公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会主催
ＪＦＭＡ ＦＯＲＵＭ（日本ファシリティマネジメント大会）２０１２講演資料

ピーク電力カットと省エネルギーへの取り組みと課題

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

２０１２年２月１０日

本資料を転載される場合はＪＦＭＡ事務局にご連絡下さい

1

部会活動概要
東日本大震災後の電力需給ギャップに伴う停電の発生を回避するため、夏期、冬期におけるピーク電力カットが要請され、この状況は今後も継続すると考えられる。
一方、従来から改正省エネ法、東京都環境確保条例などにより、事業者（企業）単位での省エネ、CO2排出量の総量削減が求められるようになった。
これらの制約条件、法規制の有無に関わらず、各企業・団体には地球環境問
題への取り組みが、社会的にも、事業継続・発展のためにも求められている。
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会では、ファシリティマネジメント
業務に資するため、ピーク電力カットへの取り組み状況、省エネに関する規制
動向、先進的な取り組みを行っている事業者、サービス提供者の調査等を進めている。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会2環境経営に関わる活動状況と分担（空気調和衛生工学会）（日本建築学会）（省エネルギーセンター）（日本ビルエネルギー総合管理技術者協会）（日本ビルヂング協会）
・・・
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

3

報告内容

電力需要と電力使用制限
計画停電、電力使用制限、夏期需給対策、冬期需給対策

ピーク電力カットへの取り組み状況と課題
ピークカットと省エネルギー、夏期ピーク電力カットへの取り組み、光環境、温熱環境、
タスク、感染症対策、研究施設での節電事例紹介

制度の動向
省エネ法、省エネ・節電等の電力需給対策、低炭素ビルＴＯＰ３０、不動産ROC、資産除去債務

省エネルギーマネジメントチェックリスト
前回アンケート結果
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

4電力需要と電力使用制限

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

5

計画停電(東電管内）

計画停電
計１０日間

延３２回の実施

実施地域、スケジュールを巡る混乱

その後のピーク電力カットへの取り組みが真剣になったのは、
電力使用制限令の影響もあるが、計画停電を経験したためか？

東京電力管内における計画停電の実施回数

出典 エネルギー白書2011
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

6夏期電力需給対策
電気事業法第２７条に基づく使用制限
東北電力・東京電力管内
対象：契約電力500kW以上（使用制限期間中）の事業所
削減率：
使用制限期間・時間帯における1時間当たりの使用最大電力
昨年夏の使用最大電力等（基準電力）の８５％以内（削減率１５％）に制限
期間・時間：
計画：H23年7月1日～9月22日 9時～20時 （実際：9月9日終了）※東北電力 ～9月9日
制限緩和の対象(例）：医療施設、老人福祉・介護施設
データセンター・クリーンルーム
鉄道、冷蔵倉庫、港湾

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

7

夏期ピーク日の電力需要カーブ推計(東電管内・震災前）

大口：契約電力500kW以上
小口：契約電力500kW未満

東京電力管内における夏期最大ピーク日の電力需要カーブ推計

出典 エネルギー白書2011
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

8夏期ピーク日業務用電力業種別需要推計(東電管内・震災前）

平日14時の需要構成
オフィスビル ４０％
卸・小売店
２２％
食品スーパー
７％
医療機関
７％
ホテル・旅館
５％
飲食店
４％
学校
２％

東京電力管内の夏期ピーク日の業種別
電力需要構成出典 エネルギー白書2011

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

9オフィスビル電力需要推計の前提

出典 エネルギー白書2011

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

10夏期ピーク日オフィスビル用途別電力需要推計(東電管内･震災前）

東京電力管内の夏期最大ピーク日のオフィスビルにおける用途別電力需要構成

14時断面の電力需要構成

出典 エネルギー白書2011

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

11冬期電力需給対策
電気事業法第27条に基づく電気の使用制限は行わない。
節電要請
関西電力管内節電目標：▲１０％以上
節電期間：12月19日～3月23日の平日 9:00～21:00（除く12月29日～1月4日）
基準電力：前年同月の使用最大電力の値（kW)を目安
九州電力管内節電目標：▲５％以上
節電期間：12月19日～2月3日の平日 8:00～21:00（除く12月29日～1月4日）
基準電力：同上
その他の電力会社管内（上記期間以外の関西電力・九州電力を含む）
節電目標：国民生活・経済活動に支障を生じない範囲での使用最大電力の抑制（照明・空調機器等の節電など）
節電期間：12月1日～3月30日の平日 9:00～21:00
九州電力管内は8:00～（除く12月29日～1月4日）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

