水 土 里 ネット 秋 田
２０２４ 本会の概要

秋田県土地改良事業団体連合会

会長挨拶
秋田県土地改良事業団体連合会（水土里ネット秋田）
会長

髙貝 久遠

会員並びに御関係の皆様には、日頃より農業農村整備事業の推進に御尽力をいただくとともに、本会の業務運営に格別の御理解と御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、今年は食料・農業・農村基本法が改正され、国の農業政策は食料安全保障の確保等に向けて新たな展開を迎える年となります。
改正法の基本理念のひとつとなっている農業の持続的な発展においては、農業生産基盤の整備と保全を基本的施策のひとつとして、先端的な技術等を活用した生産方式に対応できる農地の区画拡大、水田の汎用化及び畑地化を推進するとともに、自然災害の防止と軽減を図りながら農業水利施設の機能の維持増進を推進するとしています。
また、秋田県農林水産部の令和６年度重点推進事項においても、持続可能で効率的な生産体制づくりとして、産地づくりやスマート農業を支える基盤整備を推進するとしています。
本会では、こうした農業政策を踏まえ、本県の農業農村が持続的に発展し、日本の食料安全保障の確保に貢献できるように、農業農村整備事業の適正かつ円滑な実施に向けて、地域の実情や要望に対し的確に対応しながら総合的な支援をしてまいります。
「あきた型ほ場整備」については、調査・計画、設計、換地までの一連の業務において、地域の特性に配慮しながら、水田の大区画化、汎用化・畑地化とともに、スマート農業の導入に向けた基盤整備を支援するほか、関係団体と連携を図り農地集積・集約化を推進してまいります。また、農地等の保全に資する共同活動の適正かつ円滑な実施を支援してまいります。
農村地域の防災・減災対策については、「秋田県ため池保全サポートセンター」において、防災重点農業用ため池等の適切な管理方法等について指導助言を行うほか、農業水利施設の機能診断結果のデータベース化を図り、改築・改修に最適な補助事業等を提案するなど、適切な保全管理に向けた支援をしてまいります。
土地改良区の体制強化については、多様な人材が活躍できる運営体制の実現に向けて、土地改良区における男女共同参画の取り組みを支援するほか、会計指導員による指導監査等により適正な会計処理を支援してまいります。
本会は、土地改良事業への適切な技術的支援や最新の農業農村に関する政策の情報提供など、皆様方に満足して頂ける支援の実施に向けて一層精進してまいりますので、今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度、会員並びに御関係の皆様に、本会の業務内容等について御理解を深めていただくために本冊子を作成しましたので、お手元において御活用いただければ幸いに存じます。

1

令 和６年 度事 業 計 画（重点項目）（１）
持続可能で効率的な生産基盤の確立に向けた支援「あきた型ほ場整備」の調査・計画、設計、換地までの一連の業務を実施し、水田の大区画化、汎用化・畑地化に加え、県の「スマート農業を支える基盤整備指針」に基づき、スマート農業の導入に向けた基盤整備を支援してまいります。特に、今後実施地区の増加が見込まれる中山間地域におけるほ場整備については、地形に合わせた区画形状や自動草刈り機に対応した法面整備、自動給水栓の導入による水管理の省力化など、平場に比べ条件が不利な地域特性に配慮した基盤整備を支援をしてまいります。また、農地中間管理機構との連携を一層密にし、農地集積・集約化を推進してまいります。

（２）
防災・減災、国土強靱化に向けた支援「秋田県ため池保全サポートセンター」において、引き続き、防災重点農業用ため池の管理等に関する相談への対応や適切な管理のための現地パトロール等を実施するほか、管理者が不在で活用される見込みのない農業用ため池については、その廃止手続き等について支援してまいります。また、農業水利施設の長寿命化対策として、機能診断等の結果について、水土里情報システムによるデータベース化を行い、施設の管理・検索等の効率化を図るとともに、データを有効活用して改築・改修事業に最適な補助事業等を提案し、適切な保全管理を支援してまいります。

（３）
土地改良区体制強化に向けた支援
多様な人材が活躍できる盤石な運営体制の実現に向けて、女性理事を登用した土地改良区に対する助成金の交付や研修会の実施、相談窓口の設置等により、土地改良区における男女共同参画の推進を積極的に支援してまいります。
また、会計指導員による指導監査の実施や複式簿記に関する相談対応等により適正な会計処理を支援するほか、統合整備研究会に対する助成金の交付等により円滑な統合整備を支援してまいります。

