令和 6 年度

南本町小学校いじめ防止基本方針
Ⅰ

いじめ問題に関する基本的な考え方

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いじめの定義といじめに対する基本的な考え方

いじめは、どの子にもどの学校にも起こる可能性があることをふまえ、学校の教育活動全体を通じて、すべての児童に「いじめは絶対に許されないこと」の理解を促していくことが必要である。そのために、学校はいじめの未然防止、早期発見、即時対応の具体的な対策を計画的・継続的に組織として取り組んでいかなければならない。
また、いじめ問題への取組の重要性について、家庭、地域へも認識を広め、学校を含めた三者が一体となって取り組んでいくことが大切である。
〇いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第 2 条）
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義する。
〇いじめ類似行為の定義（「新潟県いじめ等の対策に関する条例」第 2 条 2 項）
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性 ※ の高いものをいう。
◎具体的ないじめの態様※

蓋 然 性 ある こ と が 実 際に 起 こる か否かの確実さの度合い

・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等◎いじめ解消の状態
・いじめの行為が少なくとも３か月止んでいること・被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと

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いじめの構造制止者

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いじめの構造（いじめの四層構造）○ 被害者

いじめられる児童○ 加害者

いじめる児童○ 観衆

はやしたてたり、おもしろがったりして見ている児童○ 傍観者

見て見ない振りをする児童〇 制止者

いじめを止める児童

いじめの持続や拡大には、いじめる児童といじめられる児童以外の「観衆」や「傍観者」の立場にいる児童が大きく影響している。「観衆」はいじめを積極的に是認し、「傍観者」はいじめを暗黙的に支持して、いじめを促進している。
「観衆」や「傍観者」が「制止者」になることで、いじめの拡大防止、早期発見につながる。

３

いじめ防止等のための組織の設置

いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもとに「いじめ見逃しゼロ」という強い意志をもち、学校全体で組織的に対応することが必要である。また、必要に応じて外部の専門家が参画することにより、より実効的ないじめ問題の解決に資することと考えられる。
このことから、いじめ問題への組織的な取組を推進し、共有された情報から組織的に的確に判断するための組織を構成する。この組織が中心となって、教職員全員で総合的ないじめ対策を実施する。
校長＜課題解決のための組織図＞＜いじめ対策委員会＞
・教頭
・該当学年主任および担任・発達障害通級指導教室担当
・養護教諭
・外部専門家 ※

報告相談

連絡確認

＜生活指導部会（こころの部会）＞＊ 毎月２回隔週定期開・生活指導部員（各学年部から１～２人）○生活指導主任○特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
＊両方の部会に参加

全教職員の取組
全教職員の取組
・教育相談（定期・適宜）の実施
・スクールカウンセラーとの連携
・保護者との連携 など

・関係機関との連携
・職員への指導・助言
・地域、家庭への啓発、連絡・人間関係づくりの取組（学級・学年づくり、縦割り班活動の推進）
・「いじめ見逃しゼロ」への取組
・個別の支援計画の作成・実践など

報告・連絡・相談・確認・調整

外部専門家 ※
新潟県いじめ防止基本方針には、次のように掲載されている。
「当該学校の複数の教職員に加え、必要に応じて心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される常設の『学校いじめ対策組織』を置くものとする。
また、同組織は、対応する事案の内容に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに加え、弁護士、医師、教員ＯＢ、警察官経験者等の外部専門家等の参加・協力を得て、より実効的にいじめ問題の解決を図るものとする。」
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Ⅱ

いじめの未然防止

１

児童との信頼関係の確立

児童と温かい信頼関係をつくり上げていくために、教職員は日ごろから児童の心に寄り添うことを心がけ、児童を一人の人間として尊重して、児童の気持ちを理解できるよう、教育相談の考え方や態度を身に付けていく。さらに、児童とともに活動する場面、見守る場面を多くし、児童の些細な言動から児童の状況を推し量る感性を高めていく。
学年・学級懇談会では、いじめ防止をテーマに話し合うなど保護者とも相談しやすい関係を構築するように努める。

２

人権を尊重し、豊かな人間性を育む

教育活動全体を通じ、他人を思いやる心を育むための道徳教育や、生命尊重の精神や人権感覚を育むための教育を充実させる。また、体験活動などの推進により、社会性を育むとともに、円滑にコミュニケーションを図る能力を育てる。
○人権教育、同和教育の視点に立った道徳教育や学級活動の充実○総合的な学習の時間の充実○社会性の育成・・・縦割り班活動

