保険始期：2024 年 2 月 1 日

JASS 土壌浄化保険補償制度(環境汚染賠償責任保険普通保険約款・施設所有者特別約款・JASS 土壌浄化特約)※改正消防法による漏洩防止対策として高精度油面計を設置した SS も、2016 年より加入対象となりました。

◇万一、ＳＳ事業の継続に重大な影響を及ぼす漏洩事故が発生した際に、第三者への損害賠償金や行政等の汚染浄化命令により必要となる浄化費用をこの保険で補償いたします。
◇この補償制度は、全国農業協同組合連合会本所を保険契約者とし、ＪＡグループのＳＳを加入の対象とした全国保険制度です。

全国農業協同組合連合会

保険契約者・加入対象・保険期間
保 険 契 約 者

全国農業協同組合連合会本所

加入者（被保険者）

ＪＡ、県連、全農（本所・県本部）およびＪＡ・県連・全農（本所・県本部）の子会社・関連会社 などＳＳ単位・一般取扱所単位（※１）（以下全て SS と表記します）
加入者が所有・使用・管理する SS から、加入希望ＳＳを選択して加入していただきます。

加 入 引 受単 位

加入対象ＳＳ

保険期間(定期加入)

必要書類（提出期限）【重要】 地下埋設タンクの経過年数が 30 年以上である場合、『改正消防法（※２）による漏洩防止対策が必要でない SS』または『改正消防法による漏洩防止対策が必要であり、FRP コーティング・電気防食・高精度油面計の対応を実施した SS』は本補償制度の加入対象となります。
しかしながら、これらの SS が加入するには、加入者が所有・使用・管理する SS のすべてを一括して加入することが条件となります。なお、地下埋設タンクの経過年数が３０年以上の SS であり、改正消防法による漏洩防止対策を高精度油面計のみ設置した SS は、一括加入の対象外といたします。

次の条件をすべて満たすＳＳとします。
ア. 保険会社が引受審査で引受可とした SS
イ. 加入者が所有・使用・管理する SS
ウ. 加入時点において、営業を行っている SS

２０２４年２月 1 日午後 4 時～２０２５年 2 月 1 日午後 4 時（1 年間）中途加入も可能としています。その場合の補償開始日は毎月 1 日とし、保険終期は定期加入と同一となります。

定期加入の場合、加入者は２０２３年１１月 6 日までに必要書類を添えて加入手続きを行うこととします。詳細については、「JASS 土壌浄化保険補償制度事務手続き 3.加入・引受について」を参照してください。

（※１）一般取扱所とは、危険物の規制に関する規則第二十八条の五十八（専ら充てん作業を行う一般取扱所の特例）に規定する充てんの一般取扱所のことを指し、車両に固定されたタンクに液体の危険物を注入する施設のことです。
（※２）改正消防法とは、２０１３年 2 月 1 日より適用されている老朽化した地下埋設タンクに対する措置を定めた法律のことを指します。

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ご加入パターン
基本プラン
年間個別支払限度額の３つのパターン（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)から、いずれかの選択加入となります。
また、一定基準を満たす SS については、保険料が割引となります。
項目

加入パターン

年間個別支払限度額

ⅠⅡⅢ（SS 単位の限度額）

５,０００万円

３,０００万円

１,０００万円

年間総支払限度額(※)

1０億円（本補償制度全体の限度額）

免責金額（自己負担額）

100 万円（経過年数が 30 年以上の SS は 300 万円となります。）

縮小支払割合９０％（損害額に対する保険金支払割合）（費用保険金（A・B）に適用され、損害賠償金には適用されません。
）

年間保険料（SS1 拠点あたり）

９８,０００円

７９,０００円

５０,０００円

年間保険料（一般取扱所１拠点あたり）

１４７,０００円

１１８,５００円

７５,０００円（※）本補償制度全体にかかる年間保険金の支払限度額（総支払限度額）は、保険期間中に発生した保険事故を通算して１０億円となります。
（タンク等交換費用補償特約を含む）

高精度油面計設置プラン
経過年数 30 年以上のタンクであり、かつ、消防法による漏洩防止対策が必要で、高精度油面計のみを設置しているＳＳは、以下のパターンのみとなります。
項目

加入パターン

年間個別支払限度額

Ⅳ１,０００万円（SS 単位の限度額）

年間総支払限度額(※)

1０億円（本補償制度全体の限度額）

免責金額（自己負担額）

300 万円

縮小支払割合９０％（損害額に対する保険金支払割合）（費用保険金（A・B）に適用され、損害賠償金には適用されません。
）

年間保険料（SS1 拠点あたり）

７５,０００円

年間保険料（一般取扱所１拠点あたり）

１１２,５００円（※）本補償制度全体にかかる年間保険金の支払限度額（総支払限度額）は、保険期間中に発生した保険事故を通算して１０億円となります。
（タンク等交換費用補償特約を含む）

