（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
佐賀県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： みやき町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

1840
193410.91850

普通畑
112215.9243

樹園地

18計

牧草畑

1960
1955
16.82093

3※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
463 農業就業者数445
自給的農家数
103
女性
184
販売農家数
440
40代以下
49
主業農家数
151 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
130 て記入。
副業的農家数159※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
107
66438
038

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

Ｒ2年農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
24

実数
2413

認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

2
1
2

農地利用最適化推進委員

7 月 19 日

定数

実数

地区数---

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
現

これまでの集積面積

集積率

状（令和２年４月現在）

1960 ha1723 ha

87.9%

平坦地や基盤整備を行った農地は、認定農業者や法人、集落営農組織の担い手により農地集積は図られている。また、中山間地の耕作条件の悪い農地では、後継者不足等により集積が進まない状況である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②1750 ha

1750 ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.6 ha100.0%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農業委員や関係機関との連携を図りながら、農地の貸し手・借り手の情報を把握し、利用権設定や中間管理事業の活用により担い手への集積を図る。

活動実績

離農や経営規模縮小による農地情報について、町産業課、農業委員、事務局が連携し把握に努め、中間管理事業や経営基盤許可促進法の制度説明を行い、認定農業者や法人、集落営農組織等の担い手との権利設定による利用集積に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

町内の集積率が進んでいる状況で、目標を達成する集積実績ができたことは評価できる。

活動に対する評価

町産業課、農業委員及び関係機関等との連携により、集落ごとの実態や担い手の営農状況を踏まえた情報提供や意向確認により、利用集積活動の成果として繋がってきている。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

Ｒ１年度新規参入者数

計

1 経営体

1 経営体

1 経営体

3

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

0.50 ha0.30 ha

Ｒ１年度新規参入者が取得した農地面積
1.46 ha2

新たに農業経営を開始するにあたっての資金や農地の確保の問題、営農技術取得のための十分な就農支援体制が必要である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

2 経営体
参入目標面積③計

3 経営体
参入実績面積④1 ha

1.9 ha

達成状況（②／①×１００）
150%
達成状況（④／③×１００）
190%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規参入希望者の把握のためＪＡ、農林事務所、普及センター、町産業課等の関係機関との連携と支援を図る。また、農業委員も農業者等が参集する場において普及活動の推進を図る。

活動実績

町産業課及び関係機関が実施する新規就農相談会において、相談者が必要とする情報を確認し、利用権設定に向けた支援活動を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

参入状況は、個人が２経営体で親族の農地を借り受けての施設野菜による新規経営参入と法人が１経営体で露地野菜での新規参入となっており、参入者数及び面積とも目標を達成することができた。

活動に対する評価

今年度の新規参入に関しては、事前に圃場の確保や協議がなされており、農業委員会自体の活動は僅少であった。今後も新規就農希望者の掘起し、意向把握を図るとともに、圃場確保のための農地所有者の意向把握に努める必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
現（令和２年４月現在）

課

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）状

題

1973 ha16.8 ha

0.9%

中山間地や耕作条件の悪い圃場は、農業従事者の高齢化や後継者不在による労力不足、鳥獣被害の頻発により、遊休農地が増加している。一方、条件不備のため、借受ける農業者の掘起しが難しい現状がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2 ha△0.1ha△5％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）
２４人

調査実施時期
８月～９月調査結果取りまとめ時期
９月～１１月複数の農業委員により、目視による巡回調査・把握を行う。また、調査困難な地域は、町産業課、地区生産組合と協力し把握を行う。利用意向調査にあ調査方法 たっては、状況の再確認を行った上で町内在住者に対しては戸別訪問により調査を実施する。

農地の利用状況活調査
動
計
画 農地の利用意向
調査実施時期：11月～1月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
２４人
調査実施時期 １１月～１月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
１４ 筆
績
調査面積： １．９ ha

