2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第126回

日時

定時株主総会招集ご通知

2021年６月25日（金曜日）午前10時

場所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店 ３階講堂

決議事項

目次

議案

取締役９名選任の件(受付開始：午前９時)(末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照ください。)

第126回定時株主総会招集ご通知 ………… １

議決権の行使に関するご案内 ……………… ３
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議決 株主総会参考書類 ……………………………… ６
権の行使はインターネットまたは書面で行っていた 【添付書類】
だき、当日のご来場の自粛をご検討いただきますよ
事業報告 ……………………………………… 14
うお願い申しあげます。
連結計算書類 ………………………………… 36
なお、本総会に関するご質問をインターネット等に計算書類 ……………………………………… 38より事前に受け付けいたします。詳細は、本招集ご通知５ページにてご確認ください。
監査報告書 …………………………………… 40
本総会における感染予防の対応に関する詳細は、本
招集ご通知２ページおよび下記ウェブサイトにてご確認ください。
http://www.sakai-chem.co.jp/

証券コード 4078

表紙2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード4078
2021年６月２日

株主各位

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地

取締役社長

第126回定時株主総会招集ご通知

矢部 正昭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第126回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施のうえ、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、かかる状況に鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、
極力、インターネットまたは書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら６ページから13ページに記載の株主総会参考書類をご検討いただき、３ページの「議決権の行使に関するご案内」をご参照のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時40分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

記
1. 日

時

2021年6月25日（金曜日）午前10時

2. 場

所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店３階講堂 (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
報 告 事 項 1. 第126期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第126期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

3. 目 的 事 項

決議事項
当社ウェブサイト

議案(受付開始：午前９時)

取締役９名選任の件

http://www.sakai-chem.co.jp/◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令ならびに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載していますので、本添付書類には、掲載しておりません。なお、上記事項は監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象に含まれております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

1

招集ご通知

具

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へのお願い

本年の株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご来場をお控えいただくよう、
株主の皆様に強くお願いしております。
そこで、本株主総会へのご出席をお控えいただく株主様の、報告事項および決議事項に関する
ご質問等について、その質問の機会を確保するため、事前質問をお受けしたいと存じます。詳細は５ページに記載しております。
なお、本年は感染拡大防止を目的として以下のようにとり行う予定でございますので、予めご理解賜りますようお願い申しあげます。
①議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業において感染リスクが伴います。事前に議決権をご行使いただく際は、できるだけインターネットをご利用いただきます
ようお願い申しあげます。
②ご来場の際は、受付にて検温をさせていただきます。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は入場をお断りする場合がございます。
③株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスクおよび手袋を着用して応対させていただきます。
④受付にはアルコール消毒液を配備いたしますが、株主様におかれましても、マスク持参・着用をお願い申しあげます。
⑤座席の間隔を拡げますので、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
⑥開催時間を短縮する観点から、ご質問については数および時間を限らせていただくことがございます。事前質問をご利用いただきますようお願い申しあげます。
⑦お飲み物の提供は控えさせていただきます。
また、株主総会のお土産はご用意いたしておりません。あらかじめご了承ください。
⑧株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sakai-chem.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。

以

上

2

招集ご通知

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権の行使に関するご案内
当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、当日の資料として本招集ご通知をご持参ください。
代理人により議決権を行使される場合、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任することができます。ただし、代理権を証明する書面が必要となりますのでご了承
ください。
開催日時

2021年6月25日（金曜日）午前10時■当日の受付開始は、午前９時を予定しております。

当日ご欠席の場合
インターネットによる議決権行使の場合

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2021年６月24日（木曜日）午後５時40分まで■郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
■インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⇨インターネットによる議決権行使のお手続きについては４ページをご参照ください
郵送（書面）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2021年６月24日（木曜日）午後５時40分必着■ご返送いただいた議決権行使書の議案に賛否の表示がない場合は、賛の表示があるものとして取り扱います。

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権
電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームから議決権を行使いた
だくことができます。
3

議決権の行使に関するご案内

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インターネットによる議決権行使のお手続きについて

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使サイトについて● インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト(https：//evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前２時
から午前５時までは取扱いを休止します。)● パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォールなどを使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合など、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
● インターネットによる議決権行使は、2021年６月24日（木曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点などがございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使方法について● パソコンまたは携帯電話による方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

● スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」※をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QR
コードでのログインが出来ない場合には、上記・パソコンまたは携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金など）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話などをご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話などの利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
■システムなどに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話：0120-173-027（受付時間：9:00～21:00 通話料無料)
4

議決権の行使に関するご案内

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株主総会質疑応答についてのご案内
当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様に本年の株主総会のご出席をお控えくださいます
ようお願いしております。
そこで、本株主総会へのご出席を控えられる株主様の報告事項および決議事項に関するご質問等について、その質問の機会を確保するため、下記のとおり事前質問をお受けしたいと存じます。
◎いただいたご質問への回答については、本総会前日までに当社ウェブサイト（http://www.sakaichem.co.jp/jp/ir/meeting.html）に掲載させていただく予定ですが、すべてのご質問にお答えできない場合がございます。また、個別のご回答はいたしかねますので、予めご了承ください。
◎株主総会の報告事項または決議事項に関係のないご質問については、回答しない場合がございます。

▶事前質問の受付[1] インターネットにてご質問いただく場合（パソコン/スマートフォン/タブレット等）◎以下のURL若しくはQRコードから専用サイトにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。

事前質問サイト

事前質問サイトURL ▶

[2] 郵送（書面）にてご質問いただく場合（郵送）◎ご質問については書面でもお受けしております。必要事項および質問内容をご記載いただき、以下の送付先に受付期限までに到着するようご送付ください。
【必要事項】①株主番号（議決権行使書用紙をご確認ください。） ②お名前 ③郵便番号 ④ご住所
⑤質問内容
【ご郵送先】〒590-8502
大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
堺化学工業株式会社 管理本部人事総務部 宛
質問受付期限2021年６月 18 日（金曜日） 午後５時40分到着分 まで

5

株主総会質疑応答についてのご案内2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案

議案および参考事項

取締役９名選任の件

現任取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役
９名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、取締役 岡本康寛、吉田俊則、柳下正之、佐野由美の各氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏名

