第３次石狩市環境基本計画（素案）

令和２年 12 月
石

狩

市

目 次

第 １ 章

基 本 的 事 項 .................................... 1

１

はじめに ................................................. 2２計画の目的・位置づけ・計画期間 ........................... 4３

環境を取り巻く世界・国などの情勢 ......................... 5第 ２ 章

石 狩 市 の 概 況 ................................ 10１

現状と課題 .............................................. 11２

地域特性 ................................................ 16

第 ３ 章

計 画 の 基 本 理 念 ............................. 18１

20 年後の目指すまちの姿 ................................. 19

２

目指す環境像 ............................................ 21

３目指す環境像を実現するための５つの分野 .................. 21４計画の体系 .............................................. 23

第 ４ 章

５つの分野の現状と課題・施策方針 ................. 24

１【快適環境分野】安心・安全 .............................. 25

２【自然環境分野】生物多様性 .............................. 28

３【生活環境分野】資源循環 ................................ 32

４【地球環境分野】脱炭素 .................................. 36

５【連携・協働分野】教育・パートナーシップ ................ 40

第 ５ 章推 進 体 制 と 進 行 管 理 ....................... 44１計画の推進体制 .......................................... 45

２計画の進行管理 .......................................... 45

３

施策の推進に向けた SDGs の視点 ........................... 45

第 ６ 章

市 民 ・ 事 業 者 が 取 り 組 む 事 項 ........... 46

１

市民が取り組むこと ...................................... 47

２

事業者が取り組むこと .................................... 48

資 料 編 ..................................................... 49１

環境基本条例 ............................................ 51

２

環境審議会での検討経過 .................................. 58

３

いしかり eco 未来会議での検討経過 ........................ 61

４パブリックコメント開催結果 .............................. 62

５

市民・事業者アンケート結果 .............................. 62

６

各種環境基準 ............................................ 74

７

SDGｓ表 ................................................. 81

第 １ 章基 本 的 事 項

第 １ 章基 本 的 事 項

１ はじめに石狩市は、平成 23（2011）年に第２次石狩市環境基本計画を策定し 10 年が経とうとしており、地球温暖化対策、ごみの減量化、自然環境の保全、環境教育の推進などの環境施策を、市、事業者、そして市民が共に取り組んできました。しかしその間、気候変動は進行し、生物多様性の損
失が深刻さを増すとともに、新たに海洋プラスチックごみが世界的な問題となるなど、様々な環境問題が、私たちの暮らしに必要な環境基盤を破壊し、悪影響を及ぼしています。
そのような状況の下、
平成 27（2015）
年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」
では、「誰一人取り残さない社会」を目指すことが掲げられ、環境・経済・社会など幅広い分野に係る 17 の目標と 169 のターゲットの下、地球規模でのあらゆる課題の解決に向け各国が積極的に取り組んでいます。この 17 の目標と 169 のターゲットは相互に関係しており、複数の課題を統合的に解決することを目指すこと、１つの行動によって複数の側面における利益を生み出すマルチ
ベネフィットを目指すという特徴を持っています。これは、「目標及びターゲットは、統合されて不可分なものであり、持続可能な開発の三面側、すなわち経済、社会及び環境の三面側を調和させるものである」としている 2030 アジェンダにも示されています。
また、同年の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議において、2020 年以降の温室効果ガスの排出削減等に向けた取り組みを進めるための枠組として「パリ協定」が採択されました。パリ
協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続することなどが設定され、国は令和 12（2030）
年までに、平成 25（2013）年比で 26％削減することを掲げ、その目標に向け積極的な環境施策の展開を進めています。
この国際的な状況や目標のもと、国は平成 30（2018）年に「第五次環境基本計画」を策定しました。この計画の中では、「SDGs」や「パリ協定」などの国際的な潮流や、わが国が抱える環境、経済、社会のあらゆる課題を統合的に向上させ、自立・分散型の社会を形成しながら、近隣地域
等と地域資源を補完し支え合う考え方である「地域循環共生圏」を提唱しています。
国は生物多様性について、「生物多様性国家戦略 2012-2020」（2012 年９月 28 日閣議決定）で、自然の恵みである生態系サービスの需給でつながる地域や人々を一体としてとらえ、その中で連携や交流を含めていき相互に支えあっていくという考え方である「自然共生圏」の考え方により施策を実施しています。
また、廃棄物問題については「第二次循環型社会形成推進基本計画」（2008 年３月 25 日閣議決定）で、地域の特性や循環資源の性質に応じて、適切な規模での循環を形成し、重層的な循環型の地域づくりを進めていくという「地域循環圏」を示し取り組んできました。
「地域循環共生圏」は、これらの個別の思想を包含しながら、高いポテンシャルを持つ地域の自然景観や資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会の課題解決につなげることで、環境・経済・社会の統合的向上を目指しています。
一方、令和元（2019）年から全世界で感染が広まった「新型コロナウィルス感染症」により、国

2

のあり方や資本主義の考え方が問われ、また人々の暮らし方、働き方の変化など、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。経済活動や人々の活動自粛などにより、世界では一時的に温室効
果ガスが減少し、大気汚染や水質が改善するなどの環境改善が伝えられています。しかしながら、今、世界では経済活動の縮小による短期的な CO2 排出削減ではなく、コロナ危機からの経済回復に向けた投資を気候変動対策にも貢献し、経済成長と両立しながら大幅な CO2 排出削減を目指す「グリーン・リカバリー」の考え方が世界で重要視されています。
そのような中、新型コロナウィルス感染症と生物多様性の関連にも注目が集まっており、令和２（2020）年 7 月に開かれた国連の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」では、新型コロナウィルスなどを含む多くの動物由来感染症が発症している点が指摘され、今後のパンデミック予防のためにも、人と自然・生物多様性の関係性を見直し、よりバランスの取れた共存の必要性が訴えられています。
また、資源循環システムのあり方についての課題も顕在化しています。例えば廃プラスチック
については、中国が平成 30（2018）年 1 月から輸入を禁止したことを皮切りに、東南アジア諸国
での廃プラスチック輸入の禁止や厳格化が行われ、国内でのリサイクルの流れに大きな影響を与えました。さらに、社会では急速に発展している AI、IoT など ICT の活用が広がった結果、コミュニケーションのあり方の変化や物的消費からの転換など、新しいライフスタイルへの適応が求められており、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）※が加速しています。さらに、地域循環共生圏と密接につながる Society5.0※の実現も望まれている中で、これらの環境問題を取り巻く状況は、今後も目まぐるしく変化していくと考えられています。
本市では第３次環境基本計画策定に先駆け、令和２年 12 月に、脱炭素社会実現に向け 2050 年
度までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す、「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。これは、非常に野心的なものであり、温室効果ガスを排出し続けることは、私たちにとってどのような悪影
響が及ぼされるのかを、市・事業者・市民の３者がともに考え、積極的に行動し、持続可能な地域
として未来へ繋ぐための新たな挑戦になります。
このような状況を踏まえながら、第３次石狩市環境基本計画では、20 年後に市民が安心して暮らし続けることができ、継続的に事業活動が盛んに行われている持続可能な地域を目指して、環境像を「地域の豊かな資源を活かし未来へつなぐ

持続可能な共生都市

いしかり」と設定し、

１【快適環境分野】「安心・安全」
２【自然環境分野】「生物多様性」
３【生活環境分野】「資源循環」
４【地球環境分野】「脱炭素」
５【連携・協働分野】「教育・パートナーシップ」
この５つの分野を環境像に向けた目指す姿として設定し、本市が持続可能なまちとなるための施策の方向性を示した計画を策定しました。

※

デジタルトランスフォーメーション（DX）：IT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念※
Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

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２ 計画の目的・位置づけ・計画期間（１）計画の目的
環境基本計画は、石狩市環境基本条例第３条に掲げる基本理念を実現するために、市、事業者
及び市民が連携・協力して環境に関する様々な施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
【石狩市環境基本条例（抄）】（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、市民が健康かつ安全で文化的な生活を営む上で必要とする
良好な環境を確保し、これを将来の世代に引き継ぐように適切に進められなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じた責務を自覚し、三者の協働の下に自主的かつ積極的に進められなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、人と多様な動植物との共生を基調とし、生態系を適切に保全するとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に向けて適切に進められなければならない。
４ 地球環境保全は、人の活動による環境への負荷が地球規模に及んでいることを市、事業者
及び市民が自らの問題として認識し、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

（２）計画の位置づけ
石狩市環境基本条例に基づき、まちづくりの総合計画である「石狩市総合計画」が目指す目標
を、環境面から実現する「環境分野における総合計画」です。本計画は条例に定めるとおり、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画として、長期的な目
標や施策の方向を示すものであることから、具体的な施策や事業については、関連する個別計画
で推進を図っていくこととします。
第３次石狩市環境基本計画の位置づけ

国

環
境
基
本
法
・
環
境
関
連
法
令
・
第
五
次
環
境
基
本
計
画

北海道

石狩市環境基本条例
石
狩
市
総
合
計
画

連携
調整

基本理念の具体化

石狩市環境基本計画
連携・調整

環境個別計画

環境関連計画

地球温暖化対策
推進計画
都市整備
骨格方針

森林整備計画
風力発電
ゾーニング計画

農業振興計画

漁業振興計画

北
海
道
環
境
基
本
条
例
・
北
海
道
環
境
基
本
計
画

一般廃棄物処理基本計画（３）計画の期間
計画の期間は、令和３年度（2021 年）～令和 22 年度（2040 年）までの 20 年間とし、令和 12
年度（2030 年）を中間目標年度とします。

4

３ 環境を取り巻く世界・国などの情勢（１）持続可能な開発目標（SDGs）
平成 27（2015）年９月にニューヨークで開催された「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、17 のゴールと 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が定められ、発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的なものとなっています。このアジェンダをもとに、平成 27（2015）年から平成 42（2030）
年までに、17 の目標である貧困や飢餓、ジェンダー平等、エネルギー、気候変動など、持続可能な開発のための目標を達成するため積極的に取り組んでいます。

出典：国際連合広報センター（２）SDGs 視点や各主体との関わり
持続可能な社会形成を実現するために必要な概念を整理したものが、右図です。木の枝には、
環境、社会、経済の三層を示す葉が繁り、木を支える幹はガバナンスを示しています。木の根に最も近い枝葉の層が環境であり、その上に社会、経済の枝葉があることから、環境が全ての根底にあることがわかり、我々の活動は地球環境が健全でなければ成り立たないことを意味しています。また、それぞれの層に関連する SDGs のゴールを当てはめてみると、ゴールが相互に関連していることがわかり、行政だけで様々な課題を達成するのは困難であり、事業者や市民全てのパートナーシ
ップでの取り組みが重要となります。

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（３）地域循環共生圏
国は平成 30（2018）
年４月に「第五次環境基本計画」を閣議決定し、「持続可能な開発目標（SDGs）」
や「パリ協定」など、世界を巻き込む国際的な潮流や関連・複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、総合的に解決するための方向性を示しました。
第五次環境基本計画の中で提唱されている「地域循環共生圏」は、各地域が持つ美しい自然景
観等の地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指すものであり、これらの取り組みを着実に実施するためには、多様な主体の参加によるパートナーシップがより重要となります。

出典：環境省作成（４）地球温暖化防止・気候変動対策の取り組み① パリ協定【各国の削減目標

平成 27（2015）年 10 月１日現在】

国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）が開催されたパリにおいて、平成 27（2015）年に採択された、気候変動抑制に関する
国際的な協定です。これは、京都議定書 ※に代わる新たな法的枠組で、気候変動枠組条約に加盟する全ての国が参加しています。
産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満に抑えることを目標にし、日本は令和 12（2030）
年までに、平成 25（2013）年比で 26％の温室効果
ガス排出量削減を掲げています。

② RE100※
RE100 は、大手企業の二酸化炭素排出量を実質※※

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター（第 23回締約国会儀レポート）

京都議定書：各先進国に温室効果ガスの排出量削減目標を規定した枠組
RE100：Renewable Energy 100%（再生可能エネルギー100％）の略。

6ゼロにすることを掲げた国際的なイニシアティブです。平成 26（2014）年に発足し、国際 NPOである TCG※と国際 NGO である CDP※がパートナーシップを結び運営しています。加盟企業は、
令和 32（2050）年までに事業で使用する全電力を再生可能エネルギーで賄うことが義務付けられています。令和２（2020）年 9 月現在で、世界各国の 250 を超える企業が加盟しており、日本は 38 の企業が加盟しています。
日本では、平成 29（2017）年から RE100 の地域パートナ―である日本気候リーダーズ・パー
トナーシップ（JCLP）が、日本企業の加盟を支援しています。また、平成 30（2018）年に加盟した環境省は、公的機関として世界で初めてのアンバサダーとなり、再生可能エネルギー導入に関する情報発信や取り組みを積極的に行っています。

③ ESG※投資
ESG 投資は、機関投資家の意思決定プ
ロセスに、環境、社会、企業統治に係るESG 課題を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした、平成 18（2006）年に国連で提唱された世界共通の基本的な考え方です。これは、企業が持続可能な社会
出典：TRANE（企業の温暖化防止活動促進への影響力が期待される ESG 投資について）の構築に向けて貢献できているかに着目し、投資先を選別する投資手法です。

日本においても、平成 27（2015）年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、投資にESG の視点を組み入れることなどを掲げた国連責任投資原則（PRI）へ署名したことを受けて、ESG 投資が広がっています。

④ 気候変動適応計画

平成 30（2018）年策定※

気候変動適応法 に基づき策定され、気候変動による被害を回避し最小限に食い止めること
で、国民の生活や社会の発展、自然環境の保全など、持続可能な社会を築くことを目的とした計画です。これをもとに、地球温暖化などの気候変動や、それにより生じる災害など、さまざまな影響に適応するための施策を、総合的かつ計画的に推進するための計画です。

⑤ 北海道気候変動適応計画

令和２（2020）年策定

気候変動おける国内外の動きを踏まえ、北海道の地域特性や社会情勢の変化に応じた施策を、
気候変動適応法に基づき総合的かつ計画的に推進するための地域気候変動適応計画です。
道民や企業が、地域において持続可能な活動ができるよう、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和」の取り組みと、気候変動により想定される災害など多方面へ及ぼす影響への「適応」の取り組みを軸としています。

※

TCG：The Climate Group（気候団体）の略で、持続可能な社会のために気候変動などに取り組む団体。
CDP：気候変動などの環境分野に当たる「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」を前身とする団体。
※
ESG：Environment（環境）、社会（Social）、統治（Governance）の３分野の総称。
※
気候変動適応法：気候変動による影響が生活や社会などに及ぼされることを考え、気候変動適応を推進し、国民の生活を守っていくことを目的とした法律。
※

7

（５）生物多様性保全の取り組み① 生物多様性戦略計画 2011-2020（愛知目標）→ポスト 2020 生物多様性枠組
平成 22（2010）年に開催された COP10※で採択された、生物多様性を推進するための世界目標です。令和 32（2050）年までの長期目標である「自然と共生する世界」の実現に向けて、到達すべき具体的なゴールを示しているほか、令和２（2020）年までの短期目標として「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことをミッションとしています。
さらに、それらの実現へ向けた効果的かつ具体的な 20 の個別目標から構成されています。
最終評価年となった令和２年には、今後開催予定の COP15※で決議する「ポスト 2020 生物多様性枠組※」の議長提案が示されました。これには、前回の計画に加えて生物多様性の危機に対処するために社会や経済のセクターを超えて主流化する必要があることを反映した内容となっています。令和 12（2030）年までの短期目標には「地球と人類の利益のために、生物多様性を回復の軌道に乗せるために必要な緊急の行動を社会全体でとること」をミッションとし、ゴールまでの８つのマイルストーン（中間目的）を設定するなど、令和 12（2030）年および令和 32（2050）年の目標達成に向けて進んでいます。

② 生物多様性国家戦略 2012-2020→2021 次期生物多様性国家戦略の策定
生物多様性の保全や持続可能な利用について政府が定める基本的な計画で、生物多様性条約と生物多様性基本法に基づき平成 24（2012）年に策定されました。これは、愛知目標の達成へ向けたロードマップであるとともに、平成 23（2011）年の東日本大震災を踏まえた、生物多様性社会の構築への指針となる戦略で、５年間の行動計画として、約 700 の具体的施策の方向性と 50 の数値目標が設定されています。
令和２（2020）年に計画の終了年次を迎えるため、環境省では次期生物多様性国家戦略の策
定を、令和３（2021）年以降に予定しています。令和 12（2030）年へ向け、「自然と共生する世界」の実現のための施策や指標を示すこととなる見込みです。検討においては、今後決定する「ポスト 2020 生物多様性枠組」を踏まえたうえで、地球規模の生物多様性の状況※や、社会や
生物多様性に係るさまざまな評価※、さらに「生物多様性国家戦略 2012-2020」の最終評価を考慮し進められています。

