資料５－２【本編】

第２期
三次市立保育所規模適正化基本方針

平成３０（２０１８）年１１月

三次市子育て・女性支援部

子育て支援課

第２期三次市立保育所規模適正化基本方針
１２３４

目次

第２期三次市立保育所規模適正化基本方針策定の趣旨 ........... １
第２期基本方針の期間 ....................................... １
第１期基本方針における計画の実績について ................... ２保育所の現状と課題 ......................................... ２⑴

保育施設等の設置状況 ................................................ ２⑵

入所児童数の推移 .................................................... ３⑶

公立保育所の現状と課題 .............................................. ４

５①

保育サービスの状況 ................................................ ４②

職員配置の状況 .................................................... ５③

保育所運営経費の状況 .............................................. ６④

施設規模と入所児童数 .............................................. ７⑤

保育士一人当りの児童数 ............................................ ７⑥

施設の老朽化 ...................................................... ８

公立保育所の規模適正化 ..................................... ８⑴

規模適正化の必要性 .................................................. ８①

児童の減少に伴う保育形態への影響 .................................. ８②

保育士一人当りの児童数の平準化 .................................... ９⑵適正規模と配置について .............................................. ９⑶

規模適正化の基準 .................................................... ９⑷学校規模適正化計画との整合性 ...................................... １０６

多様な保育サービスの充実 ................................. １０⑴

公立保育所のあり方 ................................................ １０⑵

３歳未満児保育の充実 .............................................. １０⑶

自園給食施設の整備 ................................................ １１

７推進計画 ................................................. １１⑴

推進期間 .......................................................... １１⑵推進計画の方針 .................................................... １１

１

第２期三次市立保育所規模適正化基本方針策定の趣旨

市は，平成２５（２０１３）年２月に公立保育所の規模適正化や多様な保育環境に関する基本的な方針として，平成２５（２０１３）年度から平成２９（２０１７）年度までを期間とした三次市立保育所規模適正化基本方針（以下，「第１期基本方針」という。）を策定し，第１期基本方針の具体的な推進計画として
三次市立保育所規模適正化推進計画（以下，「推進計画」という。）を策定して取り組んできました。
市では，依然として核家族化・少子化が進行し，保護者の就労形態の多様化や共働き世帯の増加，女性の社会進出など社会情勢が変化する中で，保育ニーズは多様化しており，特に３歳未満児の保育需要が増大しています。
国においては，平成２７（２０１５）年４月から子ども・子育て支援新制度が始まり，保育の質の向上が要請され，平成３０（２０１８）年４月施行の保育所保育指針の改定では，小学校教育が円滑に行われるよう，保育所が幼児教育を行う施設として位置づけられました。
また，市では，平成２９（２０１７）年１２月に三次市子どもの未来応援宣言を策定し，一人ひとりの子どもの成長段階に応じた継続した支援に取り組むなど，保育所運営はより一層子どもの育ちや保育の質に重点を置いた形で変化しています。
一方で，市の財政状況は，平成２７（２０１５）年度からの普通交付税の合併特例加算措置が段階的に減額されており，限られた財源でより効果的な保育所運営が求められています。
さらに，公立保育所は一部の保育所において，著しく定員を下回る状況が続いているほか，発達に支援の必要な児童への対応など，様々な取り組むべき課題があります。
このような状況を踏まえ，「子育てに夢がもてるまちみよし」の実現に向けて，第１期基本方針の考え方を基本としつつ，市における保育所の規模適正化（統合，廃止，休所等）や多様な保育環境のあり方に関する基本的な方針として第２期三次市立保育所規模適正化基本方針（以下，「第２期基本方針」という。）を策定します。

２

第２期基本方針の期間

第２期基本方針の対象期間は，平成３０（２０１８）年度から２０２３年度までとします。

1

３

第１期基本方針における計画の実績について

第１期基本方針に基づく推進計画の実績は次のとおりです。
【表１】

項目

推進計画区分
（取組または整備計画）

保育所名

取組または整備年度

前期（H26(2014)）

仁賀H25(2013)

後期（H29(2017)）

安田H29(2017)前期（H27(2015)）

三良坂

H27(2015)

