学校給食における
食物アレルギー対応の手引き【３訂】

平成３１年３月

さいたま市教育委員会

はじめに

学校給食における食物アレルギー対応は、児童生徒の命にかかわる重要な取組であり、食物ア
レルギーを有する児童生徒も安全で楽しく給食の時間を過ごせるようにすることが求められています。本市における食物アレルギーを有する児童生徒は増加傾向にあり、アドレナリン自己注
射薬（エピペン ）を所持する児童生徒も増えています。
本市では、食物アレルギーを有する児童生徒へ安全に学校給食を提供するため、平成２１年３月に「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成し、平成２６年３月には改訂を行いました。
この改訂から５年が経過し、この度、改訂以降に対応を強化するため教育委員会が作成した資料や国等から示された資料等を追加するとともに、より使いやすくなるよう、さらなる改訂を行
うことといたしました。
改訂にあたっては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン要約版」（平成２７年２月 文部科学省・日本学校保健会）に示された「学校におけるアレルギー疾患対応の三つの柱 ①アレルギー疾患の理解と正確な情報の把握・共有 ②日常の取組と事故予防 ③緊急時の対応」に沿って日常の取組の流れなどの内容を整理しています。また、緊急時の対応について、校内研修の内容を加え充実を図りました。
学校給食における食物アレルギー対応は、すべての学校職員、教育委員会、医療機関等が連携し、組織的に対応することが重要です。各学校におかれましては、すべての児童生徒が安全に楽
しく給食の時間を過ごすことができるよう本手引きを活用してください。
終わりに、本手引きの改訂にあたりまして監修をいただきました、さいたま市民医療センター
小児科診療部長 西本創氏に感謝申し上げます。また、作成に御協力いただきました、さいたま市学校給食における食物アレルギー対応連絡協議会の委員の皆様に心より御礼申し上げます。

平成３１年３月

さいたま市教育委員会
学校教育部健康教育課長

目

次

第１章 食物アレルギーの基礎知識
・ 食物アレルギーの各病型の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・ 食物アレルギーの症状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・ 食物アレルギーの診断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・ アナフィラキシーとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・ アドレナリン自己注射薬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・ 食品表示基準（アレルゲンを含む食品に関する表示） ・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 学校給食における食物アレルギー対応
１ 食物アレルギー対応の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２ 食物アレルギー対応のながれ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３ 食物アレルギー対応の実際 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２４ アレルギー対応食提供までのながれ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４５ 事故未然防止のためのチェックリスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
６ アレルギー対応食の確認・連絡方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（１）確認・連絡用個人カード（２）学級担任等への連絡表示（３）その他の連絡方法
７ 組織的な食物アレルギー対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（１）主な学校職員の役割（２）食物アレルギー対応検討委員会（３）さいたま市学校給食における食物アレルギー対応連絡協議会（４）埼玉県アレルギー疾患相談室（５）埼玉県アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業
８ 学校生活上（学校給食以外）の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（１）食物・食材を扱う授業・活動（２）運動（体育・部活動等）（３）校外学習・宿泊を伴う校外活動（４）その他の配慮・管理事項

第３章 緊急時対応のための体制づくり
１ 校内研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（１）傷病者発生時対応訓練（２）アドレナリン自己注射薬（エピペン®）練習用トレーナーの操作練習（３）食物アレルギー対応に有用なツール（４）緊急時対応に関係する資料
２ ヒヤリハット事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

第４章 資料・様式
・ 【資料１】学校における食物アレルギー対応について（学校における食物アレルギー対応希望届） ・・・・・・・・・・・・・・ ４２
・ 【資料２】学校生活管理指導表（アレルギー疾患用） ・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
・ 【資料３】食物アレルギーを有する児童生徒への対応について＜保護者宛＞ ・・・・・・ ４４
・ 【資料４】学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）について＜保護者宛＞ ・・・・・・ ４４
・ 【資料５】学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成についてのお願い＜主治医宛＞ ４５・ 【様式１】食物アレルギー個人カルテ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
・ 【様式２】食物アレルギー対応面談等記録票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
・ 【様式３】食物アレルギー対応児童生徒一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
・ 【様式４】学校給食における食物アレルギー対応について ・・・・・・・・・・・・・ ４８
・ 【様式５】食物アレルギー ヒヤリハット報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
・ 【様式６】事故未然防止のためのチェックリストⅠ（献立作成時） ・・・・・・・・・ ４９
・ 【様式７】事故未然防止のためのチェックリストⅡ（調理時） ・・・・・・・・・・・ ５０
・ 【様式８】事故未然防止のためのチェックリストⅢ（会食前） ・・・・・・・・・・・ ５２
・ 【参考１】食物アレルギー等 発症状況報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
・ 【参考２】学校における食物アレルギー対応解除届 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

第５章 各種通知・ 消費者庁 食品表示基準に係る通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
・ 文部科学省 エピペン®等に関する通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８

・ さいたま市教育委員会 通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９

改訂のポイント★

平成２６年３月、さいたま市が「学校給食における食物アレルギー対応の手引き【改訂版】」を発行した後、
平成２７年３月、文部科学省より「学校給食における食物アレルギー対応指針」が示された。今回は、この内容を参考にした。

★

平成２７年２月、文部科学省・公益財団法人日本学校保健会より「学校のアレルギー疾患に対する取り組
みガイドライン要約版」が示された。この中の「学校におけるアレルギー疾患対応の三つの柱」に沿って、内容を整理した。

新たに加えた事項
第２章―１ 食物アレルギー対応の基本的な考え方：「学校給食における食物アレルギー対応の大原則」を追加した。
第２章−４ アレルギー対応食提供までのながれ：フロー図を追加し、図に沿って内容を整理した。
第２章―７ 組織的な食物アレルギー対応：「学校給食における食物アレルギー対応連絡協議会」「埼玉県
アレルギー疾患相談室」「埼玉県アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業」を追加した。
第３章―１ 校内研修：内容を追加した。
第４章【資料３】食物アレルギーを有する児童生徒への対応について＜保護者宛＞【資料４】学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）について＜保護者宛＞【資料５】学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成についてのお願い＜主治医宛＞【様式５】食物アレルギー ヒヤリハット報告書【参考１】食物アレルギー等 発生状況報告書【参考２】学校における食物アレルギー対応解除届
第５章

平成２６年以降の主な通知等を追加した。

変更した事項
第１章

食物アレルギーの基礎知識：各種資料等を確認し、最新情報にした。

第２章―２ 食物アレルギー対応のながれ：「②配慮の必要な児童生徒の実態把握」と「③学校生活管理
指導表（アレルギー疾患用）の配付」の時期を見直した。
第２章―５ 事故未然防止のためのチェックリスト：チェック項目を見直した。
第２章―７ 組織的な食物アレルギー対応：教職員の役割について内容を整理した。
第２章−８ 学校生活上（給食以外）の留意点：内容を見直し、整理した。
第３章―２ ヒヤリハット事例：誤食には至らなかったが「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を、「アレ
ルギー対応食提供までのながれ」に沿ってまとめた。
第４章【資料１】学校における食物アレルギー対応について：【改訂版】の「アレルギー疾患（気管支ぜん息、
食物アレルギー）の対応について」から「食物アレルギー対応について」に変更した。あわせて、保護者提出部分を「学校における食物アレルギー対応希望届」とした。
第５章

食品表示基準について、最新情報とした。

第１章 食物アレルギーの基礎知識

食物アレルギーとは
食物アレルギーは「食物によって引き起こされる免疫反応を介して、生体にとって不利益な症状が引き起こされる現象」をいいます。食べたり、触れたり、吸い込んだりした食物に対して、体が過剰に反応して起こる症状です。
また、アレルギー症状を引きおこす物質のこと
をアレルゲンといい、食物アレルゲンの大部分は食物に含まれるたんぱく質です。
食物不耐症（乳糖不耐症など）は免疫反応を介さないため、食物アレルギーには含まれません。

出典１）「厚生労働科学研究班による食物アレルギーの栄養指導の手引き 2017」より一部改変
２）「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（財）日本学校保健会より一部改変
３）「セルフケアナビ食物アレルギー」平成 23 年 3 月改訂 厚生労働科学研究より
４）「AMED 研究班による食物アレルギーの診療の手引き 2017」より-1-

食物アレルギーの各病型の特徴● 即時型
食物アレルギーの児童生徒のほとんどはこの病型に分類されます。原因食物を食べて２時間以内に症状が出現し、その症状はじんましんのような軽い症状から、生命の危険を伴うアナフィラキシーショッ
クに進行するものまでさまざまです。

● 口腔アレルギー症候群
果物や野菜、木の実類に対するアレルギーに多い病型で、食後５分以内に口腔内（口の中）の症状（のどのかゆみ、ヒリヒリするイガイガする、腫れぼったいなど）が出現します。多くは局所の症状だけで回復に向かいますが、５％程度で全身的な症状に進むことがあるため注意が必要です。

● 食物依存性運動誘発アナフィラキシー
多くの場合、原因となる食物を摂取して２時間以内に一定量の運動（昼休みの遊び、体育や部活動など患者によってさまざま）をすることによりアナフィラキシーを起こします。原因食物としては小麦、甲殻類が多く、発症した場合には、じんましんからはじまり、高頻度で呼吸困難やショック症状のような重篤な症状に至るので注意が必要です。
運動と原因食物の摂取との組み合わせにより、はじめて症状が誘発されます。このため、運動前４時
間＊以内は原因食物の摂取を避け、食べた場合は以後４時間の運動を避ける必要があります。症状が誘発される運動の強さには個人差がありますので、保護者と相談して決める必要があります。運動をする
予定があれば、原因食物を４時間以内に摂取しないようにし、逆に原因食物を食べる場合には食べてから４時間以内は運動しなければ問題ありません。何度も同じ症状を繰り返しながら、この疾患であると診断されていない例もみられます。
＊多くの場合は、原因食物の摂取後２時間以内の運動で発症するとされていますが、確実に症状を起こさない間隔ということで、ここでは４時間としています。 出典２）

食物アレルギーの症状
食物アレルギーでは、原因食物を食べた
直後〜２時間くらいの間に症状が現れる場
合がほとんどです。食べた直後に激しい反応が現れる場合もあります。
（即時型症状）様子を見ているとだんだんおさまってい
く場合もありますが、軽い症状で始まっても、短時間に、急激に深刻な症状に変化していく場合もあります。
一度症状がおさまったように見えても、しばらく時間が経ってからもう一度症状が現れる場合や、食べてすぐはそれほどはっきりした症状は現れず、数時間後に現れる場合などさまざまです。 出典３）-2-

食物アレルギーの診断
一般に食物アレルギーを血液検査だけで判断することはできません。実際に起きた症状と食物アレルギ
ー負荷試験などの専門的な検査を組み合わせて医師が総合的に判断します。
血液検査が陽性であっても、その食品を食べられることはあります。食物の除去が必要な児童生徒であっても、その多くは除去品目数が数品目以内にとどまることがあります。あまりに除去品目数が多い場合には、不必要な除去を行っている可能性が高いとも考えられます。除去品目数が多いと食物アレルギー対応が大変になるだけでなく、成長発達の著しい時期に栄養バランスが偏ることにもなります。保護者や主
治医、学校医等とも相談しながら、正しい診断を促していくことが必要です。 出典２）

● 食物アレルギー診断のフローチャート（即時型症状） 出典４）

アナフィラキシーとはアレルギー反応により、じんましんなどの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ゼーゼー、呼吸困難などの呼吸器症状が、複数同時にかつ急激に出現した状態をアナフィラキシーといいます。
その中でも、血圧が低下して意識の低下や脱力をきたすような場合を、特にアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であることを意味します。
児童生徒におきるアナフィラキシーの原因のほとんどは食物ですが、それ以外に昆虫刺傷、医薬品、ラテックス（天然ゴム）などが問題となります。中にはまれに運動だけで起きることがあります。 出典２）

アナフィラキシーが起きた場合の状況把握とその対応○ 全身の症状、呼吸器の症状などを迅速に把握する。
○ その場から救急車の要請（１１９番通報）を行い、教職員の応援を要請する。
○ 応急手当、心肺蘇生法を実施する。
・症状の出た場所で安静にさせる。
・ショック体位をとらせる。
（足側を１５〜３０cm 高くする姿勢）
・気道の確保を行う。
・エピペン が処方されている場合は、直ちに使用する。使用した場合は、時刻を記録し、使用した旨を救急隊に伝え、使用済みの注射器を渡す。
・反応（意識）と普段通りの呼吸が「ない」「わからない」場合は、直ちにＡＥＤを手配し、心肺蘇生を行う。
・移動する場合は、担架等を使用し、体を横にした状態で移動する。
○ 第一発見者（状況を把握している者）は救急車に同乗し、事故発生時の状況を医師に報告する。

-3-

アドレナリン自己注射薬（エピペン 0.3 ㎎、0.１5 ㎎）
アドレナリン自己注射薬は登録医によって処方が可能で、２０１１年９月から保険適応となりました。
アドレナリン自己注射薬はアナフィラキシーの補助治療を目的とした自己注射薬であるため、使用後は直ちに医療機関で受診するように指導します。
学校において、緊急の場に居合わせた関係者が、アドレナリン自己注射薬を使用できない状況にある本人の代わりに注射することは、医師法違反とはなりません。アナフィラキシーショックに対しては、早期のアドレナリン投与が大変に有効で、かつ、アドレナリン自己注射薬のみが有効と言えます。 出典２）４）● 一般向けエピペン の適応 （日本小児アレルギー学会）
エピペン が処方されている患者で、アナフィラキシーショックを疑う場合、下記の症状が一つでもあれば使用すべきである。

消化器の症状呼吸器の症状全身の症状・繰り返し吐き続ける

・持続する強い(がまんできない)おなかの痛み

・のどや胸が締め付けられる・持続する強い咳き込み・唇や爪が青白い・意識がもうろうとしている

・声がかすれる・犬が吠えるような咳・ゼーゼーする呼吸・息がしにくい・脈を触れにくい・不規則
・ぐったりしている・尿や便を漏らす

食品表示基準（アレルゲンを含む食品に関する表示）
食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高いものを食品表示基準において特定原材料として定め、下の７品目の表示を義務付けています。
【表示義務】
また、食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、症例数や重篤な症状を呈する者の数が継続して相当数みられるが、特定原材料に比べると少ないものを特定原材料に準ずるものとして、下の２０品目を原材料として含む加工食品については、当該食品を原材料として含む旨を可能な限り表示するよう努めることとしています。
【表示を奨励（任意表示）】 特定原材料に準ずるものは、表示が義務づけられていないため、表示していない場合もあるので注意が必要です。

特定原材料（表示が義務化された７品目）

えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生

あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、
特定原材料に準ずるもの（表示を推奨するとされた２０品目）

キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、
大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、
やまいも、りんご、ゼラチン-4-

第２章 学校給食における食物アレルギー対応

１ 食物アレルギー対応の基本的な考え方
２ 食物アレルギー対応のながれ
３ 食物アレルギー対応の実際
４ アレルギー対応食提供までのながれ
５ 事故未然防止のためのチェックリスト
６ アレルギー対応食の確認・連絡方法（１） 確認・連絡用個人カード（２） 学級担任等への連絡表示（３） その他の連絡方法
７ 組織的な食物アレルギー対応（１） 主な学校職員の役割（２） 食物アレルギー対応検討委員会（３） さいたま市学校給食における食物アレルギー対応連絡協議会（４） 埼玉県アレルギー疾患相談室（５） 埼玉県アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業
８ 学校生活上（学校給食以外）の留意点（１） 食物・食材を扱う授業・活動（２） 運動（体育・部活動等）（３） 校外学習・宿泊を伴う校外活動（４） その他の配慮・管理事項-5-

１ 食物アレルギー対応の基本的な考え方
学校給食は、必要な栄養を摂る手段であるばかりでなく、児童生徒が「食の大切さ」、「食事の楽しさ」を理解するための教材としての役割も担っています。このことは、食物アレルギーを有する児童生徒にとっても変わりはありませんので、食物アレルギーを有する児童生徒が他の児童生徒と同じように給食を楽しむことができることを目指すことが重要です。

学校給食を原因としたアレルギー症状を発症させないことを前提とし、各学校が調理場の能力や環境に応じて、食物アレルギーを有する児童生徒の視点に立ったアレルギー対応食を提供することを目指して、学校給食における食物アレルギー対応を推進することが望まれています。
そのためには、食物アレルギーを有する児童生徒及びその保護者の、学校生活に対する不安を解消する
ように配慮し、保護者からの個別相談に応じる場を必ず設け、保護者や医師からの情報を正確に把握することが大切です。その情報を基に対応を決定し、保護者と学校が共通理解を図るとともに、全教職員が報告・連絡・相談・確認・指導・情報提供・情報把握などを的確に行うことができる協力体制を構築していくことが必要です。
一方で、保護者の求めるままに実情に合わない無理な対応を行うことは、かえって事故を招く危険性をはらみます。学校給食における食物アレルギー対応は、あくまでも主治医の診断と指示に基づいて行うものであり、保護者の希望に沿ってのみ行うものではありません。家庭での対応以上の対応を学校給食で行う必要はないといえます。

学校給食における食物アレルギー対応の大原則● 食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食を提供する。そのためにも、安全性を最優先とする。
● 食物アレルギー対応検討委員会等により組織的に行う。
● 「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出を必須とする。
● 安全性確保のため、原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）を原則とする。
● 学校及び調理場の施設設備、人員等を鑑み無理な（過度に複雑な）対応は行わない。
● 教育委員会等は食物アレルギー対応についての一定の方針を示すとともに、各学校の取組を支援する。
出典：「学校給食における食物アレルギー対応指針」（平成２７年３月 文部科学省より）抜粋-6-

２ 食物アレルギー対応のながれ
学校給食における食物アレルギー対応は、保護者からの申し出（対応希望）と、医師の診断を基礎とします。対応は学校で組織的に行うことが大事です。児童生徒の食物アレルギーに関する情報については、関係書類の保管等、個人情報の保護に十分留意します。
また、年度途中でアレルギー症状を発症したり、症状に変化があったりした場合は、随時対応します。

① 食物アレルギーに対する取組についての情報提供＊学校だより 保健だより 「食物アレルギーを有する児童生徒への対応について」（資料３）＊就学時健康診断 新入学児童保護者説明会② 食物アレルギーを有し、配慮の必要な児童生徒の実態把握 （１０月〜１１月）＊就学時健康診断調査票 保健調査票＊「学校における食物アレルギー対応について」（資料１）③ 対象となる児童生徒の保護者へ「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の配付（１０月〜１２月）＊「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」（資料２）＊「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）について」（資料４）＊「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成についてのお願い」（資料５）④ 「食物アレルギー対応検討委員会」の設置と開催⑤ 保護者との面談の実施、面談記録書類の作成（１２月〜４月）（２月〜４月）＊「食物アレルギー個人カルテ」（様式１）＊「食物アレルギー対応面談等記録票」（様式２）＊「食物アレルギー対応児童生徒一覧表」（様式３)⑥ 食物アレルギー対応の決定及び保護者への通知（２月〜４月）＊「学校給食における食物アレルギー対応について」（様式４)⑦ 校内での取組について学校職員へ周知⑧ 給食での食物アレルギー対応を開始＊状況に変更が生じた場合はすぐに対応する（③〜⑦を実施し対応）⑨ 年に 1 回の見直し →①に戻る

-7-

（４月）

① 食物アレルギーに対する取組についての情報提供
保護者へは随時、さいたま市立学校における食物アレルギーに対する取組の情報提供を行います。

② 食物アレルギー疾患を有し、配慮の必要な児童生徒の実態把握【実態把握の主な方法】
小学校入学時：就学時健康診断の際に保護者が提出する就学時健康診断調査票
転入時：転入手続きの際に保護者に確認

在学中：「学校における食物アレルギー対応希望届」（資料１）、保健調査票③ 対象となる児童生徒の保護者へ「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の配付②で把握した児童生徒の保護者に、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を配付します。食物ア
レルギーの原因食物の除去等を指導している主治医により記載されたものを、学校へ提出するよう求めます。
新たにアレルギー症状を発症した場合についても、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を同様に配付して、食物アレルギーの原因食物の除去を指導している主治医により記載されたものを、学校へ提出するよう求めます。
「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」は医師が記入します。文書料は自費となり、医療機関により異なります。
（費用は保護者負担となることを確認します。
）● 医療機関の受診について
・ 乳幼児期発症の食物アレルギー（即時型）は、成長とともに寛解することが多いため、まだ除去が必要か、毎年医師と相談する必要がある。
学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）を提出することが目的ではなく、除去がまだ必要か医師とよく相談することが重要である。
・ 年度末は医療機関が非常に混雑するだけでなく、診断には食物経口負荷試験を行うなど時間がかかるため、来年度の記載内容については、余裕をもって早期から相談を開始するよう、秋から受診を促す。

