遺言相続セミナー・レジュメ

自分でできる預貯金・株式・投資信託・生命保険の相続手続

講師：税理士・社会保険労務士・行政書士

安達幸男

一般社団法人エンディングサービスセンター理事（プロフィール）
昭和 35 年生れ
昭和 58 年に名古屋国税局採用、以後国税局及び税務署で 38 年間勤務
令和 3 年 7 月名古屋中村税務署長を最後に退官
令和 3 年 9 月に春日井市鳥居松町で事務所を開設（主な取扱い業務）
相続税申告書作成、相続税対策、遺言書作成、遺産分割協議書作成、任意後見契約、死後事務委任契約などのサポート
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（目次）
〇

はじめに

１

「法定相続情報」の作成

２

相続財産の探し方

３「遺言書」の検索及び「遺産分割協議書」の作成

４

相続手続

５

相続税申告に当たって注意したい事項〇

まとめ〇はじめに家族の中の誰かが亡くなった場合、まず何をしなければいけないか、よく分からない方々も多いと思います。
当面すぐに行う必要がある、役所関係の手続、葬式費用の支払、病院・施設の支払などが一通り済んだところでスタートすることになります。
まず初めに戸籍謄本の収集をして、相続人及び相続分を確認することになります。
その後、今後の相続手続を円滑かつ簡単に進めるためにやっておきたいのが、「法定相続情報」の作成です。
そして、遺言書がなければ、相続人間で「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名押印をします。
相続手続は、この「法定相続情報」と「遺産分割協議書」（相続人全員の印鑑証明書を添付します。）の 2 つがあれば、ほとんどの相続手続（残高証明書の発2

行や預貯金や株式の解約など）ができます。

１「法定相続情報」の作成（１）「法定相続情報」とは？
・法務局に対して、被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでのすべて）、相続人の戸籍謄本及び住民票などを提出すると、法務局が「法定相続情報」を発行してもらえます。
・これは、金融機関や法務局などでの相続手続で必要となる戸籍謄本等の束に代わるものであり、無料で何通でも発行してもらえます。発行までに２週間くらいかかります。これを使うと、金融機関等で戸籍のコピーを取りその内容を確認する手間が省けて手続の時間短縮をすることができ、また、同時に複数の相手方に利用できるので、非常に便利です。
（２）戸籍謄本の収集の仕方
・被相続人の戸籍謄本は、被相続人の死亡時から出生時まで遡ってすべての戸籍謄本を収集します（生まれてから死亡まですべてつながっているということ）。
・相続人全員の戸籍謄本を収集します。相続人である子が死亡しているときは、子の相続人の戸籍謄本を収集して代襲相続人を確認します。
・遠方の市町村につついては、郵送で請求できます。該当する市町村のホームページで、申請書、手数料（郵便局で定額小為替を購入します。）、返信用封筒を用意して請求します。
※令和元年の戸籍法改正により、5 年以内に本籍地の市町村以外の最寄り
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の市町村でも、戸籍謄本（戸籍電子証明書）の請求が可能となる新システム（法務省）が開始される予定です。
（３）相続人・相続分について・相続人は、次のとおりです。
①配偶者は、常に相続人になります。
②配偶者以外の相続人は、第一順位が子（子が死亡のときは孫）、第二順位が直系尊属（親等の近い者が優先）、第三順位が兄弟姉妹となります。
③子が既に死亡しているときには、孫が代襲相続人になることがあります。兄弟姉妹が既に死亡しているときは、甥姪が代襲相続人になります。
・相続分は、遺言があるかないかで分かれます。
遺言書がある場合は、遺言書の内容が遺産分割協議よりも優先します。
遺言書がない場合は、民法に定める法定相続分を目安に遺産分割（遺産分け）を行います。
・民法の定める法定相続分は、①配偶者及び子が相続人のときは、各２分の１、②配偶者及び直系尊属が相続人のときは、配偶者が 3 分の２、直系尊属が３分の１、③配偶者と兄弟姉妹が相続人のときは、配偶者が 4 分の３、兄弟姉妹が４分の１④同一順位の相続人が複数いるときは、均等に分けます。
・遺言を作成することによって、遺留分のない兄弟姉妹の相続分を０にできます（子供のいない夫婦のケース）。
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（４）「法定相続情報」の作成
・「法定相続情報」は、パソコン（ワード、エクセル）や手書きで作成します。
・費用はかかりますが、戸籍謄本の収集と作成を専門家に依頼することもできます。
・必要書類が多いので、法務局のホームページで確認してください。

