大郷町総合計画
2015〜2024

はじめに「大郷町総合計画」は、平成 27 年度から令和 6 年度までを計画期間として平成 27 年 3月に策定いたしました。総合計画は「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成されていますが、まちづくりの基本理念であり軸となる「基本構想」は、長期的視点からそのまま
引き継ぎながらも、策定から前期 5 年が経過したことから、社会・経済情勢の変化や本町の状況変化に応じ、基本計画の後期期間について見直しが必要となりました。
また、平成 27 年度から令和元年度を計画期間とした「大郷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」については、総合計画の後期基本計画策定にあわせ計画期間を 1 年延長し、第2 期となる総合戦略策定を進めてきました。
そしてこのたび、令和 3 年度から令和 6 年度までを計画期間とする「大郷町総合計画」の後期基本計画を策定するとともに、あわせて「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」との一本化を図りました。
今回策定した「大郷町総合計画」に基づき、大郷町が目指すまちづくりを進めてまいります。

令和 3 年 3 月

目
第１部

次
基本構想

第 1 章 総合計画の必要性と視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 総合計画の構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章 まちづくりの基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４章 大郷町の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．大郷町の将来象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．人口指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．まちづくりの基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第５章 施策の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．産業の更なる振興で活力のあるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．町民が安心して暮らせる健康なまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．教育の更なる充実で心豊かなまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．協働のまちづくりで持続的に発展するまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２部

基本計画

第１編 産業の更なる振興で活力のあるまち
第１章 持続的な農業・６次産業の育成
１．農林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．地場産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第２章 雇用創出のための企業誘致の促進
１．企業誘致の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第３章 商工業と観光の振興
１．商業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２編 町民が安心して暮らせる健康なまち
第１章 健康は幸せの原点・各種検診事業の実施
１．生涯健康の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第２章 医療・介護予防事業の推進
１．医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．医療保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３．介護予防事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第３章 社会福祉の充実
１．社会福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）児童・ひとり親家庭福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）心身障がい者（児）福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第３編 教育の更なる充実で心豊かなまち
第１章 安全安心な学校環境づくりの推進
１．学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（１）幼児教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）義務教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（３）上級学校進学への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第２章 学力向上対策事業の推進
１．学力向上対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第２部

基本計画

第３章 社会教育環境整備の充実
１．社会教育の充実と生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２．地域文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３．社会体育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
４．国際交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第４編 協働のまちづくりで持続的に発展するまち
第１章 安全安心な防災体制の強化
１．町民生活の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（１）交通安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（２）防犯対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（３）消防・防災対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（４）消費者問題対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第２章 地域コミュニティの活動支援
１．地域コミュニティ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第３章 少子化・人口増加対策の推進
１．少子化対策・子育て支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
２．定住の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第４章 生活環境基盤の整備
１．計画的な土地利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
２．交通・通信体系の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（１）道路網の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（２）公共交通の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（３）情報通信基盤の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
３．上下水道の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（１）上水道の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（２）下水道の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
４．市街地整備と住みよい生活圏の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（１）市街地整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（２）公園・緑地整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（３）廃棄物処理の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（４）公害・環境対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
第５章 行財政運営の効率化
１．行政サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
２．財政の効率的運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
３．広域行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

第３部

まち・ひと・しごと創生総合戦略

第１章 人口ビジョン
１．大郷町の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
２．目指すべき将来の戦略人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
第２章 総合戦略
１．総合戦略について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（１）総合戦略策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（２）総合戦略の対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（３）総合戦略の評価・検証体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
２．総合戦略策定に係る基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（１）大郷町総合計画ほか既存計画との整合性に配慮・・・・・・・・・・・・・64（２）町民等との協働推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（３）成果指標と効果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
３．総合戦略の施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（１）基本目標と横断的目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（２）施策の基本的方向と具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
４．施策の基本的方向と具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66○基本的目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする・・・66（１）施策の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ） ・・・・・・・・・・・・・66○基本的目標２ 大郷町への新しいひとの流れをつくる・・・・・・・・・・・67（１）施策の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ） ・・・・・・・・・・・・・68○基本的目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・・・・・69（１）施策の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ） ・・・・・・・・・・・・・69○基本的目標４
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる・・・・・70（１）施策の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ） ・・・・・・・・・・・・・71○横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する・・・・・・・・・・・・・・72○横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする・・・・・・・・・・・・・・74

第１部 基本構想

基本構想第1章

総合計画の必要性と視点

本町は、昭和 44 年度の地方自治法改正により基本構想の策定が義務付けされて以来、昭和 49 年度に
昭和 49 年度を初年度として昭和 60 年度を目標年度とした｢大郷町基本構想｣、昭和 59 年度に昭和 60 年
度を初年度として平成７年度を目標年度とした｢大郷町長期総合計画｣を策定してきました。
その後、
「
『農村』
『都市』
『人』が共生する田園都市づくり」をまちづくりの基本理念として、平成５
年度に平成６年度を初年度として平成 17 年度を目標年度とした「大郷町新長期総合計画」、平成 17 年度には平成 18 年度を初年度として平成 27 年度を目標年度とした「大郷町第二次新長期総合計画」を策定し、行政各般にわたる施策を推進してきました。
この間、我が国は少子高齢化による本格的な人口減少社会に突入し、高度情報化や経済のグローバル化、地球規模で深刻化する環境問題など、社会・経済情勢は急速に大きく変化してきています。
また、一方では、地方分権の推進や地域経済の低迷、地域間競争の激化と地方自治体を取り巻く環境も大きく変化しており、地方自治体の財政状況が一層厳しくなる中で、安全安心や健康への意識の高まり、町民ニーズや価値観の多様化など、より効率的で効果的な施策の展開が求められています。
くに

宮城県においては、平成 19 年３月に『富県共創！活力とやすらぎの邦づくり』を基本理念とした「宮城の将来ビジョン」、平成 24 年３月には東日本大震災からの復興の道筋を示す宮城県震災復興計画を含めた中間的な実施計画として「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」、平成 26 年３月には「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画（再生期）」が策定されました。
本町においては、このような社会・経済情勢の変化を的確に受け止め、宮城県または広域圏で策定する計画との調整と連携を図りながら、本町の特性や立地環境を生かし、新たな時代の要請や町民ニーズに対応するまちづくりの基本方向を明らかにすることが必要となっています。
このため、平成 17 年度に策定した大郷町第二次新長期総合計画を見直すこととし、新たな視点から「大郷町総合計画」を策定しました。

１

第２章

総合計画の構成と期間

大郷町総合計画は、本町の目指す将来像と、それを実現するための基本的施策を総合的かつ体系的に示すもので、あらゆる分野を網羅し、まちづくりの計画として最も上位に位置付けられるものです。
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。
基本構想
平成 27 年度〜令和 6 年度（西暦 2015 年〜2024 年）
まちづくりの基本理念を明らかにし、10 年後に目指す将来像とその実現に向けた基本目標、施策の方
針を示すものです。
計画期間は、平成 27 年度を初年度とし、令和 6 年度を目標年度とする 10 年間とします。

基本計画
平成 27 年度〜令和 6 年度（西暦 2015 年〜2024 年）
基本構想に基づき、現況と課題を整理し、各分野で今後取り組むべき施策を体系的に示すものです。
計画期間は、基本構想と同様に平成 27 年度を初年度とし、令和 6 年度を目標年度とする 10 年間としますが、前期５年経過時点での社会・経済情勢の変化や本町の状況の変化、計画の進捗状況を見極めながら、必要に応じて後期５年で見直すこととします。
実施計画
３年（ローリング方式）
基本計画に基づく具体的な施策を示すものです。別途定めることとします。
計画期間は、３年間とし、ローリング方式で毎年策定します。

３年（後期５年）

毎年ローリング

基本構想
（政策）
基本計画
（施策）
実施計画
（事務事業）

２

令和６年度

平成２７年度

平成２６年度10 年

基本計画 10 年（前期５年）
実施計画

目標

計画

策定

基本構想

第３章

まちづくりの基本理念

まちづくりの基本理念は、大郷町がこれから進めるまちづくりの基本的な方向を示すものです。
本計画においては、『「自力」一人ひとりが考え 行動し 未来を創るまちづくり』と定めます。
地方分権の進展により、地方自治体は自らの判断と責任による自立したまちづくりが求められています。
そのためには、町民と町の協働によって、大郷町の良さを共有しながら一人ひとりが創意工夫してまちづくりを考え、一人ひとりがまちづくりのために積極的に行動し、一人ひとりが魅力ある未来のまちづくりを創造していく必要があります。
町民と町が力を結集し、活力があり安心して健康に暮らせる、心豊かで持続的に発展する大郷町の実現を目指していくものとします。
まちづくりの
基本理念

第４章

じりき

「自力」

一人ひとりが考え 行動し 未来を創るまちづくり

大郷町の将来像

１．大郷町の将来像

産業のさらなる振興で町 が安 して暮らせる

じりき「自力」 一人ひとりが考え 行動し 未来を創るまちづくり

教育のさらなる充実で協働のまちづくりでこの将来像の実現に向けて、これからのまちづくりのキャッチフレーズは次のように定めます。
まちづくりのキャッチフレーズ

未来を創り

育てるまち

３

おおさと

２．人口指標
本町の人口は、8,698 人（平成 26 年３月末現在）となっており、10 年前の 9,754 人（平成 16 年３月末現在）と比較すると 1,056 人減少しています。国立社会保障・人口問題研究所が平成 25 年 12 月に公表した日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計）によると、平成 22 年国勢調査の結果を基礎人口とし、出生や死亡、人口移動に仮定値を設けた平成 37 年の人口は 7,489 人まで減少すると推計されています。
しかし、本計画では、若者の定住促進、少子化対策、子育て支援など住みやすいまちづくりに向けた各種施策を展開することにより、目標年度となる平成 36 年の本町の人口を 10,000 人と設定します。
出展：人口は住民基本台帳人口による（外国人登録者を含む）。

３．まちづくりの基本目標
産業のさらなる振興で活力のあるまち○持続的な農業と６次産業の育成○雇用創出のための企業誘致の促進○商工業と観光の振興
町民が安心して暮らせる健康なまち○健康は幸せの原点・各種検診と健康づくり事業の推進○医療・介護予防事業の推進○社会福祉の充実
教育のさらなる充実で心豊かなまち○安全安心な学校環境づくりの推進○学力向上対策事業の推進○社会教育環境整備の充実
協働のまちづくりで持続的に発展するまち○安全安心な防災体制の強化○地域コミュニティの活動支援○少子化・人口増加対策の推進○生活環境基盤の整備○行財政運営の効率化

４

第５章

施策の大綱

１．産業のさらなる振興で活力のあるまち（１）持続的な農業・６次産業の育成①農業の振興恵まれた自然環境と都市近郊の立地条件を生かした特色ある農業を目指すとともに、６次産業化※により収益を高め、魅力のある農業を推進します。
※６次産業化とは、農業本来の第１次産業だけではなく、第２、第３次産業を取り込み加工、流通を複合化させた産業。
②地場産業の振興
地場産品をＰＲし「大郷ブランド」を町内外に定着させ、開発センターを拠点として新商品の研究開発を進め、観光ルートなどを利用した新たな販売・流通の確保と、安定供給するための生産体制及び事業体としての自立経営の確立を推進します。
（２）雇用創出のための企業誘致の促進①企業誘致の促進
雇用の創出や若年の定住促進、税収の増加、地域の活性化等を図るため、本町の地域特性に合致した産業や優良企業を戦略的に誘致し、新たな雇用の創出に努めます。
（３）商工業と観光の振興①商業の振興商業者・商工会・消費者などの意見を集約し、既存の商店を活性化させ、商業基盤の強化を図ります。
②工業の振興宮城県や関係機関等との連携を強化し、各種支援制度等の情報を積極的に提供するなど、立地企業の支援・育成に努めます。
③観光の振興町民・企業・行政が一体となった観光産業推進体制を確立し、町内に点在する観光資源の見直しと周辺整備を図り、町内外への観光情報の発信等に努めます。
２．町民が安心して暮らせる健康なまち（１）健康は幸せの原点・各種検診と健康づくり事業の推進①生涯健康の確保
健康で生きがいのある生涯を過ごせるよう、「自分の健康は自分で守る」を基本として、「栄
養・運動・休養・検診」の４つの柱を中心に保健事業を推進します。
（２）医療・介護予防事業の推進①医療の充実
いつでも安心して医療が受けられるように医療機関及び医療関係団体との連携強化に努め、地域医療体制づくりを推進します。
②医療保障
疾病予防による健康寿命の延伸につながる保健事業の実施と、医療費適正化対策による医療費抑制を推進し、国民健康保険財政の適正で効率的な運用を図ります。
③介護予防事業の充実
介護が必要な状態になることを防ぎ、可能な限り健康を保ちながら自立した生活を送ることができるよう、高齢者一人ひとりの心身の状態に応じた介護予防事業を推進します。

５

（３）社会福祉の充実①社会福祉の充実
児童・ひとり親家庭福祉では、児童の健全育成とひとり親家庭に対して温かい援助活動が行われるような、社会環境の形成を図ります。
心身障がい者（児）福祉では、障がい者が、住み慣れた地域社会の中で豊かな日常生活を送れるように生活環境の整備促進や支援体制の充実を図ります。
３．教育のさらなる充実で心豊かなまち（１）安全安心な学校環境づくりの推進①学校教育の充実幼児教育では、「大郷町の乳幼児を保育する」という認識のもと、乳幼児期の発達課題を踏まえて、幼稚園と保育園が同一の「めざす幼児像」の実現を目指し、学ぶ土台づくりと心の豊かさを重視した個々の特性を生かす教育を行うため、幼・保教育の融合と教育環境や施設整備の充実を図るとともに、幼・小・中一貫教育を推進します。
義務教育では、次代を担う児童生徒のため「確かな学力・体力・態度の育成」を基本とした、ふるさとへの誇りと柔軟な国際感覚にあふれ、21 世紀を切り拓いていくための「心豊かでたくましく生きる子どもの育成」を目標に、幼・小・中一貫教育を学校や家庭、地域社会と連携しながら推進するとともに、教育環境を整備し充実した学校教育の実現を図ります。また、共に学ぶ教育の理念の実現、支援を要する児童生徒への理解を深め、特別支援教育の充実を図ります。
学校給食では、給食の食材に地場農産物の利用を促進し、栄養バランスのとれた安全・安心
な給食を提供することで、児童生徒の郷土を愛する心を育み、心身ともに健全な発達に努めます。
高校・大学などの教育支援では、個々に応じた教育支援を行い、高校・大学などに進学する機会の拡充を図ります。
（２）学力向上対策事業の推進①学力向上対策
児童生徒の将来にわたる可能性を広げるために、学校・家庭・地域社会が連携し、学習意欲の向上を図り、基礎・基本を重視した確かな学力を身につけ、健康で人間性豊かな心を持つ児
童生徒の育成に努めます。
（３）社会教育環境整備の充実①社会教育の充実と生涯学習の推進
家庭教育・学校教育・地域社会の連携を図り、町民ニーズを的確に把握した学習方法の充実と地区学習会への参加など社会教育の啓発を図ります。
町民が生涯を通じて、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習のまちを築くため、町民ニーズに応え、家庭と地域の教育力の向上に努め、総合的な基盤づくりを推進します。
施設については、多目的活用などの工夫を凝らしながら複合化と集約化に努めます。
②地域文化の振興
文化に対する意識の向上と生きがいをもって参加できる文化活動への支援に努め、既存施設の有効活用を図ります。
③社会体育の振興
スポーツを楽しみながら健康増進が図れるように、スポーツを通じた「生きがいづくり・
人づくり・健康づくり・絆づくり・まちづくり」を推進します。
④国際交流の推進
国際理解を深めるため、学校や地域での教育・生活・文化・スポーツ・経済活動等の様々な分野で国際交流を推進します。

