令和 3（2021）年度

決

算 報 告 書

自：2021（令和 3）年 4 月 1 日
至：2022（令和 4）年 3 月 31 日

社会福祉法人
理事長

神谷まどか
和孝

第一号第一様式

法人単位資金収支計算書
(自)

令和3年

4月1日

(至)

令和4年

3月 31日（単位：円）

勘定科

目

就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収 経常経費寄附金収入
事
業
活動による
収支

入 受取利息配当金収入
その他の収入出備3,815,000

3,828,425△ 13,425

40,670,070

40,939,756△ 269,686

50,00048,500

1,500

318

242

1,925,228△ 698,228

45,762,630

46,742,227△ 979,597

人件費支出

32,076,270

32,270,592△ 194,322

事業費支出

4,137,220

3,981,410

155,810

事務費支出

4,517,570

4,603,054△ 85,484

就労支援事業支出

3,815,000

3,828,425△ 13,425

44,546,060

44,683,481△ 137,421

事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)

1,216,570

2,058,746△ 842,176

施設整備等補助金収入

18,536,000

18,536,0000

設備資金借入金収入

13,000,000

13,000,000

031,536,000

31,536,000

036,129,500

36,134,500△ 5,000

36,129,500

36,134,500△ 5,000△ 4,593,500△ 4,598,500

5,000

0

0

0

228,252

228,2520228,252228,252

0△ 228,252
0△ 0△ 3,605,182△ 228,252

0―0△ 2,768,006△ 837,176

030,983,976△ 30,983,976△ 3,605,182

28,215,970△ 31,821,152

収入施設整備等収入計 (4)固定資産取得支出

支出施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)

その他の活動による収支

差異(A)-(B)560

事業活動支出計 (2)施
設
整備等による
収支

決算(B)1,227,000

事業活動収入計 (1)

支予算(A)

収入

その他の活動収入計 (7)その他の活動による支出

支出その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)考第二号第一様式

法人単位事業活動計算書
(自)

令和

3年

4月1日

(至)

令和

4年

3月 31日（単位：円）

勘定科

目

就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益
サー
ビス
活動
増減の部

益 経常経費寄附金収益
サービス活動収益計 (1)費
用

3,828,425

2,944,660

883,765

40,939,756

38,972,542

1,967,214

48,500261,325△ 212,825

42,178,527

2,638,154

32,270,592

29,081,896

3,188,696

事業費

3,981,410

2,898,030

1,083,380

事務費

4,603,054

4,414,579

188,475

就労支援事業費用

3,828,425

2,944,660

883,765

905,387

472,475

432,912△ 292,796△ 85,170△ 207,626

45,296,072

39,726,470

5,569,602△ 479,391

2,452,057△ 2,931,448

318

736

△ 418

1,925,228

1,293,401

631,827

サービス活動外収益計 (4)1,925,546

1,294,137

631,409

サービス活動外費用計 (5)

00

0

減価償却費
サービス活動費用計 (2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益益増減(A)-(B)44,816,681

国庫補助金等特別積立金取崩額

収

前年度決算(B)

人件費

サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
サー
ビス
活動
外増
減の部

当年度決算(A)費用
サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)1,925,546

1,294,137

631,409

経常増減差額 (7)=(3)+(6)1,446,155

3,746,194△ 2,300,039

施設整備等補助金収益

18,536,000

018,536,000

18,536,000

018,536,000

18,536,000

018,536,000

18,536,000

018,536,000000

当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)1,446,155

3,746,194△ 2,300,039

前期繰越活動増減差額 (12)47,458,481

43,712,287

3,746,194

当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)48,904,636

47,458,481

1,446,155

0

0

0

0

0

0

0

0

0

48,904,636

47,458,481

1,446,155

収
特別増
減の部

益費
用

特別収益計 (8)
国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)繰
越 基本金取崩額 (14)活 その他の積立金取崩額 (15)動
増 その他の積立金積立額 (16)減
差額の部

次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和4年

3月 31日 現在（単位：円）

資産

当年度末
流動資産の部

負

前年度末

増

減

債の部

当年度末

前年度末

増

減

31,606,633

33,778,641△ 2,172,008 流動負債

4,328,663

2,794,665

1,533,998

現金預金26,335,509

28,754,810△ 2,419,301

3,390,663

2,763,014

627,649

事業未収金

5,203,000

4,985,056

217,944938,000

0938,000

未収金

030,195△ 30,195預り金

031,651△ 31,651

前払金

0

8,580

△ 8,580

68,124068,124

固定資産

55,433,400

19,976,035

35,457,365 固定負債

12,062,000

012,062,000

基本財産

51,029,087

17,981,906

33,047,181

設備資金借入金

12,062,000

012,062,000

土地

17,981,905

17,981,905

0

負債の部合計16,390,663

2,794,665

13,595,998

建物

33,047,182

1

33,047,181

その他の固定資産4,404,313

1,994,129

2,410,184

構築物

1,038,770

03,424,478

3,424,478

0

車輌運搬具

462,849

802,393△ 339,544

第１号基本金417,760

417,7600

器具及び備品2,458,468

32,458,465

第２号基本金3,006,718

3,006,71800

858,000

18,320,256

77,052

18,243,204

権利72,00072,000000

ソフトウエア112,534

235,293△ 122,759 次期繰越活動増減差額

48,904,636

47,458,481

1,446,155

長期前払費用228,252

0228,252 (うち当期活動増減差額)

1,446,155

3,746,194△ 2,300,039

その他の固定資産

31,44026,44070,649,370

50,960,011

19,689,359

87,040,033

53,754,676

87,040,033

53,754,676

33,285,357

前払費用

建設仮勘定

資産の部合計

事業未払金
１年以内返済予定設備資金借入金

純1,038,770 基本金△ 858,000 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金

5,000

純資産の部合計33,285,357 負債及び純資産の部合計

資産の部

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産-定額法
無形固定資産-定額法
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職金給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職金制度による。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。

（１）法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人は社会福祉事業のみのため作成をしていない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

法人本部拠点イ

障害福祉サービス事業所すみれ工房拠点
・「就労移行支援」
・「就労継続支援B型」

ウ

地域活動支援センターとまり木拠点

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

17,981,905

00

17,981,905

建物

1

33,302,500

255,319

33,047,182

17,981,906

33,302,500

255,319

51,029,087

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）

17,981,905円

建物（基本財産）

33,047,181円―――――――――――――――――――――――――――――――――――
計

51,029,086円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金

13,000,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――――
計13,000,000円

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

33,720,260

673,078

33,047,182

33,720,260

673,078

33,047,182

構築物

1,050,500

11,7301,038,770

車輌運搬具

2,094,110

1,631,261462,849

器具及び備品3,969,000

1,510,532

2,458,468

小計

その他の固定資産小計

7,113,610

3,153,523

3,960,087

合計

40,833,870

3,826,601

37,007,269

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし