第１回
稲築中学校区小中一体型校施設整備協議会

資料
平成３０年１０月１８日

協議会の設置目的
嘉麻市小中一体型校施設整備協議会条例（設置）
第１条 嘉麻市小中一体型校の施設整備（以下「施設整備」という。）に関し、嘉麻市学校施設整備基本計画を踏まえ、地域の特性を活かした施設整備に必要な事項を協議するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、嘉麻市小中一体型校施設整備協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（名称及び協議区域）
第２条 協議会の名称及び協議区域は、次のとおりとする。
名称
碓井中学校区小中一体型校施設整備協議会
稲築中学校区小中一体型校施設整備協議会
稲築東中学校区小中一体型校施設整備協議会

協議区域
碓井中学校区
稲築中学校区
稲築東中学校区（所掌事務）
第３条 協議会は、教育委員会の諮問等に応じ、次に掲げる事項について調査し、及び審議する。
⑴ 施設整備の基本的な考え方に基づく、協議区域の施設整備に関する事項⑵ その他施設整備に関し、教育委員会が特に必要と認める事項（組織）第４条 協議会は、委員１２人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。
⑴ 学識経験者 １人以内
⑵ 保護者の代表者 ４人以内
⑶ 学校の代表者 ４人以内
⑷ 公共的団体が推薦する者 ３人以内
（委員の任期）
第５条 委員の任期は、第３条に規定する諮問等に係る事務が終了するまでの間とし再任を妨げない。
ただし、委員が欠けたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員が、委嘱されたとき又は任命されたときの当該身分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。
（会長及び副会長）
第６条 協議会に、会長及び副会長１人を置く。
２ 会長は、委員の互選により定める。
３ 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
４ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、主管課において処理する。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し、協議会の運営に必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

資料１

嘉麻市小中一体型校施設整備協議会条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、嘉麻市小中一体型校施設整備協議会条例（平成３０年嘉麻市条例第３４号）第８条の規定に基づき、嘉麻市審議会等の会議及び会議録の公開に関する規程（平成２２年嘉麻市告示第１３１号）に定めるもののほか、嘉麻市小中一体型校施設整備協議会（以下「協議会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会議）
第２条 会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
５ 会長及び副会長にともに事故があるとき又はともに欠けたときは、教育委員会が会議を招集する。
（招集通知）
第３条 会長は、会議を招集しようとするときは、あらかじめ会議開催の日時、場所、及び付議事件を委員に通知しなければならない。
（関係者の出席等）
第４条 協議会は、必要に応じ関係者及び専門的知識を有する者等に会議への出席及び資料提出等の協力を依頼することができる。
（委任）
第５条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

資料２

施設整備見直し経過
平成３０年１月

学校施設整備審議会の開催 ホームページ掲載済
平成30年1月～3月（全5回）【諮問内容】①施設整備の方法②施設整備の優先度

平成３０年６月

嘉麻市学校施設整備基本計画（改訂版）策定
ホームページ掲載済

平成３０年7月

学校施設整備審議会の開催 ホームページ掲載済
平成30年7月～8月【諮問内容】
学校施設整備基本方針（案）

平成３０年10月

嘉麻市小中一体型校施設整備基本方針
ホームページ掲載済

策定3

施設整備計画の概要
平成21年9月

嘉麻市学校施設整備基本計画【基本計画の概要】≪施設整備の考え方≫
改修工事により耐用年数（60年）まで使用し、耐用年数到来後に改築を行う。
（答申：P2）

８校：築40年程度経過

開 校

60年後：改築

4嘉麻市学校施設整備審議会（平成30年1月～平成30年3月）

審議内容（要約）（答申：P2～P4）（1）施設整備の方法について➀施設整備方法の検討について②学校施設の経過年数と現状について③計画的かつ効率的な施設整備について④地域における学校の存在意義について⑤教育的視点からの施設整備について⑥地域の特性や児童生徒の多様性に配慮した施設整備について⑦施設整備の候補地について

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嘉麻市学校施設整備審議会（平成30年1月～平成30年3月）

審議内容（要約）（答申：P4～P6）（2）施設整備の優先度について➀児童生徒の安全・安心について②地域の特性に配慮することについて③有利な財源の活用について
答申内容（要約）

現中学校区を基本校区とし、校区内の小学校と中学校を一体型校舎により整備する。
1.碓井中学校区➡2.稲築中学校区➡3.稲築東中学校区➡4.山田中学校区➡5.嘉穂中学校区
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●学校施設整備審議会答申を踏まえて（改訂版：P4）

○財政状況

基本
計画
（改訂版）

施設数の減少に伴って建築及び維持管理費用の減少が見込まれ、将来に渡って効率的な学校運営が可能となります。また、有利な財源を活用することで、嘉麻市の市費負担も抑制できます。

○教育内容
30人以下学級の導入や特別支援補助教員の採用などの施策を実施し、学力向上や不登校児童生徒数の減少など着実に成果を上げてきています。
さらに教育内容の充実を図るには、小中学校が教育課題を共有し、日常的に教職員の連携・交流を図っていくことが求められています。

○地域コミュニティ
地域コミュニティの活性化には、地域と学校の新たな関係性の創造が重要であり、現中学校区を基本に、地域コミュニティの拠点となる学校が必要であると考えています。

