第 ２ 章
� 食物アレルギーを有する児童生徒への対応 �− 15 −− 16 −

１．食物アレルギーを有する児童生徒の現状
・大分県の幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校における食物アレルギーを有する児童生徒の割合は、平成２７年度末調査によると、5，264 人、4.6％である。（表１）・食物アレルギーを有する児童生徒の増加に伴い、エピペン○の所持者も増加している。これは、平成２４年９月にエピペン○が保険適用になったことや、教職員対象のアレルギー研修会が開催されエピペン○に対する理解が深まったことで、医療機関も処方しやすくなったことが要因の一つと考えられる。（表２）・食物アレルギーの原因物質については、合計でみると、鶏卵が一番多く、ついで牛乳・乳製品、甲殻類と続いているが、校種別では原因物質が異なることが分かる。（表３）
RR

R

アレルギーを有する園児・児童生徒数と有病率（表１）
2328

2500
2000
1500
1000
500

5.2%
4.2% 1475

4.3%

4.9%
1030

4.5%

37259（人） 06.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

（%）

エピペン Ⓡ 所有者数（表２）100778060402001 6711816

3２０１１年
２０１６年（人）

食物アレルギーの原因（表３）
順位

12345

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

合計

鶏卵

鶏卵

鶏卵

甲殻類

鶏卵

鶏卵

牛乳・乳製品

牛乳・乳製品

甲殻類

鶏卵

甲殻類

牛乳・乳製品

ピーナッツ

甲殻類

牛乳・乳製品

果物類

果物類

甲殻類

小麦

果物類

果物類

そば

そば

果物類

魚類

ピーナッツ

そば

牛乳・乳製品

その他

そば− 17 −

２．食物アレルギー対応の基本的な考え方
学校において食物アレルギーを有する児童生徒への対応を適切に行うためには、まず全職員が食物アレルギーやアナフィラキシーについて正しい知識を持つことが 重 要 で あ る 。そ の 上 で 、学 校 は そ の 児 童 生 徒 の 情 報 を 正 し く 収 集 し 、そ れ ぞ れ の児 童 生 徒 に 合 わ せ た「 食 物 ア レ ル ギ ー 個 別 支 援 プ ラ ン 」を 作 成 す る と と も に 、誤 食などによる緊急時の対応における体制を整えておく必要がある。
＜食物アレルギー対応の三つの柱＞
１

食 物 ア レ ル ギ ー の 理 解 と 個 々 の 児 童 生 徒 の 正 確 な 情 報 の 把 握 ､共 有・ ｢学 校 生 活 管 理 指 導 表 （ 医 師 の 診 断 ） 」 等 の 活 用

２

日常の取組と事故予防
・児童生徒の学校生活での留意点を踏まえた日常の取組
・組織対応による事故予防３

緊急時の対応・研修会、訓練等の実施
・校内体制の整備（１）校内体制の確立
校 長 の 指 導 の も と 、食 物 ア レ ル ギ ー 対 応 が 必 要 な 児 童 生 徒 の た め に 、学 校 内 に
食 物 ア レ ル ギ ー 対 応 委 員 会 等 を 組 織 し 、学 校 の 実 情 に 応 じ て 、全 職 員 が 積 極 的 に連携・協力して対応できる体制を整備しておくことが重要である。
「 食 物 ア レ ル ギ ー 対 応 委 員 会 」は 、職 員 の 役 割 を 明 確 に し た「 食 物 ア レ ル ギ ー個 別 支 援 プ ラ ン 」を 作 成 す る と と も に 、そ の 内 容 を 全 職 員 に 周 知 し 、緊 急 時 に 備
えて学校全体の取組を推進する。
ま た 、医 療 機 関 、消 防 機 関 及 び 教 育 委 員 会 等 と の 連 携 を 図 る た め の 体 制 整 備 を行う役割も担っている。
○アレルギー疾患の児童生徒の支援体制図（例）（ 参 考 ） 茨 城 県 教 育 委 員 会 「 学 校 に お け る 食 物 ア レ ル ギ ー 対 応 の 手 引 き 」− 18 −

