平 成２６年度

事業計画書

公益財団法人広島市産業振興センター

平成２６年度 公益財団法人広島市産業振興センター事業計画書

Ⅰ 基本方針我が国の経済は、ゆるやかな回復基調にあるものの、中小企業は円安による原材料の価格上昇などにより、依然として厳しい経営環境にある。また、消費税率引上げ後の景気動向に不透明感がある。
こうした状況を踏まえ、当財団は、広島市及び関係機関・団体との連携を図りながら、中小企業への経営・技術の両面にわたっての支援をきめ細かく行い、本市産業の健全な発展と経済の活性化に向けて事業を推進していく。
平成２６年度は、経営面では、昨年度に引き続き、経営に関する相談・助言や人材育成研修、創業者支援を行うほか、県市連携の一環として新たに中小企業支援センターにおいて、県西部９市町(大竹市、廿日市市、安芸高田市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町)の中小企業の経営相談業務を行う。
また、技術面では、引き続き工業技術支援アドバイザーの派遣や依頼試験などによる技術支援を行うなど、企業の技術力やデザイン開発力の向上を支援する。

Ⅱ 事業計画次の事業を実施する。
１ 公益目的事業⑴ 企業の経営基盤強化、創業等の支援に関する事業(公益目的事業１)
中小企業の経営基盤の強化、創業等への支援を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的として、次の事業を実施する。
① 経営基盤の強化
ア コーディネータによる支援
民間企業出身で経営、技術及び情報分野の専門的な知識と経験を有するコーディネータを配置し、経営や技術上の課題解決に向けて継続的に支援する。
イ 窓口相談事業（拡充）
専門家等による相談窓口を設置し、中小企業者の経営に関する課題や法律問題などの相談に応じる。
また、（公財）ひろしま産業振興機構、広島商工会議所及び広島県商工会連合会と連携して、統一電話番号による相談体制を整え、相談内容に応じた適切な支援事業を紹介する。
さらに、平成２６年度から、広島市域以外の広島県西部地域における経営相談等にも応じる。
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1－

ウ 特別金融窓口相談事業
金融専門の特別窓口を設置し、厳しい経営環境下にある中小企業者の資金面についての相談に応じる。
エ 融資制度等受付相談事業
セーフティネット保証制度の認定申請の受付のほか、資金繰り等の問題を抱える中小企業者に対して助言や各種融資制度の紹介を行う。
オ 経営支援アドバイザー派遣事業(ｱ) 経営支援アドバイザー派遣

１２１回

経営上の課題を有する中小企業者に対して、専門家を派遣し、生産性向上、店舗演出、人材育成、ＩＣＴ化等に関する助言を行う。
(ｲ) 商店街等活性化支援アドバイザー派遣
１９回
商店街、事業協同組合等の団体が実施する研究会に対して、専門家を派遣し、イベント企画、販売促進、組織活性化等に関する助言を行う。
(ｳ) 障害者経営支援アドバイザー派遣
１６回
障害のある創業予定者や事業主に対して、専門家を派遣し、創業に向けての課題や経営課題の解決に関する助言を行う。
カ 景気対応経営支援アドバイザー派遣事業

３８回

厳しい経営環境下において、セーフティネット保証制度の認定を受けた中小企業者、本市の基幹産業である自動車関連産業等製造業を営む中小企業者及び東日本大震災の影響を受けている中小企業者に対して、専門家を最大５回まで派遣し、喫緊の課題に関する助言を行う。
キ 里山活性化支援アドバイザー派遣事業
１５回
中山間地域の中小企業者に対して、専門家を最大３回まで派遣し、地域資源等を活かした新商品や新サービスの開発、販路開拓等に関する助言を行う。
ク 中小企業等人材育成事業

８回

中小企業経営者等を対象に、経営体質の強化、企業の成長を支える人材の育成を目的に、経営戦略、生産管理、販路開拓、財務管理等の分野に関するセミナーを開催する。
② 時代をリードする技術・商品の開発
ア 販路開拓コーディネータによる支援
民間企業出身で販路開拓や営業、商品開発等に関する豊富な実務経験を有する販路開拓コーディネータを配置し、新製品や新技術の開発計画のブラッシュアップからビジネスマッチング等の販路開拓活動までを継続的に支援する。