● 「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の発行費の就学援助制度について・ さいたま市では、学校給食における食物アレルギー対応のための「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」発行費を、就学援助制度の支給対象としている。
・ 一文書につき、３０００円に消費税額を加算した金額を上限として支給する。
・ 必要書類 ・医療機関から発行された学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）
・学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）発行費扶助金交付申請書
・医療機関から交付された領収書-8-

④「食物アレルギー対応検討委員会」の設置と開催 （Ｐ２５参照）
校長は「食物アレルギー対応検討委員会」を設置し、必要に応じて随時開催します。
学校給食における食物アレルギー対応の方針を、決定します。
該当児童生徒への学校給食での対応方法を、検討します。

⑤ 保護者との面談の実施、面談記録書類の作成
学校関係者（校長、教頭、学級担任、学年主任、養護教諭、栄養教諭・学校栄養職員等）は、保護者から提出された「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を基に、保護者と面談を実施します。なお、面談は複数の教職員で行います。
保護者から提出された「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の内容を確認し、「食物アレルギー
個人カルテ」（様式１）を活用して現状を詳しく聞き取り、記録をします。
保護者に対して、各学校での現在の対応状況（スタッフの人数、食数など）、児童生徒の実態（食物アレルギー対応人数、食物アレルギーの原因食物）、調理場の施設設備等を説明し、「対応できる内容」と「対応できない内容」について理解を得ます。
面談の結果は「食物アレルギー対応面談等記録票」（様式２）を活用して記録し、養護教諭が保管します。

⑥ 食物アレルギー対応の決定及び保護者への通知
学校給食における食物アレルギー対応実施については、校長が決定し、食物アレルギー対応検討委員の教職員で共通理解を図ります。
学校給食における対応の決定は、「学校給食における食物アレルギー対応について」（様式４）により保護者へ通知します。その内容については、面談等を通して、学級担任が説明を行います。
併せて、該当児童生徒が自分のアレルギーを認識し、行動できるように保護者に協力を求めます。
対応について詳細な説明が必要な場合には、養護教諭、栄養教諭・学校栄養職員等が同席して、説明を行います。
保護者からの要望（除去食、代替食）に対応できない場合は、丁寧にその理由や状況（大量調理の状況、設備、人員配置等）を説明し、理解を得るようにします。

● 給食費の取扱いについて
・ 給食を停止し、弁当を持参する・・・・・→ 欠食する給食数分を返金する。
・ 献立により主食や主菜を持参する・・・・→ 返金しない。
・ 飲用牛乳を停止する・・・・・・・・・・→ 当該年度の「学校給食費の取扱いについて（通知）」のとおりとする。
・ 飲用牛乳の代替品(お茶等)を提供する・・→ 飲用牛乳との差額を徴収する。
・ その他、個別の対応において、個別徴収が可能な場合は、保護者と協議により決定する。

-9-

⑦ 校内での取組について学校職員への周知「食物アレルギー対応児童生徒一覧表」（様式３）を、養護教諭と保健主事が協力して作成し、学校職員への周知及び緊急対応がスムーズに行えるようにします。
学校給食における食物アレルギー対応の決定事項については、その内容を職員会議や校内研修等を活用し、校長が学校職員へ周知徹底し、共通理解を図ります。特に、栄養教諭・学校栄養職員・調理員に対応の徹底を指示します。
児童生徒の食物アレルギーに関する情報を取り扱う場合は、プライバシーの保護に十分留意するとともに、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」等の情報を学校内で共有します。

⑧ 給食での食物アレルギー対応を開始
除去食や代替食は、毎日、内容や組み合わせが変わるため、ヒューマンエラーが起こりやすいことを理解し、該当児童生徒への受け渡しや、おかわり等について確実に対応します。
児童生徒に対して、食物アレルギーについて正しく理解することができるように、発達段階を考慮し、指導します。

⑨ 年に１回の見直し →①に戻る②と同様に実態を把握し、学校給食における食物アレルギー対応が必要な場合には、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を配付します。
今年度対応をしていた児童生徒が、引き続き対応を希望する際は、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を毎年提出していただき、面談を行い、内容に変更がないかを確認します。
中学校へ進学する児童について、中学校への申し送りの準備をします。

-10-

保護者との面談での聞き取り事項等
食物アレルギー個人カルテの項目
１２３４

原因食物と具体的な症状

・食物アレルギーの原因食物についての詳細及び診断根拠・症状

家庭での食事・おやつ・外食等の・家庭での除去状況（家庭での対応以上は、学校で対応方法はできないことを確認）
・発症の時期 ・原因 ・症状

アナフィラキシー発症の有無

・今までの医療機関受診、救急車要請の有無

エピペン

・処方されている本数 ・使用経験の有無（アドレナリン自己注射薬）

・学校での保管方法（原則は本人所持）・受診状況 ・指示内容

５

主治医

６

緊急対応時の受診先

７

学校生活での配慮事項

そ
の
他

確認項目

・薬剤の処方（使用のタイミング）
・２４時間対応可の医療機関かどうか？
（または１１９番対応）
・給食 ・学習内容 ・学校行事

等

・食物以外のアレルギーの有無（ぜん息、アトピー性皮膚炎 等）
・原因食物についての児童生徒の理解度（原因食物を見たことがあるか 等）
・症状についての児童生徒の理解度（体調不良を伝えることができるか 等）
・学校で症状が出た時の連絡（どんな症状の時に連絡するのか 連絡先 等）● 学校における基本的な対応について確認する。
・ 食物アレルギーの原因食物の完全除去を基本とする。
・ 学校で作成した「詳細な献立表」は、毎月、保護者も確認し、学校に提出する。
・ 食物アレルギーの原因食物が多岐にわたり対応できない場合や、微量でも重篤なアナフィラキ
シー症状を起こす場合には、弁当持参をお願いすることもある。
・ 除去食等実施日の栄養不足については、家庭で補うことができるように保護者に協力を求める。

● 安全な食物アレルギー食の提供や事故防止のための学校の対応について説明する。
・ 学校としての対応内容はあらかじめ決めておき、保護者の了解を得る。
例えば・・・おかわりの約束を決める。
おぼんや食器の色を変える。
エピペン保管場所であるランドセルロッカーに目印をつける。
弁当持参時の管理方法を決める。
・ 個人情報の開示について、学級内の児童生徒・保護者へ、当該児童生徒の食物アレルギー情報を提供することについての了解を得る。

● 状況が変わった場合は、随時連絡していただくようお願いをする。

-11-

３ 食物アレルギー対応の実際
食物アレルギー対応の実施については、対応状況（スタッフの人数、食数など）、児童生徒の実態（食物アレルギー対応人数、食物アレルギーの原因食物）、調理場の施設設備等を考慮します。

さいたま市では除去食対応を基本としており、可能な場合には代替食を提供します。食物アレルギーの原因食物が多岐にわたり対応できない場合や、微量でも重篤なアナフィラキシー症状を起こす場合には、家庭に協力を求め、弁当を持参してもらいます。
保護者の求めるままに実情に合わない無理な対応を行うことは、かえって事故を招く危険性をはらみま
す。学校給食での食物アレルギー対応の実施にあたっては、次のことが目安になります。

● 医師の診察・検査により、「食物アレルギー」と診断され、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」により特定の食物に対して、対応の指示があること。
● 少なくとも、年に 1 回は医療機関を受診し、診断を受けていること。
● 日頃から家庭でも、食物アレルギーの原因食物の除去を行うなどの食事対応を行っていること。
学校給食における食物アレルギー対応の内容については、児童生徒自身にもよく理解させるよう、保護者に協力を求めます。また、食物アレルギーを有する児童生徒に対応する際は、他の児童生徒の理解を得ながら進めていくことが重要です。他の児童生徒に対してどのような説明をするかは、他の児童生徒の発達段階などを総合的に判断するとともに、該当の児童生徒及び保護者の意向も踏まえて決定します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
レベル

１
レベル

２

詳細な
献立表
対応

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

給食の原材料を詳細に記した献立表を事前に配付し、それをもとに保護者や学級担任などの指示又は児童生徒自身の判断で、給食から食物アレルギーの原因食物を除いて食べる対応。単品で提供されるもの（果物など）以外、調理されると除くことができないので適応できない。
除去又は代替食対応において、当該献立が給食の中心献

弁当
対応

一部弁当対応立、かつその代替提供が給食で困難な場合、その献立に対してのみ部分的に弁当を持参する。

完全弁当対応レベル

対応レベル

食物アレルギー対応が困難なため、すべて弁当持参する。

【例】クリームシチューに牛調理過程で特定の原材料を除いた給食を提供する。

除去食
対応

乳を入れない。

学校の実態に応じて、食物アレルギーの原因食物を給食から除いて提供する場合もある。
（調理の有無は問わない。
）【例】飲用牛乳を提供しない。

レベル

４

代替食
対応

除去した食材や献立の栄養量を考慮し、それを代替して１食分の完全な給食を提供する。

詳細な献立表の作成と配付は、学校給食における食物アレルギー対応の基本であり、弁当対応・除去食対応・代替食対応のいずれの場合も、必ず「詳細な献立表」「配合表」を配付します。

-12-

この対応は、レベル２・レベル３・レベル４の場合でも必ず行います。

レベル１ 詳細な献立表対応
栄養教諭・学校栄養職員は、毎月、「詳細な献立表」を作成します。作成後、内容の確認を複数の教職員で行い、間違いを防止します。
「詳細な献立表」は、毎月該当保護者に配付し、間違い等がないかチェックをしていただきます。
保護者にチェックをしていただいた「詳細な献立表」は、「管理職」「該当児童生徒の学級担任」「養護教諭」「栄養教諭・学校栄養職員」が保管し、情報を共有します。
（児童生徒毎に除去すべき食物アレル
ギーの原因食物がわかるようにします。
）
養護教諭は、「詳細な献立表」を児童生徒の状況把握のための資料とします。
学級担任は、食物アレルギーの原因食物を正しく理解します。

● 配膳された給食から、本人が原因食物を取り除いて食べる場合
学級担任は、当日の食事内容（料理毎に使用されている食品）を「詳細な献立表」により確かめた上で、児童生徒が適切に食物アレルギーの原因食物を取り除くことができるように見守り、必要な場合には助言する。但し、低学年については、学級担任等が補助する。
栄養教諭・学校栄養職員並びに学級担任は、「詳細な献立表を十分確認すること」「該当児童生徒が食物アレルギーの原因食物を取り除いて食べる日は、児童生徒に取り除く食品をよく理解させておくこと」などについて、保護者に対応の協力を求める。

レベル２ 弁当対応 （一部弁当対応・完全弁当対応）
レベル１の対応を行います。
食物アレルギーの原因食物を確認し、事前に保護者へ予定献立の使用食品等を知らせ、給食を食べる日と食べない日を決め、家庭に弁当持参の協力を求めます。
持参した弁当は、職員室で保管するなど、衛生面や安全面に配慮します。

レベル３ 除去食対応
レベル１の対応を行います。
食物アレルギーの原因食物を、当日の給食から除いて提供します。
出来上がりの温度の確認・記録などを適切に行い、衛生面に配慮します。

● 配食時に原因食物を除去する場合（飲用牛乳や単品の果物など）
教室で食物アレルギーの原因食物を配食時に除去する場合には、食物アレルギーを有する児
童生徒についての理解を促す指導を学級全体に行い、他の児童生徒の協力を得る。
その際には、保護者の意向を踏まえて行う。

レベル４ 代替食対応
レベル１の対応を行います。
使用食材の一部を変更することによって同じような料理が提供できる場合は、保護者と十分協議の上、実施します。
当日の献立に使用しない食品を使用する場合は、保存食を採取し、保管します。
出来上がった代替食は、通常食と同様に保存食を採取し、検食を行います。
※ この提供方法は、学校の状況（食物アレルギー対応を必要とする児童生徒数、代替食購入費用、調理施設、現場の諸状況等）を考慮し、対応が可能かどうかを栄養教諭・学校栄養職員の意見を聞き、校長が判断します。

-13-

４ アレルギー対応食提供までのながれ「献立」「詳細な献立表」の作成から会食までを、フロー図で表しました。学校職員が食物アレルギーの適切な対応についての理解を深め、一人ひとりが確認者として重要な役割を担っているという意識をもって、自分の役割を行ってください。
・加工食品や調味料等を使用する際には、必ず配合表を取り寄せる。チェックリストを活用し、使用食材を複数の職員で確認する。
・予定献立を変更する場合は、変更後の食材に食物アレル
ギーの原因食物がないか、複数の職員で確認する。

・当日の食物アレル
ギー対応について、
日報や学年黒板等を使用し、全ての学校職員で確認する。

・検収時、包装の内容表示等で、注文した
食材が確実に納入されているかを複数で確認する。
・出来上がったアレ
ルギー対応食は、蓋やラップをする。

・「確認・連絡用個人カード」や学級担任等への連絡表示等を活用し、食物アレ
ルギー対応の有無を伝えるとともに、アレルギー対応食が確実に該当児童
生徒へ届くようにする。

-14-

・受け渡し方法
は、調理員と学級担任が連携し、直接手渡しする等、事前に決めておき、確実に受け渡しができるようにする。（学級
担任不在時の対応方法についても決めておく。
）
・「 い た だ き ます」をするまで、アレルギー
対応食の表示（確認・連絡用
個人カード等）
や蓋、ラップは外さないように指導する。

・該当児童生徒が献立の一部を食
べない対応をす
る日は、特に誤配・誤食のないように注意する。
・全ての該当児童生徒にアレルギー対応食が届いたことを、学級
担任その他の学校職員でダブル
チェックをする。
・喫食直前に、学級担任は、該当児童生徒に配膳された給食が適切な内容であることを、「詳細な献立表」で確認
する。

-15-

？

教職員？ 学校職員？ この冊子では次のように使っています。
教職員 ：校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、事務職員
学校職員：教職員と教職員以外の学校にいる職員
スクールアシスタント、図書館司書、学校地域連携コーディネーター、
看護師、給食調理業務委託先の調理業務従事者 等
なお、この冊子での学級担任は、学級担任不在時に代わりに指導にあたる教職員を含む。

① 「献立」「詳細な献立表」の作成・確認
１日の献立の中で、複数のメニューに、同じ食物アレルギーの原因食物が入らないよう考慮します。
除去食対応を行う場合、同一食物でも個々に食べられる範囲は異なりますが、安全性を確保するため「完全除去」を基本とし、作業を単純化します。
加工食品や調味料等を使用する際には、必ず配合表を取り寄せます。アレルギー表示を確認するだけでなく、原材料名を確認します。
全校配付用献立表の献立名は、食物アレルギーの原因食物がわかるように表記します。
（オムレツ→チーズ入りオムレツ、魚の竜田揚げ→さばの竜田揚げ、果物→りんご 等）
該当児童生徒ごとに「詳細な献立表」を作成します。
「Ⅰ―１ 献立作成時のチェックリスト」（Ｐ４９）を活用し、複数の教職員で確認します。

● 複数の教職員による確認について
・ 栄養教諭・学校栄養職員だけではなく、管理職、給食主任、学年担当職員、養護教諭等、複数の教職員で確認する。
・ 「食物アレルギー対応児童生徒一覧表」「調理指示書（調理業務詳細注文表）」「配合表」を照らし合わせて、「詳細な献立表」に反映されているかを確認する。

● 予定献立の変更があった場合
・ 管理職に報告し、変更後の食材に食物アレルギーの原因食物が入っていないか、「Ⅰ―２ 予定献立変更時のチェックリスト」（Ｐ４９）を用いて複数の教職員で確認する。
・ 予定していた対応方法に変更が生じる場合は保護者に連絡をし、対応について相談する。
・ 保護者と相談して決定した対応については、
「管理職」
「調理員」
「該当児童生徒の学級担任」に連絡をし、情報を共有し、確実に対応できるようにする。

② 該当児童生徒ごとに作成した「詳細な献立表」を保護者に送付し、確認を受け、翌月の除去食等対応を決定
加工食品や調味料等の配合表は、必要に応じて、内容が確認できるように保護者に提供します。

③ 決定した対応が記載された「詳細な献立表」（保護者の確認をとったもの）で情報共有保護者に提供した「詳細な献立表」と同じものを、「管理職」「該当児童生徒の学級担任」「養護教諭」に配付します。
対応がない月についても「対応なし」をそれぞれに連絡します。

-16-

④ 調理指示書へ対応を詳細に明記
アレルギー対応食について、詳しく明記した調理指示書（調理業務詳細注文書）を作成します。
アレルギー対応食を担当する調理員や調理する場所などを事前に決めます。
食物アレルギーの原因食物の混入が避けられるように、除去食をどの段階で取り分けるのか確認し、作業工程表・作業動線図を作成します。作業工程表や作業動線図は複雑にならないようにします。

⑤ 確認・連絡用個人カード作成
Ｐ２１ 参照⑥ 食物アレルギー対応について全教職員で情報共有・確認
当日の食物アレルギー対応について、日報や学年黒板等を使用し、全ての学校職員で確認します。

⑦ 調理
検収時、発注した食材が確実に納入されているか複数の調理担当者で確認するとともに、納入された加工食品等に、食物アレルギーの原因食物が含まれていないことを、包装の内容表示等で確認します。
調理開始前に、全体の調理からの除去食の取り分けの手順等を、調理員全員で確認します。
食物アレルギーの原因食物の混入を防ぐために、調理指示書（調理業務詳細注文書）や作業工程表、作業動線図、食物アレルギー対応に関する書類などを、調理中にもすぐ見える場所に掲示し、繰り返し確認しながら調理します。
アレルギー対応食に使用する調理器具や食器などには、食物アレルギーの原因食物が触れないようにします。
アレルギー対応食を調理する時は、食物アレルギーの原因食物が調理着に付着していないか確認し、手洗い、使い捨て手袋の適切な使用、エプロンの使い分け等を徹底します。
確実にアレルギー対応食を作成するために、時間差をつけるなどして、同時に同じ場所で何種類ものア
レルギー対応食を調理しないようにします。
出来上がったアレルギー対応食は、蓋やラップをして他の食材の混入を防ぎます。
「Ⅱ−１ 調理開始時のチェックリスト」（Ｐ５０）、「Ⅱ−２ 調理後のチェックリスト」（Ｐ５１）、
を活用します。

⑧ 確認・連絡用個人カードを添付し、「詳細な献立表」で確認
アレルギー対応食を該当児童生徒へ提供する前に、計画通り調理することができたか調理員、栄養教
諭・学校栄養職員は、指さし呼称しながら複数で最終確認をします。
該当児童生徒ごとの「詳細な献立表」を用いて確認し、アレルギー対応食が確実に提供できるようにします。
「Ⅱ−３ 運搬前のチェックリスト」（Ｐ５１）を活用します。

-17-

⑨ アレルギー対応食の受け渡し（確認・連絡用個人カードで確認）
アレルギー対応食の受け渡し方法は、調理員と学級担任が連携し、直接手渡しをする等、事前に決めておき、確実に受け渡しができるようにします。
（学級担任不在時の対応方法についても決めておきます。
）「確認・連絡用個人カード」や学級担任等への連絡表示等を活用し、食物アレルギー対応の有無を伝えるとともに、アレルギー対応食が確実に該当児童生徒へ届くようにします。
アレルギー対応食の配膳は、学級で一番初めに行います。
「おかわり」について、該当児童生徒が誤食をすることがないように配慮します。
（おかわりについて
は、学校としての対応方針を決めた上で、あらかじめ保護者と約束を決めておきます。
）
児童生徒同士で食べ物のやりとりが行われないようにします。
「いただきます」をするまで、アレルギー対応食の表示（確認・連絡用個人カード等）や蓋、ラップは外さないよう指導します。
該当児童生徒が献立の一部を食べない対応をする日は、特に誤配・誤食のないように注意します。
些細な点でも疑念や不安が生じた時は、配膳を中断し、必ず保護者確認の上決定した対応が記載された「詳細な献立表」により確認します。

⑩ アレルギー対応食が確実に全ての該当児童生徒へ届いたことを確認
全ての該当児童生徒にアレルギー対応食が届いたことを、学級担任とその他の学校職員でダブルチェ
ックをします。
喫食直前に、学級担任は食物アレルギー対応のある児童生徒に配膳された１食分の給食が、適切な内容であることを、該当児童生徒の「詳細な献立表」で確認します。
「Ⅲ 会食前のチェックリスト」（Ｐ５２）を活用します。

⑪ 会食
学級担任やその他の学校職員は、会食中の児童生徒の健康観察を行い、食物アレルギーを疑う症状の有無を確認します。

● 会食中、緊急対応が必要となった場合（誤食の可能性あり 等）
・ 食物アレルギーの原因食物の混入に気付いた学級担任やその他の学校職員は、その場を離れず経過観察を行う。
・ 近くの学校職員、またはその場にいた学校職員の指示を受けた児童生徒が、ＳОＳカード等
で職員室に連絡する。
・ 職員室にいる学校職員は、放送等で、全校児童生徒が「食べることをやめる」サインを出す。
サインは年度当初に各校で決めておく。
（緊急時の音楽、合言葉 等）
・ 食物アレルギー対応のある児童生徒や、誤食の可能性のある児童生徒の喫食状況や健康状態を確認する。

