2016（平成 28）年度

点検・評価報告書（大学基準協会認証評価申請用）

東洋学園大学

【目次】
章……………………………………………………………………………………………

1

第 1 章＿基準 1 理念・目的…………………………………………………………………

4

第 2 章＿基準 2 教育研究組織………………………………………………………………

15

第 3 章＿基準 3 教員・教員組織……………………………………………………………

20

序

第 4 章＿基準 4 教育内容・方法・成果
4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針……………………

32

4-2 教育課程・教育内容……………………………………………………………

43

4-3 教育方法…………………………………………………………………………

58

4-4 成

果……………………………………………………………………………

71

第 5 章＿基準 5 学生の受け入れ……………………………………………………………

78

第 6 章＿基準 6 学生支援……………………………………………………………………

90

第 7 章＿基準 7 教育研究等環境…………………………………………………………… 100
第 8 章＿基準 8 社会連携・社会貢献……………………………………………………… 111
第 9 章＿基準 9 管理運営・財務
9-1 管理運営………………………………………………………………………… 118
9-2 財務……………………………………………………………………………… 123
第 10 章＿基準 10 内部質保証……………………………………………………………

129

終

136

章…………………………………………………………………………………………

序章

1. 自己点検・評価の目的
この自己点検・評価報告書は東洋学園大学の 2016 年度の自己点検・評価の報告である。
本学が初めて全学的な自己点検・評価に着手したのは 2008 年であった。
それまでは、本学学則第 2 条に規定された「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の教育目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」に従い、学則第 1 条の人材育成の目的のために教育研究活動の点検・評価のみを行っていた。
2004 年度以降、国公私立を問わずすべての大学、短期大学、高等専門学校は、7 年以内の周期で文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務化されることになり、この新しい制度の下で、本学の自己点検・評価にも大きな改善が必要となった。
2008 年度の改善の方向性としては、当時、受審を考えていた大学基準協会の 2007 年度の大学基準を参考に、点検・評価の対象を広げ、「教育研究組織」「教育内容・方法」「教員組織」はもとより、「学生の受け入れ」「学生生活」「事務組織」「施設・設備」「図書・電子媒体等」「管理運営」「財務」「情報公開・説明責任」等に至るまでの広範なものとした。
また、自己点検・評価報告書の形式を決め、これも大学基準協会に習い「1.現状の説明」「2.点検・評価」「3.長所と問題」「4.将来の改善・改革に向けた方策」とし、その翌年の 2009年度からは、「4.昨年度の改善方策の実施状況と結果」「5.今後の改善・改革に向けた方策」
として、前年度の振り返りと翌年度の改善目標を明確化した。
全学の約 50 部署すべてに、学則第 2 条に規定された「本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価」を指示して完成した初めての全学的自己点検・評価報告書の巻頭言には当時の学長の自己点検・評価をする理由、目的が書かれている。
「いま大学に自己点検・評価が強く求められる理由は、公の存在としての大学が、建学の理念に沿った一定水準あるいはそれ以上の教育、研究、社会貢献等を確実に実現しているか否かを大学自らが点検し、評価し、そして問題が認められた場合には、大学がそれを自らの力で改善する責務を負うものであるからである。したがって、大学自身による自己点検・評価の意味は、極めて重いものである。加えて、認証を受けた機関による評価は、第三者としての極めて客観性の高い貴重な評価であり、その結果は、それぞれの大学の能力をより向上させるための動機づけとしての役割も果たしてくれるものでもある」。
2. 自己点検・評価の体制
2008 年度以降、本学において大学全体の自己点検・評価を担う責任部署は常任理事、学長、副学長等からなる「東洋学園大学大学評価委員会」であり、その方針に沿って自己点検・評価を実行する部署は学部長、研究科長、センター長等からなる「東洋学園大学大学
評価専門委員会」と大学の事務部署を含む各部署の責任者からなる「部局等作業部会」である。
この「自己点検・評価報告書」は、2017 年度に受審予定の認証評価を念頭に置き、上記の体制のもとで、2016 年 4 月の大学基準協会の「大学基準」に基づく点検・評価項目に沿って自己点検・評価を行ったものである。今回は大学基準が 10 の基準からなり、その基準
1

ごとの作業部会が本学の現状、長所、改善点等を報告している。
3. 前回の大学評価による認証評価の結果を受けて講じた改善・改革活動
本学は 2010 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、大学評価結果および認証評価
結果は、「大学基準に適合している」とされた。その際、11 の助言と勧告を受けた。
2014（平成 26）年 7 月末に提出した第 1 回認証評価結果についての改善報告書に対し、2015 年 4 月 17 日付けで大学基準協会から送付された「改善報告書検討結果（東洋学園大学）」では、大学院現代経営研究科に対し「学位論文審査基準の明示」、「授業評価アンケー
トの実施および活用」、「収容定員に対する在籍学生数比率の改善」の 3 点の指摘があったが、これらはすべて 2015 年度中に改善を行った。
【大学に対する指摘】「2010（平成 22）年度の本協会による大学評価に際し、問題点の指摘に関する助言として 10 点、勧告として 1 点の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、これらの助言・勧告を真撃に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。
ただし、次に述べる取り組みの成果が十分に表れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれる。
①教育内容・方法については、全学部において学生授業評価アンケートの実施が一部の科目に限られていたことに関し、教員 1 人あたりのアンケート対象科目を 1 科目から 2 科目へと増やしたものの、依然として学生授業評価アンケートを実施していない授業科目があるため、引き続き検討することが望まれる。
②学生の受け入れについては、編入学定員に対する編入学生比率に関し、人文学部は 2013（平成 25）年度に改組が行われたものの、改組後のグローバル・コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科および人間科学部人間科学科においても同比率は低調であるので改善に向けて努力されたい。また、現代経営学部では 0.21 と依然として低いので引き続き改善が望まれる。
③教員組織については、専任教員の年齢構成が偏っていたことに関し、現代経営学部で 61
歳以上の教員が 37. 5% と依然として高いので、全体的なバランスを保つよう、さらなる改善が望まれる。なお、人文学部から改組したグローバル・コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科および人間科学部人間科学科においても、偏りが見られるので改善に努めることを期待する。
④図書・電子媒体等については、本郷キャンパス図書館の収容定員に対する閲覧座席数の比率に関し、依然として改善がみられないので、一層の努力が望まれる。
⑤管理運営については、評議会・学部運営委員会と教授会との関係などそれぞれの組織の役割や関係が不明確であったことに関し、規程の改正などの取り組みは行われていない
ので、改善に向けた努力が望まれる。
」【改善点】①学生授業評価アンケートについては FD 委員会との検討の結果、2016 年度授業アンケー
トでは約 1200 コマの全授業に対して、前後期に分けてすべての授業において授業アンケートを実施することとした。
②2010 年度の認証評価受審時の入学定員は 635 名であったが、新学部設置に伴う編入学定2

員見直しにより、大学全体の 3 年次編入学定員は 115 名から 75 名に減員し、編入学定員の充足率の向上が期待されるが、依然として人間科学科また現代経営学科の編入学定員の充足率は低く、3 年次編入学希望者が大幅に減少傾向を示している現状にあっては、この 2 学科の 3 年次編入学定員の見直し、もしくは定員の適正性の検討が必要であると考えている。
③現代経営学部の専任教員の年齢構成の改善については、定年退職教員に対し 2015 年度の新規教員として准教授 1 名、専任講師 2 名を採用し、2016 年度の新規教員として教授 1
名、准教授 2 名を採用した。2016 年度末に 3 名、2017 年度末に 4 名の教員が定年退職となる予定であり、さらに 70 歳以上の専任教員 2 名の退職予定もあり、2017 年度と 2018年度の新規採用教員の年齢に配慮する事で、現代経営学部の専任教員の年齢構成に大幅な改善が見込まれる。
④本郷キャンパスに設置している校舎は旧 1、2，3 号館を 2007 年に建て直した新 1 号館（延床面積 14,230.1 ㎡）と、連結した校舎である 4、5 号館（延床面積 6,652.4 ㎡）である。
本郷図書館（1,158 ㎡）は新 1 号館の 6 階全フロアを占め、閲覧席は 116 席設置されている。さらにグループ学習用の部屋が 2 室あり、うち 1 室は PC11 台を備えている。また、学生の能動的な学習に対応できるよう、2013 年に PC4 台を備えたグループラーニン
グエリアを設けた。
本郷キャンパスの図書館の閲覧席増加は、都市型キャンパスである本郷キャンパスでは校舎の増築が困難であり、また既存の施設でも閲覧席の増加は物理的にも困難である。
図書館を利用する学生数が横這いもしくは減少傾向ではあるが、メディアセンターとの連携や新しい図書館構想の中で解決を図っていく。今回の認証評価の大学基準からは在籍学生数の 10％以上の閲覧席という基準は外されたが、本郷キャンパス図書館の閲覧席数の問題は増席を検討すべき問題として優先的に対処している。
⑤大学運営協議会は、各教授会や研究科委員会等の審議に係る調整等を行うことを目的として設置されている。学長が議長となり、各学部教授会での判断が異なる場合や一部の学部で承認を得られないような案件について、その調整を図る場となっている。また予め学長の意向を各学部、研究科、センターに周知徹底する意味の役割も果たしている。
したがって、大学運営協議会の審議によって決議するのではなく、あくまで学長への助言・勧告に留まり、各教授会等との関係においては、上下の関係ではなく、双方向に関わりをもつこととなり、規程上も明記されている。
上記のように「改善報告書検討結果（東洋学園大学）」でなお残された 5 項目に関しては、
学生授業評価アンケートは全授業での実施、大学全体の 3 年次編入学定員は 115 名から 75名に減員し、現代経営学部の専任教員の年齢構成の改善も進んでいる。大学運営協議会は調整機関であり、学園祭、中国語や英語のスピーチコンテスト等の全学的行事の調整、特別研究費の配分案の検討等を行う機関であり、学長の意思決定を補佐する機関である。
以上が「前回の大学評価による認証評価の結果を受けて講じた改善・改革活動」の概要であり、認証評価結果を本学に還元した結果である。

3

第 1 章＿基準 1

理念・目的

1. 現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
【大学全体】
東洋学園大学は 1926 年に医学系教育機関として建学し、アメリカによる占領期に文系へと転換した特異な歴史を有する。今年は学園として 90 周年を迎えるが、長い歴史の中で受け継がれてきた理念が三つある。1.時代の変化に応える大学、2.国際人を育てる大学、3.面
倒見のよい大学である。この三つの理念を柱に学生の育成と大学の運営にあたっている。
本学のこの理念の確立には、本学の前身である旧制東洋女子歯科医学専門学校と東洋女子短期大学の教育方針と歴史が深くかかわっている。創立者の宇田尚（1881～1968）は漢学者である父・宇田廉平の薫陶を受けて育ち、儒教の精神を学んだ。宇田尚は時代がまだ
女性の自立を主張する前に日本の女性の資質を高く評価し、それを伸ばすことが大切だと主張した。
「女性が職業を持って経済的に自立し、本来の才能を伸ばすことができれば、男性に隷属することなく、その存在を示すことが可能となる。新しい時代、良妻賢母であると同時に職業を持ち社会の一員として社会に貢献すべき」と認識していた。つまり、一つ目の理念、時代の変化に応え旧制東洋女子歯科医学専門学校を建学したのである。
本郷にあった附属病院と校舎は先の大戦で焼失し、津田沼仮校舎で教育を続けた。戦後の学制改革により実施されることになった第一回歯科医師国家試験においては、仮校舎の過酷な環境にもかかわらず、教職員と学生が一体となり 24 時間体制で国家試験に立ち向かい、全国で 2 位の成績をおさめ世間をあっと言わせた。3,000 人を超す歯科医師が誕生したのである。三つ目の理念、面倒見の良い大学の伝統も旧制東洋女子歯科医学専門学校から受け継がれている。現在でも教員と学生の距離の近さには定評があり、一人ひとりに目が届く教育を目指している。
しかし同校は、太平洋戦争により前述のとおり施設などに甚大な被害を被ったことから、新学校制度制定とともに 1950 年に閉校を余儀なくされた。再び時代の変化に対応すべく、
これからは英語を使う時代がやってくると認識した宇田尚は、日本女子大英文科を卒業した夫人の宇田愛に学校経営を託したのである。1950 年、「将来、英語をもって職業とする女性に対し一般教養の涵養と実用英語の修得に重きを置き、善良なる社会人を育成することを目的」として東洋女子短期大学英語科が開設された。二つ目の理念、国際人を育てる大学としての歴史が始まったのである。
同短期大学はその後、建学の理念に則した教育と誠実できめ細かな教育姿勢のもとに多くの成果を上げた。卒業生の社会的評価が高まるにつれ、1973 年には英語英文科に専攻科を設置し、続いて 1982 年には新たな視点からの英語教育・地域研究を行う欧米文化学科を流山の地に設置した。これにより、東洋女子短期大学は 2 学科 1 専攻科からなる短期大学へと発展していった。卒業生の進路は英語教育の分野のほかに、航空、商社、金融、サービス業など多岐にわたり、その成果は戦後の英語教育、女性の社会進出に十分に寄与するものであった。
しかしながら、日本経済も安定期に入り、女性も短期大学から四年制大学へとその志向が移行してきたことから、東洋女子短期大学はその使命を徐々に終えつつあると判断した。
4そこで、東洋学園は時代の要請に応え、流山の地に 1992 年 4 月、男女共学四年制の東洋学
園大学人文学部英米言語学科、英米地域研究学科を開設した。英米言語学科は短期大学の40 年に及ぶ英語教育の蓄積を生かし、学生に実用的な英語を習得させることを目的とした。
英米地域研究学科は短期大学の欧米文化学科で採用されていた英米の地域研究、英米の文化、政治、経済、社会、歴史などを総合的に学び、英語のみならず、英米両国について国
際的、多角的に研究をすることを目的とした。つまり、両学科は東洋女子短期大学の英語英文科、欧米文化学科の構成を礎にして、「豊かな教養と人間性、国際性を備えた人材の育成」を目的として開設されたのである。
以後、東洋学園大学は社会の動向に的確に対応するため、2002 年には人間理解と社会科学領域の専門性を充実させることを目的とした現代経営学部現代経営学科を新設し、また人文学部は既設の学科を再編し、国際コミュニケーション学科と人間科学科の 2 学科とした。加えて 2008 年には、高度な専門的職業を担う人材育成のため、現代経営学部を基礎とした大学院現代経営研究科を設置した。2013 年、さらに教育内容を充実、専門的にするため、人文学部をグローバル・コミュニケーション学部と人間科学部の 2 学部に再編した。
このような経緯のもと、東洋学園大学は 3 学部 4 学科からなる大学として、専門教育は
もとより教養教育と英語教育のさらなる充実に力を注ぎ、教育を進化させている。

前述の三つの理念を本学の前身である旧制東洋女子歯科医学専門学校、東洋女子短期大学からの伝統として受け継ぎ、教育と大学運営の指針としている。さらに、創立者宇田尚が提唱してきた「自彊不息」（じきょうやまず＝たゆまず努力し続ける）の精神を教育の原点としている。この言葉は易経からとられているが、本来、易とは変わることを意味している。
学びによって自分が変わり、社会を見る目が変わり、やがて社会を変える人材育成に結びついていくことを目的としている。
急速で多様な変化の時代にあって本学は、その変化に的確に応えた教育を目指し、「専門の学芸の研究教育を行い、高い理想のもとに深い教養と正しい判断力を身につけ、広い視野と、国際的な識見を備えた有能な人材を育成すること」を目的として教育に取り組んでいる（資料 1-1 第 1 条）。
以上のことから本学の理念・目的は適切に設定されていると考える。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部は、様々な社会事象を正確に判断し、自己の考えを的確に発信することができるコミュニケーション能力と英語による情報や相手の意向などを理解し、自分の考えなどを表現することができるコミュニケーション能力を身に付けた人材を広く社会に輩出することにより、グローバル社会の発展と向上に貢献する人材の育成を目的とする（資料 1-1 第 3 条第 3 項）。
グローバル・コミュニケーション学科は、自国や諸外国の地域や文化、社会に関する知識の理解を深めるとともに、現代社会における重要な主題や現代社会が直面する諸課題に関する知識および社会事情について総合的に理解することにより、実際に生起する社会事
象を正確に判断し、自己の考えを的確に発信することができる現代教養人としてのコミュ
ニケーション能力を有して、ビジネスや文化交流、社会活動、地域貢献などの幅広い分野で中核的な役割を担うことができる人材の養成を目指す（資料 1-1 第 3 条第 3 項第 1 号）。
5英語コミュニケーション学科は、英語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、英語の情報や相手の意向などを理解し、自分の考えなどを表現するコミュニケーション能力を養うとともに、英語に関する専門的な知識の理解のもとに、英語教育に関する基礎理論や指導法について理解する
ことにより、国際社会や英語教育活動に必要となるコミュニケーション能力を有して、国際関連産業や文化関連産業、教育関連産業などの幅広い分野で活躍することができる人材の育成を目指す（資料 1-1 第 3 条第 3 項第 2 号）。
以上のとおり、本学部の理念・目的は、適切に設定されている。
【人間科学部】
人間科学部人間科学科は、人間に関わる諸問題を深く多角的に理解することにより、人のこころとからだの健康の維持・増進・改善等に参与し、充実した幸せな暮らしの実現に寄与することのできる能力、および社会の様々な場面における人間関係を調整する能力を修得し、豊かで実りある人と人とのつながりの実現に貢献することのできる人材の育成を目指す（資料 1-1 第 3 条第 4 項）。
以上のとおり、本学部の理念・目的は、適切に設定されている。
【現代経営学部】
現代経営学部現代経営学科は、変貌を遂げる社会的環境の中で、多様化、高度化、複雑化、国際化する現代的な経営課題を的確に認識し、現代的な視点から問題解決ができる基
礎的な知識や能力に加えて、21 世紀の現代の社会人に求められている幅広い視野と豊かな人間性を兼ね備えた人材養成を目的とする（資料 1-1 第 3 条第 5 項）。
特に、学部名に「現代」を冠していることから現在社会で起こっている経営課題を取り上げ、前述した東洋学園大学学則に明記された「多様化、高度化、複雑化、国際化する現代的な経営課題」を具体的に３専攻７コースにおける教育課程に反映している。
以上のとおり、本学部の理念・目的は、適切に設定されている。
【現代経営研究科】
東洋学園大学大学院現代経営研究科は「東洋学園大学の教育精神に則り、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業等を担うための深い学識および卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与することを目的とする」として 2008 年 4 月に開設され、同時に入学定員 10 名・収容
定員 20 名の修士課程を置く現代経営研究科現代経営専攻が設置された（資料 1-2 第 1 条）。
現代経営研究科現代経営専攻修士課程は、我が国における課程制大学院制度の趣旨を踏まえた大学院教育の実質化を目指すと共に、大学院教育における課程の目的と役割の観点から、研究者等の養成の一段階として、高度な学習需要に対応し、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を有した人材を養成することにより、地域社会への貢献を果たす
ことを教育研究上の理念としている。
また、社会環境の急速な変化や学術研究の著しい進展に伴い、学部４年間の専門教育では高度の専門的な職業を担うための能力を教授するには不十分であることが指摘されてお6

り、大学院教育の必要性が認識されている。このような社会的要請に積極的に応えるため、
これまで学部教育において展開してきた経営学分野の教育内容を基礎として、その専門性を一層向上させ、経営学分野に関するより高度な知識や能力を培うことを教育研究上の目的としている。
以上のとおり、本研究科の理念・目的は、適切に設定されていると考える。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】
上記の大学、学部、研究科の理念や沿革は、入学式の学長式辞から始まり、入学生にはオリエンテーションから卒業時の学事報告まで、さまざまな機会に学長が東洋学園大学の教育の理念、目的を説明している。教職員に対しては、毎年 4 月に開催される全体会議において、理事長、学長から「建学の精神と理念」「教育目標」などを確認している。
学部学生には 2017 年度より開講された「キャリアのススメ」という１年生配当科目において、学長が自校史として、本学の歴史、教育理念、目標、「自彊不息」などについての講義を行っており、ディスカッションなどを通して学生たちの理解を深めている。さらに学部学生には、学生便覧、大学院生に対しては履修要覧などに明示している。学生の保護者には毎年開催される家族会、本学の公式機関誌「TG-Press」（資料 1-3）、校友会発行の「東洋学園だより」（資料 1-4）など、入学予定者には「入学前講習会」などを通じ説明している。また、受験希望者に対してはオープンキャンパスにおけるウェルカムスピーチの中で、学長が本学の歴史と教育理念を説明している。さらに社会全体に対しては大学紹介パンフ
レット類、公式ホームページなどで三つの理念、教育の目的を明示している。そのほか様々な機会を活用し、本学の教育に対する考えの周知徹底を適切に行っている。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部の理念・目的については、学生便覧の「グローバル・コミュニケーション学部の教育目標」や「本学の沿革と構成」の中の学部・学科についての記述を通して、学生への周知が図られている（資料 1-5 p.5、p.21）。また、ディプ
ロマ・ポリシーとして東洋学園大学ホームページに明記され、社会に向けて広く公表されている（資料 1-6）。受験生と保護者に対しては、学部パンフレットに理念・目的に基づく
学部・学科の紹介が掲載されており、オープンキャンパス等を通じて分かりやすい説明が図られている（資料 1-7）。
新入生に対しては、入学時のオリエンテーションの学部別集会において学部長挨拶として行われる「グローバル・コミュニケーション学部について」という講演により周知に努めている。また、在学生に対しては、1 年次の必修科目である「教養基礎演習」の中で開催される学部長による「学部での学びについての特別講義」および学部のコースについてのガイダンスである「コースガイドレクチャー」を通じ、周知徹底が図られている。さらに、2 年次後期に開催されるゼミ説明会において、学科の学びの目的があらためて説明されている。

7

【人間科学部】
人間科学部の理念・目的について、新入生に対しては入学前講習会および入学式、その後のオリエンテーション等において学長、学部長が挨拶の中で周知している。在学生については学生便覧に明示し、また学部別行事において学科の学びの目的について説明している。このように様々な機会を通して周知が図られている（資料1-5 p.6、p.9）。
学部の専任教員は4月の3学部合同会議において理事長、学長、各学部長、研究科長、各センター長より話される各組織の目的等について確認している。また、学生保護者に対しては家族会、本学の公式機関誌「TG-Press」（資料1-3）、「東洋学園だより」（資料1-4）等を通じ、入学予定者に対しては入学前講習会、受験希望者や社会に対してはオープンキ
ャンパスや大学紹介パンフレット類、公式ホームページ等に明示することにより、人間科
学部の教育に対する考えの周知徹底を適切に行っている（資料1-8、資料1-9）。
【現代経営学部】
現代経営学部の理念・目的については、学生便覧に明記し周知徹底を図っている。特に新入生に対しては、オリエンテーションにおいて学部長からの挨拶の中で現代経営学部の理念・目的を含め教育目標を詳しく説明している。また、在学生の保護者に対してそれらを理解して頂くため、学年別の家族会や新入生オリエンテーションに平行して開かれる保護者説明会で説明をしている。
また、理念・目的および、それを具体化するために策定されたディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、東洋学園大学ホームページに掲載し広く公開している（資料 1-10）。
【現代経営研究科】
現代経営研究科の理念・目的については、東洋学園大学大学院履修要覧の「現代経営研
究科の教育目標」や同要覧内の「本学の沿革」ならびに「本学の構成」ににおいて記述され、学生への周知が図られている（資料 1-11 p.2、p.5）。また、受験生に対しては、大学
院案内パンフレットに理念・目的に基づく現代経営研究科の紹介が行われ（資料 1-12）、また、大学院主催の出願対策講座（資料 1-13）等を通じ説明が行われている。また、学外の社会人を主な対象として開催されている本学主催の「現代経営研究会」（資料 1-14）においても冒頭に本大学院の理念・目的を出席者に紹介している。
新入生に対しては入学時のオリエンテーション時に、在校生に対しては「現代経営特別演習」における指導時に適宜本研究科の目的および理念の周知徹底を図っている。
理念・目的および、それを具体化するために策定されたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、東洋学園大学ホームページに掲載し広く公開している（資料 1-15）。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
東洋学園は今年で 90 周年を迎えた。東洋女子歯科医学専門学校（歯科医の養成）、東洋
女子短期大学（英語教育）、東洋学園大学（グローバル・コミュニケーション学部、現代経8

営学部、人間科学部）という長い歴史の中で、受け継がれてきた教育理念は上述の三理念である。その学びの原点は「自彊不息」（じきょうやまず＝たゆまず努力し続ける）である
が、2007 年に改めて議論、整理して三つの理念を本学の理念とした。
本学の理念、目的の適切性などの基本的問題に関しては、理事長、学長、常任理事、副学長という執行部メンバーで適宜話し合いを持ち、必要な場合は理事長あるいは学長から
常任理事会へ議題として提出し、定期的に検証を行っている。
2014 年学長の年頭の挨拶おいて、3 学部 4 学科と 1 研究科に対し、教育理念と建学の精神が現在なお適切であることを再確認し、その理念に沿って、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの再点検を要請した。本学では国際化を早くから標榜しているが、時代の流れは速く、グローバル化する社会の中でその変化に適応できているか全学的に再検討する必要があった。
学長からの要請により、グローバル化に備えた方針が各学部から出されたが、学部ごとに温度差があるものの、全学部にグローバル化に向けた科目が設置され始めた。ここ数年
でカリキュラムの再編が行われてきたが、その再編が理念とディプロマ・ポリシーに対して相違がないか、常にチェックしながら作業を進めている。また、国際人を育てる大学という教育理念に基づき、目標値を設定しつつ「東洋学園大学国際化ビジョン（平成 28 年度～30 年度）」を作成し、機関決定した。その目標値に向けて教職員が努力する体制が整いつつある（資料 1-16）。
本学の理念・目的に関しては、100 周年に向けより強固なものにするために、教育面、学生の生活指導に至るまで理念に沿った指導体制作りを各部署で検証している。また、教職員一同で学生が主体的に勉学、課外活動などに取り組めるように面倒見よく誘導し、一人ひとりの変化の瞬間を見逃すことなく見守られているか各委員会で検証している。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部は、人文学部国際コミュニケーション学科を基礎に新学部として届出による設置を行い、2013 年に開設された。その際に、本学の理念、国際コミュニケーション学科の教育目標を踏まえつつ、学部開設作業の一環として学長・副学長を中心に学部の理念・目的がまとめられた。当初、グローバル・コミュニケーション
学科には 5 コース、英語コミュニケーション学科には 2 コースが置かれたが、2015 年度入学生よりグローバル・コミュニケーション学科は 6 コース制に拡充された。このようなコースの再編および科目の見直しなどの作業に合わせ、学長の指示に従い、学部運営委員会の構成員である学部長および学科長による学部の理念・目的の適切性の検証が行われている。
【人間科学部】
人間科学部は、当初人文学部人間科学科として 2002 年に設置され、その後 2013 年に人間科学部人間科学科に学部名称変更を行った。その際に人文学部人間科学科の理念・目的を踏まえつつ、学長・副学長・学部長を中心に新学部としての理念・目的がまとめられた。
人間科学部人間科学科には 4 つのコースがあり、そのコースの再編や名称については学部長を中心に学科長、各コース長らと逐次検証を行っている。この名称変更は、受験生に9

対して学修内容がより具体的に伝わるように、人間科学部の理念・目的の適切性の検証の結果に沿って行ったものである。
【現代経営学部】
現代経営学部では、3 つの専攻７コースを設置している。専攻・コースの教育内容は、学部長、学科長を中心に専攻長、コース長が緊密に連携をとり、問題点・課題を抽出し、コースの再編、教育課程の見直しを行っている。その中で大きな課題についてはワーキンググループを設置し検討してきた。特に、2015 年度は、学部長、学科長、教務部長を中心にしたワーキンググループにおいて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを検討し、専攻長・コース長会議において議論を重ねた後、学部教授会で承認された。その過程で理念・目的の適切性に関して点検を行った。
【現代経営研究科】
本研究科は 2008 年に設置され、2010 年に完成した。理念・目的の適切性の検証を行う
ための十分な時間が経過しているとは言えないため、検証は行われていない。
2. 点検・評価●基準 1 の充足状況
大学の理念・目的は、建学以来 90 年の歴史をふまえて適切に設定されており、それに則って学部・研究科の人材育成の目的および教育方針が定められている。これらの理念・目的等は、学生便覧、大学・学部・研究科のパンフレット、大学ホームページなどにより周知が図られている。適切性の検証は、常任理事会が中心となり、大学と学部が一体となって、学部等の改組、カリキュラム改訂の際等に行われてきた。これらのことにより、基準
１はおおむね充足されている。
①効果の上がっている事項【大学全体】
大学の理念・目的そのものについて効果が上がっているかは判定が困難である。適切性の検証も、理念・目的が本学の歴史からきているものであるため、適、不適は論じにくい。
ただし、基準 1 の理念・目的に関しては「評定」が義務づけられていないため、大学全体
から各学部、研究科に至るまでそれぞれの「理念・目的」をめぐる状況を以下に列記し、長所、改善点と考えるものを記しておく。
【グローバル・コミュニケーション学部】
学部教育の中心的な目的がコミュニケーション能力を身に付けるということにあり、グローバル・コミュニケーション学科では、それとともに世界についての知識を身に付け、
英語コミュニケーション学科では使える英語を身に付けるという、学部・学科の理念・目的の最も根幹的な部分については、その意義を認め、教職員および学生の間で概ね周知さ
れいる。

10

【人間科学部】
人間科学部では 2014 年度以降に学部の教育目標、ディプロマ・ポリシー等に関するワー
キンググループを設置し、検討が行われた。その案を基に教授会後の学部懇談会で学部の理念や教育についての議論と周知徹底が行われてきた。それらはオープンキャンパス等において教員により受験生へ明確に説明されており、その結果が 2016 年度の受験生増につながったことなど一定の効果を上げていると評価している。
【現代経営学部】

現代経営学部では、「東洋学園大学学則」第3条第5項に記載されている理念・目的を達成するために教育課程の大幅な見直しを2013年に行い、2014年度カリキュラムを策定した。
それにより、専攻制を導入し3専攻7コース制が実現されている。2015、2016年度は、新制
度が年次進行により上級学年で実施されるのを確認するため、専攻長・コース長を中心に
教務委員会も含めた形で教育効果と学部の理念・目的の点検・検証を行っている。
【現代経営研究科】
本研究科に進学する学生は、学部レベルで高い問題意識を持った学生であるとともに、高度の専門知識と能力を必要と考える社会経験を有する学生である。本研究科を受験する
際には、本学で提供する大学院案内やホームページで本研究科について理解していることを確認しており、理念・目的の適切性は十分理解され、周知されていると考える。
②改善すべき事項【大学全体】
3 理念と目的、教育目標を明解に表現すべきと考え、大学全体でさらに作業を行う。
【グローバル・コミュニケーション学部】
学則に定められ、ディプロマ・ポリシーとして掲げられている学部・学科の理念・目的が長文であり、分かりやすいとは言い難い。学部パンフレット、オリエンテーション、ガ
イダンス、ホームページなどに向けて、理念・目的を具体的な教育目標に整理しなおし、大学構成員の間で共有を図るとともに、社会に対して積極的に公表していく必要がある。
【人間科学部】
人間科学部の理念・目的を実現する方法論のひとつとして、それぞれのコースがキャリア構築を目指し、特定の資格取得を奨励しているが、実際には学生の学習の動機づけを早い段階で高めることができず、資格の合格者が低迷している。このような資格取得を目指す学生に対して、学部としての取り組みを徹底する必要があり、資格取得等を学部の目的、教育目標に具体的に取り込むことで、本学部の独自性をさらに発揮すべきであると考えている。
【現代経営学部】
現代経営学部の理念・目的を実現するためには、教育課程の充実が重要である。詳細は11

基準 4「教育内容・方法・成果」で説明するが、大学入学後の初年次教育において、現代経営学部の専門教育科目が少なく、新入生の学習に対する動機付けが弱い側面がある。
【現代経営研究科】
理念・目的の点検・評価を設置から 10 年経過したところで行う予定である。その際、修了生の意見などを聞き、検証を行うことを考えている。
3. 将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項【大学全体】
前回2010年度の大学基準協会による認証評価結果における「理念の1つである「面倒見のよい大学」について、学部・大学院の生活支援、就職支援などの学生指導においては実践しているが、人材育成との関係においては、どのように具現化していくかについて、検討が望まれる」（資料1-17 p.1）という指摘は、2010年以降、学内で問題意識を持って考えられてきた事項であり、そもそも「面倒見のよい大学」は理念と言えるのかという議論も繰り返されてきた。
歴史的には、この「面倒見のよい大学」という理念は、本学の前身である旧制東洋女子
歯科医学専門学校とその後に短期間存在した旧制東洋高校、さらに東洋女子短期大学の教育方針と深くかかわっている。この3校で行われた教育の特長として、教員と学生の関係が非常に近く、「面倒見のよい教育」が行われたことが本学の歴史に刻まれている。ただし、「面倒見のよい」というのはあまりに口語的であり、こうした歴史を知らないものにとっては「理念」として説得的ではないことは承知しているが、これを「人材育成との関係に
おいて、どのように具現化していくか」は説明がやや困難であり、少人数教育、きめ細かい学生対応、丁寧な授業と言い換えても、これらは教育方法や学生指導上の実践の域を出ていない。授業アンケートにおいて最も高得点の項目が「教員が熱心である」となっているが、この事実も「人材育成との関係において具現化されている」かを明確にできている訳ではない。しかし面倒見がよいということは、言い換えれば学生一人一人に合った教育が施されれるシステムがあるかどうかということである。彼らのニーズに応えるべく４月
入学当初においてクラス担任が面談をし、基礎科目での出席管理をもとにした指導が行き届いている。キャリア科目に関してはクラスの中に、上級生が入りファシリテーターとして下級生の指導の一端を担っている。英語に関してはレベル別にクラス分けをし、レベルの高い学生用にはＡＬＰＳという選抜クラスの設定、さらにＩＣＰという国際キャリアプ
ログラムにおいては入試の段階で、選抜が行われている。さらに授業外に、自主ゼミなどが置かれ、公務員になるための勉強会、英語の勉強会などが行われている。学びを進化させたい学生のニーズに対応している。
こうした歴史を背景として、「面倒見のよい大学」という理念を人材育成との関係においてさらに具現化することを考え続けている。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学科では、2017 年度より 6 コースを 3 コースに再編す12

る予定である。また、英語コミュニケーション学科では、教職課程のカリキュラムの見直しを進めている。これらの作業に合わせて理念・目的の検証、実現を行い、学部の理念・目的をより明確化、具体化したものとしていく。
【人間科学部】
人間科学部人間科学科では 2018 年度より現在の 4 コースから 3 コースへと再編する予定である。コース名は仮称であるが、「心理系コース」、「スポーツ系コース」、「社会系コース」
への再編であり、3 コースがそれぞれ特定の資格取得を奨励し、学生の学習の動機づけを高め、多様な学びを実現するためにカリキュラムの見直しが進んでいる。カリキュラム改編
後に再度、理念・目的等の見直しを行い、さらに明確化し、改善していく。
【現代経営学部】
現代経営学部おいても、大学の基本方針であるグローバル化への対応と英語教育を行っている。特に、英語教育開発センターにおいて行われている 1、2 年次の英語教育を引き継ぐ形で、専門教育科目として 3、4 年次に「ビジネス英語」などの科目を設置しているが、実用レベルでの英語運用能力を習得している段階ではない。そのため、実際に学生に英語を使用しなければならない状況を与える取り組みとして、プロジェクトベースドラーニング（PBL）の手法を取り入れた科目を設置し、効果を上げている。この取り組みを広げ、複数科目での実施を目指していく等してさらに教育効果を高め、学部の理念・目的の実現に努力する。

【現代経営研究科】
入学前の学生に周知する機会として、大学院案内パンフレットやホームページのみならず、受験前の研究テーマや指導教員に関する相談時や、学部学生に対する進学説明会等も使っていく。
②改善すべき事項【大学全体】「面倒見のよい大学」という理念を人材育成との関係を中心に検証を続けていく。
【グローバル・コミュニケーション学部】
コースの再編やカリキュラムの改編が繰り返されることで、今後学部の教育プログラムと理念・目的が乖離していくおそれがあるため、教育プログラムの見直し作業を担当する
ワーキンググループの職務においては、現行の理念・目的を常に確認しつつ進めていく必要がある。
【人間科学部】
現行の理念・目的に沿った学部運営により、受験生増など一定の効果を上げているが、コース再編・カリキュラム改定の度に学部の責任の元、理念・目的等の点検が必要である。
【現代経営学部】
13

学部の理念・目的を実現するためには教育課程の充実が重要であり、そのため教育課程の再検討が常に必要と考えている。経営学教育も時代の変化に応えていかなければならない中で、学部の責任の元、教養人、国際人養成といった視点からも、学部の理念・目的に不断の検証を行う。

【現代経営研究科】
現在、緊急に改善すべき事項は見当たらないが、理念・目的の検証を設置から 10 年経過したところで行う予定である。その際、修了生の意見などを聞き、検証を行うことを考えているが、その他の方策も含めた計画の策定が必要である。
4. 根拠資料
資料 1-1

東洋学園大学学則

資料 1-2

東洋学園大学大学院学則資料 1-3TG-PRESS

資料 1-4

東洋学園だより

資料 1-5

学生便覧（平成 28 年度入学生用）

資料 1-6

東洋学園大学ホームページ：グローバル・コミュニケーション学部教育方針（ポvol.15第5号

リシー）
http://www.tyg.jp/faculty/global_communications/policy.html
資料 1-7

グローバル・コミュニケーション学部 学部案内（2016）

資料 1-8

人間科学部 学部案内（2016）

資料 1-9

東洋学園大学ホームページ：人間科学部教育方針（ポリシー）
http://www.tyg.jp/faculty/humanscience/policy.html

資料 1-10

東洋学園大学ホームページ：現代経営学部教育方針（ポリシー）
http://www.tyg.jp/faculty/management/policy.html

資料 1-11

東洋学園大学大学院履修要覧（2016）

資料 1-12

東洋学園大学大学院案内（2016）

資料 1-13

大学院出願対策講座案内

資料 1-14

東洋学園大学ホームページ：現代経営研究会 http://www.tyg-business.jp

資料 1-15

東洋学園大学ホームページ：現代経営研究科教育方針（ポリシー）
http://www.tyg.jp/faculty/grad/policy.html

資料 1-16

東洋学園大学国際化ビジョン（平成 28 年度～30 年度）

資料 1-172010 年度東洋学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

14

第 2 章＿基準 2

教育研究組織1．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
【大学全体】
前回の認証評価時、2010 年度においての東洋学園大学（以下「本学」という）の教育研
究組織は 2 学部 3 学科 1 研究科であった。人文学部に国際コミュニケーション学科と人間科学科の 2 学科、現代経営学部に現代経営学科を置き、また、大学院として現代経営研究科現代経営専攻を置いていたが、本学の 3 理念、「時代の変化に応える大学」、「国際人を育てる大学」、「面倒見のよい大学」をさらに進めるため、2013 年に新学部設置等の改組を行った。
人文学部の国際コミュニケーション学科では、国際共通語である英語に関する知識と運用能力を修得するとともに、異文化の理解、国際関係問題への洞察、複雑化する政治・経済に関する理解など、関連諸領域における基礎的な知識を修得し、内外に発信できる情報・メディア知識等の修得により、グローバルなコミュニケーション能力を有し、国内外で幅広く活躍することのできる国際教養人の育成を目指して、常に教育課程や教育内容の整備と充実に努めてきた。
時代の変化と社会の要請に積極的に応えるため、また、国際人養成のために学部教育の多様な発展と特色ある教育研究への取り組みに向けて、既設の人文学部国際コミュニケー
ション学科で展開してきた教育内容を基礎としつつ、当該専門分野における教育研究のさらなる充実と整備を目指し、その教育課程および教員組織並びに施設・設備等を基礎として、従来の収容定員の範囲内において、グローバル・コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学科から構成されるグローバル・コミュニケーション学部を設置することとした。
また、グローバル・コミュニケーション学部の設置に伴い、人文学部の学部名称を人間科学部と変更することとした。既存の教育課程、教員組織、施設・設備等を活用することで人間科学科は「教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当である」（大学設置基準第 3 条）学部とし、 教育研究上の目的をより効果的に達成することを目指した。同時に、現代経営学部においてもカリキュラム改訂を始めとした様々な改革を行った。
その結果、2016 年度現在の本学の学部、学科の構成はグローバル・コミュニケーション
学部にグローバル・コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学科の 2 学科を置
き、人間科学部に人間科学科、現代経営学部に現代経営学科を置いた 3 学部 4 学科という構成になっている（資料 2-1 p.148）。
また、以前は人文学部国際コミュニケーション学科に設置していた教職課程（中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語））を文部科学省の再課程認定を受けた上で英語コミュニケーション学科に設置している（資料 2-1 p.55）。
こうした学部、学科の新設、教育課程の改訂などを経て、現状の本学の教育・研究組織
は本学の理念・目的、教育目標に照らして適切なものであると考える。
15

【現代経営研究科】
2008 年度に開設した本学大学院現代経営研究科は、2010 年度において完成後 1 年を経過していなかったため、2010 年度の認証評価では「教育内容・方法」「研究環境」を除いて評価を受けた。その後、現代経営研究科も「東洋学園大学大学院（以下「本大学院」という）は、東洋学園大学の教育精神に則り、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業等を担うための深い学識および卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与することを目的とする」（東洋学園大学大学院学則第 3 条）ために本学の理念・目的、研究科の教育目標に照らして教育課程・方法等において新たな改善、改革を行った（資料 2-2 p.2）。
【附置研究所・センター等】
本学に付置研究所はないが、センター等として「東洋学園研究センター」「東洋学園英語
教育開発センター」｢東洋学園国際交流センター｣「東洋学園教養教育センター」の 4 セン
ターを置いている。
「東洋学園研究センター」は、学内・学外の研究者に対して本学の施設・設備、情報イ
ンフラストラクチャーを提供することにより、研究活動の支援を行うと共に、外部組織および団体との協力関係を確立し、広く社会へ貢献することを目的に2003年に設置した。その業務は、共同研究に資するための施設・設備等を提供すること、産官学諸機関との共同研究に資するための施設・設備等を提供すること、海外の大学および諸研究機関との国際共同研究に資するための施設・設備等を提供すること、地域および国内外の研究者に対する高度な研究教育および研修を行うための施設・設備等を提供すること、学生に対する教育および研究指導を行うための施設・設備等を提供すること、研究者のリカレント教育を行うための施設・設備等を提供すること、その他社会システムの研究を行うための施設・設備等を提供することと定められている（資料2-3）。
「東洋学園英語教育開発センター」は、本学における英語に関する教育活動について研究・開発を行う。短期大学時代から培ってきた英語教育の歴史を活かし、社会の変化に対応しつつ、四年制の大学教育における英語教育のあり方について、「東洋学園メソッド」と称すべき本学独自の英語教育プログラムによる教育を研究開発し、実施することを主たる目的としている。設置は2004年度であり、現在に至るまで常に本学の英語教育の責任部署となっている（資料2-4）。
｢東洋学園国際交流センター｣は、理念のひとつである「国際人を育てる大学」の実現のために2004 年に設置し、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国等の大学と提携し、年々増加している学生の海外留学、また海外からの留学生の受け入れ等の業務を行なっている。海外で実施される授業、「海外文化演習」「国際体験演習」の実施、運営、
リスクマネージメントも国際交流センターの業務である（資料2-5）。
「東洋学園教養教育センター」は2006年に設置され、以降、教養教育に係る授業科目の研究開発、企画立案、運営を業務として行っており、「時代の変化に応える大学」という理念のもと、深い教養と広い視野、正しい判断力と実行力を備えた人材を育成することを16

目的としている。現在は教養教育のみならず、初年次教育やキャリア教育にも力を入れている（資料2-6）。
また、「東洋学園英語教育開発センター」｢東洋学園国際交流センター｣「東洋学園教養
教育センター」の 3 センターは、1、2 年次の学生を主たる対象とした本学 3 学部の共通基
本教育の実行母体となっている。
これらのセンターは学部と協力して、本学の理念・目的を実現するために適切なものである。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
学部における教育研究組織の適切性についての検証は、各学部の議論の中から教育研究
組織上の問題点を見出し、それを学部教授会で共通認識とした上で常任理事会へ報告し、常任理事会でそれぞれの学部の教育研究組織の適切性の定期的な検証を行っている。
また、2008 年度より学則第 2 条に基づき、毎年定期的に公表される「東洋学園大学自己点検・評価報告書」においても学内約 50 部署の点検・評価を行い、教育研究部門においての各組織の適切性についての検証を行っている。この自己点検・評価報告書は全学の専任教員およびすべての事務部署に配布されることで、該当学部以外の学部、学科、各センタ
ー等も他学部の教育研究組織の長所、問題点を認識し、全学の教育研究組織の定期的検証
結果を共有することで、大学全体の教育研究組織の適切性について全学的理解が持てるよ
うにしている（資料 2-7）。
これらに加えて毎年実施している学生への「授業アンケート」結果を分析し、学生から見た教育研究組織の適切性についての評価も定期的検証の資料として、本学の理念・目的に対する意見や提案にも配慮を怠ることがないようにしている（資料 2-8）。
これらの多面的な検証を経て、段階的手順を踏んだ上で、最終的には常任理事会へ報告、提案を行った後、その了解、指示を受けて各学部はそれぞれの教育研究組織の改善、改革に着手することなる。
【現代経営研究科】
大学院においても研究会委員会での議論、毎年の自己点検・評価報告書の結果、院生授業アンケートと学部同様に多面的かつ定期的な教育研究組織の点検を行っている。問題点、改善点があれば常任理事会に報告し、その了解の上、教育研究組織の改善、改革に着手している。
【附置研究所・センター等】
各学部の主として 1、2 年次学生の共通基本教育を担う「東洋学園英語教育開発センター」｢東洋学園国際交流センター｣「東洋学園教養教育センター」の教育研究組織の適切性についての定期的検証は、学部、研究科と同様に、各センター運営委員会、センター教授会での教育研究組織としての適切性をめぐる議論、それぞれのセンターの自己点検・評価報告書、学生の授業アンケート等の検討ののち、最終的には常任理事会へ報告、提案を行った
後、その了解、指示を受けて各センターはそれぞれの教育研究組織の改善、改革に着手す17