※

COP10：愛知県で開催された、生物多様性条約第 10 回締約国会議。
COP15：中国で開催予定の生物多様性条約第 15 回締約国会議。令和２年（2020 年）開催予定だったが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で 2021 年（令和３年）に開催延期となった。
※
ポスト 2020 生物多様性枠組：COP15 で名称が決定されるまでの代用語を「2020 年以降の世界的な生物多様性の枠組：Post-2020 Global Biodiversity Framework (GBF) 」としている。
※
地球規模の生物多様性の状況：生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）の各種報告書や地球規模生物多様性概況第５版などの地球規模の生物多様性の状況。
※
社会や生物多様性に係るさまざまな評価：生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2020（JBO3）、環境研究
総合推進費 S15「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）
」など
※

8

（６）循環資源の取り組み① G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組
平成 30（2019）年に G20 において新たに合意された、海洋プラスチックごみに対する自主的かつ具体的な対策の実施を促進するための実効的な枠組です。平成 28（2017）年に採択された
G20 海洋ごみ行動計画に沿って決められました。
適正な廃棄物管理や海洋ごみの回収に関することや、実施する対策の情報共有と更新、海洋ゴミの影響を測定するための科学的基盤の強化への実施内容が記されています。

② プラスチック資源循環戦略
平成 29（2018）年策定の第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき、プラスチックに関連する資源および環境における課題を解決することを目的とした、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略です。基本原則を「3R※+Renewable（持続可能な資源）」として、再生可能資源の使用の促進、使用済み資源の徹底回収や循環利用を掲げています。重点戦略では、
プラスチック資源循環や海洋プラスチック対策だけではなく、日本の技術およびノウハウなどを国際展開し、地球規模の環境問題対策へ貢献することや、取り組みを横断的に行っていくた
めの基盤整備に取り組むなど、実効的な戦略が示されています。

③ 食品ロスの削減の推進に関する法律 令和元（2019）年策定
SDGs の掲げる目標 12「持続可能な消費と生産」では、持続可能な消費および生産の推進を目指すため、ターゲット 12.3 において、令和 12（2030）年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、生産過程や供給連鎖での食料の損失を減少させることを目標として設定しています。そのような状況の下、令和元（2019）年に、「食品ロス削減の推進に関する法律」が策定され、国や地方公共団体等が果たさなければならない責任を明確にし、基本方針および食品ロス削減に係る施策の基本事項を定めています。

（７）パートナーシップの推進① ESD for 2030※ 令和元（2019）年採択
令和元（2019）年に国連総会で採決された、SDGs 達成に向けた持続可能な開発のため、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育に関する新たな国際的枠組みです。SDGs の達成年度である令和 12（2030）年を目前に、ESD※の推進も必要であることから決定しました。同年のユネスコ総会でも採択されたため、ユネスコが取り組みの主導的役割を担い、国際社会に対し、すべての教育段階において質の高い教育を提供するよう求めています。

※

３Ｒ：Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の略。
ESD for 2030：別称「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて」※
ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略。現代社会の課題を自分ごととして捉え、身近なところから課題解決の礎となる考えや行動をしていくことによって、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。環境、経済、社会、文化の各側面からの取り組みで、人格の発達や、つながりを尊重できる人間性を育むことを基調にしている。
※

9

第 ２ 章
石 狩 市 の 概 況

第 ２ 章

石 狩 市 の 概 況

１ 現状と課題（１）石狩市の現状① 位置・地勢・人口
札幌市の北側に隣接し、西一帯に広がる石狩湾に沿って東西に約 29 ㎞、南北に約 67 ㎞、総面積は約 720 ㎢となっています。
人口は、花川地区の宅地造成や石狩湾新港地域の工業団地の開発とともに昭和 40（1965）年後半から平成の始めにかけて急増しましたが、現在は緩やかに減少傾向となっており、令和２年 10 月末現在は 58,300 人となっています。
直近５年間の転入出を見ると、大きな差はみられず、わずかに転入の増加が見受けられました。これは、平成 27(2015)年に策定した「石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、定住・移住に関する施策を展開し人口減少対策に努めてきた影響もあると考えられます。

【石狩市の人口推移】【石狩市の直近５年間の転入出数】

転入（人）

転出（人）

平成27年

2,450

2,307

平成28年

2,001

1,968

平成29年

2,127

2,209

平成30年

2,288

2,145

令和元年

2,394

2,052

平均

2,252

2,136

出典：石狩市各種統計石狩市の人口／
移動事由人口動態を基に作成

出典：石狩市各種統計石狩市の人口（住民基本台帳等）を基に作成② 産業
産業別就業人口は、昭和 40（1965）年代までは豊かな自然資源を利用した農水産業等の第一次産業が中心でしたが、その後、宅地造成や石狩湾新港地域の開発に伴い、第二・第三次産業が増加しています。業種別では、第三次産業の卸売・小売業が最も多く、次いで建設業、医療・11

福祉、運輸業、郵便業となっています。平【石狩市の産業別就業人口】

成 27（2015）年版の「石狩市の地域経済循環分析」（環境省、株式会社価値総合研究所）によると、産業別付加価値額※では、運輸・郵便業が最も付加価値額を稼いでおり、次いで建設業、卸売業、保健衛生・
社会事業となっています。
第一次産業の農業では、主に稲、馬鈴
薯、小麦などが生産されています。市内には生産者のわかる地元野菜を販売する直売所があり、季節ごとの旬の農産物など
が出回ります。
漁業は、約 67ｋｍにおよぶ海岸線を有

出典：平成 27 年国勢調査結果（総務省統計局）を基に作成し、基盤産業として長い間営まれ、にしん
やほたて貝、さけなどが水揚げされます。
石狩・厚田・浜益の朝市には、遠方からも多くの人が足を運び、賑わいを見せています。

【平成 29 年 主な農作物単位面積(10ha)当たり収穫量】

出典：平作物統計調査（農林水産省）を基に作成【平成 30 年

主要魚種別漁業生産量（上位 5 位）】

出典：石狩湾漁業協同組合業務報告書を基に作成③ 交通
市内の交通手段としては、主に自家用車の割合が高く、その他、路線バスや高速乗合バスが挙げられます。市内地方部では、公共交通空白地もあることから有償輸送のデマ
ンドバスがありますが、今後は人口減少・少子高齢化の進行に伴い、広域移動を支える
公共交通の維持や空白地への移動手段の確保が必要となります。また、就業者総数が２万人を超える石狩湾新港地域は、札幌市からの就労者が多いですが、路線バスの便数が少なく札幌市とのアクセス性が低い状況であり、広域な石狩湾新港地域への効率的な移動手段の確保も必要です。

※

付加価値額：売上から原材料を除いた売上総利益

12

④ 自然環境【令和元年（2019 年）石狩観測地点の年間気象】

ア 気候
日本海側気候に属しますが、北海道の中でも比較的温暖で、降水量も少ない地域です。また、気温は夏の平均最高気温が 30℃以下、冬の平均最低気温は−10℃までいかない地域です。しかし、冬は石狩湾低気圧の影響により、内陸は晴れていても海岸線では吹雪
くこともあります。
出典：気象庁

イ 森林
総面積 72,242ha のうち森林面積が平成 30 年度【石狩市森林（市有林）面積の推移】

で 53,273ha と、市のおよそ 74％が森林です。森林
に占める市有林の割合は約４％ですが、国有林の割
合は約 77％と広大な面積を有しています。保安林
は、花川・生振地区や海岸砂丘背後の大部分が防風保安林に、厚田・浜益地区には、水源涵養保安林や土砂崩壊防備保安林、水害防備保安林等に指定されています。 また、平成 23（2011）年度より「石狩川歴史の森植樹祭」、「あつたふるさとの森植樹会」が開催され、市民参加による植樹が行われています。

出典：北海道林業統計

ウ 河川、海域
主な水域は、石狩海岸、石狩川をはじめとする豊かな水辺環境であり、砂丘海岸である
石狩浜は、海浜特有の自然環境が連続的に残る全国的にも希少な自然海岸として、平成元（1989）年策定の北海道自然環境保全指針で「すぐれた自然地域」に指定されました。北は厚田区から南は小樽市銭函まで約 25 ㎞の砂浜海岸には、ハマナス、テンキグサ（ハマニンニク）、コウボウムギなどが生息する砂丘草原と天然性カシワ林が良好な状態で残り、環境省指定の特定植物群生となっています。特に石狩川河口部に位置する「はまなすの丘公園」にはハマナスやハマボウフウなどの群生地となっているほか、野鳥の貴重な生息地・中継地であり、都市公園法及び石狩浜海浜植物等保護条例（公園内の一部）により、海浜生態系が保全されています。また、日本海（石狩浜）につながり、全国第 2 位の流域面積である一級河川石狩川は、札幌市をはじめ 46 市町村を流れ、石狩市はその最下流部に位置します。その他にも、石狩市には茨戸川や厚田川、浜益川などがあります。

13

（２）石狩市の課題① 人口減少・少子高齢化
人口減少・少子高齢化、大都市への人口流出などにより、地域コミュニティの維持・存続が課題となっています。石狩市の総人口のピークは平成 17（2005）年の３市町村合併時に約６万人でしたが、その後は減少が続いており、将来推計では、令和 42（2060）年は約３万人と見込
まれています。「このまちに住み続けたい」「このまちに住みたい」と思える魅力あるまちづくりが必要です。

【年齢３区分別人口の推移】
社人研による推計値

出典：第２期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略② 脱炭素化に向けた取り組み
2050 年に CO2 排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を目指し、脱炭素社会の形成に向け、今後も継続的に各種施策を展開する必要があります。
平成 17（2005）年に「石狩市地球温暖化対策推進計画（区域施策編）」を策定していますが、下図の市内における温室効果ガス排出量の推移と将来予測では、基準となる平成 25（2013）年度の排出量と直近の平成 30（2018）年度の排出量を比較すると 5.8％削減している結果となっており、将来推計の結果、令和 12（2030）年度の排出量は、ほぼ横ばいと見込まれています。
市、事業者そして市民一人ひとりの意識と行動が求められています。
【温室効果ガス排出量の推移と 2030 年度までの将来推計】

推計値

出典：石狩市地球温暖化対策推進計画

14

③ 災害に強いエリア形成
平成 31（2019）年、北海道胆振東部地震の際、市内全域が停電になり、私たちの生活や経済活動に大きな支障が起きたことは記憶に新しく、道内最大の産業拠点である石狩湾新港地域では物流がストップし、厚田区・浜益区の地方部では復旧するまでに長い時間がかかったことなどを教訓に、電力などのライフラインの確保は、市民の生活や事業者の活動の維持のためにも重要な課題です。

④ 地域資源を活用した地域振興「第５期石狩市総合計画」では、戦略目標の１つとして、「いしかりの資源からモノやしごとを創り出す」と謳っており、豊富な地域資源を活用し、いかにして効果的かつ効率的な地域振興策を進めていくかが今後の課題です。本市の地域資源の１つとして、再生可能エネルギーの１つである風力発電があり、石狩市はそのポテンシャルが高いとされている地域です。再生可能エネルギーは CO2 を排出しないクリーンエネルギーというメリットがあり、CO2 削減に効果があるとともに、再生可能エネルギー関連の産業やそれに伴う雇用など、地域活性化に寄与する取り組みとして、推進していく必要があります。

⑤ 地域交通サービスの維持、運輸部門の CO2 削減
現在、市内の交通手段としては主に自家用車であり、公共交通としては民間運営のバスが主流となっています。しかしながら、公共交通の空白地域も存在しており、今後は人口減少や、さらなる高齢化社会となる将来を見据えての地域交通サービスの維持・拡大が課題です。公共交通の利用し易い環境づくりのため、サービス水準やネットワークの最適化を進める必要があ
ると同時に、公共交通の脱炭素化に向け、次世代車両の導入の検討を進めることが必要です。

⑥ 豊かな自然の維持
自然資源は、私たちに安らぎを与えるだけではなく、多くの生きものが生息している場所としての機能があります。生物多様性の損失は、地球温暖化と並ぶ重大な環境問題の一つと言われており、私たちは生態系の恵みによる基盤の上に産業や社会が成り立っている認識を持ち、人と生態系との共生による地域づくりが今後の課題です。

⑦ 地域に愛着を持つ機運の醸成「第５期石狩市総合計画」では、戦略目標の１つとして、「いしかりが誇る人や文化を育てる」と謳っており、市民一人ひとりが健康に生涯を通じていきいきと暮らすため、誇りや愛着を醸成するまちを目指すとされています。石狩市に住み続けたい、住んでみたいと思えるようなまちづくりを進めるためには、環境・経済・社会それぞれの側面で、市・事業者そして市民が、地域の課題を共有し、ともに考え、取り組むことが求められます。地域に愛着を持ち、地域をよくしたいと思える人材や新しい文化を築き上げ、持続可能な地域として将来へ継承することが必要です。

15

２ 地域特性（１）再生可能エネルギーのポテンシャル
北海道や環境省、NEDO 等が公開している情報によると、本市において再生可能エネルギーのポ
テンシャルが高いとされているのは「風力発電」、「太陽光発電」、「木質系バイオマス」となっています。特に「風力発電」は全国と比べても高いとされ、令和２年 11 月末時点で、市内には 13基の大型風力発電が設置されています。
しかしながら、再生可能エネルギーの電力を地域で活用する仕組みが整っていないことや、再生可能エネルギー発電の開発主体の多くが道外資本であることから、開発に伴う地域内での資金循環が担保されていないことから、本市は北海道電力と互いに連携・協力して、地域内において資金循環を図る仕組みの構築や再生可能エネルギーを利活用した地域の低炭素化など、持続可能な地域社会の実現に向けた地域密着型のビジネス開発の検討などを進めていくこととしています。

（２）石狩湾新港地域の優位性
道都・札幌市に隣接し、平成６（1994）年に国際貿易港となった「石狩湾新港」の後背地の２
業流通団地「石狩湾新港地域」は、約 3,000ha の面積を有する札幌市に最も近い一大産業拠点です。立地企業数は約 750 社、操業企業数は約 630 社、就業者数約 20,000 人という全国有数の企業集積でありがなら、面積の約３分の１が緑地・公園となっています。また、道内で唯一の LNG※

輸入拠点や火力発電所があり、太陽光や風力、バイオマス発電など、今後エネルギーの供給拠点として発展が期待されているエリアです。そのような中、本市は、国の水素社会実現に向けた政策を踏まえ、石狩湾新港地域の優位性を活かし、再生可能エネルギーを活用した水素の製造及び貯蔵、広域供給の拠点化、水素を活用した、港湾エリアの魅力向上、港湾機能を活かした、水素関連産業の石狩湾新港地域への集積を目指した「石狩市水素戦略構想」を策定しています。

（３）豊かな地域資源
海、山、川などの自然豊かなまちであり、P10 の石狩市の現状でも示したとおり、農水産分野
においては、様々な種の収穫物が豊富にあり、農業では、札幌市に隣接する優位性を活かした都市近郊型農業の推進を図り、旧石狩地区、厚田区、浜益区それぞれの地域特性を生かした多岐にわたる農作物を生産しています。漁業においては、北海道内最大の流量を持つ石狩川河口が位置する場所であり、淡水の影響域も含む多様な水産生物を有する水域となっており、厚田区、浜益
区ではホタテの養殖漁業が盛んです。今後、これらの産業が持続的に発展するために、大都市に隣接したメリットを活かし、安心・安全・新鮮な地場産品の生産と提供による「石狩ブランド」の確立を目指しています。また、石狩湾新港地域の食料品製造業と連携した六次産業化等により、稼ぐ力の強化、生産者と消費者を繋ぐ取り組みなど、地域の農水産業の付加価値額の増大や雇用の拡大に繋げるための各種事業を展開しています。
また、観光資源としては、南北に 67 ㎞と長い石狩市の中央から北部に位置する厚田区、浜益※

LNG：液化天然ガス

16

区は、日本海に面し魅力あふれる風景や、様々な体験ができる観光資源が存在しています。平成30 年春には道の駅石狩「あいろーど厚田」がオープンし、石狩市の自然・歴史・産業を発信する拠点として今後期待が高まるエリアです。
このような石狩市の地域資源を活用して、特産品の販売や道外・海外への販路拡大、観光客誘
致など、地域資源を多角的に活用し、地域資源を活かした魅力づくりによる交流人口の増加、経済活動の活性化を目指し、持続可能なまちとして発展するための各種取り組みを図っています。

