英国United Kingdom ofGreat Britain and Northern Ireland文化担当省庁所在地デジタル･文化･メディア･スポーツ省（DCMS）ロンドン シティ・オブ・ウェストミンスターCity of Westminster, LONDON国の人口
英国65,810,000

日本

職員数
英国
日本

人127,000,000887人（2018年度）2771997年に文化・メディア・スポーツ省が創設され、デジタル経済の進展により2017年デジタル・文化・メディア・スポーツ省に改称された。46のアームズ・レングス・ボディ（政府から一定の独立性を持つ公共機関）を有し、アーツ・カウンシル・イングランドやヒストリック・イングランドが文化振興や歴史環境保全を担う。文化支出の比較（2018年度調べ／円換算）国家予算
英国
日本116 5,974
兆国家予算のうち文化関連支出の割合

億円対「政府支出」比97兆7,128 億円
英国文化支出英国
日本1,601

億円1,077 億円0.14日本％0.11％国民1人当りの文化支出（円換算）
英国2,433

日本850円円文化施設数1,300
劇場日本：劇場・音楽堂

日本1,8512,500博物館・美術館5,690日本：博物館（登録・相当）博物館類似施設[出典]Association of British OrchestrasTheatre TrustMuseum AssociationThe Statistics Portal

日本4,145公共図書館

日本3,331日本：図書館（同種施設含む）

751映画館数

日本5854,046

日本3,074スクリーン数事例 01Arts Council England（ACE）アーツ・カウンシル・イングランドhttps://www.artscouncil.org.uk/Credit: Cast of The Big Sexy Show by Duckie / Photo by Chris Frazer Smith国内の文化芸術振興を促進し、文化芸術への公的投資金を再配分する機関。文化芸術分野、美術館・博物館・図書館への助成を通じて、どのような社会的・経済的状況であっても、英国に住むすべての人々が文化芸術活動に参加、体験でき、それぞれの創造的才能が発揮できる社会の実現を目指している。事例 02Historic Englandヒストリック・イングランドhttps://historicengland.org.uk/英国のアイデンティティを象徴する歴史的遺産の保全を目的とした組織。歴史的遺産の重要性についての理解を広めること、歴史的遺産の公開を目指している。政府からの交付金で運営。前身は、English Heritage（イングリッシュ・ヘリテージ）。40万点にのぼる先史時代の記念碑、戦跡、公園などのリストも作成。英国から日本が学べること

01国民の意見が反映される明快な政策形成の枠組み政策形成の過程が明確で、国民の意見が反映される枠組みになっている。新たに政策を立案する場合は、事前に現場および文献資料の精査、分析結果の公表、コンサルテーションが行われる。
「コンサルテーション」は、日本での「パブリック・コメントの聴取」に相当するが、インタビューやインターネットを通じて、一般市民や文化芸術セクター全体から意見やコメントを聴取するプロセスであり、最低12週間にわたっての実施が定められている。英国から日本が学べること

02多様なアクターがつながる文化芸術セクターの存在政府、アーツ･カウンシル、自治体、民間財団、個人など多様なアクターが連携、補完しながら文化振興を担っている。また、この多様なアクターがさまざまなプラットフォームを形成しており、それらのネットワークの総体として文化芸術セクターが形づくられている。DCMSやACEも文化芸術セクターの存在を尊重。支援、連携を進めている。英国から日本が学べること

03文化芸術セクターで次世代のリーダーを育成文化芸術セクター全体で、次世代を担う人材の育成、特にリーダーシップを取れる人材の育成に取り組んでいること。文化芸術団体運営のための財務やマネジメントに関する実務的なスキルをはじめ、リーダーとなるためのトレーニングを受けられる。
館長、ディレクター級の専門家が芸術分野などの垣根を越え積極的に参加し、支援していることも特徴。ドイツFederal Republic of Germany文化担当省庁文化メディア国務大臣（BKM）最高連邦機関の1つ所在地ベルリン + ボンBerlin ＋ Bonn国の人口ドイツ82,520,000

日本

職員数
ドイツ
日本

人127,000,000300277文化分権主義を持つドイツは連邦政府の文化への関与は限定的であるが、ドイツ再統一、欧州統合やグローバル化の深化人弱（2018年度）等の背景を受け、連邦政府レベルでの窓口の必要性から1998年にBKMが設置された。BKMは組織ではなく連邦首相府におかれた委任官（国務大臣級）というポストであり、BKMが実施する一連の施策が連邦文化政策である。文化支出の比較（2018年度調べ／円換算）国家予算
ドイツ
日本44 1,045
兆国家予算のうち文化関連支出の割合

