高野たけしの活動報告～防災対策の強化に向けて～
東日本大震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧、復興が早期に進みます
事を願っております。

Vol.60◆ 地震対策緊急アンケートを実施
3月11日に発生した東日本大震災を受け、逗子市も様々な形で被災地への支援を行っていますが、それと並行して防災対策の強化も進めていかなければならない状況にあります。
震災直後より、市民の方々から防災対策に関するご意見、ご要望が届いておりましたが、より多くの市民の方々のご意見を聞くために、独自に「地震対策緊急アンケート」を実施いたしました。4月1日より開始し、5,000枚のアンケートをポスティングにてお配りさせていただいた結果、164通の回答が届きました。
ご協力頂いたアンケート結果におきましては、集約した上で行政当局に改善要望書として提出いたしました。

◆ 情報伝達の即応性向上策

たかの高野たけし

３８歳
逗子市議会議員 （ 三期 ）・監査委員
・総務建設環境常任委員会
・議会運営委員会

市内49ヶ所に設置されている防災行政無線では、随時必要な情報を流しています。また、市内に震度5以上の地震が発生した時に加え、津波警報、大津波警報が発令された際にはJ－ALERT（全国瞬時警報システム）を通じて自動的に避難放送が流れます。しかしながら、聞き取りにくい地域が多数あることがアンケート調査を通じてはっきりしましたので、担当所管には防災行政無線の設置台数や位置などを再検証すべき旨、指摘いたしました。
また、主に地域情報を流している湘南ビーチFMの活用と携帯用受信機の配布についても提案したところです。
■お役立ち情報 「地域安心安全情報共有システム」へのご登録
登録しておくと、逗子市の防災や防犯等に関する情報が携帯電話のメールに送られるサービスです。zushi.bousai@req.jpに空メールを送ると登録手続きのメールが届きます。送られてきたメールに必要事項を記入して返信をすれば完了です。
注：パソコンからのメールも受信可能に設定しておく必要があります。

高野たけしWebサイトにて活動ブログ更新中！

http://www.takano-takeshi.com/

政治資金の残り

あと 156,872円（3/1～4/30 の内訳）
支出…広報板用プラダン（ 8枚 ）2,392円文具（ ファイル、ノートetc )2,334円※今後も政治資金のガラス張りは必ず続けていきます。

◆ 津波ハザードマップの見直し
防災対策に関して行ったアンケートを通じては、市が作成している津波ハザードマップの見直しに関するご意見も多数寄せられたところです。「現在の津波高の想定は低すぎるのではないか。これを機に津波の影響に関して見直すべきである。」、「避難場所に向かうための経路をハザードマップに記載してほしい。」といった内容のものでした。
津波ハザードマップの想定津波高においては、県が想定したデータに基づき作成されています（逗子海岸の想定津波高は4.06メートル）。しかし、今回の東日本大震災のような想定外の規模での津波が今後関東地方でも起こりえる可能性を否定できないことから、すでに相模湾沿岸の13市町が共同で県に対して見直しの要請を行っています。逗子市としては、今後改めて県から出された数字を基に、ハザードマップの見直しを行っていくことになります。
また、避難場所に向かうための経路の記載に関しては、防災課にその必要性を提起したところ、防災課長もその必要性を感じており、早速改善に向けて動き出してくれています。今後ハザードマップの改定が完了した段階で、市民の皆様に配布されることとなります。
さらに、避難経路を記載【津波ハザードマップ・逗子地区版】
した大型マップを海岸の各出入り口に掲示していた
だくよう合わせて要望いたしました。これについては海岸の管理者である県に対して許可を求めていくとの回答がありました。
日々の対応に追われる中、防災対策の見直しにも積極的に取り組んでいる防災課の対応の速さには今後も期待するところで※津波ハザードマップは逗子市のHPからす。
もご覧になることができます。

