令和 5 年（ワ）第 421 号 国家賠償等請求事件
原 告●●●●

被 告

国 外3名
準備書面（２）
令和 5 年 8 月 1 日

福岡地方裁判所小倉支部第 3 民事部 御中
原告訴訟代理人
弁護士

南出喜 久 治弁護士

木原功 仁 哉

一 ワクチン接種と死亡その他の有害事象及び後遺症の発症との因果関係の存在について
１⑴ 国は、予防接種法第 15 条第 1 項に基づき同法第 16 条及び同第 17 条に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度を設けた。
⑵

この制度による給付金請求の手続は、各申請者が各自治体のワクチン接種事業者担当に給付金請求をなした申請書を自治体が厚生労働省（厚労省）に送付した後、予防接種法第 15 条第 2 項の審議会等として予防接種法施行令第 9 条によつて定められた疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)に意見聴取をした後、ここでの審査結果を厚労省に送付し、それに基づいて厚労省が申請につき認定・否認を判断して、その結果を市町村担当を送付し、市町村担当から申請者へ回答されるといふ手続となつてゐる。
２⑴

厚労省の公表文書には、「参考 2）予防接種健康被害救済制度の審査について」として、審査会での認定にあたつては、個々の事例毎に「 厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方に基づき審査している。」との審査基準に基づいてゐるのであるから、審査においては、因果関係が推定される場合及び因果関係を否定できないとして消極的に因果関係を肯定しうる場合について、因果関係があると認めて給付金を支払つてゐることになる。

1

⑵このことは、審査手続による交付金支払の場合のみならず、本件訴訟等の訴訟手続における国の応訴対応の場合においても、法の下の平等を定めた憲法第 14 条及び国民の権利について国政上で最大の尊重を必要とする憲法第 13 条により、国には、これと同一の審査基準によつて因果関係を肯定すべき義務がある。
⑶

そして、この制度によつて給付金を支払つた事例があることは、その事例と同様の事例について、国は、ワクチン接種と死亡その他の有害事象の発生との間に相当因果関係が存在することを認めなければならず、それが訴訟外での給付金請求の場合と訴訟による損害賠償請求の場合とで不合理な差別があつてはならないのである。
⑷

ましてや、国としては、後記二 2⑸で述べるとほり、ワクチン禍による健康被害者をこれ以上増やさないために、速やかに特例承認の取消（薬機法第 75 条の 3）を行ひ、少なくとも、同法第 69 条の 3 基づき、接種中止の緊急命令を発令する必要があり、その義務があつたにもかかはらず、それを怠り続けてゐることによつて、健康被害の発生はイタチごつこの様相を呈してゐる。従つて、このやうな事態における救済制度の運用としては、今回のワクチン禍を「公害病」として認定し、いはゆる「白木四原則」による疫学的因果関係の基準に基づいて因果関係を認定する必要がある。
⑸

従つて、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方に基づき審査している。」との審査基準は、この疫学的因果関係に基づく審査であると解釈されて適用されなければならず、国の健康政策の誤りによつて生じた今回のワクチン禍については極力多くの被害者を救済しなければならない。
⑹ 特に、全国的に解剖検査を行はなかつた事例は 98％とされてをり、本件のやうに解剖検査を行はなはずに死因の特定をしなかつた証明妨害の違法が存在する本件のやうな場合において、仮に、国が訴訟で因果関係を争ふことになれば、それ自体が証明妨害行為に該当することになるのであるから、ワクチン接種とＡの死との因果関係は当然に認められなければならないのである。
３⑴ また、原告の前掲準備書面（1）の第一章の第三の四の 7 で指摘したとほり、平成4 年 12 月 18 日東京高等裁判所判決は、「国が予防接種を強制ないし勧奨するに当たり、厚生大臣は接種率を上げることに施策の重点を置き、副反応の問題にそれほど注意を払わず、禁忌に該当する者を識別除外するため適切な予診を行うにはほど遠い体制で予防接種を実施することを許容し、また接種を担当する医師や接種を受ける国民に対し予防接種の副反応や禁忌について周知を図らなかった等判示の事実関係の下においては、厚生大臣には予防接種の禁忌者に予防接種を実施させないための充分な措置をとることを怠った過失がある。」と説示したのであるが、これが今回も違法な集団接種方法によつて拙速で大量の接種を実施することによつて、「厚生大臣（厚労大臣）には予防接種の禁忌者に予防接種を実施させないための充2