オプション
上記基本プランのオプションとして、汚染の原因となったタンク等の交換費用の補償を選択いただくことができます。
タンク等交換費用補償特約
年間保険料（1SS）：10,000 円※基本プランの保険料に加算していただきます。
※基本プランと同様の割引が適用されます。
※加入パターンⅣの場合は、本特約の加入は不可となります。

基本プランにて保険金をお支払いする場合において、土壌汚染の原因となった地下タンク、地下埋設配管等の設備・機器を交換、修復または廃棄するために被保険者が負担した費用を保険金としてお支払いします。
お支払する保険金は、負担した費用の 10％または 200 万円のいずれか低い額を限度とします。
（保険期間を通じて、１SS につき 200 万円を限度とします。
）
また、上記加入パターンの「年間個別支払限度額」の内枠として支払われます。

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保険料の割引
下記のいずれかに該当する場合は、保険料が割引となります。※①～④の重複適用はできません。
ただし、高精度油面計設置プラン（加入パターンⅣ）には適用されません。
施設にかかわる割引①新たに設置したＳＳ、または地下埋設タンク・地下埋設配管の全てを交換した後、５年以内のＳＳ②地下埋設タンク・地下埋設配管の全てを交換した後、6 年以上 10年以内のＳＳ③地下埋設タンクの全てが二重殻構造であり、かつ、地下埋設配管の全てが鋼管製(※1)以外のＳＳ

割引率④地下埋設タンクの全てが二重殻構造のＳＳ

5%加入方式に伴う割引割引率

加入者が所有・使用・管理する SS すべて（※２）を一括してご加入された場合、上記①～④に本割引を重複適用いたします。

10%

50%
30％
15%

⑤一括加入割引（※1）鋼管製：「鋼製その他の金属（外面保護しているものを含む）」をいいます。
（※2）SS、一般取扱所それぞれを所有・使用・管理している場合は、それぞれの区分ごとに適用します。
【保険料計算事例】【試算例①】●設置後１５年の一重殻タンクのみ SS が８SS、新設後５年以内 SS が 1SS あるＪＡ
●全 SS をパターンⅠで一括加入（基本保険料）（割引）（一括加入割引） （1SS あたり保険料）

一重殻タンクのみ SS

98,000 円 ×（1-10％）＝

88,200 円 ･･･①

新設５年以内 SS

98,000 円 ×（1-50％）×（1-10％）＝44,100 円①②88,200 円 × 8SS（総保険料）+ 44,100 円 ×1 SS＝749,700 円【試算例②】●設置後１５年の一重殻タンクのみ SS が８SS、新設後５年以内 SS が 1SS あるＪＡ
●一重殻タンクのみ８SS をパターンⅠで選択加入

一重殻タンクのみ SS（基本保険料）（SS 数）

98,000 円

8SS×（総保険料）＝

3784,000 円･･･②

お支払いの対象となる事故と保険金の種類
下記の保険事故が発生した場合、被保険者が負担した損害賠償金や費用等をお支払いします。
保険事
故SS の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から汚染物質（※1）が漏洩し土壌汚染が発生(1)SS が第三者（※2）から法律上の損害賠償請求を受けた場合

またはＳＳ施設外（第三者（※2）への賠償）

損
害賠償金

費
用
保険金
Ａ

(2)行政等の判断により土壌汚染の発生による汚染浄化命令 (行政指導を含みます。)を受けた場合
ＳＳ施設内法律上の損害賠償責任の発生により負担す
ＳＳ施設内の土地を浄化するために要る損害賠償金
した費用
費(1)身体障害を被った第三者 （※2） の治療 用費、逸失利益、慰謝料
保(2)近隣の第三者の土地（※3）を浄化するた 険金めに要した費用
Ｂ(3)隣接した農家の田・畑の農作物の損害…など(1)土壌汚染の存在を特定させるために要した費用
ただし、加入者が定期的に行う点検（調査会社に委託）にかかる費用は除きます。
(2)土壌汚染の範囲を特定させるために要した費用(3)損害の発生または拡大を防止するために要した費用(4)近隣に対する謝罪文等掲載費用（年間個別支払限度額の２０％限度）(5)身体障害を被った者の応急手当もしくは護送に要した費用
･･･など

