2023 年度

事業のご報告（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

アフラック・ホールディングス・エルエルシーの現状 2024

本誌は保険業法第 271 条の 25 及び第 272 条の 40 に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

（2024 年 9 月発行）

アフラック・ホールディングス・エルエルシーの現状 2024
＜目

次＞

P1

マネジメントメッセージ

Ⅰ.アフラック・ホールディングス・エルエルシーの概況及び組織

3

Ⅱ.ガバナンス態勢について

6

Ⅲ.アフラック・ホールディングス・エルエルシー及びその子会社等の主要な業務に関する事項Ⅳ.アフラック・ホールディングス・エルエルシー及びその子会社等の財産の状況

12

16

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

マネジメントメッセージ
当社は、アフラック・インコーポレーテッドの完全子会社として米国ネブラスカ州統一有限責任法人法に基づき、米国（主たる事業所の所在地：米国ジョージア州）において設立されました。
当社は、日本で保険事業を行うアフラック生命保険株式会社の直接の親会社であり、日本の保険業法に定める保険持株会社です。また、アフラック少額短期保険株式会社*1及びアフラックペット
少額短期保険株式会社を間接完全子会社として傘下に持つ、少額短期保険持株会社でもあります。
「生きるための保険」を中心に日本
アフラック*2は、1974 年に日本で初めてがん保険を発売し、の生活者に経済的な保障と安心を提供してきました。おかげさまで、2024 年 11 月に日本における創業 50 周年を迎え、国内最大規模となる約 1,400 万人のお客様のご契約をお預かりする保険会社にまで成長することができました。これまで支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様のご愛顧とご支援に改めて感謝申しあげます。
2023 年度は、少子高齢化の進行、国際社会における地政学リスクの高まり、デジタルテクノロ
ジーの革新、自然災害の多発・激甚化等の気候変動リスクの増大、さらには新型コロナウイルス
感染症を契機とした国民の価値観やライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、アフラック・インコーポレーテッドが構築する企業統治の枠組みである「グローバル・グループ・ガバナンス」のもと、アフラック生命保険株式会社、アフラック少額短期保険株式会社及びアフラックペット少額短期保険株式会社を含む当社の直接及び間接の子会社の健全かつ適切な業務運営と持続的な成長に向け、経営管理を行いました。
アフラック生命保険株式会社は、中期経営戦略（2022～2024 年）に基づき、「『生きる』を創る
エコシステムの構築」、「多様な人財の力を引き出す人財マネジメント」、「デジタルトランスフォ
ーメーション（DX）の推進」など、さまざまな変革に挑戦しています。また、創業 50 周年を迎えるにあたり、次の 10 年、さらにその先を見据え、コアバリューに基づく CSV 経営のさらなる進化に向けて新たな長期経営ビジョン「“『生きる』を創る”ことで新たな共有価値を創造する」
を策定しました。これは、ブランドプロミス「『生きる』を創る。」の想いに基づき、「生きるための保険」はもちろんのこと、保険を超えた顧客価値も合わせて提供し、お客様の「生きる」をトータルに支えていくことを通じて、社会と共有できる新たな価値の創造を目指すものです。そして、この新たな長期経営ビジョンを実現するため、最初の 3 年間の中期経営戦略（2025～2027 年）の策定を進めています。
アフラック生命保険株式会社の子会社であるアフラック少額短期保険株式会社は、イノベーテ*1 2024 年 4 月 15 日付で、SUDACHI 少額短期保険株式会社は商号をアフラック少額短期保険株式会社に変更しました。
*2 日本における保険事業を営む会社は、2018 年 4 月 1 日以前においては、アメリカン ファミリー ライフ ア
シュアランス カンパニー オブ コロンバス（日本支店）であり、同月 2 日以降は、アフラック生命保険株式
会社です。

-1-

アフラック・ホールディングス・エルエルシーィブな保険のインキュベーション・プラットフォームとして、従来の保険の枠にとらわれない先進的で新しい保険を創造し提供しています。
アフラック生命保険株式会社の 2023 年度の新契約件数は 77 万件と前年度比 6.4％減少となり、保有契約件数は 2,269 万件（前年度末比 2.3％減）となりました。また、経常利益は 6,020 億円（前年度比 20.9％増）、当期純利益は 4,259 億円（同 20.1%増）となりました。なお、財務の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は 1,135.6%（前年度末比 246.5 ポイント増）、総資産は 13
兆 926 億円（同 0.9%増）となりました。
上記を含む当社の子会社の決算結果により、当社の連結ベースの業績は、経常利益 6,011 億円（前年度比 20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,274 億円（同 20.7%増）、ソルベンシ
ー・マージン比率 1,151.7％（前年度末比 257.7 ポイント増）、総資産 13 兆 979 億円（同 0.9%増）となりました。
これからも当社は、アフラック生命保険株式会社、アフラック少額短期保険株式会社及びアフ
ラックペット少額短期保険株式会社を含む当社の直接及び間接の子会社が、お客様の負託・信頼に応え、お客様に価値ある商品・サービスを提供し続けるための業務の健全かつ適切な運営を確保できるよう、経営の管理・監督を行ってまいります。
引き続き、変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう心からお願い申しあげます。

2024 年 9 月
アフラック・ホールディングス・エルエルシー
社長-2-ダニエル P. エイモス

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

Ⅰ. アフラック・ホールディングス・エルエルシーの概況及び組織
1. 沿革
当社は、2016 年 12 月 28 日にアフラック・インコーポレーテッドの完全子会社として米国ネ
ブラスカ州統一有限責任法人法に基づき Limited Liability Company として設立され、2017 年
12 月 1 日に日本の保険業法上の保険持株会社に係る認可を取得しました。
当社の保険子会社であるアフラック生命保険株式会社（2018 年 4 月 2 日付で日本法人化準備生
命保険株式会社から商号変更）は、2018 年 4 月 2 日にアメリカン ファミリー ライフ アシュア
ランス カンパニー オブ コロンバスから日本における事業を譲り受け、保険事業を開始しました。
また、当社の間接子会社であるアフラック少額短期保険株式会社（2024 年 4 月 15 日付で
SUDACHI 少額短期保険株式会社から商号変更）は、SUDACHI 少額短期準備株式会社として2020 年 4 月 30 日に設立後、2020 年 12 月 17 日に少額短期保険業の登録を完了しています。これに伴い、当社は 2020 年 12 月 17 日付で少額短期保険持株会社となりました。
さらに、同じく当社の間接子会社であるアフラックペット少額短期保険株式会社は、アフラッ
クペット少額短期準備株式会社として 2022 年 11 月 16 日に設立後、2022 年 12 月 22 日に少額短期保険業の登録を完了しました。
2016 年 12 月 28 日

当社設立

2017 年 12 月 1 日

当社による保険持株会社に係る認可の取得

2018 年 4 月 2 日

当社の保険子会社であるアフラック生命保険株式会社がアメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバスから日本における事業を譲り受け、保険事業を開始

2020 年 12 月 17 日

当社の間接子会社である SUDACHI 少額短期保険株式会社（現アフラック少額短期保険株式会社、登録時の商号は SUDACHI 少額短期準備株式会社）が少額短期保険業の登録を完了
当社による少額短期保険持株会社に係る承認の取得

2022 年 12 月 22 日

当社の間接子会社であるアフラックペット少額短期保険株式会社（登録時の商号はアフラックペット少額短期準備株式会社）が少額短期保険業の登録を完了

2. 会社概要
会社名：Aflac Holdings LLC（アフラック・ホールディングス・エルエルシー）

設立年月日：2016 年 12 月 28 日

社長

：ダニエル P. エイモス

所在地：アメリカ合衆国

事業内容：保険持株会社／少額短期保険持株会社／子会社の経営管理業務及びそれに附ジョージア州コロンバス

ウィントン・ロード 1932

帯する業務
-3-

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

3. 経営体制
当社は、保険業法に定める保険持株会社及び少額短期保険持株会社として、当社の保険子会社
であるアフラック生命保険株式会社及び、間接子会社であるアフラック少額短期保険株式会社及びアフラックペット少額短期保険株式会社を含む、当社の直接又は間接の子会社の経営管理業務
及びそれに附帯する業務を行っています。
当社は、日本の株式会社における取締役に相当する 7 名のマネージャーから構成されるボード・オブ・マネージャーズ（日本の株式会社における取締役会に相当する機関）を設置し、業務執行の決定、オフィサー（業務執行役員）の選任、オフィサー（業務執行役員）による業務執行の監督等を通じて、グループの内部統制の実効性の確保に努めています。なお、ボード・オブ・マネー
ジャーズの下で構築及び運営されている当社のガバナンス態勢については後記Ⅱで説明します。
4. 資本金の額

268 百万ドル（2024 年 3 月 31 日時点）
5. 議決権① 議決権の数
議決権の数
1
② 保有者
会社名

主たる営業所又は事業所の所

事業の

設立

在地

内容

年月日

資本金

議決権の総数等に占める保
有議決権の割合

アフラック・

アメリカ合衆国 ジョージア州

グループ

1973 年

136 百インコーポレコロンバス ウィントン・ロー

持株会社

4 月 27 日

万ドル

ーテッド

ド 1932-4-

100％

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

6. ボード・オブ・マネージャーズ*3
男性 5 名女性 2 名（2024 年 7 月 15 日時点）
氏名

ダニエル P. エイモス
マックス K. ブローデン
オードリー ブーン ティルマン
ロビン L. ブラックモン
ニコラス G. ベティン
チャールズ D. レイク二世
古出 眞敏
7. オフィサー（業務執行役員）（2024 年 7 月 15 日時点）
氏名

役職名

ダニエル P. エイモス

ボード・オブ・マネージャーズの議長兼社長

マックス K. ブローデン

チーフ･ファイナンシャル･オフィサー/トレジャラー

ロビン L. ブラックモン

チーフ・アカウンティング・オフィサー

ニコラス G. ベティン

チーフ・リスク・オフィサー

トーマス L. マクダニエル ジュニア

インターナル・オーディット・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー兼アンドリュー J. コンラッド
J. マシュー ラウダーミルク

アシスタント・コーポレート・セクレタリー
コーポレート・セクレタリー兼アシスタント・コンプライアンス・オフィサー

8. 会計監査人の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人*3 日本の株式会社における取締役会に相当する機関-5-

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

Ⅱ. ガバナンス態勢について
当社は、アフラック・インコーポレーテッドが構築及び維持するグローバル・グループ・ガバ
ナンスのもと、日本の保険業法における保険持株会社として認可及び少額短期保険持株会社として承認を受け、アフラック生命保険株式会社、アフラック少額短期保険株式会社及びアフラック
ペット少額短期保険株式会社を含む、当社の直接及び間接の子会社のお客様の利益の保護と財務の健全性を確保すべく、必要なリスクの管理及び業務の実施状況の監督を実施しています。
1. 主要な事業の内容及びアフラック・インコーポレーテッドの持株会社体制の概要① 主要な事業の内容
当社は保険持株会社及び少額短期保険持株会社として、当社の直接及び間接の子会社の経営管理業務及びそれに附帯する業務を行っています。
当社の保険子会社であるアフラック生命保険株式会社は主に以下の業務を行っています。
・生命保険の引受：
がん保険・医療保険をはじめとする個人保険等の募集及び引受業務を行っています。
・資産の運用：安定した収益が期待できる長期確定利付資産への投資を行っています。
当社の少額短期保険子会社であるアフラック少額短期保険株式会社は、アフラック生命グループの商品ラインアップを充実させる保険商品や先進的な保険商品を機動的に開発し、少額短期保険の募集及び引受を行っています。同じく当社の少額短期保険子会社であるアフラックペ
ット少額短期保険株式会社は、ペッツベスト少額短期保険株式会社*から引き継いだ保険契約の保全業務を行っています。
* ペッツベスト少額短期保険株式会社は 2024 年 2 月 26 日付で閉業-6-

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

② アフラック・インコーポレーテッドのグループ会社の概要（2024 年 7 月 1 日時点）

※ アフラック・インコーポレーテッドのすべての子会社等を記載しているわけではありません。

③ グローバル・グループ・ガバナンス
アフラック・インコーポレーテッドによって構築された持株会社体制のもとで、日米両国における要請に応えるための企業統治の枠組みを「グローバル・グループ・ガバナンス」と呼んでいます。その傘下にあるすべての子会社がこのグローバル・グループ・ガバナンスに基づき経営を行うとともに、それぞれのお客様の負託・信頼に応え、お客様に価値ある商品・サービスを提供し続けるべく経営の健全性を維持しています。
④ アフラック・インコーポレーテッドのガバナンス
アフラック・インコーポレーテッドは、その株式がニューヨーク証券取引所において取引されている上場会社であり、アフラック・インコーポレーテッドの取締役会は、取締役 10 人のうち、取締役会議長を除く 9 人が独立社外取締役として選任されています。
アフラック・インコーポレーテッドが統括する事業運営の実施に対する高度な監督及びアカ
ウンタビリティを持株会社体制全体で確保するため、アフラック・インコーポレーテッド取締役
会の内部に各種委員会が設置されているとともに、アフラック・インコーポレーテッドの最高経営責任者（CEO）の権限に基づきグローバルエグゼクティブマネジメント委員会をはじめとする「グローバル委員会」が設置されています。
「グローバルエグゼクティブマネジメント委員会」は、グローバル委員会の中で最上位の会議体であり、グループの戦略及び各子会社の戦略・業務施策に関する情報などを共有し、グループ-7-

