山口県医師会報

令和 6 年 4 月

第 1964 号

令和 5 年度 第 2 回 医師国保通常組合会ときところⅠ

令和 6 年 2 月 22 日（木）15：00 ～ 15：35
山口県医師会 6 階 会議室

開会

事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、出席議員 24 名で定足数に達しており、会議が成立する旨報告。
Ⅱますので、今後のあり方を考えていきたいと思います。

本組合において、現段階ではすぐに保険料を上げなければならないという状況ではありません

理事長挨拶

加藤理事長

族のみで構成する医師国保組合という形態もあり本日は、ご多忙の中お集まりいただ

き、ありがとうございます。

さて、本日は、令和 5 年度第 2 回の通常組合が、将来を見据え、慎重に検討しなければなりません。

本日は、ご審議よろしくお願いいたします。

会となり、令和 6 年度事業計画・予算等について、議事録署名議員指名

最近の国保組合の問題としまして、被保険者の綾目ご審議をお願いすることとしております。

減少 ･ 国庫補助金の削減 ･ 高額療養費、そして新しい事案として、勤労者皆保険があります。

雇用形態や勤務時間にかかわらず、働く人全員議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
秀夫

議員

Ⅲ 議案審議承認第 1 号 「理事の専決処分」事項についてが健康保険と厚生年金に加入する制度ですが、こ上野常務理事 「全世代対応型の社会保障制度を動するケースが生じるという問題が発生します。

律」の施行にともない、子育て世帯の経済的負担れにより、国保組合から協会けんぽへ加入者が異このような中、これからの国保組合のあり方を検討すべく、鳥取県医師国保組合の清水理事長を中心に合併シミュレーションを行っております。
全国の医師国保が合併した場合は強固な組織となりますが、従業員組合が加入せず、医師とその家構築するための健康保険法等の一部を改正する法の軽減を図る観点から、令和 6 年 1 月より、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者について、産前産後の期間相当分の保険料を国保組合が軽減した場合に、特別調整補助金による財政支援が行われることとなった。

出席者

役員

組合会議員
大 島 郡

野村

壽和

萩市

綿貫篤志

理 事 長

加藤智栄

理事

木村正統

熊 毛 郡

沖野良介

徳山

髙木昭

常務理事

長谷川奈津江

監

事藤野俊夫

玖珂

美 祢 郡
下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
山 口 市

238

山下
竹尾
飴山

秀治
善文晶

綾目秀夫

土屋智

西村滋生

髙田弘一郎
矢野成重

忠生
隆博

佐々木映子

徳防下山
府
松

岩 国 市
岩 国 市

山陽小野田
光
柳市
井長 門 市
美 祢 市

津永松村
山下
小林西岡
藤村
廣田

長門康博

常務理事

弘巳

法令遵守（コンプライアンス）
担
当理事義幸

理

元壯理事

嘉彦

理事

修

弘田

直樹

札場博義

清水副理事長

達朗

理理理
理事
事
事
事
事

沖中芳彦

上野雄史

前川恭子

伊藤河村
茶川
縄田
白澤藤原
竹中

真一一郎
治樹
修吾
文吾
崇

博昭

理監
監

事
事事

藤井宮本友近郁英正樹
康明

山口県医師会報

令和 6 年 4 月

第 1964 号

軽減措置の方法であるが、まず、本組合の保険料は、毎月、甲種組合員の銀行口座から、所属する全被保険者分を一括徴収している。

該当世帯において、保険料を減額調整する場合、新たな事務処理が生じることなどから、徴収する保険料は従来どおりの額とし、対象組合員からの申請により、保険料の一部として該当世帯につき、「出産日が属する月の前月から、出産日が属する月の翌々月の計 4 か月を還付」する方法とした。
なお、多胎の場合は、出産月の 3 か月前から計 6 か月となり、予算にて約 20 名、140 万円を計上している。

特別調整補助金は該当世帯の保険料に充てることから、保険料に関する事項として、組合会の議決事項となる規約の改正が必要となるが、施行が令和 6 年 1 月 1 日となることから、国民健康保険法第 25 条（理事の専決処分）の第 2 項に該当するとして、昨年 12 月 7 日開催の第 14 回理事会において、「理事の専決処分」として新旧対照表のとおり、「規約第 21 条の 2」の次に「第 21条の 3（産前産後期間相当分の保険料軽減）」を新旧対照表
新旧対照表

