中小企業
Vol.62620132013年9月25日発行

ぎふ

8・9 〜 立ち上がろう中小企業・日本のために 〜

2〜3

協同組合
飛騨木工連合会
組合員「オークヴィレッジ株式会社」

特 集 ４〜９
中央会の活動 10〜11
組合等の活動 12〜13
８月の景況レポート 14〜15
会員組合紹介 16〜17
海外レポート 18
インフォメーション 19
合同就職説明会の案内 20

組合のニーズに応えるパートナー・中央会
岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp

クローズアップ企業

オークヴィレッジ株式会社【協同組合飛騨木工連合会・組合員】《企業概要》 岐阜県高山市清見町牧ヶ洞846
オークヴィレッジ株式会社

代表取締役社長

稲本正

http://www.oakv.co.jp/index.html
昭和25年(1950)、高山の木工業界で団体結成の気運が盛り上がり、その年の５月に高山木工会として萌芽した「協同組合飛騨木工連合会」は、県内７大地場産業の一つである木工・家具を営む事業者で組織した組合です。
組合の中心事業である「飛騨の家具フェスティバル」は、長年に亘り催しを継続することで知名度が上がり、国内はもとより海外でも高く認知されています。また、平成20年に「飛騨の家具」「飛騨・高山の家具」を地域団体商標として登録、さらに台湾や中国でも商標登録を行うなど、組合員の生産する商品の価値を高める活動を続けています。
そこで、持続可能な循環型社会を「木」という再生可能資源で実現しようと提案し続けている「オークヴィレッジ株式会社」を訪問し、稲本正代表にお話をうかがってきました。

御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

̶☞ 稲本代表立教大学卒
業後、同大学に勤務していましたが、1974
年に東京で集まった有志達とともに高山市に移り、郊外の農家の納屋を借りて家具造りを始めたのが当社の始まりです。
最初は「飛騨の匠」
で有名な職人達に木工を学び、ナラ材を主体とした受注生産の家具工房としてスタートしました。自給自足の工芸村を目指して挑みましたが、簡単にはいかず、
試行錯誤の繰り返しでした。
ただ、失敗を恐れることなく、毎日が新たな冒険だったことを覚えています。
76年には本拠地を岐阜県大野郡清見村（現・高山市清
見町）
に移し、
「木」
という再生可能資源を使い、日本の伝統工芸である木工を駆使して品質の高い木製品を造ることに専念しました。
質の良いものを追及する姿勢は創設当初から変わっていません。また、農家の納屋で始めた頃から、地球の未来を考えることは我々の哲学の中心にありました。
人類が環境と共生し、更には進化する、
持続可能な社会の在り方については今でも提言し続けています。
78年に情報発信拠点を東京に置き、97年には大阪にもショールームを開設しました。
そして、99年には四半
世紀に亘る活動の節目としてパリで開催された「国際家具見本市」に出展したほか、
トヨタ白川郷自然学校などの仕事をしました。
その後、不況の時代が続いた2000年
2

代を駆け抜け、来年は創設40周年を迎えます。

御社の特徴や方針を教えてください。

̶☞ 稲本代表
私は 安全性 と 地球環境 について原理原則を決めてから会社を作りました。限りある化石資源ではなく、
持続可能な資源である「木」、
しかも国産材にこだわり、
飛騨の匠の技術を駆使して、幅広いモノづくりを行っています。
当社は、創設以来、三つの理念を大切にしながら活動しています。
１つ目は「100年かかって育った木は100年使えるモノに」です。
木は伐られても、それだけの年月を作品として生き続ければ、その間に充分森を育てることができます。伐った後にまた木を植えることで、木は資源として保たれるだけでなく、その生長の過程で二酸化炭素を吸収して内部に固定し、我々に水や酸素などの恵みをもたらし、生態系を豊かにしてくれます。
２つ目は「お椀から建物まで」です。無垢の木を使い、身のまわりの小物から漆器類、家具、そして木造建築まで、暮らし全般に関わるモノ造りを行うことは、木を貴重な資源として有効利用することでもあります。
適材適所に木を選び、伝統工法で永く愛される作品を創ること
を常に心がけています。
３ つ 目 は「 子ど も 一 人 、ド ングリ一粒」です。
「山から木を一本もらったら、
木を１本返そう 」と い う 考 えから、NPO法人「ドングリの会」

を発足させ、
毎年植樹・育林活動を行っています。
日本の木でモノを造るからには、
日本の森の将来を考えなければいけません。
当社は、持続可能な社会を目指し、循環型社会を念頭に置き、木の作品を通じて自然と共に生きる意義を常に考えております。
木でやれることは何でもやる。
そして、付加価値ある本物を多品目少量生産で提供しています。

組合に期待することは何ですか？

̶☞ 稲本代表私が組合に加入した頃は、大量生産、大量消費の時代でしたが、今は長く使えるものへとシフトしてきました。
これはブランド価値を高める意味でも非常に良いことだと思っています。
現在、組合員企業はそれぞれショールームを持ち自社商品のＰＲを行っていますが、観光客からすると各社の自慢の商品が一ヶ所にまとまって展示してあれば各企業を回る手間も省け、各商品を比較検討することができ大変便利です。また、各企業はお互いを意識して切磋琢磨するでしょう。
これからは世界視野での営業戦略が重要で、こうしたモールのような役割を持つ展示施設を高山だけでなく、
東京やニューヨークなどに設置できると「飛騨ブランド」が世界で商売できるのではないでしょうか。
また、高山は観光都市であり、国内外から多くの観光客が訪れるので、各社が独自で体験型の講座などを企画してみるのも面白いと思います。
当社では携帯ストラップ製作やアロマ体験、森林散策などが行えます。各社が工夫をして体験型イベントやツアーを考えれば、観光客を回遊させることが出来ます。
組合には「飛騨ブランド」の発信はもちろんですが、高山を訪れる観光客に対する情報発信も今まで以上に期待しています。

バランスのよい環境にしていくかを本気で考える時期にきていると思います。
当社は環境問題に取り組む企業の成功モデルとなるよう頑張っています。
会社というのは、各自がそれぞれの役割を持っている集団です。当社には様々な特技を持った従業員がいます。
それぞれが特技を活かして色々な工夫をしながら仕事を行っています。
私は経営者としての役割を果たすよう努めています。
大手企業や著名人とのパイプが次の仕事へと繋がっていくので、トップセールスが私の仕事で
す。
但し、
「環境」
というキーワードは重要で、環境に配慮している企業や大学などと長く付き合うようにしています。

最後に御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。

̶☞ 稲本代表40周年は「五感に訴える」をテーマに実施したいと思っています。
五感で味わい、五感で感じ、五感を震わせることを大切にしています。40年を超えた企業は世界的にも評価されます。
今までは日本で評価される事を考えてきましたが、これからは世界が評価すれば日本も評価する時代になりました。
世界で勝負するなら大きな家
具よりも小さなものが良いですから、来年は「木のおもちゃ」
で世界と勝負してみたいと思っています。
最後に山づくりは長い年月がかかります。
そのために木を１本切れば１本植林する。杉や檜だけでなく、様々な樹木を植え、育てていく事が必要です。山の可能性は未知数であり、
工夫次第でビジネスに繋がるものが沢山あります。
当社はこれからも持続可能な循環型社会を目指していきます。

経営をしていく上で大切にしていることを教えてください。

̶☞ 稲本代表環境問題は世界中の経済に大きく影響します。
この問題の恐ろしい所は、駄目だと気付いた時にはもう手遅れになっているという点です。
世界中の企業が如何にして【組合概要】
協同組合飛騨木工連合会
理事長

岡田贊三（飛騨産業㈱・代表取締役社長）〒503-0105

岐阜県高山市千島町900-1（飛騨・世界生活文化センター内）

URL: http://www.hidanokagu.jp/index.html
組合員数：２４社
主な事業：販売促進、ブランド化推進、人材育成、安全衛生事業等
3特集

第６５回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）

東海・北陸ブロック中央会では、各県の中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海北陸ブロック事務局代表者会議」において「東海・北陸ブロック中央会要望事項」をとりまとめましたのでご報告します。
なお、全国中央会では、各ブロックから出された要望事項をとりまとめ、10月24日に大津市・滋賀県立芸術劇場「びわ湖ホール」で開催する『第65回中小企業団体全国大会』において決議する予定です。