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

全体の意思決定を行ううえでの注意義務の履行の一環として、判断に必要な情報を得て審議を行います。各グローバル委員会は四半期に一度開催され、重要な経営戦略課題について協議を行っています。
⑤ グローバルレベルで構築する ERM 態勢及び内部統制
グループの統合的リスク管理態勢は、リスクと収益を一体として管理する ERM 態勢をグローバルに整備し、認識したリスクに対し必要な対策を講じるなど適切な運営を行っています。また、
グローバル委員会の一つとして、アフラック・インコーポレーテッドのグローバル・チーフ・リ
スク・オフィサーが議長を担い、グループや各子会社のリスク管理に関する情報などを共有しグ
ループ全体のリスク管理に関する審議を行うための会議体である、「グローバルリスク委員会」を設置しています。
また、グループ内のすべての内部監査活動は、3 つのライン*4の第三ラインとして、アフラッ
ク・インコーポレーテッドの内部監査最高責任者の指揮命令下で行っています。内部監査最高責
任者はアフラック・インコーポレーテッドの独立社外取締役のみで構成される「監査・リスク委員会」によって承認され、内部監査機能の有効性に必要とされる強い独立性と客観性を確保し、グローバルレベルでの内部統制の実効性を確保する態勢を整備しています。
（2024 年 7 月 1 日時点）

⑥ 当社のガバナンス態勢について
当社は、日本の保険業法に定める保険持株会社及び少額短期保険持株会社として、米国の法令に加え、日本の保険業法その他の法令に従い、保険会社・少額短期保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者の保護を図るために、当社、並びに、当社の直接及び間接の子会社の経営管理を行う責務を負っています。
当社の経営は、日本の株式会社の取締役会にあたるボード・オブ・マネージャーズ（以下「ボード」といいます）により行われます。ボードは、当社の業務に必要なボード議長、社長をはじめとするオフィサー（業務執行役員）を任命しています。ボード内部の委員会として「監査委員会」を設置し、ボード外部の小委員会として「内部統制及びリスク委員会」を設置しています。
また、会計監査人を設置しています。

*4 事業部門による自律的管理、管理部門による牽制、内部監査部門による検証-8-

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

⑦ 当社の子会社における内部統制の実効性の確保について
当社の唯一の生命保険子会社であるアフラック生命保険株式会社は、内部統制の分野で内外の専門機関が推奨しているフレームワーク等を参考に、事業部門、管理部門及び内部監査部門の機能を 3 つのラインとして整理し、強固な内部統制を確保する態勢を整備しています。
また、当社の子会社は、唯一の当社の直接子会社であるアフラック生命保険株式会社と当社の間接子会社（アフラック少額短期保険株式会社及びアフラックペット少額短期保険株式会社をはじめとするアフラック生命保険株式会社の子会社）により構成されています。当社は、アフラック生命保険株式会社に対しては、当社がアフラック生命保険株式会社に発行する経営管理指示書などの各種ガバナンス文書などに基づき直接に経営管理・監督するとともに、当社の間接子会社に対しては、アフラック生命保険株式会社を通じて間接的に経営管理・監督する態勢を整備しています。これにより、当社は、アフラック生命保険株式会社に対しても、アフラック少額短期保険株式会社及びアフラックペット少額短期保険株式会社をはじめとするアフラック生命保険株式会社の子会社に対しても、3 つのラインを基本とする強固な内部統制の実効性を確保し、アフラック生命保険株式会社とその子会社を経営管理・監督しています。

-9-

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2. 子会社等に関する事項（2024 年 3 月 31 日時点）
会社名

主たる営業所

事業の内容

又は事業所の

設立年月日

資本金

等

所在地

総株主の議

総株主の議決権

決権に占めに占める当社子る当社の保会社等の保有議

有議決権の

決権の割合

割合
1974 年1130,000西新宿二丁目

月15 日創

百万円

険株式会

1番1号

業*１

社

新宿三井ビルアフラッ

東京都新宿区

生命保険の1975 年7100

ク保険サ

西新宿二丁目代理店業

月10 日設

百万円

ービス株

3番1号

務、受託業

立

式会社

新宿モノリス務

アフラッ

東京都調布市保険料等集1999 年5100

ク収納サ

小島町二丁目

金代行業

月28 日設百万円

ービス株

48 番地 26

務、受託業

立

式会社

調布サウスゲ務

アフラッ

東京都新宿区

ク生命保

生命保険業

100％

0％

0％

100％

0％

100％

0％

100％

0％

100％

0％

100％

ートビル
アフラッ

東京都調布市オフィスサ

2009 年311ク・ハー

小島町二丁目ービスに関

月18 日設百万円

トフル・

48 番地 26

する業務

立

サービス

調布サウスゲ

障がい者雇

株式会社

ートビル

用を目的と
した特例子
会社

ツーサン

東京都新宿区

生命保険の1974 年 730

株式会社

西新宿七丁目

代理店業

月 8 日設百万円

5 番 25 号

務、損害保立

西新宿プライ

険の代理店

ムスクエア

業務

SUDAC

東京都調布市

少額短期保2020 年 4510

HI 少 額小島町二丁目険業

月 30 日設

百万円

短期保険

33 番地 2

株式会社

アフラックス*２

クエア

立- 10 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

アフラッ

東京都新宿区

少額短期保2022 年 11

1,035

クペット

西新宿二丁目険業

月 16 日設

百万円

少額短期

1番1号

保険株式

新宿三井ビル

0％

100％

0％

100％

立

会社
アフラッ

東京都港区南DX サービ 2020 年 7

100

クデジタ

青山三丁目 1

スの企画・ 月 15 日設

百万円

ルサービ

番 31 号 KD

開発・販売 立

ス株式会

南青山ビル

業務、共通

社

ID の発行・
管理業務、
データ分析
業務

*

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（日本支店）は、2018 年 4 月
2 日に日本支店から日本法人（株式会社）へ会社形態を変更し、「アフラック生命保険株式会社」となりました。このため、本欄においてはアメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（日本支店）の創業日を記載しています。
*２ 2024 年 4 月 15 日付で、SUDACHI 少額短期保険株式会社は商号をアフラック少額短期保険株式会社に変更しました。
１- 11 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

Ⅲ. アフラック・ホールディングス・エルエルシー及びその子会社等の主要な業務に関する事項
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
2023 年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフル
エンザ等と同じ「5 類感染症」に 2023 年 5 月 8 日に引き下げられて社会・経済活動の正常化が加速、政府は国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」へと上方修正するなど、回復基調を辿りました。
日本経済を取り巻く国際情勢については、世界的な金融政策の引き締め、食料・エネルギー価格の上昇、米中覇権争いの先鋭化等を受けた経済安全保障の重要性の高まり、日米豪印による「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた動き、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の動向、台湾や北朝鮮、中東等における地政学的リスクの高まり、デジタライゼーションの加速と巨大 IT 企
業に関する競争政策上の懸念の高まり、気候変動対策に関する国際的な議論の進展のほか、米国における大統領・議会選挙の動向や一連の銀行破綻を受けた規制強化の動き、米国連邦議会における 2024 会計年度予算案を巡る混乱等に、引き続き留意すべき状況にあります。
金融環境については、日本銀行が 2023 年 7 月と 10 月に長短金利操作の運用を柔軟化する方向での見直しを行った後、2024 年 3 月にはマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃等を含む大規模金融緩和政策の転換を決定しました。同時に、日本銀行はこれまでと同程度の国債買入れを続けていく方針や緩和的な金融環境が当面継続するとの考えも示しました。こうした中、10 年物国
債金利をはじめ国内の市中金利は徐々に上昇していますが、米国ほか海外の金利水準に比べると依然低位で、為替市場では国内外の金利格差等を背景とした円安が断続的に進みました。また、株価も上昇方向で推移し、2024 年 2 月には日経平均株価が 34 年超ぶりに史上最高値を更新しました。
生命保険各社は、少子高齢化、人口減少、平均寿命の延伸による人生 100 年時代の到来等の大きな社会構造の変化とともに、先端技術の進歩・普及や、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の価値観やライフスタイルの多様化等、社会全体の大きな変化に直面しています。加えて、自然災害の多発・激甚化等の気候変動リスク、サイバー攻撃の巧妙化、地政学リスクの増大等により、国内外経済の先行きに対する不透明感が高まっており、生命保険業界を取り巻く事業
環境は不確実で先の見通せない状況にあります。
こうしたなか、各社は、お客様から信頼され選択されていく企業であり続けるため、顧客本位の業務運営をより一層推進するとともに、持続可能なビジネスモデルや財務及びリスク管理態勢の構築・強化に向けた取り組みを推進しています。顧客本位の業務運営の観点では、営業職員や代理店の管理態勢の高度化、公的保険制度を踏まえた保険募集、外貨建保険の募集管理等の高度化、保険本来の目的を逸脱した商品開発及び保険募集を防止する態勢の整備、障がい者に配慮した取り組みの推進等を進めています。持続可能なビジネスモデルの観点では、中長期的な視点での経営戦略の検討、生成 AI の活用等のデジタル化の進展を踏まえた顧客利便性の向上や業務効率化に向けた取組み、健康増進・予防や老後資金に対する資産形成等の新たな顧客ニーズを踏まえた商品・サービスの開発及び提供等を行っています。財務及びリスク管理の観点では、個社に加え、グループ全体としての経営管理態勢及びリスク管理態勢の高度化を図っているほか、国際的な保険監督規制に関する議論の動向も踏まえながら、2025 年の経済価値ベースのソルベンシー規制の- 12 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

導入を見据えた財務・資本基盤の充実やリスク管理態勢の強化を推進しています。
このほか、責任投資やスチュワードシップ活動等の機関投資家としての取り組み、人間尊重等の企業の社会的責任（CSR）の高まりを受けた事業活動のさらなる態勢の高度化、金融リテラシー向上に貢献する保険教育活動、生命保険制度の悪用（モラルリスク）の防止、認知症への対応、
地域社会に根差した社会貢献活動等にも取り組んでいます。
① 当社における主な取り組み
当社は保険会社及び少額短期保険業者を含む直接及び間接の子会社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的とした経営管理を行っています。当事業年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3月 31 日）においてはボード・オブ・マネージャーズ（株式会社でいう取締役会に相当します）を
8 回開催し、当社の戦略目標の設定、アフラック生命保険株式会社の 2024 年経営戦術の承認、当社のマネージャー候補の選任、当社のオフィサー（業務執行役員）の選任、アフラック生命保険
株式会社の新任取締役の選任、アフラック生命保険株式会社の代表取締役及び取締役の再任、アフラック生命保険株式会社の再保険取引の承認、当社及びその子会社における内部統制の有効性についての確認、当社の 2022 年度業務報告書の報告等を行いました。
連結ベースの収支については、経常収益が 2 兆 3,073 億円（前連結会計年度比 109.2%）で、主な内訳として、保険料等収入は 1 兆 2,954 億円（同 100.1%）、資産運用収益は 6,745 億円（同127.4%）、その他経常収益のうち責任準備金戻入額は 3,355 億円（同 117.1%）となりました。これに対し、経常費用は 1 兆 7,061 億円（同 105.7%）で、主な内訳として、保険金等支払金は 1 兆
1,726 億円（同 102.2%）、責任準備金等繰入額は 45 億円（同 87.5%）、資産運用費用は 1,894 億円（同 167.1%）、事業費は 3,147 億円（同 98.3%）となりました。
この結果、経常利益は 6,011 億円（同 120.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,274 億円（同 120.7%）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は 13 兆 979 億円（前連結会計
年度末比 100.9%）となりました。
② 保険子会社における主な取り組み
当社の保険子会社であるアフラック生命保険株式会社は、CSV（共有価値の創造＝Creating
Shared Value）経営を実践しており、日本での創業50周年にあたる2024年に向けた「Aflac
VISION2024」の実現に向け、「中期経営戦略（2022～2024年）」及び単年の「2024年経営戦術」
を策定・実行しています。
同社は、がん、医療、介護等に関するさまざまな社会的課題に対するソリューションを総合的に提供する「生きる」を創るエコシステムを構築していくことを目指しており、その一環として、「生きるための保険」に加え、保険を超えたサービスも総合的に提供するエコシステムの構築に向けた取り組みを進めました。また、2023年9月に＜医療保険EVERシンプル＞*1の販売を開始し、公的医療保険制度の「高額療養費制度」を踏まえ、入院・手術・放射線治療を行った場合の自己負担額に応じた給付金が毎月受け取れる合理的な保障設計としました。2023年12月からは＜「生きる」を創るがん保険WINGS＞等所定のがん保険のお客様に提供していた付帯サービス「アフラックのよりそうがん相談サポート」の利用対象を、当社のがん保険にご加入いただいている全てのお客様に拡大しました。
- 13 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