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●基本的な考え方（要約）

基本
計画
（改訂版）

（改訂版：P4・P7）

現中学校区を基本校区として小中学校が日常的に連携した学校運営が可能となる『小中施設一体型校舎』を整備し、小中連携教育を更に推進することとします。なお、施設整備にあたっては、小中学校で共有できる施設についてはできる限り共有し、経済的かつ効率的な施設として整備します。
施設整備の候補地については、財政負担の軽減及び地域コミュニティへの影響を考慮し、既存学校用地の活用を最優先で検討します。
また、地域コミュニティの拠点施設として、社会教育及び社会体育施設を併設した複合型の施設整備についても、検討することとします。

1.碓井中学校区➡2.稲築中学校区➡3.稲築東中学校区➡4.山田中学校区➡5.嘉穂中学校区
8嘉麻市の目指す学校施設と教育の方向性
嘉麻市が目指す施設一体型校舎とは既存の小学校又は中学校の敷地を活用し、小学校と中学校の全部を一体校舎として整備します。
校舎内部は、小学校部分・中学校部分・共有部分（職員室や特別教室など）で構成します。
（イメージ図）
共有部分

○○小学校

△△中学校

小学校部分

中学校部分

9小中一体型校舎と地域との関係性（イメージ図）

○○小学校

△△中学校

共有部分
小学校部分

中学校部分

地域住民
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小中一貫教育の制度について●義務教育学校：一人の校長の下、原則として小中免許を併有した教員が９年間の一貫した教育を実施する学校●小中一貫校 ：独立した小学校・中学校が義務教育学校に準じた形で、９年間一貫したカリキュラムにより教育を実施する学校●小中連携校 ：独立した小学校・中学校を維持しながら、教育活動の一部について連携した教育を実施する学校
新たな取組みに着手する必要あり（小中学校の在り方の再構築）（イメージ図）小中の一体性が強い
義務教育学校

小中一貫校

小中の境界が明確

小中連携校
今までの教育活動の延長線上（小中学校に大きな変化はない）

嘉麻市の目指す施設と教育は『施設一体型小中連携校』

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≪小中一体型校施設整備基本方針≫（イメージ図）（基本方針：P1）

つなぐ学び舎Ⅰ～

つながるなかま質の高い教育を実現する学校

Ⅱ

地域創造の核となる学校(1)
４つの課題等に対応する施設(2)
新たな教育課題に対応する施設(3)
ふるさと嘉麻を心に育む施設(4)
地域の資源として機能する施設(5)
安全・安心を守る施設「学力向上」「不登校解消」「規範意識の醸成」「郷土を愛する人材育成」に加え、「体力の向上」を図る、嘉麻市らしい教育活動を展開していきます。

ICT教育の推進、外国語教育の充実等、今後も変わり続ける教育内容に柔軟に対応しながら教育活動を展開していきます。

ふるさと嘉麻を胸に社会にはばたく子どもたちを育成するとともに、大人と子どもが関わり合いながら共に成長できる教育活動を展開していきます。

地域コミュニティの核となり、住民が集い、活動し、地域文化の継承や発展、生涯スポーツの振興に寄与する場としていきます。

防災の拠点として機能し、児童生徒・地域住民の安全・安心を守る場としていきます。

12≪小中一体型校施設整備基本方針≫（概要）（基本方針：P2～P5）

施設整備のテーマ
つなぐ学び舎～つながるなかま
施設一体型小中連携校を通じて、地域が繋がり、地域に一体感を創造する。

基本コンセプトⅠ 質の高い教育を実現する学校
多様化する教育活動に対応し、小中学校の教職員がそれぞれの専門分野を最大限活用し、児童生徒に質の高い教育を提供できる教育環境の整備を目指す。

Ⅱ 地域創造の核となる学校
学校は地域の重要な資源であり、地域の伝統や文化を継承していく役割とともに、新たな教育文化を発信していくための拠点施設となる学校を目指す。

基本コンセプト実現に向けた施設整備(1)4つの課題等に対応する施設➀小中連携を推進する施設②明るく清潔な施設③個々の教育的ニーズに応えられる施設④コンパクトで機能的な施設(2)新たな教育課題に対応する施設➀時代の変化に柔軟に対応できる施設②国際化社会・高度情報化社会に対応できる施設③主体的に学べる施設(3)ふるさと嘉麻を心に育む施設➀地域住民の集いの場となる施設②地元産材等を活用し、キャリア教育の場となる施設(4)地域の資源として機能する施設➀利用しやすく、誰にでも優しい施設②地域コミュニティの拠点となる施設(5)安全・安心を守る施設➀安全な施設②維持管理しやすく、長期にわたり機能性を確保できる施設③環境にやさしい施設

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今後の施設整備スケジュール案（碓井中校区・稲築中校区）
平成３０年１０月

校区別施設整備基本計画の作成（碓井中校区・稲築中校区）
期間：平成30年9月～平成31年３月
基本計画作成と並行して校区別施設整備協議会の開催（碓井中校区・稲築中校区）
期間：平成30年10月～平成31年3月
10回程度を予定

平成３１年度～

基本設計・実施設計
建築工事

新校舎開校
既存校舎解体・外構工事

14協議内容について

資料３

1.建設予定地について

現学校敷地を優先とする建設用地の検討

2.施設配置について

人と車の動線や既存学校施設との関連を含めた敷地内での校舎、運動場などの配置の検討

3.空間計画、平面計画について児童、生徒の動線を考慮した普通教室、特別教室、管理諸室などの配置（ゾーニング）、階数の検討

4.その他基本計画作成に必要な事について

安全管理機能（不審者対策、防犯対策）、防災機能（防災倉庫、避難所）、環境配慮機能（採光、通風）などの検討

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