施策評価シート

施策１）子どもの健やかな成長の応援

分野別政策 ③子育て施策

様式３

政策の方向性 ２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援

１）子どもの健やかな成長の応援

主管部名

健康こども部

主管課名

こども家庭課

関係課名

企画課、学務健康課

総合評価（ロジックモデル）
インパクト
指標

アウトカム
総合評価

・子育てしやすいまちだと感じる子育て世帯の市民の割合：46.8%
・出生率（人口1,000人あたり）：6.8

指標・成果

アウトプット
個別評価

総合評価

インプット

取組内容

・幼児教育や保育サービスが整っていると感じる子育て世
帯の市民の割合
基準値 41.4%
実績値 49.6%
目標値 46.0%◎【定性評価】○ 「弘前市子ども・子育て会議」
において、保育を必要とする児童が希望する施設を利用できるよう待機児童解消策の継続を求める意見や、子育て世代包括支援センターの開設により妊娠・出産・子育てに関する相談・支援体制が整備され、とても喜ばしいとの意見が出されました。

○

○

計画事業

成果

①子育て世代包括支援センター事業（再掲）○②保育所運営費○③認定こども園等給付費○④特別保育事業（一時預かり、延長保育）・妊娠期からの切れ目ない支援体制を整え、子育て環境の質の向上を図ります。 ⑤障がい児保育事業
・質の高い幼児教育と保育の一体的な提供を進めるとともに、保護者ニーズに ⑥病児病後児保育事業対応した各種保育サービスの充実を図ります。
⑦子育て短期支援事業（トワ・就学後の児童の居場所を確保するとと イライトステイ、ショートステ
もに、放課後子ども教室などとの連携に イ）よる活動の充実を図ります。
・仕事と子育ての両立支援を推進するた ⑧私立幼稚園教材費補助事
め、地域全体で子育てを応援する機運 業（再掲）⑨障がい児幼児教育補助事の醸成を図ります。
・保育士不足や特別な支援を要する児 業（再掲）
童の増加など多様化する保育現場へ対 ⑩保育士等キャリアアップ研応し、保育・幼児教育の質の向上を図る 修事業
ため、保育士等のキャリアアップ等につなげるための取組を支援します。
・感染症流行期等に待機が生じている病 ⑪放課後児童健全育成事業
児保育について、既存施設の増築により定員の増加を図ります。

○○○
○
○
○
△
○

⑫児童館延長利用事業○⑬さんかくネット運営事業○⑭弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（子育て応援企業）

○

アウトカム
■定性評価
評価内容

定性評価

「対象者(受益者)」施策により「期待する成果」は何か

・市民全般
・子育て中の保護者と子ども・教育、保育関係事業者
等

・幼児期の教育・保育サービスの充実と就学後の児童の居場所 「弘前市子ども・子育て会議」において、保育を必要を確保することで、仕事と子育ての両立が可能となり、家庭が とする児童が希望する施設を利用できるよう待機児安定し、子どもが健やかに成長できます。
童解消策の継続を求める意見や、子育て世代包括支援センターの開設により妊娠・出産・子育てに関する相談・支援体制が整備され、とても喜ばしいとの意見が出されました。

※評価 ◎：大いに評価できる。

○：概ね評価できる。

○△：課題がある。

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施策１）子どもの健やかな成長の応援分野別政策 ③子育て施策

様式３

政策の方向性 ２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援

１）子どもの健やかな成長の応援

主管部名

健康こども部

主管課名

こども家庭課

関係課名

企画課、学務健康課■定量評価（施策成果指標①）
基準値
指標名

実績値一覧

2018年度

2019年度（2020年度）

2020年度（2021年度）

41.4

49.9

49.6

－◎◎

幼児教育や保育サービスが整っていると感じる子育て世帯の市民の割合（％）

48.0

2022年度（取得年度）

2022年度

(方向)

46.0

↑

－

指標の定量評価◎※評価 ◎：目標を上回って推移している。
○：目標には達していないが改善の方向で推移している。
△：基準値より悪化の方向で推移している。

50.0
49.9

2021年度（取得年度）

目標値

49.6

46.0
46.0

44.0
42.0
40.0

目標ライン

41.4

実績値
38.0
基準値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(2018年度)