後期（H29(2017)）

神杉

H29(2017)

前期（H25(2013)）

川西
H26(2014)から実施

H25(2013)

後期（H29(2017)）

神杉
H30(2018)から実施

H29(2017)

前期（H27(2015)）

三良坂

H27(2015)

後期（H29(2017)）

吉舎

H29(2017)

規模適正化の実施

施設改修

３歳未満児保育の実施

自園給食施設の改修「規模適正化の実施」，「施設改修」，「３歳未満児保育の実施」，「自園給食施設の改修」の４項目について，いずれも推進計画の前期及び後期に各１か所を実施しました。

４

保育所の現状と課題⑴

保育施設等の設置状況

平成３０（２０１８）年４月１日現在，市内の保育施設等は，公立保育所２１施設（うち，１施設が休所），私立保育園は３施設，事業所内保育事業所が２施設，私立幼稚園が３施設及び民間の認可外保育所が６施設あります。

2

⑵入所児童数の推移

市の保育所の入所児童数は，表２-１のとおりです。
【表２-１】（各年度４月１日現在）
H25(2013)

項目

定員

H30(2018)

入所児童数

入所率

定員

入所児童数

増減
入所率

入所児童数

公立

1,707人

1,161人68.0%

1,686人1,119人

66.4%

▲ 42人

私立

280人

283人

101.1%

280人

291人

103.9%

8人

計

1,987人

1,444人72.7%

1,966人

1,410人

71.7%

▲ 34人

就学前児童数（0～5歳児）2,752人保育所への入所割合

52.5%

2,261人（H25(2013)比▲17.8％）▲ 491人62.4%

就学前児童数は，２，７５２人（H25（2013））から２，２６１人（H30（2018））
へ４９１人減少していますが，全体の入所児童数は，１，４４４人（H25（2013））
から１，４１０人（H30（2018））に３４人の減少にとどまっています。また，保育所への入所割合は５２．５％（H25（2013））から６２．４％（H30（2018））に増加していることから，保育需要が高まっていると言えます。
また，年齢別の入所児童数は表２-２のとおりです。
【表２-２】（各年度４月１日現在）（単位：人）
3歳未満児

項目

H25(2013)

0歳

1歳

2歳

公立
私立

15
13

112
70

161
69

計

28

182

230

構成

H30(2018)

3歳以上児

小計

合計

3歳

4歳

5歳

288
152

255
44324
46294
41873
131

1,161
283

440

299

370

335 1,004

1,444

30.5%

69.5%

100.0%

公立
私立

25
18

134
71

181
71

340
160

248
43251
45280
43779
131

1,119291

計

43205

252

500

291

296

323

910

1,410

構成

増減

小計

35.5%64.5%

100.0%

公立
私立

10522120252 ▲ 7 ▲ 73 ▲ 14 ▲ 948 ▲ 1 ▲ 120▲ 428計

15232260 ▲ 8 ▲ 74 ▲ 12 ▲ 94

▲ 34

構成5.0%▲5.0%3

公立保育所の入所児童数は，１，１６１人（H25（2013））から１，１１９人（H30（2018））へ４２人減少しています。
公立保育所の３歳未満児と３歳以上児の構成別では，３歳未満児は２８８人（H25（2013））から３４０人（H30（2018））へ５２人増加し，３歳以上児は８７３人（H25（2013））から７７９人（H30（2018））へ９４人減少しており，未就学児全体は減少していますが，３歳未満児の入所児童が多くなっています。
なお，私立保育園では，従来から受入可能な人数を受け入れているため，全体の入所児童数や３歳未満児と３歳以上児でもほぼ変化は見られません。
⑶

公立保育所の現状と課題①

保育サービスの状況
保育所の延長保育，土曜日午後保育など具体的な保育サービスと実施保育所は表３のとおりです。
【表３】（単位：か所）
Ｈ25(2013)

項目

延長保育

Ｈ30(2018)

公立

合計

8

直営

公立

民間委託

4

1

私立

合計

3

9

直営

民間委託

33

私立

実施保育所名等
下線：H26(2014)以降にサービスを実施した保育所【】：H26(2014)以降にサービスを取りやめた保育所
直営：酒屋，布野，三良坂
民間委託：愛光，十日市，東光（愛光，十日市は民間委託