（４）
豊かな農村環境づくりへの支援
農業集落排水について、老朽施設の機能強化のための計画的な改築・更新や統合について助言していくほか、改築の場合の新たな処理方
式、省エネルギー技術、遠方監視システム等の先進的な技術の導入について提案してまいります。

（５）
活力に満ちた地域活動への支援
多面的機能支払交付金制度の「秋田県多面的機能支援協議会事務局」
として、引き続き、保全活動の手引きの作成、経理事務指導、広域化の推進等等により、保全活動の適正かつ円滑な実施を支援してまいります。
また、人口減少・高齢化等により、活動組織の事務を行う人材等が不足している状況下にあるため、県等と連携しながら、保全活動を応援してくれる人材の募集とともに、保全活動組織とのマッチングを行い、保全活動の継続を支援してまいります。

2

事業活動
調査・計画

実施計画

「食料の安定供給」と「農業の持続的発展」の実現に向けて、基礎調査、事業計画、施設診断の策定を支援します。

地域、農家の意向を反映した事業計画に基づいた、実施設計、積算業務を支援します。

■各種事業計画の作成■実施設計書の作成（ほ場整備、集落排水施設、小水力発電）■発注設計書の積算業務■担い手育成、農地利用集積計画■積算システム（RIESA）の保守管理■農業用用排水施設、集落排水施設診断調査■地元説明会への参加（実施設計等の地元合意形成）

維持管理
農地・土地改良施設の適正な維持管理、地域資源の保全管理を支援します。

換地業務、測量業務、施工管理業務を支援します。

■土地改良施設の定期、要請診断■施工管理、現場技術業務（工事監督補助）■土地改良施設の管理技術向上のための指導■換地面積確定測量、分筆測量■維持管理計画書の作成■農地の一時利用地指定、換地処分登記■水土里情報システムによる施設管理支援3

事業実施支援活動
会員支援

啓発普及・広報活動

会員の皆さまからの各種ご要望に対応し、土地改良相談、水土里ネット支援事業を始め各種研修会・講習会を行います。

関係団体と連携し、水土里ネットの役割を会員の皆様をはじめ、県民の方々へ広く周知するよう広報活動を展開していきます。

■土地改良区統合整備への支援■各種広報誌の発行■会計指導員による土地改良区の指導監査■パンフレットの発行■土地改良区における複式簿記の定着・活用に向けた支援■ホームページ・SNS による情報発信■会員相談業務■農業・農村整備に関するイベントの開催■災害応急用ポンプの貸し出し■「あきたの美しく豊かな農村づくり」写真コンクールの開催■土地改良区における男女共同参画の推進

地域貢献・地域づくり支援
農業農村の重要性を伝えるため、子供達や地域住民の協力を得て、農業体験による食育・コミュニティー活動などを行います。また、地元高等学校等からのインターンシップの受け入れや、ゴミゼロ運動による清掃活動等の地域貢献活動を積極的に行います。

■ゴミゼロ運動の推進■インターンシップの受け入れ■２１世紀土地改良区創造運動の推進■農業・農村の有する多面的機能支援業務

4

PICK UP!!
国営田沢二期農業水利事業が完工！
平成23年の着工以来、14年にわたって事業が進められてきた国営田沢二期農業水利事業が、本年度において全施設が完成し無事完工を迎えます。
本地区の農業水利施設は、国営田沢疏水開拓事業(S12年度〜S37年度)及び国営第二田沢開拓建設事業(S38年度〜S45年度)により造成されました。その後、国営田沢疏水農業水利事業(S54年度〜H元年度)で一部は改修されましたが、経年による老朽化が著しく、農業用水の安定供給に支障が生じるとともに、施設の維持管理に多大な経費と労力を要していたことから、本事業により水利施設の抜本的な改修が実施されたものです。
また、本地区の農業用水は、地域住民への良好な親水空間の提供や災害発生時の消火用水など「地域用水機能」も有していることから、施設の改修に併せ用水路の景観水路としての整備や防火用水施設を整備するなど、地域用水機能の増進も図られました。
本事業の完工により、農業用水の安定供給に加え、維持管理費の軽減等が図られるとともに、県営ほ場整備事業等の関連事業により農業生産性の向上と農業経営の安定化が実現し、盤石な農業生産基盤が将来に引き継がれることになります。

（事業概要）
事
受
総工
主業
益事

面業

要工名積費
期事

関係土地改良区

国営農業用水再編対策事業（地域用水機能増進型）
4,697ha：大仙市（1,831ha）、仙北市（604ha）、美郷町（2,262ha）
192 億円
平成 23 年度〜令和６年度
・抱返頭首工：ゲート整備更新、取水口耐震補強 等
・神代右岸及び第二田沢取水口：ゲート設備、除塵機更新 等
・幹線用水路（３路線）： 52.5km
・支線用水路（２路線）： 1.3km
・水管理施設 １式
秋田県田沢疏水土地改良区（完成した主な水利施設等）

