を図るために、市町村や学校等の求めに応じまして、活動を支援する人材の紹介や出前講座の実施、また、防災・防犯マニュアルの見直しに対する支援などをＮＰ
Ｏ法人に委託して実施するものでございます。
７ページを御覧ください。一番上の地域学校協働本部事業費補助金は、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの学びや成長を支える仕組みである地域学校
協働本部の運営や活動に対して助成を行うものでございます。来年度の公立小中学校における地域学校協働本部の実施予定校数は、今年度の274校から、統合や休校により265校へと減少となりますが、実施校率では、今年度に引き続き100％となっております。
放課後子ども教室推進事業費補助金から放課後児童クラブ施設整備事業費補助金までの３つの補助金は、放課後における子供たちの安全・安心な居場所づくりや多様な体験活
動の機会を提供するため、留守家庭の子供の生活の場である放課後児童クラブと、放課後において様々な体験・交流活動を行う放課後子ども教室の総合的な推進について、実施主体である市町村を支援するものでございます。来年度の実施予定箇所数は、児童クラブが187か所、子ども教室が145か所となり、98.9％の小学校において、児童クラブや子ども教室が設置される予定となっております。
家庭教育支援基盤形成事業費補助金は、市町村が行う子育て講座の開催など、家庭教育支援の取組について支援するものでございます。
４環境学習推進事業費は、地域の森林等の豊かな自然環境を活用し、保育所・幼稚園等の園児や小中高の児童生徒などを対象に、体験を中心とした森林環境教育を推進することができる人材の養成研修を行うものでございます。
５青少年教育施設管理運営費に一般職給与費等の４つの項目がございますが、これらは県が直接運営する青少年センター及び幡多青少年の家の人件費や管理運営費、主催事業に係る経費、また、それらに加えまして、当課が所管します４つの指定管理施設の運営に係る委託料などでございます。
次に、６図書館管理運営費でございます。８ページを御覧ください。一番上の管理等委
託料でございます。オーテピア高知図書館に係る施設管理等の業務に関しましては、地方自治法に基づく事務の委託の制度を活用しまして、県立図書館に係る事務の一部を高知市に委託しております。この管理等委託料は、光熱水費や清掃業務などといった施設の維持管理に要する経費のほか、書架整理など専門性を要しない図書館業務に要する経費などについて、高知市に委託料として支出するものでございます。
図書館情報システム保守管理等委託料は、図書館情報システムやセルフ式貸出機などの機器の保守等に要する経費となります。この中には、現在の図書館情報システムの保守期
間が令和８年２月末で終了しますことから、令和６年７月から次期システムの設計作業等を開始することに伴う令和６年度の構築経費約2,790万円を含んでおります。後ほど、この- 20 -

システム構築に伴う債務負担行為について説明させていただきます。
移動図書館バス運転業務等委託料は、県内の読書環境の向上を目的として、市町村立図書館や学校、公民館等を巡回し、図書の配本等を行う移動図書館バスの運営に要する経費
でございます。
図書館資料電子化等委託料は、県立図書館が所蔵します貴重な郷土資料をデジタル撮影
し、ホームページへの公開用や保存用の画像データ等を作成するための経費でございます。
４つ下の運営費負担金は、県市共通業務のうち高知市民図書館が主体となって実施します窓口サービス等の業務に必要となる会計年度任用職員の人件費や消耗品費、通信運搬費などの経費について、県市の負担割合に基づく県の負担分である２分の１を高知市に負担金として支出するものでございます。
運営費は、県立図書館の図書購入費や市町村立図書館等への支援に係る経費など県立図書館が単独で実施する経費のほか、図書館運営協議会や図書館サービス計画推進委員会の開催、事業の企画や広報業務など、県立図書館が主体となって実施する県市共通業務に係る経費でございます。
以上、生涯学習課の令和６年度当初予算額は26億3,438万8,000円で、前年度当初予算比で約15％の増となっております。なお、増額となった主な理由は、先に説明しましたいの町にある青少年体育館の非構造部材等の耐震化工事を行うことなどによるものでございます。
次に、債務負担行為について御説明させていただきます。10ページを御覧ください。
図書館情報システム再構築等委託料は、先ほど歳出のところで説明させていただきましたように、令和８年２月末に保守期間が終了する図書館情報システムにつきまして、次期システム構築とともに、その後の運用保守を行うものです。当初予算に計上しております
令和６年度分を除く、令和７年度から令和12年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
以上で、当初予算の説明を終わります。
続きまして、令和５年度２月補正予算について説明させていただきます。13ページを御覧ください。
まず、一番左の科目欄の中ほど、４学校施設等整備費でございます。右の説明欄に沿って説明させていただきます。
１青少年教育施設整備費の設計調査等委託料は、芸西天文学習館の耐震化工事実施設計について、改築を含めた検討に時間を要したことから、今年度の執行が困難となったことに伴う減額でございます。
次に、科目１生涯学習費でございます。右側説明欄の１学校・家庭・地域教育支援事業
費の放課後児童クラブ推進事業費補助金は、昨年度の当初予算編成時点では、令和４年度- 21 -

の基準額で積算しておりました放課後児童クラブの運営に対する国庫補助基準額が、令和５年度に増額されましたことや放課後児童クラブの新規開設等に伴いまして、補助金の活用が当初の見込みを上回ることによる増額でございます。
放課後児童クラブ等デジタル化支援事業費補助金は、２つの事業から成り立っております。その大部分は、今年度の６月補正予算でお認めいただきました放課後児童クラブ等デジタル化推進事業になります。Ｗｉ－Ｆｉを放課後児童クラブ等に整備するものでございますが、既存設備での対応ができることが判明したクラブがあったことなどから、執行が当初の見込みを下回ることになったことによる減額をするものでございます。この減額に加えまして、後ほど繰越明許費でも説明させていただきますが、国の補正予算に対応しました放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化推進事業による増額約33万円を合計したものが、こちらの額となっております。こちらの事業につきましては、実施主体となる２市町においては令和６年度に事業執行をすることになりますことから、全額の繰越しをお願いする
ものでございます。
次の２図書館管理運営費は、会計年度任用職員の通勤手当の執行残やシステム関係リース料の入札残に伴う減額となっております。
続きまして、15ページを御覧ください。繰越明許費について説明させていただきます。
学校・家庭・地域教育支援事業費は、先ほど説明しました放課後児童クラブ等デジタル化支援事業費補助金のうち、放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化推進事業の全額繰越しをお願いするものでございます。
以上で、生涯学習課の説明を終わります。
◎明神委員長◎大石委員

質疑を行います。
１点だけ。芸西村の天文学習館を改築ということで、喜ばしいことだと思います。バリアフリー化の予算は見積り段階では出ていましたけど、ゼロになっていて、恐らく財政課ではじかれたんだと思うんですけども、これでもうバリアフリー化は基本的には断念するんですか。それともいろんな方法を今後も検討していくんでしょうか。
◎原生涯学習課長

少額ですので表には出ておりませんが、ＧＩＳ、電子情報などを利用して、通路についてバリアフリー化できないか調査を行いたいという予算を含めておりま
す。
◎大石委員

せっかく建て替えた後は、また観光拠点としても活用しないといけないと思いますので、バリアフリー化は諦めずに、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますのでよ
ろしくお願いいたします。
◎今城委員

観測ドームの耐震診断を行って、その結果に基づき改築が決定したんですか。

◎原生涯学習課長

資料の16ページに少し画像を載せておりますが、今回改築のための設計をしようとするのは、改築施設と書いた学習館といわれる部分になります。こちらの学- 22 -

習館につきましては、令和４年度に耐震診断を行いまして、少し耐震性能に課題があることになっておりました。そして、観測ドームのほうはちょっと特殊な形状をしているために、令和５年度に耐震診断をすることになりました。その結果を踏まえて、結果としてはこちらのドームは耐震性を満たしておることになりましたので、それであれば学習館のみの単独で改築を行う方針に決定したものでございます。
◎三石委員

オーテピア高知図書館を核とした県民の読書環境・情報環境の充実ということで、予算もつけてもらって非常に充実はしているんですけれども、借りたけれども返さないことがあります。返してもらわなかったら督促をしたり、いろんなこともやらないといけないわけだけれども、そこの予算はどんなことになっていますか。
◎原生涯学習課長

今、詳細の金額についてすぐにはお答えできませんが、基本的には督促用のはがきなどを出しておりますので、その発出用の予算などは常に確保しているとこ
ろでございます。
また、今年度10月に県の広報紙である「さんＳＵＮ高知」、また、市の「あかるいまち」にも広報を載せさせていただきまして、県民・市民の方に、もし返してない本があれば返していただくような要請は行っているところでございます。実際にその効果も、少し問合せもあったと聞いております。
◎三石委員

大体どのぐらいの予算を組んでいるんですか。この前オーテピアに行ったときにそのことを指摘させてもらったんですけれども、何をやるにもお金が要るわけで、どのぐらい予算を組んでいるか。
◎原生涯学習課長

県市を合わせた額となりますが、ざっくりで言いますと、委託料や先ほど言いました督促状の製作費なども含めまして270万円ほどを計上しております。そのう
ち２分の１を県で負担する形になります。
◎三石委員

どちらにしてもオーテピアの充実は物すごく大事なことです。大事なことですが、借りたものは返さないといけないのは基本中の基本です。そういう基本的なところが抜けているわけです。そういうことをきちんと皆さんに訴えていくこと。270万円の予算を組んでいるみたいですけれども、借りたものはちゃんと返すようなことを知らせていか
ないといけないです。
◎はた委員

新年度の取組として、電子書籍200万円がありますけれども、具体的にはどんな環境に改善していくつもりなのか。手元のパソコンで本が読めるということなんですけ
れども、この200万円を使って何が改革されるんでしょうか。
◎原生涯学習課長

基本的にはそこに書いてありますように、学習コンテンツ、学校等で行います探究学習等で活用できるような書籍を充実したいと考えております。
◎はた委員。そうすると、図書館へ行かなくても学校やいろんなところで、図書が自由に見られる、どこでもオンライン上でつながれる、サービスを受けられると思っていいんで- 23 -

しょうか。これは限られた端末でないと使えないのか、それとも一般的に使えるようになっていくのかというところで。
◎原生涯学習課長

基本的には、学校で各児童生徒に配布されております１人１台タブレ

ットで使えるようにするための予算となります。
◎今城委員

図書館情報システム再構築等委託料ですけど、見積りは６億5,000万円ぐらいしていて決定額が４億円と２億5,000万円ぐらい落ちているんですけど、これは何か仕様を変更したとかということなんですか。
◎原生涯学習課長

当初は、６億5,000万円程度で出しておりました。その後、総務部と協議する中で、見積りをいただいている事業者と協議をしながら、ここまで縮減したというのが実態でございます。
◎今城委員

まだ縮減できる可能性はないですか。

◎原生涯学習課長

こちらのシステムにつきましては、現状のシステムと同様のものを想定しておりますが、実際に事業者を選定する際には公募型プロポーザル方式でやることとしておりますので、そこの中で一定縮減が図れればと思っております。
◎西内委員

先ほどの質問の関連ですけど、次期図書館情報システム再構築等委託料というのはまた別のものなんですか。
◎原生涯学習課長

別のものとなります。新たなものをまた構築するということになりま

す。
◎西内委員

そしたら、この図書館のシステムの更新によって、何か新たな機能が付加されるとかの予定は全然ないと、既存のシステムのあくまでリビルドというか、置き換えみたいなイメージですか。
◎原生涯学習課長

基本的にそういうところがございますが、どうしても図書館情報シス

テムが載っておりますサーバーの法定耐用年数が５年とされておりまして、言い方が悪いですが、あまり引っ張ると故障等が生じて、ある日突然システムが停止したり、あと、メーカーの保守期間も終了することもございますので、情報システムを新たに置き換えることになります。
◎西内委員

それと、オーテピア高知図書館を核とした県民の読書環境・情報環境の充実の件について、何年か前の委員会で各学校へ行ったときに、オーテピアの図書なども検索できる話もあったと思うんです。この電子書籍で、例えば論文とかも主要な大きいものであるネイチャーとかサイエンスとかは、オーテピアでも見られるし、電子媒体であれば各学校の図書館であるとか、あるいは手元の電子書籍で見られるような環境になるんですか。
◎原生涯学習課長

論文といったものについては、オーテピアにデータベースコーナーを設置しておりまして、そちらでは確認できますが、詳細の利用の規定までは存じておりません。実際にはタブレットで個別に検索できるような状態とするのは、なかなか難しいか- 24 -

と考えております。
◎西内委員

令和６年度の取組の中で電子書籍があるのと、もう一つ、グローバル教育分

野の資料というのがありますけれども、探求型学習なども本当にやっていくのであれば、全部理解できないにせよ、世界の最先端の論文などもダウンロードできて読める環境を実現してあげることが重要なんじゃないかと思います。もし可能であれば、実態がどうなっているかも調べてもらって、やってもらえばと思います。これは要望です。
もう一つ、若者サポートステーション事業のことで、令和４年度の高知県歳入歳出決算
審査報告書で、その事業について少し課題があることの指摘をさせていただいていたと思うんです。それからあまり時間がなかったこともあろうかと思うんですけど、何か改善のための取組を考えておるのか、あるいは盛り込まれておるのかの点についてお願いいたします。
◎原生涯学習課長

指摘のあったことを踏まえて取り組みまして、１つは、現在進路決定率などが令和３年度は約40％近くあったんですが、昨年度は36％に少し落ちておりますので、こちらの分析をしていく必要があるかと思っております。若者サポートステーション
事業につきましては、高知労働局の地域若者サポートステーションと一体的にこれまで行っておりましたことから、高知労働局とお話しさせていただいて、労働局分、また高知県分で、それぞれでそれぞれの課題を話し合うとともに連携して対応していくようにしたいと考えております。
◎はた委員

学校・家庭・地域教育支援事業についてお聞きしたいと思います。学び場人材バンク設置委託料として約780万円が計上されていますけれども、これは新たに設置をしたからついているのか、毎年これぐらいの額がかかっているのか。
◎原生涯学習課長◎はた委員

基本的には毎年の金額になります。

毎年、人材バンクの設置委託料がこれだけかかるというのはちょっと不思議

なんですけれども、具体的にどういう人材バンクの運用をされているんでしょうか。
◎原生涯学習課長

人材バンクは先ほどの説明でも申し上げましたように、各放課後児童

クラブ、放課後子ども教室などから、特に夏休みに要望が多いです。子供たちもいろんな学びの場での体験が必要ですので、例えばしゃぼん玉づくりであったり、あと書道教室などで、地域でどこでもがそういう方がすぐ用意できるわけではありませんので、そういった紹介を行っています。あと、各放課後児童クラブ、子ども教室を回って、そのときそのときで必要な課題などを聞き取ったり、場合によっては、例えばパソコンの使い方などで助言をしたりというようなことを行っております。
◎はた委員

780万円の毎年の費用の使い道としたら、講座の人件費と見たらいいんでしょうか。
◎原生涯学習課長

講座の人件費というよりは、講座をコーディネートするための人件費- 25 -

と言ったほうが正しいかと思います。
◎はた委員コーディネートをする方は何人いらっしゃるんでしょうか。

◎原生涯学習課長◎明神委員長３名になります。

質疑を終わります。

以上で、生涯学習課を終わります。
〈保健体育課〉◎明神委員長次に、保健体育課の説明を求めます。

◎前田保健体育課長

初めに、令和６年度当初予算について主要なものを中心に御説明させていただきます。保健体育課の議案説明資料２ページ、②議案説明書（当初予算）667
ページ抜粋を御覧ください。歳出予算について御説明いたします。
２児童費の３保健体育費です。右の説明欄を御覧ください。１学校給食推進費は、学校給食の運営、普及、充実と食育の推進に関するものでございます。
健康診断委託料は、県立学校の栄養教諭、学校栄養職員などの給食従事者に対する健康診断委託料でございます。
衛生管理研修会実施委託料は、学校給食における衛生管理の徹底と職員の資質向上を図るため、公益財団法人高知県学校給食会に委託し、約600名の学校給食関係者を対象に、年に１回、衛生管理食育研修会を開催するものでございます。
定時制高等学校夜食費補助金は、高知市立高知商業高等学校定時制の勤労学生の学校給食に要する経費の一部を補助するものでございます。
給食扶助費は、県立中学校の要保護及び準要保護生徒の給食費を扶助するものでございます。
事務費の主なものは、県立夜間定時制高等学校の勤労学生の学校給食に要する経費や学校給食衛生管理指導に要する経費などでございます。
２学校保健推進費は、学校保健の充実と児童生徒の健康管理に関するものでございます。
学校医等報酬は、県立学校における学校三師の報酬でございます。
健康診断委託料は、県立学校の児童生徒の健康診断委託料でございます。
学校医等配置委託料は、学校三師の配置を医療機関に委託するものでございます。
３ページを御覧ください。医療扶助費は、県立中学校及び特別支援学校の要保護及び準要保護児童生徒が、虫歯、中耳炎などの学校病にかかった場合の医療費を扶助するものでございます。
事務費の主なものは、養護教諭等の研修費用や健康教育の充実を図るため、外部講師の派遣に要する経費などでございます。
３学校体育推進費は、子供の体格・体力・運動能力の実態調査を実施し、その結果を学
校体育活動に活用するとともに、研修会の実施や外部講師の派遣、指導主事等の学校訪問- 26 -