６

４．協働のまちづくりで持続的に発展するまち（１）安全安心な防災体制の強化①町民生活の安全確保
交通安全対策では、交通安全に対する運転者や歩行者の意識の向上を図るとともに、交通安
全施設・設備の整備・更新を推進します。
防犯対策では、警察署・防犯協会等の防犯関係団体との連携による地域防犯活動を推進するとともに、町民の安全確保と犯罪の未然防止を図るため、防犯施設の整備・拡充を推進します。
消防・防災対策では、大郷町地域防災計画に基づき、総合的な消防・防災対策を図り、防災意識の向上に努めます。
消費者問題対策では、大郷町消費生活相談体制の拡充により、消費者問題の解決と被害の防止に努めます。
（２）地域コミュニティの活動支援①地域コミュニティ支援
地域の連携や町民が主体となって行う各種活動の母体であり、まちづくりへの参画を促進す
る受け皿となる地域コミュニティの設立や活動を支援し、町民と町の協働のまちづくりを推進します。
（３）少子化・人口増加対策の推進①少子化対策・子育て支援
結婚環境の整備では、結婚は個人の選択に委ねられるべきことを踏まえ、町民・関係機関、団体などとの連携を深めながら、異性との出会いや結婚を希望する未婚者を応援する取り組みを進めます。
子どもを産み育てやすい環境の整備では、安心して妊娠・出産ができる環境整備、保育サー
ビスの充実による仕事と子育ての両立支援、子育ての不安を解消するための支援など、すべての子育て家庭を支える取り組みを進めます。
子どもが健やかに育つ環境の整備では、地域・企業・行政が連携して、よりよい環境づくりを進めるため、町民主体の活動が積極的に行われるよう環境の整備を図ります。
②定住の促進人口増加対策として、良好な住宅環境の整備など、若者の定住促進に向けた総合的な事業の推進を図ります（４）生活環境基盤の整備①計画的な土地利用の推進
町土の均衡ある発展を図るため、自然の保護、保全すべき自然的土地利用、開発すべき都市的土地利用を土地利用計画等に基づき誘導し、関係機関等と協議・調整しながら、地域特性を踏まえた持続性と秩序のある町土の形成を目指します。
②交通・通信体系の推進
道路網の整備では、小学校が指定している「半径２ｋｍ以内」の徒歩通学圏に住む児童が、家から学校までの区間を安全で連続的に構成された歩道帯を歩いて通学できる道路網を構築します。通学路の歩道設置をするため、パブリックインボルブメント※を活用し、効率的かつ計画的な歩道整備を推進します。
公共交通の確保では、町民の利便性と福祉の向上を図るため、住民バスのさらなる運行の充実と継続的かつ総合的な公共交通体系の確立を目指します。
情報・通信体系の整備では、行政情報提供体制の向上を図り、町民の生命及び財産を守るた
め、情報通信基盤の充実と効果的な運用に努めます。
※パブリックインボルブメントとは、計画づくりの初期の段階から、関係する町民・事業者などに情報を提供したうえで、広く意見を聴き、計画づくりに反映していく手法。

７

③上下水道の整備
上水道の整備では、上水道に対する町民の高度かつ多様な期待と要求に対応できるように、広域的視点にたった上水道施設の整備を図ります。
下水道の整備では、地域の特性に合致した総合的な下水道整備計画を推進し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上を図ります。
④市街地整備と住みよい生活圏の形成
市街化整備では、地域の特性に配慮し、周辺の環境と調和した市街地の形成を図るため、民間活力等を導入しながら、整備・開発・誘導に努めます。
公園・緑地整備では、町民のレジャー・レクリエーション及び公園需要に対応するため、公園の安全利用環境の創出と景観保持に努め、維持管理の徹底を図ります。
廃棄物処理の充実では、廃棄物の広域処理体制を拡充しながら、町民・事業者・黒川地域行
政事務組合など関係機関と連携を図り、資源循環型社会の形成に向けた施策を展開します。
公害・環境対策では、快適な生活環境と美しい自然景観を守るため、町民・事業者・塩釜保健所など関係機関と協働して公害の未然防止策を実施し、自然環境の保全を推進します。
(５)行財政運営の効率化①行政サービス
社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、積極的に研修会等に参加し、職員一人ひとりの資質の向上を図り、より一層の行政サービスの充実に努めます。
②財政の効率的運営
自主自立したまちづくりの推進に向け、新たな自主財源の確保に努めるとともに、行政コス
トの削減、民間活力の導入などにより、財政の健全化と効率的運営に努めます。
③広域行政の推進
多様化する行政ニーズに的確に対応し、効率的で効果的な行政運営を推進するため、従来の枠組みに捉われない広域的な連携をより一層推進します。

８

第２部 基本計画
後期基本計画（2021〜2024）

第１編

産業のさらなる振興で活力のあるまち

第１章

持続的な農業と６次産業の育成

１．農業の振興
現況と課題⇒本町の農業は、農用地の約 90％を占める水稲を中心作物として、畜産や野菜、花き生産のほか、仙台都市圏に位置する地域特性を生かし、施設園芸、果樹栽培などによる複合的な経営形態が多くなっています。
本町の農業を取り巻く状況は、米価の下落はもとより他の農産物価格の下落による農業所得の低下など長引く景気低迷の中で、労働力の他産業への流出、農業者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっていますが、大型農業機械などの導入や農地の集約等による省力化を図るとともに、農業所得の向上のため、高収益野菜の作付拡
大や特産品の産地化を目指していきます。
近年は、大規模園芸施設の進出により地域生産額の向上や雇用の増加が図られており、今後も企業や法人等が農業に参入できる環境を整備しつつ、新たな農地ニーズに即した農用地の利活用を推進していきます。
一方、国民の余暇時間の増大や価値観の多様化等を背景として、自然とのふれあい
や農作業の体験を提供するなど、新たなニーズに応じた本町の地域資源の多面的な活用推進も求められています。
また、消費者の健康志向、安全志向、本物志向などを反映し、「有機」・「無農薬」などの農産物に対する認識が高まっており、今後は、公的な認証制度を活用した農産品の生産、供給が必要になっています。
このような状況下、本町では大郷ふるさとプラザ（物産館・開発センター）を拠点施設として位置づけ、加工や販売・サービスまで行い、農産物の付加価値を高めることで、所得の向上や雇用創出につなげる必要があります。
基本方針⇒

恵まれた自然環境と都市近郊の立地条件を生かした特色ある農業を目指すとともに、６次産業化※により収益を高め、魅力のある農業を推進します。
主要施策⇒○流通、販売にも農業者が主体的かつ総合的に関わることで農業を活性化させます。
○消費者ニーズに応えるため、農産物の品質向上を図ります。
○認定農業者など地域の担い手の育成を図ります。
○農産物の付加価値化を進め、農業収入の向上を図ります。
○農業所得確保のため、高収益作物の産地化を推進します。
○環境保全・循環型農業を推進します。
○新たな農地ニーズに即した農用地の利活用を推進します。
○食の安全・安心のシステムを構築し情報提供を行います。
○市民農園等を活用し、農業への理解や「土」に触れる体験の場を提供します。
○後継者対策推進体制を整備し、後継者の育成と促進を図ります。

９

○各種の補助事業等を活用し農地の集積を推進します。
○農業生産法人の立ち上げを支援します。
○作業効率の向上及び低コスト化を図るため、ほ場の条件整備等を推進します。
○労働力不足解消及び低コスト化を図るため、無人航空機の活用や先進技術導入によるスマート農業を推進します。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

中心経営体数

個人 57・組織 25（R1）

個人 57・組織 28

中心経営体経営面積

1,201ha[集積率 60％]（R1）

1,718ha[集積率 86％]

用語解説等
※

６次産業化とは、農業本来の第１次産業だけではなく、第２次・第３次産業を取り込み加工、流通を複合化させた産業。

10

２．地場産業の振興
現況と課題⇒本町の地場産業としては、特産物として施設野菜、果樹の栽培などが行われています。また、畜産農家が多いことから、農家・農協・町が一体となって「和牛の郷づくり」を推進しています。
地場農産物の加工については、「開発センター」を拠点施設に新商品の開発に取り組み、ハウス野菜やモロヘイヤ、大豆などを利用して、農産加工グループ、町内民間企業、㈱おおさと地域振興公社等が味噌や漬物、その他数多くの加工品の製造に取り組んでいます。
また、生産農家による「おおさと産直友の会」が物産館などで町内外の方に農産物や農産加工品を提供しています。
しかし、「大郷ブランド」としての加工商品が不足しています。農産加工品の中には、ある程度需要が見込める商品も見られますが、その原料生産体制が確立していな
いといった課題もあります。また、産直施設は、県内いたるところに新設されてきており、良質な商品提供の徹底はもとより、消費者ニーズに合った特色ある商品開発な
ど、競争力向上が必要となっています。
今後は、オリジナリティに富んだ新商品の研究開発を進めながら、農産物や農産加工品の販売体制を確立するため、「物産館」と「開発センター」を一体的な拠点施設として拡充を図り、地場産業を振興する必要があります。
基本方針⇒ 地場産品をＰＲし「大郷ブランド」を町内外に定着させ、開発センターを拠点として新商品の研究開発を進め、観光ルートなどを利用した新たな販売・流通の確保と、安定供給するための生産体制及び事業体としての自立経営の確立を推進します。
主要施策⇒○「開発センター」を拠点として新商品の研究開発を支援します。
○「物産館」を拠点として地場産品の販売を行います。
○各種イベントを利用し、地場産品のＰＲと需要の拡大を図ります。
○農産物や農産加工品の安定供給を図るため、各種関係機関と協力し生産体制の充実を図ります。
○農産物や農産加工品の観光産業事業者や町内外商店を活用した販売体制づくりなど「大郷ブランド」を定着させて、新たな販売・流通の確保を図ります。
○公営競技場外施設等の企業と連携し、農産物の販路拡大を図ります。

11

第２章

雇用創出のための企業誘致の促進

１．企業誘致の促進
現況と課題⇒隣接町村に日本を代表する自動車関連産業及び高度電子機械産業の拠点があり、本町にも関連する企業の進出が期待されています。
本町は、東北自動車道、三陸自動車道と近接し、百万都市仙台市、仙台空港、仙台港へ短時間でアクセスできる立地条件にあり、地域未来投資促進法に基づく地域産
業活性化計画で「自動車関連産業」、「高度電子機械産業」、「食品関連産業」等の集積区域にも指定されていることから、関連企業の誘致活動を展開しています。
企業誘致は、新たな産業、企業を町に誘致することで、雇用の創出や若者の定住促
進、税収の増加、地域の活性化など、まちづくりや地域経済に大きなプラス要因となります。特に人口減少問題が重要課題となっている昨今、雇用の場の確保は必要不可
欠な施策であり、本町の地域特性に合致した産業や優良企業を戦略的に誘致する必要があります。
近年は、大規模園芸施設の進出により地域生産額の向上や雇用の増加が図られており、今後も企業や法人等が農業に参入できる環境を整備しつつ、新たな農地ニーズに即した農用地の利活用を推進していきます。
基本方針⇒ 雇用の創出や若者の定住促進、税収の増加、地域の活性化等を図るため、本町の地
域特性に合致した産業や優良企業を戦略的に誘致し、新たな雇用の創出に努めます。
主要施策⇒○自動車関連産業や高度電子機械産業、食品関連産業等、本町の地域特性に合致した優良企業の誘致を促進します。
○遊休町有地への企業誘致や民間活力による工業団地整備を誘導します。
○新たな雇用の創出に努めます。
○無人航空機に関する国家戦略特区の認可を目指すとともに、環境整備や関連企業の誘致に取り組みます。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

事業所数

32 事業所（R1）35 事業所以上

従業員数

1,356 人（R1）1,400 人以上

12

第３章

商工業と観光の振興

１．商業の振興
現況と課題⇒本町には、商店街と呼ばれるものはなく、古くからある商店や 24 時間営業のコン
ビニエンスストアが点在している状況です。
このような状況の下、本町では商工会に対して、割増商品券発行事業などへの補助金の交付、小規模事業者経営改善資金融資に対して利子補給などを行い、商工業の振興を図っています。しかし、その多くは個別商店の指導にとどまり、商店の魅力向上とにぎわいの創出が課題です。
また、町民の一般生活消費は、近隣の大型スーパー等によるところが大半を占めている状況にあり、既存の商店をどのように活性化させ、町民の消費拡大に結びつけていくかを検討する必要があります。
基本方針⇒ 商業者・商工会・消費者などの意見を集約し、既存の商店を活性化させ、商業基盤の強化を図ります。
主要施策⇒○商工会等により実施される各種事業に対する支援及び個別商店指導の徹底を図り、活性化を推進します。
○商業者に制度改正などの情報提供を行い、商業の活性化を側面から支援します。
○小規模事業者経営改善資金融資に対する利子補給を行い、経営の安定と発展を支
援します。

13

２．工業の振興
現況と課題⇒工業統計調査※1 によると、本町には令和元年で 32 事業所があり、製造品出荷額は、403 億 1 千万円となっています。平成 25 年は 30 事業所で、製造品出荷額が 267 億 8千万円であったため、事業所数及び製造品出荷額は増加傾向にあります。
川内流通工業団地は、環境・リサイクル関連企業を集積し、令和 3 年 3 月現在 14社が立地しています。
工業の振興を図るためには、新たな企業誘致だけでなく、町内に立地する企業に対しても積極的に情報等を提供し、企業が求める支援を迅速に行う必要があります。
基本方針⇒

宮城県や関係機関等との連携を強化し、各種支援制度等の情報を積極的に提供するなど、立地企業の支援・育成に努めます。
主要施策⇒○安定した雇用と新たな雇用創出のため、立地企業を支援します。
○企業経営安定のため、各種支援制度等の情報を提供します。
○立地企業と町内外企業との新規取引の開拓や新たなビジネスパートナーとの出会いの支援に努めます。
○立地企業の地域活動への参加を推進します。

用語解説等
※１

工業統計調査とは、従業員４名以上の製造業を対象とした調査。

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３．観光の振興
現況と課題⇒本町は、東に日本三景「松島」、西に「県立自然公園船形連峰」という観光拠点の間に位置しているものの、ほとんどの観光客は、本町を通過するだけの状況にあります。
現在、本町の観光拠点となる「大郷ふるさとプラザ」では、特産品を展示販売し、館内のレストランにおいては、モロヘイヤやずんだなどの特産品を使った料理を提供しています。
「パストラル縁の郷」では、グリーン・ツーリズム事業を展開し、都市と農村の交流を促進しています。
また、支倉常長メモリアルパークを中心とした歴史的観光資源を活用し、情報発信を行っています。
県内に道の駅や産直等の類似施設が増える中で、「大郷ふるさとプラザ」では、観光拠点としての魅力向上のため、特産品の充実などに努めています。
さらに、本町の観光資源の保存、活用、周辺整備に努め、観光客の滞在時間が増えるような観光産業を展開し、競争力を高めるため、町民・企業・行政が一体となった
観光産業推進体制を確立する必要があります。
基本方針⇒ 町民・企業・行政が一体となった観光産業推進体制を確立し、町内に点在する観光資源の見直しと周辺整備を図り、ＳＮＳ等を利用した町内外への観光情報の発信等に努めます。
主要施策⇒○観光資源の保全と活用、周辺の整備の推進を図ります。
○「大郷ふるさとプラザ」を本町の観光拠点施設として位置づけ、観光情報の提供と特色のある特産品の販売などの展開を図ります。
○支倉常長メモリアルパークと「支倉常長ゆかりの地おおさと」のＰＲに努めます。
○「パストラル縁の郷」を基点としたグリーン・ツーリズム事業を展開し、都市と農村の交流を促進します。
○グリーン・ツーリズム理念に基づいた民間活力による事業等を支援します。
○観光ＰＲキャラクターを活用し、多様な客層へ新たな手法による観光ＰＲを図り
ます。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