コラム

石 狩 市 の 誕 生 は い つ ？

今からおよそ 6,000 年前、現在の石狩市の大部分は海の底でした。温暖な気候によって海水面が上昇していたためです。海は現在の札幌や江別にまで広がっていましたが、その後、縄文人が活動を始め、以後、砂丘は 4,000 年間にわたって古代人の生活の場となりました。縄文時代の遺跡で発見された家の跡からは、サケの骨が発見されており、縄文時代からサケ漁が行われていたことがわかります。また、平野部の遺跡は、石狩川に面した砂丘上に集中しており、古代人たちは石狩川と深いかかわりをもって生活をしていたことがわかります。
古い歴史・文化を持つ「石狩市」。古代から受け継がれてきたこの地を、将来にわたり継承するためには、今、ここに住んでいる私たちが、その価値を再確認し、よりよいまちになるように考え、行動する必要があります。
石 狩 誕 生17

第 ３ 章計 画 の
基 本 理 念

第 ３ 章計 画 の 基 本 理 念

１ 20 年後の目指すまちの姿
石狩市の現状と課題、地域特性を踏まえ、さらに本計画策定の検討にあたり実施したアンケー
ト及びいしかり eco 未来会議（市民会議）で出された意見をもとに、将来の石狩市の環境、目指すまちの姿を設定します。
アンケート調査結果として、「次世代に残したい・守っていきたいと考える石狩市の自然環境」
については、「海」「海岸線」「海浜植物」「石狩浜」及び「石狩浜の生態系」が高い割合となりました。

【次世代に残したい・守っていきたいと考える石狩市の自然環境】
N=294

特になし 5 その他 13
浜益区の自然 2
灯台 2
あそび―ち 2
温泉 2
街路のきれいさ 3
高層ビルがないこと 3
黄金山 3
千本なら 3
自然環境全般 3
ハマナスの丘 4
山4
石狩川 4
ハマナス 5はまぼうふう5
今のまま残してほしい 5
緑地(森林） 5
河川 8

農風景 11

海 21
海岸線 7

海

海浜植物 2
石狩浜 16
石狩浜の

石狩浜

生態系 11
マクンベツ
湿原 15
防風林 15

出典：石狩市環境基本計画

市民・事業所意識アンケート調査

また、石狩市の環境保全に関する取り組みについて、優先して取り組むことを希望するものとして最も多い回答は「水環境の保全」、次いで「ごみの減量と資源の効率的な循環（４Ｒ）の推進」となっています。
【環境保全に関する取り組みについて、優先して取り組むことを希望するもの】（複数回答）
0.0%
水環境の保全
ごみの減量と資源の効率的な循環（４Ｒ）の推進
大気汚染対策
自然景観の保護と回復
公園緑地の整備や都市景観形成
省エネルギー・省資源化の推進
化学物質・土壌汚染対策
自然とのふれあいの場づくり
騒音対策
生物多様性の保全
環境教育・環境学習の充実
環境活動の担い手育成・ネットワークづくり
市民や事業所の環境保全活動の推進

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

N=294

46.9%
44.9%
39.1%
33.0%
27.6%
26.9%
25.9%
25.2%
23.1%
13.6%
11.6%
7.5%
6.5%

出典：石狩市環境基本計画

19

市民・事業所意識アンケート調査

また、いしかり eco 未来会議（市民会議）で、20 年後の石狩市がどうなっていると良いかについての意見としては、災害に強いまち/石狩浜の環境を残したまち/環境について市民の意識が高まっている
まち/子供が積極的に自然と触れ合えるまち/ごみが無くキレイなまち/次世代により良い地域を引き継げるまち/再生可能エネルギーの利活用を推進しているまち/ごみや廃熱の利活用を推進しているまち/ボランティア活動の活発化や、教育から環境を考える
機会を創出できるまち/市民への情報発信と理解がなされているまち/身近なところから環境問題に取り組めるまちが挙げられました。
これらの意見を踏まえて、20 年後のまちの目指す姿を、下記の５つに設定します。

誰もが安心・安全な環境の中で、健康で快適に暮らすことができるまち
公害や化学物質による大気環境や水環境の汚染が無く、静かな音環境や澄んだ空気、
清らかな水などが保たれ、安心・安全な環境の中で人々の健康や快適な暮らしが守られているまちを目指します。

豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまち
海や川、森林など広大で豊かな自然環境と、そこに住む多種多様な生き物と人々が共生しながら、これからも地域が発展し続けるまちを目指します。

資源を有効に活用し、環境に優しい循環型社会が実現しているまち
市民一人ひとりが、日常的に資源循環に対して意識し、ごみの減量化と限りある資源を守るための４Ｒ等の取り組みを進めるとともに、森林などの地域資源の循環を図りながら、環境に優しい循環型社会が実現しているまちを目指します。

世界をリードするエネルギー転換・脱炭素社会が進み、かけがえのない地球環境を未来の子どもたちへと継承しているまち
かけがえのない地球環境を未来の子どもたちへ継承するため、地球温暖化や気候変動などの地球規模の環境問題について考え、豊かな地域資源を活用した再生可能エ
ネルギーの推進による「エネルギーの地産地活」がなされた、持続可能なまちを目指します。

全ての人が環境を学び、考え、行動することで、環境施策に「協働」で取り組んでいるまち
市や市民、事業者、民間団体等が、共通の環境像の実現に向けて、全ての人が自ら環境を学び、考え、行動するとともに、様々な主体同士が共に連携・協働できる環境を創り、パートナーシップによる環境行動の輪が拡がるまちを目指します。

20

２ 目指す環境像
現在、私たちが抱えている地域課題は、環境分野だけにとどまらず、経済・社会分野の課題も相互に連携・複雑化しており、１つの分野だけの解決ではなく、環境・経済・社会の総合的向上・同時解決を目指す「SDGs」や「地域循環共生圏」の考え方に、大きく転換する時がきています。それらの考え方や環境基本条例で定める基本理念、石狩市環境審議会、いしかり eco 未来会議（市民会議）での意見、そして石狩市の責務や役割を踏まえ、本計画における目指す環境像を設定します。

「地域の豊かな資源を活かし未来へつなぐ
持続可能な共生都市 いしかり」

この目指す環境像は、市域にある豊かな地域資源を大いに活用し、「自然と人との共生」「地域間との共生」を図り、持続可能な都市であり続けることを目指したものです。
持続可能な都市となるためには、市、事業者そして市民がそれぞれの立場で、それぞれの役割を果たしていくことが必要であり、本計画では今後の環境施策に取り組むにあたり、３者が共有できる将来の石狩市の姿を目指す環境像として掲げます。

３ 目指す環境像を実現するための５つの分野
石狩市環境基本条例第９条では、施策の基本方針を定めています。その施策の基本方針を踏
まえ、目指す環境像を実現するために目指す姿

安心・安全

資源循環

（長期的な目標）として「５つの分野」を設定します。この５つの分野の１つである「教育・パートナーシップ」は、他４つの分野「安心・教育パートナーシップ

安全」「生物多様性」「資源循環」「脱炭素」の分
野全てに関わり、横断的な取り組みが必要となることから、他４つの分野を取り巻く位置づけ
とします。

21

生物多様性

脱炭素

【第３次環境基本計画の理念】「SDGｓ」の理念「地域循環共生圏」の理念

地域の特性● ＲＥゾーン等の先進的な脱炭素化の取り組み展開● 豊富な再生可能エネルギー資源● 大都市札幌への近隣性● 世界と繋がる国際貿易港である石狩湾新港を背景に持つ、工場・流通・漁業・林業・農業等の多彩な産業●

森林、海浜、河川を含む多様で豊かな自然環境

第 3 次環境基本計画
目指す環境像「地域の豊かな資源を活かし未来へつなぐ

持続可能な共生都市

いしかり」【快適環境分野】【自然環境分野】【生活環境分野】【地球環境分野】

安心・安全

生物多様性

資源循環

脱炭素

●生活環境の保全●都市環境の形成●自然環境の保全・活用●生物多様性の保全●自然とふれあう
場の創出●廃棄物減量●廃棄物適正処理●バイオマスの利活用●地球温暖化対策●再生可能エネル
ギーの地域利活用●地球環境保全対策【連携・協働分野】教育・パートナーシップ●環境教育の推進、環境意識の向上●様々な主体との連携・協働

地域の課題● 人口減少・少子高齢化●

脱炭素化に向けた取り組み● 災害に強いエリアの形成●

地域資源を活用した地域振興● 地域交通サービスの維持・運輸部門の CO2 削減●

豊かな自然の維持●

地域に愛着を持つ機運の醸成「環境施策」による他分野の課題の同時解決
22

４

計画の体系
目指す環境像

地
域
の
豊
か
な
資
源
を
活
か
し
未
来
へ
つ
持な
続ぐ
可
能
な
共
生
都
市
い
し
か
り

目指す姿（長期的な目標）【快適環境分野】安心・安全
誰もが安心・安全な環境の中で、健康で快適に暮らすことができるまち

施策方針

・良好な大気環境、水環境、健全な土壌環境の保全
・騒音、振動、悪臭防止対策
・化学物質による環境汚染の防止
・地方部におけるエネルギーのレジリエンスの確保① 生活環境の保全

・市街地における緑の保全
・環境美化の推進② 都市環境の形成① 自然環境の保全・活用【自然環境分野】生物多様性
豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまち

取り組み方針・森林、河川、海洋などの豊かな自然の保全
・地域固有の自然資源の活用② 生物多様性の保全

・生態系の保全・希少種の保全、外来種対策の推進
・野生動物との共生③ 自然とふれあう場の創出

・生物多様性を活かした地域振興・観光振興の推進
・自然とのふれあいの場づくり① 廃棄物減量

・ごみの減量化の推進
・４Ｒの継続的な展開② 廃棄物適正処理

・適正分別、適正排出の徹底
・ごみ処理の適正化の推進③ バイオマスの利活用

・森林資源を活用した木質バイオマスの推進① 地球温暖化対策

・省エネルギー及び再生可能エネルギーの地産地活の推進
・森林による二酸化炭素吸収固定源対策② 再生可能エネルギーの
地域利活用

・再生可能エネルギーの地域利活用の推進による地域活力の創造
・再生可能エネルギー由来の水素の活用③ 地球環境保全対策

・気候変動に対応する「緩和」と「適応」対策
・その他の地球環境保全対策【生活環境分野】資源循環
資源を有効に活用し、環境に優しい循
環型社会が実現しているまち【地球環境分野】脱炭素
世界をリードするエネルギー転換・脱炭素社会が進み、かけがえのない地球
環境を未来の子どもたちへと継承しているまち【連携・協働分野】
教育・パートナーシップ
全ての人が環境を学び、考え、行動することで、環境施策に「協働」で取り組んでいるまち・環境教育と環境学習の推進
・環境情報の収集・発信
・環境活動の担い手などの人材育成① 環境教育の推進、
環境意識の向上② 様々な主体との連携・協働

23

・情報交換・交流の場づくり
・協働体制の整備（活動団体への支援）
・他自治体、民間等の関係団体（機関）との新たな環境産業の創出

第 ４ 章施 策 方 針第 ４ 章

５つの分野の現状と課題・施策方針

１ 【快適環境分野】安心・安全（１）現状と課題① 大気
大気汚染の原因としては、主に工場・事業所の設備機器、家庭の暖房機器などの固定発生源
や自動車などの移動発生源から排出される汚染物質が挙げられます。特に自動車等の車両は、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質等の大気汚染物質の発生源として大きな影響を及ぼす原因です。二酸化窒素、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質の濃度は光化学オキシダントを除く
すべての項目で環境基準を達成しています。

② 水質
市域内の主な公共用水域として、石狩川、茨戸川、石狩海域等があります。石狩川の流域は、環境基準を達成しています。茨戸川は閉鎖性水域のため、水質の悪化が見られることから、行政機関及び NPO 団体などと共に水質の改善に努めていますが、一部環境基準には達しておりません。中小河川は石狩放水路を除く４地点で環境目標を達成しています。海域では９地点で水質調査を行っておりますが、全ての地点で環境基準を達成しています。また石狩川及び茨戸川の有害物質等についての調査も行い全ての水域において環境基準を達成しています。

③ 下水道
石狩市の上水道の水源は、石狩地区（虹が原地区を含む）は、石狩西部広域水道企業団（当別ダム）から用水を受水し、厚田区（虹が原地区を除く）及び浜益区では表流水（幌内川や群別川など）から取水しています。
また、生活環境の快適性向上、浸水の防除及び公共用水域の水質保全のため、公共下水道の整備を進め、下水道全体計画区域外において個別排水処理施設（合併処理浄化槽）整備を進め
ています。

④ 地下水
地下水は自然界の水循環において重要な役割を果たしておりますが、有害物質等に汚染されると浄化することが困難であるため、未然に汚染を防ぐことが必要です。地下水の水質調査として、砒素等の有害物質を調査しておりますが、環境基準を超えている地域もあります。ただし、本市の土壌特性として自然由来の砒素が多いことが要因として考えられています。

⑤ 騒音・振動・悪臭
自動車交通社会は豊かな生活、経済を支えていく上で欠くことができません。その反面、交通量の多い場所では深刻な騒音公害を引き起こしており、騒音規制法に基づき、毎年調査していますが、環境基準値を超えている地域もあります。
また、事業活動等による騒音・振動やごみの野焼き等による悪臭などに対する苦情に対し、巡回や指導などを行っています。

25

⑥ 化学物質
化学物質は工業用の原料や日常生活における製品など様々な用途で使用され、使用や廃棄の過程で環境中に放出されます。ダイオキシン類の主な発生源としては、ごみの焼却が挙げられますが、大気、水質のダイオキシン類調査結果はいずれも環境基準を達成しています。

⑦ 平時から災害時まで一貫した安全の確保
2019 年９月、胆振東部地震が発生し、国内初のブラックアウト（全域停電）により、多くの世帯が食料や電気のない生活を強いられ、特に地方部では、復旧するまでに大変長い時間がかかるなど、被災地での食料・飲料水・電力・燃料等をはじめ、健康・避難生活環境を確保することの重要性を再確認しました。また、最近では大地震だけではなく、大雨による自然災害等
も私たちの生活に影響を及ぼすなど、平時はもとより災害時においての安心・安全な環境の確
保が地域課題の一つとなっています。

⑧ 公園・緑化
市内一人当たりの都市公園面積は全国平均を大きく上回り、今後においても人口減少により、一人当たりの面積は増加するものと予想されています。石狩市都市整備骨格方針では、河川敷地の緑化や宅地内緑地の保全・創出の取り組みとして、緑を育む活動の継続や、河川敷地などの緑化、保安林の維持など、緑豊かな住環境の創出により、緑を育む活動を継続しながら、生物多様性の確保、向上を推進するとされています。

（２）目指す姿（長期的な目標）
誰もが安心・安全な環境の中で、健康で快適に暮らすことができるまち（３）関連する SDGs
目標３

目標６

あらゆる年齢の全ての人々の健康的すべての人々の水と衛生の利用可能

な生活を確保し、福祉を促進する

性と持続可能な管理を確保する

目標１１

目標１２

包摂的で安全かつ強靭（レジリエン

持続可能な生産消費形態を確保するト）で持続可能な都市及び人間居住
を実現する
目標１３

目標１７

気候変動及びその影響を軽減するた

持続可能な開発のための実施手段をめの緊急対策を講じる

強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

26

（４）施策方針① 生活環境の保全
私たちが健康で快適に暮らすためには、良好な大気、水、健全な土壌環境などの生活環境を基盤として、環境への負荷を意識した個人及び事業活動が基本となります。特に大規模事業を行う際には、騒音、振動、悪臭など私たちへの生活環境への影響が発生しないよう配慮が必要です。
その生活環境基盤を確保するため、市は法令等に基づき調査を行い、現状把握や環境汚染が引き起こされている場合にはその要因分析や徹底した指導を行います。
さらに大雨洪水などの気象災害や地震などの自然災害が発生した際には、平時に戻るまでの生活環境の確保が必要です。特に私たちの生活に欠かすことができない電気などのエネルギー
確保は、北海道胆振東部地震のブラックアウトでわかったように、緊急時に直ちに手配するのは困難であるため、緊急時においても対応できるシステムの構築が必要です。

● 大気における有害物質や汚染状況、河川・海域の水質状況などの調査を実施し、調査結果の公表や情報提供を実施します。
● 近隣騒音や悪臭発生源に対する迅速な対応及び指導の徹底を図ります。
● 工場・事業所等の排出水、化学物質の排出施設への監視・指導の徹底や、合併浄化槽の適正処理の指導を実施します。
● 災害などの緊急時においても対応できる自立分散型エネルギーの導入を検討
し、エネルギーの安定供給を図ります。