総

合 ・ 組

織

⒈ 景気対策及び中小企業対策・中小企業連携組織対策⒈ 地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が安定した
企業経営を行えるようスピード感を持った切れ目のない景気対策、具体的かつ効果的な経済対策を講ずること⑴ 地域に応じた適時・適切な景気対策を実施すること。
⑵ 新興国を中心に世界の市場は急速に拡大しており、この成
長市場の獲得に向けて、国は「自由貿易協定（FTA）」、「経済連携協定（EPA）」の締結を推進するとともに、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」の参加交渉に当たっては中小企業の成長・発展に繋がることを第一に据えること。
また、TPP参加にあたっては、
デメリットの情報提供を早期に行い、デメリットに対しては中小企業向け支援策を創設すること。
⑶ 経済のグローバル化が進む中、為替相場の変動が企業経営に与える影響が大きい。
このため、為替相場の急激な変動を抑制し、実態経済にあった適正水準を維持すること。
⑷ 緊急経済対策による多くの補助金について、申請までの準備・検討する期間を十分確保すること。
⒉ わかりやすい中小企業対策・地域中小企業支援対策の拡充⑴ 中小企業支援施策は、実体に即したわかりやすい施策・支援とすること。
⑵ 地域経済活性化のため、地域資源の活用、地場産業の復興を目的とした、金融・税制・人材育成等の総合的な地域中
小企業対策を拡充・強化すること。
⑶ 大量の電力を消費する事業所に認められている再生可能
エネルギー発電促進賦課金に対する特例の減免基準の引き下げを行うこと。
⑷ 極端な為替の変動によるエネルギーコスト、原材料高騰による中小企業者への負担の軽減。
⑸ 国産製品の購入資金の借り入れの際に優遇金利を設定する等、国内産業に特化した地域密着型の金融政策を講ずることで、国内及び各地域の景気浮揚を図ること。
⑹ 国内市場の縮小が避けられない中、中小企業が今後とも発展を遂げるには、成長著しいアジア諸国をはじめとする新興市場を取り込んでいく必要があるが、海外の市場ニーズ把握や販路開拓ノウハウがネックとなっているので、中小企業が海外展開するうえで必要とされる情報、ノウハウ、人材育成を総合的に支援すること。
⑺ 地域経済の活力と我が国の中小企業製造業が持続的に成長、発展するためのものづくり支援策をさらに充実させること。
⑻ 中小企業は、急激な円安により高騰している原油・原材料
価格を転嫁できず厳しい状況となっている。今後、更に石油製品などの価格が上昇した場合、適正価格で入手できるよう事
前に対策を講じ、不当な便乗値上げが行われないよう監視・抑4制を行うこと。
また、中小企業が価格上昇分を円滑に価格転嫁できるよう支援策を講ずること。
⑼ 生産拠点の海外移転により国内製造業の空洞化は、地域
産業の崩壊や雇用機会の喪失などに大きな影響を与えている。特に中小製造業にとっては既存事業の縮小により技術・技能の維持が難しくなっているので、事業転換や新分野進出、新商品開発などの支援施策の拡充・強化を図ること。
⑽ 海外展開する中小企業を支援するため、外国特許庁に商標等を出願する費用を支援する『地域中小企業知的財産戦
略支援事業』の１企業に対する上限額を現行の300万円から500万円に、補助率２分の１以内を３分の２以内に拡充すること。
⒊ 中小企業連携組織対策の充実・強化⑴ 中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連携
組織対策予算を大幅に拡充すること。
⑵ 中小企業組合が組織、業界として取り組む、新分野・新ビジネスの創出、人材育成、新技術・新製品開発、省エネ・環境問
題等への支援策の整備を進めること。
⑶ 中小企業活路開拓事業は、組合等が取り組む中小企業振興のための事業であり、共同事業を更に強力に推進する牽引力となる事業であることから引き続き継続すること。
⑷ 事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、生産性の向上などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置づけ、拡充するとともに、同対策の実施を担う中小企業団体中央会の指導体制を強化すること。
⑸ 中央会のコーディネート機能を強化するため、中央会指導員の資質向上を強力に支援すること。
⒋ 電力の安定供給と省エネ・節電対策支援の強化
原発の稼働停止による恒常的な電力不足と発電コストの高い
火力発電等へのシフトにより電力料金が値上げされており、中小企業経営に大きな影響を与えている。
原子力発電の安全性の確保と地元住民の理解・納得を前提に、適切な点検を終えた原子力発電については再稼働に取り組
み、電気料金の抑制と電力の安定供給を図ること。
また、中小企
業の省エネ・節電機器、リサイクル設備の導入等の取り組みに対して積極的に支援を行うこと。
⒉

官公需対策
国は、
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律」（官公需法）並びに「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
また、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中小企業向け官公需施策の適切な運用を図り、以下の対策を講ずるとともに、国は、地方公共団体に対しても国と同様の「契約の方針」の策定要請を徹底すること。

特 集●●⑴ 随意契約及び分離分割発注等法令により実施が可能なものについては積極的に活用を図り、中小企業者並びに官公需適格組合の受注機会の増大を図ること。
⑵ 地域経済の活性化、地元中小企業者の育成を最優先に公共調達制度の改善・見直しを行うこと。
⑶ 適正価格での受注確保のため、国等の発注にも最低制限価格制度を導入するほか、低入札価格調査制度を厳格に運用すること。
さらに、受注業務完了後は、受注者の資金繰りに影響しないよう可能な限り、迅速な決済事務を図ること。
競り下げ入札の導入については、中小企業者等の事業
環境が大幅に悪化することがないよう最大限の配慮をすること。
⒊

下請取引の監視強化と原材料価格上昇等に対する取り組みの強化
下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用し、同法に違反する
親企業に対する取り締まりを強化するとともに、改正独占禁止法により適用範囲が拡大された課徴金制度を厳正に運用し、不当廉売、優越的地位の濫用などの違反行為に対し実効ある措置を講ずること。
製菓等原料の価格決定における、国内生産者保護目的の上乗せ価格の撤廃を行うこと。
４．情報化支援の充実強化（ＩＴ化）
情報技術の利活用が進む大企業と中小企業の格差拡大を防ぐ
ため、中小企業のＩＴ化のためのハード面（情報機器導入資金補助等）
・ソフト面（情報担当者育成、システム開発支援等）の支援体制の基盤整備を拡充・強化するとともに、個人情報保護法への対応、
情報セキュリティ対策に対する一層の支援拡充を図るため、次の対策を講ずること。
⑴ 中小企業における情報システム担当者の育成支援、中央会が実施する情報化相談等の支援事業を拡充するとともに、全国中央会の中小企業活路開拓調査・実現化事業の更なる拡充をすること。
また、
クラウドコンピューティングの利活用の促進など中小企業のＩＴ化の支援を拡充すること。
⑵ 個人情報保護への対応や情報セキュリティ対策の導入などに伴う人的・物的及び技術的な安全管理措置への対応に際しては、業種・業態に応じた講習会の実施など、組合等を中心とした中小企業への支援を拡充すること。
⑶ 中小企業のＩＴ関連機器の導入支援補助等のほか、情報システム開発支援補助の両面からの支援をすること。
⒌ ものづくり支援対策⒈ 国内産業の９割を占める中小企業の振興対策が国の活力源であり、国内でしっかりと、
ものづくりをしてゆく企業力を支援することが産業振興に繋がる。
このため、更に中小企業振興対策や優遇税制の拡充などをタイムリーに講ずること。
⒉ ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
は、地域経済の活力回復と商品開発、人材育成等を図ることのできる優れた仕組みであり、厳しい国際競争下にある中小企業を後押しするため、恒常的な予算措置を講ずること。
⒍

組合士制度
中小企業組合士制度促進のため、中小企業組合士の社会的地
位と資質向上並びに組合士制度促進のため、積極的な振興策を講ずること。

⒎ 組合制度⒈ 中小企業組合が景気の変動に対応し継続して活性化するとともに、組合員の経済活動の促進を図るため、次の組合制度の改善を図ること。
⑴ 役員の選挙方法における指名推選について、出席者全員の同意要件を緩和すること。
⑵ 組合の共同施設等に遊休が生じた場合に、員外利用制限
割合を緩和すること。
⑶ １組合員の出資制限が新規組合員の加入を困難にしている組合等の出資限度制限を緩和すること。
⑷ 商店街振興組合における員外理事の制限を緩和すること。
⑸ 企業組合の事業に従事しなければならない個人組合員の比率を緩和すること。
⒏⒈

建設関連業種への支援
高度成長期に整備された社会資本の多くが、構造基準の改正や耐用年数の到来により、今後10〜20年の間に更新のピークを迎える。社会資本整備を担い、防災など地域を守る建設業界が健全な経営ができるよう、特定時期に集中させることなく計画的に投資すること。
⒉ 中小建設事業者並びに建設関連事業者が、公共工事の削減に対応するために行う経営革新及び経営基盤強化に対し各種支援策を講ずること。
⒐ 環境対策⒈ 中小企業が取り組む、環境配慮型の経営、製品開発、新技術の導入及び新素材開発に対する助成・支援制度の拡充を図る
こと。
⒉ 環境マネジメントシステム（ISO14001やエコアクション２１の取得
等）の構築に対する助成・融資等の支援制度の拡充を図ること。
⒊ 省エネルギー化及び温室効果ガス削減に自主的に取り組むた
め、太陽光発電や再生可能なエネルギー設備の導入に対する補助制度の拡充。
⒋ 中小企業者が国内クレジット制度を利活用する場合、税制、資金等について優遇措置を講ずること。
⒌ 新エネルギー等の導入事業を行う事業者に対する支援のさらなる拡充を図ること。
⒍ リサイクル製品の普及を進めるため、公共事業での優先的調
達などの措置を積極的に講ずること。
⒎ 土壌汚染対策法や水質汚濁防止法の規制に対応するための助成支援措置の拡大⑴ 土壌汚染対策法に基づく助成支援策として、汚染の除去費用のみならず、調査費用も助成対象とするなど支援策の拡大措置を図ること。
また、将来の必要に見込まれる調査費用に充てるため、土壌改良への引当など税制措置を講ずること。
⑵ 水質汚濁防止法の構造等規制制度に対応するため、施設の仕様や更新などを行う場合には補助制度等の支援を行うこと。
⑶ 危険物の漏えいによる土壌汚染の早期発見及び早期対策を促進する石油製品販売支援事業の補助対象に事業協同組合を追加すること。
⒏ 省エネルギー化や温室効果ガス削減に資する設備・施設の導入を促進するために更なる環境関連優遇措置を講ずること。
⒐ 環境関連税制の優遇措置の拡充並びに中小企業の負担増となる過度な環境規制への特段の配慮を講ずること。
5