観光客入込数

711,000 人（R1）

720,000 人

対象観光施設：支倉常長メモリアルパーク、パストラル縁の郷、開発センター絆糧蔵、夢実の国、
道の駅おおさと「大郷ふるさとプラザ」

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第２編

町民が安心して暮らせる健康なまち

第１章

健康は幸せの原点・各種検診と健康づくり事業の推進

１．生涯健康の確保
現況と課題⇒健康で生きがいのある生涯を過ごすために、胎児期から高齢期の保健事業の充実、実施体制の強化を図っていく必要があります。
乳幼児については、次世代育成支援計画に基づき、健全な子どもを育成するための支援に取り組んでいますが、望ましい生活習慣の確立に向けた取り組みをさらに充実させていくことが重要です。
働き盛りの年代については、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合が高く、高血圧症や糖尿病等の生活習慣病のリスクが高い人が多いことから、生活習慣病予防のための周知啓発や健康教室等の充実を図っていく必要があります。
高齢者については、フレイル※対策のための介護予防を含めた健康づくりや生涯健
康の周知啓発・保健相談の充実を図る必要があります。
基本方針⇒ 健康で生きがいのある生涯を過ごせるよう、「自分の健康は自分で守る」を基本として、「栄養・運動・休養・検診」の４つの柱を中心に保健事業を推進します。
主要施策⇒○各種検診から精密検査までの一貫した受診奨励に努めるとともに、気軽に相談できる窓口の充実を図ります。
○生活習慣病の予防対策を強化するため、関係機関と連携を図りながら、望ましい食
習慣や運動習慣を身につけられるよう、家庭訪問や各種教室等で支援します。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

がん検診受診率

17％（R2）23％※分母：子宮・胃・肺・乳・大腸がん検診の対象人口

用語解説等
※

フレイルとは、加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態。
要介護にいたる前の状態と位置付けられる。

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第２章

医療・介護予防事業の推進

１．医療の充実
現況と課題⇒本町が属する仙台医療圏は、患者が自らの居住する医療圏内の医療機関で受療する割合が、外来 99％、入院 99％となっており、他圏域と比較して一番高い数字となっています。
休日、夜間の一次救急※1 は、黒川医師会による在宅当番医制で行っています。
しかし本町では、急速な高齢化、生活習慣病等による医療を要する人の増加や多様化する医療ニーズに対応し、町民がいつでも安心して必要な医療を受けられるようにしていくため、地域の医療体制のさらなる充実に向け、医療機関及び医療関係団体との医療提供体制の構築によるさらなる連携強化が重要となっています。
基本方針⇒

いつでも安心して医療が受けられるように医療機関及び医療関係団体との連携強化に努め、地域医療体制づくりを推進します。
主要施策⇒○患者の症状や程度に応じた医療施設での受診ができるよう、一次医療※２から三次医療にわたる相互連携を強化し、医療体制の充実を図ります。

用語解説等※１ 一次救急：比較的軽症の救急患者に対する医療
二次救急：入院治療を必要とする重症の救急患者に対する医療
三次救急：重症及び複数の診療領域にわたる重篤な救急患者に対する医療※２ 一次医療：通常みられる病気や外傷などの治療のみでなく、疾病予防や健康管理など、地域に密着した保健・医療・福祉にいたる包括的な医療のこと。
主として地域の診療所や病院がその役割を担う。
二次医療：入院医療及び専門外来医療。主として地域の中核的病院がその役割を担う。
三次医療：特殊・先進的な診断を必要とする高度・専門的な医療。主として、特定機能病院や大規模病院などがその役割を担う。

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２．医療保障
現況と課題⇒本町における国民健康保険の加入状況は、令和元年度末で 1,101 世帯、1,861 人で全世帯の 39％、全人口の 23％になっており、微小な減少傾向にあります。
国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、協会けんぽをはじめとした他の医療保険制度と比較し、構造的な問題により財政基盤が極めて脆弱な状況にありますが、国民皆保険を維持するため、国民健康保険法の改正が行われ、平成 30
年度から県と市町村が共同で国民健康保険事業を運営しています。
しかし、医療技術の進歩や高度化などにより増大する医療費に対し、低所得者層を多く抱え、担税力の乏しい国民健康保険の運営はますます厳しくなることが予想されます。
このことから、運営効果を上げるため、保健事業を積極的に推進し、疾病予防対策、医療費の給付適正化対策、保険税の収納対策による運営効果の強化が必要となっています。
また、75 歳以上の後期高齢者医療保険については、県内全市町村の後期高齢者医療保険を運営する「宮城県後期高齢者医療広域連合」が、市町村から負担金を徴し、医療給付と運営事務を行い、後期高齢者の安定的な医療保障の推進を図っています。
基本方針⇒

宮城県国民健康保険運営方針に則り、特定健診をはじめとする疾病予防と健康寿

命の延伸につながる保健事業の実施等、医療の適正化のための取組を推進するとともに、保険給付の適正化のためのレセプト点検等の実施及び保険税の適正な算定と徴収を行い、国民健康保険財政の適正かつ安定的・効率的な運用を図ります。
主要施策⇒○医療給付及び国民健康保険税負担の原則を明確にし、国民健康保険の健全な運営を図ります。
○国民健康保険制度をはじめ、各種保健事業を効率的に実施するとともに、疾病予防のための特定健診、早期発見・早期治療のための各種検診受診率向上と、医療費の抑制を図ります。
○保険税の適正な算定と収納率向上対策の促進継続を図ります。

【特定健康診査・特定保健指導実施率目標】(法定報告値)

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

特定健診実施率

46％(R1)60％

特定保健指導実施率

34％(R1)60％

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

健診実施率

21％(R1)30％【後期高齢者医療保険健診実施率目標】

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３．介護予防事業の充実
現況と課題⇒医学の進歩や関連技術の高度化に伴い、平均寿命が延びる一方で、健康寿命と平均寿命の格差が大きくなることや、合計特殊出生率の低下による少子高齢化が社会的な課題となっています。
本町の高齢化率※（37％）は県平均(28％)と比較しても高く、高齢化率の進行を抑えることは難しい状況になっています。
今後は、介護や生活支援を必要とする高齢者の増加が大きく見込まれることから、介護保険事業や高齢者福祉の充実や強化が強く求められています。
そのためには、地域を挙げて介護予防事業や認知症予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参加、交流活動などと調和を図りながら、これらの事
業を効果的に推進する必要があります。
介護予防事業や認知症予防事業などの地域を挙げた取り組み、また、高齢者の生きがいづくりや社会参加、交流活動などを積極的に推進する必要があります。
また、全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮すためには、在宅支援や地域
包括ケアシステムなどの支援体制を強化する必要があります。
基本方針⇒

介護が必要な状態になることを防ぎ、可能な限り健康を保ちながら自立した生活を送ることができるよう、高齢者一人ひとりの心身の状態に応じた介護予防事業を保健事業と一体的に推進します。
主要施策⇒〇大郷町老人ふれあいの家を中心とした高齢者同士のふれあいや交流機会の環境づくりに取り組むほか、健康づくり事業を推進し介護予防事業の充実に努めます。
〇地域高齢者の実態把握に努め、地域の力を活用しながら、介護予防重視型事業の充実を図り、保健・医療・福祉が連携したケア体制の推進に努めます。
○高齢者が自立した生活を継続できるよう、大郷町地域包括支援センターを中心に総合相談・支援の充実を図り、「大郷町高齢者保健福祉計画」・「大郷町介護保険事業計画」に基づき、高齢者保健福祉事業を推進します。
〇関係機関や関係団体と連携しながら、介護予防事業や介護予防相談、認知症予防事業などの推進に努めます。
〇認知症など、高齢者を取り巻く課題に対する町民相互の理解を深め、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域で支え合う町民意識の醸成に努めます。
〇高齢者の在宅での生活を支援するため、在宅サービス等の事業の充実を図ります。
〇高齢者の社会参加活動を推進するとともに、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習を通して交流できる機会の充実を図ります。
〇行政区や関係団体等と連携し、高齢者が生きがいをもって社会参加できる機会の創出に努めます。

19

〇高齢者がこれまで培った知識や技能を生かす場として、ボランティア活動やシルバー人材センターの活動を支援します。

用語解説等
※

高齢化率：町の総人口に占める65歳以上人口の割合。

20

第３章

社会福祉の充実

１．社会福祉の充実（１）児童・ひとり親家庭福祉
現況と課題⇒核家族化の進行、女性の雇用機会の拡大による社会進出、離婚の増加等の社会情勢の変化、価値観の多様化等を背景として、児童・ひとり親家庭への福祉の重要性はますます高まる傾向にあります。
本町では、平成 15 年に開所した大郷町乳幼児総合教育施設「すくすくゆめの郷」
を、令和２年４月より民間運営の「すくすくゆめの郷認定こども園」に移行し、あわせて３歳児保育を実施しました。また、子育て支援の拠点施設のひとつとして、平成
29 年４月に「大郷町児童館」を建設し、児童の居場所づくりや健全育成の推進、子育て家庭等の相談・交流の場を提供していますが、今後ともよりきめ細やかな保育の実現と子育てに対するよりよい環境づくりに努める必要があります。
また、ひとり親家庭や障がいのある子どものいる家庭については、関係機関と連携しながら、個々のニーズに合わせたサービスの提供に努める必要があります。さらには、親子がともに成長できる環境づくりや子育てへの幸福感を共有できる地域づくりを推進する必要があります。
基本方針⇒

児童の健全育成とひとり親家庭に対して温かい援助活動が行われるような、社会

環境の形成を図ります。
主要施策⇒○地域のコミュニティ活動を通して、福祉意識の向上に努めます。
○認定こども園等の計画的な整備に努め、待機児童のない施設運営に努めます。
○延長保育や一時預かり事業など、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充
実を図ります。
○児童館・放課後児童クラブ等の環境整備や、日々の活動が充実するように努め、子育て環境づくりや放課後児童の居場所づくりなど、児童健全育成の拠点づくりを推進します。
○子育て支援センター事業の充実とファミリーサポートセンター事業などの推進を図ります。
○育児環境の実態を把握するとともに、養育のための知識普及や育児不安の軽減を図るため、乳幼児の家庭訪問を継続的に推進します。
○発達や発育に心配のある乳幼児や育児に不安や困難を抱える保護者への訪問指導を推進します。
○関係機関や団体、地域ボランティアなどと連携し、児童虐待やＤＶ※の早期発見、相談に取り組み、地域全体で被害の防止や早期解決に努めます。

21

用語解説等※ＤＶとは、Domestic Violence の略で家庭内暴力とも呼ばれる。家族の間で行われる

身体的または精神的虐待行為のこと。

22

（２）心身障がい者（児）福祉
現況と課題⇒障がい者（児）が地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携しながら、地域での自立支援を基本とした各種施策を総合的に推進する必要があります。
また、高齢化の進行と障がいは表裏一体の関係にあり、障がいの重度化、介護者の高齢化などへの対応も強く求められる状況にあり、さらには日常生活での居場所や居住系サービスの充実も急がれています。
とりわけ日常生活での居場所や居住系サービスの充実が急がれています。
一方、働く意欲のある障がい者への就労支援や、就労の受け皿となるグループホームの整備など、在宅生活を含めた自立支援を多面的に推進する必要があります。
基本方針⇒ 障がい者（児）が、住み慣れた地域社会の中で豊かな日常生活を送れるように生活環境の整備促進や支援体制の充実を図ります。
主要施策⇒〇障がい者（児）に対する正しい知識や理解を深めるために啓発活動や教育を通じて、「地域で支え合う」町民意識の醸成に努めます。
〇関係機関と連携しながら、事業主への啓発を促進し、福祉的就労機会の確保等、障がいの特性に応じた雇用・就労の創設支援に努めます。
〇障がい者（児）の社会参加を促進するため、スポーツや文化活動、地域活動の機会の充実に努めます。ボランティア活動やふれあいの機会など、地域を挙げた交流の促進に努めます。
〇地域での暮らしを支援するとともに、自立に向けた生活支援体制の構築や生活環境の整備に努めます。日中活動の場とグループホームの確保に努めるとともに、日常生活用具の給付や移動の支援など地域生活支援事業を推進します。
〇関係機関・医療機関と連携し、障がいの早期発見・早期治療を促す保健事業、医療・機能回復訓練などの支援に取り組みます。各種サービスの利用を支援するための相談支援体制の充実に努めます。

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第３編

教育のさらなる充実で心豊かなまち

第１章

安全安心な学校環境づくりの推進

１．学校教育の充実（１）幼児教育現況と課題⇒本町では、平成 15 年に大谷・粕川・味明・大松沢の４小学校に併設されていた４つの幼稚園を統合し、地域ニーズに対応した乳幼児教育を実現するため、幼稚園・保育園・子育て支援センターを併設した大郷町乳幼児総合教育施設「すくすくゆめの郷」を開設しました。
令和元年度には、待機児童の解消、３歳児保育の受入れ、行政コストの削減を図りながら幼児教育・保育の質を確保していくため、令和２年３月に乳幼児総合教育
施設「すくすくゆめの郷」の閉園を決定し、幼保連携型認定こども園への移行に向けた保育に関する引継ぎや研修、施設改修等を実施しました。令和２年４月には、
幼保連携型認定こども園「すくすくゆめの郷こども園」が開園し、子育て支援セン
ターを含めて民間による幼児教育が開始されました。
幼児教育や子育て支援に対する町民ニーズは、今後ますます高まることが予想されることから、教育環境や施設・設備のさらなる充実・強化が必要となっています。
基本方針⇒ 「大郷町に生まれた全ての乳幼児を大郷町で保育する」という認識のもと、乳幼児期の発達課題を踏まえて、幼保連携型認定こども園との連携による「めざす幼児像」の実現を目指します。また、学ぶ土台づくりと心の豊さを重視した個々の特性を生かす教育を行うため、幼保連携型認定こども園の教育環境や施設・設備の充実
を関係部署と連携して支援します。
主要施策⇒○幼保連携型認定こども園と連携し、プレ・ゴールデンエイジ※期に適合する、より質の高い幼児期の教育・保育の充実を図ります。
○学びの連続性を踏まえた「学ぶ土台づくり」を推進します。また、小・中学校や家庭・地域社会と連携した幼児教育を推進します。
○特別な支援を必要とする幼児への適切な支援体制の整備に努め、体験格差の縮小に取り組みます。また、子育ての多様なニーズへの対応を図ります。
○ふるさとの人・歴史・文化と触れ合う、地域に根差した幼児教育を推進します。
○関係部署と連携し、教育・保育環境の整備・充実を支援します。

用語解説等
※１

プレ・ゴールデンエイジ（５歳〜８歳）とは、子どもの発育過程において、特に脳・神経などの基礎的な体力づくりを行う上で、最も適した年齢（９歳〜１２歳、ゴールデンエイジ）の前時期。

