令和元年度 認定こども園研修会

認定こども園としての地域貢献
あおもり愛育会の取組のご紹介

社会福祉法人あおもり愛育会
理事⾧ 渡 邊 建 道（みどりの風こども園ひろた 園⾧）

自己紹介
渡 邊 建 道 （わたなべ たてみち） 1963年生、♂、獅子座、Ｏ型
弘前大学教育学部中退、同志社大学文学部社会学科（現在の社会学部）社会福祉学専攻卒
社会福祉法人あおもり愛育会理事長、みどりの風こども園ひろた園長、
福祉サービス第三者評価機関あおもり保育みらいサポート代表、
一般社団法人青森県保育連合会会長、社会福祉法人青森県社会福祉協議会評議員、
青森県子ども・子育て推進会議委員、青森県社会福祉審議会児童福祉分科会委員、
日本社会福祉学会・日本保育学会・日本子ども安全学会会員、保育士
全国保育協議会協議員・認定こども園特別委員会委員・地方組織部会委員
第二種社会福祉事業

社会福祉法人あおもり愛育会

みどりの風こども園ひろた 【幼保連携型認定こども園】 定員１５０人（現員１７１人）
みどりの風こども園かなぎ 【幼保連携型認定こども園】 定員１０５人（現員１０７人）
みどりの風こども園あとむ 【保育所型認定こども園】 定員３１人（現員３０人）
たていし愛児園 【保育所型認定こども園】 定員４５人（現員４８人）
みどりの風アイリス 【病後児保育拠点センター】
みどりの風オアシス 【学童保育拠点センター・こども食堂＊旧ひろた園舎を活用】
公益事業

あおもり保育みらいサポート 【福祉サービス第三者評価機関】

みどりの風こども園あとむ

みどりの風こども園かなぎ

たていし愛児園

なるさわ保育園

みどりの風アイリス

みどりの風オアシス

みどりの風こども園ひろた3

認定こども園の特徴
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 第１条 （目的）この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものになっていることに鑑み、地域における創意工夫を活かしつつ、小学校就学前の子どもに教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。
↓
地域における創意工夫を活かしつつ、①就学前の子どもの教育・保育、②保護者に対する子育て支援

認定こども園の世代別分類

NPO認定こども園協会の分類をもとに私が再構成したもの

平成18年10月～
第１世代
平成19年度当初

第２世代

平成19年度途中～平成26年度末

（旧世代）

第３世代

平成27年度当初（新第１世代）

第４世代

平成27年度途中～
認定こども園の数（累計）
移行の特徴（新第２世代）

105

1255

1476

4372

（1360）（2836）（7208）

園児確保と事業継続を目的とした私立幼稚園と公立保育所が移行の大半を占める気概を抱いて移行した私立保育所が多い

バブルを目論んで移行した私立園が急増

保育所から認定こども園に移行した理由
みどりの風こども園ひろた・かなぎ 【幼保連携型】

学校アイテムを獲得し、質の高い教育をアピール
少子化が進行する中、また、保育所は教育が劣る・弱いと評される中で、学校というアイテムを得ること、そしてそれまで先駆的に実践してきた教育的活動と、評価により立証された（根拠に裏付けられた）上質な保育性に、更に磨きをかけていくことで、競合する近隣園との真っ向勝負が可能になる
みどりの風こども園あとむ・たていし愛児園 【保育所型】

全ての乳幼児の育ちの確保と事業の継続を図る
深刻な過疎化・少子化が進む地域の就学前の全ての子どもを受け入れることができると共に、そのことで、地域における保育事業の継続・延命を可能ならしめる → 過疎地において保育事業は、地域存続の重要なライフライン（生命線）の１つ

認定こども園の優位性 旧保育所から移行したケース(私見)
上質な保育を土台かつ武器に教育を実践可能
児童福祉施設として長く培った保育、特に養護や給食調理の実績は他種別をはるかに凌ぐ。とりわけ、幼稚園や、新興の地域型保育事業等とは歴然の差がある