② 都市環境の形成
花や緑がある美しい街並みは、私たちに安らぎや潤いを与え、快適に暮らしていくために必要な都市環境の１つです。特に緑の機能は、生物多様性の維持や気候調整としての役割、大気汚染の浄化などの効果としての環境保全機能や、防風・延焼防止、騒音防止・緩衝緑地としての防災機能などがあり、安らぎや潤いを与えるだけではなく、様々な機能を持ち合わせており、貴重な資源として引き続き守り育てるとともに、緑が持つ機能を活かした活用方法の検討が必要です。
また、美しいまちづくりを進める上で問題となっている、ごみのポイ捨てや不法投棄についても、徹底した監視や防止策の検討を引き続き実施します。
● 身近にある緑としての公園施設の樹木や街路樹、防風林の保全など、適正な維持管理に努めます。
● 緑の機能の活用を検討します。
● ごみのポイ捨てや不法投棄防止の普及・啓発を図り、環境配慮活動の推進を図
ります。

27

２ 【自然環境分野】生物多様性（１）現状と課題① 自然環境
地形は、市街地北東部を石狩川と茨戸川、市域の境界を発寒川が流れ、北東部の増毛山地と、南西部の石狩平野の一部を構成する平地から成り立っています。石狩湾新港東端から厚田区聚
富までの海岸は、石狩川から運ばれた砂が波と風によって海岸に積もってできた砂丘海岸です
が、厚田区望来から浜益区雄冬までの海岸の多くは、丘陵地や増毛山地が波に浸食されてできた海蝕崖が連続している海岸となっています。また、暑寒別天売焼尻国定公園は石狩市を含む１市５町にまたがり、石狩市域は暑寒別山系の鋭鋒群別岳、浜益岳など浜益区の山岳地帯と、厚田区の濃昼などの海岸部などが指定されています。

② 自然保護地区など
旧石狩・厚田・浜益とそれぞれの地域性を持つ自然が豊かなエリアとなっており、自然環境の保護・保全を目的とした法令等で指定されている自然保護地区があります。

ア 石狩浜
良好な海浜環境を将来にわたり保全していくため「石狩市海浜植物等保護条例」を制定しています。小樽市銭函から石狩浜、厚田区無煙浜までの約 25 ㎞の自然の砂浜には、ハマナス、
テンキグサ（ハマニンニク）、コウボウムギや天然生カシワ林が良好な状態で残っております。
はまなすの丘は石狩川河口部の砂嘴で、ハマナスやハマボウフウなど海浜植物の群生地となっているほか、野鳥の貴重な生息地・中継地です。しかし毎年、不法投棄、海水浴利用者のごみの放置、四輪駆動車、バギー車などによる砂丘地の走行が与える影響が懸念されています。

イ 花川・生振・石狩湾新港の防風林
市街地の花川地区や農村部生振地区では、帯状の防風林としてハルニレ、ヤチダモが優占する自然林がまとまって残っており、野鳥観察や散策など憩いの場として親しまれています。石
狩湾新港地域では、開発前の水田地帯を守っていた防風林が縦横に残されており、市街地との間には、ハルニレ、ドロヤナギ等からなる遮断緑地や緩衝緑地が造成されています。

ウ 石狩川下流部湿原
石狩川下流部の氾濫原には、ヤナギ林やハンノキ湿地林が発達し、林床にはミズバショウが群生しており、道内有数のミズバショウ群生地となっているマクンベツ湿原は、草原性の夏鳥や猛禽類が数多く生息する場所となっています。

エ その他自然地域等
市街地に残る紅葉山砂丘林、高岡地区の八の沢自然林、石狩川の治水工事の結果形成された三日月型茨戸川、国蝶のオオムラサキが生息する浜益区や、石狩市指定の記念保護樹木などが
あります。

28

③ 自然環境調査
本市の豊かな自然環境には、多様な生き物が生息しており、この自然環境を把握し、保全するとともに、動植物の適正な保護・保全を図るため、自然環境調査を実施し、データベース化
しています。その調査結果を活かし、道の駅石狩「あいろーど厚田」周辺地区における自然との触れ合いの場の創出や自然観察会の開催など、地域資源や観光資源としても活用しています。
また、長期的な調査データを積み重ねていくことで、保護・保全の必要なデータとなるためモニタリングが必要になります。

④ 外来種
北海道指定外来種に指定されているアズマヒキガエルが、石狩浜など様々な場所で目撃され始めています。全国的に少なくなった自然海岸である石狩浜の海浜生態系等への影響が懸念されることから、調査・研究を行うとともに、繁殖を防ぐための対策を検討しています。また、
環境省特定外来種に指定されているセイヨウオオマルハナバチやアライグマは、本市でも生息が確認されており、在来種への影響の把握やこれ以上定着地を広げないような管理が必要です。

⑤ 自然との触れ合い
石狩浜海浜植物保護センターは、市民と協働で石狩浜の海浜植物保全活動に取り組む拠点として設置しています。市民等が石狩浜の自然に親しみ、自然への関心を高めるため、自然情報の収集・展示、情報発信などを実施しています。また、NPO 団体、大学、研究機関など、海浜植物の保護・回復に関する取り組みや、動植物に関する調査研究を行っています。また、厚田区・浜益区の自然を広く市民に知ってもらうための観察会を年に数回実施しています。

（２）目指す姿（長期的な目標）
豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまち（３）関連する SDGs
目標６

目標１１

すべての人々の水と衛生の利用可能

包摂的で安全かつ強靭（レジリエン性と持続可能な管理を確保するト）で持続可能な都市及び人間居住
を実現する

目標１２

目標１４

持続可能な生産消費形態を確保する

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用
する

目標１５

目標１７

陸域生態系の保護、回復、持続可能

持続可能な開発のための実施手段をな利用の推進、持続可能な森林の経強化し、グローバル・パートナーシッ

営、砂漠化への対処、ならびに土地プを活性化するの劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する29

（４）施策方針① 自然環境の保全・活用
森林が持つ機能として、水源の涵養、生物多様性保全、地球温暖化防止等があり、その機能を維持するために、適切な間伐や造林などの森林施業を行い、健全な森林づくりの推進を図る
とともに、森林・林業に携わる担い手の育成や継続的な経営も含めた基盤的・多面的な整備が必要です。森林同様に河川にも動植物の生息・生育地・繁殖環境等の機能があり、広域的かつ計画的な保全活動が必要となります。海域環境調査や海洋生物調査などは、市単独では実施していませんが、海域を有する地域として水産資源の保護、港湾及び漁港、漁場などの環境整備
を、北海道や近隣自治体など関係機関と連携しながら、豊かな海域を保全します。
また、国土交通省発行の「これからの時代の地域デザイン」（平成 29 年発行）では、石狩海岸の砂丘は、生物の生息・生育環境の場や自然の水質浄化作用などの機能だけではなく、多重防御による減災機能や自己復元力を備えた自然堤防としての機能が紹介されており、この貴重な地域資源の保全を、NPO やボランティアなどと共に、次世代に残す取り組みを引き続き実施
します（ECO-DRR※）。
● 森林、河川、海洋などの豊かな自然の保全を推進します。
● 地域固有の自然資源の活用を図ります。

② 生物多様性の保全「生物多様性」の損失は、地球温暖化と並ぶ深刻な地球環境問題です。
「生物多様性」とは生きものたちの豊かな「個性」と「つながり」のことを表し、「生態系の多様性」「種の多様性」「遺伝子の多様性」という３つのレベルで多様性があるとしています。この生物多様性が守られた自然（生態系）の恵みによる様々な生態系サービスの下、私たちの暮らしや産業、観光、
歴史・文化、教育など幅広い分野に潤いが与えられていることを、私たちは認識する必要があります。
「生物多様性」というキーワードは、これら幅広い分野を横断的に繋ぐものであり、それぞれの地域の特性に合わせながら、生物多様性を活かした地域独自のビジョンが必要です。
旧石狩地区、厚田区、浜益区には、その地区それぞれの自然があり、たくさんの生きものが私たちとともに共存しており、今後豊かな自然や生態系を守りながら、人間の社会経済活動と調和する地域づくりの考え方や方針を定める必要があります。
また、環境省レッドリストや北海道レッドデータブックなどに記載のある絶滅のおそれのある種、環境の変化等による市内で姿が見られなくなる可能性のある種、在来種への影響を及ぼし生態系を脅かす可能性のある外来種、野生動物と住民との衝突に対しては、引き続き官民学の連携や近隣地域等との連携により、調査の継続や対策の検討、適切な対応を図ります。
● 生態系の保全を推進します。
● 希少種の保全、外来種対策を図ります。
● 野生動物との共生を目指します。
※

ECO-DRR：生態系を活用した防災・減災

30

③ 自然とふれあう場の創出
市民に対して実施したアンケート調査の中で「石狩市内の自然でのレクリエーション」についての問いの回答は、「過去１年間に石狩市内の自然へ出かけたことがない」と回答した方は、
約 60％となっており、半数以上が自然とふれあっていない現状となりました。
【過去１年間に石狩市内のレクリエーションなどで自然の多いところへ出かけたことがありますか】
無回答
8.8%

N=294

ある
32.7%

ない
58.5%
出典：石狩市環境基本計画
市民・事業所意識アンケート調査

自然とふれあうことは、私たちに癒しを与えるだけではなく、自然への関心や理解を高める
ことに繋がります。
「地域循環共生圏」の考えでは、森・里・川・海の保全再生と、そこから生み出される恵みの持続可能な利用を通じ、都市と農山漁村の自然的つながり（自然の恵み）と
経済的つながり（資金・人材等）により、都市と農山漁村のそれぞれが持つ資源を互いに共有
し、補完し合うこととされています。
石狩市には地域資源となる豊かな自然があり、その地域資源を活用し、エコツーリズム、グリーンツーリズム等、地域の自然資源を保全しながら持続的な活用を図り、地域の活性化や交流人口の増、自然や動植物への興味、関心の醸成を図ることを目指します。
● 生物多様性を活かした地域振興・観光振興の推進を図ります。
● 自然とのふれあいの場づくりを推進します。

コラム

石狩市の花「ハマナス」の群生は江戸時代から続いている？！

石狩川河口の砂嘴（さし）に広がる「はまなすの丘公園」にはハマナスが群生をなしており、花期には濃いピンクの花を咲かせます。図鑑には「バラ科、丈 50 ㎝から 150 ㎝の落葉低木」と書かれています。この群生は江戸時代末期から規模の大きなものであったことが松浦武四郎の著作からもうかがわれ、昭和 40 年代には、花弁から香水が作られ、また地元では漬物の材料としても利用されていたとのことです。
（出典：石狩ファイル）
ハ マ ナ ス31

３ 【生活環境分野】資源循環（１）現状と課題① ごみの排出抑制
平成 18 年 10 月から、ごみの減量化、再資源化、ごみ処理にかかる費用負担の公平化のため、家庭系ごみ有料化を実施しています。家庭系ごみ排出量は、令和２年度までの最終目標値をすでに達成しており、近年の実績も概ね減少傾向にあります。また、平成 20 年９月には市内スーパー４店舗と石狩消費者協会、いしかり・ごみへらし隊との間で「環境にやさしいエコライフ
スタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定」を締結し、マイバック、マイバスケットの持参によるレジ袋の削減の取り組みを実施しています。事業系ごみ排出量は、令和２年度までの最終目標値には至っておらず、近年の実績は減少していません。

② リサイクルの推進
リサイクル率は令和２年度までも最終目標値には至っていないため、ごみの分別排出の周知、適正排出の推進が必要です。リサイクル率の実績と令和２年度までの最終目標値との大きな差が生じた理由として、「燃やせないごみ」としている「廃プラスチック」、「燃やせるごみ」としている「紙類」及び「生ごみ」について、資源化の実施を計画していましたが、現在は実施に至っていないほか、リサイクル事業者による拠点回収やスーパーでの資源物回収など、民間ルートの拡がりにより、市施設で受け入れる資源ごみの割合が減少しているためと考えられます。
また、平成 17 年度から「燃やせるごみ」として処分していたごみの中からリサイクルできる紙ごみを再製品化するため「ミックスペーパー」として個別回収し、再資源化を図っています。回収量は少ない現状にあり、「燃やせるごみ」として排出されていると考えられます。

③ 最終処理量
近年減少傾向にありますが、令和２年度までの最終目標達成には至っておりません。その理由として、事業系ごみ排出量が令和２年度までの最終目標と大きな差が生じていること、また「廃プラスチック」「紙類」「生ごみ」の資源化未実施などが考えられます。

区分単位

市民１人１日当たりの家庭系ごみ排出量g/人･日

事業系ごみ排出量

t/年

最終処分量

t/年

令和元年度
現状
641
○
4,527
×
2,364
×

令和２年度
現計画
最終目標値
680
4,000
1,400

現状（令和元年度実績）における令和２年度までの最終目標値

32

④ ごみの不法投棄
不法投棄件数は、ほぼ横ばいで推移しており、約 50 件/年となっています。不法投棄されている場所は、道路が最も多く、次いで海浜地、防風林です。対策として、休日や夜間に監視パ
トロールの実施、監視カメラや看板・のぼりの設置、「ごみ不法投棄ホットライン」の開設などの取り組みを実施しています。

⑤ 循環資源としての森林
森林面積は行政区域の約 74％を占めており、そのうち市有林は約４％、国有林は約 77％です。
花川・生振地区や海岸砂丘背後の森林は大部分が防風保安林であり、厚田・浜益地区は、水源涵養保安林、土砂崩壊防備保安林や水害防備保安林等に指定されています。
これら地域資源である豊かな森林を守るためには、間伐などの適正な管理・保全が必要であ
り、その適正な管理によって森林の二酸化炭素吸収の増加につながります。また、間伐した材は様々な用途に使われておりますが、林地残材などの未利用材としてそのままの状態になっている材もあります。

（２）目指す姿（長期的な目標）
資源を有効に活用し、環境に優しい循環型社会が実現しているまち（３）関連する SDGs
目標７

目標１１

すべての人々の、安価かつ信頼でき包摂的で安全かつ強靭（レジリエン

る持続可能な近代的エネルギーへのト）で持続可能な都市及び人間居住

アクセスを確保する

を実現する

目標１２

目標１４

持続可能な生産消費形態を確保する

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用
する

目標１５

目標１７

陸域生態系の保護、回復、持続可能

持続可能な開発のための実施手段をな利用の推進、持続可能な森林の経強化し、グローバル・パートナーシッ

営、砂漠化への対処、ならびに土地プを活性化するの劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する33

（４）施策方針① 廃棄物減量
私たちが日常生活として使用している製品に欠かせないプラスチック製品やガソリンは、天然資源である石油を使用していますが、持続可能な資源ではなく、近い将来には枯渇すると言われている資源です。このような天然資源の枯渇を防ぐためにも、廃棄物の排出を抑制し、資源を確保していくことが求められます。さらに、廃棄物の運搬、処理には多くの資源やエネル
ギーが使用され、二酸化炭素などの温室効果ガスを大量に排出することになり、地球温暖化のひとつの原因となっています。
大量消費・大量廃棄の社会において、ごみの減量化を推進するためには、消費意識の向上やライフスタイルの転換が必要です。本市ではごみを減らすための行動として「４Ｒ」の取り組みを推進しています。市、事業者そして市民の３者が積極的にこの取り組みを心がけ、行動を起こす時が迫っています。
● ごみの減量化の推進を図ります。
● 市民や事業者に対し、４Ｒの促進を図ります。

リフューズ

Refusu
リデュース

Reduseリユース

Reuse
リ サイク ルRecycleコラム

ごみになるものは持ち込まない。不要なものは買わない。断る。
ごみを減らす。物を大事に使う。できるだけごみを出さない生活をする。
繰り返し使用する。修理して使う、人に譲る。再使用できるものを使う。
なるべく捨てない。リサイクルできるものは分別する。リサイクル品を購入し、循環の輪を繋げる。

私たちは毎日、茶碗１杯のご飯の量を食品ロスとして捨てている？！

「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨ててしまう食品のことです。
日本の食品廃棄物等は年間 2,550 万 t あり、その内「食品ロス」は年間 612t です。
日本人１人当たりの食品ロス量は１年で約 48 ㎏。１日当たり茶碗１杯のご飯を捨てていることになります。
「食品ロス」を減らすためには、家で食品ロスが出ないようにするだけではなく、食べ物を買うお店、食べるお店でも食品ロスを減らすことを意識することが大切です。
「食品ロス」を減らすことは、食料資源の有効利用や地球温暖化の抑制に繋がります。
（出典：農林水産省 HP）
食 品 ロ ス34