ることなる。
2. 点検・評価●基準２の充足状況
上記のように各学部、研究科、各センターでは、教育研究組織の適切性について理念、目的に照らして定期的かつ組織的検証をしている。また、教育研究組織について各組織が定期的に検証を行うことで、各組織は改組改編、カリキュラム改訂という大規模な改善・改革から、開講コマ数の適正化という細かな事項に至るまでの点検・評価から新しい計画
を立て、それらを実施している。従って、基準 2 はおおむね充足していると考える。
①効果の上がっている事項
大学全体としては、学部、研究科、3 センターにおいて、年度毎の自己点検・評価報告書の作成による教育研究組織の点検・評価、授業アンケートによる学生の視点からの組織運営の評価、学部教授会、研究科委員会、センター教授会の報告と提言に基づく常任理事会の改善・改革へのリーダーシップにより、学部、研究科、各センター等の教育研究組織の方針設定、実施、点検・評価、改善が第 1 回目の認証評価時以前と比べて、より迅速に対応が行われるようになっているのは効果が上がっているといえる。
②改善すべき事項
1.2013 年に設置したグローバル・コミュニケーション学部は、2016 年度まで設置計画に従って学年進行をしており、その間、文部科学省に「設置計画履行状況報告書」を提出し、設置計画に沿った学部運営を行ってきた。一方で人間科学部と現代経営学部においては、
2013 年以降も理念・目的に沿った教育課程、教育研究組織の見直しを行ってきたため、グローバル・コミュニケーション学部と他の 2 学部の間に基本教育の教育課程、教育研究組
織上の違いが生じてきている。
2.現代経営研究科においても 10 名の入学定員の充足が課題である。本学が東京都文京区という都心に立地し、交通至便であるのにもかかわらず、入学定員の充足ができていないのは、教育研究組織上の問題であるのか、教育課程・内容や教育方法上の問題であるのか、
それともその他の原因、理由があるのか、研究科委員会で改めて点検・評価の上、改善策を検討中である。詳細は「第 5 章学生の受け入れ」で後述する。
3.センターに関する改善事項として「東洋学園研究センター」の立て直しが挙げられる。他の 3 センターは毎年の自己点検・評価により特に改善すべき大きな事案はないが、「東洋学園研究センター」に関しては、目的を遂行・達成するために必要な人員の配置やセンターの稼動・運営ができておらず、教育研究組織として適切に管理・運営できているとは言い難い。
3．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項【大学全体】
大学全体として効果の上がっている事項に関しては、これまでの自己点検・評価等によ18

る教育研究組織の適切性の検証を継続し、本学の全教育研究組織が理念・目標に沿い、かつ大学を取り巻く国際環境に応じているものであるかを定期的に検討し、一方、改善すべき点については、改めて、学長、学部長、研究科長、センター長らをそれぞれの組織の責任主体として、権限、手続の明確化を計り、検証プロセスの適切に機能させていく。
②改善すべき事項
1.グローバル・コミュニケーション学部は 2016 年度に完成年度を迎えた。設置以来、「平成 27 年度設置計画履行状況等調査の結果等について」において、グローバル・コミュニケーション学科の定員充足率について改善意見が付されたが、その他には指摘事項はなかった。詳細は「第 5 章学生の受け入れ」で後述するが、2016 年度の入学者は入学定員 120 名
に対し 103 名と入学定員の約 85％となっており、年々増加している。2017 年度には学科内のコースの再編をすることで、懸案である「国際人を養成する大学」の理念にさらに近づけていく改善を行い、同時に人間科学部、現代経営学部との教養教育と英語教育とのずれを解消し、3 学部の 1、2 年次学生の共通基本教育を完全実現する。
2.現代経営研究科における入学定員充足に関しては、設置時当初のねらいでもあった本学学部学生の入学を推進させるための方策を検討しつつ、大学の立地状況を踏まえた上でこれまでの志願状況等を分析し、社会人に対しても積極的にアピールする必要があると考えている。
3.東洋学園研究センターについては発足時の 2003 年から 2 年にわたって学内外の研究者や企業と合同で研究を始め発足したが、現在は産学で協同して実施する研究会等については、
その専門性等の観点から、学部、研究科、センターのレベルでそれぞれ実施されており、それを改めて東洋学園研究センターに集約することは困難であると考えている。今後、常任理事会の主導のもとに、設置以来 15 年の 2018 年度を目処に、業務の見直しを図るとともに、組織の再編成を検討する。
4．根拠資料資料 2-1

学生便覧（平成 28 年度入学生用）（既出

資料 1-5）

資料 2-2

東洋学園大学大学院学則（既出資料 2-3

東洋学園研究センター運営規程

資料 2-4

東洋学園英語教育開発センター規程

資料 2-5

東洋学園国際交流センター規程

資料 2-6

東洋学園教養教育センター規程

資料 2-7

東洋学園大学ホームページ：東洋学園大学自己点検・評価報告書（2008 年度

資料 1-2）～2015 年度）
http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html
資料 2-8

東洋学園大学ホームページ：授業アンケート報告書（2006 年度～2015 年度）
http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html

19

第 3 章＿基準 3

教員・教員組織

1．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【大学全体】
教員組織の編制方針としては、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令に基づくこと以外に、本学独自の教員組織の編制方針は定めていないが、「東洋学園大学教授
会・研究科委員会に関する諸規程」（本章において以下「諸規程」という）に従って、以下のような教員像、教員組織の編成を行っている。
教員の任用基準としては、諸規程の「第 3 章

教員の資格並びに教員選考基準」において、「教員の選考は、人格、経歴、教育業績、研究業績、教育上の識見、学界および社会における活動等を総合的に審査して行わなければならない」と定めている（資料 3-1 第 2 条）。
求める教員像は、「時代の変化に応える大学」「国際人を育てる大学」「面倒見のよい大学」という本学の理念の三本柱を理解し、推進できる教員であることは必須であり、かつ、「大
学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する」ものと規定している（資料 3-1 第 3 条第 1 項、資料 3-2）。
諸規程の「第 1 章

教授会規程」において、各学部に教授会を置くとともに、教員の選考等に関する事項を審議するために「人事教授会」を構成している（資料 3-3 第 1 条第 1項および第 3 項）
。教員の新規採用が必要な場合は、カリキュラムの再編、定年を迎える教員の専門性などを考慮しつつ学部長が学長に要望書を提出し、常任理事会で承認する。新
任教員の選考に関しては原則公募とし、学長選任の選考委員会が設けられ、その選考にあたっている。その結果は人事教授会を経た後、理事長に報告され、理事長が採用を決定する（資料 3-4 第 3 条および第 6 条）。なお、人事教授会の構成員は「学部長および教授である会員のみで行う」と定めている（資料 3-1 第 6 条第 3 項、資料 3-5 第 51 条第 3 項）。
また、教授会は学長が定める「事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる」
ものと規定してあり、議決機関とは位置づけていない（資料 3-1 第 6 条第 1 項・第 2 項、
資料 3-5 第 51 条第 1 項・第 2 項）。
教員組織としては、2016 年 5 月 1 日現在、専任教員 73 名、非常勤教員 134 名、合計 207
名を擁する（資料 3-6）。専任教員には、任期付の特別講師として英語教育開発センターに所属する 4 名と教養教育センターに所属する 2 名を含んでいる。また、兼任講師 125 名の他、教育研究の必要性に応じて少数の科目を担当する客員教授 3 名、特任教授 6 名が所属している。
なお、現代経営研究科の教員組織については、研究科専属の専任教員は配置せず、研究科の授業は現代経営学部の専任教員が兼担している。学部教授会と同様に「研究科委員会
規程」においては、研究科に研究科委員会を置き、研究科の教員の選考に関する事項を審議するために研究科人事委員会を構成している。研究科人事委員会の構成員は「研究科長、専攻長および教授である委員のみ」と定めている（資料3-7 第6条第3項、資料3-8 第47条第3項）。
教員組織の更新に関しては、原則として 65 歳を定年と定めているが、業務の都合により特に必要があると認められた者については、理事会の判断に基づき、3 年以内の定年延長を20

認めることができる（資料 3-9 第 23 条第 1 項・第 2 項）
。また、定年後、教授会または研究科委員会の要請に基づき理事長が認めた者は、特任教授（任用期間 1 年以内）として任用することができ、さらに規定の範囲で兼任講師としての勤務を認めることができる（資料 3-10 第 2 条～第 4 条、資料 3-11 第 3 条）。
教員の組織別・職位別教員数、年齢別・男女別教員数、教員一人当たり学生数・専任教員と非常勤教員の比率は本学ホームページに公開している（資料 3-12）。
（英語教育開発センター）
英語教育開発センターは、英語教育開発センター長、英語教育開発センター主任、英語科目を担当する学部専任教員、前述の特別講師らで構成され、これに学長、副学長、各学部長を加え、センターの活動方針・運営等について決定するセンター教授会が開催される（資料 3-13）。
英語科目を担当する教員の任用にあたっては、事前にセンター長・主任によって検討を行った後、センター教授会の意見を聞きつつ学部との調整を行い、「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」に定められた手続を踏んで適正に行われている（資料 3-4）。
（国際交流センター）
国際交流センターは、国際交流センター長、国際交流センター主任、国際交流に携わる
学部専任教員らで構成され、これに学長、副学長、各学部長を加え、センターの活動方針・
運営等について決定するセンター教授会が開催される（資料 3-14）。
「海外文化演習」や「国際体験演習」などの国際交流科目を担当する教員の任用にあたっては、当該科目が本学カリキュラム上「教養教育科目」として位置付けられているため、国際交流センター長・主任を中心に教養教育センター並びに学部との調整を行い、「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」に定められた手続を踏んで適正に行われている（資料3-4）。
（教養教育センター）
教養教育センターは、教養教育センター長、教養教育センター主任、教養教育科目を担当する学部専任教員、前述の特別講師らで構成され、これに学長、副学長、各学部長を加え、センターの活動方針・運営等について決定するセンター教授会が開催される（資料 3-15）。
教養教育科目を担当する教員の任用にあたっては、事前にセンター長・主任によって検討を行った後、センター教授会の意見を聞きつつ学部との調整を行い、「教員の採用・昇任
並びに選考委員会規程」に定められた手続を踏んで適正に行われている（資料 3-4）。
【グローバル・コミュニケーション学部】
求める教員像および教員の編制方針は特に明文化されていないが、「東洋学園大学学則」
および「教員の資格並びに教員選考基準」、「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」に則り、教員の採用・昇任においては選考委員会および教授会で検討・審議し、グローバル・
コミュニケーション学科の 6 つのコースおよび英語コミュニケーション学科の 2 つのコースに対応する広い範囲の領域をカバーできる教員をバランスよく配置できるようにしている。また、学部カリキュラムの見直しやコースの再編等の作業においては、学長の指示のもとで学部長によりワーキンググループが招集され、そこでの作業の中で将来的に必要となる教員の能力や資格についての検討がなされ、教員組織の編制について学部に提言が行21

われている。
【人間科学部】「教員の資格並びに教員選考基準」、「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」に則り、教員の採用・昇任においては選考委員会および教授会で検討・審議している。
人間科学部の専任教員数は 15 名であるが、大学設置基準上必要な教員数を充足させることはもとより、人間科学という幅広い学問領域において、心理学、体育学、社会学等の各専門分野の専門家のみならず、語学や教養教育の教員も含め幅広く配置する必要があり、それを実施している。また、学部カリキュラムの見直しやコースの再編等の作業においては、学長の指示のもとで学部長によりワーキンググループが招集され、そこでの作業の中で将来的に必要となる教員の能力や資格についての検討がなされ、教員組織の編制について学部に提言が行われている。
【現代経営学部】
現代経営学部では、経営学専攻、マーケティング専攻、経済学専攻の 3 専攻の下に 7 つのコースを置いている。これらの専攻、コースの領域を担当できる教員を年齢構成も踏まえてバランス良く配置できるように、教員組織の編制を行っている。採用にあたっては、「教員の資格並びに教員選考基準」、「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」に則り、選考
委員会および教授会で検討・審議し決定している。学部カリキュラムや専攻、コースの見直しは、教務委員会を中心に専攻長、コース長と検討を重ねているが、これらの議論を踏まえた上で学部長、学科長、教務委員長を中心にしたワーキンググループにより、教員の能力や資格について中長期的観点からの教員組織の編制に関する報告を学部に行っている。
【現代経営研究科】
現代経営研究科は 2008 年 4 月に入学定員 10 名・収容定員 20 名の修士課程を置く研究科として設置され、2010 年 3 月に完成している。教員組織の編制方針は、現代経営研究科の設置認可申請書類「設置の趣旨等を記載した書類」に記したとおりであるが、設置されてから 10 年が経過していないことを鑑み、認可時の留意事項の対応を除き教員組織の編制
方針の変更は行われていない（資料 3-16 p.5）。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【大学全体】
本学では、特別講師を含めて総計 73 名の専任教員が在籍しており、大学設置基準上必要とされる 68 名に対して十分な人数を確保している（資料 3-6）。
教員の職位別構成は、教授 47 名、准教授 13 名、専任講師 7 名、特別講師 6 名であり、教授の割合は 64%、准教授 18％、専任講師 10％、特別講師 8％である。
年齢構成は、70 歳代 3 名（4％）、60 歳代 18 名（25％）、50 歳代 22 名（30％）、40 歳
代 19 名（26％）、30 歳代 11 名（15％）である。
このうち、女性教員は専任教員 73 名中 30 名であり、41%を占めており、また外国籍の教員は 10 名在籍している。
22

年齢構成については学部ごとの事情を考慮しながら、若手あるいは熟練の教員を採用することでバランスのとれた構成になるよう配慮している。近年定年退職者が増えているので、年齢構成の是正が実現しやすい状況になっている。男女比については、学部・学科間
で違いはあるものの概ねバランスのとれた構成になっている。
教育の成果を上げるための授業と担当者の整合性は、教務部と各学部・各センターが連携しながら最終的には教務委員会で調整を図っている。原則として教育歴と研究業績に基づいて選定している。
研究の成果を上げるために、専任教員には学期中週 1 日の研究日を設定するとともに、研究室および個人研究費を提供している。さらに複数教員による共同研究プロジェクトには大学予算から特別研究費を提供している。また外部競争的研究資金については、申請を容易にするために全教員に周知するとともに、特に科学研究費の申請においては大学がとりまとめるに当たり、研修の実施、申請方法の説明や前例・実例の共有などの支援策を講じている。
本学の教員組織として役割分担を明確にするため、すべての専任教員が所属学部の教授
会および大学院担当教員の場合は研究科委員会に所属するとともに、教授会所属の委員会やワーキンググループの構成員として、学部・研究科の運営に携わっている（資料 3-17）。
加えて、ほとんどの教員が教養教育センター、英語教育開発センター、国際交流センターのいずれかに属し、それぞれのセンターの運営に携わっている（資料 3-18）。学部・研究科の縦割り的な役割分担と、センター中心の横断的な役割分担が呼応することにより、緊密な組織的連携体制を実現している。どの教育活動がどの学部・学科あるいは 3 センターのプログラムなのか、全教員が共通認識を持つとともに、責任の所在が明確になるように運営されている。
（英語教育開発センター）
2016 年 5 月現在、英語教育開発センター長 1 名、英語教育開発センター主任 2 名、運営
委員が 12 名によって運営され、これに英語教育に携わる本学の専任教員を含めた 29 名によりセンター教授会が構成されている（資料 3-18）。
その組織および編制については、センター長・主任、学長、副学長、各学部長、英語教育に携わる本学園における専任の教育職員の他、兼任講師等を含む必要な職員を置くことを定め、英語教育開発センターの運営に関する基本事項を審議する英語教育開発センター
教授会の設置を「東洋学園英語教育開発センター規程」において定めている（資料 3-13）。
（国際交流センター）
2016 年 5 月現在、国際交流センター長 1 名、国際交流センター主任 2 名、運営委員が 11
名によって運営され、これに国際交流に携わる本学の専任教員を含めた 22 名によりセンター教授会が構成されている（資料 3-18）。
その組織および編制については、センター長・主任、学長、副学長、各学部長、国際交流に携わる本学園における専任の教育職員の他、兼任講師等を含む必要な職員を置くことを定め、国際交流センターの運営に関する基本事項を審議する国際交流センター教授会の設置を「東洋学園国際交流センター規程」において定めている（資料 3-14）。
（教養教育センター）
2016 年 5 月現在、教養教育センター長 1 名、教養教育センター主任 2 名、各学部より選23出された運営委員 7 名によって運営され、これに教養教育に携わる本学の専任教員を含めた 32 名によりセンター教授会は構成されている（資料 3-18）。
その組織および編制については、センター長・主任、学長、副学長、各学部長、教養教育に携わる本学園における専任の教育職員の他、兼任講師等を含む必要な職員を置くことを定め、教養教育センターの運営に関する基本事項を審議する教養教育センター教授会の設置を「東洋学園教養教育センター規程」において定めている（資料 3-15）。
【グローバル・コミュニケーション学部】
2016 年 5 月 1 日現在においてグローバル・コミュニケーション学部に所属する専任教員
は 28 名（グローバル・コミュニケーション学科 15 名、英語コミュニケーション学科 13 名）であり、大学設置基準上で必要とされる各学科 7 名に対して、十分な人数が在籍している。
教員の職位別構成は、教授 20 名（グローバル・コミュニケーション学科 11 名、英語コミュニケーション学科 9 名）、准教授 5 名（グローバル・コミュニケーション学科 2 名、英語
コミュニケーション学科 3 名）、専任講師 3 名（グローバル・コミュニケーション学科 2 名、
英語コミュニケーション学科 1 名）であり、教授の割合は 71%、准教授は 18%、講師は 11%である。
年齢構成は、70 歳代 1 名（4％）、60 歳代 9 名（32％）、50 歳代 11 名（39％）、40 歳代
6 名（21％）、30 歳代 1 名（4％）である。このうち、女性教員は専任教員 28 名中 10 名（グローバル・コミュニケーション学科 3 名、英語コミュニケーション学科 7 名）であり、36%を占めており、また外国籍の教員は 4 名在籍している。授業科目と担当教員の適合性については、必要に応じて科目担当者の学内公募が行われ、教務委員会において応募教員と科目との適合性が審査されている。また、毎年度、次年度の科目担当者を確定させるために開催されるコマ割り会議の際に、教務委員長と学部長・学科長・センター長との間で科目担当者の妥当性について検討が加えられている。
【人間科学部】
人間科学部は15名の専任教員で構成されており、大学設置基準上で必要とされる12名に対して十分な人数が在籍している。教員の職位別構成は、教授9名、准教授4名、専任講師2名であり、教授の割合は60％、准教授27％、専任講師13％である。
年齢構成は、60歳代2名（14％）、50歳代5名（33％）、40歳代3名（20％）、30歳代5名（33％）
である。このうち、女性は専任教員15名中8名であり53％を占めている。
人間科学部はカリキュラム上必要と認められた教員を配置しており、また各コースがキャリア構築を目指して設定している資格に関する授業科目と担当教員の適合性についても、学部長、学科長、教務委員長、各コース長が調整を図り、教務委員会で判断している。
【現代経営学部】
2016 年 5 月 1 日現在において現代経営学部に所属する専任教員は 24 名であり、大学設置基準上で必要とされる 15 名に対して、十分な人数が在籍している。教員の職位別構成は、
教授 18 名、准教授 4 名、講師 2 名であり、教授の割合は 75%、准教授は 17%、専任講師
は 8%である。
24

年齢構成は、70 歳代 2 名（8％）
、60 歳代 7 名（29％）、50 歳代 6 名（25％）、40 歳代 4
名（17％）、30 歳代 5 名（21％）である。このうち、女性教員は専任教員 24 名中 9 名であり、38%を占めており、また外国籍の教員は 2 名在籍している。
授業科目と担当教員の適合性については、教務委員長と学部長、学科長、専攻長、コー
ス長が調整を図り、教務委員会で判断がなされている。また毎年度、次年度の科目担当者を確定させるために教務委員長を中心に学部長、学科長において学部内の調整を行い、全学的に招集して開催されるコマ割り会議において、教務委員長と学部長、学科長、センター長との間で科目担当者の妥当性について検討が加えられている。
【現代経営研究科】
大学院設置基準においては、現代経営研究科に必要な専任教員数は 9 名以上（うち研究指導教員 5 名以上、またそのうち教授 4 名以上）と定められており、これに対して本研究科は 2008 年度開設時において 10 名の専任教員と 5 名の兼任教員を配置した。その後、新規採用、昇格、退職等により専任教員数は変動しているが、2016 年 5 月 1 日現在における職位別構成は、教授 8 名（67％）、准教授 3 名（25％）、専任講師 1 名（8％）（研究指導教員 10 名、研究指導補助教員 2 名）である。このうち、女性は 1 名（8％）であり、また外国籍の教員が 1 名在籍している。
平成 28 年 5 月 1 日現在、1 年次生 5 名、2 年次生 7 名、計 12 名の学生が在籍しているが、2016 年度は十分な研究指導を行うことができる体制にある。
今後予定されている専任教員の定年退職等に対しては、大学院設置基準に留意しつつ補充を行う計画である。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【大学全体】
教員の募集・採用・昇任等に関しては、「教員の資格並びに教員選考基準」、「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」に則って行われている。教員の募集・採用の際には、学科の意向に基づいて、研究科長または学部長が学長に候補者を申し出ることとなっている（資料 3-4 第 1 条）。申し出に基づき、学長は学長、副学長、研究科長または学部長、専攻長または学科長、研究科長または学部長の指名する教授からなる「選考委員会」を組織する。
候補者の選定にあたっては、JREC-IN（研究者人材データベース）等を利用した公募が原則となっているが、研究分野のほか、教員に必要な能力・資質については「教員の資格並びに教員選考基準」に沿った条件を提示している。具体的な選考方法は各学部の分野や考え方により若干の差異があるものの、基本的な流れとして、書類選考（一次選考）と面接・模擬授業による教育的資質並びに研究内容の審査（二次選考）からなり、最終候補者は理事長・学長による最終面接を受けることとなる。その結果を受けて開かれる人事教授会での承認を経て、理事長により採用が決定される。
また、教員の昇格についても「教員の資格並びに教員選考基準」、「教員の採用・昇任並
びに選考委員会規程」に則って行われており、選考委員会においてそれぞれの資格の審査を行っている。その審査においては、教育業績、研究業績のみならず、人格、経歴、教育上の識見、学会および社会における活動等も含め総合的に判断している（資料 3-1、資料
25

3-4）。
本学では、2002 年度以降の新規採用教員は雇用期間の定めのある契約教育職員として採用している。それ以前に採用された教員については従来の給与体系に基づいた雇用形態となっている。契約教育職員とは、「雇用期間の定めがあり、学園の勤務を本務とする教育職員」のことを指しており、この制度の下では雇用契約の期間は採用年度内とし、採用できる年齢は原則として 30 歳から 69 歳までとしている（資料 3-19 第 1 条・第 4 条第 2 項・
第 5 条第 1 項）。
教員人事の活性化は、教育研究活動の充実とともに大学運営の両輪となるべきものである。特に時代の要請を取り入れたカリキュラムの改定に際しては、科目の新設と廃止に合わせ、新たな能力と専門性を有する教員を採用することで、人事の活性化のニーズに対応
している。従来からの教員についても、新しい要請に応えるべくファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という）など資質の維持向上に取り組んでいる。また教員の能力と専門性に応じて、担当科目の入れ替えや委員会活動などの負担調節を各学部で行っている。さらに例外的ではあるが、学部間での人事異動も実施し、教養教育科目、教職課程科
目、語学科目等の充実を図っている。
【グローバル・コミュニケーション学部、人間科学部、現代経営学部】
教員の募集・採用について、その方法・手続等は【大学全体】で説明したとおりである。
規程に定める教員の資格要件等を踏まえ、教員に求める能力・資質等を慎重に検討した上で適正に行われている。
教員の昇任についても審査委員会を設置し、「教員の資格並びに教員選考基準」に従って業績等を精査した後、選考委員会が作成した報告書に基づき人事教授会を開き審議の上、理事長に報告することとしている。
【現代経営研究科】
現代経営研究科においても、教員の募集・採用・昇格に関する方法・手続等は「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」に則って行い、選考する教員の資格・選考基準等については「教員の資格並びに教員選考基準」に従うものであるが、修士課程を担当することのできる者の資格とその審査基準については、別途「東洋学園大学大学院教員資格審査基
準に関する内規」および「東洋学園大学大学院教員資格審査基準細則」に定め、運用している（資料 3-1 第 8 条、資料 3-20、資料 3-21）。
「東洋学園大学大学院教員資格審査基準に関する内規」においては、「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」第8条に定める「担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められた者」について具体的にその要件を定義している。また、その要件をなす業績等の種類や性質等に関する条件を「東洋学園大学大学院教員資格審査基準細則」において定義している。
教員の選考はこの両規程をもとに行い、また候補者に対する手続等は学部同様に行った上で、採用・昇格は理事長が決定することとなっている。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
26

【大学全体】
全学の組織的な教育改善については、大学の方針に基づき FD 委員会を設置し、年度ごとに基本計画を策定するとともに授業公開、授業評価アンケート等を実施している。
授業公開は、年度ごとにテーマを決め多くの公開授業を設定し、担当教員に通告した上で、数週間にわたり教員同士が自由に授業を聴講できる制度として実施している（資料3-22）。
また、FD 委員会では毎年度前期・後期の各学期に、「授業評価アンケート」を実施しているが、2016 年度は全科目を対象として行った。2015 年度までの教員 1 名につき 2 科目ずつという選択的なものではなく、全科目調査が実現しようとしている。アンケートの全体傾向の集計・分析結果は本学ホームページ上で公開されている（資料 3-23）。
個人結果については各教員の「項目別回答分布(人数と平均値)」（回答分布と評価レーダ
ーチャートを含む）が科目担当教員に返還される。これによって担当教員は各自の授業における学生の反応をつぶさに点検することが可能となり、その後の授業運営に長所・短所
共に意識的な改善を図る有用な契機が得られることは言うまでもない。
また、毎年卒業生に対して実施する卒業生アンケートにより 4 年間の学生生活全般について満足度を確認しており、自由記述欄のコメント等も含めたアンケート結果は、専任教員の新年度に対する大きな意識付けとなっている（資料 3-24）。
在学生（1～3 年次）の保護者を対象とする家族会を学年別に毎年実施しているが、その際に回収するアンケート結果はサンプル数が多くはないものの、学生とは別の視点での意
見を聞くことができ、大学の教育・運営を行う上での大きなヒントを得ている（資料 3-25）。
FD 委員会が定期的に行う業務としては、次年度から本学に入職を予定している新任専任教員に対して行う研修会がある。入職前に本学の理念、教育、組織、業務、手続等についての事前研修を行うことにより、新任教員が着任以降スムーズに大学の業務にあたることができており、意義の大きなものになっている（資料 3-26）。
さらに、専任教員の研究活動に要する経済の補助を目的として、教員の申請に基づき個人研究費が支給され、またグループまたは個人研究に対し、教授会および研究科委員会の審査を経た上で支給される特別研究費の制度が本学にはある（資料3-27 第1条、資料3-28第1条）。
教員は、当然ながらこれらの研究費を適正に使用し、その使途等について正確に大学に報告する義務があるが、それと共に、研究費を使用することによって行った研究の成果を報告する義務も併せ持っている。このことは、「個人・特別研究費の手引」において教員に周知されており、教員は各学部長経由で学長宛てに報告書を提出することとなっている。
この報告によって、学長、学部長は毎年各教員の教育研究業績を確認することができている。また、本報告は最終的に事務局（法人本部企画部）において「個人調書」様式にとりまとめられ、それまでに積み重ねてきた業績を教員別に一括して確認できるようになっている。学長、学部長は、必要に応じ専任教員の教育研究業績を確認し、特に昇格等の検討材料として用いている（資料3-29 p.3、資料3-30、資料3-31、資料3-32、資料3-33、資料3-34、
資料3-35）。
（英語教育開発センター）
英語教育開発センターにおいては、Professional Development(PD)と称する部会を設け、27

一ヶ月に一度担当主任の英語ネイティブ・スピーカー教員によるワークショップが開かれ、英語教授法に関するセッションが実施されている（資料 3-36）。
その他、学外から講師を招き、本学が会場となってセミナーや英語教育学会等を開催し、学外の教員等と協同で行う場合もあり、教員の資質の向上を図るための取り組みは活発に行われている。
（国際交流センター）
国際交流センターでは、2015 年度は大学全体の教職員を対象とする「教職員対象国際交流センターセミナー」を 2 回開催した。第 1 回セミナーでは大学におけるアカデミック・
プロフェッショナリズムについての知見を共有し、第 2 回はオーストラリアの協定校であるボンド大学へ授業参観のためセンター教員を 1 名派遣し、教育方法と効果に関する研修を行い帰国報告会として実施した（資料 3-37）。
（教養教育センター）
毎年 2 月もしくは 3 月に教養教育に関する FD 研修を目的とした外部講師による講演会を行っている。2015 度は、いわき明星大学薬学部教授中越元子氏による「偏差値 39 からの『イグナイト教育』」」と題する講演を行った（資料 3-38）。
【グローバル・コミュニケーション学部】
教員の資質向上のための方策は、全学合同の FD 委員会が主導して策定・実施されており、グローバル・コミュニケーション学部所属の教員が歴代の委員長を務め、指導的な役割を果たしてきている。委員を含む本学部の教員も、FD 委員会主催の授業公開や研修会への協力などで積極的に関与している。
【人間科学部】
教員の資質向上のための方策については、FD委員会主催による授業アンケート、その結果について教員へのフィードバック、授業公開、卒業生満足度調査などが教育改善を目指し実施されている。FD委員や学部の教員も積極的に授業公開や研修会に関わり、教育の質向上を目指している。
【現代経営学部】
教員の資質向上のための方策は、FD 委員会主催の公開授業や研修会への協力など積極的に関与している。また、授業の改善方法などついて懇談を行い、成果の上がっている方法
について情報共有をはかり、教育の質向上を進めている。
【現代経営研究科】
教員の教育面での質的向上を図るために主に二つの方策が講じられている。
第一は FD の一環として授業評価シートを作成し、2015 年度後期から「現代経営特別演
習」を含むすべての科目の最終授業時に、学生が記述式のアンケートに答える形式で授業評価が実施されている。授業評価結果のフィードバックは研究科委員会で行われ、教員間で意見交換が行なわれている。授業評価結果は大学院事務局に保管され、本研究科教員は
いつでも参照し、自己の教育指導の向上に役立てることができる（資料 3-39）。
28

第二は、
「現代経営特別演習」での研究指導内容の向上を目的とし、2016 年度前期から研究指導教員が指導記録シートに各週の指導内容のを記載し、学期末に期末に提出する制度を導入している。研究指導教員の指導記録シートは研究科委員会で回覧され、教員間で意見交換を行っている。指導記録シートは大学院事務局に保管され、本研究科教員はいつでも参照し、自己の教育指導の向上に役立てることができる（資料 3-40）。
2. 点検・評価●基準 3 の充足状況
本学では、教員組織の編制方針は法令遵守以外に特に定めてはいないが、大学として求める教員像は明確に定めており、その方針に従って、学部、学科、大学院の教育課程に相応しい教員組織を整備している。また、規程等に従って、適切な教員の募集・採用・昇格を行い、教員の資質の向上を図るための方策を講じている。これらから、基準 3 はおおむ
ね充足していると考える。
①効果が上がっている事項【大学全体】
教員の資質についての全学部の学部長による評価が、毎年度末に学長・理事長に提出されている。これは、研究業績・教育成果・運営協力の 3 項目についてそれぞれ A・B・C の評価を下し、総合評価(A・B・C)を決定するものであり、2014 年度までは契約年俸制の教員のみが対象であったが、2015 年度からは全教員に対する同様の評価が提出されるようになった。
教員の昇格に関しては、教員の資格並びに教員選考基準により運用しているが、より明確な基準を設けることにより、教員のモチベーション向上と評価の公正化を目的として、2016 年度に研究業績評価案を作成し、業績について数値化する試みが行われた。昇格対象となる教員には学長、副学長等により面談が行われ、昇格基準を満たしているかを対象教員に直接確認し、大学としての説明責任を果たすこととしている。また、2013 年度から継承されてきた大学の国際化に対応する方針「東洋学園大学国際化ビジョン」の改定が行われ、具体的な目標を数値化した（資料 3-41）。
②改善すべき事項【大学全体】
大学のキャンパス統合に伴い、教員の本拠が本郷キャンパスに移りつつあるが、教育研究のための教員研究室のスペースの充実が望まれる。教員の研究業績評価案が整備されつつあることに伴い、さらに発展した評価システム構築のために、教員の研究活動のみならず、教育業績、社会活動等の情報収集をどう適切に収集するか検討すべきだと考える。
3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【大学全体】
1.2016 年度から教員の研究業績評価案が公開され暫定運用されることになったので、若29

手・中堅教員は昇格に際して、どのような研究業績が求められるか明確にわかるようになった。また、毎年発刊される大学の紀要について、研究論文の査読が重視されるようになったため、査読論文の投稿数が増大傾向にあり、研究業績の質的向上に貢献し始めたと言える（資料 3-42）。
2.2013 年度から継承され大学として公式に 2016 年度に公開した「東洋学園大学国際化ビ
ジョン(平成 28 年度～30 年度)」に基づき、グローバル化の目標が数値化され、明確になり、教員組織がどのようにグローバル化すべきか、どのような学生を育てるべきかについて、教員間にコンセンサスが醸成されつつある。
②改善すべき事項
1.研究業績評価案をさらに発展させ、総合的業績評価システムを構築することが、健全かつバランスのとれた教員組織の構築につながる。総合的業績評価システムでは、研究業績だけでなく、教育業績および学内外活動（実務や広報・学会活動を含む）業績も評価対象とし、教員の昇格・昇給に公平に反映させることを目指している。その為の適切な評
価項目に基づき 2017 年度に運用を検討している。
2.「東洋学園大学国際化ビジョン(平成 28 年度～30 年度)」において、キャンパスのグロー
バル化が大学の方針として提起されたが、海外での勤務経験のある日本人教員を含む外
国人教員等の雇用は、今後推進していく大きな課題である。また FD による教員の質的向上、特に英語で開講する基礎科目・専門科目の担当教員の拡充は、今後速やかに実現する必要がある（資料 3-41）。
教授会の位置づけも重要な課題である。特に学長が強い指導力を発揮できるようにする
ためには、すでに教授会規程などにも明示されているように、教授会が議決組織ではな
く実質的な執行組織と認識されることが必要である。そのためには教員の意識改革がさらに求められている。
4. 根拠資料
資料 3-1

教員の資格並びに教員選考基準

資料 3-2

東洋学園大学ホームページ：大学案内 http://www.tyg.jp/guide/index.html

資料 3-3

教授会規程

資料 3-4

教員の採用・昇任並びに選考委員会規程

資料 3-5

東洋学園大学学則（既出資料 3-6

東洋学園大学ホームページ：教員数 http://www.tyg.jp/guide/count.html

資料 3-7

研究科委員会規程資料 3-8

東洋学園大学大学院学則（既出資料 3-9

東洋学園職員任免規程

資料 3-10

学校法人東洋学園特任教授規程

資料 3-11

非常勤講師に関する規程

資料 3-12

東洋学園大学ホームページ：組織別・職位別教員数、年齢別・男女別教員数、資料 1-1）

資料 1-2）

教員一人当たり学生数・専任教員と非常勤教員の比率
http://www.tyg.jp/pdf/guide/toyo/count/hiritsu.pdf
30

資料 3-13

東洋学園英語教育開発センター規程（既出資料 3-14

東洋学園国際交流センター規程（既出 資料 2-5）

資料 3-15

東洋学園教養教育センター規程（既出 資料 2-6）

資料 3-16

設置の趣旨等を記載した書類（現代経営研究科）

資料 3-17

平成 28 年度東洋学園大学各学部委員会委員

資料 3-18

平成 28 年度各センター教授会構成員一覧表

資料 3-19

東洋学園契約教育職員の任用等に関する規程

資料 3-20

東洋学園大学大学院教員資格審査基準に関する内規資料 3-21

東洋学園大学大学院教員資格審査基準細則資料 3-222016 年度後期公開授業（大人数科目）一覧

資料 3-23

東洋学園大学ホームページ：授業アンケート報告書（2006 年度～2015 年度）（既出

資料 2-4）

資料 2-8）

http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html
資料 3-24

東洋学園大学ホームページ：卒業生アンケート結果（2008 年度～2015 年度）
http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html

資料 3-25

東洋学園大学ホームページ：家族会アンケート結果（1～3 年次／2009 年度～
2015 年度）および調査票
http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html

資料 3-26

平成 28 年度新任教員研修会実施要領

資料 3-27

個人研究費に関する規程

資料 3-28

特別研究費に関する規程

資料 3-29

個人・特別研究費の手引（平成 28 年度版）

資料 3-30

教育研究業績報告書＿グローバル・コミュニケーション学科

資料 3-31

教育研究業績報告書＿英語コミュニケーション学科

資料 3-32

教育研究業績報告書＿人間科学科

資料 3-33

教育研究業績報告書＿現代経営学科

資料 3-34

教育研究業績報告書＿英語教育開発センター

資料 3-35

教育研究業績報告書＿教養教育センター

資料 3-36

Professional Development session 資料

資料 3-37

IEC 教職員対象セミナーポスター

資料 3-38

教養教育センターFD 講演会開催案内

資料 3-39

東洋学園大学大学院現代経営研究科修士課程授業評価シート（2016 年度前期）

資料 3-40

平成 28 年度大学院現代経営特別演習指導記録用紙

資料 3-41

東洋学園大学国際化ビジョン(平成 28 年度～30 年度) （既出 資料 1-16）

資料 3-42

教員昇格基準運用規定

31

第 4 章＿基準 4

教育内容・方法・成果

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1. 現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【大学全体】
本学では第 1 章で説明した「急速で多様な変化の時代にあって本学は、その変化に的確に応えた教育を目指して専門教育はもとより、人間教育をあらゆる分野で学生たちに涵養し、人間性、社会性、国際性を重視した教育を図り、自ら考え、判断し、行動する力を兼ね備えた心豊かな人材の育成」という大学の教育目標に沿って、各学部、研究科において教育目標を立て、それぞれの学部、研究科の教育目標に基づき、学位授与方針を明示している。
学部教育においては、学部によって、科目区分ごとの修得単位数の設定が異なるが、共通の学位授与方針として、1、2 年次を主な対象とした「基本教育科目」と 3、4 年次を主な対象とした「専門教育科目」と大別し、4 年間以上大学に在籍し、基本教育科目では 46
単位以上、専門教育科目では 78 単位以上、合計 124 単位以上の単位修得が卒業要件であり、これを満たした者に「学士」の学位を授与する（資料 4(1)-1 第 26 条第 1 項～第 3 項・第30 条第 1 項・第 31 条第 1 項～第 4 項）。
大学院研究科においては、体系的に教育の課程を履修し、修了に必要となる単位として、研究指導 6 単位を含む 30 単位を修得すると共に、所定の研究指導を受け修士論文を提出の後、審査に合格した修了者に対して、「修士（経営学）」の学位を授与する（資料 4(1)-2 第
23 条第 1 項・第 27 条第 1 項）。
本学の各学部、研究科の学位授与方針はすべて、公式ホームページ、学部、研究科案内のパンフレットに公開している。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部では、「様々な社会事象を正確に判断し、自己の考えを的確に発信することができるコミュニケーション能力と英語による情報や相手の意向などを理解し、自分の考えなどを表現することができるコミュニケーション能力を身に付けた人材を広く社会に輩出することにより、グローバル社会の発展と向上に貢献する人材の育成を目的とする」というディプロマ・ポリシーのもと、4 年間以上大学に在籍し、基本
教育科目 46 単位以上、専門教育科目 78 単位以上、合計 124 単位以上の単位修得し、GPAが 2.0 を超えている学生の卒業を認定し、学位を授与する。
グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科では、さらに「グローバル・コミュニケーション学科は、自国や諸外国の地域や文化、社会に関する知識の理解を深めるとともに、現代社会における重要な主題や現代社会が直面する諸課題に関する知識および社会事情について総合的に理解することにより、実際に生起する社会
事象を正確に判断し、自己の考えを的確に発信することができる現代教養人としてのコミュニケーション能力を有して、ビジネスや文化交流、社会活動、地域貢献などの幅広い分
野で中核的な役割を担うことができる人材の養成を目指す」（資料 4(1)-1 第 3 条第 3 項第321 号）という学科としての教育目標を立て、これらの能力を獲得した者に「学士（グローバル・コミュニケーション学）」の学位を授与する（資料 4(1)-3）。
グローバル・コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科では「英語コミュニ
ケーション学科は、英語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、英語の情報や相手の意向などを理解し、自分の考えなどを表現するコミュニケーション能力を養うとともに、英語に関する専門的な知識の理解のもとに、英語教育に関する基礎理論や指導法について理解することにより、国
際社会や英語教育活動に必要となるコミュニケーション能力を有して、国際関連産業や文化関連産業、教育関連産業などの幅広い分野で活躍することができる人材の養成を目指す」（資料 4(1)-1 第 3 条第 3 項第 2 号）という学科としての教育目標を立て、これらの能力を獲得した者に「学士（英語コミュニケーション学）」の学位を授与する。
卒業認定・学位授与に関する方針であるディプロマ・ポリシーは大学の Web サイトにも掲載し、社会に広く明示している（資料 4(1)-3）。
【人間科学部】
人間科学部では、「人間に関わる諸問題を深く多角的に理解することにより、人のこころとからだの健康の維持・増進・改善等に参与し、充実した幸せな暮らしの実現に寄与することのできる能力、および社会の様々な場面における人間関係を調整する能力を修得し、豊かで実りある人と人とのつながりの実現に貢献することのできる人材の育成を目指す」（資料 4(1)-1 第 3 条第 4 項）という学科としてのディプロマ・ポリシーのもと、4 年間以上大学に在籍し、基本教育科目 46 単位以上、専門教育科目 78 単位以上、合計 124 単位以上の単位を修得し、GPA が 2.0 を超えている学生の卒業を認定し、「学士（心理学）」の学位を授与する。
卒業認定・学位授与に関する方針であるディプロマ・ポリシーは大学の Web サイトにも掲載し、社会に広く明示している（資料 4(1)-4）。
【現代経営学部】
現代経営学部現代経営学科では、「変貌を遂げる社会的環境の中で、多様化、高度化、複雑化、国際化する現代的な経営課題を的確に認識し、現代的な視点から問題解決ができる
基礎的な知識や能力に加えて、21 世紀の現代の社会人に求められている幅広い視野と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成を目的とする」（資料 4(1)-1 第 3 条第 5 項）。
現在のディプロマ・ポリシーは 2015 年度に作成され、経営学、マーケティング、経済学の 3 分野にわたる基本知識を学修し、そのうえで一つの分野に関する専門知識を修得することを求めている。合わせて、企業の中核を担うにたる資質を身につけるために、論理的思考力と柔軟な発想力を鍛錬し問題点を見つけ解決する能力を高め、さらに倫理観と責任感を備え社会的責任を果たしうる者に対して、厳格な成績評価と学則に定められた所定の単位ならびに GPA を基準に「学士（経営学）」の学位を授与する。
課程修了にあたっての学修成果は、卒業論文またはゼミ論文の提出により総合的に判断される。卒業認定は、教授会において審議の結果決定される。
これらの卒業認定・学位授与に関する方針であるディプロマ・ポリシーは大学の Web サ33

イトにも掲載し、社会に広く明示している（資料 4(1)-5）。
【現代経営研究科】
東洋学園大学大学院現代経営研究科は以下の教育目的に明示する能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した院生に修士の学位を授与する。現代経営研究科現代経営専攻は、学部段階における教養教育とこれに裏打ちされた専門的素養を基礎として、経営学分野を中心とした専門性の一層の向上を図ることにより、社会の多様な要請に応えることのできる
幅広く深い学識と研究能力に加えて、高度の専門的な職業等を担うために必要な卓越した能力を備えた人材を育成することを目的とする。これらの能力を獲得した者に「修士（経営学）」の学位を授与する。
これらの学位授与に関する方針であるディプロマ・ポリシーは大学の Web サイトにも掲載し、社会に広く明示している（資料 4(1)-6）。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【大学全体】「人間性、社会性、国際性を重視した教育を図り、自ら考え、判断し、行動する力を兼ね備えた心豊かな人材の育成」という大学の教育目標に沿って、以下の方針を明示して教育課程を編成、実施している。
1.教養教育の推進
豊かな人間性と国際性を備えた社会人の育成に向けて、必要とされる基本的な教養教
育科目について幅広く学習する。具体的には国際社会における共通語としての英語教育、
情報処理教育、人間理解、文化・芸術理解、社会理解、世界理解、現代の探求などの教養教育の推進である。
2.英語教育の重視
本学では、教養教育を推進し、国際社会における共通語としての英語教育に力を入れている。これは本学の前身で「英語の東洋」といわれた東洋女子短期大学からの 60 年の伝統であり、すべての学生に 4 年間に渡ってコミュニケーションのツールとして、基本的な英語力を修得させることを目標としている。
3.少人数教育の実施
教育効果を高める目的から基本教育科目、専門教育科目それぞれにおいて少人数教育を実施する。1 年次の「教養基礎演習 A,B」は 1 クラス 20 名程度の少人数教育とする。
また、英語教育についてもその能力を一定のレベルまで到達させる目的から、1 クラス
20 名程度の習熟度別、達成度別の教育を実施する。3 年次からの専門演習科目についても、1 クラス 15～20 名程度としている。
4.詳細な授業計画の作成
学生の主体的学習の促進や卒業時に十分な知識と能力を習得できるように、各授業科
目の詳細な授業計画を盛り込んだ「シラバス」を Web 上に公開する。
具体的な記載項目として、授業科目名、担当教員名、講義の目的・概要、各回の授業
内容、学習目標を達成するための授業方法と授業計画、成績評価の方法、準備学習等についての具体的な指示、教材・参考書、履修条件等を詳細に記載することにより、学生
34

が授業科目の履修を決める際の資料として活用する。
5.セメスター制とキャップ制
多様化する学生の学習目的や学習意欲に柔軟に対応するとともに、密度の濃い教育を実施して学習効果を高める目的から、少数の授業科目を半期毎に履修するセメスター制を導入している。さらに、セメスター制による少数科目の集中的履修と合わせて、標準的な年間履修単位の上限を設定（グローバル・コミュニケーション学部および人間科学
部 40 単位、現代経営学部 1 年次 36 単位・2 年次以降 38 単位）することにより、学生の主体的学習である予習・復習を促し、教育効果の高い充実した授業を展開することが可能になる。
6.厳格な成績評価
各授業科目を担当する教員が授業の目的等に沿って行う評価（単位の認定）に加えて、学生の学習意欲を喚起し、卒業時において十分な資質を身につける目的から、成績評価のひとつとして、標準的な履修を課したうえでの GPA（Grade Point Average）制度を導入している。GPA の算出に際しては、不合格科目も対象となることから、各自の科目選
択や日々の学習に対して真剣に取り組むことが求められる。
本学では、学期ごとの GPA と入学時からの通算 GPA を算出し成績通知書に記載した
うえ学生とその保護者へ提示しているが、これにより各自が学業成績の状況や学習の成果を客観的に判断することができる。また、通算 GPA は学内では指導教員による履修指導のほか、成績優秀者や奨学金などの判定の基礎資料として使われる場合がある。
7.学部・学科の相互交流
本学では、学生の関心と進路に応じ幅広く科目を選択できるように、他学部・他学科の専門科目であっても、担当教員の許可を得て履修することができる。また、修得した単位は、所属学科が定める卒業要件単位数に含めることが認められている。
8. フェニックス・チャレンジ・プログラム
2016 年度より全学部の入学生が本郷キャンパスで学ぶことになり、一体型都心キャンパスが始動した。本郷の地に 3 学部の学生が集うことにより、「目指す将来」に向けて所属学部に軸足を置きながら、学部を超えて他学部の科目を柔軟に学べる可能性が、これまでまでよりさらに広がることになる。新たなプログラム、「フェニックス・チャレンジ・
プログラム」と称して、学生たちが就職を見据えて他学部にある必要な科目を履修できるように、履修モデルを作成した（資料 4(1)-7）。
これらの教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針は、新入生全員に配布する「学生便覧」に明示している（資料 4(1)-8 p.27～28）。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部の教育方針（カリキュラム・ポリシー）は次の通りである。
「東洋学園大学ではアドミッション・ポリシーに共感し、未来に対する鋭い洞察力、豊かな想像力を基に、的確な意思決定能力を身につけ社会に貢献したいという意志を持つ学生に対し、その思いの実現に向けて以下の方針で教育課程を編成する。基本教育科
目および専門教育科目の教育課程の編成において、3 学部 4 学科のそれぞれの教育目標に向かって、順次的、体系的で整合性の取れた教育課程を編成している」（資料 4(1)-3）。
35