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

再任

８
９

新任
社外

独立

新任
社外

独立

や べ

まさあき

矢部 正昭
よしおか

吉岡

あきら

明

なかにし あ つ や中西 敦也

なかはら し ん じ

中原 慎治

はっとり ひろゆき

服部 浩之

や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行
さ さ い か ず み

笹井 和美
い と う よしかず

伊藤 善計
わ だ

現在の当社における地位・担当

在任年数

ひ ろ み

和田 浩美

取締役会出席状況
17回／17回（100%）

９年

代表取締役社長
財務報告に係る内部統制

７年

専務取締役
生産技術、堺事業所

６年

常務取締役
経営戦略、海外事業、情報システム、
IR 担当

17回／17回（100%）

１年

取締役
研究開発、知的財産

14回／14回（100%）

１年

取締役
経理・財務、コンプライアンス・法務・
リスク管理 担当

14回／14回（100%）

１年

取締役
人事総務、品質・環境・安全衛生

14回／14回（100%）

６年

社外取締役独立役員担当

17回／17回（100%）

担当

担当

担当

17回／17回（100%）

-

-

-

-

-

-

(注)上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

6

取締役９名選任の件

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候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1

1982年 4月

当社入社

2009年 9月

酸化チタン事業部営業部長

2006年 9月
2010年 9月
2012年 6月
や べ

まさあき

矢部 正昭
(1959年8月9日生)

再任
所有する当社の株式数

27,597株

2014年 6月

無機材料事業部営業部長

電子材料事業部長兼営業部長
取締役

代表取締役社長（現在に至る）＜現在の担当＞ 財務報告に係る内部統制
選任理由

矢部正昭氏は、営業部門をはじめ様々な部門で培った豊富な経験と実績を有し、当社事業全般に精通しております。2014年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、高い経営能力と強いリーダーシップをもって当社グループを指揮してきた実績に鑑み、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2

1982年 4月

三菱金属株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）入社

2014年 4月

当社顧問

2012年 4月
2014年 6月

2014年10月

マテリアルエコリファイン株式会社 取締役
取締役

取締役 研究開発本部長

あきら

2015年 6月

常務取締役 研究開発本部長（1957年11月23日生）

2019年 6月

専務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長

よしおか

吉岡

明

再任
所有する当社の株式数

13,564株

2019年 4月
2020年 6月

常務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統括本部長
専務取締役 生産技術本部長兼堺事業所長（現在に至る）＜現在の担当＞ 生産技術、堺事業所
選任理由吉岡 明氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、長年にわたり技術・研究開発分野において豊富な経験と実績を有しております。当社では2014年の入社以来、研究開発や品質保証の体制見直しを指揮し、実績を築いてきたことから、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

7

取締役９名選任の件

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3

1982年 4月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2013年 1月

樹脂添加剤事業部海外営業部長

2011年 9月
2013年 6月
2015年 6月
なかにし あ つ や2016年 6月

（1959年2月24日生）

2019年 6月

中西 敦也
再任
所有する当社の株式数

9,156株2017年 6月
2020年 6月

当社経営企画室次長
樹脂添加剤事業部長

取締役 樹脂添加剤事業部長
取締役 経営戦略本部長

取締役 経営戦略本部長兼経理部長

堺商事株式会社 非常勤取締役（現在に至る）

当社常務取締役 経営戦略本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 経営戦略、海外事業、情報システム、IR
選任理由

中西敦也氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、金融機関在籍中に培った財務・会計の実務能力と海外勤務経験に加え、当社樹脂添加剤事

業の海外展開の指揮をとった実績があります。現在は経営戦略本部長として経営戦略を担当するとともにIRの充実やIT推進を指揮しており、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしまし
た。
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4

1981年 4月

当社入社

2012年 2月

株式会社片山製薬所 代表取締役社長

2007年 6月

中央研究所長

2020年 6月 当社取締役 研究開発本部長兼生産技術本部副本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 研究開発、知的財産
なかはら し ん じ

中原 慎治（1958年７月22日生）

再任
所有する当社の株式数

3,263株選任理由
中原慎治氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、研究開発分

野で豊富な経験と実績を有しており、当社子会社では代表取締役社長として長らく企業経営を指揮してきました。現在は研究開発本部長として産学連携等による研究開発テーマの加速を指揮しており、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

8

取締役９名選任の件

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

5

1988年 4月

当社入社

2015年 4月

同社 総務部長兼管理部長

2014年 6月
2017年 6月

2018年10月
はっとり ひろゆき

服部 浩之（1964年６月11日生）

再任
所有する当社の株式数

1,782株

2020年 6月
2021年 5月

カイゲンファーマ株式会社 業務管理部長
同社 取締役 総務部長兼管理部長
同社 取締役 総務部長

当社取締役 経営戦略本部副本部長兼経理部長

兼コンプライアンス・リスク管理推進部長

取締役 経営戦略本部副本部長兼経理部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 経理・財務、コンプライアンス・法務・リスク管理
選任理由

服部浩之氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、経理・財務

における経験が長く、当社子会社では取締役として企業経営に従事してきました。現在は経営戦略副本部長として経理・財務を担当するとともにコンプライ

アンス・リスク管理体制の強化を指揮して実績を築いており、今後も当社グル
ープの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしま
した。
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

6

1988年 4月

当社入社

2019年 9月

人事総務部長2014年 6月
2020年 6月

経営企画室長取締役 管理本部長（現在に至る）＜現在の担当＞ 人事総務、品質・環境・安全衛生
や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行

（1964年６月24日生）

再任
所有する当社の株式数

3,353株選任理由
矢倉敏行氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、人事部門および経営企画部門における経験が長く、人事制度の構築と運営や、Ｍ＆Ａの成立などにおいて実績を有しております。現在は管理本部長として人事制度の再構築やESGへの取り組みを指揮して実績を築いていることから、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

9

取締役９名選任の件

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

7

2008年 4月 公立大学法人大阪府立大学（現 公立大学法人大阪 大阪府立大学）
2011年 6月

大学院 教授（現在に至る）

公益社団法人大阪府獣医師会 監事（2021年5月まで）

2012年 4月 公立大学法人大阪府立大学（現 公立大学法人大阪 大阪府立大学）
獣医学類 学類長（2017年3月まで）

さ さ い かず み

2015年 4月

（1960年1月11日生）

2017年 4月 公立大学法人大阪府立大学（現 公立大学法人大阪 大阪府立大学）

笹井 和美
再任
社外

独立

所有する当社の株式数

1,596株2015年 6月

2017年 5月
2021年 5月

国立大学法人大阪大学大学院 招聘教授（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

獣医学専攻 専攻長（2018年5月まで）

大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員（現在に至る）
公益社団法人大阪府獣医師会 副会長（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
笹井和美氏は、当社の社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、大学の学類長や専攻長など組織トップを務めた経験があります。また、諸団体における豊富な経験と高い見識に基づき、広い視野か
ら取締役会において積極的に発言しております。引き続き当社経営に対する独立した立場での助言と監督を期待し、社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

