第34期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
（http://www.kddi.com/corporate/ir/stock-rating/meeting/20180620/）
なお、「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告の一部であります。また、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会
計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

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５．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。

1 コーポレート・ガバナンス(1) 取締役会
取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行うとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督する。
取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
(2) 業務執行体制①執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。
②取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項
については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において、経営会議規程に基づき審議し、決定する。
(3) 監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制①監査役が取締役会に出席する他、社内主要会議に出席するとともに、重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を閲覧することができる措置を講じる。
②取締役及び従業員、子会社の取締役等並びに内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時に監査役に報告する他、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した
場合は直ちに監査役に報告する。また、取締役及び従業員、子会社の取締役等並びに内部監査部門
は、監査役と意見交換を行い、連携を図る。
③監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、専任の従業員を配置する。当該従業員に対する指揮命令権は各監査役に属するものとし、その人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
④監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行った者が不利益を被らない措置を講じる。

⑤監査役が職務を遂行可能とするために必要な費用については前払を含めてその支払いに応じる。

2 コンプライアンス(1) 全ての取締役及び従業員は、遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る。
(2) 反社会的勢力に対しては毅然とした対応を取り、一切の関係遮断に取り組む。
(3) KDDIグループの企業倫理に係る会議体において、KDDIグループ各社の重大な法令違反、その他コン
プライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組む。
(4) 社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。
(5) 社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプラ
イアンスの理解と意識向上に努める。

3 経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理(1) 取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、KDDIグループの持続的な成長を図るべく、
ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図る。
(2) 各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標
を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進する。
①リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、KDDIグループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。
②会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定する。
③財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図る。

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④業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、KDDIグループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図る。
(3) 電気通信事業者として、以下の取り組みを行う。
①通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することがKDDIグループの企業経営の根幹であり、これを厳守する。
②情報セキュリティ
お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス
用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリ
ティに関する会議体等において、その施策を策定
し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリ
ティの確保を図る。
③災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サー
ビスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画（BCP）を策定し、ネット
ワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施する。
非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたる。

4 ステークホルダーとの協働に係る取り組み(1) 全社を挙げての以下の活動取り組みにより、KDDI
グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を達成する。
①お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応に
よ り 、お 客さま の 体験 価値の 向 上を 目指す CX（Customer Experience）活動に取り組む。
②諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行う。
(2) 全てのステークホルダーから理解と信頼を得るた
め、KDDIグループの経営の透明性を確保し、KDDI
グループの広報・IR活動の更なる充実に努める。
(3) KDDIグループを取り巻くビジネスリスクについて
は、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示する。更にKDDIグループの社会的責任に係る事項について、環境への取り

組みや社会的貢献等を含め、サステナビリティを推進する部門を中心に、サステナビリティレポー
トを作成し、開示する。

5 企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備する。
①子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に対する管理及び支援体制を確立する。
②子会社に派遣する取締役、監査役及びその他従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社ガバ
ナンスの実効性を確保する。
③子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役会及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会社の管理体制を確立する。
④子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立する。
(2) 各子会社にはKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。
(3) 各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用する。
また、「KDDI行動指針」に基づき、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る体制の確保を推進する。

6 内部監査KDDIグループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証する。
内部監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行う。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき取締役会にて決議・公表した「内部統制システム構築の基本方針」により、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上に努めております。

1 コーポレート・ガバナンス(1) 取締役会
当社では、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき取締役会を開催しております。
2017年度においては12回の取締役会を開催し、法令等に定める重要事項や経営計画等の決定を行うとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。
また、取締役の職務執行に係る情報については、
取締役会規則に従い、適切に保存・管理をしております。
(2) 業務執行体制①業務執行については、執行役員制度を採用し、理事・執行役員規則に基づき権限の委譲と責任体制の明確化を図っております。
②経営会議規程に基づき開催される経営会議において、業務執行に係る重要事項を審議し、決定しております。2017年度においては、11回の経営会議を開催し、経営上の重要事項の審議を実施しております。
(3) 監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制①当社は、監査役が、取締役会の他、社内主要会議（経営会議、ディスクロージャー委員会、KDDIグ
ループ企業倫理委員会、情報セキュリティ委員会
等）に出席することができる措置を講じております。
②2017年度においては、代表取締役との定期会合と取締役との個別会合を計12回、国内外のグループ
会社の取締役との会合を計34回、及び内部監査部門との会合を計17回開催し、執行側から監査役に対する情報提供や意見交換を行っております。
その他、経営層に報告を行う重要な事項について
は、その都度、監査役への報告を併せて実施しております。