⑫ 片づけ
学級担任は、食物アレルギーの原因食物に、児童生徒が接触しないように配慮します。
（後片づけ、牛乳パックの洗浄、掃除等）
調理員は、調理器具・食器等に残留物がないよう丁寧に洗浄・消毒し、翌日以降に備えます。

-18-

給食の時間における配慮
学級担任は、出張等で不在となる場合は、学級担任の代わりに当日該当学級を担当する教職員
へ、食物アレルギーを有する児童生徒の対応や配慮事項等について、引継をする。
アレルギー対応食の受け渡し方法は、調理員と学級担任が連携し、直接手渡しをする等、事前に決めておき、確実に受け渡しができるようにする。
「おかわり」について、該当児童生徒が誤食をすることがないように配慮する。
（おかわりについては、学校としての対応方針を決めた上で、あらかじめ保護者と約束を決めておく。
）
児童生徒同士で食べ物のやりとりが行われないようにする。
アレルギー対応食の表示（確認・連絡用個人カード等）や蓋、ラップは、「いただきます」をするまで外さないように、児童生徒に指導する。
些細な点でも疑念や不安が生じた時は、配膳を中断し、必ず保護者確認の上決定した対応が記載された「詳細な献立表」で確認する。
全ての該当児童生徒にアレルギー対応食が届いたことを、学級担任とその他の学校職員でダブ
ルチェックをする。
喫食直前に、学級担任は食物アレルギー対応のある児童生徒に配膳された給食が、適切な内容であることを、該当児童生徒の「詳細な献立表」で確認する。
「Ⅲ 会食前のチェックリスト」（Ｐ５２）を活用する。
「毎日の食物アレルギー対応の有無の確認」と、「複数の学校職員によるダブルチェック」を記録する。
給食準備や後片づけの際には、食物アレルギーの原因食物に、該当児童生徒が触れないように配慮する。
児童生徒本人が誤食に気付いた時や食後体調の変化を感じた時は、すぐに学級担任に申し出るよ
うに指導する。

● 該当児童生徒が、弁当を持参している場合
・ 児童生徒が食物アレルギー対応のために持参した弁当を管理する。
（管理方法については、学校としての対応方針を決めた上で、あらかじめ保護者と確認をしておく。
）
・ 「食べない料理」が配膳されていないことを確認する。

● 該当児童生徒が、食物アレルギーの原因となる食品を自ら除去して食べる場合
・ 学級担任は、当日の食事内容（料理毎に使用されている食品）を確かめた上で、児童生徒が食物アレルギーの原因食物を適切に除去することができるように見守り、必要な場合には補助する。

● 該当児童生徒が「献立の一部を食べない」対応がある場合
・ 「食べない料理」が配膳されていないことを確認し、誤配・誤食のないように注意する。

-19-

５ 事故未然防止のためのチェックリスト
食物アレルギー対応を確実に実施するために、「学校給食におけるアレルギー事故未然防止のためのチェックリスト」を活用してください。
献立作成時、予定献立変更時、調理開始時、調理後、運搬前、会食前の各段階で活用することにより、
ヒヤリハット事例の大部分を防ぐことが期待できます。

・・・・・・・・・・・・・・・

各段階のチェックリスト 一覧様式
６

学校給食におけるアレルギー
事故未然防止のためのチェックリスト Ⅰ （献立作成時）

様式
７

学校給食におけるアレルギー
事故未然防止のためのチェックリスト Ⅱ （調理時用）

様式
８

学校給食におけるアレルギー
事故未然防止のためのチェックリスト Ⅲ （会食前）・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ−１ 献立作成時のチェックリスト

Ｐ４９

Ⅰ―２ 予定献立変更時のチェックリスト Ｐ４９

Ⅱ−１ 調理開始時のチェックリスト

Ｐ５０

Ⅱ―２ 調理後のチェックリスト

Ｐ５１

Ⅱ―３ 運搬前のチェックリスト

Ｐ５１

Ⅲ 会食前のチェックリスト

Ｐ５２

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６ アレルギー対応食の確認・連絡方法
アレルギー対応食提供時に添える「確認・連絡用個人カード」及び学級担任等への連絡表示を例示しました。該当児童生徒への対応が確実に行えるように、配食した食器や配膳用ワゴンに貼付したり、学級担任等の机上に置いたりすることなどが考えられます。
各学校の実情に応じて、項目や使用方法を工夫して活用してください。

（１） 確認・連絡用個人カード
栄養教諭・学校栄養職員が作成します。
調理員等が複数で確認し、チェックを付けながらアレルギー対応食を準備し、配食した食器や配膳用ワゴン等へ貼付します。
学級担任は、アレルギー対応食を該当児童生徒へ受け渡したらチェックを付けます

年組 ○○ ○○さん
年 月 日（）
【献立名】【原因食物】【変更内容】

給食終了後、給食室または栄養教諭・学校栄養職員へ戻します。カードを回収することにより、確認漏れを防ぐことができます。

必ず確認してください。
対応確認

調 理

配 膳

学 級

＜記載例＞ 除去食・代替食提供時＜記載例＞ 配膳なし、食べない対応時

１年 １組
さいたま 花子 さん
３１年 ２月１５日（金）【献立名】 かき玉汁
【原因食物】卵【変更内容】

２年 １組
さいたま 太郎 さん
３１年 ３月 ４日（月）【献立名】 大豆と木の実のからあげ【原因食物】カシューナッツ
【変更内容】
食べません（教室では配膳しません）

卵を除去して提供
おかわりはできません

必ず確認してください。

必ず確認してください。
対応確認

調 理

配 膳

対応確認

学 級

-21-

調 理

配 膳

学 級

（２） 学級担任等への連絡表示
給食実施日の朝に、栄養教諭・学校栄養職員が学級担任の机上に置くなどして連絡します。
給食終了後、学級担任は栄養教諭・学校栄養職員に戻します。

＜カードを使用する例＞

月
年

日（

月

）
年

組 ○○ ○○さん

日（）

組 ○○ ○○さん

今日の給食で食べない物があります。
確認をお願いします。

今日の給食で除去食があります。
確認をお願いします。

＜立体的な表示を使用する例＞（３） その他の連絡方法
アレルギー対応食提供の有無や、誰に何のアレルギー対応食が提供されるのか等の情報を、日報に載せる。
職員室の黒板に表示する。
健康観察簿にラインを引く。

等

-22-

７ 組織的な食物アレルギー対応
学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ、楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも、安全性を最優先し、栄養教諭・学校栄養職員や養護教諭、学級担任のみならず、校長等の管理職をはじめとした全ての学校職員、教育委員会関係者、医療関係者、消防関係者等が相互に連携し、当事者としての意識と共通認識を強く持って、組織的に対応することが不可欠です。

（１） 主な学校職員の役割
・ 校内の食物アレルギー対応のすべての責任者であり、全ての学校職員が対応等について校内で共通理解が図れるように指導する。
・ 学校としての食物アレルギー対応の基本的な考え方を、保護者に説明する。

校長等

・ 「食物アレルギー対応検討委員会」を置く。
・ 保護者との面談を実施する。関係教職員と協議し、対応を決定する。
・ 実技を伴う校内研修を実施する。
・ 緊急対応時は、対応の中心になる。経過等について、必要に応じて教育委員会に報告し、事後処理を行う。
・ 校長の指導のもと、関係教職員と連携し「食物アレルギー対応検討委員会」を開催
する。

保健主事

・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、全ての学校職員で連携を図る。
・ 食物アレルギーについて、正しい知識や対応を全ての学校職員に周知する場を設ける。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、栄養教諭・学校栄養職員と協力して学校給食の運営を行う。

給食主任

・ 食物アレルギーについて、正しい知識や対応をすべての学校職員に周知する場を設ける。
・ 食物アレルギーを正しく理解し、該当児童生徒の食物アレルギーに関する情報を把握し、日常の対応、緊急時対応等を適切に行う。
・ 個別面談を行い、医師の指示や保護者の希望を確認する。
（面談での確認内容については P１１を参照）
・ 出張等で給食時間に不在になる場合は、代わりに指導にあたる教職員へ、食物アレ

学級担任

ルギーのある児童生徒の配慮事項について、確実に引継をする。
（担任不在時の対
応方法はあらかじめ決めておく。
）
・ 他の児童生徒に対して食物アレルギーのある児童生徒についての理解を促す指導
を行い、偏見等が生じないように配慮する。
・ 該当児童生徒が自分のアレルギーを認識し正しく行動できるように、保護者にも協力を求める。

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・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握する。
・ 学校における食物アレルギー対応の内容を理解し、学級担任等と日々の対応を確認
する。

教職員

・ 学級担任不在時に代わりに指導にあたる場合は、担任同様に食物アレルギーを有する児童生徒に対応できるようにする。
・ 緊急事態発生時は、研修内容を活かし、積極的に対応できるようにする。

・ 「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の提出を保護者に依頼する。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、全ての学校職員で連携を図る。
・ 個別面談を行い、医師の指示や保護者の希望を確認する。
（面談での確認内容については P１１を参照）

養護教諭

・ 食物アレルギーに関する書類等を適切に管理する。
・ 主治医、学校医、医療機関等の連携を図り、応急処置の方法や連絡先を事前に確認する。
・ 医薬品の取り扱いや緊急時対応について確認し、全ての学校職員で共有できるよう、校内環境を整える。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、給食主任等と協力して学校給食の運営を行う。
・ 個別面談を行い、医師の指示や保護者の希望を確認する。
（面談での確認内容については P１１を参照）

栄養教諭
学校栄養職員・ 毎月、アレルギー対応が必要な児童生徒の「詳細な献立表」を作成する。作成後、内容の確認を複数の教職員で行い、間違いを防止する。
・ 「食物アレルギー対応検討委員会」での決定に基づき、具体的な調理・配膳作業等を管理する。

・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、対応の内容を確認する。
・ 栄養教諭・学校栄養職員の調理指示をもとに、安全かつ確実に作業する。

調理員

・ 食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握する。
・ 「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」発行費の就学援助制度や、給食費の取事務職員

り扱いについて理解し、適切に対応する。

学校における食物アレルギー対応は、個人の努力や良心に任されるものではなく、組織で行うものです。ここでは、基本的な役割分担例を示しました。食物アレルギー対応検討委員会の構成メンバー、個別面談の実施者、その他の役割等については、学校の実情に応じて工夫してください。

-24-

（２） 食物アレルギー対応検討委員会
校内の児童生徒の食物アレルギーに関する情報を集約し、様々な対応を協議決定する。

目的

校内危機管理体制を構築し、各関係機関と連携する。
具体的な対応訓練等の研修を企画実施する。

組織
（委員）

○校長 ○教頭 ○学年主任 ○保健主事 ○給食主任○栄養教諭・学校栄養職員 ○養護教諭

等○食物アレルギー対応が必要な児童生徒とその対応の把握○学校給食における食物アレルギー対応の方針の決定

検討事項

・現在の対応状況（スタッフ人数、食数など）
・児童生徒の実態（食物アレルギー対応人数、食物アレルギーの原因食物）・調理場の施設設備等への考慮○該当児童生徒への学校給食での対応方法○校内研修の内容と実施方法

食物アレルギーは既往症のある児童生徒のみが発症するとは限りません。学校給食で初めて食したものに反応する事例、今までは反応しなかったが初めて反応する事例も少なからずあります。また、
食物アレルギーを有する児童生徒が新たに転入してくることもあります。このため、現在食物アレル
ギーを有する児童生徒がいない学校にあっても、体制整備を行う必要があります。

（３） さいたま市学校給食における食物アレルギー対応連絡協議会
目的さいたま市立学校の学校給食における食物アレルギー対応に関する事項について、協議する。
○医師会 代表（浦和医師会・大宮医師会・さいたま市与野医師会・岩槻医師会）○食物アレルギー基幹病院医師 ・さいたま市民医療センター ・さいたま市立病院

組織
（委員）

・自治医科大学附属さいたま医療センター ・西部総合病院○さいたま市ＰＴＡ協議会 代表○さいたま市立小学校校長会 代表 ○さいたま市立中学校長会 代表○さいたま市学校栄養士会 会長○さいたま市養護教諭部会 会長○さいたま市教育委員会 健康教育課長○学校給食における事故防止の取組の充実に関すること○緊急時対応等を含む校内と外部機関との連携や研修の充実

協議事項○会長が必要と認める事項＊食物アレルギー診療や「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の作成は、地域の医療機関で行い、専門医療（食物経口負荷試験など）を必要とする場合や緊急時の対応は、上記 4 つの基幹病院が協力する。

学校給食における食物アレルギー対応の手引き【改訂版】（医療機関用）
さいたま市教育委員会は、医療機関の皆様に、手引きの趣旨・内容を御理解いただくために、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き【改訂版】（医療機関用）」を作成・配付しています。

-25-

（４） 埼玉県アレルギー疾患相談室
埼玉県アレルギー疾患医療拠点病院である埼玉医科大学病院において、県民からのアレルギー疾患に関する相談に応じるため、アレルギー疾患相談室を開設しました。
詳細については、通知（平成３０年５月２９日 疾第２６−１３号「県アレルギー疾患相談窓口の開設について」）で確認をしてください。

（５） 埼玉県アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業
小・中・高等学校、保育所、幼稚園等において、アレルギー疾患を有する子どもの安全や発育、生活の質を確保するために、医師による的確な診断と教職員の正しい理解に基づく適切な管理指導を行えるよう支援します。
学校に提出された「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」について対応や管理に迷う場合、教職員からの相談票を用いたメールによる相談に、小児のアレルギー疾患を専門とする医師が対応します。
詳細については、通知（平成３１年２月１９日 疾第２４９８−２号「アレルギー疾患生活管理指導表
に関する相談事業の開始について」）で確認をしてください。

① 相談票等の提出（Ｓ-ｎｅｔメール）
・アレルギー疾患生活管理
指導表に関する相談票（別紙２）
・学校生活管理指導表 ＊② 相談票等の送付

市立各学校
①

④

④ 相談票等の返送

さいたま市教育委員会（健康教育課）②③③ 医師の意見書を付して返送

県アレルギー疾患
相談室＊ 学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）は、コピーをとり名前を黒塗りし、ＰＤＦ化して健康教育課に提出する。

-26-

８ 学校生活上（学校給食以外）の留意点
食物アレルギーは、学校給食だけで起こるとは限りません。学校生活において「食べる活動」や「食品を扱う活動」の際は、いつでも食物アレルギーの症状が現れることを想定し活動計画を立て、配慮する必要があります。「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に記載された内容を参考に、保護者と十分な協議を行い、個別の対応をとってください。
また、学校での活動において、初めて症状が現れる場合もあります。食後に疑わしい症状がみられた場
合は、食物アレルギーを疑って対応することが大事です。

（１） 食物・食材を扱う授業・活動
ごく少量の原因物質に触れるだけでもアレルギー症状を起こす児童生徒がいます。このような児童生徒は、原因物質を「食べる」だけでなく、「吸い込む」ことや「触れる」ことも発症の原因となるので、個々の児童生徒に応じたきめ細かい配慮が必要です。
活動を計画する際には、食物アレルギーを有する児童生徒の有無を確認します。たとえ食物アレルギーを有する児童生徒がいない場合であっても、食物・食材を扱う活動を実施する前には、管理職等に相談報告を行い、保護者に連絡をしておくことが必要です。
また、養護教諭や栄養教諭・学校栄養職員とも、活動内容や使用食物について、情報を共有しておくとよいでしょう。
○ 調理実習（・家庭科学習 ・クラブ活動 ・部活動 ）○ 給食当番、掃除当番、牛乳パックの洗浄（リサイクル活動）○ 図工授業の材料（・牛乳パック ・卵のパック ・卵の殻 ・お菓子の箱 ・小麦粉粘土 等 ）○ 理科授業での解剖（・いか ）○ 歯科保健に関する活動（・りんご、クッキー、するめ等をかむ活動 ）○ 植物の観察、栽培、収穫（・ピーナッツ ・野菜 ・果物 等 ）○ 体験学習（・そば打ち体験 ・みそづくり体験 ・もちつき ・果物狩り 等 ）○ 部活動（・弁当一括購入 ・差し入れ 等 ）○ 周年記念行事等でのお祝い品○ イベントや文化祭での模擬店○ 災害時の炊き出し、災害用備蓄食料（２） 運動（体育・部活動等）
アナフィラキシーの既往のある児童生徒について、運動がリスクとなるのかどうかを把握し、運動する機会が多い学校生活を安全に管理する必要があります。
○ 食物依存性運動誘発アナフィラキシー
・ 運動と原因食物の組み合わせにより、症状が誘発される。
・ 原因食物を摂取したら４時間（少なくとも２時間）は運動を避ける。
・ 運動する予定があれば、原因食物を４時間以内に摂取しない。

-27-

（３） 校外学習・宿泊を伴う校外活動
校外学習や宿泊を伴う校外活動での、注意点や配慮すべきことを知ることで、校外での不測の事態を避けるとともに、万が一発症した場合にも迅速に対応できるようになります。校外での活動は、全ての児童生徒にとって貴重な体験であり、食物アレルギーを有する児童生徒も安全に楽しく参加できるように配慮してください。
○ 児童生徒だけでの食事（外食等）が計画されている場合
・ 食べられるものと食べられないものの確認、食事場所やメニューの確認
・ 緊急時の連絡方法の確認
・ 本人を交えて事前指導を実施
・ お弁当やお菓子の交換の取扱いについて確認○ 宿泊先での食事の配慮
・ 宿泊先の食物アレルギー対応の有無の確認
・ 事前の宿泊先への依頼と提供する食事の調整○ 万が一の発症に備えた準備
・ 搬送する医療機関を調査・確認
・ 全ての引率教職員が、該当児童生徒の詳細を把握
・ 場合によっては、主治医からの紹介状を用意
・ 薬を持参する場合や、エピペン が処方されている場合には、管理方法、発症した場合の対応を事前に保護者・本人・主治医・学校医等と十分に相談● 舘岩少年自然の家での「自然の教室（夏季・冬季）」における食物アレルギー対応
・ 「自然の教室」を実施するにあたって作成する「実施計画作成資料」で詳細を確認する。
・ 提出書類、活動内容等について、関係者（保護者、主治医、教職員、自然の家所員、食事提供業者）で十分に打合せをする。
・ 該当児童生徒の食物アレルギー対応については、全ての引率教職員で確実に共有する。
・ 「そばアレルギー」の児童生徒がいる場合の「そばうち体験」については、充分な配慮が必要である。

（４） その他の配慮・管理事項
家庭での食事が原因で、登校中等に症状が現れる場合があります。食物アレルギーが疑われる症状が発生した場合は、適切に対応してください。
学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）において、該当児童生徒の注意点等が記載されている場合は、その内容について保護者に確認し、対応等については全ての学校職員で情報を共有します。

-28-

第３章 緊急時対応のための体制づくり

１ 校内研修（１） 傷病者発生時対応訓練（２） アドレナリン自己注射薬（エピペン ）練習用トレーナーの操作練習（３） 食物アレルギー対応に有用なツール（４） 緊急時対応に関係する資料
２ ヒヤリハット事例-29-

１ 校内研修
まずは誤食をしないようにするべきですが、誤食または新規発症によるアナフィラキシーに対応できるように訓練を行う必要があります。
アナフィラキシーに対する唯一の治療薬はアドレナリンであり、必要な場合は迅速に使用する必要があります。学校現場で生命が危険な状態である場合に、救命の現場に居合わせた教職員がアドレナリン自己「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイド
注射薬（エピペン ）を本人に代わって使用することは、ライン」において示されている内容（Ｐ６６〜６８）に即している限りは、医師法違反にはなりません。
【Ｐ５８〜：エピペン 等に関する通知 参照】（１） 傷病者発生時対応訓練
各学校においては、毎年度当初、学校職員を対象に、傷病者発生時対応訓練を実施します。
実施の際は、「体育活動時等における事故対応テキスト〜ＡＳＵＫＡモデル〜」ＤＶＤを活用してください。応用例として、食物アレルギーの事例がありますので、以下のような場面を想定して、訓練を実施しましょう。

● 体育活動時等における事故対応テキスト〜ＡＳＵＫＡモデル〜ＤＶＤ
傷病者：小３女子 食物アレルギーあり（原因食物：牛乳）
緊急時薬・エピペン 処方あり（ランドセルの中に常時保管）
場 所：教室、担任が在室
時 間：給食の時間
状 況：給食の時間中、自席で給食を食べていたところ、食べ始めて５分後に咳こみ、息苦しいと担任に訴えた。

（２） アドレナリン自己注射薬（エピペン ）練習用トレーナーの操作練習
各学校においては、毎年度当初（給食開始までに）、学校職員を対象に、練習用トレーナーの操作練習を実施します。
実施の際は、以下の資料を活用してください。

