巻 頭

巻 頭 言

言

医療電話相談事業〜＃7119と＃8000 〜
大分県医師会副会長

石 和俊

急なケガや病気のときに緊急性の判断に迷うことがあり，＃7119に電話すると看護師等が救急車を呼ぶべきか，病院を受診すべきか，受診可能な医療機関を案内する，のが救急安心センター事業です。
本事業によって救急車の適正利用や救急医療機関の適正受診が図られ，住民へ安心・安全が提供されるとともに，重症患者を早期に救急搬送につなげることも期待されています。

＃7119は総務省消防局が推進（特別交付税）する事業で，令和4年時点では，全国の25県・5市で事業が運用されています。九州では福岡県・熊本県で既に運用され，本年8月から長崎県でも開始され，9月からは沖縄県，10月からは大分市でも開始される予定です。大分市では19時〜翌朝8時までの対応で，小児を含めた全年齢が対象で，県全体での事業化も検討されているようです。

＃7119は平成19年（2007年）に東京都・東京消防庁・東京都医師会が協定を結び，「東京消防庁救急相談センター」の運用を開始したのが始まりです。東京都医師会がクリニックから大学病院を含む200を超える登録医療機関からセンターへ常駐相談医を派遣し，24時間・全年齢に対応しています。

総受電件数は年々増加し，2023年は47万件（約1,300件/日）にのぼり，回線が使用中で繋がらないトラフィックが12万件で，実際は60万件（約1,600件/日）近くあるものと思われます。このうち医療機関案内が16万件（約35％）ですが，119番転送されたものが5.4万件（約12％），病院搬送後に中等症以上と診断されたものが1.8万件（約4％）と報告され，0 〜 14歳までの小児の相談が全体の24％を占めています。

＃8000（子ども医療電話相談事業）をご存じでしょうか。こちらは厚労省が主管し，都道府県が医療介護総合確保基金で運用する事業です。小児の時間外受診が増加し，対応する救急医療機関が逼迫したことを受けて，2004年から小児救急医療体制整備事業の一環として開始され，現在は全ての都道府県で実施されています。当初は小児救急医療電話相談事業でしたが，相談内容が救急医療に限らないことから，2018年に子ども医療電話相談事業に名称変更されました。大分県では2003年のモデル事業から運用され，20年の実績があります。＃8000の相談件数も年々増加し，令和4年の大分県の相談件数は10,586件で，1日平均約30件で，緊急度判定では「119番コール」が138件（1.3％），「すぐ受診」が1,781件（17％）でした。

＃7119の対象年齢は地域によっては15歳以上と全年齢対応に分かれていて，小児の場合は＃7119と＃8000のどちらに相談するべきか悩まれる場合もあるでしょう。＃7119では緊急受診の必要性にポイントを合わせた対応となり，＃8000ではホームケア等の指導もうけることが可能な点が違いとなります。

＃7119も＃8000も救急医療体制と連動した事業ですので，事業を運用する中で大分県の救急医療の問題点を検証する機会にもなります。＃8000は子育て支援事業として広く普及してきましたが，大分でも＃7119が県民に安心・安全を提供する事業のひとつとして育ってほしいものです。
第840号