③監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、監査役室のスタッフに関する人事については監査役の同意を得て実施しております。
④内部通報処理規程においては、監査役への報告に際し報告者は不利益を被らない旨を明記しております。
⑤監査役の職務遂行に必要な費用については、請求された費用を適切に支払っております。

2 コンプライアンス(1) KDDI行動指針の策定、浸透全ての取締役及び従業員が職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」を策定し、当該方針の基本原則を照会するメールマガ
ジンを全社員に配信する等により、その浸透に努めております。
(2) 反社会的勢力への対応
反社会的勢力との関係遮断への取り組みについては社内に主管部門を定め、当該部門が主体となり、各部門と連携して推進しております。
2017年度は、反社会的勢力に係る調査会議を２回開催し、運用状況を確認しております。
(3) KDDIの企業倫理活動
KDDIグループ各社の重大な法令違反、その他コ
ンプライアンスに係る問題、事故の早期発見・対処に取り組むため、KDDIグループ企業倫理委員会を定期的に開催し、当該会議体において、企業倫
理活動結果を報告、次年度活動方針を承認しております。
(4) 内部通報制度
内部通報制度の運用にあたっては、e-learning
及びメールマガジンの配信、並びに事業所内へのポスターの掲示を実施するなどの方法でその浸透活動を実施しております。通報者が通報したことを理由に不利益な扱いを受けないことを十分に留意しながら通報に対して適切に対応しています。
(5) コンプライアンスに係る社内外研修、社内の啓発活動等
コンプライアンスに対する社員の意識向上については、経営層、管理者、一般社員の各層に対し、様々な研修を実施しております。

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3 経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理(1) ビジネスリスクの監視、業績管理の徹底
経営会議においては、事案毎にビジネスリスク
及び事業の優先順位付けを具体的に明確にした上で、業務執行に係る重要事項を審議し、決定しております。
2017年度においては月次採算検討会議を計10回開催し、業績管理の徹底を図っております。
(2) 内部統制責任者体制の構築、運用
当社では、各部門及びグループ会社に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進しております。
①リスクマネジメント活動方針の策定、実施
業務執行に係る重要事項を審議・決定する経営会議において、リスクマネジメント活動方針及び運用状況等を年２回報告しております。
②リスク点検リスクマネジメント本部が主管となり、各部門及びグループ会社において、期初・上期末・下期末の３回リスク点検を実施し、重要リスクに係る課
題と対応状況を確認しております。
③財務報告の信頼性確保
財務報告の信頼性確保に向けた内部統制評価は、
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って連結ベースで評価を行い、不備の解消に向けた改善を行っております。
④業務品質向上活動
業務の有効性・効率性の向上等、KDDIグループの業務品質向上のための活動を全社で実施しており、各部門が目標を設定の上、全社を挙げて業務プロ
セス改善に取り組んでおります。
(3) 電気通信事業者としての取り組み①通信の秘密の保護「通信の秘密」については、制度、業務プロセス、システム等の各方面からその保護に取り組んでおり、課題が発生した場合には法令に基づき適正に対処するとともに、再発防止策について検討・実施に取り組んでおります。
②情報セキュリティ
お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス
用ネットワークへのサイバーテロの防護に向けた施策や、国内外の情報セキュリティ関連諸法令への対応等については、情報セキュリティ委員会を年７回開催し、KDDIグループ全体の情報セキュリ
ティ施策を企画・推進しております。
③災害時等におけるネットワーク及びサービスの復
旧当社においては、重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画（BCP）を策定しております。
2017年度は、４月に全社版BCPの改定を行うとともに、非常事態を想定した各種訓練を行い、災害等の発生に備えております。
また、2017年度に発生した台風、豪雨、大雪等の自然災害に対しては、対策本部を設置して迅速なネットワーク及びサービスの復旧に努めました。