● アレルギー疾患対応資料（平成２７年３月３１日 教学健第５３９１号 通知）
資料１： 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン要約版
資料２： 学校におけるアレルギー疾患対応資料（ＤＶＤ）
資料３： エピペン 練習用トレーナー
資料４： エピペン 練習用トレーナーの紹介のチラシ
資料５： 学校給食における食物アレルギー対応指針-30-

（３） 食物アレルギー対応に有用なツール

１ 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（日本学校保健会）

https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_1/1.pdf

２ 学校のアレルギー疾患に対する取り組み Q&A（日本学校保健会）
https://www.gakkohoken.jp/themes/archives/40

３ 学校給食における食物アレルギー対応指針（文部科学省 作成委員：座長 今井孝成、顧問 海老澤元宏）

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__ics
Files/afieldfile/2015/03/26/1355518_1.pdf

４ アレルギー疾患対応資料（ＤＶＤ）映像資料及び研修資料（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1355828.htm

５ 食物アレルギー診療の手引 2017
（厚生労働科学研究班 研究代表者：海老澤元宏）

https://www.foodallergy.jp/wp-content/themes/foodallergy/pdf/
manual2017.pdf

６ 食物アレルギーの栄養指導の手引 2017
（厚生労働科学研究班 研究代表者：海老澤元宏）

https://www.foodallergy.jp/wpcontent/themes/foodallergy/pdf/nutritionalmanual2017.pdf-31-

７ 一般向けエピペンの適応（日本小児アレルギー学会）
http://www.jspaci.jp/modules/membership/index.php?page=article&storyid=63

８ 食物経口負荷試験実施施設一覧（食物アレルギー研究会 代表世話人：海老澤元宏）
https://www.foodallergy.jp/ofc/

９ 食物アレルギー診療ガイドライン 2016 ダイジェスト版
https://www.dental-diamond.jp/conf/nakakohara/allergy_2016/html/index.html

１０ 食物アレルギーを正しく知ろう（独立行政法人 環境再生保全機構）

https://www.erca.go.jp/yobou/pamphlet/form/00/archives_28216.html（４） 緊急時対応に関係する資料● 食物アレルギー対応マニュアル● 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン 要約版（平成２７年２月 文部科学省・日本学校保健会）● さいたま市立学校児童生徒事故等危機管理対応マニュアル作成指針【改訂版】（１１ 食物アレルギーによるアナフィラキシー）● さいたま市教育委員会危機管理マニュアル（抜粋）

-32-

-33-

-34-

学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン要約版

平成２７年２月

-35-

食物アレルギーによるアナフィラキシー

・児童の混乱や動揺を抑えるとともに、噂や憶測により誤った情報が伝わあらないよう十分な指導を行う。

・情報の管理・第１発見者（状況を把握している者）が、救急車に同乗し、事故発生時
あの状況を医師に報告する。

救急車への同乗• 対応について報告させ、状況について把握する。

ASUKAモデルP.9〜10、ASUKAモデル解説P.16参照• 指揮命令者が、対応に当たる教職員に役割分担を指示する。

指揮命令者による指示• 症状の出た場所で安静にさせる。
• ショック体位（足側を１５〜３０cm高くする姿勢）をとらせる。
• 気道の確保を行う。（頭部後屈あご先挙上法等）• アドレナリン自己注射薬（エピペン®）が処方されている場合は、直ちに使用する。（使用した際は、時間を記録し、使用した旨を救急隊に伝え、使用済の注射器を渡す。）• 反応（意識）と普段どおりの呼吸が「ない」「わからない」場合は、直ASUKAモデルP.3、P.8参照
ちにＡＥＤを手配し、心肺蘇生を行う。
• 移動する場合には、担架等を使用し、体を横にした状態で移動する。

応急手当、心肺蘇生法• その場から救急車の要請（１１９番通報）を行う。
• 教職員の応援を依頼する。（職員室等への連絡指示）

救急車要請、応援要請

学校給食における食物アレルギー対応の手引き【改訂版】P.29参照• 全身の症状、呼吸器の症状などを迅速に把握する。

傷病等の状況把握

状況把握とその対応

童 Ａ は ぐ っ た り し 、意 識 が も う ろ う と し て き た 。ア ナ フ ィ ラ キ シ ー が 疑 わ れ る 。

が悪 く、 むか むか した感じであると教員 に訴 えて きた 。話 をしている間に、児６月、Ａ小学校の 給食指導中に、児童Ａが、全身に強いかゆみがあり 、気分

１１

校長は、学校医に連絡し、指導・助言を受ける。

校長は、電話で事故の概要の第一報を教育委員会に報告する。
（健 康 教 育 課 ０ ４ ８ − ８ ２ ９ − １ ６ ７ ９ ）

管理職と担任は、速やかに病院に駆けつけ、児童Ａを見舞うとと もに、保護者に 状 況 を 詳 し く 説 明 す る 。

→ASUKA モ デ ル P.10〜 11 参 照 、 ASUKA モ デル 解説 P.16、P.19 参 照

担任（不在時は学年主任など他の教職員）から保護者へ事故の発 生を連絡する。 事 故 の 概 要 や 児 童 の 状 況 （ い つ 、 ど こ で 、 何 を し て 、 ど う な っ た 、 ど の よ
うな 手 当 を し て 、 今 ど う な っ て い る か 。 ） 、 搬 送 先 病 院 等 を 伝 え る 。 （ 事 実 を
正確 に 伝 え る 。 憶 測 で は 伝 え な い 。 ）保護者に独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続きについ ての説明を行う 。

４※しばらくして症 状が回復しても、数時間後に再度、症状が 現れる場 合があるの の で 、 保 護 者 に 迎 えに 来 て も ら い 、 症 状 を 説 明 し 、 医 療 機 関 で の 受 診 を 勧 めるる。

アナ フ ィ ラキ シー は 、 ア レ ル ギ ー 反 応 に よ り 、 じ ん ま し ん な ど の 皮 膚 症 状 、
腹痛や嘔吐などの 消化器症状、ゼーゼー、呼吸困難などの呼 吸器症状 が、複数かつ急激に出現し た状態である。その中でも血圧が低下して 意識の低 下や脱力を来すような重篤 な状態をアナフィラキシーショックと呼び 、直ちに 対応しな
いと死に至る可能 性もある。また、アナフィラキシーには、 アレルギ ー反応によらず、運動や医 薬品、蜂刺され等によっても起こる場合が あること も知られ
ている。

【参考】

児童の心のケアを行う。

原因、対応等を分析し、体制の見直しや研修を行う等、事故の再 発防止策を講じ る 。

３５

外部へ情報を提供する場合、窓口を一本化し、複数の異なる情報 が交錯し、混乱 す る こ と が な い よ う に 配 慮 す る 。

第１発見者（最初に対応した教職員）等関係者から情報を集め、 経緯や行った対 応 等 必 要 な 事 項 を 詳 細 に 記 録 す る 。

２

１

事後措置

４

３

２

１

保護者への連絡等

-36-

２ ヒヤリハット事例「ハインリッヒの法則」は、大事故は突然起こるのではなく、１件の大事故が起こる背景には２９件の軽微の事故があり、３００件の微小事故が存在している、ということです。５０００例の労災事故の分析から見出された法則です。
人間はもともとミスを犯しやすい動物であり、ヒューマンエラー（人間に起因する誤り、人為的なミス）は避けられません。指導の中で、事故に

１件の
大事故

は至らなかったけど、一歩間違えれば事故になった、危なかった、言い換
えると「ヒヤリとした」「ハッとした」経験を「ヒヤリハット事例」として

２９件の
軽微な事故

全体で共有し、大事故にしないよう対策を考え、実行し、以後の事故防止に努めましょう。
なお、ヒヤリハット事例は食物アレルギー対応の該当児童生徒が、原因
食物を口にせずに済んだ事例です。原因食物を口にしてしまった場合は、３００件の微小事故

誤食となります。
（症状が現れなくても誤食です。
）

ヒヤリハット事例が発生した場合は、教育委員会（健康教育課）へ「食物アレルギー ヒヤリハット報告書」（様式５）を提出してください。

様式 ５

学校名
報告者名
報告日時
調理の形態
発生日時

ヒヤリハット発生後速やかに FAX にて報告してください。
送信票は不要です

食物アレルギー ヒヤリハット報告書
さいたま市立

けんこう
教頭

職名
３１ 年
直営

３

小・中・高等・特別支援学校
さいたま 太郎

氏名月

１

日 ( 金 曜日)

委託 （業者名：

３１ 年

３

月

１

［ １４ 時 ００ 分］）

日 ( 金 曜日)

［ １２ 時 ５０ 分］

学年

２年生

気付いた職員

学校栄養職員

原因食物

卵

料理名

炒り卵入り混ぜご飯

発生場所

教室

活動内容

発生状況
（時系列で記入）〈検証〉
原因・問題点給食時間 ・その他（

１２：４５ 卵アレルギーのある児童が、担任と一緒に除去食を給食室へ取りに来ることになっていたが、なかなか取りに来なかった。
１２：５０ 学校栄養職員が教室へ確認に行ったところ、該当児童が通常の給食を食べようとしていたので、除去食と交換した。

・学級担任が当日の給食の対応内容について、当日の朝と配膳前に確認せず、
給食配膳時に該当児童と一緒に給食室に行かなかった。
・学年で会食前のダブルチェックをしていなかった。

今後の対策・改善点）・当日の食物アレルギー対応について、学年黒板に掲示し、朝、全学校職員で確認する。
・学級担任等は、「会食前のチェックリスト」を用いて、アレルギー対応食が該当児童に届いたことを確認する。
・該当児童生徒にアレルギー対応食が届いたことを、学年で確認してから会食を開始する。

備考-37-

・・・・・

主な食物アレルギー対応段階におけるヒヤリハット事例とその対策・・・・・

献立、詳細な献立表の作成・確認【対策】

食物アレルギー対応当日に、調理員が食物アレルギー対応の確認をしていたところ、「献立作成時のチェックリスト」を活用「調理指示書」や「詳細な献立表」に、記し、複数の教職員で確認する。

載されていない対象者がいることに気付い「食物アレルギー対応児童生徒一覧表」「調た。

理指示書（調理業務詳細注文表）」「配合表」を照らし合わせて「詳細な献立表」に反映されているかを確認する。
保護者に詳細な献立表と加工食品の配合表を配付し、確認してもらう。

発注・検収時【対策】

リニューアルされた加工食品を発注する際に、今まで食物アレルギーの原因食物を含「予定献立変更時のチェックリスト」を用んでいなかったので原材料の表示を確認しいて、複数の教職員で確認を行う。

なかった。検収時に内容表示を確認したと「調理開始時のチェックリスト」を用い

ころ、食物アレルギーの原因食物が表示さて、複数の調理担当者で確認を行う。

れていることに気付いた。

納品時の検収を複数の検収担当者で確実に食物アレルギーの原因食物を含まない食品

行い、発注した食材が納品されているかをを発注したが、食物アレルギーの原因食物確認する。包装に内容表示がある場合は、を含む食品が納品された。

内容を確認する。

発注した食材が欠品だったため、別メーカ

加工食品がリニューアルされた場合は、配ーの商品が入荷されたが、食物アレルギー

合表を取り寄せ、その内容を確認する。

の原因食物が使用されている商品だった。

調理
【対策】

卵除去のアレルギー対応食（スープ）を作
るために卵を入れる前に、アレルギー対応

食物アレルギー対応作業も明記した「調理食分を取り分けるのを忘れてしまい、全て

指示書（調理業務詳細注文書）」「作業工程

通常食を作ってしまった。

表」「作業動線図」を参照しながら、綿密な調理台にくるみが置いてあることを確認せ打合せを行い、担当者を決めて確認をす

ずに、他の食品を近くに置いてしまい、くる。

るみが混入しそうになった。

出来上がったアレルギー対応食には、蓋やラップをする。

-38-

配食
【対策】

アレルギー対応食の茶わん蒸しを２種類作った。
（えび除去・ぎんなん除去） 表示を逆

一つの料理に対して、複数の除去食は作らにしてしまい、誤ったアレルギー対応食を配ない。

食してしまった。喫食時に生徒が気付き、食調理後に、食物アレルギーの原因食物の混べなかった。

入や取り違えが起きないように管理する。

除去食をワゴンに置く際、該当クラスの隣の「調理後のチェックリスト」「運搬前のチェ

クラスのワゴンに置いてしまい、そのまま教ックリスト」を活用し、事前に決めた時室に届いてしまった。隣のクラスの学級担任

間・場所・方法（ダブルチェック、指差が、除去食が間違って置かれたことに気付し、声出し等）で確認する。

き、該当クラスに届けた。

分かりやすい表示を心がけ、配食先を間違えないようにする。

受け渡し
【対策】

卵アレルギー対応のある児童が、アレルギー
対応食を給食室に取りにくることになって確認・連絡用カードや、学級担任等への連いたが、なかなか取りに来なかった。学校栄

絡表示等を活用し、食物アレルギー対応の養職員が教室に確認に行ったところ、通常食有無を伝える。

が配膳されていたため、アレルギー対応食と受け渡し方法は、調理員と学級担任が連携交換をした。

し、直接手渡しする等、事前に決めておき、確実に受け渡しができるようにする。
（学級担任不在時の対応方法について、決めておく。
）

学級での配膳【対策】

ピーナッツ除去対応の生徒に、教室ではピー
ナッツ味噌を配膳しないことになっていたアレルギー対応食は、本人と担任等とともが、間違って配膳してしまった。

に学級で一番初めに配膳を行い、トングな

児童本人には除去食が配膳されていたが、他どからの混入を防ぐ。

児童の配膳が終わった後に、児童本人が除去

アレルギー対応食が該当児童生徒に届いた

食を減らした。その際に使用したトングに原ことを、学級担任とその他の学校職員で、

因食物のカシュ ナッツが付着していた。児ダブルチェックする。

童の行動に気付いた学級担任が、カシューナ

喫食直前の学級担任による確認を、「詳細なッツの混入に気付き、食べるのをやめさせ献立表」を用いて、確実に行う。

た。
弁当（持参した代替食）を職員室で保管していた。給食の時間に本人も学級担任も弁当を取りに行くのを忘れ、「食べない料理」が含まれた給食が配膳されていた。会食前のダブルチェックで気付いた。

-39-

会食時
【対策】

アーモンドアレルギーがある生徒が、アレ
ルギー対応食以外の料理をおかわりしようアレルギー対応食がある児童生徒のおかわとしたところ、通常食を提供されている生りについて、学校としてのルールを決めて徒が、喫食前にアーモンド入りの料理の量おく。

を減らす際に、戻す食缶を間違えたため、会食前に本日の対応について、給食を見な

アーモンドが混入した料理をおかわりしそ

がら、学級担任と本人で確認する。

うになった。
詳細な献立表をもとに、生徒が自分で原因
食物（ピーナッツ）を除去していた。この日に提供されたピーナッツを大豆だと思い、生徒は食べられると判断していた。生徒がピーナッツを食べようとしているのを学級担任が気付き、食べないよう指導した。

片づけ
牛乳パック片づけ時に、牛乳が飛び散って、【対策】

牛乳アレルギーのある児童の腕に付着しそ

給食準備や片づけ、清掃などでも食物アレうになった。

ルギーの原因食物に触れないよう、学級担

牛乳パックの洗浄時、決められた洗浄用の流任は「会食前のチェックリスト」で確認

し場ではないところで、洗浄をしようとしてし、該当の児童生徒に注意を促す。

いたのを発見し、場所を変えるよう指導し該当児童生徒が食物アレルギーの原因食物た。

に接触しないように配慮する。
周囲の児童生徒にも説明し、配慮できるよ
うに指導する。

-40-

第４章 資料・様式

資料１

学校における食物アレルギー対応について

Ｐ４２（学校における食物アレルギー対応希望届）

資料２

学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）

Ｐ４３

資料３

食物アレルギーを有する児童生徒への対応について＜保護者宛＞

Ｐ４４

資料４

学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）について＜保護者宛＞

Ｐ４４

資料５

学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成についてのお願い＜主治医宛＞

Ｐ４５

様式１

食物アレルギー個人カルテ

Ｐ４６

様式２

食物アレルギー対応面談等記録票

Ｐ４７

様式３

食物アレルギー対応児童生徒一覧表

Ｐ４７

様式４

学校給食における食物アレルギー対応について

Ｐ４８

様式５

食物アレルギー ヒヤリハット報告書

Ｐ４８

様式６
様式７
様式８

事故未然防止のためのチェックリストⅠ（献立作成時）
Ⅰ―１ 献立作成時

Ⅰ―２ 予定献立変更時

事故未然防止のためのチェックリストⅡ（調理時）
Ⅱ―１ 調理開始時

Ⅱ−２ 調理後Ⅱ−３運搬前

事故未然防止のためのチェックリストⅢ（会食前）
Ⅲ 会食前

記入例

Ｐ４９
Ｐ５０
Ｐ５１
Ｐ５２
Ｐ５３

参考１

食物アレルギー等 発症状況報告書

Ｐ５４

参考２

学校における食物アレルギー対応解除届

Ｐ５４● 誤食の場合、給食後にアレルギー症状が発生した場合速やかに、電話で健康教育課へ報告してください。
報告内容は【参考１ 食物アレルギー等発症状況報告書】を参考にしてください。

● 食物アレルギーが疑われる症状が発生した場合速やかに、電話で健康教育課へ報告してください。

● 食物アレルギー対応を解除する場合「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を提出しないことで、
食物アレルギー対応を解除としています。
必要に応じて【参考２ 学校における食物アレルギー対応解除届】を活用ください。

-41-

資料 １

年

月

日

保護者 様
さいたま市立○○○学校
校長 ○ ○ ○ ○学校における食物アレルギー対応について保護者の皆様におかれましては、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、本校では、食物アレルギーのあるお子様が、より安全･安心な学校生活を送ることができるよ
うに、症状等を把握し、可能な範囲で特別な配慮を行っております。学校での対応を希望される場合は、下記の事項を御確認の上、切り取り線下の「学校における食物アレルギー対応希望届」に必要事項を記入し、○月○日までに学級担任へ提出してください。
記○ 食物アレルギーにより学校給食において除去食等の対応を希望し、「学校における食物アレルギ
ー対応希望届」を提出された方には、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」をお渡しします。原因食物の除去等について指導を受けている主治医に、記載を依頼してください。
○ 「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」は、症状や対応に変化のない場合も、毎年提出してください。
○ ｢学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）｣の文書料は自費となり、医療機関により異なります。
子育て支援医療費助成制度の対象外です。
○ 学校給食における食物アレルギー対応のための「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」発行
費は、就学援助制度の対象となります。該当する方はお申し出ください。
○ 具体的な対応については、学校と保護者で面談を実施し、対応内容を検討いたします。
○ 年度途中で、アレルギー疾患を発症した場合や、症状の変化により対応に変更が生じた場合は、
随時、学級担任に連絡してください。
切り取り線○○○学校長 宛

学校における食物アレルギー対応希望届
食物アレルギーがあり、主治医の指導により配慮が必要なことから、学校での対応を希望します。

年

児童生徒名

保護者氏名

-42-

月

日

印

資料２

-43-

-44-

資料 ３

さい。

「食物経口負荷試験」を実施している医療機関については、主治医の先生や学校にお問い合わせくだ

教育委員会、医療機関で共有します。

時の対応に活用するため、記載された内容を学校職員（給食調理業務委託先の調理業務従事者も含む）、

提出された「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」は、学校における日常の取り組み及び緊急＜その他＞

く判断するためには、アレルギー専門医の下で行う「食物経口負荷試験」が必要な場合もあります。

血液検査が陽性でも食べられることはよくあります。食べられる範囲（量や調理方法など）を正しるため、早めに医療機関を受診し、次年度に向けての相談を開始してください。

年度末は医療機関が非常に混雑するだけでなく、診断には食物経口負荷試験を行うなど時間がかかよいでしょう。

できるように、保護者の方も、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の内容を確認しておくと前の診断はどのようなものであったか等を、正確に医師に伝える必要があります。受診がスムーズにますので、アレルギーの原因食物は何か、なぜ除去しているのか、家庭での原因食物の摂取状況、以「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」は、医師が御本人や保護者の方と相談しながら作成し＜受診の準備＞

は、就学援助制度の対象となります。該当する方は学校にお申し出ください。

学校給食における食物アレルギー対応のための「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」発行費

り、医療機関により異なります。子育て支援医療費助成制度の対象外です。

「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」は、診断書と同じ扱いになります。文書料は自費とな＜発行料金＞

タミン薬などを処方されている」などがあります。

配慮とは、「食物アレルギーのために除去食対応が必要である」「アドレナリン自己注射薬、抗ヒス

学校生活において、食物アレルギーに関する配慮が必要な場合に提出します。

＜食物アレルギーの治療に関する情報＞

食物アレルギー対応が開始されます。

お弁当の持参をお願いする場合があります。

たとえば、極微量で反応が誘発される可能性がある場合等は、事故防止のため、・全ての御要望にはお応えできない場合もありますので御了承ください。

・給食だけではなく、食物・食材を扱う授業や、校外活動などについても御相談します。

御相談します。

・「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を基に、学校生活における配慮について医師が作成した「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を学校へ提出
してください。学校での対応について、個別面談を行います。