現行改正
現行改正
第５章 保険料第５章 保険料第５章 保険料第５章 保険料（保険料の賦課額）（保険料の賦課額)
第２１条
組合員は、保険料として、次の区分に 第２１条
（保険料の賦課額）（保険料の賦課額)
よる額の合算額を、別に定める納付方法により、 第２１条
第２１条
組合員は、保険料として、次の区分に毎月組合に納付しなければならない。
よる額の合算額を、別に定める納付方法により、一国民健康保険事業に要する費用（高齢者医毎月組合に納付しなければならない。
一 療確保法の規定による後期高齢者支援金及び国民健康保険事業に要する費用（高齢者医病床転換支援金（以下「後期高齢者支援金等」（略）
療確保法の規定による後期高齢者支援金及びという。
）並びに介護保険法の規定による納病床転換支援金（以下「後期高齢者支援金等」（略）付金（以下「介護納付金」という。
）の納付という。）並びに介護保険法の規定による納に要する費用並びに第４号に規定する費用を付金（以下「介護納付金」という。）の納付除く。）に充てるため、組合員（高齢者医療に要する費用並びに第４号に規定する費用を確保法第５０条に規定する被保険者である組除く。）に充てるため、組合員（高齢者医療合員（以下「後期高齢者の組合員」という。
）
確保法第５０条に規定する被保険者である組を除く。）及び組合員の世帯に属する被保険合員（以下「後期高齢者の組合員」という。
）者につき算定した基礎賦課額を除く。）及び組合員の世帯に属する被保険
ア
甲種組合員
31,000円
者につき算定した基礎賦課額
イ12,000
ア 乙種組合員
甲種組合員
31,000 円
円
ウ
10,000 円
円
イ 組合員の家族
乙種組合員 1 人につき12,000
二 ウ 後期高齢者支援金等の納付に要する費用に組合員の家族 1 人につき10,000 円充てるため、組合員（後期高齢者の組合員を二 後期高齢者支援金等の納付に要する費用に除く。）及び組合員の世帯に属する被保険者充てるため、組合員（後期高齢者の組合員をにつき算定した後期高齢者支援金等賦課額除く。）及び組合員の世帯に属する被保険者
ア
甲種組合員
6,000 円につき算定した後期高齢者支援金等賦課額
イ5,000
ア 乙種組合員
甲種組合員6,000 円
円
ウ
5,000
イ 組合員の家族
乙種組合員 1 人につき5,000 円
円
三 ウ 介護納付金の納付に要する費用に充てるた組合員の家族 1 人につき5,000 円
め、組合員又は組合員の世帯に属する被保険
三 介護納付金の納付に要する費用に充てるた者のうち介護保険法第９条第２号に規定する
め、組合員又は組合員の世帯に属する被保険被保険者につき算定した介護納付金賦課額者のうち介護保険法第９条第２号に規定する
ア
甲種組合員
8,500 円
被保険者につき算定した介護納付金賦課額
イ5,500
ア 乙種組合員
甲種組合員
8,500 円円
ウ
5,500 円イ 組合員の家族
乙種組合員 1 人につき5,500円
四 ウ 保健事業のうち、後期高齢者の組合員に係組合員の家族 1 人につき5,500 円
四 るものに要する費用に充てるため、後期高齢保健事業のうち、後期高齢者の組合員に係者の組合員につき算定した後期高齢者賦課額るものに要する費用に充てるため、後期高齢
ア
甲種組合員
1,000 円者の組合員につき算定した後期高齢者賦課額
イ1,000
ア 乙種組合員
甲種組合員
1,000 円円
（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減）（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減）
イ 乙種組合員1,000 円第２１条の２
毎年11月30日時点において、未第２１条の２（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減）（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減）
就 学 児 で あ る毎年
被 保11険月
者がす る 組 合 員 の 世 帯 第２１条の２第２１条の２
30属日時点において、未に就つ
学い児てではあ、る当被該
保世険帯者のが保属険す料
るか
組ら合未員就の学世児帯である被保険者
1 人につき12,000円を減ずるについては、当該世帯の保険料から未就学児ものとする。
（略）
である被保険者 1 人につき 12,000 円を減ずる２ ものとする。
前項の保険料軽減は、未就学児数に応じて（略）定項
さのれ保る険保料
険軽料減のは負、担未
軽就
減学
額児を数組に合応
員じにて返２算前還す
算 定ることにより行うものとする。
される保険料の負担軽減額を組合員に返（産前産後期間相当分の保険料軽減）還す ることにより行うものとする。
第２１条の３ 被保険者である組合員又は組合員（産前産後期間相当分の保険料軽減）の家族が出産した場合、出産日の属する月の前第２１条の３被保険者である組合員又は組合員
月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産日の家族が出産した場合、出産日の属する月の前の属する月の翌々月までの期間に係る保険料を月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産日軽減する。の属する月の翌々月までの期間に係る保険料を２ 軽減する。
前項の保険料軽減は、当該期間に応じて算定２ される月額保険料の免除額を甲種組合員に返還
前項の保険料軽減は、当該期間に応じて算定することにより行うものとする。
される月額保険料の免除額を甲種組合員に返還す ることにより行うものとする。