（２）食物アレルギー対応を行う、児童生徒に対して・原則として医師の診断に基づき、特定の原因食物の除去が必要な児童生徒について行う。
対応は保護者の申請により食物アレルギー対応委員会で検討される。また、家庭においても対応が行われていることが前提となる。
・学校、保護者、主治医が綿密な連絡を取り、「食物アレルギー調査票兼面談書」及び「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を基に、「校内食物アレルギー対応委員会」において、それぞれの児童生徒に合わせた取組プランの作成と、緊急時対応の体制を確認する。また、時間の経過により、原因となる食物が変化したり、新たに加わったりすることもあるため、毎年のアレルギー調査とあわせて医師の診断が必要である。
（３）個人情報の保護と情報の管理
・食物アレルギーに関する個々の情報は、個人情報として保護し、文書のやり取りや保管などには十分注意する。しかし、集団給食においては、他の児童生徒からの理解や同じ学級の児童生徒など、周りからの協力が必要である。
・個人情報について扱い方や公開できる範囲など、事前に保護者や本人と十分話し合いをもち、どこまでの内容を説明するのかを確認しておく。
・緊急時に情報が活用できるよう、対応マニュアルや個人情報は職員室や保健室で適切に管理され、児童生徒の進級や進学に合わせて適切に引き継ぐ。
（４）食物・食材を扱う授業・活動への配慮
ごく少量の原因物質に「触れる」「吸い込む」ことでアレルギー症状を起こす場合もあることから、個々の児童生徒に応じた細やかな配慮が必要である。そのため、医師の指示に従い保護者と十分な協議を行い、個別の対応を行うように配慮する。
・食物の調理、摂食をともなう授業等を行う場合
・食材の容器（牛乳パックなど）を扱う場合や食材が空気中に舞っているような場合（小麦粉やそば粉など粉ものを吸う場合など）
・小麦粘土など原料に食材の入っている教材の使用等（５）体育・部活動等の運動をともなう活動への配慮
アナフィラキシーの原因として「運動」は重要であることから、アナフィラキシーの既往症のある児童生徒について、運動がリスクとなるかどうか把握し、運動する機会が多い学校生活を安全に過ごせるよう配慮する。
・食物依存性運動誘発アナフィラキシー
運動と原因食物の組み合わせにより症状が誘発されるため、食事後２時間（可能ならば４時間）は運動を避ける必要がある。症状が誘発される運動の強さには個人差があるので、保護者と相談して運動量の目安や摂食を制限する場合を知っておくことも大切である。また、これまでアナフィラキシーを発症したことのない児童生徒においても、運動がリスクとなる可能性があることを全教職員に周知し、安全管理を行うことが必要である。
・運動誘発アナフィラキシー
食物は関与せず運動によりアレルギー症状が誘発されるもので、その日の体調にも影響されるので、保護者と相談し、日頃の家庭での制限を踏まえ、運動制限の基準を決めておく。

− 19 −

（６）宿泊を伴う校外活動への配慮
宿泊を伴う校外活動は貴重な体験であることから、すべての児童生徒が参加できるよう、不測の事態を避け緊急事態にも迅速に対応できるよう留意する。
・普段の学校生活に比べ職員の目が行き届きにくくなる傾向があるため、参加職員全員で情報の共有化と緊急時の体制を確認する。
・食事などの配慮
事前に宿泊先と連絡を取り食事内容や寝具（そば殻枕など）を確認し、対応を検討する。
また、児童生徒間でのお菓子の交換などをしないよう事前に指導する。
・緊急時への配慮
宿泊先における緊急時の搬送先医療機関に関する情報を確認し、必要に応じて主治医等から紹介してもらうなど医療機関と連携する。
（７）その他の活動等における留意事項等
学校における様々な活動の中では、授業や給食以外の時間でも、食物を扱うことがあることから、食物が提供される場合には事前に利用される食物にアレルギーを引き起こす食材が使用されていないか留意する。

− 20 −

３．食物アレルギー対応の教職員等の役割
アレルギー対応が必要な児童生徒のためには、校長を中心として、学校全体で対応することが必要である。そのためには、日頃から校内で共通理解を図り、主治医や学校医、関係機関等とも積極的に連携・協力していくことが大切である。
食物アレルギー対応の役割分担（例）
役割分担