24

（２）義務教育
現況と課題⇒本町は、平成 20 年に明星・大松沢の２中学校を１校に、平成 24 年に大谷・粕川・
味明・大松沢の４小学校を１校に統合し、学校の適正規模化を図りました。
教育施設面においては、統合を実施するにあたり、小学校は校舎の増築と既存校舎の改修、体育館の新築を行い、中学校は体育館の新築を行いましたが、老朽化が進んでいる施設・設備が見られるため、計画的な整備を進める必要があります。
近年、特別な支援を要する児童生徒数は本町においても増加傾向にあり、ノーマ
ライゼーション※1 やインクルーシブ教育※2 の要望に対応することや、さらに「障害者差別解消法」が平成 28 年４月から本格施行されたことにより、特別支援教育に携わる指導者のさらなる資質向上と特別支援コーディネーターなどの人員の確保を図ることが重要となっており、それに伴い施設・設備についても拡充が必要となっています。
本町では、ここ数年、毎年新たな不登校児童生徒が出ており、平成 30 年度には不登校出現率が宮城県及び全国平均より高い状況になりました。そのため、小・中学校や保護者、関係機関との連携を密にし、魅力ある学校づくりや相談支援体制の整備など新たな不登校を出さない取組が必要になっています。
健康面においては、児童生徒の肥満度が依然として高い傾向にあります。予防対策について、関係部局と連携し健康意識の向上を図るために家庭への啓発に努め、小・中学校での適切な保健指導を進めていく必要があります。平成 25〜26 年度の２年間、大郷小学校で「生きる力を育む歯・口の健康づくり推進事業」に取り組んだ成果として、小学生の虫歯保有率が減少し、改善傾向にありますが、今後も継続してこの取り組みを実践していく必要があります。
食物アレルギーに関しては、保護者・教職員・学校給食センターとの連携を密にし、個々の児童生徒の状況把握と情報共有を図っていますが、今後も万全の体制で臨むよう努めていかなければなりません。
国際化やグローバル化の進展により、日本語指導が必要な外国人子女の公立学校就学が増加しています。日本語の日常会話が不十分な児童生徒に対し、学校環境に適応した日本人同様の教育が提供できるように、特別指導や指導体制の整備が必要となっています。

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用語解説等※１

ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々（弱者）が、社会の中で他の人々と同じように生活し活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方。また、弱者がスムーズに社会参加できるような環境の成立を目指す活動、運動のこと。

※２

インクルーシブ教育とは、「ソーシャル・インクルージョン」（社会的包摂）という言葉から来ており、これは「あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合う」という社会政策の理念を表す。

基本方針⇒

小学校・中学校１校ずつという本町の特性を生かして、認定こども園とも連携協
力しながら、義務教育９年間を見通した小中一貫的教育を推進し、学ぶ力と自立する力の育成を図ります。
発達障害を含め、教育上特別な配慮を要する幼児児童生徒に対して、特別支援教

育コーディネーターを配置して一人ひとりの教育的ニーズに応じたインクルーシブ
教育システム※2 などの適切な就学支援体制の確立を図ります。
グローバル化や高度情報化社会が進展するなか、国際理解を深め、国際化社会に対応できる人材の育成を図るために外国語教育の充実に努めるとともに、学校や地域において国際交流を推進します。
生涯にわたり健康で活力ある生活を送るために必要な「基礎的な体力・運動能力」の向上を図るとともに、自然災害等の危機を乗り切る知識・能力を養います。
本町の美しく豊かな自然、脈々と受け継がれてきた歴史や文化、地域の人材などについての認識を深め、ふるさとへの愛着や誇りをさらに高めていくとともに、地域を支える次世代の育成を進めていきます。
児童生徒が、将来、社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに、主体的に学ぶ意欲を高めるため、地域や企業などと連携しながら、認定こども園から中学校までの系統的な教育活動を通じ、常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促す教育を推進します。
「食の安心・安全」に配慮した給食を提供することを日々心掛けるとともに、「食育※3」の推進にも積極的に取り組みます。
多様化し、複雑化する教育課題に対応するためには、学校は家庭や地域との連携を深めながら子どもたちを支えていくことが求められています。そこで、学校経営方針などを積極的に情報提供することを通じて、地域に開かれた魅力ある学校づく
りを進めていきます。
子どもたちを取り巻く、いじめ、不登校、少年非行などの要因は複雑・多様化し、

26

その解決は大きな社会問題となっています。この問題解決に向けて、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカー、心のケアハウス等の関係機関や保護者との連携を強化し、一人ひとりに目を向けたきめ細かな指導を行うとともに、児童生
徒や保護者の悩みを受け止める教育相談体制を確立します。
本町の児童生徒が、充実した教育環境のもと、意欲的かつ安心して学習することができるように、学習環境の整備・充実に努めます。

用語解説等
※３

食育とは、町民が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保などが図られるよう、様々な知識等を身につけるための学習などの取り組み。

主要施策⇒○学力の定着には、小学校入学から中学校卒業までを見通した学習習慣の確立が重要であることから、児童生徒一人ひとりの特性を踏まえ、個に応じた継続的指導を推進します。
○認定こども園児の小学校体験や小学校児童の中学校体験、交流事業の実施などにより、校種間交流を促進して校種間の円滑な接続を図ります。
○指導主事訪問時などに小学校・中学校の教職員が他校種の学習を参観する機会を増やすなどして、指導のあり方について相互の理解を進めます。また、校内研究
テーマを小・中学校とも同一のものとし、授業づくりを核とした小・中学校の連
携を図ります。その際、指導案の形式を統一するなどして相互の交流を図っていきます。
○個々の児童生徒の障害・発達の状況に応じた教育支援計画及び指導計画の立案と実践を行うため、専門的・技術的な教職員研修を充実し、特別支援教育への指導
力の向上を図ります。
○特別な支援を要する児童生徒の増加などに対応し、「教員補助者」の適正配置に努めます。
○特別支援教育を行う専門性の高い教職員の配置を要請するとともに、特別支援教
室等の環境整備を図ります。
○特別な支援を要する幼児児童生徒の実態を把握し、適切な相談及び教育支援体制を確立するため、「県立の支援学校」「大郷町教育支援審議会」や「大郷町特別支
援教育連携協議会」との連携強化を図ります。
○中学校に配置している外国語指導助手（ＡＬＴ）を小学校や認定こども園に派遣
し、英語教育の推進を図ります。
○国際理解を深めるため、教育・生活・文化・スポーツ・経済活動など、さまざまな分野で国際交流を推進します。

27

○国際理解教育にとって、特に自国の文化を理解することも必要であることから、
ふるさと教育と連携を図りながら教育活動全体で推進します。
○「体力・運動能力調査」を継続的に実施し、子どもたちの体力・運動能力の実態と傾向を把握して、体力づくり計画の作成と実践を行うとともに、健康教育を通して、生涯スポーツの基礎・意欲を培う指導を推進します。
○健康・体力増進につながる教育環境の整備に努め、心身ともに健康な児童生徒の育成に努めます。また、ゴールデンエイジ※4 のスポーツ活動を推進し、児童生徒の体力向上に努めます。
○児童生徒の望ましい生活習慣の育成と健康の保持増進を図るため、町の食育推進会議などと連携協力しながら、地域の食文化に対する理解と、自然からの恩恵に対する感謝の心などを育む教育を推進します。また、農業体験による生産者との交流、収穫した食材を使用した調理実習など、食に対するさまざまな体験活動を通して食育の推進を図ります。
○周期的に発生する地震や増加傾向にある台風等の豪雨、新型コロナウイルス感染症等について正しい知識を備えるなど、自然災害や未知の感染症等に向きあいながら生きていく力を身に付けさせるため、子どもたちの発達段階に応じ、系統的な防災教育を推進します。
○地球規模の環境問題が深刻化する中、持続可能な社会を構築するため、子どもたちが豊かな自然の中での体験などを通して、環境について学ぶ学習機会を拡充します。
○学校での「ふるさと学習」を充実させるために、地域の郷土史家や地域の教育力の活用を促進します。また、社会教育や公民館の分野においても、児童生徒を対象とした事業や講座を開設して、ふるさとを楽しく学ぶ機会の提供を図ります。
○小学校の社会科副読本「私たちの大郷町」では、町の歴史や文化、産業などについて詳しく紹介しており、ふるさと学習をする上で貴重な教材となっていることから、一層の利活用を図るとともに、随時改訂を加え、内容の充実を図っていき
ます。
こころざし

○児童生徒のふるさと学習・ 志 教育の場として、郷土学習資料館（仮称）の整備を図り、ふるさとを愛し、誇りに思う心を育みます。
こころざし○認定こども園から中学校までの系統的な教育活動を通して「 志 教育」を推進するため、教職員の研修機会の拡充を図り、子どもたちが将来社会人としてよりよい生き方ができるよう努めます。
○総合的な学習の時間などを活用して、学校に企業や地域の人材などを講師としてこころざし招き入れ、「 志 教育」に関する授業を展開します。
○家庭の教育力を高めるための支援を行い、子どもに家の手伝いや地域活動に参加

28

させるなどして、働くことの理解と、自立を促します。また、仕事や進路などについて、親子で話し合ったり、親や身近な大人の働いている姿を子どもに見せた
りする機会をつくることを促します。
○有害な農薬・化学肥料・遺伝子組み換えなどによる食材を学校給食からできる限り排除するように努めます。また、小・中学校への「食物アレルギー調査」を毎
年度適切に実施し、食物アレルギーを有する児童生徒の実態把握に努めるとともに、学校給食センター・学校・保護者の情報共有化を図り、アレルギー事故の未然防止を図ります。
○給食だよりの毎月発行や栄養教諭による学校訪問などを通して、栄養指導や「食育」の推進に取り組みます。
○100％大郷産米を使用した米飯・米粉パンの利用を促進するとともに、野菜や果物などの地場農産物の利用拡大を図り、地産地消を推進します。
○「学校給食運営委員会」や「給食主任者会議」、「地場農産物利用推進委員会」な
どの関係機関との連携を強化し、学校給食の一層の充実につなげます。
○学校給食施設・設備の定期的な点検により、適切な修理・修繕を行うとともに、衛生管理の徹底を図ります。
○保護者の負担軽減と、少子化対策及び子育て支援に資することを目的とし、平成
30 年度から実施している「給食費完全無償化制度」を継続します。
○学校教育目標、学校経営方針等を適切に定め、校長のリーダーシップのもとで全教職員の間で共有し、一体となって取り組む意識を醸成します。
○幼保連携型認定こども園、小・中学校は、学校教育目標、学校経営方針、それらに基づいた教育活動について、保護者のみならず広く地域住民に対して、周知するように努めます。例えば、学校だよりの配付やホームページを活用しながら、積極的に発信していきます。
○小・中学校において、学校評価を適切に実施するとともに、評価結果を保護者、地域住民などに公表することで、開かれた信頼される学校づくりをさらに進め、教育内容及び教育環境の質的向上に活かします。
○学校評議員会や保護者会などの各種会議を活用し、学校運営に関する意見を幅広く求めるなどして、地域住民などの学校運営への参画を進めます。
○児童生徒の理解を一層深めるため、教職員の教育相談に対する専門知識・技能の向上を図ります。また、学校における情報の共有化を図り、担任が問題を抱え込
まない指導体制を確立します。
○校務分掌に教育相談主任等を置き、教育相談に応じるなどの校内体制を整備する
一方、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門家の支援
による相談体制の充実強化を図ります。

29

○児童生徒の指導に関する情報共有は、入学・卒業時だけではなく、年間を通して定期的に実施し、問題の早期発見、早期対応に取り組みます。
○学校・家庭・関係機関等との連携を強化し、関係者が協働しながら、子どもを取り巻く環境などを改善するために情報の共有化を図り、継続的なケアに努めます。
○いじめは、すべての児童生徒に関係する重大な問題です。いじめは、「どの子どもにも起こりうる」という認識のもと、早期発見と迅速な対応に努めます。また、いじめの問題は、学校だけで解決しようとするのではなく、これまで以上に学校・行政・地域と家庭が一体となって対応するために、「大郷町いじめ防止基本方針」に基づき、「大郷町いじめ問題対策連絡協議会」と連携して、いじめ問題に対する対策を総合的に推進します。
○不登校の出現率が高いことは、本町の大きな課題です。新たな不登校を生まない「魅力ある学校づくり」に小・中一体となって取り組みます。不登校状態の児童生徒に対しては、保護者や関係機関との連携を密にし、令和２年５月に開設した
子どもの心のケアハウス「とらいあんぐる」を中心に、社会的自立に向けた支援に努めます。
○ＧＩＧＡスクール構想に基づき、時代のニーズに応じたＩＣＴ（情報コミュニケ
ーション技術）教育を展開するための環境整備が令和２年度に行われたことにより、令和３年度から「児童生徒のためのＩＣＴによる授業改善：MIYAGI Style」を推進します。また、学習意欲を高めるための教材備品や図書の整備・充実を図ります。
○児童生徒が質の高い教育環境の中で、意欲的に学び、伸び伸びと過ごせるように、学校施設の計画的な改修・改善を図り、安心・安全な学校づくりを推進します。
○本町では、幼稚園、小・中学校、それぞれの統合により、通園バスとスクールバ
スを運行しています。今後も、児童・生徒数の増減など、地域の状況変化の把握に努め、バス路線の見直しを行うなどして、家庭・地域との連携よる「安心・安全」なスクールバス運行に努めます。また、冬期間の通学の安全確保を図るため、主要道路の除融雪の徹底を関係機関に働きかけるとともに、スクールバス停留所
付近の除雪も実施します。

用語解説等
※４

ゴールデンエイジとは、子どもの発育過程において、特に脳・神経などの基礎的な体力づくりを行う上で、最も適した年齢（９歳〜１２歳）。

30

（３）上級学校進学への支援
現況と課題⇒宮城県では、平成 22 年度高校入学生から、全県一学区制となり希望する高校へ進学の可能性が広がりました。義務教育課程における教育の充実を図り、希望する高校・大学へ進学できるよう支援し、町に大きく貢献できる優秀な人材を育成する必要があります。
本町には、高校・大学などが設置されていないため、近隣市町村、仙台市などの学校に通学しています。今後も住民バスなど公共交通機関の充実を図り、交通手段を確保する必要があります。
基本方針⇒

本町の将来を担う子どもたちのために、高等学校や大学、専門学校などに進学す

る機会の拡充を図ります。
主要施策⇒○関係機関との連携・情報交換を促進し、適切な進路指導に努めます。
○経済的理由により就学が困難な学生に対し、希望する高等学校や大学などへ進学できるよう支援するため奨学資金を貸与し、将来、町に大きく貢献できる優秀な人材を育成します。
○県都仙台市や近隣市町村の高等学校や大学などに通う本町在住の学生を支援するため、今後もきめ細かな住民バスの運行体制を維持し、公共交通機関の充実を
図ります。

31

第２章

学力向上対策事業の推進

１．学力向上対策
現況と課題⇒本町では、学力検査等の結果の分析に基づく指導法の改善と教職員の研修を実施
し、確かな学力の定着に努めています。しかし、学習の基礎・基本の定着が十分でない児童生徒も見受けられることから、個々の理解度を把握し、児童生徒一人ひとりの能力・特性に応じた少人数指導などの支援を図る必要があります。また、家庭学習の習慣・取組方法に課題があることから、学校と家庭の連携により、基本的な生活習慣の形成を図る必要があります。
基本方針⇒

児童生徒の将来にわたる可能性を広げるために、学校・家庭・地域社会が連携し、学習意欲の向上を図るとともに、基礎・基本を重視した確かな学力を身に付け、健康で人間性豊かな心を持つ児童生徒の育成に努め、地域や社会参加の機会を促して、「夢を育み・自立する心」の土台をつくります。
主要施策⇒○基礎・基本の定着と、活用能力を高める指導の改善を図ります。また、個々の児童生徒に応じた指導方法の工夫と実践を行います。
○さまざまな体験学習などを通じて、思考力・表現力・問題解決能力を養います。
○宮城教育大学との教育連携を強化し、「サマースクール」の充実などにより学力向上を推進します。
○家庭と学校の連携を密にし、家庭における学習や生活習慣の見直しを行い、保護者とともに振り返る機会を拡充します。
○地域の教育力を生かし、学校支援ボランティアの活用などを行い、特色ある学校教育を展開します。
○教職員の研修を積極的に実施し、教育者としての資質と指導力の向上を図るとともに、分かる授業づくりの推進により、確かな学力の定着を目指します。
○高度情報化社会に対応できるよう、ＧＩＧＡスクール構想を実現するとともに、ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）を活用した学習活動を展開し、発達段階に応じた情報活用能力を育成します。また、情報モラル教育を推進します。

