法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

1

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
36

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

東京都文京区（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

５０１人

教員数

１２１人

目的

本法科大学院は、法科大学院が法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての新たな法曹養成制度の中核をなす教育機関であるという制度の基本趣旨を十分に踏まえつつ、法の実務を通じて国民や社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、先端的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、最高水準の法律実務家を養成することをめざしている。
本法科大学院における教育は、理論的教育と実務的教育を架橋するものとして、以下の基本理念のもとに行われる。
第１に、本法科大学院では、「国民の社会生活上の医師」として、法律問題に現れた市民一人一人の悩みを真摯に受けとめ、その信頼できる相談相手となり、問題の解決を助ける使命感と専門的能力を備えた法曹を養成する。
第２に、本法科大学院は、法の体系・理論・運用に関する基礎的・応用的知識を十分に習得するのみならず、それらを複眼的に理解したうえ、法律問題や法の課題を解決するために、自らの思考を発展させることのできる法曹を養成する。
第３に、本法科大学院は、法の問題をその背景である人間や社会の問題とも関連させて、的確に把握したうえ適切な解決を図ることのできる、広い視野と鋭い分析力をもった法曹を養成する。また、社会経済のグローバル化・情報化によって急速に発展している先端的・国際的法分野においても活躍できる法曹を養成する。

1

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
３特徴

上記の目的・理念を達成するため、本法科大学院においては、「法曹としての基幹能力」、すなわち、現に存在する法制度を単に所与のものとしてその知識を修得するにとどまるのではなく、既存の法制度や規律を自分なりに再構成しながら、その背後にまで立ち入って深く理解し、これを踏まえて現実の事象の中の問題を発見し、法的に分析し、解決を見出すための理解力、法的分析力及び創造的思考力を育成錬磨することに重点を置いている。
このため、本法科大学院においては、まずは１年次・２年次に提供される法律基本科目を中心とする精選された授業科目を学生が集中的にかつ掘り下げて学習するという「プロセス」を通じ、こうした基幹能力を確実に身につけることができるよう、厳しくかつ丁寧に教育する。
さらに、変化の激しい社会において生起するさまざまな法的問題に適切有効に対処し、また、必要に応じ大胆な制度改革をも提言することのできるような理論的バックボーンを育成強化するために、「法のパースペクティブ」や「現代法の基本問題」といった基礎法学・隣接科目を必修科目とするほか、比較法・基礎法
学科目や隣接科目を３年次において豊富に提供している。いわゆる実定法科目に限られない、こうした幅広い科目の履修が、「法曹としての基幹能力」を豊かで、しっかりと根の張ったものにすると考えているためである。
さらに、国際化が進行する今日の社会においては、経済活動の分野で国際取引を行う場合はもちろんとして、たとえば、日本の企業が海外に進出する場合や外資系企業が日本に進出してくる場合、日本の企業が外国人を雇用する場合、さらには、国際結婚、移民、難民といった「人」の国際移動の場合などに生起する多種多様な国際的法律問題や法律政策課題に的確に対処しうる能力を備えることが、法曹として活躍するために必須である。こうした能力を育成するためには、外国の法制度それ自体や国と国との関係のあり方について深い理解を持つこと、自国の法制度をも相対化して理解しうる能力を養うこと、自国の法制度を英語などで紹介し論ずる能力を養うこと、などが必要であり、本法科大学院では、国際法、国際人権法、国際経済法、国際租税法の中から１科目以上を選択して履修することを求めるほか、国際民事訴訟法、国際取引法などの国際関係法科目、現代アメリカ法、ヨーロッパ法、現代中国法などの多彩な外国法科目、日本の実定法を英語で表現し論ずることを学ぶ「英語で学ぶ法と実務」、諸外国から講師を招いて英語で夏季集中の授業を行うサマープログラムなどを提供している。
こうした「法曹としての基幹能力」を基礎として、さらに、さまざまな人々の悩みを理解し、これを真摯に受けとめて、法的な問題の所在を明らかにしたうえで、親身になってその解決を図ることのできる多様な人材を育てるためには、広範な分野についての幅広い専門的知識とその応用能力の育成に加えて、それらを支える理論的バックボーンの形成が必要となるため、本法科大学院においては、倒産法、知的財産法、国際私法、労働法、租税法、経済法などのビジネスロー関
係科目を選択必修科目とし、また、財政法、地方自治法、信託法などの科目を提供しており、これらの科目について高い水準の基礎的素養を身につけることを可能としている。
さらに、市民生活に密着して活動する市民生活ローヤーとして社会に貢献するために不可欠な知識を提供するため、雇用関係法（労働法、社会保障法）、消費
生活に関する法（消費者法）、生活環境に関する法（環境法）、少年非行に関する法（少年非行と法）などの多彩な授業を提供している。