グローバル・コミュニケーション学科は、3 専攻 6 コースから構成されている。各専攻に専攻長、各コースにコース長をおき、1 年次に各コースの内容について、コースガイドレク
チャーを行いコース目標や 4 年次までの課程について説明を行っている。
また２年次では、ゼミ説明会にて 3 年次以降の専門教育の詳細について説明を行っている。
グローバル・コミュニケーション学科では、「グローバル世界」を多角的視点から理解し、現在の世界に関わる諸問題に取り組む人材を育成するために、専門領域の科目が学際的に配置されている。
グローバル・コミュニケーション学科の専門教育課程は、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、専門展開科目」、「専門ゼミ科目」に区分され、基礎から応用へと順次的・体系的に学びを深めることができるように編成されている（資料 4(1)-8 p.29～38）。
英語コミュニケーション学科は、「英語キャリアコース」「英語文化コース」の 2 コースを設置している。グローバル・コミュニケーション学科同様に、1 年次より定期的にガイダ
ンスを通して履修説明を行っている。2・3 年次に設置されている専門教育科目の中核のひとつである「Progressive English1・2・3・4」の科目概要と同学科における教育課程の段
階制を 1 年次から説明している。
英語コミュニケーション学科では、英語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、英語の情報や相手の意向などを理解し、自分の考えなどを表現するコミュニケーション能力を養うとともに、英語に関する専門的な知識の理解のもとに、英語教育に関する基礎理論や指導法について理解することにより、国際社会や英語教育活動に必要となるコミュニケーション能力を有して、国際関連産業や文化関連産業、教育関連産業などの幅広い分野で活躍する人材を育成する
ために、専門領域の科目が、体系的、順次的、整合的に配置している。
英語コミュニケーション学科の専門教育課程は、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専
門展開科目」、「専門ゼミ科目」に区分され、基礎から応用へと順次的・体系的に学びを深めることができるように編成している（資料 4(1)-8 p.29～32・p.39～44）。
これらは学生に対しては学部長説明、「学生便覧」等で、入学希望者に対してはオープン
キャンパス、「グローバル・コミュニケーション学部 学部案内」等で明示している（資料
4(1)-9）。
【人間科学部】
人間科学部では 3 学部共通の以下のカリキュラム・ポリシーを掲げている。
「東洋学園大学ではアドミッション・ポリシーに共感し、未来に対する鋭い洞察力、豊かな想像力を基に、的確な意思決定能力を身につけ社会に貢献したいという意志を持つ学生に対し、その思いの実現に向けて以下の方針で教育課程を編成します。基本教育科目および専門教育科目の教育課程の編成において、3 学部 4 学科のそれぞれの教育目標に向かって、順次的、体系的で整合性の取れた教育課程を編成しています」。
人間科学部では、「心」「身体」「社会」という多角的視点から人間を理解し、人間に関わる諸問題に取り組む人材を育成するために、専門領域の科目が学際的に配置されている。
人間科学部の専門教育課程は、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」」、「専門展開科目」、「専門ゼミ科目」」に区分され、基礎から応用へと順次的・体系的に学びを深めることができる
36

ように編成されている（資料 4(1)-8 p.63～72）。
人間科学部では、ディプロマ・ポリシーに基づき、以下の方針でカリキュラムを編成している。
①人間に関わる諸問題について多角的かつ総合的に分析できる視点を養うために、人間科学の学びを展望する基礎科目を配置する。
②他者を尊重し、寄り添い支えることのできる能力を養うため、人間を理解する理論的背景や研究方法を学ぶ応用科目を配置する。
③社会の幸福の実現を目指し、他者と協力して問題解決に取り組むことのできる行動力・
コミュニケーション能力を養うため、三年次から少人数制（2016 年度は定員 15 名）の専門ゼミを設置し、専門領域の研究を推進する。
人間科学部では、学生の興味や学びを達成できるよう専門領域を横断する履修が可能であり、学生が人間への総合的理解を一層深め、人を支える人として成長し、学修したことに基づいて社会的役割を遂行することを期待している。
これらは新入生に対しては学部長説明、「学生便覧」等で、入学希望者に対してはオープ
ンキャンパス、「人間科学部 学部案内」等で明示している（資料 4(1)-10）。
【現代経営学部】
現代経営学科の教育課程は、教育目標とディプロマ・ポリシーに基づいて編成している。
現在のカリキュラム・ポリシーは、2015 年度に学部長と教務部長主導の下、教務委員会で原案を作成し、教授会で議論されたものである。カリキュラム・ポリシーの概要は上記の 2学部同様に、新入生に対しては学部長説明、「学生便覧」等で、入学希望者に対してはオー
プンキャンパス、「現代経営学部 学部案内」等で明示している（資料 4(1)-11）。
現行のカリキュラム・ポリシーでは、以下のように科目の配置等について定めている。
1.専門教育科目は、専門基礎科目、専門基幹科目、専門展開科目、専門演習科目を配置し、基礎から応用までを段階的に学ぶことができる科目構成とする。専門展開科目においては、経営学専攻、マーケティング専攻、経済学専攻の 3 専攻に対応した科目を配置する。
2.専門演習科目は学生の能力や個性を伸ばすために各学年に配置する。
3.事例研究（ケース・スタディ）や専門演習科目などによるグループワークを通して、目的・目標の設定、課題の発見、解決策や実行案の作成、合意形成のためのプレゼンテーショ
ンなどの表現伝達技法など、課題解決を図るための知識と方法論を、コミュニケーショ
ン能力の育成とともに実践的に習得できる科目を配置する。
4.実証研究による的確で発展的な分析力と論理的思考力、柔軟な発想力を習得できる科目を配置する。
5.基本教育科目を中心に社会人として必要な日本語、英語などの語学力、情報処理技術が修得でき、豊かな創造性を獲得できるよう人文科学、自然科学、芸術などの幅広い分野の科目を配置する（資料 4(1)-8 p.93～102）。
【現代経営研究科】
現代経営研究科現代経営専攻修士課程においては、我が国における課程制大学院制度の趣旨を踏まえた大学院教育の実質化を目指すとともに、大学院教育における課程の目的と37

役割の観点から、研究者等の養成の一段階として、高度な学習需要への対応と高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を有した人材を養成することにより、地域社会への貢献を果たすことを教育研究上の理念とする。この理念の実現のため、学部教育において展開してきた経営学分野の教育内容を基礎としつつ、学部教育で培われた専門的な素養のある人材として活躍できる基礎的能力に立ち、専門性を一層向上させていくことをカリキュ
ラム・ポリシーとする。これらは新入生に対しては研究科長説明、「大学院履修要覧」等で、入学希望者に対してはオープンキャンパス等で明示している（資料 4(1)-6）。
（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】
2013 年度に届出によって設置した新学部グローバル・コミュニケーション学部の完成年度と同時に各学部、研究科の 3 ポリシーの再点検の指示を学長から受け、全学の教学組織
で 1 年間にわたる再点検作業を行い、その作業は現在も継続している。
作業目標としては、3 ポリシーを抽象的な言葉で表現するのではなく、なるべく具体的で到達目標を明示したポリシーであり、カリキュラム・ポリシーの具現化である教育課程については、到達目標を横軸に取り、開講科目を縦軸に取り、すべての開講科目が必ずいず
れかの到達目標に関連した教育課程の編成・実施計画を目指している。いわゆるカリキュ
ラム・マップ、カリキュラム・ツリーの作成であるが、現在、カリキュラム改定を並行して行っており、場合によっては教員の担当科目の変更、廃止まで影響が及ぶことがあり、作業はさらに継続中である。
ただし、こうした作業、カリキュラムを巡る議論を通じて、現行の教育目標、学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針が、その改善点まで含めて、教職員を始め大学構成員の間に周知されてきている。そして、毎年、入学生に配布する学生便覧やオープンキャンパ
スでの受験希望者等に配布する大学案内パンフレットで周知を図り、大学構成員とその周辺にまで理解が浸透していると考える。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部では、入学予定者を対象とした入学前講習においてグローバル・コミュニケーション学部の教育目標等について講義を行っている。また、1
年次必修の基本教育科目「教養基礎演習 A」「教養基礎演習 B」において、学部長をはじめ科目担当教員により本学の教育方針やグローバル・コミュニケーション学部の学びについて講義を行っている（資料 4(1)-12）。
合わせて 2、3、4 年次のオリエンテーションにおいても到達目標等について説明を行っている。また、教職員に対しては、毎年 4 月に開催される３学部合同教授会にて、学部長
より教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針における懸案事項とその対応策について説明が行われている。
これらの学部内の活動、および公式ホームページを通じて、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されている。
38

【人間科学部】
卒業認定・学位授与に関する方針であるディプロマ・ポリシー、卒業のための段階的学修などを記したカリキュラム・ポリシー、具体的な授業名の一覧表であるカリキュラム概
念図は大学のホームページに掲載し、社会に広く公表している。また、卒業要件やカリキ
ュラムは「学生便覧」に記しており、入学時にすべての学生に配布している。また、「学生便覧」の PDF 版を大学のホームページに掲載しており、インターネット上でも確認が可能となっている。
さらに、人間科学部の履修モデルをまとめた「人間科学部学びの手帳」の PDF 版を公式
ホームページに掲載し、一部の履修モデルは大学のパンフレットにも掲載して、人間科学
部で具体的にどのような学びができるかについて、広く社会に示している（資料 4(1)-13）。
【現代経営学部】
現代経営学部の教育目標は、毎年入学時に学生に配布される「学生便覧」の中で明示されている。この便覧は教職員にも配布され、また大学のホームページで公表されている（資料 4(1)-8 p.7）。
学位授与方針は、「東洋学園大学学則」第 26 条で規定され、「3 ポリシー」の中のディプ
ロマ・ポリシーとして、ホームページ上で公表されている。学則と卒業に必要な各科目群の要件、教育課程の編成と実施の方針についても既出の「学生便覧（2016 年度）」の中で詳述され、ホームページ上で公表されている（資料 4(1)-5）。
【現代経営研究科】
現代経営研究科では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシー、および学則、学生便覧、シラバスをすべて大学の Web サイトにおいて公開し、教育方針、教育目標、教育内容を大学内外から確認できるように整備している（資料
4(1)-6）。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
教養教育を重視する本学にあっては基本教育科目を中心とした教養教育の定期的検証は、とりわけ重要であり、教養教育センターは 2008 年度に基本教育科目の全学共通化にともなって教養基礎科目の検証、見直しに着手し、センターの方針に合致しない科目の廃止や 3年次向けの高度な教養科目の開設を行った。その結果、教養基礎科目が 90 科目を超え、専門教育科目に近い科目や受講生 5 人以下の科目が相当数に上った。懸念された教養基礎科
目の共倒れに対して、追って 2012 年に、肥大化した教養科目の再検証を行い、受講生の極めて少ない科目の廃止、統合を行い、本学の教育目標に適した 41 科目とした。また、英語教育を中心とした語学教育においても 4 技能論に準拠した 1 年次の「基礎英語」、2 年次の「応用英語」への体系性、順次性、整合性を再検証したカリキュラム改定を行い、2014 年
度からさらに小規模な改定を重ねている。
39

上述の「（3）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか」で説明したように、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、新学部の設置、キャンパ
ス統合といった学内の大きな教育環境の変化に応じて、適切性についての定期的検証が行われている。
【グローバル・コミュニケーション学部】
2013 年度の学部設置から 3 年が経過し、設置計画時の理想主義的な教育課程の編成・実施方針が、必ずしも効果を上げているとは言えない状況の中で、教授会後の学部懇談会で教育課程の編成・実施方針について 1 年に渡って検証・検討が行われた。その結果に基づき学部教授会にて審議が行われ、グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科では、学生のコース選択状況等から、2015 年度からそれまでの 5 コース体制から 6 コース体制に移行した。新学部であるグローバル・コミュニケーション学部が完成年度を迎える前の変更であったが、文部科学省に提出した学部設置計画には反しない範囲の変更であり、教育課程の編成・実施方針の適切性についての定期的な検証の結果のひとつである。
【人間科学部】
人間科学部では、2015 年度にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、教育課
程の編成についての検証を行った。こうした検証は、2002 年度の人間科学科設置以来、定期的に行ってきたが、2015 年度に重点的に行ったのは、2014 年度、20015 年度において入学者数が入学者定員を大幅に割り込んだ原因と対策を、改めて教育目標、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針の適切性の観点から検証を行い、コースの見直し、それに対応した教育課程の編成・実施方針の点検、見直しを行った。これらの検証の責任主体
は学部教授会であり、学部教務委員会がたたき台として改定案作成を行った。
以上のように、学生のニーズやディプロマ・ポリシーに照らし合わせながら、常に検証を実施し、改善を行っている。
【現代経営学部】
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部教授会が責任主体として毎年、点検、確認、改訂等を行っている。
教育課程の編成と実施方針に関する適切性の検討は、主として学部教務委員会が責任を負い、より効果的な教育課程、教育方法を議論した上で、学長の承認を得た上で学部決定としている。
【現代経営研究科】
2008 年の研究科設置以降、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針についての大きな改訂等は行っていない。
2. 点検・評価40

●基準 4-1「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」の充足状況
大学全体、学部、学科、大学院研究科のそれぞれのレベルで、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）等を明確にした学位授与方針、教育目標に基づく教育課程、その実施方針を設定し、それを大学案内、公式ホームページを通じて明示し、新入学生やそのステークホルダーである保護者に対してはさらに「学生便覧」、オリエンテーション等において説明している。また、社会に対しても、公式ホームページ上で明示している。
また、大学構成員（教職員および学生等）に対しては、毎年行われる 4 月の全学集会、毎月開催される各学部教授会、研究科委員会、大学運営委員会、評議会等を通して周知され、その結果は、上記と同様の方法で、学生、その保護者、社会に向けて明示している。
新学部の設置、キャンパス統合等の教育環境の変化時に、大学全体の教育目標、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、常任理事会、各学部教授会、研究科委員会において検証を行っており、さらに年度毎に、前年度を振り返り、教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行い、1 年後の改善、改革に繋げている。
上述のように基準4-1の「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」は、おおむね充足していると考える。
①効果の上がっている事項
大学として行うべきことを行っているのみで、効果が上がっている事項として特筆すべ
きものはない。
②改善すべき事項
1.各学部、研究科の 3 ポリシーが公式ホームページ上に散在していて、一覧できない。
2.公式ホームページ上に公表している教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
が抽象的で、具体性に欠ける。現代経営学部において、学部構成員の了承する 3 ポリシーが未決のままである。
3.現代経営研究科において設置以来 8 年間に渡って、研究科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に定期的な点検と改定が行われていない。
3．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項
1.高等教育機関として当然のこととはいえ、大学全体、各学部、研究科の教育目標に基づき学位授与方針を明示した上で、それら教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針も、
公式ホームページ、大学案内等を通して、学生、入学希望者、その保護者、社会に対して明示を工夫する。
2.学内の様々な会議、行事等を通して教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針が、大学構成員（教職員および学生等）にさらに徹底し、批判、提言、意見等があれば真摯に耳を傾け、3ポリシーを始め、教育課程の改善に繋げていく。
②改善すべき事項
41

1.教育情報の公開は公式ホームページ上の一箇所にまとめることとする。
2.現代経営学部において、2015 年度の学位授与認定に際し、現行のディプロマ・ポリシーの要件は、概ね充足していたと考えられる。しかし、思考力の向上や社会的責任の自覚という点については客観的な指標が存在しないため、判断しにくい。
3.現代経営研究科委員会において、今後、10 周年を機に定期的な点検と改定を実施する。
4. 根拠資料
資料 4(1)-1

東洋学園大学学則（既出資料 1-1）

資料 4(1)-2

東洋学園大学大学院学則（既出資料 4(1)-3

東洋学園大学ホームページ：グローバル・コミュニケーション学部教育方針

資料 1-2）（ポリシー）（既出 資料 1-6）
http://www.tyg.jp/faculty/global_communications/policy.html
資料 4(1)-4

東洋学園大学ホームページ：人間科学部教育方針（ポリシー）（既出 資料
1-9）
http://www.tyg.jp/faculty/humanscience/policy.html

資料 4(1)-5

東洋学園大学ホームページ：現代経営学部教育方針（ポリシー）（既出資

料 1-10）
http://www.tyg.jp/faculty/management/policy.html
資料 4(1)-6

東洋学園大学ホームページ：現代経営研究科教育方針（ポリシー）（既出料 1-15）
http://www.tyg.jp/faculty/grad/policy.html

資料 4(1)-7

大学案内パンフレット 2017：フェニックス・チャレンジ・プログラム

資料 4(1)-8

学生便覧（平成 28 年度入学生用）（既出

資料 4(1)-9

グローバル・コミュニケーション学部学部案内（既出資料 4(1)-10 人間科学部学部案内（既出 資料 1-8）
資料 4(1)-11 現代経営学部学部案内
資料 4(1)-12 シラバス：「教養基礎演習 A・B」
資料 4(1)-13 人間科学部学びの手帳（2016）42

資料 1-5）
資料 1-7）資

4-2 教育課程・教育内容
1. 現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【大学全体】
1、2 年次を主な対象とした「基本教育科目」では、下位区分に「教養演習科目」「表現伝達科目」、「教養基礎科目」、「キャリア教育科目」の 4 区分の科目群を置き、さらに「表現伝達科目」の下に「英語表現科目」「初習外国語科目」「日本語表現科目」「情報処理科目」
を配して、学生の「自ら考え、判断し、行動する」力の基礎となるコミュニケーション能力と国際人養成のための語学力の伸長を目標としている。
「教養基礎科目」は以下の教養教育センターの説明にあるようにリベラル・アーツを志向する本学の特徴であり、「人間理解」「文化・芸術理解」「社会理解」「世界理解」「現代の探求」の 5 分野にわたって 41 科目を配し、人間性、社会性、国際性の理解を図っている。
「キャリア教育科目」は 8 科目からなり、順次的に学生のキャリア教育を行い、学生の保護者および社会に対する責任を果たすことを目標とし、これら社会人基礎力の養成に繋がる「基本教育科目」に 46 単位の修得を卒業要件として学生に求めている。
3、4 年次を主な対象とした「専門教育科目」については、各学部の教育課程の編成・実
施方針で説明され、「東洋学園大学学則」の付表のカリキュラム表、各学部パンフレット、
公式ホームページに明示している。
（英語教育開発センター）
英語コミュニケーション能力の習得は、グローパル化が急速に進展する現代社会を力強く生き抜くための基礎的な条件としてさらに重要性を増している。そのような状況のもとで、本学の英語教育は、在学する 4 年間を通して学生が実践的な英語力を身につけることを目標として、英語教育開発センターがカリキュラムを開発し全学的英語教育の責任部署である。学生が中学校・高等学校で学んだ英語の知識と技能を実際 に使えるものにまで高めるよう、基礎から応用まで段階を踏んで無理なく学習できるよう全学共通の英語学習プ
ログラムを正課授業として提供することが第一の教育目標である。また、教育方法上の工夫として、実際に英語を使いながら実践的に英語力を向上させる場として「イングリッシュ・ラウンジ（Eng1ish Lounge）」を設けているほか、学生が自分自身の英語力を正確に把握したうえで学習するための指針として学内で 各種の試験を実施し、学力増進のための教材作成も英語教育開発センターの業務である。
1)「基礎英語 1、2、3、4」(1 年次：8 単位必修)
入学時のプレイスメントテスト（クラス分けのための英語実力試験）によって習熟度別クラスを設定し、1 年次必修の「基礎英語 1、2、3、4」を集中的に学ぶ。「基礎英語 1、2、3、4」の数字による区分は、それぞれ「書く」、
「読む」、
「聞く」
、
「話す」の 4 技能に対応した科目となっており、それぞれの技能についてレベル別の共通テキストを使用する。2 年次以降の「応用英語」は専門科目で必要とされる英語力の基礎を作るのが目的である。
2)「応用英語 I」(2 年次配当：2 単位必修)
43

2 年次の学生を対象に展開される必修科目の「応用英語 I」は「基礎英語」で身に付けた英語基礎力の強化を目指す 2 単位の必修科である。1 年次に学んだ 4 技能を統合的に学習
し、英語による受信・発信能力をさらに向上させることを目指し、学習効果を高める為に、25 名程度の少人数で授業を行う習熟度別のクラスである。
3)「応用英語Ⅱ」(2 年次配当：2 単位選択必修)
2 年次の学生を対象に展開される選択必修科目であり、内容が異なる 3 種類の科目の中から 学生が向上させたい技能や目的に応じて、各学期、科目ずつ選択して履修する。それ
ぞれの科目では習熟度別に複数クラスが開講される。
4）「応用英語Ⅲ」（3、4 年次配当：2 単位選択）
3 年次以上の学生を対象にした選択科目である。
「応用英語 I」
「応用英語Ⅱ」を履修し終え、さらに英語の力を伸ばしたい学生向けのステップアップしたクラスであり、各専門分野で必要とされる英語への導入クラスでもあるとともに、卒業後、社会に出てから役立つ実践的な英語力を培うことを目標とする。
5）「ALPS（英語特別選抜クラス）」（2、3、4 年次）
特に、高度の英語力を身につけたいと思っている意欲的な学生のために、2 年次から 4 年
次までの 3 年間を通してのプログラムである。ALPS は Academic Learning andProfessional Ski1ls の略称で、1 年次の成績優秀者から選抜される。4 年次まで履修した学生には 英語教育開発センターより修了証が授与される。
2014 年度からスタートした新カリキュラムにおいては、1 年生の英語科目である「基礎英語」から 2 年生の「応用英語」への継続的な発展を系統立て、新たに「応用英語」の 1
科目を必修として、1 年生では 4 技能に焦点を当てて学んでいたものを統合的に学ぶことで、より実践的な英語運用能力の修得をめざしている （資料 4(2)-1 p.117～119）。
（国際交流センター）
国際交流センターは、大学の教育理念の一つである「国際人の育成」に資するため、教養基礎科目の「海外文化演習」「国際体験演習」を運営するとともに、短期と長期の留学プ
ログラムを、安全性を最大限に考えて企画、運営している（資料 4(2)-2）。また、学生が外国の文化に触れて成長し、将来のキャリア形成に生かせるようにサポートすることをセン
ターの教育方針としている。学生の動機づけと、学習効果を確かなものとする目的から、短期プログラムは指定科目において成績評価と単位認定を、また長期留学帰国者には、現地での学習成果を踏まえた単位認定を行っている（資料 4(2)-1 p.120～121）。
また、中国語スピーチ大会や、アメリカの協定校が夏期講座を本学のキャンパスで実施する企画など、大学内で国際交流を趣旨とする行事を企画して、留学プログラムと共に段階的に位置づけ、学生たちが身近なところから国際人に向けての第一歩が踏み出せるように体系立てを工夫している（資料 4(2)-3）。
（教養教育センター）
本学は、リベラルアーツ（教養教育）を重視し、国際的教養人の育成を目指している。
学生にはそれぞれの所属する学部の専門分野を深く探求するとともに、幅広い分野の教養を身に付けるため多様な教養教育の科目が設置している。学生はこれらの科目を学び、専門分野以外にも視野を広げ、卒業後には適切な判断力と実行力を備えた有能な人材に育っていくことを期待している。
44

具体的には、1、2 年次を中心に履修する「基本教育科目」を設置し、このなかに「表現伝達科目」「教養基礎科目」「キャリア教育科目」と呼ばれる科目群が設置されている（ただし、「教養基礎科目」 のうち、「海外文化演習」「国際体験演習」は国際交流センター、「英語表現科目」は英語教育開発センターが管轄する）。基本教育科目の中でも 4 年間を通じて履修できる「教養基礎科目」には「人間理解」「文化・芸術理解」「社会理解」「世界理解」「現代の探求」の 5 つの分野の科目群があり、「表現伝達科目」には英語以外の外国語を学ぶ「初習外国語科目」として「フランス語 A」「フランス語 B」「中国語 A」「中国語 B」「ハ
ングル A」「ハングル B」「フランス語会話」「中国語会話」「ハングル会話」「スペイン語会話」の 10 科目があり、留学生と帰国学生対象の「日本語 A」、「日本語 B」を置く。その他に、一般の学生対象に日本語の表現力を高める「日本語表現科目」、PC の運用能力を磨く「情報処理科目」があり、卒業後のキャリアを考えつつ、大学での学びの充実を図っていくことを目的とした「キャリア教育科目」を置いている。各学部のカリキュラムによって、必修、選択、卒業に必要な単位数が決まっており、幅広い履修が必要である。
①教養基礎演習
初年次導入科目として、また教養教育の第一歩として 1 年次に「教養基礎演習 A・B」を置いている。これは少人数制の必修科目である。A は前期科目を B は後期科目を示す記号である。「教養基礎演習」は 1 年次必修科目としている。「教養基礎演習 A」では、ノート
テイキング、文献検索やレポートの書き方を学び、「教養基礎演習 B」では、口頭発表の基本、プレゼンテーションの方法等を学ぶ。本学独自の教材を作成し、全学部共通で実施している。また教養基礎演習は、各クラスに担任を置き、ホームルームクラス的機能も有している（資料 4(2)-4）。
②キャリア関連科目
将来の自分の姿を思い描きながら大学の学びをより充実したものとしていくために、体系的に考え学ぶことができるよう、1 年次に「キャリアのススメ」、2 年次に「キャリアデザイン入門」、3 年次に「キャリアデザイン」を設置している。とりわけ「キャリアデザイ
ン入門」、「キャリアデザイン」は必修科目として設置されている。その他自分のキャリア形成の実現を視野に入れた就職に直結した「就職実践演習」、「業界研究」といった科目も設置している。これらの科目は、少人数制のアクティブ･ラーニング方式による授業を行っている。その他、2，3 年から実施する「インターシップ演習Ⅰ、Ⅱ」の積極的な参加を促すと共に、その前の一つのステップとして、１年次には学内インターシップを行う「スタートアップ・インターンシップ」を設置している。さらに、2016 年度よりセルフ･ディベ
ロップメント科目を設置し、授業外で展開している公務員講座を履修し一定の要件を満たした者に対して単位を与える取組も開始した。
「キャリア教育科目」には 10 科目を配置している（資料 4(2)-1 p.115）。
③公務員講座・資格取得関連、講演会、イベン卜など
教養教育センター主催による、講演会やイベントを開催することがある。文化的な行事（映画会）や、外部の著名な人物の講演会などで、学生はこうした機会を利用して、さらに教養を深めることを目標としている。
本学では公務員となることを推奨している。公務員を目指す上で重要なポイントとして、早い段階からの試験対策が挙げられるが、 本学では 1 年次から公務員試験の合格を目指す
45

「公務員講座」を学内で開講している（資料 4(2)-1 p.116）。
【グローバル・コミュニケーション学部】
1.グローバル・コミュニケーション学科
グローバル・コミュニケーション学科は、日本や諸外国の文化・社会に関する知識をもち、グローバル社会の諸課題について理解することにより、社会事象を正確に判断し、自己の考えを的 確に発信できる現代教養人としてのコミュニケーション能力を有する人材の育成を目指す。その ために、3 つの専攻「文化交流専攻」「国際社会専攻」「都市・メディア専攻」があり、それぞれ「グローバル交流コース」「アジア社会文化コース」
、
「国際関係
コース」
「地球環境コース」、「都市文化コース」「情報メディアコース」の 6 つのコースを用意している。コースの壁はなく、専門ゼミ科目以外の専門教育科目は自由に履修することができるため、自分のキャリア設計に合った科目の選択が可能となっている。
グローバル・コミュニケーション学部は、グローバル・コミュニケーション学科、英語
コミュニケーション学科とも全学共通の基本教育科目に加え、専門教育科目として、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専門展開科目」、「専門ゼミ科目」、「専門特別講義科目」を設定している。基本教育科目に設定されている教養基礎科目に関する卒業要件は、幅広い領域に触れることを目的として、5 領域のうち 3 領域から 4 単位以上修得することが求められている。専門教育科目は、複数の専門領域から段階的に選択する中で基礎力を固め、さらにゼミ科目を中心に発展させる構成としている。
1・2 年次の専門基礎科目には、グローバル・コミュニケーション学科の入門的な科目および専門基幹科目の導入となる科目を配置している。2 年次の「専門基礎演習」は、1 年次の教養基礎演習と 3・4 年次のゼミをつなぐ橋渡しの科目である。グローバル・コミュニケーション学科の「専門基礎科目」は、1 年次にコミュニケーションに関する概論や各コースの想定する専門領域入門科目が 9 科目設置している。これらは、2 年次以降の専門科目のベースとなる知識の修得を目指している。2 年次には 14 科目を設置している。この中に 3 年
次ゼミにおける研究に必要な手法の修得や基礎知識の充実を目標とした「グローバル交流
基礎演習」「アジア社会文化基礎演習」「国際関係基礎演習」「環境学基礎演習」「都市文化基礎演習」「情報メディア基礎演習」（各 2 単位）を設置し、2 科目 4 単位を修得することが求められている。これは複数の領域に触れることで視野を広げ問題意識を喚起し、同時に専門性を深めることを目的としている。
2・3 年次には、6 つのコースに複合的に対応している多様な「専門基幹科目」を配置している。専門的な学びの視野を広げるための科目である「専門展開科目」には、日本語教員養成
課程の科目、日本研究関係の科目、観光学関係の科目などが置かれている。
3・4 年次の学びの軸となるのが「専門ゼミ科目」である。専門ゼミ科目は、両学科とも
原則として 3 年次と 4 年次を同一教員担当のゼミを履修し、2 年間を通して研究を進める。
4 年次に「卒業論文・卒業制作」（8 単位）を履修しない者は、「専門特別講義科目」（各科
目 2 単位配当）を 8 単位修得することが求められている（資料 4(2)-1 p.33～38）。
なお、日本語教員養成課程に登録し、グローバル・コミュニケーション学科での学びに加え、 英語コミュニケーション学科の専門教育科目を他学科履修することで一定の要件を満たせば、「日本語教員養成課程修了証」が与えられる（資料 4(2)-1 p.59～60）。
46

＜グローバル・コミュニケーション学科の 6 コース一覧＞①グローバル交流コース：世界の文化的な多様性に関する知識を持ち、国際協力について理解し、異文化交流・国際交流の分野で活躍できる人材を育成する②アジア社会文化コース：アジア地域について複合的な知識を持ち、基礎的な語学力を身につけ、日本とアジア各国との連携の一翼を担う人材を育成する③国際関係コース：国際社会に関する知識を修得し、国際問題の分析力を身につけ、グローバル社会の未来を切り開く人材を育成する④地球環境コース：環境問題に関する知識を修得し、フィールド調査の基本的な技能を身につけ、世界の持続的発展を担うことのできる人材を育成する⑤都市文化コース：現代の都市文化について探求し、新たな価値の創生に取り組むことのできる人材を育成する⑥情報メディアコース：映像やデジタルコンテンツを使って、世界中の人たちとコミュニ
ケーションする方法を身につけ、新たなメディア文化を創造する。
各コースの所属状況は資料のとおりである（資料 4(2)-5）。
2.英語コミュニケーション学科
英語コミュニケーション学科は、①英語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、実践的な英語のトレーニングを通じて、英語によるコミュニケーション能力を養うことにより、グローバルビジネスや文化関連産業で活躍できる人材、②英語に関する専門的な知識を身につけ、英語教育に関する基礎理論や指導法について理解することにより、英語教育
活動に必要となるコミュニ ケーション能力を有する人材の育成を目指す。
そのために、「英語キャリアコース」と「英語文化コース」の 2 つのコースを用意している。コースの壁はなく、専門ゼミ科目以外の専門教育科 目は自由に履修することができる
ため、自分のキャリア設計に合った科目の選択が可能となっている。
まず、1・2 年次の専門基礎科目には、英語コミュニケーション学科の入門的な科目および専門 基幹科目の導入となる科目を配置している。その一部は、学びの土台作りのために、
選択必修科目に指定されている。英語コミュニケーション学科の「専門基礎科目」は、13科目設置されている。この内、1 年次に設置されている「ことばとコミュニケーション」「国際社会とコミュニケーション」「英語コミュニケーションの背景 1」「英語コミュニケーショ
ンの背景 2」（各 2 単位）から 4 単位の修得が求められている。
2・3 年次には、2 つのコースに複合的に対応している多様な「専門基幹科目」が配置されており、 その一部は専門的な学びの水準を確保するために選択必修科目に指定されている。必修の「Progressive English1・2・3・4」は、週 2 回、同一教員が担当する英語のト
レーニング科目である。これは発信する能力を養うための体系的なトレーニング科目で、英語分野を専攻する学生にふさわしい英語運用能力を適切に身につけることを目的に、同一の教員が週 2 回の授業を担当する。トレーニング効果を最大限に引き出すために、12 月
第 1 週の「基礎英語 1」授業時に行われる TOEIC Bridge テストの結果をもとにしてクラス分けを行い、学生は指定された開講時間で履修しなければならないものとしている。これによって英語力の向上を目指すとともに、この科目の担当教員が担任も兼ねることで、きめ細かい学生指導にも役立てたいという意図もある。専門的な学びの視野を広げるため47

の科目である「専門展開科目」には、日本語教員養成課程の科目、日本研究関係の科目、観光学関係の科目などが、置かれている。
グローバル・コミュニケーション学科と同様に、3・4 年次の学びの軸となるのが「専門ゼミ科目」である。3 年次ゼミと 4 年次ゼミは連続しており、同一教員の指導の下で、ゼミ
論文あるいは卒業論文に取り組む。4 年次には、卒業論文を選択しない学生のために、専門性の高い「専門特別講義科目」も用意されている。専門ゼミ科目は、両学科とも原則として３年次と 4 年次を同一教員担当のゼミを履修し、2 年間を通して研究を進めていくこととしている。4 年次に「卒業論文・卒業制作」（8 単位）を履修しない者は、専門特別講義科
目（各科目 2 単位配当）を 8 単位修得することが求められている（資料 4(2)-1 p.39～44）。
なお、英語コミュニケーション学科での学びを中心として、教職課程に登録し一定の要件を満たせば、英語の「中学校教諭一種免許状」「高等学校教諭一種免許状」を取得することができる。また、日本語教員養成課程に登録し一定の要件を満たせば「日本語教員養成課程修了証」、児童 英語教育課程に登録し一定の要件を満たせば「児童英語教育課程修了証」が与えられる（資料 4(2)-1 p.55～62）。
＜英語コミュニケーション学科の 2 コース一覧＞①英語キャリアコース：英語に関する知識と運用能力を修得し、国際感覚を備え、国際ビ
ジネスや英語教育の分野で活躍できる人材を育成する②英語文化コース ：英語圏の文化や社会について理解し、確かな英語力を備え、幅広い 知識に裏付けられたコミュニケーション力を発揮できる人材を育成する。
各コースの所属状況は資料のとおりである（資料 4(2)-5）。
【人間科学部】
人間科学部では、人間に関わる諸問題を深く多角的に理解することにより、①人のこころとからだの健康の維持・増進・改善等に参与し、充実した幸せな暮らしの実現に寄与することのできる能力と②社会の様々な場面における人間関係を調整する能力を修得し、豊かで実りある人と人 とのつながりの実現に貢献することのできる人材の育成を目指す。これらの人材養成の目的を達成するために下記の 4 コースを用意しているが、各コースの専
門科目を自由に選択して自分に合ったカリキュラムを組み立てていくという特長的な学びが展開できるようにしている。
まず、1・2 年次の「専門基礎科目」には人間科学部の入門的な科目、基幹科目の導入となる科目を 16 科目配置している。特に「人間科学の基礎」、「人間科学基礎演習 A」、「人間
科学基礎演習 B」は、こころの問題・心身の健康の増進・対人関係・多文化共生の各領域について多角的に学び、各専 門領域への視野を広げることを目的としている。
2・3 年次では、4 コースに対応したより専門的な内容の「専門基幹科目」の講義、および「専門ゼミ科目」が開講されている。4 年次では 3 年次に受講した「専門ゼミ科目」を継続して履修し、卒業論文の指導を受ける。卒業論文を選択しない学生のために専門性をより特化した「専門特別講義」も用意されている。
学びの特徴は、コースの壁がないことである。1・2 年次専門基礎科目は必修科目である「人間科学の基礎」「人間科学基礎演習 A・B」を含め 12 単位以上を修得するという条件を満たせば、3 年次に専攻するゼミ科目を軸にすべてのコースから自分の関心にそって自由に48

科目を組み合わせて履修できる（資料 4(2)-1 p.67～72）。
なお、人間科学部を卒業することで「児童指導員」や指定された科目の単位修得により「社会福祉主事」の任用資格が取得できる。また、一定の要件を満たせば「認定心理士」、「公認スポーツ指導者（スポーツリーダー）」などの資格を取得することができる。「ピアヘルパー」、「教育カウンセラー補」、「健康運動実践指導者」、「公認スポーツ指導者（ジュニアスポーツ指導員、公認テニス指導員、スポーツプログラマー）」などの資格も、人間科学部での学修を中心として取得する道を用意している。
「臨床心理士」になるための大学院受験や「保育士」国家資格試験のための対策講座も用意し、社会の幅広い分野で活躍できるよう支援している（資料 4(2)-1 p.83～92）。
＜人間科学部の 4 コース一覧＞①心理・カウンセリングコース：自己理解、他者理解、カウンセリングの方法などに関心を持つ学生のためのコース②スポーツ・健康コース：身体とこころの健康の維持や増進、ウェルネスの指導に関心のある学生のためのコース③子どもと福祉コース：家族、子どもの発達、福祉など身近な対人関係に関心を持つ学生のためのコース④人間と社会コース：異なった文化をもつ人々と共に生きる社会の実現に関心のある学生のためのコース
人間科学部人間科学科の下に上述の 4 コースを置き、1 年次の必修の「人間科学の基礎」
以外の専門科目は、このコースに基づいて分類され、年次ごとに学びが積み重なるように配置されている。
また、コースの間の壁がないことも人間科学部の特徴であり、学生の所属コースは在籍するゼミによって決定している。コースごとに履修できる科目に制限はなく、学生が自分の興味関心に合わせて自由に授業を選択できるようになっている。なお、2016 年度の各コースの在籍人数は資料に示した通りである（資料 4(2)-6）。
必修科目は、1 年次の「人間科学の基礎」と 2 年次の「人間科学基礎演習 A・B」がある
が、教育方法の工夫として「人間科学の基礎」では人間科学部の教員がオムニバス形式で授業を行い、学生が人間科学部での学びについて具体的にイメージできるように工夫している。また、「人間科学基礎演習 A・B」では、3、4 年次のゼミで卒業論文やゼミ論文を作成する際の下地になるようなレポートを書くスキルを指導していることが特徴である。
【現代経営学部】
現実に発生するさまざまな経営問題は、世界的な広がりを持ちながら複雑かつ多様化してきている。そのため、経営分野における知識の習得に加えて、主体的に変化に対応し得る、幅広い視 野や総合的な判断力、豊かな創造性を兼ね備えた人材の養成が求められる。
そこで、現代経営学部では、現実の経営問題を的確に認識し、総合的な企業経営や経営管理が実践できる知識や能力 と英知（Wisdom）を獲得するために必要な教育を行う。
1.教育課程編成の考え方
本学部教育の基本方針を踏まえたうえで、まず経営学や経済学さらに関連する法律学などの基礎的な知識と能力を習得し、その後、各自の将来の目標や希望にしたがって、
49

専門分野を深く学んでいく教育課程とする。
また、社会人・職業人として必要とされる幅広い視野と豊かな人間性を涵養するための教養教育、実践的な英語運用能力や日本語能力、情報処理能力の育成も合わせて行う。
2.教育課程編成の特色
経営学・経済学を中心とする「専門教育科目」は、専門分野の基礎・基本を習得するための「専門基礎科目」「専門基幹科目」とそれらの中から特定の分野を深く学ぶための「専門展開科目」「専門演習科目」から構成されており、1 年次より段階的、体系的に学んでいく。また、実践的な語学能力や情報処理能力、幅広い知識を習得するために、教養教育センターのカリキュラムである「教養演習科目」「表現伝達科目」「教養基礎科目」の基本教育科目を卒業までに 46 単位以上、修得することが必要である。
3.教育方法の特色
学生が自ら学び、考え、学習を継続し、知識を深め、活用できるように、教員の連携により、 教育内容と教育方法が有機的に繋がった教育を実施する。これにより、多様な学生の能力に応じた適切な教育を展開するとともに、学生が卒業時に十分な知識と能力を持つことが可能となるように次のような特色ある教育を実施する。
①専攻およびコース制による専門教育
現代経営学科では、3 年次より 3 つの専攻および各専攻に配置される 7 つのコースから、自らの関心、進路希望に応じて、選択した専攻およびコースにおいて、それぞれの分野について実践的、体系的に学修する。これらの専攻および専門コースでは学生の理解と関心を深めるために、ケース・スタディによる教育法などを積極的に採り入れている。
［経営学専攻］企業マネジメントコース・起業ショップ・経営者二世コース・会計情報コース［マーケティング専攻］ 広告・マーケティングコース 流通・サービスビジネスコース［経済学専攻］ 経済・公共コース 金融コース②キャリア教育の重視
学生が自らの進路設計、職業選択を考え、行動するためのキャリア教育を 1 年次から段階的、 実践的に実施する。具体的には 1 年次の「ビジネス基礎演習」、2 年次の「キャリアデザイン入門」、3 年次の「キャリアデザイン」などの「基本教育科目」の中の「キャリア教育科目」の重点的な実施である。また、資格取得に向けた講座なども学部教育とは別に設けている。
③履修指導の充実
学生の安易な科目履修を防ぐとともに、学生が各々の学習目標に沿った適切な履修科
目の選択を行うことができるように、卒業後の進路を踏まえたうえで専攻およびコース
選択制を導入している。
1、2 年次の 3 学部共通教育である基本教育科目は、
46 単位以上の履修が卒業要件である。
専門教育科目は、「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門展開科目」「専門演習科目」により構成され、以下の要件を満たして合計 78 単位以上を修得しなければならない。なお、基本教育科目の各科目区分の要件を満たしたうえ 46 単位を超えて修得した単位、専門基幹科
目の要件を満たしたうえ 22 単位を超えて修得した単位および他学部の専門科目で修得した単位については 8 単位を上限として専門展開科目の単位とみなすことができる。
50

1.専門基礎科目は、3 科目 6 単位を修得しなければならない。
2.専門基幹科目は、「経営管理」「経営戦略」「マーケティング戦略」「マーケティング・リサ
ー チ」「ミクロ経済」「マクロ経済」から、2 科目 4 単位を含め合計 22 単位以上を修得しなければならない。
3.専門展開科目は、所属専攻別に指定された科目群より、必修 3 科目 6 単位、選択科目 3
科目 6 単位以上を含め、所属専攻以外の専攻別科目群（必修および選択）並びに専攻共通科目群からの単位修得と合わせ、合計 38 単位以上を修得しなければならない。
4.専門演習科目は、6 科目 12 単位を修得しなければならない。
専門基礎科目は、専門教育科目を体系的に学習するうえでの導入、総論となる科目で、最も基本的な思考様式と基礎的な知識を理解し、現代経営学としての学問体系の存在基盤と存在意義を理解させる科目で、すべてを必修科目として 1 年次に配置されている。具体的には、経営学専攻の導入科目として「経営入門」、マーケティング専攻の導入科目として「マーケティング入門」、経済学専攻の導入科目として「経済入門」を配置している。
専門基幹科目には、基礎科目を受けて学習する専門教育の幹となる科目で、専門分野の基本をより具体的に理解するとともに、専門展開科目を履修するにあたっての基本的な知識について理解させる科目を配置し、「経営管理」「経営戦略」「マーケティング戦略」「マーケティング・リ サーチ」「ミクロ経済」「マクロ経済」から 2 科目 4 単位を含め合計 22
単位以上を修得しなければならない。
専門展開科目は、専門基幹科目を受けて学習する専門分野の応用科目、関連科目で、専門分野の体系全般にわたる科目として、各専攻別および専攻共通科目により構成され、3、4 年次に配置している。すべての専門展開科目は選択科目として履修することができるが、所属専攻別に指定された科目群より、必修 3 科目 6 単位、選択科目 3 科目 6 単位以上を含め、所属専攻以外の専攻別科目群（必修および選択）並びに専攻共通科目群からの単位修得と合わせ、合計 38 単位以上を 修得しなければならない。
専門演習科目は、学生の興味と関心に応じて、専門分野における様々な事例や問題点を通して、深く専門知識を研究し体得することを目的とする科目で、必修科目として 1 年次に「ビジネス基礎演習」、2 年次に「専門基礎演習」、3 年次に「専門応用演習」および 4 年
次に「卒業研究演習」を配置している（資料 4(2)-1 p.97～102）。
【現代経営研究科】
現代経営研究科では、カリキュラム・ポリシーの教育目標を達成するため、まず基礎研
究科目において、「マーケティング研究」、「アカウンティング研究」、「ファイナンス研究」、「人的資源研究」を必修科目として設定し、経営学各分野の基礎的知識のバランスを考慮した知識の習得を図っている。それに加えて、基幹研究科目では、より深い理解とレベルの高い知識の習得を目的として、「経営管理研究」、「マーケティング戦略研究」、
「経営戦略
研究」、
「人的資源戦略研究」、「財務会計研究」、「管理会計研究」、「ファイナンス戦略研究」の 7 科目を設定し、各院生の専門に応じてこの中から 4 科目を選択できるカリキュラムとしている。
関連研究科目では、経営学を専攻する院生においても、ビジネス経済、ビジネス法律、
ビジネス英語、ビジネス中国語など、ビジネス関連で研究を補完する科目を配し、さらに 251

