栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業
契約約款（案）

目

次

第１条

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２条

指示等及び協議の書面主義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３条

関連工事及び関連業務の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第４条

業務着手届、業務工程表及び請負代金内訳書等・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第５条

契約の保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第６条

秘密の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第７条

権利義務の譲渡等の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第８条

著作権の譲渡等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第９条

一括委任又は一括下請負の禁止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第10条

下請負人の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第11条

受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務・・・・・・・・・・・５

第12条

監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第13条

調査業務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第14条

設計業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第15条

施工業務に伴う近隣対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第16条

受注者による報告、発注者による説明要求及び建設現場立会い・・・・・・・・・・７

第17条

特許権等の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第18条

統括管理技術者、設計業務の管理技術者及び施工業務の監理技術者等・・・・・・・８

第19条

履行報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第20条

本件業務関係者に関する措置請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第21条

工事材料の品質及び検査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第22条

設計成果物及び設計成果物に基づく施工の承諾・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第23条

監督員の立会い及び工事記録の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第24条

支給品及び貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第25条

工事用地の確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第26条

認定計画書不適合の場合の改造義務及破壊検査等・・・・・・・・・・・・・・・１２

第27条

条件変更等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第28条

認定計画書の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第29条

業務に係る受注者の提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第30条

本件業務の中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第31条

受注者の請求による事業期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第32条

発注者の請求による事業期間の短縮等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第33条

事業期間の変更方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第34条

請負代金額の変更方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第35条

賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第36条

臨機の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第37条

変更に伴う手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第38条

一般的損害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第39条

第三者に及ぼした損害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第40条

不可抗力による損害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第41条

請負代金額の変更に代える認定計画書の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第42条

検査及び引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第43条

請負代金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第44条

部分使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第45条

前払金及び中間前払金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第46条

前払金の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第47条

部分払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第48条

部分引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第49条

設計業務に係る支払いの特則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第50条

第三者による代理受領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第51条

前払金等の不払に対する本件業務中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第52条

契約不適合責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第53条

履行遅滞の場合における損害金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第54条

発注者の解除権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第55条

談合その他の不正行為に係る発注者の解除権・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第56条

契約が解除された場合等の違約金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第57条

法令変更による契約解除権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第58条

不可抗力による本施設引渡し前の契約解除権・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第59条

発注者の任意解除権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第60条

受注者の解除権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第61条

解除に伴う効果と措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第62条

談合その他の不正行為に係る賠償額の予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第63条

火災保険等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第64条

契約保証金等の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第65条

相殺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第66条

あっせん又は調停・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第67条

仲裁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第68条

受注者による事実の表明・保証及び誓約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第69条

法令変更に関する協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第70条

法令変更による増加費用・損害の扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第71条

不可抗力に関する協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第72条

不可抗力による増加費用・損害の扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９第73条

公租公課の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第74条

補則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

以上栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業 契約約款（案）（総則）
第１条 栃木県市町村総合事務組合（以下「発注者」という。）及び請負人（以下「受注者」という。）は、この約款（事業契約書を含む。以下同じ。）、募集要項等及び技術提案書（第４項第11号及び第４号に定めるものをいう。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款、募集要項等及び技術提案書を内容とする本事業の事業契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、募集要項等と技術提案書において内容に矛盾又は齟齬が生じるときは、事業契約書別紙２「書類間の優先順位に係る特約条項」の優先順位に従う。
２

受注者は、本件業務（第４項第12号に定めるものをいう。）を事業契約書記載の事業期間内に完成し、請負目的物（第４項第２号に定めるものをいう。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金（第４項第１号に定めるものをいう。）を支払うものとする。工事監理業務については、別途発注者が受注者以外の第三者に委託するものとする。

３

施工方法等については、この約款、募集要項等及び技術提案書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めることができる。

４

この約款における用語の定義は、この約款で特別に定める場合を除き、次の各号のとおりとする。
(1)「請負代金」とは、事業契約書別紙１「請負代金の構成」記載の設計業務に関する委託代金額及び施工業務に関する工事請負代金額をいい、請負代金額とはそれぞれの金額をいう。
(2)「請負目的物」とは、設計成果物及び工事目的物をいう。
(3)「基本設計業務」とは、本施設の整備に係る基本設計業務及びその関連業務をいう。
(4)「技術提案書」とは、受注者が募集要項等に基づき作成し期限内に提出した書類・図書、質問に対する回答及び本契約締結までに提出したその他一切の提案をいう。なお、技術提案書の内容を実現するため契約締結後に発注者と受注者が協議のうえ作成する書類は「技術提案書実施計画書」と、「技術提案書実施計画書」を組合が承諾した書類は「認定計画書」という。
(5)「工事目的物」とは、募集要項等及び技術提案書に基づいて完成する会館施設をいう。
(6)「実施設計業務」とは、本施設の整備に係る実施設計業務及びその関連業務をいう。
(7)「施工業務」とは、本施設の整備に係る建築、電気設備、機械設備、外構、什器・備品設置等の施工業務及びその関連業務をいう。
(8)「施工方法等」とは、調査、設計、仮設、施工方法その他請負目的物を完成するために必要な一切の作業及び手段をいう。
(9)「設計業務」とは、基本設計業務と実施設計業務をいう。
(10)「設計成果物」とは、本件設計に関し募集要項等に定めるところに従い、受注者が作成し、発注者に提出する基本設計図書及び実施設計図書（いずれも、発注者に提出した後に、この契約に基づく変更等により修正された書類及び図面等を含む。）をいう。
(11)「募集要項等」とは、公告の際に発注者が公表した書類一式をいう。具体的には、募集要項、要求水準書、優先交渉候補者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）、定期借地権設定契約書（案）並びにこれら資料に対する質問及びこれに対する回答を示した書
面の全てをいう。

1

(12)「本件業務」とは、募集要項１(4)エ(ア)に記載される会館施設に係る業務をいう。
(13)「本事業」とは、栃木県市町村総合事務組合所有地活用整備事業をいう。
(14)「本施設」とは、募集要項等に規定される会館施設をいう。
５

発注者及び受注者は、設計業務完了後に、その成果品である実施設計図書と募集要項等、要求水準書、技術提案書及び設計段階の変更指示内容にて、この契約の変更契約（以下「本契約変更
契約」という。）を締結するものとする。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、技術提案書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９

この約款及び技術提案書における期間の定めについては、この契約に別途定める場合を除き、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
13

受注者は、この契約に別途定める場合を除き、本件業務を実施するに当たり必要な費用（弁護士費用、印紙代、本事業に伴う電気、水道、ガス、通信等の使用料金（基本料金を含む。）その他の費用を含む。）を自らの負担とするものとする。
14

受注者は、本件業務を実施するに当たり、必要となる各種申請及び届出に必要な関係機関との協議並びに地元調整等を、自らの責任及び負担にて行うものとする。また、発注者が行うべき手続きや説明会等については、受注者は資料作成その他協力を自らの負担にて行うものとする。
15

受注者は、本件業務の履行にあたって、事業契約書別紙６「情報取扱注意項目」を遵守するものとする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、指示等は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
３

前２項の規定にかかわらず、緊急でやむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

４ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

2

（関連工事及び関連業務の調整）
第３条 受注者は、受注者の実施する工事及び発注者の発注に係る第三者の実施する他の工事が工事上密接に関連する場合において、必要があるときは、その工事につき、募集要項等に従い、調整を行うものとする。
（業務着手届、業務工程表及び請負代金内訳書等）
第４条 受注者は、この契約締結後14日以内に、設計の工程と施工の概略の工程を示した全体業務
工程表及び統括管理技術者届その他の必要な書類を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

受注者は、設計業務及び施工業務に着手する前７日以内に各本件業務の業務着手届及び業務工程表を発注者に対して提出しなければならない。

３

受注者は、発注者の請求があったときは、募集要項等に基づいて請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）を提出しなければならない。

４

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

（契約の保証）第５条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1)契約保証金の納付(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3)この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する金融機関（出資の受入
れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4)この契約による施工業務に係る債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5)この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。
３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（秘密の保持）第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、かつこの契約の履
行以外の目的に使用してはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、技術提案書及び設計成果物（未完成の成果品及び設計業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
３

前２項の他、情報の保護及び公開については募集要項等の定めに従うものとする。

3

（権利義務の譲渡等の禁止）
第７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、技術提案書及び設計成果物（未完成の設計成果物及び設計業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者は、請負目的物及び工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第21条第２項の規定による検査に合格したもの及び第47条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの、
並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならな
い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第８条 受注者は、設計成果物（第48条第１項に規定する指定部分に係る設計成果物を含む。以下
この条において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合は、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡しの時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２

発注者は、設計成果物が著作物に該当する、しないにかかわらず、当該設計成果物の内容を受
注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該設計成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

３ 受注者は、設計成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、設計成果物が著作物に該当しない場合には、当該設計成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４

受注者は、設計成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当する、しな
いにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該設計成果物を使用又は複製し、また、第6条
第１項の規定にかかわらず当該設計成果物の内容を公表することができる。

５ 発注者は、受注者が成果品の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定する
データベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第９条 受注者は、設計業務の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、前項のほか、発注者が募集要項等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３

受注者は、設計業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、
発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が募集要項等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

4

４

受注者は、施工業務の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の施工を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

５

受注者は、設計業務又は施工業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者に下請負届を提出しなければならない。
６

受注者は、前項により設計業務又は施工業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場

合、発注者に対し、当該第三者の受託に基づく行為全てについて責任を負わなければならない。
（下請負人の通知）
第10条

受注者は、各種業務に対して下請負契約を締結した場合は、下請負人の商号又は名称その他必要な事項を、速やかに発注者に通知しなければならない。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務）
第11条

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等
未加入建設業者」という。）を受注者が直接締結する下請負契約の相手方としてはならない。ただし、発注者の指定した期限までに、当該社会保険等未加入建設業者が当該届出をし、当該事実を確認することができる書類を受注者が発注者に提出したときはこの限りでない。
(1)健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務(2)厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務(3)雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務（監督員）
第12条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、募集要項等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1)この契約の履行についての受注者又は受注者の統括管理技術者に対する指示、承諾又は協議(2)設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細
図等の承諾(3)設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

第２項第１号の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、第２条第１項による。

５

発注者が監督員を置いたときは、受注者は、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、募集要項に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場
合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６

発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

5

（調査業務等）
第13条 受注者は、募集要項等に基づき、設計業務及び施工業務に必要な測量調査、周辺家屋調査、
電波障害調査その他の本件業務実施に必要な全ての調査（以下、「調査業務」という。）を、募集要項等で発注者が行うこととされている内容を除き、自己の責任及び費用負担により行う。
２

受注者は前項の調査業務を行う場合、調査の日時及び概要を発注者に事前に連絡し、発注者の確認を受け、かつ、当該調査を終了したときは当該調査に係る報告書を作成し、発注者に提出してその確認を受ける。

３ 発注者は、発注者が所有権を有する工事用地その他募集要項等において発注者が提供すべきものと定められた施工業務上必要な用地（以下「工事用地等」と総称する。）に関する募集要項等における記載の内容が、工事用地等に関する調査結果と齟齬を生じていたことに起因して受注者に発生した損害又は増加費用については合理的と認められる範囲で責任を負担する。
４ 受注者は、工事用地等の地中障害物等及び埋蔵文化財等の発見があった場合、その旨を直ちに発注者に通知し、発注者及び受注者はその対応につき協議する。
５ 受注者は、調査業務及びその結果を記載した報告書に不備、誤謬等がある場合、当該不備、誤謬等に起因して発生する一切の責任を負担し、かつ、これに起因する一切の増加費用及び損害（再調査費の負担を含む。）を負担する。
６ 工事用地等に関する障害については、施工に大きな支障を与えるものであり、かつ、発注者が公表又は受注者に開示した資料及び第１項に基づき受注者が行った調査から合理的に予測できない場合は、発注者及び受注者の間で対応について協議するものとし、それ以外の障害に起因して発生する増加費用及び損害については、受注者がこれを負担する。
（設計業務）
第14条