② 廃棄物適正処理
廃棄物の処理には、焼却や破砕・分別するための処理施設と、処理したものを埋め立てる最終処分場が必要です。廃棄物の適正処理は、生活環境の保全や公衆衛生の観点から、私たちの生活環境分野においても大変密接な関係があります。
本市では、ごみ処理施設として北石狩衛生センターとリサイクルプラザがありますが、どちらの施設も供用開始から 20 年以上経過しています。将来、廃棄物処理施設のあり方の検討が必要になっておりますが、廃棄物を活用したエネルギーの供給なども視野に入れるなど、廃棄物処理施設の整備による安定的な処理施設経営や廃棄物処理の効率化を図る体制の構築が必要です。また、近年、日本各地で頻発している台風や大雨、地震などの自然災害が発生した場合には、各家庭や事業所から大量の災害廃棄物が発生することが想定されることから、災害廃棄物処理計画を策定し、廃棄物の発生量や集積場所、処理方法等を定め、地域内及び周辺自治体等の関係機関と連携を図りながら適正な処理を図ります。
● 適正分別、適正排出の徹底を図ります。
● ごみ処理の適正化の推進を図ります。

③ バイオマスの利活用
木質バイオマスなど木材エネル【森林の循環利用イメージ図】

ギーの利用は、利用するときに排出される CO2 と、その植物が成長する
過程で吸収した CO2 は同量であるという考えである「カーボンニュート
ラル」の特性を持っています。
本市には豊かな森林資源があり、間伐材等からの未利用材をバイオマス発電燃料として使用し、発電したエネルギーを地産地活することが可能となれば、豊富な森林資源の有効利用を持続的に継続させることができます。さらに化石燃料の代

出典：令和元年度

替と輸送時における CO2 排出削減効

森林・林業白書（林野庁作成）

果が見込まれ脱炭素化に繋がるほか、健全な森林の維持・管理による生態系サービスの向上、地域への経済効果として新たな産業・雇用機会の創出や山村地域の活性化などが期待できます。
今後は、林地未利用材等を安定的に供給するための効率的な搬出方法の検討や事業コスト、また広域的な連携を視野にいれた生産基盤整備等の取り組みを推進します。

● 森林資源を活用した木質バイオマスの推進を図ります。

35

４ 【地球環境分野】脱炭素（１）現状と課題① 市域及び市役所等の公共施設からの温室効果ガス排出量（GHG 排出量）
市域の温室効果ガス（GHG）排出量は、直近の平成 30（2018）年度で 580 千 t₋CO2 となっており、基準となる平成 25（2013）年度の排出量 616 千 t₋CO2 と比べ、5.8％削減している結果となっています。GHG 排出量は、基準年から低減していますが、将来推計の結果、令和 12（2030）年度の排出量は、このまま何も対策をしなければ、現状より増加することが見込まれます。
「石狩市地球温暖化対策推進計画」の中で、令和２年度までの削減目標達成率を部門別にみると「産業部門」は目標を達成していますが、その他の部門（業務その他の部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門、非エネルギー起源 CO2）は、目標数値には達成していない状況です。
また市役所などの公共施設からの GHG 排出量は、直近の令和元（2019）年度が 20,353 t₋CO2であり、基準となる平成 25（2013）年度の 20,885 t₋CO2 と比べ 2.5％削減しているものの、令和２年度までの目標数値には達成できていない状況となっています。GHG 排出量の内訳としては、80％以上が CO2 によるものであり、施設別でみると、ごみ処理施設である北石狩衛生セン
ター、浜益保養センター、学校給食センターが高い割合を占めています。

② 省エネルギーの推進
市役所では、CO2 排出量削減の大幅な効果が期待できる省エネルギーの取り組みとして、市が保有する公共施設において省エネ診断を行い、エネルギー使用状況の見える化や省エネ設備への見直し、高効率設備の導入を図っています。また、公用車の更新時には次世代自動車の導入、自動車からの環境負荷を減らすためにエコドライブの実践などに取り組んでいます。
市内事業所へのアンケート調査で「環境への負荷を低減するために実践していること」として「節電・省エネ化を実践している」と回答した事業所は約 71％と高く、具体的には LED 化やこまめな消灯・照明器具の間引きが多く挙げられました。

③ 再生可能エネルギーの導入
温室効果ガスを削減するためには、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入が重要な取り組みとなります。市域内において、風力発電や太陽光発電など多くの再生可能エネルギ
ー事業が進められておりますが、人とくらし、産業、自然が調和した自立的かつ持続的な地域
社会の創造を推進するために風力発電ゾーニング計画を策定し、事業の適地誘導を図っています。
現在、市内で発電されたエネルギー及び資金（収益）は、地域外に流出していることから、
これからは地域でつくられたエネルギーは地域で使い、そこから得た資金を地域内で使うこと
で、私たちの生活の向上及び地域経済の循環のためのスキームの検討が必要です。

36

④ 水素エネルギーの活用
水素は、利用時に CO2 を排出せず、製造時に再生可能エネルギーを活用することで、CO2 を排出しないエネルギー源であり、化石燃料に変わる次世代エネルギーとして期待が高まっています。本市は、地域資源である再生可能エネルギーの活用と石狩湾新港地域の優位性、また大消費地札幌に隣接する立地を活かし、再生可能エネルギーを活用した水素の製造、札幌都市圏などへのエネルギー供給拠点、水素関連産業の集積などを目指した「石狩市水素戦略構想」を策定し、石狩市における水素社会構築に向けた課題や効果などの検証を進めています。

⑤ 環境破壊がもたらす影響
産業革命以降の化石燃料使用の増加や人口増加に伴い、地球温暖化や異常気象、大気や水質汚染、オゾン層の破壊など、様々な環境問題が進行しており、環境破壊によって増え続ける自然災害や私たちの生活、生態系への悪影響が、世界的な問題として取り出たされています。
地球温暖化は、海水面の上昇や異常気象、大気汚染、熱帯林の減少など、人類全体に大きな被害をもたらす災害を発生させ、また、紫外線から私たちの生命を守ってくれているオゾン層
は、スプレーの噴射剤や冷蔵庫やクーラーに使用されるフロンによってその一部が破壊され、その結果オゾンホール（オゾン層の穴が空いた箇所）が南極上空で確認されています。酸性雨
は、金属へのサビやコンクリートを溶かすなど、建造物に悪影響を与えるほか、森林を枯らし、土壌や河川、湖を酸性化するなど生態系にも悪影響を与え、さらには酸性雨を浴びた農産物や酸性雨を含んだ河川からの水などを摂取することで、私たちの身体に取り込まれることになります。

（２）目指す姿（長期的な目標）
世界をリードするエネルギー転換・脱炭素社会が進み、かけがえのない地球環境を未来の子どもたちへと継承しているまち（３）関連する SDGs
目標７

目標９

すべての人々の、安価かつ信頼でき強靭（レジリエント）なインフラ構築、包る持続可能な近代的エネルギーへの摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイ

アクセスを確保する

ノベーションの推進を図る

目標１１

目標１２

包摂的で安全かつ強靭（レジリエン

持続可能な生産消費形態を確保するト）で持続可能な都市及び人間居住
を実現する
目標１３

目標１５

気候変動及びその影響を軽減するた

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利めの緊急対策を講じる

用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻
止・回復及び生物多様性の損失を阻止す

目標１７

る

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

37

（４）施策方針① 地球温暖化対策
本市では「石狩市地球温暖化対策推進計画」の中で、市域及び市役所などの公共施設における GHG 排出量の目標値を、国と同じ目標とし、市域は基準年である平成 25（2013）年度と比べて令和 12（2030）年までに 26％の削減、市役所などの公共施設は基準年である平成 25（2013）年度と比べて令和 12（2030）年までに 40％の削減を目指しています。また、令和２年 12 月に、2050 年までに CO2 排出実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を宣言し、公共施設や市内事業所、そして各家庭における徹底した省エネルギーを推進し、本市に賦存する再生可能エネルギ
ーを地域で最大限活用すること、さらには新しい生活スタイルの確立や働き方改革、ICT の活用によるテレワークの導入、通勤交通に伴う CO2 削減、カーシェアリングなどに代表されるシェアリングエコノミーなど、低炭素型生活スタイルやビジネススタイルの転換を図るなど、市、事業者、市民それぞれの取り組みの他、行政だけでは推し進められない施策は、民間や団体などとの連携により、脱炭素社会を目指します。
● 省エネルギー及び再生可能エネルギーの地産地活の推進を図ります。
● 森林による二酸化炭素吸収固定源対策に取り組みます。

② 再生可能エネルギーの地域利活用
本市は再生可能エネルギー導入のポテンシャルが高いとされており、その地域資源と、省エ
ネルギー・蓄エネルギーを組み合わせながら、CO2 削減だけではなく、エネルギー自給率の向上
や経済の域内循環の仕組みづくりが必要です。今後はマイクログリットなどの新たな技術を活用し、地域内で発電したエネルギーを地域内で活用し、そこで得られる収益等により、地域の課題解決に取り組む、地域新電力※の設置を民間との連携により進める検討を始めています。
国が目指す「地域循環共生圏」は、それぞれの地域が持つ自然などの地域資源を活用し、自立した地域を作り上げ、足りない部分は周りの地域と補完し合うことで、地域の魅力を最大限に引き出すこととされています。その理念に沿って本市は、企業活動で使用する電力の 100％を再生可能エネルギーとする「RE100」のエリアの拡大や、地方部などの公共交通が不足している地域などには再エネを使って走る電動バスや燃料電池バスなどに変えることで、CO2 削減及び新しいサービスの創出を図る取り組みを目指しています。また、自然変動型である再生可能
エネルギーは安定供給を実現するために調整力が重要になりますが、大型蓄電池の活用の他、エネルギーの貯蔵、運搬が可能な水素エネルギーを余剰電力から製造する仕組みづくりを検討
し、安定的なエネルギーの供給を可能とするための新たな取り組みの実現を目指すなど、環境を守りながら地域の経済・社会に貢献する「石狩版地域循環共生圏」を目指しています。

● 再生可能エネルギーの地域利活用の推進による地域活力の創造を図ります。
● 再生可能エネルギー由来の水素の活用を推進します。

※

地域新電力：地域内の発電電力を最大限に活用し主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する小
売電力事業

38

③ 地球環境保全対策
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が平成 25（2013）年～平成 26（2014）年に公表した「第５次評価報告書」においては、20 世紀半ば以降に見られる地球規模の気温の上昇、地球温
暖化の主な要因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いとされ、気候変動の影響として、農作物の収穫や品質の低下、漁獲量の減少や漁獲種の変化など、また水
温や気温上昇による大雨や短時間の強雨の増加、熱中症による死亡者数の増加など、農林水産
業や自然災害への影響、さらには私たちの健康面においても影響が現れています。この他、異常気象、大気・水質汚染、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、砂漠化、酸性雨、生態系の破壊など
も気候変動と複雑に絡んでいると言われており、気候変動の影響に対処するには、温室効果ガ
ス排出の抑制等の「緩和」だけではなく、既に現れている影響に対して回避・軽減する「適応」
も同時に行う必要があります。
また、国では、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築や安全確保に資する研究開発など、重点的に取り組むとされており、環境関連技術の高度化が進んでいます。今後は様々な環境問題への対処手法として、新たな技術導入の推進を図り、環境に係る諸問題の解決に向けて取り組む必要があります。

● 気候変動に対応する「緩和」と「適応」対策を推進します。
● その他、地球環境保全対策に取り組みます。

コラム
環境問題の対処と同時に経済発展を目指す「グリーンリカバリー」
気候危機、環境対策に重点を置きながら、持続可能な社会の再構築を目指す、コロナ禍
からの復興計画「グリーンリカバリー」。この取り組みは、EU 加盟国を中心に世界中で実践され始めています。これは、コロナ禍で停滞した社会経済を脱炭素社会などの環境問題の取り組みも合わせて行うものです。
環境省は、令和２年６月に気候危機宣言を発し、公式には「グリーンリカバリー」という言葉は使っていませんが、日本版グリーンリカバリーを推進する姿勢を示し、同年８月には、各国の具体的な行動や知見を共有するため、国際連携プラットフォームを立ち上げました。
本市においても、国の方針に沿って、脱炭素社会を目指すための取り組みや様々な環境対策、そして同時に地域経済の発展を目指す取り組みを実施し、持続可能なまちを目指します。
グリーンリカバリー39

５ 【連携・協働分野】教育・パートナーシップ（１）現状と課題① 環境教育・環境学習
市では、環境に関する市民等の意識や関心を高めるため、学校や地域の団体に対して「省エネ・省資源に関する取り組み」「自然環境保全に関する取り組み」などの環境教育・環境学習事業を実施しています。今後はさらなる参加者の増加のため、今あるメニューの見直しや、新しいメニューの開発などが必要です。

② いしかり・ごみへらし隊「いしかり・ごみへらし隊」は、市内のごみ減量とリサイクルの推進に関する取り組みや課
題の抽出・解決に向けて、市民、事業者及び市が協働して取り組むために平成 13 年９月に発足
し、ごみの減量に向けた様々な活動を行っています。また、市内のごみ・リサイクル施設を見学し、ごみの減量化についての学習や、市民にお知らせしたいごみに関する事項を市の広報誌に掲載するなどの活動を実施しています。

③ 薪割りプロジェクト「プロジェクト NINOMIYA」
NPO 法人 ezorock が実施している「プロジェクト NINOMIYA」は、森林に興味がある若者を中心とした活動として、厚田区・浜益区の森の中から間伐材や未利用材を運び出し、それを薪にしてカフェやゲストハウス等で使用してもらうことで、多くの人に温かさを共有（WarmShare）
することを目指して活動しています。このプロジェクトは、地域資源を活用したカーボンニュ
ートラルエネルギーの創出や、薪割り体験プログラムとしての環境学習、札幌圏など都市からの若者と山間部の地元の人たちとの交流による農山漁村交流による交流人口の増加にも大きな期待がもてる取り組みです。

④ アズマヒキガエルの駆除
北海道指定外来種に指定されているアズマヒキガエルが、石狩浜や厚田区聚富で目撃されています。全国的に希少な自然海岸である石狩浜の生態系等への影響が懸念されることから、平成 29 年度から酪農学園大学や北海道外来カエル対策ネットワークの指導により、防除活動・調査研修を実施しています。

⑤ 市民との環境保全活動
市は、市の花に選定されているハマナスが石狩浜一面に咲いていたという過去の風景を再現し、地域資源としてハマナスを活用するために自生ハマナスを育てています。また、ハマナスの苗を育てるハマナスサポーターとの交流や、市民や企業が除草作業へ協力するなどの取り組
みにより、市、事業者、そして市民との協働による保全活動を実施しています。

⑥ 森林ボランティアの活動
健やかな森林を育てることは、たくさんの水産資源を守り育てることに繋がります。厚田区
においては漁協女性部による「お魚殖やす植樹活動」や森林ボランティア団体のクマゲラ、やまどり等による「あつたふるさとの森」への植樹活動、浜益区においては浜益魚つきの森推進40

協議会による「浜益魚つきの森植林活動」等を実施しているほか、厚田、浜益両地区をフィールドとして、平成 25（2013）年から地域住民、森林所有者等により構成される「厚田里山再生の会」が設立され、里山の保全や森林資源の利活用などの取り組みを行っています。

（２）目指す姿（長期的な目標）
全ての人が環境を学び、考え、行動することで、環境施策に「協働」で取り組んでいるまち（３）関連する SDGs
目標４

目標１１

すべての人に包摂的かつ公正な質の包摂的で安全かつ強靭（レジリエン

高い教育を確保し、生涯学習の機会をト）で持続可能な都市及び人間居住

促進する

を実現する

目標１２

目標１３

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動及びその影響を軽減する
ための緊急対策を講じる

目標１７
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシ
ップを活性化する（４）施策方針① 環境教育の推進・環境意識の向上「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を実現するためには、市、事業者、そして市民が環境に対する関心や興味を持ち、持続可能な社会を創ろうとする意欲の醸成と行動が必要です。
SDGs の理念では「教育が全ての SDGs の基礎」とも言われており、特に ESD は持続可能な社会の担い手づくりを通じて SDGs の 17 全ての目標の達成に貢献することができると捉えられており、自らが環境、社会、経済の問題について正しく理解し、そして行動するとともに、自らの行動が社会に与えている影響を考えるきっかけや気づきを醸成する環境教育、環境学習が重要となります。
環境教育は地球を取り巻く環境が大きく変化している中、その現実を知り、原因や解決方法を考える力を育て、持続可能な社会の担い手づくりに貢献する人材を育成する目的があり、学校では総合的学習など、また、行政は出前講座などの様々なプログラムにより、学習の場を提供していますが、学習する側が学びたいと思える内容や楽しみながら学ぶ場の拡大、さらには地域特性などを生かした地域ならではのプログラム構成の充実を図る必要があります。また、環境教育の対象は子どもに限ったものではなく、子どもから大人までの幅広い層が学ぶことが大切であり、学習する側は、まずは自分が興味・関心がある分野や体験を通して楽しく学ぶことができる場に参加するなど、そこでの学びや人との交流・繋がりによる環境意識の向上が求41

