（様式第１−３号）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書○○市町村長 殿
申請
年月日
組織名称
代表者
氏名

平成27年6月30日○○○保全会○○○○○

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知）別紙１の第６の２及び別紙２の第６の２に基づき、別添のとおり、多面的機能支払交付金に係る活動計画書を提出します。

印

（別添）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書
組織名称 ○○○保全会
所在地○○○○○○○○（注） 「所在地」欄には、組織が活動を実施する農用地の所在地を記入する。

＜該当する活動にチェック＞

農地維持支払資源向上支払地域資源の質的向上を図る共同活動
施設の長寿命化のための活動
地域資源保全プランの策定〔多面的機能の増進を図る活動 〕
組織の広域化・体制強化

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年度
農地維持支払
共同活動
資源向上支払施設の長寿命化

活動終了年度

交付金の交付年数

平成27年度平成31年度

5 年

平成27年度

平成

31年度

5 年

年度

平成年度

年

平成

農業委員会の調査結果と整合する数値を記

２．保全管理する区域内の農用地、施設
認定農用地面積(集落の管理する農用地）

田

畑

5,000 a2,000 a

50 a

水路
開水路

農業用施設

計

草地

50 a

7,050 a
農道

パイプライン

遊休農地面積（農用地にかかる施設）

ため池

10.0 km

1.0 km

8.0 km

2.0 箇所km

km

0.1 km

1.0 箇所

うち、施設の長寿命化の対象施設

３．交付金額農地維持支払
対象農用地
面積

交付単価

田

5,000 a3,000円/10a

畑

2,000 a2,000円/10a

草地

50 a

250円/10a

合計

7,050 a

資源向上支払（共同活動）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

1,500,000 円

4,500 a2,400円/10a400,000 円

1,800 a1,440円/10a1,250 円

50 a

240円/10a1,901,250 円

6,350 a

資源向上支払（施設の長寿命化）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付上限額

1,080,000 円

a4,400円/10a0 円

259,200 円

a2,000円/10a0 円

1,200 円

a400円/10a0 円

1,340,400 円

a(注１)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

４．位置図

別紙のとおり５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積等
重複面積単価が４種類有ります
ので、どの単価が適用されるのか確認してくだ

850 a（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する認定農用地のうち、この活動計画書に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）
地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
その他円

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動
認定を受けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目点
検・ ・研計修画
策
定取組

点検実施時期
農用地：毎年
水路：毎年
農道：毎年
ため池：毎年

遊休農地等の発生状況、対象施設における泥の堆積状況等を点検し、毎年記録管理する。

年度活動計画の策定

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

毎年

事務・組織運営等事務（書類作成、申請事務等）や組織運営に関する研修を活動期間内に１回以上受講する。の研修

農道

毎年 3 回（７月、９月、１１月）

施設の適正管理 鳥獣害防護柵等の適正管理等、必要な取組を実施する。

点検結果に応じて実施時期を決定

水路の草刈り水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部の草刈りを実施する。

毎年 3 回（７月、９月、１１月）

水路の泥上げ水路及びポンプ吸水槽等の泥上げを実施する。

毎年4月

施設の適正管理 ゲート類等の保守管理の徹底等、必要な取組を実施する。

点検結果に応じて実施時期を決定

路肩、法面の草刈り

路肩・法面の草刈りを実施する。

毎年 3 回（７月、９月、１１月）

側溝の泥上げ

点検結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

毎年 ○ため池の草刈り草刈りを実施する。

ため池の泥上げ点検結果に基づいて、泥上げを実施する。

月

点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 農道の路面維持等、必要な取組を実施する。

ため池

4 月

毎年 3 回（７月、９月、１１月）

農畦畔・農用地法面・用
畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。
防風林等の草刈り
地実
践活動

月
月
月
月

平成２７年度、平成３０年度

遊休農地発生防止
遊休農地発生防止のための保全管理等を実施する。のための保全管理

水路

44410

毎年 1（８月）回

毎年 11月

点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理 かんがい期前の付帯施設の清掃・除塵等、必要な取組を実施する。
共異常気象時の対応 洪水、台風、地震等の後、安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。
通