大分県医師会会報

令和6年9月10日

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点視視点

医療とワンヘルス，プラネタリーヘルス～国際保健委員会に関わって～大分県医師会井常任理事

上雅公

今回九医連から推挙いただき日医の国際保健検討委員会委員を2年間務めさせていただきました｡
グローバルな視点でワンヘルス（One Health）やプラネタリーヘルス（Planetary Health）という概念に触れる機会となり大変勉強になりました｡
現代の医療は，個々の患者の健康だけでなく，地球全体の健康にも目を向ける必要があります。
そのために，ワンヘルスとプラネタリーヘルスの概念が重要となっています。これらのアプローチは，持続可能な医療と健康を実現するための鍵となる考え方です。医療とワンヘルス，プラネタリーヘルスの関わりがどのように医療実践に影響を与えるか考えてみました｡
ワンヘルスとは，人間，動物，環境の健康が密接に関連しているという考え方です。具体的には，動物由来の感染症（ゾーノーシス）や，環境汚染が引き起こす健康問題に対処するために，人間医療，獣医，環境科学の専門家が協力する取組みです。近年の新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックは，まさにワンヘルスの重要性を改めて認識させました。動物市場で発生したとされるこのウイルスは，瞬く間に世界中に拡散し，多大な被害をもたらしました。このような事態を防ぐためには，動物と環境に対する監視と管理が不可欠です。
プラネタリーヘルスは，地球の自然システムが人間の健康と幸福に与える影響を考える分野です。
気候変動，環境汚染，生物多様性の喪失などが人間の健康に与える影響に対処することが求められています。例えば，気候変動により熱波が増加し，熱中症や心血管疾患のリスクが高まることが知られており，またマラリアやデング熱などの感染症の分布にも影響を及ぼして新たな健康リスクを生み出しています。
医療従事者として，ワンヘルスとプラネタリーヘルスの概念を実践に取り入れることは，患者の健康を守るだけでなく，社会全体の健康を向上させるために重要と考えます。
代表的な取組としては薬剤耐性菌への対応ではないでしょうか｡ 抗菌薬の乱用は，抗菌薬耐性（AMR）を引き起こし，公衆衛生上の大きな脅威となっています。我々医師は，必要最小限の抗菌薬を適切に使用し，患者に対しても正しい使用方法を教育することが求められています。
さて，国際保健を考えたとき「ヒト」の健康だけを考えれば良いのでしょうか｡ 人類の健康維持を横軸とすれば他の生物全体への配慮が縦軸となって総合的に「地球の健康」を目指すことが重要ではないかと考えます｡
かつて我が大分県知事であった平松守彦は「Think Globally，Act Locally」のスローガンの基に一村一品運動を立ち上げましたが，私はそれに加えて「Think Locally，Act Globally」の言葉を付け加えたいと思います｡ 世界の抱えるいろんな問題の種は実は自分の住む周りに転がっているかもしれないのです｡ これからを担う若い世代には是非このような問題意識を持って国際的に活躍，貢献していただきたいと切に願うものです｡
第839号

大分県医師会会報

令和6年8月10日

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言異次元の少子化対策はこれで良いのか？

巻 頭

巻 頭 言

大分県医師会会長

河野 幸 治

先日，6月22日に開催された日本医師会定例代議員会において，松本吉郎会長の2期目の再選が決定した。翌日の臨時代議員会会長挨拶では，今期の執行部は「地域から中央へ」，「さらなる信頼を得られる医師会へ」，「医師の期待に応える医師会へ」，「一致団結する医師会へ」という4つの柱のもと，全国の医師会の意見を聞きながら，“攻めるとこは攻め，守るところは守る”など，攻防一体となって活動するとのことである。松本吉郎執行部には今よりもさらに強い日本医師会となって2年後の診療報酬改定に臨んで欲しいものとおおいに期待する。我々もそのためには医政が最も重要と考えるので，来年の参議院議員選挙での組織内候補である「釜萢 敏（かまやちさとし）」先生の得票数を他県に負けないように会員の先生方の協力を是非，お願いする。大分県医師会も6月10日より新執行部体制となった。各地域の医師会からの意見や要望を良く聞いて，県医師会内で協議し行政や日医に挙げていく考えである。
さて，2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20に落ち込み，出生数は過去最少の72万7,277人（前年比4万3,482人減）であり，大分県でも6,593人と過去最少で昨年の7.7％減となった。これまでの政府の少子化対策はすべて失敗であるが，政治家や官僚の誰も責任を取ろうとしない。政府の主な少子化対策は，1990年に「1.57ショック」から1994年には保育所整備を柱とした「エンゼルプランや新ゴールドプラン」，「待機児童ゼロ作戦」，「幼児教育・保育の無償化」などが挙げられるが，どれも政府が本腰を入れて推進したとは到底思えない。2023年1月に岸田首相が「異次元の少子化対策」を表明し，この4月に「こども家庭庁」が発足し，こども未来戦略，こども大綱が発表されたが，どれも真実味がない。こども家庭庁はまだできたばかりではあるが，何をしているのか活動内容が未だはっきり解らない。少子化対策法が今国会で成立したが，財源は公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収することのようであるが，このようなことでは上手くいくとは思えない。子ども政策と対照的なのは2000年に始まった介護保険制度である。それまで主に女性が担っていた介護を社会全体で支えるため，保険料などを財源にサービスを実施している。超高齢化社会に対応するために政府はこちらの方には力を入れているようにしか思えない。
子どもは社会の宝であり，子どものいない社会は必ず衰退して行く。子どもたちの明るい声が聞こえない日常は，本当に淋しい。今後も出生率低下は続くものと予測されるが，出産，育児，経済的支援などにもっと強力な財政面での後押しが必要と考える。