⑴ 省エネルギー化や温室効果ガス削減に資する設備・施設の導入を促進するために更なる環境関連優遇措置を図ること。
⑵ 環境規制において、中小企業にあっては競争力の低下や、大幅な負担増を招くような過度な規制とならないよう十分に配慮すること。
10. 自然災害の発生時や大規模な事故の発生時等の緊急時において、環境影響調査の速やかな実行や、その後の風評被害防止への十分な対策及び経営の再建のための中長期的な視野に立った支援策を講ずること。
11． 国は、経済活性化に一定の役割を果たしたエコカー補助金を復活すること。
１０． ＢＣＰ作成計画
東日本大震災では、部品や素材工場の損壊により供給網が寸断され、大規模な減産に追い込まれるなど、日本経済は大きな打撃を受け、BCP（事業継続計画）の策定やBCM（事業継続マネジメントシステム）構築の重要性が再認識されたので、中小企業組合等を通じた必要性の周知並びに計画策定に対する助成等の支援策を講ずること。
１１．高圧電力料金制度の改訂⒈ 電力料金抑制対策
電気事業法で定められている高圧電力料金における契約電力の各月基本料金は、電力会社が30分毎の使用電力
（デマンド
値）
を測定し、
その月の契約電力を過去１年間で最も大きい値にする方式によって行われている。
しかし、この方式では、現下の大変厳しく、また不安定な経営環境の中、中小事業者において、需要電力が少ない月でも過去１年遡った最大需要電力量相当の料金を支払うことが多大な負担となっている。
そこで、基本料金の算定期間の短縮（１年→６ヶ月）又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。
１２．地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策
地場産業や伝統的工芸品産業は、
ものづくりの基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題など業種・業界の存続にかかる課題を抱えている。
このため、これら産業の存続発展を図るための抜本的な対策を講ずること。
また、
これら産地の連携組織である協同組合等を有効に活用し、業界の活性化と産業振興を積極的に推進すること。
１３．建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴う規制軽減
宿泊業界は利用者の生命や安全の確保に努めているが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い以下のとおり経営的に大きな影響を与えるため対応を願いたい。
⑴ 耐震診断結果を平成27年度末までに公表することについて
は、公表まで十分な期間猶予を講ずること。
⑵ 耐震性に係る表示制度の創設については、営業に大きく影響を及ぼすので一定期間の猶予を願いたい。
⑶ 耐震診断、耐震補強への支援の更なる拡充を願いたい。
１４．地産地消への取組
国は、地産地消の推奨を図るため、各地の地域産材等を用いた
公共物件の使用を制度化すること。
また、本年度から実施する『木材利用ポイント事業』
について拡充のうえ、来年度以降も継続し実施すること。
6

１５．
メタンハイドレート商業化対策
メタンハイドレートの商業化は、エネルギー資源の大部分を輸入に依存する我が国にとって、エネルギーの安定供給に貢献する新たな国産資源になることが期待されている。
国は、志摩半島沖でメタンハイドレートからガスの取り出しに成功したので、早急にメタンハイドレートガス商業化を実現すること。
１６．道路交通法の緩和
現在の道路交通法では、中型免許を取得するには20歳以上で普通免許を保有し、その通算期間が２年以上必要となっている。
また、普通免許で運転できる貨物車両は、車両総重量５t未満と規定しているが、近年車両重量が増加し、運転できる車両が減少している状況にある。
この様なことから、中小企業が高校新卒等の若年者を雇用しても、直ちに中型免許を必要とする運転業務に従事させることができないので、若年者雇用を促進する観点からも、中型免許の取得年
齢等の引き下げと普通免許で運転できる車両総重量を５t未満から
6.5t未満に改正すること。

金融⒈ 中小企業金融対策⒈ 金融機関への指導継続と中小企業への円滑な資金供給体制の確立
金融機関に対し、中小企業融資における金融検査マニュアルに基づき財務状況だけでなく技術力、販売力や成長性等経営実態を重視するよう指導を継続すること。
金融商品の特性を充分に説明するなど中小企業者へのきめ
細かなコンサルティング機能を一層発揮し、中小企業の資金調達に支障を期たさないよう円滑化法終了後の総合的な対策を継続して行い、中小企業への円滑で迅速な資金供給体制の確立を行うこと。
従来型の産業に対しても金融機関の目利き能力により資金の供給を図り、地域の資金は地域で回し雇用対策に繋げること。
⒉ 経済対策に呼応した融資条件の緩和等
中小企業金融対策の一層の充実
国内産業の空洞化、技術流出に伴う日本企業の国際競争力の低下を食い止める抜本的な経済対策を継続・拡充するとともに、中小企業者及び小規模企業者にも、資金面での迅速かつス
ムーズな融資制度の創設など金融対策の更なる充実を図ること。
中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、元金返済の据え置き期間の延長、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図ること。
法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新
たな金融措置を講ずるとともに、政策金融で対象業種外とされている業種についても、環境対応への資金融資など目的により対象業種とするなど、融資条件等柔軟に対応すること。
既往貸付についても、
中小企業者及び小規模企業者の経営資産を把握して条件緩和を図るなど迅速に対応し、中小企業金融対策の一層の充実を図ること。
⒉

政策金融機関の機能強化
中小企業向け金融施策への政策金融機関の役割は、重要であり、商工中金及び日本政策金融公庫は、中小企業の状況を的確に把握し、実情に合った事業を展開するなど機能の強化を図るととも

特 集
●●
に、
中小企業専門の政策金融機関としての役割を充分に認識した上で顧客へのサービス強化に努めること。
資金提供の円滑化を図るため低金利への優遇措置をするとともに、借手企業の状況についての細かな実態把握により、不動産担
保や個人保証に依存しない融資制度を継続・拡充するなどの措置を行い、中小企業の負担を軽減し積極的な経営ができるようにすること。
⒊ 信用補完制度の充実⒈ 信用補完制度については、企業の信用リスクに応じて信用保証のあり方を見直し、不動産担保・人的保証に過度に依存しない無担保融資・保証による融資制度の延長、拡充を図り、震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
保証審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図り、中小企業者及び小規模企業者の資金調達の円滑化を図ること。
⒉ 信用補完制度における責任共有制度の導入により、金融機関の中小零細企業に対する貸し渋りの再燃など中小企業金融の円滑化に支障が生じることのないようその動向について注視し、金融機関に対し適切な対処を行うこと。
４．高度化融資制度の弾力的運用⒈ 中小企業高度化資金について、返済条件を弾力的に運用するとともに、延滞金が大きな負担となっているので撤廃すること。
⒉ 高度化融資制度は独立行政法人中小企業基盤整備機構の直接貸付とし、申請手続の簡略化、迅速化を図ること。
⒌

金融円滑化法の期限到来後の対応
国は、
中小企業金融円滑化法の期限到来を受けて、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を設置し、中小企業・小規
模事業者の経営改善を集中的に支援することとしているが、その実効を確実なものとすること。

⒍

中小企業倒産防止共済制度の見直し
加入後6ヶ月以上経過しないと貸付を受けられない期間の短縮と掛金総額の１割を手数料として徴収する制度を見直すこと。

⒎

信用組合の要件を緩和
信用組合が、地域中小企業の要請に積極的に応えられるよう、信用基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、
中小企業政策金融機関の代理業務並びに国庫歳入金の収納業務の取扱について、要件を緩和、拡大する措置を講ずること。

税

制

⒈ 消費税
⒈ 消費税の引き上げに際しては、景気条項はもとより、中小企業の業況を十分に踏まえ、慎重に判断し実施すること。
⒉ 消費税引き上げの必要性と適正な価格転嫁の実行について、
特に一般消費者や競争が激しい小売業界等に対し周知徹底を図ること。
また、取引上の優越的地位を利用した納入価格の消費税引き上げ相当額の引き下げや転嫁の拒否等、不公正取引の取り締まり強化、監視並びに指導を徹底して行うこと。

⒊

特別措置で時限的に認められている消費税の外税表示を恒常化すること。
⒋ 食料品等の生活必需品に対しては、軽減税率を適用すること。
⒉ 法人税⒈ 国際競争力の向上や立地環境の改善等を図り、国内投資や雇用創出を促進するため、中小企業の成長を第一に、法人税率の更なる引下げと中小法人に対する軽減税率の引下げを図ること。
また、その適用所得範囲を撤廃すること。
⒉ 中小企業組合及び中小企業の法人税率を引き下げ、中小法
人軽減税率の適用を資本金3億円以下に引き上げること。
⒊ 企業組合及び協業組合の法人税率を引き下げること。
⒋ 収益の悪化している中小企業の経営を支援するため、欠損金の繰戻し還付制度において、通算できる期間を前３年に拡充すること。
また、欠損金の繰越控除期間の無期限化を図ること。
３．事業承継税制⒈ 同族会社の留保金課税について、自己資本の蓄積を行って経営基盤の強化を図ることを阻害する留保金課税制度は廃止すること。
事業承継については、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、
自社株や事業用地の評価方法についての見直しを含め、納税猶予制度の更なる充実を図ること。
⒉ 中小企業の事業承継を円滑に進めることができるよう、「非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」
における非上場株
式の株価について、後継者の負担軽減のため、
その評価額を原則額面とすること。
⒋ 軽油引取税⒈ 軽油引取税において、当分の間として措置されている特例税率（旧暫定税率）を早急に廃止すること。
⒉ 中小企業の安定、製品等の安定供給の観点から、生産・製造工程などで使用する軽油に対する免税措置について恒久化を図ること。
⒌ 中小企業投資促進税制⒈ 中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、新分野進出の際の税制優遇を含め、
中小企業投資促進税制の充実を図ること。
また、本税制について恒久化を図ること。
⒉ 中小企業の情報化関連設備投資促進のため、現在のＩＴ投資等に係る中小企業投資促進税制の対象資産の設定条件（取得価格等）を緩和すること。
⒍ 自動車関係税制⒈ わが国の自動車関係諸税は国税と地方税を合わせて現在8
種類におよび、中小運送業並びに自動車業界をはじめ関連中小企業にとっては過重な税負担を強いられ、経営を圧迫しているので、自動車関係諸税を軽減すること。
⒉ 揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について、本則税率を大幅に上回る暫定税率を軽減するとともに、消費税との二重課税であることから、過重な税負担を見直すこと。
⒎ その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化⒈ 「地球温暖化対策のための税」
いわゆる環境税の導入により、
7

全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せられるが、
中小企業者において過度の負担増とならないよ
う、免税・還付措置等の負担軽減措置を講ずること。
⒉ 廃棄物・リサイクル対策や環境汚染の防止などに係る環境関連税制措置の延長及び対象となる施設・設備の範囲、償却率、課税標準特例の拡充を図ること。
⒊ 異常危険準備金は租税特別措置法上、火災共済組合の「火災共済」
のみ損金算入が可能であるので、他の
「共済」
について
も同様の取り扱いとすること。
⒋ 政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられている事業所税は、不公平感や重税感が強いので廃止、又は床面
積1,000平方メートル以下の資産割、従業者数が100人以下である場合の従業者割の非課税範囲の拡大など、負担軽減措置の拡大を図ること。
⒌ 役員報酬の損金不算入制度を原則廃止すること。
⒍ 中小企業高度化資金の返済金や、高度化資金で建設した施設の修理費等を組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
⒎ 退職給与引当金と賞与引当金の繰入れについて損金算入制
度を復活させること。
⒏ 自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。

