PD 編集室３・４ノンリニア編集機更新
仕様書
１．件名
PD 編集室３・４ノンリニア編集機更新
2．納入期限令和 6 年 3 月 29 日
3．納入場所
放送大学学園 PD 編集室３及び PD 編集室４４．背景・目的
放送大学学園には PD 編集室が３室ある。PD 編集室は、収録した映像素材を大まかに編集し、後の本編集作業の準備のために使用されている。これにより、本編集を行う映像編集室のリソースを節約し円滑な番組制作を遂行が可能となっている。
PD 編集室 3 のノンリニア編集機は、平成 28（2016）年度、PD 編集室 4 は平成 29（2017）年度に機器更新を行った。これらの機器の耐用年数を踏まえ、PD 編集室 3 及び 4 のノンリニア編集機及びその関連機器を更新する。なお、一部機器については既設流用を行い、必要最小限の範囲での更新にとどめる。
５．実施内容本業務では、以下の内容を実施する。
（１）事前打ち合わせ、現場調査（２）「６．調達する機器の仕様」に掲げる必要な機器の調達（３）（２）で調達した機器に対する事前立会検査（４）作業工程表、手順書ほか関連資料の提出（５）旧機器・線材類の撤去および指定場所への移動（６）新機器の搬入、据付作業および既存システムとの接続作業（７）システムの動作確認、現用機器との結合調整と総合動作確認（８）運用者へのシステムの説明とトレーニング、および検収（９）報告書、取扱説明書の提出
なお、撤去した機器の廃棄は本業務に含めない。
６．調達する機器の仕様（１）機能要件等① 各装置に使用する回路および機構は、長期にわたり安定して動作することを前提とし、試験、実験または使用実績によって、安定性が 高いことを確認されたものであること。
② 保守作業が容易に行える構造とし、障害時の復旧作業が迅速に実施できること。
③ 使用する部品は、一般性のある量産品で信頼性の高いものを使用すること。特殊な部品を使用する場合は、品質管理が十分行われたもので、 故障の際は早期に入手できるものであること。
④ 故障または誤操作によって、装置が損傷しない設計とすること。
⑤ 塵埃、静電気、誘導などにより動作不良が発生しにくい構造であること。
⑥ 外部からの雑音に対して、誤動作しないこと。
⑦ 各装置および付属機器から発生する騒音および振動を極力少なくし本装置の動作ならびに接続する装置、隣接する機器に悪影響を与えないこと。
（２）取締規則、諸規定類
各装置、機器の設計、製作、据付、調整は当仕様書によるほか、以下の各規格に準拠するものであること。
① 国際電気標準会議規格（IEC）② 米国放送技術・映像工学に関する規格（SMPTE）③ （一社）電波産業会（ARIB）
（３）構成
構成

名称

仕様

数量

グラスバレー製
1

ノンリニア編集機

REXCEED W4100

2式

または、同等品
２

ウルトラワイドモニタ

３27 型ピクチャモニタ

４

モニタアーム５

XDCAM ドライブ

６

Dell 製

U3423WE

または、同等品
EIZO 製 CG2700S
または、同等品
エルゴトロン製 45-241-224
または、同等品
SONY 製

PDW-U4 ※3G 対応音声デマルチプレ VIDEOTRON 製 DMX-25HD/SD
クサー７モニタスピーカ

８ブリッジメディア

または、同等品
ヤマハ製 MSP3A
または、同等品
三友製 MBM-BR404
または、同等品

2式
2式
4式
２式
2式
4式
2式

９UPS（無停電電源装置）

102ch VU メーター

オムロン製 BN150R
または、同等品
VUM-D202H
または、同等品

2式
2式

インターネットセキュリティ
11ｾｷｭﾘﾃｨｿﾌﾄｳｪｱﾗｲｾﾝｽ(ライセンス期間：36 か月)

2式

または、同等品
12Photoshop ライセンス

教育／VIP MLP ※

2式

13

工事材

ケーブル、雑材

2式※5、12 に関しては他に同等物がないため、品名を指定する。
※仕様に掲げた製品の他に仕様を満たすものがある場合には、入札書提出期限までに本学園担当者の確認を得ることとする。その際には、技術仕様など詳細がわかる資料も併せて提出すること。
（４）ノンリニア編集機について
ノンリニア編集機には、以下も含めること。
① ノンリニアビデオ編集ソフトウェア② EDIUS 専用キーボード