対応

教育委員会

①食物アレルギーに対する理解と取組方針の決定②保護者への対応〇食物アレルギーの対応について主体的に取り組む〇教育委員会としての基本的な対応方針を示す〇学校給食センターの体制整備を図り、支援を行う

学校給食センター長①食物アレルギーの対応検討・体制の確認②保護者への対応〇食物アレルギーの対応の基本（除去食・代替食）を提示する〇食物アレルギー対応食の検食を行う〇定期的に対応を検証・評価し見直しを行う

長①食物アレルギー対応委員会の設置・開催②校内体制の確立③保護者への対応④学校給食の対応について､学校給食センター長に要請〇食物アレルギーに対する基本的な考え方を保護者に通知する〇食物アレルギー対応委員会を設置し開催する〇校内体制の確立と確認を行う〇対応を検討し、保護者へ通知、了承を得る〇主治医に対し継続的に情報提供を行うとともに協力を依頼する〇救急体制を確認し、消防署へ依頼する〇定期的に対応を検証・評価し見直しを行う

頭①集約した情報管理②保護者との面談の場の設定③校内研修会の企画④校内体制の連絡調整〇個々の対応についてその詳細を把握し評価を行う〇緊急時対応 マニュアル の教職員への周知徹底を図る

校

教

学級担任

①食物アレルギーに関する情報の把握②保護 者との連絡 調整･面談･｢学校生活管理指導表｣､｢食物アレルギー調査票兼面談書」の配付と提出依頼､提出確認･個々の対応について保護者への説明､確認〇該当児童生徒及び保護者への連絡を行う〇学級の他の児童生徒（保護者）に対し食物アレルギーの具体的な対応を説明する〇献立を明示し、当日の対応を確認する〇給食指導及び配膳時の確認を行う〇定期的に対応を検証・評価し見直しを行う

教職員①食物アレルギーに対する理解・協力②他の児童生徒への指導〇他の学級の児童生徒（保護者）に対し食物アレルギーの具体的な対応を説明する〇食物アレルギーについて､他の児童生徒へ啓発を行う− 21 −

①食物アレルギーに関する情報の把握②保護者との面談③養護教諭・栄養教諭・学校栄
養職員との連携④校内研修会の企画⑤校内体制の連絡調整〇保護者と面談し、情報を把握するとともに必要書類を配付する〇養護教諭・栄養教諭及び、学校栄養職員との連絡調整を行う〇｢緊急時対応マニュアル｣の確認をする〇食物アレルギーに関わる職員研修を企画運営する〇配膳時の体制を確認する〇食物アレルギーについて、他の児童生徒への啓発を行う〇定期的に対応を検証・評価し見直しを行う①食物アレルギーに関する情報の把握②保護者との面談③食物アレルギー発症時の応急処置や連絡体制の確認④給食主任との連携〇保護者と面談し、情報を把握するとともに必要書類を配付する〇栄養教諭・学校栄養職員との連絡調整を行う〇｢緊急時対応マニュアル｣の確認を行う〇必要に応じて主治医と確認をとる〇食物アレルギーについて、他の児童生徒への啓発を行う〇配膳時の体制を確認する〇定期的に対応を検証・評価し見直しを行う

栄養教諭
学校栄養職員①食物アレルギーに関する情報の把握②保護者との面談③学校給食センターでの可能な対応の確認と体制作り④給食調理員への打ち合わせ・指導〇保護者と面談し、情報を把握するとともに必要書類を配付する〇学校給食センターの対応について検討し、調理員と打ち合わせ、確認する〇献立表の作成と対応食について、保護者へ連絡し、確認する〇各校の給食主任や養護教諭と連絡をとり対応する〇給食及び配膳指導を行う〇定期的に対応を検証・評価し見直しを行うとともに個別指導を行う

給食調理員①食物アレルギーに対する理解② 学校給食センター での対応検討③アレルギー対応食の確認･調理〇食物アレルギー食についての確認を行う〇対応食を調理する

給食配膳担当①食物アレルギーに対する理解②給食配膳時の対応・確認③給食主任・養護教諭との連絡確認〇献立表を確認する〇配膳時の確認を行う〇異常等あった場合は､給食主任・養護教諭へ連絡し､対応する