年次配当の実践研究科目として、ケース・スタディ 2 科目、ビジネススタディ 2 科目の経
営実践現場を想定したプレゼンテーション、ディスカッションなどを用いた実践事例の分
析による総合的な課題学習を行う科目を設置している。
現代経営特別演習では、修士論文の作成を目指し、2 年間にわたる指導教員、副指導教員
による指導体制の下、学生自らが選択した分野において修士論文の作成を行うことで、専門分野の高度化に対応した教育内容の提供している（資料 4(2)-7 p.22～29）。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【大学全体】
前項において、本学の教育課程の編成の概要、実施方針は説明したが、ここではそれらの方針に基づいて、各課程に相応しい教育内容の提供について説明する。
各学部、研究科ともディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーを策定し、グローバル・コミュニケーション学部、人間科学部、現代経営学部、現代経営研究科と専門分野は異なり、また学部、研究科と高等教育の養成する人間像も異なるとはいえ、本学の教育の目標は「人間性、社会性、国際性を重視した教育を図り、自ら考え、判断し、行動する力を兼ね備えた心豊かな人材の育成」であり、1.時代の変化に応える大学、2.国際人を育てる大学、3.面倒見の良い大学の理念のもと、教育に携わっている。
本学が考える学士課程教育に相応しい教育内容とは、多様な背景を持ち、多様な学力を持ち、多様な個性を持つ 20 歳前後の学生に人間性、社会性、国際性に関する理解を修得させ、それを基礎に、専門性を深化させて、自ら考え、判断し、行動する力を兼ね備えた心豊かな人材となる教育であり、ゆくゆくは我が国の分厚い中間層の構成員として社会的に有為な人間となる教育である。
そのために、3 学部共通教育として、1、2 年次を主な対象として 4 年次までに 41 科目の基本教育科目の中から 46 単位の単位修得を通じて倫理観、公共性、正義といった人間として必要な価値観の獲得、形成を図る。
語学教育科目においては 1、2 年次を主な対象に、3 学部共通の英語科目を 12 単位必修科目として修得し、国際人として、世界共通言語となった英語コミュニケーション力を獲得し、これらを武器として、新たな知識の扉を開き、その知見を学生と共有し、学生の知
性・人間性いずれにおいても最大限の可能性を引き出し、やがて学生をして社会に貢献する人材の育成を図る。そのためにカリキュラムの体系性、順次性、整合性を検証しつつ、常に改善を図る。
教育方法上の工夫については、この章の「（3）教育方法」「（4）成果」で説明、検証を行
うが、基本としては、少人数教育、学生ひとりひとりに配慮した面倒見のよい教育、3、4
年次ゼミを中心とした双方向授業などが大きな柱となっている。
このような方針の基に、各課程に相応しい教育内容を提供については各学部、研究科で様々な工夫を重ねている。
（英語教育開発センター）
教育内容についても、プログラム委員会において学生の意欲を高める教材を選定することや自律学習を促す指導内容について検討を重ね、学生のニーズに合うものを提供するように努めている。意欲も英語力も高い学生を全学部から選抜して編成する ALPS (Academic
52

Learning and Professional Skills)は、週２回、ネイティブ・スピーカーの教員が担当し、英語で考える力やプレゼンテーション力を育てるクラスであり、２年次から４年次までこのプログラムを続けた学生には ALPS 修了証を卒業時に授与している。また、個人的に英語の課題について質問できる Study Support Corner がイングリッシュ・ラウンジに設置しており、海外からのインターンが対応している。
（国際交流センター）
国際交流センターが管理・運営する科目はプログラム別に 8 科目あるが、「海外文化演習」と「国際体験演習」の 2 科目に集約される。この 2 科目についてシラバスを作成し、該当するプログラム名はその中で明示している。シラバス内容は、他の一般科目と同様の構成
であるが、授業計画の欄の記載については一般的な記述にとどめ、プログラムごとのオリ
エンテーションの時に別途スケジュールや課題について詳細を説明し、それに基づいて事
前・事後研修を進めている。シラバスは大学のホームページ上で公表されている（資料 4(2)-8、
4(2)-9）。
（教養教育センター）
教養教育センターでは、高大接続を目的として、大学合格者を対象に本学への入学前講習会を実施している。2008 年度以降、本学教員が作成した教材、課題図書の感想文を課題として入学予定者に配布し、入学前講習会の日までに作成することを義務づける他、課題
プリント、課題図書の解説を入学前講習会で行ってきた。これに加え、2014 年度入学生からは、「TOGAKU 教養」という名称で、「大学を知る」と題して、上級生によるサークル・
部活・学生会・ゼミなどの紹介を実施している。さらに「TOGAKU 教養」では、入学前アンケートを実施し新入生のニーズを把握している（資料 4(2)-10）。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科の教育課程、開講科目の詳細は以下のとおりである。
グローバル・コミュニケーション学科は、3 専攻 6 コースから構成されている。「グローバル交流専攻」は「グローバル交流コース」「アジア社会文化コース」から成り、「国際関係専攻」は「国際関係コース」「国際環境コース」から成り、「都市・メディア専攻」は「都市文化コース」「情報メディアコース」から成っている。
グローバル・コミュニケーション学科では、入学時にコースを選択するが、2 年生、3 年生に進級する際に、コースの変更が認められる。
英語コミュニケーション学科は、「英語発展英語教育コース」と「コース」の 2 コースで構成される。
グローバル・コミュニケーション学部では、両学科において日本語教員養成課程、児童
英語教育課程、中学校教諭一種、高等学校教諭一種（英語）の免許状を取得するための教職課程を設置している。前述二課程については両学科にて取得可能であるが、教職課程のみ英語コミュニケーション学科に限定されている。これは、学科ごとの特色を示している。
日本語教員要請課程はと児童英語教育課程は、グローバル・コミュニケーション学科における国際貢献に関心を持つ学生などに選択されるので、英語コミュニケーション学科に多い語学教育に関心を持つ学生にのみ提供をせず幅広い機会を与えることとしている。現53

状は、年次により所属人数にはばらつきがあるが、経年でみると大きな人数の増減がある
状況にはない。セメスターごとに上限 20 単位（年間 40 単位）の CAP 制を設けており、学生が 4 年かけて学びを深められるように工夫している。
【人間科学部】
人間科学部では、専門基礎科目と専門基幹科目、専門展開科目を、１年次から４年次にかけて基礎から応用と段階的に学べるように順次的に配置している。また、「学びの手帳
2016」で、22 の履修モデルを提示し、学生が自分の目的に合わせて履修できるように工夫している（資料 4(2)-11）。セメスターごとに上限 20 単位（年間 40 単位）の CAP 制を設けており、学生が 4 年かけて学びを深められるように工夫している。
受験生および入学生の学びへのニーズを把握するために、AO 入試のエントリーシートを用いて、「カウンセリング（心理療法）」、「公務員」、「子ども」、「コミュニケーション」、「差別」、「障がい（障害）」、「心理学実験」、「スポーツ指導者」、「体力トレーニング」、「多文化
共生」、
「犯罪」、
「福祉」、
「メンタルトレーニング」、「臨床心理士」、「恋愛」という 16 のキーワードについて、関心があるかを 4 段階で評価させて、その結果をカリキュラム作成などに活用している（資料 4(2)-12）。
【現代経営学部】
専門演習科目は 1、2 年次にも配置し、4 年間を通してクラス機能が確保でき、学生の個性を伸ばす教育を行っている。1 年次の「ビジネス基礎演習」は、ビジネス・マナーの学修を主眼とするため、クラス担任機能は、基本教育科目の教養基礎演習が担っている。2 年次の専門基礎演習は、3 年次の専門の学びにつなげるため、基礎から応用へ橋渡しすることを主眼にしている。また経営学、マーケティング、経済学のいずれの分野にも接することで、学生が広く学問分野を勉強してから 3 年次のゼミを選択できるように工夫している。
専門教育科目は講義科目と演習科目から成る。講義科目を通じて専門知識を増やし理解を広げていき、演習科目においてその知識と理解を活用して問題提起をし、意見を述べ、議論することで、自ら考えるという力を身につける。その際、本学ではケース研究とつく
科目とそれ以外でもケース・スタディを用いる方法を重視する科目が多い。合わせて、自身の意見を相手に効果的に伝えることができるようにプレゼンテーションの機会を与える
授業科目も多くなっている。
【現代経営研究科】
現代経営研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、広く経営学全般にわたる科目や関連分野科目、実践的現場を想定した科目等を配置し、学生はそれらを履修することによって、単独の狭い研究分野のみならず、現代社会の理解に必要な広範な知見を身につけ、柔軟な思考力と高度な応用力を涵養することができるようになっている。
また、各学年の定員が 10 名であることから、演習科目は各学年 1～2 名の少人数教育を実施しており、十分な研究業績を有する教員や実務経験を有する教員によって密度の高い指導体制がとられている。

54

2. 点検・評価●基準 4-2「教育課程・教育内容」の充足状況
教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目の開設の適切性、教育課程の体系性については、上述のように各学部、学科、研究科においてカリキュラムの原則である体系性、順次性、整合性を認識した上で各教学組織において適切に編成を行っている。
学部教育においては、1、2 年次を主な対象とした「基本教育科目」を以下のような体系の下で設置し、体系性、順次性、整合性を確保している。教養基礎科目は興味、関心のある教養科目をある程度自由に修得させるために、１年次から４年次に広く配置し、キャリ
ア科目は１年次の「キャリアのススメ」、「スタートアップ・インターンシップ」から就職活動を目前にした 3 年次の「業界研究」「就職実践演習」まで順序性を維持しなから体系的に配置している。基本教育の内容は 3 学部共通である。基本教育科目は教養教育センター、
英語教育開発センターにおいて、毎年度、履修状況、授業評価などを通じた教育内容の効果に関する検証を行い、継続的にカリキュラムの改善を行っている。
教養演習科目（1 年次）
英語表現科目基<本教育科目 >表現伝達科目

初習外国語科目(1～2 年次)

日本語表現科目
情報処理科目人間理解
芸術理解

教養基礎科目社会理解(1～4 年次)

世界理解
現代の探求

キャリア教育科目（1→4 年次）「専門教育科目」においては、1 年次から 3・4 年次にかけて以下のように体系性、順次性、整合性を確保しつつ、授業科目を配置している。専門教育科目は各学部教務委員会において、毎年度、履修状況、授業評価などを通じた教育内容の効果に関する検証を行い、専門基幹科目（１・２年次）

専<門教育科目 >専門基礎科目（１年次）

教授会の審議を経て継続的な改善を行っている。
専門展開科目（3,4 年次）

専門ゼミ科目（専門演習科目）（3,4 年次）

専門特別講義科目（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 3,4 年次のみ）

55

専門教育においては、大学開設後 25 年の教育の中で育まれ、工夫を重ねた教育内容、教育方法であり、現在でも各学部、学科において教務委員会を中心に履修状況、授業評価などを通じ、毎年度、教育内容についてその効果の検証を行い、教授会の審議を経てカリキ
ュラム改善を継続的に行っている。これらのことから、基準 4-2「教育課程・教育内容」は、おおむね充足していると考える。
①効果の上がっている事項
前回の認証評価結果において「学部、研究科と各センターの関係において学部・大学院と各センターとの関係において、センターの運営にかかわる事項が、教授会で審議されるなど、センターと教授会の役割分担が十分に図られているとはいえないので、検討が望まれる」という指摘を受けたが、現在はセンターの運営にかかわる事項が、教授会で審議されることはなく、センターの運営にかかわる事項は各センター教授会で審議され、教授会等では報告がなされる体制になっている。
同じく、前回の認証評価結果において、基本教育科目も区分を含め「全学共通科目として実施することを通じて、総合的視点を持った豊かな人間性を涵養できる人材育成を可能としている」と長所として指摘されているが、これは現在の教育課程でも変わりはない。
②改善すべき事項・各学部、研究科の教育課程・教育内容が公式ホームページ上に散在していて読みにくいという指摘が入学希望生からあった。
・公式ホームページ上に公表している教育課程の編成・実施方針が簡略で、具体性に欠ける。
・現代経営学部の教育課程においては、2 年次の専門基礎演習は専門的学修の出発点にあたる。しかし、2 年次学生は必修科目が減少して自由度が高まり、大学生活にも慣れてくる
ため学習意欲に差が生じやすい。その結果、学習面で伸びる学生と停滞してしまう学生とに大きく分かれる傾向がある。
・現代経営研究科創設以来、定員10名の入学者確保に至らず、教育課程の編成に支障が出かねない。教育課程・教育内容の充実のためにも定員確保が喫緊の課題である。
3．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項
上述の3センターの独立性と3学部共通の教育課程・教育内容は今後とも維持、改革を進め、さらに効果的な基本教育課程の構築に向けて3センターの努力に大学全体として協力していく。また、「全学共通科目として実施することを通じて、総合的視点を持った豊かな人間性を涵養できる人材育成を可能としている」という長所の深化、伸長のために人的、また財政的援助を強化する。
②改善すべき事項・各学部、研究科の教育課程・教育内容の公式ホームページ上の掲載方法についてはメディアセンター、広報室で、視認性に優れ、必要な情報をまとめたホームページ設計を検56

討し、来年度以降、実施する。
・教育情報の公開は公式ホームページ上の一箇所にまとめることとする。
・現代経営学部の 2 年次問題は、教務委員会で検討し、次年度へ向けて改善案が幾つか出され、その中から改善実施案を決定する予定である。
・現代経営研究科の定員の問題は「基準 5.学生の受け入れ」でも改善方策を模索する。
4. 根拠資料
資料 4(2)-1

学生便覧（平成 28 年度入学生用）（既出

資料 1-5）

資料 4(2)-2

長期留学の手引き

資料 4(2)-3

国際交流センター2014 年度特別研究費研究報告

資料 4(2)-4

シラバス：「教養基礎演習 A・B」（既出 資料 4(1)-15）

資料 4(2)-5

2016 年度グローバル・コミュニケーション学部コース別人数

資料 4(2)-6

人間科学部 2016 年度各コースの在籍人数

資料 4(2)-7

東洋学園大学大学院履修要覧（2016）

資料 4(2)-8

シラバス：「海外文化演習」

資料 4(2)-9

シラバス：「国際体験演習」

資料 4(2)-10 TOGAKU 教養（3 月実施）での新入生アンケート
資料 4(2)-11

人間科学部学びの手帳（2016）（既出

資料 4(1)-16）

資料 4(2)-12 人間科学部 AO 入試エントリーシートアンケート結果

57

4-3 教育方法
1. 現状説明（1）教育方法および学習指導は適切か。
【大学全体】
大学全体の授業区分は基本教育科目、専門教育科目に分かれ、授業形式としては、演習と講義に大きく分けられる。基本教育科目における演習授業としては、基礎英語、応用英語、初習外国語、日本語表現法、情報処理、教養基礎演習があり、専門教育科目の演習授
業には専門基礎演習、専門ゼミ、専門応用演習、卒業研究演習がある。
演習科目はすべてクラス単位、ゼミ単位で実施されている。教養基礎演習では、1 クラス
25 名程度の少人数教育を行い、英語教育についても、その能力を一定のレベルまで到達させる目的から、1 クラス 25 名程度の習熟度別、達成度別の授業を実施している。その他の授業は講義形式で実施されている。ただし、講義形式の授業の中でも、教員が一方向的に講義を行うものから、アクティブ・ラーニングや、PBL（Project Based Learning）を講義に取り入れたものまで、適切と考える教育方法のもとで学習指導を行っている。
多様化する学生の学習目的や学習意欲に柔軟に対応するとともに、密度の高い教育を実施して学習効果を高める目的から、少数の授業科目を半期ごとに履修するセメスター制を導入している。さらに、セメスター制による少数科目の集中的履修と合わせて、標準的な年間履修単位の上限を設定（グローバル・コミュニケーション学部と人間科学部は 40 単位、
現代経営学部は 1 年次 36 単位、2 年次以降 38 単位）することにより、学生の主体的学習
である予習・復習を促し教育効果の高い充実した授業を展開できるようにしている。また、
現代経営学部では、通算または直近の GPA が 3.0 以上であれば、年間 40 単位までの履修を認めるなど、学生の動機付けに配慮した試みが行われている（資料 4(3)-1 p.45・73・103）。
（英語教育開発センター）
基本教育科目のうち英語表現科目は英語教育開発センターが管轄している。英語表現科
目は「基礎英語 1～4」、「応用英語Ⅰ～Ⅲ」、「ALPSⅠ～Ⅲ」からなるが、それらの教育方法および学習指導については、少人数制を旨とし、海外からのインターンを活用した個別指導の時間も設けている。
（国際交流センター）「海外文化演習」、「国際体験演習」の事前・事後研修と成績評価は、プログラムごとに決められた科目担当者が行う。科目担当者は、国際交流センターのメンバー教員から選ばれ、事前・現地・事後研修それぞれの評価を総合して成績を決める。
本学の留学制度として長期留学制度と短期留学制度がある。短期留学制度は、「海外文化
演習」「国際体験演習」の総称で夏期休暇および春期休暇を利用して語学研修を行い、帰国後に現地での学習成果物を提出させて、学習内容を精査して単位認定を行う（資料 4(3)-2）。
長期留学制度は「国際交流センター特別留学」と「協定校留学」があり、主として海外の大学での学部科目の学修を目的としている。半年留学の場合は 10〜20 単位、1 年間の留学の場合には、30 単位程度を、それぞれ教務委員会の検討の上、教授会で認定されることになる（資料 4(3)-3）。
（教養教育センター）58

教養教育センターでは、英語表現科目を除く基本教育科目とキャリア教育科目の運用を担っている。教養教育センターが管轄する基本教育科目は初習外国語、日本語表現法、情報処理、教養基礎、キャリア教育の科目群に分かれる。
「教養基礎演習」、「日本語表現法」では、少人数クラスによる運営方法がとられ、学生と向き合いながら授業が行われ、添削指導も行われている。「情報処理基礎」においては、
TA をおくことにより、能力に応じた対応がとられている。
「キャリアのススメ」「キャリア
デザイン入門」「キャリアデザイン」では、少人数によるグループワークを中心としたアク
ティブ･ラーニング型の授業を行っている。
【グローバル・コミュニケーション学部】
教育方法では、本学の方針にそった少人数教育を前提にしたプログラムを実施している。
授業の開講方法は、各学期、1 回 90 分の授業を週 1 回、15 週間実施する。授業の詳細は、シラバスに明記されている。
グローバル・コミュニケーション学科では、１年次専門基礎科目 9 科目、計 9 科目、2
年次に専門基礎科目 14 科目、専門基幹科目 25 科目、専門展開科目 10 科目の計 49 科目、3 年次に専門基幹科目 25 科目、専門展開科目 17 科目、専門ゼミ科目 10 科目、計 52 科目、4 年次に専門ゼミ科目 10 科目、専門特別講義科目 20 科目、計 30 科目を設置し、対象学生に対する選択肢として充分な科目数を開講することにより少人数教育を実現している。
英語コミュニケーション学科では、1 年次専門基礎科目 8 科目、専門基幹科目 2 科目計
10 科目、2 年次に専門基礎科目 5 科目、専門基幹科目 21 科目、専門展開科目 13 科目、計39 科目、3 年次に専門基幹科目 27 科目、専門展開科目 19 科目、専門ゼミ科目 7 科目、計53 科目、4 年次に専門展開科目 4 科目、専門ゼミ科目 8 科目、専門特別講義科目 16 科目、計 28 科目を設置し、こちらも対象学生に対する選択肢として充分な科目数開講することにより少人数教育実現している（資料 4(3)-1 p.35～39）。
これにより、履修制限などを加えずに自由に選択できる状況下であっても、少人数教育の前提となる履修人数を確保することができ、ディスカッションや個別添削などのきめ細かい講義が実現することが可能となっている。
学習指導は、クラス単位で授業が行われる 1 年次「教養基礎演習 A・B」、2 年次各「専門基礎演習」、3・4 年次各「専門ゼミ」で学年の始めやセメスターの始めに行われている。
各期において担当者が担任として履修指導・学習指導・生活指導を行い、特にグローバル・
コミュニケーション学部では専門科目担当者へ出欠状況の Web 上のシステムの入力を実施しており、これらの出欠状況を活用した大学生活指導に力を入れている。欠席が超過している学生に対しては、当該学生担当教員より通常行われている面談に加えて、さらに状況把握と指導等を目的とした面談が行われている（資料 4(3)-4、資料 4(3)-5、資料 4(3)-6）。
【人間科学部】
授業の開講方法は、各学期、1 回 90 分の授業を週 1 回、15 週間実施する。授業の詳細は、シラバスに明記されている。
人間科学部では、1 年次では「教養基礎演習 A・B」の担当が、2 年次では「人間科学基礎演習 A・B」の担当が、3、4 年次では在籍するゼミ科目の担当がそれぞれ担任の役割を59

務め、学生の学習指導にあたっている。セメスターの始めには成績通知書の配布とともに、履修に必要な配布物などを利用して履修指導を徹底している（資料 4(3)-7、資料 4(3)-8、資料 4(3)-9）。
また、入学生には「学びの手帳」を毎年作成し、配布して、履修指導に活用している。
2016 年度版では、「人間科学を究める」「友達の相談にのるためのスキルを学びたい」「心が読めるスポーツトレーナーを目指す」などのテーマに沿った履修モデルを掲載している。
「学びの手帳」は大学の公式ホームページにも掲載しており、学生はいつでも閲覧可能となっている（資料 4(3)-10）。
【現代経営学部】
授業形態は講義形式と演習形式の 2 形態がある。各学期、1 回 90 分の授業を週 1 回、15週間実施する。最終週は講義のまとめおよび定期試験を行う。所定の課題に答え合格した
学生は、講義科目の場合 2 単位、演習科目の場合には 1 単位が付与される。ただし、3、4年次の専門演習科目（ゼミ）は通年（2 学期）で 4 単位付与される。年間の上限単位数は、
1 年次は 36 単位、2 年次以降は 38 単位とする。
演習科目では、多くの授業で、輪読、グループ・ディスカッション、アクティブ・ラー
ニングやフィールドワーク、企業見学などを行う。
1 年次から 4 年次まで、ホームクラスとゼミにおいて、セメスターの始めにオリエンテー
ションを実施し、学修指導を行っている。特に成績不振の学生には面談を実施して、必要な履修指導を注意深く行っている（資料 4(3)-11、資料 4(3)-12、資料 4(3)-13）。
【現代経営研究科】
基礎研究科目、基幹研究科目、関連研究科目は基礎的な専門知識の充実や、より進んだ専門知識の習得、関連分野への知識の拡充を目的としていることから、主に講義形式、輪読形式の授業形態をとっている。また、実践研究科目は「ケース・スタディ」「ビジネスス
タディ」形式の科目になっており、事例分析を中心とするプレゼンテーション、ディスカッションを導入した教育方法を採用している。これらの授業の履修方法の指針として、学生の専門領域の違いに応じた履修モデルの提示を行っている（資料 4(3)-14 p.22、資料
4(3)-15）。
現代経営特別演習は最終的に修士論文の作成を目的とする 2 年間の演習形式の授業であり、主指導教員と副指導教員による指導体制をとっている。通常は主指導教員が演習を担当するが、研究分野、内容、対象によって随時、副指導教員の指導、助言が受けられる体制を整えている。修士論文の作成過程においては、1 年次の終了時に中間報告会、2 年次の秋には修士論文報告会を行うことによって、研究の進捗を全教員が相互に確認できる機会を設けている。また、夏季休暇期間中にも夏学期を設定しており、研究に必要な実地調査
や追加的研究のための指導期間を確保している。
現代経営研究科では資格取得を目指す社会人や学生向けに CFP®認定教育プログラムの導入を進めている。そのために必要な科目の設置とカリキュラムを作成し、平成 28 年 11月に日本 FP 協会より承認を得た。平成 29 年度 4 月より開講予定である（資料 4(3)-16）。

60

（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【大学全体】
学生の主体的学習の促進や卒業時に十分な知識と能力を習得できるように、各授業の詳細な授業計画を盛り込んだ「シラバス」を学内システムである TG-Navi を通じてすべての学生、教職員に対して公開している。具体的な記載項目としては、授業科目名、担当教員
名、講義の目的・概要、各回の授業内容、学習目標を達成するための授業方法と授業計画、
成績評価の方法、準備学習などについての具体的な指示、教材・参考書、履修条件等を詳細に記載することにより、学生が授業科目の履修を決める際の資料として活用できるようにしている。また、各回の授業に備えて履修者が行うべき事前学習や各回の授業終了後の事後学習を指示することにより、より効果的な学習を行えるようにするための目安にもなるよう配慮している（資料 4(3)-17、資料 4(3)-18、資料 4(3)-19、資料 4(3)-20、資料 4(3)-21、
資料 4(3)-22、資料 4(3)-23、資料 4(3)-24）。
複数の教員が分担して担当する科目（例えば、教養基礎演習、キャリアデザイン演習、
キャリアデザイン、日本語表現、基礎英語など）に関しては、授業の進捗度をそろえる必要性もあるため、シラバスに基づいた授業運営が厳格に求められている。その他の単独の教員が担当する授業に関しては、各教員の運営に任せているが、休講による授業計画の遅滞などが生じた場合は、原則として補講の実施が求められる。
シラバスの点検については、各学科長、コース長、FD 委員、教務委員等が分担して、すべてのシラバスの点検を毎年 2〜3 月にかけて実施している。授業計画に変更のないシラバ
スは「変更なし」と記入されるため、授業計画に変更のあったシラバス、科目担当者が変更された授業科目のシラバス、新設科目のシラバスを中心に、授業科目名、担当教員名、講義の目的・概要、各回の授業内容、学習目標を達成するための授業方法と授業計画、成績評価の方法、準備学習などについての具体的な指示、教材・参考書、履修条件等の各項
目を詳細に点検している。空白部分のあるシラバス、「学生便覧」に明示している成績評価
基準から逸脱したシラバス等は、科目担当者に戻して、適切な書き換えを指示している。
シラバスの内容との実際の講義内容について疑問を感じた学生からの申し出がある場合
は、学部教務委員による聞き取り等が行い、担当者への指導を行っている。
【グローバル・コミュニケーション学部】
授業科目については、シラバスでの各回の講義内容について記号等による安易な繰り返
しのないよう適切に記入するようにしている。その記載内容については学部の複数の教員によってシラバス提出時にチェックが行われ、必要に応じて担当者に修正を依頼している。
シラバスの実施状況については、適宜担当者に対して確認を行っている。特に同一名称
または同種の科目で複数担当者により開講されている科目については、各回の内容や試験について差異のないように、教授会等で事前に注意喚起をしている。
【人間科学部】
すべての専門科目のシラバスは、Web サイト上で検索が可能で、担当教員名や授業科目
名を入力することで、シラバスを容易に確認することができる。シラバスには、「講義の目的・内容」、「到達目標」、「評価の方法・基準」、「テキスト・参考文献等」、「授業計画（主61

題、概要、事前・事後学習）」が記されている。選択科目においては第 1 回目の授業でオリ
エンテーションを行い、シラバスの内容に基づいて授業計画などを伝えている。
授業を休講とした場合は、必ず教務課に報告し、補講などを設定することで、必要な授業回数が確保できるようにしている。
【現代経営学部】
すべての科目についてシラバスはホームページ上で公表されている。従って、学生はあらかじめ授業内容を確認してから授業に出席することができる。
シラバスは科目名と担当者を始め、講義の目的・内容、到達目標、評価の方法・基準、
テキスト・参考文献等、授業計画まで統一されたフォーマットで記述されている。授業計
画では毎回の主題、概要、事前事後学習について記載され、履修学生が予習や復習に取り組みやすいように配慮している。
学生からの意見や授業評価等を踏まえて、教務委員会はシラバス内容が適切かどうかを検討し、担当者に改善を依頼することがある。
【現代経営研究科】
演習科目を除くすべての科目において、「講義の目的・内容」「到達目標」「評価の方法・基準」「テキスト・参考文献」「授業計画」を記載したシラバスを作成、公表しており、それに従った授業が実施されている。
演習科目は修士論文作成を目的とする授業であり、シラバスには「テーマ」と「演習の目的・内容」を記載し、公表している。また、演習担当の教員は毎回の授業において行った指導の具体的内容を記載した書類を学期ごとに研究科長に報告を提出している。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【大学全体】
各科目の単位認定のための評価基準はシラバスに記載されており、科目担当者はそれに準じて評価を行うことが求められる。各授業科目を担当する教員が授業の目的等に沿って行う評価（単位の認定）に加えて、学生の学習意欲を喚起し、卒業時において十分な資質を身につける目的から、成績評価方法の一つとして、標準的な履修を課した上での GPA（Grade Point Average）制度を導入している。GPA の算出に関しては、不合格科目も対象となることから、各自の科目選択や日々の学習に対して真剣に取り組むことが求められる。
本学では、学期ごとの GPA と入学時からの通算 GPA を算出し、成績通知書に記載した
上で学生に提示しているが、これにより各自が学業成績の状況や学習の成果を科客観的に把握することができる。また学内では、指導教員による履修指導の他、成績優秀者や奨学金などの判定の基礎資料として使われる場合がある。
GPA の算出方法は全学共通で以下のとおりである。
GPA 

各履修科目の単位数  各履修科目の GP 値 の合計
履修科目単位数の合計

成績評価に対応する GP 値は全学共通で以下のとおりである。
62

合否

成績評価

GP 評価

A

合格

B

C
不合格

D

GP

評価基準

a+

4.3

a

4.0

b+

3.3

b

3.0

c+

2.3

c

2.0

d

1.0

最低限の理解水準に達している

f0

必要最低限の理解水準に達していない

優れている
十分な理解水準に達している
大体のところ理解している

成績評価と GP の関連は、表に示したように表示される。GP 評価が“d”の場合、GP は1.0 となる。後述するように卒業要件となる GPA は 2.0 ではあるため、“d”評価はそれを下回っており、科目単位は取得できるが、卒業要件を満たす GPA に達していない。そのため、“d”と不合格である“ f ”の科目に関しては、当該科目の再履修が認められている（資料 4(3)-1
p.47～48・75～76・106～107）。
学生には「成績評価確認申請制度」があり、各期に通知された成績通知書に記載された成績評価に関して確認事項がある場合には、教務部教務課に申し出て、必要に応じて「成績評価」確認申請書を提出して、担当教員から回答を得ることができる（資料 4(3)-1 p.48・
76・107）。
なお、これらの成績評価の詳細について、教員に「成績評価について」を配布し、成績基準、評価方法に対する理解を深めることで、評価と単位認定が適切に行われるよう務めている（資料 4(3)-25）。
（英語教育開発センター）
成績評価も、英語力によってレベル別クラスに分かれているため、上位クラスでは A を取得する学生の割合がより多くなるような成績分布の表を策定し、全教員に周知している（資料 4(3)-26）。英語科目においては出席や授業参加度が重視されるため、「基礎英語」と必修の「応用英語」を担当する教員は毎回の授業後にオンラインで学生の出欠入力を行い、担任教員もそれをチェックできる仕組みとなっている。また、兼任教員も常にセンターと連絡を取り合い、学生の成績評価、単位取得に関しては、公正なものになるよう努めている。
【グローバル・コミュニケーション学部】
履修した科目の授業科目の成績は、次の点を考慮し、総合的に評価される（資料 4(3)-1
p.47～48）。
・定期試験の成績
・授業時間中に随時行う試験の成績
・レポートの成績
・授業中の口頭試問の成績や学習態度
63

・授業の出席状況（出席回数が実授業回数の２/３に満たない場合は、試験結果の如何にかかわらず原則として不合格）【人間科学部】
履修した科目の授業科目の成績は、次の点を考慮し、総合的に評価される（資料 4(3)-1
p.75～76）。
・定期試験の成績
・授業時間中に随時行う試験の成績
・レポートの成績
・授業中の口頭試問の成績や学習態度
・授業の出席状況（出席回数が実授業回数の２/３に満たない場合は、試験結果の如何にかかわらず原則として不合格）【現代経営学部】
履修した科目の授業科目の成績は、次の点を考慮し、総合的に評価される（資料 4(3)-1
p.106）。
・定期試験の成績
・授業時間中に随時行う試験の成績
・レポートの成績
・授業中の口頭試問の成績や学習態度
・授業の出席状況（出席回数が実授業回数の２/３に満たない場合は、試験結果の如何にかかわらず原則として不合格）
成績評価の基準はシラバスの所定欄に記載されているが、詳細については初回の授業時に担当教員から説明されることが多い。出席・参加、宿題、リアクションペーパーの提出、
小テスト、レポート課題、中間試験、期末試験等、科目や担当者により成績評価の要素の組み合わせとウエイトの置き方は様々である。演習科目では参加や貢献度のウエイトが高くなっている。
編入学生は既修得の単位を、62 単位を上限として本学の単位に認定換算することが認められている（資料 4(3)-27 第 11 条第 3 項）。
【現代経営研究科】
大学院履修要覧におけるⅤ.履修の手引き「1.単位制と課程の修了要件」において単位制と単位計算について、また「4.試験と成績」において定期試験、追試験、再試験の方法、実施要領、成績評価と表示方法について明示している（資料 4(3)-14 p.19・23～25）。
大学院学則第 6 章第 23 条において、修了単位要件を規定し、また第 24、25 条において、他大学で修得した単位、入学前の他大学における修得単位は研究科委員会の議を経て、学長が認めることにより最大 10 単位まで課程修了に必要な単位数に含めることが定められている（資料 4(3)-28）。
また、学部同様に「成績評価について」を教員に配布し、評価と単位認定の適切性の確保に努めるとともに、修士論文の審査基準についても履修要覧上において、教員・学生に64周知している（資料 4(3)-14 p.26～29、資料 4(3)-29）（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【大学全体】
3 学部合同 FD 委員会では、「授業アンケート」の結果を活かし、従来の学部別「研究授業」の実施にとどまらず、2016 年度からは学部横断的に特定のテーマの下、全学的な「公開授業」実施に踏み出した。
今年度は全 643 科目の中から専任教員による 15 科目の大人数開講科目（100 人以上が登録しているクラス）を抽出した。所属学部の別を問わずこれらのクラスの参観を可とし「大人数科目で行われているさまざまな工夫を他の教員と共有できる機会」を提供し、かつ「さらなる授業改善が全学的に促進されること」を期待している。参観後は担当者と FD 委員にコメント、感想などを送ることが義務付けられているため、大人数授業における困難やその克服方法が明らかにされるよう計画されている（資料 4(3)-30）。
なお、2006 年度から 2015 年度までの「授業アンケート」は公式ホームページ上で公開している（資料 4(3)-31）。
（英語教育開発センター）
英語教育開発センターでは、教育成果について FD 委員会の「授業アンケート」等の定期的な検証を行い、よりよい教育成果を上げるため、現在、新たな外部英語力試験を導入して、さらに細かく学生の英語力の伸長をチェックできる仕組みの検討を行っている。
また、英語教育開発センターにおいては、Professional Development（PD）と称する部会を設け、月に一度の割合で担当主任の英語ネイティブ・スピーカー教員によるワークシ
ョップが開かれ、英語教授法に関するセッションが実行されている（資料 4(3)-32）。
（教養教育センター）
今年度は、「教養基礎演習」が初年次教育としての果たす役割について検証を行う目的で、FD 委員会が実施する授業評価アンケートとは別に、受講学生（全学部の 1 年生対象）に対し、大学への満足度や「教養基礎演習 A」の有効性と満足度に関し独自のアンケートを実施し、分析を行った。この結果から教養基礎演習のホームルーム機能が学生の満足度に繋がっていることが明らかになるなど、いくつかの示唆が得られた。これらの結果については、今後授業改善に役立てると共に、初年次における大学の学びのあり方を検討する上でも役立てていく（資料 4(3)-33）。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学科では、集中科目やゼミ科目で実施されている学外
研修の成果について成果報告会を開催している。その内容に基づき翌年度以降の研修内容について改善を行っている。
TOEIC Bridge の成績を重視した英語コミュニケーション学科では、成績に基づくクラス分けを行う中で、毎年適切な講義内容と方法について検討を行っている。これにより、上位クラスと下位クラスのそれぞれに適切な講義がおこなわれるよう工夫している。
65

【人間科学部】
FD 委員会の実施する授業アンケートを通して、教員は自分自身の授業についてフィード
バックを受け、教育内容や方法について改善を図っている。また、授業アンケートをもとに公開授業と授業研究会を実施し、教育方法のスキルアップを目指している。
【現代経営学部】
2016 年度前期よりゼミ科目を除くすべての科目で学生による授業評価を実施している。
合同ファカルティ―・ディベロップメント（FD）委員会が実施主体である。授業評価は同様に後期においても、ゼミ科目を含めたすべての科目で実施される。上述の「2006-2015
授業アンケート」結果では、大学全体の平均の評価結果は、年々上昇している。FD 委員会の指針を受けて、現代経営学部では毎年 11 月の特定期間、他の教員が参観できるようにす
べての授業を開放している。参観する教員は事前に担当者に連絡し、事後に感想やコメン
トを提供することにしている。
【現代経営研究科】
大学院の FD 活動として昨年度より学生による授業評価を行っている。殆どの授業が少人数授業であるため、客観的な評価が難しいことを想定し、質問内容を工夫して実施している（資料 4(3)-34）。また、学期の終了後、研究科長、専攻長を中心に学生との個別面談を行い、意見を聴取している。
年度の終了時には、専任教員、兼任講師を含めて懇談会を開き、一年間の授業を通じて指導上感じた問題点や改善提案などを意見交換し、同時に指導中の学生に関する研究の進捗状況を報告する機会を設けている。
2. 点検・評価●基準 4-3 教育方法の充足状況
基本教育科目の教養教育科目では、主として講義で行われ、専門教育科目においても専門基礎科目、専門展開科目、専門特別講義科目でも知識や考え方を伝えるために講義形式が多い。一方、基本教育科目の教養基礎演習、専門教育科目の専門基礎演習、専門ゼミ、専門応用演習、卒業研究演習では 20 人程度の学生を対象に、自ら考え、判断し、行動する力を養う目的で演習形式の授業を行っており、講義と演習に応じて、担当教員は適切な学習指導を行っている。
授業科目名、担当教員名、講義の目的・概要、各回の授業内容、学習目標を達成するための授業方法と授業計画、成績評価の方法、準備学習などについての具体的な指示、教材・参考書、履修条件等を詳細に記載したシラバスを整備し、大学の教学専用のホームページ
上で学内また学生の自宅からも閲覧できるように整備している。シラバスは他の教員によって点検されており、また、シラバスに関した学生の苦情等もほとんどないため、シラバ
スに基づいて授業が展開されていると思われる。
成績評価は、標準的な履修を課した上での GPA（Grade Point Average）制度を導入しており、また、評価と単位認定は成績評価の分布に基づいて「その科目の履修者（欠席過多、66

授業態度不良などによる不合格者を除く）に対して（a＋、a）30％、（b＋、b）50％、（c＋、c、d）20％を目安とし、そのような分布に近くなるように、教員は授業や試験の内容を工夫しなければならない」として、適切に行われている。
学生には「成績評価確認申請制度」があり、各期に通知された成績通知書に記載された
成績評価に関して確認事項がある場合には、教務部教務課に申し出て、必要に応じて「成績評価」確認申請書を提出して、担当教員から回答を得ることができる。
3 学部合同 FD 委員会による「授業アンケート」の結果から、各学部学科において授業公
開、または教授会後の研究授業を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。「情報機器を効果的に行っている教員」、「板書が高評価の教員」「受講者が多い授業担当者」などと目的を絞って公開授業を行っている。
前回の認証評価において、「全学部において、学生授業評価アンケートの実施が一部の授業科目に限られており、また、その結果が学生に公表されていないので、改善が望まれる」との助言を受け、2016 年度よりすべての授業科目において「授業アンケート」を行うようになった。以上のことから、「基準 4-3 教育方法」は、おおむね充足していると考える。
①効果が上がっている事項【大学全体】
1.教養教育は教養教育センターが中心となり、英語教育は英語教育開発センターが主導して、それぞれに授業内容に適切な教育方法を検討し、実施している。少人数教育を行っている英語科目や教養演習科目、キャリア科目に関しては、共通の詳細な授業計画を担当教員間で共有して授業を進めている。全学部において、演習科目またはキャリア科目ある
いはゼミ科目が少人数構成で 1 年次から 4 年次まで必修科目として設定されており、常に個々の学生に目の行き届く授業態勢が採られている。
2.授業の実施状況は FD 委員会がすべての科目に関して授業評価アンケート調査を行っており、各教員に結果がフィードバックされ、一定期間を設けて教員相互が授業参観できる機会を設定している。多くの教員は授業内においてリアクションペーパーの提出を実施しており、受講学生の理解度、授業への希望などを常に把握しつつ授業を進めている。
3.成績評価に関しては、「成績評価確認申請制度」があり、各学期の始めに学生に対して前
学期の成績に関する確認期間を設けている。毎期若干名の確認申請が出されるが、授業担当教員から成績評価についての説明が面談または書面で行われる。多くの場合成績が変更となることはない。
4.現代経営研究科では資格取得を目指す社会人や学生向けに CFP®認定教育プログラムの導入を進めている。必要な科目の設置とカリキュラムを作成し、平成 28 年 11 月に日本
FP 協会より承認を得て、平成 29 年度 4 月より開講予定である。
②改善すべき事項
1.合同 FD 委員会による授業アンケート調査や教員相互の大人数授業の参観などを実施することにより、授業内容や授業環境の改善に努めているが、依然として大教室の授業では、一部学生による私語や迷惑行為などの授業環境の悪化が見られ、学生の授業に対する不満要因としてだけではなく、大学に対する不満要因にも繋がっている。学生が集中67

できる授業方法の工夫や授業内での指導はすでに行われているが、あまり効果が上がっているとは言えない。改善すべき事項である。
2.授業アンケート等の評価方法に関して、クラスの人数規模や開講時限、対象学年、男女比、
必修・選択などの要因が授業評価に影響を及ぼすと推測されている。授業評価の公平性を担保するために、それらの要素が及ぼすバイアスを調整する方法を考案することが求められる。
3.各授業のシラバスに関して、記載方法や記載内容の充実は図られてきたが、特に単独の教員による授業がシラバスに沿って実施されているかどうかに関するチェックは十分に行われているとは言えない。その実施方法も含めて、今後の検討・改善課題である。
4.大学院経営研究科では、修士論文の内容に関するレベルを高め、論文の盗用、剽窃などの問題が生じないようにするために、修士論文の充足要件の見直し、および演習授業における指導方法の透明化や明確化が求められている。
5.現代経営研究科では、学部・大学院 5 年一貫プログラムが設置されているが、このプログ
ラムを利用する学部学生は少数にとどまっている。学部と協力して、進学者の増加を図りたい。
3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1. 学生が他学部の科目履修を希望する場合は、現状、他学部履修の手続きを取り、許可を得て可能となる。しかし、学生に広く学習機会を与え、広い視野の下で学習環境を整備するため、学部横断的な科目群を設け、そこに 3 学部に跨る科目を幾つか設定すること
により、煩雑な他学部履修の手続きを経ることなく分野外の科目を履修することができる「フェニックス・プログラム」の設定を行うこととなっている。
2.「授業アンケート」には指摘を受けてから 6 年かけて全科目実施に至った。
3. 成績評価に関しては、GPA 評価制度、「成績評価確認申請制度」は効果を上げており、今後も継続する。
「成績評価確認申請制度」は、教員による口頭での説明でも可としているが、根拠をすべて紙面で残す方向でさらに説得的なものにしていく。
4.授業方法として、「授業アンケート」でも一方的な 90 分授業に不満な学生の意見があり、双方向的な授業が模索されている。本学の教養教育センターでは、1 年次「キャリアのススメ」において、学生のファシリテーター制度を採用している。上級生が一年生の授業を教員とともにサポートし、学習意欲の刺激と理解の促進を意図するものであるが、上級学生の授業参加による精神的成長や大学への帰属意識の強化も期待でき、今後さらにその他の授業への導入も検討している（資料 4(3)-35）。
5.1 年次「スタートアップ・インターンシップ」は 2 年次以降に行われる学外へのインターンシップへの準備として、学内の各部署での業務体験を行うインターンシップである。
この授業には 2 つの利点が期待できる。一つは新入学生の大学への帰属意識を高め、大学生活を充実させることであり、二つ目は事務職員が学生と直に接することで、職員の教育への関心やコミットメントを引き出すことである（資料 4(3)-36）。
6. 英語教育開発センターでは、2008 年より海外からのインターンがイングリッシュ・ラウ
ンジに常駐しており、各英語クラスにも補助教員として入る制度が活用されており、英68

語によるディベートやディスカッションを活性化した。その海外からのインターンは英米のみでなく、アフリカやアジア、中米や北欧の出身者もいるため、英語がグローバル・
ランゲージとして世界各国の人とコミュニケーションするために必要な言葉であることを学生たちが認識し、英語の学習意欲が高まった。2016 年 10 月に行われた学内の英語
スピーチコンテストにおいても、インターンの学生指導がおおいに効果を上げた（資料
4(3)-37）。
また、2 年生の応用英語の 1 科目を必修にしたことにより、1 年生の冬に受けている
TOEIC Bridge を 2 年生の冬にも受験させたところ、どの学部の学生も点数の伸びが見られた。2014 年度 1 年生の全学平均点は 101.25 であったが、この学生が 2 年になったときの平均点は 108.99 であり、ALPS に属する学生だけの平均点は 142.35 であった（資料 4(3)-38）。
②改善すべき事項
1. 大人数授業の授業コントロールが困難なのは本学に限ったことではないし、また、最近
では携帯電話やスマートフォンの普及により、以前にも増して授業コントロールが困難になっている。改善のためには、大人数授業を減らすことが有効であり、時間割上の工夫や増コマなどを行い、受講学生の分散を図っている。学年進行に伴い、少人数科目のゼミなどが増えるためもあり、この問題は初年次教育、基本教育の教育方法の問題と捉え、教養教育センターを中心に取り組んでいく。
2.「授業アンケート」結果を巡って、クラスの人数規模や開講時限、対象学年、男女比、必修・選択などの要因が授業評価に影響を及ぼすという意見が教員からあるが、その可能性は否定できない。こうした要因を授業アンケート結果に反映して、そこから授業改善のヒントを探っていく。
3.シラバスに沿って授業が行われているかを、教室に入って確認することは不可能であるが、「授業アンケート」に「シラバスに沿って授業が行われているか」などの質問を組み入れることで、一定程度の確認ができると考えている。
4. 修士論文の内容に関するレベルを高め、剽窃などの問題が生じないようにするために、修士論文の充足要件の見直し、および演習授業における指導方法の透明化や明確化が求められているが、教員と院生が、ほぼ 1 対 1、また 1 対 2 という授業状況の中で、教員側に研究不正やパワーハラスメント等が起こらないよう注意を促していくしかない。
5.現代経営研究科では、学部・大学院 5 年一貫プログラムが設置されているが、このプログ
ラムを利用する学部学生は少数にとどまっている。学部として、このプログラムの魅力と利点をさらに説明して、進学者の増加を図りたい。卒業生の 5％がこのプログラムを利用すれば、大学院研究科の入学定員は満たせるはずである。
4. 根拠資料
資料 4(3)-1

学生便覧（平成 28 年度入学生用）（既出

資料 1-5）

資料 4(3)-2

東洋学園大学ホームページ：短期留学プログラム
http://www.tyg.jp/international/tanki.html

資料 4(3)-3

東洋学園大学ホームページ：長期留学制度69http://www.tyg.jp/international/choki.html
資料 4(3)-4

2016 年度前期履修の手引＿グローバル・コミュニケーション学部

資料 4(3)-5

2016 年度後期履修の手引＿グローバル・コミュニケーション学部

資料 4(3)-6

2016 年度時間割表＿グローバル・コミュニケーション学部

資料 4(3)-7

2016 年度前期履修の手引＿人間科学部

資料 4(3)-8

2016 年度後期履修の手引＿人間科学部

資料 4(3)-92016 年度時間割表＿人間科学部

資料 4(3)-10 人間科学部学びの手帳（2016）（既出
資料 4(3)-11

資料 4(1)-16）

2016 年度前期履修の手引＿現代経営学部

資料 4(3)-12 2016 年度後期履修の手引＿現代経営学部
資料 4(3)-13 2016 年度時間割表＿現代経営学部
資料 4(3)-14 東洋学園大学大学院履修要覧（2016）（既出