12冬期ピーク日オフィスビル用途別電力需要イメージ

館内を暖めるため
午前中にピークとなる

電気による暖房を使用するオフィスビル

冬期ピーク時の電力消費内訳
出典 経済産業省：冬期の節電メニュー（事業者の皆様）、平成23年11月
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

13ピーク電力カットへの取り組み状況と課題

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

14ピーク電力カットと省エネルギー
ピーク電力カット&省エネルギー

ピーク電力カット

省エネルギー
ピーク電力カット
非電気系(ガス・油等)利用機器運転
非発・CGS・吸収式冷凍機運転
ピークシフト
蓄熱・蓄電
輪番就業

空調設定温度緩和
クールビズ・ウオームビズ
ミキシングロス防止
一斉休暇拡大・分散
設備部分停止
照明減光
EV停止
外気制限
パッシブ手法採用
自然換気
自然採光
日射遮蔽
再生可能エネルギー利用発電
省エネ機器への改修

省エネルギー
非電気系(ガス・油等)利用機器停止
残業時照明・空調停止
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

15夏期電力需要(東電管内）
夏期ピーク電力

2010年

削減率

削減量

2011年

大口

2050万kW▲29%▲600万kW

1450万kW

小口

2150万kW▲19%▲400万kW

1750万kW

家庭用

1800万KW▲6%▲100万kW

1700万kW

合計

5999万kW

▲18%▲1077万kW4922万kW
東京電力HPより作成

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

夏期ピーク電力カットへの取り組み結果
日本ビルヂング協会連合会 会員企業ビル（東京電力、東北電力管内ビル 約２７００棟）
ピーク電力削減目標：前年比平均１６％以上（政府目標１５％）

同実績：前年比平均２３％

日本建設業連合会 常設事業所（東京電力、東北電力管内）
ピーク電力削減目標：前年比２０．２％（政府目標１５％）

同実績：前年比２１．２％

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

建設通信新聞2011.11.17を元に作成

17

夏期ピーク電力カットへの取り組み結果
取組の内容

実施率(%)

共用部（EVホール、廊下等）における照明の間引きあるいは減灯98

減灯率：46%

専用部における照明の間引きあ
るいは減灯

92

減灯率：30%

空調設定温度の調整

91

調整前26℃→調整後28℃

エレベータ運転台数の制御

67

停止率：32%

省エネ設備の新規導入または既存設備の省エネ更新

55

省エネ設備名取組の詳細

導入率(％）

LED照明

74

人感センサー

24

遮熱フィルム

14

その他

17

その他：空調機の運転制御装置、高断熱ガラス、屋上の遮熱塗料、自動販売機の省エネ化
日本ビルヂング協会連合会資料をもとに作成

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

光環境 ～照明設計基準・法規～
質的要件：ＪＩＳ Z ９１１０：２０１０照明基準総則
省エネ性：省エネ法 CEC/L※CEC/L=年間照明消費エネルギー量／年間仮想照明消費エネルギー量JIS

照度基準(1979)

照明基準（2010)

推奨照度

推奨照度
照度均斉度
不快グレア
演色評価

規程内容

推奨照度：基準面（机上面）の平均照度（空間全体で維持する必要はない）
設計照度：推奨照度の値から照度段階で1段階上下させて設定してもよい（例）
タスク照明で机上面のみ 500～1000lx
アンビエント照明で周辺 200～300lx

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

19光環境 ～照度ＪＩＳ改正～JIS Z9110(照明基準総則）の改正
経済産業省 2011年6月1日
2011年夏の電力需給対策として改正
改正前 照度範囲の中央値を推奨照度値（照度値の範囲が不明確）
改正後 照度の範囲を具体的に明示

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

光環境 ～照度

日本建築学会の提言～

照明環境に関する緊急提言（日本建築学会）
2011年5月26日

日本工業規格照明基準総則（JIS Z 9110：2010)の当面の運用節電を行う期間の措置
既存施設における運用のための設定照度（運用照度と呼ぶ）
現行の推奨照度の値から照度段階で原則1段階下げた値とする
ただし、生活者の安全や健康に支障を及ぼすおそれのある場合、現行規格の推奨照度の値で運用

出典 日本建築学会 環境工学委員会 光環境運営委員会

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

21

光環境

～照度

日本建築学会の提言～

さらに一層の節電が求められた場合
室内全体もしくは作業領域周辺の平均照度の値
現行の推奨照度の値から照度段階で2段階（場合によっては3段階）下げた値とできる
これは、ランプの間引きを行う場合、ランプ数で1/2（場合によっては
概ね2/3~3/4）を間引くことに相当器具単位で間引き、できる限り照度均斉度を高く保つように留意する
ただし、現場において生活者の安全性には支障がなく、補助的な照明器具により作業領域において運用照度が確保されている場合

