連結注記表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称 日本スキー場開発㈱、竜王観光㈱(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社である日本スキー場開発㈱が竜王観光㈱の全株式を取得したため、竜王観光㈱を連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ有価証券
その他有価証券……… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
Ⅱ棚卸資産
商品…………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
Ⅲデリバティブ…………… 時価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ⅰ有形固定資産………… 定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除（リース資産を除く）く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～75年
機械装置
５～17年
車両運搬具
２～12年
工具器具備品
２～20年
Ⅱ無形固定資産………… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込（リース資産を除く）利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
Ⅲリース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

P20 – ①

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………

④ 重要なヘッジ会計の方法
Ⅰヘッジ会計の方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(1) 一般債権
貸倒実績率によっております。
(2) 貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

Ⅱヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………… 金利スワップ
ヘッジ対象…………… 借入金利息
Ⅲヘッジ方針……………… 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
Ⅳヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理… 税抜方式によっております。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
(7) 会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。
(8) 連結損益計算書の表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日法務省令第７号）が平成21年４月1日以降開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

P20 – ②

2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
投資有価証券② 担保に係る債務

223,200千円
65,000千円
40,000千円
105,000千円

一年以内返済長期借入金長期借入金
計(3) 有形固定資産の減価償却累計額

390,647千円

3. 連結損益計算書に関する注記
千円未満は切り捨てて表示しております。
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
3,445,071株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類

平成21年10月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
678,964

１株当たり配当額(円)
200

基準日

効力発生日

平成21年
７月31日

平成21年
10月30日（注）配当金の総額には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）に対する配当金2,358千円を含んでおります。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の１株当たり基準日
効力発生日
決議
株式の種類
配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
平成22年10月28日
平成22年
平成22年
普通株式
利益剰余金
339,482100
定時株主総会
７月31日
10月29日（注) 配当金の総額には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）に対する配当金1,137千円を含んでおります。

(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
17,400株

P20 – ③

5. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。
預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及びP20 - 3残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金、社債、長期預り保証金があります。
営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

P20 – ④

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成22年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（1） 現金及び預金（2） 売掛金
貸倒引当金（*1）（3） 投資有価証券（*2）（4） 長期貸付金 （*3）
貸倒引当金（*1）（5） 敷金及び保証金
資産計（6） 買掛金（7） 短期借入金（8） 未払金（9） 未払法人税等（10）未払消費税等（11）長期借入金 （*3）（12）社債（*3）（13）長期預り保証金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（千円）
1,201,106
144,505△281
144,223
934,454
55,315△37,954
17,361
306,191
2,603,338
29,304200,000
120,801
399,454
38,476
2,197,620
149,700
408,760
3,544,116－

時価（千円）
1,201,106

差額
（千円）
－

144,223
934,454－－

18,058
303,735
2,601,578
29,304200,000
120,801
399,454
38,4762,215,759
150,431407,517
3,561,743－

696△2,456△1,759－－－－－18,139731△1,243
17,627－（*1） 売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2） 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3） 一年以内回収長期貸付金、一年以内返済長期借入金、一年以内償還社債は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、社債に含めて表示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

P20 – ⑤

負債（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金、（9）未払法人税等、並びに（10）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（13）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、投資事業組合（投資有価証券、連結貸借対照表計上額368,690千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額682,812千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
6. 企業結合に関する注記
パーチェス法の適用(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
竜王観光株式会社
事業の内容
竜王スキーパークの運営② 企業結合を行った主な理由
スキー場事業における収益の安定化及び事業基盤の強化のためであります。
③ 企業結合日
平成21年11月２日④ 企業結合の法的形式ならびに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式の取得
結合後企業の名称
竜王観光株式会社⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年11月２日から平成22年７月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価

P20 – ⑥

144,412千円
144,412千円

(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生した負ののれんの金額
224,420千円②発生原因
竜王観光株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識したことによります。
③償却方法及び償却期間当連結会計期間において一括償却します。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産128,804千円
固定資産
377,042千円
資産合計
505,846千円
流動負債48,900千円
固定負債
232,126千円
負債合計
281,026千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高8,693千円
経常利益△87,890千円
当期純利益△86,979千円(注) 概算額の算定方法及び重要な前提条件
1. 上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。
2. 上記概算額の注記は、監査証明を受けておりません。

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

509円81銭226円17銭

8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

P20 – ⑦

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
Ⅰ子会社株式…………… 移動平均法による原価法
Ⅱその他有価証券……… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ…………… 時価法によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………… 定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～29年
構築物
２～10年
機械装置10年
車両運搬具
３～６年
工具器具備品
２～15年②無形固定資産………… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………… 金利スワップ
ヘッジ対象…………… 借入金利息③ヘッジ方針……………… 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…… 税抜方式によっております。

P24 - ①

2. 貸借対照表に関する注記(1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産 投資有価証券②担保に係る債務

223,200千円

一年以内返済長期借入金
長期借入金
計(3) 有形固定資産の減価償却累計額

65,000千円
40,000千円
105,000千円

178,843千円(4) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
日本スキー場開発㈱竜王観光㈱合計

金額(千円)
150,400
240,000
390,400

内容
債務保証
債務保証

(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権180,128千円
320,000千円
長期金銭債権
3. 損益計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高① 販売費及び一般管理費
2,228千円② 営業取引以外の取引高
11,285千円
4. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
61,625株

P24 – ②

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（1）流動資産29,855千円
未払事業税
未払事業所税13,427
その他
4,924
合計
48,207千円（2）固定資産投資有価証券評価差額金
匿名組合投資損失
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

152,749千円
127,174
58,622
34,657373,204△1,046372,158
420,365千円

6. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称種類(被所有)割合との関係

子会社

子会社

日本スキー場開発㈱

竜王観光㈱

所有
直接100％

所有
間接100％

資金援助
債務保証
役員の兼任
４名

債務保証
役員の兼任
２名

取引の内容
資金の貸付
（注１）
貸付の返済
（注１）
利息の受取（注１）
債務保証
（注２）
債務保証
（注２）

取引金額
(千円)
505,000
563,000

科目
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

期末残高
(千円)
180,000
320,000

11,285

未収収益

128

150,400――240,000――(注) 1. 資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 銀行借入に対し、保証を行っております。

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

P24 - ③486円78銭
152円19銭