められています。
また、「石狩市電子自治体推進指針」に基づき、市が保有する環境情報をオープンデータとして公開することで、市民や事業者の利便性の向上や環境意識の向上へ繋げるための取り組みを推進します。
● 環境教育と環境学習の推進を図ります。
● 環境情報の収集・発信を実施します。
● 環境活動の担い手などの人材の育成を推進します。

② 様々な主体との連携・協働
目指す姿（長期目標）に設定した各分野において、具体的な取り組みを実行するためには、パートナーシップの要素は全てに共通して必要な分野です。
「SDGs」や「地域循環共生圏」の理念は、環境分野にとどまらず、経済、社会ともに総合的な向上を目指し、様々な取り組みを実施することとされています。課題には様々な分野が横断的に絡み合っているものが多くあり、環境分野だけでのネットワークや連携で考え実行してきた事も、経済や社会の側面からの視点
や、市民、事業者、NPO、大学機関、近隣地域など、様々な主体との連携により、新たなネット
ワークの形成や人材育成に繋がり、より効果的に、さらには新たな取り組みへと発展することが期待できます。
また、現在市内では自然保護や保全、ごみの減量、森林づくりなどを目的に、様々な団体が活動していますが、今後は担い手の育成を含め、さらに活動の輪が広がるような情報交換や交流の場づくり、支援策など、市、事業者、そして市民がより一層、地域づくりの一員として活動できる体制を整備する必要があります。

● 情報交換・交流の場づくりを推進します。
● 協働体制の整備（活動団体への支援など）を検討します。
● 他自治体、民間等の関係団体（機関）との新たな環境産業の創出を図ります。

42

【目指す環境像が実現した 20 年後のまちの姿】

43

第 ５ 章推 進 体 制 と進 行 管 理第 ５ 章推 進 体 制 と 進 行 管 理

１ 計画の推進体制（１）市、事業者及び市民
本計画における環境像に向けて、市、事業者及び市民の３者が、それぞれの責務に応じた役割分担と協働により、環境の保全
及び創造に向けて自主的かつ積極的に取り組みます。

（２）環境審議会及び庁内関係部署
環境に関する基本的な事項について調査・審議する環境審議会の意見や、環境部門のセクションだけではなく、関係する部署との連携や各種関連個別計画などを踏まえて進めます。

（３）国・道・他市町村・民間企業
市単独より広域的な取り組みを進めることで、効率的かつ効果的な取り組みについては、国・道・他市町村の他、民間企業などとの連携により進めます。

２ 計画の進行管理
本計画は、関連する個別計画において示される具体的な施策や事業の方向性となるよう、５つの分野における「目指す姿（長期的な目標）」と「施策の方向」を示したものです。
本計画の進行管理は、それぞれの個別計画で設定される目標や成果指標等を、毎年発行する「環境白書」や関連施策の実施状況等により検証・評価し、PDCA サイクル※によって管理を行います。

３ 施策の推進に向けた SDGs の視点
本計画は、SDGs 達成との関係を位置づけ、５つの分野それぞれの「目指す姿（長期的な目標）」と SDGs の各ゴールに対する関係を示しています。
（詳細は「資料編」P81）
この表から、本計画の各分野の施策の方向性は、環境分野の側面から 11 のゴールに対して関連があり、各分野が様々なゴールに関連していることが見えてきます。環境保全対策は１つの取り組みが１つの結果に繋がるだけではなく、生物多様性や資源循環、地球温暖化対策など、様々な分野に渡り結果が繋がることになります。
本計画で示した施策の方向に基づき、関連する各種個別計画による具体的な取り組みが進められますが、この SDGs で示すゴールやターゲットも見据えて進行管理を行うことも必要です。

※PDCA サイクル：事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進めるための手法の一つであり、Plan（計画）-Do（実行）-Check（評価）-Action（見直し）の４段階を繰り返し、元の計画に反映させていくことで、品質の維持・向上や環境の継続的改善を図ろうとするもの。

45

第 ６ 章市 民 ・ 事 業 者
が 取 り 組 む
事 項

第 ６ 章市 民 ・ 事 業 者 が 取 り 組 む 事 項

本計画における環境像「地域の豊かな資源を活かし未来へつなぐ

持続可能な共生都市

いしかり」を目指すためには、第５章「推進体制と進行管理」で示したとおり、市、事業者及び市民の３者が、それぞれの責務に応じた役割分担と協働が重要となります。ここでは、私た
ち一人ひとりが市民として取り組むべきこと、また事業者として取り組むべきことを挙げています。なお、各主体の取り組むべき事項については、第３次石狩市環境基本計画策定市民会
議「いしかり eco 未来会議」で話し合われた内容を踏まえています。

１ 市民が取り組むこと
私たち一人ひとりが環境に対する意識を高め、そして様々な取り組みを積極的に実施することが求められています。日々の生活の中で日常的にできることや、人生（生活）の節目に取り組めることなど、大きく分けて３つあります。既に取り組んでいる人も、これから取り組む人も、環境への配慮を継続的に実施しましょう。

省エネ
行

動

● 自動車を購入する際は、電気自動車や燃費及び排気ガスなどの環境性能に優れた車種を選びます。
● 自動車の排気ガス削減のため、エコドライブに努めます。
● 使用していない電気（照明、テレビなど）は消します。
● 可能な時は自転車・徒歩、バスなどで移動します。
● 引っ越しやマイホームを建てる際は、スマートホームを選びます。
● 電化製品の買い替えにあたっては、積極的に省エネ家電を購入します。

ごみの
減

量

● 商品の過剰包装を断る、エコバックの使用を心掛ける、使い捨て容器の使用を避けます。
● 徹底したごみの分別を心掛けます。
● 食品はできるだけ食べきり、生ごみは水切りして減量してから捨てます。
● 使用しなくなったものは、フリーマーケットに出品するなどリサイクルを心
掛けます。

環境に
対する
意 識

● 市内で活動している環境ボランティア団体などへ積極的に参加します。
● 自然体験学習などの環境学習などへ積極的に参加します。
● 環境に関する情報を積極的に収集し、自ら環境配慮について考え、行動へ移
します。

47

２ 事業者が取り組むこと
事業活動は地域の経済を支えており、地域活性化の一つとして重要な役割を担っていると同時に、事業活動における環境への負荷もあることから、事業者自らがその意識を持ち、地域に根付いた事業活動を進めることが大切です。環境に配慮した活動、取り組みを再度確認してみましょ
う。

省エネ
行

動

● 事業所などの建物を建て替える際には、エネルギー消費ゼロを目指す ZEB※や ZEH※を検討します。
● 省エネルギー性能の高い設備・機器等、高効率な設備への更新を検討します。
● EMS※などにより、事業所のエネルギー利用を管理し、省資源・省エネ対策を進めます。
● 従業員の公共交通機関利用やエコドライブの推奨、エコカーやクリーンエネ
ルギーカー導入、輸配送の効率化など事業活動による低炭素化を進めます。

ごみの
減

量

● すぐにごみとして排出されるものを作らない、使わない・つけない、売らな
い、また分別しやすくするなど、４Ｒの推進に協力します。
● 各種リサイクル法に基づくリサイクルの推進、また再生品の利用・活用など
循環型社会の構築に貢献します。
● 事業所での省資源化・再資源化を進め、事業系ごみの排出や産業廃棄物の減量に取り組みます。

環境に
対する
意 識

● 工場や事業所における騒音・振動、悪臭の防止に努めます。
● 従業員の環境学習や体験学習への積極的な参加を促すなど、自然とふれあう
機会の提供やきっかけづくりの支援を推進します。
● 市民・民間団体・市が行う環境保全活動や地域の清掃、美化活動などに参加・協力します。

※

ZEB：「ゼロエネルギービル」の略称。建築構造や設備の省エネルギー、再生可能エネルギー・未利用エネルギ
ーの活用、地域内でのエネルギーの内面（相互）利用の対策をうまく組み合わせることにより、エネルギーを自給自足し、化石燃料などから得られるエネルギー消費量がゼロ、あるいはおおむねゼロ、となる建築物のこ
と。
※
ZEH：
「ゼロエネルギーハウス」の略称。自宅で「創るエネルギー」が「使うエネルギー」よりも大きい住宅の
こと。
※
EMS：
「エネルギーマネジメントシステム」。施設内の使用電力を見える化してくれるシステム。または、見える化に加えて、使用電力を制御してくれるシステムや設備のこと。

48

資 料 編

資 料 編

資 料 編

資 料 編 .................................................... 49１

環境基本条例 .......................................... 51

２

環境審議会での検討経過 ................................ 58

３

いしかり eco 未来会議での検討経過 ...................... 61

４パブリックコメント開催結果 ............................ 62

５

市民・事業者アンケート結果 ............................ 62

６

各種環境基準 .......................................... 74

７

SDGｓ表 ............................................... 81

50

１ 環境基本条例（１）石狩市環境基本条例
平成 12 年 10 月４日条例第 49 号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 環境の保全及び創造に関する基本的施策（第９条―第 35 条）
第３章 環境審議会及び環境市民会議（第 36 条―第 38 条）

附則

私たちの石狩市は、日本有数の大河石狩川が日本海にとうとうと注ぐ石狩平野の西端に位置している。海と川とに代表されるこの地の自然は、はるか昔から、ここに住む人々に、生活の糧や美しい景観などの豊かな恵みをもたらし続けてくれた。
こうした自然の恵みを活かしながら、時には過酷な自然と闘いながら、石狩市は、農漁業を中心に古くから栄えてきた。さらに近年は、日本経済の伸長を背景とする石狩湾新港地域の開発等に
より、多様な産業が集積し、人口が急激に増加するなど、著しい発展を続けている。これに伴い、私たちの暮らしも飛躍的に便利で快適なものとなった。
しかしながら、石狩市と我が国に進歩と発展をもたらした都市化の進展や経済活動の拡大は、一方では資源の浪費や環境への負荷の増大を招いた。これらの事象は、今日、人々の身近な環境に様々な影響を及ぼすだけにとどまらず、私たちの生存基盤である地球環境さえも脅かすまでに至っている。
もとより、私たちは、恵み豊かな環境の下に、健康かつ安全で文化的な生活を享受する権利を有するとともに、この環境を将来の世代に引き継ぐ責務を担っている。
今こそ、経済活動を優先した大量生産、大量消費、大量廃棄型のこれまでの生活様式を見直し、人と多様な動植物が共存することができる、環境への負荷の少ない社会を築くために、行動を起こさなければならない。
そのためには、先人たちの営みから環境への配慮についての知恵を学んだり、子どもたちの豊かな感受性を育むなどのことを通して、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じた責務を自覚し、環境の保全及び創造に向けて自ら取り組むとともに積極的に協力していくことが必要である。
このような認識の下に、私たちは、一人ひとりが主人公となって潤いと安らぎのある環境未来都市石狩を実現するとともに、これを将来の世代に継承していくことを決意し、この条例を制定する。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全、回復及び創造（以下「環境の保全及び創造」という。
）について、市、事業者及び市民が協力して取り組むための基本理念を定め、並びにそれぞれの責務を明51

らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健
康かつ安全で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
（１）環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
（２）公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。第９条において同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（３）地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与す
るものをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、市民が健康かつ安全で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代に引き継ぐように適切に進められなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じた責務を自覚し、三者の協働の下に自主的かつ積極的に進められなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、人と多様な動植物との共生を基調とし、生態系を適切に保全するとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に向けて適切に進められなければならない。
４ 地球環境保全は、人の活動による環境への負荷が地球規模に及んでいることを市、事業者及び市民が自らの問題として認識し、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、環境の保全及び創造に関し、市域の自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、自らの施策を実施するに当たっては、率先して環境への負荷を低減するように努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、物の製造、加工または販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られるように必要な措置を講

52

ずる責務を有する。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、物の製造、加工または販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、廃棄物の発生を抑制し、及び再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に係る環境の保全及び創造に関する情報を自主的に提供するように努めるとともに、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら積極的に努め、及び市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市民の責務）
第６条 市民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷を低減するように努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（石狩市環境白書）
第７条 市長は、毎年、環境の保全及び創造に関して講じた施策、環境の状況、環境への負荷の状況等を明らかにするため、石狩市環境白書を作成し、これを公表するものとする。
（環境月間）
第８条 市民及び事業者（以下「市民等」という。）の間に広く環境の保全及び創造についての関
心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲を高めるため、毎年の６月を環境月間とする。２ 市は、環境月間の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めるものとする。

第２章 環境の保全及び創造に関する基本的施策（施策の基本方針）
第９条 市は、第３条に定める基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき、環境の保全
及び創造に関する施策を実施するものとする。
（１）市民の健康と安全を守るとともに快適な生活環境を保全するため、公害を防止し、自然環境を保全するなどの措置を講ずることにより、環境の保全上の支障を未然に防止すること。
（２）多様な野生動植物が生息できるように生態系を保全するとともに、森林、緑地、海、川、農地等の多様な自然環境及び良好な自然景観を地域の自然的社会的条件に応じて適正に保全すること。
（３）自然の保護と回復を図るとともに、人に潤いと安らぎを与える豊かな自然との触れ合いを維持し、及び創出し、並びに地域に調和した歴史的文化的遺産を保全すること。
（４）市、事業者及び市民の協働の下に、廃棄物の発生の抑制、多様なエネルギーの利用及び資源の効率的かつ循環的な利用を推進することにより、持続的発展が可能な社会の形成及び地球環境保全に貢献すること。
（環境基本計画）53

第 10 条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標（２）環境の保全及び創造に関する施策の基本的な方向（３）前２号に定めるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策の推進に必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、市民等の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、石狩市環境審議会の意見を聴かなければならない。
これを変更するときも、また同様とする。
４ 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更したときも、また同様とする。
（施策の実施のための計画）
第 11 条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を効果的に実施するため、市が環境基本計
画に基づき中期的に実施する施策に関する計画を策定しなければならない。
２ 市長は、前項の計画を策定するに当たっては、あらかじめ、市民等の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、石狩市環境審議会の意見を聴かなければならない。
これを変更するときも、また同様とする。
３ 市長は、第１項の計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更したときも、また同様とする。
（環境影響評価の推進）
第 12 条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全及び創造について適正に配慮することを推進する
ため、必要な措置を講ずるものとする。
（規制的措置）
第 13 条 市は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれのある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するために必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
（経済的措置）
第 14 条 市は、市民等が行う環境への負荷の低減に資する施設の整備その他環境の保全及び創造に関する市民等の活動を促進するため、必要な経済的助成の措置を講ずるように努めるものとする。
２ 市は、環境への負荷の低減を図るため特に必要があるときは、市民等に適正かつ公平な経済的負担を求める措置を講ずるものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための施設の整備）
第 15 条 市は、廃棄物処理施設、下水道終末処理施設その他の環境の保全に関する公共的な施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

54

２ 市は、公園その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適切な整備及び適正な利用のための事業を推進するものとする。
（廃棄物の発生及び資源の消費の抑制）
第 16 条 市は、環境への負荷を低減し、及び資源の消費を抑制するため、廃棄物の減量化及び資源の循環的利用を促進するとともに、未利用エネルギー等の有効活用を推進するものとする。
２ 市は、積雪寒冷な本市において前項に掲げる目的を達成するためには特に冬期間における対策が重要であることにかんがみ、暖房用エネルギーの消費の抑制を図るとともに環境への負荷の少ない総合的な雪対策に関する調査研究を推進するものとする。
（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）
第 17 条 市は、環境への負荷の低減に資する製品等の利用を促進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（森林、緑地、農地等の保全）
第 18 条 市は、多様な野生生物の生息環境を保全し、並びに大気及び水質の浄化その他の環境保全機能を維持するため、地域の特性に応じて、森林、緑地及び農地の保全並びに緑化の推進に努めるものとする。
（海浜植物の保護及び回復）
第 19 条 市は、市民等と協働して、海浜地域特有の気候及び風土の下に生育する海浜植物を保護し、及びその他の回復を図るものとする。
（水環境の保全、回復等）
第 20 条 市は、海域、河川等の良好な水環境及び健全な水循環機能を保全し、及びその回復を図るとともに、市民が水に親しむことができる環境を確保するものとする。
（生態系と共生する農漁業の振興等）
第 21 条 市は、環境への負荷が少なく、かつ、生態系と共生することができるような農漁業の振興に努めるとともに、自然資源の持続的利用を推進するものとする。
（景観の保全等）
第 22 条 市は、地域の自然と調和した景観及び歴史的文化的遺産を保全し、及び保存するとともに、その活用に努めるものとする。
（美観の保護、創出等）
第 23 条 市は、廃棄物の散乱及び不法投棄を防止するとともに、まちの美観を保護し、及び創出し、並びに清潔で衛生的なまちづくりを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。（環境の保全に関する教育、学習等）
第 24 条 市は、市民等が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、市民等の環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるよう、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興を図るものとする。
２ 前項の場合において、市は、特に次代を担う児童及び生徒を対象とした措置を講ずるように努めるものとする。
（市民等の参加機会の確保と意見の反映）
第 25 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を実施するに当たっては、市民等が参加する機会を確保するように努めなければならない。