10

取締役９名選任の件

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

8

1983年 4月
1999年 7月

味の素株式会社 入社

同社 川崎工場技術部単離精製技術グループ長

2001年 7月 同社 発酵技術研究所プロセス技術開発部単離精製技術開発室長

2003年 7月

同社 国際生産推進センター アミノ酸技術部長

い と う よしかず

2006年 8月

味の素株式会社 川崎工場 次長（1960年３月19日生）

2013年 7月

同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長

2019年 4月

味の素食品株式会社 専務取締役

2005年 4月

伊藤 善計
新任
社外

独立

所有する当社の株式数0株

2008年10月
2017年 7月
2020年 7月

アメリカ味の素株式会社 副社長
同社 生産統括センター長

クノール食品株式会社 代表取締役社長
味の素株式会社 アドバイザー（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社はガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育成に注力しております。伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとして豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

当社は、同氏が取締役に選任された場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏が取締役に選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額とする予定です。

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取締役９名選任の件

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

9

1983年 4月

2008年10月
2009年 2月
ひ ろ み

2010年 4月

（1960年７月24日生）

2016年 3月

わ だ

和田 浩美
新任
社外

独立

所有する当社の株式数0株

2012年 4月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社) 入社

パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社（出向）エンジニアリングセンター所長

パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社（出向）

品質管理センター所長

パナソニック株式会社 理事兼同上

同社 本社R&D部門 システムエンジニアリングセンター所長
非営利標準化団体Linux Foundation 理事（現在に至る）

2017年 4月 パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社
2019年10月
2020年 8月

オートモーティブ開発本部プラットフォーム開発センター所長
同社 オートモーティブ社 開発本部 副本部長

同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問（現在に至る）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社はIT活用による業務効率化やダイバーシティの推進に取り組んでおります。和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事
し、開発センター所長を務めるなど経営経験も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、社外取締役候
補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

当社は、同氏が取締役に選任された場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏が取締役に選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額とする予定です。

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取締役９名選任の件

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(注) １.上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.笹井和美、伊藤善計、和田浩美の各氏は、社外取締役候補者です。
３.笹井和美氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
４.当社は、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
今後2021年12月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（32ページを参照）に記載のとおりです。各候補者が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
５.各候補者の所有する当社株式の数は、堺化学役員持株会および堺化学グループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

（ご参考）＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員につきましては、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断しております。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執
行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業
務執行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２～４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコン
サルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
以

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取締役９名選任の件

上2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事 業 報 告 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)

1 企業集団の現況に関する事項
▶売上高
第125期

87,177百万円

▶営業利益
前期比

第126期

2.6%減

84,918百万円

前期比

第126期

▶経常利益
第125期

4,208百万円

第125期

4,015百万円

前期比

7.2%増

第126期

4,304百万円▶親会社株主に帰属する当期純利益
4.7%減

4,012百万円

第125期

2,535百万円

前期比210.6%減

第126期△2,803百万円

1 事業の経過および成果
当社グループでは、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』に基づき、これまで電子材料および化粧品材料を注力分野と位置付け、積極的に投資してまいりました。しかし、当初の計画から業績の進展に大きな遅れが生じたため、当連結会計年度（2021年３月期）は70億円もの減損処理を実施して当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら、当事業年度の期末配当は無配とさせていただきました。
営業概況としましては、年度前半は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます。）により化学事業では自動車関連向け製品、医療事業ではバリウム造影剤などの主力製品の低迷が大きく、一部の製品では在庫調整のため操業休止を実施する厳しい状況にありました。一方、年度を通して堅調に推移した
有機化学品や衛生材料などが業績の下支えをするとともに、年度後半からは化粧品材料を除く製品が回復基調で推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度比2.6％減の84,918百万円となりましたが、製造コスト低減や全社にわたる経費節減に努め、また新型コロナの影響で休止した操業休止費用を営業外で計上し、営業利益は前連
結会計年度比7.2％増の4,304百万円、経常利益は前連結会計年度比4.7％減の4,012百万円となりました。
しかし、上記減損損失を含めて総額75億円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失
2,803百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

化学事業
売上高は前連結会計年度比2.2％減の76,821百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比2.1％
増の5,731百万円となりました。

14

事業の経過および成果

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）は、5G基地局やパソコン等通信機器向けが堅調に推移するとともに、年度前半に低調であった車載向けが10月以降回復しました。誘電体（チタン酸バリウム）についても、年度後半から自動車向けも回復した結果、売上高は増加しました。しかし増強した設備に対する販売計画を大きく下回り、減価償却負担が増加し、利益は減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、巣ごもり需要により食品包装用グラビアインキ向けが伸びたものの、その他工業用途は全般にわたって販売が振るわず、売上高は減少しました。在庫調整のため２ヵ月間工場を休止したことから、操業休止費用を営業外費用に計上しました。
亜鉛製品は、10月以降の自動車生産回復によりタイヤ向けが増加したものの、年度前半の落ち込みをカバーできず、売上高は減少しました。しかし、８月以降は亜鉛地金建値が上昇に転じたこともあり、利益は前年度並みまで回復しました。
化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、世界的な外出自粛やインバウンド需要の消滅により化粧品や日焼け止めの需要が減少し、売上高・利益とも大幅に減少しました。

樹脂添加剤
国内においては、年度後半からパイプ・継手、IT関連設備用PVC工業板が回復したものの、年度前半の大きな落ち込みをカバーするには至らず、売上高・利益ともに減少しました。
一方、海外においては、新型コロナで落ち込んだ自動車ワイヤーハーネス向けが年度後半に回復するととか んが いもに、ベトナム、タイの現地法人では灌漑設備への投資が増加したことでパイプ・継手向けが好調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。
衛生材料
新型コロナでマスク関連製品の需要が拡大したほか、インドネシア現地法人で生産する通気性フィルム等
が、紙おむつ向けの堅調さと医療関連向けの特需に支えられて販売が好調に推移した結果、売上高・利益ともに増加しました。
有機化学品
チオ製品は主用途のプラスチックレンズ向けなどが新型コロナの影響により、一時的な調整がありましたが、比較的回復の早かった輸出向けの拡販でカバーしました。リン製品は自動車や各種部品製造に使用する潤滑油・工作油添加剤向けが低調に推移した結果、チオおよびリン製品のトータルでは売上高・利益ともに前年度並みとなりました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、主力中間体が堅調に推移したことに加え、複数原薬の伸びと開発品のスポット生産・販売が業績に寄与し、売上高・利益ともに伸ばしました。