第838号

大分県医師会会報

令和6年7月10日

1

巻 頭

巻 頭 言

言

医師の働き方改革制度の課題と取組
大分県医師会
副会長

内田一郎

令和6年4月より，いよいよ医師の時間外労働に上限規制を設ける医師の働き方改革制度がスタートしました。派遣先の医療機関が宿日直許可の申請を行い，派遣元の医療機関が特例水準の許可をとれば一定の残業時間については整理がなされることになります。ただし，自己研鑽の定義など不明確な項目も多く課題をはらんでいます。
1点目の課題として，医療機関の管理者には過重労働を防ぐため宿直や休憩時間の区切りを明確にし，適切な管理が義務付けられます。宿日直許可の対象である軽度または短時間の業務が上限規制の対象から除外されますが，許可認可後も労働基準監督署の立ち入りなどで勤務実態の定期的なチェックが予想されます。救急患者の受け入れを積極的に行っている医療機関ほど医師の労働時間は伸びるため，受け入れを制限する医療機関が増える可能性もあります。長期的に見れば各医療圏で持続可能な医療体制が維持できなくなる恐れもあり，今後は地域医療構想会議などで医療圏ごとの実態を把握しながら注視する必要があります。
2点目として時間外労働規制を超えた場合，追加的健康確保措置の実施が義務付けられます。
面談指導や代償休息，勤務間インターバルなどが含まれますが，初回の宿日直許可や特例水準の許可は比較的甘い基準で設定されており，ぎりぎりのラインで取得した医療機関にとって更新が厳しくなると見込まれています。面談指導に必要な講習会の開催など，県医師会としても勤務環境改善支援センターなどの関係機関と協力して適切な対応を実施する予定です。
3点目は賃金の引き上げです。昨年来，多くの業種で3％以上の賃金引き上げが実施されましたが，医療従事者の賃金は長期間低く抑えられているため離職率の増加が顕著となりつつあります。
また，研修医のマッチングなどでも勤務条件の良い都市部へ集中する傾向が一段と強くなり，地域医療の崩壊を防ぐためにも早急な対策が不可欠です。今回の診療報酬改定において名目上医療費が本体0.88％引き上げられましたが，実質はこれだけで医師や看護師の労働環境を改善するに足るとは言い難い状況です。文頭でも述べた自己研鑽の定義など労使契約上曖昧な項目もあり，病院管理者と勤務医の間で分断が起きる可能性も否定できません。
医師の働き方改革は医療機関の努力だけでは如何ともし難いことは明白であり，地域医療を支えるためにも県を含む各関係機関と協力して県民に理解していただく努力が必要と考えます。