さまざまな加算を利用し、多くの職員を雇用可能
学級編成加算、チーム保育加算等の加算と保育職員の雇用が相乗させることで、余裕ある雇用と上質な処遇が可能

離職等による保育認定外となる場合に対応可能２号から１号へ変更することで、継続した保育を提供できる

定員にもよるが、一般に１号認定の単価が高い公定価格単価の高額な１号の子どもを、一定数抱えることで経営的に楽になる認定こども園移行による収入増の実際
220000200000180000

認定こども園へ
移行
1200～1800万円の増収

160000140000120000100000千円

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

認定こども園移行

保育所のまま元年度

認定こども園に期待される地域貢献 （１）
社会福祉法人改革による地域貢献○地域における公益的な取組の努力義務化
社会福祉法 第２４条の２ （平成29年4月1日施行）（すべての社会福祉法人は）社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

○地域公益事業等の義務化 （平成29年4月1日施行）
社会福祉法 第５５条の２（社会福祉充実残額を生じた社会福祉法人は）現に行っている社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業の実施に関する計画を作成し（中略）なければならない。
日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供するもの（「地域公益事業」という。）

認定こども園に期待される地域貢献 （２）○社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について （社援基発 0123 第１号：平成30年1月23日）
２．「地域における公益的な取組」の内容（１） 法第 24 条第２項に規定する要件 略（２） 「社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービス」の考え方について行事の開催や環境美化活動、防犯活動など、取組内容が直接的に社会福祉に関連しない場合であっても、（中略）間接的に社会福祉の向上に資する取組であって、当該取組の効果が法人内部に留まらず地域にも及ぶものである限り、この要件に該当する。また、ここでいう「福祉サービス」には、（中略）月に１回の行事の開催など、必ずしも恒常的に行われない取組も含まれる。（後略）（３） 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」の考え方について自立した日常生活を営んではいるものの、単身で地域との関わりがない高齢者など、現に支援を必要としていないが、このままの状態が継続すれば、将来的に支援を必要とする可能性の高い者も含まれるものであり、（中略）間接的にこれらの者の支援に資する取組も含まれるものである。

（４） 以降略

認定こども園の子育て支援・地域交流活動等も対象可に

認定こども園に期待される地域貢献 （３）地域共生社会における総合支援の一翼を担う○社会福祉法改正（平成30年4月1日施行）
改革の基本コンセプト ｢地域包括ケア」から「地域共生社会」へ「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成29年2月7日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）○地域福祉計画への参画
支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による ①把握 及び ②関係機関との連携等による解決が図られるよう、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定
住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）＊例えば、市区町村社協、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、 ＮＰＯ法人等

みどりの風こども園ひろたの取組 （１）
専門チームで動く…６つの専門部制○総務研修部
働きやすい職場環境づくりに向けての取組、無理・無駄のない運営と経営への改善提言や取組、園内の諸会議や園内外の研修の計画・実施・評価の総括、園全体の自己評価及び改善実施、事業計画及び事業報告の評価、就業状況の改善等を担う○保育実践部
倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって子どもを保育する保育者個人及び組・学級毎の保育の現状ならびに諸行事の実態を把握するとともに、より良い保育実践に向けて改善等を担う○安全管理部
園内外における事故防止や事故・災害発生時の対策、再発防止に向けての対策についての現状の把握及び問題や課題の解消や改善に向けての具体的な取り組みの提言及び主導的な改善等を担う○保健衛生部
園児や職員等の疾病やけがへの対応、感染症の蔓延防止、アレルギー児への対応、与薬・衛生管理等、園内外における保健衛生の現状の把握及び衛生環境の保持・向上のための総合的な取組を担う○食育給食部
保育における食育及び給食の重要性について、園児をはじめ保護者・家族等に向けて発信するとともに、安
全でおいしく健康的で楽しい食事と時間を提供するための取組、野菜の栽培活動等を担う○家庭地域部
園児の保護者・家族及び地域で幼い子どもを抱える方々への子育て支援ならびに保護者・地域住民の意向の把握、保護者・地域住民から園への理解を得るための広報活動、更には地域交流・貢献の促進等を担う

