平成２８年３月議会◯ 石川義治議員質問（１）ふるさと寄附金について（２）空き家対策について武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略について改めまして、皆さん、おはようございます。
本日３人目でございます。議長のほうから発言のお許しを頂戴いたしましたので、通告させていただきました通告要旨に基づきまして質問のほうをさせていただきたいと思います。
最初に、ふるさと寄附金についてご質問のほうをさせていただきます。
ふるさと寄附金制度は、地方税法の一部を改正する法律として、平成 20 年４月に公布をされました。任意の地方自治体に寄附をすることにより、一定制限の限度はございますが、寄附した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度でございまして、当初はふるさと納税制度と言われておりました。
総務省の資料では、制度開始時では寄附金額が全国で 70 億円程度でございまし
たが、2013 年度では約 140 億円の寄附額と、およそ当初の倍となっています。寄附をされる方が制度の変更などにより手軽に寄附をできるようになったことや、返礼品の内容にお得感を感じ寄附団体を選定していることも考えられると思っております。
ふるさと寄附金では、当然ですが本来は本町に入るべき税金が変額をしております。制度自体にはメリット・デメリットが指摘され、議論のほうもされておられるようですが、現に制度がある以上、本町も適切な対応が求められていると考えております。
２月の全員協議会におきまして、ふるさと寄附金制度についてご報告のほうを頂戴しました。武豊町においても平成 28 年度より寄附者に返礼品を提供するというものでございます。近隣市町でも返礼品による効果で多額の寄附を頂戴したとの記事もございました。全員協議会では、寄附をいただいた額の約３割から４割が本町のほうに歳入として入るというご報告もありました。多くの自治体が進めておられます制度でございますので、制度の趣旨をしっかりと認識をして、適切に進めていくことが重要であると考えまして、次の質問をさせていただきます。
①ふるさと寄附金制度で、これまで本町にはどのような影響がございましたか。
②返礼品を提供することの目的は何でありますか。
③事業の成果をどのように考えていますか。
以上、３点ご質問させていただきますが、答弁の内容によりましては、再質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

町長（籾山芳輝君）
石川議員より、ふるさと寄附について３点のご質問をいただきました。私からは、２点目の返礼品を提供することの目的は何かというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
２月の行政報告会の中でも触れさせていただきましたが、ふるさと寄附制度のそのものの始まりは、自分のふるさとを大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献をする制度として開始をされたものであります。
最近では、自分のふるさとや応援したい自治体への寄附というよりは、返礼品に魅力のある自治体へ寄附をする傾向が強くなっており、総務省からも返礼品の選定については適切に良識のある対応とする旨の通知がなされているところであります。
このような現状に憂慮すべき点はあるかと思いますが、この制度の浸透が、自治体にとってはまちの魅力発信や観光資源のＰＲ、財源の確保といったところに結びついていることは言うまでもありません。本町においても、平成 28 年４月から返礼品制度をスタートする予定であります。
ふるさと寄附の大きなメリットは、各自治体それぞれの魅力を全国的にＰＲできることだと思っております。返礼品の中に町の情報誌や観光パンフレットなどもあわせて送らせていただきますので、町の特産品のほかに自治体の特色や観光資源などについても知っていただくことができます。これにより返礼品を通じて地元産業の活性化、観光促進などにつながることを期待をいたしております。
また、ご承知のとおり、寄附金から返礼品代や諸経費などを除きますと、寄附額の約３割から４割程度が本町の貴重な財源となりますので、厳しい財政状況の折、新たな収入の確保策としても期待をしているところであります。
私からのご答弁は以上とさせていただきますので、よろしくお願いします。

総務部長（永田尚君）
それでは、小項目の１、本町への影響ということでございます。
ふるさと寄附金に関しての本町への影響でありますが、平成 25 年度分で申し上げ
ますと、まず、武豊町にふるさと寄附をしていただいたケースは３件で、金額にしますと 52 万 5,000 円でありました。一方、武豊町民の方が他の自治体へふるさと寄附をした数字も含め、他団体へ寄附されたケースは 31 件で、寄附額の合計は 142 万円ほどであります。また、これらの寄附行為による町民税への影響額はマイナス 47 万円ほどとなっております。
同様に、平成 26 年分につきましては、武豊町にふるさと寄附をしていただいたケースは３件で５万円であります。一方、武豊町民の方が他の自治体へふるさと寄附をした数字も含め、他団体へ寄附されたケースは 158 件で、寄附額の合計は 612 万円ほ
どであります。また、町民税への影響額はマイナス 215 万円ほどとなっております。
それから、３つ目の小項目ですが、事業の成果をどのように考えているかというご質

