独立行政法人国際交流基金
中期目標期間（平成１５年１０月１日〜平成１９年３月３１日）事業報告書
１．業務運営の効率化に関する事項（１）業務の合理化と経費節減
一般管理費の削減に向けて、海外事務所・国内支部の移転や事務所借料の値下げ交渉を進めるとともに、機構改革によるアジアセンターの本部統合、人件費の抑制、物品調達における価格競争の促進等の取り組みを進めた結果、平成 14 年度比で 10.0％の減（△476 百万円）を達成した。
運営費交付金を充当して行う業務経費の削減に向けて、国内付属機関の日本語教育専門員の給与体系見直しや施設管理業務の見直し等の節約を進めるとともに、外部の国際文化交流事業の担い手との連携等により、国際交流基金が負担する経費の削減を行いつつ、日本語能力試験等の事業収入の拡大に努めた結果、毎事業年度１％以上の削減を達成した。
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、平成１８年度より５年間で５％以上の人件費削減という目標を達成すべく給与制度の見直し等を進め、平成
１８年１２月には給与制度改革を実施し、独自の措置として国家公務員給与の平均引き下げ率より△1.0％上乗せ引き下げを行う等の取り組みを行い、18 年度からの 5 年間で△5％の役職員給与削減へ向けた努力を着実に開始した。
（２）組織運営における機動性、効率性の向上
機動的かつ効率的な業務体制を構築するため、平成１６年５月に機構改革を実施し、「文化芸術」「日本語」「日本研究・知的交流」の３グループに再編するとともに、新たに「情報センター」を設置した。また、機構改革を踏まえて、組織運営の効率化を進めるため、決裁手続きの合理化や海外事務所への権限委譲等を実施した。
組織の専門性・効率性を向上するため、広報や企業との連携等、専門的知見を要する部署に民間からの人材を登用した。また、職員の専門性を向上するため、海外大学院研修等の各種研修事業を実施するとともに、中央省庁・地方自治体・内外の国際交流団体等との人事交流を進めた。
（３）業績評価の実施
すべての事業について、「必要性」「有効性」「効率性」の観点から評価指標を整備し、事前評価と事後評価を行う体制を整備した。公募事業の事前評価にあたっては可能な限り外部専門家のコンサルタントを導入することにより評価の客観性の確保に努めた。また、すべてのプログラムの事後評価にあたっては外部専門家による評価を行うことにより自1

己評価の妥当性の確保に努めた。さらに、基金と類似の事業を行う文化交流団体関係者も加わった「評価に関する有識者委員会」を設置し、基金の自己評価の妥当性を評価することにより、評価の客観性・専門性を確保するよう努めた。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施
外務省と協議し、「外交上の必要性」を、（１）業務分野毎の中長期基本方針、（２）国別方針、（３）各年度の周年事業および在外公館からの要望（「特記事項」）等外交に直結した事業、と規定した上で、外交上必要性の高い事業への選択と集中を行った。上記（３）の「特記事項」については、運営費交付金の毎事業年度１％以上の削減の中、毎年度８０％以上の実施率を確保した。また、「日米交流１５０周年記念事業」「日韓友情年」「日ＥＵ市民交流年」等の大型文化事業に協力して、中核となる事業を実施したり関連事業に対して優先的に支援した。なお、わが国の対外関係に対して適切に配慮した結果、事業の実施等を通じて外交上の問題が発生した事例は特になかった。
（２）効果的な事業の実施
効率的な事業を実施するという観点から事業プログラムの見直しを進め、プログラム数を平成１４年度２２３から平成１８年度 82 へと 36.8％に削減した。また、中期計画で見直し対象とした１１プログラムすべてにおいて、新たなニーズへの移行、厳選実施、共催への移行、縮小・廃止等の措置をとった。
（３）国民に対して提供するサービスの強化
国際交流に関する情報の提供を通じて国民参加型の国際交流を促進するため、平成１６年５月に情報センターを設立し、情報提供の充実に努めた。特に、国際交流基金ホームページを通じた国際交流に関する情報提供および基金活動の広報の強化に努めた結果、平成 18 年度は、中期目標の 100 万件を大きく上回る 276 万件のアクセスがあった。
また、メールマガジンの登録者も平成 18 年度は和文 11,472 名、英文 6,615 名にのぼった。
さらに、プレス・リリースの定例化、若手職員によるブログ開設、ブランド・スローガンの策定、基金紹介ＤＶＤの制作、基金事業の成果を動画で紹介する「動画スクエア」の開設等、広報の強化に努めた。
新たにＪＦサポーターズ・クラブという会員制度を開始し、国際交流基金事業に対する国民の関心の増加に努めた結果、平成 18 年度には会員数が 1,177 名となった。さらに、平成１８年４月には、より国民に開かれた情報提供を促進するため、図書館をリニューアルし、新たにＪＦＩＣライブラリを開設した。
他団体との連携・協力を通じて効果的・効率的な国際交流を推進するため、「国際文化2