32

第３章

社会教育環境整備の充実

１．社会教育の充実と生涯学習の推進
現況と課題⇒社会情勢に対応した知識、技能の取得、自己の充実や生きがいの追求などが求められている今日、幼児期から高齢期に至るまでの町民が、自由に学ぶことができる
社会教育・生涯学習の推進が必要です。幼児教育から社会教育などのあらゆる段階
を学習機会の一つとして捉え、家庭や地域、教育機関が相互に協力し、社会全般にわたって展開していかなければなりません。
本町においては、家庭・青少年・高齢者などの各年代層にあった各種社会教育事業を実施していますが、参加状況をみると少年や高齢者の参加は多いものの 20 歳
代から 50 歳代の青年や家庭を支えている年代の参加は少なく、特に青年層の参加が極端に少ない状況となっています。この要因としては、時間や経済面、育児や家事などの事情により、学習意欲があってもなかなか参加できない状況にあると考えられます。
このような状況下、多様な学習内容に対応した情報提供と学習指導を進めるため、町の各部局が連携した一元的な生涯学習体制の確立が必要となっています。
今後は、町民が気軽に学習活動に参加できるような事業の企画、内容の見直しを実施し、併せて町民の中から広く専門的知識を持った人材を発掘し協働することで、学習意欲の向上を図る環境を整える必要があります。
基本方針⇒

家庭教育・学校教育・地域社会の連携を図り、町民ニーズを的確に把握した学習

方法の充実と地区学習会への参加など社会教育の啓発を図ります。
町民が生涯を通じて、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習のまちを築くため、町民ニーズに応え、家庭と地域の教育力の向上に努め、総合的な基盤づくりを推進します。
施設については、多目的活用などの工夫を凝らしながら複合化と集約化に努めます。
主要施策⇒○青少年団体の育成と青少年に豊かな体験活動の機会を与える施策を推進します。
○社会教育施設を有効活用し、拠点施設の充実と施設整備を図るとともに、それぞれの機能を生かした活用と学習水準の向上に努めます。
○家庭・地域・学校などと連携を強化し、町民が主体的に学習を行える体制整備を図り、家庭と地域の教育力向上、地域全体で子どもを育てる環境づくりに努めます。
○社会教育主事や生涯学習支援者、学習ボランティアを育成し、多様化する生涯学
習体制の充実と活性化に努めます。
○生涯学習運営の主体化及び学習情報提供者の確保と学習需要の喚起に努めます。

33

【社会教育施設利用者数】
目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

社会教育施設利用者数

4,700 人（R1）8,000 人

社会教育施設：文化会館、大松沢社会教育センター【公民館講座・教室、施設利用者数】
目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

公民館講座・教室受講者数371 人（R1）

1,200 人3,839 人（R1）

10,000 人

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

図書室利用者数

1,321 人（R1）2,000 人

図書貸出冊数3,250 冊（R1）4,800 冊

公民館施設利用者数（講座・教室受講者含む）【図書室利用者数・図書貸出冊数】

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２．地域文化の振興
現況と課題⇒本町では、各種事業や講座に参加した町民が自ら継続的に活動ができるよう文化
芸術活動を支援しています。
文化芸術は、町民の豊かな創造性を育むとともに、心豊かな地域づくりに不可欠であり、文化芸術の振興を図るために、町民の自主性を尊重した、より身近な発表の場や鑑賞の機会の確保と指導者の養成が必要となっています。
また、高齢化率の増加と自由時間の増大とともに、退職後に生きがいをもち余暇をいかに過ごすかを支援することも課題の一つになっています。
町の貴重な財産である文化財は、後世に継承する必要がありますが、無形文化財
は、伝承者の高齢化や後継者不足等により、保存や継承が困難な状況にあります。
文化財の活用や周知の新たな試みとして、町に伝わる民話を生かし、大郷町文化協会どんぐりの会による読み聞かせなどの文化活動が実施されています。今後はこれらの振興を図り、地域の特性を生かしたまちづくりへとつなげていく必要があります。
旧大松沢小学校校舎には、さまざまな文化財等を保存していますが、老朽化が進んでいます。今後も増える資料を収蔵する場所、地域と歩んできた学校などの歴史を残す拠点として、その他の既存施設の有効活用と文化財の普及啓発活動を推進する必要があります。
基本方針⇒

地域文化に対する意識の向上と生きがいをもって参加できる文化活動への支援に努め、既存施設の有効活用を図ります。
主要施策⇒○文化・芸術を身近に触れる機会の提供に努めます。
〇文化協会や各種文化団体への支援の推進を図ります。
○文化施設の機能充実と文化・芸術活動のリーダーの養成を図ります。
○史跡などの文化財と観光との連携を図り、保存・保護及び継承に努めます。
○無形文化財の伝承者の育成等に努めます。
○郷土学習資料館（仮称）の整備を図ります。

35

３．社会体育の振興
現況と課題⇒本町では、生涯スポーツ・地域スポーツの二つの柱を基本として、その普及・推進を通じて町民の体力向上と健康増進を図り、明るく活気に満ちたまちづくりを展開しています。
体育施設の現状は、Ｂ＆Ｇ海洋センターを中心とした総合運動場、フラップ大郷 21、町民体育館、大松沢社会教育センターに加えて、小・中学校の体育館、運動場の地域開放を行い町民ニーズに応えていますが、利用状況は夜間や祝祭日の利用が多く、平日昼間の利用が少ないのが現状です。
スポーツ活動の中心的な役割を果たす組織として、体育協会やスポーツ少年団本部がありますが、少子高齢化が深刻な影響を及ぼしており、競技種目によっては構成員の減少などが懸念されています。各団体の指導者や参加者のつながりを深め、連携を強化していくことが必要となっています。
近年、小・中学生の体力低下が問題視されており、園児を対象とした「水遊び教室」や小学生を対象とした「水泳教室」、「陸上クリニック」、「ハンドボール教室」を実施し、幼少期からスポーツの楽しさを学ぶ機会を増やしていき、子どもの体力向上につなげていく必要があります。
基本方針⇒

スポーツを楽しみながら健康増進が図れるように、スポーツを通じた「生きがいづくり・人づくり・健康づくり・絆づくり・まちづくり」を推進します。
主要施策⇒○体育協会、スポーツ少年団への支援を行い、組織強化を図ります。
○ゴールデンエイジのスポーツ活動を促進し、子どもの体力向上に努めます。
○高齢者のスポーツ活動の促進を図り、健康づくりに努めます。
○絆づくり（仲間づくり）のためのスポーツ活動を促進し、スポーツイベントや教室等を通じて、世代間交流と地域振興の推進を図ります。
○スポーツを通じて集客・交流の促進を図り、町の活性化を目指します。
○スポーツ施設・設備の適正な維持・管理に努めます。
目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

社会体育施設利用者数

50,000 人（R1）60,000 人

社会体育施設：Ｂ＆Ｇ海洋センター、町民体育館、フラップ大郷 21、総合運動場、
小中学校体育館

36

４．国際交流の推進
現況と課題⇒本町では、国際感覚豊かな地域振興の担い手の育成及び青少年の国際交流の推進のため、公益財団法人国際青少年研修協会が主催する国際交流活動、自主テーマを設定した農業視察研修や英語研修等の参加者に補助金を交付する海外研修派遣事業を実施してきました。また、語学指導等を行う外国青年（ＡＬＴ）を招致し、小・
中学生の英語教育の充実や国際理解教育の推進、コミュニケーション能力の向上を図っています。
しかし、海外研修派遣事業については、参加者を募集しても申込者が少なく、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業中止等もあり、継続的な事業には至っていない状況にあります。
平成 25 年度の慶長遣欧使節団出帆 400 年記念を契機に、支倉常長が取り持つ縁で交流のあったスペインのコリア・デル・リオ市の子どもたちと交流等の再開を計画しましたが、コリア・デル・リオ市側の理解を得られず、交流には至りませんでした。
グローバル化や高度情報化社会が進展する中、町民の国際理解を深め、国際社会に対応できる人材の育成、地域の振興を図るため、今後も様々な機会や分野を通して国際交流を推進・支援していく必要があります。
また、町内企業に就労する外国人も増えてきている現状があることから、外国の食文化への理解が図られるような講座の開設も検討し、草の根の交流を図る必要が
あります。
基本方針⇒

国際理解を深めるため、学校や地域での教育・生活・文化・スポーツ・経済活動

等の様々な分野で国際交流を推進します。
主要施策⇒○町民・学校・地域等が行う国際交流活動の支援に努めます。
○学校での国際理解教育・コミュニケーション能力を高めるため、外国語教育の充実に努めます。

37

第４編 協働のまちづくりで持続的に発展するまち
第１章 安全安心な防災体制の強化
１．町民生活の安全確保（１）交通安全対策
現況と課題⇒本町の交通事故件数は、近年ほぼ横ばい傾向にあり、減少にはいたっていません。
また、道路網の整備等により、制限速度超過車両の増加が見られ、歩行者の危険性が高まっているとともに、町内を通過する車両の増加により、他市町村在住者が交通事故の第一当事者となる件数が増加しています。
このような状況下、本町では、交通指導隊や交通安全協会などの協力により、街頭指導・交通安全教室・立看板の設置など、交通事故防止のための啓発活動を実施するとともに、カーブミラー・標識等の交通安全施設・設備の整備をさらに進めていく必
要があります。
基本方針⇒ 交通安全に対する運転者や歩行者の意識の向上を図るとともに、交通安全施設・設備の整備・更新を推進します。
主要施策⇒○交差点での街頭啓発活動等を行い、町民の交通安全に対する意識の向上を図ります。
○交通安全施設・設備の整備・更新を推進します。

目標指標
交通安全街頭啓発活動

現状値（基準年度）

目標値（R6）

年間 1 回（R2）
新型コロナウイルス感染症の影

年間 23 回以上

響により、年間 1 回に留まった。
交通死亡事故の抑止

死亡事故（R2.6.11 発生）
死亡事故ゼロ連続
交通死亡事故ゼロは 2,127 日で1,500 日の達成
途絶えた。

交通安全施設巡回点検

年２回（R2）38

年２回以上

（２）防犯対策
現況と課題⇒近年の犯罪傾向は、低年齢化・国際化・高度化など多種多様化しています。
本町においても 24 時間営業の店舗が増えるなど生活環境が変化する中、明るく住
み良い町民生活を確保するため、防犯パトロール、防犯チラシの配布や子ども 110 番の家※を設置し、犯罪の未然防止と防犯思想の向上のための運動を展開しています。
また、防犯灯や街路灯などの防犯施設の設置に努めています。
生活環境の都市化に伴い、近隣住民とのつながりが希薄になりつつあるため、町ぐるみでの防犯活動を推進し、互いの声がけなど、犯罪を発生させない環境づくりを進めていく必要があります。
基本方針⇒ 警察署・防犯協会等の防犯関係団体との連携による地域防犯活動を推進するとともに、町民の安全確保と犯罪の未然防止を図るため、防犯施設の整備・拡充を推進します。
主要施策⇒○防犯に対する町民の意識の向上を図り、地域防犯活動を推進します。
○防犯組織の育成・強化を図ります。
○防犯灯や街路灯、防犯カメラなどの防犯施設の整備を推進します。

目標指標
防犯灯巡回点検現状値（基準年度）

目標値（R6）

年１回（R2）

年２回

用語解説等※ 子ども 110 番の家とは、児童・生徒の登下校を中心に通り魔・痴漢等の不審者に遭遇、または不慮の危険に巻き込まれそうになった場合に、児童・生徒がかけこめる家。

39

(３)消防・防災対策
現況と課題⇒本町の防火体制は、黒川地域行政事務組合消防本部（署）と協力し、町民の理解を得ながら、消防団・婦人防火クラブ等の充実・強化を推進し、防火思想の向上と火災予防の徹底に努めるとともに、消火活動に支障がないように、防火水槽・消火栓等の整備を行っています。
防災については、東日本大震災や令和元年東日本台風を教訓とし、次なる災害に備え各種防災対策として災害用物資の備蓄の充実・強化、災害情報伝達体制の充実、自治体及び団体等との連携、協力体制を整えていきます。
生活環境の変化により災害が複雑多様化してきており、町民生活安全確保の観点から、消防体制のより一層の充実強化が望まれる中、黒川消防署大郷出張所において常備消防及び救急体制の強化が進んでいます。
その反面、消防団については団員の定数割れの状態が続いており、非常時における人員確保が懸念されます。
基本方針⇒ 大郷町地域防災計画に基づき、総合的な消防・防災対策を図り、防災意識の向上に努めます。
主要施策⇒○大郷町地域防災計画に基づき、各種災害の防止と防災体制の整備を図ります。
○防災マップやハザードマップ※などの整備を図ります。
○消防・防災に対する町民意識の向上を図ります。
○消防・防災施設、設備の拡充を図ります。
○消防団の組織・人員・装備の充実、強化を図ります。
○自主防災組織の活動支援と育成強化に努めます。

目標指標
総合防災訓練（町内全域）

現状値（基準年度）

目標値（R6）

年１回（R2）

年１回

防災計画、ハザードマップの防災計画（H26 策定）

更新（定期的な見直し）

ハザードマップ（R2 更新）

防災計画の改定（R3）
消防施設巡回点検

年１回（R2）

年１回以上

用語解説等
※ ハザードマップとは、将来起こり得る災害を予測し、その範囲を図示した災害予測図。

40

(４)消費者問題対策
現況と課題⇒本町では消費者問題の発生に対応するため、専門的な知識を有した相談員を配置し、大郷町消費生活相談室を設置しています。相談員は、宮城県消費生活相談センター等の消費者行政関連機関と連携し、町民にとって、より身近な相談窓口として消費者問題の解決に向けた取り組みを行っています。
様々なメディアを利用した通信販売や新たな契約形態など、多様化する消費活動に対応するために、消費生活相談体制の強化と問題解決力の向上のため、消費生活相談室の充実を図る必要があります。
また、大郷町消費生活相談室を中心として、町民の消費者問題に対する知識の向上
や、悪質商法等による被害防止のために啓発パンフレットなどを用いた広報活動を行う必要があります。
基本方針⇒ 消費者問題対策では、大郷町消費生活相談体制の拡充により、消費者問題の解決と被害の防止に努めます。
主要施策⇒○大郷町消費生活相談室の利用推進に努めます。
○消費生活相談員による町民の消費者問題解決支援を推進します。
○消費生活相談員の問題解決力の向上と研鑽に努めます。
○被害予防のための広報を行い、町民の消費生活に必要な知識の向上を図ります。

41

第２章 地域コミュニティの活動支援
１．地域コミュニティ支援
現況と課題⇒地方分権の進展や町民ニーズの多様化により、町民と町が一体となった協働のまちづくりが求められている反面、都市化や核家族化等による人間関係の希薄化、地域活動への関心の低下が懸念されています。
本町には、22 の行政区があり、各行政区等の主催による行事で地域内の交流が図られ、また、各種団体やサークル等の活動を通じて、子どもから大人まで町民の親睦、融和が図られています。これらの地域コミュニティ※は、地域の防災活動や環境維持等の受け皿にもなっており、今後果たす役割は、ますます重要になると予想されます。
心のふれあう地域づくり、生きがいに満ちた明るく住みよいまちづくりを進めるた
めには、町民一人ひとりが地域社会に対する理解を深め、その一員としての自覚と責任ある参加が重要となっています。
そのためには、地域コミュニティ活動やサークル活動など多様な社会参加を通じて仲間づくりを進めるとともに、町民の地域活動の拠点となる施設の充実を図っていく
ことが重要になります。また、豊かな地域をつくるために、自らの問題、課題とその解決方策について協議し、活動していく地域コミュニティを支援していく必要があります。
基本方針⇒ 地域の連携や町民が主体となって行う各種活動の母体であり、まちづくりへの参画を促進する受け皿となる地域コミュニティの設立や活動を支援し、町民と町の協働のまちづくりを推進します。
主要施策⇒○各種団体が自主的な活動・運営ができるよう指導助言に努めるとともに、地域コミ
ュニティづくりを推進します。
○町民のニーズに応じた学習機会や学習情報を発信し、協働のまちづくりを推進します。
○地域コミュニティ活動の拠点となる施設の充実と整備に努めます。
○地域コミュニティの設立を支援するとともに、助成等に関する情報を提供します。