問でございます。
今回のふるさと寄附のような事業について、何をもって事業の成果とするのは非常に難しいと考えております。先ほどの町長からの答弁の中で、ふるさと寄附の魅力は
各自治体の魅力を全国的にＰＲできることと発信されました。
仮に、武豊町のふるさと寄附が人気を博したとしても、だから町の特産品がよく売れて、武豊町に興味を持っていただく人がふえ、観光客もふえたとは、なかなか言い切れない部分もあるかと思います。逆に、寄附をしていただいた件数や金額の伸びが事業の成果だと定義をしても、件数や金額の伸びが町の発展や産業の活性化に直接結びつけられるものではないと考えております。しかしながら、何らかの形で事業の成果をあらわすとしたら、やはり寄附の件数や金額になってくるのではないかとは思っております。
返礼品ありのふるさと寄附のスタート以降、寄附の実績が伸びていった場合には、先ほども申しましたが、町の魅力を発信する機会は増加し、寄附額の約３割から４割
程度は新たな財源の確保となりますので、寄附額が多くなれば、それだけ町の財源もふえることにつながると考えております。
現在のふるさと寄附は、マスコミ報道等の影響により誰しもが知る制度となりました。こうした状況から、多くの人に武豊町の魅力を発信できるという利点や、寄附による収入がふえ、本町から他市町へ寄附による減収が補填できるようという理念が当
該事業における一定の成果につながるのではないかと考えております。
以上です。

（石川義治君）一通りの答弁を頂戴しましたので、若干再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、少し教えていただきたいところが、まずご答弁の中で、26 年度に５万円のご寄附を頂戴しまして、本町から他団体への寄附額の合計が 612 万円あり、町民税への影響が 215 万円となっているとのご答弁を頂戴したわけですが、どういう形で町民税への影響額というのがご算定されておるのか教えていただければと思います。

税務課長（籾山英巳君）
まず、住民税の影響額でありますが、なかなか難しい部分がありますので、ちょっと実例を挙げて答弁させていただきます。
例えば、１万円を寄附していただいたということになりますと、そのうち 2,000 円を引いた分の 8,000 円が控除の対象ということになります。仮に 8,000 円の所得税、国税が 10％の税率の方だと、そういう所得の方だとしますと、まず、所得税の分で 800 円

が控除ということになります。
さらに、ここから先は住民税にかかわる部分ですが、8,000 円の 10％、これが基本控除として住民税にございます。それがまた 800 円、8,000 円の 10％、10％を引いた
残りの 80％が寄附金控除の特例として認められておりますので、この部分が 6,400円ございます。さらに、この 6,400 円のうち住民税につきましては、県の部分と町の部分がございます。その割合が 10％のうちの６％と４％でございますので、町の部分６％、この部分が例えば基本部分でいきますと 480 円、特例分で 3,840 円ということになりまして、この 480 円と 3,840 円を足した 4,320 円が町民税への影響ということになります。ですから、１万円を寄附していただいたら、4,320 円が町が影響を受けるというふうに解釈いただければと思います。
以上でございます。

（石川義治君）２年間分、影響額のほうを出していただきまして、大変ご苦労されたのかなというのが正直な実感でございますが、ちょっと答弁の中で、他の団体へのふるさと寄附を含めて他団体へ寄附をされた額のご紹介ということであったわけですが、これはふるさと寄附以外の寄附も含まれたという理解でよろしかったでしょうか。