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相続財産の探し方（１）預貯金の探し方
・自宅内に保管してある預金通帳、キャッシュカードなどから預金先を把握します。
・取引金融機関が分からなければ、自宅近隣の金融機関に対して預貯金の残高照会をします（田舎では、農協、ゆうちょ銀行の残高は必ず調査した方がよいでしょう。）。
・農協や信用金庫の場合は、出資証券（出資持分）を所有していることもありますので、これも併せて調査します。
また、農協に預貯金取引がある場合には、ＪＡ建物更生共済（建更）の契約がある可能性もあります。これの積立部分は、解約すれば解約返戻金が発生しますので、これも相続財産になりますので、注意が必要です。
（２）株式・投資信託の探し方
・証券会社から郵送される「特定口座年間取引報告書」、「配当金支払通知書」、預金通帳の配当金の振込や証券会社への送金・入金事績、所得税の5確定申告書（配当所得、配当控除、株式譲渡の申告）から把握します。
・配当金の支払はあることは分かっているが、取引証券会社名が不明の場合には、証券保管振替機構に対して登録済加入者情報の開示請求をすることで、上場株式等に係る口座が開設されている取引のある証券会社や信託会社が判明します。HP で具体的な手続を確認してください。
手数料は 6,050 円かかります。回答までに 1 か月程度かかります。
（３）生命保険の探し方
・自宅に保管されている「生命保険証書」や保険会社からのお知らせの郵便物を探します。
・預金通帳の保険料の引落や確定申告書の生命保険料控除から生命保険会社が判明することもあります。
・保険会社が判明しないときは、生命保険協会に照会（令和 3 年 7 月 1 日から実施）することにより、全保険会社（わが国で営業する生命保険会社42 社）について、契約者及び被保険者で名寄せをした上で、照会対象者に係る保険契約の有無を回答してもらえます。
手数料は 3,000 円かかります。回答には 1 ヶ月くらいかかります。詳しい手続は、生命保険協会のＨＰに掲載されています。
・（保険契約者＝保険料負担者）被相続人、（被保険者）被相続人以外の者、（受取人）被相続人という保険契約については、保険事故は発生していませんが、相続人は生命保険契約に関する権利（解約返戻金相当額）を相続することになります（遺産に該当しますので、当然遺産分割の対象にもなります。）。相続税の申告書の作成ではよく漏れているケースが多いので、6注意してください。
（４）デジタル遺産の探し方
・スマホやパソコンなどのデジタル機器の保存されたデータやインターネットサービスのアカウントなどのデジタル遺産（ネット銀行、ネット証券、仮想通貨など）については、その存在を示す何らかの記録が分からないと相続人にはその存在すら分かりません。
・スマホやパソコンの履歴やお気に入りからその存在が分かることもありますが、ＩＤやパスワードが分からないと解明できません（パスワードは間違えるとロックがかかってしまいます。）。
パソコン内にデジタル遺産に関連するファイルが保存されていることもあります。
・家族が困らないように、エンデイングノートにデジタル財産の明細、ＩＤ、パスワードなどを記載しておくと便利です。
・スマホの解約は、デジタル遺産の有無が解明できてからにしましょう。
・デジタル遺産については、相続の対象にならないもの（一身専属権）もありますので、利用規約を確認したり、会社のＨＰを確認したり、あるいは会社に問合せをしたりする必要があります。

３「遺言書」の検索及び「遺産分割協議書」の作成
・遺言書がなければ、遺産は相続人間の遺産分割協議により決定します。
遺産分割協議書をした後に、遺言書が見つかった場合には、遺産分割協議は無効となりますので、遺言書の有無は必ず事前に確認する必要があり7ます。
・遺言書の確認方法は、公正証書遺言であれば公証役場（春日井公証役場）で、法務局保管の自筆証書遺言は法務局（春日井支局）で検索できます。
詳しくは、それぞれのホームページで確認してください。
・「遺産分割協議書」は、相続人のうち、誰が、どの財産を相続するかを決めた合意内容を記載した書面です。相続人全員が、署名し、実印での押印を行い、印鑑証明書を添付します。
・遺産分割協議は、全員が一堂に会して作成・署名押印する必要はなく、遠方の相続人との間では郵送でのやり取りでもできます。
・遺産分割協議書のひな型は、ネットでダウンロードすれば自分で作成できます。ただし、不動産の相続登記をする場合や相続税の申告が必要な場合は、専門家に相談した方が良いでしょう。特に、相続税の節税を検討したい方や、将来の二次相続での相続争いを防止したい方は、専門家（税と法律の専門家）に相談した方がよいでしょう。

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相続手続
基本的には、「法定相続情報」、「遺産分割協議書」、相続人全員の「印鑑証明書」（発行から 6 箇月以内のものとする金融機関が多い。）があれば、相続手続ができます。