2東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（1-1-A）本法科大学院では、その目的である最高水準の法律実務家の養成を将来にわたって持続的に実現していくために不可欠である法学研究・法学教育の担い手となる人材 1-1-A-01_ローレビューの編集方針について（第1巻［2006年8月刊行］所収）を輩出することを重視してきた。そのための取組みの１つとして、東京大学法科大学院
ローレビューの刊行が挙げられる。同ローレビューは、学生による優れた研究活動の発表 1-1-A-02_ローレビュー第17巻の刊行（2022年12月）にあたっての媒体として、学生編集委員が主体となって編集しており、2006年の第1巻刊行以来、2022年刊行の第17巻に至るまで巻を重ねている。同ローレビューの編集委員の経験者や論 1-1-A-03_ローレビュー第17巻（2022年12月）編集後記
文掲載経験者の中には、その後学界において研究者として活躍している者が少なくない。
1-1-A-04_ローレビュー第17巻（2022年12月）執筆者・編集委員一覧（1-1-B）本法科大学院では、自国の既存の法制度のみにとらわれることなく、国際的な視野から先端的な問題に取り組む能力を養う観点から、国内外の教員による英語での授業
1-1-B-01_サマースクール実施状況（過去5年間）
や比較法の授業、夏季の「グローバル・ビジネスロー・サマープログラム」（略称「サマースクール」）といった多様な学びの機会を用意している。これらのうち、統一テーマのもと、5～6 名の欧米の研究者や弁護士を講師として招聘し、6 日間の合宿形式で集中
的に英語による授業を行うサマープログラムには、海外の学生や社会人も参加しており、参加者間における相互刺激、国際交流の促進を図ることにより、先端的・国際的法分野の 1-1-B-02_サマースクール参加者レポート（2022年度）
未来を担うことのできる人材の養成を図っている。
（1-1-C）本法科大学院では、国際機関や国外の法律事務所等における国際的なルール作
りや紛争解決の場面で、各国の一流の実務家と渡り合える人材を多数輩出するため、国内 1-1-C-01_修了生海外派遣プログラム実施状況（過去5年間）
のみならず国外における国際的な法律専門職という活動領域に学生の眼を開かせる必要があるとの観点から、幅広く多様で特色のあるエクスターンシップとして、希望する学生を国際機関や海外の著名な法律事務所に１ヶ月前後派遣し、国際的な法律実務に触れるとと
1-1-C-02_海外派遣プログラム参加者の活動報告書（2022年度）
もに英語で執務・議論する機会を与えている。

3

再掲東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

4

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準１－２

領域１

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_東京大学大学院法学政治学研究科管理運営規程

第6条、第7条［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を ・予算に関するヒアリングや協議の概要等負担していること
1-2-3-01_予算ヒアリング・配分の資料（非公表）［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_東京大学法学政治学研究科等事務分掌規程
1-2-4-02_法学政治学研究科等座席表（非公表）
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧

p.50（便覧ページ
番号）［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（1-2-A）2019年度以降、新たに3名の外国人の常勤専任教員を採用しており、英語による
1-2-1-1_教員の配置状況
授業を一層充実した形で実施するための整備を進めている。

5

再掲東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域１以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

6

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準１－３

領域１

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

7

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
1-2-2-01_東京大学大学院法学政治学研究科管理運営規程

第7条

2-1-1-01_法科大学院の自己点検及び評価に関する規則
2-1-1-02_法曹養成専攻学務委員会について

p.1

2-1-1-03_法曹養成専攻教育向上体制規則
2-1-1-04_修了生動向把握委員会規程
2-1-1-05_法曹養成専攻入学者選抜規則（非公表）［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-01_教育課程連携協議会規程
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-02_教育課程連携協議会名簿

8

第1条

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－１－２］に関し、教育課程連携協議会における審議内容については、同協議会に法曹養成専攻学務委員会の構成員でもある法曹養成専攻長が構成員として加わっていることから、法曹養成専
攻学務委員会との間での情報共有が確保されている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-1-A）本法科大学院では、以前から、教育活動等の質について東京大学の教職員以外の者による検証を行うための組織及び仕組みとして、外部有識者によって構成される法科大学院運営諮問会議を設置してきた。運営諮問会議は、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者だけではなく、行政、教育等に関する高い識見を有する者、並びに海外の大学関係者で構成され、法科大学院教育の運営上、一般的に重要度の高い、入学者選抜の実施状況、学生の在籍状況、教育の実施状況（各学期の授業アン
ケート結果を含む）、司法試験の結果を含む法科大学院の運営の現状とその時々の重要課
題（カリキュラム、入学者選抜制度、教員組織、施設・設備、プロジェクト等）について、法科大学院の現状を報告し、運営諮問会議委員から多様な経歴と識見に基づく多面的 2-1-2-02_教育課程連携協議会名簿で有益な助言を受けてきた。この運営諮問会議は、2019年に研究科運営諮問会議に改組され、その委員が教育課程連携協議会の構成員に加わることとなった。その意味で、現在の教育課程連携協議会は、従来の運営諮問会議による教育等の質保証の取組みをさらに発展させたものということができる。同協議会には、元最高裁判所長官、元検事総長といった法曹関係の有識者に加え、産業界、報道界、教育界などからも豊かな識見を有する国内外の有識者に外部委員として参加頂き、極めて鋭くかつ有益な意見を頂いており、緊張感をもった法科大学院の運営に大いに寄与している。

【基準に係る判断】■

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

9

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－２（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_法科大学院の自己点検及び評価に関する規則

再掲

2-2-1-01_2211法曹養成専攻学務委員会0301_議事要旨（非公表）
・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-2-01_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書【様式1～3】東京大学(20221004)

p.98［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
評価指標等の概観
2-2-2-01_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書【様 としてp.98、実施
状況・成果の分析
式1～3】東京大学(20221004)につきp.4-97
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_自己評価書（平成30年）
2-2-2-03_年次報告書（令和元年）
2-2-2-04_年次報告書（令和2年）
2-2-2-05_年次報告書（令和3年）
2-2-2-06_年次報告書（令和4年）

10

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
2-2-3-01_法曹養成専攻教育会議（2月開催分）議事要旨（2019年度-2022年度）

領域２

再掲
2019年度-2021年度
報告事項3、2022年度報告事項22-2-3-02_法曹養成専攻教育会議230202資料1-1及び1-2
2-2-3-03_共通到達度確認試験を利用した進級判定に関する基準