税務課長（籾山英巳君）
おっしゃるとおりであります。抜き出しが少し電算上困難でございましたので、若干ほかの寄附も含まれております。
以上でございます。

（石川義治君）
これ事前に、20 年度から定年的にできれば出してほしいというようにお願いさせていただいたわけですが、諸般、今確定申告もございますし、お忙しいとも存じますのでなかなか出せなかったのかなというのも重々理解できましたので、この辺は２年間の形で理解のほうをさせていただきます。
過去にさかのぼりまして、ご寄附をいただいた金額について出していたただいたわ
けです。これホームページにも出ておったわけですけれども、平成 20 年度開始当時
は 14 万 3,000 円の寄附を頂戴しておりまして、その後 21 年度が２万円、そして 22
年度、23 年度がゼロ円、24 年度が１万円、そして 25 年度に 52 万 5,000 円で、26 年
度が５万円、27 年度は１万円というふうに、これ資料のほうを頂戴したわけですけれども、２年度、初年度と平成 25 年度、多額の寄附を頂戴しておるわけですけれども、
何かこれは特別なご理由でもあったのかどうか、わかるようだったら教えていただけ
ればと思いますが。

総務部長（永田尚君）
この２カ年、多額のご寄附をいただきました。特に大きな理由はありませんが、この２カ年、寄附者から高額の寄附をいただいたということでございます。25 年でいけば、先ほど言ったように、３件で 52 万もの多額のご寄附をいただいたという方がいらっしゃいます。ありがとうございますという形になります。
以上です。

（石川義治君）町のほうのホームページですね、新しくされてから、きのうで大変恐縮だったんです
けれども、少し見させていただいたところ、私の見方が悪かったのかもしれないけれど
も、ふるさと納税の項がちょっと発見できなかったんですけれども、今現状というのは載せられておられるわけですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
基本的には掲載させていただいておりますが、４月からの返礼品ありの関係でリンクがひょっとしたらちょっと切れておる可能性はございます。
以上です。

（石川義治君）今月の全員協議会の中で、冒頭、町長のほうからふるさとチョイスを使ったホーム
ページという形でご紹介をいただきましたので、ふるさとチョイスのホームページのほうも拝見させていただいたわけですが、武豊町のほうもリンクがかかっておりまして、そこから飛んだ限りでは発見できなかったというわけですが、武豊町の今のホームページの中で寄附ができるものとして福祉関連事業、子育て支援事業、環境関連事
業、教育環境整備事業、そのほか町長にお任せしますというふうに記されております
が、これまで実績の中で、例えばこの 50 万というのは、例えば、子育てに使ってほしいとかというようなご指定というのはあったようなご寄附だったですか。それについて教えてください。

総務部長（永田尚君）
寄附者からのご意向をいただいて、いろんな分野、今ご紹介いただきました福祉、子育て、それから環境、それから教育部門という形のご指定をいただいた寄附行為もございます。
先ほど来からありました多額のご寄附に関しては、もう少しちょっと詳しくご説明しま
すと、武豊町内の方なんですが、退職とあわせて今まで武豊町にお世話になっている
ので、退職金の一部をという形で多額のご寄附をいただいた中で、これに関してはどんな形でも結構ですので、武豊町でお使いくださいというご寄附をいただいている経緯があります。また、ほかの年度でも部分的に子育てであったり、教育に使ってください、また福祉に使ってくださいというお願いの中でのご寄附もいただいています。
以上です。

（石川義治君）
わかりました。
それでは、次に移らせていただきますが、返礼品を提供する目的についての関連ということでございますが、ふるさと寄附制度、これまで私も含めて多くの議員が議会でご質問のほうをされておりまして、やっと武豊町でも取り組めることになったということ
で、スピーディーに反応して喜んでいる反面、若干、唐突感というのも感じるわけなんですけれども、これ正直なところいつやるというご判断をされて、いつこれは動き出したという、この事業をやるに当たりまして、もしあれだったら教えていただければと思いますが。

総務部長（永田尚君）
このふるさと寄附に関しては、もうちょうど１年前ぐらいから動き出しております。検
討としては、それ以前からもう検討課題として私たち捉えていました。ここ知多管内の近隣市町の状況も参考にしながら、１年前の４月からいよいよスタートをかけようとい
う形で、いろんな調整に入ったということでご理解いただければと思います。

（石川義治君）町長のほうからの答弁でも、議案質疑に対するご回答等でも過去の議案をひもときますと、そのような形で観光の振興ですとか、町のＰＲ等でやりたいというようなご答

弁を頂戴して、それがこの４月に始まったということは、理解はしておるわけですけれ
ども、２月の行政報告会でＲＨトラベラー、ふるさとチョイスというような会社が出てき
ましたけれども、ちなみにきのう、いろいろとホームページをひもといておりますと、業者等もいろいろあるわけですけれども、今回ＲＨトラベラー、もしくはふるさとチョイスのホームページを選んだ理由がもしあるようでしたら、簡単にわかるようでしたらご説
明いただければと思いますが。