4 ステークホルダーとの協働に係る取り組み(1) KDDIグループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を達成するための取り組み①CX活動
2017年度より、お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応によりお客さまの体験価値の向上を目指すCX（Customer Experience）活動に取り組んでおり、各部門が主管する事業に係るお客さま
体験価値の向上に向けた活動を推進するための会
議体をそれぞれ設置し、継続的な活動を実施しております。
また、ブランディングの強化を推進する部門において、全社横断的なCX（Customer Experience）
啓発活動及び、CX取り組み状況確認調査等を実施
しております。
②お客さまへの適切な情報提供
お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう適切な情報提供を行うために、当社内にクリエイティブ管理室を設置して消費者向けの広告や販促物等を管理するとともに、景品表示法に抵触する恐れのある事案が発生した場合の社内体
制及び報告フローを整備し、運用しております。
また、景品表示法に関する社内の意識向上に向け、
e-learning等による啓発活動を実施しております。
併せて、消費者関連法令等の諸法令や行政の動向等を把握し、社内関連部門への共有と対応を行う
ことにより、法令に沿った適切な情報の提供に取り組んでおります。
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(2) KDDIグループの広報・IR活動の充実
当社のIR活動の指針となる「IR基本方針」を取締役会にて定め、当社ホームページに掲載しております。
個人投資家、アナリスト、国内外の機関投資家に対する説明会の開催や各種IR資料のホームペー
ジ掲載により、KDDIグループの広報・IR活動の更なる充実に努めております。
(3) KDDIグループを取り巻くビジネスリスク及び社会的責任に関する取り組みに係る情報開示
当社ではディスクロージャー委員会を年４回開
催し、情報開示に係る事項の審議を行っております。
また、環境・社会・ガバナンス等に関する非財
務情報を取りまとめの上、財務情報と併せて、統合レポート（ESG詳細版）として2017年８月に開示しております。

5 企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社での業務の適正を確保するための体制整備
子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備しております。
2017年度に新たにグループに加わった各社（計５社）においても、本体制の整備を実施しております。
①子会社に対する管理及び支援体制を確立するため、当社内において、子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括
管理部門を定めております。
②子会社ガバナンスの実効性を確保するため、子会社に取締役、監査役及びその他従業員を派遣しております。
また、それぞれに子会社管理上の役割を定め、教育・周知を行うとともに、必要に応じ当社からの支援を実施しております。
③子会社の重要な意思決定事項に関し、対象項目及び手順を社内規程に定め、子会社の管理体制を確立しております。
④子会社の重要な報告事項に関しても、同様に対象項目及び手順を社内規程に定めるとともに、リスク情報の報告基準や窓口の周知を行っております。

(2) 子会社でのリスクを適切に管理し経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む体制
全国内子会社及び主要な海外統括拠点等を内部統制責任者制度の対象とし、2017年度に新たにグ
ループに加わった各社（計５社）においても、本体制の整備を実施しております。
各社の内部統制責任者は、各社毎の重要リスクに係る点検を実施することにより課題の洗い出しと対応状況を管理し当社と共有するとともに、当社からは各社の課題の確認、対策検討・実施の支援を行っております。
また、グループ各社及び当社においてリスクマ
ネジメント連絡会を年２回開催し、リスク情報や方針の共有等を実施しております。
(3) KDDIグループの企業倫理活動
子会社各社については企業倫理委員会を原則年２回開催し、各社のコンプライアンスに係る問題、事故の発生状況とその対策等を共有するとともに、各社と連携し企業倫理の向上及び適正な職務執行体制の確保に努めております。
また、子会社における内部通報制度の浸透に向けた周知活動を継続して実施しており、2017年４月には海外向けWeb通報窓口を開設し、グループ内に周知しております。

6 内部監査KDDIグループ全体の業務全般を対象に、内部監査計
画を経営会議にて決定し、同計画に基づき内部監査を実施しております。
監査結果については、代表取締役社長及び監査役へ報告し、サマリーを取締役会に報告しております。