交流に関する関係省庁等連絡会議」に出席するとともに、国際協力機構、国立国語研究所、文化庁等の公的機関や、多様な民間団体との共同事業を推進した。また、地方自治体との連携事業を新たに開始するとともに、地域の国際交流協会の活動を促進するため、「国際交流・協力実践者会議」を支援した。さらに、企業との連携強化等を目的に、事業開発戦略室を設立し、企業ＣＳＲとの連携事業や、企業との共同事業の開発を進めた。
３．財務内容の改善に関する事項（１）予算計画、収支計画、資金計画資金運用については、平成 16 年度より米国債による運用を開始した。その運用収入は平成 18 年度において 2.9 億円となり、対米事業におけるドル貨支払い資金の安定的確保と収入増が得られた。寄附金については、今期中期計画期間に合計 2,863 百万円の寄付を得ることができた。このうち、国際交流基金の運用原資（運用資金）への出えん金としての寄附は 3 件（4 百万円）であった。
日本語能力試験の受験収入見直し等により事業収入の確保にも努めた。
収入支出予算の執行状況については、事業グループ単位での予算の執行管理及び収入見込み等に関する状況報告の義務付けを 16 年度から継続して実施してきたことを通じて、予算の執行状況をきめ細かく把握することにより、年度途中に発生する外交上のニーズに対応した追加事業実施等に機動的に対応するなど、効率的・効果的に予算の執行管理を行った。
（２）短期借入金の限度額
実績なし（３）重要な財産の処分
実績なし（４）剰余金の使途実績なし
４．その他業務運営に関する重要事項（１）人事管理のための取り組み
能力評価と実績評価（目標管理）の２つの評価手法に基づく新たな人事評価制度を平成 16 年度に開始した。これにより、職員の能力・実績の公正な評価およびその結果の処遇への反映が実現した。また、基金職員の能力開発と効果的な人事配置を通じた組織

3

の活性化を促進するため、平成 16 年度に内部特別検討チームを設置して検討を進め、人事制度改革案を取りまとめた。さらに、外部有識者による人事制度改革諮問委員会を設置して議論を深め、平成 17 年 8 月に提言を取りまとめた。提言を踏まえ、平成 17 年 10月に人事制度改革推進室を設置し、人事制度改革の具体化を図り、平成 18 年 12 月には職階制や俸給表、諸手当を見直し、人事評価の結果をより適切に処遇に反映することの出来る新給与制度を導入した。人事制度改革に当たっては、随時、職員説明会を開催することにより、改革の趣旨・内容を周知し、職員の意識改革に努めた。
（２）施設・設備の改修・運営
日本語国際センターおよび関西国際センターの保守・管理にあたっては、建物管理会
社を公募型プロポーザル方式で選定する等により、効率化に努めた。また、建物管理委
託会社等から定期的に報告を受けて、これに基づく「建物運営更新計画」を作成し、計画的な施設管理を実施した。日本語国際センターについては、老朽化が進んでいたため、平成 15 年度に外壁等の改修工事を実施した。関西国際センターも、平成 18 年度に外壁補修工事等を行った。さらに、効率的な運営の一環として、両センターの宿泊施設稼働率の増加を図った。この結果、平成 18 年度の稼働率は、日本語国際センター62.8%（Ｈ16 年度比 8.7%増）、関西国際センター61.4%（Ｈ16 年度比 21.8%増）となり、両センターともに稼働率 60%以上を確保した。

