R5.6

令和5年5月7日までと5月8日以降で、取り扱いが異なりますのでご注意ください。
No.

区分

1

申請手続

ご質問

回答

検査実施前に交付申請することはできません。本事業は受検後の申請手続きとなります。
可能か。
できません。本事業は対象施設等の運営上での不安解消等を目的とした事業であるため、申請者(補助対象者)は対象施設等の運営法人としております。受検は職員または利用者の方ですが、検査費用を対象施設等で負担したうえで、対象施設等を運営する法人より申請していただく必要があります。

申請手続受検した個人が申請することは可能か。

申請手続

感染者が発生した場合、その影響があった範囲内において、1対象施設等（事業所）当たり1回申請を行うことができ1対象施設あたりの申請は1回しか ます。ただし、前回の申請・交付から一定期間経過後で申請できないのか。
あって、感染者の発生に至った事由が前回の補助事業と異なると客観的に判断される場合は改めて申請を行うことができます。

4

申請手続

添付書類は何を付ければよいのか。

受検者一覧と医療機関等からの領収書（領収日付、検査種別、単価、費用の内訳、検査件数が記載されているもの）の写しを添付してください。領収書で明細等が記載されていない場合は、検査にかかるパンフレットの写しやホームページ画面を印刷したもの等の補足書類をご提出ください。
なお、医療機関等からの領収書が受検した個人の名前等になっており、対象施設等で負担したことが分からない場
合は、対象施設から受検者へ費用負担した際の領収書等を添付してください。

5

申請手続

申請から振込までどれくらいの期間がかかるのか。

申請受理日から概ね1ヶ月後を目途にお支払いする予定ですが、申請件数等により、時間を要することがございます
ので、予めご了承ください。

6

申請手続

押印は必要か。

申請者欄にご署名いただければ、押印は必要ありません。
なお、記名・押印（代表者印）の押印によって申請することを妨げるものではありません。

7

申請手続

介護と障害を一体的に実施している場合（例：訪問介護＜介護＞と居宅介護＜障害＞）、感染者が介護と障害どちらか一方に属するのであれば、そちらにご申請いただき、介介護サービスにも同じ趣旨の補助
護と障害いずれにも該当する場合は、どちらか一方を選択金があるが、介護保険と障害福祉もしくは両方に申請することができます。ただし、同一の検サービスを一体的に実施している査を重複して申請は出来ませんので、ご注意ください。
場合、どちらに申請すれば良いか。
共生型の指定を受けて実施している場合、原則本体事業所を所管している方を優先してご申請下さい。また基準該当の場合には介護にて申請願います。

8

申請手続

同一建物で、介護・障害・児童それ事業所ごとにそれぞれの検査費用補助金（介護保険課、ぞれの事業所が存在する場合には障害者支援課、子ども福祉課）に対して申請ください。（※）
どうなるのか。

9

対象経費

行政検査とは。

2

3

行政の判断により、必要に応じ感染が疑われる者に対して行われる検査を指します。

R5.6
No.

区分

10 対象経費

ご質問

抗原定量検査とは。

回答
抗原定量検査を含め、検査方法等の概要については、厚生労働省ＨＰにてご確認ください。（「厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関する検査について」で検索。）
なお、本事業では抗原定量検査は職員及び利用者いずれも対象者となります。
※抗原定性検査（検査キット）は令和５年５月７日までに感染者が発生した場合において、濃厚接触者である職員が待機期間を短縮するために行った検査分のみ対象となります。（No.11参照）

11 対象経費

令和4年1月14日以降に実施した検査については、対象となる場合があります。
厚生労働省の事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」または抗原定性検査は対象となるのか。 「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」に※令和5年5月7日までの内 基づき、「濃厚接触者となった対象施設等の職員が、無症状のため通常の待機期間を待たずに職場復帰する際に抗容原定性検査キット（薬事承認を受けたものを必ず使用すること。）により検査を実施した場合」は、復帰日当日及びその前日に実施した2回分の検査費用を、本事業においても補助対象とします。

12 対象経費

本事業は新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の、対象施設等における職員又は利用者を対象としており補助対象となる受検者の範囲は。
ます。ただし、対象施設が利用者の家族分も負担した場合は、その対象経費とします。