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連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１.連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、指定国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、本連結計算
書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 178社
主要な連結子会社の名称
沖縄セルラー電話（株）、（株）ジュピターテレコム、UQコミュニケーションズ（株）（注）、ビッグローブ（株）、（株）イーオンホールディ
ングス、中部テレコミュニケーション（株）、KDDIフィナンシャルサービス（株）、Syn.ホールディングス（株）、ジュピターショップチャンネ
ル（株）、KDDIまとめてオフィス（株）、KDDIエンジニアリング（株）、（株）KDDIエボルバ、（株）KDDI総合研究所、KDDI America, Inc.、
KDDI Europe Limited、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd、北京凱迪迪
愛通信技術有限公司、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、KDDI Singapore Pte Ltd、MobiCom Corporation LLC
新たに連結子会社となった主な会社の名称及び新規連結の理由
・（株）イーオンホールディングス及び同社子会社７社
株式の新規取得による（注）UQコミュニケーションズ（株）については、日本基準においては持分法を適用しておりましたが、IFRSを適用するにあたり当社の同社に対する実質支配力について判定した結果、IFRSにおいては子会社として連結しております。
３.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 36社
主要な関連会社の名称
京セラコミュニケーションシステム（株）、（株）じぶん銀行、KKBOX Inc.、（株）ラック
４.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当
該子会社の報告期間の末日は12月31日であり、当社との決算日の差異は３ヶ月を超えておりません。
また、連結計算書類の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
５.会計方針に関する事項(1) 金融資産及び金融負債の評価基準及び評価方法① 金融資産(a) 金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b) 金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

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（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する
金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される場
合・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を資本から純資産に組替調整額として振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）(a) 金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b) 金融負債の分類（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する
金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止して
おります。

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(d) 優先株式
優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は、支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ 金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定
取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。

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(3) 有形固定資産及び無形資産の評価基準、評価方法及び減価償却または償却の方法① 有形固定資産(a) 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
(b) 減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
９年
空中線設備
10～21年
市内・市外線路設備
10～21年
その他の設備９～27年
建物及び構築物
10～38年
その他
５～22年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。
(c) 認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
② 無形資産(a) 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
(b) 償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア
５年
顧客関連
４～29年
番組供給関連
22年
その他
５～20年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。

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④ リース資産(a) リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
(b) リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
(c) ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債
務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
(d) オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
⑤ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フロー
を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(4) 重要な引当金の計上方法
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
当社グループが認識している引当金は、主にポイント引当金であります。ポイント引当金は、当社グループが運用する「au WALLET ポイントプ
ログラム」等のポイントサービスにおいて、契約者の将来のポイント利用による費用負担に備えたものです。具体的には、「au WALLET プリペイ
ドカード」の利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等をポイント引当金として負債に計上しております。
ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮し、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、
過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。

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当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
(6) 収益の認識基準
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① モバイル通信サービス及び携帯端末の販売
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料
収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。
また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
(a) 間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループ
は、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
モバイル通信サービス収入はお客さまにサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
(b) 直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時にお客さまから受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された
金額は、お客さまにサービスを提供した時点で収益として認識しております。
また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客さまの見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客さまがポイントを使用した時点で収益を認識しております。
② 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。
③ コンテンツサービス
コンテンツサービスにおける収益は、主として情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。
また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。これらの収入については個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか、信用リスクを負っているか等を総合的に勘案しております。
ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
情報料収入については、上記の要件に照らして総額または純額のいずれで表示すべきかを個々の取引ごとに検討を実施し判断しております。

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具体的には、当社グループが主体的に関与して企画・開発したコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていることから、当社グループが主たる責任者として総額で計上しております。一方で、当社のプラットフォーム上でサービスは提供するものの、
当社グループが主体的に関与していないコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていないことから、当社の取り分（手数料）のみを純額で計上しております。
回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取っており、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、取引の主体は他社であります。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
④ ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、国内データセンターサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。
ソリューションサービス収入は、お客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
⑤ CATV事業
CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客さまに提供された期に収益計上しております。
当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者
は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組
供給事業に係る収益は、サービスがCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。
⑥ グローバルデータセンター事業
当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客さまの重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス
使用料を受領しております。複数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客さま設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結計算書類を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用
は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処
分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
(8) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

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（連結財政状態計算書に関する注記）
１．資産から直接控除された損失評価引当金
その他の長期金融資産
営業債権及びその他の債権
計