（１）預貯金の相続手続
・「法定相続情報」、本人確認書類、預金通帳、「遺産分割協議書（又は公正証書遺言書）」、相続人全員の「印鑑証明書」、実印を持参して預貯金の解8

約手続きをします。事前に予約が必要な金融機関もあります（三菱ＵＦＪ銀行など）。
・最近は相続センターで一括して手続を行っている金融機関（大垣共立銀行、三菱ＵＦＪ銀行など）も多く、この場合は、必要書類を郵送することでできます。
（２）株式・投資信託の相続手続
・証券会社で相続手続を行うには、まず相続人自身の証券取引口座の作成が必要です（既に証券取引口座を持っている方は不要です。）。
その後に証券会社に電話連絡して、相続手続書類一式の送付を依頼します。
・相続人の証券取引口座ができたら、「法定相続情報」、「遺産分割協議書（又は公正証書遺言書）」、相続人全員の「印鑑証明書」などの書類を郵送して、解約手続きを行います（野村証券、東海東京証券では、郵送での対応をしています。）。2 週間くらいで指定の口座に入金されます。
（３）生命保険の相続手続
・「死亡診断書」のコピー、「法定相続情報」などを郵送すれば、死亡保険金が支払われます。
（４）デジタル遺産の相続手続・基本的には、預貯金などの手続と変わりませんが、手続をする窓口がネットとなっていることが多いようですので、連絡先を探すのが大変です。

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相続税申告に当たって注意したい事項（１）名義預金・名義株式など
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・税務調査では、家族名義となっている預貯金・株式などについて、被相続人の所有財産かどうかを問題にするケース（名義財産）がよくあります。
・名義財産と認定されれば、相続財産に加算して相続税の計算をすることになってしまいます。
・自分の財産であると証明（自分のお金で購入した、自分が管理支配しているなど）することができればよいでしょうが、そもそも自分の知らない財産は名義財産と認定されることが多いようです。
（２）直近に引出したお金の扱い（相続財産？）
・よく税務調査では、死亡する直前に引き出した多額のお金（税務署は既に金融機関で過去の取引履歴を収集しています。）について税務調査官が相続人に確認することがあります。
・預金残高証明書の金額を直前に引き出して少なく見せかけたとしても、引き出したお金が相続財産として残っているとすると、相続財産に加算して相続税の計算をすることになります。よく葬式費用にあてるためということで、死亡直前に数百万円を口座から引き出すことがありますが、引き出したお金は現金として相続財産に計上する必要があります。なお、葬式費用は、死亡後に支払うものですので、現金残高から差し引くことができません（ただし、相続税申告書上は葬儀費用として控除できます。）。
（３）生命保険金の取扱い
・生命保険金は、保険契約者、保険料支払者、被保険者、保険金受取人が誰であるか、保険事故（被保険者の死亡）が発生しているか、によって課税関係が異なります（相続税、贈与税、所得税）ので、注意する必要があり10ます。
・死亡保険金については、相続税法上、非課税の規定（500 万円×法定相続人の人数）がありますが、相続人でない者（孫、相続放棄した者、第三者など）が受取人の場合には、非課税の規定の適用はありません。
・死亡後に支払われるもののうち、入院給付金は、相続財産になります。
剰余金、割戻金、前払保険料の還付金は、相続財産とみなされる死亡保険金に含まれます。

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まとめ
相続手続は、お金をかけたくないので自分でやる、ネットで調べれば自分でできるということで、最近は、時間はかかっても自分でするという方も結構増えているようです（中には相続登記や相続税の申告も自分で頑張る人もいます。）。
一方で、自分で時間が取れない方やよく分からないという方は、費用（遺産額にもよりますが 30 万円～）はかかっても専門家（行政書士など）に依頼したいという方もいます。
最近は、相続に関する手続の書籍もたくさん出版されていますし、ネットでの情報も豊富にありますので、頑張れば相続の手続は自分でできると思います。
ただし、不動産の相続登記と相続税の申告書の作成は、時間と労力がかかるほか、様々なリスク（特に税務申告は、土地の評価額が安くなる、節税ができ11る規定が適用できるというケースが多い。）がありますので、専門家（登記は司法書士、申告は税理士）に依頼した方が無難といえます。
家族の中に認知症の方や障害者の方がいると、場合によっては遺産分割協議そのものができませんので、相続手続ができませんので注意したいところです。
このように考えると、時間・労力・リスクをお金で買うかどうかという発想で考えた方がよいこともあります。専門家に依頼した場合の費用は、トータルで大体遺産総額の１～2％程度ですので、必要なコストだと割り切ることができるかどうかだと思います。

本日はご清聴ありがとうございました。

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