食物アレルギー対応を希望する旨を学校に申し出て、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を受け取り、医療機関を受診してください。

＜「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の提出が必要な方＞

荷試験が必要」などと診断された場合には、アレルギー専門医を紹介してもらうとよいでしょう。

・運動（体育・クラブ活動等）、校外活動などで配慮が必要である。 など

負荷試験をするなどして、必要最小限の除去をしましょう。主治医から「記載できない」「食物経口負・食物食材を扱う授業・活動で配慮が必要である。

また、血液検査が陽性でも食べられることはよくあります。アレルギー専門医と相談し、食物経口か再評価してもらいましょう。

した受診をしていない場合には、診断を見直す良い機会となりますので、医師と相談し、除去が必要

乳幼児期に発症した即時型アレルギー反応の多くは、成長とともに治ゆすると考えられます。継続

ださい。

把握するために必要な書類です。除去食等を指導している主治医とよく相談して、記載を依頼してく「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」は、個々の児童生徒について、症状等の特徴を正しくさいたま市教育委員会「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」について保護者の方へ

資料 ４、抗ヒスタミン薬などを処方されている。
・アドレナリン自己注射薬（エピペン ）・除去食対応が必要など、給食の配慮が必要である。

学校生活において個別の対応が必要な場合とは？

食物アレルギーに関する対応として、学校において個別の対応を必要とするかどうか、検討してください。

る取組を行っています。保護者の方の御協力をお願いいたします。

学校では、お子様が「安全・安心」に学校生活を送ることができるように、食物アレルギーに関す

さいたま市教育委員会

食物アレルギーを有する児童生徒への対応について

保護者の方へ

-45-

資料 ５
資料 ５

症状の既往」は、診断根拠としての意味合いを失っている可能性もあります。主な原因食物に対する導表にてお知らせください。

学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（財団法人 日本学校保健会）より抜粋

ような場合には、記載する必要はありません。

することはできません。検査が陽性であっても、実際は食べられる子どもが多いのも事実です。そのる場合もあります。しかし、一般的には、血液や皮膚の検査結果だけで食物アレルギーを正しく診断

８ 診断書と同じ扱いになります。文書料は自費となり健康保険や子育て支援医療費助成制度の対象外です。

鶏卵や牛乳などの主な原因食物に対するＩｇＥ抗体値が高値の場合には、③だけを根拠に診断す③ ＩｇＥ抗体等検査結果陽性

臓器にわたり症状がみられた」場合を意味します。蕁麻疹だけが見られるものは含まれません。

は、左のアナフィラキシー欄の「あり」に〇をつけてください。アナフィラキシーとは「複数の７ 食物アレルギー・アナフィラキシー病型について、過去にアナフィラキシーの既往がある場合にどの結果などによっては、食物経口負荷試験の実施を省略して診断することもあります。

また、アナフィラキシー症状を起こす危険性が高い場合や、直近の明らかな陽性症状、血液検査な

急時の受け入れができない場合には、受け入れ可能な医療機関名を記載してください。

試験の結果は信頼性が高いとは言えませんので、再度食べられるかどうか検討する必要があります。

アドレナリン自己注射薬（エピペン ）」に〇がついている場合には、必ず記載してください。緊位置付けになります。ただし、①の場合と同様に主な原因食物についての 1 年以上前の食物経口負荷かをみる試験です。この試験の結果は、上記①に準じたものと考えられるため、診断根拠として高い

食物経口負荷試験は、原因と考えられる食物を試験的に摂取して、それに伴う症状が現れるかどう② 食物負荷試験陽性

性も十分に考えられます。

６ 緊急連絡先医療機関については、「Ｂ.アナフィラキシー病型」や「Ｄ.緊急時に備えた処方薬 ２.

療が必要な場合には、専門の医療機関を受診するよう紹介してください。

５ 原因食物の除去を指導している主治医が記入してください。判断に迷う場合や、より専門的な診性でも、除去などの配慮が不要な食物については記入する必要はありません。

４ 学校生活において、配慮が必要とする場合にのみ作成するものです。ＩｇＥ抗体等検査結果が陽参考 URL：http://www.gakkohoken.jp./modules/books/index.php?fct=photo&p=51

保健会）を参考にしてください。

アレルギーがあり、耐性化の検証が行われていない場合には、既に食べられるようになっている可能

およそ９割は、就学前に耐性化するので、直近の１〜２年以上症状が出ていない場合には、「明らかなことになっています。また、対応に変化があった場合は、提出から１年未満でも学校生活管理指３ 記載については、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（財団法人 日本学校

ただし、鶏卵、牛乳、小麦、大豆などの主な原因食物は年齢を経るごとに耐性化すること（食べられるようになること）が知られています。実際に、乳幼児早期に発症する食物アレルギーの子どものた、症状等に変化がない場合であっても、配慮が必要な間は、毎年新しいものを学校へ提出する

置付けになります。

過去に、原因食物の摂取により明らかなアレルギー症状が起きているので、診断根拠として高い位① 明らかな症状の既往

２ 食物アレルギーは、成長とともに寛解することがあるので、毎年、対応の見直しが必要です。ま

１ 現在の状況及び今後 1 年間を通じて予想される状況を記載します。

＜作成にあたっての留意点について＞すので、御協力くださいますようお願いいたします。

欄を参考に、保護者と相談しながら慎重に診断をしていくことが必要です。

成長発達の著しい時期に栄養のバランスが偏ることにもなるので、そのような場合には、「診断根拠」

へ提出していただくよう求めています。

必要に応じて、保護者を通じて学校からより詳細な情報提供や指導助言をお願いすることもありま

食物の除去が必要な児童生徒であっても、あまりに除去品目が多い場合には、不必要な除去を行っている可能性が高いと考えられます。
除去品目が多いと食物アレルギー対応が大変になるだけでなく、学校では、食物アレルギーを有し、学校での対応が必要な児童生徒の保護者に対して、原因食物の活管理指導表（アレルギー疾患用）には、検査のデータ等の記載は不要です。

負荷試験などの専門的な検査結果を組み合わせて、医師が総合的に診断します。したがって、学校生

一般に食物アレルギーを血液検査だけで診断することはできません。実際に起きた症状と食物経口＜診断根拠（必須）＞除去を指導している主治医に記載していただいた「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を学校

学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成についてのお願い

主治医の先生へ

-46-

保護者氏名

無

有

有

エピペン 練習用トレーナーによる訓練の有無

住所・電話番号：ＩＤ（カルテ）番号：

主 治 医：

医療機関名及び診療科：

６ 緊急対応時の受診先住所・電話番号：ＩＤ（カルテ）番号：

主 治 医 ：

医療機関名及び診療科 ：

５ 主治医

有

月
月
月

年
年
年

）

日

日
日

表

現在の受診状況・使用中の薬剤・指示内容

無

無

無

①明らかな症状の既往②食物負荷試験陽性③lgE抗体等検査結果陽性

処方の有無

原因（

FAX番号

診断根拠

男・女 生年月日

エピペン の使用経験の有無

４ エピペン （アドレナリン自己注射薬）

有３ アナフィラキシー発症の有無

２ 家庭での食事・おやつ・外食等の対応方法

原因食物と具体的な症状１ 原因食物と具体的な症状及び診断根拠

さいたま市

電話番号

緊急連絡先
（続柄等）

保護者住所

性別

（ふ り が な）

面談日
作成日

食物アレルギー個人カルテ

児童生徒氏名

様式 １

年

月

日）

《特記事項》

その他

処置経過

症 状

年

月

日

《学校での様子》 アレルギー症状を発症した場合などに記録

その他

代替食対応

除去食対応

弁当対応

詳細な献立表対応

決定 （《学校給食における食物アレルギー対応 決定事項》

年

変更 （

７ 学校生活の中で、どのような配慮を希望しますか（給食・学校行事等）

月

年

月

日

日）

裏

）

日

給食での対応

-47-

配慮事項

年
月

クラブ活動

出席者：校長 学級担任 養護教諭 栄養教諭△年△月△日 出席者：母親
食物負荷検査の結果が陰性となり、主治医 △月◇日の給食から、牛乳除去を解除する。
から許可もでたため、牛乳除去を解除した
いとの申し出があった。
（△月○日、●●病院受診。牛乳の除去解除の指示あり。）

学校での対応学校での対応）原因食物

保護者との面談記録

保護者との面談記録

（

（

年 月 日

（

月

校長・教頭・学級担任・保健主事・養護教諭・給食主任・栄養教諭・学校栄養職員

父親 ・ 母親

年

児童生徒名

【記載例】

学校：

保護者：

男・女 初回面談日

年 組

年 月 日

初回面談
出席者

組 氏名

食物アレルギー対応面談等記録票
№

年

様式 ２

様式 ３

年度 食物アレルギー対応児童生徒一覧表
日 現在 ）
部活動

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

-48-

日 (

日 (

曜日)

曜日)

［

［

方

法

２−①

２−①

２−①

１

１

１

対

応

２−②

２−②

２−②

方

３

３

３

法

給食から原因食物を除いた除去食を提供します。

給食は食べず、全て弁当を持参していただきます。

４

４

４

給食で除去食等の提供が難しい献立についてのみ、弁当を持参していただきます。

保護者の指示、もしくは児童生徒自身の判断で、学校給食から原因食物を除いて食べます。

応

年

組 担任
給食担当者

を配付します。内容の確認をお願いします。

※ 毎月、給食の原材料を詳細に記した献立表（詳細な献立表）、加工食品の配合表等

物

その他

４

因

除去食対応

３

原

完全弁当対応２−②

食

一部弁当対応２−①

対児童生徒氏名詳細な献立表対応

組

１

年

年
午前・午後

月
時

日
分

健康教育課 受理日時

※ 送信票は不要です。
受理者

）
分］

分］

給食時間 ・その他（

時

時

さいたま市教育委員会学校教育部健康教育課
健康教育係 ＴＥＬ ０４８−８２９−１６７９
給 食 係 ＴＥＬ ０４８−８２９−１６８０
ＦＡＸ ０４８−８２９−１９９０※ ヒヤリハット発生後、速やかにＦＡＸにて報告してください。

備考

今後の対策・改善点〈検証〉
原因・問題点発生状況（時系列で記入）

料理名

月

委託 （業者名：

月

活動内容

年

年

氏名

小・中・高等・特別支援学校

発生場所

直営

職名

さいたま市立

原因食物

発生日時

調理の形態

報告日時

報告者名

学校名

記

小（中）学校号
日

気付いた職員

学校給食における食物アレルギー対応について

さいたま市立校長

第月

食物アレルギー ヒヤリハット報告書

学年

様○○小（中）
年

様式 ５

年
月日付でお申し出のありました、学校給食における食物アレル
ギー対応について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

保護者

様式 ４

）

-49-

チ

ェ

ッ

ク

項

目

確認日

確認者２

確認者１

※毎月、チェックリストを使用して確認を行う。

月

日

月分
月

日

月分
月

日

月分
月

日

月分
月

日

月分

チ

ェ

ッ

ク

項

目

※献立を変更する場合は、上記チェック項目を確認し、確実に対応する。

5 変更した内容を。保護者に連絡した。

4 変更した内容を、担任に連絡した。

6

確認者２

確認者１

月

確認日

変更後の使用食材に原因食物がある場合は、対応を調理指示書（調理業務詳細注文書）、作業工程表、作業動線図に明示した。

3 変更した内容を、管理職に報告した。

2

1 変更後の使用食材は、配合表で原因食物がないことを確認した。

№

月

変更日
日

日
月

月
日

日
月

月

日

日

月

月

日

日

月

月

日

日

Ⅰー２ 予定献立変更時のチェックリスト（栄養教諭・学校栄養職員及び管理職等、複数で確認する。）

8

7 調理指示書（調理業務詳細注文書）に食物アレルギー対応を詳しく明記した。

6 全校配付用献立表の献立名は、原因食物がわかるように表記した。

5 食物アレルギー対応児童生徒一覧表（様式３）を使って実施日毎に学級と対象者名を確認した。

4 調味料は配合表で原因食物の使用の有無を確認し、対応をした。

3 加工食品は配合表で原因食物の使用の有無を確認し、対応をした。

2 1日の献立の中の複数のメニューに同じ原因食物が入っていないことを確認した。

1 詳細な献立表を作成した。

№

対象月

Ⅰー1 献立作成時のチェックリスト （栄養教諭・学校栄養職員及び管理職等、複数で確認する。）

月

月

月

日

日

日

月分

月

月

月

日

日

日

月分

学校給食におけるアレルギー事故未然防止のためのチェックリスト Ⅰ （献立作成時）

月

月

月

日

日

日

月分

月

月

月

日

日

（

日

月分

（

月

月

月

日

日

日

月分

様式 ６

日

月

月

日

日

年度）

月

月分

年度）

-50-

チ

ェ

ッ

ク

項

目
チーフ

確認日

作業動線図を確認した。

4

原因食物を扱う場所

アレルギー対応食を調理する場所

原因食物別にアレルギー対応食を作る順番

使い捨て手袋の使用、エプロンの使い分けの段階

原因食物を取り分ける段階

5 調理指示書(調理業務詳細注文書)・作業工程表・作業動線図を掲示してある場所を確認した。

作業工程表を確認した。

3アレルギー対応食を調理する担当者

アレルギー対応食がないことを連絡する表示（学級名、対象者名、メッセージ）

学級と対象者名
調理指示書(調 対象者毎の除去する食品及び献立名
理業務詳細注2 文書)に記載さ アレルギー対応食に使う食器・器具
れた対応を確認・連絡用個人カード（学級名、対象者名、メッセージ）確認した。

1 納入された加工食品等に原因食物が含まれていないことを、内容表示で確認した。

№

月

日（月）

Ⅱー１ 調理開始時のチェックリスト（毎朝、チーフを中心に調理担当全員で確認する。）
月

日（火）

月

日（水）

月

学校給食におけるアレルギー事故未然防止のためのチェックリスト Ⅱ （調理時用）

日（木）

（
月

年度）
日（金）

様式 ７

-51-

チ

ェ

ッ

ク

項

目

チーフ

確認日

作業動線図を アレルギー対応食を調理する場所
守り調理した。 原因食物を扱う場所

原因食物別に除去食を作る順番

作業工程表に 原因食物を取り分ける段階
従い調理した。 使い捨て手袋の使用、エプロンの使い分けの段階

月

日（月）

月

日（火）

月

日（水）

チ

ェ

ッ

ク

項

目

5

4 決められた受け渡し方法になっている。

3 アレルギー対応食に蓋やラップがされている。

2 アレルギー対応食がないことを連絡する表示がワゴン等に添えてある。

1 確認・連絡用個人カードが対象者のトレーまたは食器等に添えてある。

№

確認者２

確認者１

確認日

月

日（月）

月

日（火）

月

日（水）

Ⅱー３ 運搬前のチェックリスト（毎日、調理担当者、栄養教諭・学校栄養職員の複数で、指さし呼称により確認する。）

5 調理指示書(調理業務詳細注文書)・作業工程表・作業動線図を確認しながら調理した。

43アレルギー対応食を調理した担当者

アレルギー対応食がないことを連絡する表示（学級名、対象者名、メッセージ）

学級と対象者名
調理指示書(調 対象者毎の除去する食品と献立名
理業務詳細注2 文書)に記載さ アレルギー対応食に使う食器・器具
れた対応を確認・連絡用個人カード（学級名、対象者名、メッセージ）確認した。

1 納入された加工食品等に原因食物が含まれていないことを、内容表示で確認した。

№

Ⅱー２ 調理後のチェックリスト（毎日、チーフを中心に調理担当全員で確認する。）

月

月

日（木）

（

日（木）

学校給食におけるアレルギー事故未然防止のためのチェックリスト Ⅱ （調理時）
（

月

月

年度）

日（金）

年度）

日（金）

様式 ７

-52-

学年

対 象 者 名

年

月

組
原

因

食

物

対 象 者 名ク

項目

「おかわり」について対象者に指示した。

片づけ時に原因食物に触れないよう対象者に促した。

6

日(月)

日(月)

日(火)

日(火)

日(水)

日(水)

日(木)

日(木)

日(金)

日(金)

日(月）

日(月）

原

因

日(火)

日(火)

食

日(水)

日(水)

物

学級担任等は、食物アレルギー対応のある児童生徒に配膳された給食が適切な内容であるか、喫食直前に確認する。

献立の一部を食べないことになっている対象者は、そのことを承知している。

57

配膳は、学級で一番初めに行った。

4

確認者

3

目

対象者にアレルギー対応食が届いている。
・「確認・連絡用個人カード」に記載された内容と合っている。
・アレルギー対応食には、蓋やラップがされている。

項

2

ク

対象者及び対応方法を詳細な献立表で確認した。

ッ

1

№

ェ

片づけ時に原因食物に触れないよう対象者に促した。

6

チ「おかわり」について対象者に指示した。

5

確認日

献立の一部を食べないことになっている対象者は、そのことを承知している。

47

配膳は、学級で一番初めに行った。

確認者

確認日

3

対象者にアレルギー対応食が届いている。
・「確認・連絡用個人カード」に記載された内容と合っている。
・アレルギー対応食には、蓋やラップがされている。

ッ

2

ェ

対象者及び対応方法を詳細な献立表で確認した。

チ

1

№

Ⅲ 会食前のチェックリスト（毎日、学級担任等が確認する。→月末に回収する。）

第学校給食におけるアレルギー事故未然防止のためのチェックリスト Ⅲ （会食前）

日(木)

日(木)

様式 8

日(金)

日(金)

-53-

けんこう 太郎

原

因

食

物

対 象 者 名

ク

項

目

ク

項

目

「おかわり」について対象者に指示した。

片づけ時に原因食物に触れないよう対象者に促した。

5

6

7

日(月)

日(火)

1日(水)

６日(月)

８日(水)

物

９日(木) １０日(金)

給食がない日は
斜線。

７日(火)

食

食物アレルギー対応の有無を確認するため、チェック項目No.１（対象者及び対応方法を詳細な献立表で確認）のチェックは毎日必要。
食物アレルギー対応がない場合は、チェック項目No.２以降は斜線とする。

レ

３日(金)
担
任
レ

因

１３日(月) １４日(火) １５日(水) １６日(木) １７日(金) ２０日(月) ２１日(火) ２２日(水) ２３日(木) ２４日(金)

レ
レ
レ
レ

レ

２日(木)
担
任
レ

原

様式 8

学級担任等は、食物アレルギー対応のある児童生徒に配膳された給食が適切な内容であるか、喫食直前に確認する。

学校の実情に応じて作成したチェックリストを使用している場合も、「毎日の食物アレルギー対応の有無の確認」と「複数の学校職員によるダブルチェック」を記録すること。

配膳は、学級で一番初めに行った。

献立の一部を食べないことになっている対象者は、そのことを承知している。

4

確認者

確認日

3

対象者にアレルギー対応食が届いている。
・「確認・連絡用個人カード」に記載された内容と合っている。
・アレルギー対応食には、蓋やラップがされている。

ッ

2

ェ

対象者及び対応方法を詳細な献立表で確認した。

チ

1

№

7

6

5

4

3

確認者

確認日

教室で学級担任が配膳は、学級で一番初めに行った。
確認しチェックした後、献立の一部を食べないことになっている対象者は、そのことを承知している。
その他の学校職員で「おかわり」について対象者に指示した。
ダブルチェックをする。
片づけ時に原因食物に触れないよう対象者に促した。

対象者にアレルギー対応食が届いている。
・「確認・連絡用個人カード」に記載された内容と合っている。
・アレルギー対応食には、蓋やラップがされている。

ッ

2

ェ

対象者及び対応方法を詳細な献立表で確認した。

チ

1

№

Ⅲ 会食前のチェックリスト（毎日、学級担任等が確認する。→月末に回収する。）

卵

ピーナッツ

さいたま 花子

対 象 者 名平成 ３１ 年 ３ 月
第 ２ 学年 １ 組

学校給食におけるアレルギー事故未然防止のためのチェックリスト Ⅲ （会食前）

-54-

発症の場合

救急車要請

薬使用

エピペン使用学校での処置

主な症状

発症原因

誤食した量

３

４

５

６

７

８

９

１０

日常の対応

１４

年

組

有（

有（

時

時

） その他：

曜日）

時

時

）

分

）

分

分） 注射した人：本人 家族 学校関係 消防 その他分）

有（搬送先医療機関名：

日（

曜日）

事後処理

誤食

初発（原因判明）

初発（原因不明）

その他

その他

１７

）

１６

内服薬 無 有（エピペン 無 有

代替食対応

初発 アナフィラキシー症状あり（複数同時かつ急激に出現）
アナフィラキシーショックあり（血圧低下、意識低下、脱力）除去食対応

緊急時処方薬

弁当持参

学校での
過去の発症

詳細な献立表対応
その他：

提出なし 提出あり（記入医療機関名：【食物アレルギー対応マニュアルでチェックする】）

口の中のものを取り除く（吐き出す） うがい 手洗い 触れた部分を洗い流す
その他：

無

無

無

月

氏名

給食 運動 授業（年日（

小・中・高等・特別支援 学校

記入者

１５

１３

学校生活
管理指導表
把握している
原因食物

１２

学校の対応

発症の経緯

発生日時

２

１１

発症者

１

月

氏名：

委託（業者名：

年

直営

調理の形態

報告日時

さいたま市立

職名：

学校名

報告者名

食物アレルギー等 発症状況報告書

参考 １

学校長 様

月

日

参考 ２

担任

年
教頭

年
対応解除開始日 ：
校長

組

月

月

養護

日

日

保 護 者 氏 名：

解除届受領日 ：《 学校記載欄 》

医師名：※ 指導を受けた病院名：

年

児童生徒氏名：ので、今後の対応の解除をお願いします。

栄養印

ける食物アレルギー対応について、医師の指示により対応が不要となりました

現在の「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」をもとにした、学校におさいたま市立年

学校における食物アレルギー対応解除届

この様式は保護者の方がご記入ください

第５章 各種通知＜消費者庁 食品表示基準に係る通知＞○ 食品表示基準について

Ｐ５６○ 食品表示基準Ｑ&Ａについて

Ｐ５７＜文部科学省 エピペン 等に関する通知＞
Ｐ５８○ 「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について＜さいたま市教育委員会 通知＞
平成２４年度○ 学校給食における食物アレルギーに関する事故防止について