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東日本大震災の被災地を訪れて◆ 震災から2週間後のいわき市を訪問
東日本大震災発生から13日経った3月24日、支援物資の運搬、被災地域の方々の要望把握、現地の被害状況の調査などを目的に、福島県いわき市に行ってまいりました。
平消防署内に設置されている災害対策本部にて、市内の被害状況を伊東副市長にお聞きしたところ、約60キロメートルに及ぶ海岸地域の被害が特に大きかったとの事。市域が1,231キロ平方メートルと広域なため復旧作業にも大変な時間を要するが、一番困っていることは物資が入ってこない事だとおっしゃっていました。市の北部が原発事故による屋内退避地域に一部かかっているため物流が滞ってしまい、避難された方たちへの飲食の提供だけでなく市内全域での物資の購入さえも難しい状況になってしまっているとの事でした。実際、3月24日の時点では市の中心部のコンビニや飲食店はほとんど休業となっており、開店しているスーパーも店内の半分程度のエリアになんとか集めた商品を並べている状況となっていました。またガソリンスタンドにおいては、開いている店舗はもちろん、閉まっている店舗にも開店を待つ車が100台以上の列をつくっている場所もあったほどです。

◆ 地方自治体が取り組むべき課題
今回被災地を訪問して一番感じたこと。それは「今、地方自治体に求められている一つは、震災後の市民サポート体制の強化である」ということです。
東日本大震災は予想をはるかに超える規模の災害であったことは周知の事実ですが、それぞれの自治体が震災後の対策にもっと力を入れていれば、被災地域の方々の負担や不安を軽減できたのではないかと思います。
多くの自治体では、災害が起こった際に少しでも被害を少なくするための防災対策の強化は進めています。しかし、いざ震災が起こった時のことを想定した被災者への援助策や復旧対策においては、水や食糧、毛布などの備蓄品を揃える他、開設する避難所を想定する程度にとどまっているのではないでしょうか。当然、防災対策を強化し、市民の生命や財産を守ることは重要なことですが、災害が発生した後いかに市民の生活をサポートしていくことができるかも地方自治体にとっての大きな役割だと考えます。こうした点からすると、逗子市においても震災後対策においてはまだまだ不十分であると言わざるを得ません。
今回の福島県への訪問を通じて考えさせられた自治体機能の強化においては、逗子市においても重要な課題であると受け止め、今後改善に向けた取り組みに力を入れていきたいと思っております。

◆ 要介護者の支援体制が課題
災害対策本部を出た後は、四倉地区に向かいました。途中、国道を通ったのです
が、海岸に近い道路は陥没している箇所もあり、通行止めとなっているところも。四倉地区では消防団員の方からお話を聞く事ができましたが、この地区での最大の課
題は、高齢者や障がい者など介護を受けている方々の避難先の確保であるとの事でした。介護を必要としている方々を対象とした受け入れ場所、さらには介護者の確保までは難しいと市の方から言われてしまったため、ご近所の方々が中心となって手助けをしている現状にあるとのお話でした。

◆ 精神的不安が募る避難所生活
最後に支援物資を届けるため、いわき市内の好間公民館へ。飲料水やカップラーメン、子ども達のためのお菓子類などを持っていったのですが非常に喜んでいただ
く事ができました。ここでは避難されている方々以外へも物資の配布を行っていましたが、訪れた当日は物資が届かず配布できない状態にあるとの事でした。
また、第一原発から20キロ圏内にある楢葉町から好間公民館に避難していた方からは、食糧などが不足している現状もつらいが、退避勧告がいつ解除になるか分からない状態で過ごす日々に不安を感じているとの声も聞かれました。
福島県への訪問を通じて、被災地が置かれている状況、そしてそこで暮らす人たちの生の声を聞く事ができましたので、これらについては民主党の地域支部を通じて国に改善要望をあげさせていただいたところです。

（写真左）いわき市内の海岸に近い道路は陥没している箇所もあり、通行止めとなっていました。

送り先（写真右）海岸付近の家屋や店舗は大きく津波の被害を受けていましたが、道路の確保が最優先に行われており、損壊家屋等への対応は後回しに。

高野 たけしTel / Fax：０４６－８７１－７３６８
E-mail：takano_zushi@yahoo.co.jp
民主党逗子市議団