2/5施策評価シート

施策１）子どもの健やかな成長の応援

分野別政策 ③子育て施策
主管部名

様式３

政策の方向性 ２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援

１）子どもの健やかな成長の応援
健康こども部

主管課名

こども家庭課■定性・定量分析を踏まえた施策評価
成果

関係課名

◎：大いに評価できる。

企画課、学務健康課○：概ね評価できる。

△：課題がある。

課題

・保育所や認定こども園、幼稚園の利用に対する給付や、保護者 ・令和２年度の待機児童がゼロとなった一方で、希望する施設に入所のニーズに応じた多様な保育サービスの提供等に取り組んでお できない保留児童の解消に向けた取り組みを継続していく必要がありり、その成果として令和２年度においては待機児童ゼロとなってお ます。
ります。
・学童保育の場として、児童館・児童センターの計画的な施設整備の・放課後児童健全育成事業及び児童館延長利用事業では、新型 実施や、放課後児童健全育成事業（なかよし会）の実施にあたってコロナウイルス感染症の感染防止のため、市立小中学校の休校 は、小学校の余裕教室の活用など事業実施場所の安定的な確保等等の措置が取られた場合でも、開設時間を拡大し対応したことで、 について、検討していく必要があります。
児童が安全に過ごせる居場所の確保と保護者が安心して就労で ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底と、感染状きる環境づくりに寄与できました。
況を見据えた事業実施について、臨機応変に対応していく必要があり・子育て応援に取り組む企業等数の増加により、仕事と子育ての ます。
両立可能な職場環境の整備が図られました。

事中評価
・保護者の就労等と子育ての両立のため、保育所への運営費支弁と、幼児期の学校教育や保育を実施する認定こども園への給付費支給について、継続実施しています。
一 ・保育時間の延長や一時預かりする特別保育事業及び障がい児保育事業の実施に係る経費の一部を保育所等に補助することで、保護次 者の利便性及び利用児童の処遇等の向上を図っています。
評 ・保育士等キャリアアップ研修事業については、保育の実践が伴う集合研修が基本スタイルのため、新型コロナウイルス感染症の状況によっては開催が不透明な状況です。
価 ・放課後児童健全育成事業では、ヒロロ３階に開設していた大成なかよし会が令和３年４月から大成小学校内に移設されたことで、子どもたちの移動が不要となり、安全な環境下での事業運営が可能となりました。

施策の見直しの方向性
・仕事と子育ての両立と子どもたちの健全な育成を図るため、幼児期における教育・保育サービスの充実や放課後児童対策等の各種事業を実施する本施策は重要であり、「第２期弘前市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、来年度以降も継続して取り組む必要があります。
・保留児童の解消のため、保護者に対し保育所以外の選択肢の提示や、保留児童が発生している保育所に対し保育室配置の最適化や定員増等の働きかけを行うなど、取り組みについて検討する必要があります。
・障がい児保育事業については、大きな実績値の増加は見られないものの、発達障害に対する認知度が高まりつつある中で、潜在的なニーズは相当数あると推測されることから、保護者の希望や子どもの特性に合わせた支援ができる体制を確保する必要があります。
・病児病後児保育事業について、新型コロナウイルスの影響による利用者の減少により令和２年度末で病児対応型施設が1か所閉室するなど、病児保育の委託先の経営が苦しくなってきている現状から、事業継続のための施策や広域化による利用拡大等の検討が必要です。
・ひとり親を含むすべての子育て世帯を対象とした総合的な支援への機能向上を図るため、既存事業の拡充と新たな取り組みを実施していきます。

二次評
価

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施策１）子どもの健やかな成長の応援

分野別政策 ③子育て施策

政策の方向性 ２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援

１）子どもの健やかな成長の応援

主管部名
アウトプットNo

健康こども部

主管課名

こども家庭課

関係課名

企画課、学務健康課

インプット
インプット

事業名

子育て世代包括支援センター事① 業（再掲）

予算額

56,40254,530

決算額

56,121

47,239特定財源

16,68818,148

一般財源

39,43329,09154,53054,530

予算額

3,693,416 3,627,247 3,627,247 3,627,247

決算額

3,583,321 3,453,065

特定財源 2,665,365 2,604,690③ 認定こども園等給付費

特別保育事業（一時預かり、延④ 長保育）

一般財源

917,956 848,375

予算額

2,550,052 3,244,772 3,244,772 3,244,772

決算額

2,915,084 3,211,922

特定財源 2,045,083 2,332,270
一般財源

870,001 879,652

予算額

170,830 182,326 182,326 182,326

決算額

181,687

特定財源

127,530

一般財源

54,157

予算額

20,536決算額

18,65019,96019,96019,960

一般財源

18,650

予算額

51,074決算額

46,951

特定財源

34,844

一般財源

12,107

決算額

4,244

3,994

子育て短期支援事業（トワイライ⑦ トステイ、ショートステイ）
特定財源

一般財源

保育を必要とする児童に係る運営費の支弁により、保護者 成
活 の就労等と子育ての両立が 果動 図られました。また、新制度
結 開始以来初めて年度を通じ待機児童ゼロを達成し、待機果 児童解消に係る取り組みの 方向性成果が得られました。
幼児期の学校教育や保育を必要とする児童に係る給付 成費支給により、子どもの年齢活 や保護者の就労状況等に応 果動 じた支援が図られました。ま結 た、年度を通じ待機児童ゼロ
果 を達成し、待機児童解消に係 方向る取り組みの成果が得られま 性した。
開所時間の延長や一時的な保育需要などの保護者の多 成
活 様なニーズに応じた保育
果動 サービスの提供により、利用結 児童の処遇等の向上が図られました。
方674