出典 日本建築学会 環境工学委員会 光環境運営委員会

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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光環境

～照度

労働安全衛生法～

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
事務所衛生基準規則（昭和47年9月30日労働省令第43号）
第10条
室の作業面の照度について事業所の責務を規定
作業の種類

作業面の照度

精密な作業

300lx以上

普通の作業

150lx以上

粗な作業

70lx以上・室の採光及び照明については、明暗の対照が著しくなく、かつ、
まぶしさを生じさせない方法によらなければならない。
・室の照明設備について、６月以内ごとに一回、定期に、点検しなければならない。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

23

光環境

～満足度・作業効率への影響～

５００ｌｘと３００ｌｘで満足度はあまり変化しない
出典 資料１

３００ｌｘ→４５０ｌｘ→６００ｌｘになるに従って作業効率が高まる
出典 資料２８００ｌｘ～１０００ｌｘ付近で作業効率が最高になる
出典 資料３

高色温度（実験範囲３０００Ｋ～５０００Ｋ）で作業効率が向上する
出典 資料３

資料１ 田辺新一：節電の知的生産性への影響、（財）建築環境・省エネルギー機構、節電環境下における知的生産性の維持・向上（２０１１）
資料２ 川瀬貴晴：ＳＡＰの活用、同、同
資料３ 伊香賀俊治：節電と知的生産性の経済性評価、同、同

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

24

光環境

～設計法の課題～

水平面照度を用いた設計
人工照明下での机上面にある紙面文字の視認性は確保できる。
課題
モニターの視認性とのバランスは検討できない。
昼光照明と組み合わせた視認性は検討できない。
グレアや空間の雰囲気は設計できない。

解決策
輝度※を扱えばよいが、これまで設計できなかった。
輝度を画像として扱う解決方法（３DCG光シミュレーション）が提案されている。
※輝度の効果は、順応、対比、明るさの恒常性によって変化することがわかっている
出典 佐藤仁人：光環境分野における環境の最前線と分野連携、
日本建築学会大会環境工学部門研究懇談会資料（２０１１）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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光環境

～その他生じた問題～

照度計がない銅鉄式安定器の照明器具から蛍光管を外して電流を計測すると、皮相電流のために、正常点灯時に近い電流が流れる（電力はほぼゼロになっている）
蛍光管を取り外す際、ルーバーの外し方がわからない
取り外した蛍光管の保管場所がない
テナントビルでは、テナントが天井照明設備をLEDに改修した場合、退去時に現状復旧する必要がある？

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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温熱環境
室温１℃上昇で２％生産性低下（２３℃～２７．５℃の範囲）
出典 資料１

温度が２６℃→２７℃→２８℃になるに従い不満者率が大幅に増加する
出典 資料１

外気量１００％→５０％
外気導入量自体は空気質環境満足度に影響しない
出典 資料１

湿度制御の問題資料１ 田辺新一：節電の知的生産性への影響、（財）建築環境・省エネルギー機構、節電環境下における知的生産性の維持・向上（２０１１）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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温熱環境

～作業効率と光熱費の関係～

室温変化時の作業効率及び空調用電力消費量の変化による経済的影響
単位：円/m2/日

室温：25.7℃→28℃

作業効率

空調用電力

－160

－1.5

出典 多和他、伊香賀他：オフィスの温熱環境が作業効率及び電力消費量に与える総合的な影響、
日本建築学会環境系論文集第75巻第648号、2010年2月

人件費・賃料・光熱費の関係
人件費

賃料

光熱費

100

10

1

出典 JFMA FORUM 2009
エネルギー環境保全マネジメント研究部会発表資料

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

温熱環境

～熱中症～

熱中症による死亡者数・救急患者搬送数相関
WGBT＞日最高気温

WGBT（℃）
屋外：WGBT=0.7×湿球温度+0.2×黒球温度+0.1×乾球温度
屋内：WGBT= 0.7×湿球温度+0.3×黒球温度

WGBT：Wet-bulb globe temperature, 湿球黒球温度

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

29

温熱環境

～熱中症～
熱中症発生時点の気温と湿度（屋外）WGBT： 約25℃

約28℃

約31℃

出典 厚生労働省：職場における熱中症予防対策マニュアルに加筆
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

30

温熱環境

～熱中症～
WGBTと気温、湿度との関係

出典 日本生気象学会：日常生活における熱中症予防指針 Ver.1
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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温熱環境

～熱中症～

出典 日本生気象学会：日常生活における熱中症予防指針 Ver.1
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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温熱環境

～熱中症～
注意すべき生活活動強度の目安

出典 日本生気象学会：日常生活における熱中症予防指針 Ver.1
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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感染症対策(インフルエンザ対策）