15

事業の経過および成果

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

触媒
ニッケル触媒は、将来の需要拡大を見据え水添石油樹脂メーカー各社において設備投資が進められている
中、予定していた主要顧客の新工場立ち上げの遅れにより、計画通りに生産と販売が進まず、売上高・利益ともに減少しました。
脱硝触媒は、国内取替需要や韓国向け新規受注を獲得できましたが、納入物件が少なかった年度前半の減少を補うことはできず、売上高・利益ともに減少しました。
受託加工
加工顔料については、入浴剤製品は新規製品への採用と巣ごもり需要もあり好調に推移しましたが、自動車・食品包装用の着色剤製品における年度前半の低調が響き、売上高・利益ともに減少しました。
焼成、混合、乾燥等の工程受託については、新型コロナの影響で計画を下回る案件もありましたが、売上高・利益ともに前年度並みとなりました。

医療事業
売上高は前連結会計年度比6.1％減の8,096百万円となり、営業利益は前連結会計年度比23.8％減の452
百万円となりました。

医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長および受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化し市場シェア拡大に努め、国内販売の縮小を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を強化してきました。しかしながら、国内外ともに新型コロナで受診者が減少した結果、売上高・利益ともに減少しました。
消化性潰瘍用剤「アルロイドＧ」も、後発品メーカーの撤退により当社品の需要回復はあったものの、薬価引き下げによる影響が大きく、売上高・利益ともに減少しました。
医療機器
新型コロナで営業活動が制約される中、内視鏡洗浄消毒器は、コロナ支援キャンペーンを打つなど積極的な販売促進活動を進め、機器本体の販売台数およびメンテナンス契約数を伸ばしましたが、施術数の停滞により関連する消耗品の販売が低調に推移したため、売上高・利益ともに減少しました。
また、一昨年度からリリースした内視鏡治療用粘膜下注入材「リフタルK」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は計画未達ながらも、新規採用に努め一定の売上増に寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」等一般用医薬品は、新型コロナでうがい薬等の売上が伸びましたが、風邪の罹患者減少により主力のかぜ薬が低調に推移したことから、売上高・利益ともに減少しました。
16

事業の経過および成果

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は拡大基調であり、紫外線対策サプリメン
ト「ソルプロ」シリーズが新型コロナにおいても好調に推移し、売上高・利益ともに伸ばしました。
大手発毛剤メーカー向けのミノキシジル製剤（OEM商品）については、女性向け低濃度製剤を新たに発売し、売上に一部寄与しました。

■事業のセグメント別売上高
事業区分
化学事業
医療事業
合
計

(単位：百万円)

第125期（2019.4～2020.3）
金額
78,555
8,621
87,177

構成比
90.1%
9.9%
100.0%

第126期（2020.4～2021.3）
金額
76,821
8,096
84,918

構成比
90.5%
9.5%
100.0%

2 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資は、当社の化粧品材料および無機材料製造設備の増強、ならびに子会社の新本社ビルの建設など、総額は9,567百万円でした。

3 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資等の資金は、自己資金および借入金により賄いました。なお、当社グループの長期借入金は、事業拡大に伴う設備投資のため、11,787百万円となりました。
また、当社は機動的、安定的な資金調達を長期的に実現することを目的として、主要取引金融機関と極度額を120億円とするシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結し、短期資金として利用しております。

4 重要な組織再編等の状況
重要な該当事項はありません。

5 対処すべき課題
2024年3月期までの5ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上に向けた戦略投資として190億円を計画しておりました。戦略投資以外の設備投資案件を延期するなど計画の見直しを行いましたが、2021年３月期までの２年間で設備投資総額189億円、うち戦略投資98億円と前倒しで設備投資を実行
し、足元の需要に対して十分な生産体制を構築しました。
しかし、新型コロナの影響による市況の一時的な悪化や拡販活動の遅れにより、設備の減損処理を実施しました。化学事業においては、化粧品材料は本格回復までは時間がかかると見ておりますが、電子材料は市況もほぼ回復し、EV化や自動運転化が進行中の車載用途、5Gが普及しつつある通信用途ではハイエンド製品を中心に拡販が実り始めております。生産能力に対し、それに見合った販売実績を達成することが喫緊の
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事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

課題です。医療事業においては、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益率）の向上に向け取り組んでおります。
なお、多額の減損処理、純損失計上後も十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミッ
トメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、今期以降の営業キャッシュフローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持してまいります。今期以降も続くであろう新型コロナに起因する非常事態に備えて、全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システ
ムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス
環境の変化を注意深く見極め適切な対応を実施してまいります。
また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、現在保有している政策保有株式を2024年３月
末までに株主資本の５％以下に縮減することを目標に掲げ、持合株式の解合いを中心に縮減に努めております。この動きは今期以降も株式市場の動向を注視しつつ、精力的に推進してまいります。
新型コロナの収束がまだ見えない状況ですが、現時点ではグループ会社を含め、操業に影響を与えるような事案は発生しておりません。有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、新型コロナによって景気低迷が継続する事態となった場合には、2021年３月期の上半期同様、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がマイナスの影響を受ける恐れがあります。また、緊急事態宣言等に伴う外出自粛によって、日焼け止め向けの化粧品材料の需要減、集団検診の中止・延期によるバリウム造影剤の販売低下は避けられないものと考えております。事業運営に当たっては、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限、時差出勤やテレワークの実施など、引き続き顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続に向けた取組みを行ってまいります。

化学事業
電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）および誘電体（チタン酸バリウム）に関する設備投資はほぼ計画どおり実施してまいりましたが、販売について投資計画時の見込みとの乖離が大きくなり、減損処理を実施しました。積極的な投資が期待される５Ｇなど通信基地局向けや自動車向けの回復など、積層セラミックコンデ
ンサの市場環境は改善されてきており、当社の販売も昨年10月以降回復基調にあることから、この回復と今後の市場の伸びに対応すべく、顧客の高度化する品質要求にしっかりと対応できるよう一段の生産技術・品質管理の強化など、より盤石な供給体制構築を図ってまいります。
また誘電体については、当社の製品特性を活かしたハイエンド分野向け差別化製品の開発と販売に一層注力してまいります。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、新型コロナによる世界的な需要低迷と原料鉱石の値上がりもあり、採算性が厳しくなっておりますが、工場運営、他製品の中間体供給等において重要な役割を担っているため、さらなる事業の効率化、最適な生産体制の検討を進めてまいります。
18