（※1）
「汚染物質」とは･･･揮発油・灯油・軽油・A 重油・ベンゼン・鉛をいいます。
（※2）
「第三者」とは･･･加入者以外の者をいいます。加入者が法人である場合には、法人の役員、理事、代理人、使用人も第三者に該当します。
（※3）
「第三者の土地」とは･･･第三者の土地のほか、海・河川・湖沼等を含みます。
（注）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。
●先取特権
賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除く）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
●「譲渡・運営者交代にかかる特則」
本補償制度加入後、保険期間中において、加入者間で SS 事業の譲渡または運営者交代が発生した場合、既加入者（譲渡者または前運営者）が保険契約を解約せず、新加入者（譲受者または新運営者）を同一加入とし、手続きすることが可能です。新加入者（譲受者または新運営者）については、既加入者（譲渡者または前運営者）の加入内容に基づき、上記保険事故を補償いたします。
（注）運営交代者が本制度の被保険者の対象範囲外の場合、本特則は適用されません。
＜被保険者の対象範囲＞
ＪＡ、県連、全農(本所・県本部)およびＪＡ・県連・全農(本所・県本部)の子会社・関連会社など

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保険金をお支払いできない主な場合①同一の土壌汚染による最初の汚染浄化命令（行政指導を含む）または第三者からの損害賠償請求を受けた日（事故日）から３年経過後に負担した損害②汚染物質以外の物質による環境汚染の損害③ＳＳ施設使用廃止以降の汚染調査で発見された環境汚染の損害
ただし、次のアもしくはイを満たす場合は除きます。
ア．受委託契約に基づく土壌返還の時の調査の場合
イ．道路の拡張等の理由により行政から SS 施設の土地から退去することを指示された場合※ア・イともに、SS 施設廃止後２か月以内に調査が行われた場合に限ります。
④地下埋設タンク・地下埋設配管以外の設備・機器からの汚染物質の漏洩事故⑤廃油・休止届を出した地下埋設タンクおよび接続される地下埋設配管からの漏洩事故⑥環境汚染の浄化に伴い生じた環境汚染に起因する損害⑦ＳＳ施設内の土壌汚染の浄化を行わない場合⑧法令に定められた点検（消防法第１４条３の２）を実施していなかった場合⑨不動産価格の下落による損害⑩初年度保険契約の開始日以前に発生した環境汚染によって受けた汚染浄化命令（行政指導を含む）または第三者からの損害賠償請求による損害⑪被保険者の役員または使用人が被保険者の業務に従事中に環境汚染にさらされた結果、当該役員または使用人が被った身体の障害に起因する賠償責任⑫被保険者が所有、使用または管理する財物の滅失、損傷、汚損または使用不能について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑬保険契約者・被保険者の故意⑭戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議による環境汚染の損害⑮地震、噴火、洪水、高潮または津波による環境汚染の損害⑯原子核反応または原子核の崩壊による環境汚染の損害⑰サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任など保険金をお支払いできない主な費用または損害①急激かつ突発的な事由によって生じたＳＳ施設外への漏洩事故について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害②汚染された土地の使用不能による損害③ＳＳ施設内の地下埋設タンク・地下埋設配管等の設備・機器の交換、修復または廃棄に要する費用（特約により補償可能）④被保険者が所有・使用・管理する他の施設の土地を浄化するために要した費用⑤ＳＳを廃止・閉鎖・売却するために行われた汚染調査で発見された環境汚染によるＳＳ施設内の汚染浄化
費用⑥環境汚染の結果、ＳＳを廃止する場合のＳＳの施設内の汚染浄化費用。ただし、土壌汚染対策法施行令第１条第 22 号に定めるベンゼンが環境基準値を超え、行政等の判断により環境汚染の発生にかかる汚染浄化命令（行政指導を含む）を加入者が受け、かつ、本補償制度に加入後、１年以上経過した場合を除く。
⑦高精度油面計設置タンクに起因して生じた環境汚染に対し、次に掲げる損害または費用。
・ 高精度油面計の警報発生後、72 時間経過以降に発生した損害
・ 環境汚染の発生日時が高精度油面計により確認できない損害(※)(※) 高精度油面計の故障を含みます。
★⑤について、次のアもしくはイを満たす場合は除きます。
ア．受委託契約に基づく土壌返還の時の調査の場合
イ．道路の拡張等の理由により行政から SS 施設の土地から退去することを指示された場合など

5ご加入前の引受審査（新規加入の場合）■新規加入の場合は、次の引受区分により、加入前の事前引受審査を保険会社が行い、審査の結果、引受可となったＳＳが加入できる仕組みとしています。なお、継続して加入いただく場合は「JASS 土壌浄化保険補償制度事務手続き（継続加入 SS 用）」によることといたします。
引受区分（※1）
引受審査方法提出必要書類①

地下埋設タンクが SF または FFであり、地下埋設配管の全てが鋼管製以外であり、地下埋設タンクの経過年数が３０年未満である場合
SF：鋼製強化プラスチック製二重殻タンク
FF：強化プラスチック製二重殻タンク