感染症：感染源、宿主、感染経路の3要素が揃うと成立する。
施設での対策エアフィルタによる対策
換気による希釈
紫外線による殺菌
湿度の制御
ただしインフルエンザウイルスと湿度の関係についての定説はない
出典 倉渕隆：空気環境、日本建築学会大会環境工学部門研究懇談会資料（２０１１）

感染源；どこから病原体に感染した人（感染者）・動物・昆虫や、病原体に汚染された物や食品
宿主：すべての寄生生物が寄生する相手の生物
感染経路：どのように主な感染経路・・・接触（経口）感染、飛沫感染、空気感染

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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タスク
光環境
LED卓上スタンド
温熱環境
扇風機
クールチェア（東京ガスアースポート）
パーソナル放射パネル（大林組技術研究所）
団扇、扇子
冷却ベルト

※クリーンルーム ・データセンター
アンビエントからタスクへ

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

35

移動環境
エレベータ・エスカレータ
運転台数削減・停止は、省エネ効果が小さいわりに、利用者の不満が大きい
エスカレータ（都内事業所）
稼働削減・停止： ２０１１年夏６０％→２０１２年夏４０％
エレベータ（都内事業所）
稼働削減・停止：２０１１年夏７０％→２０１２年夏６０％

日本経済新聞2011.12.3を元に作成
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

36

研究施設での節電事例の紹介(㈱山武 藤沢テクノセンター)
柏 尾 川

所在地

： 神奈川県藤沢市川名1-12-2

燃焼実験室

敷地面積

： 約２９,０００ｍ２

グランド

延床面積

： 約５３,０００ｍ２

社員数： 約２,１００名（２０１０年４月現在）

役割： ａｚｂｉｌグループにおける

流量実験棟（第１０１建物
２００８／４竣工）

第１０２建物、２００９／２竣工）

研究／製品開発・エンジニアリングの拠点＜約６０００ｍ２＞

ＣＲ
（第３建
物）

食堂棟

第１建物

（第５建物）

実験用住居

第１００建物
２００６／１１竣工）＜約１８０００ｍ２＞

展示室

第３０建物
保安室

至東京
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ＪＲ東海道線＜約９０００ｍ２＞

至小田原
37

藤沢テクノセンター去年（2010年）夏期の電力
7月・8月、平日すべての日で、目標電力をオーバーしている状況で20％節電は厳しい目標

目標

7月
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

8月
38

節電方針

藤沢テクノセンター全体で20％節電
居住者の生産性維持
このため・・・
BEMSでの見える化が十分進んでいる
2007年竣工で設備が最新鋭である「100建物の最大電力は半減が目標！」
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

39

100建物はもともと省エネの進んだビル
一般自社ビルと比較して、30％省エネ
竣工当時と比較して、27％省エネ
一般
自社ビル

312

531

２００７年度

２００８年度

263

311

228

220

11

0

0

369

278

576

156

349

473

338

16

1653

52

1327
２００９年度

204

178 0

398

291

15 51

1137
２０１０年度

232

182 0

388

285

15

51

1153

0

500

1000

1500

101

1758

1568

熱源
熱搬送
給湯
照明
コンセント
動力
その他
2000

面積当りの消費熱量（ＭＪ/ｍ２）※一般自社ビルのデータは、「オフィスの形態別エネルギー消費原単位」（省エネルギーセンター）によるJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

40

発想の転換「省エネ」 ではなく 「節電」
電力時刻ピークシフト（蓄熱利用）「積算量」 ではなく 「瞬時」
デマンド制御居住者の節電意識を利用
節電に協力したくなる仕掛け
節電努力のインセンティブ
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

41

100建の消費電力（2010年度：ピークシフト前）
100建の2010年度のピーク電力は、8/17に記録した724kWh
100建では、10～21時の電力400kW以下に抑えることを目標

OAｺﾝｾﾝﾄ
照明

目標電力

8/17 100建ピーク日 全体電力
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

冷凍機

熱搬送
42

100建消費電力量（ピークシフト等対策後の予測）
空冷チラー電力がゼロ、空調ファン動力半減、照明・OAコンセントなども減り、 10時～21時400kW以下をキープ
9時前に、400kWを超える時間帯があるが、規制対象外の時間帯
規制対象外の時間帯②
45％以上削減目標電力①