億円対「政府支出」比97兆7,128億円ドイツ文化支出
ドイツ
日本2,2801,077 億円

億円0.52

日本％0.11％国民1人当りの文化支出（円換算）ドイツ2,763

日本850

円

円文化施設数710（about）公立・私立劇場など日本：劇場・音楽堂

日本1,8516,771博物館・美術館

日本5,690日本：博物館（登録・相当）博物館類似施設7,414公共図書館

日本3,331日本：図書館（同種施設含む）1,586映画館数

日本5854,6133,074スクリーン数「公立・私立劇場」は劇団･楽団･舞踏団付きの劇場企業体を意味し、作品の創造・上演活動を行う。
うち、公立劇場は2015／2016年シーズンで143館である。
「劇場施設」は劇団･楽団･舞踏団付きではない。数値はドイツ統計局とドイツ舞台協会による。
博物館・美術館についてはプロイセン文化財財団ミュージアム研究所の2017年調査の数値である（Statistische Gesamterhebung an den Museen der Bundesrepublik Deutschland für das Jahr 2017）。
公共図書館（機関）は、学術図書館（241）、中央分館・分館（9569）を含まない。数値は2017年時点のもので出典は、DBS-Gesamtauswertungen（2018）。

日本事例 01Beauftragte/r derBundesregierung fürKultur und Medien（BKM）文化とメディアのための連邦政府委任官（文化メディア国務大臣）https://www.bundesregierung.de/breg-de/bundesregierung/staatsministerin-fuer-kultur-und-medienBKMの任務は、文化・メディア（映画）領域の国レベルの法律の継続的整備や、全国的に意義のある文化機関や事業の振興、ドイツ全体を表象する首都ベルリンの文化振興など多岐にわたる。またそこに、ナチ時代と旧東ドイツ時代の「想起の文化」を醸成する追憶の場の支援や、国際交渉の場でのドイツの関心の表明も含まれる。事例 02Kulturstiftung des Bundes連邦文化基金https://www.kulturstiftung-des-bundes.de/国際的に見て革新的な芸術文化を振興するための基金として、2002年設置。
ハレ・アン・デア・ザーレに所在。
芸術や領域横断的な知の潜在性を用いて、社会課題についての議論をひらくことを意識している。
文化の交流や、境界・領域を越えた協働事業を重視するため、助成申請領域も「シアター&ムーヴメント」「イメージ&スペイス」のように広くとられている。ドイツから日本が学べること

01現状把握 ―― 政策立案への基礎芸術文化環境の構造を長期的視野でデザインするために、現状把握調査を極めて重視すること。事実ベースで抽出された課題に対して具体的な施策立案がなされ、評価基準も個別具体的に導き出される。2003年にシュレーダー政権が設置し、5年間活動したドイツ連邦議会文化諮問委員会による芸術文化環境の包括的棚卸し的調査が好例。500ページにのぼる現状報告書を提出し、中長期的に国政が対応すべき点の勧告を行うとともに課題の可視化を行った。ドイツから日本が学べること

02内部均衡の原則 ―― 意思決定の主体各機関において、意思決定に関与する主体は、関連する各集団の関心・利益を代弁できるような人員構成となっている。文化諮問委員会や連邦文化基金の委員や理事の構成は、各政党の推挙する委員の場合は連邦政府での議席数に比例し、地方政府と連邦政府、それぞれの業界団体・市民団体の代表者等の人数も、均衡をとることが基本とされる。ドイツから日本が学べること

03重複事業の回避 ――卓越性と脆弱性への支援地方政府や市民社会の文化振興が先だって存在したドイツでは、連邦政府は既存の事業と競合しないように振興を行う。州の境界を越える「ドイツ全土に意義のある文化」「 国際的に見て卓越した同時代の文化」、州の支援が不十分な「中小都市や僻地の文化」などが代表例。地方ごとの課題を把握している州・自治体が標準的かつ、都市間競争に耐えうるだけの振興・環境整備の水準を保証し、国は卓越したものと脆弱なものを主な対象とする傾向にある。フランスFrench Republic文化担当省庁所在地