3 実施前から実施しています）

私立：子どもの城，子どもの館，みゆき

土曜日午後保育

95

1

3

23

173

直営：川地，和田，田幸，神杉，河内，粟屋，川西，酒屋，君田，布野，さくぎ，吉舎，敷地，八幡，三良坂，みわ，こうぬ（受入保育所は和田，神杉，粟屋，酒屋，布野，吉舎，三3 良坂，みわ）
民間委託：愛光，十日市，東光（愛光，十日市は民間委託実施前から実施しています）
私立：子どもの城，子どもの館，みゆき

一時預かり保育74127412 民間委託：東光

10101010 民間委託：東光

３歳未満児保育2117

132115

3

3

満３か月

100

1

100

1 私立：みゆき

休日保育

直営：酒屋，三良坂，みわ，こうぬ
私立：子どもの城，みゆき

満６か月

96

12

14

93

直営：神杉，酒屋，君田，布野，さくぎ，吉舎，三良坂，みわ，こうぬ
2 民間委託：愛光，十日市，東光
私立：子どもの城，子どもの館

満９か月

22000000 直営：【君田】，【吉舎】

満１１か月

3

3002

200 直営：八幡，敷地，【安田】満１歳・１歳

55004400 （愛光，十日市は民間委託実施前から実施しています）

満２歳

11000000 直営：【仁賀】4直営：川地，和田，粟屋，川西，【愛光】，【十日市】

少子高齢化，核家族化や女性活躍社会の推進に伴い保育ニーズは年々高まり，市では，第１期基本方針等に基づき，様々なサービスを拡充してきました。
３歳未満児保育については，特に申込の多い０歳児の入所枠を重点的に拡充するため施設整備を実施するなど積極的に取り組み，平成３０（２０１８）年度から２３保育所中２１保育所で受け入れており，うち１４保育所で満６か月の児童の受入が可能となりました。
土曜日午後保育については，平成２５（２０１３）年度の公立保育所での実施保育所は６保育所でしたが，平成２９（２０１７）年度から対象児童を公立保育所の全児童とし，受入保育所を指定して受け入れています。
なお，平成２７（２０１５）年度からの子ども・子育て支援新制度により，入所年齢は満年齢から学齢となりましたが，保育の運営上，１歳及び３歳は満年齢でクラス分けをしています。
②

職員配置の状況
公立保育所の職員（保育士，調理員）の状況は表４のとおりです。

【表４】（各年度４月１日現在）
H25(2013)
H30(2018)
(B)

増減
（B-A）

全体

（H26(2014)か ら民 間
委 託）

左記以外
19保育所
(A)

正規職員

100人

20人

80人

88人

8人

再任用職員

---

2人

2人

臨時職員

134人

34人

100人

120人

20人

合計

234人

54人

180人

210人

30人

区分

愛光，十日市平成３０（２０１８）年度の保育士，調理員を合わせた正規職員数８８人に対して，臨時職員数は１２０人です。
平成２５（２０１３）年度の配置は，正規職員１００人，臨時職員１３４人で，そのうち民間委託実施前の愛光保育所及び十日市保育所に配置していた正規職員は２０人，臨時職員は３４人です。
現在の直営保育所（「左記以外１９保育所」）は，平成２５（２０１３）年度は，正規職員８０人，臨時職員１００人の配置で運営していたところですが，平成３０（２０１８）年度の正規職員は８８人，臨時職員は１２０人にそれぞれ増加しています。
これは，３歳未満児の受入や土曜日午後保育等の保育サービスの拡充及び発達に配慮の必要な児童等に対応するための加配保育士を配置していることが要因です。
5

③

保育所運営経費の状況
平成２５（２０１３）年度及び平成２９（２０１７）年度の歳出と歳入の比較は表５-１，表５-２のとおりです。
【表５-１】歳出
費用項目
職員人件費

（単位：千円）H25(2013)

H29(2017)

