投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年6月15日

アムンディ・インドネシア・ファンド
追加型投信／海外／株式［愛 称］

このファンドは特化型運用を行います●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行うアムンディ・インドネ
シア・ファンドの受益権の募集については、発行者であるアムンディ・ジャパン株式会社（委託会社）
は、同法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月14日に関東財務局長に提出しており、2024年6月15日にその届出の効力が生じております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
ご請求された場合●投資信託説明書には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づいて組成された金融商品であり、商品内容の重大な●ファンドは、変更を行う場合には、同法に基づき事前に受益者の意向を確認する手続き等を行います。
また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●ファンドの販売会社、基準価額等については、下記＜ファンドに関する照会先＞までお問合せください。

ファンドの商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

株式 一般

年2回

アジアなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
■ 委託会社 ［ファンドの運用の指図を行う者］
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第350号
設 立 年 月 日：1971年11月22日
資本金：12億円（2024年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2兆7,981億円（2024年3月末現在）■ 受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
株式会社りそな銀行■ ＜ファンドに関する照会先＞

お客 様サポートライン 050-4561-2500
受付は委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで

ホームページアドレス ： https://www.amundi.co.jp

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

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ファンドの目的・特色◎ファンドの目的
ファンドは、インドネシアの株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

◎ファンドの特色1

主として、インドネシアの株式に投資します。
●ファンドは、一般社団法人投資信託協会規則に定められている「特化型運用」を行うファンドに該当します。
ファンドが投資対象とするインドネシアの株式の中には、寄与度（市場の時価総額に占める割合）が10%を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄（支配的な銘柄）が存在します。
●ファンドが当該支配的な銘柄に集中して投資することが想定されますので、当該支配的な銘柄の発行体に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、投資信託財産に大きな損失が生じることがあります。

2 アクティブ運用を行います。

3

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

4

 用にあたっては、投資一任契約に基づいてフラトン・ファンド・マネジメ
運ント・カンパニー・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド（ファンドの投資顧問会社）
ファンドに係る運用の指図権限は、フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドに委託します。
フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、シンガポール政府系の資産運用会社で、2003年にテマセク・ホールディングスの自己運用部門から独立し、アジアにおける株式、債券、オルタナティブ投資の総合運用会社として、各国の機関投資家を中心に資産運用および投資助言を提供しています。シンガポールに本社を置き、上海、ロンドン、東京に拠点を構えています。株式運用では、包括的な分析と、企業・マーケットに対する深い理解に立脚した、規律ある投資アプローチを通じて運用を行っています。

◎ファンドの仕組み〔イメージ図〕
投資者
（受益者）

申込金

収益分配金
償還金等

アムンディ・インドネシア・ファンド（愛称：ガルーダ）

投 資

損 益

インドネシアの株式＊ア ムンディ・インドネシア・ファンドは、MSCIインドネシア インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）※を参考指数とします。
※MSCI Inc.が開発した株価指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

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◎ファンドの運用プロセス
ポートフォリオの構築は、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択に、トップダウン・アプローチによるマクロリサーチも加味して行います。

ポートフォリオ構築プロセス
インドネシアの上場株式等

バリュエーション・ファンダメンタルズ分析

利益成長予想、財務体質、収益安定性等のファンダメンタルズ分析に加えて、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）等を使用してバリュエーション分析を行います。

個別銘柄の評価

バリュエーション分析、ファンダメンタルズ分析をもとに個別銘柄の評価を行います。

ポートフォリオのリスク管理

ポートフォリオの構築

トップダウンの見解を加味して業種配分を調整します。
個別銘柄評価に加え、流動性リスク、トラッキングエラー、投資銘柄集中リスク等を考慮し、ポートフォリオを構築します。

※運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

◎主な投資制限●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
●株式への投資割合には制限を設けません。
●新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
●同一銘柄の株式への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
●一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以内とします。

◎分配方針

毎決算時（原則として3月15日および9月15日。休業日の場合は翌営業日とします）に、原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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追加的記載事項
資源、観光、人口、そして経済。インドネシアの成長力に注目。
● メダン