により、体力運動能力の向上を図るものでございます。また、文部科学省などの主催の研修会への職員派遣や運動部活動の指導に外部の指導者を活用し、運動部活動の充実や教員の負担軽減を図るものでございます。
大会運営委託料は、中学校、高等学校、定時制通信制の県大会における運営を競技団体に委託するもの及び大会会場の警備委託でございます。
部活動地域連携等実証事業委託料は、部活動の地域連携・地域移行に向けて、運営団体の体制整備、指導者の確保などに関する実証事業を市町村教育委員会や総合型地域スポー
ツクラブなどに委託するものでございます。
部活動指導員配置促進事業費補助金は、県内の市町村立中学校の運動部活動において、単独で指導や引率ができる運動部活動指導員の配置に要する経費の一部を補助することにより、指導体制の充実や担当教員の負担軽減を図るものでございます。
事務費の主なものは、運動部活動指導員を各県立学校に配置する経費や各種体育大会に生徒を引率するための旅費などでございます。
以上、保健体育課の令和６年度当初予算は２億2,616万5,000円で、対前年度比81.6％となっております。主な減額は、令和５年度全国中学校体育大会の大会終了に伴うものでございます。
続きまして、令和５年度補正予算について御説明させていただきます。資料５ページ、④議案説明書（補正予算）355ページの抜粋を御覧ください。
歳出予算の補正について御説明いたします。歳出は、総額で6,678万4,000円の減額補正となっております。右の説明欄を御覧ください。
１学校給食推進費の減額は、食育推進事業委託料において、事業を実施するボランティ
ア団体が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
給食扶助費は、給食扶助の対象者が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
２学校保健推進費の減額は、健康診断において、児童生徒の受診人数が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
事務費は、スクールヘルスリーダー派遣事業の派遣回数などが当初の見込みを下回った
ことによるものでございます。
次に、３学校体育推進費の減額の主な理由は４つございます。
１つ目は、部活動地域連携等実証事業委託料において、国の事業費が当初予定した事業費を下回ったこと、また、実証事業を行う部活動数などが当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
２つ目は、部活動指導員配置促進事業費補助金で、市町村立学校において指導する方の勤務状況などにより、指導する時間が当初の見込みを下回ったことによる減額でございま- 27 -

す。
３つ目は、部活動地域連携等体制整備支援事業費補助金で、補助事業者が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
６ページを御覧ください。４つ目は、令和５年度全国中学校体育大会対策費補助金で、昨年８月開催の同大会の総事業費が抑えられたことにより、県から実行委員会への補助金額が減額したことに伴う減額でございます。具体的には、屋外競技の雨天順延がなかった
こと、会場設営委託契約の内容を精査し入札を行ったことなどにより、支出が抑えられたことに加え、協賛金などの収入が増加したことによるものでございます。
事務費の主なものは、県立学校において運動部活動指導員の配置に係る報酬、職員手当など、共済費、旅費が当初の見込みを下回ったこと、ブロック大会、全国大会に係る引率旅費が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
保健体育課の説明は以上です。
◎明神委員長

ここで昼食のため、休憩といたします。再開時刻は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎明神委員長11時49分〜13時00分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈生涯学習課〉◎明神委員長ここで、生涯学習課から午前中に行いました質疑における発言内容の一部訂正を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることとします。
◎原生涯学習課長

午前中に今城委員から、生涯学習課の令和６年度当初予算及び債務負担行為の図書館情報システム再構築等委託料について経費縮減の御質問がございました。
その際に、公募型プロポーザル方式により業者選定を行い、縮減を図る旨をお答えいたしましたが、一般競争入札の誤りでした。正しくは、一般競争入札により縮減を図るものと考えております。訂正しておわびいたします。
大変申し訳ございませんでした。
◎明神委員長

質疑はありませんか。
（なし）◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、生涯学習課を終わります。
〈保健体育課〉◎明神委員長◎大石委員

それでは、保健体育課の質疑を行います。
給食の関係なんですけれども、御説明の中で食育の言葉も出ましたけれども、高知県の食育の計画があると思うんです。その中で、平成28年に計画を立てたときに、平- 28 -

成28年度は学校給食における地場産物の活用が33.9％で、非常に下がっていると。これを何とかしないといけないというので、平成35年、つまり今年度の目標が50％まで引き上げると計画の中ではうたわれていますけれども、この点について保健体育課がどういう取組をされてこられたのか。この目標50％に対して現状が、この間の本会議では43％と産業振興推進部長からの御答弁もありましたけども、そこを改めてお伺いしたいと思います。
◎前田保健体育課長

県の計画に沿いまして、高知県内の食材を使う取組としましては、「高知の食べものいっぱい入っちゅう日」とか「高知家のカレーの日」、「高知家のおだしの日」を各学校にお願いしまして、決まった時期にそういった地場産物を活用する取組をしております。
あと、研修会等でも、この活用については県の目標であり国の目標もあるので、県としてもここを目指していくというのを各栄養教諭等にもしっかり言っております。
現状につきましては、食品数ベースで令和５年度は44.9％になっています。また、国の調査が金額ベース等に変わっており、その関係もありまして金額ベースでは58.6％が令和
５年度は上がってきております。
◎大石委員ということは、目標達成はできなかったと思いますけれども、そこで見えてきた課題のようなものがありましたらお願いいたします。
◎前田保健体育課長

栄養教諭のお話を聞くと、この調査の時期によって、県内産の地場産物で入ってくるものが限られているというようなこともお聞きしております。物によっては県内産のものが使えないような、11月頃とかはなかなか使いにくくて、６月頃の調査のときには結構県内産が使えるとかというようなことも聞いております。何とかここは、
しっかり皆さんに工夫してやっていただくように、また引き続き依頼していきたいと思っ
ています。
◎大石委員

最近、学校給食の特に納入業者の皆さんから、価格が非常に上がっている中で利幅が薄くなって、もう事業を撤退せざるを得ないとかお声がありますけれども、やはり地場産品を使うとなるとコストが上がって使いづらいとかという問題もあるんじゃないかと推察しますけど、その辺りはいかがでしょうか。
◎前田保健体育課長

確かに物価高等で上がってきているというのは聞いております。ただ、国の交付金等もありまして、そこで工夫しながらやっているような現状も聞いております。また県の知事部局の事業とかも活用させていただきながら、繰り返し地場産物の活用をできるだけ図っていきたいと考えております。
◎大石委員

今、国と県の支援策とありましたけど、地場産品を学校給食で使うに当たっての財政的な支援、措置があるんでしょうか。
◎前田保健体育課長

事業名は忘れましたけど、国からも地場産物の活用については出てきておりますので、それにつきましては、市町村にも情報提供はしております。

- 29 -

◎大石委員

それと、数字が食品数ベースで44.9％、金額で58.6％とありましたけれども、市町村ごとの傾向はどうなっているか分かりますか。
◎前田保健体育課長

県平均で取っており、あとは、栄養教諭などが配置されている施設

からの報告になっていまして、全部が把握できているような状態ではありませんので、県内全部の平均と捉えております。
◎大石委員

最後にしますけど、国の学校給食の地産地消の取組のレポートでも、やっぱり現場の首長のやる気というか、これが非常にこの自給率の上下に関わるのではないかとの報告もあります。そういった意味では、市町村長の理解、あるいは市町村の役場の理解、
教育委員会の理解が非常に大事だと思いますけれども、県の本課からは、そういった皆さんとの情報共有とか働きかけはどういう状況でしょうか。
◎前田保健体育課長

教育委員会としては、市町村教育委員会にはしっかりこういう地場

産物の活用はお願いしております。ただ、首長に関しては、知事部局の農業振興部とかといったところのほうが、有機とかも含めて今やられていると思いますので、そことしっかり連携しながらやっていく形で動いております。
◎大石委員

ぜひ連携して。50％の目標でも私は低いといいますか、もっと高みを目指すべきだと思いますので、ぜひ、教育委員会からもほかの関係部局と相談しながら、実効性のある取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。
◎はた委員

関連して、学校給食の地産地消率を引き上げていくためにどこがボトルネッ

クになっているかというと、食材費が保護者負担になる制度設計になっているところが、市町村が食材費に投資したくても、高くて地場産品を使いたくてもできないネックになっています。制度的に、食材費が自己負担になるところに対して国は補塡をして構わない、
つまり、保護者負担で全て食材費を賄う考えではなくて、そこに財源を投入して構わないとなっているかと思います。まずその確認と、現状、食材費は自己負担だと思いますけれ
ども、県としては、そこに財源投入して、さらに地場産品含め有機食材も購入できるような流れへ持って行くかどうかの考え方についてお願いします。
◎前田保健体育課長

先ほど言われたように、施設の整備とか人件費の分については市町

村の負担、それ以外の食材費については保護者負担とうたわれています。あと、ただし書みたいな形で、市町村が保護者負担分について負担することについては止めるものではな
いとうたわれておりますので、委員の言われるところだと思います。
県内で、今無償化のようなことをやっているのは、比較的規模の小さい市町村がやられているとは把握しております。交付金も出てきて、ふるさと納税とかを使ってやっている
市町村も出てきております。ただ、国もこども未来戦略方針を踏まえて、今全国調査をしておりまして、その結果を来年度あたりに集計して、それからこの無償化の動きについて検討されているような状況ですので、県としても動向をしっかり見ていきたいと思ってお- 30 -

ります。
先ほど言われました有機の活用につきましても、国から補助金等が出てきております。
これについては、今年度も市町村に、こういう事業がありますので活用をということで周知するとともに、栄養教諭の研修会等でも、こういうものがあるのでできるだけ有機の農
家の方と連絡を取りながら、活用できるときは使っていただきたいと連絡をしてあります。
◎はた委員

国も有機食材、また地産地消の推進をさらに強調していますので、ぜひ、それを具体化する、さらにパーセンテージを上げていくためには、やっぱりネックになっている食材費負担を行政がどうしていくのか。県内で本当に底上げしようと思うと、県としての役割が必要ですので、それはぜひ検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
◎前田保健体育課長

令和４年度頃の児童生徒数で一度試算したときに、県内の小中学校で無償化するとなると大体26億5,000万円ぐらいと試算しています。そうなると、例えば半分出したとしても13億円がこれからずっとかかってくることになると思いますので、まずここは国において、学校給食についてはやっていかないといけないということを、いろいろな場面で知事も言っていただいています。教育委員会としてもそういうスタンスでおりますので、まずは、先ほど言わせていただきました国の調査が現在行われ、それに向けて今検討が始まっているような段階ですので、しっかり動向を見ながらやっていきたいと思っております。
◎中根委員

関連です。私も食育の観点で、中学校給食も含めてやはり給食は全ての学校でと討論をしてきたこともあります。その中で、高知市は地産地消で地場の物を使うことがとても大事ということもずっとうたわれてきました。高知市は、令和４年あたりだった
かもしれませんけど、地場の産品を70％ぐらいは使っていたように思うんです。地域地域
で給食は自校方式であったりセンター方式だったりはあるけれども、その中でどれくらい使っているかという調査は、一定今の時点でしておく必要があるんじゃないかと思います。
ぜひ、地場のものを使って、安全なものでもあるし子供たちの健康も支える食育の観点
を学校給食でもしっかり学ばせて、学校教育の一環としての調査を、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思うんですがどうでしょうか。
◎前田保健体育課長

先ほどお答えさせていただきましたが、栄養教諭が配置されているところに関しては報告をいただいている状況です。それが全給食施設には配置できてない形になっていますので、全部が把握できてないのは確かにあります。栄養教諭が行って、献立を立てて、いろんなものを頼むのが栄養教諭の仕事になっていますので、そういったところで把握しているところです。そうなっていないところについては、市町村には栄養教諭がいて、ほかの学校の分も献立を立てたりしておりますので、そういうところでしっ
かり連携しながらやっていきたいと思います。
この施設がこれぐらいというのは時期を限っての調査をしております。利用率の低いと- 31 -

ころについては、当課の栄養教諭から市町村の栄養教諭に対して地場産物の活用についての支援などもやっておりますので、引き続きそこはしっかりやりながら、県全体として上げていくように取り組みたいと思っております。
◎西内委員

運動部活動指導員配置事業について、現状・課題のところで、令和４年度は中学校で単独指導が77.1％の割合、高校が79.6％と。これを事業目標として中学校100％、高等学校80％以上にするとございますけれども、そもそも単独指導になっている背景は人的以外にも何かあるんでしょうか。
◎前田保健体育課長

部活動指導員につきましては、中学校については国の事業を使っておりまして、国の補助要件の中に、単独での指導が原則ということがうたわれております。
これに伴って中学校では100％と。県立高校については一般財源でやらせていただいておりますので、できるだけこれに沿っていく形で、今そういう目標設定をしながらやっている
ところです。
◎西内委員

国の補助要件があるのでそれに向かってやっているということなんですけれ

ども、現実には、顧問の先生も指導員よりも技術的に、言ったら顧問としてのスキルが高い場合とか、どうしても100％に近づかない要因がほかにあるんじゃないかと思ったりもしたわけです。単独指導が100％というのは、要は顧問の先生が一切介入しない状態をつくることでしょうか。
◎前田保健体育課長

全部の部活の時間ではなくて、指導員が来ているときにほかの顧問の先生がつかないような状態のものを単独と言っております。
◎はた委員

中学校体育連盟、中体連の予算に関わってお聞きします。競技によっては、チームが組めないため出場できないケースが増えてきているかと思うんですけれども、まずその現状と対策について新年度もどういうふうにされるのかをお願いします。
◎前田保健体育課長

団体競技におきましては、合同チームが中体連の大会に出られるよ

うに、例えばバレーボール、サッカーとかは合同チームの形で大会に出場できるようになっています。片方の学校の人数が少ない場合、チームを組んで出られると。また来年度からは、学校に部活動がなくても、近隣の学校に部活動があって、例えばＡ中学校に野球部、Ｂ、Ｃにはないんだけどもやりたい子供たちがいるという場合は、拠点校というのができるようにしておりますので、部活動としてできる形で準備をしております。
課題としては、遠方の学校と合同チームを組むことが多いので、移動時間とか練習時間が短くなったりとかは出てきております。
◎はた委員

現状でも合同チームを組めるという枠組に制度的にはなっているけれども、競技によって、トップの方の判断で合同チーム化を採用しないと。例えばソフトテニスは、
さっき課長が言ったような合同チームを組まない方針を持っているわけです。そうなると、
ソフトテニスをやっている生徒たちは出場できない生徒も出てくる。合同チームが組める- 32 -

のにしないところが、生徒たちが納得いかない状態で置かれている。ソフトテニスの協会
としては合同チームを組まないとしていたとしても、現場の生徒たちはチームを組んで出場したいという声があるんですけれども、そういった実態調査ですよね。合同チームが組
めるのになぜ組めないのかという調査だとか、学校生活は短いですので、できるだけ１日でも早く選手たちが希望の大会に納得した形で出られるようなサポートという意味では拠点校も急いでやるべきだと思うんですけどどうでしょうか。
◎前田保健体育課長

先ほど言われたソフトテニスについては、もともと日本中体連の規定でして、全国中学校体育大会につながっていく大会の規定にあります。その中で合同チームが組めるのはあくまでも団体競技に限ると言われていますので、ソフトテニスは該当
せず個人競技に入ってきます。ちょっと人数は要るんですけど、違う形になります。今言われた拠点校は団体競技とか個人競技という縛りをつくってありませんので、先ほど委員が言われたように、やりたい子がいれば、Ａ中学校がソフトテニスとして受け入れてくれ
れば、Ｂ、Ｃの子供たちはできるというようなことが出てきます。そこは学校とか教育委
員会のお話になってこようかと思います。今年度の部活動の地域連携・地域移行について
は、学校部活動、あるいは地域連携・地域移行をできるだけ県内で広めるために、とにかく子供たちが参加できる制度設計を頑張ってつくっております。
それを市町村教育委員会にも早く情報を流して、いろんな課題点があると思いますのでそれを言っていただいた上で、中体連などとしっかり話をしながら、県内でできるようにしていきます。例えば県内では１市町村に１中学校で、拠点校を組もうと思っても組めないので、市町村をまたぐことが出てきます。そのことについては、日本中体連の了承ももらった上で、市町村をまたいでの拠点校もオーケーですということも既に連絡もしておりますので、いろんなことで対応していきたいと思っています。
◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、保健体育課を終わります。
〈人権教育・児童生徒課〉◎明神委員長次に、人権教育・児童生徒課の説明を求めます。