基準②～④

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_自己評価書（平成30年）

p.28,30,49,68,75（評価書ページ番号）

再掲

2-2-2-03_年次報告書（令和元年）

p.22

再掲

2-2-2-04_年次報告書（令和2年）

p.14-15

再掲

2-2-2-05_年次報告書（令和3年）

p.14-15

再掲

2-2-2-06_年次報告書（令和4年）

p.4-5,7-10

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－２－３］に関し、共通到達度確認試験の結果については、各年度の試験結果判明後に専攻長から教育会議に報告しており、全受験者の試験結果と本法科大学院在籍者の試験結果とを対比する
ことにより、本法科大学院在籍者の状況について教員間で共有し、改善の可能性に関する認識を喚起している。現状では、資料2-2-2-06に記載の通り（本文Ⅲ）、この点に関する本法科大学院の教育は一定の成果を上げているものと評価している。また、共通到達度確認試験の結果は、1年次から2年次への進級判定に活用しているが、進級判定委員会には当該年度において1年次の授業を担当した憲法、民法、刑法の教員が構成員として加わっており、成績が一定の水準に達していない者に対する面談を実施することなどを通じて、教育上の課題を把握し、改善に活かすことができる体制がとられている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-2-A）外部の法曹関係者による授業参観及び意見交換を定期的に行い、法科大学院における教育の現状と改善可能な点、また法科大学院における教育が修了生に対してどのよ 2-2-A-01_法曹養成専攻学務委員会議事録（2018年6月）
うな効果をもたらしているかについて、外部からの視点をも踏まえた把握に努めている。
2-2-A-02_法曹養成専攻学務委員会議事録（2021年7月）
2-2-A-03_法曹養成専攻学務委員会議事録（2022年7月）
2-2-A-04_法曹養成専攻学務委員会（2021年6月）資料その他（2）（非公表）
2-2-A-05_法曹養成専攻学務委員会（2022年7月）資料その他（4）（非公表）（2-2-B）法学未修者の教育の実施状況及び教育の成果については常に課題として認識しており、法科大学院の教員のほぼ全員が参加して開催される授業に関する情報交換会にお 2-2-B-01_授業に関する情報交換会の実施状況（過去5年間）
いてもテーマとして取り上げている。直近では、2021年12月に開催された授業に関する情報交換会において、授業時間の制約に対する対応、授業方法における工夫、学生の学習計
画に対する支援、成績分布も踏まえた学生の二極化への対応のあり方などについて意見交
2-2-B-02_授業に関する情報交換会資料（2021年12月実施分）（非公表）
換を行っている。

11

その他：連絡事項
等（7）その他：連絡事項
等（2）
その他：連絡事項
等（4）東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（2-2-C）教育の質の維持、改善及び向上を図るために、学生に対して毎セメスター授業 2-2-C-01_法曹養成専攻教育会議（2018年12月）議事次第及び資料1
アンケートを実施しており、個別の授業に関する集計結果を担当教員にフィードバックするとともに、全体の集計結果については法曹養成専攻教育会議において資料として配付
2-2-C-02_法曹養成専攻教育会議（2019年7月）議事次第及び資料1
し、現状及び課題の共有を図っている。また、法曹養成専攻長は、全ての自由記載にも目を通し、問題点の把握に努めている。
2-2-C-03_法曹養成専攻教育会議（2019年12月）議事次第及び資料1

報告事項2

2-2-C-04_法曹養成専攻教育会議（2020年10月）議事次第及び資料1

報告事項2

2-2-C-05_法曹養成専攻教育会議（2020年12月）議事次第及び資料1

報告事項1

2-2-C-06_法曹養成専攻教育会議（2021年7月）議事次第及び資料1

報告事項4

2-2-C-07_法曹養成専攻教育会議（2021年12月）議事次第及び資料1

報告事項2

2-2-C-08_法曹養成専攻教育会議（2022年7月）議事次第及び資料1

報告事項3

2-2-C-09_法曹養成専攻教育会議（2022年11月）議事次第及び資料2

報告事項4

2-2-C-10_法曹養成専攻教育会議（2023年5月）議事次第及び資料1

報告事項1

領域２

報告事項3
報告事項2

（2-2-D）教員の相互授業参観は、参観をした教員が報告書を作成し、これが授業担当教員にも共有されるというプロセスを通じて、参観を受けた教員、参観を行った教員の双方 2-2-D-01_授業参観報告書の例（非公表）
が授業の質の維持・向上のために有益な示唆を得られる機会となっている。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

12

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－３（重点評価項目）

領域２

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-2-2-01_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書【様式1～3】東京大学(20221004)

p.5

再掲

［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-01_進路状況調査回答データ(LS2018～)［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_法科大学院修了時アンケート
2-1-1-04_修了生動向把握委員会規程

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－３－３］に関し、修了生の動向については修了生動向把握委員会において把握に努めるものとしているが、それに限らず、法科大学院全体として様々な場面で修了生との接点を確保し、意見聴取等の機会を設けるよう努めている。特に、修了生が運営する法科大学院同窓会とは、定期的な同窓会の実施に加え、未修者指導について協力を得ている関係上、未修者指導の実施のあり方やさらなる改善の可能性について継続的に意見交換を行っており、2021年度に開始した講評会もこうした意見交換の成果である。また、学生向けに実施している進路選択セミナーや学習セミナーなど各種の行事において定期的に修了生を講師に招いており、法科大学院教育についての修了生の評価に接する貴重な機会となっている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-3-A）多数の学生が研究論文・リサーチペイパーの執筆を通じて研究活動に取り組ん
2-3-A-01_リサーチペイパー・研究論文題目一覧
でいること（2-3-B）学生による優れた研究活動の発表の媒体として、学生編集委員が主体となって 1-1-A-01_ローレビューの編集方針について（第1巻［2006年8月刊行］所収）
編集する東京大学法科大学院ローレビューが刊行されており、2006年の第1巻刊行以来、2022年刊行の第17巻に至るまで巻を重ねている。同ローレビューの編集委員の経験者や論 1-1-A-02_ローレビュー第17巻の刊行（2022年12月）にあたって
文掲載経験者の中には、その後学界において研究者として活躍している者が少なくない。
1-1-A-03_ローレビュー第17巻（2022年12月）編集後記
1-1-A-04_ローレビュー第17巻（2022年12月）執筆者・編集委員一覧（2-3-C）研究者志望者など、外国法の本格的な研究に関心をもつ学生の英語以外の主要外国語（フランス語、ドイツ語）への関心を喚起し、文献講読の基礎となる文法事項を修 2-3-C-01_2021年度外国語入門講座案内
得する機会を付与するため、外国語入門講座を毎年開講しており、研究者の養成や幅広い
2-3-C-02_2022年度外国語入門講座案内
国際的視野の醸成を図っている。
（2-3-D）平成23 年度より、東京大学出身の法曹実務家の団体である「東大法曹会」と連携を取り、学生が東大法曹会メンバーの所属する、主に中小規模の法律事務所において研修を行う短期トレイニー制度を導入している。これにより、学生に対し、弁護士の職務内 2-3-D-01_国内法律事務所における短期トレイニーの実施状況（過去5年間）
容について具体的なイメージを掴み、将来の進路選択の際の一助としている。