調査実施時期
８月～９月

調査結果取りまとめ時期
８月～１０月

調査結果取りまとめ時期

１２月～２月第32条第1項第2号
調査数：
２ 筆
調査面積： ０．１ ha

調査数：
調査面積：

第33条
０ 筆
０ ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地所有者等への働きかけにより利用権設定や耕作再開により解消された農地もあるが、条件不備な農地や有害鳥獣被害により新たに遊休農地として確認された面積の増により目標達成には至らなかった。

活動に対する評価

農業委員の活動による解消実績もあるが、条件不備な農地や所有者不明の農地については借り手が容易に見つからないため、遊休化が進み課題となっている。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現（令和２年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

状

題

1960 ha

0 ha

農地に対する法規制の認識が低いため、違反転用が行われていることから、法制度の周知、啓発を図る。また、日常的な見回り活動と早期の指導による是正に努めることが必要。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

1.5 ha1.5 ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

未然防止活動として町広報誌やホームページを活用した広報活動を行う。また、利用状況調査（８～９月）及び年間を通した農地パトロールにより、早期発見に努める。違反転用者と認められる場合は、農業委員と事務局が一体となって、違反転用者に対する是正指導を行う。

活動実績

農地の利用状況調査及び日常的な農地パトロールにより、違反転用事案に対する是正指導により原形復旧や追認申請手続き等の改善策が講じられた。また、町広報誌に注意喚起、啓発の記事掲載を行った。
違反転用実績は、農地への復元に向けた是正指導・協議を継続して行っていたが、是正に向けた対応の進捗が図られないことから違反転用の状態であると判断したものである。

活動に対する評価

違反転用は農地法令の認識不足による場合が主な要因であることから、法令における転用制度の周知に努めるとともに、農業委員による農地パトロールによる違反転用の早期発見・未然防止を図る活動を日常的に行い、関係機関等とも連携しながらや早期の是正・指導に努めて行く必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：２０ 件、うち許可

２０ 件及び不許可

点検項目０ 件）具体的な内容農業委員会による現地確認及び申請、添付書類その他の参考資料による確実施状況 認、また、必要に応じた申請者への聞き取りにより確認を実施

事実関係の確認

是正措置 特になし
関係法令、審査基準に基づく審査及び担当農業委員による意見により、農地実施状況 法第３条第２項各号に該当していないことを確認し審議を実施

総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

２０ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置 特になし
議事録を作成し、町ホームページにより公表。併せて窓口における縦覧の対応

審議結果等の公表

実施状況 も実施

是正措置 特になし

処理期間

２実施状況

標準処理期間 申請書受理から ３０ 日

是正措置

特になし

処理期間（平均）３０ 日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：４０件）

点検項目

具体的な内容申請書及び添付書類、その他参考資料による確認を行うとともに、農業委員会実施状況 による現地確認を実施した。

事実関係の確認

是正措置 特になし
転用事業内容、許可基準、立地基準、関係法令等の状況を説明し、併せて担実施状況 当地区農業委員の補足意見を受けて、総合的に審議を実施した。

総会等での審議是正措置 特になし
議事録を作成し、町ホームページにより公表。併せて窓口における縦覧の対応

審議結果等の公表

実施状況 も実施

是正措置 特になし

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ３５ 日

是正措置

特になし

処理期間（平均）

３５ 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

9

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

9

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

３５８件

公表時期
令和 ３年 ２月

情報の提供方法：
ホームページ、町広報誌による公表及び事務局窓口への備え付けを実施

是正措置 特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

５２６

実施状況 情報の提供方法：件取りまとめ時期
令和 ３年 ３月

議事録の公開により情報提供。なお、農地利用集積計画は、意見決定後、公告を実施。

是正措置 特になし
整備対象農地面積

農地台帳の整備

２０８６

ｈａ

データ更新：
実施状況 毎月の総会結果及び転用の許可結果に基づき、情報更新を実施。各種届出、通知による異動は、その都度更新。また、固定資産税情報及び住基情報との照合により補正を実施。
公表：農地情報公開システムにより公表

是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局への備え付けにより公表

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している