商業⒈ まちづくり、中心市街地活性化⒈ 24年度補正予算により講じられた商店街組織に対する補助金「地域商店街活性化事業」、「商店街まちづくり事業」
は、全国の商店街組織の注目を集め多数の応募があったことから、平成25
年度以降も継続して実施すること。
⒉ 防災及び減災を意識した安心・安全な魅力あるまちづくりのための支援を拡大すること。
⒊ 円滑に商業流通活動を行うため、中心市街地の国道に運送
業者の荷捌きスペースや救急車両・障がい者用車両の一時駐車スペースを確保すること。
⒋ 商店街等が負担する公共性の高い共同施設（アーケード等）の保守・修繕費用に対する助成制度について、平成２４年度補
正予算「商店街まちづくり事業」が創設されたが、時限的なものであるため、恒常的に保守・修繕費用に対する助成制度を創設すること。
また、共同施設設置並びに維持・管理に係る資金を借り入れる際に、個人保証の免除等の弾力的運用を図ること。
⒌ 公共・公益性のある共同施設（駐車場等）
は地域の活性化、
地域社会の発展に大きな役割を担っており、それらに係る固定資産税等の負担軽減する措置を講ずること。
⒍ 近年、様々な業態の大型店が進出することが多くなったことにより、商圏間の競合が一層激化し、地域における既設の中小の共同店舗が苦慮している。
また、組合員の高齢化に伴う後継者不足も深刻な状況となりつつある。
これらの要因により、組合員が脱退した後の空きスペース対策に中小の共同店舗は苦慮していることから、新たに入居する組合員に対し、入居費や改装費等の助成制度を創設すること。
⒎ 中心市街地に立地するマンションやオフィスビルについては低層部分に商業機能を配置することを建設条件とするなどにより、都市機能を中心市街地に集約させること。
⒏ 地域の商店街が新たな事業に取組むにあたり、それらを統括8できる人材、
また、事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を育成する制度を設けること。
⒉ 大型店等に対する適正な規制・指導の強化⒈ 近隣の中小商業者の経営を圧迫していることから営業休日の減少や長時間営業などを行う大規模商業施設に対して自粛指導を強力に行うこと。
⒉ 大型店や大資本チェーン店、地権者などに商店街組合への加入や、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求める地域貢献条例等の制定を促進すること。
⒊ 大規模集客施設の郊外開発行為に対して厳格かつ適正に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例やガイドラインの制定を促進すること。
⒊ 公正な競争環境の整備・下請取引の適正化⒈ 流通業等において大規模小売業やインターネット取引における不当廉売、納入業者に対する不当返品、押し付け販売、協賛金
要請等の優越的地位を濫用した不公正な取引方法に対して国は迅速かつ的確に対処すること。
⒉ 不公正な取引が顕著な全ての業種について、弱い立場にある
下請中小企業者が親事業者・発注事業者による優越的な地位の濫用等により不当な取引条件を強要されることがないように下請法の機能強化を行うとともに、新たな業種別ガイドラインを作成し、不公正な取引方法に対しては更なる規制を強化すること。
⒊ 公正取引委員会は、独占禁止法を厳正に適用し、中小企業に不利益を与える不当廉売等の不公正な取引方法に対し迅速か
つ実効性のある対処を行うこと⒋ 中小企業物流対策支援⒈ 原油・原材料価格が不安定に推移する中、中小企業にとっては調達コスト、物流コストの変動により、経営の安定化に影響を与えている。原油、原材料、電力等の資源・エネルギーの安定供給
並びに価格の適正化のため、総合的な資源・エネルギー支援策を推進すること。
⒉ 原油価格が高騰したことにより、特に中小運送業の燃料コストが上昇し、厳しい経営状況となっているので、燃料購入費の補てんや燃料サーチャージ制の導入を支援し、中小運送業が円滑に燃料の調達ができるよう取り組むこと。
⒊ 県内道路の慢性的な交通渋滞を解消するため、早急に主要な道路の整備を行い、物流の効率化を図ること。
⒌ 高速道路割引制度⒈ 大口・多頻度割引やマイレージ割引を継続させるとともに、それらの共同精算事業が成り立つよう制度を継続させること。
⒉ 中小企業の負担軽減となるように高速道路の料金制度を見直すこと。
⒍ 観光対策⒈ 旅館・ホテルの建物に係る固定資産税の見直しが確実に実施されること。
また、建物の評価額の算出に関する建築経過年数の基準を短縮するなど、全体として大幅な減税を講ずること。
⒉ 国が先導となって、中小企業に勤める従業員等が、計画的に有給休暇を取得できるような環境作り並びにリフレッシュ休暇取得の喚起を積極的に努め、国民の観光旅行の参加機会を増大させること。
⒊ 耐震改修促進法の改正にあたり、事業者負担を最大限軽減するための制度を確立すること。
また、耐震診断結果公表までの

特 集●●
期間を延長すること。
⒋ 地域の共有財産である温泉は限られた観光資源である。現行の温泉法では、新たに温泉を掘削する場合は許可が必要である
が、これを拒む理由がなければ、許可をせざるを得ないのが現状である。
そのため、誰でも温泉掘削が可能となり、係る状況では泉源が枯渇する恐れがあるため、早急な対応策を図ること。
⒌ 入湯税については、その使途を「観光振興」と「温泉資源の保護」の２点に限定すること。
⒍ 国内旅行費用について所得控除を講ずること。
⒎ 高速道路の「休日特別割引」（上限料金１０００円）制度を復活
させること

労

働

⒈ 雇用・労働施策の拡充⒈ 労働施策関連の各種助成金制度の周知を積極的に行うとともに、中小企業の実態に即した助成金制度を拡充し、同時に申請手続きの簡素化を早急に実施すること。
また、利用者の便宜を図るため、各省庁の助成金等全てに対応できる集中窓口等の開設を検討すること。
⒉ 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給限度日数及び対象期間の拡大（現在は３年間で300日）、支給要件の緩和（現在は売上高又は生産量等の最近の３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少していること）を図ることにより、中小企業で働く労働者の雇用を維持
すること。
⒉
⒈

中小企業の雇用対策
雇用対策の推進に当たっては、地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、中小企業の意見が反映された休日及び労働時間の設定を指導するなど、中小企業の実情に即した雇用対策を講ずること。
さらに、雇用対策のための新たな助成制度等の措置を講ずること。
また、若年労働者やフリーター等の総合的な就業対策を継続、推進し、中小企業における若年者の採用・確保への支援を強化
すること。
さらに、
日本のものづくり技術を継続、発展させるため、産業労働人口の減少対策として、長期的な視野に立った支援策を講ずること。
⒉ 中小企業の技術・技能承継のための人材育成、事業承継を強力に支援するとともに、人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講ずること。
⒊ 急速な高齢化の進展や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどの課題を解消するため、改正高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が、この４月から施行され、原則として希望者全員が継続雇用制度の対象となるよう措置を講じなければならなくなった。
しかし、厳しい経済状況の下、雇用環境も悪化していることから、上記の高年齢者雇用確保措置の枠組みの維持と、中小企業の雇用実態に配慮した高齢者雇用に取り組みやすい支援策を講ずること。
具体的には、事業者規模等に応じて、継続雇用の対象となる従
業員の給与補てんなどを目的とした助成金の創設や、税制上の優遇措置の拡大、既存にある高齢者が働きやすい職場環境改
善のための専門家による相談・助言サービスの更なる周知と強化を図ること。

また、高齢者雇用を推進した結果、企業が若年者雇用を抑制することのないよう、就業機会の公平性に配慮して政策を推進すること。
⒋ 国は、障がい者雇用に取り組む中小企業に対し、長期間に亘る人件費等の支援策の創設や官公需を優先発注すること。
また、障がい者雇用において、事業協同組合等を活用すると有利になるので、事業協同組合等の活用について広く周知するとともに助成金を充実すること。
⒊

最低賃金制度
最低賃金の引き上げは、経済情勢、雇用動向や中小企業の生産性の向上等の状況を考慮するとともに中小企業の経営実態を直視し、当分の間見合わせること。
また、最低賃金制度を見直し、地域別最低賃金と特定（産業別）
最低賃金を一本化すること。

⒋ 社会保障制度⒈ 中小企業にとって、パートタイム労働者に対するニーズは年々増加しているが、所得税・住民税の非課税限度額が抑えられているため、繁忙期での就業を継続できなくなるケースがある。
そこで、パートタイム労働者の継続的な就労促進のため、所得税・住民税の非課税限度額及び社会保険の適用年収基準を大幅に引き上げること。
⒉ 社会保障制度については、
そのあり方に対する国民と企業の不信感を早急に取り除くため、将来的に安定した制度の確立に取り組むこと。
また、毎年引き上げられる社会保険料は、使用者・労働者双方にとって負担増となっており、社会保険料の安易な引上げによって、
中小企業の活力の維持・発展を阻害することがな
いよう十分配慮するとともに、中小企業の経営実態に即した社会保障制度の改革と保険料の負担率の見直しを早急に進めること。
⒌

教育・人材育成
中小企業にとって優秀な人材確保が難しい中、経営革新等を行
うには従業員の職業能力を向上する必要があるため、組合等連携組織などを通じた支援事業・職業訓練制度の拡充・強化を図ること
で、製造現場をはじめとする中小企業の技術・技能継承のための取り組みを強力に支援すること。
⒍

外国人技能実習制度
外国人技能実習制度が円滑・適法に実施されるよう、次の措置を実行すること。
⑴ 外国人技能実習生の受入れ対象職種・作業と受入れ人数を拡大すること。
⑵ 外国人技能実習生の受入れ人数枠について、技能実習２号の人数を常勤職員総数に加えること。
⑶ 入国管理局への申請書類の簡素化と審査期間を短縮すること。
⑷ 外国人技能実習制度により３年間の技能実習が終了した
実習生が、さらに高度な技術の修得を希望する場合は、再度技能実習できるよう改善すること。