第837号

大分県医師会会報

令和6年6月10日

1

点

視

視

点

民主主義の最大の敵は？
大分県医師会常任理事

田代 幹 雄民主主義の最大の敵は，「自分の主張ばかりで相手の意見を聞かないこと」および「あきらめの感覚に支配されること」と言われている。
その典型例の一つが診療報酬の改定ではないかと感じている。本来，診療報酬の改定は，中医協で支払い側，医療機関の代表等が現時点および今後の問題点等を議論して，できるだけ有用かつ無駄のない対策を出す場であると思っている。しかし，現実は，改定案はすでに決まっていて，中医協では，ただ認めさせる形式をとっているように見える。今回の診療報酬改定においても，0.88％アップという見かけを出し，初診料3点，再診料2点プラスという点をマスコミと共に強調し，国民には診療報酬が上がるんだという誤解を与えている。しかし，実際は同時に処方箋料が8点マイナスのため実質はマイナスになる可能性が高いことは報道されていない。今回の改定は加算という部分が数多くあり，医療機関ごとに影響が異なるが，その条件を満たそうとすれば，設備やスタッフ等を今よりも充実させる必要がある。しかし，人手不足の現在，不可能または困難な医療機関が大部分である。その結果，今回の診療報酬改定では，医療機関によっては「0.88％プラスどころか，5 〜 10％マイナスになるのではと危惧している」，という声も聞こえてくる。
また，現在，診療を行っていて，困っていることの大きな一つに「薬剤不足」がある。今まで使っていた薬剤を注文しても，在庫がないのである。その理由・原因をまとめると以下のようなことが考えられる。
・日本国内の複数の後発医薬品メーカーが不祥事により2020年以降に相次ぎ処分を受けた影響で，1万7,905品目中，供給停止などが25.9％の4,629品目に及んでいる。
・2年毎の医薬品価格改定（すなわち薬価低下）が1年毎になった。そのため卸も医療機関も備蓄しなくなり，メーカーも生産量を制限している。
・中には薬不足を危惧して買い増しする動きもある。
・コロナ禍および円安により海外から原材料が入手しにくくなった。
国は，少子高齢化による診療報酬上昇を抑えるため，特許の切れた先発医薬品を量として80％以上後発医薬品に切り替えることを推進していたが，2022年に達成したために，薬剤不足にもかかわらず，次は2029年度末までに金額として65％以上を目標に定めた。
2016年度の医療費は42兆1,381億円で，このうち薬剤費が2割程度とされる。医療費は1 〜 3割が患者の自己負担だが，残りは公費や保険料で賄われる。薬剤費がかさめば，公的医療保険の財政圧迫につながることが懸念されているとして，健保連は，大企業の従業員らが入る健康保険組合
第836号

大分県医師会会報

令和6年5月10日

1121組合を対象に，2016年10月〜 2018年9月診療分の診療報酬明細書（レセプト）約2億8千万件を視ᖺ 㻥 ᭶デ⒪ศ䛾デ⒪ሗ㓘᫂⣽᭩䠄䝺䝉䝥䝖䠅⣙䠎൨䠔༓୓௳䜢ศᯒ䚹་⒪ᶵ㛵䛷ฎ᪉䛥䜜䛯⏕ά⩦័⑓䛾⸆䜢䚸ඛⓎ⸆䛷䛿䛺䛟ᚋⓎ⸆䛻䛩䜜䜀䚸㧗⾑ᅽ⑕䛷 㻝㻣㻥㻠 ൨෇䚸分析。医療機関で処方された生活習慣病の薬を，先発薬ではなく後発薬にすれば，高血圧症で1,794億円，脂質異常症で765億円，糖尿病で582億円が削減できると試算した。
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点