対処すべき課題

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ＵＶケア化粧品材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、事業規模拡大を見据え積極的な投資を行いましたが、新型コロナで出荷が大きく落ち込み、減損処理を実施しました。当面、人々の屋外活動が制限されることでマイナスの影響は残ると考えておりますが、引き続き、ＵＶケア化粧品のみならず、
メイクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、材料開発、処方開発に取り組みます。
樹脂添加剤
塩ビ安定剤は、国内市場の縮小傾向は変わらず、当社としては注力する分野を絞り、品種の統合や配合コ
ストの低減に取り組み、競合他社との差別化で安定したシェアおよび利益の維持に努めます。
一方、塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の国内で培ってきた配合技術を駆使し、ベトナム、タイの現地法人と協力してシェア拡大に努めます。
その他、金属石鹸やハイドロタルサイト等の機能性添加剤については、それらの特徴・機能をより高め、
高付加価値分野への用途展開を図り、利益の確保に努めます。
衛生材料
衛生材料製品に使用される通気性フィルムの生産拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION（インドネシ
ア）において品質の安定とコスト競争力向上に取り組み、事業の安定的拡大を目指します。また、紙おむつ、
生理用ナプキン、ペットシート等の原材料について信頼できる供給元との関係を一層強化し、グローバルに販売活動を展開します。さらには、今後需要が見込まれる脱プラ素材の開発もメーカーと協力しユーザーへの提案を進めます。
有機化学品
チオおよびリン製品は、原価抑制と安定供給に努めるとともに、伸長が予想される用途への積極的な展開、新たなニーズの収集と開発技術力の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け原薬製造ラインの増強を計画します。
触媒
水添石油樹脂が衛生材料向け部材等の分野で需要拡大が期待できる中で、その製造工程で使用するニッケ
ル触媒は、生産効率を上げるべく準備を進めるとともに、シェア拡大に努めます。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、環境対策が進み需要が増えると期待される中国、東南アジア地域等への積極的な営業活動を推進するとともに、生産・供給体制の強化を進めてまいります。
その他、重金属フリーのポリエステル重合用触媒など環境負荷低減やカーボンニュートラルに関連した新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。
受託加工
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅速かつ確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体制を構築して発展に努めてまいります。

19

対処すべき課題

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

医療事業
医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、ならびに健康食品等、これまで培った販路・商流を活用できる商品ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジネス協業関係の構築を図ります。
医療用医薬品ぜ んげ んバリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出について
は韓国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図っております。新型コロナで集団検診の延期または中止により販売量が減少しましたが、胃がん検診自体は必要なものであるため、減少は
一時的なものと予想しております。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、新型コロナで施術数の停滞により関連する消耗品の販売は一時的に減少しましたが、コロナ支援キャンペーンを打つなど営業活動を進めた結果、需要は徐々に回復してきております。
2019年６月に上市した内視鏡治療用粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は、大学病院、大規模病院から中小クリニックまで営業強化を図り、早期に30％のシェアを目指して拡販に注力しております。
また、スタートアップ企業が開発した医療機器プログラムである胸部Ｘ線診断支援ＡＩシステムの販売を開始しました。当社の顧客である健診施設で一定の需要が見込めるため、販売に注力してまいります。
一般用医薬品・その他
一般医薬品の事業拡大・収益力強化のため、ヘルスケア事業の組織体制の見直しを行い、販売ルートおよび商品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓などの活動を積極的に展開します。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナにあっても紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。
■当社湯本工場の爆発に関して2021年５月11日に当社湯本工場（福島県いわき市）にて爆発事故が発生いたしました。
本事故により、負傷された方々にお見舞いを申し上げるとともに、株主の皆様、近隣住民の皆様、関係当局の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
爆発の発生原因および経過、損害状況につきましては、５月17日現在、消防・警察も含め調査中であり、判明次第、随時お知らせいたします。
また、当該事故が業績に与える影響につきましても調査中であり、業績に重要な影響を与えると判断される場合には速やかにお知らせいたします。
今後、二度とこのような事故を起こさないよう、関係当局のご指導を仰ぎながら、再発防止に徹底的に取り組み、安全体制の強化をおこなってまいります。

20

対処すべき課題

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6 財産および損益状況の推移①企業集団の財産および損益状況の推移
区

第123期

分

第124期

第125期

第126期

（2017.4～2018.3）（2018.4～2019.3）（2019.4～2020.3）(当連結会計年度)（2020.4～2021.3）

売上高

(百万円)

87,22389,54187,177

84,918

経常利益

(百万円)

4,279

4,553

4,208

4,012

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,329

3,606

2,535

△2,803(円)

130.29210.34150.84△166.58

総資産

(百万円)

117,486

120,082

121,648

123,007

純資産

(百万円)

80,76380,291

81,492

79,264

1株当たり当期純利益(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第123期の期首に当該併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第124期の期首から適用しており、第123期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

経常利益

売上高

87,223 89,541 87,177 84,918

第123期

第124期

第125期

第126期

130.29

第123期

第124期

21

財産および損益状況の推移

第123期

4,553

第124期

4,208

第125期

4,012

第126期

第126期

第123期

第124期

第123期

3,606

第124期

2,535

第125期

△2,803
第126期（単位：百万円）

117,486 120,082 121,648 123,007△166.58

2,329

純資産

（単位：百万円）

150.84

第125期

4,279

（単位：百万円）

総資産

1株当たり当期純利益（単位：円）

210.34

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

第125期

第126期

80,763 80,291 81,492 79,264

第123期

第124期

第125期

第126期

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）②当社の財産および損益状況の推移
区

第123期

分

第124期

第125期

第126期

（2017.4～2018.3）（2018.4～2019.3）（2019.4～2020.3）(当事業年度)（2020.4～2021.3）

売上高

(百万円)

38,802

40,61537,02334,419

経常利益

(百万円)

2,975

2,187

1,959

943

当期純利益

(百万円)

3,283

1,967

1,553

△4,133(円)

183.60114.7692.38△245.57

総資産

(百万円)

81,657

84,62388,71088,758

純資産(百万円)

57,58255,33755,45351,593

1株当たり当期純利益(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第123期の期首に当該併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第124期の期首から適用しており、第123期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