⒎

労働関係法令の見直し
今年度は労働基準法改正の見直しが行われているが、中でも時間外割増賃金率の引上げは、
中小企業については60時間超の割増賃金率の適用が当面の間猶予されているが、今回の見直しに当たっても中小企業の実情を十分配慮し検討すること。
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中央会 の 活動
全国中央会の鶴田会長が来会し辻会長と懇談
全国中小企業団体中央会の鶴田会長、髙橋専務理事をはじめ、愛知県中小企業団体中央会の石川専務理事、小山事務局長が８月２日に来会し、辻会長並びに洞田専務理事らと、今後の更なる連携強化に向けて意見交換を行った。
辻会長は、本会職員に英語で鶴田会長を紹介。鶴田会長
からは、「日頃、辻会長からは元気を頂いている。今回、全国中央会の会長として３期目を迎えることができた。私自身、中小企業経営者の目線で任務に務めていきたい。特にものづくり補助金については、製造基盤となる設備導入を支援するもので、中小企業の躍進に直結する事業である。こうした中で、岐阜県からの申請件数は全国でも上位であり、非常に頑張って頂いている。また、人材確保・定着支援事業にも今年度から取り組まれているとのこと。各事業を通じて中小企業が元気になり、立ち上がろう中小企業・日本のために となるよう頑張っていただきたい」と激励のメッセージが述べられた。
また、本年６月から全国中央会の専務理事に着任した髙
橋専務理事は「経済産業省や商工中金などでの経験を活かして中 小企 業 のために 精一杯
頑張りたい」と抱負を語った。

ものづくり補助金「第２次公募結果」について
中央会では、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（通称：ものづくり補助金）」の地域事務局を担っている。
本年６月10日から７月10日まで「ものづくり補助金」の第２次公募が行われ、採択審査委員会において厳正に審査された採択結果が８月30日に発表された。全国で２次公募申請件数は11,926件、採択事業者数は5,612件で、本県からは158件が採択された。
なお、第１次公募では、本県からは164件が採択されている。

「スーパーマーケット・トレードショー」に出展します！
中央会は、会員組合と組合員企業の販路拡大や商品力強化の機会を提供するため、来年２月に東京ビッグサイト
で開催される「第48回スーパーマーケット・トレードショ
ー2014」に初出展する。同イベントは、全国のバイヤー（流通小売）向けに食品（食材）の展示ＰＲ（試食＆試飲）・商談する全国規模の展示商談会で、前回は約84,000人が来場している。
本会からは食品関連の9組合・企業が出展することとなっており、出展にあたっては、陶磁器や刃物など地場産品を取り扱う組合や組合員企業も食品業界と連携して出展できるようにし、食品だけに留まらずバイヤーに対して岐阜
県の産品をトータルで提案できるよう企画した。
今後、出展に向けて中央会事業を活用して専門家とともに出展商品の改良や新商品の開発を行うほか、出展後も来場したバイヤーの意見等を参考に商品改良などを行うこととしている。

全国大会要望事項に係るブロック要望事項を各専門委員に説明
全国中央会では、組合からの要望事項について、毎年開催される中小企業全国大会（今年は滋賀県）で決議し、関係機関に対して要望を行っている。同大会に提出される要望事項は、全国中央会の各専門委員会（組織、金融、税制、労働、商業）で全国７ブロックから提出された要望事項を精査して決定している。
そのため、本会でも会員組合に要望事項を調査し、取りまとめて「岐阜県案」として東海・北陸ブロック中央会（５県）幹事県に提出した。同ブロック中央会では、７月18日に５県からの要望案を検討し、東海・北陸ブロック中央会要望事項として全国中央会に提出している。
全国中央会の各専門委員には本会の各専門委員会の委
員長又は副委員長が任命されているため、全国中央会で開10

かれる各専門委員会を前に各委員に対して、８月23日（金）にふれあい福寿会館で東海・北陸ブロック中央会要望事
項の説明会を開催し、担当部門に関する要望について詳細を説明した。
なお 、ブロック中 央 会 要 望
事 項は特集 (4〜9頁 ) として掲載しております。

「就職マッチングフェア2013」を開催
中央会は、来年３月に大学等卒業予定の学生並びに卒業
後３年以内の求職者を対象とした合同就職説明会「就職マッチングフェア2013」を、８月23日（金）に岐阜市文化セ
ンターで開催した。
県内に事業所を構える中小企業84社が参加。製造業をはじめ、建設業や卸・小売業、情報通信業など幅広い業種
業態の企業が集まった。学生ら約250人が訪れ、各ブースでは学生らを前に企業担当者が会社概要等を説明し、参加者は真剣に耳を傾けていた。
出展企業の担当者は「中小企業は余力人材を抱えることが出来ないので、最少の人数で最大の効果をあげていく必要がある。そのため若い人の知恵とパワーが必要であり、やりがいも感じてもらえるのではないか」と感想を述べた。

また 、本会では合 同 就 職 説明会第二弾を11月12日（ 火 ）に
岐阜市のじゅうろくプラザで開催する予定です 。現 在 、参 加
企業の募 集を行っておりますので、詳しくは本誌20頁をご覧下さい。
なお、「 地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の詳細については、本会HP（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）
をご覧下さい。

青年中央会が「ガヤガヤ会議」を開催
青年中央会では、「組合青年部ガヤガヤ会議」を９月13日（金）にホテルグランヴェール岐山で開催した。
今年で９回目の開催となる今回は、「次代に適した組合事業を探る」をテーマに、これからの組合青年部や親組合が実施すべき新しい事業の創出や再構築、またビジネス連携の模索などについて、グループディスカッションを行った。
林会長は開会にあたり「組合や組合青年部相互の連携によるビジネスの創出など、今後求められる事業についてアイ
デアを出し合って欲しい」と挨拶し、青年部員からは斬新な

意 見も出 るなど活発な議論が行われた。
また、会議の後には懇 親会も行
われ、参加者同士の親睦を図った。

中 央会から お 知 ら せ連携組織スタートアップ支援事業のご案内

中央会では、連携による起業や新たな事業展開を支援するため「連携組織スタートアップ支援事業」をメニュー化しました。
同事業は、連携による 起業・創業 や 新ビジネスの構築 など、これからスタートする取り組みについて、中小企業診断士などの専門家と本会職員が一緒になってサポートする事業です。
どんなことでも構いませんので、まずは本会までご相談下さい。
なお、詳細は本会ＨＰ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）をご覧下さい。

中 央 会 日 誌

≪７月21日〜31日≫
22日 県地域活性化ファンド・農商工連携ファンド審査委員会（ふれあい福寿会館）
29日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）≪８月１日〜31日≫
２日 全国中央会・鶴田会長 来会（中央会役員室）
５日 岐阜県成長・雇用戦略意見交換会（県庁）
７日 中央会会費賦課基準検討委員会（ふれあい福寿会館）
9・19・21日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
23日 第26回全国菓子大博覧会・広島 岐阜県褒賞伝達式（岐阜グランドホテル）≪９月１日〜20日≫
６・20日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
９日 FC岐阜と県内経済団体との意見交換会（長良川スポーツプラザ）

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組合等 の 活動「飛騨の家具 フェスティバル」を開催●協同組合飛騨木工連合会（岡田贊三理事長）
協同組合飛騨木工連合会では、９月４日から８日まで、飛騨・世界生活文化センターにて「2013飛騨の家具 フェスティバル」を開催した。
この催しは、同組合の恒例イベントだった「飛騨・高山暮らしと家具の祭典」を今年度から新
たに名称を変更したもので、組合が所有する地域団体商標「飛騨の家具 」を周知する狙いがある。
今年は「飛騨デザイン憲章」第二条の「人がつくる〜人がつくり、人をつくり、人とある」をテーマに、13の企業や団体の新作家具約1,000点が展示された。また、バーチャル工場を再現した匠の技の実演や各社の作業風景のス
ライドショー、1,000人の匠たちのパネル展示など、人・モノづくりに視点を置いた演出を施し、家具関連業者をはじめ市民や観光客など多くの来場者が訪れた。

香港の販路開拓を目指して研修会●岐阜県陶磁器工業協同組合連合会（河口一理事長）
岐阜県陶磁器工業協同組合連合会は、７月24日に多治見市の美濃焼センターで、海外市場の動向や現状を把握する「海外販路開拓セミナー」を開催した。
同セミナーは、国内需要が減少する中で、美濃焼の販路を海外に向けることを視野に入れて企画したもので、ジェトロ香港の小野村拓志所長より「なぜ今、海外か？香港を活用して世界へ」をテーマに講演があり、陶磁器メーカーの経営者ら45人が聴講した。
小野村所長は、香港での業務体験に基づき、海外市場への参入の必要性や、香港の特徴、海外市場の攻め方などを解説した。特に、海外展開として成功の可能性がある香港は、「富裕層の比率が日本と同様に１％台、親日的で自由も保障されている。また、低税率でインフラも優れており、観光客も年間５千万人近くが訪れ、日本食レストランも増加している」と強調。香港の活用方法として、香港市場はアジア地域の流行発信基地でもあることから、「テストマーケティングの場として期待できる」とアドバイスした。
この後、ジェトロ岐阜の神野達雄所長から、海外販路開拓支援サービスについて説明があった。

教員の視覚障害教育に協力●岐阜県眼鏡商業協同組合（木方伸一郎理事長）
岐阜県眼鏡商業協同組合では、岐阜大学の池谷教授の依頼に基づき、８月８日に岐阜県立岐阜盲学校で開催された岐阜県教育職員免許法定講習【視覚障害者の心理・生理・病理】に協力
し、視機能測定と弱視疑似体験、視覚補助具の研修会を行った。
組合からは堀江副理事長をはじめ、教育研修委員と青年部員ら８名が協力した。研修会では、視覚障害教育（盲教育・弱視教育）について基礎的な体験学習を通して理解を深めてもらうことを目的として、約70名の特別支援学校の教員を相手に、屈折を測定する機械「オートレフラクトメーター」の実習を行ったほか、弱視体験キットを用いて、文字を読む体験をしてもらうなど、視覚障害児の教育の理解と支援に努めた。
担当した宇佐見教育担当理事は「自分達が当たり前だと思っていることが、障害者にとっては当たり前ではないことに改めて気がついた。日頃、教えるプロの教員を相手に講師を務めたことは大変勉強になった」と感想を語った。