次長兼総務課長（木村育夫君）
まず、町の魅力をＰＲするという前提におきまして、ふるさと寄附のポータルサイトの最大大手というところがふるさとチョイスという窓口になります。こちらのほうにつきま
しては、株式会社トラストバンクが運営をしております。そちらのほうと業務提携がされているのがＲＨトラベラー株式会社ということですので、返礼品の配送管理等については、ＲＨトラベラーという形での流れでございます。

（石川義治君）最大のポータルサイトということですが、他市町を見ますと、いろんな業者を使われるところがあるとは思うんですが、例えば東浦町さんをこれ見ましたけれども、ふるさとチョイスから入っていきますと一応入ることはできるんですよね。ただ、これ寄附はできないということなんですけれども、その辺に関してほかの業者を見据えたような形でご選定はされたかどうか、あるのかどうかということ。

次長兼総務課長（木村育夫君）
今議員からもご紹介いただきました他の業者でありますと、ふるさとチョイスから直接申し込みができません。ここに至るまでに先進市町にお伺いして、いろんなサイト
選定のこともお伺いする中で、利便性を考慮した中で今回のような形で選定をしたという経緯でございます。

（石川義治君）
お忙しい中、ご苦労さまでございました。
では、次に返礼品の事業者、１月に事業説明会を開催されて、２月に選考者の決定
委員会、ちょっと名前は忘れましたがされたということですが、返礼品の提供業者、ご報告では８社、こちらのほうに資料も頂戴しておるわけですけれども、８社が全員決定されたということですが、募集方法はどのようにされたのか、少しお伺いしたいと思います。

生活経済部長（鬼頭研次君）
今回、初めて行うに当たりまして、地元特産品をＰＲしていきたいという前提がございまして、そういう意味では商工会さんにご相談をさせていただきまして、風おこしさんのほうの認定をされてみえる、特産品の提携をしてみえる業者の方々に声をかけさせていただいたということと、地元の農産物をつくっている農協さんに提供してもらえないかというお声をかけさせていただいて、希望があった事業者さんに対して１月 15
日に事業者説明会を開催をしました。そこで、募集の話もさせていただきまして、具体的に返礼品提供事業者の参加申込書が提出をされてきた業者が８業者ということで
あります。
以上です。

（石川義治君）商工会のほうに認定品業者でしたか、参加希望を募ったわけですか。

〔発言する者あり〕（石川義治君）名産品の業者に参加希望を募ったということでよろしかったですね。
正直なところ、私のほうにも１月、突如そのような話が舞い込んできて困惑しているというようなお話もお伺いしたんですけれども、その辺に関して少しご説明いただければと思うんですが。

生活経済部長（鬼頭研次君）
すみません、私どものほうはあらかじめ商工会さんのほうにご相談させていただいて、風おこし委員会ですか、そちらでは名産品の認定をしてみえるものですから、そちらのほうに商工会の中で話をしていただいて、今認定品になってみえるのが 12 業者
ですか、その方たちにお願いをしたと。ふるさと寄附の出展をお願いをしたと。先ほど言いましたが、希望として出していただいた業者が 11 業者あったということであります。
今、先ほど突然お話があったよということで、議員のところにお話があったという話なんですが、私どもとしてはルートを通じて話をしていたつもりなんです。ですので、ちょっとそこら辺のどう行き違いがあったのかは、ちょっと確たるものはわかりません
が、個別に 11 件家庭訪問というか、訪問をして直接１件、１件説明をして説明会の開催も案内をしておりますので、そこがちょっとどういう行き違いがあったのかは、ちょっと定かではありません。申しわけありません。

（石川義治君）事業者の募集なんですけれども、選考委員会も設けてしっかりやられていたと思うんですが、これ他市町のことを出されると少し申しわけなくなっちゃうんですけれども、基本的には一般公募されているところが多いと思うんですよ。あえてこの税金を使う
以上、閉鎖的にやる必要性というのがあったのかどうかというのを、少しご見解を伺いたいと思います。