8/17 100建ピーク日 全体電力 仮定
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

43

①氷蓄熱有効活用
氷蓄熱フル活用による、9～20時の空冷チラー完全停止

9:00 ～ 18:00

氷蓄熱のみで空調

24～28 ℃
28.0

℃

冷温水系統

氷蓄熱

空冷ﾁﾗｰ

氷蓄熱

空冷ﾁﾗｰ

氷蓄熱

空冷ﾁﾗｰ

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

冷水系統

運転
停止
44

②躯体蓄熱有効活用
早朝6時～9時は、空冷チラーフル運転により、躯体に冷熱を蓄熱し、日中の氷蓄熱の負荷を軽減し、氷が解け切ってしまうことを防止。

6:00 ～ 9:00

空冷チラーにて必要分予冷

21～25 ℃
28.0

℃

冷温水系統

氷蓄熱

空冷ﾁﾗｰ

氷蓄熱

空冷ﾁﾗｰ

氷蓄熱

空冷ﾁﾗｰ

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

冷水系統

運転
停止
45

電力デマンド制御の利用
電力デマンドプログラムを用いて、目標電力超過予測時に様々な電力抑制施策を自動実施（“電力抑制”は、必要なとき、効果的に実施。常に不便な生活を強いられることのないようにする。）+1℃設定

電力デマンドプログラム“CO2 1,000 ppm 設定” or “外気遮断”

空調機

OFF

OFF

OFF

ポンプ

ファン

PAC

強

弱

緩和
指令
停止
指令
電力超過予測を予測

ポイント

電力が超過しそうな時だけ、居住者に不便をお願いする。
一時的の節電であれば、出来ることも多い。

中央監視
警報
装置

配分
変更
冷温水発生器起動
指令

館内放送による
節電の呼びかけJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ターボ冷凍機

蓄熱槽 放熱発電機（コジェネ）

今回
見送り

46

構築されたデマンド制御
電力デマンド状況に応じて、室温設定や照明の照度設定の緩和、機器・照明のOFFを実施し、目標電力を遵守
デマンドレベル②
電力デマンド判断.

デマンドレベル①

中央監視装置+50ppmCO2濃度設定 950 ppm

+1℃

室温設定

26 ℃
照度設定

400 lx‐100 lx
時間

デマンドレベル１で、室温設定を変更し、電力抑制

デマンドレベル１で、照度設定を変更し、電力抑制

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

デマンド復帰時には、徐々に元の設定に戻す

47

電力見える化システムの構築
居住者が業務用PCから、インターネット経由で、常に電力使用状況を確認できるシステムを構築。

TM

Web-Infilex

電力を見せることで、節電意識の向上・対策立案に役立てる

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

48

照明を消せば消すほど、空調が強くなる制御方法
節電すればするほど、室内が涼しくなるようになるので、みんな協力的になる。
 節電インセンティブは、室内環境というコンセプト
暑くなればなるほど（電力需要が厳しくなればなるほど）、節電をしようという方向に向かう
電力に余裕があるときは、室内環境は快適にし、生産性も向上する。
中央監視装置

空調能力決定アルゴリズム
暑い

空調機

設定値
決定

涼しい

空調機

設定値
決定

目標電力

室温設定（℃）
28

実際電力
時刻

26

室温設定
イメージ

24
50％ 100％ 照明電力

瞬時電力を計測し、目標電力との差分により、空調の強度を決定する制御
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

49点けたり消したりしやすい照明操作の導入必要な場所に、必要な時間照明を使えるシステム導入
テナントサービスサーバ(TeSS)
Web画面で、自分の居場所の照明をOn/Offでき、壁スイッチまで操作に行く必要がなくなった壁スイッチよりもきめ細かい単位で操作可能

壁スイッチでは、下の水色の
枠単位（12～16灯）

スイッチまで行く
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

TeSSでは、下の緑／赤の単位（4～6灯）

PCを通じて操作したい場所をクリック
50

100建消費電力量実績

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

51

100建消費電力量実績

40％以上節電JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

52

照明を消せば消すほど、空調が強くなる制御の効果
照明電力が多いほど空調設定温度も高く、照明電力が低いほど、空調設定温度も低くなっている。
インセンティブの効果
管理者が強制的な５０％削減パターンを実施していた複数のフロア（特に4F）で、居住者の自主的な照明ON/OFF運用を実施することにより、さらに照明電力が削減された。（7月と8月の違い）

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

53

藤沢テクノセンター(FTC)節電アンケート結果
夏期節電 居心地調査アンケート
総回答数n=1,304名(回答率72%、アンケート対象者1,814名)
サマリ
１．環境の好みには個人差があるため、一律の環境を提供して全員の不満をなくそうというのは無理。選択する環境には、25℃・200luxと28℃・500luxが各々25%で、3℃・300luxの開きがある。
２．FTC全体的に執務環境に対して、「満足」「やや満足」が21％の一方で、「不満」が13％いた。
３．空調環境は極端に悪くなかった分、照明に対する「暗かった」が30％で、「目が悪くなった気がする」意見もあった。100建において、運用がうまくできていない
階やエリアがあることがわかった。
４．照明空調連動制御を活かすために積極的に照明を操作したのは22％。個人が操作できる端末があっても全員が操作するわけではない。
５．夏季節電の啓発効果として、約6割の人の節電意識が強くなり、執務環境（温熱環境、視環境）に対して2割程度の人が気にするようになった。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