金額

金額

構成比

増減

備考

構成比

991,201

60.0%

916,185

48.8%▲ 75,016 民間委託による減うち臨時職員・嘱託員賃金

327,09619.8%

324,79917.3%▲ 2,297

公立（民間委託）・私立等委託料等

440,68326.7%

765,79340.8%

325,110

公立（民間委託）105,866

6.4%

341,19618.2%

民間委託保育所の増（1→3）
235,330 子ども・子育て支援法施行に伴う国の制度改正等による増私立

329,72020.0%

398,42021.2%

68,700内訳

地域型保育給付費

子ども・子育て支援法施行に伴う国の制度改正等による増

00.0%

25,009

1.3%

その他

5,097

0.3%

1,168

0.1%

▲ 3,929

私立等補助金30,487

1.8%

9,770

0.5%

▲ 20,717

子ども・子育て支援法施行に伴う国の制度改正等による減保育実施関連費用（消耗品や賄材料費等）

113,997

6.9%

92,8304.9%▲ 21,167

民間委託保育所の増（1→3）により支出が減ったことによる減施設維持管理等費用（施設修繕や機器保守点検等）

75,827

4.6%

94,0365.0%

運営経費計（A)
保育所運営計の特定財源の占める割合(B/A)

1,652,195 100.0% 1,878,614 100.0%
30.8%

26.4%

25,009 H28あゆみ保育園新設による増18,209 施設修繕等の増226,419▲4.4%※整備費用（特定財源有），多子世帯保育料軽減補助金等を除いているため，決算額とは一致しません。

【表５-２】歳入財源項目（単位：千円）H25(2013)

H29(2017)

金額

金額

構成比

増減

備考

構成比

保育料・保育利用料

306,85460.3%

227,00745.8%▲ 79,847

多子世帯保育利用料軽減事業による減国・県負担金・交付金・補助金

186,50136.6%

251,089

50.6%

64,588

子ども・子育て支援法施行に伴う国の制度改正による増その他収入

15,521

3.1%

17,891

3.6%

2,370

495,987 100.0%▲ 12,889

計（B)508,876 100.0%※整備費用の特定財源を除いているため，決算額とは一致しません。

平成２９（２０１７）年度決算における市の保育所の運営にかかる経費は，１，８７８，６１４千円で，平成２５（２０１３）年度から約２２６，０００千円増加しています。主な要因は，「公立（民間委託）及び私立等委託料」の増加で，平成２６（２０１４）年度から十日市保育所及び愛光保育所の民間委託を実施したほか，平成２７（２０１５）年度からの子ども・子育て支援新制度により委託料の算定方法が改定されたことや処遇改善による公定価格が増額改定されたことによるものです。
また，「職員人件費」は平成２５（２０１３）年度から約７５，０００千円減少しています。民間委託に伴う保育士等の配置が減少したことが要因
6

です。
構成比は，上記の要因により，平成２９（２０１７）年度の職員人件費は４８．８％で平成２５（２０１３）年度から１１．２％減少し，平成２９（２０１７）年度の「公立（民間委託）・私立等委託料等」は４０．８％で平成２５（２０１３）年度から１４．１％増加しています。
④

施設規模と入所児童数
平成３０（２０１８）年４月の定員に対する入所率は，公立保育所６６．

４％，私立保育園１０３．９％と，公立保育所が定員を下回っており毎年こうした状況で推移しています。【表２-１】
さらに，公立保育所は地域によって入所状況が大きく異なっています。
この状況は，少子化等の影響や保育需要にばらつきがあり，平成３０（２０１８）年４月１日現在，入所児童数２０人未満の保育所が全体で５保育所あり，平成２５（２０１３）年度からの児童数の推移は【表６】のとおりです。
一方，市街地の保育所では，入所希望が集中し，入所児童が過密化する状態となっています。
【表６】入所児童数２０人未満の保育所一覧（各年度４月１日現在）（単位:人）