生活経済部長（鬼頭研次君）
おっしゃるとおり、よその市町で一般公募でやってみえるところは確かにあります。
ただ、今回、武豊町は初めてここのふるさと寄附金に参加するに当たって、返礼品の提供商品としては、ぜひ武豊の特産品、武豊のものを武豊の特産品としてＰＲをまずはしていきたいと。これは初めてのことですので、そこから間口を広げていくという方向を考えておりますので、今回はとりあえず認定品ですか、特産品でお願いをしたいということであります。
以上です。

（石川義治君）
やる気のある方が８社集まっていただいたということで、大変ありがたい話だなとい
うふうに感じておるわけでございます。
では、参加業者の数について、今回 11 社お願いさせていただいて、８社、打率でいけば８割から９割ということでご満足はされておるのかなというふうに思いますが、今後の展開の中で何社ぐらいをご検討されているのか、もし今の現状でわかる範囲でございましたら、ご返答のほうをお願いしたいと思います。

生活経済部長（鬼頭研次君）
何社ぐらいということは、具体的に何社という目標というか、計画を持っているわけ
ではありません。とりあえず、４月１日から８業者の方に提供いただいたものが始まりますので、その状況も見ながら、あわせて随時受け付けはしておりますので。ただ、前提が先ほど言いましたように、武豊のＰＲをできるものということになってきますけ
れども、そこら辺が選定委員会の中で選定をするという話になってきます。ただ、受け付けは随時しておりますので、特にどれだけ、何件ということで限定をしているわけではありません。
以上です。

（石川義治君）ありがとうございます。
今回、寄附額 10 万円以上というのは、差はないような形で設定されるとは思うんですが、それは何かお考えが、例えば 50 万円のご寄附もいただいているという前例があるんですけれども、もう 10 万円以上は一律３万から４万ぐらいのものですよという形で決められたような理由というのはあるんでしょうか。

生活経済部長（鬼頭研次君）
過去には先ほどから話がある多額のご寄附もあるようですけれども、なかなか想定としては難しいのかなと。通常１万円から３万円程度が、３万円でもかなり多いのかなと、ほとんどいないんじゃないかなとは思っていますが、１万円前後ぐらいになるのかなという想定で設定をしてございますので、よろしくお願いします。

（石川義治君）一つの考え方の中で、事業者で例えば 10 万円の商品が今の業者ではできないか
らそういう形になったというわけではないという理解でいいですか。わかりました。
では、もう１点だけ確認させてください。
このふるさとチョイスで申し込んだ場合、私よくわかっていないんですけれども、返礼品を受けなくて、例えば目的寄附をすることというのはできるわけですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
はい、できます。

（石川義治君）
わかりました。これは当初できたときに、当局ともかなり議論させていただいたことですが、町民税を寄附をすると、町内の方がご寄附を、先ほどの 50 万の方もそうです
けれども、町内の方が 50 万を寄附するという方は、当然少しお金を払って寄附されるわけですよね。町内の方には返礼品のご用意もないわけですけれども、目的外寄附を受け取る場合、本来であれば税金で受け取ったほうがよろしいのかなと思うんですけれども、その辺についてご見解がございましたら。寄附で受け取るのか、税金で受け取るのかの違いだと思うんですけれども、当局としてはどちらがありがたいのか
なということについて。

総務部長（永田尚君）
税は、国税もあわせて地方税法で決められていますので、一定のルールに基づいて武豊町に納税いただきます。寄附に関してはそれ以外という形でご寄附をいただく
わけなので、それぞれでルールの中での税と、お気持ちの中でのご寄附をいただくという形で、どちらがいい悪いというのはございません。ご寄附いただいた中で税の還付という特例措置はありますが、どちらも私たちにとってはありがたいことでございま
す。
以上です。

（石川義治君）
わかりました。
それでは、事業の成果のほうに移らせていただきます。
まず、今の話の延長になるわけですけれども、今回の制度をつくるに当たり、まず、認識されておられるのかというのを一つご確認させていただきたいんですが、今までふるさと納税というのは、全国的にいいますと何人、何％くらいの方がされておられるというご認識があるんでしょうか。

次長兼総務課長（木村育夫君）
すみません、突然全国レベルの話になりましたので、正直申し上げて把握はしておりません。

（石川義治君）
たまたまテレビを見ておりましたら、４％というようなご回答がクイズ番組でありました。これが正しいかどうか私も真偽のほどはわかりませんが、まだまだ少ないのかなというのが正直なことでございます。そんな中で、マーケティングという言葉があるんですけれども、例えば事業を始めるに当たって、これを寄附をいただける対象者を絞って、どういう方が寄附をいただけるのかなという考えがあると思うんですけれども、その辺に関しては、制度を設計するに当たってご検討はされたことはあるんでしょうか。