受注者は、この契約締結後速やかに募集要項等に基づき発注者と協議し、設計業務に着手するものとする。
２

発注者は、設計の内容その他設計業務の進捗状況に関して、随時に、受注者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。

３ 受注者は、設計業務が完了した場合、設計成果物を発注者に提出して発注者の確認を受け、承諾を得るものとする。
４

発注者は、前項の定めるところに従って提出された設計成果物が、法令、この契約の規定若し
くは募集要項等の水準を満たさず、又は発注者及び受注者の協議において合意された内容に適合していないか若しくは逸脱していることが判明した場合、相当の期間を定めて是正を求めること
ができる。

５

受注者は、前項の規定に基づき是正を求められた場合、速やかに当該箇所を是正した上で発注者の確認を受け、承諾を得るものとする。この場合において、当該是正を要する箇所が募集要項等の明示的な記載の不備によるものであることが認められる場合、発注者の指示による場合その他の発注者の責めに帰すべき事由による場合、発注者は、当該是正に係る受注者の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。ただし、受注者が募集要項等の記載又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知り又は知り得るべきでありながら発注者に異議を述べなかった場合その他の受注者の故意又は過失による発注者の責めに帰すべき事由の看過の場合は、
この限りでない。

６

前項に基づく発注者の承諾の手続は、第３項の例によるものとする。

6

７

受注者は、発注者による設計成果物の確認及び承諾の日から５日以内に募集要項等又は技術提案書に基づいて、施工業務の工程表その他の必要な書類を発注者に提出しなければならない。
８

前項の規定は、第28条の定めるところに従って認定計画書の変更について発注者の承諾を得た場合に準用する。
９

受注者は、発注者の委託に基づいて工事監理者が実施する工事監理業務に協力しなければならない。
（施工業務に伴う近隣対策）
第15条

受注者は、施工業務に先立って、自己の責任及び費用負担において、周辺住民に対して、工事実施計画（施工業務の概要、スケジュール並びに本施設の配置、施工時期及び施工方法等の計画を記載したものをいう。以下同じ。）につき説明を行い、了解を得るよう努めなければならない。
２ 発注者は、必要と認める場合には、受注者が行う説明に協力するものとし、かかる周辺住民への説明等について、受注者は、発注者に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する。
３ 受注者は、自己の責任及び費用負担において、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚
染、水質汚染、臭気、交通障害その他の施工業務が近隣住民の生活環境及び近隣地において営業活動を行っている企業等に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。ただし、社会通念上要求される範囲を超えて近隣対策が必要となった場合には、当該近隣対策に要した費用の負担については、受注者と発注者で協議するものとする。
４ 近隣対策の実施について、受注者は、発注者に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する。
５ 近隣対策の結果、施工業務の完成の遅延が見込まれる場合には、発注者及び受注者は事業期間の変更について協議する。
６ 近隣対策（苦情処理等を含む。）の結果、受注者に生じた費用（近隣対策の結果、事業期間が変更されたことによる増加費用も含む。）については、受注者が負担する。
７ 前項の規定にかかわらず、施工業務を行うこと自体に直接起因すると発注者が判断した近隣対策にかかる費用又は損害については発注者が負担する。
８ 施工業務を行うこと自体に対する住民反対運動・訴訟に対する対応は発注者が行う。
９ 受注者は、この契約に定める以外の近隣対策については、募集要項等の規定に従い、実施するものとする。
（受注者による報告、発注者による説明要求及び建設現場立会い）
第16条

発注者は、施工業務の進捗状況について、随時、受注者に対して報告を要請することができる。
２ 発注者から要請があった場合、受注者は施工の事前説明及び事後報告を行う。
３ 発注者は、本施設が募集要項等及び技術提案書に従い建設・整備されていること等を確認するために、施工業務について、受注者に事前に通知した上で、受注者に対して中間確認を求めることができる。
４ 発注者は、受注者が行う工程会議に立ち会うことができると共に、何時でも工事現場での施工状況の確認を行うことができる。また、発注者は、事業期間中、受注者に対する事前の通知を行うことなく、随時、施工業務に立ち会うことができる。

7

５ 発注者は、施工業務開始前及び施工業務の施工中、随時、受注者に対して質問をし、施工業務について説明を求めることができる。受注者は、発注者からかかる質問を受領した後７日以内に、発注者に対して回答を行わなければならない。発注者は、受注者の回答内容が合理的でないと判断した場合、協議を行うことができる。
６

前５項に規定する報告、説明、又は立会いの結果、施工業務の履行状況が募集要項等及び技術提案書の内容を逸脱していることが判明した場合、発注者は、受注者に対してその是正を求めることができ、受注者はこれに従わなければならない。

７ 受注者は、建設中において受注者が行う施工業務に係る検査又は試験について、事前に発注者に対して通知する。
８

発注者は、当該検査又は試験に立ち会うことができるとともに、当該検査及び試験の立会の上、受注者に対してその是正を求めることができる。

９

受注者は、発注者の委託に基づいて工事監理者が実施する工事監理業務に協力しなければならない。
（特許権等の使用）
第17条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合など発注者に過失がある場合において、募集要項等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったことが明らかなときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用をその過失の割合に応じて負担しなければならない。
（統括管理技術者、設計業務の管理技術者及び施工業務の施工業務の監理技術者等）
第18条

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて、募集要項等に定めるところにより、この契約締結後14日以内に、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1)統括管理技術者(2)設計業務の管理技術者(3)施工業務の監理技術者(4)電気・機械・土木などの各部門における配置技術者
２