Ｐ５９○ 新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について

Ｐ５９

平成２５年度○ 校外学習等における食物アレルギーを有する児童生徒等への対応について

Ｐ６１○ 食物アレルギー対応マニュアルについて

Ｐ６１○ 今後の学校給食における食物アレルギー対応について

Ｐ６１

平成２６年度○ アレルギー疾患対応資料の送付及びアドレナリン自己注射薬（エピペン○）練習用
Ｒ

Ｐ６２

トレーナーの操作練習について
平成２７年度Ｐ６３○ アレルギー疾患対策基本法の施行について
平成２８年度○ 京都への修学旅行等における食物アレルギー事前調査票の活用について

Ｐ６３○ 「さいたま市立学校児童生徒事故等危機管理対応マニュアル作成指針」の改訂について

Ｐ６３

平成２９年度○ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件について

Ｐ６４○ 「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の一部改変について

Ｐ６４

平成３０年度○ 新年度の学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応等について○ 県アレルギー疾患相談窓口の開設について

Ｐ６５○ アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業の開始について

Ｐ６６

-55-

Ｐ６５

-56-

別添 アレルゲンを含む食品に関する表示
第１ アレルゲンを含む食品に関する表示の基準
１ 表示の概要（１）食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高い食品（以下「特定原材料」という。
）を食品表示基準別表第１４に掲げ、これらを含む加工食品については、食品表示基準に定めるところにより当該特定原材料を含む旨を表示しなければならない。
（２）特定原材料に由来する添加物については、「食品添加物」の文字及び当該特定原材料に由来する旨を表示しなければならない。
（３）特定原材料に由来する添加物を含む食品については、食品表示基準の定めるところにより、当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨を表示しなければならない。
（４）食品表示基準に定めるアレルゲンを含む食品に関する表示の基準は、消費者に直接販売されない食品の原材料も含め、食品流通の全ての段階において、表示が義務付けられるものである。
２ 表示の対象（１）特定原材料
食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高いものを食品表示基準において特定原材料として定め、次の７品目の表示を義務付けている。
えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生（２）特定原材料に準ずるもの
食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、症例数や重篤な症状を呈する者の数が継続して相当数みられるが、特定原材料に比べると少ないものを特定原材料に準ずるものとして、次の２０品目を原材料として含む加工食品については、当該食品を原材料として含む旨を可能な限り表示するよう努めることとする。
あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ
さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン（３）特定原材料等の範囲
特定原材料及び特定原材料に準ずるもの（以下「特定原材料等」という。
）の範囲は、原則として、別表１のとおり、日本標準商品分類の番号で指定されている範囲のものを指す。
３ 表示の方法（１）特定原材料等の表示方法
特定原材料等の表示は、次のいずれかにより表示すること。
① 特定原材料等を原材料として含んでいる場合は、原則、原材料名の直後に括弧を付して特定原材料等を含む旨を表示すること。なお、この含む旨の表示は、「（○○を含む）」（「○○」には特定原材料等名を表示。以下同じ。
）と表示することとし、特定原材料のうち「乳」については、「乳成分を含む」と表示すること。
② 特定原材料等に由来する添加物を含む食品の場合は、原則、当該添加物の物質名と、その直後に括弧を付して特定原材料等に由来する旨を表示すること。なお、この由来する旨の表示は、「（○○由来）」

この度、食品表示法（平成２５年法律第７０号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準が、平成２７年３月２０日に公布され、同年４月１日から施行されることとなりました。
これに伴い、別添のとおり「食品表示基準について」を新たに定めましたので、食品表示基準の施行後は、食品の表示に関してはこれにより指導するとともに、関係部局や所管事業者団体等に周知していただくようお願いします。

事・保健所設置市長・特別区長あて

平 27・3・30 消食表第１３９号 消費者庁次長から国税庁次長、農林水産省消費・安全局長、各都道府県知○食品表示基準について＜消費者庁 食品表示基準に係る通知＞と表示することとし、特定原材料のうち「乳」については、「乳成分由来」ではなく、「乳由来」と表示すること。
ただし、食品表示基準別表第７の一括名により表示する場合は、一括名の直後に括弧を付して特定原材料等に由来する旨を表示すること。
また、食品表示基準別表第６の用途名を併記する場合は、次により表示すること。
ア 「用途名（物質名：○○由来）」又は「用途名（物質名（○○由来））」と表示すること。なお、見やすさの観点からは、二重括弧を使用するよりも、「：」を使用する方がより望ましい。
イ ２つ以上の特定原材料等から構成される添加物については、「用途名（物質名：○○・○○由来）」と表示すること。
なお、特定原材料等由来の添加物についての表示例は、別表２のとおり。
（２）特定原材料等の省略① 繰り返しになるアレルゲンの省略表示をする 終食品に対し、２種類以上の原材料又は添加物を使用しているものであって、原材料又は添加物に同一の特定原材料等が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料等を含む旨又は由来する旨を表示すれば、それ以外の原材料又は添加物については、特定原材料等を含む旨又は由来する旨を省略することができる。
ただし、その一方で、抗原性が認められないとまではいえないが、一般的にアレルゲンが含まれていても摂取可能といわれている食品がある。例えば、醤油の原材料に使用される小麦は、醤油を作る過程
で小麦のタンパク質が分解されるため抗原性が低いといわれているが、現時点においては明確な科学的知見がないため特定原材料等の表示が必要である。このような食品について、今後、国として調査研究を行い、科学的知見が得られた場合には、その食品が原材料として含まれる食品には、例えば、繰り返しになるアレルゲンの省略を不可とするなど、食物アレルギー患者の選択の判断に寄与する見直しを行うこととする。
② 代替表記等
特定原材料等と具体的な表示方法が異なるが、特定原材料等の表示と同一のものであると認められるものとして別表３に掲げる表示を行う場合にあっては、当該表示をもって特定原材料等の表示に代えることができる（以下「代替表記」という。
）。例えば、「玉子」や「たまご」の表示をもって、「卵を含む」の表示を省略することができる。
また、原材料名又は添加物名に特定原材料等又は代替表記を含む場合は、特定原材料等を使った食品であることが理解できるものとして別表３に掲げる表示を行えば、当該表示をもって特定原材料等の表示に代えることができる（以下「拡大表記」という。
）。なお、この拡大表記については、別表３に掲げる表示は表記例である。
（３）その他の表示方法
特定原材料等を表示するに当たっては、原則、個々の原材料又は添加物の表示の直後に特定原材料等を含む旨又は由来する旨を表示することとしたが、個別表示によりがたい場合や個別表示がなじまない場合などは、一括表示も可能とする。
一括表示をする場合は、特定原材料等そのものが原材料として表示されている場合や、代替表記等で表示されているものも含め、当該食品に含まれる全ての特定原材料等について、原材料欄の最後（原材料と添加物を事項欄を設けて区分している場合は、それぞれ原材料欄の 後と添加物欄の最後）に「（一部に○○・○○・…を含む）」と表示すること。
なお、個別表示と一括表示を組み合わせて使用することはできない。
（４）表示が免除される場合① 特定原材料を原材料として含む食品であっても、抗原性が認められないものにあっては、表示義務が免除される。ここでいう「抗原性が認められない」とは、アレルギー誘発性が認められないことであり、具体的には、精製が完全な乳清等が挙げられるが、その他の食品についても、今後とも、知見を積み重ねていくものである。
② 特定原材料に由来する添加物であっても、抗原性試験等により抗原性が認められないと判断できる場
合には、表示義務が免除される。ここでいう抗原性試験とは、食品添加物の審査に用いられている「食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針」（平成８年３月２２日衛化第２９号厚生省生活衛生局

-57-長通知）に基づくものである。
③ 特定原材料に由来する香料に関しては、実際に食物アレルギーを引き起こしたという知見が乏しいた
め、現時点では特定原材料を含む旨の表示を義務付けてはいない。しかしながら、香気成分以外に特定原材料を原材料として製造された副剤を使用している場合等は、当該副剤については表示する必要がある。
④ 特定原材料を原材料とするアルコール類については、その反応が特定原材料の抗原性によるものかア
ルコールの作用によるものかを判断することは極めて困難であり、現時点では特定原材料を含む旨の表
示を義務付けてはいない。
（５）コンタミネーション
原材料として特定原材料等を使用していない食品を製造等する場合であっても、製造工程上の問題等
によりコンタミネーションが発生することが指摘されている。これが原因となりアレルギー疾患を有する者に健康危害が発生するおそれが懸念されている現状を踏まえ、他の製品の原材料中の特定原材料等が製造ライン上で混入しないよう当該製造ラインを十分に洗浄する、特定原材料等を含まない食品から順に製造する、又は可能な限り専用器具を使用するなど、製造者等がコンタミネーションを防止するための対策の実施を徹底すべきである。
また、これらのコンタミネーション防止対策の徹底を図ってもなおコンタミネーションの可能性が排除できない場合については、アレルギー疾患を有する者に対する注意喚起表記を推奨するものである。
（６）その他留意事項① 食物アレルギーは、ごく微量のアレルゲンによって引き起こされることがあるため、特定原材料を含む食品にあっては、原材料としての使用の意図にかかわらず、原則、当該特定原材料を含む旨を表示する必要がある。
② 特定原材料等に関して「入っているかもしれない」等の可能性表示は認められないこと。一括表示の外であっても、同様である。
③ 「穀類（小麦、大豆）」又は「小麦、大豆」を単に「穀類」とのみ表示するように、大分類で表示することは認められない。ただし、網で無分別に捕獲したものをそのまま原材料とし用いるため、どの種類の魚介類が入っているか把握できないという製造工程上の理由から、「たんぱく加水分解物（魚介類）」、「魚醤（魚介類）」、「魚醤パウダー（魚介類）」、「魚肉すり身（魚介類）」、「魚油（魚介類）」、「魚
介エキス（魚介類）」の６つに限り、例外的に認めることとする。
④ 加工助剤及びキャリーオーバーなど、添加物の表示が免除されているものであっても、特定原材料については、表示する必要がある。特定原材料に準ずるものについても、可能な限り表示に努めること。
⑤ 特定原材料等のうち、高価なもの（あわび、まつたけ等）が含まれる加工食品については、特定原材料等がごく微量しか含有されていないにもかかわらず、あたかも多く含まれるかのような表示が行われると消費者に誤認を生じさせるおそれがあることから、表示に当たっては、例えば「あわびエキス含有」など、含有量、形態等に着目した表示を行うこと。
⑥ 特定原材料に準ずるものについては、表示が義務付けられておらず、その表示を欠く場合、アレルギ
ー疾患を有する者は当該食品が「特定原材料に準ずるものを使用していない」又は「特定原材料に準ずるものを使用しているが、表示がされていない」のいずれであるかを正確に判断することが困難となっている。このため、アレルゲンを含む食品の表示の対象が「特定原材料７品目」又は「特定原材料に準ずる２０品目を含む２７品目」のいずれであるかを一括表示の外へ表示するよう努めること。特に「特定原材料７品目」のみを表示対象としている場合は、ウェブサイト等の活用及び電話等による消費者からの問合せへの対応等、情報提供の充実を図られたい。
⑦ 原材料表示のうち、特定原材料等に係る表示の視認性を高め、アレルギー疾患を有する者が適切に判断できるようにする方策として、優良誤認表示に当たらないよう配慮しつつ、製造者等がそれらの表示の文字の色や大きさ等を変えたり、一括表示の外に別途強調表示する等の任意的な取組を推奨する。
⑧ 対面販売や外食産業に係る事業者によって販売される食品は、特定原材料の表示義務を課すものではないが、品書き、メニュー等を通じ、アレルギー疾患を有する者に対する情報提供を充実させるため、正しい知識・理解に基づく、事業者の規模・業態等に応じた、アレルゲン情報の自主的な情報提供の促進を進めることが望ましい。
⑨ 特定原材料等の品目については、継続的に実態調査・科学的研究を行っており、新たな知見や報告に別添 アレルゲンを含む食品に関する表示

この度、食品表示法（平成２５年法律第７０号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準が、平成２７年３月２０日に公布され、同年４月１日から施行されることとなりました。
これに伴い、別添のとおり「食品表示基準Ｑ＆Ａ」を作成しましたので、業務の参考としていただくとともに、関係部局や所管事業者団体等に周知していただくようお願いします。

長あて

安全局表示・規格課長、各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）長、各都道府県ＪＡＳ担当部（局）平 27・3・30 消食表第１４０号 消費者庁食品表示企画課長から国税庁課税部酒税課長、農林水産省消費・○食品表示基準Ｑ＆Ａについて

別表１ 特定原材料等の範囲
別表２ 特定原材料等由来の添加物についての表示例
別表３ 特定原材料等の代替表記等方法リスト

より、再検討していく予定である。
第２ 食品関連事業者等が留意すべき事項
１ 製造記録等の保管に関する留意事項（１）特定原材料を原材料として含むか否かの検証は、書面により行うこととなるので、製造記録等を適切に保管する必要がある。
（２）特定原材料については、加工助剤及びキャリーオーバーについても 終製品まで表示する必要があることから、製品に微量に含まれる特定原材料についても確認し、記録を保管する必要がある。
２ アレルゲンに関する情報提供について留意すべき事項
特定原材料等についてのみでなく、特定原材料等以外の原材料についても、以下に掲げる例により、電話等による問合せへの対応やウェブページ等による情報提供を行うことが望ましい。
（１） 各食品に原材料の内容を出来る限り詳細に表示し、特定原材料については、特に別枠を設けるなどして、消費者に対し、次に掲げるような注意喚起を行うこと。
① 食品名欄には個別の分かりやすい表示を行い、販売している多くの類似商品のうち具体的にどの商品に関する原材料表示であるかが容易に判別できるようにすること。
② 表示可能面積の制約等により、繰り返しになるアレルゲンの省略規定を採用している場合は、別途の情報提供において、正確に全ての特定原材料の情報提供をすること。
③ 特定原材料等について、これが微量でも含まれる可能性のあるものも含めて可能な限り把握し、情報提供すること。
④ 情報提供をウェブサイト等において行う場合は、各ページの分かりやすい部分に、表示内容についての問合せに対応できる部署又は担当者の名前、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等を記載すること。
⑤ 企業秘密に該当する場合であっても、特定原材料を含む旨は表示する必要があること。しかしながら、他の原材料の詳細について情報提供ができない場合は、表示を行っているほかにも原材料を用いている旨を記載し、アレルギーに関する問合せ先等を記載することにより、個別に情報提供に応じること。
（２） その他、消費者等から特定原材料等及びその他の製品に使用した原材料について問合せがあった際は、速やかに回答できるよう体制を整えるよう努めること。
第３ アレルゲンを含む食品の検査に関する事項
アレルゲンを含む食品の検査方法については、別添の「アレルゲンを含む食品の検査方法」に基づき実施すること。
なお、アレルゲンを含む食品の検査方法については、その検査技術の進歩に対応し、順次見直しを行っていくこととしているので、御留意願いたい。

-58-

救急救命士がアナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者に対し自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリンの投与を行うことについては、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリ
ン製剤を交付されている重度傷病者の場合は安全性に問題がない旨が示されたところである。今般、これらを踏
まえ、「救急救命処置の範囲等について」（平成４年３月１３日付け指発第１７号厚生省健康政策局指導課長通知）の一部を改正することとした。

平 21・3・2 医政指発第０３０２００１号 厚生労働省医政局指導課長から各都道府県衛生主管部（局）長あて

別添１ 「救命救急処置の範囲等について」の一部改正について

今般、別添１のとおり、「救急救命処置の範囲等について」（平成４年３月１３日付け指発第１７号厚生省健康政策局指導課長通知）の一部が改正されました。
ついては、特に下記について御留意されるとともに、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（平成２０年３月３１日財団法人日本学校保健会発行文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課監修）を御参照の上、アレルギー疾患をもつ児童生徒が、学校生活を安心して送ることができるよう御協力をお願いします。
なお、別添２のとおり、平成２１年７月３０日付け消防救第１６０号で消防庁救急企画室長から各都道府県消防防災主管部（局）長あてに「自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されている児童
生徒への対応について」が通知されていることを申し添えます。
都道府県私立学校主管課におかれましては、所管の学校等に対して、都道府県教育委員会におかれましては、域内の市区町村教育委員会等に対して御周知くださるよう併せてお願いします。
記
１ アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤（以下「アドレナリン自己注射薬」という。
）を処方されている者であった場合、救急救命士は、アドレナ
リン自己注射薬を使用することが可能となったこと。また、救急救命士は、原則として、アナフィラキシーシ
ョックで生命が危険な状態にある傷病者本人に処方されているアドレナリン自己注射薬を使用するとされていること。
２ 上記１のとおり、救急救命士は、あらかじめ処方されているアドレナリン自己注射薬を使用することが可能となったところであるが、学校におかれては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の「第２章疾患各論 ４．食物アレルギー・アナフィラキシー」（Ｐ６７）にあるように、① 投与のタイミングとしては、アナフィラキシーショック症状が進行する前の初期症状（呼吸困難などの呼吸器の症状が出現したとき）のうちに注射するのが効果的であるとされていること、② アナフィラキシーの進行は一般的に急速であり、症状によっては児童生徒が自己注射できない場合も考えられること、③ アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童生徒に対し、救命の現場に居合わせた教職員
が、アドレナリン自己注射薬を自ら注射できない本人に代わって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられること、から、適切な対応を行うこと。このことについては、別添３のとおり厚生労働省との間で確認がなされていること。
３ アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関と連携すること。また、アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、救急搬送を依頼（１１９番通報）する場合、アドレナリン自己注射薬が処方されていることを消防機関に伝えること。

課長、各指定都市教育委員会学校保健主管課長あて 依頼

局長、各国公私立高等専門学校事務局長、各都道府県私立学校主管課長、各都道府県教育委員会学校保健主管

平 21・7・30 ２１ス学健第３号 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から各国公私立大学事務○「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について＜文部科学省 エピペン 等に関する通知＞

平成２１年７月６日付２１ス学健第９号にて照会のありました標記の件については、貴見のとおりと思料します。

校健康教育課長あて 回答

平 21・7・7 医政医発大０７０７第２号 厚生省健康政策局指導課長から文部科学省スポーツ・青少年局学別添３ 医師法第１７条の解釈について

文部科学省では、児童生徒のアナフィラキシーについて、教職員による迅速な対応を推進しているところですが（「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について（平成２０年６月４日付け２０文科ス第３３９号））、今般、別添のとおり文部科学省より、関係機関に対し「「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について（依頼）」（平成２１年７月３０日付け２１ス学健第３号）が発出され、下記事項について関係機関に周知が図られたところです。
つきましては、このことについて、貴管内市町村（消防の事務を処理する組合を含む。
）に周知の上、消防機関と学校との連携の推進を図るよう指導方お願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法第３７条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関と連携すること。
２ エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、学校から消防機
関に救急要請（１１９番通報）をする場合、エピネフリン自己注射薬が交付されていることを消防機関に伝えること。
３ 児童生徒がアナフィラキシーショックとなり、エピネフリン自己注射薬を自ら注射することができないなどの緊急の場合、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を参考に迅速な対応を行うこと。

いる児童生徒への対応について」 消防庁救急企画室長から各都道府県消防防災主管部（局）長あて

平 21・7・30 消防救第１６０号「自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されて別添２ 自己注射が可能なエピネフリン（別名アドレナリン）製剤を交付されている児童生徒への対応について