4

（別紙）
１．文化芸術交流の促進（１）外交上の必要性の高い事業への選択と集中
国・地域別中長期基本方針を策定し、これに基づいて事業の重点化を図った。具体的には、対日関係に問題を抱えている中国、韓国について、日本文化にじかに触れる体験が親日感醸成や対日認識の改善に効果的との観点から、舞台芸術・展示を中心に重点化を進めたほか、人物招聘事業等を行った。また、 日本に関する情報が少ない中東アフリカ地域や中南米地域については、予算の制約下、効率的に日本文化を紹介するため、小規模・巡回型の事業を重点的に実施したほか、米国等海外在住日本人アーチストが中南米等の近隣地域を巡回公演・展示する事業を実施した。
「日本アセアン交流年 2003」「日韓友情年 2005」「日ＥＵ市民交流年」｢日豪交流年」「中東との集中的文化交流事業」などの大型文化事業において、中核となる事業を実施するとともに、関連事業に優先的に助成することにより、積極的に協力した。
（２）情報交流
日本理解の効率的、効果的推進のために、日本の文化芸術に関する情報を積極的に海外に提供した。具体的には、平成 16 年度に「アジアのアートスペースガイド 2005」を出版するとともに、日本の舞台芸術に関する情報を英語で提供する「Japan Performing ArtsNetwork」を立ち上げた。後者の平成 18 年度の年間利用者数は約 27.4 万人と多数のアクセスがあった。また、最新の日本映画を紹介する「New Cinema from Japan」（8,000 部）、日本の図書・出版状況を紹介する「Japanese Book News」（20,000 部）等を配付することにより、日本情報の発信を進めた。また、平成 17 年度からアジア次世代キュレーター会議を開始し、アジア域内の美術関係者のネットワーク化を図っている。
（３）満足度
事業の裨益者に対する満足度調査を実施し、ほぼすべての事業において、中期目標を上回る９０％以上の回答者から有意義との評価を得た。
（４）外部専門家評価
すべてのプログラムについて外部専門家による評価を実施し、大半のプログラムについて「良好」以上の評価を得た。
（５）その他特筆すべき事項等
平成 17 年度に第 2 回横浜トリエンナーレを開催した。総入場者数 189,568 名と、現代美術を対象とする 2005 年の展覧会では、国内最高の入場者数を記録し、また報道件数も5

1,089 件と注目を集めた。収支面でも、入場料 2.1 億円、カタログ等売上 2 千万円、協賛金5.6 千万円の収入があり、これ以外に企業から数千万円相当の作品用資材の現物供与を得るなど、経費効率の向上面でも高い成果があった。
２．海外における日本語教育・学習への支援（１）外交上の必要性の高い事業への選択と集中
国・地域別中長期基本方針を策定し、これに基づいて事業の重点化を図った。具体的には、日本語教育に関する基盤が整備されている国については中等教育レベルでの支援を重点的に実施し、米国のＡＰテストへの日本語導入の支援等を実施した。また、日本
語教育基盤が整備されていない国については、日本語教育拠点の整備を重点的に実施するため、カンボジア、ラオス、ケニヤ等に新規に日本語教育専門家を派遣した。
日本語学習者の裾野が拡大・多様化する中で、新たな日本語学習ニーズに対応するため、平成１７年度より日本語教育スタンダードの開発を開始した。同スタンダードは、平成２０年度に完成する予定である。
（２）情報交流
平成 15 年度に海外日本語教育機関調査を実施した。平成 15 年現在、海外 120 カ国 7地域で、235 万人あまりが日本語教育機関で日本語を学習している。これは、平成 10 年
度調査に比べ、機関数 11.8％増、学習者数 12.1％増で、日本語教育に対するニーズが拡大していることが伺える。平成 18 年度にも同様の調査を実施し、平成 19 年度に結果を公表する予定である。
インターネット上で日本語教育に関する情報の提供を行っているが、平成 18 年度の年間アクセス件数は中期目標の 50 万件を大きく上回る 213 万件（Ｈ15 年度比 3.2 倍増）で、多数のアクセスが見られた。
（３）満足度
事業の裨益者に対する満足度調査を実施し、ほぼすべての事業において、中期目標を上回る９０％以上の回答者から有意義との評価を得た。
（４）外部専門家評価
すべてのプログラムについて外部専門家による評価を実施し、大半のプログラムについて「良好」以上の評価を得た。
（５）その他特筆すべき事項等
日本語能力試験については、増大するニーズに対応して実施体制を整備し、平成 186