総務部長（永田尚君）
寄附という形ですので、全ての方が対象です。ですので、この部分でマーケティングという部分はないと考えています。
以上です。

（石川義治君）４％の方しか現状はまだふるさと納税を行っていないわけで、私の知る限りですと、どちらかというと高額に納税をされている方のほうがご寄附をされている方、50 万円、100 万円という方というのは結構おみえになると思うんですよ。それがいい悪いは別にして、その辺に対しての配慮というのはあったのかなというのが、少し見解なんですけれども。

生活経済部長（鬼頭研次君）
すみません、返礼品については、先ほどご答弁させていただきましたけれども、町の寄附も過去、先ほどの総務部長の答弁のように、高額の方がみえたんですが、通常ほとんどそこまでの高額の方がみえないということで、そこまでの検討はしておりま
せん。
以上です。

（石川義治君）
当然ご承知だと思いますが、私も確認させていただきましたが、同じ類団の東浦町ですね、Ⅴ－２です。毎年 2,000 万程度いただいておりますよね。なぜかなと思ってひもといてみましたら、15 万、20 万、30 万という高額の納税を設定したんですよね。その辺に関しては、当町では商品がなくて検討されなかったのか、その辺についてご返答をお願いしたいです。

生活経済部長（鬼頭研次君）
商品はありますというか、量でカバーはできるんですけれども、東浦町さんのように、１つで多額のものを返礼品として提供できるというところまではいっておりません
ので、そういうことであります。
以上です。

（石川義治君）
わかりました。
今後の検討の課題として考えていただければ結構ですので、ぜひともすばらしいス
タートを切っていただきたいわけですが、１点、研究たる課題で結構ですので、教えていただいた話の中で、半島内で南知多町さんは、町内の方もご寄附をされて、それに対して返礼品を出されているというお話も伺ったんですが、税の本質を考えますとな
かなか難しいのかなというのはわかるわけですけれども、現実に出すほうとしてみれば、我が町からほかの町に商品が出るんじゃなくて、それをとめる一つで３割、４割は残るんでしたら、単純に３割、４割残るのかどうかというのはちょっとわからないんです
けれども、そういうことを今後の研究課題として捉えていくお考えはあるんですか。

総務部長（永田尚君）
結論から言いますと、現段階では考えておりません。町民の方には各種の住民サービスとして還元をさせていただいておるという考え方でございます。町外の方に関しては、ご寄附いただいて返礼品で還元をさせていただくと。それから、町の観光案内
とかＰＲをさせていただくという形をとっております。
以上です。

（石川義治君）多くの自治体が、自分の自治体に関して返礼品は出していないところが多いことは重々理解しておる中で今ご質問させていただいたわけですが、自治体は企業ではございませんが、やはり福祉の増進を進めるためにも、自治法でも定められております
ように、毎度言いますけれども、最小限の費用で最大限の効果ということは、これは