結果として、新契約件数は77万件（前年度比6.4％減）となり、保有契約件数は2,269万件（前年度末比2.3％減）となりました。また、経常利益は6,020億円（前年度比20.9％増）、当期純利益
は4,259億円（同20.1%増）となりました。なお、財務の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は1,135.6％（前年度末比246.5ポイント増）、総資産は13兆926億円（同0.9%増）となりました。
③ 少額短期保険子会社の主な取り組み
当社の間接完全子会社であるアフラック少額短期保険株式会社*2 は、日本社会における人口
動態、医療環境の変化、ライフスタイルの多様化及びデジタル技術の進展を主な背景として、多様化・パーソナライズ化するお客様ニーズや市場動向の変化に合わせて先進的な保険商品を機動的に開発し、お客様に新たな価値を提供するべく、引受基準緩和型医療保険＜アフラック少短のささえる医療保険＞、就労所得保障保険＜働くあなたの所得保障保険＞、総合医療保障保険＜手頃な保険料の初めて保険 アフラック少短の医療保険・がん保険はじめる＞、及び特別医療保障保険＜アフラック少短のはぐくむ子育て保険 ボヤージュ＞を販売しています。当事業年度のアフラ
ック少額短期保険株式会社の新契約件数は 2,464 件（前事業年度比 340.3%）、当事業年度末の保有契約件数は 2,934 件（前事業年度末比 273.7%）となりました。
同じく当社の間接完全子会社であるアフラックペット少額短期保険株式会社は、トゥルーパ
ニオン・インコーポレーテッドとの合弁会社として事業を開始する予定でしたが、同社の方針変
更等をうけて、ペット保険事業の本格展開を中止することの経営決定を行い、2023 年 12 月にニュースリリースを行いました。
アフラック少額短期保険株式会社及びアフラックペット少額短期保険株式会社の総資産は当社の連結ベースの総資産の 1%に満たず、主要勘定の増減に影響を及ぼす規模にありません。
＊1

2024年8月19日に新たなサービスが加わり、＜新しい形の医療保険 REASON＞にリニューアルしています。

＊2

2024年4月15日付で、SUDACHI少額短期保険株式会社は商号をアフラック少額短期保険株式会社に変更しました。

- 14 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2. 主要な業務の状況を示す指標（連結）（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

経常収益

1,751,678

1,688,841

1,678,844

2,112,142

2,307,330

経常利益

285,120

333,840

366,620

497,466

601,179

親会社株主に帰属する当期純利益

200,633

236,375

260,501

354,282

427,468

包括利益

116,557

441,219345,714274,927

667,525

純資産額

689,170

998,489

1,107,404

1,031,931

1,328,157

総資産額
連結ソルベンシー・マージン比率(%)

12,380,617 12,784,456 13,068,922 12,975,722 13,097,925
883.3- 15 -

921.4

944.0

894.0

1,151.7

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

Ⅳ. アフラック・ホールディングス・エルエルシー及びその子会社等の財産の状況
1. 連結貸借対照表（単位：百万円、％）

年
科

目

( 資

2022年度

2023年度(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)
構成比
金
額

度
金

産

の

額

金 及 び 預 貯 金
入
金
銭
債
権
価
証
券
付
金
形
固
定
資
産
土
地
建
物
リ
ー
ス
資
産
そ の他 の 有 形 固定 資産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト ウ
ェ ア
リ
ー
ス
資
産
そ の他 の 無 形 固定 資産
再
保
険
貸
そ
の
他
資
産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
貸
倒
引
当
金

122,509－
11,659,984
969,286
13,523
4,973
7,218
487
844
8,344
885
0
7,457
22,775
159,130
2,539
25,497△ 7,869

資

現
買
有
貸
有

産

( 負

の

部

債

の

構成比

部 )

合

計

0.9
89.9
7.5
0.1

0.2
1.2
0.0
0.2
△ 0.1

156,290
28,782
11,667,753
1,002,899
13,547
4,973
7,295
350
928
9,273
2,533
－
6,740
29,719
192,884
6,743－△ 9,970

0.2
1.5
0.1
△ 0.1

12,975,722

100.0

13,097,925

100.0

82.6

0.1

1.2
0.2
89.1
7.7
0.1

0.1

部 )

険 契 約 準 備
支
払
備
責
任
準
備
契 約 者 配 当 準 備
代
理
店
再
保
険
社
そ
の
他
負
退 職 給 付 に 係 る 負
価 格 変 動 準 備
繰
延
税
金
負

金
金
金
金
借
借
債
債
債
金
債

11,154,289
134,200
11,019,976
113
9,467
21,09330,000645,8213,549
79,569
－

86.0

0.1
0.2
0.2
5.0
0.0
0.6
-

10,823,282
138,757
10,684,426
97
9,266
27,56660,000699,941
3,716
84,875
61,120負計

11,943,790

92.0

11,769,768

89.9

28,54731,457
666,560
726,565
304,426939
305,366

0.2
0.2
5.1
5.6
2.3
0.0
2.4

28,54731,457
722,728
782,733
542,450
2,973
545,423

0.2
0.2
5.5
6.0
4.1
0.0
4.2

計

1,031,931

8.0

1,328,157

10.1

負 債 及び 純 資 産 の部 合計

12,975,722

100.0

13,097,925

100.0

保

債

( 純

の
資

部
産

合
の

部 )

資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他 の包 括利 益累 計額 合計
純

資

産

の

部

0.1
0.2
0.5
5.3
0.0
0.6
0.5

合

(※) 当社は米国ネブラスカ州の Nebraska Uniform Limited Liability Company Act（ネブラスカ州統一有限責任法人法）に基づいて設立された事業体ですが、株式会社に準じて作成しています。

- 16 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2. 連結損益及び包括利益計算書（単位：百万円、％）年

度

2022年度

2023年度

2022年4月 1日から2023年4月 1日から2023年3月31日まで
科

目

経

金

常

収

額

2024年3月31日まで
百分比

金

額

百分比

益

2,112,142

100.0

2,307,330

100.0

保

険

料

等

収

入

1,294,315

61.3

1,295,465

56.1

資

産

運

用

収

益

529,547

25.1

674,55429.2

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入

380,340

421,015

有

価

証

券

売

却

益

10,62026,737

有

価

証

券

償

還

益

12,522274

益125,642

224,489

為

替

そ
そ

の

差

他

の

経

経

常

保

険

用

収

益

421

常

収

益

288,279

13.6

337,30914.6

用1,614,676

76.4

1,706,150

73.9

54.3

1,172,684

50.8

運

他

費

金

金

1,147,250

険

金

91,099金

67,02980,363付

金459,088422,967
218,325

等

保

支

払

年
給
解

約

そ

返

の

責

返

保

任

準

備

支

払

備

金

201,414
3,019

3,350

料

325,598

355,074

入

額

5,206

入

額

5,206

戻
険

金

等

金

繰
繰

契約者配当金積立利息繰入額
資

産

運

支

用

費

払

92,601

金

戻

他

再

2,038

利

0.2

4,557

0.2

4,557

0

0

用

113,3725.4

189,474

息

2,478

3,452

8.2

有

価

証

券

売

却

損

63,245

107,422

有

価

証

券

評

価

損

103

296

有

価

証

券

償

還

損

62

39

金

融

派

生

費

用

44,666

74,241

貸

倒

引

当

入

額

1,426

2,106

そ

の

他

費

用

1,389

費

320,16515.2

314,726

13.6

用28,6801.4

24,707

1.1

事

商

品

金
運

繰
用

業

そ

の

他

経

常

費

1,915

経

常

利

益

497,46623.6

601,179

26.1

特

別

利

益

－

-

－

-

失

5,318

0.3

6,268

0.3

損

68

特

別
固

定

損

資

産

等

処

分

85

失

－

790

価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

5,250

5,306

－

86

減

損

そ

の

他

損
特

別

損

失

契約者配当準備金 繰入 額(△は 戻入 額)

△0

△ 0.0

△0

△ 0.0

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

492,14823.3

594,911

25.8

法

人

税

法

人

法

人

及
税

び

住

等

調

民

税
整

等

142,386

6.7

174,179

7.5

額△ 4,521△ 0.2△ 6,736△ 0.3

計137,865

6.5

167,4427.3

益354,282

16.8

427,46818.5

親 会 社 株 主 に帰 属す る当 期純 利益354,282

16.8

427,468

18.5

そ

△ 3.8

240,057

10.4

当

包

税

期

等

合

純

利

益

△ 79,354

そ の 他有 価 証 券評 価差 額 金△ 81,504

238,023

退 職 給 付 に 係 る 調 整 額

2,149

2,033

の

他

の

包

括

利

益

274,927

親 会 社株 主 に 係る 包括 利 益

274,927

括利- 17 -

13.0

667,52528.9

667,525

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

3. 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年度
科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
非資金取引となる再保険料
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
金融商品等受入担保金の純増減額（△は減少）
金融商品等差入担保金の純増減額（△は増加）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高- 18 -(

2022年度
2022年4月 1日から2023年3月31日まで

2023年度
2023年4月 1日から2024年3月31日まで

492,1483,459
5,206△ 286,515
0
△0
1,416
5
△ 1,198
5,250△ 380,340
40,2682,478
44,666△ 125,897
59△ 11,398
2,365
△ 472
7,334
414
253,533
325
53,106385,301△ 2,242△ 16△ 109,194
326,954594,911
1,800
790
4,557
△ 335,549
0
△0
2,100
166
△ 1,378
5,306△ 421,015
80,746
3,452
74,241△ 225,14180△ 6,944△ 3,195
△ 201
6,472
883
258,662324
41,069423,011△ 3,161△ 15△ 162,288
298,615

9,559
5,437
△ 772,317
853,738△ 154,329
14,522△ 102,326
216,078
4,804△ 28,467△ 7,146
39,552366,506 )
△ 872
△ 408
△ 13,377△ 85
24,808△ 28,405△ 32,481
4,449△ 950,958
1,167,112△ 54,219
40,632△ 100,434
31,799△ 6,493△ 10,115
289
61,175359,791 )△ 1,029△ 2,172△ 18,882△ 374
38,716△ 218△ 350,400△ 350,618
4,968
6,112
149,884
155,996(

30,000△ 195△ 371,300△ 213△ 341,708
17,703
13,326
155,996
169,323

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

4. 連結株主資本等変動計算書
2022年度( 単位：百万円)（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株主資本
資本
剰余金

資本金

当期首残高

28,547

その他の包括利益累計額

利益
剰余金31,457

株主
資本
合計

662,677

722,682△ 350,400△ 350,400

354,282354,282

その他
退職給付
その他の
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
385,931△ 1,209384,721

純資産
合計

1,107,404

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

354,282△ 81,504

2,149△ 79,354△ 79,354

－

－

3,882

3,882

△ 81,504

2,149△ 79,354△ 75,472

28,54731,457

666,560

726,565

304,426939

305,366

1,031,931

当期変動額合計
当期末残高△ 350,400

2023年度( 単位：百万円)（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

28,547

その他の包括利益累計額

利益
剰余金31,457

株主
資本
合計

その他
退職給付
その他の
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
304,426939

305,366

純資産
合計

666,560

726,565

1,031,931△ 371,300△ 371,300△ 371,300

427,468

427,468

427,468

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

238,023

2,033

240,057－－

56,16856,168238,023

2,033

240,057

296,225

28,54731,457

722,728

782,733

542,450

2,973

545,423

1,328,157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

240,057

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

5. 連結財務諸表の作成方針
2022 年度

2023 年度

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社(1) 連結子会社

3社

3社

会社名

会社名

アフラック生命保険株式会社

アフラック生命保険株式会社

SUDACHI 少額短期保険株式会社

SUDACHI 少額短期保険株式会社

アフラックペット少額短期保険株式会社

アフラックペット少額短期保険株式会社

SUDACHI 少額短期保険株式会社は、2024 年 4 月 15 日付
で、アフラック少額短期保険株式会社に商号を変更しています。

(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社 6 社

5社

会社名

会社名

アフラック保険サービス株式会社

アフラック保険サービス株式会社

アフラック収納サービス株式会社

アフラック収納サービス株式会社

アフラック・ハートフル・サービス株式会社

アフラック・ハートフル・サービス株式会社

ツーサン株式会社

ツーサン株式会社

Global Alternatives Fund SPC

アフラックデジタルサービス株式会社
Global Alternatives Fund SPC

非連結子会社とした会社は、総資産、売上高、当期損益及び利益

非連結子会社とした会社は、総資産、売上高、当期損益及び利益

剰余金の観点からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関す剰余金の観点からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に会計上の重要性が乏しいため、る合理的な判断を妨げない程度に会計上の重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。