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イ 新成長ビジネス事業化支援事業
中小企業者等が行う新成長ビジネス（エコ、観光、医療・福祉関係、都市型サービス）に関する新製品や新技術の早期事業化を支援する。
(ｱ) 事業化支援助成金
事業化計画のブラッシュアップ、試作品の機能、性能及び品質に関する評価及び改良、販路開拓等に要する経費を対象に助成金を交付する。
・助 成 率：対象経費の１／２以内
・限 度 額：３００万円
・計画件数：６件(ｲ) 専門家派遣１件につき、２年間で１０回以内専門家を派遣し、事業化計画のブラッシュアップや販路開拓の段階における課題解決のための助言を行う。
ウ 見本市等出展助成事業
中小企業者等が研究開発により実用化又は商品化した新製品や新技術を、見本市等へ出展する経費の一部を助成する。
・対象経費：見本市等の小間料、会場整備費等
・助 成 率：対象経費の１／２以内
・限 度 額：２０万円
・計画件数：８件
・募
集：年２回
・募集期間：１回目 平成２６年２月下旬～３月下旬（４月下旬から９月まで（対象事業）に開催される見本市等への出展）
２回目 平成２６年６月中旬～７月中旬（１０月から３月までに開催される見本市等への出展）③ 個性と魅力ある商業の振興
ア 商店街等活性化支援アドバイザー派遣事業(再掲)

１９回

商店街、事業協同組合等の団体が実施する研究会に対して、専門家を派遣し、イベント企画、販売促進、組織活性化等に関する助言を行う。
イ いい店ひろしま事業(ｱ) 顕彰事業
広島商工会議所及び広島市内の各商工会と連携して、小売店舗の接客、店舗演出、ユニバーサルデザイン対応への取組み等が優秀な店舗を顕彰する。
・対象店舗：広島市内の中小企業者が市内で営む小売店舗
・計画件数：１０店舗程度(ｲ) 応援事業
いい店ひろしま顕彰事業の顕彰店舗に対して、店舗魅力度の維持・向上を図るため、継続的に支援する。

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〔実施の内容〕
a 巡回店舗指導：前年度顕彰店舗を対象に、年１回、専門家を派遣し、魅力度の維持・向上を図る。
b 交流サロン ：これまでの顕彰店舗を対象に、年１回、交流会を開催し、店舗相互の連携を図る(広島商工会議所との共催)。
c 広報：「いい店ひろしま紹介手帳」「いい店ひろしまステッカー」の作製等④ 創業しやすい環境づくり
ア 創業チャレンジ・ベンチャー支援事業
有望な事業モデルを有する創業予定者及び創業３年未満の中小企業を対象に、事業計画策定から事業運営までを、専門家派遣や融資により総合的に支援する。
〔支援の内容〕
a 専門家による事業計画の策定支援：１件につき３回以内
b 専門家による事業計画の実行支援：１件につき、２年間で１２回以内〔広島市の支援制度〕
・融資「創業チャレンジ・ベンチャー資金」
無担保無保証人
限 度 額：１，０００万円
貸出利率：年１．０％[計画件数]
・１６件
募集・募集時期〕
・募
集：年２回
・募集時期：前期 平成２６年４月～５月（予定） 後期 平成２６年９月～１０月※募集期間は、1 か月以上とする。
イ 創業者向け研修会・セミナー

４回

創業予定者及び創業間もない中小企業者を対象に、創業に必要な知識・手法の習得や創業者が抱えている課題解決のための研修会・セミナーを開催する。
(ｱ) 創業者向け研修会 ４日間×２回
広島市立中央図書館と連携して、創業や経営に必要な知識・手法について演習を主体とした総合的な研修会を開催する。
(ｲ) 創業者向けセミナー １日×２回
マーケティング、ＩＣＴの活用等、創業者が抱えている経営課題の中から、各回１テーマのセミナーを開催する。
ウ 起業支援アドバイザー派遣事業（拡充）