分な措置をとることを怠った過失がある。 」といふ全く同じ過ちを繰り返したことになる。
⑵

つまり、本件ワクチン接種についても、ワクチン接種が禁忌される既往症や基礎疾患などがどのやうなものであるかの特定もせず、接種前の検査を一切実施せずに、被接種者とは初対面の医師が、簡単な予診、問診では禁忌を判定できないことが明らかなのに、「国が予防接種を強制ないし勧奨するに当たり、厚生大臣は接種率を上げることに施策の重点を置き、副反応の問題にそれほど注意を払わず、禁忌に該当する者を識別除外するため適切な予診を行うにはほど遠い体制で予防接種を実施することを許容し、また接種を担当する医師や接種を受ける国民に対し予防接種の副反応や禁忌について周知を図らなかった 」のであるから、毒性の強い危険なワクチンを、無差別に広く接種するといふ危険な方法で行ふ制度的欠陥によつて、Ａは死に至つたのである。
二 毒性のある本件ワクチンの危険性について
１⑴ 米国の食品医薬品局（FDA）は、令和 4 年 3 月 1 日、米国ファイザー社がワクチン承認のために提出した 5 万 5000 頁のワクチンデータ文書のファイルの一部を公開した。
⑵

それによると、ファイザー社製ワクチン接種による副作用は、腎臓障害、急性弛緩性髄膜炎、脳幹閉塞症、心停止、出血性脳炎など 1291 種が報告されてゐる。令和3 年 2 月 28 日までに報告されたワクチン接種後の副作用は、4 万 2086 件（15 万8893 症状）である。
⑶ また、厚労省が令和 4 年 2 月 18 日に発表した「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」によると、令和 3 年 2 月 17 日から令和 4 年 1 月23 日までに投与されたファイザーワクチン 1 億 7097 万 7414 回分のうち、副作用（副反応）の疑ひがあるものは 2 万 7085 件、重篤な症例は 5736 件、死亡例は 1064件であつたとされてゐる。
⑷

つまり、国は、FDA が公開したファイザー社のデータから判断して、このワクチンは、ありとあらゆる体内臓器や血管などの生体組織全体に凄まじい副作用を齎す毒薬であることを認識したにもにもかかはらず、それでも特例承認を取消さなかつたのである。
⑸ このことは、原告の令和 5 年 6 月 16 日付け準備書面（1）の第一章の第三の四の5 で述べたとほり、子宮頸がんワクチン（サーバリックス）接種直後の平成 21 年 9月 28 日に死亡した少女に「重大な基礎疾患」があつたとの報道がなされて、その情報を厚労省は知つたのであるから、特例承認を行ふについては、この医療事故について独自の調査をして、その「重篤な基礎疾患」が何であるかを特定し、少なくと3

もそれを禁忌事由としなければならないにもかかはらず、一切の調査検討もせずに、約半月後の同年 10 月 16 日に特例承認をなしたことと同様に、本件ワクチンについても、厚労省は FDA が公表したデータと同様のものを特例承認を行ふ前にファイザー社から資料の提供をさせる必要性があつたにもかかはらず、それを要求しなかつたのである。
⑹

これまでの生ワクチンや不活化ワクチンと異なり、人類が初めて経験する遺伝子操作がなされた mRNA ワクチンであれば、その安全性等の検証はこれまで以上に慎重でなければならない。国民の生命と健康を守るべき国が、拙速な特例承認によつて全国民に対して見切り発車の人体実験を行ふことを許容することなどは言語道断である。厚労省としては、特例承認を行ふ前には、必ずファイザー社が FDA に提供したワクチンの治験データと同一のものすべてを提供させる必要があり、その義務があつたにもかかはらず、これをなさずに拙速に特例承認を行ひ、前のめりになつて積極的に接種を奨励して実施したことは、危険性についての予見可能性を充分認識してゐたことになるのであつて、故意または故意に等しい重大な過失があつたことになるのである。
２⑴ 本件ワクチンは、令和 3 年 2 月 14 日に特例承認がなされてゐる。その申請年月日は令和 2 年 12 月 18 日である。つまり、申請から僅か 3 か月で特例承認がなされたことになり、審査は極めて形式的なもので、その審査資料の中には、ファイザー社から限定的に提供された資料のみであり、それだけで承認したものである。FDA がファイザー社から提供させた膨大な資料は一切含まれてゐないし、そもそもファイザー社が特例承認の妨げとなる不利な資料を厚労省に提出しないことは当然に予測できるのである。
⑵ FDA は、ファイザー社の本件ワクチンに関する全てのデータファイルが約 45 万頁もあり、緊急使用許可（EUA）をなす時間的制約があるために、これらの全部の情報公開を約 75 年後と予定してゐたものを緊急に公開する必要性があると判断して前倒しをして一部公開に踏み切つた。
⑶