統括管理技術者は、この契約の履行に関し、専任で、工事現場に常駐し、本件業務における運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第20条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、統括管理技術者の本件業務における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、統括管理
技術者について専任を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち統括管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければ
ならない。

8

５

受注者は、設計業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。設計業務の管理技術者を変更したときも同様とする。

６

設計業務の管理技術者は、この契約の履行に関し、設計業務の管理及び統轄を行うほか、この契約に基づく設計業務に関する受注者の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求又は受領及び第20条第２項に規定する設計業務の管理技術者に対する措置請求並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。

７ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第19条

受注者は、募集要項等及び技術提案書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（本件業務関係者に関する措置請求）第20条 発注者は、統括管理技術者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、設計業務の管理技術者、施工業務の監理技術者又は配置技術者、受注者が本件業務を実施するために使用している下請負人その他本件業務に従事する者等で本件業務の実施につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果の請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第21条

工事材料の品質については、募集要項等又は技術提案書に定めるところによる。募集要項等又は技術提案書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。
２

受注者は、募集要項等又は技術提案書において検査（確認を含む。以下この条において同じ。）
を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

9

６ 発注者は、第２項の検査に合格した工事材料について、種類、品質又は数量がこの契約に適合しないと認めたとき（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）は、受注者に対して必要な措置をとることを請求することができる。
（設計成果物及び設計成果物に基づく施工の承諾）
第22条

受注者は、設計業務のすべて又は全体工程表に示した先行して施工する部分の設計業務が完了したときは、その設計成果物を発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、提出された設計成果物及び設計成果物に基づく施工業務を承諾する場合は、その旨を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の規定による通知があるまでは、施工業務を開始してはならない。

４

第２項の承諾を行ったことを理由として、発注者は事業について何ら責任を負担するものではなく、また受注者は何らの責任を減じられず、かつ免ぜられているものではない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第23条

受注者は、認定計画書において監督員の立会いの上履行するものと指定された業務については、当該立会いを受けて履行しなければならない。この場合において、監督員は、受注者からの立会いを請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
２ 受注者は、設計図書に定めるところにより、必要な記録等を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
３

受注者は、認定計画書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

４

受注者は、認定計画書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、
当該立会いを受けて施工しなければならない。

５

受注者は、認定計画書に定めるところにより、工事材料の調合見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６

監督員は、受注者から第１項又は第４項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
７

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見
本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
８

第１項、第５項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整

備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給品及び貸与品）
第24条

発注者が受注者に支給する調査機械器具、図面、その他設計業務に必要な物品並びに工事材料及び貸与する建設機械器具（以下、発注者が受注者に支給するものを「支給品」といい、発注者が受注者に貸与するものを「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、

10

引渡場所及び引渡時期は、募集要項等に定めるところによる。
２

発注者又は監督員は、支給品又は貸与品を受注者の確認の上、引き渡さなければならない。この場合において、受注者は、品名、数量、品質、規格又は性能が募集要項等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４ 受注者は、支給品又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給品又は貸与品の種類、品質又は数量がこの契約に適合せず使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、発注者が必要と認めたときは、当該支給品若しくは貸与品に代えて他の支給品若しくは貸与品を引き渡し、支給品若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給品若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給品又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、発注者が必要と認めたときは、事業期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に生じた損害について必要かつ相当な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、募集要項等に定めるところにより、事業の完成、認定計画書の変更等によって不用となった支給品又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給品又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は、支給品又は貸与品の使用方法が募集要項等又は技術提案書に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第25条

発注者は、工事用地等について、受注者が施工業務に必要とされる日（募集要項等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもってこれを管理しなければならない。また、前項の確保された日から事業期間末日までの間、受注者は工事用地等の除草、剪定、
間伐その他適正な管理を行い、その費用を受注者が負担する。

３ 受注者は、施工業務の実施にあたり、工事用地等を無償にて使用することができる。
４ 施工業務の完成、認定計画書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
５

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、

11

発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
６

第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

７

発注者は、工事用地等を、現状にて受注者に引き渡す義務を負う他、この契約に別途定める場
合を除き、工事用地等に関する契約不適合責任その他の責任を負担しない。

（認定計画書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第26条

受注者は、設計成果物の内容が認定計画書の内容に適合しない場合において、発注者が再履行その他の措置を請求したときは、これに従わなければならない。また、当該不適合が施工済みの部分に影響している場合には、その施工部分に関する必要な改造を行わなければならない。
２ 受注者は、施工が認定計画書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない｡
３ 発注者は、前２項の不適合が監督員の指示による等発注者の責めに帰すべき理由による場合であって、必要があると認められるときは事業期間又は請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要かつ相当な費用を負担しなければならない｡
４

監督員は、受注者が第21条第２項又は第23条第１項から第５項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、施工業務の施工部分を破壊して検査することができる。

５ 前項に規定するほか、監督員は、施工業務の施工部分が認定計画書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
６

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）第27条

受注者は、本件業務の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)募集要項、要求水準書及びこれらの資料に係る質問回答書が一致しないこと（事業契約書
別紙２「書類間の優先順位に係る特約条項」その他によりこれらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2)募集要項等に誤謬又は脱漏があること。
(3)募集要項等の表示が明確でないこと。
(4)工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等募集要項等又は技術提案書に示された自然的又は人為的な施工条件と工事現場が一致しないこと。
(5)募集要項等で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した
ときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後７日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるとき

12

は、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、発注者が必要と認めたときは、発注者と受注者とが協議して、認定計画書の訂正又は変更を行わなければならない。
5 前項の規定により認定計画書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者が必要と認めたときは、発注者は、事業期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に生じた損害について
必要かつ相当な費用を負担しなければならない。
（認定計画書の変更）
第28条