皆様方、我々議員も執行機関を監視する業務としては当然認識しておるわけですので、住民サービスも一つの福祉の増進、よく理解できますが、現にやっておられる団体があるということを、これはだめだというような結論でも結構でございますので、一度ご検討願いたいと思いまして、ご研究で結構ですので、最初の質問のほうは終わらせていただきます。
時間もございませんので、空き家対策について質問のほうをさせていただきます。
空き家対策は、一昨日、青木宏和議員のほうからご質問がございましたので、簡単に質問のほうをさせていただきます。
空き家対策は、全国的に喫緊の課題としてご指摘されております。昨年５月 26 日には空き家対策特別措置法が全面施行され、法整備がされました。町当局は昨年６月議会において、本町には 267 件の空き家が存在し、データベース化を進めるとともに、今年度中に空き家対策協議会を立ち上げ、検討を進めるとのご答弁を頂戴しております。
小迎地区では、空き家倒壊防止のための足場が歩道の一部を占拠した状態が続いております。また、上ケ地区では、昨年末に空き家が火元の火災で、隣接する３軒も延焼するという事態が発生いたしました。住民にとって、空き家の存在に対しては不安はより大きくなっていると考えております。
空き家は、高齢化による影響で増加を続けており、管理が行き届かず、老朽化した
空き家は火災のおそれのみではなく、地震などで倒壊をする危険や、ごみの放置、不審者の立ち入りによる治安悪化などの大きな問題があると考えます。
また、老朽した空き家の倒壊等により第三者が損害を受けた場合、町は危険な状態を把握していたにもかかわらず、法に基づく権限を行使していなければ、町にも賠償責任を問われる可能性が考えられます。
本町においても、空き家対策については体制整備を整え、特措法及び国の定めるガイドラインに基づいて、実効性ある空き家対策を進めることが急務だと考え、以下、
ご質問をさせていただきます。
本町の空き家データベースの整備状況についてお伺いします。
現在の空き家対策をどのような体制で対応しているのかについて伺います。
空き家対策計画の策定状況についてお伺いします。
今後どのように空き家対策について進めていくのか、考えをお伺いします。
と４点を質問するつもりでおりましたが、ほとんど一昨日いただいた答弁書の内容と重なっておりますので、時間もありますので、より深い議論をさせていただきたいと思いますので、再質問のほうからさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず１点目、もう時間もございませんので単刀直入にお伺いしますが、小迎の歩道

を転倒防止のために足場がとめている箇所、あれはいつからああいう形になっているのか。

防災交通課長（近藤千秋君）
すみません、記憶の中では、おととしの夏休みが終わった２学期の始まる時点からだと記憶をしておりますので、９月からです。

（石川義治君）小迎の住民の方からご指摘をいただきまして、防災課のほうにはご報告させていただきました。何を指摘されたかというと、足場が歩道を占拠している。天下の武豊町がこんな格好悪いことをやらせておいていいのかという。何とかしてくれと。時の答弁というのは、ここは県の管轄だから県に対応していただきたいというご答弁だったことはご記憶されておりますか。

防災交通課長（近藤千秋君）
国道になりますので道路管理者が県ということで、県のほうに依頼をして、その対策をとっていきたいという答弁をさせていただいた記憶がございます。
（石川義治君）当時補佐でございました近藤、今の課長ですが、そのようなご答弁を頂戴しまして、県のことなら県会議員を通して県にお願いするのが筋だろうということで、県のほうにお願いさせていただいた次第でございます。
そのとき、立ち会いのほうも町のほうもしていただきました。当時、県会議員のほうから、わかりました、ここの道路の通過はうちで何とかします。そのかわり、早急に町のほうも体制を整える予定というようなお話があったと思うんですが、ご記憶ございますか。

防災交通課長（近藤千秋君）
私も立ち会いをさせていただいて、そのとき県会議員の方にそういったお話をいただきまして、取り壊しだけではなくて、法定相続人等にお話をさせていただいた上で、早急に対応していただけるようにお話をしていきたいという記憶はございます。

（石川義治君）
質問もなく、突然このような形でされると、少し視聴者の方にはわかりづらいとは思うんですが、時間も限られているのでご容赦願いたいと思いますが、３番、４番があるんですよ。
３番の空き家対策の計画がございます。そして４番の今後の考え方というのがある
んですけれども、まず、国の定めたガイドラインに沿いまして、空き家対策の策定を今一生懸命進められているということで、ご答弁のほうを一昨日頂戴しております。今順
調に、40 件程度の特定空き家になるであろう空き家に対して調査を進めておるわけですが、その計画というのは、答弁あったかもしれませんが、私聞き逃していたら失礼しますけれども、いつまでにこれ、大体スケジュール的にはどういう形で考えておられるのか、もしわかるようでしたらご答弁ください。

総務部長（永田尚君）
武豊町空き家等対策計画という形で現在も進めておる状況であります。新年度の早い段階で形をつくりまして、28 年度中にその中の協議会まで立ち上げられればと考えております。
以上です。