経常利益

売上高

38,802 40,615 37,023

当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

34,419（単位：百万円）

3,283

2,975
2,187

1,967

1,553

1,959
943

△4,133
第123期

第124期

第125期

第126期

114.76

第124期

第125期

第126期

総資産

1株当たり当期純利益

第124期

第125期

第126期

（単位：百万円）

88,710 88,758
81,657 84,623

92.38

第123期

純資産

（単位：百万円）（単位：円）

183.60

第123期

57,582 55,337 55,453
51,593△245.57
第123期

第124期

第125期

第126期

第123期

第124期

第125期

第126期

第123期

第124期

第125期

第126期

22

財産および損益状況の推移

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7 重要な子会社の状況 （2021年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

所在地

百万円

％

820

63.98

化学工業薬品・合成樹脂・電子材料などの輸出入、国内販売

大阪市北区

2,364

100.0

医薬品、医療器具、健康食品などの製造、販売

大阪市中央区

大崎工業株式会社

200

100.0

化学工業薬品・路面標示材・電子材料などの製造、販売

堺市西区

レジノカラー工業株式会社

200

100.0

顔料・着色剤・機能性インキなど各種分散体の製造、販売

大阪市淀川区

共同薬品株式会社

200

100.0

樹脂添加剤などの製造、販売

神奈川県秦野市

SC有機化学株式会社

164

100.0

有機化成品の製造、販売

堺市西区

日本カラー工業株式会社

45

100.0

各種化学工業製品の受託生産

堺市西区

株式会社片山製薬所

30

100.0

医薬品原薬・中間体などの開発、製造

大阪府枚方市

100.0

樹脂添加剤の製造、販売

ベトナム
ビンズン省

90.0

樹脂添加剤の製造・販売

タイ
ラヨーン県

堺商事株式会社
カイゲンファーマ株式会社

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO., LTD.
SIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO.,LTD.

13,000千米ドル

190,000

千タイバーツ(注) 1.当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
2.堺商事株式会社は2021年２月26日付で自己株式の消却を行ったため、出資比率が増加しております。

8 主要な事業内容 （2021年３月31日現在）
当社グループは、「化学事業」「医療事業」を主な事業として行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①化学事業：無機材料（バリウム・ストロンチウム・亜鉛製品など）、樹脂添加剤、酸化チタン、電子材
料、触媒製品、医薬品の原薬・中間体を含む有機化成品その他の化学品の製造、販売および輸出入②医療事業：医薬品、医療器具、健康食品の製造、販売および輸出入

23

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

9 主要な当社の事業所 (2021年３月31日現在)
・本店
・堺事業所
・小名浜事業所
・大剣工場(堺市堺区)(堺市堺区)(福島県いわき市)(福島県いわき市)

・東京支店
・泉北工場
・湯本工場
・中央研究所(東京都千代田区)(大阪府泉大津市)(福島県いわき市)(堺市堺区)

10 従業員の状況 (2021年３月31日現在)①企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

化

区

学

1,690名

40名増

医

療

271名

7名減

全社（共通）

48名

27名減

2,009名

6名増

合

分

計

(注) １.従業員数には、当社グループ外からの出向者を含んでおりますが、グループ外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。
２.全社（共通）の従業員数が前連結会計年度末と比べて27名減少しておりますが、これは本社部門と位置付けていた従業員を事業部門（化学）に移したことによるものです。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

774名

２名減

平均年齢

平均勤続年数

39.1歳

15.2年

(注) 従業員数には、社外からの出向者を含んでおりますが、社外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

11 主要な借入先 (2021年３月31日現在)
借入先

借入額
百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,535

株式会社紀陽銀行

3,550

株式会社東邦銀行

3,300

株式会社常陽銀行

2,707

農林中央金庫1,108(注) 当社は機動的、安定的な資金調達を長期的に行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。

24

主要な当社の事業所、従業員の状況、主要な借入先

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項 (2021年３月31日現在)
1 発行可能株式総数

80,000,000株

2 発行済株式の総数

17,000,000株

3 株主数

5,097名4 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

三菱マテリアル株式会社

1,643

9.8

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

1,167

6.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（旧 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)）

1,055

6.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

992

5.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱マテリアル株式会社口）

600

3.6

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

427

2.5

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

423

2.5

明治安田生命保険相互会社

421

2.5

日本生命保険相互会社

418

2.5

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

412

2.4

(注) 1．持株比率は、自己株式（163,081株）を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
2．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でJCTホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
4．2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会
社が、同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,779,900株
株券等保有割合
10.47％

25

会社の株式に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く。）

株式数

交付対象者数

19,771株

9名

26

会社の株式に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等 (2021年３月31日現在)
地位

氏名※取締役社長

矢

部

専務取締役

吉

岡

常務取締役

中

西

取

締

役

岡

取

締

役

取

締

取

昭

財務報告に係る内部統制 担当

明

生産技術、堺事業所 担当、生産技術本部長 兼 堺事業所長

敦也

経営戦略、海外事業、情報システム、ＩＲ 担当、経営戦略本部長
堺商事株式会社 非常勤取締役

本

康

寛

生産、小名浜事業所 担当、小名浜事業所長

吉

田

俊

則

営業全般、営業管理、物流 担当、営業本部長

役

柳

下

正

之

無機材料営業、資材、東京事務所 担当、営業本部副本部長

締

役

中

原

慎

治

研究開発、知的財産 担当、研究開発本部長 兼 生産技術本部副本部長

取

締

役

服

部

浩

之

取

締

役

矢

倉

敏

行

取

締

役

笹

井

和

美

取

締

役

佐

野

由

美

常勤監査役

図

司

忠

之

常勤監査役

高

松

輝

也

監

佐

渡

査

役

正

担当および重要な兼職の状況

経理・財務、コンプライアンス・法務・リスク管理 担当、
経営戦略本部副本部長 兼 経理部長
兼 コンプライアンス・リスク管理推進部長
人事総務、品質・環境・安全衛生 担当、管理本部長
公立大学法人大阪 大阪府立大学大学院教授、
国立大学法人大阪大学大学院招聘教授、
公益社団法人大阪府獣医師会 監事、
大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員
公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長

恵(注) 1．※は、代表取締役です。
2．取締役 笹井和美、佐野由美の両氏は、社外取締役です。

3．監査役 図司忠之、高松輝也の両氏は、社外監査役です。
4．監査役 図司忠之、高松輝也の両氏は、金融機関の勤務経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は、取締役 笹井和美、佐野由美の両氏および監査役 図司忠之、高松輝也の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出ております。
6．当社と取締役 笹井和美、佐野由美の両氏および監査役 図司忠之、高松輝也、佐渡恵の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