13

再掲
再掲
再掲
再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（2-3-E）修了者がプロボノ活動、国際法務、ベンチャー法務など多様な分野で活躍しているとともに、そうした進路について紹介し、学生の関心を喚起するための取組みとし
2-3-E-01_進路選択セミナー案内（2018、2019）て、進路選択セミナーが実施されていること。
（2-3-F）国際機関や国外の法律事務所等における国際的なルール作りや紛争解決の場面
で、各国の一流の実務家と渡り合える人材を多数輩出するため、国内のみならず国外にお 1-1-C-01_修了生海外派遣プログラム実施状況（過去5年間）
ける国際的な法律専門職という活動領域に学生の眼を開かせる必要があるとの観点から、幅広く多様で特色のあるエクスターンシップとして、希望する学生を国際機関や海外の著
名な法律事務所に１ヶ月前後派遣し、国際的な法律実務に触れるとともに英語で執務・議1-1-C-02_海外派遣プログラム参加者の活動報告書（2022年度）
論する機会を与えている。
【基準に係る判断】
■

領域２

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】（2-3-A）多数の学生が研究論文・リサーチペイパーの執筆を通じて研究活動に取り組ん
1-1-A-01_ローレビューの編集方針について（第1巻［2006年8月刊行］所収）
でいること（2-3-B）学生による優れた研究活動の発表の媒体として、学生編集委員が主体となって 1-1-A-02_ローレビュー第17巻の刊行（2022年12月）にあたって
編集する東京大学法科大学院ローレビューが刊行されており、2006年の第1巻刊行以来、2022年刊行の第17巻に至るまで巻を重ねている。同ローレビューの編集委員の経験者や論 1-1-A-03_ローレビュー第17巻（2022年12月）編集後記
文掲載経験者の中には、その後学界において研究者として活躍している者が少なくない。
1-1-A-04_ローレビュー第17巻（2022年12月）執筆者・編集委員一覧
1-1-A-01_ローレビューの編集方針について（第1巻［2006年8月刊行］所収）（2-3-F）国際機関や国外の法律事務所等における国際的なルール作りや紛争解決の場面
で、各国の一流の実務家と渡り合える人材を多数輩出するため、国内のみならず国外にお 1-1-C-01_修了生海外派遣プログラム実施状況（過去5年間）
ける国際的な法律専門職という活動領域に学生の眼を開かせる必要があるとの観点から、幅広く多様で特色のあるエクスターンシップとして、希望する学生を国際機関や海外の著
名な法律事務所に１ヶ月前後派遣し、国際的な法律実務に触れるとともに英語で執務・議1-1-C-02_海外派遣プログラム参加者の活動報告書（2022年度）
論する機会を与えている。
【改善を要する事項】

14

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－４（重点評価項目）

領域２

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
こと

再掲

再掲

【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－４－１］に関し、教育活動等の状況についての自己点検・評価は、法曹養成専攻学務委員会において自己点検及び評価作業班を設置して実施しているが、これに加えて、教育課程連携協議会
への報告及び意見聴取、外部有識者による授業参観及び意見交換の実施、学生に対する授業アンケートの実施及びその結果の共有、教員による相互授業参観の実施、授業情報交換会における情報共有及び意
見交換といった形で多角的に実施されており、専攻全体及び個々の教員の双方のレベルで教育の改善・向上の取組みが不断に続けられている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-4-A）本法科大学院では、未修1年次生及び2年次生を対象とした法的な文章を書くための指導として未修者指導を実施してきた。これは、法科大学院同窓会から推薦された未 2-4-A-01_未修者指導講師について（非公表）
修者指導講師（本法科大学院の修了生）が原則として講師1人あたり5名程度の学生を担当
し、各科目の担当教員が出題した論述問題に対する解答を添削し、結果を学生にフィード 2-4-A-02_未修者指導講師の募集に関する資料（非公表）
バックするものである。2022年度には、未修1年次向けはSセメスターに憲法、民法1、民法2、刑法、Aセメスターに民法3、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法を実施し、未2-4-A-03_未修者指導講師採用者への配付資料（非公表）
修2年次向けはSセメスターに憲法、刑事訴訟法、民事訴訟法、Aセメスターに民法、商法、刑法、行政法を実施している。この未修者指導は、法的な文章を実際に執筆する経験に乏しいことの多い法学未修者に対する教育上の工夫として非常に有益なものとなってい 2-4-A-04_2022A未修者指導問題+解答のポイント
るが、その効果をさらに高めるため、2021年度から、未修者指導講師による講評会を新たに実施することとし、添削結果を踏まえた学生へのフィードバック及び学生から未修者指 2-4-A-05_2022年度未修者指導スケジュール
導講師に対する質問の機会をより充実したものとする取組みを始めている。
2-4-A-06_2022年度未修者指導講評会担当表（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

15

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－５

領域２

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること
2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_ 教員自己規律実施要綱
2-5-1-02_教員の採用・昇任の判断方法等（非公表）
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-03_人事資料様式［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-1-01_ 教員自己規律実施要綱

再掲

2-5-2-01_ 自己評価・教員評価実施細目
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-02_2017年度教員評価の概要
2-5-2-03_2019年度教員評価の概要
2-5-2-04_2022年度教員評価の概要［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧
2-2-B-01_授業に関する情報交換会の実施状況（過去5年間）［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-4-A-01_未修者指導講師について（非公表）