用語解説等※ 地域コミュニティとは、地域住民が生活している場所、住民相互の交流が行われている地域
社会、あるいはそのような住民の集団。

42

第３章 少子化・人口増加対策の推進
１．少子化対策・子育て支援
現況と課題⇒昭和 40 年代後半の第２次ベビーブーム以降、30 年以上にわたって合計特殊出生率が低下し、出生数は年々減少傾向にあり、少子化が急速に進んでいます。
このような中、本町は次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として「大郷町次世代育成支援行動計画」を作成し、次代を担う子どもたちが健やかに育つことができる環境をつくり、子育てがしやすい町となるよう、各種施策の推進に取り組んできましたが、少子化の傾向は依然として続いています。
少子化の原因は、社会・経済環境の変化に伴う若者の不安定な生活基盤、結婚に関する負担感などによる、未婚化が大きな要因であるといわれています。また、地域とのつながりの希薄化、地域を基盤とした子育て力の低下、児童虐待やいじめ・ひきこもりなど、子どもと親を取り巻く環境もより複雑・多様化しています。
このように、少子化対策・子育て支援を推進するには、幅広い観点から問題意識の共有化を図り、多岐にわたって総合的な施策を講ずるための共通認識を必要とします。つまり、地域社会全体での意識改革と、子どもと家族を大切にする観点からの施策の充実を図るためには、総合的かつ体系的で多角的な政策の形成が必要となっています。
基本方針⇒【結婚環境の整備】
結婚は個人の選択に委ねられるべきことを踏まえ、町民・関係機関・団体などとの連携を深めながら、異性との出会いや結婚を希望する未婚者を応援する取り組みを進めます。
【子どもを産み育てやすい環境の整備】
安心して妊娠・出産ができる環境整備、保育サービスを含む児童福祉の充実による仕事と子育ての両立支援、子育ての不安を解消するための支援など、すべての子育て
家庭を支える取り組みを進めます。
【子どもが健やかに育つ環境の整備】
地域・企業・行政が連携して、よりよい環境づくりを進めるため、町民主体の活動が積極的に行われるよう環境の整備を図ります。
主要施策⇒○出会いの機会の創出
町民や関係団体などとの連携をさらに深め、出会いや結婚を希望する人を応援することが重要です。そのために、啓発や情報発信、出会い応援事業を実施します。

43

○保育園・児童クラブの利用
子育て支援事業の充実を図り、円滑に入所できる子育て環境の整備、保育の質の向上に努めます。
○地域における子育て支援
子育ての孤立化を解消するよう、子育て家庭を地域ぐるみで支えることが重要です。
そのために、子育て世代包括支援センター・子育て支援センター・児童館等を拠点とした地域ぐるみで支える取り組みを強化します。
○保健の充実と医療体制の確保
安全な妊娠・出産と子どもの健やかな成長のため、保健の充実と医療の確保が求められています。そのために、妊婦相談、食育、妊婦健康診査事業、訪問事業、情報発信などを実施します。
○経済的負担の軽減
子育てにかかる経済的負担の軽減について、国・県における制度の動向を注視しながら、適切に対応をしていく必要があります。そのために、医療費等助成、こども園・保育園利用者支援、児童手当、児童扶養手当等の事務処理体制の充実を図り、経済面からの支援を実施します。
○相談機能と情報提供の充実
子育ての悩みや不安について、気軽に相談できる環境を整えるとともに、ニーズに沿った情報提供に努めていく必要があります。そのために、育児・健康相談、教育相
談、食育推進を実施します。
○要保護児童への対応
関係機関と連携を強化し、要保護児童や障がいのある児童などを支援する取り組みを進めていく必要があります。そのために、児童相談所とも連携し、家庭相談を強化します。また、養育・療育相談等、障がいを持つ親のサポート体制を整備します。
○仕事と生活の調和の推進
町民の結婚・子育ての希望の実現のため、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組
みが必要です。そのために、平等で働きやすい職場環境づくり、雇用相談、働き方に関する啓発を実施します。

目標指数

現状値（基準年度）
県 1.23

町 1.14

目標値（R6）
宮城県の合計特殊出生率と合計特殊出生率※（R1）

44

同水準への引き上げ用語解説等※ 合計特殊出生率とは、15〜49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する

45

２．定住の促進
現況と課題⇒深刻化する人口減少対策は、地方自治体にとって最重要課題の１つであり、様々な
子育て支援等とともに、良質な住宅地の提供や定住に向けた各種支援が求められています。
本町では、遊休町有地となっていた旧町営住宅跡地を定住促進用分譲宅地として平成 23 年度と平成 24 年度に 20 区画を分譲しています。
また、平成 31 年度には鶉崎地区に「恵の丘」として 20 区画の分譲を開始しました。
本町は、近隣自治体の都市化傾向を受けて、快適な住環境と安定した生活を求める
町民意識が高まってきています。また、民間活力による宅地開発が計画され、市街地の形成や新たな住宅需要も期待されています。
人口の増加に向けて、良好な地域社会の形成、若者等の定住による地域活性化など
良好な住宅地の提供が果たす役割は大きく、民間活力等を導入しながら安定した住宅を供給し、地域に根ざした住宅政策など長期的視点にたった総合的な事業展開が必要となっています。
基本方針⇒ 人口増加対策として、良好な住宅環境の整備など、若者の定住促進に向けた総合的な事業の推進を図ります。
主要施策⇒○周辺の自然環境及び土地利用を十分に考慮し、町を東西南北に結ぶ主要幹線道路周辺に、民間活力等を導入して住宅団地整備を計画します。
○定住に向けて遊休町有地の有効活用を図ります。
○定住に向けて各種支援制度を検討します。
○大郷町地方創生推進連携協議会との連携により、空き地・空き家バンク等を活用し、定住促進を図ります。

46

第４章 生活環境基盤の整備
１． 計画的な土地利用の推進
現況と課題⇒町土の 45％を占める山林、27％を占める農地は、本町の景観を構成する重要な要素であり、特に南部と北部の丘陵地の山林、中央平野部の田園地帯、吉田川等の主要河
川の水辺は、次代に継承すべき貴重な資源・財産です。
一方、本町の都市的機能を充実していくためには、一定の開発が必要不可欠であり、若者等の定住を促進する新たな住宅地や産業立地の需要に対応した工業地の整備等
を、町を東西南北に結ぶ主要幹線道路周辺に誘導していく必要があります。
本町南部の都市計画区域は、非線引都市計画区域で区域区分や用途指定がなく、北部は都市計画区域外になっていることから、東日本大震災以降は復旧・復興事業のための土砂採取、太陽光発電事業者や、小規模な開発等が町内全域で行われ、土地利用の規制・誘導が難しい状況にあります。長期的な展望と視点に立った町土の保全・開発を誘導するため、令和２年度に策定した「大郷町都市計画マスタープラン」に基づき、計画的な土地利用を推進していく必要があります。
基本方針⇒ 町土の均衡ある発展を図るため、自然の保護、保全すべき自然的土地利用、開発すべき都市的土地利用を土地利用計画等に基づき誘導し、関係機関等と協議・調整しながら、地域特性を踏まえた持続性と秩序のある町土の形成を目指します。
主要施策⇒○南部及び北部の丘陵地の山林、中央平野部の田園地帯、吉田川等の主要河川の水辺等の豊かな自然の保全に努めます。
○豊かな自然環境への環境負荷に配慮しつつ、都市と農村の交流推進のため、自然環
境の積極的な活用を推進します。
○長期的な展望に基づき、バランスのとれた土地利用を誘導するため、土地利用計画等の策定・見直しを行い、適切な運用に努めます。
○遊休町有地については、自然環境に配慮した民間活力等による計画的な土地利用を誘導します。

47

２．交通・通信体系の推進（１）道路網の整備
現況と課題⇒本町の道路網は、町を東西に通る主要地方道大和松島線を軸として、東西方向では、
主要地方道石巻鹿島台色麻線、県道竹谷大和線、南北方向では、主要地方道利府松山線と県道小牛田松島線の県道が５路線あり、これらの県道と、本町周辺を通る国道、自動車道などにより各方面と結ばれています。
法定要件によって整備する国県道に対して町道は、有機的に構成された道路網の最小路線で毛細血管のような作用をなすもので、その性質上、時々の町民ニーズにより整備路線を決定しています。令和２年度現在、町道が 171 路線、その他に農道や生活道路などがあります。
本町では、町道などの道路整備、改良を推進してきたことにより、道路交通の利便性が向上しました。しかし、利便性が向上したことにより、一般車両や大型車両の通過交通量が増加しました。
近年、歩道がない道路で、通学中の児童が悲惨な交通事故に遭遇する事例が発生しており、本町においても、近年の交通量増加を背景に通学路として使用されている町
道について歩行者と車両通行帯を分離し、通学児童の安全性を向上させるため、通学路として使用されている町道への歩道整備等が急務となっています。
基本方針⇒ 小学校が指定している「半径２ｋｍ以内」の徒歩通学圏に住む児童が、家から学校までの区間を安全で連続的に構成された歩道帯を歩いて通学できる道路網を構築します。通学路の道路整備をするため、パブリックインボルブメント※を活用し、効率的かつ計画的な道路整備を推進します。
主要施策⇒○町民ニーズに基づき、徒歩通学児童の多い路線で、自動車交通量の多い路線から道路改良を行います。
○用地制約が少なく、民家や団地の多い道路には歩道帯を設置します。
町道 土橋明ケ沢線

用語解説等※ パブリックインボルブメントとは、計画づくりの初期の段階から、関係する町民・事業者などに情報を提供したうえで、広く意見を聴き、計画づくりに反映していく手法。

48

（２）公共交通の確保
現況と課題⇒本町の交通手段は、自動車に頼らざるを得ない状況となっており、町民の足の確保を図るため、平成 12 年７月から住民バスを運行しています。
住民バスは、近隣自治体の公共機関やＪＲ駅に接続し、５台体制で運行しており、通勤・通学・通院者等に利用されています。
これまでバス停の増設及び路線の延長、ダイヤ改正、土日試験運行等により利便性の向上に努めてきましたが、高齢化や利用者ニーズが多様化する中で、利用動向を的確に把握し、さらなる運行の充実を図る必要があります。
また、利用者ニーズに対応した、より効果的で効率的な公共交通体系を確立するため、令和２年度から７５歳以上の高齢者を対象に、登録制による「ふれあい号」の本格運行を開始しましたが、他にもデマンド交通の導入など継続的かつ総合的な公共交通のあり方について検討していく必要があります。
基本方針⇒ 町民の利便性と福祉の向上を図るため、住民バスのさらなる運行の充実と継続的か
つ総合的な公共交通体系の確立を目指します。
主要施策⇒○町内及び近隣自治体の公共機関、ＪＲ駅との接続を図り、利便性の高い住民バスの運行に努めます。
○利用者ニーズに対応した、より効果的で効率的な公共交通体系を確立するため、デマンド交通の導入など継続的かつ総合的な公共交通のあり方を検討します。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

住民バスの乗車数

39,264 人（R2）50,000 人

49

（３）情報通信基盤の整備
現況と課題⇒生活・産業・経済活動などが多様化する中で、町民と行政の情報共有を図るため、町からの積極的な情報提供に対するニーズが高まっています。
このような状況下、町民に対する情報通信基盤として、光ファイバ網の整備、さらには防災行政無線による緊急情報及び行政情報を提供する全町的な通信基盤が整備されています。
産業活動や町民生活を支える一層の情報化の推進が求められており、町民生活の利便性を高める情報通信基盤の充実及び提供する情報の高品質化が必要となっています。
また、今後、発生が予想される災害に備え、町民の生命及び財産を守るために、迅
速かつ的確な情報が提供できるよう、情報通信基盤の整備と効果的な運用が求められています。
基本方針⇒ 行政情報提供体制の向上を図り、町民の生命及び財産を守るため、情報通信基盤の充実と効果的な運用に努めます。
主要施策⇒○町民生活に役立つ質の高い豊富な情報の提供に努めます。
○各種災害時の緊急情報提供手段である防災行政無線の効果的な運用に努めます。
○町民生活の利便性を高めるため、電子申請システムなど双方向情報交換基盤の整備に努めます。

目標指標
防災行政無線システム更新

現状値（基準年度）

目標値（R6）

H17 年度運用開始

更新検討

50

３・上下水道の整備（１）上水道の整備
現況と課題⇒水道施設は、町民の重要なライフラインであり、現在（令和元年度末）の普及率は94.3％に達し、町民の衛生的で文化的な生活に欠くことのできない基盤施設となっています。
しかし、上水道を取り巻く環境は、年々厳しい状況となっています。水道施設の老朽化、石綿セメント管の布設替、地震等緊急時の備え、人口減少に伴う水需要の減少、修繕費の増加等々、多様な課題に取り組みながらの難しい事業経営となっています。
基本方針⇒ 上水道に対する町民の高度かつ多様な期待と要求に対応できるように、広域的視点にたった上水道施設の整備を図ります。
主要施策⇒○公共水域及び地下水の汚濁・汚染を防止し、水道水の水源を確保します。
○石綿セメント管の布設替、老朽管の更新を行い耐震性の向上を図ります。
○地震等緊急時に対応するため、近隣市町村と相互支援のネットワークを構築します。
○水道事業の発展的広域化に向けての情報を収集します。
○人・モノ・カネを有効に活用し、効率的経営を進めます。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

給水普及率

94％（R1）98％

51

（２）下水道の整備
現況と課題⇒本町では、公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別合併処理浄化槽事業を導入し、生活環境の改善、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を図ってきました。
しかし、近年、住宅団地の整備、老人福祉施設の整備などが進み、下水道を取り巻く状況が大きく変化しています。
また、人口の減少や、下水道施設の老朽化が進み、使用料収入が伸びなやむ中、維持費が上昇するなど、経営環境の厳しさが増しています。
基本方針⇒ 地域の特性に合致した総合的な下水道整備計画を推進し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上を図ります。
主要施策⇒○汚水処理区域を見直し、最適な効率的汚水処理整備計画を策定します。
○事業管理計画を策定し、人・モノ・カネの持続可能な一体管理を行います。
○公営企業会計を適用し、適切な経営方針・経営計画を策定します。
○地震対策における業務継続計画（ＢＣＰ※）を策定し、緊急時に備えます。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

水洗化率（公共下水道）

82％（R1）83％

水洗化率（農業集落排水）77％（R1）83％

水洗化率（戸別合併浄化槽）

54％（R1）

56％

用語解説等※ ＢＣＰとは、Business Continuity Plan の略で大災害や社会的混乱など、通常業務の遂行が困難な事態が発生した際に事業の継続や復旧を速やかに遂行するために作製する計画。

52

４．市街地整備と住みよい生活圏の形成（１）市街地整備
現況と課題⇒本町は、町を東西南北に結ぶ主要幹線道路周辺に住宅地、川内流通工業団地周辺に工業地、道の駅おおさと周辺に商業地が形成されています。
本町は宮城県の中心に位置し、地価が安価で良好な交通アクセスから、民間活力による商工業用地や宅地開発が期待されてきました。現在は、三陸自動車道松島大郷Ｉ
Ｃ近隣に民間活力による宅地開発が計画され、周辺への市街地形成も期待されています。
活力あるまちづくりのためには、子育て世代の定住促進、都市的機能の充実、就業場所の確保、町の中心となる中心拠点としてのにぎわい機能の集積が求められています。
基本方針⇒ 地域の特性に配慮し、周辺の環境と調和した市街地の形成を図るため、民間活力等を導入しながら、整備・開発・誘導に努めます。
主要施策⇒○町を東西南北に結ぶ主要幹線道路周辺に、地域特性に配慮し、周辺の環境と調和した住宅地や商業地、工業地の整備・誘導を図ります。
○道の駅おおさと周辺に大郷町の中心核となる中心拠点としてのにぎわい機能の集積に努めます。