ジャカルタ
●

スマトラ島

● マカッサル

バリ島
スラバヤ●●デンパサール

ジャワ島

インドネシア基本情報
正 式 名

インドネシア共和国（1945年独立宣言）首都 ジャカルタ面

積

約192万平方キロメートル（日本の約5倍）

人

口

約2.70億人
（2020年、政府統計）

言語 インドネシア語

政治体制 大統領制、共和制
元宗

イスラム教86.7％、キリスト教10.7％、ヒンズー教1.7％、仏教0.8％、
教
儒教0.03％、その他0.04％
（2019年、宗教省統計）

通貨

首 ジョコ・ウィドド大統領
製造業、農林水産業、卸売・小売、建設、鉱業など

主要産業

名
目 1兆584億米ドル
G D P （2020年、世界銀行統計）

インドネシアルピア（100インドネシアルピア＝0.95円）

出所：外務省ホームページ等のデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。（2024年3月末現在）

安定的な経済成長が見込まれるインドネシア
インドネシアの実質GDPと成長率の推移（2015年〜2025年（2024年以降は予想値）、年次）（%）（兆ルピア）
16,000

実質GDP（左軸）12,0008,000

12実質GDP成長率（右軸）94.95.05.1

5.2

5.3

5.0

5.0

5.1

5.0

6

3.7
4,000

30

0

ー2.1
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

ー3

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

予想
出所：国際通貨基金（IMF）「世界経済見通し2024年4月版」のデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。

＊上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
＊上記内容は作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
＊信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
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投資リスク◎基準価額の変動要因
ファンドは、主として外国株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク

 ァンドは主にインドネシアの株式に投資を行いますので、
フ
ファンドの基準価額は組入れられた株式の価格変動の影響を受け、変動します。株式の価格はその発行体（企業）の経営状況、財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。
したがって、組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

② インドネシアの株式への投資に関するリスク（カントリーリスク）フ ァンドは主にインドネシアの株式を投資対象としています。一般にインドネシアの証券市場は欧米等の先進国の証券市場に比べ市場規模や取引量が小さく、市場の流動性が低くなる事態が生じる可能性が高いと考えられます。そのため、インフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場におよぼす影響は先進主要国以上に大きくなることが予想されます。また、当該国の政変、経済事情の変化等により市場が混乱した場合や、政府当局により有価証券取引、為替取引等に対して新たな規制や税制が導入された場合等には、証券市場、金融市場が大きな影響を受け、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
新たな通貨規制、資本規制等が導入された場合には、投資資金を日本へ回金することが困難になる可能性があります。

③ 為替変動リスク

外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
ファンドが投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

◎その他の留意点

1．ファンドの繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。

2．インドネシアへの投資に関する留意点

ファンドはインドネシアの株式に限定して投資を行うため、十分な分散投資効果が得られない場合があります。

3．特化型運用についてファンドは特化型運用を行います。特化型運用においては特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

4．流動性リスクに関する留意事項

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◎リスクの管理体制

・ファンドのリスク管理として、リスクマネジメント部は運用リスク全般の状況をモニタリング、運用パフォーマンスの分析および評価を行うほか、関連法規、諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしリスク委員会に報告します。コンプライアンス部は、重大なコンプライアンス事案についてコンプライアンス委員会で審議を行い、必要な方策を講じており、当該リスク管理過程については、グループの監査部門が随時監査を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

◆上記は本書作成日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。
4

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（参考情報）①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（%）（%）（2019年4月〜2024年3月）
100 100（円）25,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）80

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

20,000（2019年4月〜2024年3月）

59.8
45.0

10.6

00

20

20

40

40 −37.0

60

60

62.1

42.1
17.9

10.7

−11.4

8.0

−12.4

5.4

2020/42021/42022/42023/42024/3

ファンド

5.9

4.3

−0.8
−5.5
−6.1

−8.8

−19.7
◆

2019/4

21.5

15.3

平均値
最大値
最小値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①のグラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊② のグラフは2019年4月から2024年3月までの5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

○各資産クラスの指数について
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、
MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、
MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。
また、
MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」という。）
が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属します。
先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC
は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドとは、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
5

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運用実績

2024年3月末日現在◎基準価額・純資産の推移◎分配の推移（円）
24,000（億円）
60
純資産総額（億円、右軸）
再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）