再掲

再掲

2-4-A-02_未修者指導講師の募集に関する資料（非公表）

再掲

2-4-A-03_未修者指導講師採用者への配付資料（非公表）

再掲

2-4-A-04_2022A未修者指導問題+解答のポイント

再掲

16東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－３］に関し、授業に関する情報交換会は、原則として毎年度1回、法曹養成専攻教育会議に引き続いての時間帯など、ほぼすべての教員が参加できる日時に実施している。この情報交換会
においては、数名の教員からの話題提供と意見交換を実施しており、テーマに応じて、分野の異なる教員から話題提供を行う、研究者教員と実務家教員など、複数の視点からの話題提供を行う、事前に教員に対してテーマに関するアンケートを実施したうえでその結果を共有するなど、開催方法を工夫しており、授業の内容及び方法の改善を図るための重要な役割を果たしている。
［分析項目２－５－４］に関し、未修者指導は、資料2-4-A-01の通り法科大学院同窓会から推薦された講師を学務委員会において承認しており、その実施にあたっては担当副専攻長を中心として教員側と同窓会側とで密接な協議を行い、その質の維持、向上を組織的かつ恒常的に図っている。同窓会による講師の募集にあたっては、資料2-4-A-02記載の要項を示して適任者を得るように努めており、採用者に対しては資料2-4-A-03の文書を配布するなどして、個々の講師レベルで適切な業務遂行が可能となるように十分な配慮を行っている。さらに、個別の出題にかかる添削にあたっては、資料2-4-A-04のように出題趣旨と解答のポイントを出題教員から示すことにより、適切な添削指導の実施を図っている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-5-A）外部の法曹関係者による授業参観及び意見交換を定期的に行い、法科大学院における教育の現状と改善可能な点、また法科大学院における教育が修了生に対してどのよ 2-2-A-01_法曹養成専攻学務委員会議事録（2018年6月）
うな効果をもたらしているかについて、外部からの視点をも踏まえた把握に努めている。
意見交換では、本法科大学院における教育理念を踏まえた授業のあり方について例年高い 2-2-A-02_法曹養成専攻学務委員会議事録（2021年7月）
評価を得ている。
2-2-A-03_法曹養成専攻学務委員会議事録（2022年7月）【基準に係る判断】■

その他：連絡事項
等（7）その他連絡事項（2）
その他：連絡事項
等（4）

再掲
再掲
再掲

2-2-A-04_法曹養成専攻学務委員会（2021年6月）資料その他（2）（非公表）

再掲

2-2-A-05_法曹養成専攻学務委員会（2022年7月）資料その他（4）（非公表）

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】（2-5-A）外部の法曹関係者による授業参観及び意見交換を定期的に行い、法科大学院における教育の現状と改善可能な点、また法科大学院における教育が修了生に対してどのよ 2-2-A-01_法曹養成専攻学務委員会議事録（2018年6月）
うな効果をもたらしているかについて、外部からの視点をも踏まえた把握に努めている。
意見交換では、本法科大学院における教育理念を踏まえた授業のあり方について例年高い 2-2-A-02_法曹養成専攻学務委員会議事録（2021年7月）
評価を得ている。
2-2-A-03_法曹養成専攻学務委員会議事録（2022年7月）

その他：連絡事項
等（7）その他連絡事項（2）
その他：連絡事項
等（4）

再掲
再掲
再掲

2-2-A-04_法曹養成専攻学務委員会（2021年6月）資料その他（2）（非公表）

再掲

2-2-A-05_法曹養成専攻学務委員会（2022年7月）資料その他（4）（非公表）

再掲【改善を要する事項】

17

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準２－６

領域２

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事
2-6-1-01_東京大学（大学院法学政治学研究科法曹養成専攻［法科大学院］）と東京大学（法学項が実施されていること部）との間における法曹養成連携協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-02_令和5(2023)年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)学生募集要項
2-6-1-03_2022年度Aセメスター「法科大学院進学プログラム」登録学生の受け入れ科目についp.2て
2-6-1-04_2023年度Sセメスター「法科大学院進学プログラム」登録学生の受け入れ科目について
2-6-1-05_法学部2023授業時間表
2-6-1-06_法曹養成連携協議会議事録（2021年度第1回）（非公表）
2-6-1-07_法曹養成連携協議会議事録（2021年度第2回）（非公表）
2-6-1-08_法曹養成連携協議会議事録（2022年度第1回）（非公表）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（2-6-A）連携協定先である東京大学法学部との連絡・調整については連携協議会があた 1-2-2-01_東京大学大学院法学政治学研究科管理運営規程
第4条
ることとなっているが、それにとどまらず、法曹養成専攻長は法学政治学研究科長、法学部副学部長等によって構成される研究科運営会議の構成員でもあることから、東京大学法 2-6-1-01_東京大学（大学院法学政治学研究科法曹養成専攻［法科大学院］）と東京大学（法学第6条2項
学部との間で常時緊密な情報共有と連携が図られている。
部）との間における法曹養成連携協定（2-6-B）連携協定先である東京大学法学部の法曹コースにおいては、法曹コースの必修 1-2-1-1_教員の配置状況
科目の担当教員の全てが本法科大学院の教員であるなど、本法科大学院の教員が多くの授業を担当しており、法曹コースにおける教育と本法科大学院における教育の円滑な接続に 2-6-1-01_東京大学（大学院法学政治学研究科法曹養成専攻［法科大学院］）と東京大学（法学
別紙1
配慮した教育の実施が極めて効果的に担保されている。
部）との間における法曹養成連携協定
2-6-1-05_法学部2023授業時間表（2-6-C）教員のFD活動の一環として行っている授業に関する情報交換会の参加者はその大部分が法学部の授業を担当しており、法科大学院の教育における課題や改善の取組みについて、連携協定先である法学部の授業担当者との間で緊密な情報共有が図られ、協力体 2-2-B-01_授業に関する情報交換会の実施状況（過去5年間）
制が構築されている。