抱返頭首工

神代右岸取水口

第二田沢取水口

斉内川水管橋北沢サイホン

防火用水施設本会では、東北農政局田沢二期農業水利事業所から現場技術推進調査業務を受託し、設計図書作成や現場監理などの業務を担当しました。
令和４年度には、受託業務の成果が評価され「令和４年度東北農政局所管農業農村整備事業等良工事等の受注者等の表彰」
において東北農政局長表彰を受賞しています。

5総務企画部
業

総務・経理班務● 賦課金の賦課・調定● 土地改良事業振興基金業務● 総会をはじめとする諸会議

TEL 018-888-2714● 会員の加入、脱退並びに会員名簿の整理● 基本財産の管理運用● 土地改良区体制強化事業（財務管理強化に関する指導等）● 南・北事務所を含む本会の予算管理● 土地改良区の指導監査● 受託業務の契約等● 農家負担金軽減支援対策事業● 農業用施設賠償責任保険事務

関連事業等● ミラウド会計・賦課システムの支援● 各種研修会の開催● 水土里ネット支援対策事業● 男女共同参画推進事業補助金事務

政策・広報班
TEL 018-888-2742

業

務関連事業等● 関係官庁等との連絡調整● 会員相談業務（顧問弁護士含む）● 関係官庁の農業政策の情報収集及び分析等● 会報誌「秋田の土地改良」発行● 関係官庁に対する要請活動● 本会ＨＰの運用管理● 中長期計画の策定及び進行管理● 農業水利施設の「ゴミゼロ」運動● 事業計画の策定及び進行管理● 農業農村整備フェア● 新技術（スマート農業、ＩＣＴ）の情報収集● 21 世紀土地改良区創造運動● 広報活動

● あきたの美しく豊かな農村づくり

写真コンクール● 表彰及び職員の褒賞事務● 土地改良区統合整備● 男女共同参画推進● 土地改良区体制強化事業（土地改良施設の● あきた水土里ネット女性の会（事務局）

管理等に関する苦情・紛争等の対策）

北・南事務所
北 TEL 0186-60-1501
南 TEL 0187-86-0212

業務● 各関係協議会の事務局● 秋田県農地中間管理機構県北駐在所● 総務企画部、管理情報部、農地整備部業務

TEL 0186-67-6210● 秋田県農地中間管理機構県南駐在所

TEL 0187-73-7666

協議会事務局
秋田県多面的機能支援協議会…………………………… TEL 018-888-2748● 日本型直接支払制度（多面・中山間）の推進、指導業務● 活動組織への制度説明会● 活動組織への経理事務指導等の実施● 活動組織データ管理による県・市町村の交付事務支援

秋田県水土里情報利用団体連絡協議会…………………………… TEL 018-888-2737● 総会及び運営委員会の開催● システム管理、運営、契約事務● システム操作技術向上のための操作研修会開催

秋田県農業水利施設活用
小水力等発電推進協議会………………………………………TEL 018-888-2739● 総会の開催及び事務処理● 小水力発電施設の導入、維持管理、運営等への技術支援

秋田県農村災害支援協議会………………………………………TEL 018-888-2739● 農村災害ボランティア会登録業務（県専門技術者、NN経験者）● 総会、災害復旧技術者向上のための講習会開催● 大規模災害時における県、市町村会員とコンサルタント間の業務調整支援（サポートチーム活動）

技術士事務所 ● 技術力強化、成果品の品質向上、総合的な管理手法による水土里ネット支援 TEL 018-888-2729
6

管理情報部
管理情報部
業TEL 018-888-2729

務● 農地耕作条件改善事業に関すること● 国営現場技術業務に関すること● 災害応急ポンプに関すること

技術・調整班業

TEL 018-888-2737

務● 農業農村整備事業に係わる積算業務● かんがい排水事業の調査・計画・設計業務● 各種技術計算図書、設計・積算図書の管理● 発注者支援（積算システム操作研修）● 補助版標準積算システムの保守・管理● ため池整備事業の調査・計画・設計業務● ＯＡ機器及びソフトウェアの保守管理● 秋田県ため池サポートセンター● ＵＡＶ（ドローン）の運用・保守