４３回

創業予定者及び創業後１年以内の中小企業者に対して、専門家を派遣し、起業時－4－

の留意点、市場動向、事業計画、資金計画等に関する助言を行う。
また、国が創設した「創業補助金」の交付決定者（当財団で事業計画の策定支援を行ったものに限る）に対しては、専門家を２年間で６回まで派遣する。
⑤ 卸売業の振興
流通革新研究会の開催
１回
広島商工会議所や協同組合広島総合卸センターと連携して、広島市内の中小卸売業を取り巻く環境変化に対応するため、リテールサポート等の研究会を開催する。
⑥ 情報の発信ア 産業情報システムの運用(ｱ) 中小企業支援施策、技術に関する情報発信
広島市及び関係機関の中小企業支援施策、工業技術センターの有する技術についてホームページで情報発信を行う。
(ｲ) 広島の企業情報の収集・発信
広島の企業の保有技術やノウハウ等を収集・登録し、インターネットを通じて情報発信することにより、ビジネス機会の拡大を支援する。
イ 情報提供中小企業に必要な経営や技術に関する情報、研修会等の開催案内、各種支援施策情報、支援企業の紹介などを掲載したメールマガジン「広島市産業振興センターＮＥＷＳ」を発行する。
定期号（毎月１回）及び臨時号⑦ その他
国の各種補助金をはじめとした中小企業支援施策の活用等により、中小企業の経営基盤の強化、創業等の支援を行う。
(2) 企業の技術向上に係る支援事業(公益目的事業２)
中小企業に対する技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的として、次の事業を実施する。
① 広島市工業技術センターの指定管理
ア 技術研究会（名称変更）
企業等の技術者の技術水準の向上を図るため、技術的課題の解決や既存技術の応用研究を企業や大学と共同で研究会形式により実施する。
(ｱ) 品質工学研究会
７回「ものづくり」への品質工学の適用による製造不良、設計不良等の損失の低減(ｲ) 材料・設計技術融合研究会

２回

材料技術と設計技術の融合による製品及び材料等の開発・改良－5－

(ｳ) 新めっき技術開発研究会

１２回

めっき技術の向上及びコスト低減、重金属・有害物質・排水等の環境規制への対応並びに若手技術者の育成(ｴ) 商品ブランド研究会
４回
中小企業の自社ブランド構築手法
イ 技術者の研修
中小企業の製品開発、設計、製造、評価・解析等の技術力の向上を図るため、材料・加工技術、システム技術及びデザイン技術に関する基礎的知識及び専門的知識を体系的に習得できる研修会と最新の情報を提供する講習会・セミナーを開催する。
(ｱ) 金属加工技術講習会（名称変更）１回
金属加工技術に関する技術情報の提供(ｲ) 品質管理実践講習会（新規） １回
品質管理の実践に関する情報の提供(ｳ) 高分子材料講習会
３回
プラスチック、ゴム等の高分子材料に関する技術情報の提供(ｴ) 木材加工技術講習会
１回
木材加工、木材製品に関する技術情報の提供(ｵ) デジタルエンジニアリング講習会（名称変更）１回
三次元デジタルデータを利用した製品設計技術の基礎と応用及び活用事例の紹介(ｶ) 解析・シミュレーション研修会（名称変更）６回
流体解析などシミュレーション技術の修得を目的とした座学研修(ｷ) 情報・電子技術講習会
１回
情報処理技術、電子技術、通信技術等の最新情報及び活用事例の紹介(ｸ) 計測技術実践セミナー
１回
接触式三次元測定機を用いた計測実習及び最新計測技術情報の提供(ｹ) デザイン講習会
１回
デザインの開発事例及び最新動向等の情報提供(ｺ) 商品企画・開発講習会

１回

商品企画・開発手法に関する事例及び最新動向等の情報提供
ウ 技術指導推進(ｱ) 工業技術支援アドバイザーの派遣
４０件
企業の技術力及びデザイン開発力の強化を支援するため、専門アドバイザーを企業に派遣し、具体的な技術的課題に対して指導を実施することにより、その解決を支援する。
・専門アドバイザー：技術士、大学教授、デザイナー等(ｲ) 技術指導相談