発注者は、必要があると認めるときは、認定計画書の変更内容を受注者に通知して、認定計画書の変更を要請することができる。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、認定計画書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する書面並びに変更後の認定計画書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。

３ 第１項の場合において、発注者が必要と認めたときは、発注者は、事業期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に生じた損害について必要かつ相当な費用を負担しなければならない。
なお、受注者が変更を行った認定計画書については発注者の承諾を得るものとする。
（業務に係る受注者の提案）
第29条

受注者は、認定計画書について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき認定計画書の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者が必要と認めたときは、
認定計画書の変更を受注者に通知するものとする。この場合、当該変更後の認定計画書をもって、この契約における認定計画書とする。

３ 発注者は、前項の規定により認定計画書が変更された場合において、発注者が必要と認めたときは、発注者と受注者とが協議して、事業期間又は請負代金額を変更しなければならない。
（本件業務の中止）
第30条

工事用地等の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより本施設等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が本件業務を施工できないと認められるときは、発注者は、本件業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、本件業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、発注者が必要と認めたときは、本件業務の中止内容を受注者に通知して、本件業務の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により本件業務の履行を一時中止させた場合において、発注者が必要と認めたときは、事業期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の請負の履行の一時中止に伴う増加費用若しくは受注者に生じた損害について必要かつ相当な費用を負担しなければならない。

13

（受注者の請求による事業期間の延長）
第31条

受注者は、受注者の責めに帰すことができない事由により事業期間内に本件業務を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に事業期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、発注者が必要と認めたときは、事業期間を延長しなければならない。発注者は、その事業期間の延長が発注者の責めに帰すべき事
由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要かつ相当な費用を負担しなければならない。ただし、法令変更又は不可抗力の場合については、第69条及び第70条並びに第71条及び第72条の規定により負担を決定する。
（発注者の請求による事業期間の短縮等）
第32条

発注者は、特別の理由により事業期間を短縮する必要があるときは、事業期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この約款の他の条項の規定により事業期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する事業期間について、通常必要とされる事業期間に満たない事業期間への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要かつ相当な費用を負担しなければならない。

（事業期間の変更方法）
第33条

事業期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が事業期間の変更事由が生じた日（第31条の場合にあっては発注者が事業期間変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が事業期間変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第34条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要かつ相当な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第35条

発注者又は受注者は、事業期間内でこの契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相14

手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残請負代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残請負代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残請負
代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残請負代金額の1000分の10を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残請負代金額及び変動後残請負代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「この契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により事業期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、事業期間内に日本国内において急激なインフレー
ション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
8 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第36条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければ

ならない。
３

監督員は、災害防止その他設計の履行上又は事業の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと発注者が認めた部分については、発注者が負担する。
（変更に伴う手続）
第37条

発注者及び受注者は、第１条第５項、第24条から前条まで、第40条及び第51条の規定により契約の変更をする場合は、発注者及び受注者は、発注者が指定する日までに変更契約書に15

より変更の契約に伴う手続を行うものとする。この場合において、請負代金の変更を伴うとき
は、変更後の内訳書を併せて提出するものとし、本件業務の事業期間を変更した場合において同条第１項の規定により業務工程表を提出しているときは、変更した日から14日以内に変更後の業務工程表を提出しなければならない。
２ 前項の規定により提出される内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（一般的損害）第38条

請負目的物全ての引渡し前に、請負目的物又は工事材料、周辺地区の施設、周辺道路の施設等について生じた損害その他設計業務又は施工業務の履行に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第40条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第63条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、その過失の割合に応じて発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第39条

設計業務の履行又は施工業務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第63条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、その過失の割合に応じて発注者が負担する。
２ 前項に規定する損害が、設計業務の履行又は施工業務の履行に伴い通常避けることができない
騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じた損害（事業の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものを除く。）であるときは、発注者と受注者とが協議してその負担額を定める。ただし、合理的に予見できるものについては受注者の負担とする。
３ 前２項の場合その他設計業務の履行又は施工業務の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第40条

請負目的物全ての引渡し前に、天災等（募集要項等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、請負目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第63条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、請負代金額の変更又は損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から請負代金額の変更又は損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（請負目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しく
は建設機械器具であって検査、立会いその他受注者の事業に関する記録等により確認すること

16

ができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の1に至るまでは受注者が負担し、これを超える額については発注者が負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
(1)請負目的物に関する損害
損害を受けた請負目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2)工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3)仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該事業で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における本施設に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、
修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額
から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える認定計画書の変更）
第41条

発注者は、第17条、第24条、第26条から第32条まで、第35条、第36条、第38条、第40条、第44条又は第51条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて認定計画書を変更することができる。この場合において、認定計画書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知をしない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第42条 受注者は、本件業務の各業務それぞれを完成したときは、直ちに発注者に業務完了届を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の業務完了届を受理したときは、設計業務につきその日から起算して10日以内に、施工業務につきその日から起算して14日以内に受注者の立会いの上、募集要項等及び技術提案書に定めるところにより、業務の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を17

受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物の一部を取りはずさせ、若しくは最小限度破壊し、又はその他の方法を用いて検査することができる。その他具体的な検査方法等について
は、発注者と受注者で協議する。
３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４第２項の検査は、発注者が指定した検査員が行うものとする。

５ 受注者は、第２項による発注者の本件業務の完成の確認があったときは、直ちにその請負目的物を発注者に引き渡さなければならない。受注者は、本施設について、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を発注者に移転しなければならない。
６ 受注者は、第２項の検査の結果履行が不完全である旨の通知を受けたときは、次項に定める場
合を除き、発注者の指定する日までに修補しなければならない。この場合においては、修補の完了を事業の完成とみなして前5項の規定を準用する。
7 発注者は、第２項（前項において準用する場合を含む。）の検査の結果、請負目的物に僅少の不備な点があった場合において、発注者が使用上支障がないと認めるときは、発注者の認定する額を請負代金額から値引きのうえ請負目的物の引渡しを受けることができる。
（請負代金の支払い）
第43条