（石川義治君）小迎に空き家ができたのが一昨年の９月で、今回この空き家対策の計画をつくられる。これは当然行政側にとってみれば、計画をつくるのは大変得意ですし、県等の指導もございますので、しっかりその計画はつくられるとは思うんですが、現に今すぐに危険な箇所がございます。ひょっとしたら子どもがそこで被害に巻き込まれる可能性もあります。ですから、計画と今後の進め方に関しては、双方的に喫緊にやらなくちゃ
いけないことと、しっかりとした計画をつくらなくちゃいけないもの、２つあると考えるんですが、その辺に関してのご見解というのはいかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
今回の計画というのは、国の法律、空き家等対策推進に関する特別措置法に基づいてつくられるものでございます。
今、石川議員からあったように、緊急性のあるものがございます。小迎の今ご議論になった部分、それから青木議員から紹介されました昨年末の上ケの火災現場、それぞれが近々の私たち課題でありまして、どちらにおいても通知もしております。以前

から通知して、危険なので取り壊しをお願いしたいという形です。相続人がなかなか決まらない部分においても、法定相続人、代表相続人等に粘り強く接触はしております。なかなかその接触の中で取り壊しまで至っていないというのが現状ではございま
すが、ほかっておいてるわけではありません。動いているということをご理解いただけ
ればありがたいです。
以上です。

（石川義治君）
部長がご存じかどうか知りませんが、私も手を出した以上、この案件につきましては
随時担当課には確認をとらせていただいております。協議が難航している話も当然伺っておるわけなんですよ。難航しておるからいいのかという話なんですよ、喫緊の課題として。それについて考えがあるのかどうかということをお伺いしているわけですが、いかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
ありがとうございます。私たちも大変大きな課題だと考えておる中で、先ほどの国道沿い小迎の地区においても、歩行者の安全を図りながら、いろいろな施策を県と協議しながら進めてまいりました。何が一番いいのかというと、やはり取り壊していただくのが一番一つの大きな部分かと思います。これに関しては、答弁の繰り返しになりま
すが、やはり所有者の方のご協力がないとなかなかできない部分があります。これに関しては粘り強く、先ほどの答弁と一緒になりますが、進めていきたいと考えていま
す。
以上です。

（石川義治君）
決して怠けておると言っておるわけではございませんで、一生懸命努力されているということは重々認識しているわけですが、現況において、一昨年ということは２年以上放置を、一般住民からは思うわけなんですよ。町は一生懸命やっておられる。それは私は理解しておりますが、今回これでまた少し理解者がふえるのかなとは思うんですが、行政として、これでだめならほかの方法、例えばうちには町専属の顧問弁護士さんもおみえになると思いますし、もう少し、相手任せにするのではなく、例えば損害賠償請求されるという可能性もあるということを訴えさせていただいたんですが、待っていましたというような感じで、その辺を少し、副町長が手を挙げたいということですので、ご検討のほうをお願いします。

副町長（各務正巳君）
武豊町の対応についてご理解をいただいた中で、そういうご質問をいただきました。
ようやく我々も、国のほうの特措法もできまして、５月から完全施行という中で、武豊町も今計画づくりをしております。昨日の青木議員の質問でもございました。いかにス
ピーディーに進めるか。計画としては、まずアンケート調査を行った中で、至急協議会を立ち上げ、その中で協議をしていくということであります。
議員もこれまで小迎等の空き家に関しては、武豊町がずっとほかっておいたわけではないというご理解をいただいておるということでございます。そんな中でのご質問
で、我々もスピードを上げて対応していかなければいかんという中で、きのうもお答えを申し上げました。議会さんのほうとも協力して私どもやっていきたいというふうに考えております。
仮に特別委員会等をつくっていただければ、その中で十分協議して、議員さんのご意見をいただいた中で、その中で協議会、協議会も議員さんに入っていただく予定をしております。その中で、例えば委員長さんが入っていただくとか、その議会の答えを持って、責任を持った中で協議をしていきたいと考えておりますので、もうしばらく、28
年度早々には何とかしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（石川義治君）ありがとうございます。
28 年度早々ということを今しっかりとおっしゃっていただいたんですが、待っております。
議会という話でございましたが、私これで総務の常任委員長３年目になります。空き家に関して、青木議員一生懸命やられているわけですが、総務委員会として条例を出すというような話もございました。ということの調整もさせていただきました。その中での特措法という話がございました。ただ、特措法とは違う形の中で、議会もそうです
し、執行部側もそうですし、何とかよりよい形で、武豊町、例えば 40 件というのは全国
的にはやはり少ないほうだと思います、はっきり言って。ただ、この１件、この１件によって、武豊町は空き家のイメージが立つというのは大変残念だなと思いますので、28
年度早々にぜひとも、協力は惜しみませんので、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。