児童生徒

自分の食物アレルギーの状況を知る〇対応食が配膳されているか確認する〇体調に異状が見られた場合にはすぐに連絡する

保護者①主治医と相談、｢学校生活管理指導表｣の記入依頼②｢就学時健康診断票｣｢学校生活管理指導表｣｢アレルギー疾患に関する調査票｣の提出によるアレルギー対応食の依頼〇担任に連絡し、確認する〇 主治 医 に 相 談し ｢学校 生 活 管 理 指導 表 ｣の 記 入 を 依頼する〇子どもに当日､給食等での対応について理解させる

主治医
学校医

定期的な診察と検査に基づいた指示・相談〇｢学校生活管理指導表｣により意見し指示を行う

給食主任

養護教諭

− 22 −

４．学校生活における管理と指導（１） 情報の把握① 方法
学校給食における食物アレルギーのある児童生徒への対応は、医師の診断と指示に基づいて行うことを基本とし、家庭における対応の程度、過去の症状出現状況、学校での留意点、保護者からの要望等について把握する。
なお、学校における管理と指導を行うにあたっては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（財団法人

日本学校保健会）及び「学校給食における食物アレルギー対応指針（文部科学省）」を参考にする＜学校給食における食物アレルギー対応指針＞＜学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン＞② 申請時期は、申請時期は、「Ａ新１年生」、「Ｂ進級時」、「Ｃ新規発症・診断時及び転入時」の３パターンある。
Ａ及びＢの場合は、４月の学校給食開始時に間に合うよう、就学時健康診断あるいは前年度末までに確認する。
なお、食物アレルギーへの対応を適切に行うためには、保護者からの「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の提出を求め、少なくとも１年に１回は対応方針の確認を行う。「Ｂ進級時」は、保護者に「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を返却し、学校医／主治医と内容に変更がないか、確認をしてもらう。（P.24参照）（２ ）食物アレルギー個別支援プランの作成と管理
アレルギー症状の発症に備え、適切な対応をするために、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」により、個々の児童生徒に対する「食物アレルギー個別支援プラン」を作成する。
「食物アレルギー個別支援プラン」は所定の場所を決めて保管するとともに、情報共有を図り、教職員がいつでも適切に対応できるようにしておく。また、進級・進学・転学等をする時には引き継ぎをする。なお、児童生徒の個人情報の取り扱いには十分留意する。

（様式集参照）（３）食物アレルギー対応委員会の設置と管理体制の整備
校長の指導のもと、食物アレルギー対応が必要な児童生徒のため、校内に「食物アレルギー対応委員会」等を組織し、学校の実情に応じて、教職員が積極的に連携・協力して対応できるような体制を構築しておく。
さらに、医療機関、消防機関及び教育委員会等との連携体制についても構築しておく。

（P.27、28− 23 −参照）

５．学校給食における食物アレルギー対応の流れ
学校給食における食物アレルギーの取組は、各学校の実情に合わせて対応するとともに、対応の見直しや評価を適宜行い、改善していくことが重要となる。
○○市町村教育委員会〈学校給食における食物アレルギー対応フローチャート〉（例）

教育委員会の役割○学校給食の実施者として、食物アレルギー対応に主体的に取り組み、基本的な方針を示す。
○各学校におけるアレルギー対策の対応の過程や決定状況を把握し、学校に対して指導助言を行う。

学校対応の流 れ
Ａ 新１年生アレルギー調１０～１１月
査の実施（申請による就学時健診で実態調査を行う状況確認）

対応児童生
徒の把握

教育委員会
（市町村での食物アレルギー対応の運営）

新年度へ向けた対応を確認する

新規に発症した場合、もしくは転入時に対応する

３月

随時書類が提出された対象者について、保護者との個別面談を実施する。
個別面談者

個別支援計画の作成

Ｃ 新規発症・診断及び転入時
随時

学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）、食物アレルギー調査票兼面談書、その他関係書類から食物アレルギーやアナフィラキシーを発症する児童生徒を把握する。