18

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

19

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_学位授与方針・教育課程の編成実施方針・入学者受入方針(法科大学院R5.5)【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－１－１］に関し、本法科大学院の教育研究上の目的は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律に定める法曹養成の基本理念を踏まえた内容を定めたものであり、学位授与方
針において3つの具体的な目標を示すことにより、本法科大学院の特色を反映した形で、必要とされる学識及び学修成果を具体的かつ明確に示している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

20

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－２

領域３

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-1-1-01_学位授与方針・教育課程の編成実施方針・入学者受入方針(法科大学院R5.5)
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲

再掲
p.16（便覧ページ
番号）

再掲

・教育課程方針
3-1-1-01_学位授与方針・教育課程の編成実施方針・入学者受入方針(法科大学院R5.5)

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_学位授与方針・教育課程の編成実施方針・入学者受入方針(法科大学院R5.5)

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－２－１］に関し、本法科大学院の教育課程の編成・実施方針においては、①学位授与方針で示した目標を教育課程編成の基本に据えた上で科目の配置に関する方針を示すとともに、②双方向的な授業や実践的内容の盛り込みといった教育方法に関する方針、③筆記試験・平常点といった学修成果の評価の方法及びその評価基準に関する方針を明確かつ具体的に示している。
［分析項目３－２－２］に関し、本法科大学院の教育課程の編成・実施方針においては、学位授与方針に掲げる３つの目標に対応した形で科目の配置及び教育の方法について定めており、これらの目標に定める学識、能力及び素養を学生が獲得できる内容を示している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

21

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－３

領域３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則
れる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則

備考

再掲

第39条、別表2

別表2

再掲

別表2

再掲

別表2

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラムマップ
3-3-2-02_目的に即した授業科目展開
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-03_シラバス(2023)［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラムマップ［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

再掲

別表2

再掲

p.2-3,18-23（便覧ページ番号）

再掲

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧
3-3-2-02_目的に即した授業科目展開

再掲［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-2-03_シラバス(2023)と[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧

22

再掲

p.18-23（便覧ペー
ジ番号）

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（3-3-A）研究者志望者など、外国法の本格的な研究に関心をもつ学生の英語以外の主要外国語（フランス語、ドイツ語）への関心を喚起し、文献講読の基礎となる文法事項を修 2-3-C-01_2021年度外国語入門講座案内
得する機会を付与するため、外国語入門講座を毎年開講しており、研究者の養成や幅広い
2-3-C-02_2022年度外国語入門講座案内
国際的視野の醸成を図っている。

再掲
再掲（3-3-B）平成23 年度より、東京大学出身の法曹実務家の団体である「東大法曹会」と連携を取り、学生が東大法曹会メンバーの所属する、主に中小規模の法律事務所において研修を行う短期トレイニー制度を導入している。これにより、学生に対し、弁護士の職務内 2-3-D-01_国内法律事務所における短期トレイニーの実施状況（過去5年間）
容について具体的なイメージを掴み、将来の進路選択の際の一助としている。

再掲（3-3-C）国際機関や国外の法律事務所等における国際的なルール作りや紛争解決の場面
で、各国の一流の実務家と渡り合える人材を多数輩出するため、国内のみならず国外にお 1-1-C-01_修了生海外派遣プログラム実施状況（過去5年間）
ける国際的な法律専門職という活動領域に学生の眼を開かせる必要があるとの観点から、幅広く多様で特色のあるエクスターンシップとして、希望する学生を国際機関や海外の著
名な法律事務所に１ヶ月前後派遣し、国際的な法律実務に触れるとともに英語で執務・議1-1-C-02_海外派遣プログラム参加者の活動報告書（2022年度）
論する機会を与えている。
【基準に係る判断】
■

再掲

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】（3-3-C）国際機関や国外の法律事務所等における国際的なルール作りや紛争解決の場面
で、各国の一流の実務家と渡り合える人材を多数輩出するため、国内のみならず国外にお 1-1-C-01_修了生海外派遣プログラム実施状況（過去5年間）
ける国際的な法律専門職という活動領域に学生の眼を開かせる必要があるとの観点から、幅広く多様で特色のあるエクスターンシップとして、希望する学生を国際機関や海外の著
名な法律事務所に１ヶ月前後派遣し、国際的な法律実務に触れるとともに英語で執務・議1-1-C-02_海外派遣プログラム参加者の活動報告書（2022年度）
論する機会を与えている。
【改善を要する事項】

23

再掲

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－４

領域３

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-2-03_シラバス(2023)

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-4-1-01_シラバス(2022)［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-4-2-01_シラバス作成のためのガイドライン［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-3-2-03_シラバス(2023)

p.22-25, 38-46(シラバスページ番号)［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・学則又は大学院学則等
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_2023大学院授業日程

24

第34条

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
3-4-7-01_東京大学大学院学則3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則

領域３

第41条
第1条の4

再掲

3-4-7-02_令和5(2023)年度各研究科等授業日程
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-4-6-01_2023大学院授業日程［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則