43,210百万円
20,273百万円
63,483百万円

２.有形固定資産に係る減価償却累計額
3,821,228百万円
３.担保に供している資産及び担保に係る債務（連結子会社）
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
国債
3,001百万円
その他担保に供している資産
有形固定資産75百万円
その他の短期金融資産77百万円
関係会社株式（注）768百万円
計
919百万円（内、外貨建資産）（US$0百万他）
上記に対応する債務
長期借入金（注）98百万円
１年内返済予定の長期借入金
86百万円
営業債務及びその他の債務
1百万円
計
185百万円（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。当連結会計年度における当該借入金残高は、16,820百万円であります。これらについては上記の長期借入金及び短期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。当連結会計年度末の財務制限条項が付された借入金残高は397,350百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

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（連結持分変動計算書に関する注記）
１.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,587,213,525株

２.配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決議

株式の
種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月21日
定時株主総会（注）１,２

普通株式

110,603

45

2017年
３月31日

2017年
６月22日

2017年11月１日
取締役会（注）１,２

普通株式

109,096

45

2017年
９月30日

2017年
12月４日

（注）１．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
（注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託受益者に対する配当金の支払があります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

配当の
原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月20日
定時株主総会（注）１,２

普通株式

108,243

利益
剰余金

45

2018年
３月31日

2018年
６月21日

（注）１．この配当は、株主総会で承認されるまで認識されません。また、法人所得税への影響もありません。
（注）２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、(1) 信用リスク、(2) 流動性リスク及び(3) 市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
(1) 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。
営業債権について、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。具体的には、発生から一定期間を超えた営業債権について、債務不履行であると考え、減損処理をしております。
リース及びその他の債権については、原則として、金融資産の資産化（現金化）が約定日以降に遅延（または支払延期要請を含む）した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延または支払延期要請があった場合であっても、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための十分な能力を有していることが客観的データに基づき判断可能な場合には、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、大手格付機関の格付情報などをもとに、債務不履行のリスクが高いと判断した場合には、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。
信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

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(2) 流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベース
ではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
(3) 市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a) 為替リスク、(b) 金利リスク、(c) 資本性金融商品の価格リスクがあります。
(a) 為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リ
スク・エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループは通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経
たうえで実施しております。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行箇所と管理箇所を分離してチェック機能を働かせております。
連結子会社においては、金額（最大リスク額）によって取締役会の決議または社長の決裁を受けております。当社グループは、デリバティ
ブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(b) 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(c) 資本性金融商品の価格リスク管理
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く）により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リス
クにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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２.金融商品の公正価値に関する事項(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
１）公正価値で測定される金融商品（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

差額

110,071

110,071

－

479

479

－

110,550

110,550

－

－

金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ
為替予約
合計
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップ
合計

38

38

5,882

5,882

－

5,920

5,920

－

帳簿価額

公正価値

２）償却原価で測定される金融商品（単位：百万円）
差額

金融資産：
その他の金融資産
国債

3,001

3,069

68

102,012100,209△1,803105,013103,278△1,735

借入金

835,036

839,655

4,619

社債

169,801

174,294

4,494

リース未収債権
合計
金融負債：
借入金及び社債

その他の長期金融負債
リース債務
合計

84,77986,6191,840

1,089,616

1,100,568

10,952（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．短期の金融資産、金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。

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(2) 公正価値の測定方法
１）公正価値で測定する金融商品① 株式
上場株式については、取引所の価格によっております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
② デリバティブ(a) 為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、貸借対照表日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。
(b) 金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２）償却原価で測定する金融商品① 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
② リース未収債権
リース債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
③ 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
④ 社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。
⑤ リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
⑥ 優先株式当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引い
た現在価値により算定しております。

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(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

1,568円84銭
235円54銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
(その他の注記)（減損損失に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度において、13,069百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び主な資産グループは
以下のとおりです。
（単位：百万円）
場所

用途

種類

通信設備等
（東京他）

主として
電気通信事業用

機械設備、
市内線路設備等減損損失
10,008

当連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,008百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備9,641百万円、その他367百万円であります。
当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.20％で割り引いて算定しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、２年としております。