資料 1-11）

資料 4(3)-15 2016 年度時間割表＿大学院現代経営研究科
資料 4(3)-16 CFP 認定教育プログラムに関する覚書
資料 4(3)-17 シラバス検索画面（TG-Navi）
資料 4(3)-18 2016 年度シラバス＿基本教育科目①
資料 4(3)-19 2016 年度シラバス＿基本教育科目②
資料 4(3)-20 2016 年度シラバス＿専門教育科目（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）①
資料 4(3)-21 2016 年度シラバス＿専門教育科目（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部）②
資料 4(3)-22 2016 年度シラバス＿専門教育科目（人間科学部）
資料 4(3)-23 2016 年度シラバス＿専門教育科目（現代経営学部）
資料 4(3)-24 2016 年度シラバス＿大学院現代経営研究科
資料 4(3)-25 成績評価について（平成 28 年度）
資料 4(3)-26 習熟度別英語科目・各レベルの評価割合
資料 4(3)-27 東洋学園大学学則（既出資料 1-1）

資料 4(3)-28 東洋学園大学大学院学則（既出資料 1-2）

資料 4(3)-29 現代経営研究科成績評価について（平成 28 年度）
資料 4(3)-30 2016 年度後期公開授業（大人数科目）（既出 資料 3-22）
資料 4(3)-31 東洋学園大学ホームページ：授業アンケート報告書（2006 年度～2015 年度）（既出

資料 2-8）

http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html
資料 4(3)-32 Professional Development session 資料（既出資料 3-36）

資料 4(3)-33 1 年生対象大学生活&教養基礎演習アンケート結果
資料 4(3)-34 東洋学園大院現代経営研究科修士課程授業評価シート（2016 年度前期）（既出

資料 3-39）

資料 4(3)-35 学生ファシリテーター募集要項
資料 4(3)-36 シラバス：「スタートアップ・インターンシップ」
資料 4(3)-37 英語スピーチコンテスト実施要領
資料 4(3)-38 2015 年度 2 年生対象 TOEIC Bridge 結果報告書

704-4 成果

1. 現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
【大学全体】
専門教育課程への 2 年次学生の進級者比率、入学者の卒業者比率から見ると、退学者や留年者、卒業延期者が比較的多く、教育目標に沿った成果が上がっているとは断言できな
いが、退学届の退学理由をみると、進路変更や就職のためといった理由が多く見られ、また、1、2 年次の修得単位数、GPA も極めて低く、大学に入学したものの授業について行けないケース、経済的理由で学費の支払いが困難になったケースが見えてくる。
授業について行けないケースでは入学を許可したことが妥当ではなかったという見方もできるが、個々の退学者の例を検証すると、多くの場合、出席時数がかなり不足している。
本学では、予定された授業時数の 3 分の 1 以上欠席した場合は定期試験が受験できないとうルールがあり、対象者は単位の修得ができず、また必然的に GP（グレード・ポイント）が 0 となり、GPA（グレード・ポイントの平均値）が大きく下がる。1、2 年次に退学者が多い理由として、アルバイトあるいは遊興のため授業の出席が不足し、結果として進級が困難になり、退学に至るケースが多い。
「第 6 章 学生支援」で述べるように、欠席が多い
学生には電話等で本人、保護者に連絡しているが、効果は芳しくない。
本学では、毎年の秋に 1、2、3 年次対象の家族会を行っており、学生の保護者に本学の理念・目的や教育体制についての説明会と担当教員との面談会を行っている。その際にアンケート調査を行っている。その中に 1、2、3 年次に共通した質問項目として、「本学における学習について，現在のところ、満足のいく成果が得られていると思いますか」という項目を入れ、「1．そう思う

2．いくらかそう思う 3．あまりそう思わない

4．そう思わない」から選択して回答を得ているが、この回答の肯定評価が学年進行に合わせて上昇している。2015 年度においては、1 年次は 64.3％、3 年次は 78.6％となっており、この傾向は毎年変わらない。ステークホルダーである保護者の評価では、「学習について，現在のところ、満足のいく成果が得られている」という評価が入学後 2 年半を過ぎた 3 年次の秋には約 80％となっており、一定の「成果が上がっている」と言える。（資料 4(4)-1）
また、同様の結果が「卒業生アンケート」にも言える。「本学での生活を振り返り、全般的に満足していますか」という問いに対して、3 学部 4 学科 1 研究科において 80％を大きく超えて、平均で 87.1％となっている（資料 4(4)-2）。
「家族会アンケート」「卒業生アンケート」共に、すべての項目において、肯定評価が 80％を超えることを目指しているが、学生が専門教育に入り、卒業する際には、保護者、学生ともに満足している。成果が上がっているひとつの証左であると考えている。
（英語教育開発センター）
教育目標を達成できている学生の割合は増加していることがプレイスメントテストや外部公的英語試験の結果からわかるが、上位クラスにおいては成果が表れているものの、下位層の学生の伸びが大きいとはいえない状況にある。現在、TOEIC500 点または IELTS5.0に相当する英語力を上回る学生は全体で約 35 名である。これらの学生が 2 年次より ALPS
クラスに入ることにより、さらなる英語力の伸長が期待される。
71

（国際交流センター）
国際交流センターの短期留学プログラムに複数回申し込む学生や、短期留学を経験した
後で長期留学を志す学生、「鑑真杯中国語スピーチコンテスト」（資料 4(4)-3）に参加して留学に興味を持つようになった学生等が必ずいる。このような学生たちの存在から、循環型
学習の成果がある程度表われているのではないかと確認できる。
（教養教育センター）
目標の効果測定を実施していないので、はっきりとした検証はできていない。しかし、「キ
ャリアのススメ」の履修者からオープンキャンパスの学生スタッフや「キャリアのススメ」の学生ファシリテーターを希望する学生が出ていることは、この授業の一つの効果と考えてもよいのではないかと思われる。また、「キャリアのススメ」は毎回履修希望者が多く、クラスの増設を行ったことも成果の現れと考えられる。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部の 3 年次進級要件は以下である。
「2 年次終了時までの総修得単位数が 40 単位以上の学生は、原則として 3 年に進級することができる」（資料 4(4)-4 p.48）。3 年次に進級した学生のほとんどは卒業しており、1、2 年次の退学者の相対的多さからから考えると、専門教育科目、特にゼミ科目教育に効果が上がっていると考えられる。これは 1、2 年次対象の基本教育科目の成果があまり上がっていないという証左のひとつかもしれない。
TOEIC 成績において 800 点を超える学生に加え、 650 点を超える学生も散見される状況にあり、英語教育の成果が今後期待できる状況といえる（資料 4(4)-5）。
【人間科学部】
教育目標に沿った成果を示すデータとして人間科学部で取得できる資格についてのデー
タをまとめた。どの資格も資格取得者が決して多いとはいえず、学生への資格についての情報提供や履修指導、試験対策への指導などに課題が残されている。
心理系の資格である認定心理士については、在学中に取得できるのはあくまで仮認定であり、就職活動などで取得した資格を活かしたい学生は心理学検定を受験する傾向が強まっている。大学が把握しているだけで、2014 年度は 1 級に 1 名、2015 年度は 2 級に 2 名の学生が合格している。
また、2016 年度に保育士資格を取得した学生が 1 名誕生し、保育士の国家資格取得を支援する科目の教育成果が出始めている。
卒業生の進路については、一般企業への就職が最も多いが、警察官や消防士などの公務
員、児童福祉施設の児童指導員など「人を支える人になる」という人間科学部のコンセプ
トにあった進路に進む学生も増えてきている。
【現代経営学部】
教育目標に沿った学習成果を個々に測る指標はまだ開発されていない。一つの指標としては、3 年次進級条件が考えられる。進級要件は、専門教育科目 22 単位以上を含む、合計
50 単位以上を修得していることである。進級した学生は、成果を出していると考えること
72

ができる。
課程修了にあたっての学修成果は、卒業論文の提出により総合的に判断される。学術論文を作成する場合、専門知識の理解はもちろんのこと、論理的思考や、社会的関心も必要とされるため、合格に値する卒業論文を執筆できた学生は、本学部の教育目標を十分に達成していると考える。
4 年次の演習授業（ゼミ）で、卒業論文としての基準を満たすように担当教員が個別に指導を行う。ゼミは必修であるが卒業論文提出は必修ではないため、卒業論文を執筆しない
学生には、ゼミ論文を提出させている。しかし、学部ではできるだけ卒業論文を選択させる方針を共有しており、その結果、4 年次在籍者に占める卒業論文履修者は 2015 年度、約80%であった。また、卒業論文履修者に占める合格者比率は 95%であった（資料 4(4)-4 p.108～110、資料 4(4)-6）。
【現代経営研究科】
一時、修了生が途絶えた時期もあったが、近年は一定数の修了生をコンスタントに出せるようになった。また、最近は「現代経営研究会」や公開セミナー等の本大学院研究科の様々な研究教育活動に接しての入学志願者も出てきており、研究科創設以来、教育内容と教育体制、指導体制の充実を地道に行ってきたことによる成果と思われる。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【大学全体】
本学のディプロマ・ポリシーは学部ごとに設定され、現代経営研究科においてもディプ
ロマ・ポリシーが設定され、それぞれ Web サイトに公開されている（資料 4(4)-7、資料 4(4)-8、
資料 4(4)-9、資料 4(4)-10）。そして、それぞれのポリシーに沿って学位の授与に関する検討が行われ、教授会および研究科委員会における厳正な手続きを経てその資格認定が実施されている。
【グローバル・コミュニケーション学部】
学位授与に際し、教務委員会にて卒業要件に基づく修得単位について検討を行い、かつ学納金を収めているかを検討し、同委員会として原案を作成している。3 月卒業学生は 2 月
および 3 月開催の教授会にて審議の上に決定し、9 月卒業生は 9 月教授会にて審議・決定している。
【人間科学部】
年度末の 2 月と 3 月に開催される教授会にて、卒業要件を満たし、かつ学納金を収めている学生について確認し、審議の上、出席者の合意をもとに学位授与を認めている。3 月卒
業学生は 2 月および 3 月開催の教授会にて審議の上に決定し、9 月卒業生は 9 月教授会にて審議・決定している。
【現代経営学部】
学位授与者の決定は、教務委員会が学生一人ひとりについて単位の修得状況と卒業要件
73

の充足状況を確認し、かつ学納金を収めている学生について確認し、原案を作成する。それを教授会において提案、審議を経て、学位授与者が決定される。卒業認定案は、毎年 2
月と 3 月、9 月卒業については 9 月の教授会において審議され、決定している。
【現代経営研究科】
現代経営研究科修士課程の修了要件は大学院学則第 6 章 23 条に定められている。当該課
程に 2 年以上在学し（編入学の場合を除く）、在学中に定められた授業科目について 30 単
位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査に合格しなければならないとされている。修士論文の審査基準は「Ⅴ.履修の手引き 5.修士論文の指導と審査（4）
修士論文審査基準」に明示し、教員、学生に公開されている（資料 4(4)-11 p.26～27）。
修士論文を提出するためには、1 年次の中間報告、2 年次前期の研究計画書提出、2 年次後期の修士論文報告会を経ることが条件となっており、提出後は主査 1 名、副査 2 名による審査面接を行い、修正の指摘があった場合は主指導教員の指導の下で加筆修正が求められる。修正論文が最終提出された後、修了要件を満たすすべての単位が修得されていることを研究科委員会による最終審査において確認し、修士の学位が授与される。
2. 点検・評価●基準 4-4「成果」の充足状況
本学においては、2 年次から 3 年次へ進級する際に一定の進級要件を満たすことが求められている（グローバル・コミュニケーション学部、人間科学部：2 年次までの総修得単位数
40 単位以上、現代経営学部：1・2 年次に配当される専門教育科目 22 単位以上、かつ 2 年
次までの総修得単位数が 50 単位以上）。かかる要件を評価基準とすることにより、2 年次終了までの段階における学習成果を測っている。また、卒業要件としては、全学共通で 124
単位、GPA2.0 以上が必要とされ、卒業審査において学習成果の達成を厳格に評価している。
その他に、ゼミ活動の成果として卒業論文発表会が毎年 1 月下旬に実施されている。卒業論文発表会はグローバル・コミュニケーション学部、人間科学部では各ゼミ 1 名の参加が求められており、現代経営学部ではゼミ担当教員から優秀と認められた学生が推薦される（資料 4(4)-12）。
現代経営研究科では、修士論文において高い質、レベルを達成した研究成果として、学会発表や論文集への投稿を奨励している。
教育目標に沿った成果については、客観的な物差しはないが、学位授与数、専門教育課
程における退学率の低さ、「家族会アンケート」「卒業生アンケート」等を通しての学生と保護者の評価においては一定程度の成果を上げており、過去 10 年間、徐々に上昇している。
学位授与の方針は確立されており、各教授会、研究科委員会においてその方針に従って厳正に卒業・修了認定を行っている。以上のことから、基準 4-4「成果」は充足していると考える。
①効果の上がっている事項【大学全体】
過去 5 年の卒業率を見ると、グローバル・コミュニケーション学部、人間科学部および74

現代経営学部ともに若干改善傾向にあることがわかる（資料 4(4)-13）。一方で、2 年次から3 年次への進級率には明確な改善が見られるとは言えない（資料 4(4)-14）。
2014 度と 2015 年度における在学生の GPA の平均値の変化を見ると、2014 年度入学生
では、英語コミュニケーション学科を除いて若干の改善が見られ、同様に 2013 年度入学生、2012 年度入学生ではすべての学科で GPA の改善が見られる。また標準偏差においても、
2014 年度入学の英語コミュニケーション学科、2013 年度入学の人間科学科、2012 年度入学の現代経営学科を除いて低下しており、GPA の安定化が見られる（資料 4(4)-15）。
ただし、平均値の差の検定（ｔ検定）を行ったところ、すべての学科で 2014 年度と 2015
年度の GPA に統計的に有意な差は見られなかった。すなわち、これらの年度の入学生に関しては、実数値を見る限り若干の改善が見られるとは言え、統計的に検証できる教育成果としての成績の改善は見られなかった。
しかし、各学年の p 値を比較してみると、2013 年度入学生は、2012 年度、2014 年度入学生に比べて、全体的に低い値を示していることがわかる。2013 年度入学生は 2014 年度に 2 年次で、2015 年度には 3 年次に進級しており、その間に進級要件の充足が求められている。このサンプルでは留年生は除外しているため、2 年から 3 年に進級した学生の成績の上昇はその他の学年における進級（1～2 年次、3～4 年次）に比べて、統計的な確からしさが最も高いことがわかる。このことから、2 年次から 3 年次にかけて進級要件の充足を求めていることが、学習に対するインセンティブを与えていることが推測される（資料 4(4)-16）。
【現代経営研究科】
現代経営研究科においては、修士論文の最終提出までに上記のような厳正な手続きが取られることによって、大幅な修正や提出延期になるケースも生じているが、それによって一定の研究レベルが維持されているものと思われる。
また、これまでに学会発表を行った修士課程の学生が 4 名、現代経営学部が発行する論文集「現代経営経済研究」（査読付き）への掲載（指導教員と共著）が 4 名出ている（資料
4(4)-17）。
②改善すべき事項
・個々の教育目標達成度を測る尺度については、今後開発していかなければならない。
・多くの学生が卒業論文を提出していることから、概ね学習成果は得られていると考える。
一方で、個々の教育目標、例えばプレゼンテーションの技術がどの程度身についたか、
社会的責任の自覚がどのくらいついたかといった点に関しては測定が難しい。
・過去 5 年間の進級率を見る限り、明確な改善が見られるとは言えない。進級した学生の成績（GPA）は進級時に明らかな改善を見せているとはいえ、依然として進級できない
学生の割合は顕著な低下を見せておらず、2 年次における留年率を低下させることが今後の課題として残されている。
3．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項【大学全体】
75

・教育成果の向上のためには、学生の資質の向上にも触れなくてはならない。上述のように、卒業率においては向上が見られるものの、3 年次進級率では横這い状態である。
・2014 度と 2015 年度における在学生の GPA の平均値の変化を見ると、全体では若干の改善が見られ、2012 年度入学生ではすべての学科で GPA の改善が見られる。
・2 年次から 3 年次にかけて進級要件が、学修に対して強いインセンティブを与えていることが推測されるため、進級要件の設定は効果があり、さらに効果的な進級要件の設定を検討し、学生の入学から卒業に至るまで、入試情報、入学後の学習状況、教員の評価などに関する一連の情報を統合し、学習・就職指導に役立てる学生ポートフォリオの導入を検討している。これは各学部の教務委員会、研究科委員会の合同会議で議論し、全学的な実施が必要であり、制度設計、試行等を行い、2018 年度を目処に実施する。
【現代経営研究科】
修士論文の最終提出までに上記のような厳正な手続きが取られることによって、大幅な修正や提出延期になるケースも生じているが、それによって一定の研究レベルが維持されているものと思われる。これは手間がかかるが、徹底的に面倒をみることで、長所として伸ばしていくべきと考える。
②改善すべき事項【大学全体】
・教育成果の向上については、特に一年生において、授業内の学習環境（秩序）に対して不満を持つ学生が目立っており、真面目に授業を受講しようとする学生に対して、学習環境を改善するための対策が求められている。これは対外的にも大学の経営姿勢が問われる問題でもあるため、解決が急がれる。
・3 年次に進級できない学生の学修意欲を削ぐ原因はいくつか考えられる。先ず、修得単位が進級要件に満たず、留年した結果、学修意欲は低下し、さらに 2 年次学生として下級生と共に学修を要求されるすることでますます学意欲の減退という悪循環に陥り、さらに GP 値で d や f を取った結果、GPA が低下し、卒業をあきらめてしまう学生が少なからずいる。GPA 制度や進級単位は守られるべきだが、進級に関しては弾力的運用も検討すべきかもしれない。但し、この問題は学部により考え方が異なるため、3 学部が揃って弾力的運用に同意するかは難しいが、仮進級を認める大学もあり、検討の余地はあるかと考える。
4. 根拠資料
資料 4(4)-1

東洋学園大学ホームページ：家族会アンケート結果（1～3 年次／2009 年度～2015 年度）および調査票（既出 資料 3-25）
http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html

資料 4(4)-2

東洋学園大学ホームページ：卒業生アンケート結果（2008 年度～2015 年度）（既出

資料 3-24）http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html
資料 4(4)-3

2015 鑑真杯ポスター・結果報告書76

資料 4(4)-4

学生便覧（平成 28 年度入学生用）（既出

資料 1-5）

資料 4(4)-5

TOEIC IP 2016 年度前期結果抜粋

資料 4(4)-6

現代経営学部「卒業論文」科目履修・合格者、合格率一覧

資料 4(4)-7

東洋学園大学ホームページ：グローバル・コミュニケーション学部教育方針（ポリシー）（既出 資料 1-6）
http://www.tyg.jp/faculty/global_communications/policy.html

資料 4(4)-8

東洋学園大学ホームページ：人間科学部教育方針（ポリシー）
（既出

資料

1-9）
http://www.tyg.jp/faculty/humanscience/policy.html
資料 4(4)-9

東洋学園大学ホームページ：現代経営学部教育方針（ポリシー）（既出 資
料 1-10）
http://www.tyg.jp/faculty/management/policy.html

資料 4(4)-10 東洋学園大学ホームページ：現代経営研究科教育方針（ポリシー）（既出 資
料 1-15）
http://www.tyg.jp/faculty/grad/policy.html
資料 4(4)-11

東洋学園大学大学院履修要覧（2016）（既出

資料 1-11）

資料 4(4)-12 現代経営学部卒業論文発表会発表者・タイトル一覧
資料 4(4)-13 卒業率推移
資料 4(4)-14 3 年次進級率
資料 4(4)-15 GPA の平均値の変化と学科別標準偏差資料 4(4)-16 GPA の平均値の変化と学科別標準偏差の t 検定
資料 4(4)-17 論文集への掲載実績

77

第 5 章＿基準 5

学生の受け入れ1. 現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【大学全体】
2016 年度入試における本学の学生の受け入れ方針は、全学共通の「求める学生像」と学部ごとに定めたアドミッション・ポリシーを本学公式ホームページと入学試験要項に明示した（資料 5-1、資料 5-2）。
「求める学生像」「東洋学園大学での教育活動を通じて自らの可能性を見出し、発揮し、自分をレベルアッ
プしようとする意志や、未来に対する鋭い洞察力、豊かな想像力を基に、的確な意思決定能力を身につけ社会に貢献したいという意志を持ち、本学の専門分野への強い関心とその基礎となる学力を備えた学生を求めています。」
また（2）で詳述するが、一般入学試験、センター試験利用入学試験、AO入学試験、公募制推薦入学試験、国際キャリアプログラム（ICP）入学試験、テニス特別推薦入学試験、社会人特別入学試験、帰国子女特別入学試験、私費外国人留学生特別入学試験の9方式の入学試験ごとにアドミッション・ポリシーを決め、これも2016年度入学試験用の本学公式ホームページと「入学試験要項2016（平成28）年度」に明示した。
障害のある学生の受け入れについては、2013 年に人間科学部で 1 名、2016 年に人間科
学部で 2 名の学生の受け入れを行った。個々の障害の状況は下肢に障害があるもの、聴覚や視覚に障害があるもの等、多様であるため、障害のある学生の受け入れ方針は特に明文化していないが、これまでの受け入れにより、身障者用エレベーター、身障者用トイレの設置、教室内での車椅子席の設置等、施設、設備上の様々な改善、工夫を行ってきた。詳細は「7.教育研究等環境」で後述する。
障害のある学生の受け入れ方針については、オープンキャンパスおよび個別の大学見学において、本学を希望する障害を有する者および保護者から障害の状況を確認し、施設設備および支援体制について個別説明を行っている。こうした対応を踏まえて、「入学試験要項 2017（平成 29）年度」からは《障がいのある受験生の方へ》という文章を掲載し、公式
ホームページ上にも公開している（資料 5-3）。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部のアドミッション・ポリシーは、「求める学生像」に加えて、「グローバル・コミュニケーション学部では、グローバル化する文化・社会の様々な事象を正確に理解し、自己の考えを的確に発信することができるコミュニケーション能力と、英語による情報や相手の意向などを理解し、自分の考えなどを表現することができるコミュニケーション能力を身に付けることを希望している人材を求めています」としている。
【人間科学部】
人間科学部のアドミッション・ポリシーは、「求める学生像」に加えて、「人間科学部で78

は、人間に関わる諸問題を多角的に理解することにより、人のこころとからだの健康の維
持・増進・改善等に参与する能力、人の幸せな暮らしの実現に寄与する能力、および社会の様々な場面における人間関係を調整する能力を修得することを重視します。人のこころ
やからだ、人間関係、様々な社会問題に強く関心のある人を求めます」としている。
【現代経営学部】
現代経営学部のアドミッション・ポリシーは、「求める学生像」に加えて、「現代経営学部では、現代的な経営課題を読み解き、現実にある課題を見つけて解決できる人材を求めています。そのために具体的な事例に学ぶ「ケース・スタディ」やチームで取り組む「プレゼンテーション力」の育成にも力を注いでいます。しかるに、経営学や経済学の理論や分析手法をふまえながら、一緒に問題を見つけ解決する能力が求められています」としている。
【現代経営研究科】
本学、大学院現代経営研究科修士課程においては、以下の 2 点を理念・目的として掲げている。
①研究者等の養成の一段階として、高度な学習需要への対応と高度の専門的な職業を担うための人材を養成することにより、地域社会への貢献を目指します。②学部段階における教養教育とこれに十分裏打ちされた専門的素養の上に立ち、専門性の一層の向上を図る
ための深い知的学識を涵養する教育を目指しています。
上記の理念・目的に照らし合わせ、アドミッション・ポリシーとして以下の「期待する院生像」を明示している。
「ますます多様化・高度化・複雑化する諸課題への対応のために、専門知識へのニーズが高まっています。より高度な専門的職業を担う意欲に溢れ、前向き・積極的な姿勢を兼ね備える方々、大学や短大を卒業し、社会で実務経験を積まれた方々の入学を大いに歓迎いたします」（資料 5-4）。
（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【大学全体】
本学における入学者選抜試験は「入学試験に関する規程」に基づき行われている（資料5-5）。入学者選抜試験日程や学生募集活動における基本方針については、各年度 4 月に 3
学部による合同入試企画委員会を中心に検討を行い、3 学部の教授会における検討および副学長を含む常任理事からなる常任理事会の検討のうえ決定している。学生募集にかかる事
項や入学試験の日程や問題などその多くが 3 学部共通であることによる。
学生募集活動にあたっては、教育理念や学生の受け入れ方針、就職状況などを受験生や高等学校の関係者に直接に伝えることを重視している。そのため学長以下、教職員が一体となり、高等学校等への訪問や進学相談会への参加、オープンキャンパス等を通じて、高等学校等の教員、受験希望者やその保護者と直接的なコミュニケーションを図る機会を重視している。
79

オープンキャンパスにおいては、学長から本学の教育の歴史と現状について伝えると同時に、卒業生の就職状況や入学者選抜の概要を説明している。なお、2016 年度入試においてはオープンキャンパスを 17 回開催し、生徒数 2,891 名、父母等 1,080 名、合計 3,971 名の参加があった（資料 5-6）。また、各回のオープンキャンパスにおいて、入試担当の職員だけでなく、各学部 4～6 名程度の教員を配し、受験希望者や保護者等からの疑問や相談に答えている。後述するように本学においては、AO 入学試験や推薦入学試験を利用する入学者の比率が高いことから、教育内容を中心とする本学の特徴を理解してもらうことが重要であると考えていることによる。
入学者選抜は、本学および各学部のアドミッション・ポリシーに沿って、大学教育を受けるに相応しい能力と適性等について判定している。そのため、一般入学試験（教科型、小論文型）、センター試験利用入学試験、AO 入学試験、指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、テニス特別推薦入学試験、社会人特別入学試験、帰国子女特別入学試験、私費外国人留学生特別入学試験、編入学試験（3 年次）といった多様な入試形態を設定している。2015 年度に行った入学試験の詳細は「2015 年度入試室自己点検・評価報告書」で報告されている（資料 5-7）。
入学者選考は各学部長を議長とする選考会議において、入学志願者が本学の教育を受けるに相応しい能力や適性等を有することを基準として判定を行っている。例えば AO 入学
試験では、小論文採点者 2 名、面接担当者 2 名の 4 名が判定基準に基づいて各自で採点し、入学者選考会議では高等学校からの調査書を活用して合否の判定を行っている。
一般入学試験における入試問題作成にあたっては、学部横断的な入試問題委員会を設置している。本学における入学者選考における適切な出題水準を検討するとともに、高等学校学習指導要領に準拠した作問を行い、出題ミス等のトラブルがないように問題作成会議を重ねている。また、AO入学試験における小論文課題の作成にあたっては、合同入試委員会が担っている。出題テーマ等の検討を行い、最終的な課題文の確認を2名の入試企画委員長が行っている。出題テーマは新聞等の時事問題から適切な社会的なトピックを選択して作問を行う。受験者は、その文章の要約をした上で、筆者の主張に対し賛否を800字以内で記述する方法で行っている。賛否そのものは採点対象外であり、解答の論理性、日本語の運用能力等で採点を行う。
入学者選抜における透明性の確保については、入学試験要項において全体のアドミッション・ポリシーの他、入学試験区分ごとのアドミッション・ポリシーを掲載し、本学が求める学生を明らかにしていること、また選抜においては入学試験に関する規程（資料5-5）に基づき、すべての入学試験において選考委員会による入学者選考会議において合否を判定、その結果を基に教授会において入学について審議し、学長が許可をすることとしており、入学にいたるまでに複数の組織の議を経る事により選考の偏りがおこらない体制となっている。
入学試験結果はホームページ上に、各入学試験区分、各学科に募集人員、志願者数、受験者数、合格者数をすべて公表し、学生の受け入れにおける透明性の確保に努めている。
【グローバル・コミュニケーション学部】
本学の入学試験は大学全体で説明したように、すべての入学試験方式を 3 学部共通で行80

っており、グローバル・コミュニケーション学部のみで実施する入学試験はない。
【人間科学部】
本学の入学試験は大学全体で説明したように、すべての入学試験方式を 3 学部共通で行っているが、テニス特別推薦入学試験の受験者はほとんどが人間科学部人間科学科のスポ
ーツ・健康コースを希望している。これは学部、学科の性格上、当然のことと考えられるが、過去に人間科学部以外の学部でテニス特別推薦入学試験を受験し、合格した者もおり、人間科学部以外の受験生を排除していることはない（資料 5-1 p.24）。
【現代経営学部】
本学の入学試験は大学全体で説明したように、すべての入学試験方式を 3 学部共通で行っており、現代経営学部現代経営学科のみで実施する入学試験はない。ただし、AO 入学試験においてはプレゼンテーション型 AO 入学試験を 2016 年度入学試験から現代経営学部現代経営学科で取り入れた。これは現代経営学部のアドミッション・ポリシーにあるように「プレゼンテーション力」の育成に力を注いでいるため、受験生でプレゼンテーション力に自信のあるものを選抜するためである（資料 5-1 p.18）。
【現代経営研究科】
大学院における入学者選抜試験日程や学生募集活動における基本方針については、研究科委員会において検討を行っている。学生募集活動にあたっては、内部進学者に対するガ
イダンスを実施するとともに、学外で開催される留学生フェアに教職員を派遣し、大学院における研究・指導体制等について説明している。また、2016 年度入試においては、学部のオープンキャンパスの開催に合わせて、大学院のオープンキャンパスも実施している（資料 5-8）。
入学者選考にあたっては、研究科長・専攻長の進行にもと、現代経営研究科の「期待する学生像」に照らした選考を行っている。大学院においては研究活動の基礎となる能力の把握とともに、問題意識に基づく研究計画書を選考資料として重視していることから面接を担当した教員からの意見を求めながら進行している。なお、すべての入学試験において 3
名の大学院教員が面接を担当している（資料 5-9、資料 5-10）。
大学院研究科修士課程である現代経営研究科においても、上述の学部とほぼ同様の方法
で学生の受け入れにおける透明性の確保に努めている。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【大学全体】
本学では2013年度にグローバル・コミュニケーション学部を届出による新設学部として設置した際に、編入定員の一部を入学定員に振り替えた結果、大学の入学定員が635名から655名に増加した。収容定員に変更はなく、学部で2,770名、大学院研究科修士課程で20名であり、大学全体で2,790名である。

81

本学の3学部の入学定員に対する入学者数比率の過去5年間平均は学部全体で0.84である。
2012年の学部全体の入学者数比率の0.73を底として、2013年度以降、徐々に改善し、2016年度入学者の入学者比率は1.00と入学定員を充足している。学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移の詳細については「基礎データ 表3学生の受け入れ」を参照されたい。
学生の受け入れの適切性の検証については、3学部の入学者選抜において入学試験区分毎の募集予定数と入学者数が合計して1.00となるように各学部の合否判定会議において慎重に審議している。検証は各学部の入試企画委員会が中心となって学部教授会の責任で行い、入学試験区分ごとの合格者の合計が入学試験区分ごとの募集予定人員になるように注意を払っている。
収容定員に対する在籍学生の比率は2016年5月において、学部で0.76と低水準にある。これは、2010年に1.01であった学部入学者の入学定員に対する入学者比率が、その後、下降を続けた結果、在籍学生が3、4年次学生を中心に相対的に少数であった点と、経済的理由
等からの退学者が想定以上に多かった点などが、原因として考えられる。ただし、直近3年間の入学者比率の平均が0.90と回復し、2016年度入学生の比率が1.00となり、過去3カ年の間に大きく上昇傾向に転じたことから、収容定員充足率も上昇することが期待できる。
学生の受け入れに関して、前回の認証評価において指摘された「編入学定員に対する編
入学生数比率が、人文学部で 0.24、現代経営学部で 0.46 と低いので、改善が望まれる」という編入定員の問題が残っている。上述のように人文学部国際コミュニケーション学科を改組改変してグローバル・コミュニケーション学部を設置した際に、編入定員を 60 名から、新学科であるグローバル・コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学科の編入
定員をそれぞれ 10 名とし、編入学生数比率の向上を計った。両学科が 3 年次学生の編入を受け入れられる 2015 年と 2016 年の編入学生数比率の平均値は 0.30、0.25 であり、人文学
部国際コミュニケーション学科時の 3 カ年の平均値 0.09 より改善したが、まだ低いままであり、改善、もしくは編入定員のさらなる削減が必要である。人間科学科の過去 2 カ年の編入学生数比率の平均値は 0.10、現代経営学科では 0.19 と、むしろ減少傾向である。現在、人間科学科の編入定員 20 名、現代経営学科の編入定員は 35 であり、この 2 学科の編入学
生数比率の充足のためにはさらなる改善、もしくは編入定員の削減が必要であると考える。
一方、大学院研究科修士課程の入学定員に対する入学者数比率は2016年度で0.50 と低迷しており、過去3年間平均も0.53と低く、入学定員を適正に管理しているとは言えない。修
士課程の入学者選抜においても、入学者定員を満たしていないとはいえ、小論文、面接、提出書類によって大学院での教育、研究への適性を判断し、合議の上、入学者を選抜している。
修士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率は0.6と厳しい状況にある。これは志願者が著しく少ない点と、都心にある経営系大学院として競合する他大学院が多く、また、本学の大学院修士課程が2008年の設置から日が浅いため社会からの認知度が低い点などが原因として考えられる。
【グローバル・コミュニケーション学部】
2013 年度にグローバル・コミュニケーション学部を届出による新設学部として設置した。
82

グローバル・コミュニケーション学科の入学定員 160 名、英語コミュニケーション学科の入学定員 80 名、編入定員はそれぞれ 10 名として発足し、収容定員は 1000 名である。
入学者数は「基礎データ

表 3 学生の受け入れ」に記述したように、以下の推移となる。

過去 4 年間のグローバル・コミュニケーション学部の入学者数の推移（カッコ内は充足率）
グローバル・コミュニケーション
学科

英語コミュニケーション学科

2013 年度

61（0.38）73（0.91）

2014 年度

84（0.53）

106（1.33）

2015 年度

75（0.47）

129（1.61）※2016 年度

103（0.86）

122（1.02）※2016 年度より、グローバル・コミュニケーション学科の入学定員を 160 名から 120 名に、英語コミュ
ニケーション学科の入学定員を 80 名から 120 名に変更した。

届出による新学部設置時の入学者定員設定については、基礎となった人文学部国際コミュニケーション学科の入学者の過去 5 カ年のデータを参考に設定したが、開設初年次から想定が大きく外れた。その結果、2013 年のグローバル・コミュニケーション学科の入学定
員充足率は 0.38 であった。英語コミュニケーション学科に関しては 0.91 とほぼ設定値に近かった。
2015 年度の学科別入学定員見直しにより、2016 年度はグローバル・コミュニケーション
学科で入学定員比率が 0.86、英語コミュニケーション学科で 1.02、学部全体で 0.94 と大きく改善された。2016 年度のオープンキャンパス来場数の増加等のデータから、来年度は入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.00 になると見込んでいる。当然のこととはいえ、在籍学生数は 2016 年 5 月段階で 692 名であり、学部の収容定員に比して 0.69 と低値である。
【人間科学部】
人間科学部人間科学科の入学定員は 200 名であり、編入定員は 20 名、収容定員は 840名である。入学者数は「基礎データ 表 3 学生の受け入れ」に記述したように、以下の推移となる。
過去 5 年間の人間科学部の入学者数の推移（カッコ内は充足率）
年

度

入学者数

2012 年度

187（1.04）※2013 年度

196（0.98）

2014 年度

153（0.77）

2015 年度

115（0.58）

2016 年度

227（1.14）※人間科学部は 2013 年度よりそれまでの人文学部人間科学科から人間科学部人間科学科と学部名称変更を行うとともに、入学定員を 180 名から 200 名に変更した。

人文学部人間科学科は 2002 年に入学定員 100 名で発足し、2004 年に入学定員を 150 名
83に増員し、さらに 2011 年には 180 名とした。設置から 2012 年度まで収容定員を充足しており、2013 年度に人文学部人間科学科から人間科学部人間科学科へと学部名称変更時に入学定員を 200 名と増員した。入学者と不合格者の割合から 200 名が入学定員の適正数と判断したからであるが、その年に初めて 0.98 と入学定員充足率が 1.00 を下回った。以降、0.77、0.58 と入学定員充足率は大きく下降し、2016 年度に再び 1.14 と入学定員を回復した。過去 5 カ年の入学定員に対する入学者比率は 0.90 である。
収容定員充足率で言えば、2013 年度までは 1.00 を上回っていたが、その後の 3 年間の入学定員割れを受けて、2016 年 5 月現在で 0.74 となっているが、来年度以降も入学定員充足率が 1.00 以上を維持すれば収容定員充足率も回復するものと思われる。
2013 年度から 2015 年度までの入学者数の一時的落ち込みがあったとはいえ、現状、および来年度以降の見込みから見れば、人間科学科の入学定員 200 名、収容定員 840 名は適切であると考える。収容定員 840 名に関して付け加えるなら、3 年次編入定員 20 名の充足率が過去 2 年間平均で 0.10 であり、また、2016 年度の入学者の大幅増にもかかわらず、
編入学生数が 1 名であったことに収容定員充足率の大きな問題があると見ている。
【現代経営学部】
現代経営学部現代経営学科の入学定員は 215 名であり、3 年次編入定員は 35 名、収容定員は 930 名である。過去 5 年間の入学者数は「基礎データ

表 3 学生の受け入れ」に記述したように、以下の推移となる。
過去 5 年間の現代経営学部の入学者数の推移（カッコ内は充足率）
年度

入学者数

2012 年度

136（0.63）

2013 年度

176（0.82）

2014 年度

219（1.02）

2015 年度

240（1.12）2016 年度

204（0.95）

現代経営学部は2002年に入学定員175名、3年次編入定員35名、 収容定員770 名で発足
し、その後、2004 年に入学定員215 名、総定員930名（3年次編入定員70 名を含む）に定員を変更して現在に至っている。
現代経営学部現代経営学科の入学定員充足率は 2009 年度から 2011 年度までの 3 年平均
で 0.97 であったが、2012 年に突然大幅に落ち込み、2 年後の 2015 年度に 1.12 に戻った。
2016 年度は 0.95 と 1.00 をやや下回ったが、学部設置以来の入学定員充足率を見ると入学
定員 215 名は適切であり、2012 年度と 2013 年度の入学者減の影響で、2016 年 5 月現在の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.83 と低めであるが、上記の人間科学部人間科学科と同様に来年度以降も入学定員充足率が 1.00 以上を維持すれば収容定員充足率も回復するものと思われる。
ただし、2014 年度以降の入学者数の回復にもかかわらず、編入学生の編入学定員に対す割合がこの 3 年間 0.16 と低いのは、問題である。これは収容定員に対する収容定員充足率84

の適切性に大きな影を落としている。
【現代経営研究科】
大学院研究科現代経営研究科修士課程は入学定員 10 名、収容定員 20 名で 2008 年度に開設された。過去 5 年間の入学者数は「基礎データ 表 3 学生の受け入れ」に記述したように、以下の推移となる。
過去 5 年間の現代経営研究科修士課程の入学者数の推移（カッコ内は充足率）
年度

入学者数

2012 年度

7（0.70）2013 年度

2（0.20）2014 年度

5（0.50）2015 年度

6（0.60）2016 年度

5（0.50）

現代経営研究科修士課程の入学定員充足率は5年間平均で0. 5であり、一度も入学定員を満たしたことがなく、努力課題となるだろう。2016年4月段階で、収容定員に対する在籍学
生数比率は留年生を入れて0.60である。
現代経営研究科修士課程の学生受け入れにおいて責任主体、組織、権限は研究科委員会にあり、修士課程の入学者選抜においては、入学定員を満たしていないとはいえ、小論文、面接、提出書類によって大学院での教育、研究への適性を判断し、合議の上、入学者を選抜している。学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性が取れていると考えるが、問題は大学院修士課程の受験者が著しく少ない点であり、これを克服しな
い限り、問題の解決はないだろう。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
学生募集および入学者選抜は、上述（1）、（2）で説明した通り、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施している。定期的な検証については、年度始めに前年度を中心として過去数年間のデータを点検し、学生募集および入学者選抜を検証して、新年度の学生募集および入学者選抜の方針等を検討している。この定期的検討の責任主体は、理事長、学長、副学長、学部長、各学部の入試企画委員会委員長からなる入試会議である。
主な議題は、入学試験のスケジュール、入試区分の検討と確認、オープンキャンパスの実施回数、高校訪問の対象校の検討、センター試験の実施等、多岐にわたる。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学部においても入試会議に学部長が参加し、学部の当該年度の学生募集について意見、提案等を行っている。グローバル・コミュニケーション
学部のグローバル・コミュニケーション学科は上述のように開設時の 2013 年度入学者の入85

学定員充足率は 0.38、翌年の 2014 年度は 0.53 と低調であったが、その低調さの原因究明、検証を踏まえて、2016 年度より入学定員の 160 名から 120 名への減員、オープンキャンパ
スでの学科説明の工夫、高校訪問授業等に注力することで 2016 年度の入学定員充足率を0.86 まで上げてきた。この間、定期的に検証を行いつつ、学科構成員は学生の受け入れ方
針に基づき、公正かつ適切に入学者選抜を行ってきたことで来年度の入学定員充足率 1.00を視野に入れることが可能になったと考えている。
【人間科学部】
人間科学部においても入試会議に学部長が参加し、学部の当該年度の学生募集について
意見、提案等を行っている。人間科学部の検証課題は 2014 年度と 2015 年度の 2 年間に渡る入学者数の大幅な落ち込みの原因究明と改善策の模索であった。
【現代経営学部】
現代経営学部においても入試会議に学部長が参加し、学部の当該年度の学生募集について意見、提案等を行っている。上述の、プレゼンテーション型 AO 入学試験の導入も定期的な入学者選抜検証の結果の試みである。
【現代経営研究科】
現代経営研究科は研究科委員会内で学生募集に関する総括を行い、研究科長、専攻長が常任理事会と当該年度の院生募集について意見、提案等を行っている。
2. 点検・評価●基準 5 の充足状況
学生の受け入れ方針の明示については大学案内、入学試験要項、公式ホームページ上で明示している。また障害のある学生に対する受け入れ方針は受験者およびその保護者と面談を行い、障害の状況を確認し、施設設備および支援体制について個別説明を行っている。
なお、2017 年入学試験要項には、その旨の記載を始めた。学生の受け入れ、学生募集、入学者選抜については方針に基づき公正かつ適切に行っており、開学以来、学生の受け入れにおいて問題を生じたことはない。入学定員の充足率については上述の通り、2016 年度入学者については 1.00 と適正であるが、2010 年の 1.01 を最後に 2011 年以降の低迷期があり、そのため在籍学生の収容定員比率を満たしていない。ただし、2015 年、2016 年のオー
プンキャンパス参加者数、入学試験要項の請求数の順調な推移から見て、2019 年度には大幅な改善が期待できると考えている。入学定員管理、入学者選抜については、毎年度、各教授会において受験者数、入学者数の動向、及び入学後の学習状況等を検討することにより、その適切性の検証を定期的に行っている。また、その結果は常任理事会に報告され、検証の適切性を担保し、次年度の最終決定が行われる。
以上のことから、「基準 5 学生の受け入れ」についてはおおむね充足していると考えている。
①効果の上がっている事項
86

【大学全体】
前回の認証評価の対象期間であった2006年度の大学全体の入学定員に対する入学者数比
率は1.10、2007年度において1.13、2008年度において1.00と文部科学省、大学基準協会の基準に沿って学部全体において入学定員を確保できていたが、2011年度の0.87から急速に落ち込み、2013年度には0.77となった。この年度は新学部設置、編入定員の一部入学定員への振り換え等があった年であったが、これを底として、きめの細かい情報提供、教職員による高校訪問、各地で開催される進学相談会、高等学校教員対象説明会、高等学校への訪問授業、オープンキャンパスへの教職員の積極的関与、ミニ講義のテーマ設定の改善な
どの細かな工夫、努力を重ねることで、2016年度の入学定員に対する入学者数比率を1.00まで戻せたことは効果が上がっている事項と言える。
こうした大学全体の努力に加えて、現在進行中のキャンパス統合も入学者増に貢献していると言えるが、これは来年度、再来年度の入試結果次第であり、検証をしていく必要がある。3学部全体に言えることだが、17回に渡って開催したオープンキャンパスが有効であったと思われる。労力、時間等の手間がかかったが、教職員に加えて学生スタッフの熱心な活動も受験生の心を捉えたと思われる。
【グローバル・コミュニケーション学部】
グローバル・コミュニケーション学科は設置時に入学定員比率が0.38であったものを
2016年度には0.86まで回復させたことは効果が上がっていると言える。また、英語コミュ
ニケーション学科も設置時に0.91であったものが2016年度には1.02になったことは効果が上がっていると言えよう。
【人間科学部】
学部名称変更時に0.98であった入学定員比率が、その後、急速に低下したが、2016年度には1.14と回復した。人間科学科は2002年の設置以来、10年に渡って定員を充足しており、従来の状況に戻ったものと理解している。
【現代経営学部】
現代経営学部も2014年度以来、入学定員比率をほぼ1.00としており、それ以前の入学者減少から増加に向かっているのは教職員の努力の結果と考えている。
②改善すべき事項【大学全体】
18 歳人口の減少、受験生の年度毎の増減、入試区分の多様化等により、不安定な学生の受け入れ状況が今後も続いていくと考えられるが、現時点で改善すべき事項としては、収容定員に対する在籍学生数比率が依然として低いままであることが第一に挙げられる。収容定員に対する在籍学生の比率は 2016 年 5 月において、学部で 0.76 であり、大学院研究科修士課程では 0.6 である。
第二に、大学の 3 学部における編入学定員充足率が極めて低いことが挙げられる。
2016 年の 3 年次編入学定員と編入学生数（カッコ内は充足率）
87