第37条

再掲

3-4-8-01_３年次に留年した者の履修できる単位数について（非公表）
3-4-8-02_履修上限に関する内規（非公表）
3-4-8-03_2年次生の履修上限について（非公表）［分析項目３－４－９］・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること3-4-9-01_長期にわたる教育課程の履修に関する申合せ
3-4-9-02_未修者ガイダンス（23）案内
3-4-9-03_法学未修者向けガイダンス当日資料
2-4-A-01_未修者指導講師について（非公表）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－４－３］シラバス記載の授業科目のうち、「リサーチ、ライティング＆ドラフティング」では、法律実務家にとって必須である法的文書作成の基礎を学ぶことを通じて、論述能力の涵養が図られている。また、基本科目においても、「上級民法１」、「上級民法２」など、中間レポート課題を課し、説得的な議論の構築、文章表現等の能力の涵養を図る科目が展開されている。そのほか、成績評価は原則として平常点のほか筆記試験によることから、多くの科目において、学生に対して高度な論述能力の涵養への動機付けが図られている。
［分析項目３－４－４］2年次・3年次配当の法律基本科目の受講者数は、再履修者数や退学・休学者数によって年度毎に増減があり、おおむね55名程度まで増える場合があるが、対話形式の授業や授業前後の質問機会の確保等によって十分な教育効果が確保されており、学生による授業評価アンケートの自由記述欄においても、この点を問題視する意見は見受けられない。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（3-4-A）コーポレート・ガバナンス及びM&Aに関する諸問題を扱う「英語で学ぶ法と実務
1」、国際的紛争解決手続を扱う「英語で学ぶ法と実務2」、統一テーマのもと、5～6 名の欧米の研究者や弁護士を講師として招聘し、6 日間の合宿形式で集中的に英語による授業を行う「グローバル・ビジネスロー・サマープログラム」（略称「サマースクール」）など、受講者に対し、受動的に英語での授業を聴くのではなく、受講者自ら英語で質問し 3-3-2-03_シラバス(2023)
議論に参加することを求める授業を相当数開講し、本法科大学院の基本理念の1つである
社会経済のグローバル化・情報化によって急速に発展している先端的・国際的法分野の未来を担うことのできる人材の養成を図っている。

25

p.88,89,92,111,16
2,164,166,186,191,219,227（シラバ
スページ番号）

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（3-4-B）統一テーマのもと、5～6 名の欧米の研究者や弁護士を講師として招聘し、6 日間の合宿形式で集中的に英語による授業を行う「グローバル・ビジネスロー・サマープロ 1-1-B-01_サマースクール実施状況（過去5年間）
グラム」（略称「サマースクール」）には、海外の学生や社会人も参加しており、参加者間における相互刺激、国際交流の促進を図ることにより、先端的・国際的法分野の未来を
1-1-B-02_サマースクール参加者レポート（2022年度）
担うことのできる人材の養成を図っている。
【基準に係る判断】
■

領域３
再掲
再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】（3-4-B）統一テーマのもと、5～6 名の欧米の研究者や弁護士を講師として招聘し、6 日間の合宿形式で集中的に英語による授業を行う「グローバル・ビジネスロー・サマープロ 1-1-B-01_サマースクール実施状況（過去5年間）
グラム」（略称「サマースクール」）には、海外の学生や社会人も参加しており、参加者間における相互刺激、国際交流の促進を図ることにより、先端的・国際的法分野の未来を
1-1-B-02_サマースクール参加者レポート（2022年度）
担うことのできる人材の養成を図っている。
【改善を要する事項】

26

再掲
再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－５

領域３

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-5-1-01_法曹養成専攻成績評価規則
第1条-第3条
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧

p.16（便覧ページ
番号）

再掲

p.16（便覧ページ
番号）

再掲

3-3-2-03_シラバス(2023)

再掲［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-01_2022成績分布表
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す ・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料る仕組みとなっていること
3-5-3-02_204(2207)・208(2211)法曹養成専攻「教育会議」議事要旨（非公表）・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認 3-5-4-01_追試験の実施要領についてめられるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-02_2204・2209・2210法曹養成専攻学務委員会議事要旨（非公表）
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
2-1-1-02_法曹養成専攻学務委員会について

p.2

再掲

第10条

再掲

3-5-5-01_成績評価説明願の提出について(2022S)
3-5-5-02_成績評価説明願の提出について(2022A)
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-03_成績評価説明願件数
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
3-5-1-01_法曹養成専攻成績評価規則27

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等［分析項目３－５－６］
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めて 3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則
いること
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧

領域３

第36条

再掲

p.6-7（便覧ページ
番号）

再掲［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則
第38条の2

再掲

3-5-7-01_入学前の既修得単位の認定に関する内規（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－５－５］成績評価説明願については、法曹養成専攻成績評価規則5条3項の規定により、回答にあたっては法曹養成専攻学務委員会の議を経るものとされている。また、説明願の提出により、成績評価に過誤があることが判明した場合には、成績評価を変更することとなる。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

28

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－６

領域３

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則

備考

再掲

第39条、別表2

再掲

3-5-3-02_204(2207)・208(2211)法曹養成専攻「教育会議」議事要旨（非公表）

p.3

再掲

3-4-7-01_東京大学大学院学則

第14条

再掲

p.6-7（便覧ページ番号）

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
3-6-1-01_法曹養成専攻学務委員会230315資料（非公表）
3-6-1-02_法曹養成専攻学務委員会230315_議事要旨（非公表）
3-6-1-03_法曹養成専攻教育会議230302資料（非公表）

・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-6-1-01_法曹養成専攻学務委員会230315資料（非公表）

再掲

3-6-1-02_法曹養成専攻学務委員会230315_議事要旨（非公表）

再掲

3-6-1-03_法曹養成専攻教育会議230302資料（非公表）

再掲

3-5-3-02_204(2207)・208(2211)法曹養成専攻「教育会議」議事要旨（非公表）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

29東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

30

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準３－７

領域３

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_特別研究期間について【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－７－１］専任教員73名のうち年間総単位数が20単位を超える教員は7名（9.6％）にとどまり、30単位を超える教員はいない。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

31

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
3-1-1-01_学位授与方針・教育課程の編成実施方針・入学者受入方針(法科大学院R5.5)

再掲［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
3-1-1-01_学位授与方針・教育課程の編成実施方針・入学者受入方針(法科大学院R5.5)

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示さ
3-1-1-01_学位授与方針・教育課程の編成実施方針・入学者受入方針(法科大学院R5.5)
れていること再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

32

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）
2-1-1-05_法曹養成専攻入学者選抜規則（非公表）

第1条

再掲

・学生受入方針
3-1-1-01_学位授与方針・教育課程の編成実施方針・入学者受入方針(法科大学院R5.5)

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-01_入学者選抜手続規程（非公表）
4-2-1-02_法曹養成専攻入学試験の手引き（非公表）
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））

・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-03_入試関係情報（法科大学院）｜入学案内（法曹養成専攻）｜法曹養成専攻｜東京大学
大学院法学政治学研究科・法学部
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
3-3-1-01_東京大学大学院法学政治学研究科規則