◎山中人権教育・児童生徒課長

まず、令和６年度当初予算について御説明いたします。

人権教育・児童生徒課の説明資料１ページを御覧ください。
まず、歳入について主なものを説明の欄で御説明いたします。教育支援体制整備事業費
補助金は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置をはじめとする教育相談や、ＳＮＳを活用した相談支援体制の充実を図るため、国庫補助金を受け入れるためのものでございます。
生徒指導総合推進事業委託金は、県教育委員会と市の教育委員会が連携しまして、不登校の未然防止につながる取組の検証や改善を適切に行うことにより、地域全体の不登校対- 33 -

策を推進するため、国からの委託金を受け入れるものでございます。
その下に２つの初等中等教育等振興事業委託金がございます。まず１つ目は、心の教育センターにおきまして、不登校児童生徒へのオンラインによる学習・相談支援環境を整備するためのものでございます。
２つ目につきましては、学校における人権教育の推進を目的とした研究を、学校を指定しまして実践するため、国からの委託金を受け入れるものでございます。
３ページを御覧ください。歳出について、右側の説明の欄で御説明いたします。
１人権教育推進費の高知県人権教育研究協議会補助金は、一般社団法人高知県人権教育研究協議会が実施する人権教育に関する各種研修会開催の経費など、また、令和６年度に本県で開催される四国地区人権教育研究大会の経費について補助するものでございます。
２地域改善対策進学奨励事業費の電算処理システム保守点検等委託料は、奨学資金管理システムの保守等に係る経費でございます。
地域改善対策進学奨励貸付金等事務費交付金は、債務者への返還通知や免除申請などの手続は市町村を通じて行うこととしておりまして、この事務に要する経費として25市町村に交付するものでございます。
事務費につきましては、主なものは、奨学資金の返還等に係る事務に携わる会計年度任用職員２名と事務補助１名の報酬等に係るものでございます。
４ページを御覧ください。１豊かな心を育む教育推進費の相談事業委託料は、24時間の電話相談を実施するための平日夜間及び休日における電話相談業務や、ＳＮＳを活用した相談業務を、それぞれ民間業者に委託するものでございます。
学校ネットパトロール委託料は、児童生徒がネット上のいじめ等のトラブルに巻き込まれていないか、学校非公式サイトやＸなどの監視を民間業者に委託しまして、早期発見・早期対応を図るものでございます。
スクールソーシャルワーカー活用事業委託料は、スクールソーシャルワーカーを県内全市町村、学校組合に配置するための経費でございます。
不登校対策環境整備事業費補助金につきましては、現在、校内サポートルームコーディ
ネーターを配置している11校以外に、各市町村におきまして、校内サポートルーム設置が促進されますよう、設備や人件費を支援するための経費でございます。
２心の教育センター費につきましては、心の教育センターの管理運営や、相談事業を行うカウンセラーなどに要する経費が主なものでございます。心の教育センターにおきましては、令和６年度から多様な学び相談支援課を設置しまして、不登校児童生徒へのオンラ
イン等による学習支援体制の整備や、ニーズに応じた相談支援体制の強化を図ってまいります。
事務費につきましては、主に心の教育センターの会計年度任用職員、相談支援コーディ- 34 -

ネーター、ＳＳＷ２名、ＳＣ６名も含めました人件費等にかかる費用でございます。
以上、令和６年度の歳出予算案は６億2,601万1,000円で、前年度に比べ1,355万4,000円の減額となっております。
続きまして、令和６年度の新規事業について御説明させていただきます。６ページを御覧ください。
資料の中ほど、３取組内容の右にございます、自立支援②個々の児童生徒に応じた支援の充実を御覧ください。
新とあります校内サポートルームの設置促進と、不登校生徒へのオンラインサポートの実施につきましては、先ほど歳出で説明させていただいたものでございます。また、下段にありますＳＯＳの出し方に関する教育の推進につきましては、児童生徒が危機的状況に陥った際、誰にどのように助けを求めればよいかといった実践的な方法を学び、援助希求の意識を高めるための取組を各関係機関等と連携し、研究を進めてまいります。現在、県立中・高等学校を予定して進めてまいりたいと思っております。
続きまして、令和５年度２月補正予算について御説明いたします。９ページを御覧ください。歳出につきまして、説明の欄で御説明いたします。
ま ず 、 ２ 地 域 改 善 対 策 進 学 奨 励 事 業 費 で す が 、 国 庫 支 出 金 精 算 返 納 金 と し て 4,155万
5,000円を計上しております。地域改善対策奨学資金は、国の補助を受けて貸与を行っているため、貸与を受けた者から返還された額等の国庫補助相当分について、国へ返還するものでございます。
次に、１豊かな心を育む教育推進費のスクールソーシャルワーカー活用事業委託料は、各市町村等との契約額が見込みを下回ったことによる減額でございます。
事務費の主なものは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの報酬等、保険料が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
以 上 、 人 権 教 育 ・ 児 童 生 徒 課 の 令 和 ５ 年 度 ２ 月 補 正 歳 出 予 算 案 に つ き ま し て は 、 64万
5,000円の増額となっております。
以上で、人権教育・児童生徒課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎明神委員長◎はた委員

質疑を行います。
新年度の新規事業のＳＯＳの取組なんですけれども、一番問題なのはＳＯＳ

をいろんな形で出しているけれども気づいてもらえないという問題と、訴えたけれども無視をされるという問題があるかと思うんです。その２点をこの取組の中でどう受け止め、改善しながら取り組まれるのか。
◎山中人権教育・児童生徒課長

ＳＯＳの出し方に関する教育の推進につきましては、特にいじめであったり、それから生徒間の性暴力、教職員等によることもありますけれども、そういったことになりますと、子供たちは恥ずかしいとか言いにくいとかというようなこ- 35 -

とがありまして、自分から発することができない。でも、それは周りの大人や友達に言っていいんだよと、関係機関、特に地域の保健師の方にも入っていただき、また、県では精神保健福祉センターの職員と同行しまして、先生方が授業を進めていくということを行っていきます。
今回モデル的にやっているんですけれども、その中でも、やっぱり言うということは大切なんだ、そこから始まるというような子供たちの感想も得られています。やはり友達を頼りにしながら、または親でも先生でも、そこに発信することで解決につながると思ったという生徒の感想も得られています。実践していきながら、生徒の感想も振り返りながら、
ガイドブックのようなものを来年度作成して、全ての学校でデジタルツールとして授業で実践できるようにと計画しております。
◎寺内委員

これから始めてもらう学校支援プラットフォームのきもちメーターの活用で、

これは大いに進めてもらいたいと思うんです。これはもう高知家まなびばこの中にありま
すので、まなびばこを使っている先生も毎日、それから週に何回とか活用していったらと思うんです。きもちメーターで、勉強だけじゃなくいろんな課題が見えてくると思うんですけど、このように取組に上げている思いはどのようなものか聞かせてもらいたいと思います。
◎山中人権教育・児童生徒課長

きもちメーターにつきましては、まず校内サポートルー

ムのコーディネーターを配置している11校と、その中学校の下にある小学校の計22校では活用するように進めております。子供たちは毎朝そこに自分の気持ちと体温、それからコメントを入れるところもございます。そこを先生方は毎日見て、一応時間的には10時ぐら
いまでは見えるようになっております。それによって、黙って見守る子供とすぐに直接対応しなくてはならない子供が分かるようにされていますので、子供たちとの人間関係を築いていく上でも、このきもちメーターは非常に効果があると思っています。
以前も、総務委員会でお話しさせていただいたかと思いますが、きもちメーターを活用している学校につきましては、新規不登校の出現率の下がり幅が非常に高くなってございます。そういった効果も見られておりますので、今後も引き続き、きもちメーターを全ての学校でできるように働きかけていきたいと思っています。
◎寺内委員

ぜひ期待をします。ただ、私は、まなびばこがあったらきもちメーターも入っているかと思ったら、そうではなくてオプションみたいな分で一緒に入ってないみたいですね。だから、この分を県からはＰＲしていただいて、県が一定入れるというのではな
いみたいなので、そこを市町村が使えるようにＰＲはぜひともお願いしたいと思います。
それともう一つ、不登校対策について。本会議でも公明党の西森雅和議員がフリースク
ールの質問をさせてもらったんですけど、今フリースクールが、高知市が主ですけども、１つだったのが増えてきて３つになっている。答弁では、委員会を設けて、フリースクー- 36 -

ルの代表も入ってということだったんですけど。フリースクールには、不登校でも家に引き込もらずにフリースクールに行っていますから、義務教育の各教育委員会も連携を取らないといけないところだと思うんです。高知市に３つありますけども、南国市とか土佐市からも来ているところがあります。フリースクールがその地域になければ、自分のところは関係ないよみたいところがあるかもしれませんけど、多様な学びの中でフリースクール
を活用していることを市町村の教育委員会は逃さずに、しっかりとタイアップをしていた
だいて、少しでも元の義務教育のところへ帰れる体制にしていただきたいと思いますので、それは求めておきたいと思います。
◎西内委員

いじめ・不登校対策について、６ページ、７ページと非常に丁寧に書かれて、きめ細かな施策が行われているなと。それは一方、６ページの現状にあるように、本県のいじめの発生件数であるとか、依然として出現率の高い不登校に対する危機感の表れであるとは思います。ただ、そういうことで資料を見ていたときに、いろいろケーススタディ
していく中で、家庭がどんなふうに関わってくるのかというのをどんなふうにお考えかお話しいただけませんか。
◎山中人権教育・児童生徒課長

いじめ、不登校に対する家庭の関わり方について、まず不登校に関しましては、保護者の方々は、突然子供が学校に行けなくなったことで非常に苦しまれて、どこに相談したらいいだろうとか、早く学校に行かせたい気持ちがあります。
そこに学校も関係機関も一定寄り添っていくんですけれども、期間が長引きますと、なぜ不登校になったのか、それはいじめが原因だったんじゃないだろうかというようなところ
で、保護者の方々と学校との折り合いがつかなくなるような場面もございます。また、学校にはあまり行かさなくていいとお考えの御家庭もあるとも聞いていますので、やはり小さいときから、家庭での関わり方、親御さんへの教育も含めてですけれども、そういったものも必要であると考えています。
また、いじめに関しても、いじめに遭って学校へ行けないであったり、トラブルが起きて子供が家庭生活で荒れたようなことをお聞きすると、やはり保護者の方は同じように胸を痛められています。いじめの背景にあるものとして、それが直接全て家庭生活ということではないですけれども、加害者の子供に表れるものとして、例えば家庭生活で少し満たされない、親御さんに叱られて出てきた、その鬱憤をというようなところがあったようなことは学校の報告からも少し聞いているところでございます。いじめ、不登校に関しましては、家庭の関わりは非常に大きいものであると考えています。
◎西内委員

私もいろいろ勉強させていただくにおいて、家庭のポイントって非常に重要だなと思うんです。そういうことで、６ページ、７ページの資料の中にぜひそういう観点
を、家庭という単語を盛り込んで、もちろん現場では関わってやっていると思うんですけ
れども、しっかり単語として組み込んでやっていただきたいと思いましたので、これはお- 37 -

願いでございます。
◎山中人権教育・児童生徒課長

そういったことで家庭に関する教育、学校を核として地域、家庭に発信する教育を盛り込んでいきたいと思っておりますし、本課が進めているのはＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの活用事業でして、子供たちの家庭環境、生活を変えていくことに関して一番動く人材で雇用しております。そのＳＳＷの活用を福祉部署と連携して、そして家庭に働きかけるようなところも今後盛り込んでいきたいと思ってお
ります。
◎三石委員

関連して。西内委員からありましたけど、今は人権教育・児童生徒課だけの予算等を聞いていますけど、ほかの課にも関連しているんですよね。幼保支援課とか小中学校課とか、そういうところが一つになってやらないと、いじめはいじめ、不登校は不登校だけでは当然解決しないし、全部関係しています。家庭の問題、生まれたときから家の中で虐待を受けたり、居場所がない、いろんな家庭がありますよね。そうでない家庭もあります。でも不登校になったりする場合もあるし。高校時代から不登校になる場合もある
わけですよね、実際の話。小学校でなる場合もあるし、中学校でなる場合もある。こういう、全部関係しているので、その辺りの横との連携とか縦との連携については、どういうふうに連携を取られているんですか。
◎山中人権教育・児童生徒課長

現在、不登校対策プロジェクトチームを教育委員会内で、ＰＴの会と呼んでおりますけれども、プロジェクトチーム会を開いておりまして、それは各課、課長が一堂に会しまして、いわゆる魅力ある学校をつくっていくには、そして不登校を生じさせない取組は何だというところの話合いを進めております。来週も第３回目を開く予定としておりますので、そういった形で各課が連携して、しっかり対策を進めてまいりたいと思っています。
◎三石委員

学校だけでも解決しないし、家庭だけでも解決しない、地域だけでも解決しないと。いろいろな要素があるわけだから、非常に難しいけれども、連携を密にして取り組んでいくことが必要じゃないかと。
それと基本は家庭ですよ。本人が帰ってくるのは家庭です。家庭が基本だから、特に重点的にどうあるべきなのか。家庭だけじゃないけど、その辺りのことを思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
◎はた委員

いじめ、不登校などいろんな問題を、ＳＯＳの発信を機敏に見逃さないチー

ム的な学校体制をつくっていくのが担当課のお仕事だとこの間も聞いてきました。その中で、具体的に問題に向き合う人員としては、ＳＣ、ＳＳＷといった方になろうかと思います。国も、全校にスクールソーシャルワーカーの配置予算をつけたと言われるんですけれども、現場の実態としたら掛け持ちなんですよね。実際に苦しんでいる子供や保護者が相談をしたくても、掛け持ちなのですぐ対応してもらえない。そういう人員体制の不十分さ- 38 -

というのが現場の実態からはあるんですけれども、掛け持ち体制で十分に機敏な対応が取れていないということについて認識されているのかどうか。今回、サポートルームの設置
だとか、いろんな意味で人員体制は少しずつ強化の努力はされてきたと思うんですけど、足りてないところをさらにどういう形で補っていくのかの考え方とか取組があればお願いしたいです。
◎山中人権教育・児童生徒課長

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和５年度ですけれども、スクールカウンセラーは全校配置で92名雇用しております。それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、市町村への委託も含めて77名雇用して活動していただいております。足りてないというよりも、本課では効果的な配置、例えばニーズに応じて、学校の生徒数であったり相談件数に応じて、配置時
間数、配置週数等を考えていくとか、それから高知県は横に長いですので、エリアで巡回して必要なところにすぐに行けるような効果的な配置を考えていくように現在進めている
ところでございます。
◎はた委員

限られた人数でニーズに応える配置は今までもされてきたと思うんです。でも、例えば人数の多い高知市などは、もう明らかにニーズに応えられない時期があったり、
年齢、地域があったり、本当に足りてないケースがあるんです。そういうところが令和６
年度の予算でどう改善するのか。具体的に改善する、ニーズに応えられる手だてというのはどういう工夫をされるのか。
◎山中人権教育・児童生徒課長

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、毎年、スクールカウンセラーでしたら92名にヒアリングを行っています。
その中で、支援したくてもできない、ニーズに応えられてないとの声は聞いておりません。
実は、その話の中では、これは学校に働きかけることでありますけれども、学校で活用を
もう少し働きかけてもらいたいであるだとか、それから、中高に上がってきますと授業が最も大事で、高校は特に単位制であり、休み時間とか放課後の利用が多いこともあります。
そこに向けて勤務の時間を遅らせるとか、それから、校種によって、特に小学校によっては保護者の方への関わりも多いですので、ＳＳＷを重点的に小学校にという形を今考えているところでございます。
先ほど委員がおっしゃった高知市につきましては、高知市独自で学校カウンセラーも雇用して進めておると聞いておりますので、足りてないという声は、スクールカウンセラー
からは聞いておりません。
◎はた委員

ヒアリングされてニーズに足らなかったことはないということなんですけれども、実際に不安を抱えている保護者や本人が十分なコミュニケーション、対話、相談ができなかったことがあります。あと、スクールソーシャルワーカーが個人的に、例えば子ども食堂の食材をお家に届けるけれども、それは報酬の中には認めてもらえない業務にな- 39 -