受注者は前条第５項の規定により請負目的物を発注者に引き渡したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
（部分使用）
第44条

発注者は、第42条第５項の規定による引渡し前においても、請負目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により請負目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金及び中間前払金）
第45条

発注者があらかじめ募集要項等において前払金を支払うことを定めたときは、受注者は、

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と事業契約書記載の事業期間の末日を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、募集要項等又は技術提案書に定める額の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、この請求は、発注者の承認を得た場合を除き、契約締結の日から20日以内にしなければならない。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から40日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 前払金の支払い完了後において、請負代金額に変更があっても前払金の額は変更しないものとする。
４ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、

18

事業契約書記載の事業期間の末日を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、募集要項等に定める額の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。
この場合においては、前２項の規定を準用する。ただし、中間前払金の対象は施工業務のみ（設計業務は除く。）とする。
５ 受注者は、第47条第１項の規定により部分払の請求を行った場合においては、前項の規定による中間前払金の支払いを請求することができない。
６ 受注者は、第４項の規定により中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、
発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
（前払金の使用）第46条

受注者は、前払金を本件業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（本件業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当
してはならない。ただし、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、本件業務の現場管理費及び一般管理費等のうち本件業務の各本件業務に要する費用に係る支払いに充当することができる。
（部分払）
第47条 発注者があらかじめ募集要項等において部分払をするものと定めたときは、受注者は、本件業務の完成前に、事業の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第21条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては募集要項等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）（以下「出来高部分」という。）に相応する請負代金相当額（設計を完了した部分は含まず）の10分の9（発注者が適当であると認める部分にあっては10分の10）以内の額について、次項から第8項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来高部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立ち会いの上、募集要項等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分の一部を取りはずさせ、若しくは最小限度破壊
し、又はその他の方法を用いて検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があった後、部分払を請求しようとするときは、募集要項等に定めるところにより、部分払の対象となる出来高部分について、次の各号に掲げる内容の火災保険その他の保険に付して、その保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1)被保険者が発注者であること。
(2)保険金額は、出来高部分相当額であること。
(3)保険期間は、本施設の引渡時期までであること。

19

６ 発注者は、部分払の請求があったときは、適法な請求書を受理した日から40日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（9／10（発注者が適当であると認める場合にあっては10／10）－(前払金額＋中間前払金額)／請負代金額）
８

第６項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、

第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）第48条

請負目的物について、発注者が募集要項等において本件業務の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（事業契約書別紙４「指定引渡しの指定に係る特約条項」記載の部分を意味し、以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の本件業務が完了したときについては、第42条中「本件業務」とあるのは「指定部分に係る本件業務」と、「請負目的物」とあるのは「指定部分に係る請負目的物」と、「請負代金額」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と、第43条中「請負目的物」とあるのは「指定部分に係る請負目的物」と、「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第43条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、内訳書が承諾を受けている場合には、内訳書により定め、その他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、受注者が前項の規定により準用される第42条第２項の検査結果の通知を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（1－(前払金額＋中間前払金額)／請負代金額）
３ 部分引渡しに係る請負目的物が設計成果物の場合、発注者は、第１項に定める設計成果物の部
分引渡しを受けた後においても、この契約で別に定めるものを除き、事業期間内で施工業務の施工上、必要がある場合は、既に部分引渡しを受けた設計成果物の変更を受注者に指示することができる。
４ 前項の指示を受けて設計成果物の変更を行った場合、受注者は変更業務終了後速やかに変更後の設計成果物（当該変更により影響を受ける部分に限る。）を発注者に引き渡さなければならない。
５ 第３項に定める変更を行った場合の請負代金額の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、設計成果物の引渡しを受けた場合で、発注者が指定する各会計年度の支払限
度額を超えるときは、当該超える額の請求については、事業期間内で発注者と受注者が協議し
て定める。

20

（設計業務に係る支払いの特則）
第49条

設計業務において、前条に定める部分引渡しに係る請負代金相当額が事業契約書別紙５「前払金等の支払いに関する特約条項」に定める当該会計年度の支払限度額を超える場合においては、受注者は、翌会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者
は、発注者の予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
（第三者による代理受領）
第50条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払い請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第43条（前条において準用する場合を含む。）又は第47条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する本件業務中止）
第51条

受注者は、発注者が第45条、第47条又は第48条において準用される第43条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしない
ときは、本件業務の全部又は一部の履行を一時中止することができる。この場合においては、
受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が本件業務の履行を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、事業期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が本件業務の履行の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本件業務の履行の一時中止に伴う増加費用若しくは受注者に生じた損害について必要かつ相当な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）
第52条

発注者は、引き渡された請負目的物が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、請負目的物の修補又は代替物の引渡し等による履行の追完を請求することができる。
２

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。
(1)

履行の追完が不能であるとき。

(2)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

請負目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)

前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないと判断したとき。
３

本条第１項及び第２項の規定は、この契約又は法令の規定による損害賠償の請求及び解除権

21

の行使を妨げない。
４

本条第１項から第３項までの規定は、請負目的物の契約不適合が、発注者から受注者に支給された工事材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその工事材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったとき、又は受注者が重大な過失によってその工事材料又は指図が不適当であることを知らなかったときは、この限りでない。
５

発注者は、引き渡された請負目的物に契約不適合があることを知ったときから２年以内にその旨を受注者に通知しないときは、その契約不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
６

前項の規定は、請負目的物を発注者に引き渡したときにおいて、受注者が同項の契約不適合を知り、又は過失によって知らなかったときは適用しない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第53条 受注者の責めに帰すべき事由により事業期間内に本件業務を完了することができない場
合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律
第８条第１項の規定により財務大臣が決定する割合で計算した額とする。
３ 発注者は、第１項の損害金を徴収しようとするときは納入期限を定め請求しなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の規定による損害金を納入期限までに納付しないときは、請負代金から損害金相当額を控除することができる。
５ 第２項に規定する遅延日数には、検査に要した日数及び第42条第6項により最初に指定した期
限までの日数は算入しない。
６ 発注者の責めに帰すべき事由により、第43条第２項（第48条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
７ 法令変更又は不可抗力の場合については、第69条及び第70条並びに第71条及び第72条の規定により負担を決定する。
（発注者の解除権）
第54条