年度には、45 カ国・地域 124 都市（Ｈ15 年度比 40.9%増）で実施し、受験者数は 31.5 万名（Ｈ15 年度比 45.8%増）となった。また、すべての受験者に公平な機会を与えることを目的に、視覚・聴覚障害等のある受験者に対する特別措置を実施した。さらに、年少者向けインターネット日本語テスト「すしテスト」も登録者 9.6 万名、月平均アクセス件数 1.9 万件と多数の利用が見られる。同時に、日本語能力試験の現地実施経費の独立採算化計画や、現地受験料収入の一部の国内への還元などを進め、経費効率化を達成した。
増大するニーズに対応し、オールジャパンでの日本語教育を推進するため、平成 17 年度に有識者による「世界の日本語教育の必要性を訴える」共同アピールを取りまとめて官房長官に提出した。また、平成 18 年度には、日本語教育懇談会を設置してさらに議論を深め、「今こそ、世界に開かれた日本語を−教育、普及体制の強化を訴える」と題した報告書を取りまとめて外務大臣に提出した。
３．海外日本研究および知的交流の促進（１）外交上の必要性の高い事業への選択と集中
国・地域別中長期基本方針を策定し、これに基づいて事業の重点化を図った。具体的には、中東・中国等、集中的な取り組みが必要な国・地域については、ミッション派遣や包括的調査等により現状を把握した上で拠点形成、事業の拡充を図った。また、インドのような積極的な企画開発を進めるべき国・地域については、日本研究の地方浸透や知的交流の促進に努めた。
（２）情報交流
日本研究に関する情報提供・交流を促進するため、インターネット上でＪＳ−ＮＥＴを運営した。情報改定頻度を高め、サイトの一部をブログ化して利便性を高めるなどの改善に努めた結果、平成 18 年度の年間アクセス件数は平成 16 年度比 33.1%増の 16.1 万件となった。
（３）満足度
事業の裨益者に対する満足度調査を実施し、ほぼすべての事業において、中期目標を上回る９０％以上の回答者から有意義との評価を得た。
（４）外部専門家評価
すべてのプログラムについて外部専門家による評価を実施し、大半のプログラムについて「良好」以上の評価を得た。
（５）その他特筆すべき事項等

7

「選択と集中」の観点から、全世界を対象に日本研究の現状を調査し、これに基づいて日本研究の拠点機関支援化を進めた。
４．国際交流情報の収集・提供および国際文化交流担い手への支援等（１）情報交流
国際文化交流と日本文化・社会に関する情報収集・提供機能を強化するため、図書館をリニューアルし、平成 18 年 4 月よりＪＦＩＣライブラリとして新たに開館した。また、同ライブラリを中心に海外事務所図書館ネットワークを通じたインクワイアリ対応機能を強化するため、蔵書の共通検索ソフトを導入しインターネット上で公開するなど利用者の利便性の向上に努めた。
平成 16 年度より、機関誌「国際交流」を国際文化交流に関する専門的総合誌「遠近」に改め、内容の充実を図るとともに書店での販売を開始し、読者層の開拓に努めた。この結果、平成 18 年度の平均販売部数は 1 号あたり 1,092 部となった。
国内の国際交流団体の活動を促進するため、平成 17 年度に国際交流活動団体に関するアンケート調査を実施し、報告書を公開した。
（２）満足度
メールマガジン読者、国際交流セミナー参加者、各種媒体読者にそれぞれアンケート調査を実施し、70 パーセント以上から満足との評価を得た。
（３）外部専門家評価
すべてのプログラムについて外部専門家による評価を実施し、大半のプログラムについて「良好」以上の評価を得た。
（４）その他特筆すべき事項等
国内における国際交流を促進するため、地球市民賞を毎年国内の市民団体に授与しているが、平成 17 年度に受賞団体の活動を紹介した「クロスボーダー宣言」を出版した。
本書は、全国紙の書評にも取り上げられ、地域における国際交流活動の活性化に資することが期待される。また、同様の趣旨から、「地球が舞台〜地域文化と国際交流を考える」「ＥＵ・日本創造都市交流 2005」などのシンポジウムを実施し、国際交流や文化芸術による地域の活性化に向けた取り組みを進め、平成 18 年にはその成果を「アート戦略都市」として出版した。
５．その他