連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

同非連結子会社とした会社については、連結損益及び利益剰余金に左及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても会計上の重要性がないため、持分法を適用していません。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項

同連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．のれんの償却に関する事項

左４．のれんの償却に関する事項
同

該当ありません。

- 20 -

左アフラック・ホールディングス・エルエルシー

6. 重要な会計方針
2022 年度

2023 年度
1．有価証券の評価基準及び評価方法

1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるものを含む）

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じの評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却るものを含む）の評価は、満期保有目的の債券については移動平原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金

する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公

業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券に

認会計士協会

ついては移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式に備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、

ついては原価法、その他有価証券については、3 月末日の市場価

子会社株式については原価法、その他有価証券については、3 月

格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、ただし市場末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均

価格のない株式等については移動平均法による原価法）によって法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原います。

価法）によっています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

により処理しています。

業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準

2．責任準備金対応債券

2．責任準備金対応債券

同

個人保険・個人年金保険に設定した小区分（責任準備金の残存年

左数や保険商品又はこれらの組み合わせを用いる事により設定する）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコン
トロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第 21 号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しています。

3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同

デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

左4．有形固定資産の減価償却の方法

4．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっています。

同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（2016 年 3 月 31 日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しています。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っています。

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2022 年度

2023 年度

5．外貨建資産等の本邦通貨への換算基準

5．外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同

外貨建資産・負債（子会社株式を除く）は、決算日の為替相場に左より円換算しています。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しています。

6．引当金の計上基準

6．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同

貸倒引当金は、資産自己査定に基づく償却・引当要領に則り、左貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しています。
当社の連結子会社のすべての資産は、資産自己査定規程に基
づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(2) 退職給付に係る負債及び資産(2) 退職給付に係る負債及び資産同退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備える

左ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

また、執行役員等の退職給付に備えるため、役員規程に基づいた要支給額を退職給付に係る負債に計上しています。

7．価格変動準備金の計上方法

7. 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した同

左額を計上しています。

8. ヘッジ会計の方法

8. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」
（企業会

同

左

計基準第 10 号）に従い、時価ヘッジ処理を採用しています。

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2022 年度

2023 年度(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約、通貨オプション、外貨建担保金をヘッジ手段とし、外貨建担保金をヘッジ手段とし、一部の外貨建資産をヘッジ

一部の外貨建資産をヘッジ対象としています。

対象としています。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為左替リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法

同

ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変左動を比較する比率分析により行っています。

9．消費税等の会計処理

9. 消費税等の会計処理

同

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

左ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰
延消費税等については、その他資産に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理をしています。

10．責任準備金の積立方法

10．責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険契約上の責任が開始している契約について、同

左保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるための、保険業法
第 116 条の規定に基づく準備金であり、算出方法書（保険業法
第 4 条第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算しています。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。
(1) 標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第 48 号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
なお、平成 10 年大蔵省告示第 231 号及び平成 12 年金融監督庁・大蔵省告示第 22 号に基づき実施した第三分野保険のストレステ
スト及び負債十分性テストの結果を踏まえ、当連結会計年度末において、第三分野保険の一部の契約を対象として、保険料積立
金 15,870 百万円を計上しています。

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2022 年度

2023 年度

また、責任準備金については保険業法施行規則第 80 条に基づ
き、毎決算期において、適正に積み立てられていることを保険計
理人が確認しています。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69 条第 1 項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てています。

11．既発生未報告支払備金の特別な積立方法

11．既発生未報告支払備金の特別な積立方法
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けて既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認めいないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウ

る保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウ

イルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等のイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）

管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したこ

等に入院給付金等を支払う特別取扱を 2023 年 5 月 8 日以降終とにより、平成 10 年大蔵省告示第 234 号（以下「IBNR 告

了したことにより、平成 10 年大蔵省告示第 234 号（以下示」という。）第 1 条第 1 項本則に基づく計算では適切な水「IBNR 告示」という。）第 1 条第 1 項本則に基づく計算で準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第 1は適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR

条第 1 項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出し

告示第 1 条第 1 項ただし書の規定に基づき、以下の方法によた額を計上しています。

り算出した額を計上しています。

（計算方法の概要）（計算方法の概要）

IBNR 告示第 1 条第 1 項本則に掲げる全ての連結会計年度のIBNR 告示第 1 条第 1 項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額か既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4 類型」）以外のみなし入ら、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第 1 条

院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第 1 条第 1 項本則と第 1 項本則と同様の方法により算出しています。

同様の方法により算出しています。

なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係るまた、診断日が 2022 年 9 月 25 日以前の 4 類型以外のみなし

額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係入院に係る額を推計するために用いた 4 類型のみなし入院にる額を除外していましたが、当連結会計年度中にみなし入院係る額は、診断日が 2022 年 9 月 26 日以降の 4 類型に係る累の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入計支払件数と 4 類型の 1 つである 65 歳以上の方のみなし入院院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。

に係る累計支払件数の比率に診断日が 2022 年 9 月 25 日以前
である 65 歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しています。

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2022 年度

2023 年度
12．無形固定資産の減価償却の方法

12．無形固定資産の減価償却の方法

同

無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっています。

左(1) ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっています。
(2) リース資産
リース期間に基づく定額法によっています。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っています。

13．会計上の見積りの開示に関する事項

13．会計上の見積りの開示に関する事項

同

会計上の見積りの開示に関する事項は、次のとおりです。

左

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目に関する情報は以下の注記に含まれています。
・金融商品の時価等に関する事項–

連結貸借対照表注記 1

14．時価の算定に関する会計基準の適用指針に関する事項「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会
計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、以下の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。
・金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項-

連結貸借対照表注記 1- 25 -

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7. 注記事項（連結貸借対照表関係）

2022 年度

2023 年度

1．金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及1．金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項は以下

び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項は以下のとおりです。

のとおりです。

(1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
同

終身保障型、平準払いのがん保険や医療保険を主力商品

左としており、これら保険商品の特性に見合ったポートフ
ォリオを構築するべく、安全性の高い長期確定利付資産
を運用資産の中核と位置付け、投資活動を行っています。
なお、デリバティブについては、リスクを低減するためのヘッジ目的の取引を除いて原則禁止しており、投機目的
では行わないこととしています。
資金調達については、主として、資金調達手段の多様化を目的に、劣後債の発行による資本市場からの資金の調達を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
運用資産ポートフォリオは、円建の長期確定利付資産（有運用資産ポートフォリオは、円建の長期確定利付資産（有価証券・貸付金）を中心に構成されており、金利リスクや、価証券・貸付金）を中心に構成されており、金利リスクや、発行体や債務者の信用リスク及びスプレッドリスク（ク

発行体や債務者の信用リスク及びスプレッドリスク（クレジットスプレッドの変動により時価が下落するリス

レジットスプレッドの変動により時価が下落するリスク）に晒されています。また、外貨建の公社債や投資信託、

ク）に晒されています。また、外貨建の公社債や投資信託、利息のみ外貨建の確定利付資産（有価証券・貸付金）等へ

利息のみ外貨建の確定利付資産（有価証券・貸付金）等への投資も行っており、これらは為替リスクにも晒されての投資も行っており、これらは為替リスクにも晒されています。デリバティブを内包する金融商品を一部保有しいます。デリバティブを内包する金融商品を一部保有しており、それらは金利・為替リスクの他、第三者の信用リており、それらは金利・為替リスクの他、第三者の信用リ

スク、及び取引先の契約不履行に係る信用リスクに晒さ

スク、及び取引先の契約不履行に係る信用リスクに晒されています。

れています。

なお、保有する株式（信託で保有するものを含む）は運用

なお、保有する株式（信託で保有するものを含む）は運用

資産全体の約 3％であり、株価変動による運用資産ポート

資産全体の約 3％であり、株価変動による運用資産ポートフォリオへの影響は限定的です。

フォリオへの影響は限定的です。

デリバティブ取引については、外貨建資産の一部に関す

デリバティブ取引については、外貨建資産の一部に関する為替リスクのヘッジ手段として為替予約及び通貨オプ

る為替リスクのヘッジ手段として通貨オプションを利用

ションを利用し、ヘッジ会計を適用しています。また、運し、また、運用資産に係るキャッシュ・フロー変動リスク

用資産に係るキャッシュ・フロー変動リスクを経済的に

を経済的にヘッジする目的で、金利スワップを利用してヘッジする目的で、金利スワップを利用しています。な

います。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

お、ヘッジ会計は適用しておりません。

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2022 年度

2023 年度

この他、現金担保及び有価証券担保にて債券貸借取引を

この他、現金担保及び有価証券担保にて債券貸借取引を行っています。

行っています。

資金調達における社債は、予期せぬ資金の流出等により資金調達における社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常よ支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスク

り著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされった流動性リスクに晒されています。

る金利リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制
統合リスク管理を行うための基本的事項を定めた「統合統合リスク管理を行うための基本的事項を定めた「統合リスク管理規程」及び管理方法を定めた「統合リスク管理

リスク管理規程」及び管理方法を定めた「統合リスク管理要領」に基づき、資産運用リスク量（市場関連リスク量、要領」に基づき、資産運用リスク量（市場関連リスク量、

信用リスク量）にリスク量の枠（リスク枠）を設定し、バ信用リスク量）にリスク量の枠（リスク枠）を設定し、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて計量化したリス

リュー・アット・リスク（VaR）を用いて計量化したリス

ク量がリスク枠の範囲内に収まるようコントロールしてク量がリスク枠の範囲内に収まるようコントロールして

います。

います。

資産運用に係るリスクについては、リスク管理の状況を資産運用に係るリスクについては、リスク管理の状況を総合的に把握する「ＥＲＭ委員会」のもとに設置された

総合的に把握する「ＥＲＭ委員会」のもとに設置された「資産運用リスク・ＡＬＭ部会」において、資産運用リス「資産運用リスク・ＡＬＭ部会」において、資産運用リス

クの主管部門より、市場関連リスク、信用リスク、流動性

クの主管部門より、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク等の月次モニタリング結果の報告が行われていま

リスク等の月次モニタリング結果の報告が行われています。また、資産運用に係るリスク管理の状況について、資す。また、資産運用に係るリスク管理の状況について、資産運用リスク・ＡＬＭ部会長よりＥＲＭ委員会において産運用リスク・ＡＬＭ部会長よりＥＲＭ委員会において定期的に報告されています。

定期的に報告されています。

市場関連リスクについては、リスクを構成する要素であ

市場関連リスクについては、リスクを構成する要素である円金利リスク、外国金利リスク、為替リスク、株価変動

る円金利リスク、外国金利リスク、為替リスク、株価変動

リスク、不動産投資リスク、スプレッドリスク毎に、バリ

リスク、不動産投資リスク、スプレッドリスク毎に、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いたリスク量の測定、

ュー・アット・リスク（VaR）を用いたリスク量の測定、モニタリングを月次で行い、リスク枠の範囲内で適切なモニタリングを月次で行い、リスク枠の範囲内で適切な資産配分を行っています。

資産配分を行っています。

信用リスクについては、格付に基づく想定デフォルト率、

信用リスクについては、格付に基づく想定デフォルト率、

格付遷移確率、回収率等を用いてバリュー・アット・リス

格付遷移確率、回収率等を用いてバリュー・アット・リスク（VaR）を測定し、信用リスク量としています。また、ク（VaR）を測定し、信用リスク量としています。また、信用状況に応じて与信先に対する投資限度額を定め、与信用状況に応じて与信先に対する投資限度額を定め、与信集中を管理・抑制したうえで、保有資産の個別の信用状

信集中を管理・抑制したうえで、保有資産の個別の信用状

況についてモニタリング・分析・評価を行っています。

況についてモニタリング・分析・評価を行っています。

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2022 年度

2023 年度

流動性に関するリスクについては、金融市場の混乱によ

流動性に関するリスクについては、金融市場の混乱による取引量の急減に起因する金融資産の市場流動性低下にる取引量の急減に起因する金融資産の市場流動性低下に備えて、換金性の高い資産を一定額以上保有するととも備えて、換金性の高い資産を一定額以上保有するとともに、資金繰りリスクの顕在化を防止するため、一定水準以に、資金繰りリスクの顕在化を防止するため、定期的な入上の流動性の確保及び迅速な対応ができるような体制を

出金のモニタリングやストレステストによる影響分析を整備しています。

行い、資金不足の可能性がある場合には前もって対応計画を策定しています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

同

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで左いるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2022 年度

2023 年度(2) 金融商品の時価等に関する事項(2) 金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場