新設することを議決し、施行日を令和 6 年 1 月－4－1 日とした。

令和６年度山口県医師国民健康保険組合法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画

以上の規約改正について、知事より認可を受け、令和 5 年 12 月 18 日に郡市医師会長宛の通知にて被保険者への周知を依頼したところである。

また、国民健康保険法第 25 条第 3 項に「その後最初に招集される組合会に報告しなければならない」と定められているため、本日お諮りする。
承認第 2 号

令和 6 年度山口県医師国民健康保険組合法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画について

平成 22 年より、国から法令遵守の体制整備が求められ、本組合では、平成 23 年 2 月の組合会で、規約改正及び基本方針の策定を議決していた
だいた。

この基本方針の中で、毎年度理事会において、具体的な実践計画を策定し、組合会の承認を得ることと規定しており、本年 1 月 18 日開催の第16 回理事会で令和 6 年度の実践計画を策定したので、ご報告する。
1

法令遵守マニュアルの策定では、組織体制

令和６年１月18日

理事会議決

山口県医師国民健康保険組合法令遵守 （コンプライアンス） 体制の整備に関する基本方
針の規定に基づき、令和６年度の実践計画を次のとおり策定する。

１

法令遵守マニュアルの策定

役職員が遵守すべき法令、規則、基本方針及び法令遵守（コンプライアンス）のための組織体制などを網羅した法令遵守マニュアル等を策定する。
① 法令遵守マニュアルは、全ての役職員が容易に閲覧できるようにする。
② 法令遵守マニュアル等を策定し、全ての役職員に配布する。

２

法令遵守に関する指導・研修
不祥事故を未然に防止するため、役職員等に対する法令遵守の周知徹底を行う。
① 法令遵守マニュアルにより、周知徹底を行う。
② 役職員を対象とした法令遵守を徹底するため研修を実施する。

３

法令遵守のための管理事故防止の観点から、 特定の職員を長期間にわたり同一部署同一業務に従事させないように人事ローテーションを実施し、 又はやむを得ない理由により長期間にわたり同一部署の同一業務に従事している場合には、 事故防止等のため、 同一業務について複数の職員により執行することとする。

４

法令遵守関連情報の組織的な把握等

役職員は、 法令遵守関連情報の把握に努め、 把握した情報は速やかに報告するとともに適切に対応することとする。
① 役職員が把握した法令遵守関連情報 （組合員又は被保険者からの苦情、 役職員の勤務状況、 不祥事件に関する報告、 保険給付に関する争い、 経理処理の状況等） については、法令遵守担当理事等に速やかに報告する。
② 法令遵守担当理事等は、 法令遵守関連情報のうち、 組合の業務運営に重大な影響を与えるもの又は組合員若しくは被保険者の利益が著しく阻害されるものについては、 理事会に報告する。
③ 理事会は、報告を受けた法令遵守関連情報への対応を決定する。

５不祥事故への対応体制

役職員は、 不祥事故又はその疑いのある行為を発見した場合は、 法令遵守担当理事等に速やかに報告する。
① 法令遵守担当理事等は、規約、規程等に則り、理事会に報告する。
② 理事長は、法令等に従い、監督官庁に報告するとともに、法令遵守担当理事等とともに適切な調査を行う。