新たに組合青年部を組織●岐阜県自動車車体整備協同組合（川島徹理事長）
岐阜県自動車車体整備協同組合は、５月19日に開催した通常総会に引き続いて、設立総会を開き、新たに｢岐阜車協青年部｣を発足させた。初代部会長には、大原孝司氏（㈱大原自動車工業）が就任した。
設立総会には川島理事長や日本自動車車体整備（日車協連）青年部会長らを来賓に迎えて、青年部規約や事業計画・収支予算などを審議した。
次代を担う青年経営者や後継者らを青年部活動を通じて相互交流を図り、将来の組合運営を担う人材を育成していくことなどを目的としている。
今年度は技術講習会や情報交換会を開催するほか、広島で行われる業界青年部の全国大会にも参加する予定。
大原部会長は、「10名の部員とともに若い力で業界を盛り上げていきたい。また、新しい仲間もどんどん増やしていきたいと思っている」と抱負を話した。

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各種 イ ベ ン トのお 知 ら せ ！

秋の行楽シーズンは県内各地で多彩なイベントが行われますので、是非お出掛け下さい。
「美濃和紙あかりアート展」のご案内
全国的に有名な「美濃和紙」の産地で、「うだつ」を数多く残す町並みとして知られている美濃市では、10月12日（土）〜13
日（日）の２日間「美濃和紙あかりアート展」が行われます。
美濃和紙を使用したあかりのオブジェを全国から公募し、屋外に展示します。情緒を残す町並みの中で、美しく灯るあかりがおりだす幽玄の美が来場者を魅了します。
詳しくはＨＰ（http://www.akariart.jp/）をご覧下さい。

［期間］10月12日
（土）
〜13日
（日）

また、県紙業連合会の青年部（第１回みの紙まつり実行委員会）が主催する「第１回みの紙まつり」が大垣共立銀行美濃支店駐車場で同日程にて開催されます。
昨年、試験的に「第０回美濃和紙まつり」を行い、好評だったことを 受 け て 実 施 する イベントで、物 販 ブース・ワーク
ショップブース・展示ブースを設けて、楽しい催しが企画されています。

●お問い合わせは、連合会事務局（0575-34-8278）まで。

「刃物まつり」のご案内［期間］10月12日
（土）
〜13日
（日）

関市刃物まつり協賛会などの主催により10月12日（土）〜
13日（日）の２日間「第46回刃物まつり」が開催されます。
まつりの期間中は、本町通りをメイン会場として、約50店程が出店する刃物大廉売市をはじめ、古式日本刀鍛錬や刀剣研磨等外装技術の実演、居合道の据え物斬りや抜刀術の実演、刀剣展、アウトドアナイフショーなどの多彩な催しが行われます。

●お問い合わせは、協賛会事務局（0575-22-3131）まで。

「下呂温泉謝肉祭」のご案内［期間］10月20日（日）

下呂温泉旅館協同組合が主催して、今年も「下呂温泉謝肉祭2013秋〜飛騨牛豪快焼き＆秋の味覚満喫フェア〜」が10月20日（日）に飛騨川河川敷（下呂大橋上流側）で開催されます。

謝肉祭の目玉 飛騨牛豪快焼き をはじめ、毎年好評のふれあい移動動物園やポニー馬車、特設足湯コーナーなどが企画されています。また、宿泊券などが当たるお楽しみ抽選会も予定されており、盛りだくさんの内容となっています。

●お問い合わせは、組合事務局（0576-25-2064）まで

陶磁器イベントのご案内
毎年恒例の陶磁器イベントが東濃各地で開催されます！
日

付

イベント名

会

場

連 絡 先

10／５･６

駄知どんぶりまつり

セラテクノ土岐0572-59-8101

10／12･13

陶の里フェスティバルin市之倉2013

市之倉さかづき美術館ほか市之倉町内一帯

0572-22-3719

10／13･14

たじみ茶碗まつり

多治見美濃焼卸センター

0572-27-7111

10／19〜21

2013秋の美濃焼新作展

セラミックパークMINO

0577-22-0111

10／26

あかりの夕べ土岐川公園と土岐川河川敷

0572-55-2151

11／２･３

下石どえらあええ陶器祭り

下石陶磁器工業(協)とその周辺

0572-57-6101◆組合トピックス◆
肉の日 イベントのお 知らせ！
全国食肉事業協同組合連合会では、毎月29日を「肉の日」として全国５千店舗で食肉等の特別販売（毎月29日を含む数日間）を開催し、特に８月29日を「焼肉の日」、11月29日を「いい肉の日」として、プレゼ
ントキャンペーンを実施しています。
この肉の日イベントには、岐阜県食肉事業協同組合連合会会員の44店舗が参加しており、11月29日分（11/22〜12/1）のキャンペーンについては、参加店舗でお買物をしていただき、店舗に置いてある応募用紙に必要事項をご記入のうえご応募いただくと、「食肉ギフト」（5,000円相当）を抽選で500名様にプレゼントされます。
組合事務局によると「応募用紙は参加店舗に200名分が置いてあるので、お早目にお買い求めいただき応募して下さい」とのこと。なお、参加店舗など詳細は、組合ＨＰ（http://www.gifu-nikuren.com/）でご確認いただけます。お肉を食べて食欲の秋を満喫しましょう！

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景況レポート 8月末調査
平成25年（前年同月比）〔Ⅰ〕８月の特色◆景況感ＤＩ値 マイナス１４〜 前月比で１０ポイントの改善 〜◆円安要因から、原油、原材料価格等の上昇による収益悪化を懸念〔Ⅱ〕８月の概況
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転８、悪化２２でＤＩ値はマイナス１４となり、前月のマイナス２４に対し１０ポイント改善した。
なお、回答のあった６９業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、東濃ひのき、刃物等金属製品（輸出）、輸送用機器、青果販売、家電機
器販売、鉄構造物の６業種（前月比＋１業種）。
また、「悪化」と回答した業種は１５業種（前月比−７業種）となり、卸売業の区分で多かった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス９で前月比プラス１ポイントの改善、販売価格Ｄ
Ｉ値はマイナス１０で前月比６ポイントの悪化、収益
状況ＤＩ値はマイナス２５で前月比７ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス１９で前月比３ポイントの悪化となり、売上高、収益状況の調査項目において改善の結果となった。

中小企業団体情報連絡員70名（うち69名分の集計）の情報連
絡票からコメントを見てみると、当月も製造業、非製造業の幅広い業種から、円安傾向からの原油、原材料価格の高騰に伴うコスト増に加え、販売価格へのコス
ト転嫁が進まないことでの収益悪化を伝える内容等が見られた。
製造業では木材・木製品関連業種から「住宅産業の景況感に連動して、特に大都市圏での販売増が顕著となってきている。
（家具・装備品）」、「消費増税
前のかけ込み需要か、住宅建設はバブル状態。
（東濃ひのき）」など、住宅建設需要の伸長に絡んで、売上高の増加を伝えるコメントがあった。
非製造業では、複数の業種から「猛暑により、エアコンの出荷（設置工事）が好調。
（電設資材卸）」、「猛暑の影響から、エアコン・冷蔵庫を中心に販売は好調。
（家電機器販売）」、「猛暑の影響で、清涼飲料や食料品関係などは、そこそこ伸びた。
（高山市商店街)）」といったプラスのコメントのほか、「連日の猛暑と天候不良が購買意欲を大いに削いだ。
（メガネ販売）」、「猛暑で、特にお年寄りが街中での買い物を避けたのか、来街者数は減少。
（大垣市商店街）」といったマイナスのコメントも少なくなく、この夏の猛暑の影響をプラス・マイナス両面から伝えている。

＜主な調査項目での動向＞
売上高の動向は、前年同月比で増加２３、減少
３２でＤＩ値はマイナス９となり、前月のマイナ
ス１０に対し、１ポイントの改善となった。
売上高が増加した業種は１６業種（前月比＋１
業種）あり、食肉（国産）、菓子、米菓、メンズア
パレル、縫製（既製服）、銘木、家具・装備品、東濃ひのき、刃物等金属製品（輸出）、輸送用機
器、青果販売、家電機器販売、商店街（岐阜）、土木（岐阜地区）、鉄構造物、電気工事である。
売上が減少した業種は２２業種（前月比±０業種）あり、特に小売業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇１０、低下２０でＤＩ値はマイナス１０となり、前月のマ
イナス４に対し、６ポイントの悪化となった。
販売価格が上昇した業種は７業種（前月比−３業種）あり、毛織物、銘木、タイル、石灰、砕石生産、青果販売、石油製品販売である。
販売価格が低下した業種は１４業種（前月比＋１業種）あり、特に卸売業に多い。

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収益状況の動向は、前年同月比で好転１０、悪化３５でＤＩ値はマイナス２５となり、前月のマ
イナス３２に対し、７ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は７業種（前月比＋１業種）あり、菓子、東濃ひのき、刃物等金属製品（輸出）、輸送用機器、青果販売、家電機器販
売、鉄構造物である。
収益状況が悪化した業種は２４業種（前月比−４業種）あり、特に紙・紙加工品、小売業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化
２３でＤＩ値はマイナス１９となり、前月のマイナス１６に対し、３ポイントの悪化となった。
資金繰りが好転した業種は３業種（前月比±０業種）あり、東濃ひのき、輸送用機器、家電機器販売である。
資金繰りが悪化した業種は１６業種となり（前月比＋２業種）あり、特に卸売業に多い。