EDIUS11 Broadcast

EDKEY IV（５）その他既設流用機器もこれまで同様に使用できるようにすること。使用する為のコンバーター等が必要な場合は、請負業者で準備、整備すること。各装置などの設置について、既設の設備に改修が必要な場合は、請負業者にて実施すること。
７．既存機器の撤去・調達機器の設置等の工事に係る仕様
1）「6. 調達する機器の仕様」に基づいて調達した機器と対応する既存機器を撤去する。
2）「6. 調達する機器の仕様」に基づいて調達した機器について、個別ごとに学園仕様に合わせて設定、必要があれば制御可能な改修をすること。
（詳細は別紙「PD 編集室機器配置図」を参照）
3）設定済の機器をラック等指定の場所に設置、図面に沿った接続、制御、動作確認、調整をすること。なお、既設流用となる機器についても同様の対応を取ること。
（詳細は別紙「PD編集室機器配置図」を参照）
4）撤去した機器は放送大学学園本部内の指定の場所に置くこと。
5）工事については編集室の使用が無い日程（土日、祝日を含む）で実施し、詳細は別途、学園担当者と協議して決めることとする。

6）請負者は、現場の安全等に対して十分に注意を払いながら作業を行い、作業中の事故の防止に努めること。
7）本請負に必要となる工具類は、原則、請負者が確保すること。学園備え付けの測定器や工具類が必要な場合には学園に使用許可を得ること。
8）本請負に必要な材料、消耗品等一切の機材等は請負者が準備すること。
9）本請負に必要なものとして請負者が用意した装置や機材等の保管及び取扱いの全ては、請負者が責任を持って適切に行うこと。
８．提出を要する物件① 作業工程表② 実施体制および現場監督者（安全管理者）、並びに作業者一覧③ 既設システムを含むシステム完成後の各種系統図等④ 運用研修資料電子データ、完成図書電子データ、完成図書４部、機器取扱説明書各 1部⑤ 迅速で十分なアフターサービス、メンテナンスのための窓口等の体制表
９．検査
1）「7．既存機器の撤去・調達機器の設置等の工事に係る仕様」で示した工事完了後、学園職員は動作確認を行う。
2）正常に動作することが確認された後、請負事業者は放送大学学園放送部放送管理課に業務完了報告書を提出し、学園職員による検査を受ける。
１0．機密保持1）本業務で知り得た情報は、学園に無断で公開又は第三者への使用を行ってはならない。
2）本調達に従事する者は原則として請負者の社員であること。社員以外の者が従事する場
合は、「１２．業務再委託の制限」にある書面を提出し承認を得た上で、作業時にも身元を明らかにする書面を学園に提出すること。
3）その他、契約書に定める秘密保持義務を遵守すること。
１１．保証
1)請負者は本仕様書に定める装置の性能を、本運用開始後 1 年間無償保証するものとする。
2)納入後、1 年点検を無償で実施すること。
3)通常使用状態において、装置の故障、損傷等の不具合が発生した場合は直ちに対応できる体制が整備されていること。また、障害発生機器の代替機手配、入れ替え等の対応も円滑に実施すること。
4)10 年以上の保守サポート継続が可能であること。

１２．業務再委託の制限
1) 請負事業者は、業務の実施にあたり、業務の全部について、一括して第三者に請け負わせたり、一括して第三者に再委託してはならない。
2) 業務の一部を第三者に対して、請け負わせたり、再委託する場合、請負事業者は、あらかじめ、所定の事項について、学園に申請した上で、承認を得なければならない。
１３．請負代金の支払い
請負者は、「9．検査」で示した検査完了後、請負代金を学園に請求する。学園は、適正な請求書受理後、40 日以内に財務部経理課から支払うものとする。
１４．その他
1) 本仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、請負事業者の責任において履行するものとする。
2) 予期することができない状態の発生など、業務内容を変更せざるを得ない場合には、学園と請負事業者が協議の上で、業務内容を変更することができる。
3) 業務内容が変更された場合には、請負代金についても協議の上、変更することができる。
4）本業務の実施にあたり、本仕様書に定めのない事項、または本仕様書の解釈について疑義が生じた場合は、当事者は本契約の趣旨に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
以上

別紙「PD 編集室機器配置図」は非公表です。
入札説明書類と合わせて配布させていただきます。