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
(1)受注者が正当な理由なく、募集要項等に定める各本件業務について、業務工程表に定める各本件業務に着手すべき期日を過ぎても各本件業務に着手しないとき。
(2)受注者の責めに帰すべき事由により事業期間内に本件業務が完成しないとき又は事業期間経過後相当の期間内に本件業務を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3)受注者が第18条第１項に掲げる者を設置しなかったとき。
(4)受注者が第26条第１項及び第２項の規定に違反したとき。

22

(5)受注者が正当な理由なく、第52条の履行の追完を行わないとき。
(6)この契約の履行にあたり、監督員の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとき。
(7)受注者が第14条第９項及び第16条第９項の規定に違反して工事監理業務に協力しなかったとき。
(8)前７号に掲げる場合のほか、受注者が本契約に違反したとき。
２

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1)受注者が第７条第１項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
(2)受注者が第９条の規定に違反したとき。
(3)受注者が建築士事務所の登録若しくは建設業の許可を取り消される等この契約の相手方として、必要な資格を欠いたとき。
(4)受注者が支払を停止する（資金不足による手形、小切手の不渡りを出すなど）等により、本件業務を続行することができないおそれがあるとき。
(5)引き渡された請負目的物に契約不適合がある場合において、当該契約不適合が本施設を除去した上で再び建設しなければ、この契約の目的を達成することができないものであるとき。
(6)受注者が本件業務の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(7)受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す
る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約をした目的を達成することができないとき。
(8)本件業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければこの契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(9)前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしてもこの契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないとき。
(10)受注者が第60条に規定する理由がないにもかかわらず、この契約の解除を申し出たとき。
(11)受注者（その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力
団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。

イ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。

エ役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ

役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有して23

いると認められるとき。
カ

役員等又は使用人が、アからオのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

(12)受注者がこの契約の締結又は履行について不正の行為を行ったとき。
(13)その他受注者がこの契約に定めた条件に違反したことにより、この契約を維持することが困難であると発注者が判断したとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第55条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、前条第２項12号に規定する不正の行為とみなし、この契約を解除することができる。
(1)受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2)受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第２号若しくは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。
以下同じ。）とき。
(3)前２号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反行為をし、又は刑法第96条の6若しくは第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第56条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)前２条の規定によりこの契約が解除された場合(2)受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1)受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2)受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、
発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。

（法令変更による契約解除権）
第57条

この契約の締結後における法令変更により、発注者が本件業務の継続が困難と判断した

場合又はこの契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、発注者は、受注者に通知の上、この契約の全部を解除することができる。

24

2 前項の規定により、この契約が解除された場合において、出来形部分につき引渡しを受けた場
合には第61条第１項に基づき当該出来形相当部分の支払いをするほか、受注者に合理的な増加
費用又は損害が発生した場合の負担については第70条の規定に従う。
（不可抗力による本施設引渡し前の契約解除権）
第58条

不可抗力により、発注者が本件業務の継続が困難と判断した場合又はこの契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、発注者は、受注者に通知の上、この契約の全部を解除することができる。
2 前項の規定により、この契約が解除された場合において、出来形部分につき引渡しを受けた場
合には第61条第１項に基づき当該出来形相当部分の支払いをするほか、受注者に合理的な増加
費用又は損害が発生した場合の負担については第72条の規定に従う。
（発注者の任意解除権）
第59条

発注者は、本件業務が完成するまでの間は、第54条及び前４条の規定によるほか、発注者が必要と認めたときに、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより出来形部分につき引渡しを受けた
場合には第61条第２項に基づき当該出来形相当部分の支払いをするほか、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）
第60条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1)第28条の規定により募集要項等又は技術提案書を変更したため請負代金額が3分の2以上減
少したとき。
(2)第30条の規定による事業の施工の中止期間が事業期間の10分の5（事業期間の10分の5が６ヶ月を超えるときは、６ヶ月）を超えたとき。ただし、中止が事業の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の事業が完了した後3ヶ月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3)発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う効果と措置）
第61条 この契約が解除された場合には、第1条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし第48条に規定する部分引渡しに係る部分は除く。
２ 発注者は、この契約が解除された場合においては、請負目的物の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分の一部を取りはずさせ、若しくは最小限度破壊し、又はその他の方法を用いて検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 前項に規定する既履行部分請負代金は、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

25

５ 第２項の場合において、第45条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第47条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する
請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第54条、第55条又は第56条第２項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
６ 受注者は、この契約が解除された場合おいて、支給品があるときは、請負目的物の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給品が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は請負目的物の出来形として検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
７ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
８ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事
材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）
があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、受注者の負担において工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
９ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分（支給品又は貸与品を回収することを含む。以下この条において同じ。）し工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
10 第６項前段及び第７項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第54条、第55条又は第56条第２項の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第６項後段、第７項後段及び第８項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第62条 受注者がこの契約に関して第55条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、請負代金額に100分の20を乗じて得た額の賠償金に、請負代金額の支払いが完了した日から賠償金の支払日までの日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する割合で計算した額の利息を付して支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

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(1)第55条第１項第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）
第６項で規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるとき。
(2)第55条第１項第２号のうち、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法第198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は同項第３号のうち、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（同項第３号については、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２ 第１項に規定する場合において、共同企業体が既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者
は、連帯して支払わなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場
合は、発注者は、受注者に対してその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前３項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（火災保険等）第63条

受注者は、第47条第５項の場合においては同規定による保険に加入するほか、事業着手

時から事業期間の終了日まで、本施設及び工事材料（発注者が受注者に支給した工事材料を含む。以下この条において同じ。）等を募集要項等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、本施設及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（契約保証金等の返還）
第64条