ついては、下記の改正の内容及び留意事項について御了知の上、関係方面への周知徹底及び指導方よろしくお願いしたい。
記
第１ 改正の内容
１ 「救急救命処置の範囲等について」（平成４年３月１３日付け指発第１７号厚生省健康政策局指導課長通知）の別紙１の(4)中「エピネフリンを用いた薬剤の投与」を「エピネフリンの投与（(8)の場合を除く。
）
」
に改める。
２ 同通知の別紙１中(21)を(22)とし、(8)から(20)までを一ずつ繰り下げ、(7)の次に(8)として次のように加える。
(8)自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリンの投与
・処置の対象となる重度傷病者があらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されていること。
３ 同通知の別紙２の表の(3)欄及び〔共通事項〕②中「エピネフリンを用いた薬 剤の投与」を「エピネフリ
ンの投与（別紙１の(8)の場合を除く。
）」に改める。
第２ 留意事項
１ 自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリンの投与を行う救急救命士においては、当該製剤の添付文書等に記載された使用上の注意、使用方法等を十分に理解するとともに、練習用器具により使用方法等を習熟しておくよう留意されたい。
２ 重度傷病者が自己注射が可能なエピネフリン製剤を現に携帯している場合は、当該重度傷病者はあらかじめ医師から自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されているものとして取り扱って差し支えない。
― 以下省略 −-59-

標記の件について、下記のとおり照会しますので、ご回答くださるようお願い申し上げます。
記
アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童生徒に対し、救命の現場に居合わせた教職員が、ア
ドレナリン自己注射薬を自ら注射できない本人に代わって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法第１７条によって禁止されている医師の免許を有しない者による医業に当たらず、医師法違反にならないと解してよろしいか。

医事課長あて 照会

平 21・7・6 医２１ス学健第９号 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から厚生労働省医政局

別添３ 医師法第１７条の解釈について

学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。
平成２４年１２月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後、アナフィラ
キシーショックの疑いにより亡くなるという事故があったところです。
新年度からの学校給食の実施に当たっては、児童生徒の新入学や転入のほか教職員の人事異動など多くの面で環境の変化が予想されますが、食物アレルギー等を有する児童生徒の対応に関して、以下の参考資料及び別紙も法人事務局、構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課あて

食主管課、各指定都市教育委員会学校給食主管課、各都道府県私立学校主管課、附属学校を置く各国立大学

平 25・3・22 事務連絡 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から各都道府県教育委員会学校給標記の件について、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から別添写しのとおり、事務連絡がありました。
つきましては、この事務連絡の趣旨により、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（公益財
団法人日本学校保健会）及び「学校給食における食物アレルギーの手引き」（さいたま市教育委員会）等を基に、改めて、校内体制等の確認を行っていただき、個々の児童生徒等の状況に応じた万全の体制での対応に努めていただくようお願いします。
別添 新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について

あて 通知

平 25・3・27 事務連絡 健康教育課長から市立各小・中・特別支援学校長、市立各学校給食センター所長○新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について標記の件について、日頃取り組んでいただいておるところですが、この度、東京都調布市立小学校において、
食物アレルギーによって引き起こされたアナフィラキシーショックによる児童の死亡事故が発生しました。
つきましては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び「学校における食物アレルギー対応の手引き」等に基き、下記事項に留意の上、事故防止に万全を期すようお願いします。
記
１ 給食時間における、いわゆる「おかわり」について、当該児童生徒が誤食することがないように、十分配慮すること。
２ エピペン（アドレナリン自己注射薬）の管理、取扱いについては、教職員で共通理解を図ること。
３ 児童生徒一人ひとりの症状・緊急時の対応方法を正確に把握すること。
４ 個々の給食対応の決定手順及び実施方法について確認すること。また、食物アレルギー対応に関する教職員の役割分担について確認すること。
【通知等】
・「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの送付について」（平成２０年５月１４日付教学健第４９８号）
・「学校のアレルギー疾患における取り組みについて（通知）」（平成２０年１１月５日付教学健第２１９８号）
・「『学校給食における食物アレルギー対応の手引き』の配付について」（平成２１年３月２日付教学健第３３２７号）
・「『さいたま市立学校児童生徒事故等危機管理対応マニュアル作成指針』の配付及び自校の危機管理対応マニュ
アルの提出について（通知）」（平成２４年４月１１日付教学健第５０１６号）

各学校給食センター所長あて 通知

平 24・12・27 教学健第３７３９号 健康教育課長から市立各小・中学校長、市立各特別支援学校長、市立○学校における食物アレルギーに関する事故防止について

平成２４年度＜さいたま市教育委員会 通知＞

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別紙 学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒への対応について〜「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン｣のポイント〜
学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応について、特に留意すべきポイントについて
以下にまとめた。対応の詳細については、｢学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン｣を御覧いただ
きたい。
（１）学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の活用
アレルギー疾患の児童生徒に対する取組を進めるためには、個々の児童生徒について症状等の特徴を正しく把握することが前提となる。そのためには、学校生活管理指導表の活用が有効である。
管理指導表は、原則として学校における配慮や管理が必要だと思われる場合に使用されるものであり、次のよ
うに活用が想定される。
○ 学校・教育委員会は、アレルギー疾患のある児童生徒を把握し、学校での取組を希望する保護者に対して、
管理指導表の提出を求める。学校は、提出された管理指導表等に基づき、保護者と協議し取組を実施する。
○ 管理指導表については、個人情報の取扱いに留意するとともに、緊急時に教職員誰もが閲覧できる状態で一括して管理する。
食物アレルギーによる食物の除去が必要な児童生徒であっても、その多くは除去品目数が数品目以内にとどまる。あまりに除去品目数が多い場合には、不必要な除去を行っている可能性が高いとも考えられる。除去品目数が多いと、食物アレルギー対策が大変になるだけでなく、成長発達の著しい時期に栄養のバランスが偏ることにもなるので、そのような場合には生活管理指導表を参考に、保護者や主治医・学校医等とも相談しながら、適切な対応を求めることが必要である。
（２）学校給食での食物アレルギー対応の実際
学校給食での食物アレルギー対応は、レベルごとに、以下のように大別される。
○ レベル１：詳細な献立表対応
学校給食の原材料を詳細に記入した献立表を家庭に事前に配布し、それを基に保護者や担任などの指示もしくは児童生徒自身の判断で、学校給食から原因食品を除外しながら食べる対策。すべての対応の基本であり、レベル２以上でも詳細な献立表は提供すること。
○ レベル２：一部弁当対応
普段除去食や代替食対応をしている中で、除去が困難で、どうしても対応が困難な料理において弁当を持参させる。
○ レベル３：除去食対応
申請のあった原因食品を除いて給食を提供する。

参照しながら、改めて、校内体制等の再確認を行っていただき、個々の児童生徒等の状況に応じた万全の体制での対応に努めていただくようお願いします。
つきましては、各都道府県教育委員会学校給食主管課においては、域内の市町村教育委員会並びに所管の学校及び学校給食施設に対し、各都道府県私立学校主管課においては、所管の学校法人等に対し、周知くださるよう
お願いします。
なお、文部科学省では、食物アレルギーに関する対応の充実を図るため、食物アレルギーの実態や学校における取組状況を把握するための調査並びに有識者会議における再発防止策の検討を行うこととしており、平成２５年度予算案において、新規事業として「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究」を計上しています。
（参考）○食物アレルギーに関すること「学校給食実施基準の一部改正について（通知）」平成２５年１月３０日
http://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/nc/1332086.htm「食に関する指導の手引−第一次改訂版−」平成２２年３月改訂
http://www.mext.go.jp/a̲menu/sports/syokuiku/1292952.htm「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」平成２０年３月（公益財団法人日本学校保健会）
http://www.gakkohoken.jp/modules/books/index.
php?fct=photo&p=51&keywords=%A5%A2%A5%EC%A5%EB%A5%AE%A1%BC
Ｒ

Ｒ○ レベル４：代替食対応
申請のあった原因食品を学校給食から除き、除かれることによって失われる栄養価を、別の食品を用いて補って給食を提供する。
このうちレベル３・４がアレルギー食対応といわれ、学校給食における食物アレルギー対応の望ましい形といえる。
学校及び調理場の状況（人員や設備の充実度、作業ゾーンなど）は千差万別であり、一律に対応を推進することはできない。学校及び調理場の状況と食物アレルギーの児童生徒の実態（重症度や除去品目数、人数など）を総合的に判断し、現状で行うことのできる最良の対応を検討することが大切である。
一方で、保護者の求めるままに実状に合わない無理な対応を行うことは、かえって事故を招く危険性をはらんでいる。学校給食のアレルギー対応は、あくまでも医師の診断と指示に基づいて行うものであり、保護者の希望に沿ってのみ行うものではない。家庭での対応以上の対応を学校給食で行う必要はないといえる。
（３）アレルギー疾患の緊急時対応 （アナフィラキシーへの対応）
アレルギー反応により、じんましんなどの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ゼーゼー、呼吸困難などの呼吸器症状が、複数同時にかつ急激に出現した状態をアナフィラキシーという。児童生徒に起きるアナフィラ
キシーの原因のほとんどは食物である。
具体的な治療は重症度によって異なるが、意識の障害などがみられる重症の場合には、まず適切な場所に足を頭より高く上げた体位で寝かせ、嘔吐に備え、顔を横向きにする。そして、意識状態や呼吸、心拍の状態、皮膚色の状態を確認しながら必要に応じ一次救命措置を行い、医療機関への搬送を急ぐ。アドレナリン自己注射薬（商品名「エピペン○」）を携行している場合には、出来るだけ早期に注射することが効果的である。
児童生徒がアドレナリン自己注射薬（商品名「エピペン○」）の処方を受けている場合には、本注射薬に関する一般的知識や、処方を受けている児童生徒についての情報を、教職員全員が共有しておく必要がある。これは、予期せぬ場面で起きたアナフィラキシーに対して、教職員誰もが適切な対応をとるためには不可欠なことで
ある。

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法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長あて 通知

教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、附属学校を置く各国立大学法人学長、構造改革特別区域

平 26・3・26 ２５文科ス第７１３号 文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県知事、各都道府県

別添 今後の学校給食における食物アレルギー対応について標記の件について、文部科学省スポーツ・青少年局長から別添写しのとおり、通知がありました。
つきましては、この通知の趣旨により、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（公益財団法人日本学校保健会）及び「学校給食における食物アレルギー対応の手引き【改訂版】」（さいたま市教育委員会）
を基に、万全な体制で適切な対応を行うようお願いします。

ンター所長あて 通知

平 26・3・27 教学健第５３４２号 健康教育課長から市立各小・中・特別支援学校長、市立各学校給食セ○今後の学校給食における食物アレルギー対応について

別紙 省略

標記の件について、関係機関の協力を得て別紙のとおり作成しました。
つきましては、内容について教職員への周知徹底を図るとともに、発症の際は遅滞なく対応できるよう、各教室等に常時掲示するなど、各学校での活用をお願いします。
なお、Ｓネット健康教育課ライブラリに本マニュアルを掲載しますので、必要に応じてご利用ください。

育センター付属幼稚園長あて 通知

平 25・8・28 教学健第２２６３号 健康教育課長から市立各小・中・高等・特別支援学校長、市立幼児教○食物アレルギー対応マニュアルについて

日頃、各学校におかれましては、児童生徒等の食物アレルギーによる事故防止に努めていただいているところですが、校外学習等における食事についても、下記事項に留意の上、事故防止に万全を期するようお願いします。
記
１ 教職員全員が、食物アレルギーに関する基礎知識と該当児童生徒の実態、緊急時の対応方法について共通理解を図ること。
２ 宿泊を伴う校外学習においては、保護者、学校、宿泊先職員等の間で連携をとり、該当児童生徒の対応食について共通理解を図り、児童生徒が誤食することがないように、十分配慮すること
３ 宿泊施設等でのアレルギー対応食の受け渡しは、各担当者の役割を明確にし、担当者同士の連携を十分図り、該当児童生徒にアレルギー対応食が届いているか教職員が確認すること。
４ エピペン（アドレナリン自己注射）の管理、取扱いについては、教職員で共通理解を図ること。
５ 万一誤食が発生したときの対応について、自校の「危機管理対応マニュアル」に基づき、事前に十分話し合
いを持つこと。
【通知等】
・「学校給食における食物アレルギーに関する事故防止について（通知）」（平成２４年１２月２７日付教学健第３７３９号）
・「新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について」（平成２５年３月２７日事務連絡）
・「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（平成２０年３月 公益財団法人日本学校保健会・発行 Ｐ７９）

高等・特別支援学校長、市立幼児教育センター付属幼稚園長あて 通知

平 25・5・21 教学健第８１８号 指導１課長、健康教育課長、舘岩少年自然の家所長から市立各小・中・○校外学習等における食物アレルギーを有する児童生徒等への対応について

平成２５年度Ｒ

食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、文部科学省監修の下、平成２０年に公益財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づく対応をお願いしているところです。
平成２４年１２月に、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故の発生を受けて、文部科学省では、平成２５年５月に「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を設置し、学校給食における食物アレルギー対応の充実方策について、総合的・専門的な観点から検討を依頼し、本年３月、別添１のとおり、報告書を取りまとめていただきました。
本報告書では、学校給食における食物アレルギー対応に関して、「ガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると、改めて確認されるとともに、今後の改善・充実方策等について具体的に提案されました。
文部科学省としては、本報告書を踏まえ、今後さらに施策の充実に取り組むこととしており、貴職におかれま
しても、別添１、２を参考にしながら、下記について、御対応いただくようお願いします。
また、各都道府県教育委員会においては、域内の市区町村教育委員会並びに所管の学校及び学校給食施設に対し、各都道府県知事においては、所管の学校法人等に対し、この趣旨について、周知を図っていただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。
なお、文部科学省では、各自治体等における取組状況について、今後、継続的な把握に努めることとしておりますので御協力をお願いいたします。
記
1 学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方（１）学校給食における食物アレルギー対応においては、「ガイドライン」や学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）（以下「管理指導表」という。）に基づく対応が重要であること。このため、「ガイドライン」の周知を図るとともに、その徹底のための措置を講じる必要があること。
（２）「ガイドライン」の内容に関する周知徹底や適切な緊急時対応を行うことができるよう、教職員等に対する研修の充実を図る必要があり、役割に応じた研修会の実施や研修時間の確保が重要であること。
（３）給食提供における事故防止の徹底のため、アレルギー対応を踏まえた献立作成の配慮や給食の各段階におけるチェック機能を強化し、継続的に改善する取組が必要であること。
（４）緊急時対応の充実を図るため、積極的なアドレナリン自己注射薬（「エピペン○」）の使用を促すための措置を講じるとともに、学校の状況に応じた危機管理マニュアルの整備が不可欠であること。
（５）教育関係者のみならず、医療関係者、消防機関等の幅広い関係者が共通認識を持って食物アレルギー対応に当たることが重要であり、関係者間、関係機関間の連携体制の構築等に努めるべきこと。特に、小規模の市町村や学校等において、地域の医療機関等との連携が困難な地域に対しては、各都道府県教育委員会において、広域的な連携体制の構築を進めるなど、必要な支援を行うべきこと。
２ 都道府県・市区町村教育委員会における対応（１）学校におけるアレルギー対応についての方向性の明示①学校における食物アレルギー対応については、「ガイドライン」や「管理指導表」を活用しながら、関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であることについて、教育委員会内の共通理解のもとに、その推進を図ること。
②学校関係者、医療関係者、消防機関等の関係者と定期的に協議の場を設け、管内の学校の調理場等の施設
整備や人員配置、また、アレルギーのある児童生徒の情報について、関係者間で共有しながら、具体的なアレルギー対応について、一定の指針を示すこと。
（２）アレルギー対策の研修会の充実①アレルギー対策の研修会等について、一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など、職種に関わらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること。また、これらの取組に継続性を持たせるため、管理職研修や危機管理研修に位置付けるなどの工夫をすること。
②学校単位での校内研修の実施を進めるとともに、それら研修会への講師派遣等について協力すること。
（３）その他①アレルギー対応の充実のために、効果的な給食管理の在り方や、調理場の整備（施設整備や人員等）、栄養教諭の配置拡大の方策等について検討すること。

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（２）緊急時の体制整備について①学校の状況に応じた実践可能なマニュアル等を整備する。その際には、例えば、既存の危機管理マニュア
ル等について、アレルギー対応の観点から見直すなどの取組も考えられる。
②緊急時対応に備えた校内研修の充実が必要であり、
・「エピペン○」の法的解釈や取扱いについての研修
・教職員誰もが「エピペン○」使用を含めた緊急時対応のための実践的な訓練などに取り組むこと。
（３）保護者との連携について①特に入学前においては、入学後に学校における適切なアレルギー対応ができるよう、学校や調理場の現状を保護者に理解してもらうとともに、食物アレルギー対応に関して、保護者からの十分な情報提供を求めること。
②食物アレルギーの児童生徒の保護者に対しては、専門の医療機関に関する情報や、アレルギー対応に関する資料を紹介するなど、必要に応じてケアを行うこと。
（４）その他①児童生徒の発達段階を踏まえた上で、食物アレルギーに関する指導に取り組むこと。
（別添１）「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」報告書「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」（別添２）医師法第 17 条の解釈について※国立学校、私立学校においては、各設置者の判断により、必要に応じて、上に掲げる公立学校における対応
内容に準じて取り扱うものとすること。
３ 学校における対応（１）学校におけるアレルギー対応の体制整備について①学校での管理を求めるアレルギーの児童生徒に対しては、「ガイドライン」に基づき、学校生活管理指導
表の提出を必須にするという前提のもと、管理職を中心に、校内の施設整備や人員配置を踏まえ、具体的なアレルギー対応について一定の方針を定めること。
②校内のアレルギー対応に当たっては、特定の職員に任せずに、校内委員会を設けて組織的に対応すること。具体的には、・児童生徒ごとの個別対応プランの作成
・症状の重い児童生徒に対する支援の重点化などの取組を図ること。
③給食提供においては、安全性を最優先とする考え方のもと、・献立作成から配膳までの各段階において、複数の目によるチェック機能の強化
・食物アレルギー対応を踏まえた献立内容の工夫
・食材の原材料表示
・誰が見ても分かりやすい献立表の作成などの実施に努めること。

日頃から健康教育行政の充実のため御尽力いただき,ありがとうございます。
平成２４年１２月,学校給食後に食物アレルギーを有する児童がアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生したことを受け,文部科学省ではこうした事故をニ度と起こさないよう,再発防止のための検討を進めて参りました。
このたび,学校現場でのより効果的な対応を支援するため,学校のアレルギー疾患に対する取組ガイ ドラインの要約版, 校内研修会や職員会議等で活用できる教職員研修用教材（ＤＶＤ）, 及び教育委員会等, 学校, 調理場が地域や学校の状況を踏まえた食物アレルギー対応方針やマニュアル等を策定する際の参考となる資料を作成しましたので送付します。ついては,域内の学校に対し,別紙の通り配布していただきますとともに,資料の内容を御了知の上,周知いただき,学校設置者,学校,調理場等が,これらの資料を参考に,それぞれの立場から主体的にアレルギー対応に取り組まれるよう,適切な措置をお願いします。
なお,アレルギー疾患対応に当たっては,「今後の学校給食における食物アレルギー対応について(通知)」(平
成２６年３月２６日付け２５文科ス第７１３号)も御参照の上, 学校保健担当と学校給食担当の教育関係者の連携のみならず,医療関係者や消防機関等の関係者とも幅広く連携体制を構築するよう御留意ください。
― 以下省略 −主管課学校給食主管課、各国立大学法人附属学校主管課あて

平 27・3・3 事務連絡 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から各都道府県教育委員会学校保健別添 アレルギー疾患対応資料の配付について標記について文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から別添写しのとおり事務連絡がありましたので、内容をご確認いただき、アレルギー疾患について適切なご対応をお願いします。
また各市町村教育委員会には文部科学省から直接資料が届きますので、下記のとおり貴管内の学校へ送付くだ
さるようお願いいたします。
なお、資料が不足する場合には、当課まで御連絡ください。
― 以下省略 −保健主管課長、各教育事務所長あて 通知

平 27・3・5 教保体第１４００号 埼玉県教育委員会県立学校部保健体育課長から各市町村教育委員会学校

別添 アレルギー疾患対応資料の配付について標記について、埼玉県教育委員会県立学校部保健体育課長から別添写しのとおり通知がありましたので、下記のとおり送付します。
つきましては、貴校におけるアレルギー疾患を有する児童・生徒対応の参考にしていただくようお願いします。併せて、下記資料を活用し、平成２７年５月末日までに全教職員が操作練習を実施するようお願いします。
なお、操作練習終了後、別紙「平成２７年度アドレナリン自己注射薬（エピペン®）練習用トレーナー操作練習
終了報告書」を使送便にて御提出ください。
記
資料１：学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン要約版 各学校２０部
資料２：学校におけるアレルギー疾患対応資料（ＤＶＤ）
各学校 １部
資料３：エピペン練習用トレーナー
各学校 １部
資料４：エピペン練習用トレーナーの紹介チラシ
各学校 １部
資料５：学校給食における食物アレルギー対応指針
各学校 １部（※単独調理場をおく学校には２部送付）