る。実態と自分たちのやるべき業務がずれているというか、食材を届けることもスクール
ソーシャルワーカーの仕事として業務の中に認めるだとか、あと、いろんな相談が自分でつなげなかった場合にほかにつないでいく。対応できない、対応しないということにならない手だてをつくっていくとか、きめ細かな対策がさらに必要だと私は思うんです。その点は要請としておきますけれども、ぜひ現場のニーズに本当に応えられていると当事者が感じられるように、ぜひしていただきたいと思います。
◎土森副委員長

さっきの不登校ですけど、高校になって１年ぐらいたってから不登校になった方がおります。その子は、先ほど三石委員も西内委員も言っていましたけど、家庭がしっかりと守ってきて、不登校から学校に行けるようになって、国立大学へも受かったということで、その背景にはもう一つ、友達、仲間がいるわけです。ずっと電話をその子にかけて、出てきてもらって、部活にも復活して、大学にも合格したと。そういう家庭とか仲間とか同級生も一言入れていただけたらと思ったりするんです。そういう人もいるので、やっぱり助け合いが一番大事だと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎今城委員

スクールロイヤー活用事業について、ちょっと削減傾向ということなんです

けど、法的相談の数が増えたとか減ったとか、研修の件数を減らしたとか、どういう傾向
なんでしょうか。
◎山中人権教育・児童生徒課長

スクールロイヤー活用事業について３月現在ですけれど

も、法的相談については学校から７件ございました。教職員研修につきましては10件、児童生徒に対するいじめなどの予防教育についての授業につきましては８件の計25件対応させていただいています。令和４年度は合計で16件でしたので、令和５年度は若干増加しているところでございます。
◎今城委員

こういう傾向で来年度は減らすのはどういうことなんでしょう。

◎山中人権教育・児童生徒課長

金額的に減っておりますけれども、いじめの問題について緊急対策パッケージで示させていただいているように、学校でしっかり取り組んでいく
べきとしまして、これから３年間をいじめの重大事態の防止年間としまして、県立学校全てにスクールロイヤーによる予防的授業とか教職員研修等に取り組んでいくように進めてまいりますので、計画的に予算を取って、全ての県立学校に計画をしているところでござ
います。
◎今城委員
◎明神委員長しっかりと効果が現れるようによろしくお願いします。
質疑を終わります。

人権教育・児童生徒課を終わります。
以上で、教育委員会の議案を終わります。
《報告事項》◎明神委員長続いて、教育委員会から３件の報告を行いたい旨の申出があっております- 40 -

のでこれを受けることとします。
それでは、第３期教育等の振興に関する施策の大綱（案）及び第４期高知県教育振興基本計画（案）について、教育政策課の説明を求めます。
◎鈴木教育政策課長

報告事項の１件目といたしまして、令和６年度から運用いたします

第３期教育等の振興に関する施策の大綱及び第４期高知県教育振興基本計画の案について御報告させていただきます。
まず、次期の大綱案等について御説明させていただきます前段としまして、改定の背景の一つともなります現行の教育大綱等においての本県の教育の現状等につきまして、簡単
かつ駆け足ではございますが御説明させていただきます。なお、これまでの各課の予算の話の中にも出てきた話とも当然リンクをするところもあり、重なる部分も一定ございます
けども御容赦いただければと思います。
まず、３ページの「知」に関する学力の面についてでございます。上半分のグラフのよ
うに、本県の学力につきましては、小学校は左上で、引き続き全国平均を上回る状況にあるところにございます。一方、右上の中学校につきましては、改善傾向にはありますものの全国平均には達していないという状況があるところでございます。
この要因の一つとしても考えられますのが、下半分の別のグラフのとおり、学力定着に課題がある層が中学校に入ると増加する傾向が見られます。ですので、できる限り早期の段階でのつまずきへの対応というのが、本県の一つの課題と考えられるところでございます。
４ページは、高校の学力についてでございます。上側のグラフのように、高校の学力、進学に重点を置く学校を除く学校の状況を見ますと、学習内容の定着に課題があるとされる、昨日も議論がございました、いわゆるＤ３層の割合につきましては、近年増加傾向にあるところでございます。一方で、Ｃ層以上は減少傾向にあるという状況になっています。
右側に記載のように、学力定着の課題につきましては、先ほどの小中学校の段階でも申し上げましたし、また、昨日も同様の議論があったかと思いますけれども、早期の指導、支援を図る必要がございます。その上で、高校を卒業した後の生徒の目指す姿としましては、全ての県立高校におきまして、学力定着度が高い生徒の割合をより高めるための取組を実施していく必要があるというところかと考えてございます。
また、下半分に進路の状況がございますけれども、高校については進路の観点もございますが、進路につきましては未定の率は減少傾向にあるという状況でございます。
５ページは、「徳」に関する主な状況で、まず不登校についてでございます。先ほどもお話があったところですが、不登校につきましては、小・中学校における割合は、令和４
年度に高知県は全国の都道府県の中で唯一、前年度よりも下がり、かつ全国を下回る状況となっています。また、右側の３つ目の丸にございますように、本県は不登校の児童生徒- 41 -

が学校内・外で相談・指導などの支援を受けている割合が、全国値を大きく上回っている
状況がございます。折れ線グラフで言いますと一番下側にあるグラフです。
不登校につきましては、引き続き兆しの早期把握、支援等、また、多様な学びの支援も含めた環境の確保というアプローチで取り組む必要があると考えてございます。
６ページは、いじめ、暴力行為についてでございます。いじめの問題につきましては、
いじめの解消率は着実に増加している状況ですが、全国平均は下回っている状況になっています。また、暴力行為の発生件数の割合につきましては、令和４年度は前年度よりも下回りまして、全国を下回る結果となっています。
７ページは、本県の教育の現状の最後の御説明となる体力、運動能力についてです。体力につきましては、その合計点は、小学校・中学校男女ともに、近年、全国平均を上回っている状況ですが、絶対値としましては、コロナ禍前の平成30年度の水準に戻っていないという状況がございます。また、下側に表がございますが、体力、運動能力に課題がある層であるＤＥ群と言われる児童生徒の割合は、過去４年間の平均値と比べると高くなっておりまして、こちらもコロナ禍以前の水準には戻っていないという状況がございます。
８ページを御覧ください。ただいま御説明をしてまいりましたような本県の教育の現状、
また、資料に記載のような様々な全国的な教育の動向ですとか、また、各種社会の状況、変化等を捉まえまして、令和６年度から運用される第３期教育大綱、第４期基本計画の策
定を今年度進めてきたという状況でございます。この次期教育大綱等につきましては、一番下に枠囲みの下の黒丸にございますように、令和６年度から令和９年度までの４年間を運用予定となっているものでございます。
10ページを御覧ください。次期大綱等の概要について御説明させていただきます。10ページ、11ページにわたっての２枚の資料となっています。
まず、第３期大綱等における目指す人間像（基本理念）を一番上に掲げています。目指す人間像としましては、「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく人」、「郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り拓く人」という２つの目指す人間像に、今般、「多様な個性や生き方を互いに認め、尊重し、協働し合う人」という人間像を新たに加えまして、この３つを高知県の教育が総合的に目指す人
間像として位置づけているところでございます。
そして、資料の下には、この目指す人間像を実現するための基本目標と、それを図るための一つの目安となります測定指標について記載しています。基本目標は３つございまして、基本目標１が「確かな学力の育成と、自己の将来とのつながりを見通した学びの展開」、
基本目標２として「健やかな体の育成と、基本的な生活習慣の定着」、そして次のページに基本目標３として「豊かな心の育成と、多様性・包摂性を尊重する教育の推進」の３つの基本目標に整理しています。

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その上で、それぞれの基本目標の達成を図る目安となる測定指標を、先ほど申し上げましたように設定しています。この測定指標につきましても、先ほど来御説明しましたような本県の教育の現状などを踏まえまして、一定見直しを実施しています。例えば基本目標
１につきましては、左側に義務教育段階という記載がございますけれども、こちらの測定
指標としまして、全国学力・学習状況調査における指標として、これまでも全国平均との比較をはかる指標はございましたが、それに加えてＤ層となっている学力の定着に課題がある層につきましても、先ほど御説明しましたように、早期の対応の必要性を図るという観点から、測定指標として新たに追加をしているところでございます。
また、右側の高等学校段階につきましては、学力定着把握検査におけるＣ層以上の生徒の割合も全ての県内の県立学校を対象にしていますが、Ｃ層以上の生徒の割合の学力の状
況ですとか、進路の決定率、勉強への意欲についての測定指標を設定しています。
次に、基本目標２としましては、体力等に係るものですが、先ほど申し上げたように、
コロナ禍以前に現状は戻っていないという状況も鑑みまして、コロナ禍以前の水準に体力を向上させること。平成30年度となっているのは、そういう趣旨でございます。また、運動、スポーツへの意欲面につきましても、測定指標として設定しています。また、一番下にございますように、基本的生活習慣の定着に係る指標も設定しているところでございます。
続きまして、11ページを御覧ください。基本目標３についての測定指標は、道徳性等に関する肯定的な割合の向上について、義務あるいは高校段階で設定しているほか、いじめ、暴力行為の状況の改善、あるいは不登校に関しまして、先ほどの２つの取組のアプローチが必要だと申し上げましたけれども、新規の発生率や、専門的機関等でのケア割合等といったものを測定指標として設定しています。
ページの一番下に、第３期教育大綱等の体系を記載しています。先ほど来御説明してきました目指す人間像という目的、また基本目標という目標を実現するための取組の手法としまして、具体的な政策・施策について４つの基本方針の下に、政策・施策、各取組・事業を位置づけるという整理をしています。こちらの詳細につきましては、次のページ以降に体系を記載しています。
12ページ以降、４つの基本方針に沿って、施策、取組事業の概略をお示ししています。
また、次期教育大綱等に掲げた取組、事業の中で、まず初年度である令和６年度において実施するものの具体化の一つが、昨日来各部署より御説明してまいりました令和６年度の予算案です。一部、主立ったもののみの抜粋ではございますが、それぞれ関係する予算案の項目などについても、参考として記載をしていますので、併せて御覧いただければと思います。
まず、基本方針Ⅰにつきましては、「高知家」の全ての子どもたちが、急速に変化する- 43 -

予測困難な今後の社会を生き抜く力を身につけるための教育の推進でございます。こちらの政策・施策としましては、個別最適・協働的な学びの推進、ＩＣＴの活用も含めまして、
授業改善サイクルの確立や、授業と授業外学習のシームレス化などを通じた授業づくりの推進、あるいは下側にあるキャリア教育や進路指導の充実などについて記載しているところです。
13ページは基本方針Ⅰの続きですが、ここでは、高知県や我が国の伝統・歴史・文化等の学びの促進等、その上でのグローバル教育の推進・強化、そして、主体的な社会参画に向けた教育の推進、また、規範意識や自尊感情等を育むための道徳教育や人権教育の推進などの取組、生徒指導の推進などについても記載しています。
14ページを御覧ください。こちらは、体力向上、あるいは基本的生活習慣の確立など心身の健康の保持増進、また、高校魅力化コーディネーターの配置の促進などを含めた魅力化推進などの高等学校改革などについて位置づけています。さらには、就学前教育などの質の向上や親育ち支援の充実といった取組をこの基本方針Ⅰに位置づけています。
次に、基本方針Ⅱは、「高知家」の子どもたちを誰一人取り残さない、多様な背景・特性・事情等を踏まえた包摂的な教育・支援の推進でございます。こちらの政策・施策としましては、切れ目のない特別支援教育の推進ですとか、また、直前に説明がありました魅
力ある学校づくり、早期発見・支援、多様な教育機会の確保という重層的な不登校対策といったものを掲げてございます。
16ページには、多様な背景を持つ児童生徒の早期発見や組織的な対応、また、教育費負担の軽減に向けた経済的な支援、そして、地理的条件にかかわらず、遠隔教育などを活用
して各地域での特色ある教育の取組の推進をしていくことを掲げてございます。
17ページには、基本方針Ⅱの最後としまして、多様な児童生徒や若者が学ぶことができる機会の保障、また、多様な保育サービスの充実について記載して掲げているところでございます。
続きまして、基本方針Ⅲは、「高知家」の誰もが、生涯にわたって学ぶことができる環境づくりと活動・取組の推進でございます。こちらでは施設の整備も含めまして、生涯学
習・社会教育の推進、また、オーテピアを核とした読書環境等の充実、そして、家庭教育や放課後等の居場所づくりなどについて記載しています。
また、下半分から19ページにかけて、教育委員会の所掌ではございませんが、私立学校
や大学、また、文化芸術、文化財、スポーツといった知事部局関係の取組も大綱には位置づけて記載しています。
次に、20ページを御覧ください。基本方針の最後、基本方針Ⅳは、「高知家」の教育・学びの充実に向けた各種施策を総合的・計画的に推進するために、必要な基礎的・基盤的な環境・体制等の整備でございます。こちらは、これまで述べてまいりました教育施策等- 44 -

を進めていくための前提となる基盤の施策・取組について書かれている基本方針となっています。教職員の不祥事に関する取組ですとか、また、教職員の研修も含めた資質・能力の向上、また、教員業務支援員の配置や若年サポート教員の配置、メンタルヘルスの相談
体制の強化なども含めた学校の働き方改革や、教員の人材確保などの一体的推進などといったものを、こちらの基本方針には掲げてございます。
21ページでございます。この基本方針Ⅳには、施設整備なども含めた安全・安心で円滑な教育活動が展開できる環境の整備、また、学校と地域などとの協働の仕組みの展開・強化などを位置づけてございます。
以上が、それぞれの基本方針ごとに位置づけております政策・施策の概要でございます。
また、各施策などにつきましては、このページの一番下にグレーの点線枠囲みでお示ししていますように、この資料にはお示しはしていませんが、施策ごとに達成の目安となる指標を毎年度設定しています。その設定をした指標の数値が達成できなかった場合には、当該施策に位置づける各取組や事業の進捗に課題がなかったかなどにつきまして、教育大綱、教育振興基本計画は年次改訂も予定していますので、その年次改訂の検討の際に分析を実施し、必要なものについては見直しを図っていくといったような運用をしていければと考えています。
内容の概要については以上でございます。
今年度策定しました後には、市町村教育委員会や関係機関への周知を図りますとともに、この第３期教育大綱などに基づく施策などにつきまして、しっかりと教育委員会事務局全体としてＰＤＣＡサイクルを回しながら、進捗管理を徹底しまして、本県の教育振興を図っていければと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
◎明神委員長◎はた委員

質疑を行います。
この大綱に基づく政策実現のための予算規模とか、人員体制規模というのはどういうふうに改善するのか、その点はどうでしょうか。
◎鈴木教育政策課長

予算規模の意味で申し上げれば、これまで御説明してまいりました

令和６年度予算の全体像が、初年度である令和６年度の取組として表れている状況でございます。また、組織の体制につきましても、教育長の総括説明でございましたように、教育委員会事務局の全体の組織として、この計画等の方向性も踏まえて組織改正も概要として、このようなものをやっていくということを、お示ししている状況でございます。
◎はた委員

予算もつかない、人もいないでは問題解決できないと思いますので、例えば不登校やいじめ、先生たちのメンタル、また、高知県特有の学校の再配置とか長寿命化だとかいろいろな問題があって、それを本当にどうしていくのかが大綱の目指すところだと思います。そういう意味では、一定予算だとか人員、この施策を進めるのは人ですので、- 45 -

人員体制が具体的にどう改善、強化されるのかがないと、絵に描いた餅になるのではない
かと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎鈴木教育政策課長

繰り返しとなりますが、この大綱、計画をどのように来年度動かすかを予算としてお示しをしてきたのが、これまで各課が御説明してきた全体像になります
し、また、体制につきましても、組織についての御説明をしたとおりで、このような体制で令和６年度は大綱、計画を動かしていく状況でございます。
◎はた委員

人員体制は強化する方向でいいでしょうか。

◎鈴木教育政策課長

人員体制の強化の意味合いにもよるかと思いますけれども、組織体制といたしまして、今般、教育委員会事務局は２人増の形になっていますので、そういう面では人数は増えています。
◎西内委員