６

雑則

この実践計画で定めるものの他、必要な事項は、理事会の承認を得て実施する。

－6－239山口県医師会報

令和 6 年 4 月を規定している。

2 法令遵守に関する指導 ･ 研修では、理事会の際にマニュアル等の確認等による研修を行っ

3
4

議案第 2 号

第 1964 号

令和 6 年度山口県医師国民健康保

険組合歳入歳出予算について

令和 5 年度決算見込みの結果、差引残高 2 億ている。

8,089 万 6 千円を、令和 6 年度予算に繰越金と員の業務のあり方について記載している。て予算編成を行っている。

法令遵守のための管理については、担当職
法令遵守関連情報の組織的な把握等、及び、5不祥事故への対応体制では、役職員の役割等と報告 ･ 調査体制を定めている。

以上の実践計画に基づき、役職員ともに、国民健康保険法 ･ 番号法などの関係法令に沿って、厳して計上できることから、保険料は据え置きとし
なお、歳出の第Ⅲ款「保険給付費」が予算額を約 4 千万円上回り、単年度収支では、令和 4 年度の黒字から赤字に転じる見込みである。
＜歳入＞

まず、被保険者数の年次別推移として、75 歳

正に業務運営を行っていく。

到達者の広域連合への移行、また自家診療を認る。

り、全国の医師国保組合同様、本組合においてもご承認いただくよう、よろしくお願い申し上げ

議案第 1 号

令和 6 年度山口県医師国民健康保

めていないことによる協会けんぽへの異動等によ被保険者の減少が続いている。

第Ⅰ款「国民健康保険料」は、先ほどの減少

険組合事業計画についてによる、新年度の被保険者見込み数を基に 9 億

疾病や負傷に対する療養の給付のほかに、療養費 ･万 6 千円の減となっている。

1.「保険給付」は、本組合の主体的事業であり、高額療養費等の各種給付事業を実施する。

次に、2.「保健事業」では、医療費通知や後発医薬品差額通知の事業を含めた全事業、すべて継続している。

5.「産前産後支援補助期間相当分の保険料の軽減措置」は、先ほど承認第 1 号でお諮りした国の補助事業となる。

6,403 万 6 千円を計上し、前年度予算に対し 3,387

第Ⅱ款「国庫支出金」は 1 億 3,921 万 5 千円で、厚労省が示した算出式を基に額を計上しており、第 2 項の補助金については、所得水準の高い国保組合への定率補助を廃止しようとする財政制度等審議会等の動きもあるため、全国の医師国保組合は非常に厳しい状況となっている。

今回新たに設けた、第Ⅲ款「前期高齢者交付金」

6.「組合員資格確認調査」については、厚労省

は、65 歳から 74 歳の前期高齢者偏在による各3 年に 1 回以上、定期的な組合員資格の確認を行

20 年度に創設された制度で、前期高齢者加入率から、組合員資格の適正な取扱いを行うため、2、うよう通知があり、平成 24 年度以降、3 年ごとに実施しているが、令和 6 年度が調査の年度となっている。

7.「被保険者証廃止にともなう対応」は、12保険者の財政負担の不均衡を是正するために平成が全保険者平均を下回る保険者は納付金を納め、平均を上回る保険者には交付金が交付される制度である。

本組合では、今回初めて交付対象となり、厚労

月 2 日以降、被保険者証が廃止となるため、12省の算定手順により 229 万 5 千円の交付となる

また、現在お持ちの「被保険者証」の有効期限は示すものでもある。

月 2 日以降は新規の被保険者証は発行できない。
令和 7 年 3 月 31 日までとしているため、同日まが、本組合被保険者の高齢化が進んでいることを
第Ⅳ款「出産育児交付金」は、後期高齢者医療では使用可能であるが、それ以降の対応として、制度の改正において、出産育児一時金の財源の一検討が必要となっている。

もので、27 万 6 千円が見込まれている。

「資格確認書」を発行する時期等について、今後部を本制度で支援することとなったために設けた
第Ⅴ款「共同事業交付金」は、全国国保組合協会が行う高額医療費共同事業に対する交付金とし240

山口県医師会報

令和 6 年 4 月

令和６年度事業計画⒀

第 1964 号

傷病手当金の支給被保険者である組合員が、 疾病又は傷病のため引き続き10日を超えて休業・休職をしたときは、11日目から起算して最高180日間１日につき甲種組合員は6,000円、乙種組合

１．保険給付について⑴

員は3,000円を傷病手当金として支給する。

療養の給付
被保険者の疾病及び負傷に関しては、次の各号に掲げる療養の給付を行う。

２．保健事業について

１

診察

２

薬剤又は治療材料の支給

３

処置、手術その他の治療

４

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護持のため 「健康診断」 の奨励と助成金の支給を行う。 また、 特例措置として、 後期高５