価格のない株式等は、次表には含まれていません。また、現金価格のない株式等は、次表には含まれていません。また、譲渡及び預貯金、金融商品等差入担保金、債券貸借取引受入担保性預金以外の現金及び預貯金、金融商品等差入担保金、債券金、金融商品等受入担保金は、現金であること、または短期間貸借取引受入担保金、金融商品等受入担保金は、現金であるで決済されるため時価が帳簿価格と近似しているものと想定こと、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似されることから注記を省略しています。

しているものと想定されることから注記を省略しています。
(単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(1)有価証券①満期保有目的の債券②責任準備金対応債券③その他有価証券
小計(2)貸付金①保険約款貸付②一般貸付
貸倒引当金(*1)
小計
資産計
(1)社債
負債計

3,105,000
3,697,474
4,806,186
11,608,660

時価差額

3,518,125
3,669,739
4,806,186
11,994,050

413,125△ 27,735－
385,389

25,324
943,962△ 7,439
961,847

25,324
1,068,515－
124,553

1,093,840

131,992

12,570,508

13,087,890

517,382

30,00029,907△ 93

30,00029,907△ 93

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(55,910)(8,905)(8,905)－デリバティブ取引計(64,816)(64,816)－(55,910)(単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額－

差額(1)現金及び預貯金（譲渡性預金）①その他有価証券(2)買入金銭債権①その他有価証券(3)有価証券①満期保有目的の債券②責任準備金対応債券③その他有価証券
小計(4)貸付金①保険約款貸付②一般貸付
貸倒引当金(*1)
小計28,782

28,782－

3,048,695
3,530,397
5,013,484
11,592,577

3,328,911
3,364,998
5,013,484
11,707,394

280,215△ 165,398－
114,817

26,349976,550△ 9,465
993,434

26,3491,128,452－
151,902

1,154,801

161,367

資産計

12,643,885

12,920,070

276,184

60,00059,967△ 33

60,00059,967△ 33

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(69,403)(69,403)

－

－

－

－

デリバティブ取引計(69,403)(69,403)

－

(1)社債
負債計

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について は、（ ）で示しています。

時価29,09029,090－(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

なお、非上場株式等の市場価格のない株式等及び時価算定会計基

なお、非上場株式等の市場価格のない株式等及び時価算定会計基

準適用指針第 24－16 項を適用した組合出資金等については、有準適用指針第 24－16 項を適用した組合出資金等については、有価証券に含めていません。

価証券に含めていません。

当該非上場株式及びリミテッド・パートナーシップの出資持分の当該非上場株式及びリミテッド・パートナーシップの出資持分の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、非上場株式

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、非上場株式

39,445 百万円（うち子会社株式 35,867 百万円）及びリミテッド・

59,448 百万円（うち子会社株式 54,750 百万円）及びリミテッド・パートナーシップの出資持分 11,878 百万円です。

パートナーシップの出資持分 15,728 百万円です。

有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①有価証券

①有価証券

保有目的ごとの有価証券の時価等に関する状況は以下のとおりで保有目的ごとの有価証券の時価等に関する状況は以下のとおりです。

す。

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2022 年度

2023 年度

満期保有目的の債券(単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額(1)公社債
時価が連結貸借対照表(2)外国証券計上額を超えるもの
小計(1)公社債
時価が連結貸借対照表(2)外国証券計上額を超えないもの
小計
合計

時価

差額

2,469,115
590,885
3,060,000－
45,00045,0002,819,401
655,275
3,474,676－
43,44843,448350,285
64,390414,676－△ 1,551△ 1,551

3,105,000

3,518,125

413,125

満期保有目的の債券(単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額(1)公社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの (2)外国証券
小計(1)公社債
時価が連結貸借対照表(2)外国証券計上額を超えないもの
小計
合計

時価

差額

2,467,274
538,420
3,005,695－
43,00043,0002,698,160
589,782
3,287,942－
40,96940,969230,885
51,361
282,246－△ 2,030△ 2,030

3,048,695

3,328,911

280,215

満期保有目的の債券について、当連結会計年度中の売却はありませ

満期保有目的の債券について、当連結会計年度中の売却はありません。

ん。

責任準備金対応債券(単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)公社債
時価が連結貸借対照表(2)外国証券計上額を超えるもの
小計(1)公社債
時価が連結貸借対照表(2)外国証券計上額を超えないもの
小計

1,733,344
52,0001,785,344
1,256,966
655,163
1,912,129

1,905,607
52,548
1,958,156
1,124,691
586,891
1,711,582

172,262
548
172,811△ 132,274△ 68,272△ 200,546

3,697,474

3,669,739△ 27,735

合計

責任準備金対応債券(単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)公社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの (2)外国証券
小計(1)公社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの (2)外国証券
小計

1,538,288
83,0001,621,288
1,244,548
664,559
1,909,108

1,647,395
85,3191,732,714
1,027,128
605,155
1,632,284

109,106
2,319
111,425△ 217,420△ 59,403△ 276,824

3,530,397

3,364,998△ 165,398

合計

責任準備金対応債券の当連結会計年度中の売却額は 152,584 百万

責任準備金対応債券の当連結会計年度中の売却額は 149,342 百万円、売却益の合計額は 1,993 百万円、売却損の合計額は 15,642 百円、売却益の合計額は 3,195 百万円、売却損の合計額は 24,643 百

万円です。

万円です。

その他有価証券で時価のあるもの
種類(1)公社債
連結貸借対照表計上額が (2)株式
取得原価又は償却原価 (3)外国証券を超えるもの(4)その他の証券
小計(1)公社債
連結貸借対照表計上額が (2)株式
取得原価又は償却原価 (3)外国証券を超えないもの(4)その他の証券
小計
合計(単位：百万円）
取得原価又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

その他有価証券で時価のあるもの
種類

差額

353,31745,312
3,112,712
15,015
3,526,357
183,732
13,197660,429－
857,358

384,155
53,136
3,566,563
17,3084,021,163
160,986
12,402
611,633－
785,02230,837
7,824
453,8512,292
494,806△ 22,745△ 795△ 48,795－△ 72,336

4,383,715

4,806,186

422,470(1)現金及び預貯金（譲渡性預金）(2)買入金銭債権
連結貸借対照表計上額が(3)公社債
取得原価又は償却原価(4)株式を超えるもの(5)外国証券(6)その他の証券
小計(1)現金及び預貯金（譲渡性預金）(2)買入金銭債権
連結貸借対照表計上額が(3)公社債
取得原価又は償却原価(4)株式を超えないもの(5)外国証券(6)その他の証券
小計
合計(単位：百万円）
取得原価又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

差額

20,81820,83315

25,333
300,487
43,374
3,523,011－
3,913,026

25,368
320,750
65,157
4,289,848－
4,721,959

34
20,263
21,782766,836－808,932

8,266

8,257

△ 9

3,414
221,587
5,673
167,826－
406,768

3,414
184,562
5,347
147,817－349,399△ 0△ 37,025△ 325△ 20,008－△ 57,369

4,319,794

5,071,358

751,563

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 689,783 百万円、その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 1,233,246 百万円、売却益の合計額は 8,627 百万円、売却損の合計額は 47,603 百万円

売却益の合計額は 23,541 百万円、売却損の合計額は 82,779 百万

です。

円です。

また、有価証券の減損処理を実施し、103 百万円の有価証券評価

また、その他有価証券の減損処理を実施し、296 百万円の有価証損を計上しています。

券評価損を計上しています。

- 30 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2022 年度

2023 年度②デリバティブ取引②デリバティブ取引a.ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

通貨関連
(単位：百万円)
区分

契約額等
うち1年超

取引の種類

時価

(単位：百万円)

評価損益(*1)

区分

取引の種類

為替予約取引 売建

市場取引以外の取引（米ドル）

97,343－△ 3,216△ 3,216

合計－－△ 3,216△ 3,216(*1) 「評価損益」欄には、為替予約は時価を記載しています。

通貨オプション取引 買建 プット（米ドル）
通貨オプション取引 売建 コール
（米ドル）
合計

契約額等(*1)
うち1年超4,044,918－(12,212)(－)
302,820－(8,722)(－)

時価

評価損益(*2)

5,709△ 6,503△ 10,471△ 1,749－－△ 4,762(*1)( )には、連結貸借対照表に計上したオプション料（単位：百万円）を記載しています。
(*2)「評価損益」欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

△ 8,253

市場取引以外
の取引

金利関連

金利関連
(単位：百万円)
契約額等
うち1年超

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
（米ドル）

時価

2,161,183

2,161,183

0△52,694

0△52,694－－△52,694△52,694

合計(単位：百万円)

評価損益(*1)

契約額等
うち1年超

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
（米ドル）
合計

時価

評価損益(*1)

2,374,865

2,374,865

0△64,6400△64,640－－△64,640△64,640(*1)「評価損益」欄には、時価を記載しています。

(*1)「評価損益」欄には、時価を記載しています。

b.ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法

主なヘッジ
対象

取引の種類

契約額等(*1)
うち1年超

時価

為替予約取引 売建
外貨建
その他有価証券

（米ドル）
時価ヘッジ

通貨オプション取引396,851－

1,797,447－(10,048)(－)△ 14,540

買建 プット
外貨建
その他有価証券

（米ドル）

－
合計
(*1)( )には、連結貸借対照表に計上したオプション料（単位：百万円）を記載しています。

－

5,635
△ 8,905

主な金銭債権債務及び満期がある有価証券の決算日後の返済・償

主な金銭債権債務及び満期がある有価証券の決算日後の返済・償還予定額は以下のとおりです。

還予定額は以下のとおりです。
主な金銭債権債務及び満期がある有価証券の決算日後の返済・償還予定額

主な金銭債権債務及び満期がある有価証券の決算日後の返済・償還予定額

1年超
5年以内

1年以内
(1)有価証券①満期保有目的の債券②責任準備金対応債券③その他有価証券
小 計(2)貸付金
①一般貸付
資産計
(1)社債
負債計

(単位：百万円）
10年超（期間の定めのないものを含む）

5年超
10年以内

54,58435,890250,477
340,952

80,68676,383402,902559,972

1,429,390
758,905
942,228
3,130,525

1,540,338
2,826,293
2,897,354
7,263,986

17,264

150,779

273,461

502,455

358,217710,751

3,403,987

7,766,442－－－

30,000－－－30,000

1年以内(1)現金及び預貯金（譲渡性預金）①その他有価証券(2)買入金銭債権①その他有価証券(3)有価証券①満期保有目的の債券②責任準備金対応債券③その他有価証券
小 計(4)貸付金
①一般貸付
資産計
(1)社債
負債計

1年超
5年以内

(単位：百万円）
10年超（期間の定めのないものを含む）

5年超
10年以内

29,090－－－28,782－－－55,284
10,700343,129
409,11325,439114,251528,213667,9031,494,861
1,378,072
789,5813,662,515

1,473,111
2,027,373
2,984,141
6,484,625

12,623306,716

210,748

446,460

479,610974,620

3,873,264

6,931,086

30,000－－30,00030,000－－30,000(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能

同左性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しています。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価- 31 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2022 年度

2023 年度

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円）
区分
有価証券
その他有価証券
国債
社債
株式
外国証券
その他の証券
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計

(単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

区分

合計

423,843－
65,538135,831
17,308－76,557－2,393,814－－
44,740－1,648,551－

423,843
121,298
65,5384,178,197
17,308－－642,522

5,635
3,524
2,479,531－－
1,693,292

5,635
3,524
4,815,345－－－

17,75656,21973,975－－－17,75656,21973,975②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融

時価
レベル1

現金及び預貯金（譲渡性預金）
その他有価証券
買入金銭債権
その他有価証券
有価証券
その他有価証券
国債
社債
株式
外国証券
その他の証券
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計

レベル2

レベル3

合計

－

29,090－29,090－28,782－

28,782

389,655－
70,505292,880－－
67,012－
2,354,802－－
48,646－
1,789,982－

389,655
115,658
70,505
4,437,665－－
753,04013
2,479,702－
1,838,628

13
5,071,372

－
－
－

4,776
64,64069,417

－
－
－

4,776
64,64069,417②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融
負債

負債(単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

(単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

区分

合計

2,739,669－－－－
45,542
34,188
698,724－－－－

2,739,669
45,542
34,188
698,724

2,791,302－－－－
46,716
192,279
594,630－－－
44,8092,791,302
46,716
192,279
639,440－－
5,530,972－－－
931,867
2,543,950
29,907
29,90725,324
136,647
206,782－－

25,324
1,068,515
8,281,704
29,907
29,907③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券
満期保有目的
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

2,622,269－－－－
43,13132,758630,751－－－－

2,622,269
43,13132,758630,751

2,454,473－－－－
43,095
176,954652,181－－－
38,2932,454,473
43,095
176,954
690,475－－
5,076,742－－－
921,180
2,500,054
59,96759,967

26,349207,271
271,914－－

26,3491,128,452
7,848,712
59,96759,967③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
譲渡性預金
譲渡性預金については、価格情報を用いて時価と評価されますが、これらは取引の活発ではない市場で取引されているため、レベル2 に分類しています。