3,320

53,202

4,400

53,202

4,400

53,202

向性障がい児の適切な保育の実施とともに、健常児との集団 成
活 保育の実施により、相互の子 果動 どもの健全育成が図られました。

結果特定財源予算額

新型コロナウイルス感染症の影響によりセンター全体の利成
用者数は減少しましたが、予活 約制による面談や少人数で 果動 の育児講座の実施、オンライ結 ン個別相談事業の開始な
果 ど、感染症の拡大予防策を 方講じながら、個々の実情に向性あった支援を行いました。

果⑤ 障がい児保育事業⑥ 病児病後児保育事業

アウトプット2019年度 2020年度 2021年度 2022年度② 保育所運営費

施策に紐づく
計
画
事
業

様式３

方向性

病気または病気の回復期でも家庭保育ができない子ども 成を一時的に保育・看護するこ 果
活 とにより、保護者の子育てと動 就労等の両立を支援しまし結 た。コロナ禍による利用者減
果 少のため令和2年度末で病児 方対応型施設が1か所閉室しま 向性した。

【トワイライトステイ】
夜間・休日に勤務せざるを得
4,400ない保護者の児童を保育し、働きながらの子育てを支援す 成
果ることができました。
活 【ショートステイ】
動 2歳未満の児童に限定して結 いた対象者を、令和2年度からは就学前までの児童及び果 その母親に対象を拡大したことで、より多くの利用を必要と 方向する母子に支援をすることが 性できました。

○維持

○
維持

○
維持

○
維持

○
維持

○
維持

○

拡充

4/5

施策評価シート

施策１）子どもの健やかな成長の応援

分野別政策 ③子育て施策
主管部名
No

政策の方向性 ２ 地域全体で取り組む多様な子育て支援

１）子どもの健やかな成長の応援
健康こども部

主管課名私立幼稚園教材費補助事業（再障がい児幼児教育補助事業（再⑨ 掲）

保育士等キャリアアップ研修事⑩業⑫ 児童館延長利用事業

関係課名

予算額

1,475

800

決算額

1,420755

特定財源

0

一般財源

1,420755

予算額

624

1,040

決算額

208558

800

0

一般財源

208558

予算額

770685

決算額

277

0

1,248685685

特定財源

277

0117,888 151,974 151,974 151,974

決算額

95,800 153,643

特定財源

64,127

97,543

一般財源

31,673

56,100

予算額

16,84016,280

決算額

15,212

14,264

15,212

14,264

予算額

2121

決算額

25

特定財源

0

一般財源

25

予算額

205

145

決算額

4136

4136

15,72015,720

特定財源

特定財源

145

向性

人件費について県が補助する金額が保育所に対する補 成
活 助基準より低かった心身障 果
動 がい児教育を実施する私立
結 幼稚園の設置者に対し、その差額を補助しました。
方向性

令和2年度は4分野について研修会を実施する予定でした 成
活 が、新型コロナウイルスの感 果
動 染が拡大している状況を受
結 け、止むを得ず研修会を中止としました。
方果

予算額

一般財源

計画事業合計（計画事業の総合評価）

832

果⑬ さんかくネット運営事業

弘前市人口減少対策に係る企

子ども・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園に 成
活 おける幼児教育充実のた果
動 め、教材費や教具に係る経結 費の補助を適切に行うことができました。
方果

特定財源

一般財源

⑭ 業認定制度（子育て応援企業）

800

企画課、学務健康課
アウトプット2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

一般財源⑪ 放課後児童健全育成事業

こども家庭課
インプット

事業名⑧ 掲）

施
策に紐づく
計
画
事
業

様式３

向性

新型コロナウイルス感染防止対策に努めながら事業実施 成
活 したほか、学校が臨時休校に 果なった際は、家庭での見守り動 が可能な場合は利用を控え結 ていただくなどの協力を得な
果 がら、朝から開設するなど利 方向用者ニーズに応えました。
性薬師堂児童館の延長事業を令和２年度から休止しまし成活 た。新型コロナウイルス感染 果拡大防止のため、家庭での動 見守りが可能な場合は、利結 用を控えていただくなどの協果 力を得ながら、全ての延長事 方
向業実施施設において実施し 性ました。

緊急事態宣言を受けてさんかくネットの利用を一時中止するなどの対応がありました 成が、再開後はサービスを必要 果活 とする方とサポーターのマッ動 チングが実施できました。一結 方で、他の保育サービスの充果 実や企業における保育休暇 方等の整備により、さんかくネッ
向ト利用者が減少傾向であり、 性令和２年度で事業を終了しました。
新たに2社を認定するととも145に、令和2年度中に認定期間の期限を迎えたすべての企 成業等が再認定を申請して認 果活 定を受けています。インセン動 ティブが付与されることや制結 度の周知等による認定企業
果 数の増加により、仕事と子育 方ての両立ができる職場環境 向性の整備が図られました。

○維持○
維持△
維持○
維持○
維持○－○

維持

予算額
決算額

6,684,377 7,357,382 7,357,009 7,356,593
6,918,768 6,881,487
特定財源 4,954,311 5,052,651
一般財源 1,964,457 1,828,836

5/5