学

科

編入学定員

編入学者数

グローバル・コミュニケーション学科

10

2（0.20）

英語コミュニケーション学科

100（0.00）人間科学科

20

1（0.05）

現代経営学科35

4（0.11）

グローバル・コミュニケーション学部の 2 学科は設置時に基礎となった学科の 3 年次編入定員を 60 名からそれぞれ 10 名と減員した。2015 年度に学部として初めて受け入れた 3
年次編入学生数はグローバル・コミュニケーション学科で 4 名（0.40）、英語コミュニケー
ション学科で 5 名（0.50）であったが、2016 年度は上表のように減少している。他学科においても過去 5 年間、現代経営学科で最大 0.31、人間科学科で最大 0.15 と低値であるため、改善の努力、もしくは定員の適正性の検討が必要であると考えている。
第三に、指定校制推薦入学試験とAO入学試験の受験者が増加している中で、本学の入学試験区分においても指定校制推薦入学試験とAO入学試験の募集定員の合計が入学定員の半数以上になっていること、結果としても推薦入学試験・AO入学試験による入学者数が入
学定員の半数を超えていることが改善すべき事項として挙げられる。
【グローバル・コミュニケーション学部】
上述のようにグローバル・コミュニケーション学部全体の入学定員充足率は向上しているが、グローバル・コミュニケーション学科については未だ 1.00 を超えたことはなく、在籍定員比率も低く、文部科学省から「平成 26 年設置計画履行等の結果について」において「グローバル・コミュニケーション学科の定員充足率が 0.7 倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること」という改善意見を受けている。2016 年度の入試結果を加味すると、定員充足率が 0.7 倍未満は解消できる問題であるが、収容定員充足率は 2017 年度に定員 120 名の入学生を確保できなければ、設置計画履行等状況等報告書を提出しなければならない状況である。
同様に英語コミュニケーション学科についても「グローバル・コミュニケーション学部
英語コミュニケーション学科の入学定員超過の改善に努めること」という改善意見が付いたが、これは改善した問題であり、入学定員充足率、在籍比率とも現段階では良好である。
3．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項【大学全体】
2016年度入学試験で入学定員を充足したことから、2015年度に行った学生募集活動を踏襲、強化することで、今後とも入学定員を充足が見込まれる。3学部とも学生の受け入れ体制は共通であり、また、ほぼ入学定員を充足したことから、前年度の学生募集活動をさらに充実させることで来年度の好結果に繋がるものと考えている。
②改善すべき事項
収容定員に対する在籍学生の比率は 2016 年 5 月において、学部で 0.76 であり、これは88過去 7 年間の入学定員割れの影響であるが、学生の受け入れ状況の改善の積み重ねにより、2015 年、2016 年のオープンキャンパス参加者数、入学試験要項の請求数の順調な推移から見て、来年度の学生の受け入れにも期待できると考えている。2019 年度までには在籍学生の比率の大幅な改善を目標にさらなる努力を重ねていく。
編入定員の大幅な定員割れについては、編入希望者の出身母体である短期大学、専門学校の卒業生、修了生が減少していく中、当面は改善努力していくが、今後数年の推移を見極めた上で、入学者の増加が期待できる学部の入学定員への振り換え、または編入定員の削減を選択肢として考えなければならない。入試企画委員会を始め、各教授会、常任理事
会等で検証した上で結論を出す。
指定校制推薦入学試験と AO 入学試験の受験者および入学者が入学定員の半数を超える状況である点については、近年の受験者が早期に志望大学入学を確定したいという社会的流れがある中で、本学のみが一般入学試験やセンター試験利用入学試験に入学定員の半数を割くのは困難であるが、試験区分別の退学者数や学修成績の傾向を見ると、一般入学試
験やセンター試験利用入学試験にさらに工夫を凝らし、この区分の入学者数の増加を図らなければならないのは自明である。今後は区分別入学定員を見直していくと共に、これも数年間の推移を見ながら、学生受け入れ方針の検討を行っていく。
【現代経営研究科】
現代経営研究科においても、入学定員確保のために、大学院入学希望者層の新規開拓を始め、様々な改善を行う必要がある。現代経営研究科は 2008 年設置であるが、ここ数年が教員の新旧交代期にあたっており、中堅教員、若手教員の増加と並行して院生募集についても新しい試みが行われている。先ずは来年度の大学院入学者の定員を確保し、再来年度には在籍院生比率を 1.00 にすることを目標とする。
4. 根拠資料
資料 5-1

2016（平成 28）年度東洋学園大学入試要項

資料 5-2

2016（平成 28）年度東洋学園大学指定校制推薦入試要項

資料 5-3

東洋学園大学ホームページ：2017（平成 29）年度東洋学園大学入試要項
http://www.tyg.jp/pdf/admissions/exam_gaiyou/exam_youkou_sample.pdf

資料 5-4

東洋学園大学大学院案内（2016）（既出

資料 1-12）

資料 5-5

入学試験に関する規程

資料 5-6

オープンキャンパス参加者数集計

資料 5-72015 年度入試室自己点検・評価報告書

資料 5-82015 年度東洋学園大学大学院主催オープンキャンパス

大学院経営セミナー（大学院紹介講座）
資料 5-92016 年度東洋学園大学大学院入試要項（一般入試・推薦入試）

資料 5-102016 年度東洋学園大学大学院 1 期入試実施計画

89

第 6 章＿基準 6

学生支援

1. 現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針
は規程等で明確に定めてはいないが、大学の理念である｢面倒見のよい大学｣のもとに、教職員が一体となり、学生一人ひとりに対してきめ細かい対応と支援の実現を目指している。
多様化する学生各自が安心して、充実した学生生活を送れるよう、学業および課外活動
において活躍のできる機会を設けるとともに、学生の生活全般の支援、また将来のキャリ
ア形成にかかわる指導と機会の提供の充実を図っている。主な施策として次の 5 項目の推進を実践している。
①学生への経済的支援として各種奨学金の紹介と相談、東洋学園奨学金制度の充実、外国人留学生の学納金減免制度等により支援を行う（資料 6-1 p.135）。
②学修上の支援として、各期開催のオリエンテーションによる円滑な学修環境への導入支援を通して、履修および成績不振の相談について指導教員（担任）をはじめ教職員一体で行う。担任制を中心とした入学時の指導や修学上のアドバイス、教員による個人面談、各センターと連携した出席管理により学習環境への定着を支援する。また、本学の建学の精神「自彊不息」の実践、学習意欲・自発的学習の向上を目的としたビジネスプレゼン大会、
英語スピーチコンテスト、中国語スピーチコンテストの参加を促す。各学部、各センター
主催の自主ゼミ、公務員講座、個別学習の指導、各種資格取得支援講習会の開催による支援を行う。この促進については褒賞制度を設けて意欲向上に努める（資料 6-1 p.136）。
③課外活動支援については、学生の自主性を育む教育を第一義的な目的としつつ、それぞれの活動の活性化を図るため教職員が活動を支援し、各学生の課外活動の積極的参加を推奨する。各種活動団体、大学行事の立案・企画・運営を支援する各種委員会の安全で実り豊かな活動への支援を行い、両キャンパスで開催される体育祭、学園祭を通じて学生間の交流、教職員と学生との連携とコミュニケーションの機会を設ける。安全講習会、クラブ代表者委員会、リーダーズ研修会の実施により、団体の安全意識、帰属意識の向上、多様な学生の集団における調和と統一を支援する（資料 6-2）。
④生活支援、生活相談については、事情に応じて学生部、保健室、学生相談室、学生サポ
ート室、指導教員（担任）が連携を取りながら対応する。各学生に適切な障害者の教育・生活環境の整備を行う。留学生については、在籍管理、交流会の場の提供、生活相談、在留資格更新手続きを行う。オリエンテーションを通じて演習ごとに生活指導を徹底し、通常時は全教員がパトロールを行って風紀改善に努める。特別な支援を必要とする学生にはサポート室において相談や助言を行う他、環境整備、教職員と連携した対応を行う。
⑤進路支援については、人生設計を見据えたキャリア選択に関する教育プログラムの展開を通じ、キャリアプランの実現に教職員が一体となって支援することを目標とする。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
1. 奨学金制度
90

学生の経済的支援について、本学では奨学金として本学独自の制度「東洋学園奨学金」、「外国人留学生の学納金減免制度」、「特待生制度」をはじめ、日本学生支援機構「第一種奨学金（無利子）」、「第二種奨学金（有利子）」、公共機関および民間団体による「各種奨学金」などを学生に紹介し、説明会、窓口対応による個別対応に応じている。「東洋学園奨学金」は毎年出願可能の公募制で、学部は 2 年生以上、大学院は全学年を対象としている。
支給期間は 1 年間で、支給額は学部・大学院ともに年額 45 万円である。定められた条件に基づき、両学部合同の学生委員会で選考し、平成 27 年度は学部 20 名、大学院 4 名を採用している（資料 6-3）。
「外国人留学生の学納金減免制度」は、経済的困窮のため修学が困難であり、かつ成績優秀である外国人留学生の学納金を減免する制度で、授業料の 30％を減免する。入学年度の後期分（半年分）から申請可能で、一年ごとに継続の申請ができ、基準を満たしていれば採用人数に上限はない。審査は 3 学部合同の学生委員会にて行われ、教授会の承認を経て決定される（資料 6-4）。
「特待生制度」は入学試験で優秀な成績を修めた者に対し、授業料全額または一部を減免する制度であり、成績優秀学生に関しては１年間、テニス特待生に関しては、テニスの成績次第で 4 年間免除となる（資料 6-5）
。日本学生支援機構奨学金の平成 27 年度採用状況は、予約・定期・臨時採用合わせて申込者数 239
名、採用者数第一種 50 名、第二種 184 名である。いずれの奨学金も学生用掲示板、保護者
説明会、入試相談などにおいて募集の情報提供を行っている。
また、本学では通常前期・後期の 2 分割で納入する学生納付金を月々の分割で納入することができる学費月払い制度を設けている。一括での納入が困難な学生をはじめ、月々奨学金を受給する学生に対し本制度の利用により自立した就学を支援している。
2. 指導教員（担任制）
指導教員を中心に各学部の特色を活かしつつ、学生の修学支援および学生生活全般についての支援と指導を実践している。1 年生では、教養基礎演習、2 年生では各学部の専門性に基づいた専門演習、3 年生、4 年生に関しては各専門応用演習または専門ゼミの担当教員が相談窓口となり、きめ細かい支援と指導を行う。学生、教員とのコミュニケーションや相談を気軽に行える機会として、入学直後の 4 月から 5 月にかけての個人面談と、オフィスアワーを実施し、離籍者、早期退学率の減少に効果を上げている。また、保護者との連携も必要に応じて、電話連絡、面談等を随時行い、家族会や保護者会を定期的に開催し、学生の近況報告、日常生活や将来のキャリア等に合わせた修学相談の機会を設けている。
3. オリエンテーション
全学年に対して各期開始時行われるオリエンテーションでは、教職員が一体となって学生の修学導入への環境づくりに取り組む。学部ごとに開催する全体会と各クラスに分かれて指導を行う二部制にて構成され、各クラスには複数の教員を配置し、学習、履修、学生生活指導、課外活動、奨学金等についての相談や対応を行う。
4. 留年生への支援
留年者、学業成績の良好でない学生、休学や退学の支援については、オリエンテーショ
ン時に、教員がカウンセリングを行い、修学環境への導入を促す。主に指導教員やチーム
91

の教員がインテイカーとなるが、小規模大学の特色を活かし、教務部、学生部、サポート室、相談室の職員や専門家が個人情報の厳守を踏まえたうえで、情報を共有し、学生のサ
ポートにつなげている。
5. 出席管理各センターと横断的に行われる出席管理により、学習環境への定着を促し、各指導教員
は担当学生の出欠情報をメディアセンターの管理するデータ・システムを通して把握し、学生指導に生かしている。学生サポート室が教員の個人面談の実施をサポートし、必修科目において、2 回連続で欠席した学生には、指導教員から連絡を取ってもらい、学生の状況に応じ、学生サポート室、あるいは学生相談室へつなぎ、継続して大学生活が送れるよう定期的な面談等の支援を行う。各種特別な支援の必要な学生についてはサポート室等と連携して支援し、欠席者を放置せず、早めの相談、対応を取っている。
障害を抱える学生については、学生相談室カウンセラー、指導教員、教務部と連携しながら、履修登録の支援を実施している。日常的な学生生活内での遅刻の有無、レポート提出
期限の把握などを確認し、本人だけでは対応が困難な場合の支援を行っているほか、卒業後の自立を鑑み、社会的スキルとしてコミュニケーションの取り方や時間管理の方法などの生活習慣を個別指導している。授業や日常での対応等、教職員の関わり方に助言を行い、教職員向けに配慮の必要な学生の対応について、定期的に情報交換会を設けている。
6. 自主学習の支援
本学の 3 つの理念の一つである「国際人を育てる」教育方針のもと、外国語の学習に関する支援については、英語教育開発センター、国際交流センターがそれぞれの支援を行う。
英語の正課授業外の語学力向上の機会を求める学生には、英語センターにおいて昼休みに催されるイングリッシュ・ラウンジにおいて、特別講師や外国人インターンといった英語
スピーカーと毎日英語を実践的に使用し、話すことができる環境を提供している。学生と年齢の近い外国人インターンとの交流は、英語への苦手意識といった緊張感をやわらげるだけでなく、インターンのもつ異文化、多文化の背景あるいは体験の共有は学生たちに有益な文化的影響を与えている。個人指導についても Self-Study-Corner による予約制によってインターンからの指導を随時受けることができ、また、日本人の専任教員も任意で個別対応の課外学習指導の機会を提供している。
課外学習に関する支援は、教養センターの公務員講座（試験対策）、国際交流センター主
催の鑑真杯中国語スピーチコンテスト、英語センター主催の英語スピーチコンテストの実施などがある。さらに、日商簿記、ファイナンシャルプランナー、公務員試験、TOEIC 試
験準備、保育士資格取得支援、第二言語習得研究会による言語学習支援、教員採用試験対策勉強会などが実施されている（資料 6-6、資料 6-7、資料 6-8）。
7. 褒賞制度学術および課外活動の振興をはかることを目的として、様々な分野で活躍し顕著な業績をおさめた学生に対して、学内規定に準じて理事長賞、学長賞、学部長賞、英語教育開発
センター長賞を授与する褒賞制度を設け、各種分野での学生の意欲向上に繋げている。
「理92

事長賞」は年間を通じて学術・文化活動、スポーツ、社会貢献などの活躍した学生を対象とし、4 年間を通して成績優秀な学生には、卒業時に「学長賞」を贈呈している。
「優秀賞」、「奨励賞」に分類される「学部長賞」は様々な分野で活躍した学生に対して与えられる賞であり、また、英語学習において著しい進歩が認められた学生の努力に対して表彰する英語教育開発センター長賞がある（資料 6-3）。
（3）学生への生活支援は適切に行われているか。
1. オリエンテーション
学生同士の仲間づくりが行われ、安心して学習環境に移行できるよう学生部が中心となりオリエンテーションのコーディネートしている。新入生の年度初めオリエンテーションについては、2008 年度まで全体ガイダンス中心のオリエンテーションを実施していたが、学生の多様化に伴い、大学に馴染めない新入生が見受けられたため、2009 年度から 1 年次
必修科目「教養基礎演習」クラスを活用し、クラス単位のオリエンテーションに方向転換
し現在に至っている。仲間づくりを主旨とした教養教育センター主催のブログラム東学教
養を入学前に配置し、オリエンテーションでは時間割作成を中心に指導できる体制を整えた。また、2016 年度からは新入生ウェルカムイベントを流山キャンパスにおいて行い、上級生、教員、職員が新入生との関係づくりを行う機会を設け、大学への早期定着、居場所、仲間作りに向けたオリエンテーションを立案している。クラス別の指導においては、各クラスにおいて均一的な指導が行えるよう「新入生オリエンテーションの手引き」を作成し、生活指導における学内ルール、薬物乱用や悪徳商法、インターネット環境の危険性などについて注意喚起を行いながら、指導教員主導のもと新入生の一人ひとりがクラスの雰囲気に馴染めるアクティビティを組み込んだオリエンテーションづくりに配慮している（資料
6-9、資料 6-10）。また、大学に馴染めない学生へのサポート体制として、学生部が中心となり、入学式、オリエンテーションの欠席者の欠席理由を把握し、教員、教務部、学生サ
ポート室、入試室との間で情報共有を図りサポート体制を整える。学生会も新入生歓迎行事を実施し、オリエンテーションやその後も継続的に学内にクラブ・サークル紹介コーナーを設置して勧誘を続け、新入生の居場所作りにつなげている。2016 年度の新入生のオリ
エンテーション出席率は 98.0％である（資料 6-11）。
2 年生以上についても新入生同様、前後期オリエンテーションにおいて必修科目の演習やゼミ単位中心でオリエンテーションを実施し、指導教員から成績表を手渡し、履修上の指導を行いながら、大学生活における注意喚起、生活相談などを一人ひとりに目の届くような形で行っている（資料 6-12）。
2. 健康管理
保健室では、本郷キャンパス常勤看護師 1 名、流山キャンパス非常勤看護師 2 名の曜日
交代制で、9 時～17 時まで常駐し、入試や大学行事においても救護体制を整えている。2015
年度の学生・教職員を含めた保健室利用者数は 2912 名（前年度 2986 名）で、主な内容は
ケガの応急処置や体調不良の対応、健診の事後措置、保健指導、健康相談などである。
毎年 4 月に全学年を対象に身長・体重・BMI・血圧・視力・尿検査・胸部 XP 検査（間接）・
内科診察を行う定期健康診断を実施し、教職員の診断も学校保健安全法・労働安全衛生法に準じて毎年実施している（資料 6-13）。2016 年度より「学生健診結果報告書」の様式を93

単年から 4 年間の表示に変更し、健康状態を経年で観察して健康への意識を向上させ、卒業後の健康維持の基準として利用できるようにした。
「学生健診結果報告書」は保健室にて
全学生に手渡しされ、教職員には委託健診機関からの結果報告書が配付される。視力、血圧、尿の再検査は保健室で実施し、胸部 XP（間接）、内科診察の有所見者や再検査の異常
所見者については、校医または医療機関での精密検査を案内する。産業医から教職員へのコメントは保健室を通して本人へ伝達し、任意で産業医との面談を行う。他に特定健診生
活習慣病のリスク対象者へは、学校訪問型保健指導を実施し、感染症が疑われる胸部 XP についての費用は大学で負担している。
健康相談は随時受け付け、健康な学生生活を送るための助言と指導を行い、病気や身体的な悩みついての相談に応じている。精神的な相談は学生相談室と連携して対応する。2015
年度の相談件数は 44 件で、主な相談内容は、人間関係、精神不安、家族の病気である。と
くに健康維持の観点から喫煙に関しては、新入生の問診票で喫煙調査を行い、相談者には小冊子を用いて禁煙指導を行っている。アルコール対策について、各自の体質の正しい理解のため、アルコールパッチテストを実施し、未成年者の飲酒や一気飲みについて注意喚
起、適正飲酒の指導を行っている。
感染症については、
2014 年度に 1 名の結核罹患者を出したが、保健所等との的確な連携、校内への迅速な周知により感染拡大を防ぎ、その後罹患者の発生はない。なお、冬季のノロウィルスの流行に備え、嘔吐処理キットやマニュアルを準備し清掃職員の指導を行った。
3. 学生相談室
学生相談室では、本郷・流山の両キャンパスに非常勤臨床心理士が合計 3 名（2014 年度
までは 4 名）学生相談室に配置され、入学時の心理的諸問題・友人関係・将来や進路・心身の不調や障害といった相談を中心に対応している。学生だけでなく保護者も利用しているほか、コンサルテーション・コラボレーションのため教職員の相談も多い。
「面倒見のいい大学」の指針のもと、学生相談室と学生サポート室、教員が密接に連携して学生の支援にあたっている。
2009 年度より全入学生対象の健康調査（UPI: University Personality Inventory）を実施し、初期適応が懸念される学生をスクリーニングしている。UPI 値の高い学生に行う個
別フィードバックにより学生と学生相談室を早期につなげる効果を上げており、UPI が学
生生活におけるセーフティ・ネットとなっている。
2013 年度から 2015 年度の学生相談室利用学生数（教員や保護者等は含めず）から、学生相談室を利用した学生の来談率は、5～6％台である（資料 6-14）。2014 年度の調査では高等教育機関の学生相談機関のうち在籍学生数 1001 人以上 5000 人以下の規模の学校における平均来談率は 4.4％であったことを一つの基準と考えれば、本学における来談率は平均
来談率よりも高い数値であり、安定した学生相談室に対するニーズがあると言える。
4. 障害学生への対応
身体に障害を持った学生が入学する際、入学前に行う面談を通して障害の状況を把握する。施設面、学習資料面、授業環境、移動補助の有無等に関して改善点を把握し、教授会にて配慮事項を周知し、各センター所属の教員に対応を依頼する。履修科目確定時に再度、学生部が障害学生本人と面談を行い、大学生活に支障がないかを確認し、問題があれば随時対応を行う。学期末に行うヒアリングの結果を各学期始めに教員に周知し不備のないよ94

うにしている（資料 6-15）。
5. 喫煙マナー指導
校内放送によるマナーの注意喚起、喫煙場所の周知を行うだけではなく、本郷と流山両キャンパスにおいて教員による喫煙マナーの巡回指導を通年にわたり定期的に実施し、学生委員の教員による巡回も別途実施している。巡回は学内だけではなく、本郷キャンパス周辺も巡回し、受動喫煙の防止、学生の近隣への迷惑防止につなげている。2011 年以来、巡回中のマナー違反者は皆無であり、両キャンパスにおいて喫煙マナー指導は一定の効果を上げている（資料 6-16）。
6. 留学生への対応
入学時に外国人留学生に大学で作成している「留学生ハンドブック」を配布しながら、在籍管理の確認事項や各種手続きについてのガイダンスを 4 月に実施している（資料 6-17）。
学生部では毎週在籍管理のための出席確認を行いながら、学生への声がけや相談の機会としているが、来課しない場合は留学生本人に電話連絡するとともに、指導教員や履修科目の教員に出席状況を確認し、修学状況を確認する。修学や成績の状況が芳しくない場合は、学生部の職員、学生部長、指導教員を含めて面談を行って指導する。
7. セクシャル・ハラスメント
本学では、「セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン」および「セクシャル・ハ
ラスメント防止・対策に係る組織機構に関する規程」を定め、入学時から学生便覧、毎期のオリエンテーション等で学生に周知している。相談窓口は、学生相談室、保健室とし、随時対応できるよう体制を整えている（資料 6-18）。
8. 課外活動支援
本学では、学生生活における課外活動を、集団生活を通じて円満な人間関係を体得し、人間形成を自ら行う場と位置づけ、課外活動への参加を積極的に促している。学生団体数（平成 28 年 4 月 21 日現在）は、委員会 3、クラブ 13、サークル 20 あり、前年と同等の学生団体数となっている。学生の居場所作りの観点からも、オリエンテーション時に教員から積極的に既存団体への加入や新団体設立を促している。
クラブ代表者委員会を団体間の連絡を図る目的で月に１回開催しているが、学生の自発性を促すため、学生主導で各団体の代表者に各種行事の周知や活動報告を行っている。両キャンパスの学生が参加できるよう遠隔システムを利用するなど環境を整えている。学生
部職員は会の運営支援を行うほか、団体運営規則、各種情報の周知や相談を行っている（資料 6-2）。
学生部主催の課外活動行事として、日本赤十字社の指導の下、救急法基礎講習会を実施
し、緊急時の蘇生法、AED の使用など人命救助におけるスキルを身につけることができる。
2015 年度は、受講者 26 名（12 団体、一般学生 1 名、教員 1 名）であった。
課外活動の活性化と学生団体のリーダー育成を目的に、年２回リーダーズ研修会を実施している。大学主催ではあるが、学生会、学生委員、学生部の三者が協議しながら研修会
95

の目的や目標、構成、ディスカッションの内容を企画している。学生自らの手で育てる学
生主体のプロジェクトとして主体性の醸成、リーダー同士の交流の場ともなっており、2015
年度は 2 回合計 84 名の参加があった（資料 6-19）。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学では、学生の進路実現のため、自己の可能性の探求とキャリア形成を目的とするキャリア教育科目を 1 年次より教育課程に配置するとともに、各学部教授会常設委員会である就職委員会と連携し、事務局のキャリアセンターを核として多彩な就職支援プログラム
を学生に提供するなど、1 年次から 4 年次まで体系的な進路支援を行っている。
就職指導においては、指導教員とキャリアセンターが連携して情報共有を図りつつ、学
生の主体性を尊重しながら各自の就職意識の向上、職業観の実現への支援を行っている。
外国人留学生には各自の事情に配慮した支援、障害のある学生については、それぞれの個性や能力に応じたキャリア形成に向けて情報を提供し個別支援を行っている。また、就職活動を継続する卒業生・修了生に対する就職支援も継続的に実施している（資料 6-20）。
1. 教育課程内の取組について
2 年次に「キャリアデザイン入門」、3 年次には「キャリアデザイン」を必修として教育
課程内に配置するキャリア教育科目が 2014 年度入学生より全学部に適用されている。1 年
次選択科目の「キャリアのススメ」と併せてこれらの科目は、学生の自立的学びに主眼を置き、多様な学習場面を通じて意識化や動機づけを促しながら、自己理解に基づくライフ
プランの一環としてのキャリア形成へと導くことを目標としている。また、1 年次より大学内の事務担当部署において就業体験を行う「スタートアップ・インターンシップ」、キャリ
アセンターを窓口として提携企業や公共団体等へ赴く 2 年次、3 年次科目「インターンシッ
プ演習Ⅰ・Ⅱ」などが、学生の就業意識や職業理解の向上に効果を上げている。
2. 教育課程外の取組について
3 年次後期には、キャリアセンターが学生全員の面接を実施し、就職ガイダンスや各種就職支援講座等の参加状況、就職活動の進捗状況等の情報を一元化するとともに、ゼミ指導
教員との連携や情報共有を図り、個別対応の就職支援を行っている。就職ガイダンスは、各期のオリエンテーション期間中の開催に加え、夏季休暇前、秋季、年末、就職活動開始
直前と、開催時期に応じた内容を盛り込みながら実施している。毎年更新される「就職活動手帳」をガイダンス等で配布して利用を促し、学生の就職意識の喚起を図っている。特に 3 年次を対象に開催する年末の「就職キックオフガイダンス」では、就職委員会との連携し、ゼミ指導教員全員参加により開催し、学生の就職活動を全学的に支援するというメ
ッセージを示す機会となっている。また、キャリアセンターによる 100 社以上の企業を動員する学内合同企業セミナーの開催や、東京新卒応援ハローワークからのキャリアアドバ
イザーの派遣は、学生と企業とのマッチングの機会として大きな役割を果たしている。就
職活動開始前の 3 年生を対象とする各種就職支援講座や 4 年生を対象とする就職活動促進のための講座を随時提供するとともに、未内定学生の保護者に対して複数回通知を発送し、保護者と一丸となった支援体制を整えている。また、外国人留学生対象の就職ガイダンスを開催し、情報収集の手法や留意すべき事項について指導を行う。障害学生については、
学生相談室と連携しながら、個別面談、保護者を交えた面談等を通して、個々の状況に応96

じて卒業後の自立支援に向け、就労移行支援事業所および関連施設へつなぐ支援を行っている。
2. 点検・評価●基準 6 の充足状況
担任制を中心に学生支援の方針を定め、教務部、学生部、学生センター、キャリアセン
ターがそれをサポートする組織体制が整備されている。日常的に学生の相談に応じる支援体制としては、修学支援、成績不振者については教務部が、奨学金給付など大学生活における各種支援は学生部が、大学に馴染めない学生の早期発見、早期対応等については学生センターが、就職や進学などの進路支援に関してはキャリアセンターが対応する体制が整えられ、学生生活の充実や離籍者・退学希望者の減少につなげている。各部署は相互に連携するとともに、教授会の下部組織としての教務委員会、学生委員会、就職委員会と連携し、前年実績の検証にもとづいて次年度の対策を検討し、継続的な検証と改善を進めている。これらの施策は全て教授会に報告され、すべての教員に共有される。
これらのことから「基準 6 学生の受け入れ」についてはおおむね充足していると考えている。
①効果が上がっている事項
1.オリエンテーションを中心に、大学への早期定着を促進させる学生支援は形成されおり、各部署、教員から学生の状況を学生部に集約させることにより、学生状況の把握が十分になされている。
2.精神的に障害のある学生の就職活動を支援するため、キャリアセンター、学生相談室、学生サポート室が連携し、就労移行支援事業所との連携を強化しており、在学中に就職先を見つけることができなかった場合でも、就労移行支援事業所にスムーズに移行できるように支援を行っている。
3.キャリア教育については、学部共通の体系的な教育が開始され、低学年次のキャリア形成に対する意識の向上が図られつつある。
4.就職委員会との連携、指導教員およびキャリアセンターとの情報共有の強化、企業とつなぐ機会の提供、各学生の就職意識に応じたきめ細やかな支援等の結果、リーマンショック
以降低調であった内定率は、2016 年度の卒業生については 94.3％と 3 年連続で 90％以上を維持し、卒業生数に対する就職率も 2015 年度、2016 年度と 70％を超えるところとなった（資料 6-21）。
②改善すべき事項
1.経済的困窮による離籍者が少なくない状況である一方、日本学生支援機構の奨学金に関して、学生本人の借入意識の低下と保証人の意志による借入、また経済的困窮度が採用基準において最重視される点、さらに予約採用者については借入についての意識付けが難しいといった問題が生じている。
2.外国人留学生の成績不振や欠席過多を防ぐため、学生部カウンターでは週毎出席確認を行いながら声がけや指導につなげ、欠席過多の学生には期ごとに教職員で面談を行っている97

が、前籍校での生活習慣に起因する問題を持つ学生もおり、入試時の確認強化が求められる。
3.2016 年の障害者差別解消法制定により、障害者の支援体制の充実が急務であるが、本学の援体制は十分に体系的であるとは言えない。ノートテイカーの活用や特別配慮を講じる
試験の許可といった支援体制の整備が必要であり、また学生相談室と他部署との連携の強化、教職員の障害学生に関する共通認識の共有が求められる。
4.企業の採用意欲が高い状況が続く中で、就職に向け意識の高い学生は早期に内定を得る一方、準備不足等の理由で内定を得られない学生が存在し、二極化の傾向がある。
3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1.教授会におけるカウンセラーと教職員の問題意識や情報交換により、発達障害等に対する教職員の理解も深まっている。ホームページ、学生相談室だより、メールによる配信など、
これら学生に対する支援体制の整備と周知活動により、目に見えない障害を持つ学生への対応は向上している。今後とも学生部、学生委員会、学生相談室が中心となって、各学部
教授会と協力し、「面倒見のいい大学」の実現に向けて、心理的障害を持つ学生の対応にあたる。
2.本学におけるキャリア教育の根幹となる 2 科目を 2、3 年次の必修科目とし、1 年次から3 年次後期まで体系的にキャリア科目を教育課程に配置するキャリア教育が全学的に展開されることにより、キャリアについての意識向上と、キャリア形成の促進が図られている。
今後も教養教育センター、就職部、各学部教授会、各学部就職委員会の連携の中で、「時代の変化に応える」理念の元、社会や学生の多様化が進む中、社会情勢、未来を見据えたキャリア教育の充実に努めていきたい。
3.就職希望者層を増やして就職希望者の 90％を超える就職内定率を維持するとともに、就職の「質」の向上に向け企業との連携を深め、支援体制の強化を図っていく。2016 年度まで、就職希望者の就職率は 2 年連続して 90％を超えたが、これを 2020 年度まで 6 年連続で継続する。これらは就職部、就職委員会の任務であるが、引き続き、学部教授会、研究科委員会も協力し、我が国の分厚い中間層育成に資することを当面の目標とする。
②改善すべき事項
1. 経済的困窮による離籍者が少なくない状況であるななか、多くの学生が利子付きの奨学金制度を利用し、また学業に差し支えのあるアルバイトを行っている。本学の努力のみで解決出来る問題ではないが、先ずは東洋学園奨学金制度、留学生学納金減免制度、東洋学園特待生制度、テニス特待生制度等の学内の経済的支援制度をさらに充実させることを計り、ついで企業等の給付型奨学金制度の情報を学生に周知させる体制を学生部、各学部の学生委員会を責任主体として 2017 年度から 2020 年度まで試行する。
2.就職活動の成功の可否は、必要とする準備を整えられたかによる。低学年次からのキャリ
ア教育のさらなる充実とともに、低学年時からの就職意識の意識付け、低学年次ガイダンスでの啓発、各支援講座の活用の促進などの積極的推進に努めていきたい。
各種情報提供については、就職部（キャリアセンター）、各教授会の就職委員会、指導教
98

員からの案内、TG ナビ、資料室内への配架・掲出、電話連絡を手段としているが、情報発信の強化として、HP 上での情報の提供と共有といった HP の活用を開拓し、学生、指導教員、キャリアセンター三位一体の支援体制の実現と、保護者への情報共有の充実により、
さらなる支援体制の強化を図りたい。これも好景気が期待できる 2020 年度の東京オリンピックまでの試行を行い、その結果を検証して改善、改革を図る。責任部署は上述の就職部（キャリアセンター）、各教授会の就職委員会とする。
3.外国人留学生にはガイダンスの開催、障害学生にはセミナーの開催や求人情報の提供を行っているが、外国人留学生という留学経験者へのグローバルな視点での情報提供や、障害手帳を保持していない学生への就職活動の支援体制等の整備を図りたい。心理的に障害を持つ学生や外国人留学生という、日本社会では、ある面でハンディを持つ学生は先ずは面談を繰り返すことで、自信、動機付けに繋げていきたい。これも就職部（キャリアセンター）、各教授会の就職委員会が責任とリーダーシップを持って、2020 年度まで対応することとする。
4. 根拠資料
資料 6-1

学生便覧（2016）（既出

資料 1-5）

資料 6-2

課外活動の手引き 2016

資料 6-3

学校法人東洋学園奨学基金奨学生規程

資料 6-4

東洋学園外国人留学生学納金減免規程

資料 6-5

東洋学園大学特待生規程

資料 6-6

自主ゼミ活動参加者募集のお知らせ

資料 6-7「保育士」資格取得支援要項

資料 6-8

東洋学園大学第二言語習得研究会案内

資料 6-92016 年度新入生オリエンテーション教員用手引き

資料 6-102016 年度新入生オリエンテーション学生用手引き

資料 6-112016 新入生オリエンテーション

資料 6-122016 後期オリエンテーション

資料 6-132013 年度以降の学生・教職員定期健康診断受診率

資料 6-142013 年度以降の学生相談の利用件数および相談内容

資料 6-15

臨時的措置としての障害学生対応のための行動指針

資料 6-16

喫煙マナー指導（2015 年度前期）について

資料 6-17

留学生のための学生生活の手引き 2016 ―留学生ハンドブック―

資料 6-18

学校法人東洋学園セクシャル・ハラスメント防止・対策に係る組織機構に関す

クラス別行事出席状況
キャンパス・ルール（教員用）

る規程
資料 6-19

平成 27 年度前期東洋学園大学リーダーズ研修会研修ノート

資料 6-20

東洋学園大学キャリアサポート体制

資料 6-21

就職活動支援日程99

第 7 章＿基準 7

教育研究等環境

1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は明確に定めていないが、大学設置基準等の法令を遵守し、大学の理念のひとつである「時代の変化に応える」大学として教育研究等環境の整備に努めることが、本学の教育研究等環境の整備に関する考え方であり、この従来からの考え方は教職員で共有されている。
教育研究等環境の整備の中で、図書館については（3）で説明するように人文科学系、社会科学系の大学として図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるべく、共用教育研究施設委員会図書館部会が専任教員、非常
勤教員の意見を聞きつつ蔵書構成を検討し、蔵書等の充実を図っている（資料 7-1）。
教育研究等等環境の整備の中で、コンピュータやインターネット活用の広がりを背景に、大学および大学図書館を巡る環境は大きく変化してきている。本学でも IT、ICT の普及に対応するため、紙媒体のみならず、電子媒体の入手、活用のために図書館機能の中にメディアセンターの機能を組み入れていくべきか、いわゆる電子図書館、メディアセンターと図書館を融合した新しい形態の施設を考えていくべきか模索しているところである。
この問題は教員の研究のみならず学生の教育内容、教育方法にも大きな影響を与えるものである。教室等に設置するコンピュータを増設し、無線 LAN 設備の増強を図っていくな
か、図書館利用者数が横這い、もしくは減少していく現状にあって、教育研究等環境の整備について、大学設置基準や文部科学省の各種の告示等に従いつつも、大学として今後を見据えた、単なる法令遵守主義を超えた方針決定に迫られている。
本学では上述の IT、ICT の普及に対応すべく、教育研究等環境の整備の重点はメディア
関連の環境整備に置かれている。環境整備の責任部署である共用教育研究施設群が学生対象に行う設備や施設に関するアンケートでも、メディアセンター自習室の充実、コンピュータの貸し出し希望、無線 LAN の拡充が多く、図書館に対する要望は少ない。大学としても PC 教室の増設、アクティブ・ラーニングのための環境整備、無線 LAN 環境を備えた試験的ラーニング・コモンズの設置等、学生のコンピュータやインターネット環境を優先的に整備しているのが現状である（資料 7-2）。
校地・校舎・施設・設備の整備に関する新しい方針は教授会、研究科委員会の議論を経て常任理事会が検討し、最終的に理事会において決定され、実行されることになっている。
（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は東京都文京区の本郷キャンパスと千葉県流山市の流山キャンパスの 2 キャンパスを有している。本郷キャンパスの校地面積は 4,002.00 ㎡、校舎面積は 20,589.29 ㎡であり、流山キャンパスの校地面積は 87,318.99 ㎡、校舎面積は 33,286.34 ㎡である。両キャンパス
合計では、校地面積 91,320.99 ㎡、校舎面積 53,875.63 ㎡であり、大学設置基準上必要な校
地面積・校舎面積を超えている
本郷キャンパスに設置している校舎は旧 1、2，3 号館を 2007 年に建て直した新 1 号館（延床面積 14,230.1 ㎡）と４、５号館（延床面積 6,652.4 ㎡）である。新 1 号館は地下 1 階地100

上 12 階建てで、各階に講義室、演習室、研究室、図書館、講堂、食堂、事務室、保健室、学生相談室、体育館、部室、総務事務室、キャリアセンター等を配置している。
6 階建ての４、５号館には、メディアセンター、CALL 教室、講義室、演習室、研究室、自習室、English Lounge、施設・設備、機器・備品を整備、管理する事務部署、教務および学生事務部署を配している。
空地に関しては、本郷キャンパスは都心の住宅地に立地するため、周辺環境への十分な配慮が求められている。校舎周辺にはサクラ、クスノキ、ヤマボウシ、キンモクセイなど
花の咲く樹木を多く植えられ、季節ごとに良好な景観を提供している。また、1 号館は、建物周辺に公開空地が設けられており、学生や地域住民の憩いの場所となっている。また、1号館屋上には東京ドームを一望する屋上庭園があり、休み時間やランチタイムには学生たちが憩う場となっている。本郷キャンパス 1 号館の 1 階・3 階・4 階・10 階・11 階には、学生がくつろげるラウンジがあり、テーブル、ソファ、自動販売機等を設置し、授業の合間や昼休みには休憩スペース、自習スペースとなっている。こうした施設、設備等以外の、
いわゆるキャンパス・アメニティにも十分配慮し、学生の大学満足度に繋げている。
なお、2007 年に本郷キャンパス 1 号館のモザイク壁画が「文京区都市景観賞」を受賞した際に「東洋学園大学の壁画は、歴史を継承しながら開放的な空地も整備し、新しい形で地域のシンボルとしてよみがえりました」と評されている（資料 7-3）。
流山キャンパスには、12 棟の校舎があり、管理棟（9 号館）、講義棟（6・7・8 号館）、研究棟（1・5・6 号館）、図書館（1 号館）。メディアセンター、自習室（5・7・8 号館）、
学生食堂（3 号館）、体育館、新体育館、学生会館を設置している。流山キャンパスは、つくばエクスプレス･ＪＲ武蔵野線「南流山駅」からスクールバス５分のところにあり通学に便利である。段差のないフラットな校地のため学内の移動が容易であり、かつ各建物は２階で平面的につながっている。また学生用の駐車場が 100 台分配置されている。本郷図書館、流山図書館、両キャンパスのメディア関連の施設の詳細については、本項目の（3）で詳述する。流山キャンパスは学生の休息その他の利用のための適当な空地についても十分な確保がなされ、大学教育に相応しい環境を整えている。
運動施設としては、都市型キャンパスで比較的狭隘な本郷キャンパスでは 1 号館 11 階に冷暖房が完備され、上階の観覧席数は約 100 席の 3 層吹き抜けの体育館（1,533.3 ㎡）があり、流山キャンパスには、3 つのグラウンドと 2 つの体育館がある。特に、2010 年に使用開始した新グラウンド（24,213.00 ㎡）は野球・テニス等のクラブの活動の拠点として、使用している。硬式野球部が 2012 年度より加盟した東京新大学野球連盟の公式戦で使用するグラウンドでもある。また、体育館として、第 1 体育館（延床面積 1,241.0 ㎡）、第 2 体育館（延床面積 2,923.7 ㎡）および主に部室として使用する学生会館（延床面積 1,664.7 ㎡）を併設している。また、ナイター設備付きのテニスコートがオムニコートとハードコート
合わせて 5 面、新グラウンドにもハードコートが 3 面あり、計 8 面のフルコートがある。
校舎 3 号館 1 階には多様多種のトレーニング機器を備えたトレーニングルームを備えている。
本学は人文科学系のグローバル・コミュニケーション学部、人間科学部と社会科学系の現代経営学部の 3 学部と大学院修士課程の現代経営研究科から構成されており、教室等は講義室と演習室が中心であり、実験室や研修室等は必要ではないが、人間科学部人間科学
101

科に設置している「身体と健康コース」専攻の学生には一定程度のスポーツ施設が教育上必要である。そのため、流山キャンパスに上述のような体育館、グラウンド、トレーニン
グルーム等の施設を整備している。人間科学科でも他の 3 コース、
「心理・カウンセリング
コース」「ヒューマン・サービスコース」「社会と人間コース」では講義と演習が中心であり、そのために本郷キャンパス、流山キャンパスに必要な講義室と演習室を備えている。
本郷キャンパスの教室は、講義室、ゼミ室、講演会・特殊な講義・セミナー等に使用されているフェニックスホール（300名収容）、その他に260人収容の大教室があり、各教室にはすべて冷暖房を完備している。
流山キャンパスには講義用の一般教室は380人収容の大教室から、30人収容の語学用教室まであり、受講者数や授業の内容に応じて様々な形態で使用されている。各部屋には冷暖房を設備している。
大学院研究科修士課程は１研究科（修士課程収容定員20 名）であり規模も小さいことから、大学院の施設・設備などに関しては、本郷キャンパス1号館の7階に、大学院専用のゼミ室を5室配置し、また大学院生に良好な研究環境を提供するため、専用の「院生研究室」を設置しており、院生の専用ブースを12 席設置し、各ブースには研究用のコンピュータ(PC)を12 台設置している。
これらから学部と大学院合わせた収容定員 2,790 名の大学として、教育課程の特徴、学
生数、教育方法等に応じた施設・設備を整備していると言える。
その他、付属施設としては、文京区春日に鉄筋コンクリート造の 5 階建で、男女共用の
部屋数は 42 室の安藤坂ドミトリー（1,553.23 ㎡）があり、本郷キャンパスまで徒歩 15 分の距離にある。一方、松戸市殿平賀に女子専用の部屋数は 50 室の鉄筋コンクリート造の 3階建の北小金ドミトリー（1,883.62 ㎡）があり、流山キャンパスまでは徒歩 20 分である。
さらに、本学の創立者である宇田尚の生家であり、明治初期より徳育の場、懇親の場として使用され、本学の前身である東洋女子歯科医学専門学校、旧制高等学校の東洋高等学校の学生にも利用されていた栃木県鹿沼市の「槃澗学寮(はんかんがくりょう)」を教職員および、その家族を対象とした教育研究・福利厚生施設「栃木寮」として 2008 年度より利用を開始した（資料 7-4）
。その後、学生受け入れ施設、設備を完了した 2009 年度より学生の利用を開始し、ゼミ合宿やグローバル・コミュニケーション学科のフィールドワークの場として使用されている。また、2014 年度から受け入れているアメリカテキサス州のサム・ヒューストン州立大学（SHSU）のサマースクール“SHSU in TOGAKU”のアクティビ
ティとして明治時代からの建物である槃澗学寮に宿泊、伝統的な日本家屋での生活を体験し、本学学生との文化交流の場としても使用されている（資料 7-5）。
障害のある学生に対する対応に関しては、車椅子を利用する障害者学生への配慮として
本郷・流山両キャンパスで、計13棟に出入口用スロープ、計9棟に玄関用自動扉、3棟に身障者対応のトイレを設置している。流山キャンパスは体育館・学生会館を除き、ほとんどの建物が2階レベルで廊下によりつながっている。本郷キャンパス1号館には、身障者対応
エレベーターを合計3台（その内非常用エレベーター1台）が設置されている。また、学生が利用するフロアには「身障者対応トイレ」が設置されている。
問題点としては、流山キャンパスに身障者対応エレベーターや身障者対応トイレがない
ことが挙げられる。
102

流山図書館の問題に関しては築32年の建物であり、2010年に耐震工事を行った際に、新たに図書館内に身障者対応エレベーターを設置するのはスペース等の理由で困難であるとされたが、すべての学生に公平に図書館の利用を提供するためにはさらなる工夫が必要であり、予算措置等を含め今後改善していかなくてはならない。
大学の施設・設備ならびに備品などの維持・管理は、法人本部施設部が担当し、委託業
務内容を規定した仕様書を作成し、毎日行なわれる打合せ・日報によって作業実施状況を確認している。業務時間外（夜間や休日）のトラブルなどについては、緊急連絡網を利用した迅速な対応が可能な体制となっている。防火・防災については、防火管理者を配置し、施設・設備の管理・点検を行うとともに、実践的な防火・防災訓練を消防署とともに定期的に実施している。なお、地域への貢献として地元消防団に入団し、災害時の後方支援を行なっている。安全・防犯対策については、監視カメラ、非常ベル、カードキー導入や非常照明・誘導灯の維持・更新を順次行なっている（資料7-6）。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館は本郷・流山両キャンパスにそれぞれ設置されている。2016 年 5 月 1 日現在の蔵
書数は本郷が 120,445 冊（うち洋書 21,752 冊）、流山が 148,905 冊（うち洋書 34,838 冊）である。なお、両キャンパスからアクセスできる電子書籍を 36 タイトル（うち洋書 13 タイトル）購入している。購読している雑誌のタイトル数は本郷が 217 タイトル（うち洋雑誌 62 タイトル）、流山が 102 タイトル（うち洋雑誌 19 タイトル）である。オンラインジャーナルは 2 種類、オンラインデータベースは 12 種類導入している。AV 資料は 9,788 点所蔵している。なお、2015 年度の貸出冊数は、学生 5,823 冊、教職員 2,615 冊だった（資料7-7）。
資料の収集については明文化された規則はないが、本学のカリキュラムに沿い、シラバス掲載のテキストや参考図書等の学生向け資料に重点を置いて行っている。学生からの購入希望も随時受け付けている。学術雑誌についてはほぼ隔年で教員向けにアンケートをとり、共用教育研究施設委員会で購読タイトル見直しの検討を行っている。
授業期間中の開館時間は、本郷図書館は平日 9：00～19：00、土曜日 9：00～13：00、流山図書館は平日 9：00～18：00、土曜日 9：00～13：00 となっている（資料 7-8）。
職員は本郷に 5 名、流山に 3 名、計 8 名が勤務しており、緊密に連絡を取り合って業務を行っている。司書資格を持っている者は 7 名である。他に兼務職員が 2 名いる。
閲覧席は、本郷に 116 席、流山に 205 席設置されている。本郷にはグループ学習用の部
屋が 2 室あり、うち 1 室は PC11 台を備えている。学生の能動的な学習にさらに対応でき
るよう、2013 年に PC4 台を備えたグループラーニングエリアを設けた。流山のグループ学
習用の部屋は 2 室あり、うち 1 室は PC12 台を設置している。また、流山には AV 資料を利用できる AV コーナーが 29 席ある。
データベース検索用の PC は本郷に 13 台、流山に 6 台設置されている。さらに本郷ではiPad3 台を館内貸出用に備えており、Wi-Fi も利用可能である。
図書館では 1997 年に国立情報学研究所の NACSIS-CAT に接続し、共同目録作成事業に参加した。また、本学刊行物の「東洋学園大学紀要」と「現代経営経済研究」の目次情報と執筆者が公開を承諾した論文の本文を、CiNii Articles（国内論文情報のデータベース）
103

