平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年７月31日

上 場 会 社 名

上場 取引 所

栗田工業株式会社

東コ ー ド 番 号
6370
URL http://www.kurita.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 門田 道也
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
(氏名) 増田 晋一(TEL)(03)6743-5054
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け電話会議）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

30年３月期第１四半期
48,300
4.1
3,520
△6.1
3,598
△5.4
2,483
△6.1
29年３月期第１四半期
46,386
9.2
3,748
19.6
3,804
7.6
2,645
12.6
(注) 包括利益 30年３月期第１四半期 2,480 百万円 ( 157.3％) 29年３月期第１四半期 964 百万円 ( 68.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円銭円

銭

30年３月期第１四半期
22 10―
29年３月期第１四半期
22 77―(注) 平成30年３月期第１四半期について、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第１四半期
290,470
29年３月期299,249(参考) 自己資本
30年３月期第１四半期 221,958 百万円％

223,09476.4
228,75876.1
29年３月期 227,623 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期―
25 00
30年３月期―30年３月期(予想)
26 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末銭円

合計銭円

銭

―

25 00

50 00

―
： 無

26 00

52 00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)104,000
0.2
7,700 △20.1
通期223,000
4.1
18,500 △4.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

7,900 △18.0
19,000 △5.4
無百万円％

5,300 △19.0
13,000 △10.4円

銭

47 18115 76※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細は、添付資料１１ページの「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期１Ｑ

116,200,694株

29年３月期

119,164,594株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

3,929,609株

29年３月期4,890,513株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

112,391,373株

29年３月期１Ｑ

116,196,512株（注）期末自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）が29年３月期は339,800株、30年３月期１Ｑは338,200株含まれております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、連結業績予
想に関する事項は添付資料６ページをご覧ください。

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13― 1 ―栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
１）当第１四半期の概況（平成29年４月１日～平成29年６月30日）
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では個人消費や輸出の回復により、製造業の生産活動や設備投資は持ち直しの動きがみられました。海外では、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国をはじめとした新興国経済も持ち直しの動きが継続しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。また、米国において買収したフレモント・インダストリーズ,LLCの経営成績を当第１四半期から新規に連結しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は68,048百万円（前年同期比20.8%増）、売上高は48,300百万円（前年同期比4.1%増）となりました。
利益につきましては、営業利益3,520百万円（前年同期比6.1%減）、経常利益3,598百万円（前年同期比5.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,483百万円（前年同期比6.1%減）となりました。

― 2 ―栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
２）セグメント別の概況
当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
①水処理薬品事業
国内では、顧客工場の操業度回復や新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで、主力のボイラ薬品、冷却水薬品が伸長し、受注高・売上高は増加しました。海外では、アジアにおいて減収となりましたが、買収した米国子会社の経営成績を新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は22,157百万円（前年同期比5.4%増）、売上高は21,061百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
利益につきましては、アジアにおける減収の影響に加え、米国における会社買収に伴い発生したのれん等の無形固定資産の償却開始等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,538百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

②水処理装置事業
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高は、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高・売上高ともに減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や改造需要を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高・売上高は、ともに増加しました。
海外では、受注高は、中国及び韓国の大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も前連結会計年度に受注した案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件による新たな収益計上があったものの、前連結会計年度における一部顧客との契約変更による減収の影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、45,891百万円（前年同期比30.0%増）、売上高は、27,238百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は1,984百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