１～２月（新入時保護者説明会）
個別面談

Ｂ 進級時（小→中進学）
２月

保護者、校長(教頭)、保健主事、担任、養護教諭、栄養教諭等、給食 連主任等

絡

共同面談の結果を受けて、食物アレルギー個別支援プランを作成する。

調「校内アレルギー対応委員会」を開催し、対応方法の検討・決定をする。（学校医・主治医や専門医と連申携する）
請 対応委員会
・ の設置と開催
対応委員会構成メンバー
報
告対応内容の把握

校長（教頭）、(共同調理場長）、保健主事、担任、養護教諭、栄養教諭等、給食主任、給食調理員、配膳員、（教育委員会、学校医） 等

理場等

教育委員会は学校からの報告を受け、環境の整備や指導を行う。

通 最終調整と情 校長は、決定した内容を全教職員へ周知徹底する。対応内容を保護者へ通知し、必要に応じて具体的 連絡な内容の調整を行う。
知 報の共有・指導 対応の開始 学校給食における食物アレルギー対応を開始する。

評価見直し
個別指導

定期的に対応の評価と見直しを行う。養護教諭及び栄養教諭等は食物アレルギーに関する個別指導を行う。

学校における食物アレルギー対応の手引き（茨城県）引用一部変更（様式集 参照）− 24 −

６．食物アレルギーの日常対応（１）家庭における保健指導
児童生徒本人に、食物アレルギーであることを理解させる。
・食物アレルギーがあることを十分理解させる。（給食の食べ方・食事制限が必要なこと等）
・命に関わるアナフィラキシーを起こす場合は、誤って食べてはいけない食品を教える。
・主治医からの指示内容を、子どもに分かりやすく説明する。
・食物アレルギーのために食べられない献立がある場合は、必ず一緒に献立表で確認して何が食べられないかを伝える。
・学校に飲み薬や塗り薬などの常備薬を持参する場合は、その管理と使用について十分な説明と確認をする。
・学校で具合が悪くなったときは、すぐに自らが学級担任や周りにいる教職員、児童生徒に申し出るように伝える。
・同じ食品でも体調によってはアレルギー反応がでる場合があるため、日頃から規則正しい生活を心がける必要があることを説明し、理解させる。
＊薬の携帯、使用の際の留意点
・保護者や主治医から依頼で、薬の携帯を希望する児童生徒を把握する。
・保護者から薬の保管を求められた場合は、その薬を児童生徒が自己管理できるかどうかを確認する。
・携帯を認める場合は、他の児童生徒が誤って服用や使用をして事故が起きないように、保管の仕方を十分検討する。
・エピペン ® の使用については、特別な注意を必要とするため、保護者、医師等と十分に連絡をとり、確認する。
・学校の対応を検討して、できること・できないことを説明した上で、保護者と確認する。

（２）本人への保健指導次に掲げる項目について、危険回避や症状出現時の指導を行う。
・自分にとって安全な食品と危険な食品の見分け方。
・安全でない食品が出たときの回避の仕方。（給食献立については、毎日確認する。）
・アレルギー反応による症状出現の把握の仕方及び症状出現の周囲への伝え方。（口の中の違和感や痒み、痛み、気持ちが悪いなど）
・誤って食べたときの周囲の人への伝え方。
（３）学校給食における対応①食物アレルギー対応食が提供される場合
給食時間には誤配膳や誤食防止のための管理が必要である。
アレルゲンを含む食品に触れることや誤食がないように、学級担任等と食物アレルギーを有する児童生徒本人、また学級全体でルールを決めるなどの配慮が必要である。
・毎日の献立内容から、食べる料理や弁当持参の確認方法※特に原因食物を教室で取り分ける場合、本人の体調によりリスクが高まるので十分注意する。
・配膳や片付け時の注意事項
・給食当番の役割
・おかわり時の注意事項
・セレクト給食やバイキング給食など日常と異なる給食時の注意事項− 25 −

②食物アレルギーが改善され、給食で原因食物の除去が解除された場合長い期間原因食物を避けてきた児童生徒、あるいは過去に重篤な症状を経験した児童
生徒の場合は、原因食物に対する抵抗感や食べることへの不安感が強い場合がある。また、食べられるようになったあとでも体調によっては､アレルギーを発症することもある。
給食時には、単なる好き嫌いとは区別した教育的配慮が必要である。
（４）学校給食以外の教育活動における対応
以下の教育活動においても、保護者に確認をしながら、食物アレルギーの発症を防止するため留意する。
（遠足・校外学習、宿泊を伴う学習、家庭科での調理実習、クラブ・課外活動、食物を扱う教育活動）＊救急時に備えた処方薬①内服薬
内服薬としては多くの場合、抗ヒスタミン薬やステロイド薬が処方されている。しかし、これらの薬は、内服してから効果が現れるまでに時間がかかるため、アナフィラキ
シーショックなどの緊急を要する重篤な症状に対して効果を期待することはできない。
誤食時に備えて処方されることが多い医薬品であるが、軽い皮膚症例に対して使用するものと考える。ショックなどの重篤な症状には、内服薬よりも「エピペン ® 」を早期から注射する必要がある。
②アドレナリン自己注射薬：商品名「エピペン ® 」「エピペン ®」は、アナフィラキシーショックを起こす危険性が高く、万一の場合に医療機関で治療が受けられない状況下の者に対し、事前に医師が処方する自己注射である。
医療機関での救急蘇生に用いられるアドレナリンという成分が充填されていて、患者自らが注射できるように作られている。このため、患者が正しく使用できるように処方に際して十分な患者教育が行われることと、それぞれに判別番号が付され、使用した場合の報告など厳重に管理されていることが特徴である。
「エピペン ®」は医療機関外での一時的な緊急補助治療薬なので、万一、「エピペン ® 」が必要な状態になり使用した後は、速やかに医療機関を受診しなければならない。
「エピペン ®」の投与のタイミングは、アナフィラキシーショック症状が進行する前の初期症状（呼吸困難などの呼吸器の症状が出現したとき）のうちに注射するのが効果的とされている。
アナフィラキシーの進行は一般的に急速であり、「エピペン ®」が手元にありながら、症状によっては児童生徒が自己注射できない場合も考えられる。「エピペン ®」の注射は法的には「医行為」であるが、「児童自身が注射できない場合、その場に居合わせた教職員が、本人に代わって注射することは、その行為が反復継続する意図がないと認められるため医師法違反にならない。」との法律上の解釈がある。（平成２１年７月６日 厚生労働省医政局医事課長宛に文部科学省スポーツ・青少年学校健康教育課長より「医師法第１７条の解釈について」の照会）− 26 −

７．食物アレルギー対応委員会(１）設置の趣旨・委員構成
校長を責任者とし、関係者で組織する食物アレルギー対応委員会を校内に設置する。委員会
では、校内の児童生徒の食物アレルギーに関する情報を集約し様々な対応を協議、決定する。
また、校内危機管理体制を構築し、各関係機関と連携や具体的な対応訓練や構内外の研修を企画、実施、参加を促す。
【委員構成例と主たる役割例】◎委員長

校長（対応の総括責任者）○委員・副校長、教頭（校長補佐、指示伝達、外部対応）※校長不在時には代行
・教務主任、主幹教諭（教頭補佐、校内連絡、指示伝達、外部対応）
・養護教諭（実態把握、主治医や学校と連携、事故防止）
・栄養教諭・学校栄養職員（給食調理・運営の安全管理、事故防止）・保健主事（教務主任、主幹教諭、養護教諭、栄養教諭等の補佐）
・給食主任（栄養教諭等の補佐、各学級における給食時間の共通指導徹底）
・関係学級担任、学年主任（安全な給食運営、保護者連携、事故防止）※各委員は相互に緊密な情報交換並びに連携を図る。
※必要に応じて、委員会に共同調理場長、教育委員会の担当者、学校医、調理委員の代行、関係保護者、主治医等を加えている。
(２）給食対応の基本方針の決定（単独・共同・直営・委託等実態に応じて）学校給食に係る環境は、実態に応じてそれぞれ異なる。委員会では、市町村教育委員会等の統一的な対応方針と個々の状況を踏まえ、給食対応の基本方針を決定する。また、学校給食における様々な取決め、ルール、マニュアル等の協議、決定を行う。
(３）面談における確認事項
・面談の日程や実務者、参加者を決定
・面談結果から食物アレルギー個別支援プランを作成する者を決定
・面談で聴取するべき項目を決定
・保護者に基本方針と対応内容について説明し、理解を得る(４）対応の決定と周知・食物アレルギー個別支援プランをもとに、個々に給食対応の詳細を決定
・全教職員間で共有できるように周知・保護者に決定内容を伝え、了解を得る− 27 −