県内中小企業 （8月末調査）
主要業種の景気動向
製

造

業

非製造業

前年同月比

区

上

料

卸 売 業

食

△

△

△ △

陶 磁 器 産 地 卸

△

△

△

▲

△ ▲

機 械・工 具 販 売

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

青

売

○

○

○

△

▲ ○

○

△

○

△

▲

△

米

菓

○

△

△

△

○

△

製

麺

̶

̶

̶

̶

̶

̶

水

業

△

△

△

△

△ △

撚

糸

△

△

△

△

△

△

家 電 機 器 販 売

○

▲

○

○

△ ○

業

▲

▲

△

△

△

△

メ

売

▲

△

▲

▲

▲ ▲

物

△

○

▲

△

△

△

中 古 自 動 車 販 売

▲

△

▲

▲

▲ △

合 成 繊 維 織 物

▲

△

▲

△

△

▲

石 油 製 品 販 売

△

○

▲

△

△ △

メン ズ ア パ レ ル

○

△

△

△

△

△

共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ▲

▲

▲

▲

△ ▲

生

ニ

ッ ト

毛

織

工

業

▲

▲

△

▲

△

△

△

△

△

製

材

△

△

△

△

△

△

銘

木

○

○

△

△

△

△

家 具 ・ 装 備 品

○

△

△

△

△

△

東

き

○

△

○

○

○

○

機 械 す き 和 紙

△

△

▲

△

▲

▲

特

紙

△

△

△

△

△

△

品

▲

△

▲

△

△

△

ビ

刷

△

▲

△

△

△

△

化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

▲

△

▲

△

△

△

陶 磁 器（ 工 業 ） △

△

△

△

△

△

タ

ひ

の

殊
加

工

石

売

▲

▲

▲

▲

△ ▲

岐 阜 市 商 店 街

○

△

△

△

△ △

大 垣 市 商 店 街

△

△

△

△

△ △

高 山 市 商 店 街

△

△

△

△

△ △

自 動 車 車 体 整 備

△

△

△

△

△ ▲

長 良 川 畔 旅 館

△

△

△

△

△ △

下 呂 温 泉 旅 館

△

△

△

△

△ △

高

館

△

△

△

△

△ △

ク リ ー ニ ン グ

山

▲

△

▲

▲

△ ▲

術

▲

△

▲

▲

△ ▲

広
飲

食

業

△

△

△

△

△ △

旅

行

業

△

▲

▲

▲

△ △

告

△

△

理 容 ・ 美 容 業

▲

△

△

△

○ △

料

▲

△

▲

△

△

△

土 木（ 岐 阜 地 区 ） ○

△

△

▲

△ △

灰

▲

○

▲

△

△

▲

土 木（ 飛 騨 地 区 ） ▲

▲

▲

▲

▲ ▲

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

△ ▲

鉄

構

造

物

○

△

○

△

△ ○

電

気

工

事

○

△

△

△

△ △

事

△

△

△

△

△ △

▲

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

砕

石

生

産

△

○

△

△

△

△

物

△

△

▲

△

△

△

刃物等金属製品（輸出） ○

△

○

△

△

○

刃物等金属製品（内需） △

△

△

△

△

メ

業

管

設

工

築

板

金

△

△

△

△

△ △

△

木

製

建

具

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

木

造

建

築

▲

△

▲

△

△ △

貨 物 運 送（ 県 域 ） △

△

▲

△

△ △

軽

▲

△

▲

▲ △

キ

△

△

▲

△

△

△

県 金 属 工 業 団 地

△

△

△

△

△

△

可 児 工 業 団 地

▲

▲

△

▲

○

△

金

型

△

△

△

△

△

△

凡

器

○

△

○

○

○

○

例

機

備

建

運輸業

鉄 鋼・金 属 一般機械

△

産

用

美

△

生

送

旅

○

利

輸送用機器 輸

販

△

砂

ッ

花

販

ル

生 コ ン ク リ ート

鋳

ネ

商

設

原

ガ

物

建

業

産

販

業

窯 業 ・ 土 石

窯

イ

果

ス

印

サ

紙・紙加工品

紙

濃

商 店 街

▲

木材・木製品▲ー

婦 人 ・ 子 供 服売

繊 維・同 製 品

子

小

品

▲

資

感

分

感

分

△

設

菓

縫 製（ 既 製 服 ） ○

印刷

卸

電

種

況

△

材

業

景

△

雇 用 人 員△資 金 繰 り△

収 益 状 況△販 売 価 格食 肉 （ 国 産 ） ○

高

△

乳

上

雇 用 人 員△牛売

資 金 繰 り△種区

収 益 状 況
△

業

調査項目

況

販 売 価 格

景

高

△

売
▲

調査項目

前年同月比

運

送

△

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］15組 合 こんな活動をしています！
紹介

本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

岐阜県電気工事業工業組合●理 事 長●組 合 員 数●設立年月日●住所●TE L●U R L

杉浦 匡介
810人
昭和40年12月
岐阜市今川町２丁目２６番地の３
058-263-2207
http://www.gifuden.org/◆組合の歴史・活動
当組合は、岐阜県内において電気工事業を行う事
業者により、昭和40年12月に組合員501名で設立しました。ピーク時には約1,200名を超える組合員で◆組合が目指す方向性とは組織していましたが、10年程前から高齢化による廃さて、組合では『町の電気ドクター』をモットー

業等により減少傾向となり、現在は組合員810名とに活動を行っています。毎年８月に開催する「電気なりました。

使用安全月間」に合わせて安全パトロールを実施し組合の主な事業は、一般用電気工作物の調査業務ていますが、今年ははじめて全組合員がそれぞれのの実施、一般用電気工作物の点検業務の共同受託、工事作業車等に『町の電気ドクター』のシールを貼

また、電気工事業に関する指導及び教育です。

って、地域の皆様が安全に電気を使用してもらうた組合の事業の一つである一般用電気工作物の調査

めの啓発活動に取り組みました。

業務では、羽島市及び各務原市内において４年に１

電気設備は一度設置すると永久に安全と思われ回行わなければならない一般住宅等の電気工作物のる方が多いようですが、電気材料には一定の寿命

安全点検（漏電検査等）を実施しています。

があり、使用場所によっては劣化の著しいものもあ

電気工事業に関する指導及び教育としては、消費ります。

者の方の生活などが、より快適で、かつ、省エネが杉浦匡介理事長は、「私たちは、社会や生活が著図れるような設備機器等について提案すること、す

しく変化する中で、 電灯を増やしたい 、 コン

なわち、「提案型技術営業」を進めるための講習会

セントを増設したい 、 無線LANが届きにくいのを開催しています。また、組合では安全教育に特にでなんとかして欲しい など様々な電気のリクエス

力を入れており、毎年、労災事故防止のための安全トにお応えして、地域のお客様の電気の安全を守る講習会や安全パトロールの実施、電柱への昇柱訓練

ことを目指していきたいと思っています。お客様のなどにも取り組んでいます。

電気に関する『困った』を『良かった』に変えるプ

さらに、隔年開催される中部電力㈱管内の技能ロ集団として、今後も競技大会に参加するために、岐阜県内で技能競技

町の電気ドクターであ大会を開催し、電気工事士の技能向上にも努めてる私たちに気軽に相談います。

してもらえれば、きっ情報提供においても組合ではしっかりと活動してと皆様のお役に立てるいます。平成23年に東日本大震災が発生し、その影と思います」と抱負を響で全ての原子力発電所が停止しました。全国的に話しました。

電力不足が心配されるようになり、節電・省エネの電気工事に関する相意識が高まったため、全組合員に「エコガイドブッ

談・問い合わせは、当ク」を配布するなど、業界に関する情報等は速やか組合へお気軽にご連絡に発信しています。

下さい。

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組合
紹介
協同組合土岐美濃焼卸センター●理 事 長●組 合 員 数●設立年月日●住所●TE L●U R L

三宅 新太郎60人
昭和48年4月
岐阜県土岐市泉北山町３丁目１番地
0572-55-1322
http://www.oribe-hills.com/◆組合の歴史・活動中心とした陶磁器廉売市やロクロ体験などを行い、来場者も年々増えています。

◆組合が目指す方向性とは組合では、団地機能の強化を目指し、昨年度から全国中央会の助成事業を活用して「卸商業団地機能向上支援事業」に取り組み、専門家を交えて研究を行っています。
同事業では、「織部ヒルズ」のブラッシュアップ

昭和48年に土岐市の地場産業である「美濃焼」をを目的としており、昨年度は、組合員に対する意識

扱う陶磁器卸売業60社が、高度化事業の店舗等集団調査や一般消費者が求める団地の姿などを調査分析化事業を活用し、卸売団地の協同組合を設立しまし

したほか、高崎卸商社街協同組合（群馬県）や協同た。中央自動車道の土岐ICに近いという立地条件を組合長野アークス（長野県）などを視察して、先進活かして一大流通拠点として発展してきた当組合

地調査を行いました。

は、共同施設の管理、消耗器材の共同購買、陶磁器

この結果、今後の団地整備に係るビジョンとし製品等の共同集荷、共同宣伝等の事業を行ってきまて、「組合員への支援の強化や、美濃焼を中心としした。

た人が集まり賑わいある団地を目指す」という方針

バブル崩壊後は、美濃焼のシェアは下降の一途をを策定しました。組合員の業態や立地環境、経営方

辿り、仲間も倒産や廃業に追い込まれました。陶磁

針など様々な考え方がある中で、実現可能な取り組器卸売業者のみで組合を維持することが困難となみから行う方向で、現在、具体的な計画を検討してり、平成11年に定款変更を行って、撤退した跡地にいます。

自動車関連部品の企業や金属製品製造業など、他業

例えば、「織部ヒルズ」への誘客や回遊のための種の企業を誘致し、新たに組合運営をスタートさ

環境づくりとして、組合会館（ホール）の有効利用

せ、現在に至っています。

のため、陶磁器等展示ショールームを兼ねたカフェ

毎年ゴールデンウィークの３日間には、組合の一化、団地全体の緑化や樹木の整備で一体感のある景大イベント「土岐美濃焼まつり」を開催していま

観づくり、回遊しやすい歩道や景観のあり方への計す。今年で37回目を迎えた美濃焼まつりは、 日本

画づくりなどを検討しているところです。三宅新太

三大陶器まつり とまで言われるようになり、各地郎理事長は、「多くの課題があるが、将来を見据えから延30万人が訪れます。

て大胆な発想で、次の方向性を定めていき、組合や一年を通して団地内の賑わいを創出する仕掛けと団地の存在意義を高めていきたい」と話しました。

して、隣接する道の駅「志野・織部」と一体的に回遊できる「織部ヒルズ」も行っています。卸売業者
が小売りを行うことにより消費者を団地内に呼び込
むことが狙いで、団地内の通りに「織部ヒルズ」のフラッグを掲げてPRするとともに、共通キャラクタ
ー「ちゃきちゃきトッキー」を作り、統一感を出しています。また、平成11年からは「オータムフェア」を開催しています。陶磁器卸売業の組合員は景品の提供、他の業種の組合員は場所の提供等で協力し、組合員が力を合わせて開催しています。フェア
期間中は、織部ヒルズ内のショップ・ギャラリーを
第37回 土岐美濃焼まつり

