第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）○ 大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成８年３月 29 日条 例 第 ２ 号
改正 平成 13 年３月 30 日条例第 2 号
平成 17 年３月 31 日条例第 2 号
平成 19 年 12 月 27 日条例第 4 号
平成 22 年６月 25 日条例第 2 号
平 成 26 年 ４ 月 １ 日 条 例 第 ８ 号
平成 28 年 12 月 26 日条例第６号
平成 31 年 3 月 22 日条例第 2 号
令 和 ５ 年 ３ 月 22 日 条 例 第 ６ 号

平 成 14 年 ４ 月 １ 日 条 例 第 １ 号
平成 18 年 12 月 27 日条例第６号
平成 21 年３月 30 日条例第１号
平成 23 年３月 28 日条例第１号
平成 28 年３月 28 日条例第３号
平成 29 年 3 月 29 日条例第 1 号
令和元年 12 月 20 日条例第２号

職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（昭和 48 年大雪消防組合条例第９号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38時間 45 分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の 1 週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。
以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
３ 法第 22 条の４第１項又は第 22 条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で法第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 15 時間 30 分から 31 時間までの範囲内で、任命権者が定める。
４ 育児休業法第 18 条第１項の規定により採用された短時間勤務職員の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 31 時間までの範囲内で、任命権者が定める。
５

任命権者は、職務の特殊性により前各項に規定する勤務時間を越えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短- 531 -第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）

時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、規則で定めるところにより勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき規則で定める勤務時間を越えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、管理者と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）

第５条任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（第３条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の２分の１に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下この条において同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を越える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超え７時間 45 分以下の場合において、前項の規定によって行うことにより職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、前項の休憩時間を 45 分以上１時間未満とすることができる。
３

第１項の休憩時間は、職務の特殊性がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
- 532 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）（休息時間）
第７条

任命権者は、第４条第１項に規定する職員について、所定の勤務時間のうちに、規則の定める基準に従い、休息時間を置くものとする。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は、管理者（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第１第１号から第10 号まで及び第 13 号から第 15 号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則の定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則の定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

（時間外勤務代休時間）
第８条の２

任命権者は、大雪消防組合職員の給与に関する条例（平成 15 年大雪消防組合条

例第 1 号。
）第２条の規定により準用する組合構成町の条例（以下「準用給与条例」という。
）の規定に基づき、時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第 10 条１項に規定する勤務日等（同項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）
第８条の３

任命権者は、次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。
）を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うた- 533 -第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）

めのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。
）をさせるものとする。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）
第８条の３

任命権者は、次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。
（１） 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（２）

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの
２

前項の規定は、第 15 条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。）を養育」とあるのは「第 15 条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条の４

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。
）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第８条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。）をさせてはならない。
３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、１月について 24 時間、１年について 150 時間を超えて、第８条第２項に規定する勤務をさせてはならない。
４ 前３項の規定は、第 15 条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。
この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配- 534 -第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）

偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第 15 条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。
）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５

第１項から前項までに規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

（休日）
第９条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12 月 31 日から翌年の１月５日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
２ 祝日法による休日又は年末年始の休日が週休日に当たるときは、その日は週休日とする。
３

任命権者は、第３条第１項の規定に基づき毎日曜日及び土曜日を週休日と定められている職員以外の職員について、祝日法による休日が当該職員の週休日に当たる場合においては、規則の定めるところにより、他の日の勤務を免除することができる。

（休日の代休日）
第１０条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。
）である第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。
）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。
）として、当該休日後の勤務日等（第８条の２第１項の規定により時間外勤
務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２

休日から休日以外の日に引き続く正規の勤務時間が割り振られている職員で当該休日以外の日に割り振られている勤務時間が規則で定める時間に満たないものについては、当該休日の全勤務時間及び当該休日以外の日の正規の勤務時間を休日の全勤務時間とみなして前項の規定を適用する。

３

前２項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第１１条

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）- 535 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）

年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、第１２条

次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
（１） 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 20 日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し 20 日を越えない範囲内で規則で定める日数。）（２） 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの（３）