(５）事故及びヒヤリハットの情報共有と改善策の検討
事故の把握と把握のためのシステムを構築する。
事故の原因を究明する。
・校内危機管理体制を構築
・関係機関と連携を進める
・全職員を対象に、訓練や校内外の研修を企画・実施(６）年間計画
学校行事等を踏まえ、食物アレルギー対応について、計画的に進めることが必要〈 食物アレルギー対応年間計画 〉
月
45

（参考例）

関連行事と実施内容

市区町村教育委員会等とのかかわり

・食物アレルギー個別支援プランの決定と共有○市区町村教育委員会等による方針の・給食運営実施について共通理解

各学校への説明・食物アレルギー対応研修会（エピペン®実技研修を含む）○食物アレルギー対応の実態報告○市区町村教育委員会等の学校における食物アレルギー対応に関する委員会

6（実態や事故の検証、方針やマニュアル等について検討）

7 ・１学期の学校給食実施結果○市区町村教育委員会等から、事故の検8証や方針やマニュアルなどの検討結果
を学校へ周知給☆次年度入学予定児童へのアレルギー調査
10 ★次年度入学予定生徒へのアレルギー調査と小中学校の☆就学時健康診断（小学校）

情報交換
1112

学校

9 ・２学期の学校給食対応

食実施☆★食物アレルギーを有する児童生徒（在校生）と入学状

予定児童生徒へ学校生活管理指導表の提出を依頼

況★生徒の個別調査面談の実施

把・２学期の学校給食実施結果

握1 ・３学期の学校給食対応☆入学説明会☆入学予定児童の食物アレルギー対応○市区町村教育委員会等の学校における☆児童の個別調査面談の実施

食物アレルギー対応に関する委員会

2 ☆保幼小連携・情報交換○市区町村教育委員会等の学校における食物アレルギー対応に関する委員会へ支援してほしいことを提案（対応の判断に迷う児童生徒や、施設や調理員の数などについて支援内容を検討）○市区町村教育委員会等の支援の回答や児童生徒の個別調査に基づき個別面談の実施。食物アレルギー個別支援
3プラン（案）の作成・仮決定・共有
・３学期・年度末の学校給食実施結果

・次年度学校給食実施計画※年度途中の転入者には、その都度情報提供・収集し、必要に応じて個別対応を行う。

○市町村教育委員会等とのかかわり− 28 −☆小学校関係 ★中学校関係 ・共通

８．校内研修
教職員が、正しく理解して情報を共有するとともに、誰もが緊急時に適切に対応できるよう、校内研修を実施する必要がある（様式１９）。

（１）校内研修のポイント① 食物アレルギーの基本的な知識の理解
・食物アレルギーについて（定義・頻度・原因・症状・治療）・アナフィラキシーショックについて（定義・頻度・原因・症状・治療）② 校内及び関係機関との連携体制の構築
・学校種間での連携・該当する児童生徒に対する個別指導
・学校生活管理指導表について③ 日常生活での配慮事項
・給食での対応
・給食以外での対応・該当する児童生徒以外の児童生徒に対する説明及び協力（食育の授業等活用）④ 緊急時の対応
・発症時の症状と対応の仕方（教職員の役割分担）
・緊急対応訓練（シミュレーション研修、消防機関や医療機関との連携）
・「エピペン ® 」使用の法的解釈
・「エピペン ® 」の保持者と保管場所の確認
・「エピペン ® 」の使い方の実技研修
・発症後の児童生徒の心のケアの方策（２）校内研修時期
・年度当初(学校給食を実施している場合は給食開始まで)に必ず教職員全員の共通理解を図る。
・校外行事や宿泊を伴う行事の前など必要に応じて実施する。

− 29 −

− 30 −