異学年交流

地域行事参加

あいさつ運動○「いじめ見逃しゼロスクール集会」の実施。

３

自尊感情の育成

自尊感情とは、「いろいろな欠点を認めつつ、自分をかけがえのない存在だと感じ、自信をもって前向きに生きていこうとする気持ち」のことである。自尊感情の育成は、本校教育のグランドデザインの重点目標に位置付けられており、包み込まれ感覚、社交性感覚、勤勉性感覚、自己受容感覚の４つの感覚で捉えられる。
包み込まれ感覚とは、「自分は温かく包み込まれている、分かり合える仲間がいる」という気持ちで、学級経営を中核として育てる。
社交性感覚は、「友達と気持ちの通じ合いができている」という気持ち、勤勉性感覚は、「自分はこつこつ努力する人間だ」という気持ちで、主に学習活動の中で育てる。
自己受容感覚は、「今の自分が好きだ」という気持ちで、前記三つの感覚の高まりの上に、学校教育全体の様々な場面での振返り活動の中で実感できるようにする。
○ユニバーサルデザインの視点を大切にした授業を行う。
○特別活動、学級活動などにおいて一人一人の児童が役割や分担を担えるようにし、責任をもってやり遂げる場、認め合う場を設定する。
〇保護者とともに子どもを認め、寄り添えるよう連携する。

４

情報モラルの育成

インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解できるようにする。
〇情報教育や道徳教育などで情報モラルについての学習をする。
〇児童だけでなく、保護者・地域への啓発を行う。

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Ⅲ

いじめの早期発見

いじめは、目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われる。また、いじめの発見が遅れると、いじめの内容がエスカレートするばかりでなく、関わっている児童が拡大して関係が複雑になり、解決が困難になる。
たとえ些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが大切である。
そのためには、日ごろからの見守りや児童との信頼関係の構築に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に情報交換を行い情報の共有を図ることが重要である。
また、インターネットや携帯電話を利用したいじめは、さらに外部から見えにくく匿名性が高いため、児童も行動に移しやすい。一度拡散すると、その被害は多大である。家庭での問題ではあるが、家庭との連携を密にし、児童のインターネット利用の実態把握に努めなければならない。家庭に注意を呼びかけるとともに、専門家からの指導やアドバイスを受ける必要がある。

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いじめのサインを受け取るためにいじめは、陰湿化・潜在化し、把握しにくくなっている。教職員は、日ごろから児童たちの様子を観察し、行動や生活の小さな変化も見逃さず、いじめではないかという視点をもち積極的に認知する。
○授業や休み時間の様子の観察、家庭学習の日記などを通して、児童の変化を認知する。
〇データベースに記録を集積し、情報を共有することにより、全教職員が協力して問題解決にあたる。
○年３回の「子どもを語る会」を通して、児童理解を深める。
○毎週水曜日の終礼時に、１週間の児童の様子について共通理解を図り、情報交換を行う。
〇月に１～２回程度「ふりかえりシート」等を用いた情報収集を行うとともに、子どもが相談しやすい環境を作る。記入内容は、必ず複数で確認する。
○スクールカウンセラーとの連携を図る。

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アンケート調査と教育相談による把握

定期的な各種アンケート調査等により、児童の気持ちや心の状態、行動の実態について把握する。
○年間３回（６月、１１月、２月）、「学校生活調べ（生活アンケート）」を実施する。記入内容は、必ず複数で確認する。
○アンケート後、教育相談週間を設定する。必要に応じて短縮校時などによって休み時間を延長して相談時間を確保する。
〇年間２回、Ｑ‐Ｕ調査を実施する。

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Ⅳ

いじめ早期解決のための取組

いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童を指導する。
また、双方の家庭や教育委員会への連絡を速やかに行い、迅速に対応する。

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いじめの発見・通報を受けたときの対応

いじめを認知した、またはその疑いがあった場合、その場でいじめを止めるとともに、いじめに関係している児童に適切な指導を行う。また、いじめ事案を全職員に周知し、多方面（から的確かつ迅速に対応する。
保護者に誠意をもって対応し、問題解決のために信頼関係と協力体制を確立する。
いじめられた児童、いじめを知らせてきた児童の安全の確保
いじめの相談や通報に来た児童から話を聞く場合は、時間や場所などに十分に配慮を行う。
それらの児童を徹底して守るため、休み時間においても教職員が見守る体制を整える。
いじめられている児童の立場に立ち、児童の気持ちを受容的・共感的に受け止め、心の安定を図りながら、事実を確認する（二人体制）。
「いじめ対策委員会」による対応と情報共有
発見・通報を受けた職員は一人で抱え込まない。組織で対応するために生活指導主任に報告する。生活指導主任は「いじめ対策委員会」を開催し、問題解決のための方策を検討し、全職員の協力体制のもと対応を進める。
多方面からの情報収集による正確な事実把握
正確に事実を把握するため、管理職の指示のもとに教職員間で連携して、速やかに事実確認を行う。関係児童や教職員だけでなく、保護者、地域、第三者からも確認を行う。事実確認を行う場合、複数の職員で対応することを原則とし、当事者のプライバシーや個人情報等には十分に注意を払う。
関係する保護者への説明
即日、関係児童の家庭訪問を行い、保護者に事実を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。
教育委員会への連絡
事実確認の結果は、教育委員会に連絡・相談をする。