第45条

再掲

3-4-7-01_東京大学大学院学則

第16条

再掲

p.1

再掲

2-6-1-02_令和5(2023)年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)学生募集要項
・入学試験問題
4-2-1-04_LS過去問(2004-2023)
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-03_入試関係情報（法科大学院）｜入学案内（法曹養成専攻）｜法曹養成専攻｜東京大学

再掲

大学院法学政治学研究科・法学部
・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-01_入学者選抜手続規程（非公表）

了解事項1

再掲

p.2

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
2-6-1-02_令和5(2023)年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)学生募集要項

33東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域４・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
2-6-1-02_令和5(2023)年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)学生募集要項

p.6

再掲

4-2-1-05_受験上の配慮決定通知［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-1-05_法曹養成専攻入学者選抜規則（非公表）

再掲

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-01_LS選抜委員会資料(2018)（非公表）
4-2-2-02_LS選抜委員会資料(2019)（非公表）
4-2-2-03_LS選抜委員会資料(2020)（非公表）
4-2-2-04_LS選抜委員会資料(2021)（非公表）
4-2-2-05_LS選抜委員会資料(2022)（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－２－２］入学者選抜委員会においては、入学試験の成績と入学後の成績等の相関関係を分析するなどの作業を行うことを通じて入学試験の有効性の検証を継続的に行っており、その結果は、面接方式の実施の有無など入学者選抜のあり方の検討・改善に反映されている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

34

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準４－３

領域４

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目４－３－２]退学者数が相当数に上っているが、その中には、予備試験の合格を契機に法科大学院を退学して司法試験準備に専念しようとする学生、予備試験経由で司法試験に合格し、法科大学院を退学する学生が含まれている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

35

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_【東京大学法科大学院】評価報告書

p.32-33（報告書ページ番号）

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－１－１］に関し、2020年度以降、オンラインないしハイブリッド型授業等の新たな授業形態に柔軟に対応できるようにするため、教室におけるAV機器等の設備の整備・充実が進められ、現在では、原則として全ての教室において新たな教育手法を柔軟に活用するための体制が整えられている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（5-1-A）法学部研究室図書室は、わが国でここにしか存在しない貴重な蔵書を含む図書、継続資料及び外国の法令集・判例集を有しており（単行本約80万冊、継続資料約6,000 タイトル）、研究・教育・学修上十分な図書・資料が整備されているほか、法科大
学院便覧において、図書室の一般的な利用方法等のほか、蔵書の検索方法や検索結果の見 1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧方などを懇切に示すことにより、学生がこうした充実した学修環境を一層有効に活用することができるよう配慮している。

36

p. 40-45（便覧ページ番号）

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻【基準に係る判断】■

領域５以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

37

備考

再掲

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
基準５－２

領域５

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

p.26-27（報告書ページ番号）

再掲

p.50（便覧ページ
番号）

再掲

p.26-27（報告書ページ番号）

再掲

p.31,50-51（便覧ページ番号）

再掲

p.50-51（便覧ペー
ジ番号）

再掲

p.29-30,50-51（便覧ページ番号）

再掲

・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_【東京大学法科大学院】評価報告書
・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
5-2-1-01_(2023)LS新入生オリエンテーション配付資料
・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている 科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_【東京大学法科大学院】評価報告書
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-2-01_法学部学習相談室活動報告書(2022)-抜粋・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧
・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-02_10-3奨学金｜法科大学院概要｜法曹養成専攻｜東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-03_22持ち回り03法曹養成専攻「学務委員会」・209(2301)法曹養成専攻「教育会議」議
事要旨（非公表）38東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

領域５〔分析項目５－２－３〕
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_【東京大学法科大学院】評価報告書

p.26-27（報告書ページ番号）

再掲

・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-01_ハラスメント相談所【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

（5-2-A）本法科大学院では、未修者の学習支援のため、未修1年次生及び2年次生を対象とした法的な文章を書くための指導を内容とする未修者指導を実施している。これは、法 2-4-A-01_未修者指導講師について（非公表）
科大学院同窓会から推薦された未修者指導講師（本法科大学院の修了生）が原則として講師1人あたり5名程度の学生を担当し、各科目の担当教員が出題した論述問題に対する解答 2-4-A-02_未修者指導講師の募集に関する資料（非公表）
を添削し、結果を学生にフィードバックするものである。2022年度には、未修1年次向け
はSセメスターに憲法、民法1、民法2、刑法、Aセメスターに民法3、商法、民事訴訟法、
2-4-A-03_未修者指導講師採用者への配付資料（非公表）
刑事訴訟法、行政法を実施し、未修2年次向けはSセメスターに憲法、刑事訴訟法、民事訴
訟法、Aセメスターに民法、商法、刑法、行政法を実施している。この未修者指導は、法的な文章を実際に執筆する経験に乏しいことの多い法学未修者に対する教育上の工夫とし 2-4-A-04_2022A未修者指導問題+解答のポイントて非常に有益なものとなっているが、その効果をさらに高めるため、2021年度から、未修者指導講師による講評会を新たに実施することとし、添削結果を踏まえた学生へのフィー 2-4-A-05_2022年度未修者指導スケジュール
ドバック及び学生から未修者指導講師に対する質問・相談の機会をより充実したものとする取組みを始めている。
2-4-A-06_2022年度未修者指導講評会担当表（非公表）

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲
再掲

（5-2-B）将来社会に貢献し得る優れた法律実務家の育成を促進する観点から、複数の法
p. 30（便覧ページ
律事務所の協力を得て、本法科大学院の学生を特に対象とする独自の給与制の奨学金制度 1-2-4-03_令和5(2023)年度法科大学院便覧
番号）が整備されている。
5-2-2-02_10-3奨学金｜法科大学院概要｜法曹養成専攻｜東京大学大学院法学政治学研究科・法学部【基準に係る判断】■

再掲
再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

39

備考

再掲