20,00050

16,00040

12,000

30

8,000

20

4,000

100
2014/3

2016/3決算日

2018/32020/3

分配金

24期（2022年3月15日）

0円

25期（2022年9月15日）

500円

26期（2023年3月15日）0円

27期（2023年9月15日）

500円

28期（2024年3月15日）

500円

設定来累計

7,300円＊分配金は1万口当たり・税引前です。
＊直近5期分を表示しています。

02024/3

2022/3＊再投資後基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
＊基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

基 準 価 額11,298円

純資産総額

10.6億円◎主要な資産の状況
資産配分
資産組入上位10銘柄
純資産比（％）

株式

95.47

現金等

4.53

合計銘柄

100.00＊現金等には未払諸費用等を含みます。
＊四 捨五入の関係で100.00%とならない場合があります。

純資産比（％）

1 バンク・セントラル・アジア

金融

23.75

2 バンク・ラヤット・インドネシア

金融

19.82

3 バンク・マンディリ

金融

13.88

コミュニケーション・サービス

8.32

金融

4.82

6 インドサット

コミュニケーション・サービス

3.85

一般消費財・サービス

3.37

4 テルコム・インドネシア（ペルセロ）
5 バンクネガラインドネシア

組入上位5業種
業種

業種

純資産比（％）

金融62.27

トコペディア7 ゴートゥ・ゴジェック・

コミュニケーション・サービス

12.17

8 インドフードCBPサクセス・マクムール

生活必需品

3.13

9 スンブル・アルファリヤ・
トリジャヤ

生活必需品

3.10

一般消費財・サービス

2.49

生活必需品

8.75

一般消費財・サービス

7.78

不動産

2.27

10 ミトラ・アディプルカサ

◎年間収益率の推移
（％）
30
20
100
­10
­20
­30

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

＊年間収益率は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
＊ファンドにはベンチマークはありません。
＊2024年は年初から3月末日までの騰落率を表示しています。

※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
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手続・手数料等◎お申込みメモ購入

単位1円または1口を最低単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社においてお支払いします。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

インドネシア証券取引所の休業日またはシンガポールの祝休日のいずれかに該当する場合には、受付けません。

申 込 締 切 時 間

原則として毎営業日の午後3時※まで購入・換金のお申込みができます。
販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購 入 の 申 込 期 間

2024年6月15日から2024年12月17日までとします。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。

金制

限購 入・換 金 申 込 受 付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。

信託期間無期限とします。
（設定日：2010年4月28日）

繰上償

還委託会社は、ファンドの受益権の口数が10億口を下回った場合または信託を終了させることが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。

日

年2回決算、原則3月15日および9月15日です。
休業日の場合は翌営業日とします。

配

年2回。毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社によっては分配金の再投資が可能です。

決
収算
益分

信 託 金 の 限 度 額

300億円です。

公

告日本経済新聞に掲載します。

書

毎年3月、9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けします。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

運課用税報

告関※上 記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、2024年11月5日以降は申込締切時間が午後3時30分となる予定です。
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◎ファンドの費用・税金
ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
購入時手数料

信託財産留保額

料率上限（本書作成日現在）

役務の内容

3.3％（税抜3.0％）

商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いいただきます。

ありません。

＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.782％（税抜1.62％）を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

［信託報酬の配分］

料率（年率）
支払先

純資産総額

役務の内容

100億円未満の場合 100億円以上の場合

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

0.80％
（税抜）

0.70％
（税抜）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.75％
（税抜）

0.85％
（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

0.07％ (税抜）

毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
委託会社がファンドの投資顧問会社に支払う報酬額は、信託財産の日々の純資産総額に以下の報酬率を乗じて得た金額とし、毎計算期間末または信託終了のとき、委託会社の報酬から支払うものとします。

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その他の費用 ・
手数
料（年率）

純資産総額

報酬率

100億円未満の場合0.80％以内

100億円以上の場合0.70％以内

その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用等を含みます。）
・信託財産に関する租税 等※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆ファンドの費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

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税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税金分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆法 人の場合は上記とは異なります。
◆上記は2024年3月末現在の内容に基づいて記載しています。
◆税 法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

（対象期間：2023年9月16日～2024年3月15日）

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.02％

1.78％

0.24％

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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MEMO（ 当 ペ ー ジ は 目 論 見 書 の 内 容 で は ご ざ い ま せ ん 。）

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