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護齢者組合員に対する「健康診断」の助成を行う。

⑴

なお、医療に従事する被保険者のＢ型肝炎予防対策としてＨＢs 抗原・抗体検査の実

なお、一部負担金として、10分の３を支払わなければならない。ただし、小学校就学施は健康診断の中で行う。

前の被保険者については、10分の２を支払う。また、70歳以上の前期高齢者については、10分の２、現役並み所得者は、10分の３を支払う。

⑵

健康教育事業の実施について被保険者及び後期高齢者組合員に対して、健康に関する情報誌を配布する。

⑵ 入院時食事療養費の支給被保険者 （特定長期入院被保険者（療養病床に入院する65歳以上の被保険者。
） を除⑶

教養面を加えたウォーキング大会を実施する。

げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、組合員に対し、入院時⑷食事療養費を支給する。

健康増進事業の実施について被保険者及び後期高齢者組合員の健康増進対策として、参加しやすいコースを設定し、く）が、 自己の選定する保険医療機関について国民健康保険法第36条第１項第５号に掲

特定健康診査、特定保健指導の実施について平成20年度から医療保険者に義務付けされた「特定健診・保健指導」について第４期⑶ 入院時生活療養費の支給実施計画に基づき実施する。

特定長期入院被保険者が、自己の選定する保険医療機関について、国民健康保険法第36条第１項第５号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、⑸

死亡見舞金の支給について後期高齢者組合員が死亡したときは、 その遺族に対し死亡見舞金として10万円を支給

組合員に対し、入院時生活療養費を支給する。

する。

⑷ 保険外併用療養費の支給
被保険者が自己の選定する保険医療機関等について評価療養、患者申出療養又は選定⑹⑺費を支給する。

医療費通知の実施について該当組合員に「医療費通知」を送付する（年１回）。

療養を受けたときは、組合員に対し、その療養に要した費用について、保険外併用療養⑸

健康診断事業の実施について被保険者である甲種組合員と組合員の配偶者及び被保険者である乙種組合員の健康保

後発医薬品差額通知の実施について該当被保険者に「後発医薬品差額通知書」を送付する（年１回）。

療養費の支給療養の給付又は入院時食事療養費、 入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、３．広報活動について診療所若しくは薬局その他の者について診療、 薬剤の支給若しくは手当を受けた場合に⑴

山口県医師会報に「国保組合欄」を設けて、本組合の広報に資する。

おいて、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を⑵

保険給付等について解説した「医師国保のしおり」を作成し、組合員に配布する。

支給することができる。
なお、海外渡航中の療養に対して、療養費を支給する（海外療養費）。
⑹

訪問看護療養費の支給－8－被保険者が、 指定訪問看護事業者について指定訪問看護を受けたときは、 組合員に対し、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
⑺

令和４年度から導入された国の補助事業により、未就学児に係る子育て世帯の経済的負担の軽減措置として、令和６年11月30日時点で未就学児がいる組合員に対し、当該未就学児の－ 10 －人数に応じた額を保険料として還付する。
（１人当たり12,000円）

特別療養費の支給組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場

合において、 当該被保険者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは、組合員に対し、その療養に要した費用について、特別療養費を支給する。
⑻

４．未就学児世帯支援補助事業について

５．産前産後支援補助期間相当分の保険料の軽減措置について
令和５年度から導入された国の補助事業により、産前産後に係る子育て世帯の経済的負担の軽減措置として、4 ヶ月分（多胎の場合、６ヶ月分）の保険料を還付する。(令和６年１月施行のため、これ以降に軽減対象月がある場合、対象月分の軽減となる)

移送費の支給被保険者が、 療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、 組合員に対し、移送費として、厚生労働省令の定めるところにより算定した額を支給する。
⑼

６．組合員資格確認調査について全組合員を対象に、３年に１度の資格確認調査を実施する。

高額療養費の支給
療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養 （食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額若しくは第56条第２項の規定により支給される差額に相当する額を控除した額が著しく高額であるときは、 組合員に対７．被保険者証廃止に伴う対応について令和６年12月２日、健康保険証が廃止となるため、その対応として資格確認書の発行等を行う。