に登録している。
相互協力については、2000 年に国立情報学研究所の NACSIS-ILL に参加した。2007 年には GIF(Global ILL Framework)プロジェクトの日米グローバル ILL に参加しており、海外の大学との相互協力も可能になっている。2015 年度の相互協力の状況は依頼が 97 件、受付が 117 件である。
千葉県北西部の東葛地区にある大学で構成する東葛地区大学図書館コンソーシアム（TULC）は、本学図書館の呼びかけで 1999 年に発足した。現在は参加 7 大学で学生証による相互利用を実施し、利用者の便宜を図っている。本郷キャンパス図書館も流山と同様に利用可能である。
流山キャンパス図書館では、2000 年から地域開放を始めた。2009 年には流山市との間で協定を結び、市立図書館の利用証を持っている高校生以上の流山市民は流山キャンパス図書館を利用できるようになった。他に、松戸市などの近隣の市民、大学が実施している公開講座やエクステンション・プログラムの受講生も利用することができる。両キャンパス
図書館の、卒業生や退職教職員等も含む学外者の 2015 年度の利用状況は、入館者 2,723 人、図書の貸出 1,724 冊となっている。
図書館では主に学生向けに「利用者支援プログラム」を実施している。このプログラム
はエンパワーメント、情報リテラシー教育の 2 つから成る。エンパワーメントは、学生に図書館と本に親しんでもらうための企画展示に加え、1 年生の必修授業内での図書館オリエンテーションも含む。企画展示は教員からの推薦図書をコメントと共に紹介する「大学生のうちに読みたい 100 冊」が主なもので、2010 年から始めた。毎年教員に推薦図書を出してもらっている。2011 年からはこの展示の本を読んだ学生に感想コメントを投稿してもらい、優秀なものを表彰する「東洋学園大学読書大賞」を実施し、2014 年にはイラスト部門を新設した。
情報リテラシー教育では教員からの申し込みにより、ゼミ単位等でデータベース等の利用講習会を行っている。また、学生個人で申し込んでもらい、卒業論文やゼミ論文の参考
資料収集の援助をする「卒論応援セミナー」も実施している。2015 年度の状況は講習会が31 回、卒論応援セミナーが 3 回だった。
メディアセンターでは、全学的なコンピュータネットワーク、および教学に利用される
教室 ICT 機器全般の環境整備、運用保守業務を行っている。基幹システムにおいては、学内のネットワークおよび各種サーバ群の運用保守、教育に資する各種システムの運用保守、
図書館システムに関連するサーバ機器の保守、教学事務全般に渡るシステムの運用保守を行っている。学内には PC 教室および、一般教室に教育用 PC が常設されており、教員の教材作成用 PC および事務職員 PC を合わせたすべての PC 端末について設置・設定・保守業
務を行っている。
PC 教室、および一般教室には、プロジェクタや各種 AV 機器が常設されており、これら
ICT 機器の設置・設定・保守業務を行っている。本郷キャンパスにおける教室 ICT 関連設
備の設置状況は、40 教室中 38 教室常設されており、95％の整備率となる。流山キャンパ
スにおける教室 ICT 関連設備の設置状況は、28 教室中 28 教室に常設されており、100%の整備率となる（資料 7-9）
。ICT 関連設備は、教員が授業で利用する際に円滑に操作できる
よう機器仕様を共通にするなど工夫し、授業時における問い合わせやシステムトラブル等
104

の対応を行えるような体制をとっている。また、教員個人所有の PC や、PC 操作全般における質問に対応する教員専門のヘルプデスクを設置し、また教員向けハンドブックを毎年発行し、授業や学内業務を円滑に行えるよう教員のサポートを行っている。
（資料 7-10、資料 7-11）
本郷校舎においては、大教室および中教室を中心に、授業収録のために天吊りの常設カメラを設置しており、授業および学内における講演等について依頼に基づき、収録を実施している。校舎間での遠隔授業の実施においては、本郷校舎１号館一般教室１教室と、稼働式機器を用いて 4 号館内の複数教室が対応し、流山校舎 7 号館一般教室２教室との間で実施可能となっている。
本郷校舎に設置されているメディアセンター管理下の PC 台数は、一般教室 31 教室に教員用常設 PC が計 31 台、PC 教室 6 教室に計 236 台、CALL 教室 2 教室に計 68 台、学生
自習用が計 94 台、学生貸出用計 4 台、その他 41 台を合計して 474 台となる。流山校舎に設置されているメディアセンター管理下の PC 台数は、一般教室 25 教室に教員用常設 PCが計 10 台、PC 教室 3 教室に計 93 台、学生自習用が計 44 台、その他 26 台を合計して 173台となる。PC 教室は、履修者数、および授業目的に応じて対応できるよう、小規模用（20人程度）、中規模用（30 人程度）、大規模用 60 人規模の教室構成とし、本郷校舎においては、小規模用 2 教室・中規模用 2 教室・大規模用 2 教室となり、流山校舎においては、小規模用 1 教室・中規模用 2 教室となる。また、本郷校舎においてはその他に PC/CALL 教室２教室を設置し、語学教育を中心に利用されている。
学生が学内で利用可能な教育用 PC は、PC 教室以外に PC 自習室、図書館グループ学習室に設置しており、開門時間中いつでも自由に利用でき、その間システムトラブル等の対応を行えるような体制をとっており、また学生からの PC 操作上の質問等に対応するヘルプ
デスクを平日 12 時～14 時の間で開設している。学生の情報機器操作等については、必修科目である情報処理基礎と連携し、毎年発行する学生向けハンドブックを用いて、利用教育を実施している（資料 7-12）。
学内の Wi-Fi 環境は、本郷校舎においては１号館の１階ロビー、6 階図書館内、4・5 号
館の 1 階ロビー、3 階ラーニングエリア、3 階 PC 自習室、6 階イングリッシュ・ラウンジの計６か所で利用可能となっており、流山校舎においては 9 号館別館 1 階学生ホールで利用可能となっている。大学が発行するアカウント（教職員、および学生の全員が所有）があれば自由に利用ができ、個人所有のノート PC やタブレット、またはメディアセンターの学生貸出用 PC を用いて利用することができる（資料 7-13）。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
専任教員の研究費は、個人研究費として一律 30 万円、大学院の授業を担当する者には 35万円を支給している。共同研究費である特別研究費は専任教員のグループでの研究を対象として、年間総額 250 万円（出版助成金 30 万円を含む）が大学運営協議会の審査を経て配分されている。教養教育センター、英語教育開発センター、国際交流センターの 3 センターで行われる研究についても、当該研究費を申請することができることとなっている。特
別研究費の研究成果は、翌年度に全教員を対象とした特別研究費成果報告会で発表されている（資料 7-14）。
105

また、研究旅費として学会、研究会等に出席を認められた場合、年間 3 回を限度とし国外 15 万円、国内 7 万円を上限に旅費を支給している。但し、研究発表またはこれに準ずる目的以外で出席する場合には、支給は 1 人年 1 回とする。
専任教員の研修については、「東洋学園大学在外研究員に関する規程」および「東洋学園大学在外研究員規程施行細則」に基づき、専任教員は在外研究員として海外での調査・研究等を行うことができる。在外研究を希望する専任教員は、学部長または研究科長の推薦を受けた上で学長に申請し、教授会または研究科委員会の承認を受けることとなる。最
近5年間の在外研究員の状況は資料のとおりである（資料7-15）。
研究室については、専任教員および客員教員の研究活動を支えるために研究室を整備している。本学は流山キャンパスと本郷キャンパスの2キャンパスがあるため、専任教員の個人研究室は、それぞれのキャンパスにおける担当授業時数等を考慮し、何れかのキャンパ
スに置かれている。また、個人研究室が置かれていないキャンパスにおいては、専任教員
数名で１室を利用する共同研究室（机・椅子・パーティションは個別に整備）を設置しているので、2つのキャンパスにおいても研究活動、および学生対応を行える環境となっている。
専任教員が研究に専念する時間の確保のため、専任教員の出校は原則として週に 4 日以
内、担当授業は週に 6 コマ（9 時間）を基準とし、6 コマを超えた場合はコマ数相当分を増コマ手当として支給している。
専任教員の研究成果の公表に関しては、大学全体として「東洋学園大学紀要」と、主として現代経営学部と現代経営研究科の専任教員が投稿する「現代経営研究」の 2 誌がある。
共に冊子として学内外に配布され、「東洋学園大学紀要」は公式ホームページ上に目次を掲載し、CiNii へとリンクを貼ってある。2016 年 3 月発行の「東洋学園大学紀要」第 24 号には 15 編の論文が掲載され、そのうち単著が 13 編、共著が 2 編となっている（資料 7-16）。
競争的研究資金の主なものとして科研費の申請、応募状況については、年度によりばらつきがあるが、2011 年度から 2015 年度までの 5 年間の申請数の合計は下表の通りである。
2011 年度から 2015 年度までの 5 年間の科研費申請数
年度

件数

2011

8

2012

4

2013

6

2014

4

2015

8

合計 30 件であり、そのうち採択されたものは資料の通りである。専任教員数 73 名の規模の人文学系、社会学系の大学としては一定の評価ができるだろう（資料 7-17）。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究倫理に限らず、大学人として法令遵守は当然の義務であり、本学園の定める規則等、
人権尊重、社会的倫理に反する行為等の防止、早期発見および是正については「学校法人106

東洋学園コンプライアンス規程」で詳細に決められている（資料 7-18）。
こうしたコンプライアンス規程の下で、特に研究倫理を遵守するために必要と考える措置については、研究倫理に関する規程の整備と研究倫理審査の二つが挙げられる。
2012年に研究倫理の基本となる「東洋学園大学研究倫理規程」を施行し、研究者の倫理および責務、研究遂行過程における留意事項、研究費の取扱、不正行為への対応、大学の責務を明文化し、その第7条に謳った「東洋学園大学研究倫理委員会規程」を作成し施行した。
同時に人間科学科から要望のあった「東洋学園大学「人を対象とする研究」倫理規程」も施行した。これは流山キャンパスの地域住民を対象とした高齢者の体力測定研究に対する大学としての考えを示すためであり、また、人間科学科や現代経営学科で行われる、特定、あるいは不特定の人を対象とするアンケート調査の指針を示す必要があったからでもある。次いで2015年に動物の行動を研究対象とする教員からの要望に応えて、「東洋学園大学動物実験実施規程」を整備した。これら2規程は、研究分野によっては大学機関等の研
究倫理審査で承認されていなければ、研究発表や研究論文の投稿等が許可されなくなってきているという事情もある。
研究倫理委員会による研究倫理審査は主として、人を対象とする研究計画、動物を使用する研究計画、特定、あるいは不特定の人を対象とするアンケート等を、申請により研究
倫理委員会が、それぞれの倫理規程に照らして審査するもので、2014年度の状況は資料に掲載されている（資料7-19）。
この前後、科研費等の不正使用が社会的問題となり、2012年に施行した「東洋学園大学
研究倫理規程」では研究不正に対応する責任部署が明確ではなかったことを改めて、2012
年度の研究倫理規程を改訂し、2015年に現行の「東洋学園大学研究倫理規程」に至っている（資料7-20、資料7-21、資料7-22、資料7-23）。
また、公的研究費の適正な使用のために「東洋学園大学公的研究費に関する使用マニュアル」を作成し、毎年、春に行われる公的研究費についての説明会で、行動規範、公的研
究費の不正使用防止のための管理・監査体制、科研費等の公的研究費の申請方法等について教員（研究者）および関係職員の理解を深めている（資料 7-24）。
本学では、開学以来、公的研究費の取り扱いにおいて不正は一切なかったが、これを機に本学が専任教員に支給する個人・特別研究費についても使用費目や使用目的との整合性
等のチェックを厳しくして、不適切と思われる個人研究費の使用に関しては説明を求め、場合によっては、その研究費分の返還を求めている。
2. 点検・評価●基準 7 の充足状況
教育研究等環境の整備に関する方針については明確な定めはないが、法令等を遵守し、教員の研究環境、学生の教育環境整備に適切な配慮を行い、毎年、多くの予算、労力をかけて整備を行っている。

107

校地については設置基準上必要な校地面積の 27,700.0 ㎡の 3.4 倍であり、校舎面積も設
置基準上必要な校舎面積の 3.7 倍である。
図書館、学術情報サービスについては、学術情報サービスに関する学内設備として無線
LAN が十分に整備されていない点を除いては十分に機能している。
教育研究等を支援する環境や条件の適切性については、技術スタッフなど教育研究支援
体制の整備はされているものの、ティーチング・アシスタント（TA）
・リサーチ・アシスタント（RA）については、まだ不十分であるかもしれないが、文科系の大学としては、それによる特段の問題は現状生じていない。第 4 章で触れられているように英語教育においてはネイティブの 2 名の TA のインターンがおり、十分、役割を果たしていると考えている。
教育研究上の設備体制に関する検証プロセスとしては、教授会を通じて不足や問題点が提起され、大学運営協議会においてその共有が図られ、実施の必要性は最終的に常任理事
会で検討、検証される。その結果は施設部や共用教育研究施設群（図書館、メディアセンター）の活動に反映させることによって、改善が図られる。
2012 年度から研究倫理規程の整備を行い、2014 年度からは倫理審査も行っている。さらに 2015 年度からはより厳格な研究倫理規程の改訂を行い、万一、研究不正が起こった場合には厳しい対応をとることとしている。研究において対外的な調査を実施する場合は、研究倫理委員会に申請を行い、当該調査が研究倫理規定に準拠しているかどうかの検証を経て実施されることとなっている。また、研究費の使途に関しても「個人・特別研究費の手引き」にもとづいて適正な処理が行われているかどうかに関し、毎年度末に法人本部において証票や資料に基づく厳格な検証が行われている。
以上のことから、基準 7.教育研究等環境は、充足していると考える。
①効果の上がっている事項
1.特に本郷キャンパスにおいてメディア関連施設を始め、アクティブ・ラーニング関連の教育研究環境整備が充実してきており、また、ラーニング・コモンズの設置等、最近の教育方法の改善、改革が開始されていることに効果が上がっていると考える。
2.科研費等の外部資金の申請状況や獲得状況が前回の認証評価時に較べて増加していることに効果が上がっている。
3.研究倫理をめぐる環境整備により、研究倫理上の不正が一切起こっていないことも、効果が上がっている事項といえよう。
②改善すべき事項
1.本郷キャンパスの図書館の閲覧席が依然として、在籍学生数に較べて少ない。
2.流山キャンパスの教育研究等環境整備が本郷キャンパスに較べて遅れている。
3.教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めていない。法令上、大学の諸方針を定める義務はないが、本学でも他大学のように中期計画、長期計画等を作成し、教職員、学生、その保護者に本学の未来に対する姿勢を明示すべきではないか。
3．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項
108

1.時代の趨勢がIT、ICTの急速な発展に向かっているのは明らかであり、今後も本郷キャン
パスにおけるメディア関連施設の整備に努め、同時に、都市型キャンパスの弱点であるキャンパス・アメニティの向上に努める。これらは図書館、メディアセンター等が責任部署として、細かな対応にあたることとする。
2.科研費等の外部資金の獲得は、人文科学系や社会科学系の本学では理工系に比して難しいと言われてきたが、日本学術振興会 2015 年度 9 月の配分状況表を見ると、金額ベースでは人文科学は 4.7％、社会科学は 7.3％と工学系の 11.9％、医歯薬学系の 23.0％より低い
が、採択件数ベースで見ると、人文科学は 7.6％、社会科学は 11.4％、工学系の 9.7％、
医歯薬学系の 29.4％となり、研究費の高額な医歯薬学系は別として、人文科学系、社会科学系が工学系に劣るということはない。始めから科研費は獲得できないと申請を諦めるのではなく、教育担当の副学長の責任において、本学の研究者に科研費を始めとした
外部資金獲得のインセンティブを高めるよう促していくことで、科研費申請数二桁を目標にする。
②改善すべき事項
1.本郷キャンパスの図書館の閲覧席増加は、都市型キャンパスである本郷キャンパスでは校舎の増築が困難であり、また既存の施設でも閲覧席の増加は物理的にも困難である。図
書館を利用する学生が横這いもしくは減少傾向ではあるが、メディアセンターとの連携や新しい図書館構想の中で解決を図っていく。
2.流山キャンパスの教育研究等環境整備については、（2）で説明したように、広大なキャン
パス、3 つの運動場、2 つの体育館、学生会館等、スポーツ専攻や体育会の団体には理想的な環境ではあるが、キャンパス維持費だけでも膨大であり、教育研究施設としてさらなる整備をするのは困難である。とはいえ、流山キャンパス近郊から本郷キャンパスに通学する学生もおり、両キャンパスでの学修を可能にするカリキュラム等を整えた上で、流山キャンパスの教育研究環境等整備に改めて取り組むことにする。
3.教育研究等環境の整備に関する方針の明確化は 2018 年度からの 18 歳人口減少に対する大学の施策とともに中期計画の策定と共に決定し、公開する方向である。
4. 根拠資料
資料 7-12015 年度共用教研施設委員会（図書館）に関する自己点検・評価報告書

資料 7-22015 年度共用教育研究施設委員会（メディアセンター）自己点検・評価報告書

資料 7-3文京区ホームページ：第 7 回文の京都市景観賞
http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/machizukuri/keikan/toshi/h19.html

資料 7-4「槃澗学寮」東洋学園栃木寮ガイド

資料 7-5

東洋学園大学ホームページ：2016 SHSU in TOGAKU 東学生との交流イベン
ト、栃木旅行の模様 http://www.tyg.jp/info_news/detail.html?n=1609

資料 7-62015 年度法人本部施設部自己点検・評価報告書

資料 7-7

東洋学園大学図書館年次報告 2015 年度

資料 7-8

東洋学園大学図書館利用案内
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資料 7-9

教室設備関連資料

資料 7-10

TG-Net ハンドブック（教員用）

資料 7-11

ICT 設備利用手引き

資料 7-12TG-Net ハンドブック（学生用）

資料 7-13

東洋学園メディアセンター学生向けホームページ：Wi-Fi サービスのお知らせ

資料 7-14平成 26 年度特別研究費報告会プログラム

資料 7-15

東洋学園大学過去 5 年間の在外研究の実績

資料 7-16

東洋学園大学ホームページ：東洋学園大学紀要
http://www.tyg.jp/links/bulletin/index.html

資料 7-17

科学研究費採択状況（平成 23 年度～28 年度）

資料 7-18

学校法人東洋学園コンプライアンス規程

資料 7-192015 年度合同研究倫理委員会自己点検・評価報告書

資料 7-20

東洋学園大学研究倫理規程

資料 7-21

東洋学園大学研究倫理委員会規程

資料 7-22

東洋学園大学「人を対象とする研究」倫理規程

資料 7-23

東洋学園大学動物実験実施規程

資料 7-24

東洋学園大学公的研究費に関する使用マニュアル110

第 8 章＿基準 8

社会連携・社会貢献

1. 現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では社会との連携・協力に関する方針は特に定めていないが、学校教育法第83条2項「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」に沿い、社会との連携・貢献を推し進めている。
社会貢献の考えは公式ホームページの学長メッセージとして、学生、教職員に対し次のように呼びかけられている（資料 8-1）。
学校教育法第83条2項の趣旨に基づき、本学の社会連携・社会貢献は「地域・市民との連携」「地域・社会との連携」「大学・教員・学生による社会貢献」と大きく3つの分野から成っている。
「地域市民との連携」は本学の2キャンパスを置く千葉県流山市と東京都文京区の市民を対象にした公開講座、エクステンション講座、図書館開放、市民参加の講演会や研究会等であり、「地域社会との連携」は国や地方自治体等の政策に関わる各種審議会等への教員の派遣等であり、また企業等の社外取締役やアカデミック・アドバイザー等としての務めもここに含まれる。「大学・教員・学生による社会貢献」は大学コンソーシアム東葛での活動、千葉県および東京都からの委託事業、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活動、さらには学生のボランティア活動等が挙げられる。また、その研究、教育上から現代経営学部が行う様々な企業等との産学連携もここに含まれる。また、国際交流事業に関しては既述のように国際交流センターが海外の大学との交流、留学生の対応にあたっている。
社会連携・社会貢献は多様であり、その全体を統括する部署はないが、それぞれの活動に応じて、法人本部、各学部、国際交流センター、学生部等が主体として組織的権限と責任の元に各活動を管理、運営している。
国際交流センターは、「国際人を育てる」という大学の理念を受けて、東洋学園学生国際交流規程に従い、学内外において国際交流活動を積極的に行い社会貢献に努めている。学生、教職員、研究者の相互交流をより活発化させるため、海外の大学等と協定を締結し、その実績は2016年5月1日現在、11大学、1市庁舎となっている（資料8-2、資料8-3）。
協定校の一つであるアメリカテキサス州のサム・ヒューストン州立大学（以下、「SHSU」という）からは、2014 年度より経済学・国際経営学部の学生が来学し、約 3 週間の夏期集
中講座（サマースクール）を本郷キャンパスで実施している。授業は引率の教員により進められる。国際交流センターは、この間 SHSU の学生向けに本学教員が行うゲストレクチ
ャーの手配や、歓迎会・送別会、日本文化を紹介する様々なツアーと行事の企画・運営を担当する。本学の学生が SHSU の学生と交流する良い機会であるばかりでなく、本学の教職員が SHSU の学生、引率教員と交流し、新しい発見や情報交換の場にもなっている。
SHSU の学生たちも本学での経験を通じて日本の社会と文化、経済やビジネス慣行について理解を深めるばかりでなく、外国で生活・勉強するということの新鮮さと難しさについて体感し、その経験からアメリカに帰国後 SHSU の留学生サポーターに応募したという111

学生も出ている（資料 8-4）。
鑑真杯中国語スピーチコンテストは、2016 年度で 7 回目を迎える。毎年 20 名前後のエントリー学生がおり、暗唱・朗読部門とスピーチ部門に分かれて技術を競っている。当初
は南京大学金陵学院と共催であったが、2015 年度より中国杭州の浙江旅游職業学院と協定を締結し、鑑真杯を共催するに至った。コンテストの上位入賞者は、春期休暇中に実施される当該大学での語学研修に招待され、現地で日本語を学習している同年代の中国人学生たちと相互に文化を紹介し合い、交流を深めている（資料 8-5）。
また、国際交流センターの体験型留学は、ベトナムのストリートチルドレンのための学校でボランティアを行うもの、カンボジアの日系旅行会社やアメリカテキサス州の市庁舎でインターンシップを行うものがある。大学で学習したことを実際の社会において検証し、どのように社会に貢献できるのか学生自らが考えるように指導している。
英語教育開発センターでは、2016 年度、アフガニスタン大使館より大使を招き、アフガ
ニスタンの 15 年の歩みについて講演会を開催した。中東事情が複雑化している現代において、本学の学生が視野を広げ、文化の違いについて考える良い機会となった（資料 8-6）。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【地域市民との連携】
1. 公開教養講座
流山キャンパスでの公開教養講座に関しては本学開学 2 年目の 1993 年より文部科学省および各教育委員会が推進する生涯学習の社会貢献の一貫として毎年、7~8 回の公開講座を開講している。学内外の講師がそれぞれの専門分野から現代社会に焦点をあてて行う連続講座には毎年、流山市民だけではなく近隣の東葛地区在住の受講生、本学在学生、その保護者が受講している。2015 年度末までで延べ 200 回を超す公開教養講座を開講した。2016年度の 7 回の公開教養講座の開講スケジュールは以下の資料を参照されたい（資料 8-7）。
2. エクステンション・プログラム
公開教養講座が社会問題やグローバルな問題を対象とした教養的な連続講座であるのに対しエクステンションエクステンション・プログラムは趣味や資格取得、健康等に特化した生涯学習講座群で本学の専任教員や退職教員を中心に地域住民を対象とした市民サービスである。具体的には 2017 年度からの介護福祉士の資格取得を目指すような資格取得講座
から英会話、時事英語、中国語、ハングル、フランス語、ドイツ語といった外国語修得を目指した講座、テニス、ヨガ、転倒防止のためのバランストレーニング、栄養学といった健康関連講座等、生活に関連した実用的講座を用意している（資料 8-8）。
3. 図書館開放
本学流山図書館では、下記の学外の市民等に図書館の開放を行っている。
本学卒業生、本学退職者、 TULC（東葛地区大学図書館コンソーシアム）加盟大学の学生と教職員、流山公開講座受講者、エクステンション・プログラム受講者、流山市民、流山
市内に勤務、通学している者、近隣市民の者、所属機関の発行する紹介状を有する者。
また、2009 年より東洋学園大学図書館と流山市立図書館が相互協力協定を結び、市立図書館を利用する流山市民が登録により本学流山図書館を利用できるようになるもので、本学図書館の蔵書の閲覧、貸し出しができるようになった（資料 8-9、資料 8-10、資料 8-11）。
112

本郷図書館においても本学卒業生、本学退職者に図書館を開放している。
4. 現代経営研究会
東洋学園大学大学院現代経営研究科では、企業と本学教員との相互研鑽、交流を通じ、現代の経営諸課題について研究し、生きた経営ノウハウを蓄積したいと考え、2008 年に大学院創設と同時に「現代経営研究会」を発足した。具体的には、年間６回程度、経営学界・実業界から講師陣を招き、地域企業などの経営者との討議の場をつくることから始め、初
年度は、比較的小さな教室で、一部会員と本学教員のみの研究会としてスタートした。この第１期は「ものづくり」、第２期は「マーケティング」をテーマに活動を行い、2016 年
度の第 9 期現代経営研究会では「創業」という統一テーマで 6 回の研究会を開催した。こ
の研究会は学外の学生、社会人に公開されている（資料 8-12、資料 8-13）。
【地域社会との連携】
1. 国・自治体・企業との連携
本学は東京都文京区と千葉県流山市にキャンパスを有するため、東京都、千葉県、文京区、流山市から審議会委員等の派遣依頼があり、大学としてこれらの要請に応えるのは当然と考え、それぞれの依頼に適した教員を派遣し、国や自治体との連携を取っている。また、教員の住居のある自治体等との連携、教員の経歴等から企業等の社外取締役やアカデ
ミック・アドバイザー等への就任依頼もある。これらも学校教育法第 83 条 2 項の大学の教育研究の成果の社会への還元として、国・自治体・企業との連携に積極的に対応している（資料 8-14）。
2. 大学コンソーシアム東葛
流山キャンパスは千葉県の北西部の東葛地域に位置している。この地域には約 15 校の大学、短期大学等があり、平成 18 年 11 月 22 日、柏市内および近隣の 10 の大学によって「大学コンソーシアム柏」が設立された。その後、平成 23 年 9 月、活動範囲が拡大していることから「大学コンソーシアム東葛」と名称変更し、現在 11 の加盟大学と 2 のオブザーバー
大学が、この大学コンソーシアムを構成している。
本学は当初より「大学コンソーシアム東葛」に加盟し、「まちづくりの幅広い分野において、民産学官の連携交流を深めることにより、大学と地域および大学間の協働を促進し、もって大学と地域社会相互の持続的な発展と地域資源の好循環を生む体制の形成に寄与する目的」のもと、地域との連携交流を計ってきた。最近では平成 26 年 10 月 28 日～平成
27 年 2 月 10 日に大学コンソーシアム東葛第 5 回学生ワークショップに学生が参加し、流山市の子育て施策をより効果的にすること、子育て世代のコミュニティを、現代の情報技
術によるネットのコミュニティを通じて強化を図ることを議論し、機関紙「広報ながれやま」の子育て情報、店舗の情報(クーポン、子どもが入れる、kid’s station)、最新防犯情報
通知、空き状況(店、病院、一時預かり)が把握できる子育て支援サイト、アプリの作成・利用を提案した（資料 8-15）。
3. 千葉県の委託事業
2002（平成 14）年 1 月 28 付けの文科科学省と厚生労働省連名の「大学・大学院等を活用した委託訓練の実施について」の通達以来、新たに大学・大学院、事業主、NPO 法人をはじめ、あらゆる教育訓練資源を最大限に活用した委託訓練の実施が求められているが、113

本学は 2014 年、千葉県から「千葉県実践的人材育成プログラム」を受託した。これは千葉県と連携して流山キャンパスの施設、設備を活用し、本学の専任教員、兼任講師、エクス
テンション・プログラムの講師等が千葉県内の離職者の職業訓練を行い、定員 20 名の訓練生を雇用に繋げるという事業である。期間は 2014 年 10 月 1 日〜2015 年 3 月 25 日までの6 ヶ月間で、人文科学と社会科学の教育、研究を主とする本学の特徴を活かし、「観光ビジネスコース」を設定し、旅行業、宿泊業、通訳案内士といった職種への就業を目標とした。
この地域連携は 2015 年も引き続き受託し、さらに 2016 年度も実施する。この訓練の過去
2 年間の実績は就職率 80％を超え、千葉県からも評価され、それが次の東京都の大学等委
託訓練にも繋がっている（資料 8-16）。
4. 東京都の委託事業
上記、千葉県の委託事業の期間を半分の 3 ヶ月にしたプログラムを 2016 年 12 月 1 日〜
2017 年 2 月 28 日まで、30 名の定員で東京都内の離職者の職業訓練を行う予定である。
この訓練は東京都の説明では「大学のカリキュラム等を活用して、雇用機会が見込まれる成長分野等において高度人材、管理職、高度な専門職等の中核的な人材として再就職するための職業訓練」という位置づけである。実施場所は本学本郷キャンパスで学科 218 時間、乗務訓練、ホテル実習、就職支援等 42 時間の計 260 時間の職業訓練となる（資料 8-17）。
【大学・教員・学生による社会貢献】
1. ボランティア活動2011 年 3 月の東日本大震災以降、本学の学生によるボランティア活動は質的な転換があった。それまでは、学生団体のボランティアサークルによるキャンパス周辺の清掃ボラン
ティア、福祉施設におけるボランティア活動等が行われていたが、東日本大震災後の数年は災害ボランティア活動が大幅に増加した。本学ではボランティア活動に授業出席扱いや単位の付与等の特別な配慮をしていないため、大学として災害ボランティア活動に参加した学生のすべてを把握していないが、2011 年 5 月の連休や夏休みを利用して東北各地のボ
ランティア活動に参加する学生に学長名で「東日本大震災の被災地ボランティア活動について」を公式ホームページに掲載し、支援と注意を行った。その後も多くの教職員、学生が宮城県、岩手県、福島県の NPO、社会福祉協議会等の災害ボランティアに参加し、最近では 2016 年 4 月の熊本地震の災害ボランティアに参加した学生もいる（資料 8-18、資料
8-19）。
2. 東京オリンピック・パラリンピック
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、文京区から連携の依頼があった。
2016 年 1 月 19 日（火）、公益財団法人文京アカデミーが主催する「外国人おもてなし英会
話講座」が東京・本郷キャンパスでスタートした。この講座は、文京区が 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて取り組んでいる「『文の京（ふみのみやこ）』外国人おもてなし隊育成事業」の一環として、一般の区民を対象に開催したものである。今回の東洋学園大学での講座では、132 名の応募から抽選で選ばれた 19 名が 8 回にわたって、様々な場面で使える初歩の「おもてなし」英会話を学び、同講座は毎週火曜日に開講し、最終回となる 3 月 15 日（火）には、実際に本郷キャンパス周辺の町を歩きながら、英語表現の実践練習を行った（資料 8-20）。
114

また、2015 年 9 月に東京都台東区谷中の澤の屋旅館の外国人観光客に書道経験を提供し
日経産業新聞、信濃毎日新聞、山梨日日新聞等で産学連携プロジェクトとして報道された（資料 8-21、資料 8-22）。
3. 災害時避難所
広大なキャンパスを有する大学に対して地域社会・自治体が期待する連携の大きなもの
として災害時の避難場所の提供がある。本学の 2 キャンパスも文京区、流山市から災害時
避難所の指定を受けている。
本郷キャンパスは文京区内の 19 大学、短期大学の中で、妊産婦・乳児救護所指定施設の指定を受けている。文京区の説明では、本学は「区内にある大学や助産師会等の協力により、全国に先駆け、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる妊産婦・乳児救護所として 4 か所の私立大学を指定している」
大学である（資料 8-23）。
流山キャンパスもまた流山市鰭ヶ崎以下 4 地区の災害時避難所に指定されている（資料8-24）。2011 年 3 月の東日本大震災時に文京区民、流山市民の避難はなかったが、懸念されている首都圏直下型地震や千葉東方沖地震、また洪水等の災害時に備えている。
2. 点検・評価●基準 8 の充足状況
学校教育法第 83 条 2 項に則り、上記、現状の説明にあるように市民、地域、国、自治体、
企業といった様々なレベルで、本学の教育、研究の成果を広く社会に提供することにより、社会発展への寄与を図っている。研究の社会還元に関する方針や適切な検証システムは現状存在しておらず、各学部の教員が自主的に実施している状況であるが、年度末に当該年度における教育・研究業績とともに社会活動の実施状況に関して報告が行われている。今後は社会活動の方針の設定、本学の教育・研究理念に準拠した内容で行われているかどうかに関する検証が必要であると思われる。
基準 8 に関しては、社会連携・社会貢献は実施されており、充足してはいるが、方針の設定、検証システムの整備に関して課題が残っている。
①効果の上がっている事項
・学生の収容定員 2790 名、専任教員 73 名の中規模大学として、地域市民との連携、地域・社会との連携、大学・教員・学生による社会貢献の 3 分野において多彩な活動を行っており、大学の社会連携・社会貢献としては効果が上がっているといえよう。
・開学翌年の 1993 年から流山キャンパスで開催してきた「公開教養講座」は 24 年にわたって中断することなく続けられており、毎年 80 名〜150 名の市民を中心とした受講生を集めており、2016 年度で 200 回に至ったのは本学の努力の結果であり、また、地域市民に受け入れられた大学の社会貢献である。
②改善すべき事項
・本学のキャンパスが 2 キャンパスに分かれていることは社会連携・社会貢献の深化、伸長にとって必ずしも効率的とはいえない。先ず、東京都と千葉県の社会連携・社会貢献115

にローカルなものが多くあり、それらすべてを把握し、効果的に支援することが困難であるという問題が挙げられる。次に、現在、2 キャンパスの教育研究機能を本郷キャンパ
スに統合しつつあるなか、流山キャンパスで培ってきた千葉県東葛地区での社会連携・社会貢献の継続が困難になるのではないかという懸念が挙げられる。
・本郷図書館の開放が卒業生、退職教員に限られ、文京区民に対しての開放までに至っていないのは、図書館が教室階の上の 6 階フロアにある点や書棚による死角が多いため、防犯上の理由が大きいが、大学の社会連携・社会貢献の観点からは本郷図書館の開放の対象を広げることもの検討が必要である。
3．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項
・本郷キャンパスにおける本学大学院現代経営研究科が 2008 年の設置以来、毎年開催してきた「現代経営研究会」は 2016 年度で 9 回目の研究会となる。上述のように、この研究会は学外にも開かれ、年々、参加者も増加している。今後も、現代経営研究会をさらに発展させるため、現在の本学公式ホームページへの掲載、近隣地区へのポスターによる告知だけではなく、マスコミにも積極的に働きかけ認知度を高めていく。
・東京オリンピック、パラリンピック開催まで 4 年となり、オリンピック関連の社会連携・社会貢献は始まったばかりだが、外国人観光客を見据えた文京区との連携の実績が上がっている。来年度入学する学生は 2020 年に 4 年生となり、ボランティアを始め、様々な形でオリンピックに向き合うことになるだろう。これを機に学生のグローバル体験、実践的語学力涵養を軸にしたカリキュラム改訂に手を着けていく。
②改善すべき事項
・様々な社会連携・社会貢献を行っている本学で、これら連携・貢献を一元的に統括する部署がない。流山キャンパスにおける社会連携・社会貢献の、これからの青写真を描き、本郷キャンパスにおける現代経営研究会、オリンピック関連の活動を行っていくためにも、社会連携・社会貢献センターといった部署を今回の認証評価を機に立ち上げる必要がある。当面、東京オリンピック、パラリンピックをも視野に入れて、学生部、各学部の学生委員会を責任部署として 2017 年度〜2020 年度までを目処として、ボランティア
を含めて「社会連携・社会貢献センター」を設置し、社会連携・社会貢献の拠点とする。
4. 根拠資料
資料 8-1

東洋学園大学ホームページ：学長メッセージ
http://www.tyg.jp/guide/president.html

資料 8-2

東洋学園学生国際交流規程

資料 8-3

東洋学園大学協定校・協力校一覧

資料 8-4

SHSU in Togaku 2015 アンケート結果

資料 8-52015 鑑真杯ポスター・結果報告書（既出116

資料 4(4)-3）

資料 8-6

東洋学園大学ホームページ：アフガニスタンの文化に触れる！大盛況となった
東洋学園大学アフガン・デーの模様
http://www.tyg.jp/info_news/detail.html?n=1583

資料 8-7

東洋学園大学ホームページ：東洋学園大学公開教養講座
http://www.tyg-koukai.jp

資料 8-8

東洋学園大学ホームページ：エクステンション・プログラム開講講座ご案内
http://www.tyg-ex.jp

資料 8-9

流山市ホームページ：東洋学園大学図書館と流山市立図書館との協定
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/397/23140/23146/14764/014963.html

資料 8-10

東洋学園大学図書館利用案内（既出 資料 7-8）

資料 8-11

東洋学園大学図書館ホームページ：東洋学園大学図書館ガイド
http://www.lib.tyg.jp/guide/gakugai.html

資料 8-12

東洋学園大学ホームページ：現代経営研究会（既出 1-14）
http://www.tyg-business.jp

資料 8-13

平成 28 年度現代経営研究会開催予定一覧

資料 8-14

過去 5 年間の社会連携・社会貢献活動一覧

資料 8-15

柏市ホームページ：大学コンソーシアム東葛第 5 回学生ワークショップ
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/400100/p022228.html

資料 8-16

平成 28 年度千葉県実践的人材育成コースプログラム

資料 8-17

平成 28 年度東京都実践的人材育成プログラム

資料 8-18

東洋学園大学ホームページ：東日本大震災の被災地ボランティア活動について
http://www.tyg.jp/info_news/detail.html?n=516

資料 8-19

東洋学園大学ホームページ：現代経営学部の学生が熊本県益城町での災害ボラ
ンティアに参加
http://www.tyg.jp/info_news/detail.html?n=1579

資料 8-20

東洋学園大学ホームページ：東京・本郷キャンパスで文京アカデミーの「外国人おもてなし英会話講座」を開講
http://www.tyg.jp/info_news/detail.html?n=1489

資料 8-21

東洋学園大学ホームページ：日経産業新聞が本庄ゼミと澤の屋旅館との産学連
携プロジェクトを紹介
http://www.tyg.jp/info_news/detail.html?n=1364

資料 8-22

東洋学園大学ホームページ：本庄ゼミが澤の屋旅館と産学連携。冷や汗・英語
体験プロジェクトの模様
http://www.tyg.jp/info_news/detail.html?n=1384

資料 8-23文京区ホームページ：妊産婦・乳児救護所
http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/hinanbasyo/ninsanpunyujik
yugosyo.html

資料 8-24

流山市ホームページ：避難所等
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/institution/5447/index.html

117

第 9 章＿基準 9

管理運営・財務9-1 管理運営
1. 現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
「学校法人東洋学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）において、法人は理事 8 人・監事 2 人の役員をおき（第 5 条第 1 項）、法人の業務は理事をもって組織する理事会において決定すること（第 6 条第 1 項）が定められており、これらに基づき本学園の理事会は組織されている。また、理事長はこの法人を代表し、一切の業務を総理する（第 5 条第 3 項）とともに、法人の業務の執行にあたらしめるため常任理事若干人をおき（同条第 4 項）、その常任理事の業務分掌の範囲は理事長が定めることとしている（同条第 5 項）
（資料 9(1)-1、
資料 9(1)-2）。
この理事会および常任理事会において大学の基本方針等に関わる判断を含め、経営に関わる審議と議決がなされている。その基盤となる「東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成
29 年度）」は 2014 年 5 月に策定され、またさらにその計画内容を更新する形で 2015 年 5月に「東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」が策定されたが、いずれも評議員会において意見を聞いた上で、理事会にて審議・決定したものであり、現在も当該中期計
画を学園の基本方針として管理運営が行われている（資料 9(1)-3、資料 9(1)-4）。なお、再策定することになった経緯等については、「9-2 財務」において後述する。
評議員会については、本学園の法人運営に関わる諮問機関として寄附行為第 14 条から第18 条に定められたとおり運営されている。学園運営の適切性を検証するという意味では、
本評議員会がその役割の一部を果たしていると言える。検証システムとして明文化されている訳ではないが、寄附行為第 15 条に定められた諮問事項について意見を述べることはもとより、学園・大学運営に関するそれ以外の事項についても積極的に意見を聞くこととしており、特に大学の行事・活動、学生募集、学園・大学の広報に関すること等について、その方針・方法を決定していく際の一助となっている。
また、法人部門と教学部門を繋ぐ役割を果たすための会議体である評議会を設置することにより、全学の認識を常に共有することを可能にしている。理事会および常任理事会の決議事項は、評議会の中で理事長または常任理事より報告され、各学部、研究科、センタ
ー、事務局等の長に周知される。具体的には、学園の基本方針、学部・学科や研究科等の組織の設置または廃止、学園の予算や人事、規程の改廃等に関する事項である（資料 9(1)-5）。
逆に各学部、研究科、センター、事務局等からは、決定した事項や企画の検討状況およびその実施状況などが報告され、理事長・常任理事が確認するとともに必要に応じて意見を述べ、企画実施に反映される。
これらを相互に理解しあうことで学園全体の共通認識の醸成を図ることができており、評議会が学園の運営のために果たしている役割は大きい。
教学に関する会議体として、大学運営協議会、教授会、研究科委員会、学部運営委員会
および各委員会が設置されており、それぞれの概要は以下のとおりである。
大学運営協議会は、各教授会や研究科委員会等の審議に係る調整等を行うことを目的として設置されている。学長が議長となり、各学部教授会での判断が異なる場合や一部の学118

部で承認を得られないような案件について、その調整を図る場となっている。また予め学長の意向を各学部、研究科、センターに周知徹底する意味の役割も果たしている。なお、大学運営協議会の議事は前述の評議会においても報告され、法人部門にも周知される仕組みとなっている（資料 9(1)-6）。
教授会は、「教授会規程」に基づき各学部の教育推進等に必要な事項を審議・決定していく機関として運営されている。具体的には、各学部の授業科目の編成、学生の入退学や卒業等、学位の授与、訓育指導および賞罰、教員の選考等に関する事項について審議した上で学長が決定する。また、前述の理事会、常任理事会、評議会、大学運営協議会等の決議
内容を学部長から各専任教員へ周知報告する機会としても活用されている（資料 9(1)-7）。
研究科委員会も教授会と同様に、研究科の教育推進等に必要な事項を審議・決定していくことを目的として運営されている。決議すべき事項についても教授会とほぼ同様である
が、教育内容の一部として研究指導に係る事項が多く含まれることが特徴的である（資料
9(1)-8）。
学部運営委員会は、定例で各学部別に開催され、学長、副学長と学部長、学科長、各委員の長が学部運営について意見交換する機会として設定されている。また、教授会の議事進行の確認を行うとともに、議案の審議において教授会意見を取りまとめる上で、事前に学長決定の方向性を確認する場ともなっている。その他に教授会所属の委員会が学部ごとに設置されており、それぞれの役割に応じた企画の立案・実施、学部運営に必要な審議・提案を行っている。これらはすべて各学部の教授会に報告され、所属教員全員に周知されている（資料 9(1)-9）。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
法人および大学の管理運営を行うために必要な各会議体は、上記（1）において示したよ
うに明文化された各規程に沿って運営されている。また、さらに大学の学長、副学長、研究科長、学部長等の選任に関する規程に沿って役職者は選出され、正当な大学運営を行う
ことができている（資料 9(1)-10）。
これらの規程は関係法令に基づき定められており、法令改正および学内組織の改編、運営方法の変更等があった場合は、それらに応じた改正を行っている。
特に近年においては、2015 年 4 月 1 日施行となった学校教育法の一部改正に伴い、学則をはじめとする本学の内部規則の見直しと改定を行ったところである。
「東洋学園大学学則」
および「大学院学則」はもとより、「教授会規程」、「研究科委員会規程」、「教員の採用・昇任並びに選考委員会規程」、「特別研究費規程」、「東洋学園大学における除籍並びに復籍に係る取扱いについて（内規）」等の整備を行うことにより、当該法令改定の趣旨に則し、副学長の職務を改め、また教授会の役割を明確化するとともに学長がリーダーシップを発揮
しやすい体制とした（資料 9(1)-11、資料 9(1)-12、資料 9(1)-13、資料 9(1)-14、資料 9(1)-15）。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織については、「東洋学園事務組織および事務分掌規程」において学園を運営するために必要な事務組織を定めるとともに、その各部署の事務分掌を規定している（資料
9(1)-16）。
119

人員配置や昇格・異動に関して明文化された規程等はないが、各部門を統括する法人本部事務局長、大学事務局長らの下、定期的な異動・採用が行われ、事務組織を有効に機能させるための適切な人員配置に努めている。また、専門性の高い業務については専門職職員、嘱託職員を採用、さらに定型的な業務については派遣職員、パート職員を活用するな
ど、業務の種類・内容等に応じた雇用も行い、事務機能の効率性を高めている。
事務組織には、法人本部、東洋学園大学事務局、共用教育研究施設群、企画開発本部の 4つの部門に大きく分かれ、その中にそれぞれの役割を果たすために必要な各部署を設置している。
法人本部は、法人の運営を統括する管理部門として、法人本部事務局長の下、理事長をはじめとした役員の職務を補佐する理事長室、理事会・評議員会の運営事務や法人の契約・渉外等に関わる業務を担当する企画部、教職員の人事労務に関する業務を行う人事部、法人の土地・建物や学生寮の維持・管理を行う施設部、法人の予算・決算に関する業務や学生納付金等の管理を行う経理部などから構成されている。これらの業務遂行においては、
法人本部各部署間はもとより、その他の部門の各部署との連携が不可欠であるが、必要な情報の受け渡しが順調になされており、現行では運営に支障はない。
東洋学園大学事務局は、主に学生の教育研究や大学生活等の支援を行う部門として、大学事務局長に統括されている。教授会の運営事務や大学運営に必要な庶務・営繕を担当する総務部、授業や試験、成績、学籍等に関する事項を担当する教務部、課外活動等を含めた学生生活や学生の厚生、奨学金等に関する事項を担当する学生部、学生の就職指導や企業等からの求人に関する事項を担当する就職部によって構成されている。また、大学の研究施設として、東洋学園研究センター、東洋学園英語教育開発センター、東洋学園国際交流センター、東洋学園教養教育センターが置かれており、それぞれの施設に活動を補佐するための事務局も置かれている。
共用教育研究施設群は、学生と教育職員の教育研究を施設・設備の側面から支援する部門として機能しており、それぞれに事務局が置かれている。電子ジャーナル等を含む図書・資料の管理やその利用に関する事項を担当する図書館、視聴覚を利用した教育やそのための教材等に関する事項を担当する視聴覚教育センター、大学の教育用ネットワークシステ
ムやソフトウェア、学生の PC 利用環境等の管理・保守等を担当するメディアセンターで構成されている。但し、近年の教育施設・設備の変遷に伴い、視聴覚教育センターが扱う事
項が縮小されてきたため、現行ではメディアセンターに吸収する形で運営している。この実態に合わせた規程の見直しが必要である。
企画開発本部は、主に教育研究分野の外において大学運営上必要な事業を企画・推進するため、企画開発本部長の下、企画調査室、リクルートセンター、エクステンションセン
ター、学生センターを設置・運営している。企画調査室には企画室と調査室を置き、企画開発本部全体の業務に関わる企画立案・実施や調査・研究・記録等の業務を行っている。
リクルートセンターには入試室、高校訪問企画・運営室、広報室、キャリアセンターを置き、入学試験の計画・実施や学生募集活動に関する業務、大学および法人に関する広報活
動、大学に対する求人先の開拓・連絡や就職指導方法についての調査・研究に関する業務等をそれぞれ担当している。エクステンションセンターには講座開発・運営室を置き、本学主催の講座・講演会等の企画立案・運営を行っている。学生センターには保健室、学生120