55

２ 市は、環境の保全及び創造に関する市民等の意見を、施策に反映させるように努めるものとする。
（自発的活動の推進）
第 26 条 市は、市民、事業者又はこれらが構成する団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が推進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の収集、提供及び公開）
第 27 条 市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習並びに市民等の自発的活動の推進に資するため、環境の保全及び創造に関する必要な情報の収集、提供及び公開に努めるものとする。
（事業者の環境管理に関する取組の促進）
第 28 条 市は、事業者がその事業活動に伴う環境への負荷を低減するように自主的な管理を行うことを促進するため、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（化学物質等に係る措置）
第 29 条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、人の健康を損なうおそれのある化学物質等について情報の収集、提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（調査、研究、監視等の体制整備）
第 30 条 市は、環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、必要な調査及び研究を行うものとする。
２ 市は、環境の状況を迅速かつ的確に把握するため、必要な監視及び測定の体制を整備するものとする。
（協定等の締結）
第 31 条 市長は、事業活動に伴う環境への負荷の低減を図るため、必要に応じて、事業者と事業活動に伴う環境への負荷の低減に関する協定等を締結するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力等）
第 32 条 市は、市域外への環境への負荷の低減に努めるとともに、広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策について、国及び他の地方公共団体（以下「国等」という。
）と協力して、その推進に努めるものとする。
２ 市は、国等が市域内の環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を実施しようとするとき
は、環境の保全及び創造に関する市の施策と整合を図るように国等に協力を求めるものとする。
（財政的措置）
第 33 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。
（施策の推進体制の整備）
第 34 条 市は、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。
２ 市は、環境の保全及び創造に関する施策を、市民等との協働の下に推進するための体制を整備するものとする。
（地球環境保全に資する施策の推進）
第 35 条 市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

56

２ 市は、国等と連携し、環境の保全及び創造に関する情報の提供、技術の活用等により、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第３章 環境審議会及び環境市民会議（環境審議会）
第 36 条 環境基本法（平成５年法律第９１条）第４４条の規定に基づく合議制の機関として、石
狩市環境審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
（１）環境基本計画に関すること。
（２）環境の保全及び創造に関する基本的事項（３）前２号に掲げるもののほか、他の条例の規定によりその権限に属せられた事項
３ 審議会は、必要があると認めたときは、前項各号の事項に関し市長に建議することができる。
（組織）
第 37 条 審議会は、市長が委嘱する委員１５人以内をもって構成する。
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
（環境市民会議）
第 38 条 次に掲げる事項について市民等が主体的に協議する場として、環境市民会議（以下「市民会議」という。
）を置く。
（１）環境の保全及び創造に関する施策を、市が市民等との協働の下に推進するための方策（２）環境の保全及び創造に関する市民等の活動を効果的に推進するための方策
２ 市長は、市民会議に対し、情報の提供その他の必要な支援を行わなければならない。
３ 市長は、市民会議の協議の結果を施策に反映するように努めるものとする。
４ 市民会議の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

附則

省略

57

２ 環境審議会での検討経過（１）検討経過① 令和元年度第２回石狩市環境審議会
開催日：令和元年９月 19 日(木)検討内容：第３次石狩市環境基本計画の策定について（諮問）② 令和元年度第３回石狩市環境審議会
開催日：令和２年２月６日(木)検討内容：第３次石狩市環境基本計画の策定について（継続審議）③ 令和２年度第２回石狩市環境審議会
開催日：令和２年７月 22 日(水)検討内容：第３次石狩市環境基本計画の策定について（継続審議）④ 令和２年度第５回石狩市環境審議会
開催日：令和２年 12 月 21 日（月）検討内容：第３次石狩市環境基本計画の策定について（継続審議）

58

（２）石狩市環境審議会委員名簿
（敬称略）
氏

名

専攻・所属等

１

菅澤 紀生

弁護士

２

髙橋 英明

道立総合研究機構 産業技術環境研究本部
エネルギー・環境・地質研究所 環境保全部
専門研究員

３

石井 一英
学識経験者

４

藤井 賢彦

すがさわ法律事務所

北海道大学大学院工学研究院
ム研究室

循環共生システ

教授

准教授
北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授
北海 道大 学大 学院 農学 研 究院

５

松島

肇

生物資源科学分野

准教授

基 盤研 究部 門

花卉・緑地計画学研究室

講師
６

長谷川

理

NPO 法人 EnVision 環境保全事務所

７

氏家

暢

石狩市農業協同組合

常務理事

８

荒関 淳一

北石狩農業協同組合

常務理事

丹野 雅彦

石狩湾漁業協同組合

代表理事組合長

10牧野

石狩市連合町内会連絡協議会

11

加藤 光治

12

酒井 幸彦

９

関係団体

勉

石狩商工会議所

研究員

会長

専務理事

市民公募
13

長原 徳治
（任期：令和元年６月４日～令和３年６月３日）

59

（３）諮問・答申※完成版には入ります60

３ いしかり eco 未来会議での検討経過（１）メンバーの選定方法・参加人数
選定方法：令和元年 10 月 15 日～11 月 15 日に実施した市民・事業所意識アンケート調査において、無作為で抽出した市民 1,200 名及び事業所 300 社にアンケート用紙を配付した際、メンバー募集チラシも同封し募集。
参加人数：12 名（２）経過① 第１回いしかり eco 未来会議
開催日：令和元年 12 月 18 日(水)eco 講座：松島 肇氏による講座「地球目線から石狩市の環境を考える～みどりを活かした持続可能で安全・安心な街を目指して～」検討内容：・「安心・安全」「自然共生」に関して石狩市の現状と課題・それぞれのテーマに関して 20 年後の石狩市がどうなっているとよいか② 第２回いしかり eco 未来会議
開催日：令和２年２月 19 日(水)eco 講座：石井 一英氏による講座「資源循環に係る世界目線の問題や先進事例・本市においても取り組めるような環境活動など」
検討内容：・「低炭素」「循環資源」に関して石狩市の現状と課題、講師の話を聞いての感想、疑問等を共有・それぞれのテーマに関して 20 年後の石狩市がどうなっているとよいか③ 第３回いしかり eco 未来会議
開催日：令和２年７月 31 日(金)検討内容：・「目指す環境像」について入れるべきキーワードを考える・「教育・パートナーシップ」の話を踏まえ、市民一人ひとりが普段行動として取り組めることや企業としてできる取り組み（環境行動プラン）を考える④ 第４回いしかり eco 未来会議
開催日：令和２年 10 月２日(金)検討内容：・第３回目の eco 未来会議で出されなかった分野の環境行動プラン（案）の深堀り・様々な取り組みの中でも積極的に取り組みたいことはなにか
・環境行動プランを市民や事業者に実行してもらうために必要な取り組みはなにか

61

４ パブリックコメント開催結果（１）開催概要
開催期間：※12 月 24 日～（１か月）実施予定。

開催結果：

完成版には入ります。

意見数：

５ 市民・事業者アンケート結果（１）調査概要① 調査目的
市民及び事業者の環境に関する意識や市における環境の状況等を把握し、第２次石狩市環境基本計画の点検・評価と、今後の環境施策の方向性の検討等に活用すること目的に実施。

② 調査対象
市民アンケートは、住民基本台帳の中から石狩市在住の 1,200 名を対象とし、事業所アンケートは、石狩商工会議所又は石狩北商工会の会員事業所の中から、300 事業所を対象とした。

③ 調査方法
調査方法は、郵送配付、郵送回収とした。

④ 調査期間
調査期間は、令和元年 10 月 15 日(火)から 11 月 15 日(金)とした。

⑤ 回収結果項目
回収数
回収率

市民アンケート
294 通
24.5％

事業所アンケート
72 通
24.0％

⑥ 調査結果の見方
 設問タイトル横に「N＝数字」と記載していますが、N=数字：回答者数を示しています。
 集計表は四捨五入かつ複数回答可能である設問においては、設問に対する回答者数を基数として算出しているため、回答比率の合計が「100.0％」にならないものがあります。
 設問および図表内の選択肢表記は、場合によっては語句を短縮・簡略化しています。

62

（２）調査結果【市民向け】① 回答者の属性について
ア 性別

イ 年代

N＝294

ウ 居住地区

エ 職業

N＝294

② 居住地の環境等について
ア 住みやすさについて

あなたがお住いの地域の住みやすさはいかがですか。(単数回答)「どちらかといえば住みにくい」、「とても住みにくい」を選んだ方のみ、その理由をご記入ください。

〈理由（自由記述意見分類）〉件63

イ～カ 空気・川・海のきれいさ、まちの静けさ・清潔さについて

N＝294

あなたは、空気・川・海のきれいさ、まちの静けさ・清潔さに満足していますか。(単数回答)「やや不満足」、「とても不満足」を選んだ方のみ、その理由を具体的にご記入ください。

イ 空気のきれいさについて〈理由（自由記述意見分類）〉
件

ウ 川（辺）のきれいさについて〈理由（自由記述意見分類）〉
件エ 海（辺）のきれいさについて〈理由（自由記述意見分類）〉
件

64

オ まちの静けさについて〈理由（自由記述意見分類）〉
件

カ まちの清潔さ（美観）について〈理由（自由記述意見分類）〉

件

キ 石狩市内の自然でのレクリエーションについて
あなたは、過去 1 年の間にレクリエーションなどで、石狩市内の海、川、水辺、森など自然の多いところへ出かけたことがありますか。(単数回答)「ある」を選んだ方はその目的で当てはまる番号に〇をつけ具体的な場所をご記入下さい。
（複数回答可）〈目的〉〈具体的な場所（自由記述）〉【風景をたのしむため】【自然の中で休息するため】
件

件

65

【動植物などを観察するため】【ハイキング・海水浴などを楽しむため】
件

【その他】

件

件

ク 次世代に残したい・守りたい石狩市の自然環境について
あなたが次世代に残していきたい・守っていきたいと考える石狩市の自然環境は何ですか。(自由記述)〈自由記述意見分類〉

件

N＝294

③ 環境保全への取組等について
ア エネルギー問題への関心について
あなたは、エネルギー問題について、どの程度関心がありますか。(単数回答)

イ 地域活動への参加について
あなたは、環境講座、自然観察会や緑化活動などの地域活動に参加していますか。(単数回答)「積極的に参加している」、「何度か参加したことがある」に〇を付けた方はこれまで参加した・今後参加したいと思う地域活動についてご記入ください。
〈参加した・参加したい地域活動（自由記述意見分類）〉件66

ウ 日ごろの環境保全に関する取り組み状況について
あなたの日頃の環境保全に関する取り組み状況について活動項目ごとに、当てはまるものをお選びください。(単数回答)④ 石狩市の環境施策・取組について
ア 石狩市環境基本計画を認知しているか
あなたは、この計画を知っていますか。(単数回答)

N＝294

イ 回答者が優先して取り組む石狩市の環境保全について
石狩市の環境保全に関する取組について、あなたが優先して取り組むことを希望する項目に〇をつけてください。(複数回答可)67

ウ 石狩市内の再生可能エネルギー事業の推進について
あなたは、石狩市で再生可能エネルギー事業を推進することは大切だと思いますか。(単数回答)「そう思う」「ややそう思う」を選んだ方のみ、今後、石狩市で取り入れていく再生可能エネルギーとして、あなたが望ましいと思うものに〇をつけてください。
（複数回答可）〈望ましいと思う再生可能エネルギー〉

エ 石狩市内の環境状況や取り組みへの意見【自由記述】石狩市の環境の状況やそれに対する石狩市の取り組みについて、ご意見などがございましたら、ご自由にお記入ください。
NO
1

2

3

4

5

6

7
8
9
10
11

分類
再生可能エネルギー・発電について
・広い土地や海を活用して、再生可能エネルギー事業を推進してほしい。
・風力発電等エネルギー事業の人体への影響への対策。 など
ごみについて・ごみ減量の対策や道路除雪の徹底をしてほしい。
・不法投棄が多い。 など
市の取り組みについて
・石狩市の取り組みの概要がよく分からないので、広報資料があればいい。
・石狩市がどのような計画を持っているのか、まず勉強したい。 など
暮らしやすいまちについて
・ずっと石狩に住んでいるが、とても住みやすさを感じている。
・いつの時代でも住みよい環境づくりは住民一人ひとりの心がけだと思っている。
自然環境について・野幌の森林公園のように、自然とのふれあいの場があると良い。
・石狩といえば海、海岸、港の整備、釣り公園などを作ってほしい。 など
交通について・今後老人にやさしい街づくりを目指してほしい。
・信号機の整理をしてほしい。 など
防災について・今は水害が多く水害や地震にも対応した避難所をつくってはいかが。 など
公園について・公園等の整備にもう少し目を向けてほしい。 など
商業施設について・花川北も商店があってもいいと思う。 など
水道について・石狩市の水に対するイメージは、あまり良くない。 など
アンケートについて・このアンケートのおかげで少し振り返りができた。 など

68

件数
20

11

15

6

6

5

4
3
2
2
6

（３）調査結果【事業者向け】① 事業者の属性について

N＝72

ア 所在地

イ 業種

ウ 従業員数② 事業所の環境保全への取組等について

N＝72

ア 環境への負担軽減に関する取組について
貴事業所で環境への負荷を低減するために実施している項目を選び〇をつけてください（複数回答可）〇をつけた項目のうち、主要な３項目の番号を記入し、削減方法等を具体的にご記入ください。
（自由
記述）

69

〈具体的な削減方法（自由記述意見分類）〉※回答があったもののみ掲載【ごみ（一般廃棄）を減らす取組】【産業廃棄物を減らす取組】
件【産業廃棄物のリサイクル化】

件【リサイクル品の積極的な使用】
件【機器設備の高効率型・低公害型への更新】【環境負荷が小さい燃料への転換】【節電・省エネ化】【環境負荷が小さい原材料へ転換】【業務車両の利用を減らす取組】
件

件【業務車両を低公害車へ更新】【ペーパレス化】
件【大気への負担を減らす取組】【水の使用量を減らす取組】【緑化対策】
・花壇などへの植栽 2 件

件

【その他】

件

【水質への負担を減らす取組】
・適切な汚染処理２件

70【悪臭を減らす取組】
・機械の排気対策１件

イ 環境教育・環境活動への取組について
環境問題に関する研修の実施、環境保全に係る地域活動への参加など、環境教育・環境活動に取り組んでいますか。(単数回答)
取り組んでいる内容、又は今後取り組む予定の内容を具体的にご記入ください。

〈取り組んでいる、今後取り組む予定（自由記述意見分類）〉

④

件
①

③
②

①

ウ 環境マネジメントシステムの認証について
環境マネジメントシステムの認証を取得していますか。
(単数回答)
・取得している、取得に向けて取り組んでいるシステムの名称を選び、取り組むうえでの問題・課題点をご記入ください。
・取得していないが今後取り組みたいシステムの名称を選び、取得するうえでの問題・課題点をご記入ください。
・取得するつもりはない場合、取得しない理由をご記入くださ
い。

②

③

〈取得している・取得に向けて取り組んでいるシステムの名称・取り組むうえでの問題点（自由記述）〉
ISO14001 に対する意見
・日常業務で行っている業務で ISO を取得するように心がける。
・ 維持していくうえでスパイラルアップをどうするのか。
・ 長期運営に伴うマンネリ感がある。

〈今は取得していないが今後したいシステムの名称・取り組むうえでの問題点（自由記述）
ISO14001 に対する意見
・取得後に継続的に取組んでいくことができるのかが不安。
・時間がない。（回答数 2 件）・人員不足。
など
HES に対する意見・人員不足。
・取り組み方法がわからない。 ・時間的問題がある。
品質保証 ISO9001 に対する意見
・時間的問題がある。
など
エコアクション 21 に対する意見
・ 費用が問題・課題点。 ・ 時間的問題がある。
など〈取得しない理由（自由記述意見分類）〉71