54

藤沢テクノセンター(FTC)節電のまとめ
熱源運用の変更による電力ピークシフト、居住者の意識を利用
し、「節電」と「知的生産性の維持」の両立を図った

今後居住者とのコミュニケーション、啓発を継続する
居住者の感覚、節電意識、知的生産性の維持を評価
過度の節電をしてしまった箇所があった
健康を犠牲にするような節電を求めない、ことをもっと丁寧に説明していかなくてはならない
短期的対応「運用改善」から 中長期的対応「投資型改善」へ

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

55

制度の動向

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

56

省エネルギー法
これまで• 化石燃料抑制のためのエネルギー消費効率化
これから（見直し中、2013年施行？）• 化石燃料抑制のためのエネルギー消費効率化• ピークシフト対策
ピークシフト対策（案）• ハード面：
自家発電設備、蓄電池の評価• ソフト面：ピーク時のエネルギーの見える化促進
電力会社へのエネルギー情報提供
スマートメータ導入

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

57

省エネ・節電等の電力需給対策
経済産業省 2011年度第3次補正予算
エネルギー管理システム（BEMS、HEMS）の導入促進：300億円
BEMS10社程度の『エネルギー利用情報管理運営事業者』が導入し削減効果を管理
需給逼迫時は緊急要請を発動する仕組みを構築
中小企業1/2、大企業1/3を補助
自家発電設備の導入促進：300億円
条件：一定時間、計500kW以上を送電 or 計500kW以上の新増設等で稼動
中小企業1/2、大企業1/3を補助
建築物の節電改修支援：150億円
対象：空調・給湯、照明、断熱
条件：10％以上の節電効果等
高効率ガス空調設備の導入支援：50億
更新・新設費用を提供者に補助、設置者に1/8を振分け
民生用燃料電池の導入支援：50億認定された型式を対象、提供者に定額補助、設置者のその1/2振分け
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

58

東京の低炭素ビルTOP30
東京都が低炭素都市を目指して実施している2つの制度を基に選定
新築ビルを対象にした「東京都建築物環境計画書制度」環境計画書制度
１４ビル
エネルギー分野4項目を選定基準（1）外壁などの断熱・遮熱性能を示すPAL(パル）の低減率が20％以上（2）設備システムの低減率を示すERR（イーアールアール）が30％以上（3）効率的な運用の仕組みが評価レベル段階2以上（フロア・系統別のエネルギー消費計測が可能なBEMSの導入など）（4）再生可能エネルギーの導入（太陽光発電の場合で定格30kW以上）
既存ビルを対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」
トップレベル事業所の認定制度を選定基準（1）一般管理事項（2）建物と設備の性能に関する事項（3）事業所と設備の運用に関する事項
合計228項目を評価し、100点満点で80点以上を獲得した建物

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

１５ビル

59

東京の低炭素ビルTOP30
既存ビルでの実施項目
一般管理事項CO2削減委員会の定期的開催
テナント、ビル運営会社、技術管理者、関係協力会社が一体になった取組
テナントへの省エネ協力依頼・啓発活動
環境・エネルギー情報提供システムの導入
性能検証によるエネルギー分析・診断を竣工後毎年実施
建物・設備の性能に関する事項
蓄熱槽、LED照明、高効率熱源、照明の昼光利用、空調機CO2制御
フリークーリング、空調ゾーンの細分化、タスクアンビエント
未利用エネルギーの活用（下水処理水を冷却水として使用）
照明のタイムスケジュール制御
ダブルスキン構造（外壁）
事業所・設備の運用に関する事項
BEMSデータの解析、計器類の定期的な保守整備
季節・時間別にきめ細かい運用を実施
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

不動産ＲＯＣ(Return on Carbon)
ＲＯＣ：いかに少ないＣＯ２排出量で効率的に多くの利益（リターン）を生み出したか。収益と環境の効率を示す指標
不動産ＲＯＣ＝ＮＯＩ利回り×CO2効率
NOI利回り：NOIを取引価格で除したもの
NOI：Net Operating Income 純営業利益
総賃貸収入-管理運営費用（修繕費、固定資産税など）
CO2効率：1/1m2当たりのCO2排出量
NOIでは、不動産の立地や規模・スペックによって異なるため
オフィス選定時にオフィスビルの環境配慮に関する取り組みを考慮する理由
光熱費等のコスト削減
快適性・生産性の向上
環境規制の拡大などへの対応・リスク回避
顧客へのアピール
その他
投資家・株主への配慮、人材確保、補助金、有利な融資
出典 国土交通省：環境価値を重視した不動産市場形成に向けた情報整備の検討について、H23年3月
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