A．JASS 土壌浄化保険補償制度加入依頼書（以下「加入依頼書」といいます。）
B．JASS 土壌浄化保険補償制度加入対象先 SS 一覧表（以下「SS 一覧表」といいます。）
C．JASS 土壌浄化保険補償制度告知書（以下「告知書」といます。）

書面による審査（※2）

地下埋設タンクの経過年数が１５年未満である場合②③④

A．加入依頼書
B．SS 一覧表
C．告知書
D．現地確認調査依頼書
E．保険会社指定の調査専門会社（以下「調査専門会社」といいます。）における調査結果報告書（写）（※３）
A．加入依頼書
B．SS 一覧表
C．告知書
D．現地確認調査依頼書
E．保険会社指定の調査専門会社（以下「調査専門会社」といいます。）における調査結果報告書（写）（※３）

地下埋設タンクの経過年数が１５年以上３０年未満である
場合

地下埋設タンクの経過年数が３０年以上であり、改正消防法（※４）に定める対応が必要ない場合
地下埋設タンクの経過年数が３０年以上であり、改正消防法（※４）による漏洩防止対策が必要な場合で FRP コーティン
グ・電気防食・高精度油面計の対応をした場合

現地確認調査による審査（※１）地下埋設タンクの経過年数は、最も古い地下埋設タンクの経過年数を引受区分に照らし合わせます。
（※２）「書面による審査」の結果によっては、「現地確認調査による審査」を受けていただくことがあります。
（※３）保険会社は調査専門会社から提出を受けた調査結果報告書に基づき引受審査を行います。
（※４）改正消防法とは、２０１３年 2 月 1 日より適用されている老朽化した地下埋設タンクに対する措置を定めた法律のことを指します。
（※５）ご契約時の告知内容が事実と相違する場合、保険金をお支払いできないことがあります。

＜現地確認調査について＞■引受審査方法が「現地確認調査による審査」となった場合、調査専門会社の現地確認調査を事前に受検していただくことになります。（調査費用は加入者負担になります。
）(1)調査専門会社(2)調査内容(3)調査費用(加入者のご負担)◇㈱タツノ◇トキコシステムソリューションズ㈱◇㈱トミナガ①漏洩検知管の可燃性ガス測定②調査依頼日前６か月間の在庫量増減率推移の結果検証③直近実施の地下埋設タンク・地下埋設配管検査の結果検証･･･など①全てのタンクが一重殻の場合：75,000 円／1SS②全てのタンクが一重殻で JA-SS 総合ﾒﾝﾃﾅﾝｽ加入の場合：70,000 円/1SS③全てのタンクが二重殻の場合：65,000 円／1SS④全てのタンクが二重殻で JA-SS 総合ﾒﾝﾃﾅﾝｽ加入の場合：60,000 円/1SS⑤二重殻と一重殻タンクが混在の場合：70,000 円/1SS⑥二重殻と一重殻タンクが混在で JA-SS 総合ﾒﾝﾃﾅﾝｽ加入の場合：65,000 円/１SS＊消費税は別途請求。また、離島の場合、別途加算費用が生じます。
＊同一 JA において２ヶ所以上を調査する場合は上記調査費用の合計額から 10%割引きます。
ただし、離島経費等は割引対象外とします。
＊「漏洩検知管の可燃性ガス測定」でガスが検出された場合、加入の可否を判断する追加検査として「ガスの成分分析」が必要であり、上記調査費用とは別に 1 検査（上位 2 検体）、１ＳＳあたり１２,０００円（消費税別）の費用が発生します。

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お問い合わせ先

全国農業協同組合連合会 総合エネルギー部 石油課〒100-6832 東京都千代田区大手町１-３-１
ＴＥＬ03-6271-8336
ＦＡＸ03-5218-2546＜引受保険会社＞共栄火災海上保険株式会社 農林水産部

営業第二課〒105-8604 東京都港区新橋 1-１８-６
ＴＥＬ03-3504-2374
ＦＡＸ03-3504-2936＜取扱代理店＞

全農エネルギー株式会社 石油業務部〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町 1-５-１８
ＴＥＬ03-3293-1251
ＦＡＸ03-3293-1235＊漏洩の確認、事故が発生した場合には、「JASS 土壌浄化保険補償制度事務手続き」に基づき、すみやかにご連絡ください。
＊このご案内は概要を説明したものです。詳しくは「JASS 土壌浄化保険補償制度事務手続き」「JASS 土壌浄化保険補償制度 Q&A」とあわせてご覧ください。また、ご不明な点がございましたら上記までお問い合わせください。

（2023 年 8 月作成 承認番号：23－0933）

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