相談室、学生サポート室を置き、学生の心身の健康に関する業務を担っている。
これらの事務組織については、現行の業務執行に大きな問題がなく、法人および大学の運営は滞りなく行われていると言えるが、前述のとおり業務の分掌において実態と規程の内容に若干の差異が見られる部分がある。また、（1）で述べた学園中期計画におけるキャンパスの再編事業に伴い、事務組織の編成についても見直しが検討できるところであるが、現時点では新規事務体制の目処がたっていないのが現状である。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
人事評価は、各事務職員の職務の内容・成果等の事実を確認・評価し、賞与または期末手当において反映させている。これらの評価は法人本部事務局長と各部署の長によって行われているが、その評価基準等をとりまとめた制度は確立されていない。
また、事務職員の研修は各部署の OJT を中心としつつ、新任者向けの研修会や各部署の専門性に関係する研修会等に積極的に参加させているが、学内における研修制度を確立させるなど、体系的な SD の実施には至っていない。
その他では、労働安全衛生法の一部を改正する法律等に基づくストレスチェックを 2016年度より実施しており、教職員のストレスの程度を把握し、自身のストレスへの気づきを促すよう努め、働きやすい職場づくりを目指している（資料 9(1)-17）。
2. 点検・評価●基準 9（1）の充足状況
管理運営方針を明確にした上で、それを実践するために必要な各会議体の相互連携と教職員間共有がなされ、明文化された規程の下に管理運営が行われている。また、事務組織は一部整備を要する点があるものの現行では十分機能している。
但し、事務職員の意欲・資質の向上を図るための人事評価制度や体系的な SD については
未整備の部分もあり、全体として、管理運営の基準にはやや不足している。
①効果が上がっている事項
・各会議体が繋がる仕組みを構築していることにより、学園の決定事項等について、すべての教職員が共通認識を持つことができる体制となっている。
・以前から「東洋学園大学学則」第 41 条において「学長は、本学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する。
」と定め学長の職務を明確にしていたが、規程の改定により、さらに学長のリーダーシップの下で大学運営を行える体制となった。
・事務組織においては定期的な異動・採用が行われ、有効に機能させるための適切な人員配置に努めるとともに、業務の種類・内容等に応じた雇用も行い、事務機能の効率性を高めている。
②改善すべき事項・事務分掌において、実態と規程の内容に差異が見られる部分がある。
・学園中期計画におけるキャンパス再編事業に伴う事務組織編成の見直しが検討できていない。
121

・事務職員の人員配置や昇格・異動に関する規程や事務職員が果たすべき責務についての指針等が整備されていない。
・事務職員の意欲・資質の向上を図るための人事評価制度や体系的な SD について整備されていない。
3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・各会議体の繋がりの仕組みをシンプルにするなど、さらにスムーズに教職員が共通認識を持つことができる体制作りを検討する。
・定期的な異動・採用についてもキャンパス再編に沿った具体的な計画を策定し、実施していく。
②改善すべき事項・事務組織の編成を見直すとともに「東洋学園事務組織および事務分掌規程」の改訂を行
い、キャンパス再編後の本学が効率的に機能するための体制整備を行う。
・事務職員の人員配置や昇格・異動に関する規程や事務職員が果たすべき責務についての指針等の整備を行う。
・事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策として、人事評価制度や体系的な SD の制度を整備する。
4. 根拠資料
資料 9(1)-1

学校法人東洋学園寄附行為

資料 9(1)-2

学校法人東洋学園理事会名簿

資料 9(1)-3

東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成 29 年度）

資料 9(1)-4

東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）

資料 9(1)-5

学校法人東洋学園評議会規程

資料 9(1)-6

東洋学園大学運営協議会規程

資料 9(1)-7

教授会規程（既出 資料 3-3）

資料 9(1)-8

研究科委員会規程（既出

資料 9(1)-9

委員会に関する申し合わせ事項

資料 3-7）

資料 9(1)-10 教員の職位者選任に関する規程
資料 9(1)-11

東洋学園大学学則（既出資料 1-1）

資料 9(1)-12 東洋学園大学大学院学則（既出資料 1-2）

資料 9(1)-13 教員の採用・昇任並びに選考委員会規程（既出 資料 3-4）
資料 9(1)-14 特別研究費に関する規程（既出資料 3-28）

資料 9(1)-15 東洋学園大学における除籍並びに復籍に係る取扱いについて（内規）資料 9(1)-16 東洋学園事務組織および事務分掌規程
資料 9(1)-17 指針表明（ストレスチェックの実施について）122

9-2 財務

1. 現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学園では、理事会において、平成 26 年 5 月に「東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成 29 年度）」を策定している（資料 9(2)-1）。しかし、平成 27 年 4 月 17 日に通知された「貴大学の｢改善報告書｣の検討結果について（通知）（大基委評第８号）」および「改善報告書
検討結果（東洋学園大学）」において、財政については、収入に対応した財政計画の策定とその実行を求められるとともに、2015（平成 27）年度以降の中期計画の中で財政改善のための数値と期間の目標を明確にし、帰属収支差額の早期の改善をするよう指摘を受けた（資料 9(2)-2）。学生生徒等納付金を主とする帰属収入の減少は引き続いており、このまま帰属
収支差額がマイナスの状態が続くと経営基盤を揺るがしかねない。教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立するためには、帰属収支差額の早期改善が不可欠であるとの認識にたち、「東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成 29 年度）」の基本的コンセプトは維持しつつ、新たな施策を盛り込み、中期の教育研究計画とそれを支える財政計画として、平成 27 年 5 月に「東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」を策定した（資料 9(2)-3）。なお、財務計画については平成 28 年 3 月に改定版を作成している（資料 9(2)-4）。
新たに作成した中期計画には、帰属収支差額の抜本的な改善の為、入学生の継続的な確保を実現する「一体型都心キャンパス体制」が盛り込まれている。学部の教育内容を充実させ受験生への周知の為の努力を引き続き行うが、入学者減となった原因分析（東京西部、神奈川からの入学生の減少など）、千葉県内の他大学の状況、今後の人口動態からみても、この状況を打破するためには、都心にある本郷キャンパスを有効に活用することが不可欠であるとの結論に至った。そこで、学内外の有識者の意見も取り入れつつ、検討を重ねた
結果、平成 28 年度入学生から人間科学部も本郷キャンパスに移転し、グローバル・コミュ
ニケーション学部、現代経営学部および人間科学部の全 3 学部が本郷キャンパスで 4 年間履修する「一体型都心キャンパス体制」とすることを決定した。このような体制の抜本的改革を行ったことにより、平成 28 年度募集においては、定員を充足することができた。さらに学生募集活動において、基本方針と具体的な募集計画、志願者数目標を明確に設定し、今後も入学定員の確保を目指すこととしている。
事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率（平成 23～平成 27 年度）についてであるが、人件費比率は 59～63％台であり日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」による大学法人全国平均（医療系法人除く）（以下、「全国平均」という）を上回っている。教育研究経費比率については 38～44％台であり全国平均を上回っている。事業
活動収支差額比率は全国平均が 3%～5%台にあることに対し、本学園は－16％～－32％となっている。学生生徒等納付金比率（医歯系法人を除く）は全国平均の 72～73％台に対し、本学園は 78％～84％と上回っている。貸借対照表関係比率（平成 23～平成 27 年度）について、純資産構成比率は 90％～92％台であり全国平均の 86％～87％台を上回っている。また総負債比率は 7％～9％台であり、全国平均 12％～13％台に比べ良好な比率となっている。
一方で繰越収支差額構成比率は全国平均が－10％～－13％台であるところ本学園は－41％
123

～－59％、また流動比率は全国平均が 230％～254％であるところ本学園は 108％～204％となっている。
資産運用に関しては、文部科学省通知「学校法人における資産運用について（平成 21 年
1月6日

20 高私参第 7 号）」に基づき、学校法人の資産はその設置する学校の教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であるため、運用の安全性を重視することが求められており、学校法人の運営は、学生生徒等の納付金、善意の浄財である寄附金、国民の税金からなる補助金によって支えられていることを踏まえ、本学の資産運用については、その安全性確保に十分留意し、必要な規程等の整備を行い、学校法人としての責任ある意思決定を行うとともに、執行管理についても、規程等に基づいて適正に行うなど統制環境の確立に努めている（資料 9(2)-5）。
本郷キャンパスの好立地を活かし、施設の貸出を積極的に行い、収入の確保に努めるとともに保有の遊休資産の売却を検討する。過去 5 年間の資産等売却収入は別紙（資料 9(2)-6）のとおりである。今後、「一体型都心キャンパス」を実現するにあたり、流山キャンパス付
近の学生寮や駐車場などの売却をすすめ、売却益とそこにかかっていた維持管理費用を本郷キャンパスの教育環境充実に振り替えていく。また、流山キャンパスそのものについても、その活用方法について、中期的な視点から検討を行っていく。
また、外部資金獲得の状況等は以下のとおりである。科学研究費補助金の過去 5 年間の申請件数、採択件数、補助金総額は別紙（資料 9(2)-7）のとおりである。人文学・社会科学
分野を中心に基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究を支援する為、積極的に申請するよう学内で応募を受けつけているが、「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」を踏まえ、適正な管理体制の下、科研費の管理や諸手続を研究者
自身でなく、大学側が行うこととし、科研費の適正な使用と構成な研究活動の推進に向けたチェック体制を整備している。今後も科学研究費補助金の獲得に努めるとともに、その後の執行管理も十分な配慮をしながら進めて行きたい。
東洋学園教育振興資金（寄附金）の過去 5 年間の受入れ総額は別紙（資料 9(2)-8）のとおりである。近年、ワンアジア財団による寄附講座を開設しており、内外の著名なアジア問題専門家を招聘し、様々な視点からアジアの文化を論ずるという内容になっている。この講座には本学学生、教員の他に外部の一般の方も参加している。入金いただいた寄附金は銀行の寄附金口に積み立て、勘定科目を別途設けることで目的別の管理を行っている。
年度終了時に定期預金としている。平成 28 年度は創立 90 周年にあたるが、記念事業寄附金は募らず、100 周年に向けた準備を行うこととしている。
受託研究費、共同研究費については、過去 5 年間における実績はないが、産学連携プログラムとして、学内において「現代経営研究会」を定期的に開催している。このプログラ
ムは著名企業の経営者や近隣地域の経営者を講師として招聘し、生きた経営ノウハウを学ぶことを目的としたものである。本学学生、教員だけでなく、近隣地域の経営者、一般企業の会社員なども参加し、積極的な議論、交流が行われている。このプログラムから発展し、大学と地域企業との連携事業を行うことができれば、本学としても大学の果たす社会
貢献のひとつになるのではないかと考えている。
そのほか、平成 28 年 9 月から平成 29 年 3 月の期間において、東京都・千葉県より職業訓練を受託し、いずれも「観光ビジネス」についての講座を行う。千葉県は平成 26 年度よ124

り引き続き受託しているが、東京都については平成 28 年度に新たに採択されたものである。
このコースは 2020 年の東京オリンピックを念頭において、社会人向けの通訳やガイドの養成講座を行ったものである。本学の国際教育のリソースを社会へ還元し、国際的な人材を育成している。
（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【予算編成について】
本学園の予算編成については以下の順序に従い行っている。
① 理事長と予算事務局による「予算編成方針」の策定②「予算編成方針」公表③ 各部署による予算編成作業④ 理事長と予算事務局による各部署責任者からのヒアリング⑤ 予算会議にて修正案を検討、決定⑥ 予算修正部署責任者との予算要求の再ヒアリング、予算額調整⑦ 予算案確定⑧ 理事会・評議員会にて予算審議、承認⑨ 各部署へ予算額の通知⑩ 各部署による予算執行開始
予算編成は毎年度 11 月に予算編成方針を策定することから開始する。まず理事長および予算事務局において収入面の試算を行い収支均衡の分岐点を認識し、学園の中・長期財務
計画達成へ向け各部署がどのような方針で予算策定をすべきかを検討する。この方針は 12
月初旬に各部署へ通達される。各部署においてはこの方針に従い 12 月末までに予算申請書を作成し提出する。予算申請書では次年度の予算に加え、進行年度の予決算の乖離理由および事業計画の達成状況を記載することとしている。
各部署から予算申請書が提出された後、理事長と予算事務局が各部署責任者よりヒアリングを行う。ヒアリングでは各部署の事業計画と予算が学園の予算編成方針、中・長期財
務計画および教育目標と適合するかを検証し、必要に応じ予算の調整を行う。また進行年度予算の効果を検証することにより、単に前年度を踏襲した予算とならぬよう、実効性の高い予算編成を行うことができている。
ヒアリングの後予算事務局において予算案を作成し、3 月に行われる評議員会および理事会において審議、承認がなされる。予算事務局は予算承認後に各部署に対し予算を配布し、執行が開始される（資料 9(2)-9）。
【予算執行について】
予算執行は、学校法人東洋学園経理規程およびその施行細則に基づき実施している（資料 9(2)-10、資料 9(2)-11）。
適正な執行を目指し、すべての支出に対し、担当部署の長による承認および経理部において証憑や内容を確認し、妥当性を検証している。また、100 万円を超える契約やその他重要性が高い案件については発注前に理事長による決裁を必須としており、承認されている予算であっても再度検証することにより、適切な予算執行を促すとともに不正や誤謬の防125

止ともなっている。
臨時的に当初予算を超え、予備費での支出を行う場合には、金額の多寡にかかわらず、すべて理事長の決裁を経ることとしており、予算枠超過の防止および各部署の予算管理意
識の高揚が図られている。
固定資産の取得および物品の購入については、学校法人東洋学園固定資産および物品管理規程（資料 9(2)-12）、固定資産および物品の取得並びに処分に関する規程（資料 9(2)-13）において取得事務責任者、総括責任者、取得決裁の範囲区分、発注および契約の方法、検収および支払の方法等を定め、適正な執行に努めている。
年度終了後には各部署予算の執行状況の詳細検証を行っている。各部署には事業単位ごとに予算が計上されており、各事業で予決算の乖離率が 10％を超えている場合にはその理由を予算事務局へ説明することとしている。
この分析を年度ごとに繰り返すことにより、予算の精度が高まることや余剰予算の計上が行いづらい仕組みとなっている。
本学の財務監査は監事、監査法人、内部監査室が行っている。監事監査は学校法人東洋学園監事監査規程（資料 9(2)-14）に従い、主に予算や決算時に監査を行っている。また、監査法人とは定期的に面会し、決算の報告や財務状況等の情報交換を行っている。
監査法人は私立学校振興助成法に基づき監査を行っている。主に 9 月～11 月に期中監査、5 月に期末監査を行い、年間約 80 人日（平成 27 年度決算）の往査を行い、計算書類が学校法人会計基準に準拠して作成されているか、会計処理が適正であるかということの他、内部統制の整備状況等も監査している。
内部監査は学校法人東洋学園内部監査規程（資料 9(2)-15）により、理事長の下に設置されている内部監査室により業務監査、会計監査が行われている。特に教員や使用する学内
外の研究費の使用については利用用途や金額の妥当性等を詳細に検証している。
2. 点検・評価●基準 9（2）の充足状況
借入金が無く負債が少ないため純資産構成比率が高く、現在は安定的な運営を行えているが、一方で近年の学生生徒等納付金収入に起因した収支の悪化による繰越収支差額構成
比率の低下および流動資産の減少による流動比率低下は、早急に対応すべき課題であると認識している。予算編成および執行は毎年度予算額を逸脱せず運営していること、また不正や誤謬も生じていないことから適正に行われているといえる。
① 効果が上がっている事項
・金融機関等からの借入金は無く自己資金で運営できている為、総負債比率は低く、純資
産構成比率は全国平均より良好な比率を維持していることから、借入金に頼らない安定的な運営ができている。
② 改善すべき事項
・人件費比率は在学生数の減少に起因する学生生徒等納付金収入の低下により、相対的に高くなってしまっている。事務職員数が専任・非常勤（パート、アルバイト等）を含め、90 名以上抱えていること、配置科目数が多い為、非常勤教員が 130 名近くまで膨れ上が126っていることが要因となり人件費比率が高止まりしている。
・学生生徒等納付金比率は学生生徒等納付金収入への依存が高いと認識している。
・教育研究経費比率は、在学生数の減少に起因する学生生徒等納付金収入の低下により、相対的に高い比率となっている。
・事業活動収支差額比率は収容定員未充足による収支の悪化により平均値を下回っている
為、入学者を確保するとともに退学率を低下させ、改善をはかりたい。
3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・教育資源を本郷に集約するとともに、オープンキャンパスや高校内ガイダンス、高校訪問などを積極的に実施したことで、平成 28 年度以降も定員確保を行う見通しがついてきた。今後、帰属収入は増加し、併せて退学者の減少にも努めれば、帰属収支は段階的に改善し、平成 30 年度には黒字化が見込まれる。黒字化が達成され、財政基盤の安定化が図れるようになる平成 32 年度以降には、特定資産や基本金の組み入れを計画的に行い、教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るよう努めたい。
②改善すべき事項
・人件費比率は、収入の回復およびキャンパス統合に適正化した人員配置を行うことにより、平成 31 年度には全国平均並の 51％台となる予定である。
・学生生徒等納付金比率は外部資金獲得の強化を目指し、学生生徒等納付金比率を下げる
ことにより、リスクに対応できる財務体制を築くことが必要であると考える。
・教育研究経費比率は、入学生が増えていけば、相対的には低くなっていくことが考えられるが、キャンパス統合を踏まえ、本郷キャンパスの施設設備を充実させ、教育環境水
準を下げないよう引き続き高い比率を目指したい。
・事業活動収支差額比率は平成 24 年度からは退職した永年勤続の教員に代わり若年の教員を補充したケースが多かったため人件費が大幅に低下していることや、建物管理に関する費用を見直したことで経費の削減がなされ比率は徐々に上昇していくものと考える。
4. 根拠資料
資料 9(2)-1

東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成 29 年度）（既出

資料 9(2)-2

改善報告書検討結果（東洋学園大学）

資料 9(2)-3

東洋学園中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）（既出

資料 9(2)-4

東洋学園事業活動収支予算・計画表

資料 9(2)-5

学校法人東洋学園資産運用規程

資料 9(2)-6

過去 5 年間の資産等売却収入

資料 9(2)-7

科学研究費補助金の過去 5 年間の申請件数、採択件数、補助金総額

資料 9(2)-8

東洋学園教育振興資金（寄附金）の過去 5 年間の受入れ総額

資料 9(2)-9

予算策定の手引資料 9(2)-10 学校法人東洋学園経理規程
資料 9(2)-11

経理規程施行細則
127

9(1)-3）9(1)-4）

資料 9(2)-12 学校法人東洋学園固定資産および物品管理規程
資料 9(2)-13 固定資産および物品の取得並びに処分に関する規程
資料 9(2)-14 学校法人東洋学園監事監査規程
資料 9(2)-15 学校法人東洋学園内部監査規程
資料 9(2)-16 平成 27 年度監査法人監査報告書・計算書類
資料 9(2)-17 平成 26 年度監査法人監査報告書・計算書類
資料 9(2)-18 平成 25 年度監査法人監査報告書・計算書類
資料 9(2)-19 平成 24 年度監査法人監査報告書・計算書類
資料 9(2)-20 平成 23 年度監査法人監査報告書・計算書類
資料 9(2)-21 平成 27 年度監事監査報告書
資料 9(2)-22 平成 26 年度監事監査報告書
資料 9(2)-23 平成 25 年度監事監査報告書
資料 9(2)-24 平成 24 年度監事監査報告書
資料 9(2)-25 平成 23 年度監事監査報告書
資料 9(2)-26 平成 23～26 年度資金収支計算書（大学）
資料 9(2)-27 平成 27 年度資金収支計算書（大学）
資料 9(2)-28 平成 23～26 年度資金収支計算書（法人全体）
資料 9(2)-29 平成 27 年度資金収支計算書（法人全体）
資料 9(2)-30 平成 23～26 年度消費収支計算書（大学）
資料 9(2)-31 平成 27 年度事業活動収支報告書（大学）
資料 9(2)-32 平成 23～26 年度消費収支計算書（法人全体）
資料 9(2)-33 平成 27 年度事業活動収支報告書（法人全体）
資料 9(2)-34 平成 23～26 年度貸借対照表
資料 9(2)-35 平成 27 年度貸借対照表128

第 10 章＿基準 10

内部質保証

1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
本学学則第 2 条「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の教育目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行うものとする」に従い、2008 年度より年度毎に「東洋学園大学自己点検・評価報告書」を作成し、本学公式ホームページ上に公開してきた。学則第 2 条に基づく自己点検・評価報告書であるので、学内では「2 条評価」と称している。これは学内の教学、事務のすべての
約 50 部署を対象とし、その前年度の活動に対し、「現状の説明」「点検・評価」「長所と問題点」「昨年度の改善方策の実施状況と結果」「今後の改善・改革に向けた方策」の 5 項目について報告を受け、本学の諸活動の結果を社会に公表し、本学の説明責任を果たしている（資料 10 -1）。この自己点検・評価の実施責任部署は大学評価専門委員会であり、同委員会が内部質保証の責任部署でもある。
過去 8 年分の財務関係書類は貸借対照表等の表のみではなく、学生の保護者にも分かりやすく、解説を付けて、公式ホームページ上に、情報を公表している（資料 10 -2）。公開
項目は、以下の項目である。
・事業活動収支計算書
・資金収支計算書・貸借対照表・財産目録
・各年度事業報告書・各年度監査法人監査報告書・計算書類
・監事監査報告書
・学校法人会計の特徴および企業会計との違いについて
また、履修、卒業、成績評価等の学修に関する情報は入学時に配布する「学生便覧」等に詳細に記載しており、教育情報の公開、教員の研究、教育活動、本学の社会連携、学外に開かれた大学行事等も公式ホームページによって、必要な情報を社会に発信している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 については以下の URL で公表している。
・（第 1 号関係）大学の教育研究上の目的に関すること（資料 10 -3 第 1 条・第 3 条）。
・（第 2 号関係）教育研究上の基本組織に関すること（資料 10 -4）。
・（第 3 号関係）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績に関すること（資料 10 -5、資料 10 -6、資料 10 -7、資料 10 -8、資料 10 -9）。
・
（第 4 号関係）入学者に関する受入方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること（資料 10 -10、資料 10 -11、資料 10 -12、資料 10 -13、資料 10 -14、
資料 10 -15）。
・（第 5 号関係）授業科目、授業の方法および内容並びに年間の授業の計画に関すること（資料 10 -16）。
129

・（第 6 号関係）学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること（資料 10 -3 第 23 条～第 25 条、資料 10-17 第 19 条～第 22 条）。
・（第 7 号関係）校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究等環境に関すること（資料 10 -18、資料 10 -19、資料 10 -20、資料 10 -21）。
・（第 8 号関係）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（資料 10 -22）。
・（第 9 号関係）大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること（資料 10 -23、資料 10 -24）。
情報公開請求への対応については、2010 年の認証評価結果において「情報公開請求への対応として、情報開示の手続きが定められていないので、改善が望まれる」という助言を受けた。それまでは、情報開示についての規程はなく、様々な情報に関する問い合わせには法人本部で可能な限り対応していたが、改めて、2014 年 4 月 1 日付けで「東洋学園大学
情報開示規程」を作成し、内容が一部重複する「学校法人東洋学園財務関係書類の閲覧等に関する規程」を廃止した（資料 10 -25）。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
内部質保証という言葉が使われるようになって久しい。2002 年の中教審答申の「大学の質の保証に係わる新たなシステムの構築について」を受け、多くの大学の関心は第三者評価の導入に集まり、2004 年以降、7 年ごとの認証評価に向けて学内体制を整えるのに時間と労力を費やした。本学においても、質保証システムと認証評価を相互補完的に捉えてPDCA サイクルを整備、定着、実効性を持たせるのに時間を要した。と同時に、自己点検・評価報告書作成、認証評価、改善報告書作成等を通して質保証システムの理解が深まるという効果があった。
本学において大学全体の内部質保証を担う責任部署は理事長、学長、副学長等からなる
東洋学園大学大学評価委員会であり、その方針に沿って内部質保証の実行、整備を行う部
署は学部長、センター長等からなる東洋学園大学大学評価専門委員会と大学の事務部署を含む各部署の責任者からなる部局等作業部会である（資料 10-26）。学部、学科レベルでは、各教授会が主体となってそれぞれの学部、学科の内部質保証に責任を持ち、教育、授業レ
ベルでは FD 委員会が加わって教育の質保証に取組んでいる。
本学における内部質保証に関するシステムは、文部科学省や認証評価等の学外の第三者による点検・評価と毎年度末に実施している学内の教職員による自己点検・評価の 2 段階の点検・評価である。これらは 1991 年の大学設置基準改正による自己点検・評価の努力義
務化、1999 年の大学設置基準による義務化、学校教育法改正により 2004 年からの自己点
検・評価の実施と結果の公表を伴う 7 年毎の第三者機関による認証評価の受審という、いわば他律的な内部質保証であるが、これに加えて本学でも自律的な内部質保証を探ってきている。
例えば、毎年秋に 1・2 年次学生の家族と 3 年次学生の家族を対象に家族会を行い、大学の重要なステークホルダーである学生とその家族に、本学の教育や学生支援等を説明している。その際に家族会アンケートを行い、家族の意見収集や疑問解消等の説明責任を果たしている（資料 10 -27）。また、卒業年次の 3 月に卒業生アンケートを実施し、本学の 4 年間の教育や学生支援を中心に卒業生の満足度を測っている（資料 10 -28）。これらの結果を130

大学評価専門委員会が分析、評価し、内部質保証が機能しているかをチェックしている。
基準 3 と基準 4-3 で既に説明したように、FD 委員会による授業評価アンケートを含め、これらのアンケート結果はすべて公式ホームページ上で公表している。こうしたアンケート
類による定量的な数値の向上等は比較的目に見える結果が認められるが、例えば、教育内
容、教育結果等の他大学、外国の大学との定性的な比較は未だ模索中と言わざるを得ない。
こうした内部質保証の活動の中で、法令、モラルの遵守等の大学構成員に必須の資質の向上に関しては、毎年の学期始めに行われる学長講演や FD 委員会主催の講演会等で、法令遵守、研究倫理の徹底、ハラスメント行為の排除、人権の擁護という意識を大学の構成員に徹底させるべく取り組んでいる。この活動の責任主体は大学評価専門委員会であり、内部質保証の現状の把握、必要に応じ新しい規程や内規、申し合わせ事項を提案、作成している。そのための IR も評価専門委員会と法人本部で分担して行っている。教学関係は大学
評価専門委員会が主体となって情報収集や提案を行い、学校法人と大学全体の組織改革等
は法人本部が主体となり情報収集や提案を行っている。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
上述の内部質保証のシステムの中で、特に重視しているものは、毎年度始めに前年度の部署毎の事業内容の点検・評価である 2 条評価である。全学の約 50 部署が部署毎の自己点
検・評価報告書を作成、公開し、学内の内部質保証システムが適切に機能しているかを担保させるようにしている。教員は 2〜4 年毎に所属委員会が変わり、多くの職員も人事異動で数年ごとに所属部署が変わる中で、定点観測のように部署毎の自己点検・評価を行うことで、教職員個人、部署レベルを超えて、長所、問題点や改善点の所在を共有し、大学の諸活動における検証と見直しのシステムの実行を期待している。
教育研究活動のデータベース化の推進については、毎年度末に教育研究業績書の提出を教員に求め、その結果を公式ホームページ上の教員紹介のページに反映させているが、データベース化については、その設計、保守等、収容定員 2790 名の規模の大学ではどの程度のデータベースを構築すればいいのか、懸案となっている。
現在、全国の大学における学部、学科の新設、増設、あるいは廃止等の改組改変が進んでいるが、本学でも 2013 年に既存の人文学部国際コミュニケーション学科をグローバル・
コミュニケーション学部として届出による新設学部（グローバル・コミュニケーション学
科入学定員 160 名、英語コミュニケーション学科入学定員 80 名、入学定員合計 240 名、3年次編入定員、各 10 名）とし、人文学部人間科学科を人間科学部と名称変更した。その後、新学部であるグローバル・コミュニケーション学部の学年進行に伴い、文部科学省に提出した「設置に係る設置計画履行状況報告書」について「グローバル・コミュニケーション
学部グローバル・コミュニケーション学科の定員充足率が 0.7 倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること」（平成 25 年度設
置計画履行状況等調査の結果等について（通知））の指摘を受け、入学定員の見直し（グローバル・コミュニケーション学科入学定員 120 名、英語コミュニケーション学科入学定員
120 名、入学定員合計 240 名、3 年次編入定員、各 10 名）を行い、本年度入学者はグローバル・コミュニケーション学科 0.85、英語コミュニケーション学科 1.01 となり、新学部の留意事項、改善意見を是正した（資料 10 -29）。
131

次に、大学基準協会による前回 2010 年度の認証評価結果において付された勧告、助言
11 項目（資料 10 -30 p.8）であったが、2015 年の大学設置基準協会による「改善報告書検討結果(東洋学園大学)」では「今回提出された改善報告書からは、これらの助言・勧告を真撃に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。ただし、次に述べる取り組みの成果が十分に表れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれる」として、以下が指摘された（資料 10 -31）。
①依然として学生授業評価アンケートを実施していない授業科目があるため、引き続き検討することが望まれる。
②編入学定員に対する編入学生比率に関し、人文学部は 2013（平成 25）年度に改組が行われたものの、同比率は低調であるので改善に向けて努力されたい。
③教員組織については、専任教員の年齢構成が偏っていたことに関し、全体的なバランスを保つよう、さらなる改善が望まれる。なお、人文学部から改組したグローバル・コミュ
ニケーション学部および人間科学部人間科学科においても、偏りが見られるので改善に努めることを期待する。
④図書・電子媒体等については、本郷キャンパス図書館の収容定員に対する閲覧座席数の比率に関し、依然として改善がみられないので、一層の努力が望まれる。
⑤管理運営については、それぞれの組織の役割や関係が不明確であったことに関し、規程の改正などの取り組みは行われていないので、改善に向けた努力が望まれる。
これらの指摘に対し、序章で述べたような改善を行った。
2. 点検・評価●基準 10 の充足状況
上述のように内部質保証については、大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を社会に公表し、説明責任を果たしていること、内部質保証システムを整備していること、そのシステムを機能させていることから、基準 10 の内部質保証は、おおむね充足していると考える。
①効果の上がっている事項
2008年度より2015年度まで、全学の部署に対して自己点検・評価の実施を依頼し、8冊の自己点検・評価報告書を作成した。この過程で、学内に自己点検・評価を継続することで内部質保証の意識が定着し効果が上がっていると言える。同様に7年間に渡って家族会を定期的に開催し、ステークホルダーの意見や本学に対する評価を聴いてきたことも教育や学生指導上の改善及び内部質保証システム構築のヒントとなっている。
②改善すべき事項
・教育情報の公開が公式ホームページ上に散在していて、一覧できない。
・内部質保証のシステムが経験主義的に構築されており、未だ客観的・合理的なシステムとは言えない。
・2010 年度の認証評価における助言等の解決が不十分である。

132

3．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項
・効果が上がっているとした毎年度の自己点検・評価報告書作成は今後も継続していく。
部署によっては前年度の報告書の焼き直しやデータの更新に過ぎないものもあるが、学内の全教員と全部署に配布し、公式ホームページでも公開しているものであり、大学の構成員の間でも手抜き的な報告をする部署は問題がありと認識されている。そうした部署は自らも認識しており、年度を重ねる毎に、より正確で、内部質保証により有効な点検・評価が行われると考えている。
・家族会、家族会アンケート、卒業生アンケートも継続していく。ステークホルダーであるアンケートの自由記述の質問には丁寧に答えるべきであり、翌年以降の家族会での説明
事項の参考にしているが、さらにアンケート結果の中に反映していくべきものと考えている。
②改善すべき事項
・教育情報の公開は公式ホームページ上の一箇所にまとめることとする。
・内部質保証システムは大学全体の中期計画等の中で具体的な中期目標を立て、計画的にシステムの信頼性を高めていく。そのためにも現状と、例えば 2020 年度目標との差異を検証、または予測した上で、データやエビデンスに依拠した改善を行うこととする。
・2010 年度の認証評価における助言等の解決の積み残しは重要課題として継続的に改善を計っていく。
4. 根拠資料
資料 10-1

東洋学園大学ホームページ：東洋学園大学自己点検・評価報告書（2008 年
度 ～2015 年度）（既出

資料 2-7）

http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html
資料 10-2

東洋学園大学ホームページ：財務状況
http://www.tyg.jp/guide/toyo/financial_standing.html

資料 10-3

東洋学園大学ホームページ：東洋学園大学学則
http://www.tyg.jp/pdf/faculty/gakusoku_syllabus/index/daigaku_gakusoku.pdf

資料 10-4

東洋学園大学ホームページ：組織図
http://www.tyg.jp/guide/organization.html

資料 10-5

東洋学園大学ホームページ：教員数（既出資料 3-6）

http://www.tyg.jp/guide/count.html
資料 10-6

東洋学園大学ホームページ：グローバル・コミュニケーション学部教員リスト（各教員紹介の中で「学位・業績」を表示）
http://www.tyg.jp/faculty/global_communications/teachers/index.html

資料 10-7

東洋学園大学ホームページ：人間科学部教員リスト（各教員紹介の中で「学位・業績」を表示）
http://www.tyg.jp/faculty/humanscience/teachers/index.html

資料 10-8

東洋学園大学ホームページ：現代経営学部教員リスト（各教員紹介の中で「学133

位・業績」を表示）
http://www.tyg.jp/faculty/management/teachers/index.html
資料 10-9

東洋学園大学ホームページ：現代経営研究科教員リスト（各教員紹介の中で「学位・業績」を表示） http://www.tyg.jp/faculty/grad/teachers/index.html

資料 10-10

東洋学園大学ホームページ：グローバル・コミュニケーション学部教育方針（ポリシー）（既出 資料 1-6）
http://www.tyg.jp/guide/count.html

資料 10-11

東洋学園大学ホームページ：人間科学部教育方針（ポリシー）
（既出

資料

1-9）
http://www.tyg.jp/faculty/humanscience/policy.html
資料 10-12

東洋学園大学ホームページ：現代経営学部教育方針（ポリシー）（既出 資
料 1-10）
http://www.tyg.jp/faculty/management/policy.html

資料 10-13

東洋学園大学ホームページ：現代経営研究科教育方針（ポリシー）（既出 資
料 1-15）
http://www.tyg.jp/faculty/grad/policy.html

資料 10-14

東洋学園大学ホームページ：学生数、卒業者数、就職者・進学者数
http://www.tyg.jp/guide/count.html

資料 10-15

東洋学園大学ホームページ：就職実績
http://www.tyg.jp/career/actual_achievement.html

資料 10-16

東洋学園大学ホームページ：学則、学生便覧、シラバス
http://www.tyg.jp/faculty/gakusoku_syllabus/index.html

資料 10-17

東洋学園大学ホームページ：東洋学園大学大学院学則http://www.tyg.jp/pdf/faculty/gakusoku_syllabus/index/daigakuin_gakuso
ku.pdf

資料 10-18

東洋学園大学ホームページ：東京・本郷キャンパス
http://www.tyg.jp/guide/hongo/index.html

資料 10-19

東洋学園大学ホームページ：キャンパス詳細（東京・本郷）
http://www.tyg.jp/guide/hongo/information.html

資料 10-20

東洋学園大学ホームページ：千葉・流山キャンパス
http://www.tyg.jp/guide/nagareyama/index.html

資料 10-21

東洋学園大学ホームページ：キャンパス詳細（千葉・流山）
http://www.tyg.jp/guide/nagareyama/information.html

資料 10-22

東洋学園大学ホームページ：学費について
http://www.tyg.jp/campuslife/expense.html

資料 10-23

東洋学園大学ホームページ：制度・支援
http://www.tyg.jp/campuslife/assistance.html

資料 10-24

東洋学園大学ホームページ：キャリア支援プログラム
http://www.tyg.jp/career/program.html

資料 10-25

東洋学園大学情報開示規程134

資料 10-26

東洋学園大学自己点検・評価組織に関する規程

資料 10-27

東洋学園大学ホームページ：家族会アンケート結果（1～3 年次／2009 年度～2015 年度）および調査票（既出 資料 3-25）
http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html

資料 10-28

東洋学園大学ホームページ：卒業生アンケート結果（2008 年度～2015 年度）（既出

資料 3-24）http://www.tyg.jp/guide/toyo/information_disclosure.html
資料 10-29

東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部＿設置に係る設置計画履
行状況報告書（平成 28 年 5 月 1 日現在）抜粋

資料 10-30

東洋学園大学ホームページ：東洋学園大学に対する大学評価(認証評価)結果（2010 年 3 月）
http://www.tyg.jp/pdf/guide/toyo/hyoka/ninshohyoka.pdf

資料 10-31

改善報告書検討結果（東洋学園大学）（既出 資料 9(2)-2）

135

終

章

1. 理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況
今年は学校法人東洋学園として 90 周年を迎えるが、長い歴史の中で磨かれ、受け継がれてきたものとして、1.「時代の変化に応える大学」、2.「国際人を育てる大学」、3.「面倒見のよい大学」の大学としての 3 つの理念がある。この 3 理念を柱に学生の育成と大学の運営にあたっている。
この理念のもと、東洋学園大学は「専門の学芸の研究教育を行い、高い理想のもとに深い教養と正しい判断力を身につけ、広い視野と、国際的な識見を備えた有能な人材を育成する」ため、3 学部と 1 研究科を設置している。
グローバル・コミュニケーション学部は「様々な社会事象を正確に判断し、自己の考えを的確に発信することができるコミュニケーション能力と英語による情報や相手の意向などを理解し、自分の考えなどを表現することができるコミュニケーション能力を身に付けた人材を広く社会に輩出することにより、グローバル社会の発展と向上に貢献する人材の育成」を目的とし、人間科学部は「人間に関わる諸問題を深く多角的に理解することにより、人のこころとからだの健康の維持・増進・改善等に参与し、充実した幸せな暮らしの実現に寄与することのできる能力および社会の様々な場面における人間関係を調整する能力を修得し、豊かで実りある人と人とのつながりの実現に貢献することのできる人材の育成」を、現代経営学部は「変貌を遂げる社会的環境の中で、多様化、高度化、複雑化、国際化する現代的な経営課題を的確に認識し、現代的な視点から問題解決ができる基礎的な知識や能力に加えて、21 世紀の現代の社会人に求められている幅広い視野と豊かな人間性を兼ね備えた人材養成」を目的として学生の教育にあたっている。
東洋学園大学大学院現代経営研究科は「東洋学園大学の教育精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業等を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与することを目的」としている。
東洋学園大学の開設時に、教育方針とした「豊かな教養と人間性、国際性を備えた人材の育成」は、前身校であった東洋女子短期大学から受け継いだものであり、開学時の理念としては「国際人の養成」が掲げられた。人文学部のみの単科大学としては「国際人の養成」は理念として適切なものであったと言える。2002年、現代経営学部を開設し、人文学部に人間科学科を設置した時には、新しい世紀の幕開けを強く訴え、「変化する時代に対応する能力の育成」、「社会に貢献しうる人間形成」を教育目標として加えた経緯がある。
その後、人文学部に国際コミュニケーション学科を置く等、本学が発展し、改組・改編が進み、「理念・目的」「教育目標」「教育方針」が併用されてきたなかで、全学的な理念の点検・整理が行われた。その際の議論の要点は、90年にわたる本学の前身校からの歴史的役割、人文学部から出発し現代経営学部を設立した大学の教育目的、さらに2008年設
置の大学院研究科の理念等を加味し、少人数教育に対する教職員と学生の再認識、今後の本学の発展のなかでも保持していくべき姿勢等をまとめ、現在に至っている。
これらの達成状況は第1章「基準1の充足状況」で述べたように「大学の理念・目的は、建学以来90年の歴史をふまえて適切に設定されており、それに則って学部・研究科の人材
136

育成の目的及び教育方針が定められている。これらの理念・目的等は、学生便覧、大学・学部・研究科のパンフレット、大学ホームページなどにより周知が図られている。適切性の検証は、常任理事会が中心となり、大学と学部が一体となって、学部等の改組、カリキ
ュラム改訂の際等に行われてきた」。これらのことにより、理念、目的、教育目標はおおむ
ね達成されていると考える。
2. 優先的に取り組むべき課題
本学が教育研究上において優先して取り組むべき課題の認識としては、本報告書第 4 章
でも述べているように、2013 年度に新設したグローバル・コミュニケーション学部のカリキュラムが設置当時のまま運営されており、教育方法上の理想とする基本教育の 3 学部共通教育が行われていないことが挙げられる。また、教育成果においても卒業率が約 80％と低く、中退率、除籍率を可能な限り下げる必要がある。入学した学生に、深い教養と正しい判断力を身につけ、広い視野と、国際的な識見を備えた有能な人材として社会に送り出すことが本学の使命であり、これは基準 6 の学生支援とも関わるが、学生の経済的理由による退学については、本学同窓会の寄付や東洋学園大学教育振興資金募金による奨学金制
度の拡充等で対応し、学修については様々な授業方法等の改善、学修環境の改善を通じて教育の質と成果を落とすことなく、学生を卒業させることも優先的に取り組むべき課題のひとつである。
基準 7 の教育研究等環境においては、本郷図書館の閲覧席の課題が残っている。今回の大学基準では収容学生数の 10％以上とは書かれていないが、今回の点検・評価報告書でも116 席と、前回の 103 席からは微増に過ぎない。また、本郷キャンパスに全専任教員に個室の研究室が用意されておらず、一部共同研究室になっていることも解決すべき課題であるが、閲覧席とともに校舎面積等の物理的問題もあり、取り組むべき課題ではあるが解決は容易ではない。
基準 9 の管理運営・財務においては、とりわけ財務が課題である。前回の認証評価で唯一、勧告を受けた事項が財務であった。2006 年度の大学全体の入学定員に対する入学者数
比率は 1.10、2007 年度において 1.13、2008 年度において 1.00 と学部全体において入学定員を確保できていたが、2011 年度の 0.87 から急速に落ち込み、2013 年度には 0.77 となった。当然、帰属収入は大幅に落ち込み財務を圧迫したが、直近 3 年間の入学者比率の平均
が 0.90 と回復し、2016 年度入学生の比率が 1.00 となり過去 3 カ年の間に大きく上昇傾向に転じたことから、2017 年度以降も定員確保を行う見通しがついてきた。今後帰属収入は増加し、併せて退学者の減少にも努めれば帰属収支は段階的に改善し、2018 年度には黒字化が見込まれる。
3. 今後の展望
現在、日本の大学をめぐる環境は大きく変化している。
文部科学省の資料「18 歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移」によると、大学進学年齢である 18 歳人口は 2018 年の約 120 万人から減少傾向であり、2024 年には 106 万人となり、2031 年には 100 万人を下回ると推計されている。比較的、減少率の低い東京を含む南関東でも 18 歳人口は 10％以上の減少が見込まれている。
137

こうした状況にあって、本学を学びのコミュニティにするというのが学長就任以来の強い要望である。高等学校教育において、知識・技能の活用など思考力・判断力・表現力を育むための学習の質的転換がはかられることになったが、大学教育において 3 つの力をどのように進化させていくかにおいては、まさに学びのコミュニティという環境作りが喫緊の課題である。
これまでの講義型の授業から体験型学習へと授業の質を転換し、体験学習からグループ
で課題を発見し、その解決を模索・思考し、発表するといったような、学生が主体的に学びあう環境の中で思考力・判断力・表現力の養成に取り組んでいきたい。学力の 3 要素のうち特に学習意欲の部分については、本学では教養教育と専門教育に軸足を置きながら、入学後の早い段階からキャリア教育を実践し、大学教育の先にある社会への接続を意識させ、何故学びが必要なのかを認識させ、4 年間の学習意欲を喚起させる取り組みを実践し始めている。
2016 年度から 3 学部が本郷キャンパスに統合されたため、学生にとっては学びの柔軟性が広がり、他学部の科目履修が容易になった。学生たちが就職を見据え、学びの範囲を自学部以外へ広げる際の一助として、フェニックス・チャレンジ・プログラムと称した履修モデルを提供している。
グローバル化への対応として、1 年生からほとんどの授業を英語で実施し、2 年生の後期から 3 年生の前期までの 1 年間を海外の大学への学部留学を必修としている国際キャリアプログラムが 3 年目を迎えている。学部横断のプログラムであるが、現在はグローバル・
コミュニケーション学部の学生だけが履修しているので、今後は全学部の学生が履修する
よう学内での認知を広げていく必要がある。全学生に対するグローバル教育として、各授業や海外研修プログラムを通して異文化理解、宗教の違い、価値観の違いを受け入れるグ
ローバル・マインドの育成にさらなる力を注ぎたい。
学生の学習目標と学習成果の評価を可視化し、学生の成長を本人も教員も見えるようなシステムを構築することにより、一人ひとりの学生支援の強化、学生の学習意欲の向上を図りたい。現在、紙媒体で一部行われているが、電子化は検討段階である。
上記の改革はまだ道半ばであるが、3 つのポリシーを各学部の教育にしっかりと反映させるべく努力を継続していきたい。グローバル・コミュニケーション学部は 2017 年度より学びの内容をフォーカスした大幅なカリキュラム改訂が行われることが決定しており、また人間科学部は 2018 年度からのカリキュラム改訂に向けて策定検討中である。
上記のような改革をもっと加速させるためには、さらなる内部質保証のための組織改革、
FD・SD の充実化が求められている。今回の大学基準協会による認証評価を受けるあたっては、学内のすべての分野で点検・評価を行ったが、この結果を教育研究活動の向上に資する努力を重ねていく所存である。本学の安定的な改革を推進していくためには、学生の確保に一層の努力をし財務状況の改善に努め、教育の質の向上、組織改革などの整備を図るべく 100 周年に向けて中長期計画を作成し、それを実行に移す組織体を設立したいと考えている。

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