公益財団法人栃木県民公園福祉協会条件付き一般競争入札執行要領（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人栃木県民公園福祉協会（以下「協会」という。
）が発注する建設工事の請負契約のうち、開札後に競争参加資格の審査を行った上で落札者を決定する方式で実施する条件付き一般競争入札の執行に関し、必要な事項を定める。
（対象工事）
第２条 対象工事は、原則として次の各号のいずれかに該当する工事とする。ただし、緊急を要する場合その他条件付き一般競争入札に係る手続きにより難しい場合はこの限りではない。
（１） 設計金額が３千万円以上の工事（２） その他理事長が必要と認める工事（競争参加の条件）
第３条 競争に参加できる者は、栃木県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。
）に登載されている者のうち、原則として次に掲げる条件を満たしている者とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていない者であること。
（２） 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に、別に定める手続きに基づく入札参加資格の再認定を受けていること。
（３） 栃木県の同種の対象工事における工種の資格者名簿における格付け又は総合点数が一定以上の者であること。
（４） 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
（５） 競争参加資格確認申請の受付期限日において、次のアからウまでに定める届出の義務を履行している者（当該届出の義務がないものを除く。
）であること。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。
（６） 対象工事の設計を行った者と関連のない者であること。
２ 前項各号に定めるもののほか、次に掲げる条件を付すことができるものとする。
（１） 一定の地域内に、本店、支店、又は営業所等があること。
（２） 対象工事と同種又は類似の工事の一定の施工実績があること。
（３） 対象工事に配置を予定する主任技術者又は管理技術者等が適正であること。
（４） 対象工事と同工種に係る国家資格者等を一定以上雇用している者であること。
（５） その他、対象工事の施工に関して特に高度な技術的適性を有する者であること。

（競争参加資格の条件の決定）
第４条 前条に規定する条件の詳細な内容について、指名選考委員会において決定するものとする。
（入札の公告）第５条 理事長は、条件付き一般競争入札を実施しようとするときは、対象工事及び競争参加の条件について、次のとおり入札公告を行う。
（１） 掲示を行う場所 公益財団法人栃木県民公園福祉協会事務局前掲示板（栃木県総合運動公園第２陸上競技場内）、工事対象箇所管理事務所、及び協会ホームページ（２） 入札公告は、別に定める標準入札公告例（以下「公告例」という。
）による。
（競争参加資格確認申請及び確認資料の提出）
第６条 理事長は、条件付き一般競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）の競争参加資格の有無を確認するため、対象工事の競争参加希望者から所定の期日までに条件付き一般競争入
札参加資格確認申請書（様式第１号）及び条件付き一般競争入札参加資格確認資料（様式第２号）の提出を求めるものとする。
２ 理事長は、競争参加の条件に応じて必要な場合は、施工実績資料（様式第３号）、配置予定技術者資料（様式第４号）、技術職員名簿（様式第５号）又はその他の資料の提出を求めるものとする。
（競争参加資格の確認等）
第７条 理事長は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、申請期限日現在をもって競争参加資格の有無を確認するものとする。
２ 理事長は、前項の規定に基づく確認において疑義が生じたときは、指名選考委員会に諮り、意見を求めるものとする。
３ 理事長は、競争参加資格の有無の確認に基づき、条件付き一般競争入札参加資格確認通知書（様式第６号）（以下「確認通知書」という。
）により、競争参加希望者に通知するものとする。
（競争参加希望者の公表）
第８条 前条の競争参加希望者については、事務局、又は工事対象箇所のある公園の管理事務所(以下「工事対象公園の事務所」という。)において、落札者の決定後速やかに閲覧の方法により公表するものとする。
（秘密の保持）第９条 競争参加希望者から提出された申請書等は、公表しないものとする。
（工事費内訳書の提出）第10条 入札に際し、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求めるものとする。

（開札後の競争参加資格の審査）
第 11 条 理事長は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者（以下「最低価格入札者」という。
）から所定の期日までに、入札掲示により指定する競争参加資格の審査に必要な書類の提出を求めるものとする。
２ 理事長は、前項の規定に基づき提出のあった書類を審査の上、落札者の決定を行うものとする。
３ 理事長は、所定の期日までに第１項の規定に基づく書類の提出がないとき、又は前項の規定に基づく審査の結果、競争参加資格がないと認められたときは、最低価格入札者を落札者とせず、次順位者について前２項の規定に基づく手続きにより落札者とすることができるものとする。
４ 前項の規定に基づき最低価格入札者を落札者としないときは、条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式第７号）により当該入札者に通知するものとする。
５ 理事長は、第２項の規定に基づく審査において疑義が生じたときは、指名選考委員会に諮り、意見を求めるものとする。
（競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明）
第 12 条 第７条第３項又は前条第３項の規定により競争参加資格がないと認められた者に対する競争参
加資格がないと認めた理由の説明は、県の「入札及び契約に係る苦情処理要領（平成１５年６月１日施行）」に準じて取り扱うものとする。
（入札結果等の公表）
第 13 条 入札結果等については、事務局、又は工事対象公園の事務所において、落札者の決定後速やかに閲覧の方法により公表するものとする。
（受付その他）
第 14 条 申請受付日時・場所、申請書等の作成説明会、申請書等のヒアリング、設計図書の閲覧等、現場説明会、競争入札執行の日時・場所、入札保証金・契約保証金、契約書作成、支払条件、契約条項を示す場所及びその他の内容については、公告例による。
（特定建設工事共同企業体に係る入札参加資格申請等）
第 15 条 理事長は、対象工事を特定建設工事共同企業体に請け負わせようとするときは、対象工事の競争参加希望者から所定の期日までに、第６条の規定に基づく申請書等のほか、栃木県建設共同企業体取扱要領（以下「共同企業体要領」という。
）第 12 条第３項に規定する書類の提出を求めるものとする。
２ 理事長は、前項の規定に基づく書類の提出があったときは、共同企業体要領に基づく手続きにより入札参加資格を認められた者に対して、格付け等の結果を確認通知書により通知するものとする。
（フロー図）
第 16 条 落札者の決定に至るまでの流れは、別記「フロー図」を標準とする。

附則
この要領は、令和４年１０月１日から適用する。