みどりの風こども園ひろたの取組 （２）既存の行事等 ＋α○保護者・地域の子育て支援
育児相談・講座、情報提供、体験・交流保育、一時保育等○保育機能の還元
絵本・備品等の貸出、あったかフォン （子育て相談☎）、実習生等の受入○地域住民との交流あったか弁当お届け隊、ひろた七夕まつり、朝のラジオ体操、園庭開放、旧園舎空き部屋貸出、高齢者施設利用者との交流

ここ最近の新しい取組○子ども・女性福祉避難所として市と契約締結 平成27年10月○病後児保育事業の開始 平成28年10月～○青森しあわせネットワークへの参画 平成29年4月～○放課後児童健全育成事業（学童保育）の開始 平成30年7月～○こども食堂の開始 令和元年6月～○青森県社協 「みんなの居場所」 へ登録 令和元年10月

あったか弁当お届け隊は20年
広田団地に暮らす独居高齢者へ弁当を宅配
・平成12年より開始、これまでに約100回実施し、延べ約1,000食を提供
・年4～5回、市の社会福祉協議会役員や民生委員・児童委員から紹介された独居高齢者を対象
・毎年度、初回は紹介者に付添っていただく・園児３～４人が通年で同じ高齢者のお宅へ園児からの手紙や季節の作品を添えて届ける・弁当のメニューは園児と栄養士が一緒に考え、調理員が手作りしている・玄関先での５～１０分程度の訪問ではあるが、園児の訪問をお菓子や折り紙などを用意して待ってくれていることも・交流対象の高齢者は、夏祭りやお遊戯会園行事へも招いている

子ども・女性福祉避難所として市と契約
災害時、夜間・休日だけでも安心できる場を
・２０１１年の東日本大震災の教訓から、平成２７年７月、市が全ての認可保育所・認定こども園に契約締結を呼びかけ （当時、市の保育連合会長は私♪）・当法人としては、現在、４か所の施設を福祉避難所として契約
・夜泣き、夜間の授乳、走り回る幼児、寝不足の上まわりからの迷惑そうな視線や苦情に疲れ果てる母親に、夜間や休日だけでも安らぎの時間と場所を提供することを趣旨としている
・休日に園へ避難する親子の受け入れにあたっての体制整備について、市と合同での総合避難訓練を実施
・青森県社会福祉協議会が進めるＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）へも参加協力を意思表示

市内唯一の病後児保育事業を開設
敷居が低く、使い勝手のよい事業を・市が事業実施の施設を募集し、６法人８施設の中から当園を指定・他の施設が施設併設を提案したのに対し、当園（当会）は市内中心部の公立総合病院正面のテナントを借用しての単独型の事業所を提案し、「みどりの風アイリス」として平成２８年１０月より開設
・保育所等への併設型だとどうしても敷居が高いせいか、一般的に他の園の利用は低くなりがちだが、当事業所に限っては当園児の利用は１割にも満たず、それだけ公共性が高い事業となっている・テナント家賃、人件費、光熱水費
等で年間３００万円の赤字ではあるものの、公益性の高い事業の取組への理解が浸透してか、当園（当会）の保護者からは総じて高い評価を得ている

青森しあわせネットワークへの参画
制度の狭間にある問題へ何かできることは…
・青森県社会福祉協議会が主管となって平成２９年４月に発足した、県内の社会福祉法人の協働による社会貢献活動
・県内の社会福祉法人のうち、約２割にあたる１００余の法人が参画
・当会は発足当初から参画し、西北五地域の拠点法人としてＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャルワーカー）を配置し、事業を推進
・公的な支援の対象にならない、一時的困窮者の他、生活困難者やＤＶ家庭等を対象に、生活相談の他、行政や関係機関へのつなぎ、５万円までの現物給付支援、フードバンクからの食糧支援等を行う
・当会（当園）は、園児の家庭や地域子育て支援センターの利用家庭を対象とした「相談援助」「行政や関係機関へのつなぎ」が大半