61

不動産ＲＯＣ(Return on Carbon)

不動産NOI利回りは2008年をピークに低下
CO2排出量は2007年をピークに減少
要因：稼働率低下、省エネ化等が想定される→CO2排出量の減少がNOI利回り低下を上回り、不動産ROC指数は2009年も上昇
出典 国土交通省：環境価値を重視した不動産市場形成に向けた情報整備の検討について、H23年3月
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

資産除去債務に関する会計基準
企業会計基準委員会2008

日本の会計基準とＩＦＲＳとの差異縮小

有形固定資産※に有害物質が含まれている場合：除去費用等が資産除去債務の計上の対象となりうる※有形固定資産：財務諸表等規則による有形固定資産
上記に準じる有形の資産
建設仮勘定・リース資産・投資不動産

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

63

省エネルギーマネジメントチェックリスト

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

64

省エネマネジメントチェックリスト

省エネルギーをはかるための様々な技術・手法が用意されている。
これらの技術・手法を生かして省エネルギーをはかるためには、省エネ
ルギーのためのマネジメントが重要となる。
マネジメントを行うには、PDCAを実施する必要があり、これらが実施されているかどうか自己評価するためのチェックリスト案を作成中である。
チェックリストは、省エネルギーで成果をあげている組織で実践されている項目を参考に作成している。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

65

省エネマネジメントチェックリスト(案)
テナント(T)
実施項目

項目

P 目標設定省エネ目標が設定さ
れている

計 評価

1

省エネの責任者が経営層から選任されている
社内にエネルギー管
理士等エネルギーの専門家がいる

総務等省エネ推進部
1 門の責任者が選任さ
れている

情報共有

テナント会議に参加している

省エネ取り組みが周0
知されている

省エネ活動

クールビズ・ウオーム
昼休み消灯を行って1ビズが実施されている
いる

見える化

エネルギー使用量を把握している

部門間、フロア間のエ1 ネルギー消費量比較を行っている

省エネに関する問い
1 合わせ先が明確に0なっている
ヒトのいないゾーンの
ノー残業デーが実施さ
1 空調・照明は停止され 0
0
れている
ている
エネルギー使用量の1 前年度比較を行って
1
いる

環境把握

温湿度を確認している

1 照度を確認している

1

体制

省エネ知識
D

C

1

省エネ参考資料がある

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

部門またはフロアの1 責任者が選任されている
1

省エネに熱心な人がいる

CO2濃度を確認して
いる

1

1.0

省エネに関する委員会が開催されている

0

2

0.5

省エネに関する社員
0 向け講習会を行って
いる

0

2

0.5

1

0.3

2

0.5

3

1.0

2

0.7

0

0

66

省エネマネジメントチェックリスト(案)JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

67前回アンケート結果

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

68前回アンケート結果
Q1. FM領域での職歴について2%■ ｎ＝４８

6%

17%
52%
23%

Q2. 専門について■ 於：2011.2.8 船堀

１～５年目
６～10年目
11～20年目
21～30年目
31年以上

2%

技術系
46%

52%

事務系
その他
（FM支援）JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

69

前回アンケート結果
Q3. 部会報告はいかがだったでしょうか？

4%
10%

大変役に立った
11%
役に立った

21%

どちらとも言えない54%

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

期待していたものと違う
内容だった
無回答

70

前回アンケート結果
Q4. ここが役立った、今後の業務に活かせそうな事項は？（技術系）•他事例を気にして役に立てること。横浜市の事例•実際に省エネ成果の見える化、金額提示による実感化、等で認識し易くしたことで理解が得られたこと•専門家のノウハウ、重要性を再認識した•FMと省エネに関しておぼろげながら分かった•省エネの６本柱がよかったです•ひとつひとつのことを具体的に使用することはないが、ここでの話を念頭にいろいろなことに役立てたい•情報の共有が大切だということを強調されていたので、今後自分でも気をつけたいと思った•省エネルギー手法の事例•省エネルギー手法について（×２声）•省エネルギー手法の事例と課題、ポイントなど分かり易かった•T社のゴーダがとても役に立ちそうで興味を持った•簡易計測手法について参考になった•簡易計測手法を利用してみたい
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

71

前回アンケート結果
Q4. ここが役立った、今後の業務に活かせそうな事項は？（事務系）•有益な情報が沢山ありました•省エネルギー手法の話が参考になりました•省エネルギー診断のフレームについての知識が少しついた。省エネルギー手法に色々あることがわかった•省エネルギー手法の事例は参考になった•省エネルギー方法について知っているようで、自分の得意なものしか見ていないのが分かった気がする•自社に適った省エネ手法の選択について示唆があった•削減手法の多様さと適切な方法の選択•ビル省エネ診断サービスの活用について•簡易計測手法の紹介