買入金銭債権買入金銭債権については、価格情報を用いて時価と評価されますが、これらは取引の活発ではない市場で取引されているため、レベル 2 に分類しています。

- 32 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2022 年度

2023 年度

有価証券

有価証券

上場株式の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これら

上場株式の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これら

は活発な取引のある市場にて取引されており、時価はレベル 1 には活発な取引のある市場にて取引されており、時価はレベル 1 に分類しています。

分類しています。

公募債の時価は、取引価格の終値、業界団体が公表する価格、公公募債の時価は、取引価格の終値、業界団体が公表する価格、公表された気配値を用いて決定されます。これらの債券のうち活発表された気配値を用いて決定されます。これらの債券のうち活発な取引のある市場にて取引されているものは、レベル 1 に分類しな取引のある市場にて取引されているものは、レベル 1 に分類しており、主に国債が含まれます。活発ではない市場で取引されてており、主に国債が含まれます。活発ではない市場で取引されている場合は、レベル 2 に分類しています。

いる場合は、レベル 2 に分類しています。

私募債の時価は、個別銘柄の信用リスクを反映させるため、参照

私募債の時価は、個別銘柄の信用リスクを反映させるため、参照可能なマーケット情報より、金融市場が想定する当該発行体の倒可能なマーケット情報より、金融市場が想定する当該発行体の倒産確率を推定し、その倒産確率と債務履行順位別の期待回収率よ産確率を推定し、その倒産確率と債務履行順位別の期待回収率より推計した将来キャッシュ・フローを、無リスク金利で割り引くり推計した将来キャッシュ・フローを、無リスク金利で割り引くことで算定しています。債券にコール条項が付されている場合にことで算定しています。債券にコール条項が付されている場合には、そのオプション価値を考慮しています。主なインプットは金は、そのオプション価値を考慮しています。主なインプットは金利、為替、公募債の時価、CDS、ボラティリティです。私募債の利、為替、公募債の時価、CDS、ボラティリティです。私募債の一部については、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金

一部については、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利を割引率としています。また、取引実績が観察された一部の私利を割引率としています。また、取引実績が観察された一部の私募債については、当該取引実績に応じて時価に調整を加えていま募債については、当該取引実績に応じて時価に調整を加えています。時価の算出にあたり、重要なインプットデータが観察可能です。時価の算出にあたり、重要なインプットデータが観察可能である場合には、レベル 2 に分類し、重要な観察できないインプッある場合には、レベル 2 に分類し、重要な観察できないインプッ

トデータを用いている場合には、レベル 3 に分類しています。
（時

トデータを用いている場合には、レベル 3 に分類しています。
（時

価：満期保有目的の債券 570,068 百万円、責任準備金対応債券

価：満期保有目的の債券 504,465 百万円、責任準備金対応債券

423,696 百万円、その他有価証券 358,410 百万円、簿価（償却原472,364 百万円、その他有価証券 323,362 百万円、簿価（償却原価）：満期保有目的の債券 517,895 百万円、責任準備金対応債券価）：満期保有目的の債券 463,402 百万円、責任準備金対応債券

475,411 百万円、その他有価証券 329,825 百万円）

512,864 百万円、その他有価証券 286,940 百万円）

仕組債の時価は、担保債の時価と内包されるデリバティブの時価

仕組債の時価は、担保債の時価と内包されるデリバティブの時価からなります。担保債の時価は日本国債や公募債、私募債と同様からなります。担保債の時価は日本国債や公募債、私募債と同様の価格情報を用いて評価されます。デリバティブの時価は割引現の価格情報を用いて評価されます。デリバティブの時価は割引現在価値法の評価技法を用いて算定しています。主なインプットは、

在価値法の評価技法を用いて算定しています。主なインプットは、

金利、為替、CDS です。時価の算出にあたり、観察可能なインプ

金利、為替、CDS です。時価の算出にあたり、観察可能なインプットデータを用いているため、レベル 2 に分類しています。（時ットデータを用いているため、レベル 2 に分類しています。（時価：その他有価証券 127,426 百万円、簿価（償却原価）：その他有価：その他有価証券 131,668 百万円、簿価（償却原価）：その他有価証券 140,076 百万円）

価証券 145,929 百万円）

- 33 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2022 年度

2023 年度

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しない投資信託

一部のインフラストラクチャー・デットの時価は、国債利回りやについて、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対

信用スプレッド等をもとにした割引率を用いて将来キャッシュ・

価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価フローを現在価値に割り引くことで算定しています。時価の算出としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル 2にあたり、重要なインプットデータが観察可能である場合には、又はレベル 3 に分類しています。

レベル 2 に分類し、重要な観察できないインプットデータを用い

その他、証券化商品等の債券については取引金融機関または運用ている場合には、レベル 3 に分類しています。
（時価：その他有価会社から提供される価格情報を用いて時価を算定しますが、イン証券 28,696 百万円、簿価（償却原価）：その他有価証券 24,670 百

プットに関してレベル 2 に分類するために必要な情報が得られれ万円）

ばレベル 2 に分類し、得られなければレベル 3 に分類しています。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル 2
又はレベル 3 に分類しています。
その他、証券化商品等の債券については取引金融機関または運用会社から提供される価格情報を用いて時価を算定しますが、インプットに関してレベル 2 に分類するために必要な情報が得られればレベル 2 に分類し、得られなければレベル 3 に分類しています。

貸付金

貸付金

保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件

性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件

等から、保険約款貸付の時価は、帳簿価額と近似しているものと等から、保険約款貸付の時価は、帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル 3 に分類し想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル 3 に分類し

ています。

ています。

一般貸付の時価は、私募債及び仕組債と同様の評価技法を用いて一般貸付の時価は、私募債及び仕組債と同様の評価技法を用いて算定しています。時価の算出にあたり、重要なインプットデータ

算定しています。時価の算出にあたり、重要なインプットデータ

はすべて観察可能であることからレベル 2 に分類しています。(時が観察可能である場合には、レベル 2 に分類し、重要な観察でき

価：931,867 百万円、簿価：798,934 百万円(貸倒引当金控除後))ないインプットデータを用いている場合には、レベル 3 に分類しまた、一部の一般貸付については取引金融機関または運用会社かています。
（時価：942,198 百万円、簿価：780,228 百万円（貸倒ら提供される価格情報を用いて時価を算定しますが、インプット

引当金控除後））に関してレベル 2 に分類するために必要な情報が得られればレベ

また、一部の一般貸付については取引金融機関または運用会社か

ル 2 に分類し、得られなければレベル 3 に分類しています。

ら提供される価格情報を用いて時価を算定しますが、インプット

従業員及び代理店向けの貸付金は、金利条件等から時価は帳簿価に関してレベル 2 に分類するために必要な情報が得られればレベ額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてル 2 に分類し、得られなければレベル 3 に分類しています。

おり、レベル 3 に分類しています。

従業員及び代理店向けの貸付金は、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル 3 に分類しています。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2022 年度

2023 年度

社債

社債

発行する社債の時価については、価格情報を用いて時価と評価さ同左れますが、これらは取引の活発ではない市場で取引されているため、レベル 2 に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引

為替予約、通貨オプション、金利スワップのデリバティブ取引を

通貨オプション、金利スワップのデリバティブ取引を行っていま

行っています。デリバティブの時価は割引現在価値法やブラック・す。デリバティブの時価は割引現在価値法やブラック・ショール

ショールズ・モデル等の評価技法を用いて算出され、インプット

ズ・モデル等の評価技法を用いて算出され、インプットには金利、には金利、為替が含まれており、観察可能であるためレベル 2 に為替が含まれており、観察可能であるためレベル 2 に分類してい

分類しています。

ます。

④時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負④時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル 3 の時価に関する情報

債のうちレベル 3 の時価に関する情報

a.重要な観察できないインプットに関する定量的情報

a.重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
外国証券
内部モデル(*1)
割引率
5.1%－7.9%
5.7%(*1)詳細は、「(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」の「③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における有価証券の私募債に記載しています。

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
外国証券
私募債
内部モデル(*1)
割引率5.7%－8.4%
6.2%
インフラストラクチャー・デット
内部モデル(*2)
割引率6.4%－7.4%
7.1%(*1)詳細は、「(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」の「③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における有価証券の私募債に記載しています。
(*2)詳細は、「(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」の「③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における有価証券のインフラストラクチャー・デットに記載しています。

なお、第三者（取引金融機関または運用会社）より入手した相場

なお、第三者（取引金融機関または運用会社）より入手した相場

価格を調整せずレベル 3 に分類される時価として使用している有価格を調整せずレベル 3 に分類される時価として使用している有価証券は含めていません。

価証券は含めていません。

b.期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認

b.期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益識した評価損益(単位：百万円）(単位：百万円）

期首残高(*1)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(*2)
その他の包括利益に計上(*3)
購入、売却、発行及び決済
購入
売却
発行
決済(償還)
レベル3 の時価への振替
レベル3 の時価からの振替
期末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*2)

有価証券
その他有価証券
社債
43,733

有価証券
その他有価証券
外国証券
1,497,886

3△ 814

66,53939,446

66,542
38,632

3,600－－△ 1,782－－
44,740208,311△ 159,435－△ 4,196－－
1,648,551

211,911△ 159,435－△ 5,979－－
1,693,292

－

－

－

合計
1,541,619(*1)当期首より時価算定会計基準適用指針を適用し、投資信託の残高を含めています。
(*2)連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれています。
(*3)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(*1)
その他の包括利益に計上(*2)
購入、売却、発行及び決済
購入
売却
発行
決済(償還)
レベル3 の時価への振替(*3)
レベル3 の時価からの振替(*4)
期末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の
評価損益

有価証券
その他有価証券
社債
44,740

有価証券
その他有価証券
外国証券
1,648,551

56
△ 522

46,448177,395

46,505
176,872

8,840－－△ 4,468－－
48,64673,347△ 134,224－△ 2,338
4,690△ 23,887
1,789,982

82,187△ 134,224－△ 6,807
4,690△ 23,887
1,838,628

－

－

－

合計
1,693,292(*1)連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれています。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプッ
トの観察可能性が変化したことによるものです。当該振替は連結会計期間の期末に行っています。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプッ
トの観察可能性が変化したことによるものです。当該振替は連結会計期間の期末に行っています。

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2022 年度

2023 年度

c.時価の評価プロセスの説明

c.時価の評価プロセスの説明

時価の算定に関する方針及び手続、並びに時価評価モデルの使用

同左に係る手続を定めています。これらの方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプット並びに算定結果としての時価の妥当性を確認しています。また、当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しています。第三者（取引金融機関または運用会社）より入手した相場価格を用いて時価とする場合においては、使用している評価技法の確認を行ったうえで、各種インデックスを用いた検証等により価格の妥当性を確認しています。

d.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対すd.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明る影響に関する説明

私募債の一部の時価の算定で用いている重要な観察できないイン

私募債及びインフラストラクチャー・デットの一部の時価の算定

プットは、市場金利に一定の調整を加えた割引率です。割引率ので用いている重要な観察できないインプットは、市場金利に一定

著しい増加（減少）は、単独では時価の著しい低下（上昇）を生じの調整を加えた割引率です。割引率の著しい増加（減少）は、単させることになります。

独では時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

第三者（取引金融機関または運用会社）より入手した相場価格に第三者（取引金融機関または運用会社）より入手した相場価格については、観察できないインプットを変動させた場合の時価へのついては、観察できないインプットを変動させた場合の時価への影響を定量的に把握することができないことから記載を省略して影響を定量的に把握することができないことから記載を省略して

います。

います。

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2022 年度

2023 年度

2. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、

2. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、20,133 百

三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、34,937 百万円です。なお、それぞれの内訳は以下のとおりです。

万円です。なお、それぞれの内訳は以下のとおりです。

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 45 百万債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 7,253 百円、危険債権額は 20,087 百万円、三月以上延滞債権額は 0 百万円

万円、危険債権額は 20,105 百万円、三月以上延滞債権額は 3,880です。貸付条件緩和債権はありません。

百万円、貸付条件緩和債権額は 3,697 百万円です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。

びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している債権で破産更生債権及び日を起算日として三月以上延滞している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しない貸付金です。

これらに準ずる債権、危険債権に該当しない貸付金です。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

該当しない貸付金です。

3. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計

3. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は、1,034,191 百万円です。

上額は、1,063,892 百万円です。

4.

4.