水土里情報センター室業● 秋田県農村振興技術連盟事務● ため池現地パトロール、ため池管理研修会

TEL 018-888-2737

務● 水土里情報システムの運用、データ管理・更新、保守管理● 水土里情報システム利用契約事務● 水土里情報システム操作研修会の実施● 土地改良維持管理計画書作成

水土里情報システム利活用の促進
水土里情報システムは、インターネットを利用した情報共有・相互利用型GIS（地理情報システム）で、県、市町村、土地改良区、その他農業関係団体に広く活用していただくためのWebGISシステムです。
令和6年度は、水土里情報システムのデータベースとして法務省登記所備付地図データを登録し、これまでの農地筆データと 併用することで利便性の向上が図られ、利用団体の利活用を促進します。

施設整備班
業

TEL 018-888-2739

務● 農業水利施設に係る調査・計画・設計・積算業務

関連事業等● 土地改良区体制強化事業（施設・財務管理強化対策）● 小水力発電に係る調査・計画・設計業務● 土地改良区体制強化事業（基幹水利施設● 農業集落排水施設の新設、更新等に係る保全管理技術向上研修）● 土地改良施設維持管理適正化事業● 団体営農業水路等長寿命化事業● 農業集落排水事業● 農村地域防災減災事業

調査・計画・設計・積算業務● 秋田県災害支援協議会事務● 秋田県小水力等発電推進協議会事務● 秋田県農業集落排水連絡協議会事務7

農地整備部
農地整備班

業

TEL 018-888-2734● ほ場整備事業に係る調査・計画・北事務所農村整備班

関連事業等

務設計業務

● 農地集積加速化基盤整備事業● 農地中間管理機構関連農地整備事業● 農地中間管理事業の推進● 農業農村整備調査計画事業

換地１班

業

関連事業等

TEL 018-888-2741● ほ場整備事業に係る換地業務● 経営体育成促進換地等調整事業

換地２班● 土地改良区体制強化事業（受益農地● 中心経営体農地集積促進事業

TEL 0186-60-1501

南事務所農村整備班
TEL 0187-86-0212

務

TEL 018-888-2740

管理強化対策、受益農地管理強化

南事務所換地班委員会）

TEL 0187-86-0214● 換地選定に関する指導、換地等技術向上研修

測量班

業

TEL 018-888-2728● ほ場整備事業換地面積確定業務

務● 測量業務（基準点・水準点・地形等）●本会の資格取得者数
資格名

令和6年４月１日現在

称取得者

資格

名

称技術士（総合技術監理部門）

1

浄化槽設備士2

農業農村地理情報システム技士

2

技術士（農業部門・農業土木）

6

浄化槽管理士7

コンクリート技士

1

技術士（建設部門：施工計画、施工設備及び積算）

1

浄化槽技術管理者

5

VEリーダー

30

技術士補

13

上級農業集落排水計画設計士

1

農業水利施設機能総合診断士

2

コンクリート診断士

2

下水道技術検定２種

2

ダム管理主任技術者

1

RCCM（農業土木）

3

土地改良換地士

10

日商簿記検定２級

2

農業土木技術管理士

22

第１種電気工事士

2

会計指導員

8

測量士

16

第２種電気工事士

5

第２種衛生管理者

3

測量士補

27

土地改良専門技術者

3

無人航空機安全運航管理者

1

２級建築士

2

土地改良補償業務管理者

1

１級土木工事施工管理技士

19

土木施工技術者

2

２級土木工事施工管理技士

2

第２種情報処理技術者

1

第３種電気主任技術者

2

初級システムアドミニストレーター

3

取得者

資格

名

称取得者

8

沿革目

的

明治末期から大正にかけて、「耕地整理、開墾」及び「用排水改良」

この会は、会員の行う土地改良事業の円滑な推進を図るため、定等の事業実施を目的に多数の耕地整理組合及び水利組合が設立さ款第1条で「この会は、土地改良事業を行う者の協同組織により、土れましたが、この組合を保持し、事業の発展を図りながら指導を地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益行うものとして昭和2年に本会の前身である「秋田県耕地協会」を増進することを目的とする」と定めております。

が設立されました。

（土地改良法第 111 条の 2）以来、戦中戦後の食料増産の国策に沿い事業推進を図ってまいりましたが、土地改良法制定を契機に昭和30年に組織を「社団法人秋田県土地改良協会」に改組いたしました。更に昭和32年に、土地改良事業団体連合会設置の法制化に伴い、本協会を発展的に解散し、昭和33年11月11日県内の273団体を会員とする「秋田事業県土地改良事業団体連合会」の設立認可がなされました。
関係機関との連携を図りながら、定款に定めた目的を達成するた
昭和 2年