第３期の大綱で目指す人間像のところなんですけれども、３つ目の「多様な個性や生き方を互いに認め、尊重し、協働し合う人」は、前提となる人格の部分でこれはこれで重要です。それ以外の２つなんですけれども、高知県の幾つかの課題のうち、Ｄ層の問題があって、そのＤ層の問題を解決に向けてアプローチしていく中で、やっぱり自分で勉強するということで、自習する、勉強する習慣をつけるということが非常に重要なんだろうと思います。そうすると、その勉強するモチベーションをどこに求めるかという話になってきて、「学ぶ意欲にあふれ」のところにかかってくるんだろうと思うんです。その学ぶ意欲はどこから来るかというと、私は下の段の「郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ」夢に向かって勉強していくところになろうかと思います。この２段目のところが非常にウエートとしてあって、３つとも重要なんですけれども、やっぱり志とか夢がまず基本にないといけないんだろうなと思うわけです。
それを進めていくために、11ページ下段には、目指す人間像の隣に基本目標があって、そのために基本方針・政策・施策等とあります。そのページから後のページを見ると、結局、目指す人間像の「郷土への愛着と誇りを持ち」というところに対応するものがしっか
り見えないなと。他の目標については、これはこの項目で養うんだと明瞭に見えるんです
けれども、「郷土への愛着と誇りを持ち」に係る部分が、あえて言えば13ページの「地域に根ざした道徳教育、キャリア教育、県内文化施設の利活用促進」、その下の「ふるさとを支える教育」になるのかなという気がするんですが、もう少し強化してもいいのではないかと思うんですけどどうでしょうか。
◎鈴木教育政策課長

目指す人間像の３点のうちの従前からありましたこの２つの人間像につきましては引き続き、重要なもの、普遍なものという理解をしています。この２つについては維持しつつ、また、社会情勢を見据えて３つ目を合わせて、３つの人間像として総合的にやっていくところでお示ししている状況でございます。
この３つの人間像といいますのは、各種施策がそれぞれ一対一対応をしているわけでは- 46 -

ございません。それぞれの施策を様々総合的に実現した結果、この３つの人間像につながっていくものでございます。そういう意味で言えば、「郷土への愛着と誇りを持ち」の関係につきましては、例えば今御紹介もございました13ページで言えば、一番上の「地域や日本の伝統・歴史・文化等の教育の促進」という部分には当然あるところではございます
し、また、下側の道徳教育の推進等もございます。当然この中でも、地域ぐるみの道徳教
育ということで、地域に根差した道徳教育の展開を図っていくところでございます。
また、お示しはしませんが、これまでの御議論でもございました高校の魅力化でも地域との根差しが必要だといったところです。地域との関わり、あるいは我が国、地域の伝統・歴史を理解をした上でというお話が各項目に散らばってございます。そういったものを総合的に位置づけた結果、最終的に目的の人間像につながっていく構図・体系を考えている
ところでございます。
◎西内委員

課長の言うことも大変よく分かります。必ずしも一対一の明瞭な関係じゃな

くて全体で広く、それぞれの施策の中で培われるのもあるでしょうけども、やっぱりもう
少しその部分が見えてほしいのが正直なところです。たまたま書きぶりの問題なのかということかもしれませんけど、秋田県のものを見ていると、いわゆる志とか郷土への愛着の、
そういう表現ではなくて別の表現だったんですけど、それとの対応関係でしっかり書いているなという感じがしたので。ただ現場でどんなふうに行われているかは別問題ですけど。
そういうことで、もう少し明瞭に見えるような、今後の実際の取組ではそうされるんだと思うんですけど、頑張っていただければと思います。
◎三石委員

第３期大綱と第４期の基本計画について８ページに詳しく書いていて、はや３期になったのか、４期になったのかという思いがしますね。９ページには大綱と基本計
画の関係性のイメージがあって非常に分かりやすい。こういう形でこういう大綱、基本計
画が今までできているわけです。今までやってきて、どういうところが足りなかったのか、
どういうところを補足していったらいいのかも踏まえて、今回こういうのができたということで、本当に立派なものができたと思うんです。
ただ、課長が言われるように、問題はこれをどう生かすか。各市町村に説明して徹底していただくことも言われましたし、全体を通して物にしていかないといけないようなことも言われましたが、過去にこの大綱が、また基本計画が、本当に先生方、そして各市町村、保護者、それと児童はちょっと理解ができないかもしれないが砕いて言えば分かると思うんですね。県民が本当に我が事のように捉えてこられたのかなという気がするんですね。
本当に身になってきたのかなという気がするんですけど、その辺りはどういう感想を持たれていますか。
◎鈴木教育政策課長

まさに、この県の教育大綱は、今の社会状況や子供たちの状況を鑑みて、県としてどのような教育を進めていく必要があるかを、全て考えとしてまとめたも- 47 -

のでございます。当然これを実行していただく、またこれをいかに先生方、あるいは市町
村教育委員会に自分事としていただくかは重要になってまいります。大綱、計画ができました後には、各市町村教育委員会、学校に周知を図っていくことは当然やるところでござ
いますけれども、今般、新しい教育大綱等をつくっていくに当たっての新しい形としまして、様々な現場の先生方ですとか子供たち、あるいは大学生ですとか、いろんな関係者の方にもお声を聞きながらつくってきたものがございます。これは、これまでなかった取組
でございます。そういった方々の声を聞きながら、必要なものについて反映させたものもございまして、そこで一定、県の教育大綱、基本計画の存在を先生方が認知をするという副次的な効果もございました。自分も関わってつくったもの、自分事というのも生まれるのではなかろうかと思っています。こういった少し芽生えてきた流れもうまくつかみながら、この県の教育大綱、教育振興基本計画ができました際には、しっかりと周知、あるいは実行に移していただくように、事務局全体として取り組んでいければと考えてございま
す。
◎三石委員

今課長が言われたように、大綱が、そして基本計画が生かされるような取組を、ぜひしていっていただきたいと思います。
◎はた委員

関連しますけれども、第４期の総括が何だったのか、反省点はなかったのか、

改善は本当に進んだのかの記述があまりないような案だと思います。例えば不登校が第３期、第４期でもなぜ増え続けるのか。学力についても、なぜ県教育委員会の思うようにな
かなか進まないのかといった分析がきちんとないと、新たな計画を示されてもそれがつながっているのかどうかが分からない。
例えば教員の不祥事も相次いでいますけれども、そういった問題も細かく分析が載らな
いと、次の対策になっているような納得感が得られない。議論してつくられたものだと思うんですけれども、４期に対する総括と分析等といったものが出されるべきかとは思うんですがどうでしょうか。
◎鈴木教育政策課長

まず、今般御説明しています次期は第３期大綱と第４期計画ですので、第２期大綱と第３期計画についての総括という御趣旨かと思います。それにつきましては、一部ではございますけれどもと前段に申し上げた上で、高知県の教育の現状について、現行の大綱等でどのような現状があったか、その上でどういう反省点があるのかとい
うのは、一部ではございますが御説明させていただいたかとこちらとしては考えてございます。
かつ、個々の取組・施策につきましては、もう少し子細な分析が当然必要でございます
が、本日御説明しておりますのはあくまで概略でございまして、本文の中にはそれぞれの取組・施策について、取り組んできた成果と、片や今の課題、現状、その上でこの取組にいくというように一つ一つ全て書き込んでおります。最終的には、本文を皆様に御覧いた- 48 -

だく形になりますけれども、そこにはしっかりと書き込んでいる状況でございます。あくまで本日御説明しましたのは概略でございます。
◎はた委員

そしたら、１点絞ってお聞きしますけれども、なぜ不登校が増えているのか、

その点についてお願いします。
◎鈴木教育政策課長

必要がありましたら人権教育・児童生徒課からも補足があるかと思

いますけれど、まず先ほど御説明しました不登校のグラフでお示ししたとおり、本県は減ったという全国的にも希有な存在でございまして、増え続けているということが、まず１点、御理解としては恐縮ですが訂正させていただきます。他方、不登校についての要因といたしまして、新規の早期把握支援を図ることが必要ではなかろうかといったところで、兆しの早期把握支援に取り組んでいく必要があるのではなかろうかと。
片や、不登校の生徒数が多いという現状もございますので、不登校であっても学びの確保ができるという意味で、多様な学びの確保をしていく環境整備が必要ではないかといったアプローチを取っていくことにしたという御説明はさせていただいたところでございま
す。
◎はた委員

さっきのお話にあったように、不登校になったらどうするかの対策はあるんですけれども、不登校を生まないような環境をどう保障していくか。その点は国連も指摘をしていますよね。過度な競争が不登校を生むという分析が出ていますので、そういったところをきちんと県としてはどうなのか照らし合わせた上で分析を示していただかないと、不登校がいるから対策をすることにとどまってしまう。不登校をつくらない環境をどうするかのところをきちんと議論して分析した上で計画案として説明いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎鈴木教育政策課長

先ほど人権教育・児童生徒課から予算案の説明でございましたように、それだからこそ、魅力ある学校づくりを進めていくですとか、また、兆しについて早期把握支援をしていくといったようなもの、そして実際に不登校の子供たちへどう対応していくかの２つで対応していく必要があるということは、先ほど来御説明申し上げておりますとおりです。その前者の部分が欠けているわけではございませんので、１点、その点は御説明させていただきます。
◎中根委員

１点だけ。課長のさっきのお話の中で、不登校が１県だけ希有な状態で減っているというお話がありました。しかし、それは全体の生徒数と、いろんなバランスの関係で減っているという認識を私は持っているのですが。だからどうして減ったのか。そういうふうに、あまり胸を張れるような状況で順位が変わったということではないと思うんですが、それはどうですか。
◎鈴木教育政策課長

これは数ではなくて割合ですので、児童生徒数が変わったからというところではございません。実際に不登校になっている児童生徒の割合が減っている状況- 49 -

です。急激に減ったというのは数が減ったわけではないのがまず１点ございます。
ただ、これは確かに一時点の年次でございますので、次年度、次々年度にどうなっていくかというのがございます。そこを油断しているわけでは当然ございません。ただ一方で、これまでの取組についての一定成果の兆しが見えてきているのではないかといったところ
で、これまでの取組について引き続き拡充をしていくといったようなものを、今般、様々御示しをしているといったような状況でございます。
◎中根委員

分析の仕方はいろいろあると思うんですけれども、決して、何かが格段に変わって変化しているということではないので、そういう現場の状況なので、あまり減っているんですということを、こんな状況で胸を張って言うのはどうかなという思いがします。
◎合田教育次長（総括）おっしゃることも分かりますが、数字として減っている事実を申し上げているだけで、今の状況を我々としてよしとしているわけではない。だから、次の大綱、計画でも不登校対策をしっかりやっていこうということを、昨日来説明させてい
ただいているところでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
◎中根委員

それは理解していますけれども、特段に減って、これからがというような状

況ではまだないんだということは、しっかり私たちも分かっていないと、そういう御説明を聞くと、あぁそうか、よくなっているんだと思うじゃないですか。その辺りはしっかりとした説明をしていただきたいと思います。
◎合田教育次長（総括）別に胸を張って申し上げているわけではございませんで、事実として、数字に改善の兆しが見えたことを申し上げているだけでございます。
◎大石委員

２点だけ簡潔に。西内委員からお話のあった地域への郷土愛といいますか、

これは私も非常に重要なことだと思うんです。本会議でも下村議員から探究学習の質問が出ましたけれども、地域学習と探求学習、これは極めて連関性のある話だと思います。この表にはそういったところがあまり見えてこないんですけども、どういう議論をされたのかが１点目です。２点目は、16歳から18歳までの若者の声を聞いたというのが、今回の大綱づくりに当たって非常にすばらしいなと思うんですけれども、具体的に紹介できるような声があれば紹介してもらいたいのと、その声をここにどう生かしたのかをお伺いさせていただきます。
◎鈴木教育政策課長

１点目の御質問と２点目の御質問が重なりますので、併せて御説明させていただきます。まず、子供たちの声で、301人から集まった声ですとか、あるいは今年度初めて実施しました次世代総合教育会議で５人の高等学校、特別支援学校高等部の生徒に集まっていただいて御提言いただいた中では、やはり学びの内容ですとか、学びの仕方についての声が非常に多かったところがございます。勉強したくないということは全くなくて、むしろ、社会に出て役立つことを学んでいきたいですとか、自分の将来の夢に関わる科目を学んでいきたいですとか、また、様々な探求というものをしていきたい、自分- 50 -

の学校は探究が進んでいるのでそういったことをやっていきたいといったような声が多うございました。一方で、学校の様々なルールの在り方について、まさに先ほどの探求とも重なる部分がありますけれども、そういったところにも自分の意思決定として声を入れていきたいといったような声もいただいたところです。主立ったものとしてはそういうものでございます。
１つ目の質問に絡みますが、探求については、先般の答弁にもございましたけれども、一層やっていかないといけないというところで、資料の13ページを端末でお示しさせてい
ただいていますけれども、中段に、「主体的に社会参画を行い、社会的な課題解決等に取り組んでいく人材を育成」ということで、１丁目１番地としまして「自ら課題を探求し、多様な人と協働しながら、課題を解決・提案する主体性等の育成」というものがございます。その中に、義務教育であれば総合的な学習、高校であれば探究の時間の改善・拡充というもの、あるいは地域の協働学習といったようなものをしっかりと進めていくといったものを掲げているところでございます。これをしっかりと進めていく旨は、大綱、計画の中には位置づけさせていただいているところでございます。
◎大石委員

そういう意味では、子供たちのそういう希望もあるということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に要請ですけれども、19ページに文化財の保存も書かれています。県史編さんの話とかもありますけど、探求学習とか、こういう歴史教育とかを連動させていただけるようにお願いしたいと思います。
ちなみに、19ページの上から６行目の「編さんの成果の歴史教への活用」というのは、「育」が多分抜けているんですよね。
◎鈴木教育政策課長

誤字でございます。申し訳ございません。最終的には直すようにします。
◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、教育政策課を終わります。
続いて、高知国際中学校・高等学校の校歌について、高等学校振興課の説明を求めます。
◎野田高等学校振興課長

当課からは、高知国際中学校・高等学校の校歌について御報告いたします。報告事項の高等学校振興課のページを御覧ください。
高知国際中学校・高等学校の校歌につきましては、昨年６月の県教育委員会におきまして、新しい校歌とすることを決定いたしました。その後、学校では生徒の意見を踏まえ、
洗足学園音楽大学客員教授である、オペラの創作などでも活躍をされております青島広志
氏に作詞・作曲を依頼し、制作を行っていただきました。
この制作に向けましては、昨年10月に青島氏が学校を訪問いたしまして、学校を見ていただくほか、生徒代表と校歌に関する意見交換などを行いました。12月末に校歌が完成し- 51 -

まして、本年２月16日には青島氏出席の下、学校において生徒や保護者、校友会等の方々にお披露目を行ったところでございます。
さらに、歌詞を載せてございます。これは「舞台は、地球。」という学校のキャッチフ
レーズや、生徒との意見交換からイメージをして作成されたとお聞きしております。３月１日に行われました卒業式からこの新しい校歌を歌っております。
当課の説明は以上でございます。
◎明神委員長◎西内委員

質疑を行います。
この歌詞を変えるわけでも何でもないんですけど、せっかく３番の内容が盛り込まれていますので、この歌を歌ったときに、なるほどなと、やっぱりここは大切だなと思えるような教育をしていただければと思います。
◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、高等学校振興課を終わります。
続いて、教職員の不祥事について、特別支援教育課の説明を求めます。
◎濱田特別支援教育課長

総務委員会資料（報告事項）の、特別支援教育課を御覧ください。
概要としましては、わいせつな行為を行った県立学校教諭に対する懲戒処分を、令和６年２月28日に開催しました臨時教育委員会で決定したというものでございます。
次に、処分を受けた職員及び懲戒処分等の内容について説明いたします。処分を受けた
職員は、60歳代の県立学校教諭で再任用の職員でございます。
県立学校教諭は、令和５年５月から６月にかけて、いずれも学校で同生徒に対して不適切な接触を１度、わいせつな行為を２度行いました。
同教諭の行った３件の非違行為は、同生徒に耐え難い精神的苦痛を与える極めて悪質な行為であることに加え、子供たちの社会性を育み規範意識を高揚させるべき教員がこのような行為を行ったことの社会的影響は計り知れず、教育公務員の社会的信用を著しく失墜させるものであることから、令和６年２月28日付で免職の懲戒処分としたものです。
教職員による不祥事の根絶に向けて、勤務時間内外を問わず、全ての教職員が教育公務員としての職責を自覚し、高い倫理感や使命感を確立するための取組を一層進めるとともに、引き続き、学校の組織力向上や風通しのよい職場づくりに努め、子供たちのために一丸となって職務に精励することで、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
なお、本事案につきましては、被害者及び関係者のプライバシー、その他の権利利益に配慮し、事案の概要のみの公表といたしました。
以上で、説明を終わります。
◎明神委員長◎はた委員

質疑を行います。
この問題は、先生による子供への性暴力です。この性暴力に対して、懲戒免- 52 -

職をしただけで終わるのか。それとも、国が示す方針では、性暴力の場合は一定その後も教壇に立たせない、また、いろんな福祉的業務に就かせないような手だて、データベース
化して管理していくことも、命令ではないけれどもそういう方向性を持った対応をするよ
うな国の方針が出ています。県教育委員会としては、この性暴力に対して今後どう対応されるのかをお願いします。
◎濱田特別支援教育課長

