一般社団法人ＳＳＪＦ定款

第 1章
（名称）
第１条

総則

この法人は一般社団法人ＳＳＪＦと称する。

（主たる事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、音楽などの芸術文化活動やスポーツを通じて、墨田区を「音楽都市」として区民が生の音楽に親しみ楽しめる明るい街にすること、及び他の地域においても市民が音楽などの楽しみを共有できる環境作りに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 各種イベント、コンサートの企画、制作及び運営（２） 各種イベント、コンサートの企画、制作及び運営に関する支援（３） 前各号に附帯する一切の事業（公告の方法）第５条
この法人の公告は、電子公告により行う。
２． 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第３章

社員等

（入社）
第６条
この法人は、社員及び賛助会員をもって構成する。
２． この法人の目的に賛同し、社員として入会した個人、法人及び団体を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
３． 社員となるには、この法人所定の様式による申込みをし、以下の各号に掲げる要件を基に理事会の承認を得るものとする。
（１） 「すみだストリートジャズフェスティバル」にボランティアとして５年以上参加している者

（２） すみだストリートジャズフェスティバル実行委員会における委員会の委員長又は副委員長を経験している者（３） 私利私欲を目的とせず、この法人の目的達成のために運営に参画する意思を表明している者（４） 理事、監事又は顧問により推薦された者
４． 賛助会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体とする。
５． 賛助会員となるには、この法人所定の様式による申込をし、理事会の承認を得るものとする。
（会費）第７条
社員は、社員総会において別に定める額を会費として支払う義務を負い、当該会費を、一般法人法第２７条に規定する経費とする。
２． 賛助会員は、社員総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
３． 既に納入された会費は、いかなる理由があっても返還しない。
(任意退社)
第８条
社員及び賛助会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条
社員及び賛助会員が次のいずれかに該当するときは、一般法人法第３０条の規定により、社員総会の決議をもって、当該社員及び賛助会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（法定退社）
第１０条 前２条のほか、社員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、退社する。
（１） 総社員が同意したとき。
（２） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（３） 死亡し、又は解散若しくは破産したとき。
（４） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

第４章

社員総会

（構成）
第１１条社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（開催）
第１２条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２． 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に招集する。
３． 臨時社員総会は、必要に応じていつでも招集することができる。
４． 社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２． 法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会を招集するときは、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
（１） 社員総会の日時及び場所（２） 社員総会の目的である事項（３） 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（４） 前３号に掲げるもののほか、法令で定める事項
３． 社員総会を招集するには、社員総会の日の２週間前までに、前項に掲げる事項を記載した書面により通知しなければならない。
（招集の省略）第１４条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１５条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） その他法令で定める事項（代理）
第１８条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。

（決議・報告の省略）
第１９条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２． 理事が社員全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２． 前項の議事録には、議長及び出席した理事が記名押印又は署名し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（下位規則への委任）
第２１条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める社員総会規則による。

第５章

役員及び顧問（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
３名以上９名以内（２） 監事
１名以上３名以内
２． 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２． 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３． 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４． 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３． 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない 。
４． 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５． 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（理事の職務及び権能）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２． 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表する。
３． 代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権能）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益をいう。）は、社員総会の決議によって定める。
（顧問）
第２９条 この法人に、顧問を置くことができる。
２． 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３． 顧問は、いつでも、理事会の決議によって解任することができる。
４． 顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
５． 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２． 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（４） 顧問の選任及び解任（５） 社員総会に関する事項の決定（６） 規則の制定、変更及び廃止
２． 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（開催）第３２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２． 通常理事会は、毎年２回開催する。
３． 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（３） 監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
（４） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、以下の各号に該当する場合は、当該各号に掲げる者が招集する。
（１） 前条第３項第４号により監事が招集する場合 当該監事
（２） 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるとき 各理事
２． 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）

第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３． 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条に規定する要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２． 前項の議事録には、出席した代表理事（代表理事に事故又は支障がある場合は出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印をし、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（下位規則への委任）
第３８条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第３９条 この法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４０条 基金は、この法人が解散するときまで返還しないものとする。
（基金の返還手続）
第４１条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２． 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２． この法人は、前項の書類のほか、監事による監査報告を、定時社員総会の日の２週間前から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４５条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４９条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成３０年２月２８日までとする。
（設立時の役員等）

第５０条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
大垣昌之 鴻野敦司 青木禎斉
設立時代表理事
大垣昌之
設立時監事
武本和美
（設立時社員の氏名及び住所）第５１条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
（省略）（定款に定めのない事項）
第５２条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところとする。

制定：平成２９年７月２３日
改正：平成３０年１１月１７日
改正：令和元年５月２５日