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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第76期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヤシマキザイ【英訳名】

Yashima & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

髙田 一昭

阿部 昌宏

阿部 昌宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2019年９月30日)

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四半期報告書第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

回次会計期間

第75期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

15,440,118

37,014,692

経常利益

(千円)

120,677

756,889

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

84,294

479,503

四半期包括利益又は包括利益(千円)

12,479275,137

純資産額

(千円)

8,655,013

8,411,053

総資産額

(千円)

22,063,178

26,435,753

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

30.95

185.80

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

自己資本比率

(％)

39.2

31.8

(千円)

△2,399,088

1,874,962(千円)

114,260△57,710(千円)

231,480△38,712(千円)

6,577,323

8,637,562

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第76期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(千円)

32.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動として、当第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による外需の低迷で製造業が減速していることもあり、景気の先行きには不透明感がありましたが、個人消費は消費増税前の駆け込み需要も加わり、全体としては緩やかな増加基調を保っています。当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道業者の業績は比較的堅調に推移しましたが、設備投資には慎重な姿勢も見られました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,440,118千円、営業利益は66,345千円、経常利益は120,677千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,294千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第２四半期連結累計期間では、中国国内の車両製造低迷の影響がありましたが、電気用品、車体用品及び設備・システム品が牽引し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、売上高は13,859,854千円、営業利益は187,601千円となりました。

②

一般事業
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、当第２四半期連結累計期間では、世界経済の不透明感を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は1,580,263千円、営業損失は121,256千円となりました。

(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は22,063,178千円で、前連結会計年度末に比べ4,372,575千円減少しております。主な要因は、商品(1,828,802千円から2,014,976千円へ186,173千円増)、繰延税金資産(119,253千円から126,348千円へ7,095千円増)が増加した一方、現金及び預金（8,359,562千円から6,299,323千円へ2,060,238千円減）、受取手形及び売掛金(7,122,284千円から5,345,420千円へ1,776,864千円減)、電子記録債権(2,416,563千円から1,921,155千円へ495,408千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は13,408,164千円で、前連結会計年度末に比べ4,616,534千円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(12,644,463千円から9,151,102千円へ3,493,360千円減)、電子記録債務(1,481,034千円から831,347千円へ649,687千円減)、未払法人税等(216,969千円から61,378千円へ155,590千円減)が減少したことによるものであります。

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四半期報告書(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,655,013千円で、前連結会計年度末に比べ243,959千円増加しております。主な要因は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金(445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 、 6,577,323 千 円 と 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ
2,060,238千円（23.9％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、2,399,088千円となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、売上債権の減少額2,264,952千円、税金等調整前四半期純利益173,367千円等であります。資金減少の主な要因は、仕入債務の減少額4,141,994千円、たな卸資産の増加額
191,086千円、未払金の減少額170,597千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、114,260千円となりました。
投資活動による資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却による収入82,454千円、投資不動産の賃貸による収入27,727千円等であります。資金減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出6,222千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、231,480千円となりました。
財務活動による資金増加の要因は、自己株式の売却による収入296,000千円であります。資金減少の要因は、配当金の支払額64,520千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,520,000

計

11,520,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月14日)

普通株式2,880,000

2,880,000

計

2,880,000

2,880,000

種類（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数は100株であります。

――

内容

2019年６月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

2,880,000−

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99,900

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−−

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称管理信託(A031)受託者
社SMBC信託銀行

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

株式会

東京都港区西新橋１丁目３番１号

700,00024.73

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD SINGAPORE
BRANCHPRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C
8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）

FLAT A 2/F CAINE TOWER,55 ABERDEEN
STREET,HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

418,100

14.77

ヤシマキザイ従業員持株会

東京都中央区日本橋兜町６番５号

226,900

8.02

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

200,000

7.07

関

東京都世田谷区

191,152

6.75

コクサイエアロマリン株式会社

東京都港区西新橋二丁目５番２号

120,000

4.24

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号

100,000

3.53

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

100,000

3.53

関

東京都世田谷区

52,0001.84

東京都中央区銀座七丁目14番16号

50,0001.77

2,158,152

76.24

正一郎

正幸

株式会社陽栄計(注)１２３―

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚、佐藤泰子及び関年子とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
2019年10月１日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の所有株数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する氏名又は名称(株)所有株式数の割合(％)
佐藤厚及びその共同保有者