契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該契約保証金又は担保を受注者に返還しなければならない。
(1)工事目的物の引渡しを受けたとき。
(2)第57条、第58条及び第59条第１項の規定によりこの契約を解除したとき又は第60条の規定によりこの契約を解除されたとき。
（相殺）
第65条

発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足のある場合はこれを追徴する。

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（あっせん又は調停）
第66条

この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合、その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による栃木県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項の規定にかかわる統括管理技術者の職務の執行に関する紛争、設計業務の管理技術者、施工業務の監理技術者、配置技術者、受注者が本件業務を実施するために使用している下請負人
その他本件業務に従事する者等の業務の実施又は管理に関する紛争については、第20条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った
後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）
第67条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（受注者による事実の表明・保証及び誓約）第68条 受注者は、発注者に対して、この契約締結日現在において、次の各号の事実を表明し、保証する。
(1)受注者が、日本国の法律に基づき適法に設立され、有効に存在する法人であり、かつ、自己の財産を所有し、この契約を締結し、及びこの契約の規定に基づき義務を履行する権限
及び権利を有していること。
(2)受注者によるこの契約の締結及び履行は、受注者の目的の範囲内の行為であり、受注者がこの契約を締結し、履行することにつき法令上及び受注者の社内規則上要求されている一切の手続を履践したこと。
(3)この契約の締結及びこの契約に基づく義務の履行は、受注者に適用のある法令及び受注者の社内規則に違反せず（必要な一切の許認可を受注者がその責任及び費用負担において、これを取得及び維持することを含む。）、受注者が当事者であり、若しく受注者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は受注者に適用される判決、決定若しくは命令の条項に違反しないこと。
(4)この契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力ある受注者の債務を構成し、この契約の規定に従い強制執行可能な受注者の債務が生じること。
２

受注者は、この契約に基づく債権債務が消滅するに至るまで、次の各号の事項を発注者に対して誓約する。
(1)この契約を遵守すること。
(2)受注者は、発注者の事前の書面による承認なしに、この契約上の地位及び権利義務、並びに、本事業に関して発注者との間で締結した契約に基づく契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。

３ 発注者が前項第２号の承認を与える場合には、以下の各号の条件を付すことができる。

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(1)発注者は、この契約に基づき請負代金の減額及び支払拒絶ができること。
(2)発注者が受注者に対してこの契約に基づく金銭支払請求権（違約金請求権及び損害賠償請求権を含む。）を取得した場合には、当該請求権相当額を請負代金から控除できること。
(3)発注者の事前の書面による承認なしに、定款の変更、重要な資産の譲渡、解散、合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転又は組織変更を行わないこと。
(4)代表者、役員又は商号に変更があった場合、直ちに発注者に通知すること。
（法令変更に関する協議）
第69条 受注者は、この契約の締結日以降に法令が変更されたことにより、募集要項等又は技術提案書で提示された条件に従ってこの契約の履行できなくなった場合、その内容の詳細を直ちに発注者に対して通知しなければならない。この場合において、受注者は、通知が発せられた日以降、当該法令変更による履行不能の範囲において、この契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。但し、受注者及び発注者は、当該法令変更の影響を早期に除去すべく適切な対応手順に則り、早急に対応措置をとり、法令変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。
２ 発注者が受注者から前項の通知を受領した場合、発注者及び受注者は、当該法令変更に対応するために、速やかに募集要項等又は技術提案書の変更その他の法令変更に対する対応方法について協議する。かかる協議にもかかわらず、協議開始の日から当該法令変更に係る法令施行日の14日前までに法令変更に対する対応方法について合意が成立しない場合は、発注者が法令変更に対する対応方法を受注者に対して通知し、受注者はこれに従い本件業務を継続する。
（法令変更による増加費用・損害の扱い）
第70条

法令変更により、本件業務につき受注者に増加費用又は損害が発生した場合は、発注者がこれを負担するものとする。
（不可抗力に関する協議）
第71条

受注者は、不可抗力により、募集要項等又は技術提案書で提示された条件に従ってこの契約を履行できなくなった場合、その内容の詳細を直ちに発注者に通知しなければならない。
この場合において、受注者は、通知が発せられた日以降、当該不可抗力による履行不能の範囲において、この契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、受注者及び発注者は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく適切な対応手順に則り、早急に対応措置をとり、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。
２

発注者が受注者から前項の通知を受領した場合、発注者及び受注者は、当該不可抗力に対応するために速やかに募集要項等又は技術提案書の変更その他の不可抗力に対する対応方法について協議する。かかる協議にもかかわらず、協議開始の日から14日以内に不可抗力に対する対
応方法について合意が成立しない場合は、発注者が不可抗力に対する対応方法を受注者に対して通知し、受注者はこれに従い本件業務を継続する。
（不可抗力による増加費用・損害の扱い）
第72条

前条に定める履行不能により、本件業務につき受注者に増加費用又は損害が発生した場

合、発注者と受注者が協議の上、当該増加費用又は損害の負担を決定する。

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（公租公課の負担）
第73条

この契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる公租公課は、すべて受注者の負担とする。発注者は、受注者に対して請負代金並びにこれに対する消費税相当額（消費税（消費税法（昭和63年法律第108号）に定める税をいう。）及び地方消費税（地方税法（昭和25年法律第226号）第２章第３節に定める税をいう。）相当額をいう。）を支払うほか、この契約に関連するすべての公租公課について、この契約約款に別段の定めのある場合を除き負担しない。この契約締結時点で発注者及び受注者に予測不可能であったこの契約に関連する新たな公租公課の負担が受注者に発生した場合には、その負担については、発注者が負担するものとする。
（補則）
第74条この契約に定めのない事項その他疑義を生じた事項については、その都度発注者と受注者とが協議して定める。
以上

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