53

（２）公園・緑地整備
現況と課題⇒本町には、町立公園が６か所設置されています。
このうち勢見ケ森公園、大窪城址公園、築館公園、花楯公園及び支倉常長メモリア
ルパーク内の支倉常長の墓は、文化財としての価値を有しているとともに、四季の移り変わりが楽しめる、優れた景観地にあります。
郷郷ランドについては、都市的公園として町民のみならず多くの方に利用されています。
これらの公園の利用状況をみると、近年のレジャー・レクリエーションニーズの高まりと日常生活の一部といった公園利用なども定着化してきており、多くの方々に利用されていますが、これに伴い、ごみ処理や施設の破損修理など維持管理費も増加しています。
基本方針⇒ 町民のレジャー・レクリエーション及び日常の公園需要に対応するため、公園の安全利用環境の創出と景観保持に努め、維持管理の徹底を図ります。
主要施策⇒○町立公園の維持管理及び管理体制の整備を図ります。
○良好な自然資源を生かした公園の環境整備を推進します。
○利用者へ「公園利用マナーを守る」広報・啓発などを図ります。
○遊具の適切な更新を図ります。

54

（３）廃棄物処理の充実
現況と課題⇒本町の廃棄物処理は、黒川地域行政事務組合で行っています。
一般廃棄物の排出量（令和元年度実績 2,498ｔ）については、排出抑制に向けたリサイクルの推進に取り組んでおり、平成９年からの容器包装リサイクル法に基づくガラスびんやペットボトル、缶などの分別収集や、平成 16 年からの紙製容器包装とプラスチック製容器包装の分別収集も行っており、（令和元年度リサイクル品排出実績265ｔ）年々減少傾向にあります。
しかし、分別の不徹底など課題も多く、あらゆる機会を通じて分別に対する意識の向上に努める必要があります。
産業廃棄物の処理については、民間事業者が行っていますが、排出事業者においても排出抑制、リサイクルなどへの積極的な取り組みが求められています。
不法投棄対策については、
平成 13 年度から環境クリーン巡視制度を継続して行い、不法投棄抑止のための監視体制を整えていますが、近年、一般廃棄物や産業廃棄物の不法投棄などが後を絶たず、廃棄物処理に対する町民の意識づくりを阻害する結果となっており、廃棄物の適正処理や不法投棄などの根絶に向けてさらなる取り組みが必
要となります。
今後、環境への負荷が軽減される循環型社会の形成に向け、町民・事業者・町などが各々の役割を担いながら廃棄物の排出抑制、リサイクルなどの推進に向けたさらなる取り組みが必要となります。
（令和元年度の不法投棄ごみの処理実績：廃家電品 9 台、タイヤ 63 本、その他の廃棄物約 530 ㎏）
基本方針⇒ 廃棄物の広域処理体制を拡充しながら、町民・事業者・黒川地域行政事務合など関係機関と連携を図り、資源循環型社会の形成に向けた施策を展開します。
主要施策⇒○生活様式の多様化等による廃棄物の増加に対応して、関係自治体や民間業者と連携し広域処理体制の充実を図ります。
○廃棄物の排出抑制・再使用・再生利用の取り組みについて啓発・普及を促進します。
○不法投棄防止のための啓発活動を充実し、関係機関と連携を図り不法投棄の防止に努めます。
○災害時の廃棄物を処理するため、関係機関と連携を図り適切な処理に努めます。
目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

一人当たり排出量

一人当たり排出量

214 ㎏（R1）

193 ㎏

家庭系一般廃棄物排出量55

（４）公害・環境対策
現況と課題⇒本町の山林・河川・農地等の自然は、周辺地域の人々の生活と密接に関わり、その地域に親しまれてきましたが、その反面、人々の生活様式とともに消滅しやすい性格を持ち合わせています。
町民の生活に関する価値観が多様化し、物質的・精神的豊かさのみでなく、快適さを求める傾向が強くなってきており、恵まれた自然条件と都市近郊の立地を生かしたまちづくりを推進していくためには、自然環境の保全を含めた公害の未然防止策を強化・充実するとともに、住みよい快適な生活環境を築いていくことが必要となっています。
令和元年度末現在、町内に在している事業者の方々と締結している公害防止協定
及び自然環境保全協定の総締結数は 45 件です。
基本方針⇒ 快適な生活環境と美しい自然景観を守るため、町民・事業者・塩釜保健所など関係機関と協働して公害の未然防止策を実施し、自然環境の保全を推進します。
主要施策⇒○公害の発生を未然に防止する公害防止協定の締結を行います。
○工場などの企業活動に伴う公害については、徹底した発生源防止対策と併せて監視体制の強化を図ります。
○地球温暖化対策など地球的視野にたった環境問題の意識啓発を図ります。
○町民・事業者・町などが協働して行う自然環境保全活動を推進し、環境教育・環境
学習などを通して環境問題に対する意識啓発を図ります。

56

第５章 行財政運営の効率化
１．行政サービス
現況と課題⇒少子高齢化による人口減少や国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、本町は大郷
町行政改革集中改革プラン等に基づき、平成 17 年度から平成 21 年度を集中改革期間と位置付け、行政機構の見直しや定数管理の適正化、財政の健全化等を推進し、その後も引き続き事務事業の整理合理化に努めてきました。
地方分権の進展により事務事業が国から地方へ移管され、自己決定、自己責任による行財政運営が求められる中で、社会情勢の変化等に伴い町民ニーズも多様化しており、行政サービスの高度化・専門化、スピード感のある対応がより一層求められています。町民に身近な行政サービスの心構えや効率的で効果的な行政運営を行うための経営感覚を身につけ、時代の変化に対応する人材の育成を積極的に推進していくことが必要となっています。
基本方針⇒ 社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、積極的に研修会等に参加し、職員一人ひとりの資質の向上を図り、より一層の行政サービスの充実に努めます。
主要施策⇒○時代の変化に対応する人材の育成を積極的に推進します。
○専門性の高い研修に積極的に職員を派遣し、実務能力の向上を図ります。
○事業性や費用対効果を考慮し、利用者の満足度の向上、サービス向上等のため、指定管理者制度を含めた民間委託を推進します。
○引き続き事務事業の整理合理化を図ります。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

専門性の高い研修（中長期）への希望者のみ派遣（R2）毎年１名以上計画的に派遣

派遣
実務研修受講計画の策定（市町村アカデミー）
希望者のみ受講（R2）

毎年度受講計画を策定（宮城県市町村職員研修所）

定員適正化計画の策定

定員管理計画（H29 策定）

R4 年度

職員定数条例の見直し

定数条例（R2 一部改正）

定員管理計画とあわせて検討
（R4）

57

２．財政の効率的運営
現況と課題⇒町の財政状況は、総合計画初年度における平成 27 年度一般会計決算状況から見ると、歳入では町税が 10 億８千万円（全体の 20％）、地方交付税は 17 億３千万円（全体の 33％）でしたが、令和元年度一般会計決算状況においては、歳入では町民税の増（8％増）により町税が 11 億７千万円（全体の 19％）となったものの、隣接町村との比較ではまだまだ低い状況にあり、地方交付税は 21 億８千万円（全体の 35％）と財源を依存する構成となっています。なお、町税の収納率は向上していますので、引き続き適切な収納対策に努めていきます。
一方、歳出においては、平成 27 年度義務的経費（人件費・扶助費・公債費）が 17億円（全体の 36％）でしたが、令和元年度では 18 億 2 千万円（全体の 34％）となっており、公債費については町債の借入抑制等により、12％減となっていますが、扶助費については、障害福祉及び児童福祉関連経費等により 22％の増で、今後も増加が見込まれます。また、一般財源不足を基金取崩しや臨時財政対策債発行などに依存した
極めて脆弱な財政構造も引き続いています。
以上のように効率的な財政運営を目標とし、集中改革プランや定員適正化計画等の実践によって、組織・機構の簡素合理化、人件費の抑制、小・中学校の統合、指定管理制度の導入等に取り組んだ効果は部分的に表れているものの、少子高齢化や継続的な人口減、景気の低迷に、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけるなど、自主財源の乏しい町財政にとって非常に厳しい状況が続いています。
今後も町の最大の収入源である地方交付税の抑制が見込まれる中、中・長期的な財政計画のもと、国県等の補助制度の活用や町税等自主財源の確保に努めながら、歳出においては行政コストの削減を図るなど、これまで以上に自らの責任による効率的な財政運営に取り組まなければなりません。
基本方針⇒ 自主自立したまちづくりの推進に向け、新たな自主財源の確保に努めるとともに、行政コストの削減、民間活力の導入などにより、財政の健全化と効率的運営に努めます。
主要施策⇒○自ら財政状況を分析するとともに歳入歳出の状況や各種の財政指標等を公表し、中・長期的な財政計画を策定した上で、公会計制度を活用し、財政構造の改善に努めます。
○課税客体の正確な把握と適正な課税を行うとともに、自主財源である町税の納税意
識の啓発に努めます。

58

○公の施設の効率的な運営に努めるなど、維持管理経費の節減を図るとともに指定管理者制度の活用等の民間委託を推進します。
○公共施設等の更新や統廃合、長寿命化等を計画的に行うことを目的とした「大郷町
公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、公共施設等の総合的なマネジメントを図ります。
○使用料や手数料等について見直しを行い、受益者負担の適正化を図ります。
○遊休町有地について、適切な維持管理と有効活用・売却（再生可能エネルギー施設
用地・優良企業誘致用用地及び定住促進用住宅用地等）に努めます。

59

３．広域行政の推進
現況と課題⇒地方分権の進展により、地方自治体の自己決定・自己責任が求められる中で、地方財政は極めて厳しい状況にあり、これまで以上に効率的で効果的な行政運営が求められています。
逼迫する行財政の中で効率的に対応するため、黒川地区１市２町１村で黒川地域行
政事務組合を設立し、医療・消防・ごみ処理・し尿処理・火葬場等についての共同事
務を行っています。
また、近隣自治体及び各広域圏で組織する各種協議会等が連携し、圏域一体となって効率的かつ実効的な広域行政を推進するとともに、大規模な災害時の相互支援を目的に、平成 24 年度には北海道清水町、山形県舟形町と、平成 25 年度には東京都青梅市と災害時相互援助協定を締結し、県域を超えて協力を行っています。
限られた財源と人的資源をもって、多様化する行政ニーズに的確に対応するため、自治体の枠を越えた広域的な連携を今後も積極的に推進する必要があります。
基本方針⇒ 多様化する行政ニーズに的確に対応し、効率的で効果的な行政運営を推進するため、従来の枠組みに捉われない広域的な連携をより一層推進します。
主要施策⇒○近隣自治体や各広域圏との連携を深め、広域的な課題解決のため、積極的に広域行政を推進します。
○より広範な災害支援協定の締結と既存協定の充実強化、並びに協定先との連携強化に努めます。

60

第３部
まち・ひと・しごと
創生総合戦略第１章 人口ビジョン
１．大郷町の将来展望
大郷町の目指す将来の戦略人口は、「大郷町人口ビジョン」に基づき以下のとおり設定します。
将来展望人口2030 年（令和 12 年）：7,958 人
2040 年（令和 22 年）：7,136 人
2060 年（令和 42 年）：5,512 人

国の長期ビジョンに示す目標人口を踏まえ、2060 年（令和 42 年）に人口規模
約 5,500 人の維持及び人口構造の若返りを目指します。

①出生率の上昇・国及び宮城県の長期ビジョンにおける合計特殊出生率（※1）に基づき、2030 年（令和 12 年）に希望出生率（※2）1.8、2040 年（令和 22 年）に人口置換水準（※3）2.07 を達成し、2040 年（令和 22年）以降は 2.07 の維持を図ります。

②雇用の場の確保による若い世代等と子育て世代の転出抑制
・10 歳代後半〜40 歳代の就労の希望を実現できる雇用環境を創出し、若い世代の就職に伴う転出抑制を図るとともに、子育て世代が、安心して妊娠・出産・子育てをすることができる社会環境を実現することで、転出超過の状況の改善を図ります。

③地域の魅力を活かした交流の場の創出と移住・定住の促進
・本町の特色でもある豊かな自然や観光資源などの地域の魅力を活かしつつ、町外居住者との交流の機会を創出することにより、「住んでみたい」という気持ちをもってもらうとともに、宅地開発やアパート整備、空き家等の活用による移住・定住の促進を図ります。

※1

合計特殊出生率とは、1 人の女性が一生に産む子どもの平均数※2

希望出生率とは、結婚をして子どもを産みたいという人の希望が叶えられた場合の出生率※3

人口置換水準とは、人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準（2012 年（平成 24年）：国立社会保障・人口問題研究所）

61

２．目指すべき将来の戦略人口【各種計画における展望人口の比較】

総合計画（H27.3）

都市マス（R3.3）

7,136
6,464

基準年
人口

上位・関連計画基準年

都市計画マスタープラン（2021.3）

2020

8,370

2030

7,958

総合計画（2015.3）

2014

8,698

2024

10,000

2025

8,348

2030

7,958

2035

7,551

2040

7,136

2045

6,685

2060

5,512

2025

7,333

2030

6,775

2035

6,224

2045

5,018

2020

7,704

2025

7,094

2030

6,464

2035

5,879

まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（2016.2）

国立社会保障・人口問題研究
所 市町村別人口推計（2018.3.30 公表資料）

大郷都市計画区域マスタープ
ラン（2018.3）

―

―

2015

8,370

5,800

2015

62

目標年

総人口

第２章 総合戦略
１．総合戦略について（１）総合戦略策定の趣旨
令和元年 6 月 21 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」においては、国の第 2 期「総合戦略」の策定に向けた基本的な考え方等が示されました。地方においても、国の総合戦略を勘案し、地方創生の充実・強化に向けて切れ目ない取組を進めることが求められることから、各地方公共団体においては、第 1 期の地方版総合戦略を検証し、第 2 期の地方版総合戦略の策定を進める必要があります。
そのため本町においても、最新の都市計画マスタープラン等の上位計画と整合させて、人口ビ
ジョンで示す戦略人口を達成するために、国及び県の総合戦略を勘案して第 2 期となる「大郷町
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとします。

国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略

宮城県地方創生総合戦略

大郷町総合計画

大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年度〜令和 6 年度）
整合

人口ビジョン

基本計画（後期計画）

総合戦略（令和３年度〜令和 6 年度）（令和３年度〜令和 6 年度）（２）総合戦略の対象期間
本町の第 2 期総合戦略の対象期間は、2021 年度（令和 3 年度）から 2024 年度（令和 6 年度）
までの 4 年間とします。

（３）総合戦略の評価・検証体制
評価・検証の客観性・妥当性を担保するため、PDCA サイクル（計画⇒実行⇒評価⇒改善）による評価・検証の仕組みを確立し、総合戦略の実行性を高めます。

63２．総合戦略策定に係る基本的考え方（１）大郷町総合計画ほか既存計画等との整合性に配慮
総合戦略は、本町の上位計画である 2015 年度（平成 27 年度）から 2024 年度（令和 6 年度）までを計画期間とする「大郷町総合計画」や、基準年次を 2021 年度（令和 3 年度）とし、目標
年次を 2030 年度（令和 12 年度）とする「大郷町都市計画マスタープラン」等の既存計画と整合性を図るものとします。

（２）町民等との協働推進総合戦略の策定及び地方創生を効率的・効果的に推進していくため、町民代表による「大郷町政策審議会」を母体とし、産業界・行政機関・教育機関・金融機関をオブザーバーとして加えた「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を引き続き設置することで、広く関係者の意見を採り入れ、町民と行政の協働による総合戦略の策定と施策の推進を図ります。