文化省
パリPARIS国の人口フランス64,910,000

日本

職員数フランス
日本人127,000,0001,523人（2018年）※中央行政組織の職員数2771959年に国民教育省から独立して創設された。文化に対しすべての国民がアクセスできることを目指す「文化の民主化」は創設以来一貫して責務として掲げられている。1981年からのミッテラン政権時代に、文化政策の対象領域は民衆文化や生活文化を含む幅広いものとなった。現政権は、文化と教育は社会の一体性をつくるという考え方を示している。文化支出の比較（2018年度調べ／円換算）国家予算フランス
日本49 6,496
兆国家予算のうち文化関連支出の割合

億円対「政府支出」比97兆7,128億円
日本フランス文化支出フランス
日本4,626

億円1,077 億円0.93％0.11％国民1人当りの文化支出（円換算）フランス

日本8507,127

円

円文化施設数464

日本1,851公共劇場・実演芸術機関日本：劇場・音楽堂1,311博物館・美術館

日本5,690日本：博物館（登録・相当）博物館類似施設16,494

日本3,3312,033図書館・図書アクセス拠点映画館数日本：図書館（同種施設含む）

日本5855,7413,074スクリーン数「公共劇場・実演芸術機関」とは文化省の認証ラベルを受けた演劇、舞踊、サーカス、音楽分野の公共劇場･実演芸術機関、オペラ、コンサートホール。
「博物館･美術館など」はミュゼ・ド・フランス、CAC（現代美術センター）、FRAC（地域圏現代美術基金）。
数値はChiffres clés, statistiques de la culture et de la communication 2018。

日本事例 01Scènes nationales国立舞台http://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Theatre-spectacles/Organismes/Creation-Diffusion/Cartes-des-structures-de-la-creation-artistique/Carte-des-scenes-nationales文化省が統一ラベルで認証し、助成する「国立舞台」（略称SN、72拠点）は、地域バランスに配慮し全国に分散している。演劇、舞踊、音楽、美術、映像など多分野で地域に根ざした活動を実施。国と自治体がともに理事会に参加する非営利協会か、同様の文化協力公設法人が多く、立場の異なる主体間の協力で運営される。事例 02Éducation artistique etculturelle（EAC）芸術文化教育http://www.culture.gouv.fr/Actualites/Education-artistique-cle-de-voute-de-l-acces-a-la-culture地域の芸術文化機関と連携して学校教育の枠内で実施される芸術文化教育は、現在の文化省における優先課題のひとつ。
3歳から18歳までのあらゆる児童生徒にアプローチし、芸術体験の機会を継続的に設けている。
社会的・経済的な環境に起因する文化へのアクセスの不平等を減じることもその目的である。フランスから日本が学べること01 「文化の民主化」が文化省の基本責務「文化についての機会均等」の国家による保障が憲法に明記されている。出自、居住地域、経済的状況などに関わらず、あらゆる人が等しく文化芸術に接することのできる環境づくりが政府の義務として明確化されており、「文化の民主化」は1959年の創設時から現在まで文化省の一貫した基本責務である。政策対象となる文化の概念は時代とともに変化し、1980年代以降は狭義の芸術に限定されず、幅広い文化芸術の領域が含意される。フランスから日本が学べること

02国の文化政策の理念や優先課題が政権ごとに示される文化政策の優先課題は、政権とともに変化する。文化政策の理念や目標は、政権選択時に社会が向かう方向性を示す論点として主権者に示され、議論と判断の対象になる。近年は、教育をはじめ他分野との連携が重視される傾向がある。現在のマクロン政権は、学校教育を通した全生徒を対象とする芸術文化教育の拡充や、すべての18歳人口への「文化パス」配布計画など、「文化の民主化」の徹底を優先している。フランスから日本が学べること

03統計調査研究の独立性・専門性を担保する制度設計文化省の統計調査研究部門は、市民の文化的実践と文化セクターの実態分析から政策課題を明確化する統計を1960年代以後継続的に実施。同部門は、文化領域の専門性を究める省専任職と、中央政府全体で統計の高度な専門性と政治に従属しない職業倫理の徹底を担う統計専門職から構成される。政策立案に資するのと同様に、一般市民の主体的判断を支えて公共的議論を活性化することも目的であるため、成果は広く公開されている。