有形固定資産の減価償却累計額は、30,172 百万円です。

有形固定資産の減価償却累計額は、30,082 百万円です。

5. 繰延税金資産の総額は、146,829 百万円、繰延税金負債の総額は、 5. 繰延税金資産の総額は、155,290 百万円、繰延税金負債の総額は、120,041 百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控213,735 百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、1,289 百万円です。

除した額は、2,676 百万円です。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 72,463

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 78,771

百万円、減価償却超過額 28,813 百万円、価格変動準備金 22,279

百万円、減価償却超過額 27,098 百万円、価格変動準備金 23,765

百万円、有価証券 11,163 百万円です。

百万円、有価証券 11,774 百万円です。

繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差

繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差

額 118,388 百万円です。

額 210,952 百万円です。

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2022 年度

2023 年度

当社は米国に所在する事業体であり、親会社の連結納税グループ

当社は米国に所在する事業体であり、親会社の連結納税グループに属しているため、単体での法定実効税率は 0％となります。ただに属しているため、単体での法定実効税率は 0％となります。ただし、税率の高い連結子会社の影響により連結財務諸表上の税効果

し、税率の高い連結子会社の影響により連結財務諸表上の税効果

会計適用後の法人税等の負担率は 28.0％となります。

会計適用後の法人税等の負担率は 28.2％となります。

6. 契約者配当準備金の異動状況は以下のとおりです。

6. 契約者配当準備金の異動状況は以下のとおりです。

当連結会計年度期首現在高130 百万円

当連結会計年度期首現在高113 百万円

当連結会計年度契約者配当金支払額

16 百万円

当連結会計年度契約者配当金支払額

15 百万円利息による増加額

0 百万円

利息による増加額

0 百万円

契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)△0 百万円

契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)△0 百万円

当連結会計年度末現在高113 百万円

当連結会計年度末現在高97 百万円7. 関係会社の株式（連結される子会社及び子法人等を除く）
は 35,867

7. 関係会社の株式（連結される子会社及び子法人等を除く）
は 54,750
百万円です。

百万円です。

8. 担保に供している有価証券の連結貸借対照表計上額は、43,415 百

8. 担保に供している有価証券の連結貸借対照表計上額は、67,507 百

万円です。

万円です。

9. 保険業法施行規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分

9. 保険業法施行規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額

は 690,951 百万円です。なお、当連結会計年度において共同保険式

は 1,020,616 百万円です。なお、当連結会計年度において共同保険

再保険を締結したことにより、責任準備金を 352,744 百万円戻し

式再保険を締結したことにより、責任準備金を 341,136 百万円戻入れています。

し入れています。

10. 1 ユニット当たりの純資産額は、1,031,931 百万円です。

10. 1 ユニット当たりの純資産額は、1,328,157 百万円です。

11. 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している

11. 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結

資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結

会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は 678

会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は 39 百百万円です。

万円です。

12．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、12．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、

18,419 百万円です。

24,392 百万円です。

13. 負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨

13. 同

左

の特約が付された劣後特約付社債です。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2022 年度

2023 年度
14. 退職給付に関する事項は以下のとおりです。

14. 退職給付に関する事項は以下のとおりです。

(1)採用している退職給付制度の概要(1)採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社であるアフラック生命保険株式会社は、確定

当社の連結子会社であるアフラック生命保険株式会社（以下「ア給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制

フラック」という。
）は、確定給付型の制度として、確定給付企度を設けています。

業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

(2)確定給付制度(2)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

46,972 百万円

期首における退職給付債務

42,162 百万円

勤務費用

2,530 百万円

勤務費用

2,120 百万円

利息費用

352 百万円

利息費用

632 百万円
263 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△6,393 百万円

数理計算上の差異の当期発生額

退職給付の支払額△1,298 百万円

退職給付の支払額△1,565 百万円

過去勤務費用の当期発生額―

過去勤務費用の当期発生額―

期末における退職給付債務

42,162 百万円

期末における退職給付債務

43,613 百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

45,327 百万円

期首における年金資産

906 百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

44,702 百万円

期首における年金資産

894 百万円

期待運用収益△3,818 百万円

数理計算上の差異の当期発生額

2,828 百万円

事業主からの拠出額

3,585 百万円

事業主からの拠出額

3,497 百万円

退職給付の支払額△1,298 百万円

退職給付の支払額△1,565 百万円

期末における年金資産

44,702 百万円

期末における年金資産

50,356 百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

年金資産

退職給付に係る負債及び資産の調整表
42,162 百万円

積立型制度の退職給付債務③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された

43,613 百万円

積立型制度の退職給付債務△44,702 百万円

年金資産△50,356 百万円△2,539 百万円
非積立型制度の退職給付債務△6,743 百万円―

非積立型制度の退職給付債務―

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,539 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,743 百万円

退職給付に係る負債―

退職給付に係る負債―

退職給付に係る資産

2,539 百万円

退職給付に係る資産

6,743 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,539 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,743 百万円

なお、執行役員等に対する退職給付に係る負債の当連結会計

なお、執行役員等に対する退職給付に係る負債の当連結会計

年度末の残高は、3,549 百万円です。

年度末の残高は、3,716 百万円です。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2022 年度

2023 年度④退職給付に関連する損益④退職給付に関連する損益

勤務費用

2,530 百万円

勤務費用

2,120 百万円

利息費用

352 百万円

利息費用

632 百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額△906 百万円

期待運用収益410 百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額△894 百万円
259 百万円

過去勤務費用の当期の費用処理額―

過去勤務費用の当期の費用処理額―

確定給付制度に係る退職給付費用

2,386 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,118 百万円

⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳

その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳はその他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

以下のとおりです。

数理計算上の差異
過去勤務費用
合計

2,985 百万円

数理計算上の差異―

2,824 百万円

過去勤務費用

2,985 百万円―
2,824 百万円

合計

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）のその他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

内訳は以下のとおりです。

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

1,305 百万円

未認識数理計算上の差異―

4,129 百万円

未認識過去勤務費用

1,305 百万円

4,129 百万円

合計

⑥年金資産の主な内訳―⑥年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおり

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおり

です。

です。

債券

64％

債券

42％

株式

17％

現金及び預金20％

現金及び預金

11％

株式

19％

その他

8％

オルタナティブ

12％

合計

100％

生命保険一般勘定

7％
100％

合計

(注) オルタナティブは、主にインフラストラクチャーファン
ド及び不動産ファンドへの投資です。

⑦長期期待運用収益率の設定方法⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予同左想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2022 年度

2023 年度⑧数理計算上の計算基礎に関する事項⑧数理計算上の計算基礎に関する事項

同期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおり

左

です。
割引率

1.50％

長期期待運用収益率

2.00％
15. 重要な後発事象に関する注記（社債の繰上償還）
アフラックは、2019 年 4 月 18 日に発行した第 1 回無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）を、2024 年 4 月 18 日に次のとおり全額償還しました。

(1) 名称
アフラック生命保険株式会社第 1 回無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）(2) 発行日2019 年 4 月 18 日

(3) 社債総額
300 億円(4) 償還の時期
2024 年 4 月 18 日

(5) 償還額
社債総額の 100％(6) 償還の理由
2024 年 4 月 18 日に初回の任意繰上償還可能日を迎えるため(7) 償還のための資金調達の方法
自己資金より充当(8) 社債の減少による支払利息の減少見込額
翌年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

- 41 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

（連結損益及び包括利益計算書関係）

2022 年度

2023 年度

1. 保険業法施行規則第 69 条第 3 項に基づき、第 1 回保険料は、原

1. 同

左

2. 同

左

則として、保険契約上の責任が開始している契約のうち、保険料の収納があったものについて、収納時に当該金額により計上しています。また、第 2 回目以後の保険料は、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、収納時に当該金額により計上しています。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第 69 条
第 1 項第 2 号に基づき、責任準備金に積み立てています。

2. 保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、支払時に当該金額により計上しています。
支払備金は、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、支払事由が未報告でありながら支払事由が既に発生していると認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて計上しています。

3．その他経常収益に含まれる責任準備金戻入額の計算上、差し引か3．その他経常収益に含まれる責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は、351,056 百万円です。

れた出再責任準備金繰入額は、329,664 百万円です。

4．1 ユニット当たりの当期純利益は 354,282 百万円です。

4．1 ユニット当たりの当期純利益は 427,468 百万円です。
5．固定資産の減損損失に関する事項は以下のとおりです。
(1) 資産をグルーピングした方法
当社の連結子会社であるアフラックペット少額短期保険
株式 会社 （ 以 下「 ア フラ ッ クペ ッ ト」 と いう。）及 び
SUDACHI 少額短期保険株式会社（以下「SUDACHI」という。
）は、少額短期保険事業を各々営んでおり、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、当該保険事業を単一の資産のグループとしています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
アフラックペットは、ペット保険事業の本格展開を中止す
る決定に伴い、著しい収益性の低下が見込まれることか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
また、SUDACHI は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

- 42 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

2023 年度

2022 年度(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
用途(単位：百万円）
その他の
無形固定
合計
資産

ソフト
ウェア

建物等

アフラックペット少額短期保険事業

23

30

662

SUDACHI少額短期保険事業

6

61

5

716
73

合計

30

91

667

790

(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

5．関連当事者との取引に関する事項は以下のとおりです。
属性

会社等の名称

親会社の Aflac Re
子会社
Bermuda Ltd.

議決権等
の所有
なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

再保険取引に 再保険収入
再保険料
おける
有価証券の売却
出再先
売却価格
売却損
売却益
為替差益

科目

5,675 再保険貸258,225 再保険借6．関連当事者との取引に関する事項は以下のとおりです。
期末残高
（百万円）
8,531
7,478

属性

会社等の名称

親会社の Aflac Re
子会社
Bermuda Ltd.

議決権等
の所有

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

再保険取引
における
出再先

再保険収入
再保険料
有価証券の売却
売却価格
売却損
売却益
為替差益

253,533
46,872
701
43,694（取引条件及び取引条件の決定方針等）
再保険取引については、一般の取引条件と同様に設定しています。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
再保険取引については、一般の取引条件と同様に設定しています。

6．その他の包括利益の内訳

7．その他の包括利益の内訳

取引金額
（百万円）

（百万円）

科目

51,878 再保険貸307,375 再保険借

期末残高
（百万円）
22,08520,035

258,662
65,604179
59,196（百万円）

その他有価証券評価差額金：

その他有価証券評価差額金：

当期発生額△6,578

当期発生額

467,418

組替調整額△106,622

組替調整額△136,830

税効果調整前△113,200

税効果調整前330,588

税効果額

31,696

税効果額△92,564

その他有価証券評価差額金△81,504

その他有価証券評価差額金

238,023

退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額：

当期発生額

2,574

当期発生額

2,564

組替調整額

410

組替調整額

259

税効果調整前2,985

税効果調整前

2,824

税効果額

△835

税効果額

△790

退職給付に係る調整額

2,149

退職給付に係る調整額

2,033

その他の包括利益合計△79,354

その他の包括利益合計- 43 -

240,057

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2022 年度

2023 年度
1. 現金及び現金同等物の範囲

1. 現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、

同

左手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が 3 か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

る科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預貯金122,509 百万円

現金及び預貯金156,290 百万円

有価証券（MMF）

33,487 百万円

預入期間が 3 か月を超える預金△29,090 百万円

現金及び現金同等物

155,996 百万円

有価証券（MMF）

42,123 百万円

現金及び現金同等物

169,323 百万円

3. 非資金取引となる再保険料 253,533 百万円は、再保険料のうち対3. 非資金取引となる再保険料 258,662 百万円は、再保険料のうち対価として有価証券を売却した取引に係るものです。

価として有価証券を売却した取引に係るものです。

- 44 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

（連結株主資本等変動計算書関係）

2022 年度

2023 年度
１. ユニットの数に関する事項

１. ユニットの数に関する事項
当連結会計年度
期首ユニット数

当連結会計年度
増加ユニット数
1

ユニット(単位：ユニット)
当連結会計年度末
ユニット数

当連結会計年度
減少ユニット数－－

当連結会計年度
期首ユニット数1

当連結会計年度
増加ユニット数
1

ユニット(単位：ユニット)
当連結会計年度末
ユニット数

当連結会計年度
減少ユニット数－－※ 当 社 は 米 国 ネ ブ ラ ス カ 州 の Nebraska Uniform Limited※ 当 社 は 米 国 ネ ブ ラ ス カ 州 の Nebraska Uniform Limited

Liability Company Act（ネブラスカ州統一有限責任法人法）に

Liability Company Act（ネブラスカ州統一有限責任法人法）に基づいて設立された事業体のため、ユニットの数を記載してい基づいて設立された事業体のため、ユニットの数を記載してい

ます。

ます。

2. 配当金支払額

2. 配当金支払額(1) 2022 年 6 月 17 日の Board of Managers において、以下の(1) 2023 年 6 月 22 日の Board of Managers において、以下のとおり決議しています。