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問題解決のための適切な指導と支援

事実確認の情報を一元化し、いじめの全体像を把握してから、全教職員で具体的な指導・支援方針を検討し、指導・支援体制を組む。指導・支援方針は、いじめを受けた児童が学校で安心して生活できることを最優先として、再びいじめを起こさないための学校づくり、集団づくりの視点から具体的に作成する。
指導・支援方針のもと、いじめを受けた児童やいじめを行った児童に対する適切な指導・支援を行う。関係する保護者にも指導・支援方針を説明し、再発防止に向けた取組への理解と協力を依頼する。
なお、児童の生命、身体に重大な被害が生じるおそれがある時は、直ちに警察に通報し、適5

切に援助を求める。
いじめられた児童や保護者への支援【児童に対して】
・いじめられた児童の立場に立ち、児童の気持ちを受容的・共感的に受け止め、心の安定を図る。児童の気持ちに沿いながら、必要に応じて学校生活への配慮を行う。
・いじめられた児童にとって信頼できる人と一緒に寄り添える体制をつくり、徹底的に守り通す。
・事実を正直に言えない場合や認めたくない場合は、最後まで全力で守り通すという姿勢を示すとともに、できる限りの不安を除去し、心身の安全を保障する。
・スクールカウンセラーや関係機関との連携を図り、心のケアに努める。
・いじめ事案は解決した場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援を行う。
【保護者に対して】
・保護者の心情に配慮しながら誠意をもって対応する。家庭訪問などで保護者に事実関係を正確に説明する。
・指導・支援方針を伝え、理解と協力を依頼する。継続して保護者と連絡をとりあい対応と経過を確認し、解決に向かって取り組む。
いじめた児童に対しての指導・支援、保護者への助言【児童に対して】
・児童が抱える課題など、いじめの要因や背景以外にも目を向けて事実確認を行う。
・いじめられた児童の気持ちを考えさせながら、いじめが他者の人権を侵す行為であることを気付かせるとともに、自らの行為の責任を自覚させる指導を行う。
・不満やストレスがあってもいじめに向かわない力を育む。立ち直りに向けた指導や支援を継続的に行う。
・集団によるいじめの場合、集団内の力関係や個々の言動を分析して指導する。
・児童の安全・安心、健全な人格の発達に配慮しつつも、いじめの状況に応じて、出席停止、特別指導、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をとる。
【保護者に対して】
・正確な事実を伝えていじめを認識してもらう。保護者の思いも聞きながら、いじめは許されないことを理解してもらい、以後の対応を適切に行えるように協力を求める。
・児童が同じことを繰り返すことがないよう、学校と保護者が連携して児童を育てていく姿勢で対応することを確認する。
周りの児童たちに対しての働き掛け・当事者だけの問題にとどめず、いじめを見ていた児童（傍観者）にも自分の問題として捉えさせる。いじめを抑止する立場（制止者）になることや、制止できずとも誰かに知らせる勇気をもつことを指導する。
・はやし立てたり同調したりしている児童（観衆）に対しては、それらの行為はいじめに加担していることを理解させる。
・必要に応じて、学級や学年、学校全体の問題として扱い、「いじめは絶対に許されない」という意識を広げたり再発防止へ向けた指導を行ったりする。
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〇児童生徒の役割（「新潟県いじめ等の対策に関する条例」第 9 条）・自分のことを大切にし、一人ひとりの違いを理解し、お互いを尊重すること。
・インターネットを通じて送信される情報がどのようなものなのか理解を深めること。
・いじめ等をしているところを見たり、「ひょっとするといじめかもしれない」と思ったりしたときは、見過ごさないで先生や保護者などに相談すること。

経過観察と再発防止に向けた指導
・いじめが解消したとみられる場合（少なくとも３か月、心理的、物理的な影響を与える行為が止んでいること、被害児童が心身の苦痛を受けていないことを当該児童・保護者と確認し、解消したと判断する）でも、引き続き保護者と連携しながら児童の経過観察を行い、必要に応じて「いじめ対策委員会」で課題の検討と事後指導の評価を行い、追加の支援や指導を行う。
・いじめられた児童、いじめた児童双方に、スクールカウンセラーや関係機関の活用を含め継続的な指導や支援を行う。
・いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的な取組や生活指導体制を見直し、再構築していく。

Ⅴ

重大事態への対応

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想定される重大事態

児童がいじめを受けたことによって以下の状態となった場合を重大事態と想定する。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合（「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえて年間３０日を目安とするが、日数だけでなく、個々の状況等を十分把握した上で判断する。３０日になる前に聞き取りや保護者との関係を築くなど対応をする。）

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重大事態発生時の対応

学校が調査主体となった場合①組織による調査体制を整える（校内設置のいじめ対策委員会の活用）。
②情報を収集し、事実関係を整理する。
③いじめの概要について教育委員会に報告する。
④教育委員会からの学校への指導・支援を受け必要な措置をとる。
学校の設置者が調査主体となった場合①設置者の調査組織に必要な資料を提出するなどして、調査に協力する。

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