20 日を越えない範囲内で規則で定める日数
人事交流により、国、他の地方公共団体等から引続き職員となるもの

管理者が別に定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越しされたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越しすることができる。
３

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）
第１３条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間については規則で定める。
（特別休暇）
第１４条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とし、その期間については規則で定める。
（介護休暇）
第１５条

介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。
）の介護をするため、任命権者が、規則で定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３

介護休暇については、準用給与条例に定める給与の減額に関する規程にかかわらず、その勤務しない１時間につき、準用給与条例に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
（介護時間）

第１５条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。
）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内- 536 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）で必要と認められる時間とする。
３

介護時間については、準用給与条例に定める給与の減額に関する規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、準用給与条例に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
（病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）

第１６条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、任命権者の承認を受けなければならない。
（会計年度任用職員等の勤務条件）
第１７条 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員及び同法第２２条の３第４項に規定する臨時的任用職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間その他の勤務条件に関しては、第２条から前条までの規定にかかわらず、任命権者が別に定める。
（施行規定）
第１８条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
第１条

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例の施行前に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下「旧条例」という。）第２条第３項の規定により、１週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第２条第２項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。
２

この条例の施行の際現に旧条例第２条第３項の規定に基づき月曜日から金曜日までの５日間において、勤務時間が割り振られている職員について、同条第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

３

この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第２条第３項又は第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第４条又は第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

４

前２項の規定が適用される職員について、旧条例第３条に基づき定められている休憩時間については、新条例第６条の規定に基づく休憩時間とみなす。

５

この条例の施行の際現に旧条例第２条の規定に基づき任命権者の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、新条例第２条第１項の規定に基づき任命権者の許可を受けたものとみなす。

６

施行日前から引続き在職する職員の施行日以後の平成８年における年次有給休暇の日数については、新条例第 12 条第１項の規定にかかわらず、旧条例第５条に規定する年次有給休暇の残日数とする。

７

この条例の施行の際現に旧条例第５条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇- 537 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）の時季については、新条例第 12 条第３項の規定に基づき請求したものとみなす。
８ この条例の施行の際現に任命権者の承認を受けている休暇については、新条例第 16 条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。
９

前各条項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
（当麻町、比布町及び愛別町の大雪消防組合加入による経過措置）

第３条

上川中部消防組合職員から引き続いて大雪消防組合職員となったものについては、

平成 26 年３月 31 日までに、上川中部消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 13 年上川中部消防組合条例第１号）の規定によりなされた承認その他行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、年次有給休暇、病気休暇及び介護休暇の期間は通算する。
附則（平成 13 年３月 30 日条例第２号）

この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則（平成 14 年４月１日条例第１号）

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 17 年３月 31 日条例第２号）

この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年 12 月 27 日条例第６号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

職員の勤務時間、休暇等に関する条例第４条第１項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例による。
附則（平成 19 年 12 月 27 日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 21 年３月 30 日条例第１号）

この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年６月 25 日条例第２号）（施行期日）第１条 この条例は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第８条の２の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、この請求を行うことができる。
附則（平成 23 年３月 28 日条例第１号）

この条例は、平成 23 年４月１日から施行する附則（平成 26 年４月１日条例第８号）

この条例は、平成 26 年４月１日から施行する- 538 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）

附則（平成 28 年３月 28 日条例第３号）（施行期日）
第 1 条 この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の日（以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の条例第８条の３の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。
附則（平成 28 年 12 月 26 日条例第６号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成 29 年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正前の条例 15 条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）において当該介護休暇の初日（以下この条において単に「初日」という。
）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の条例第 15 条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
第３条 平成 29 年１月１日から同年３月 31 日までの間は、第８条の３第１項第１号中「第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。
附則（平成 29 年３月 29 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成 29 年１月１日から適用する。
附則（平成 31 年３月 22 日条例第２号）

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 12 月 20 日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 22 日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）で地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この条例による改正後の大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職- 539 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）員とみなして、新条例の規定を適用する。

（～550）- 540 -