４24.932019年９月25日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
重田光時

株式会社鹿児島東インド会社
５705,761

香港、中環、鴨巴甸街
東京都港区六本木4-1-16
六本木ハイツ903

412,300

14.56

100

0.00

関正幸氏は2019年７月８日に逝去されましたが、2019年９月30日現在において名義書換未了であったた
め、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
49,200普通株式
2,829,600
普通株式
1,200

発行済株式総数

2,880,000

総株主の議決権―

28,296

同上

―

――

―
28,296―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町６番５号

49,200−49,2001.71―

49,200−49,2001.71

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ
計(注)2019年９月30日現在
発行済株式所有株式数総数に対するの合計所有株式数(株)の割合(％)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員

役職名
取締役
海外営業本部長

氏名
髙橋

退任年月日

謙二

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名

女性1名

(役員のうち女性の比率11％)

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2019年９月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/18

※

8,359,562
7,122,284※

1,522,745
2,416,563

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,500,000
1,828,802
313,276△236

6,299,323
5,345,420
1,522,342
1,921,155
1,500,000
2,014,976
243,420△164

23,062,999

18,846,474

75,522
313,371

66,899282,741

1,917,278
119,253
949,664△2,336

1,806,412
126,348937,601△3,3002,983,860
3,372,753
26,435,753

2,867,063
3,216,703
22,063,178

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※

※

10/18

12,644,463

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

207,090
216,969
233,724
441,617

9,151,102
1,672,260
831,347
205,140
61,378
236,922277,699

17,026,290

12,435,849

774,612
163,668
37,27622,851

742,702169,275
38,98921,347

998,409
18,024,699

972,314
13,408,164

99,900445,943
7,429,395△62,480

99,900689,738
7,449,170△10,274

7,912,759

8,228,534

545,139△46,844488,225△61,746498,294
8,411,053
26,435,753

426,479
8,655,013
22,063,178

1,801,390
1,481,034

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
15,440,118
13,594,130※

1,845,987
1,779,642
66,345
5,267
25,39827,727
8,807
205
23,42890,833
4,158
5,118
9,185
963
17,03639
36,501
120,677
52,68952,689173,367
66,05623,01589,072
84,29484,294

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
84,294△56,913△14,901△71,815
12,47912,47912/18

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

173,367
50,339
891
3,197
5,607
△31,910△30,665
4,158△52,689
2,264,952
403△191,086△4,141,994△129,130△170,597
10,831
14,64730,252△14,521△2,203,948
30,665△4,158△221,647△2,399,088△5,266△6,222△5,92382,454△2,887
27,727
1,200
23,179114,260△64,520
296,000
231,480△6,890△2,060,238
8,637,562※6,577,323

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計年度末日満期手形等
当第２四半期連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

受取手形115,044千円−千円

電子記録債権32,904 〃− 〃237 〃− 〃136,280 〃− 〃支払手形
電子記録債務(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
販売費

135,346 千円

給料617,623〃

退職給付費用

39,286〃

役員退職引当金繰入額

8,107

〃

236,922〃

賞与引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金
有価証券
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

6,299,323千円
1,500,000 〃△1,222,000 〃
6,577,323 〃14/18

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

2019年６月27日
普通株式64,52025.00 2019年３月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当10.00円が含まれております。

効力発生日

配当の原資

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分250,000株により、資本剰余金が243,794千円増加し、自己株式が52,205千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が689,738千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

鉄道事業

一般事業

計

13,859,854

1,580,263

15,440,118−

15,440,118

−

−−−

−

13,859,854

1,580,263

15,440,118−

15,440,118

187,601△121,256

66,345−66,345

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益

30円95銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

84,294

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

84,294

普通株式の期中平均株式数(株)2,723,657

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田雅也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋篤史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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