保育所名

定員

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

田幸

4515212017811

河内

2013151010139川

西45141714131916八幡30

12141310115敷

地

30

1413141098※平成３０（２０１８）年度に開設している保育所のみ。

⑤

保育士一人当りの児童数
すべての保育所において国の配置基準に従い，入所児童の年齢ごとの基準割合に応じた保育士を配置しています。
しかし，保育所によっては３歳以上のクラスについて，保育士一人当りの配置基準の上限を著しく下回る児童数でも保育士の配置が必要なことから，保育士一人当りの児童数にばらつきが生じています。そのため，効率的な保育所運営を進めていくためにも，保育士一人当りの児童数の平準化が望まれます。
7

【表７】国の配置基準による保育士一人当りの児童数
０歳

児

３人

１・２歳児

６人

３児

２０人

４・５歳児

３０人

⑥歳

施設の老朽化

旧耐震基準（昭和５６（１９８１）年６月着工以前の建物）の建物で耐震性のないものは，補強工事及び建替えを実施しており，すべての公立保育所で耐震性能を満たしています。
建築経過年数が３０年以上の保育所は，公立保育所（休所を除く）２０施設中９施設あります。
その他の保育所についても，１０年以上の保育所がほとんどで，安全の確保を優先した部分的な修繕費など，施設の維持管理に多額の経費が必要となっています。
今後は規模適正化や３歳未満児保育の必要箇所の見極めなどとの整合性を保ちながら，施設整備や修繕などを実施する必要があります。
【表８】建築経過年数３０年以上の保育所
保育所

建設年月

愛光

Ｓ63(1988).330年

877.24㎡ ＲＣ造 2階建

140人

十日市

Ｓ62(1987).231年

1,055.06㎡ ＲＣ造 2階建

172人

東光

Ｓ51(1976).1241年

985.30㎡ ＲＣ造 2階建

190人

川地

Ｓ55(1980).338年

794.30㎡ ＲＣ造 2階建

45人

和田

Ｓ57(1982).236年

600.00㎡ ＲＣ造 2階建

80人

田幸

Ｓ61(1986).332年

349.56㎡ ＲＣ造 平屋建

45人

河内Ｓ54(1979).339年

397.00㎡ ＲＣ造 平屋建

20人

粟屋Ｓ56(1981).337年

411.65㎡ ＲＣ造 2階建

55人

布野

Ｓ61(1986).332年

557.20㎡ ＲＣ造 平屋建

60人

５

築年数

延床面積

構造

定員

公立保育所の規模適正化⑴

規模適正化の必要性①

児童の減少に伴う保育形態への影響
子どもの発達過程で３歳以上の保育については集団保育が望まれますが，公立保育所の一部地域においては，入所児童数の減少が著しく，年齢別クラスによる集団保育が実施できない状況にあります。
また，延長保育等の保育サービスも，小規模な保育所にあっては利用児童が少ないことから積極的な取組ができないため，保護者への子育て支援
8

が十分とは言えない状況です。
②

保育士一人当りの児童数の平準化
児童数が少ない保育所にあっても，「所長」や国の配置基準に従った適正な保育士の配置が必要であり，保育士一人当りの児童数にばらつきが生じています。
保育士の確保が有限である中，保育士と子どもの関わりの度合いを全体的に最適なものにしていく観点から，保育士一人当りの児童数の平準化が求められています。
⑵

適正規模と配置について

子どもの発達の視点からとらえると，おおむね３歳児の発達の特徴として，『自我がよりはっきりしてくるため，自分の思いのままに表現しようとし，ぶつかり合いも多くなる。』，『遊びの面では，一人遊びから気の合うともだちができ，集団としての遊びへ広がっていく。』といった，個から集団への移行時期であり，集団での育ちを保障していくことが求められます。
保育士と子どもの相互の関わりや，子ども同士の関係が十分に保てる規模の保育環境づくりに取り組むため，適正規模及び配置の基準は次のとおりとします。
○ 適正規模を判断するための入所児童数は，集団保育が必要となる３歳以上を対象とする。
○ ３歳以上で一クラスあたり１０人（※）以上とする。
○ 保育所配置は小学校区を基本とする。
※集団の定義を１０人以上と規定する理由は，集団の最少人数は２人です
が，２人では集団関係が固定化し遊びに広がりがなくなることから，３人集団（いわゆる三角関係）が３つ程度（９～１０人）あれば，協調しあいながら遊びや人間関係を構築できることを考慮した人数です。
⑶