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（企業結合に関する注記）
株式会社イーオンホールディングス(1) 企業結合の概要
当社は、2018年１月22日付で、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2) 企業結合を行った主な理由
今回の資本参加により、当社は今後も成長・拡大が見込まれる教育市場へ新規参入し、当社がこれまで培ってきた「ICT」に加え、イーオンHDが育成してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、お客さまに新たな価値・サービスを提供することによる事業拡大を目指すことを目的としています。
(3) 被取得企業の名称及び事業内容（2018年３月末現在）
名称

株式会社イーオンホールディングス

設立日

1973年４月

所在地

岡山県岡山市北区厚生町２丁目３番23号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

英会話をはじめとする語学学校運営、語学教材の制作及び販売、
インターネット、および、電話による語学教育

資本金100百万円髙木 憲一郎(4) 取得した議決権付資本持分の割合
イーオンHD(5) 支配権獲得日
2018年１月22日(6) 取得対価及びその内訳

100％（単位：百万円）
支配獲得日（2018年１月22日）
支払現金
取得対価の合計

86,173
A

86,173

当該企業結合に係る取得関連費用350百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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(7) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2018年１月22日）
非流動資産
有形固定資産（注）１

4,443

無形資産（注）１

23,259その他

4,531

非流動資産合計

32,232

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２2,056

現金及び現金同等物

33,593

その他

7,279

流動資産合計

42,928

資産合計

75,160

非流動負債繰延税金負債

7,998

その他

2,971

非流動負債合計

10,969

流動負債
営業債務及びその他の債務

11,336

その他

3,696

流動負債合計15,031

負債合計

26,001

純資産

B

49,159のれん（注）３

A－B

37,014

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、建物附属設備であります。
無形資産は主に顧客関連資産、商標権、ソフトウェアであります。
（注）２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値2,056百万円について、契約金額の総額は2,056百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
（注）３．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんの
うち、税務上損金算入できるものはありません。

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(8) 子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2018年１月22日）
現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額△86,173
33,593△52,580(9) 被取得企業の売上高及び当期利益
2018年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は4,857百万円、当期利益185百万円
であります。
(10) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,065,036百万円、当期利益は664,724百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
主として定率法
機械設備を除く有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備
９年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物
10年～38年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用定額法
３.引当金の計上基準
貸倒引当金
退職給付引当金

ポイント引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
将来の「au WALLET ポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

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(貸借対照表に関する注記)
１.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式768百万円（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金残高16,820百万円に対して、同社株式を担保に供しております。
２.偶発債務
事業所等賃借契約に対する保証

5,029百万円

３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債務

175,697百万円
221,184百万円
267百万円
309,217百万円

４.固定資産の圧縮記帳額
工事負担金等による圧縮記帳累計額

15,434百万円

５.貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
貸出極度額の総額245,787百万円
貸出実行残高126,815百万円
未実行残高
118,972百万円
なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。
(損益計算書に関する注記)
１.関係会社との取引高関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用
関係会社に対する営業取引以外の取引高

298,155百万円
504,480百万円
51,879百万円

２．減損損失2,917百万円
当事業年度において、当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場所
用途
種類
減損損失
通信設備、遊休資産等（東京他）

主として電気通信事業用

市内線路設備等

2,917

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,917百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備2,043百万円、その他873百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困
難な資産は０円としております。

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(株主資本等変動計算書に関する注記)
１.発行済株式及び自己株式に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

2,620,494,257
2,620,494,257－－

33,280,732
33,280,732

2,587,213,525
2,587,213,525

162,641,408
162,641,408

52,479,820
52,479,820

33,311,926
33,311,926

181,809,302
181,809,302（変動事由の概要）
１.発行済株式の普通株式数の減少33,280,732株は、自己株式の消却（消却日：2017年５月17日）によるものであります。
２.自己株式の普通株式数の増加52,479,820株は、2017年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得33,526,600株、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得18,953,100株、単元未満株式の買取り120株によるものであります。
３.自己株式の普通株式数の減少33,311,926株は、自己株式の消却（消却日：2017年５月17日）によるもの33,280,732株、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式交付等によるもの31,194株であります。
４.自己株式の普通株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式1,672,702株を含めて表示しております。
２.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月21日
定時株主総会2017年11月１日
取締役会
計