洪水、台風、地震等の発生後(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組

地域ぐるみで取り組む保全管理の内容

取組方向（１項目以上選択）

農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業
高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業
不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理
その他（）

推進活動

実施時期
（１項目以上選択）

担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施
入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施
地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施
地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保
不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用
隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施
その他（）（１項目以上選択）
農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催
地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
その他（）③農用地・施設の見回りを行う異常気象について
大雨、洪水、暴風警報が発令された場合、または、震度４以上の地震が発生した場合とする。
（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

④農地維持支払における農振農用地区域外の扱い
交付対象とする交付対象としない

毎年 2（１１月、３月）回

２．資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修認定を受けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
取組

活動項目
機能診・断研・修計
画
策
定

実施時期
農用地：毎年 4
水路：毎年 4農道：毎年 4
ため池：毎年 10農用地及び水路等の施設について、機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

機能診断
年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

機能診断・補修技術等の研修

活動期間内に１回以上受講する。
活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修
老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修
農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

農用地

畦畔の再構築、農用地法面の初期補修、暗渠施設の清掃等を実施する。

水路

水路側壁のはらみ修正、目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

農道

路肩・法面の初期補修、側溝の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

ため池

遮水シートの補修、構造物の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

実
践活動

毎年月
月
月
月

4 月

平成27年度、平成30年度

機能診断結果に基づき実施時期を決定(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②農村環境保全活動
取組
選択したテーマについて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を毎年策定する。
生態系保全
水質保全
景観形成・生活環境保全
水田貯留機能増進･地下水かん養
資源循環
選択したテーマに基づき、地域住民等への広報活動等の取組を毎年１つ以上実施する。
広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）
地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携
地域内の規制の取り決め

活動項目
計画策定

啓発・普及

実践活動

実施時期
毎年

4月

毎年5月

非かんがい期における通水

毎年 11月景観形成のための施設への植栽等

毎年月選択したテーマに基づき、実践活動の取組を毎年１つ以上実施する。

水質保全
景観形成・生活環境保全

7(注1)「計画策定」及び「啓発・普及」については、１つ以上の項目をチェックする。
遊休農地面積を計上して(注2)「実践活動」の下欄に選択したテーマを記載する。また、必要に応じて欄を追加する。
いなければ、遊休農地の有効活用は選択できませ③多面的機能の増進を図る活動

取組

活動項目

多面的機能の増進を図る活動

遊休農地の有効活用
地域住民による直営施工
農村環境保全活動の幅広い展開
農村環境保全活動を１テーマ追加
高度な保全活動の実施）（都道府県、市町村が特に認める活動 （実施時期

農地周りの共同活動の強化
防災・減災力の強化
医療・福祉との連携
農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

毎年 7,11 月）(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。

（２）施設の長寿命化のための活動
活動区分

年度計画

延べ数量

活動内容

H 27年度 H 28年度 H 29年度 H 30年度 H 31年度

補修

更新等

ため池 安全施設の補修【農地維持支払及び資源向上支払（共同）の活動として実施】

L=30m

補修

更新等

未舗装農道の舗装【農地維持支払及び資源向上支払（共同）の活動として実施】

L=100m

補修更新等(注) 必要に応じて欄を追加する。
延べ数量の単位は、「Km」又は「箇所」を記入する。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化
実施予定年度

地域資源保全プランの策定

広域活動組織の設立

特定非営利活動法人化

平成 ○ 年度

平成 ○ 年度

平成 ○ 年度

３．高度な農地・水の保全活動
実施する（注） 経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基
づく向上活動支援交付金の活動計画により実施する場合はチェックを入れる。

※ 上記の内容に加え、実施要領第１の２の（４）又は第２の（４）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針に定められた活動内容を補完し、農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載して下さい。（別紙でも可。）≪添付書類≫
活動組織 ・・・ 活動組織規約
広域活動組織 ・・・ 広域協定書、広域協定運営委員会規則、広域協定の認定書【２（３）地域資源保全プランの策定】 地域資源保全プラン （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）【２（４）組織の広域化・体制強化】 広域協定の認定書の写し / 登記事項証明書の写し （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）