平 27・3・31 教学健第５３９１号 健康教育課長から市立幼・小・中・高等・特別支援学校長あて 通知○アレルギー疾患対応資料の送付及びアドレナリン自己注射薬（エピペン ）練習用トレーナーの操作練習
ついて

平成２６年度-63-

現在、我が国では、国民の約二人に一人が、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなどのアレルギー疾患に罹患していると言われており、その患者数は近年増加傾向にあり、重大な問題となっている。
アレルギー疾患の中には、急激な症状の悪化を繰り返したり、重症化により死に至ったりするものがあり、職場、学校等のあらゆる場面で日常生活に多大な影響を及ぼしている。
しかし、地域によっては、適切な医療を受けられる体制の整備が進んでおらず、情報が少ないために適切な医療機関を選択できず、誤った民間療法で症状が悪化する場合も少なくない。
このような状況に鑑み、総合的なアレルギー疾患対策を推進するため、第１８６回通常国会において、議員立法により、平成２６年６月２０日に「アレルギー疾患対策基本法」が成立し、平成２６年６月２７日法律第９８号として公布されたところである。
本法の施行日については、附則第１条において、「公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において行通知

平 27・12・2 健発１２０２第９号 厚生労働省健康局長から各都道府県知事、政令市長、特別区長あて 施

別添 アレルギー疾患対策基本法の施行について

アレルギー疾患対策基本法については平成２６年６月２７日法律第９８号として公布され、平成２７年１２月２５日から施行となります。
法律の施行に当たり、別添写しのとおり各都道府県・政令市・特別区長宛てに通知しました。
つきましては、貴課に置かれましても、関係機関等への周知についてよろしくお願いいたします。

課あて 周知依頼

平 27・12・25 事務連絡 厚生労働省健康局がん・疾病対策課から文部科学省初等中等教育局健康教育・食育

別添 アレルギー疾患対策基本法の施行について

日頃から健康教育行政の充実のため御尽力いただき、ありがとうございます。
アレルギー疾患対策基本法については、平成２６年６月２７日法律第９８号として公布されたところですが、
このたび、別添のとおり、厚生労働省健康局がん・疾病対策課から周知依頼があり、アレルギー疾患対策基本法
が平成２７年１２月２５日から施行されましたのでお知らせします。
つきましては、本法制定の趣旨を踏まえ、文部科学省から平成２７年３月に既に配布している下記の資料等を活用し、学校設置者、学校、調理場等が、それぞれの立場から主体的にアレルギー対応に取り組まれるよう、引き続き適切な措置をお願いします。
記＜平成２７年３月に発送している資料＞
・学校給食における食物アレルギー対応指針
・学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン要約版
・学校におけるアレルギー疾患対応資料（ＤＶＤ）

造改革特別区域法第１ ２ 条第１ 項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課あて 施行通知

定都市教育委員会、学校給食主管課、各都道府県私立学校主管課、各国立大学法人附属学校主管課御中、構標記の件について、平成２４年４月に作成した「さいたま市立学校児童生徒事故等危機管理対応マニュアル作
成指針」を改訂しました。
各学校においては、「さいたま市立学校児童生徒事故等危機管理対応マニュアル作成指針【改訂版】」に基づき、
自校の危機管理対応マニュアルの見直し、改善を図るとともに、傷病者発生時対応訓練等を実施することで組織的な危機管理体制を一層強化するようお願いします。
記
１ 主な改訂点 別紙「さいたま市立学校児童生徒事故等危機管理対応マニュアル作成指針【改訂版】について」参照２ 配付物等①冊子「さいたま市立学校児童生徒事故等危機管理対応マニュアル作成指針【改訂版】」
各校２部（４月配付）②電子データ
・校務用コンピュータ「教育委員会からのお知らせ」に掲載（３月末掲載）
・Ｓ-net ライブラリ「健康教育課」内に掲載（４月掲載）
３ その他
自校の危機管理対応マニュアルの提出等については、別途通知します。

センター付属幼稚園長あて 通知

平 29・3・28 教学健第５５５２号 健康教育課長から市立各小・中・高等・特別支援学校長、市立幼児教育○「さいたま市立学校児童生徒事故等危機管理対応マニュアル作成指針」の改訂について

平素は、本府の健康福祉行政の推進に格別の御配慮をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、本府におきましては、平成２５年度から食物アレルギーのある子どもに安心して、京都への修学旅行等を楽しんでもらうことを目的に、食物アレルギー対応のための体制づくりに取り組んでいます。
本取組では、修学旅行等で京都府内の宿泊施設及び食事提供施設を御利用いただくにあたり、食物アレルギーのある子どもの状況を記入いただく事前調査票を活用いただいているところです。この調査票は、事前に保護者の方に食物アレルギーの情報を御記入いただき、受入施設・学校・旅行会社が共有することにより、安心・安全に食事を提供することを目的としているものです。
つきましては、引き続き、趣旨を御理解いただき、域内の市区町村教育委員会、所管の学校に対して、御周知いただきますようお願いいたします。
なお、本取組内容の詳細につきましては、京都府ホームページ（「食物アレルギーの子京都おこしやす」検索）に掲載しておりますので申し添えます。

委員会主管課長、各都道府県私立学校主管課長、附属学校を置く各国立大学法人学校事務主管課長あて

平 29・2・27 ９健対第２０３号 京都府健康福祉部長から各都道府県教育委員会主管課長、各指定都市教育

別添 京都への修学旅行等における食物アレルギー事前調査票の活用について

日頃、各学校におかれましては、食物アレルギーを有する生徒への対応について、特段の配慮をいただき、感謝申し上げます。
標記の件について、別添の写しのとおり、京都府健康福祉部長から通知がありましたので、関係職員に周知をお願いします。

平 29・3・17 教学健第５３６６号 指導１課長、健康教育課長から市立各中・特別支援学校長あて○京都への修学旅行等における食物アレルギー事前調査票の活用について

別添 アレルギー疾患対策基本法の施行について

平28・1・6 事務連絡 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から学校保健主管課、各都道府県・指平成２８年度

政令で定める日から施行する」と定められており、本日「アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令」（政令第４００号）が公布され、平成２７年１２月２５日から施行されることとなったところである。
ついては、本法制定の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、アレルギー疾患対策の一層の推進に向けて、十分御了知の上、貴管内市町村、関係団体及び関係機関等に周知徹底を図るとともに、その実施に遺漏なきようお願いする。
― 以下省略 −標記の件について、別添写しのとおり、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、アレルギー疾患対策基本法が平成２７年１２月２５日より施行された旨の通知がありました。
つきましては、関係職員に周知をお願いします。

あて 施行通知平 28・1・19 健康教育課長から市立各小・中・高等・特別支援学校長、市立幼児教育センター付属幼稚園長○アレルギー疾患対策基本法の施行について

平成２７年度-64-あて― 以下省略 −平 29・3・21 健発０３２１第１号 厚生労働省健康局長から都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長

別紙 アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件についてアレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策基本法（平成２６年法律第９８号）第１１条第１項の規定に基づき、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成２９年厚生労働省告示第７６号）が策定され、平成２９年３月２１日に告示されたところです。
告示に当たり、別紙のとおり、各都道府県知事・政令指定都市市長・中核市市長宛てに通知いたしました。
つきましては、貴課におかれましても、関係機関等に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

課あて

平 29・3・24 事務連絡 厚生労働省健康局がん・疾病対策課から文部科学省初等中等教育局健康教育・食育

別添 アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件について日頃から健康教育行政の充実のため御尽力いただき、ありがとうございます。
アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策基本法（平成２６年法律第９８号）第１１条第１項に基づき、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。
）が策定され、
平成２９年３月２１日に告示されたところですが、このたび、別添のとおり、厚生労働省健康局がん・疾病対策課から周知依頼がありましたのでお知らせします。
ついては、基本指針の趣旨を踏まえ、文部科学省ホームページに掲載している資料等を活用し、学校設置者、学校、調理場等が、それぞれの立場から主体的にアレルギー対応に取り組まれるよう、引き続き適切な措置をお願いします。
＜文部科学省ホームページ＞
アレルギー疾患対策（http://www.mext.go.jp/a̲menu/kenko/hoken/1353630.htm）「主な掲載資料」
・学校給食における食物アレルギー対応指針
・学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び要約版
・学校におけるアレルギー疾患対応資料（ＤＶＤ）映像資料及び研修資料

革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課あて 依頼会学校保健主管課・学校給食主管課、各都道府県私立学校主管課、各国立大学法人附属学校主管課、構造改

平 29・3・27 事務連絡 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から各都道府県・指定都市教育委員

別添 アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件について標記の件について、
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から別添写しのとおり周知依頼がありました。
つきましては、各学校においては、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き【改訂版】」に基づいて適切に対応していただいているところですが、本基本指針の趣旨を踏まえ、文部科学省ホームページに掲載している資料等も活用し、引き続き、適切なアレルギー対応に取り組まれるようお願いします。

属幼稚園長あて平 29・4・25 事務連絡 健康教育課長から市立各小・中・高等・特別支援学校長、市立幼児教育センター付○アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件について

平成２９年度

日頃、各学校におかれましては、食物アレルギーを有する児童生徒への対応について、特段の配慮をいただき、感謝申し上げます。
さて、さいたま市教育委員会では、学校給食における食物アレルギー対応の一層の充実を図るため、別添資料のとおり「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の記載内容を一部改変します。
つきましては、平成２９年７月以降、学校給食における食物アレルギー対応のために医療機関を受診する児童
生徒には、改変後の様式を配付していただくようお願いします。
記
１ 改変箇所
欄外下部の同意を求める記述内容を改変しています。
（改変箇所は、欄外のみであり、医師に記入していただく部分に改変はありません。
）（改変前）●学校における日常の取り組み及び緊急時の対応に活用するため、本表に記載された内容を教職員全員で共有することに同意しますか。
（改変後）●学校における日常の取り組み及び緊急時の対応に活用するため、本表に記載された内容を学校職員（給食
調理業務委託先の調理業務従事者も含む）、教育委員会、医療機関で共有することに同意しますか。
２ その他
さいたま市４医師会に加入されている医療機関には、各医師会をとおして教育委員会から周知をしています。

平 29・6・23 教学健第１２０４号 健康教育課長から市立各小・中・高等・特別支援学校長あて 通知○学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」の一部改変について

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別紙 学校給食における食物アレルギー対応配慮事項
下記事項については、各学期の給食開始前などに繰り返し全教職員による確認を行うこと。
１ 教職員一人ひとりが役割を認識し対応にあたること。
（１） ヒューマンエラーが皆無ではないことを前提に、教職員一人ひとりが確認者として重要な役割を担っているという意識をもって確認にあたること。
（２） 該当児童生徒へ確実に除去食等が届くように、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き【改訂版】」に示した「チェックリスト」を活用し、各段階において複数で確認すること。
（３） 些細な点でも疑念や不安が生じた時は、配膳を中断し、必ず、食物アレルギー対応の原本である、保護者確認の上決定した対応が記載された「詳細な献立表」により確認すること。
（４） 給食時に学級担任が不在になる場合は、代わりに学級を担当する教職員へ食物アレルギーのある児童生
徒の配慮事項について確実に引き継ぎをすること。
（５） 学校生活管理指導表の有無にかかわらず、食後に体調の不良を訴える児童生徒がいる場合は、食物アレ
ルギーを疑い、適切に対応すること。
（６） 食物アレルギー事故発生時に、迅速な対応ができるよう「食物アレルギー対応マニュアル」を教室等に掲示し、その活用について理解しておくこと。
（７） 児童生徒一人ひとりの緊急時の対応方法を正確に把握しておくこと。特に、アドレナリン自己注射薬（エピペン ）を処方されている児童生徒がいる場合は、その管理、取扱いについて、全教職員の共通理解を図ること。
２ 各段階におけるチェック体制を整え確実に対応すること。
（１）献立作成時①加工食品や調味料等を使用する際は、必ず配合表を取り寄せ、使用食品の確認を複数で行うこと。
②物資製造時にアレルギー原因食物の混入がないように、納入業者に対し、製造業者に対する確認についても依頼すること。
（２）会食時①アレルギー対応食の受け取り時は、必ず、保護者確認の上決定した対応が記載された「詳細な献立表」により確認すること。
②アレルギー対応食が確実に全ての該当児童生徒へ届いたことを、複数で確認してから会食を開始すること。

食物アレルギーを有する児童生徒への対応につきましては、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き【改訂版】」に基づき対応していただいているところですが、児童生徒の転入学や教職員の人事異動など、新年度
当初は環境が大きく変化することから、下記事項について、給食開始前までに職員会議等の場において全教職員
で共通理解を図っていただくようお願いします。
記
１ 別紙「学校給食における食物アレルギー対応配慮事項」の確認
・各学期の給食開始前に全教職員で確認願います。
２ 別紙様式「食物アレルギー・ヒヤリハット報告書」の活用
・事故には至らないものの事故になる可能性が高かった事例が発生した場合、今後は随時報告願います。
・別紙様式は、Ｓ-net ライブラリ（健康教育課 健康教育係）に格納してあります。
３ その他参考資料
・食物アレルギー対応につきましては、必要に応じて以下の資料も参照いただくようお願いします。
「学校給食における食物アレルギー対応指針」 平成２７年３月（文部科学省）「学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン要約版」 平成２７年３月（文部科学省、（公財）日本学校保健会）「学校におけるアレルギー疾患対応資料（ＤＶＤ）」（文部科学省）平 30・4・2 教学健第５６５６号 健康教育課長から市立各小・中・特別支援学校長あて 通知○新年度の学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応等について

平成３０年度

この度、埼玉県アレルギー疾患医療拠点病院である埼玉医科大学病院（平成３０年３月２３日指定）において、県民からのアレルギー疾患に関する相談に応じるため、下記のとおり同病院内にアレルギー疾患相談室を開設することといたしましたのでお知らせします。
つきましては、貴市小・中学校及び高等学校、特別支援学校への周知について特段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
記
１ 窓口の名称 埼玉県アレルギー疾患相談室
２ 実施場所
埼玉医科大学病院
３ 事業開始日 平成３０年６月１日（金）４ 受付日時平日（月曜日から金曜日）午後１時から午後４時まで
５ 相談対象者 （１）アレルギー疾患の患者やその家族等（２）学校、児童福祉施設、老人福祉施設及び障害者支援施設等の職員（３）アレルギー疾患を担当する行政機関の職員
６ 相談対応者 埼玉医科大学病院 看護師
７ 相談内容気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーなどに関する下記のような相談・自己管理や日常の留意点に関すること・症状や薬、検査や治療に関すること・専門医療機関の受診に関すること
・学校や保育園などでの日頃の対応に関すること
８ 相談方法原則、電話による相談とする
ただし、学校、保育所、行政機関等の職員からの相談で、電子メール等による方法が適当な場合は、電子メール等による相談を受けるものとする。
なお、利用者の状況及び相談内容によっては、相談時間を制限する。
９ 電話番号等 電話番号：０４９−２７６−１７６３
FAX 番号：０４９−２９４−８８２１
E - mail：allergyc@saitama-med.ac.jp

平 30・5・29 疾第４２６−１３号 埼玉県保健医療部長からさいたま市教育委員会学校教育部長あて 通知

別添 県アレルギー疾患相談窓口の開設について標記の件について、別添写しのとおり、埼玉県保健医療部長から周知依頼がありました。
つきましては、趣旨を御理解いただき、貴所属教職員へ周知願います。

平 30・5・31 教学健第１１４１号 健康教委課長から市立各小・中・高等・特別支援学校長あて 通知○県アレルギー疾患相談窓口の開設について

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別添 埼玉県アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業
１ 目的
小・中・高等学校、保育所、幼稚園等において、アレルギー疾患を有する子どもの安全や発育、生活の質を確保するために、医師による的確な診断と教職員の正しい理解に基づく適切な管理指導を行えるよう支援する。
２ 実施体制県が埼玉医科大学病院に委託して運営している県アレルギー疾患相談室（以下「相談室」という。
）の事業として実施する。
３ 事業の概要
小・中・高等学校、保育所、幼稚園等に提出されたアレルギー疾患生活管理指導表（※）について対応や管理に迷う場合、教職員からの相談票（別紙２）を用いたメールによる相談に、小児のアレルギー疾患を専門とする医師が対応する。
※本事業においては、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）及び保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表）を総称してアレルギー疾患生活管理指導表と表記している。
４ 相談の流れ（別紙１）（１）公立小・中・高等・特別支援学校について

本県のアレルギー疾患対策の推進につきましては、日頃格別の御理解、御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、児童・生徒のアレルギー疾患につきましては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（財団法人日本学校保健会）において、食物アレルギー等の適切な管理のために学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）（以下「生活管理指導表」という。
）の活用が示されています。
埼玉県のアレルギー疾患対策を推進するために今年度設置された県アレルギー疾患医療連絡協議会においては、
生活管理指導表の活用に関する対策の必要性が課題として取り上げられました。
県内公立小・中学校等において、学校給食における食物除去等の対応に迷う生活管理指導表が提出されている例があるとの報告を受けています。
そこで、学校等におけるアレルギー疾患のある児童・生徒への対応を支援するために、別添「埼玉県アレルギ
ー疾患生活管理指導表相談事業」を開始することといたしました。
つきましては、貴市小・中学校及び高等学校、特別支援学校への周知について特段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。

平 31・2・19 疾第２４９８−２号 埼玉県保健医療部長からさいたま市教育委員会学校教育部長あて 通知

別添 アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業の開始について標記の件について、別添写しのとおり、埼玉県保健医療部長から周知依頼がありました。
つきましては、趣旨を御理解いただき、貴所属教職員へ周知願います。
なお、実施については下記を参考にしてください。
記
１ 本事業を利用する場合は、（１）（２）の書類を健康教育課に提出してください。
（１）アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談票（別紙２）・添付した Word 文書で作成し、Ｓ-net メールで健康教育課へ送付してください。
（２）学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）
・コピーをとり、名前を黒塗りにしてください。
・ＰＤＦ化したものをＳ-net メールで、または、紙媒体を使送便で健康教育課へ送付してください。
２ 詳細については、別添「埼玉県アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業」を参照ください。
３ 本事業においては、「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」及び「保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表」を総称して、「アレルギー疾患生活管理指導表」と表記しています。

平 31・3・5 健康教委課長から市立各学校長あて 通知○ アレルギー疾患生活管理指導表に関する相談事業の開始について① 市町村立学校については各市町村教育委員会、県立学校については県教育局保健体育課に相談票と個人情報を伏せた生活管理指導表（以下「相談票等」という。
）をメールで送付する。
（さいたま市以外の市町村立学校の場合）②−１ 各市町村教育委員会が内容を確認し、県教育局保健体育課を経由して相談室に相談票等をメールで送付し、意見や助言を求める。
（さいたま市の市立学校の場合）②−２ さいたま市教育委員会が内容を確認し、相談室へ相談票等をメールで送付し、意見や助言を求める。
（県立学校の場合）②−３ 県教育局保健体育課が内容を確認し、相談室へ相談票等をメールで送付し、意見や助言を求める。
（２）保育所・幼稚園及び上記（１）以外の学校等について
保育所、幼稚園及び上記（１）以外の学校等については、相談室の電話相談を利用し、必要に応じて相談票等をメールで送付し、意見や助言を求める。
ただし、さいたま市の保育所、幼稚園等については、さいたま市保育課を経由する。
５ 相談及び回答方法等（１）相談日時 相談票等のメールによる相談は随時受け付ける。
（電話相談の受付時間は、月曜日〜金曜日 午後１時〜４時）（２）相談の方法
ア 相談者は、相談票に必要事項を記入し、個人情報（名前、性別、生年月日、年齢、クラス）を伏せ PDFに変換した生活管理指導表を添付し、相談室へメールで送付する。
イ 相談室の担当者は、メールで受理した相談票等を担当の医師に転送する。
ウ 相談票を受理した医師は、意見欄に意見を記載し、相談室に返送する。
エ 相談室の担当者は、担当の医師から返送された相談票を確認し、相談室に相談票等をメールで送付した機関へ返送する。
オ 相談に対しては、相談室で相談票等を受理してから概ね２週間以内に回答する。
６ 担当者連絡会議
年に１〜２回、担当をする医師及び事務局との担当者連絡会議を開催し、相談内容に基づく生活管理指導表の活用状況等についての現状確認や対応策の協議を行う。結果は県アレルギー疾患医療連絡協議会に報告する。
７ 事業開始日
本事業は、平成３１年２月２５日から開始する。

監
西本

創

修

さいたま市民医療センター小児科診療部長

協力

さいたま市学校給食における食物アレルギー対応連絡協議会

発行

さいたま市教育委員会 学校教育部 健康教育課〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６−４−４
ＴＥＬ：０４８（８２９）１６７９
ＦＡＸ：０４８（８２９）１９９０

E-mail：kyoiku-kenko-kyoiku@city.saitama.lg.jp

この冊子は、１０５０部作成し、１部当たりの印刷経費は１７５円（概算）です。