規模適正化の基準○ 入所児童数は，一クラスあたり１０人以上。
※ただし，段階的に進める観点から第一段階として，『保育所全体の入所児童数がおおむね２０人以上かつ，今後２年以上おおむね２０人以上の保育需要が見込める場合』を基準とします。

9⑷学校規模適正化計画との整合性
現在，公立保育所の配置はほぼ小学校区を基準とした配置となっています。

また，平成２２（２０１０）年３月，教育委員会に対し「三次市学校規模適正化検討委員会答申」が出されました。
今後の保育所の配置計画にあたっては，学校規模適正化計画による小学校区の再編の動向も踏まえて検討します。

６

多様な保育サービスの充実⑴

公立保育所のあり方

市は，保育の実施主体として安全で安心な保育及び三次市子どもの未来応援宣言を踏まえた取組を推進するため，保育士等の研修など人材育成及び保育の質の向上及び維持に取り組むとともに，多様な保育サービスの充実に努め，子育て環境の充実を図ります。また，「三次市立保育所の民間委託に係る基本方針」を踏まえた民間委託等に取り組み，効率的かつ安定的で継続的な保育所運営を推進します。
公立保育所は，子育て支援の中核的な役割を担い，子育てや食育についての専門性を活かして一人ひとりの子どもの育ちを大切にした丁寧な保育を行うとともに，在宅児童を含む子どもたちの成長を支える保育の地域拠点をめざし，保護者に対する子育て支援・援助の場として子どもの健全な発育を支援します。
特に公立保育所のうち市直営の保育所は，発達などに配慮を必要とする子どもや，児童虐待の防止などの家庭支援が必要な世帯の子どもについて，公設民営保育所及び私立保育所の対応が困難な場合の受入先としての役割を果たします。また，保育の質の向上に向けたけん引役として，民間を含めた保育所間での情報共有を図り，市全体の保育サービスの向上を図ります。
⑵

３歳未満児保育の充実

女性の社会進出や就労形態の多様化，核家族化や共働き世帯の増加により，３歳未満児保育の保育需要は増大しています。市は０歳児保育室等の施設整備や保育士確保などに取り組んでいるほか，平成２７（２０１５）年度からの子ども・子育て支援新制度の施行により，３歳未満児を受け入れる地域型保育事業の実施など受入態勢の整備に努めています。
３歳未満児保育の未実施保育所については，児童数等の将来予測を行い，規模適正化による休所・廃止計画との整合性を図りながら，保護者支援の立場から全体としての３歳未満児の１００％受入に向け，３歳未満児保育の充実について検討します。

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⑶自園給食施設の整備

子どもたちが心身の健康を確保し，生き生きと暮らすためには「食」が重要です。食べ物を通して五感の発達や，豊かな人間性を育む食育の観点や，発達段階に応じたきめ細かな配慮を行うためにも，自園給食が果たす役割は大きいものがあります。
市は，平成２７（２０１５）年度に三良坂保育所，平成２９（２０１７）
年度には吉舎保育所に自園給食施設を整備し，未整備の保育所は敷地保育所のみとなりました。今後は，規模適正化による休所・廃止計画との整合性を図りながら検討します。

７

推進計画

⑴

推進期間

第２期基本方針では，具体的な推進期間を次のとおり定め，推進計画を策定します。

推進期間

⑵

前期

平成３０（２０１８）年度～２０２０年度

後期

２０２１年度～２０２３年度

推進計画の方針

保育所において規模適正化基準を満たさない場合，休所，廃止の規模適正化に着手します。なお，実施にあたっては，次のことに十分配慮して進めます。
○ 近隣に代替となる保育所があり，児童の受入が可能である。
○ 代替先保育所への通所条件や代替先保育所の保育サービスの状況によって大きな支障が生じる場合，乳幼児の健全な保育や保護者のニーズに留意し，代替先保育所の保育サービスの拡充など，市としての対応を図る。
○ 休廃止の実施に際しては，保護者や地域の理解を得るためあらかじめ十分な期間を設け，説明会などにより必要な情報提供を図りながら，不安を払拭する。

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