とおり決議しています。

配当金の総額・・・・・・・・・137,300 百万円

配当金の総額・・・・・・・・・101,500 百万円

効力発生日・・・・・・・・

1

2022 年 6 月 28 日

効力発生日・・・・・・・・(2) 2022 年 9 月 7 日の Board of Managers において、以下のと2023 年 6 月 28 日

(2) 2023 年 6 月 22 日の Board of Managers において、以下のおり決議しています。

とおり決議しています。

配当金の総額・・・・・・・・・38,500 百万円

配当金の総額・・・・・・・・・40,000 百万円

効力発生日・・・・・・・・2022 年 9 月 13 日

効力発生日・・・・・・・・2023 年 8 月 7 日(3) 2022 年 12 月 5 日の Board of Managers において、以下の(3) 2023 年 9 月 13 日の Board of Managers において、以下のとおり決議しています。

とおり決議しています。

配当金の総額・・・・・・・・・67,300 百万円

配当金の総額・・・・・・・・・42,000 百万円

効力発生日・・・・・・・・2022 年 12 月 13 日

効力発生日・・・・・・・・2023 年 9 月 20 日

(4) 2022 年 12 月 5 日の Board of Managers において、以下の(4) 2023 年 12 月 6 日の Board of Managers において、以下のとおり決議しています。

とおり決議しています。

配当金の総額・・・・・・・・・40,000 百万円

配当金の総額・・・・・・・・・63,900 百万円

効力発生日・・・・・・・・2023 年 2 月 7 日

効力発生日・・・・・・・・2023 年 12 月 12 日

(5) 2023 年 3 月 8 日の Board of Managers において、以下のと(5) 2023 年 12 月 6 日の Board of Managers において、以下のおり決議しています。

とおり決議しています。

配当金の総額・・・・・・・・・67,300 百万円

配当金の総額・・・・・・・・・60,000 百万円

効力発生日・・・・・・・・2023 年 3 月 14 日

効力発生日・・・・・・・・2024 年 2 月 7 日(6) 2024 年 3 月 5 日の Board of Managers において、以下のとおり決議しています。
配当金の総額・・・・・・・・・63,900 百万円
効力発生日・・・・・・・・2024 年 3 月 12 日

- 45 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

8．保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区

2022年度末

分

2023年度末
45

7,253

20,087

20,105

三月以上延滞債権

03,880

貸付条件緩和債権－

3,697

20,13334,937

(1.0)

(1.8)

1,969,944

1,929,594

1,990,077

1,964,531

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

小計（対合計比）
正常債権合計（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注１に掲げる債権を除く。）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注１から３に掲げる債権を除く。
）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

- 46 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

9．子会社の財務データ
アフラック生命保険株式会社

直近 2 事業年度の主要な業務指標（単位：百万円）

2022年度
2,112,106

2023年度
2,306,989

うち保険料等収入

1,294,241

1,295,082

うち資産運用収益529,542

674,553

380,340

421,015

1,614,248

1,704,927

1,147,147

1,171,889

5,280

5,023

うち資産運用費用

113,369

189,474

うち事業費

319,839

313,946

経常利益

497,857

602,062

当期純利益

354,674

425,901

基礎利益

375,944453,452

新契約件数（千件）

831

777

うちがん保険551

529

うち医療保険

177

171

新契約年換算保険料

50,32854,634

うち第三分野

44,86949,094

経常収益

うち利息及び配当金等収入
経常費用
うち保険金等支払金
うち責任準備金等繰入額（注）1. 新契約件数は、個人保険・個人年金保険の合計です。なお、当社では、団体保険・団体年金保険の取り扱いはありません。
2. 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

- 47 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

（単位：百万円）

2022年度
12,974,709

2023年度
13,092,640－－

有価証券残高11,661,744

11,667,753

貸付金残高

969,286

1,002,899

責任準備金残高

11,019,919

10,684,368

純資産の部合計

1,031,708
30,000：(36,805千株)
889.1

1,324,333
30,000：(36,805千株)
1,135.6

2,306,210

2,434,024

23,23822,693

うちがん保険

14,965

14,331

うち医療保険

5,646

5,529

1,332,958

1,309,826

1,006,710

986,730

12,290,486

11,835,209

うち個人保険

11,175,141

10,762,304

うち個人年金保険

1,115,344

1,072,904

－

－

－

－

総資産
うち特別勘定資産

うち資本金及び発行済株式の総数
ソルベンシー・マージン比率(％)
実質純資産額
保有契約件数（千件）

保有契約年換算保険料
うち第三分野
保有契約高

うち団体保険
団体年金保険保有契約高（注）1.保有契約件数は、個人保険・個人年金保険の合計です。なお、当社では、団体保険・団体年金保険の取り扱いはありません。
2.年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
3.保有契約高は、個人保険・個人年金保険の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の各時点における責任準備金を合計したものです。

●その他

2022年度

2023年度132132

従業員数（人）

4,963

4,874

アソシエイツ数（店）

7,647

7,210

うち提携金融機関数

359

360

109,769

112,645

営業拠点数

募集人数（人）（注） 1. アソシエイツ数には、日本郵便（1）が含まれています（第一生命、かんぽ生命及び大同生命は含まれていません）。
2. 募集人数については、提携金融機関、第一生命、日本郵便、かんぽ生命及び大同生命の募集人、個人アソシエイツ店主及び法人アソシエイ
ツ代表者を除いています。

- 48 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

ＳＵＤＡＣＨＩ少額短期保険株式会社 直近 2 事業年度の主要な業務指標（単位：百万円）

2022年度

2023年度64

97

うち保険料等収入64

97

うち資産運用収益

－

－

－

－

276

333

うち保険金等支払金

2934

うち責任準備金等繰入額

414

うち資産運用費用

－

－

うち事業費

242

284

経常損失

211

236

当期純損失

212

312

基礎利益

－

－

新契約件数（千件）

0

2

うちがん保険－－うち医療保険0

2

新契約年換算保険料

46

56

うち第三分野

46

56

経常収益

うち利息及び配当金等収入
経常費用（注） 1. 新契約件数は、個人保険・個人年金保険の合計です。なお、当社では、団体保険・団体年金保険の取り扱いはありません。
2. 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
3. SUDACHI 少額短期保険株式会社は、2024 年 4 月 15 日付で、アフラック少額短期保険株式会社に商号を変更しています。

- 49 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

（単位：百万円）

2022年度
516

2023年度210－－

有価証券残高

－

－

貸付金残高

－

－

責任準備金残高11

16

純資産の部合計

459
510：(102千株)12,636.2

147
510：(102千株)3,825.6

実質純資産額－－

保有契約件数（千件）

1

2

うちがん保険－－うち医療保険02

保有契約年換算保険料

81

112

うち第三分野

81

112

－

－

うち個人保険－－うち個人年金保険－－

うち団体保険

－

－

－

－

総資産
うち特別勘定資産

うち資本金及び発行済株式の総数
ソルベンシー・マージン比率(％)

保有契約高

団体年金保険保有契約高（注）1.保有契約件数は、個人保険・個人年金保険の合計です。なお、当社では、団体保険・団体年金保険の取り扱いはありません。
2.年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

- 50 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

アフラックペット少額短期保険株式会社

直近 2 事業年度の主要な業務指標（単位：百万円）

2022年度

2023年度84

767

うち保険料等収入

9286

うち資産運用収益

－

－

－

－

264

1,504

うち保険金等支払金73760

うち責任準備金等繰入額

11－

うち資産運用費用

－

－

うち事業費

177

731

経常損失

179

737

当期純損失

179

1,543

基礎利益

－

－

新契約件数（千件）－－

うちがん保険－－うち医療保険－－新契約年換算保険料－－

うち第三分野－－経常収益

うち利息及び配当金等収入
経常費用- 51 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

（単位：百万円）

2022年度
1,288

総資産

2023年度903－－

有価証券残高

－

－

貸付金残高

－

－

責任準備金残高4441

純資産の部合計

560
250：(74千株)
22,119.2

586
1,035：(231千株)
2,196.7

実質純資産額－－

保有契約件数（千件）

7

5

うちがん保険－－うち医療保険

－

－

248

175

－

－

－

－

うち個人保険－－うち個人年金保険－－

うち団体保険－－－－

うち特別勘定資産

うち資本金及び発行済株式の総数
ソルベンシー・マージン比率(％)

保有契約年換算保険料
うち第三分野
保有契約高

団体年金保険保有契約高（注）1.保有契約件数は、個人保険・個人年金保険の合計です。なお、当社では、団体保険・団体年金保険の取り扱いはありません。
2.年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

- 52 -

アフラック・ホールディングス・エルエルシー

10．保険持株会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

2022年度末目

2023年度末

1,943,200

2,239,940

資本金等554,700

536,963

価格変動準備金

79,56984,875

危険準備金

122,448

140,731

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

異常危険準備金－－

一般貸倒引当金

1,459

2,375

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果
控除前））×90％（マイナスの場合100％）

380,533

678,062

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 8,715△ 8,580

1,305

4,129

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

577,422566,894

負債性資本調達手段等

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

30,00030,000

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

控除項目

－

－

204,476

204,487434,708

388,948

その他
リスクの合計額 (2

R1  R 52

 R 8  R 9 ) 2  ( R 2  R 3  R 7 ) 2  R 4  R 6（Ｂ）

保険リスク相当額

R1

19,94919,295

一般保険リスク相当額

R5

－

－

巨大災害リスク相当額

R6

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

R845,40045,330

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

5

59

予定利率リスク相当額

R2

86,651

77,508

最低保証リスク相当額

R7

－

－

資産運用リスク相当額

R3

333,295

297,109

経営管理リスク相当額

R4

9,706

8,786

894.0%

1,151.7%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）

×100
（1/2）×（Ｂ）（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー

11．子会社である保険会社、少額短期保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
アフラック生命保険株式会社
項

2022年度末目（単位：百万円）
2023年度末

1,971,949

2,284,613

資本金等585,781585,783

価格変動準備金

79,56984,875

危険準備金

122,448

140,731

1,459

2,375

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果
控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

380,533

678,062△ 8,715△ 8,580

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

577,422566,894

負債性資本調達手段等

30,00030,000－－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目△ 1,020△0その他

204,470

204,471443,548402,351

リスクの合計額（Ｂ）(R1  R8 ) 2  (R 2  R3  R 7 ) 2  R4

保険リスク相当額

R1

19,94919,295

第三分野保険の保険リスク相当額

R845,40045,330

予定利率リスク相当額

R2

86,651

77,508

最低保証リスク相当額

R7

－

－

資産運用リスク相当額

R3

342,064

310,444

経営管理リスク相当額

R4

9,881

9,051

889.1%

1,135.6%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）

×100
（1/2）×（Ｂ）（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー

SUDACHI少額短期保険株式会社
項（単位：百万円）
2023年度末

2022年度末

目

465

155

純資産の部合計額（繰延資産等控除後の額）

459

147

価格変動準備金－－

異常危険準備金

57

一般貸倒引当金－－

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）（99％又は100％）－－

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

土地の含み損益（85％又は100％）－－

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等

－
－
－

－
－
－

7

8

5

7

リスクの合計額

𝑅

𝑅

𝑅

𝑅

（Ｂ）

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額

R1

5

7

巨大災害リスク相当額

R4

－

－

資産運用リスク相当額

R2

4

1

経営管理リスク相当額

R3

0

0

12,636.2％

3,825.6％

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1/2）×（Ｂ）（注）1.上記は、保険業法施行規則第 211 条の 59、第 211 条の 60 及び平成 18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しています。
2.SUDACHI 少額短期保険株式会社は、2024 年 4 月 15 日付で、アフラック少額短期保険株式会社に商号を変更しています。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー

アフラックペット少額短期保険株式会社
項 目（単位：百万円）
2023年度末

2022年度末
560

595

純資産の部合計額（繰延資産等控除後の額）

560

586

価格変動準備金－－

異常危険準備金

08

一般貸倒引当金－－

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）（99％又は100％）－－

土地の含み損益（85％又は100％）－－

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等

－
－
－

－
－
－

5

54

0

51

ソルベンシー・マージン総額

リスクの合計額

𝑅

𝑅

（Ａ）

𝑅

𝑅

（Ｂ）

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額

R1

0

51

巨大災害リスク相当額

R4

－

－

資産運用リスク相当額

R2

4

8

経営管理リスク相当額

R3

0

1

22,119.2％

2,196.7％

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（1/2）×（Ｂ）（注）上記は、保険業法施行規則第 211 条の 59、第 211 条の 60 及び平成 18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しています。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー

12. セグメント情報
当社及び連結子会社は生命保険事業以外に少額短期保険事業を営んでおりますが、少額短期保険事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、生命保険事業の単一セグメントとみなせるため、
セグメント情報及び関連情報の記載を省略しています。

13. 事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当ございません。

14. 連結財務諸表についての会計監査人による監査
当社は、連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について、有限責任あずさ監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

15. 連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部統制の有効性に関する代表者の確認
当社の社長は、2023 年度の連結財務諸表(連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書)に記載されたすべての重要な事項が適正に表示されていることを確認しています。
また、これら連結財務諸表の作成に係る内部統制が有効であることを確認しています。

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アフラック・ホールディングス・エルエルシー