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

72

前回アンケート結果
Q5. 今後の部会活動についてのご要望(技術系・事務系）•難しいとは思いますが、具体的な取り組み事例があればと思います•助成金の紹介・具体的事例と削減コストの実例紹介・BEMSのコストと効果について•エネ法への対処法・CO2排出権への対応•オフィスビル（ビルオーナー、管理会社）で取り組むこと・テナント企業で取り組むこと。双方からのアプローチや手法を体型立ててみたらいかがでしょうか•省エネ診断の必要コストの簡易算定法。省エネに因って室内環境がレベルダウンしてないかの実証•Weeklyセミナーでの情報発信を期待しております•成果物を一般に公開していただけると勉強になります•部会活動の繁栄を期待します•今後の活動について期待しています

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会73

前回アンケート結果
Q6. その他の意見、自由記入(技術系・事務系）•全体（経営・技術・運用）を把握しているヒトの省エネ取り組みのノウハウを知りたい。どうすれば省エネ・省コストを進めることが出来るのか。人が省エネを進める？
•エネルギー管理士との関わり、省エネ施策に対する補助（金）の期間、金額、ルールについて（ソーラー・エネファーム等の導入、LED照明への切替、BEMS導入）•資料が他の学会等と比較して少なすぎる。配布資料が何もないのはどういうことなのか•資料（P.P.)の内容が細かいので、もう少し見やすい内容にしていただけると有難いです•短時間で盛り込みすぎ感が否めませんでしたが、参考になりました•貴重なお話しありがとうございました。時間に比較してスライドの情報量がやや多かった
気がしました。
•盛り沢山すぎて(話しが早く）分かりずらかった•もう少し時間を使って、深く話しを聞きたい•資料を飛ばして説明することが多いが、ひとつひとつ説明して欲しい。重要な（聞きたい所）がわからない

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会74

前回アンケート結果
Q6. その他の意見、自由記入(技術系・事務系）•具体的手法について、詳しく問題点と利点を示してもらいたかった•具体的手法が聞けると期待していた。時間が無いことは理解できるが、各項目で１つ
位具体例が欲しい•より実務に則した省エネ手法および省エネ事例の紹介などをご講義いただきたかった。
•省エネ法の説明は必要ない。
•机上論ばかりでは運用にならない•コンセプト的な話しより、実際に効果が有った手法や失敗した対策を示してもらいたい•発表者は「単純です」や「簡単なことです」と言った表現が多いが、聴講者には初心も多いので上から目線の講義では聴く気がおきない

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

75

おわりに
『 3日、3月、3年、30年』
過去に経験した（危険）ことを考慮して活動しなくなる。
この社会の法則性をうまく利用できれば、これから起こりうる（危険）ことを回避できる（畑村洋太郎教授）『知識を持った人が行動しないといけない』（福和伸夫教授）『省エネが進んでも、省エネへの取り組みを緩めてはいけない』『最も強い種が生き残るのではなく、最も賢い種が生き延びる訳でもない。周囲の変化に最も敏感に適応した種が、生き残る』(チャールズ・ロバート・ダーウィン)

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

76

部会メンバー部 会 長： 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総合研究所）
副部会長： 斉藤夫美雄
原邦夫(大星ﾋﾞﾙ管理)部 会 員：
氏家徳治（東電不動産）
江角健治(江角建築)
小木曽清則（日本メックス）
川本 誠(新日本空調)
神林 修(ｱｲﾋﾞﾑｽ)
今野 忠(荏原製作所)
染谷博行(山武)棚町正彦(清水建設)
土田真一郎(日本郵政)藤原雅仁（オフィス藤原）
森本康平（イトーキ）
山田雄介（岡村）
オブザーバー：
木村宰(電力中央研究所）
西森浩史(国交省)
事務局：
竹澤悌二（JFMA)

中嶋輝夫（MIDﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
深田治男(プロプラン）
計20名
部会員：五十音順

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活動履歴（2011年）
部会開催 1回／月
合同部会 FM戦略企画研究部会
講演会開催
電力中央研究所：総務系担当者のための節電アニュアル 他
プロプラン： BIM
山武：
研究施設での節電事例 他
学会・講演会への参加、聴講
空気調和・衛生工学会 委員会
日本建築学会 大会
建築環境・省エネルギー機構 知的生産性シンポジウム
他
企業訪問調査東京ガス アースポート
78
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ピークカットと省エネルギーへの取り組みと課題

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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