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パリのインテリア・
デザイン見本市で岐阜県企業が世界に発信
日本貿易振興機構（ジェトロ）パリ事務所

パリで9月6〜10日、「インテリア・デザイン界のパリコレ」とも呼ばれ、世界に高いトレンド発信力をもつ見本市「メゾン・エ・オブジェ」が開催された。
出展するには主催者による厳しい審査を通過する必要があるため、出展すること自体がステータスとなる。
中でも「now！」のコーナーは、特に優れたデザイン
性をもつ商品が出展され、感度の高いバイヤーが集うことで知られる。この「now！」へジェトロは「JSTYLE+」ブースを出展した。
ブースへ参加した日本の中小企業14社はいずれも今回が初出展。ジェトロの専門家（コーディネーター）による販路開拓に役立つアドバイスをご活用頂いた。
また、ジェトロ開催のレセプションへご参加頂き、招待されたプレスクリプター、インテリアデザイナー、
建築家、ジャーナリスト、バイヤー等とのネットワー
ク形成にお役立て頂いた。
「J STYLE+」ブースで「コロロワゴン」を初披露した伊千呂（高山市）の伊藤・代表取締役社長に話を伺った。このワゴンは、伊藤社長が本で知って感銘を受けたデザインプロデューサーへ連絡したことがきっ
かけで2012年に始まった、化粧板を使用したデザイ
ン家具のプロジェクト「イチロのイーロ」の最新商品だ。先に発表していたデスクへの欧州からの問い合わせが多かったため、ドイツとイタリアで開催された見本市への出展に続き「メゾン・エ・オブジェ」へも出展を決めた。同社の商品は早くも欧州7ヶ所で販売されており、中でもポールスミスによるマグネットの販
売は嬉しい驚きだったという。現在はフランスの高級百貨店との間でク
リスマス商戦に向けた「ダボブロック」の商談が継続中だ。デザイン家
具を通じて国内外
で認知度が上がる
ことが、既存の化
粧板事業にもプラスになるという。 伊千呂の伊藤祐介代表取締役社長と「コロロワゴン」
ジェトロブースへの出展経験を経て、現在自社ブースを出展する岐阜県企業2社にも話を伺った。
18

上田 暁子

美濃和紙の家田紙工（岐阜市）は「1/100 brand」
として出展。水だけで窓ガラスへ貼る事が出来る装飾
用紙片「スノーフレイク」が同ブランドの2008年以来の主力商品だが、折り紙やバラ等、形の幅を広げている。今回はモビールを初出展した。タイへ和紙を輸送して加工し日本へ返送することでコストを抑えた工夫も幸いし、来場バイヤーから好評を得たという。欧州ではドイツの代理店を通じてパリのコンセプトショ
ップ メルシーや、スイス、英国、オランダで販売されているが、今回新たにスイスのヴィトラ・デザイン・
ミュージアムへの納品が決まり、また2014年の冬向
けに英国の花屋やフランスに80店
舗を有するリネン販売会社から引き合いがあったという。今後はランチョンマット等、季節を問わず需要が見込める商品にも取り組む予定だ。 家田紙工の家田学 代表取締役社長とモビール(左)100％日本製のプラスチック製収納雑貨を製造す
る八幡化成（郡上市）は3年前から同展へ出展している。北欧のバイヤーからはモノトーンやベージュ、パス
テルカラーが、南欧のバイヤーからは鮮やかな原色が好まれた経験を活かし、5回目の出展となる今回は、各商品 の 色 の展開を豊富に するとともに、色調別に陳 列した 。髙 垣・
常務取締役は、同展を他では得難
い、影響力のあるバイヤーとの出会
いの場であると語る 。今 回 は 、ベ ル
ギーの小売店等から手応えのある注
常務取締役と文が入ったという。 八幡化成の髙垣克朗
モノトーンでまとめたブースの一角話を伺った３社のいずれも、工夫を重ね、来場バイ
ヤーとの商談に手応えを感じていらした。

●インフォメーション

消費税転嫁対策特別措置法が施行されます！
本会では、転嫁対策に関する「講習会」「窓口相談」「専門家派遣」を実施する予定です。
平成25年10月１日から「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されます。同法は、平成29年３月31日まで適用されます。法の概要は次のとおり。
Ⅰ．消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置平成26年４月１日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。例えば、減額や買い
たたき、購入強制・役務の利用強制、税抜価格での交渉の拒否などが禁止行為です。
Ⅱ．消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置平成26年４月１日以降に供給する商品又は役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。例えば、「消費税は転嫁しません」「消費税は当店が負担しています」「消費税率上昇分を値引きします」などの表示は出来ません。
Ⅲ．価格の表示に関する特別措置平成25年10月１日以降、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられました。但し、消費者への配慮の観点から、事業者はできるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努める必要があります。また、事業者が税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第４条第１項（不当表示）の規定は適用されません。
Ⅳ．消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置平成26年４月１日以降に供給する商品又は役務を対象にした、事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテル
が独占禁止法の適用除外となります。なお、公正取引委員会が定めた期間内にあらかじめ届け出ることが必要です。
詳細は、公正取引委員会（http://www.jftc.go.jp/oshirase/syouhizeisekoukijitu.html）でご確認下さい。

「公正採用選考に係る人権啓発研修会」のお知らせ 岐阜労働局より
岐阜労働局では、企業等の採用活動において、応募者の適性と能力に基づく公正な採用選考が行われるよう、企業のトップ等を対象とする公正採用選考に係る人権啓発研修会を下記のとおり開催します。

①瑞穂市総合センター②多治見市文化会館③各務原市文化ホール

10／７（月） 14:00〜16:00

10／9（水） 14:00〜16:00

10／16（水） 13:50〜15:50

詳しくは、最寄りのハローワーク又は岐阜労働局職業対策課(058-263-5650)まで。

小規模企業活性化法が成立しました！
「小規模企業活性化法（小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律）」が平成25年６月21日に公布されました。
同活性化法は、複数の法律改正をまとめた呼称で、中心となる中小企業基本法の改正では、基本理念に小規模企業の意義を明確化し、今後の施策の方針が新たに位置づけられました。また、中小企業の経営環境の変化に伴い、海外展開の促進や情報通信技術の活用などを基本的施策として位置づけるなど、小規模企業に焦点を当てた中小企業施策の再構築を図り、小規模企業の意義を踏まえつつその事業活動の活性化を推進することとしています。

法律の詳細（動画による紹介も有り）は経済産業（http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708005/20130708005.html）をご覧下さい。

「中小企業組合検定試験」に挑戦しませんか?
組合は共同事業の円滑な運営、組合員間の活発な交流・連携の推進等に加え、ガバナンス（組合自治）の充実が求められています。このような課題や要請に応えるためには共同事業の運営に当たる事務局の強化が不可欠であり、このためには組合運営の知識を備え、中小企業組合検定試験によってその能力が認められている 組合士 を事務局に設置することが近道です。
組合の業務を執行する 【 試 験 日】平成25年12月１日（日）役 員、実務を担う職 員の 【試 験 科 目】
「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目
方々に、是非 挑 戦して 頂 【願書受付期間】９月２日（月）〜10月15日（火）きたくご案内致します。
※願書は岐阜県中央会で配布しています。
【受 験 料】5,000円（一部科目免除者は3,000円）
詳しくは、全国中央会ホームページ（http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm）をご覧下さい。

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出展企業募集のご案内

就職マッチングフェア
主催／岐阜県中小企業団体中央会

11月12日（火）１３：００〜１６：３０

日

時

平成25年

場

所

じゅうろくプラザ ２階ホール
岐阜市橋本町1丁目10番地11 TEL:058-262-0150

容貴社の個別説明コーナーを設置し、対面形式にて説明
対象者：Ｈ２６年３月卒業予定者及び卒業後３年以内の求職者対象
定員企業４０社（予定）／出展料：無料（※ブース内での電源使用時も含む）

内

ホームページ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）にてご確認下さい。

申込方法

9月30日（月）【申込締切】

本フェアの事業成果を検証するにあたり、ご出展いただいた企業

出展にあたってのお願いには、内定・入社・定着についての、調査にご協力をいただきます。
つきましては、岐阜県中小企業団体中央会より、下記調査を依頼致しますので、ご協力を宜しくお願い致します。
調査予定(時期)：内定調査(随時)、入社調査(4月)、入社後定着調査(入社3年迄)

就職マッチングフェア・今後の開催予定について
岐阜県中央会では、今後も就職マッチングフェアを開催します。

〈今後の開催予定〉

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平成２５年１２月２４日（火）じゅうろくプラザ

１３時〜１６時３０分

2

平成２6年２月8日（土）岐阜市文化センター
１３時〜１６時３０分※12月以降での合同企業説明会の開催予定については、開催日時や会場など、変更となる場合があります。正式には、改めて書面により開催のご案内を致しますので、よろしくお願い致します。

〈対象〉

２０１４年及び２０１５年３月に大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）等卒
業予定者及び既卒３年以内の求職者
両会場とも出展企業数には限りがございます。詳細は改めてご案内させて頂きます。

問い合せ先

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岐阜県中小企業団体中央会 情報労働チーム〒500-8384 岐阜市藪田南5-14-53 ふれあい福寿会館９階
TEL：058-277-1103／FAX：058-273-3930
E-mail：info@chuokai-gifu.or.jp

担当：河田・古澤