13 対象経費

本事業は左記「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（名古屋市）」（以下「サービス継続支援事業補助金」という）の補完的役割を担っており、障害者支援施設及び共同「新型コロナウイルス感染症に係る 生活援助事業所については「サービス継続支援事業補助障害福祉サービス等事業所等に対 金」を優先的にご活用いただくことをお願いしております。
するサービス継続支援事業補助金 なお、「サービス継続支援事業補助金」と本事業にて同じ（名古屋市）」との優先順位等、関 内容により重複して補助金の交付を受けることは出来ません。
係性は。
また、「サービス継続支援事業補助金」と本事業に分けて申請することは可能ですが、切り分ける最小の単位は検査ごととなります。（1回の検査にかかった費用を按分して申請することはできません。）

14 対象経費

感染者が発生していない時点で、施設内一斉検査を実施した場合感染者が未発生時点での検査は、本事業の対象外です。
（スクリーニング的な実施）、補助金の対象となるか。

15 対象経費

本事業は、行政検査の対象とならなかった職員または利用者等が、感染の有無を確認するための検査を対象としていることから、職場復帰時の抗原定性検査を除き、お一人の方が複数回受検されることは基本的に想定しておりませ同一対象者が2回受検した場合、どん。
ちらも対象経費として申請してよいか。

＜令和5年5月7日まで＞

濃厚接触者の職場復帰時の抗原定性検査は、職場復帰前日と当日の2回連続検査が必要なため、同一対象者が2回受検した分が対象となります。

R5.6
No.

区分ご質問

回答

16 対象経費

医療機関でのPCR検査ではなく、PCR検査キットの購入も補助の対象となるのか。

検査キットの購入費用も本事業の対象となります。
ただし、予備的な購入のみで未使用の場合は対象となりません。
※予備的に購入した後、感染者が発生しその検査に使用した場合は、当該検査キットの購入も対象となります。

17 対象経費

受検時の陰性証明書等の発行料金は対象となるか。

本事業の対象経費は検査に要した経費であるため、陰性証明書の発行料金等は対象となりません。

補助対象となる検査の範囲は。
18 対象経費※令和5年5月7日までの内
容

本事業の対象は、行政検査の対象とならない方が任意で受検する検査費用です。保健センター等の判断を待たず、事業所等の判断で実施した任意の検査は原則、対象外です。
ただし、令和4年1月18日以降（愛知県の感染症分類レベル2が解除されるまでの間）に実施されたPCR検査等については、補助対象となる場合があります。
なお、上記期間外でも、保健センターより、行政検査の調整が困難であり施設等にて自主的に検査を実施するよう指示があった場合でも対象となる場合があります。

19 補助対象者「同一建物内の併設事業所」の具体的な範囲は。

対象施設と同一建物内に所在する当該補助対象事業者が運営する（＝同一法人）別の事業所を指します。なお、事業所の範囲は同補助事業を行う介護サービス、障害(児)者サービスに限定します。

20 補助対象者

なぜ同一法人の併設事業所なのか。

こうした事業所は物理的・空間的に密接しており職員の行き来が多く、また会議や連絡により一定時間接触する機会も多いことから感染の可能性が非常に高いと想定されるため、対象とするものです。

21 補助対象者

補助対象は感染者が発生した対象施設等に限定されるのか。濃厚接本事業は感染者が発生した対象施設及び当該対象施設と触者のみが発生した事業所や感染同一建物内の併設事業所に限定されます。
者の発生した事業所と連携した事業所は含まれないのか。

※【No.8】関連事【ケース１】【ケース２】【ケース３】

Ａ法人

Ａ法人

Ａ法人

Ａ法人
障害児事業所②

Ｂ法人
障害児事業所②

Ｂ法人
障害児事業所②

Ａ法人

Ｂ法人
障害者事業所③

Ｂ法人
障害者事業所③

感染者発生

感染者発生

感染者発生

①〜③事業所すべて対象各所管課に申請②、③事業所は対象（①は対象外）各所管課に申請

Ｂ法人
障害者事業所④②、③事業所は対象（①、④は対象外）
各所管課に申請