試算するのは自由だが，医療費削減のためだけを考え，がむしゃらに後発薬に置き換えようとヨ⟬䛩䜛䛾䛿⮬⏤䛰䛜䚸་⒪㈝๐ῶ䛾䛯䜑䛰䛡䜢⪃䛘䚸䛜䜐䛧䜓䜙䛻ᚋⓎ⸆䛻⨨䛝

するのは国全体のことを総合的に判断した場合に正しかったのだろうか。日本の医薬メーカーの᥮䛘䜘䛖䛸䛩䜛䛾䛿ᅜ඲య䛾䛣䛸䜢⥲ྜⓗ䛻ุ᩿䛧䛯ሙྜ䛻ṇ䛧䛛䛳䛯䛾䛰䜝䛖䛛䚹᪥ᮏ䛾་⸆䝯䞊䜹䞊䛾㛤Ⓨຊ䞉Ꮡᅾឤ䛿పୗ䛧䚸䛭䛾⤖ᯝ᪥ᮏⓎ䛾⏬ᮇⓗ᪂⸆䛿ῶ䜚䚸
開発力・存在感は低下し，その結果日本発の画期的新薬は減り，以下の表の通り，
2000年代後半
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国産ワクチンの開発は遅れ，輸入に頼っている。そのため，医薬品開発は化合物の合成からバイオ䛔䜛䚹䛭䛾䛯䜑䚸་⸆ရ㛤Ⓨ䛿໬ྜ≀䛾ྜᡂ䛛䜙䝞䜲䜸๰⸆䜈䛸➇தຊ䛾※Ἠ䛜⛣
創薬へと競争力の源泉が移っているが，技術転換に乗り遅れた日本の「医薬品敗戦」は今後の䛳䛶䛔䜛䛜䚸ᢏ⾡㌿᥮䛻஌䜚㐜䜜䛯᪥ᮏ䛾䛂་⸆ရᩋᡓ䛃䛿௒ᚋ䛾་⒪ไᗘ䛻䜒ᙳ䜢

医療制度にも影を落とすのではないかと危惧している。

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令和6年5月10日

大分県医師会会報第836号

（財務省貿易統計による）
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巻 頭

巻 頭 言

言

感染症法における「医療措置協定」の締結を！
大分県医師会会長

河野幸治

今期の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のいわゆるトリプル改定が日医の懸命な努力により，診療報酬は本体部分について0.88％アップした。今回の改定は，医療・介護者約900万人に対して，公定価格の引上げを通じた賃上げの実現や，過去30年間，類を見ない物価高騰への対応，日進月歩する医療を全ての国民に提供するための異次元の改定であった。そればかりでなく，急激なインフレ下での診療報酬改定がどうあるべきかとういう，ターニング・ポイントとなった改定でもあった。改定率は，当初財務省から1％の引下げを求められていた厳しい状況の中，初診料，再診料，入院基本料などが多少増点されたことは，十分に満足できるものとは言えないが，医療現場全体の改善に繋げることが出来ればと期待する。
さて，改正感染症法における「医療措置協定」締結に関する説明会が先日，県福祉保健部感染症対策課により県医師会に於いてZoom開催され，多くの医療機関に参加頂いた。新型コロナウイルス
感染症への対応を踏まえ，国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及びまん延に備えるため，感染症法が改正された。この改正で，①病床確保，②発熱外来，③自宅療養等への医療，④後方支援，⑤人材派遣など医療支援の必要な医療を提供する体制を確保するため，県と医療機関等の間で協定を締結することが法定化された。
【改正感染法施行日】 令和6年4月1日【対象となる感染症】 ・新型インフルエンザ等感染症
・指定感染症

当該指定感染症にかかった場合の病状の程度が重篤であり，かつ，全国的かつ急速なまん延のあるものに限る。
【新感染症】

これまでの対応を教訓として生かすことができる新型コロナウイルス
感染症の対応を想定している。

実際に発生した感染症の性状（病原性，感染性），対応方法，物資確保等が事前の想定と大きく異なる場合は，県と医療機関等で改めて協議を行い，協定内容の変更を含め，柔軟に対応することができる。
協定締結対象機関は，医療機関（病院・診療所），薬局，訪問看護事業所などであり，締結主体は，「県知事」と「医療機関の管理者」との間で行うことになる。締結時期は令和6年4月～ 9月末の予定で，協定状況を県のホームページに医療機関名・措置内容等が公表される。県の目標として，入院病床数（第一種協定指定）525床，発熱外来機関数（第二種協定指定）400機関とのことである。
県医師会は会員の皆様の病院・診療所に対して必ずサポートを行う考えであり，「医療措置協定の締結」を是非，お願いする。

第835号

大分県医師会会報

令和6年4月10日

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