27

会社役員に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 当事業年度中の取締役および監査役の異動①当事業年度中における取締役および監査役の地位・担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏名
矢部

新

旧

異動年月日

正昭

取締役社長
財務報告に係る内部統制 担当

取締役社長

2020年６月26日

明

専務取締役
生産技術、堺事業所 担当
生産技術本部長 兼 堺事業所長

専務取締役
全社研究開発、知的財産、
品質・環境・安全衛生、ガバナンス 担当
研究開発本部長 兼 ガバナンス統括本部長

2020年６月26日

取締役
経営戦略、海外事業・新規事業、経理、情報システム 担当、
経営戦略本部長 兼 経理部長
堺商事株式会社 非常勤取締役

2020年６月26日

吉岡

中西

敦也

常務取締役
経営戦略、海外事業、情報システム、
ＩＲ 担当
経営戦略本部長
堺商事株式会社 非常勤取締役

岡本

康寛

取締役
生産、小名浜事業所 担当
小名浜事業所長

取締役
生産、小名浜事業所 担当
小名浜事業所長 兼 湯本工場長

2020年９月16日

柳下

正之

取締役
無機材料営業、資材、東京事務所 担当
営業本部副本部長

取締役
無機材料営業、資材 担当
営業本部副本部長

2020年６月26日

佐渡

恵

監査役

取締役
人事総務 担当
管理本部長 兼 ガバナンス統括本部副本部長

2020年６月26日②当事業年度中に退任した取締役および監査役は次のとおりであります。
氏名

退任事由

退任日

嘉之

常務取締役
全社生産技術、堺事業所 担当
生産技術本部長 兼 堺事業所長

任期満了

2020年６月26日

佐野

俊明

取締役
コンプライアンス・法務・リスク管理、
財務報告に係る内部統制、ＩＲ、業務改善 担当、ガバナンス統括本部副本部長 兼 コンプライアンス・リスク管理推進部長

任期満了

2020年６月26日

木村

豊伸

常勤監査役

任期満了

2020年６月26日

松田

敏明

監査役

任期満了

2020年６月26日

吉川

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

28

会社役員に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3 当事業年度後の取締役の異動
当事業年度後における取締役の担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏名

服部

浩之

新

旧

異動年月日

取締役
経理・財務、
コンプライアンス・法務・リスク管理 担当
経営戦略本部副本部長 兼 経理部長

取締役
経理・財務、
コンプライアンス・法務・リスク管理 担当
経営戦略本部副本部長 兼 経理部長
兼 コンプライアンス・リスク管理推進部長

2021年５月１日

4 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

取
締
役
(うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

138
（14）
35
（29）
174
（43）

96
（14）
35
（29）
131
（43）

（-）
（-）
（-）

42
（-）
（-）
42
（-）

対象となる役員の総数
14名
(２名)
５名
(３名)
19名
(５名)

(注) 1．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。この譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の基本報酬に係る決議とは別に、2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において１
事業年度120百万円を上限額として承認されたものです。

3．当社は、2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、上記のほか2020年６月26日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役（社外）１名に対し22百万円の役員退職慰労金を支給しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打切り支給予定額は、取締役２名に対し18百万円となっております。

4．上表には、2020年６月26日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）３名並びに監査役（社外監査役を除く）１名、社外監査役１名を含んでおります。
5．監査役佐渡恵氏は2020年６月26日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。
6．2021年３月期における役員賞与の支給はございません（事業報告31ページ参照）。

29

会社役員に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5 役員の報酬等の内容決定に関する方針
当社は、当社取締役会決議に基づき、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅰ．基本方針取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果た
せる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
Ⅱ．取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成以下の割合を目安として構成しております。
役員区分

基本報酬

賞与

株式報酬

常務取締役以上

50%

30%

20%

取
締
役
（社外取締役を除く）

60%

30%

10%

社外取締役

100%

-

-

※賞与は、支給率100%とした場合の割合です。

(1)基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定し、月例で支給しております。社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に対し、月額2,000万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。）としてご承認いただいております。
(2)賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期
経営計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としています。
具体的には、以下の３点について評価を行います。
30

会社役員に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30%：70%として算出しております。
最終評価点は、①×50%＋②×25%＋③×25%として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたしますが、財務的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給する場合は、対象者、人数および金額について都度株主総会に付議、承認いただくこととしており、７月に支給することとしております。
期末配当を無配としたことおよび上記算定方法による最終評価点に基づき、2021年3月期における役員賞与の支給はございません。
(3)株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を利用した株式報酬を導入しております。当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を７月に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により８月に割当てます。）。譲渡制限期間は20年間とし、当社の取締役を退任した場合に、本割当株式の譲渡制限を解除します。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で決定された金銭報酬債権支給額に応じて決まります。
なお、金銭報酬債権の支給総額は上記基本報酬とは別枠で年額1億2,000万円以内、譲渡制限付株式の総数は100,000株以内として、2018年6月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。
２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。

31

会社役員に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅲ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定し、月例で支給しております。
なお、支給額につきましては、2010年6月29日開催の当社第115回定時株主総会において、4名の監査役に対し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
ご参考〈指名報酬委員会〉
指名報酬委員会は、当社の取締役、監査役（以下、「取締役等」という）の指名や報酬に関する意思決定等において、社外役員の関与・助言機会を適切に確保することで、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として設置しています。
当委員会は、独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とする委員5名で構成し、委員
長は独立社外取締役から選任しています。

6 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員および管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当社を保険契約者としておりますが、子会社の保険料は各社が負担しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当社の保険料は全額当社が負担しております。

32

会社役員に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況と当社との関係
当社は国立大学法人大阪大学に寄付を行ったことがありますが、過去3年間の実績はありません。また、2019年から公立大学法人大阪 大阪府立大学と共同研究を行っておりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
なお、その他の兼職先と当社との利害関係はありません。
当社は前事業年度に公益財団法人21世紀職業財団に社員に対する働き方に関するアンケート調査・分析を委託しましたが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、当事業年度における取引はありません。