地域を向いて毎朝ラジオ体操
移転に伴う新しい住民との絆を強めたい…
・平成３０年５月、当園は市内みどり町の３丁目から２丁目へと移転し、新たな住民との関係構築が課題となった（一部には工事前や工事中に移転反対を叫ぶ人もいた）
・平成３０年７月、北海道・東北ブロック保育研究大会の分科会で、岩手県太平洋沿岸部の某園から、大震災後に何度となく仮設園舎を転々とした際に、園舎ではなく仮設住宅側を向いてラジオ体操を続けたことで次第に一緒に体を動かす人が増え、そこから住民との絆を構築できたとの発表があった。それを拝聴し、当園でも同様のラジオ体操に取り組んだ
・近隣の住民だけでなく、散歩中の方が足を止めて声をかけてくれることが頻繁になった
・『保育の友』（平成３０年１２月号）にグラビア記事として掲載

こども食堂から、みんなの居場所へ
まずは温かい陽だまりの場所を創る、そして次へ・移転新築後、解体撤去されずに残った旧園舎を活用して平成３０年７月より学童保育事業を開始（平成３１年４月より市の委託事業化）
・巷でポツリポツリと始まりを見せている「こども食堂」、中には１～２回で消えてしまう残念なものも…。もしかしたら、私たちにもできるのでは？からスタート
・平成３１年６月より月１で、カレー専門のこども食堂を開催
・学童保育の利用児を核に友だちや卒園児に呼びかけ、会を重ねるごとに来園者が増加中（初回２０人→第７回４５人）
・令和元年１０月、県社協の「みんなの居場所」へ登録
・令和元年１１月、東北税理士会から活動資金にと５万円の寄付
・こども食堂から、みんなの居場所へ。旧園舎はフル稼働へルミナス開設

復活への奇跡の軌跡

オアシス開設園舎移転新築175

令和3年2月1日現在園児170名
職員 45名

165
155
145

50

あとむ・アイリス開設

45

認定こども園へ移行（内、保育職員38名）

40

135

現園長復帰

125

35

円滑化上限撤廃

115
105

園児数が市内最多に（20代の主任を大抜擢）

95

園児数

85

30

法人合併

入所円滑化開始

25

職員数

75

20

かなぎ開設
（園長はじめ8人が異動）

65

15

現園長着任

55

（経営再建開始）

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

10
1995

45

認定こども園を取り巻く今後の課題
制度・政策的に残された宿題○保育と教育 （幼児教育・学校教育・養護と教育等） の法的整理
曖昧なままな保育の定義。教育とどう使い分ける？

○認可なのに 「認定」 こども園？
認可施設ならは認可こども園ではないか？「認定こども園」とは？

○一元化を目指していたのに、三元化してどうするの？
幼保三元化から幼保一体化へどう展開させるのか？

○幼保連携型と他類型を再整理 （なぜ、どっちも認定こども園？）経営者にも保育者にも、そして利用者にも理解不十分なままでよいのか？

○満３歳児や１号認定 （公定価格・多子軽減等） の変な優位性
保育認定（２・３号）や保育所との格差は広がるばかり。これは差別では？

○義務化されているはずの子育て（の）支援の実態把握
子育て（の）支援は、果たして各園で十分に取り組まれているのか？

認定こども園への期待
認定こども園の将来…期待を込めて○まずは児童福祉施設と学校である幼保連携型を 「こども園」 へ
かつての 「総合こども園」 のような形にもっていくべき○共通の指針・要領 （例：こども指針）、それをベースに種別毎の特長をおさえたものをまずは国が、この国の乳幼児の育ち・育てがどうあるべきなのかを示すべき○将来的には、全ての保育所・幼稚園等を収斂し 「こども園」 へ
機能を一体化させるのではなく、１つの施設へと一元化させるべき○保育教諭に替わる新しい専門資格・職の創設を （例：こども士）
就学前の全ての乳幼児の保育（教育を含む）を担う専門職を法的に創設しつつ、養成や確保がなされていくべき （専門・Ⅰ種Ⅱ種）○地域住民の生活・福祉の維持に不可欠な存在となりえるのは…
地域で子どもの保育（教育を含む）がしっかりと保障されてこそ、保護者・家族の社会生活や、地域住民の福祉の保障等が実現される児童福祉施設としての本分を見失うことなく、そして、学校（幼児教育を行う施設）としての矜持も持って…
私たちは地域にとって不可欠な存在、それこそが、認定こども園

ご清聴、ありがとうございました。