本会の前身である「秋田県耕地協会」が設立め、積極的に次の事業を実施しております。

昭和24年

土地改良法制定（1）農業農村整備事業の推進のための活動

昭和30年「社団法人秋田県土地改良協会」に改組（2）土地改良関係団体の育成強化に関すること

昭和33年

法人「秋田県土地改良事業団体連合会」（3）土地改良施設の適正な管理及び更新に関することとして設立認可（4）農業農村整備事業の技術的指導及びその他援助
・土地改良法に規定された「国・県営事業に対する協力」に基づき、県から受託する県営事業の調査設計業務

設立・性格・会員の要請に応じて行う団体営事業（農業集落排水を含む）の調査設計業務

昭和33年11月11日
設立認可（農林省指令33農地第4330号）
昭和33年12月20日
設立登記（法人成立の年月日）

鹿角支部「連合会は法人とする」（土地改良法第111条の3）と規定されて山本支部

おり、特別法の定めにより設立が認められた公法人で、組織形態から社団と位置づけられ、営利を目的とすることはできない。また、大館・北秋田支部

法人税法、印紙税法等に規定される公益法人等にもあたる。

会員について
１．会員の資格
定款第８条で「この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行う者とする。」と定めています。
２．支部別会員状況
支部別の会員状況は次のとおりです。
（令和6年4月1日現在）
区分

市町

農業協同組合

村

土地改良区

土地改良区
連合

実数 会員数 実数 会員数 実数 会員数 実数 会員数 実数 会員数 実数 会員数 実数 会員数

鹿角

1122

山

本

1133

秋

田

3333

由

利

22

仙

北22

平

鹿

11

雄

勝

1111113 13

993計

9

1111111122255215 1521 1911541193123 2333 31117710 10114 14

18 17133541211643131270 70

1

仙北支部

計

支部名

大館・北秋田秋田支部

1 109 98

由利支部

平鹿支部

雄勝支部

沿

革

１．役員の定数
定款第18条の規定により、「この会に役員として、理事10人以上13人以内、監事2人以上3人以内を置く」となっています。
また、「役員のうち理事2人以内は員外とする」となっています。
２．役員の選任・任期
役員は総会において詮衡委員が推薦した者のうちから総会において選任します。
現在の役員は次のとおりです。
（任期：令和7年3月31日まで）会（令和6年4月1日現在）

長

髙貝 久遠

秋田県田沢疏水土地改良区理事長

副 会 長

藤井 弘道

秋田県南旭川水系土地改良区理事長〃菅原 広二男鹿市長〃三浦 昭夫

由利本荘市土地改良区理事長〃

畠山 清俊大館市土地改良区理事長

専務理事

舛谷 雅広

学識経験者

〃福原 淳嗣

大館市長

常務理事

金森 正広

学識経験者

〃

松田 知己

美郷町長

理

中田 謙三

男鹿市土地改良区理事長

総括監事

伊藤 盛雄にかほ市土地改良区理事長〃薩摩 勝幸秋田県能代地区土地改良区理事長

監

安達 英樹

大館市二井田真中土地改良区理事長〃

田口

かづの土地改良区理事長

柿﨑 幹夫

秋田県雄物川筋土地改良区理事長

事

裕

理事

事
〃瀨川

等

湯沢雄勝土地改良区理事長

本会の機構・事務局組織総会

秋田県多面的機能支援協議会

監事会
協議会事務局

理事会
会
鹿角支部

秋田県農村災害支援協議会

専務理事
秋田県管理運営
体制強化委員会

技術士事務所

常務理事

山本支部

由利支部

秋田県農業水利施設
活用小水力等発電
推進協議会

副会長

基金管理委員会

大館・北秋田支部

秋田支部

長

事務局

総 務・経 理 班

北事務所
南事務所

農家負担金軽減支援対策事業審査委員会

仙北支部

平鹿支部

政 策・広 報 班

総務企画部

秋田県受益農地
管理強化委員会

秋田県土地改良区
統合整備推進協議会

秋田県水土里情報
利用団体連絡協議会

農 村 整 備 班
農 村 整 備 班
換

地班

技 術・調 整 班
管理情報部

水土里情報センター室
施 設 整 備 班

雄勝支部

農 地 整 備 班
農地整備部

事務局職員数（令和6年4月1日現在）

正 職 員
嘱託職員

63名
33名

計96名

測量班

換

地１班

換

地２班

技術検討PJ
災

害PJ

10水土里ネット秋田は、会員の信頼確保と品質の向上を図るため、必要な資格を取得し、各種登録を受け、発注者である会員の支援に努めてまいります。

国道７号線

至秋田至大館奥羽本線
国道１０５号線

鷹巣駅●北秋田市役所

北事務所