当然、国の方針に基づいて、データベースに載っていく形の対応になると思います。
◎中根委員

本当に残念なことが続くなと思っていますが、公表についてです。今回、生徒のプライバシーの問題もあって、氏名などは公表しないとありますけれども、特別支援教育課長がこういう公表、処分についての記者会見などをすると、特別支援学校関係かなと思うじゃないですか。そういう件に関する公表については、例えば教育長が行うだとか、配慮をするのであればきちんと全体に対する配慮をすべきじゃないかと思うんですが、その辺りは教育長いかがですか。
◎長岡教育長

その点も委員会の中でいろいろ話合いをしました。その中で、例えば今まで教育長はこういうものに出ていないわけですので、じゃあ今回教育長が出たとなると、なぜ出たんですかという話にどうしてもなってくる。今までにやってない特例を行った場
合には、それについての説明が必要になってくるだろうと。そういうことも含めて、今回の判断をしたところです。
◎中根委員

これまでないからということではなくて、今後こういう不祥事については、

大変ですけれども、課長ではなく教育長が記者発表を行うとか。だって、絞られないように配慮していますと言うけれど、一定絞られるじゃないですか。特にこうしたプライバシー問題を配慮しなければならないときの発表については、再考したほうがいいのではない
かと、今回の発表もそれ以前の発表などもですけれども思いました。
あと、特に被害者がいる場合には、課長ではなくなぜ教育長が頭を下げないんだというお話も聞こえてきたりするんです。ですから、そこのところはもう一度、発表の仕方について御協議いただいたほうがいいんじゃないかと私見を持っていますので御検討ください。
◎長岡教育長

今回のような発表の仕方については、検討はしてみたいと思いますけれど

も、これまでも不祥事については基本的には各課長対応とさせていただいています。そういう意味で、基本的には各課長対応とさせていただきたいと考えております。ただ、言われたように配慮が必要な場合には、どういう配慮ができるのかについては、また検討してみたいと思います。
◎はた委員

記者会見が課長対応だというルールがどこにあるのか明示をしていただきたい。それと、今回は性暴力ですよ。被害者に会って、教育長はきちんと謝罪をしたのか。
まずそこから聞きたいです。

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◎長岡教育長

教育長がどれに出るのかという定めたものはありません。だから出ないといけないという話もない。
◎はた委員◎長岡教育長出てもいいんですね。
出てもいいし、出なくてもいい。それは、基本的に我々の中でルールとして決めている状況です。
◎はた委員

被害者の立場に立てば本当に大変なことで、高知県の教育界の信用失墜にも当たる、本当に重大な場面ですよね。そこに、教育長が出てこないことに対する、ルールがないから出ない。では、どういうときに教育長は県民に対して信用失墜の状態を説明するんですか。何があれば出てくるんですか。
◎長岡教育長今おっしゃられたように、例えば性暴力に限って私が出ていくとなれば、長岡が出た、今回は性暴力だというふうになりますよね。例えばですよ。
◎はた委員◎長岡教育長◎はた委員

懲戒処分は、誰が出すんですか。
教育委員会の決定です。教育長の決定ではないです。
教育委員会の決定を、最終責任を持つのは教育長ですよ。記者会見に出るというのが、県民に対する信頼を取り戻す、それこそ一番すべき姿勢ではないでしょうか。
◎長岡教育長それについては、それぞれの考え方があると思います。だから、例えばはた委員が言われたことは、はた委員のお考えであって、全てのお考えではないと思います。
◎はた委員

聞いたことを答えてもらえなかったのがあるので、今回について聞きますけ

れども、被害者に教育長は会いに行って、きちんと謝罪、説明、今後の対応をどうするのか、懲戒処分を出した組織のトップとして説明に行ったんですか。
◎長岡教育長行っておりません。それは今まで各課長が対応してきておりましたので、そういう意味で、私としては行かないようにしております。
◎はた委員

やっぱり行くべきですよ。記者会見にも出るべきですよ。それが県として信頼失墜に対するこれからどうしていくかを示す一番大事なポイントじゃないんでしょうか。
◎長岡教育長◎中根委員

御意見として承っておきたいと思います。
はた委員が言われた中身もそうだと思うんですが、私が最初に言いましたのは、せっかくプライバシー保護で分からないように配慮をしたのに、課長が出てしまうと分野が分かってしまうじゃないですか。そういうやり方はまずいんじゃないですか。そのことも含めて、トップとしての責任も含めて御検討ください。
◎長岡教育長

最初にそのことについては御返事をさせていただいたように、また今後検討していきます。
◎はた委員

あと１点。記者会見に出るべきですし、懲戒処分が決まったら被害者に一番先に会いに行くべきだと思います。そのことを内部で、教育長行くべきです、出るべきですと、次長からはそういう意見は出さなかったんでしょうか。

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◎合田教育次長（総括）

今回の件に限らず、教育委員会の判断として、私も含めて協議した結果の対応をさせていただいています。先ほどからおわびとおっしゃっていますけど、被害者の方のお話も十分お聞きしながら対応はしてきていますので、はた委員のお考えはお考えとして承らせていただきたいと思います。
◎橋本委員

そもそも、教育委員会は合議制ですよね。このことに対してどういう対応をするかというのは教育委員会に諮って、こうしようということで、それに準じて執行部の皆さんが動いているという考え方で整理してよろしいですか。
◎長岡教育長おっしゃるとおりです。

◎明神委員長

これで質疑を終わります。

特別支援教育課を終わります。
以上で、教育委員会を終わります。
ここで、３時10分まで休憩とします。

（休憩◎明神委員長14時49分〜15時10分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《警察本部》◎明神委員長次に、警察本部について行います。

まず、議案について本部長の総括説明を求めます。
なお、本部長に対する質疑は、各説明者に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎髙清水警察本部長

議案の説明に先立ちまして、１件御報告がございます。同僚職員の手錠を窃取した県警察職員につきまして、このたび懲戒処分といたしましたので御報告いたします。当該職員は現在県警察本部に所属する巡査部長でございますが、南国警察署に勤務していた令和４年４月、同警察署内におきまして同僚警察職員管理に係る手錠１個を窃取したものと認め、本年３月８日付で停職３月の懲戒処分といたしました。
この窃盗事件につきましては現在係争中ではありますが、現職警察官が第一審の高知地裁で有罪判決を受けたこと、また、懲戒処分に至ったことにつきまして、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
誠に申し訳ございませんでした。
なお、詳細につきましては、後ほど警務部長から説明をさせます。
それでは、警察本部提出の予算議案２件、条例議案３件の計５件について御説明いたします。
令和６年度高知県一般会計予算につきまして、議案補足説明資料の２ページ、令和６年- 55 -

度当初予算施策体系をお願いいたします。
予算編成に当たりましては、県民の期待と信頼に応える強く優しい警察を確立し、県民が安全・安心を実感できる高知県を実現するため、令和６年の県警察運営指針を「高知県の安全・安心を守る強く優しい警察～県民に寄り添い、ともに歩む～」と掲げ、５つの重点目標の達成に向け、各種施策を推進することを基本方針としました。今回、人件費を除いた政策的な予算は61億9,761万9,000円で、前年度と比較して、11億548万4,000円、21.7％の増額となっております。
増額の主な理由については、宿毛及び室戸警察署の建築事業や、免許証とマイナンバー
カードの一体化事業などによるものです。
３ページをお願いします。令和６年度の当初予算見込額は、款14警察費の欄に記載のとおり、総額で222億1,484万3,000円であります。警察総務費が195億5,047万4,000円、警察活動費費が26億6,436万9,000円となっております。
主要な事業といたしましては、宿毛、室戸警察署建設事業、警察本部庁舎の設備整備事
業、南海トラフ地震対策事業などでございます。
次に、債務負担行為に関しまして、４ページをお願いします。上から２つ目の警察共済組合職員住宅の賃借料から、下から２つ目の遺伝子解析機器賃借料までの４件の債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、第24号令和５年度高知県一般会計補正予算につきまして、５ページをお願いいたします。補正予算見込額は款14警察費の欄に記載のとおり、２億3,183万9,000円の減額となっております。その内容は、退職者数が見込みを下回ったことによる退職手当の減額や委託料等の執行残などを減額したことによるものであります。
次に、繰越明許費補正に関しまして、６ページをお願いします。款14警察費の欄に記載のとおり、庁舎等整備３億4,162万8,000円の追加、７ページの款14警察費の欄に記載のとおり、交通安全施設整備費６億1,164万9,000円への変更、以上２項目につきまして繰越明許をお願いするものでございます。
次に、債務負担行為補正に関しまして、８ページをお願いします。一番下の警察共済組
合職員住宅の賃借料について、債務負担行為の変更をお願いするものであります。
令和６年度高知県一般会計予算及び令和５年度高知県一般会計補正予算の事業内容に関する詳細につきましては、後ほど会計課長から説明をさせます。
続きまして、第72号高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案
について御説明いたします。
９ページの下の段を御覧ください。本議案は、地方警察官の定員の基準を定めた警察法
施行例が一部改正されることに伴い、令和６年度における警察官の階級別定員の特例を定めようとするものでございます。詳細につきましては、後ほど警務部長から説明させます。

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次に、第51号高知県消防法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案のうち、警察所管分について御説明いたします。10ページの下の欄を御覧ください。
本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正を考慮し、銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づく手続に関する手数料の額を改定しようとするものです。詳細
につきましては、後ほど生活安全部長から説明をさせます。
最後に、第73号高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案について御説明いたします。11ページの上の段を御覧ください。
本議案は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形
成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係政令等の整備に関する政令の施行による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正を考慮し、警察所管法令である警備業法、探偵業の業務の適正化に関する法律、並びに自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の手続に係る手数料を廃止する等の必要な改正をしようとするものでございます。詳細につきましては、後ほど生活安全部長並びに交通部長から説明させます。
以上で、私からの説明は終わります。
〈会計課〉◎明神委員長続いて、会計課長の説明を求めます。

◎山本警務部参事官兼会計課長

それでは、第１号令和６年度高知県一般会計予算につきまして御説明させていただきます。12ページの公安委員会予算総括表を御覧ください。
令和６年度当初予算見込額は222億1,484万3,000円で、前年度比15億2,466万6,000円 、
約7.4％の増額となっております。
まず、歳入予算のうち、主なものを御説明いたします。13ページを御覧ください。
款８使用料及び手数料は６億5,213万3,000円 で、前年度比1,532万5,000円、2.4％の増額です。増額の主な要因は、自動車運転免許の更新手数料の増であり、令和５年度から約9,600人免許更新者が増加する見込みによるものです。
14ページを御覧ください。款９国庫支出金は６億3,450万4,000円で、前年度比9,819万
5,000円、18.3％の増額です。増額の主な要因は、宿毛及び室戸警察署建設事業を行うための警察庁からの補助金の増額によるものであります。
15ページを御覧ください。下から２つ目の款15県債は、15億4,530万円で、前年度比８
億2,830万円、115.5％の増額です。増額の主な要因は、宿毛及び室戸警察署の建設事業に伴い、緊急防災・減災事業債が増額となったことによるものでございます。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。16ページを御覧ください。歳出につきまして、右側の説明欄に沿って主要な事業などについて説明させていただきます。
まず下の段、項１警察総務費について、17ページの目１公安委員会費の予算見込額は６億1,043万3,000円で、前年度比１億1,436万3,000円、23.1％の増額であります。増額の主- 57 -

な要因は、運転免許証とマイナンバーカード一体化事業にもよるものであります。この事
業は、令和７年３月から全国運用され、転居に伴う住所変更手続等のワンストップ化や更新時講習のオンライン化など県民の利便性向上が期待されている事業であり、この事業の導入に当たり、マイナンバーカードの特定免許情報の登録、読み取り機等のリース料や自動受付機等のシステム改修費が必要となるものでございます。
右説明欄の細目１公安委員会運営費の予算見込額は1,822万4,000円です。主な内訳は、公安委員会委員、警察署協議会委員、留置施設視察委員の報酬や射撃技能等の講習の委託などに要する経費であります。
細目２自動車運転免許費の４億7,107万3,000円は、運転免許証の取得、更新に要する経費で、先ほど御説明いたしました運転免許証とマイナンバーカードの一体化事業も含まれております。
18ページを御覧ください。細目３交通安全講習費の１億2,113万6,000円は、運転免許証
更新時講習、安全運転管理者講習などに要する経費であります。
次に、目２警察本部費の予算見込額は172億7,172万円で、前年度比５億721万8,000円、3.0％の増であります。右説明欄の細目１人件費は160億1,722万4,000円で、前年度比４億1,918万2,000円、2.7％の増額であります。増額の主な要因は、給与改定に伴うもの、また
令和６年度末の退職者数が前年度に比べ増加することによるものでございます。
細目２一般運営費は、警察業務を運営していくための経費であります。予算見込額は11
億5,586万4,000円で、前年度比8,057万6,000円、7.5％の増額であります。増額の主な要因
は、説明欄の下から２つ目の電算処理システム修正等委託料や、19ページの事務費の増などによるものであります。
事務費の10億1,305万1,000円は、会計年度任用職員に要する経費、駐在所家族報償費、赴任旅費、光熱水費、パソコン・サーバー等の機器のリース料で、主に会計年度任用職員に要する経費や赴任旅費の増額となっております。
細目３職員被服費の6,027万1,000円は警察官の制服などに要する経費であり、細目４職
員福利厚生費の3,836万1,000円は、職員の定期健康診断や深夜勤務者の特殊健診などの経費となります。
下の段、目３施設整備費を御覧ください。予算見積額は16億6,832万1,000円で、前年度比７億9,526万2,000円、91.1％の増額です。増額となった要因は、宿毛及び室戸警察署の建設事業によるものであります。
右説明欄の細目１庁舎等整備費は14億1,602万8,000円で、その内容は、宿毛警察署と室戸警察署を建築するための新築工事等の経費、本部庁舎の空調改修工事等、警察施設の改修などに要する経費であります。
20ページを御覧ください。細目２施設維持管理費は２億5,229万3,000円で、警察施設の- 58 -

点検、清掃委託、修繕などの維持管理に要する経費であります。
次に、項２警察活動費の目１活動費を御覧ください。予算見込額は13億2,086万9,000円
で、前年度比6,511万7,000円、5.2％の増額です。増額の要因は、警察用船舶検査費や警察本部庁舎検査室設置工事費の増額によるものであります。なお、節区分の欄（７）報償費の2,651万3,000円の中には、捜査用報償費が前年度と同額の1,500万円含まれております。
右説明欄の細目１一般行政費は２億2,850万円で、主な内訳は、被留置者の処遇費、犯罪被害者へのケアを要する経費、啓発電話の維持費及び職員の採用や研修などに要する経費であります。
21ページを御覧ください。説明欄の中段、細目２警察装備費は３億7,415万6,000円です。
主な内訳は、警察用航空機や車両、警備艇の維持管理費などであります。
22ページを御覧ください。細目３生活安全対策費は２億4,994万9,000円です。主な内訳
は、特殊詐欺被害防止対策、少年非行抑止対策、サイバー犯罪対策、街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金や、南海トラフ地震対策の資機材整備等に要する経費であります。
細目４犯罪捜査費は３億6,745万1,000円です。主な内訳は、捜査用資機材や鑑定機器の整備及び保守、捜査支援システムの賃借料などに要する経費であります。
23ページを御覧ください。細目５交通警察費は１億81万3,000円で、主な内訳は、中高生の自転車マナーの安全意識の向上を目指したスケアード・ストレート方式による自転車
交通安全運転教室や取締り資機材の整備のほか、各種機器の保守点検などに要する経費です。
次に、目２交通安全施設整備費の予算見込額は13億4,350万円で、前年度比4,270万6,000
円、3.3％の増額です。増額になった主な要因は、信号灯器のＬＥＤ化事業料の増加によるものです。
右説明欄の細目１交通安全施設整備費は８億2,423万3,000円です。主な内訳は、新設道路への信号機の新設や道路改良に伴う信号機の移設、南海トラフ地震対策として信号灯器のＬＥＤ化等の改良事業であります。
24ページを御覧ください。細目２交通安全施設維持管理費は５億1,926万7,000円です。
主な内訳は、交通信号機などの保守委託や道路標識・標示の補修工事のほか、交通信号機の電気料、専用回線料などに要する経費です。
続きまして、債務負担行為について説明いたします。25ページを御覧ください。表に記載の４つの事業について債務負担行為をお願いするものであります。
まず１つ目の警察共済組合職員住宅の賃借料については、室戸警察署の建設事業に併せまして、浸水域にある職員宿舎の一部を移転するものであり、不動産投資事業により、１棟６戸の宿舎を建設予定の室戸警察庁舎に隣接する形で建て替えをするものでございます。
同建築費の償還金のうち、令和７年度から令和23年度分の３億2,224万1,000円について債- 59 -