株式の種類

基準日

効力発生日

普通株式

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）110,68045

2017年３月31日

2017年６月22日

普通株式109,17145

2017年９月30日

2017年12月４日

219,851（注）１．2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金77百万円を含めております。
２．2017年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金75百万円を含めております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
108,318百万円② １株当たり配当額
45円
③ 基準日
2018年３月31日④ 効力発生日2018年６月21日（注）１．配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金75百万円を含めております。

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(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞与引当金
貸倒引当金繰入超過額等
ポイント引当額
未払費用否認額
減価償却費超過額
固定資産除却損否認額
棚卸資産評価損否認額
未払事業税
減損損失否認額
前受金否認額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

退職給付引当金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
企業結合における交換利益
その他（単位：百万円）
5,939
8,232
15,045
2,718
28,579
3,318
2,715
5,143
24,9004,476
169
11,769
1,651
114,652△3,491△410△7,682△1,455△298△13,336
101,315(金融商品に関する注記)
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社では、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。また、借入金に関しては、営業取引に関わる資金を除き、長期借入金（固定金利）で調達しており、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

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２.金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金（※１）(3) 未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 関係会社短期貸付金（※２）(6) 関係会社株式(7) 関係会社長期貸付金（※３）
資産計(8) 買掛金(9) 短期借入金(10) 未払金(11) 未払法人税等(12) 預り金(13) 社債（※４）(14) 長期借入金（※４）
負債計

貸借対照表計上額（百万円）
66,622
1,369,036△14,843
1,354,193
62,530

時価（百万円）
66,622差額（百万円）

1,354,193
62,530－－79,524
126,815
14,778194,174
1,898,637
102,609
246,040
327,592
99,95643,488170,000
337,000
1,326,685

79,524
126,81580,049194,458
1,964,191
102,609
246,040
327,592
99,95643,488174,263339,289
1,333,236－－
65,271
284
65,555
－
－
－
－
－
4,263
2,289
6,552

－

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２.１年以内に期限の到来する流動資産に含まれている関係会社長期貸付金を除いております。
※３.１年以内に期限の到来する流動資産に含まれている関係会社長期貸付金を含めております。
※４.１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金、(5) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。な
お、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4) 投資有価証券、(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 関係会社長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 買掛金、(9) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 未払法人税等、(12) 預り金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(13) 社債、(14) 長期借入金
社債時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

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（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券
非上場株式等
関係会社株式
非上場株式等
関係会社出資金貸借対照表計上額（百万円）
116,842
850,114
5,742

これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
(持分法損益に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

50,484百万円
98,192百万円
4,592百万円（注）上記、持分法を適用した場合の投資の金額及び持分法を適用した場合の投資利益の金額は、会社計算規則第120条の規定に基づき、指定国際会計基準に準拠したものです。
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
種類
子会社

関連
会社

会社等の
名称または氏名（単位：百万円）

所在地

資本金また
は出資金

事業の内容
または職業

KDDIフィナ
ンシャル
サービス株
式会社

東京都港区

5,245

クレジット
カ ー ド 事業、決済代
行事業

UQコミュニ
ケーション
ズ株式会社

東京都港区

71,425

ワイヤレス
ブロードバ
ンドサービ
ス

議決権等の
所有（被所
有）割合
所有
直接90.0％所有
直接32.3％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
（注）

33,147

資金の援助
役員の兼任

利息の受取

179

資金の貸付
（注）

△22,180

利息の受取

480

科目
関係会社
長期貸付金
関係会社
短期貸付金
未収入金
関係会社
長期貸付金
関係会社
短期貸付金
未収入金

期末残高
38,80081,963
1
90,00019,91563

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、資金需要の性格に合わせて期間設定し、貸付利率は市場金利を勘案して貸付期間に対応する利率を合理的に決定しております。また、グループ内の効率的な資金運営を目的として行っているため、担保の提供等は受けておりません。なお、資金の貸付の取引金額は当期首残高からの増減額を表示しております。
(1株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,488円49銭
216円15銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、信託）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、1,672,702株、1,678,224株であります。
(連結配当規制適用会社に関する注記)
当社は連結配当規制の適用会社であります。
（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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