エ 取り組んでいる省エネルギーの取組について
貴事業所で取り組んでいる省エネルギーの取組等について手法ごとに選択してください。(単数回答)

オ 導入している再生可能・省エネルギー設備について再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備において、貴事業所で導入しているものを選択してください。
（複数回答可）カ 再生可能・省エネルギー設備の導入における問題・課題点
貴事業所で、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入するうえで、どんな問題・課題点がありますか。
（複数回答可）キ 再生可能エネルギー活用・省エネルギーの取組等で環境負荷低減を図る理由
貴事業所で、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入するうえで、どんな問題・課題点がありますか。
（複数回答可）72

ク いしかり J-VER を認知しているか
貴事業所では、いしかり J-VER をご存知ですか。
(単数回答)

ケ いしかり J-VER の購入意欲について
いしかり J-VER の購入意欲について、
貴事業所が当てはまるものお選びください。
(単数回答)③ 石狩市の環境施策・取組について

N＝72

ア 環境対策に関する企業への支援・助成について
環境対策に関する企業への支援・助成について、貴事業所が、石狩市が優先して取り組むべきだと思う項目をお選びください。
（複数回答可）イ 石狩市の環境状況や取り組みへの意見･ 環境問題は一市町村の問題ではなく、国家単位で取り組まなければならない。弊社も省エネはコストダウンに直接かかわることとして受け止めている。
･ 枝、葉、草等の処理を無償化してほしい。
･ 元々緑豊かな土地ではあるが、メンテナンスや手入れが全く出来ておらず、有効活用されていない。
･ 市外から金属工業団地への公共交通の不便を解消してほしい。
･ 石狩市の特徴である風車を含めた景観整備（公園等）と観光の資源化、環境への取組と教育の充実を望む。
また、電力備蓄への財政的支援と具体的計画、環境先進施策と都市バックアップ機能に強化したモデル地域としての構想策定と、実現へのロードマップ作りを行いたい。

73

６ 各種環境基準（１）環境基準について
環境基準は人の健康などを維持するための最低限度として設定されたものではなく、健康の保護や生活環境の保全に向け、より積極的に「維持されることが望ましい基準」であり、その確保を図るための行政上の政策目標です。施策の実施において、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目指していくのかを、目標として定められています。
また、これは、科学的知見を基礎として定められ、常に新しい科学的知見の収集のもと、適切な科学的判断が加えられていくべきとされています。

（２）各種基準① 環境基準ア 大気汚染に係る環境基準■大気汚染に係る環境基準
物質
二 酸 化 硫 黄
（SO2）

環境基準
環境上の条件
１時間値の１日平均値が0.04ppm 以下であり、かつ、１
時間値が 0.1ppm 以下であること。

一 酸 化 炭 素（CO）

１時間値の１日平均値が 10ppm
以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が 20ppm 以下であること。

浮遊粒子物質（SPM）

１時間値の１日平均値が0.10mg/m3 以下であり、かつ、１
時間値が 0.20mg/m3 以下であること。

二 酸 化 窒 素
（NO2）

１時間値の１日平均値が0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。
１時間値が 0.06ppm 以下であること 。

光化学オキシダント（OX）

環境基準達成状況の判断
短期的評価
長期的評価
１ 日 平 均 値 が 0.04ppm 日平均値の２%除外値が以下であり、かつ、１時間 0.04ppm 以 下 で あ る
値が 0.1ppm 以下である こと 。ただし、１日平均こと。
値が 0.04ppm を超える日が２日以上連続した場合は、上記に関係なく未達成。
１日平均値が 10ppm 以下 日平均値の２%除外値がであり、かつ、８時間平均 10ppm 以下であること。
値が 20ppm 以下であるこ た だ し 、 １ 日 平 均 値 がと。
10ppm を越える日が２日
以上連続した場合は、上記に関係なく未達成。
１日平均値が 0.10 ㎎ 日平均値の２%除外値が/m3 以下であり、かつ、１ 0.10 ㎎/m3 以下である
時間値が 0.20 ㎎/m3 以 こと。ただし１日平均値
下であること。
が 0.10 ㎎/m3 を超える
日が２日以上連続した場
合は、上記に関係なく未達成。
日平均値の年間 98%値が0.06ppm 以 下 で あ る こと。
昼間（５時～20 時）の１
時間値で評価し、これが0.06ppm 以 下 で あ る こと。

（備考）
１環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
２浮遊粒子状物質とは大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
３二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあ74

っては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
４光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。
）をいう。

■有害大気汚染物質に係る環境基準
物質
環境上の条件ベンゼン
１年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。
トリクロロエチレン
１年平均値が 0.13mg/m3 以下であること。
テトラクロロエチレン
１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。
ジクロロメタン
１年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。
（備考）
１環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
２ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準は、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質に係るものであることにかんがみ、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持又は早期達成に努めるものとする。

■ダイオキシン類に係る環境基準
環境基準
環境上の条件
１年平均値が 0.6pg-TEQ/m3 以下であること。

物質

ダイオキシン類（備考）
１環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
２基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算した値とする。

■微粒子状物質に係る環境基準
物質
微小粒子状物質（PM2.5）

環境基準
環境上の条件
１年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3 以下で
あること。

（備考）
１環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
２微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μｍの粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。

イ 騒音に係る環境基準
■一般地域
地域の類型

昼間（午前 6 時～午後 10 時）
50 デシベル以下
55 デシベル以下
60 デシベル以下

基準値
夜間（午後 10 時～翌日午前 6 時）
40 デシベル以下
45 デシベル以下
50 デシベル以下

AA
A 及び BC（備考）
１ AA に該当する地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域。
２ A に該当する地域は、専ら住居の用に供される地域。
３ B に該当する地域は、主として住居の用に供される地域。
４ C に該当する地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域。

75

■道路に面する地域
基準値
昼間（午前 6 時～午夜間（午後 10 時～
後 10 時）
翌日午前 6 時）
60 デシベル以下
55 デシベル以下

地域の類型

Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
65 デシベル以下
60 デシベル以下
及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域（備考）
車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する車道部分。

■幹線道路を担う道路に近接する地域
基準値
昼間（午前 6 時～午後 10 時）
夜間（午後 10 時～翌日午前 6 時）
70 デシベル以下
65 デシベル以下（備考）
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められる
ときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては４５デシベル以下、夜間にあっては４０デシベ
ル以下）によることができる。

ウ 水質汚濁に係る環境基準■人の健康の保護に関する環境基準および地下水の水質汚濁に係る環境基準
項目
カドミウム
全シアン
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀
PCB
ジクロロメタン
四塩化炭素
1，2―ジクロロエタン
1,1－ジクロロエチレン
シス―1,2－ジクロロエチレン
1,2－ジクロロエチレン
1,4－ジオキサン
1，1，1―トリクロロエタン
1，1，2―トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3－ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルプ
ベンゼン
セレン
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
ふっ素
ほう素
クロロエチレン（塩化ビニル・塩化ビニルモノマー）基準値
人の健康の保護に関する環境基準
地下水の水質汚濁に係る環境基準
0.003mg／Ｌ以下
検出されないこと0.01mg／L 以下

0.05mg／Ｌ以下
0.01mg／Ｌ以下
0.01mg／Ｌ以下
0.0005mg／Ｌ以下
検出されないこと検出されないこと0.002mg／Ｌ以下
0.02mg／Ｌ以下
0.002mg／Ｌ以下
0.004mg／Ｌ以下
0.1mg／Ｌ以下
0.04mg／Ｌ以下
0.04mg／Ｌ以下
0.05mg／Ｌ以下
1mg／Ｌ以下
0.006mg／Ｌ以下
0.01mg／Ｌ以下
0.01mg／Ｌ以下
0.002mg／Ｌ以下
0.006mg／Ｌ以下
0.003mg／Ｌ以下
0.02mg／Ｌ以下
0.01mg／Ｌ以下
0.01mg／Ｌ以下
10mg／Ｌ以下
0.8mg／Ｌ以下
10mg／Ｌ以下
1mg／Ｌ以下―
0.002mg／Ｌ以下76

■河川の生活環境の保全に関する環境基準
類
型
AA

A

B

C

D

E

利用目的の適応性
水道 1 級 自然環境保
全及び A 以下の欄に掲
げるもの
水道 2 級、水産 1 級
水浴及び B 以下の欄に掲げるもの
水道 3 級、水産 2 級
及び C 以下の欄に掲げるもの
水産 3 級 工業用水 1級及び D 以下の欄に掲
げるもの
工業用水 2 級 農業用
水及び E の欄に掲げる
もの
工業用水 3 級環境保全

水素イオン
濃度(pH)

生物化学的
酸素欲求量
（BOD）
1mg/L以下

6.5 以 上
8.5以下

基準値
浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌群数

25mg/L以下

7.5mg/L 以
上

50MPN
／
100ml 以下

2mg/L以下

25mg/L以下

7.5mg/L 以
上1,000MPN ／100ml 以下

6.5 以 上8.5以下

3mg/L以下

25mg/L以下

5mg/L以上

5,000MPN ／100ml 以下

6.5 以 上8.5以下

5mg/L以下

50mg/L以下

5mg/L以上―

6.0 以 上8.5以下

8mg/L以下

100mg/L 以
下

2mg/L以上―

6.0 以 上8.5以下

10mg/L以下

ご み 等の 浮
遊 が 認め られないこと

2mg/L以上―

6.5 以 上8.5以下

（備考）
１．基準値は日間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。
）。
２．利用目的の適応性に掲げる用語の解説
自然環境保全 ：自然探勝等の環境保全
水 道 １級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
２級：沈殿ろ過等により通常の浄水操作を行うもの
３級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
水 産 １級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
２級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
３級：コイ、フナ等、β－中腐水性水域の水産生物用
工業用水１級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
２級：薬品注入等により高度の浄水操作を行うもの
３級：特殊の浄水操作を行うもの
環境保全 ：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度【市内の主な河川の類型指定】
河川名
石狩川（雨竜川合流地点より下流）
茨戸川

類型
B
B

■湖沼の生活環境の保全に関する環境基準
類
型
AA

A

B

利用目的の適応性
水道 1 級、水産1 級自然環境保全及び A 以下の欄に掲げるもの
水道 2、3 級、水産 2 級
水浴及び B 以下の欄に掲げるもの
水道 3 級、工業用水 2級 農業用水及びCの欄

水素イオン
濃度(pH)

生物化学的
酸素欲求量
（BOD）
1mg/L以下

6.5 以 上8.5以下
6.5 以 上8.5以下

6.5 以 上
8.5以下

基準値
浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌群数

1mg/L以下

7.5mg/L 以
上

50MPN
／
100ml 以下

3mg/L以下

5mg/L以下

7.5mg/L 以
上1,000MPN ／100ml 以下

5mg/L以下

15mg/L以下

5mg/L以上―

77

に掲げるもの工業用水2級 環境保全

C6.0 以 上8.5以下

8mg/L以下

ご み の浮 遊が 認 めら れないこと

2mg/L以上―（備考）
1 自然環境保全：自然探勝等の環境の保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの〃 2、3 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水産 1 級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用〃 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 3 級の水産生物用〃 3 級：コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
4 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの〃 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
5 環境保全：国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度
基準値
類
利用目的の適応性型
全窒素
全燐
Ⅰ 自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの
0.1mg／L 以下
0.005mg／L 以下
Ⅱ 水道 1、2、3 級(特殊なものを除く。)
0.2mg／L 以下
0.01mg／L 以下
水産1種水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの
Ⅲ 水道3級(特殊なもの)及びⅣ以下の欄に掲げるもの
0.4mg／L 以下
0.03mg／L 以下
Ⅳ 水産2種及びⅤの欄に掲げるもの
0.6mg／L 以下
0.05mg／L 以下
Ⅴ 水産3種 工業用水 農業用水 環境保全
1mg／L 以下
0.1mg／L 以下（備考）
1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの(「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な
特殊な浄水操作を行うものをいう。)
3 水産 1 種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産 2 種及び水産 3 種の水産生物用
水産 2 種：ワカサギ等の水産生物用及び水産 3 種の水産生物用
水産 3 種：コイ、フナ等の水産生物用
4 環境保全：国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度■海域の生活環境の保全に関する環境基準
類
型
A

B
C

利用目的の適応性
水産 1 級 水浴
自然環境保全及び B 以
下の欄に掲げるもの
水産 2 級 工業用水
及びCの欄に掲げるもの
環境保全

水素イオン
濃度(pH)
7.8 以 上8.3以下
7.8 以 上8.3以下
7.8 以 上
8.3以下

基準値
溶存酸素量
(DO)

大腸菌群数

7.5mg/L 以
下1,000MPN ／100ml 以下

3mg/L以下

5mg/L以下―

8mg/L以下

2mg/L以下

―

化学的酸素
要求量
(COD)
2mg/L以下

n― ヘ キ サ
ン抽出物質
(油分等)
検出されな
いこと
検出されな
いこと
―

（備考）
１．水産１級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数 70ＭＰＮ/100mL 以下。
２．利用目的の適応性に掲げる用語の解説
自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水 産 １級：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産２級の水産生物用
２級：ボラ、ノリ等の水産生物用
環境保全 ：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度

78

類
型
Ⅰ

基準値

利用目的の適応性

全窒素
0.2mg／L 以下

全燐
自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの
0.02mg／L 以下の(水産 2 種及び 3 種を除く。)
Ⅱ 水産 1 種 水浴及びⅢ以下の欄に掲げる 0.3mg／L 以下
0.03mg／L 以下
もの(水産 2 種及び 3 種を除く。)
Ⅲ 水産 2 種及びⅣの欄に掲げるもの(水産 3 0.6mg／L 以下
0.05mg／L 以下種を除く。)
Ⅳ 水産 3 種 工業用水 生物生息環境保全
1mg／L 以下
0.09mg／L 以下（備考）
１．基準値は年間平均値とする。
２．水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずる恐れがある海域について行うものとする。
３．利用目的の適応性に掲げる用語の解説
自然環境保全 ：自然探勝等の環境保全
水 産 １種 ：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ安定して漁獲される２種 ：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される
３種 ：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度【石狩湾の類型指定】
海域
石狩海域

範囲
石狩湾新港港湾区域のうち、防波堤の外の港外
石狩湾新港港湾区域のうち、掘込水路を除く港内
掘込水路

類型
A
B
C

エ 土壌環境基準
項目
カドミウム
全シアン
有機燐
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀PCB
銅
ジクロロメタン
四塩化炭素
クロロエチレン（別名塩化ビニ
ル又は塩化ビニルモノマー）
1，2―ジクロロエタン
1,1－ジクロロエチレン
1,2－ジクロロエチレン
1,4－ジオキサン
1，1，1―トリクロロエタン
1，1，2―トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3－ジクロロプロペン
チウラム
シマジン

基準値
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地においては、米１kgにつき 0.4 ㎎以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.05mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。
）においては、土壌１kg につき 15mg 未満であること
検液１Ｌにつき 0.0005mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
農用地（田に限る。
）において、土壌１kg につき 125mg 未満であること。
検液１Ｌにつき 0.02mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.004mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.1mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.04mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.05mg 以下であること。
検液１Ｌにつき１mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.006mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.03mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.006mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.003mg 以下であること。

79

チオベンカルプ
ベンゼン
セレン
ふつ素
ほう素

検液１Ｌにつき 0.02mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.8mg 以下であること。
検液１Ｌにつき１mg 以下であること。

オ ダイオキシン類
媒体

基準値

大気
水質（水底の底質を除く）
水底の底質
土壌

0.6pg-TEQ／m3 以下
１pg-TEQ／l 以下
150pg-TEQ／g 以下
1,000pg-TEQ／ｇ以下

80

７

SDGｓ表
目指す姿（長期的な目標）
５つの分野

健康/
福祉

教育

エネル
ギー

水

産業/技
術革新

まちづ
くり

生産/消
費責任

●

●

気候
変動

海洋
資源

陸域
生態系

パ⁻トナ⁻
シップ

「安心・安全」健康で快適な暮らしの実現①

生活環境の保全②

都市環境の形成

●

●
●

●

●
●

●

「生物多様性」豊かな自然、多様な生物との共生①

自然環境の保全・活用②

生物多様性の保全③

自然とふれあう場の創出

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

81

「資源循環」循環型社会の形成
①

廃棄物減量

②

廃棄物適正処理③

バイオマスの利活用

●
●

●

●

●

●

●

●

「脱炭素」持続可能な社会の構築①

地球温暖化対策

●

●

●

●

●

●

●

②

再生可能エネルギーの地域利
活用

●

●

●

●

●

●

●

③

地球環境保全対策●●「教育・パートナーシップ」環境行動の輪が広がるまちづくり①環境教育の推進、環境意識の向上②様々な主体との連携・協働

●

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●

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●

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●