（３）成果指標と効果検証
総合戦略では、戦略に盛り込む政策分野ごとに基本目標を設定し、具体的な施策を記載するものとし、併せて、客観的な「重要業績評価指標」（KPI）を設定するものとします。
また、総合戦略の進捗状況を、基本目標に係る数値目標や施策の方向性に係る「重要業績評価指標」の達成度により検証し改善する仕組みを構築して、計画・実行・評価・改善という PDCA
サイクルを確立し、効果的な戦略を策定し着実に実施するとともに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直すこととします。

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３．総合戦略の施策体系（１）基本目標と横断的目標
国の「総合戦略」が掲げる４つの「基本目標」及び２つの「横断的目標」を受け、また、「大郷町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を踏まえ、本町の人口減少に歯止めを掛け、町内での雇用を確保し、大郷町総合計画に示す「『自力』一人ひとりが考え、行動し、未来を創るまちづくり」に向け、基本目標及び横断的目標を次のとおり定め、施策を推進します。
■基本目標・横断的目標と施策の方向性
目標

施策の方向性【基本目標１】①企業誘致の促進
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働②農業・地場産業の振興
けるようにする【基本目標２】
大郷町への新しいひとの流れをつくる【基本目標３】
結婚･出産･子育ての希望をかなえる【基本目標４】①移住・定住の促進②交流人口の増加③情報発信の充実①結婚・出産・子育て支援の実施①住民サービスの充実

ひとが集う、安心して暮らすことができ ②ふるさと納税の活用る魅力的な地域をつくる③防犯設備の充実【横断的目標１】
多様な人材の活躍を推進する【横断的目標２】
新しい時代の流れを力にする①地域コミュニティの形成②男女共同参画の推進①環境問題への対応（２）施策の基本的方向と具体的な施策
総合戦略に掲げた目標の実現に向け、各目標における数値目標、講ずべき施策に関する基本
的方向、具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）を以降のとおりに設定します。

65

４．施策の基本的方向と具体的な施策
基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

新たな町内進出の可能性のある企業誘致による産業振興を図るとともに、農業や地場産業の振興を図ることにより、雇用の確保と就業者数の増加を図ります。
数値目標
事業所数
従業員数

基準値

目標値

32 事業所

35 事業所以上（令和元年度）（令和 6 年度）

1,356 人1,400 人以上

（令和元年度）（令和 6 年度）

（１）施策の基本的方向
基本的方向①

企業誘致の促進

本町の有する仙台市への近接立地性や交通アクセスの利便性を活かして、雇用促進奨励金制
度の活用などを行うことで、企業誘致の積極的な促進を図ります。
基本的方向②

農業・地場産業の振興

新たに就農を志す方に対する支援を積極的に行うなど、仙台市に近接する本町の立地条件を活かして、農業や地場産業の振興を図ります。
（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策① 企業誘致の促進○企業誘致活動の推進
町内への進出を希望する企業や、事業用地を求めている企業に対し、まちづくりコンサルタ
ントとの連携等によって情報を提供した上で、雇用促進奨励金事業の活用も考慮しながら誘致につながる取組を推進します。また、国産ドローン製造メーカーへの補助等についても検討を進めていきます。
具体的な施策② 農業・地場産業の振興○就農支援事業
町内に居住している、または今後居住することが見込まれる農業で生計を立てようと希望している女性、及びその女性を雇用しようとする法人を支援することで、女性就農者の確保、農業所得の向上、移住・定住を促進します。

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《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
企業訪問数

基準値

目標値

35 社

40 社

（令和元年度）（令和 6 年度までの年間数）

1件

6件（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

女性就農希望者への就農相談件数基本目標２

大郷町への新しいひとの流れをつくる

移住・定住希望者に分かりやすい情報の開示と支援策を実施することにより、大郷町への新し
いひとの流れをつくり、併せて農泊の拠点施設であるパストラル縁の郷と観光拠点である道の駅
おおさとの活性化を図ることで交流人口の増加を実現します。また、町内の様々な情報を内外に向けて発信することにより、町をＰＲします。

数値目標
空き地・空き家バンク登録数

基準値

目標値

空き地 19 件・空き家 27 件

空き地 36 件・空き家 39 件

（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

711,000 人

720,000 人（令和元年度）（令和 6 年度）

年間観光入込客数（１）施策の基本的方向
基本的方向①

移住・定住の促進

移住・定住を促進するため、空き地・空き家バンクの更なる活用とともに、住宅リフォーム
や住宅取得に対する助成を行います。
また、大郷町の魅力を内外に発信するため、地域おこし協力隊受入事業を継続し移住者の受け皿を確保します。
基本的方向②

交流人口の増加

本町の観光・集客拠点となっている道の駅「おおさと」について、改めて本町の産業・観光の中心施設として位置づけ、産業振興拠点及び観光拠点として更なる拡充を図ります。
また、農泊施設の拠点である「パストラル縁の郷」については施設本来の目的であるクラインガルテン事業（農泊）の推進を再構築し交流人口の増加を図ります。
基本的方向③

情報発信の充実

ＳＮＳ等の利用により大郷町の魅力を多くの人に知ってもらうことで情報交流を活発化させるため、町ホームページを中心とした情報発信の充実を図ります。

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（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策① 移住・定住の促進○空き地空き家活用移住促進事業
町民や町外在住の物件所有者から、空き地空き家の登録を募り、空き地空き家の利用を希望する人に物件情報を提供することで、移住定住の促進を図ります。併せて、空き家家財道具等処分費用助成により、空き家バンクへの登録を促します。
○住宅取得支援事業
町内及び町外居住者で、町分譲地及び民間分譲地を取得し、分譲地取得後 2 年以内に住宅を建築する者又は建売住宅を購入する者で、18 歳未満の子どもが同居する者等に補助金を交付し町内への移住・定住を促進します。
○地域おこし協力隊受入事業
町外の意欲ある若い人材を募集し、移住して農業・観光等に関する職務に従事することで、地域の活性化を図ります。また、大郷町のＰＲに積極的に取り組んでもらうことで、本町のイ
メージアップを図ります。
具体的な施策② 交流人口の増加○「道の駅おおさと」運営強化事業
魅力ある商品のラインアップづくりと、新鮮野菜の供給を毎日行うことで「道の駅おおさと」の活性化を図り、交流人口の増加、及びインターネット等を利用した販路の拡大と安定した売り上げを目標とします。
○縁の郷活性化事業
施設本来の目的であるクラインガルテン事業（農泊）の推進を再構築し、交流人口の増加を図るとともに、新しい働き方のスタイルに応じた環境を整え、利便性を高めることでテレワー
ク勤務者や町内企業の出張者等による施設利用者の増加を図ります。
具体的な施策③ 情報発信の充実○情報発信強化事業
町ホームページやＬＩＮＥ等を活用し、防災・防犯情報、子育て支援、イベント等の生活情報を提供するとともに、大郷町の魅力を町内外に向けて発信します。また、町が発行する出版
物にＱＲコードを添付しＬＩＮＥ登録者増につなげます。

68

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

7 世帯

8 世帯

（平成 28 年度〜令和元年度延べ数）（令和 2 年度〜令和 6 年度延べ数）

56 人

50 人

（平成 28 年度〜令和元年度延べ数）（令和 2 年度〜令和 6 年度延べ数）

43 回

400 回

（令和元年度）（令和 6 年度までの延べ数）

約 370,000,000 円

450,000,000 円（令和元年度）（令和 6 年度）

14,552 人

21,000 人（令和元年度）（令和 6 年度）

460 件/日500 件/日（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

空き地空き家バンク活用
による移住世帯数
住宅取得支援事業の対象者数
地域おこし協力隊受入の情報発信件数
道の駅おおさと売上
パストラル縁の郷入込客数
ホームページのアクセス数

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

安心して結婚から出産・子育てできる町の実現に向け、その不安を軽減するための経済的支援や情報提供・相談対応等のきめ細かい支援を実施します。

数値目標

基準値
町 1.14

合計特殊出生率（令和元年度 県 1.23）

目標値
宮城県の合計特殊出生率と同水準への引き上げ（令和 6 年度）

（１）施策の基本的方向
基本的方向①

結婚・出産・子育て支援の実施

若い世代だけではなく、結婚・出産・育児に係る一貫した、充実した支援を行うことにより、町のイメージアップを図り、町内への移住・定住を促進します。
（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策① 結婚・出産・子育て支援の実施○結婚応援事業

１年成婚事業への登録者や、婚活イベントに参加した町内在住の独身者に対して助成金交付等の支援を行い、婚活を応援します。
○すこやか子育て医療費助成事業
子どもの適正な医療機会の確保、及び 18 歳未満の子どもが同居する子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。

69

○出産祝金交付事業
子育て世代の支援として、町内在住で住民基本台帳に記載されている出産者に祝金を贈呈
し、子育て世代の定住促進を図ります。
○大郷町国民健康保険子育て支援補助金
大郷町国民健康保険に加入している 18 歳未満の被保険者がいる子育て世帯の負担の軽減を行うことにより、定住促進を図ります。
○不妊治療助成事業
不妊治療のうち、特定不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治
療費の助成を行います。

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
婚活情報の情報発信件数
すこやか子育て医療費助成
大郷町国民健康保険子育て支援補助金
特定不妊治療助成事業の情報発信件数

基本目標４

基準値

目標値

13 回

20 回

（令和 2 年度）

（令和 6 年度までの年間数）

100％

100％の維持（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

100％

100％の維持（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

12 回

18 回

（令和 2 年度）

（令和 6 年度までの年間数）ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

様々な観点からの住民サービスを充実させることにより移住・定住の受け皿をつくりながら、公共交通の効果的な運用の構築を行い、総合的な生活利便性を確保し、住みやすい町の実現に向けて努力します。また、その財源確保のためふるさと納税の積極的な活用もＰＲします。
数値目標
社会動態による住民異動数

基準値

目標値

-21 人

増減なし

（令和元年度）（令和 6 年度）

（１）施策の基本的方向
基本的方向①

住民サービスの充実

住民バスを、交通弱者等の移動手段としての充実を図ることを含め、多様化する利用者ニーズに対応するため、地域特性と費用対効果を踏まえた、より効果的で効率的な運行体系の再構
築を図ります。

70その他、高齢者の生活の足に特化した事業として令和２年度から本格運行を開始したふれあい号の運行については、利用対象者の見直しも含め継続して検討を進めます。
また各種検診の受診を促す呼びかけを行なって受診率のアップを目指し、町民の健康増進に積極的に取り組むことで健康寿命増進の意識醸成を図ります。
基本的方向②

ふるさと納税の活用

ふるさと納税の活用効果を内外や企業に広くＰＲすることで、更なる支援の輪を広げます。
基本的方向③ 防犯設備の充実
安心・安全なまちづくりのため、町民ニーズを広く取り入れながら防犯・防災設備について、充実を図ります。
（２）具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策①

住民サービスの充実○公共交通再構築事業
本町唯一の公共交通である住民バスについて、交通弱者等の移動手段としての充実を図ることを含め、多様化するニーズに対応するため、利用者アンケートや乗車実態調査等、データ収集・分析に基づいて、地域特性と費用対効果を踏まえた、より効果的で効率的な運行体系の再構築を図ります。
○大郷町国民健康保険各種検診料助成事業
大郷町国民健康保険に加入している者の健康保持及び増進並びに疾病の早期発見・早期治療に資するため、各種検診対象者に検診料の一部を助成し、健康でいきいきと暮らせるまちを目指します。
具体的な施策② ふるさと納税の活用○ふるさと納税制度のＰＲ事業
町ホームページや内閣府ホームページ上に町の情報を掲載する他、返礼品の品数アップを図る等大郷の魅力、特産品の PR を積極的に行うことでふるさと納税額のアップを目指します。

具体的な施策③ 防犯設備の充実○防犯灯ＬＥＤ化事業
設置済みの防犯灯をＬＥＤ化することで、夜間における視認性を向上させ、交通事故及び犯罪の発生を防止します。

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《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

39,264 人

50,000 人（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

町主催のがん検診(助成対象分

平均受診率 17％

平均受診率 23％の検診)の受診率（令和 2 年度）

（令和 6 年度）―

250,000,000 円（令和 2 年度）

（令和 6 年度までの延べ額）

78.5％

100％

（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

住民バスの乗車人数

企業版ふるさと納税額
防犯灯ＬＥＤ化率

横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する◆数値目標
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

町民自主企画によるにぎわい創出
イベントの実施-

1回（令和 6 年度までに）20.4％（令和 2 年度）

各委員会・協議会等の構成
委員のうち女性の率 40%

女性活躍の場所づくり◆基本的方向
○町民みんなが活躍する地域社会の推進に向けて、地域におけるコミュニティの形成に努めます。
○多様な人々の交流を生むために、地域間の交流の振興に努めます。
◆具体的な施策（１）地域のコミュニティの形成○コミュニティの形成
・郷土愛を育む教育や観光資源調査活動、歴史調査活動を通したコミュニティづくりを推進します。
・地区ごとの祭りやイベント等について、他地区の人も参加・交流できる場を設けるとともに、子どもたちに寄り添った企画を検討する等、催し物を町全体で共有する方策を検討します。
・子ども会組織との連携・調整を図りながら地域社会活動の核となれる組織づくり、意識づくりに努めます。
・コミュニティ活動を推進するためのコミュニティリーダーの養成に努めます。
・企業と協働でイベント開催や社会活動の企画・運営に取り組み、異業種間交流の促進を検討
します。

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○生涯学習への参加促進
・学校や企業、各種団体と連携し、生涯学習・公民館講座へのニーズの把握を検討します。
・スポーツ、文化、芸術などの専門家を招き、講演や指導等を実施することで学習意欲の醸成に努めます。
【考えられる主な事業】
成人教育事業、芸術鑑賞事業、青少年教育事業○スポーツ活動の支援
・体育協会やスポーツ推進委員の自主的な活動を支援し、町民の体力づくり、健康づくりに寄与することに努めます。
・スポーツ・レクリエーションに子ども達の参加を促す等、若年層のスポーツ活動への積極的な参加を促進します。
・スポーツ施設の利用者増を図ります。

【考えられる主な事業】
社会体育事業、生涯スポーツ事業○文化・芸術活動への参加支援
・町民全体の文化・芸術活動を促進するため、既存の文化活動団体の支援に努め、後継者の育成を支援します。
【考えられる主な事業】
文化協会事業（２）男女共同参画の推進○男女共同参画意識の向上
・男女共同参画の必要性を広く理解してもらうため、講演会や研修会等を開催し、男女共同参画意識の向上に努めます。
【考えられる主な事業】
研修会・座談会等のイベントの啓発活動、広報紙への掲載

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横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする◆数値目標
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
民間活力を利用した全町民
対象の出前講座の企画
納税納付のコンビニ決済導入

基準値
―

―

目標値
1回
（令和 6 年度までに）実施（令和 5 年度までに）◆基本的方向○環境にやさしい持続可能なまちづくりの一環として、環境問題に対応するためのクリーンなエ
ネルギーの活用への取り組みを推進しながら、美しい環境の保全に対する意識の醸成に努めます。
◆具体的な施策（１）環境問題への対応○設備の導入支援・クリーンエネルギー導入による多様な効果を生み出すために、実用化に向けた設備の導入に対する支援を検討します。
○町民意識の高揚
・町の行事や学校での学習活動を通じ、クリーンエネルギー等について学習できる機会を検討します。
・まちの各所に見られる美しい風景や、後世に残すべき景観を保全するために景観保護に対する町民の意識醸成に努めます。
【考えられる主な事業】
クリーンエネルギー活用事業、町風土研究事業○国産ドローン製造メーカーの町内招致
・ドローンを利用した様々な施策・事業を、国・県・協力企業と連携を取りながら、町内の様々なシーンに関連付けていけるような学習の機会づくりに努めます。
【考えられる主な事業】
ドローン研究に関する事業、各産業へのドローン活用に関する学習事業

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