２，１００件

企業の生産性、技術力及びデザイン開発力の向上を図るため、企業技術者の来所や当財団職員の現場訪問による技術指導・相談を随時実施し、企業が直面して－6－

いる技術的課題の解決を支援する。
(ｳ) 依頼試験・評価

２７，７００件

企業の技術力の向上と新製品の開発を促進するため、製品及び部品の物理的・化学的諸特性、欠陥の原因とその防止対策などについて、各種試験・評価及び技術指導を行い、企業が直面している技術的課題の解決を支援する。
(ｴ) 技術情報普及
専門的かつ広範囲な情報を入手・提供する。また、業務の効率化を図るため、技術相談・指導、依頼試験等の技術データをデータベースシステムに蓄積するとともに、工業技術センターの利用者・企業の利用状況を分析し、効果的・効率的な技術支援を実施する。
エ 工業技術センターの運営(ｱ) 試験研究設備利用
新製品開発に必要とする試験研究設備を中小企業の利用に供する。
・設備利用件数：
９，２００件(ｲ) 工業技術振興調査
工業技術センターの事業充実を図るため、各種中小企業団体に対し、中小企業における現状や課題、要望等について調査・分析を行う。
② 指定管理以外の支援事業
ア 産学官共同研究等の工業技術相談
共同研究等に関する情報提供、指導相談、各種研究開発補助制度及び大学等の研究者の紹介を行う。
イ 環境・エネルギー関連分野の支援（名称変更）
企業活動における環境負荷評価に資する講習会、次世代のエネルギー関連技術の動向などについてのセミナーを開催する。
(ｱ) 環境経営実践講習会（新規）１回
製品の原料調達から廃棄までの環境負荷評価手法であるＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の基礎と活用事例等に関する情報提供(ｲ) 次世代エネルギー産業創出セミナー（新規） １回
燃料電池自動車や燃料供給インフラ等の市場動向や技術動向に関する情報提供
ウ 福祉関連分野の支援
成長が期待される福祉関連分野での製品開発等を支援する。
福祉用具開発研究会
４回
・高齢者、障害者のための福祉用具の開発と製品化
・障害を持つ児童生徒のための教材教具の開発－

7－

エ デザイン関連分野の支援多様化した市場ニーズに即した商品開発の強化と企業のデザイン開発力の向上を図るため、デザインに関するイベントや研究会、講習会等を開催する。
(ｱ) デザインシンポジウムの開催（名称変更）（隔年）
広島商工会議所及び広島県中小企業団体中央会と連携してシンポジウムを開催
し、市民や産業界にデザインに対する理解を深めるとともに、企業のデザイン開発力の向上やデザイン関連企業の育成・振興を図る。
(ｲ) ひろしまデザインネットワーク
国、県、大学及びデザイン関連団体等との情報交換会議（３回）を開催するとともに、先進事例に関する勉強会（１回）を通じて会員の相互連携を深め、広島地域におけるデザインの振興を図る。
(ｳ) 商品ブランド研究会（再掲）
中小企業の自社ブランド構築手法(ｴ) デザイン講習会（再掲）
デザインの開発事例及び最新動向等の情報提供(ｵ) 商品企画・開発講習会（再掲）
商品企画・開発手法に関する事例及び最新動向等の情報提供
オ その他
中小企業の技術支援に資する事業として、企業又は中小企業団体等との共同研究、講習会の開催等を実施する。
２ 収益事業等⑴ 小規模オフィス（ＳＯＨＯ）・研修室等の管理運営
広島市から広島ミクシス・ビルの一部を借り受け、施設の管理運営を行う。
ア 小規模オフィス（ＳＯＨＯ）の管理運営
新事業の創出と振興を図るため、創業を目指す情報関連分野の事業者等を対象に、小規模オフィス「ＳＯＨＯ＠ひろしま」を安価な料金で提供し、事業の進捗状況や課題に応じて経営支援を行う。
・入居対象：創業５年以内の中小企業又は個人
これから創業しようとする個人
・入居期間：原則３年以内（２年を限度に延長可）
・設置室数：６室
イ 研修室、会議室の貸出
中小企業の研修や会議等の活動の場として、研修室、会議室（各１室）の貸出を行う。
⑵ 広島ミクシス・ビルの管理
広島市、株式会社広島ソフトウェアセンター及び協同組合広島インテリジェントセン
ターからの委託を受けて、広島ミクシス・ビルの共用部分等の管理を行う。
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