し、高額療養費を支給する。
⑽

８．月別事業計画

高額介護合算療養費の支給
一部負担金等の額 （国民健康保険法第57条の２第１項の高額療養費が支給される場合にあっては、 当該支給額に相当する額を控除して得た額） 並びに介護保険法第51条第１項に規定する介護サービス利用者負担額 （同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、 当該支給額を控除して得た額） 及び同法第61条第１項に規定する介護予防サービス利用者負担額 （同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、組合員に対し、高額介護合算療養費を支給する。
⑾

出産育児一時金の支給

月 組合会・理事会
５ 理事会
６ 理事会

全国国保組合協会中国四国支部総会・委託研修会
全国国保組合協会通常総会

理事会
７ 監事会
組合会

全国国保組合協会職員研修会
中国地方国保事務担当者研究協議会
中国四国医師国保組合連絡協議会

８ 理事会

全国医師国保組合連合会代表者会

９ 理事会

全国国保組合協会理事長・役員研修会
全国国保組合協会事務長研修会

10 理事会

全国医師国保組合連合会第62回全体協議会

11 理事会

全国国保組合協会保健事業推進担当者研修会
全国医師国保組合連合会事務長連絡会
第20回学びながらのウォーキング大会
全国国保組合協会被保険者全国大会

被保険者が出産したときは、 当該被保険者の属する世帯の組合員に対し、 出産育児一時金として48万８千円を支給する。 ただし、健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）
第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、 これに１万２千円を加算する。
⑿

12 理事会

中国四国医師国保組合事務連絡会

１ 理事会

全国国保組合協会事務長研修会

葬祭費の支給被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、甲種組合員は20万円、乙種組合員及び組合員の家族は10万円を支給する。