― 3 ―栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信― 4 ―栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における流動資産は、146,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,236百万円減少しました。これは主に仕掛品が2,205百万円増加した一方で、現金及び預金が6,889百万円、受取手形と売掛金を合わせた売上債権が4,880百万円それぞれ減少したことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。現金及び預金の減少は、主に自己株式を市場買付等により5,586百万円取得したことによるものであります。売上債権の減少は、主に回収が順調であったことと、前連結会計年度の第４四半期と比べ当第１四半期の売上水準が低下したことによるものであります。
固定資産は、143,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加しました。これは有形固定資産が563百万円、投資その他の資産が907百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1,011百万円減少したことによるものであります。投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと顧客関連資産等の償却が進んだことと、円高外国通貨安により外貨建資産が減少したことによるものであります。
流動負債は、41,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円減少しました。これは主に買掛金が3,862百万円、未払法人税等が1,743百万円、引当金が1,074百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他が2,824百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、26,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。
純資産合計は、223,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,664百万円減少しました。これは主に株主資本が5,965百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が300百万円増加したことによるものであります。株主資本の減少は、利益剰余金が8,907百万円減少した一方で、自己株式が2,942百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。利益剰余金の減少は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,483百万円増加した一方で、前連結会計年度の期末配当金2,865百万円及び自己株式の消却8,525百万円により11,390百万円減少したことによるものであります。自己株式の減少（純資産の増加）は、市場買付等により5,586百万円増加した
一方で、消却等により8,528百万円減少したことによるものであります。

― 5 ―栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績につきましては、平成29年４月28日発表の「平成29年３月期 決算短信」に記載しました平成30年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。
四半期業績の推移は以下に記載のとおりであります。
○参考情報
四半期業績の推移（単位：百万円）(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

72,7507,843
60,439
603
3,114
4,181
2,229
5,016
△246
155,930

65,861
8,998
54,404
586
3,340
6,386
2,242
5,113
△238
146,694

13,20335,93624,89674,036

12,51835,137
26,94374,59915,04910,25925,30814,372
9,925
24,297

34,8449,317△189
43,972
143,318
299,249

36,6918,372△185
44,879143,775
290,470

1,710
21,715
2,875
3,244
14,86344,4102,423
17,853
1,132
2,170
17,68741,267

16,05425
9,999
26,08070,490

16,242
109
9,757
26,10967,376

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

13,45010,993
205,586△13,891
216,138

13,45010,993
196,679△10,949
210,173

14,792670△380△3,593△3
11,484
1,135
228,758
299,249

16,001
192△380△4,026△2
11,7841,136
223,094
290,470

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
46,38630,296
16,09012,342
3,748(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
48,30031,597
16,702
13,181
3,520

55
244
44
81
425

48
267
31134
482

49
218
100
369
3,804
3,804
1,135
2,669
242,645

119
158
127
405
3,598
3,598
1,072
2,525
42
2,483

― 9 ―栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,669(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,525△1,119912△1,45520△63△1,705964

1,202△477△805034△452,480968△32,460
20― 10 ―栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）①平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。
②平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
１） 消却した株式の種類
当社普通株式２） 消却した株式の数
2,963,900株
３） 消却額8,525百万円
４） 消却日平成29年４月６日
５） 消却後の発行済株式総数
116,200,694株（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 11 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額

報告セグメント調整額水処理薬品
事業

水処理装置
事業

20,137

26,24946,386―

46,386474997△97―

20,18526,29846,484△97

46,386

1,867

1,884

3,751

△33,748

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

21,061

27,23848,300―48,300

63

2993

△93―

21,12527,267

48,393△93

48,300

1,538

1,984

3,523

△23,520

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。

― 12 ―

栗田工業株式会社(6370) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）受注高セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年６月30日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

21,01637.3%

22,15732.6%

水処理装置事業（百万円）

35,30962.7

45,89167.4

合計（百万円）

56,326100.0

68,048100.0（２）売上高セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年６月30日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

20,13743.4%

21,06143.6%

水処理装置事業（百万円）

26,24956.6

27,23856.4

合計（百万円）

46,386100.0

48,300100.0（３）設備投資額（有形固定資産）

セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年６月30日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

347

22.1%

382

10.5%

水処理装置事業（百万円）

1,224

77.9

3,26989.5

合計（百万円）

1,571

100.0

3,651

100.0

（４）減価償却費（有形固定資産）

セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
至平成28年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至平成29年６月30日）
金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

387

11.5%

414

12.7%

水処理装置事業（百万円）

2,987

88.5

2,841

87.3

合計（百万円）

3,374

100.0

3,255

100.0

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