取

締

役

笹

井

和

美

取

締

役

佐

野

由

美

監

査

役

図

司

忠

之

該当事項はありません。

監

査

役

高

松

輝

也

該当事項はありません。

②当事業年度における主な活動状況
地位

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

取

締

役

笹

井

和

美

取

締

役

佐

野

由

美

監

査

役

図

司

忠

之

監

査

役

高

松

輝

也

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席いたしました。また、当社が設置する指名報酬委員会の委員長を務め、学術機関を中心とする諸団体において長年にわたり培った豊富な経験と幅広い見識に基づき、人材教育的見地から意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席いたしました。また、当社が設置する指名報酬委員会にも出席し、ダイバーシティをテーマとした社内講演会に登壇したほか、経歴を通して培われた産業、労働経済に関する専門的な知
識と経験に基づき意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会８回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、当社が設置する指名報酬委員会にも出席しております。加えて、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

2020年６月26日就任以降開催の取締役会14回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、2020年６月26日就任以降開催の監査役会６回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人
や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。

(注) 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

33

会社役員に関する事項

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況
1 名称
ひびき監査法人

2 報酬等の額
支払額
1．当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

2．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

61百万円(注) 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記1．の金額にはこれらの合計額を記載しております。

3 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、
当事業年度の監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

34

会計監査人の状況

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』において、総還元性向30％以上を目標として取り組んでおりますが、当事業年度につきましては当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきました。
この結果、2020年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり15円のみとなり、年間配当金は１株当たり15円となりました。当社といたしましては、復配させるべく業績の早期回復に努めてまいります。

35

剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
60,260流動負債

26,178

現金及び預金11,093

支払手形及び買掛金

7,966

受取手形及び売掛金

27,170

短期借入金

8,651

商品及び製品12,102

未払法人税等

862

仕掛品

3,184

賞与引当金

1,228

原材料及び貯蔵品

5,547

その他

1,204

貸倒引当金

△41

固定資産
有形固定資産その他の引当金

98

その他

7,369

固定負債

17,564

長期借入金

62,746

環境対策引当金

48,621

退職給付に係る負債

11,787133
5,155

繰延税金負債

161

その他

326

負債合計

43,742

建物及び構築物

17,110

機械装置及び運搬具

12,080

土地

14,662

建設仮勘定

3,513

株主資本

73,236

その他

1,254

資本金

21,838無形固定資産

1,706

資本剰余金

16,302

のれん

1,281

利益剰余金

35,431

その他

425

自己株式

△336

投資その他の資産

12,418

投資有価証券

9,378

退職給付に係る資産
繰延税金資産

46
2,474

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

2,568
2,799
14
△281
36

その他

550

非支配株主持分

3,459

貸倒引当金

△30

純資産合計

79,264

負債純資産合計

123,007

資産合計

123,00736

連結貸借対照表

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

84,918

売上原価

67,696
17,222

売上総利益

12,918

販売費及び一般管理費
営業利益

4,304

営業外収益

567

受取利息及び配当金

239

その他

327
858

営業外費用
支払利息

89

その他

769
4,012

経常利益

1,523

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

0
1,522
7,573

特別損失
減損損失

7,041

固定資産除却損

332

投資有価証券評価損

186

その他

12
2,037

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

1,378

法人税等調整額

△956

当期純損失

37

連結損益計算書422
2,459

非支配株主に帰属する当期純利益343

親会社株主に帰属する当期純損失

2,803

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形35,302

流動負債

21,807

7,155

買掛金

3,008

短期借入金

6,301
6,359

753

売掛金

12,873

関係会社短期借入金

商品及び製品

6,244

仕掛品

2,284

賞与引当金

原材料及び貯蔵品

3,280

関係会社短期貸付金

2,266

その他

456

貸倒引当金

△14

固定資産
有形固定資産53,45628,186

建物

8,559

構築物

719

機械及び装置

7,456

車両運搬具

15

工具器具備品

468

土地

8,345

建設仮勘定

2,620

無形固定資産300

ソフトウェア

209

その他

90

投資その他の資産

24,969

投資有価証券8,349

関係会社株式12,583

関係会社出資金96

関係会社長期貸付金

2,038

繰延税金資産

1,659

その他

241

貸倒引当金

△1

資産合計

金額

負債の部

88,758

519

その他

5,619

固定負債

15,357

長期借入金

11,633

長期未払金

18

長期預り金

235

退職給付引当金
環境対策引当金
負債合計

3,335
133
37,165

純資産の部

株主資本

49,064

資本金21,838

資本剰余金

16,321

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

16,311
9
11,240864

その他利益剰余金

10,376

別途積立金

9,520

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

856
△336
2,528
2,522
6

純資産合計

51,593

負債純資産合計

88,75838

貸借対照表

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

34,419

売上原価

29,157
5,261

売上総利益

5,156

販売費及び一般管理費
営業利益

105

営業外収益

1,601

受取利息及び配当金
その他

1,338
263
763

営業外費用
支払利息

89

その他

674
943

経常利益

1,450

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

0
1,450
7,412

特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損

268
3

投資有価証券評価損

137

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

損益計算書

7,002

投資有価証券売却損

税引前当期純損失

39

0

5,019
194
△1,0814,133

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年5月7日

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
業務執行社員

安岐

浩一

㊞

代表社員
公認会計士
業務執行社員

富田

雅彦

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、堺化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

40

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

41

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年5月7日

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
業務執行社員

安岐

浩一

㊞

代表社員
公認会計士
業務執行社員

富田

雅彦

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、堺化学工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１
年３月３１日までの第１２６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

42

会計監査人の監査報告書

2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以43

会計監査人の監査報告書

上2021/05/27 10:45:41 / H0702788_堺化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第126期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として一部監査等にインターネットを経由した手段も活用しながら、当初の監査計画を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人（金融商品取引法監査人）と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

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2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事

業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。引き続き整備と充実に取り組むことが重要であると考えます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

3．後発事象（1）2021年５月11日当社の湯本工場（福島県いわき市）において爆発事故が発生しました。原因究明および損害状況を調査中であり、取組状況について注視してまいります。
2021年5月12日

堺化学工業株式会社監査役会

常勤監査役（社外監査役）

図司

忠之

㊞

常勤監査役（社外監査役）

高松

輝也

㊞

監

佐渡

恵

㊞

査

役

以

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株主総会会場 ご案内図
日時2021年6月25日（金曜日）午前10時

場所

当社本店 3階講堂

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL：072-223-4111（代表）
至難波

ラウンドワン

アパホテル

南
海
本
線

当社本店
3階講堂

ホテル・アゴーラ
リージェンシー堺
ポルタスセンタービル
リージェンシープラザ

西口

26

プラット
プラット

堺駅

至和歌山市

■南海本線堺駅西口より徒歩約5分。
■‌本 総会専用の駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用ください
ますようお願い申しあげます。

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