－9－

諸 会 議 及 び 研 修 会

４ 理事会

２理事会
組合会

３ 理事会

全国国保組合協会理事長・役員研修会
全国国保組合協会通常総会－ 11 －

241

山口県医師会報

令和 6 年 4 月

第１表

第 1964 号

令和６年度歳入歳出予算
令和 6 年度歳入歳出予算（単位：千円）歳入款Ⅰ項金

国 民 健 康 保 険 料⑴

Ⅱ

国 民 健 康 保 険 料
国庫

歳額

款964,036

Ⅰ 組

964,036⑴

支出金139,215

3,228

合会

費

3,228

費

33,981

費33,481

費

500

付費

771,284

諸費

680,150

費72,028

費

100費

12,506

費

1,500

金

5,000

後期高齢者支援金等

233,114

Ⅱ

組
総務

負担

金

3,203

⑴

総⑵

国庫

補

助

金

136,012⑵徴

前 期 高 齢 者 交 付 金

2,295

Ⅲ

保2,295⑴療

出 産 育 児 交 付 金276⑵

高出 産 育 児 交 付 金276⑶

移共 同 事 業 交 付 金66,810⑷

出66,810⑸

葬入10⑹

傷入10金

1

準 備 金 等 繰 入 金

1Ⅴ⑴Ⅵ

共 同 事 業 交 付 金
財⑴

産

Ⅶ財産

収運

繰
繰⑴

繰Ⅸ

収入⑴
Ⅷ用諸⑴

預⑵

雑金

越金

280,896

越金

280,896

収入22,772

子

1入22,771

利Ⅳ
⑴

収給養額

療養送
産

育児祭

諸病諸手

当

前期高齢者納付金等

13Ⅴ⑴

前期高齢者納付金等

13

納付金120,825

納付金120,825

流行初期医療確保拠出金等

2

Ⅵ介
⑴

護

Ⅶ

介

⑴

護

流行初期医療確保拠出金等

2

共 同 事 業 拠 出 金 等

77,090⑴

共 同 事 業 拠 出 金

76,724⑵

共 同 事 業 負 担 金

366

費47,089⑴

特定健康診査等事業費

5,268

⑵

保健事

業費

40,821

⑶

死

亡

見舞

金

1,000

立金

1,001

立金

1,001

債費

1費

1金

5,574

償還金及び還付加算金

5,574

保Ⅹ

健

積
⑴

積

Ⅺ

公
⑴

一Ⅻ

諸般事

業公支⑴

242

理233,114

Ⅸ

計管

後期高齢者支援金等

Ⅷ

合

務
険

前 期 高 齢 者 交 付 金

⑴

額

費

庫

Ⅳ金

会

国⑴

項合⑴
Ⅲ

出債
出ⅩⅢ 予

備費

183,109⑴

備費

183,109

1,476,311－ 14 －予
合計1,476,311

令和 6 年 4 月

山口県医師会報て 6,681 万円を計上しており、前年度より 282万 5 千円の増となっている。

第Ⅵ款「財産収入」は、特別積立金等の利息として 1 万円計上している。

第Ⅶ款「繰入金」は、1 千円の科目存置となっている。

第Ⅷ款「繰越金」は、決算見込みにおける差引残高の 2 億 8,089 万 6 千円となり、前年度予算額より 707 万 1 千円の増となっている。

第Ⅸ款「諸収入」は、令和 4 年度の被保険者数や医療費が見込みより減少したこと等により還付金が生じたため、支払基金から還付される

第 1964 号

なり、「第 1 項共同事業拠出金」は、高額医療費共同事業に対する拠出金で、国からこの事業を委託されている全国国保組合協会（全協）に支払う額となる。

第Ⅸ款「保健事業費」は、4,708 万 9 千円。

第Ⅹ款「積立金」について、特別積立金は 1億 7 千万円、給付費等支払準備金は 1 億 600 万円で、保有額から法定積立額を差し引いた取り崩し可能額は、2 つの積立金あわせて約 8,256 万円となっている。

第Ⅺ款「公債費」は科目存置である。

第Ⅻ款「諸支出金」は、昨年度に開始した事2,276 万 9 千円を計上し、款全体としては前年度業の未就学児世帯支援分と、本日承認第 1 号で以 上、 歳 入 の 合 計 は、 前 年 度 よ り 約 1.21%、納付金分補助金返還分を合わせ、59 万 1 千円増

予算額から約 743 万 4 千円の減となっている。

1,813 万 8 千円減の 14 億 7,631 万 1 千円となる。
＜歳出＞

第Ⅰ款「組合会費」は、理事会 ･ 監事会 ･ 国保問題検討委員会等の旅費等を含め、令和 5 年度と同額を計上している。

第Ⅱ款「総務費」は、役員報酬等、組合運営の事務費等として、前年度より 422 万 8 千円減のお諮りした産前産後世帯支援分、及び前期高齢者の 557 万 4 千円を計上している。

最後に、歳入歳出を調整した結果、第 款「予備費」として、前年度より 9,480 万円減の 1 億8,310 万 9 千円を計上している。

以上、令和 6 年度歳入歳出予算の説明を終わる。
何卒、慎重審議の上、ご承認賜るようお願い申し上げる。

3,398 万 1 千円を計上している。

採決半分を占める 7 億 7,128 万 4 千円を計上し、前挙手多数により原案どおり可決され、議案の審議

第Ⅲ款「保険給付費」は、予算は歳出全体の約年度に対し 7,266 万 3 千円の増となっている。

第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」、第Ⅴ款「前期高齢者納付金等」、第Ⅵ款「介護納付金」については、社会保険診療報酬支払基金に納付する額で、厚労省が示した算定手順により予算額を算出し、3 款あわせて 3 億 5,395 万 2 千円となり、前年度より 350 万 1 千円の増となっている。

第Ⅶ款「流行初期医療確保拠出金等」は、感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備を目的とした、「感染症の予防及び感染症の患議長、全議案について順次採決を行い、議員のがすべて終了した。
Ⅳ

閉会の挨拶

加藤理事長

本日は、慎重なご審議、誠にありがとうございました。

厳しい運営状況により、財源の問題が少しずつ大きくなっておりますが、できる限り保険料を上げないように努力をしたいと思います。

またそのために、皆様には積極的に、特定健診 ･特定保健指導を受けていただき、健康維持に努め者に対する医療に関する法律」（いわゆる「感染症ていただければと思います。

することとなったため、新たに設けたものである。

であり続けることを目指し、学校教育の現場にお徴収されることから、予算の計上は不要とされて教育庁との新たな話し合いを設ける予定としてお法」）等の改正において、公費と保険者で費用負担

なお、流行初期医療確保措置が実施された際におり、科目存置として 2 千円を計上した。

第Ⅷ款「共同事業拠出金等」は 7,709 万円とまた、県全体としましても、県民の皆様が健康いても、がん教育 ･ 性教育 ･ ワクチン等について、ります。

皆様、本日はどうもありがとうございました。

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