務負担行為をお願いするものであります。
２つ目の室戸警察署建築事業費については、新築工事監理費と新築工事請負費に要する経費であります。令和５年度に実施設計等を行い、令和６年度から２か年計画により新庁舎建築工事を行う予定であり、順調に工事が進みますと、新庁舎の完成は令和７年度中に見込んでおります。
３つ目の照明設備改修事業費については、警察本部庁舎のＬＥＤ化、ＬＥＤの照明事業
で、令和５年度に設計委託、令和６年度から２か年計画により工事を行う予定であります。
最後の遺伝子解析機器賃借料については、本部庁舎の２階に第２ＤＮＡ型検査室、いわゆるクリーンルームを増設する警察本部庁舎検査室整備事業が令和６年度に完成する予定でありまして、これに伴い必要となる鑑定機器のリース費用について令和７年度から令和13年度分の9,341万4,000円の債務負担行為をお願いするものであります。
次に、資料はございませんが、令和６年度当初予算におけるデジタル化の取組である運転免許証とマイナンバーカードの一体化事業について御説明いたします。この事業はマイナンバーカードを使って国民の生活を向上させるため、特定の免許情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録することで、マイナンバーカードを運転免許証として利用することが可能となるものであります。運転免許証とマイナンバーカードを一体化させ、転居等が生じた場合の住所変更手続等のワンストップ化や更新手続を受け付けております警察署
等における運転免許証の即日更新を可能とする予定であります。そのため、令和６年度末までにマイナンバーカードの一体化の準備、自動受付機等の改修を予定しておりますが、具体的な日程等につきましては、今後警察庁から明記されるものと承知しておるところであります。県警察では引き続き、各システムを警察庁の基幹システムに移行させるなど、デジタル化の推進を図ってまいります。
続きまして、26ページの公安委員会補正予算総括表を御覧ください。第24号令和５年度
高知県一般会計補正予算につきまして御説明させていただきます。
２月補正予算見込みは、２億3,183万9,000円の減額です。まず、歳入予算を御説明しま
すので、27ページを御覧ください。
款９国庫支出金は5,591万1,000円の減額ですが、国の補助金交付決定額が当初の歳入見込みを下回ったこと、また、照明設備改修事業において、当初見込んでいた交付金事業が適用されなかったことなどの減額によるものであります。
次に、歳出予算につきまして、28ページを御覧ください。款14警察費は２億3,183万9,000
円の減額で、減額補正の理由につきましては、退職者が見込みを下回ったことによる退職手当の減、電気料の執行残、会計年度任用職員の報酬、共済費等の執行残、庁舎等整備費の設計等委託料の入札残などであります。
次に、繰越明許費の補正について御説明させていただきます。29ページを御覧ください。

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今回お願いしています繰越明許費の補正は、庁舎等整備費の追加と交通安全施設整備費の12月補正からの変更の２つの事業でございます。
１つ目の追加事業であります庁舎等整備費は、４つの案件がございます。まずそのうち２つの案件につきましては、警察本部庁舎空調設備改修工事と佐川署空調設備改修工事の繰越しであります。これらは、建設用電線の需給が全国的に逼迫しておりまして、必要資材の納期が未定となったことで、年度内完了が困難となったものであります。
３つ目の案件は、室戸署の新築実施設計委託であります。これは、移転用地地質調査の過程において、調査箇所及び項目の追加が必要となったことで、その調査結果を基に行う
実施設計の構造計算に遅延が生じたことから、年度内実施が困難となったものであります。
最後に４つ目の案件は、宿毛署の新築工事であります。これは、建築工事主体の地盤の改良のくいの打ち込みにおいて、当初の予定よりも深い場所に打ち込む必要が生じたこと
で、追加資材の確保や作業工程の見直し等に時間を要することから、繰越しをお願いするものであります。
次に、変更事業であります交通安全施設整備費については、信号機改良工事等において建設用の電線の需給が逼迫し、必要資材の納期が未定となったこと。また、道路管理者の工事繰越しに伴い、信号機の移設工事が完了しないことなどから、繰越しの変更をお願いするものでございます。
最後に、債務負担行為の変更につきまして御説明いたします。30ページを御覧ください。
表に記載の警察共済組合職員住宅の賃借料については、令和５年度当初予算において、宿毛警察署建設事業と併せて、不動産投資事業により、１棟12戸の宿舎を現在建設中の宿毛警察署庁舎に隣接する形で建て替えするものでございます。同建築費償還金のうち、令和５年度から令和22年度分３億7,877万円について債務負担行為をお願いしていたものでありますが、建築工事費の増加に伴いまして、４億4,227万7,000円に債務負担行為等の変更をお願いするものでございます。
私からの説明は以上となります。
◎明神委員長◎大石委員

質疑を行います。
庁舎の件も順調に進んでいるということで喜ばしいことだと思います。一方、以前から随分議論になっていました香南市の庁舎とか、あるいは奈半利町と黒潮町佐賀の駐在所は耐震もできてなければ浸水区域にあるということで、こういったところの建て替えも急がないといけないとこの委員会でも議論をしてきたところですけれども、来年度の見通しについて教えていただけますでしょうか。
◎山本警務部参事官兼会計課長

まず、令和７年度までに、今の緊急防災・減災事業債を最大限活用しまして、宿毛警察署を令和６年、室戸警察署を令和７年というのをまず加速化して、12警察署あるうちの２か所の建て替えを進めているところでございます。これが- 61 -

終わった後間断なく、旧の耐震基準であって浸水域所在の９施設がありまして、先ほど委員がおっしゃったような、香南市の庁舎、安芸署の奈半利駐在所、中村署の佐賀駐在所の整備について財政当局と協議調整していきたいと思っております。令和８年度以降で今のところは計画をしているところでございます。
◎大石委員

本当に何年も前から、この辺りは危ないと言われてきて、令和８年度以降ということでまだまだ先だなという印象もあるんですけれども。財政的制約はあるにしても、非常に重要なことだと思いますので、ぜひ財政当局により強く働きかけをしてでも、少し前倒しも検討いただけたらと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
◎はた委員

交通安全施設整備費についてお伺いします。重点目標の３つ目に挙げられている、交通事故から県民を守るというところで、新年度については警察庁が信号機を30％目安で削減を求めるような動きが示されています。それに伴って今心配されるのが、どこが減らされるのか。通学路だとか、日常はそんなに危険な道でなくても大事な指定道路といったところの信号などもその削減の対象になるのではないかといった心配があるんです。
交通安全対策の信号機について削減があるのかないのかをまず。あるとすると、どういった基準で見直しをされていくのか、その点をお聞きをします。
◎室津交通部長

信号機につきまして前回の委員会でも若干そういう説明をさせていただ

きましたけれども、学校が閉鎖されて生徒などがもう全く横断をしないようなところなどにつきましては、調査して、住民の方にも説明した上で、削減できるところは削減していく方向で、県内でいろいろ調査をしたりしています。委員が今御心配されているような、必要な信号箇所につきましては、削減はしない方向でやっているところでございます。
ただ、必要がないと認められるところで、十分調査もして説明もした上で、ある程度意思が形成されれば、必要ないところは削減していく方向で進めております。
◎はた委員

県警としては何％とかという目標を立ててやるのか、それとも、一つ一つ話をして合意を取って見直していくのか。やり方をどんなふうに進めていかれるのかをお願いします。
◎室津交通部長

何％削減するというようなところを決めてやるわけではございません。

ただ、一応示された目標ですので、それに向けた調査を行いますけれども、先ほど説明したとおり必要なところは残しますし、必要でなくなったところは削減していくことに変わりはございません。
◎西内委員

南海トラフ地震対策費の関係ですけれども、今年はかなり増額をして、免許の保有者の数を増やしたりとか、備品などいろいろ入れております。今までもずっと計画
的にいろいろやっておったと思うんですが、今回、大幅に予算を増やした、あるいは取組も進めることに、どういう背景があるのかをお願いしていいですか。
◎筒井警備部長

南海トラフ地震に備えた資機材の整備の御質問だと思います。今回非常- 62 -

に高くなったのは、もちろん室戸署と宿毛署の新築工事を加速化するというものが一番多かろうと思っています。それに加えて、警察署が被災した場合に臨時の活動拠点となりますアルミフレーム式のシェルターであるとかといったものを計画的に整備しておりますし、
今回、新たに能登半島地震の反省も踏まえまして、被害情報収集を可能にするために、ドローンを使えるようにフライトシュミレーターとかを新たに整備する計画でございます。
◎橋本委員

室戸署と宿毛署の建設で、電線の需給逼迫という説明を受けたんですけれども、これはどういう意味なんですか。
◎山本警務部参事官兼会計課長

建設用の電線ケーブルが、原因はいろんな説があってコ

ロナ対策の緩和で電気工事が増加とかが原因の一つと言われておりますが、全国的に逼迫している状況でありまして、納品が一旦中止されております。２月から生産は開始しているところでございまして、これに伴い、繰越しが全部で９事業あるんですけれども、この９事業は契約が終わっております。１つだけ半分だけ契約というのがあるんですけれども、電線の供給が始まりましたら、令和６年度に影響なく工事ができるものと考えているとこ
ろでございます。
◎橋本委員

９事業が、この電線の需給逼迫によって遅れているということで、完成についての見通しはどうなんですか。
◎山本警務部参事官兼会計課長

なかなか正確な状況というか、マスメディアの情報しか入っていないところでございます。２月からは供給が開始しております。大手４社がほとんどシェアを占めており、ここが供給開始しているところでありまして、大体５月から６月にかけて不足は解消されるのではないかという情報、報道等があっているのは承知して
おります。
◎橋本委員

資材のことなので、ここで議論してもないものはないので、待たなければならないんですけれども、そういう面では、少し注意をして見ていていただければありがた
いと思います。
◎寺内委員

県民から非常に要望が多いということで議会でも上がっている横断歩道とか停止線とかといった道路標識の予算なんかは、新年度どのような形でしょうか。
◎山本警務部参事官兼会計課長

道路標識の更新に係る予算は県の財政が非常に厳しい状況の中で、警察庁の補助を活用しまして、トータルで前年度比600万円増の予定となっております。道路標識の維持管理の大半は県単独事業でありまして、補修事業、維持管理費というところでシーリングの対象にかかっております。ここを、当然シーリング枠外も含めて協議しながら増額の要求しているところでありますけれども、ここはどうしても減額になっておりますので、国費補助で700万円ぐらい増をしまして、トータル600万円増を予定
しておるところでございます。
◎三石委員

以前にも委員会で言わせてもらいましたけれども、パレードなどをよくやり- 63 -

ますよね。音楽隊の楽器もトランペットとかホルンとか非常に高いんですね。その装備に十分な予算をつけてやっていただきたいというお話を今までもしてきました。それと、柔道とか剣道とか逮捕術だとか、警察官の基本の部分ですね。その遠征費とか活動費とかもできるだけ多くしていただきたいと話もしてきましたけれども、その辺りはどんなことになっているんですか。
◎山本警務部参事官兼会計課長

武道と音楽隊の関係の予算につきましては、増額要求をしておりましたが、査定をされまして、両方で前年度比10万円ぐらい増という形になっております。ただ、来年度の執行につきましては、この武道と音楽隊は予算の大半が、委員
おっしゃったとおり、修繕料と旅費であります。修繕料は、これもシーリングの対象でありますけれども、全体の需用費を調整いたしまして、必要なものは修繕を執行していきた
いと考えております。旅費につきましても、捜査の旅費を含む全体の旅費、これは活動費であり、これもシーリングの対象になっておりますが、この全体を調整して真に効果がある県外遠征とかは執行していきたいと思っております。
今年度も、委員から御指摘があった後に、逮捕術の広島遠征を追加で執行しているような状況もありますので、そういうふうな真に効果がある旅費、需用費、活動費を柔軟に活用、執行していきたいと考えております。予算も引き続き要求してまいります。
◎三石委員

ぜひ要求をしていただきたいと思います。楽器なんかも、新しいのにしたい

けれども、なかなか金額が高いので更新ができない話も過去に聞いたことがあるもので、度々言わせてもらっているんです。
それと、今お話が出ましたけれども、柔道にしても逮捕術にしても剣道にしても、遠征等にお金も要るわけで、県警の看板を背負って大会に行くわけで、ぜひ、諦めずに増額を要求していただきたいと思います。
◎中根委員

２点お願いします。一つは、先ほどフレーム式のシェルターの整備のお話がありました。高額ではあるんですけれども、幾つぐらい購入する予定なのか、それから、どこに置くのか。例えば先ほど来の海岸線に近い老朽化した警察の施設に優先的に置くのかを教えてください。
◎筒井警備部長

アルミフレーム式シェルターの整備計画でございますけれども、南海ト

ラフ地震対策行動計画の中で、合計14セットを整備する計画で現在進めているところでございます。これまでに６セットの整備を完了しておりまして、整備されたものにつきましては、被害の予想される室戸署、宿毛署、高知南署、安芸署といったところを優先的に配置して対応しているところでございます。
◎中根委員

今回は何セット分ですか。

◎筒井警備部長◎中根委員

１セットの予定でございます。

それからもう一つは、マイナンバーカードと運転免許証を一緒にする問題な- 64 -

んですけれども。別資料ではマイナンバーカードの利活用で２億3,400万円の金額があった
んですけれども、先ほどの御説明の中では17ページの運転者管理システム等改修委託料１
億8,400万円余りの金額で間違いないのでしょうか。
◎山本警務部参事官兼会計課長

この資料ですと、17ページの下から２つ目の運転者管理

システム等改修委託料と、それに加えまして18ページの一番上の事務費の中に端末の借上料が入ったり、18ページの下から２つ目の電算処理システム修正等委託料にもマイナンバーの一体化の連携システムの改修などが入っておりまして、総額で１億9,053万8,000円、約２億円の事業になっております。
◎中根委員

電算システムの改修を委託するということなんですけれども、いつまでにどのように行うんでしょうか。
◎山本警務部参事官兼会計課長

全体のスケジュールで言いますと、令和６年１月から高知県が自動受付機の共通基盤を導入いたしました。令和７年１月に全国がこの共通基盤に移行いたします。その後、令和７年３月末までにマイナンバーとの一体化、それに続いてオンライン講習と事業が進む計画をされています。それに併せて改修等をしていく計画で
あります。
◎中根委員

全国でとおっしゃいましたけれども、どこが誘導している政策ですか。

◎山本警務部参事官兼会計課長

共通基盤等は警察庁になりまして、移行のほうも、道路

交通法の改正なども警察庁になりますけれども、全国的に移行をしていくような計画になっております。
◎中根委員

法改正はもうされたんですか。

◎室津交通部長

令和４年４月27日公布の改正道路交通法で決定しております。それで、もろもろの法令なども整備されて、そこでマイナンバーカードと運転免許証を３年以内に一体化することで決まりまして、令和７年３月までに行うことで今進んでおるところでご
ざいます。
◎中根委員

今頃初めてお聞きしているので、マイナンバーカードと合体するということでメリット・デメリットがあるなといまだに思っています。メリットはいいんですけど、デメリットへの対策について、デメリットはこういうことでどういう対策が必要かという認識はどの程度お持ちなのか教えてください。
◎室津交通部長

メリットとしましては、一体化すれば警察署等で即日更新されると。今

であれば、署で更新する場合には申請をして、それから後に講習を受けて、その後に免許センターから署に免許証が届けられて、それから交付を受けるということで、かなりの回
数警察署へ足を運んでいただかなければなりません。一体化すれば、マイナンバーカードがある意味免許証ですので、そこで必要な書換え、更新ができますのでワンストップ、１回でできるということでございます。

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それともう一つが、住所変更等の場合でございますけれども、役所で住所変更すれば、もうそれで終了ということで、これもワンストップで完了するということでございます。
なお、先ほど会計課長からも説明がありましたけれども、令和６年度末までに講習のオンライン化の事業も併せて進んでおります。オンライン化になりますと、免許センターあるいは署で講習を受けなければならない、足を運ばなきゃならないということをオンラインでできるようになるということで、これが一緒になって大分メリットがあるのではないかと。ただ、全ての方がオンラインできるわけではなく、優良運転者とか一般運転者が今想定されているところでございます。
◎中根委員

特に免許証というのは免許証だけで身分証明になったりして、常にみんなが持ち歩くものですよね。車の運転にしても常に持っている。そういうものがマイナンバー
カードと一体になったときに、今はまだまだ不具合があったり、デメリットでいろんなところで悪用されたりという事例がぽつぽつ出てきている中で、私の回りでは大変不安だという声もあるんです。その辺りの話というのはあまりないでしょうか。
◎室津交通部長

マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、３通り選べ

るようになっていまして、従来どおりの運転免許証で持つ方、両方を持つ方、それからもうマイナンバーカードと一体化したカードだけを持たれる方、これを任意で選んでいただ
くということで、マイナンバーカードのみというわけではございませんので、不安がある方は従来どおりという方も当然おられると思います。
それから、いろいろ誤登録とか御心配とは思うんですけれども、これらの対策につきましては、現在警察庁においてリスクを極小化するためのシステム整備と適切な業務フローの構築に向けて作業が進められております。県警察におきましても、もろもろの問題があったことを念頭に、業務の見直し等の検討を今進めております。人の手によって確認すべ
き業務が少なからず残りますので、同質の事案が発生しないように、万全な体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◎はた委員

私もマイナンバーカードに関連するんですけれども。重点目標で、高知県の課題でもある特殊詐欺をどう防いでいくかという意味で、マイナンバーカードと免許証とが一体化することによって、銀行の通帳もつくれる、パスポートもつくれる。今まで、免許証と住民票とか二重三重の証明をしながら、いろんな通帳開設とかができていたのが、簡単に免許証と一体化になることによる詐欺というのも先日報道されていましたけれども、そういう心配がないのかどうか。
今まで、マイナンバーカードと免許証という方とか免許証だけという方がいたと思うんです。免許証とマイナンバーカードが一体になることで、行政事務の効率化は図れるかもしれないんですけれども、いろんな詐欺が増えるのではないかというところについては、
高知県は詐欺が多発していると思えるので、その点はどういうふうに県としては抑止をし- 66 -

ていくのか。このことによる被害を未然に防いでいくメッセージというか、そういう啓発とかも必要になってくるんではないかと思います。リスク対策というのはどう進められるでしょうか。
◎室津交通部長

マイナンバーカード自体は、マイナンバーとしていろいろ法律がございまして、例えば紛失した場合には機能停止をできるように既にされているわけなんですけ
れども、そのＩＣチップの特定の領域に運転免許の情報が入るようになります。それは暗証番号をもってそこが見られるように整備されますので、そういう御心配をされないような構築を今、警察庁含めてやっております。それらを踏まえて、例えばなくした場合はどうするかとかというのは、マイナンバーカード所管の役所と一緒に検討して広報していきたいと考えております。
◎はた委員

重点目標に、女性を守るということがうたわれて、性被害に遭った方たちへの支援は予算も組まれていますけれども、この間、犯罪被害を受けた方の被害者支援も警察としてもされてきたかと思います。今回、予算の中にも性被害者支援ということで入っていますけれども、この取組はどうされていくのか説明をお願いいたします。
◎山本警務部参事官兼会計課長

21ページの性犯罪被害者緊急処置等委託料というところであると思いますけれども、これは性被害に遭われた方への公費負担制度でありまして、
丁寧な説明をして意向を確認した上で、初診料、検査費、避妊薬や人工妊娠中絶というものを公費負担する制度の予算として343万2,000円を要求しているところでございます。
◎はた委員

こういった性被害だとか犯罪被害の支援制度が、具体的にこういうのがあるんだということが知られていないという問題があるので、そこをどうしていくかということと。今本当に身近に性被害の告発が増えているんですけれども、防いでいく意味でも、警察からのメッセージ、こういう対策をしているとか啓発をしているとか、被害者に対してはこういう支援があるから声を上げてほしいとか、そういったメッセージ性のある取組も必要かと思うんです。特に性被害についてはどう発信をされているのか。また、改善する必要があるのかをお願いします。
◎尾崎警務部長

性犯罪被害、また、被害者支援に関して御質問いただきました。県警察におきましては、被害者支援の関係で、委員御指摘の県民の理解の増進ということも、柱の１つにして取り組んでいます。相談・捜査の過程における犯罪被害者への配慮及び情報提供、精神的被害の回復への支援及び経済的負担の軽減に資する支援、また、犯罪被害者の安全の確保、犯罪被害者支援推進のための基盤の整備、最初に県民の理解の増進については申し上げました。この５つを柱とする高知県警察犯罪被害者支援基本計画を策定しま
して、講ずるべきとした具体的な取組内容の推進要領に基づいて各種取組を推進しております。まだ理解が足りないという御指摘もいただきましたけれども、社会全体で犯罪被害者を支えていく機運を高めていく、また、警察としてもしっかり取り組むべきところを進- 67 -

めてまいりたいと。また年度前に点検を行いまして、必要な調整を行うということで取り組んでいるところでございます。
◎大石委員

１点だけ室津交通部長にお伺いしたいんですけれども。１号議案の中に道路使用許可に関する予算も入っていますけれども、昨今報道でグリーンロードの屋台の問題がにぎわせております。これは道路管理者と警察の許可、いわゆる道路使用許可が要る、
それが３号許可と認識しています。今回、個別の事案なのでなかなかお答えしていただけないと思いますけれども、県外においては、例えば福岡とかで、この許可を出してずっとやっているような場所があるように思うんですけれども、この判断の基準というのは、あくまでも公益性があるかとか、あるいは管理者がどういう意思があるかということになるんでしょうか。
◎室津交通部長

先般の屋台の問題の報道は承知しておりますけれども、以前からこの問

題は、該当場所の道路管理者が高知市でございますので、これまでもいろいろな検討を都度しておるところです。道路管理者の高知市としましては、歩行者利便増進道路制度を活用して代替地への移転を検討しておりましたけれども、地元住民からの反対を受けて、令和３年秋に市有地の受入れを断念したという説明を我々も受けておるところでございます。
高知市は、グリーンロードからの屋台の撤退期限を本年３月末までとしておりますけれども、高知市が屋台を観光資源と捉えて、存続に向けた移転候補地を探していたという公益性を踏まえまして、今後、高知市に対して残存する屋台との検討状況や今後の対応方針、
更新の意向を確認、連携しながら、今後の措置について検討を進めていきたいということで交通部としては考えておるところです。
◎大石委員

ちょっと聞き方を変えますけれども、一般的にこの３号許可というのは、道路管理者の言う公益性とかあるいは住民の理解があれば、警察としては許可を下ろせるものなんでしょうか。
◎室津交通部長

一応公益性であるとか、今までの社会の慣習であるとか、それらは許可をするに当たっての検討の要素であることは間違いございません。一概にそこが許可して構わないので許可するとかでなく、占用許可をする高知市とは必要な連携をした上で、一定同じ意思を持ちながら、我々も許認可に対しては考えていく必要があるのではないかと感じているところでございます。
◎大石委員

なかなか答えづらいと思います。

最後にしますけど、さっき福岡の例を出しましたけども、全国のいろんな地域でもそういう屋台をずっと出しているような場所があると思うんです。それは今おっしゃったような条件の中で、現地の警察署が許可を下ろしているということでよろしいんですか。
◎室津交通部長

具体的な他県の許可云々に当たってのいきさつは確認してないんですけ

れども、道路管理者と意思を通じて、占用許可と使用許可とが違う方向なのはよくないと- 68 -

思いますので、一定そのような方向で検討された上ではないかと思いますけども、明確な確認はできておりません。
◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、会計課長の説明を終わります。
〈警務部〉◎明神委員長◎尾崎警務部長

次に、警務部長の説明を求めます。
高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案につきまして、御説明いたします。31ページを御覧ください。
今回の改正は、令和６年度における警察官の定員を時限的に増員するための特例を定めようとするものでございます。令和５年度から、地方公務員の定年引上げが段階的に行われておりまして、具体的には、定年が引き上げられる年度と引上げがない年度が交互に10年間続くということとなっております。
図の一番左の部分、令和５年度が、定年が引き上がる最初の年度でありまして、定年が61歳に上がる一方、61歳となる職員はおりませんので、定年退職者がいないという年になります。一番上の赤い部分が、今回の増員措置部分でありまして、後ほど御説明しますけ
れども、令和５年度の退職者は、この赤い部分よりも下の部分までとなり、従来に比べて減ることになります。
基本的に、退職で減った人数が新規採用数となりますので、定年対象がない影響で、次の年度の新規採用数が減るということになります。左から２番目の部分が、令和６年度の新規採用数を示しておりますけれども、今回の増員措置を行わない場合、一番上の赤く囲われた部分がなくなってしまいまして、その下の部分までしか新規採用ができないことになります。その翌年度、令和６年度の退職者数につきましては、左から３番目の部分になりますけれども、この年度は定年引上げがありませんので、定年退職を迎える職員がおり、退職者数は前の年度と比較して増えることになります。これによりまして、一番右の新規採用数は、赤い囲いの部分も含めたものまで採用ができるということで、前の年度と比較すると差が出ることとなります。図の一番左に上下になっている青い矢印がありますけども、何もしない場合これだけの新規採用者の差が出てしまいます。
こうしたサイクルで年度ごとの新規採用数に差が生じるということで、２年周期で繰り返されてしまうということが見込まれます。年度ごとの新規採用数に差が生じますと、組織運営に支障を来すほか、公務を志望する学生に対して年度ごとの不平等が生じるといった不都合が起こりますので、この問題に対応するため、定年引上げが完了するまでの間、時限的な増員が措置されることとなりました。
具体的には、定年引上げがある年度の次の年度に、政令で定める定員が１年時限で増員されるものでありまして、高知県警察につきましては、令和６年度中４人の増員というも- 69 -

のであります。図の赤い四角の部分が４人なんですけども、これによって、図の試験採用と書かれた水色の部分のとおり、新規採用数が令和６年度は増えて、令和７年度は減ることによって平準化されることになります。
これを実施するに当たりまして、条例で定めている警察官の階級別定員について、令和
６年度中、時限的に４人増員できるよう特例を定めるものであります。なお、現在の条例
定員は1,611人ですので、令和６年度中はこれに４人を加えた1,615人となり、内訳となる
階級構成については政令等で示された構成率に基づき、警視は76人のまま、警部は１人増の156人、警部補は１人増の445人、巡査部長は２人増の462人、巡査は476人のままとなります。
施行日につきましては、令和６年４月１日としております。
私からの説明は以上でございます。
◎明神委員長

質疑を行います。
（なし）◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、警務部を終わります。
〈生活安全部、交通部〉◎明神委員長次に、生活安全部長と交通部長の説明を求めます。

◎北村生活安全部長

それでは、第51号高知県消防法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案のうち、警察所管部分につきまして32ページ、「高知県警察手数料徴収条例」の一部改正と書いた資料を御覧ください。
今回の条例の一部改正については、全国的に統一した事務手数料を徴収することを定める、地方公共団体の手数料の標準に関する政令、標準政令の一部改正を考慮し、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく手続に関係する手数料の金額を改定するものであります。
手数料の標準額につきましては、原則３年ごとに見直しをされるものであり、お手元の資料のとおり、今回は高知県警察所管事務のうち、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の実施に係る手数料が１万2,700円から１万4,000円に改定されるものであります。
なお、施行日は本年４月１日となっております。
続きまして、第73号高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案のうち、生活安全部所管部分につきまして御説明いたします。32ページの中段を御覧ください。
本年４月から、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社
会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う、警察庁関係政令等の整備に関する政令が施行されることにより、警備業法における認定証、探偵業の業務の適正化に関する法
律における探偵業届出証明書がそれぞれ廃止されることとなりました。
これにより、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正がなされ、関係する- 70 -

事務手数料が廃止されることに伴いまして、条例に定められた警備業の認定証の再交付及び書換えの手数料、探偵業の届出及び変更届出証明書の交付手数料と再交付手数料について廃止し、警備業の認定証更新手数料の表記を認定更新手数料と改正しようとするものです。
なお、施行日は本年４月１日となっております。
私からの説明は以上でございます。
◎室津交通部長

引き続いて、交通部の所管する部分について御説明いたします。資料の右下にあります自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に係る事務の手数料の欄を御覧ください。
交通部が主管する自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律において、公安委員会
から自動車運転代行業に交付することとされている認定証につきましても、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行により廃止されることとなっており、これに伴って、認定証の再交付及び書換え手続も廃止となることから、条例に定められた当該手続に係る手数料である認定証の再交付手数料1,700円及び認定証の書換え手数料2,100円を廃止するものです。
施行日は令和６年４月１日となります。
私からの説明は以上となります。
◎明神委員長◎はた委員

質疑を行います。
手数料がなくなるということは、実際に業をされている方にとってはプラスの面の一つかもしれないんですけれども、認定証の廃止となると、お聞きしたいのは、一度認定されれば永続的にその業を認められたということになるのか。廃止するときはどうするのかとか教えてください。
◎北村生活安全部長

警備業につきましては、５年に１度更新がございますので、その際に廃業されるのであればとかです。
◎室津交通部長

そういう変更や廃業とかの場合は、署に手続に来ていただいて、それによって認定するというような状況でございまして、それから１年に１回、立入りの検査も行っております。
◎明神委員長

質疑を終わります。

生活安全部と交通部を終わります。
以上で、警察本部の議案を終わります。
《報告事項》◎明神委員長続いて、警察本部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることとします。
警察職員の懲戒処分について、警務部長の説明を求めます。

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◎尾崎警務部長

それでは、今回の懲戒処分につきまして御説明いたします。報告事項の２ページを御覧ください。
被処分職員は、現在、県警察本部に所属する30歳代の男性巡査部長であり、事件発生当時は南国警察署に勤務していました。
処分理由ですが、当該職員は令和４年４月18日、南国警察署において、被害職員管理の手錠１個を窃取したものであります。本件につきましては、令和４年10月28日付で起訴され、本年２月28日、第一審である高知地方裁判所におきまして、窃盗の罪により懲役１年、執行猶予３年の有罪判決が言い渡されました。この刑事事件につきましては、現在係争中であります。
処分につきましては、必要かつ十分な調査を尽くした上で、第一審判決の内容等も踏まえ、県警察として判断し、当該職員を３月８日付で停職３月の懲戒処分としました。
現職警察官による窃盗事件について、第一審で有罪判決を受けたこと、また、停職という懲戒処分に至ったことを県警察として重く受け止めており、今後はより一層、職員に対する職務倫理教養を徹底し、再発防止に努めてまいりますとともに、県民の皆様からの信頼の回復に向け、職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。
私からの説明は以上となります。
◎明神委員長◎はた委員

質疑を行います。
判決が出たということですけれども、こういった盗むということが起きた背景は、例えば人間関係なんでしょうか。個人の問題なんでしょうか。組織的なトラブルがあったんでしょうか。そういったことがあれば教えてください。
◎尾崎警務部長

控訴中の事件でありまして、事実認定に関わる事柄になりますので、詳細は回答を差し控えさせていただきたいと思います。
◎中根委員

懲戒処分、特に停職処分などの場合は、通常であれば氏名の公表はしていな

かったですか。
◎尾崎警務部長

県警察における懲戒処分の発表につきましては、こういった事案に対して厳正に対処したことを県民にお示しすることによって、公務に対する県民の信頼を確保するということを目的としておりますけれども、この目的につきましては、被処分者の氏名まで公表しなくても達せられるとの考えから、また、警察庁の懲戒処分の発表の指針を参考としつつ、個別具体の事案に即して対応してきたものであります。
そうしたことから、氏名の公表は行っておりません。
◎中根委員

違和感を覚えるのは、判決は一旦出たけれども、御当人は控訴されていますよね。まだ、事実判定をされたというふうに見るのかどうか。その辺りで処分を出すという判断というのはどういうものなんでしょうか。
◎尾崎警務部長

個別事案に即して慎重に検討したものでございます。その上で、先日の- 72 -

高知地方裁判所による第一審判決により司法判断が示されたことから、これまでの調査結果に加えまして、その判決内容等も十分に吟味して慎重に検討した結果、現段階で処分すると判断したものであります。
◎はた委員

職場の中で加害者と被害者を生んでしまったということで、ほかの職員もす

ごくショックを受けているかと思うんです。同じ職場で加害者、被害者を生んでしまった
背景というのは、言えない範囲もあるかと思うんですけれども、多くはハラスメントだったり、多様性が欠如していたりといったことが、一般的にはそういう組織風土というものがあるのではないかと言われますけれども、そういった点でこれから職場風土を改善していくとか、何か動きは取られているんでしょうか。
◎尾崎警務部長

繰り返しになりますが、本件事案の個別の部分につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本事案を受けまして、再発防止のためには、やはり誇りと使命感を醸成することが重要であるということで、職務倫理教養ですとか規律遵守に関する指導、また、これまでよりも一歩踏み込んだ身上把握といったことを行いまして、再発防止に努めていきたいと考えております。
◎明神委員長

質疑を終わります。

以上で、警察本部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については、明日14日に行いた
いと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎明神委員長それでは、以後の日程については明日、木曜日の午前10時から行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（16時28分閉会）- 73 -