厚労省もファイザー社から特例承認の申請を受けたのであれば、これと同様に、ファイザー社からすべての資料の提供を求める必要性があり、それが可能であつたにもかかはらず、これを行はなかつたのである。厚労省には、これを行ふべき義務があるにもかかはらず、これを怠り、せめて FDA が公開したと同様の一部のデータを公開して、国民に安全性に関する情報を提供して、特例承認を可否の判断を慎重になすべきであつたが、これら一切を隠蔽して特例承認を行つたのである。このやうに、これまで厚労省の行つてきた特例承認の歴史には、違法な常習性が認められるのである。
⑷

もし、厚労省が本件ワクチンの特例承認を拙速に行なはず、適法かつ適正な手続を履践してゐれば、仮に、特例承認がなされたとしても、接種の奨励も実施も相当

4遅れてゐたのであるから、令和 3 年 8 月 25 日にＡが接種することはなく、死に至ることはなかつたのである。
⑸

そして、遅くとも厚労省が FDA の情報公開を知つた後に、原告の前掲準備書面（1）の第二章の第五で述べたとほり、速やかに特例承認の取消（薬機法第 75 条の3）を行ひ、少なくとも、同法第 69 条の 3 基づき、接種中止の緊急命令を発令すれば、Ａと同様の多くの死亡被害や多くの後遺症被害を防ぐことができたのであるが、これを怠り続けてゐる国の責任は極めて重大である。
３⑴

なほ、ワクチンの毒性と危険性については、これまで主張したとほりであるが、これは、本件ワクチンの特例承認時において、すでに概ね医学的知見として存在してゐたものであつて、その一部を要約すれば、以下のとほりである。
⑵mRNA ワクチン（ファイザー製、モデルナ製）には脂質ナノ粒子（LNP。lipidnanoparticle）といふ劇薬が、ウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ製）にはポリソルベート 80 などの劇薬が含まれてをり、これらによつて臓器が損傷されるだけでなく、いづれのワクチンも遺伝子組み替へや遺伝子操作がなされてゐるにもかかはらずカルタヘナ法の所定の手続を履践してゐないので同法に違反し、ワクチン製造業者のワクチンを特例承認して品質保証を行つてその接種を全国規模で奨励して実施したのであるから、製造物責任法にも違反してゐるものであり、そもそもこのやうな毒物を特例承認したこと自体が薬機法に違反してゐるのである。
⑶ そして、このワクチンのスパイクタンパク質が血管内皮細胞の損傷に関与してゐるとの医療鑑定を踏まへた医学的知見が示されてゐるのみならず、スパイクタンパク質が内蔵の損傷だけでなく、皮膚障害をもたらすことも報告されてゐる。すなはち、高知大学医学部皮膚科学講座の山本真有子助教と佐野栄紀特任教授らの研究チームの論文（Persistent varicella zoster virus infection following mRNA
COVID-19 vaccination was associated with the presence of encoded spike
protein in the lesion＜和訳＞新型コロナワクチン接種後に生じた遷延性水痘帯状疱疹ヘルペス感染症の皮疹部にワクチン mRNA がコードするスパイク蛋白が存在した）が、ワイリー社のオンライン雑誌「Journal of Cutaneous Immunology andAllergy」に掲載されたが、この論文によると、本邦では、mRNA ワクチンの 2 回目接種を完了してゐる段階で、皮膚障害を含む様々な副作用が多数報告されてをり、ワクチン接種後に皮膚症状が発現した患者の皮疹部を調べた結果、COVID-19 のスパイク蛋白が検出されたことから、ワクチンの副作用として mRNA がコードするスパイク蛋白が皮膚病態に関与してゐる可能性を示唆してゐる結論付けられた。
http://www.kochi-u.ac.jp/information/2022090500015/⑷

これらの知見を総合すると、ワクチン接種により、内臓障害だけでなく皮膚障害にもスパイクタンパク質等による全身疾患を引き起こしてゐることになる。つまり、ワクチン接種は重篤な有害事象を全身に引き起こすものであり、それによつて、人5工的な中和抗体を作つたしても、その抗体だけで感染を予防することは到底できず、自然免疫と獲得免疫などによる免疫機序との有機的、総合的な協働作用を混乱される結果となるため、感染、発症を予防することはできないことになる。
⑸

それどころか、前に述べたとほり、mRNA ワクチンに含まれる脂質ナノ粒子（LNP）や、LNP の構成要素の PEG（ポリエチレングリコール）、さらには、ウイルスベクターワクチンに含まれてゐるポリソルベート 80 などの毒物とスパイクタンパク質などによつて全体としての免疫力を低下ないしは破壊させるために、ギランバ
レー症候群などの自己免疫疾患を引き起こすことになるのであつて、ワクチン接種の安全性は全く証明されてをらず、むしろ、その毒性による危険性が明らかになつてゐるのである。

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