8

（１）概況
海外事務所の効率的・効果的運営を促進するため、広報強化、稼働率の向上、外部資金導入率の向上等を進めた。この結果、平成 18 年度においては、海外事務所ホームページアクセス件数 585.5 万件（Ｈ15 年度比 2.0 倍増）、インクワイアリ総数 5.3 万件（Ｈ15年度比 2.3 倍増）、図書館来館者数 22.4 万名（Ｈ15 年度比 1.3 倍増）等の成果があった。
また、ホール等の稼働率も平均 60％以上を確保した。
また、今期中期計画期間において、対象事業を特定した寄附金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備等の事業に対する援助を合計 94 件、2,755 百万円実施した。
（２）満足度海外事務所事業への入場者・参加者に対するアンケート調査を実施した結果、ほぼすべての事務所において「７０%以上から好評価」との結果を得た。
（３）外部専門家評価
海外事務所事業について外部専門家による評価を実施し、大半の事業について「良好」以上の評価を得た。
特定寄附金事業について、言論、外交、会計監査、租税等の分野の有識者 6 名からなる特定寄附金審査委員会を年 2 回開催し、適正に審査をしたうえで、事業を実施した（４）その他特筆すべき事項等
海外事務所強化という観点から、海外事務所への権限委譲を進めた。また、海外拠点の拡充という観点から、海外国際交流機関との連携、海外連絡員の設置、在外公館への基金職員の出向等を進めた。
６．アジア太平洋地域（１）韓国、中国
歴史認識等に起因する市民レベルでの反日感情が高まったことを踏まえ、両国の市民・青少年向けの事業を重点的に実施した。文化芸術交流分野では、平成 16 年の「日韓友情年」などの大型の文化事業の機会を捉えて「コリア・ジャパン・ロードクラブフェスティバル」などのインパクトのある事業を実施した。また、市民・青少年レベルでの日中間の交流を促進するため、平成 17 年度より、21 世紀日中交流特別事業を実施し、平成 18 年４月には、政府より国際交流基金に対し新たに出資された 20 億円と国際交流基金の既存資金を合わせ総額 100 億円のファンドを基礎とする日中交流センターを設立し、中国人高校生の中長期招聘、日中市民交流ネットワーク整備、中国国内交流拠点整備を 3 つの9柱とする日中 21 世紀交流事業を開始した。さらに、両国における対日理解の基礎となる日本研究の振興のため、北京日本学研究センターやソウル大学日本研究センター等の日本研究機関に対する支援を継続するとともに、日中韓 3 カ国の次世代リーダーの育成とネットワーク形成を目的とした日中韓次世代リーダーフォーラム等の知的交流事業を実施した。
（２）東南アジア・大洋州
若者層において日本のポップカルチャーに対する関心が高いことを踏まえ、「日本ＡＳＥ
ＡＮ交流年 2003」などの大型の文化事業の機会を捉えた「Ｊ−ＡＳＥＡＮ Ｐｏｐｓコンサート」等のインパクトのある事業を実施することにより若者層を中心とした対日理解の増進に努めた。また、日本語教育についても、マレーシアにおいて教員養成、シラバス・教材開発を支援し、タイ、インドネシアにおいては中等学校日本語教師向けの研修会を開催するなど、現地教育省と協力して、学習者が増加している中等教育における日本語教育への支援に重点をおき、成果をあげた。ＩＴ産業を中心に経済成長が著しいインドについては、平成 16 年度に南インド担当の日本語教育アドバイザーを新規に派遣するとともに、中等教育課程における日本語教育導入に向けてインド政府への協力を進めた。さらに、
南アジア 5 カ国のとの共同制作公演「物語の記憶」を東京、京都、ニューデリーで開催し、相互理解の促進に努めた。オーストラリアについては、「日豪交流年 2006」オープニング事業として林英哲和太鼓公演を実施したり、日豪両国の現代アート交流展「Rapt!」を開催することにより相互理解の促進を図った。
（３）アジア大洋州全般
ＡＳＥＡＮ+３を中心に東アジア共同体の構築に向けた機運が高まる中、共通価値観の醸成と共通課題の解決に向けた取り組みを進展させるため、「アジア次世代リーダーフェローシップ」等の域内の多国間の知的対話・交流を進めた。また、アジア各国の美術館の協力による「アジアのキュビズム展」を開催し、これを契機に「アジア次世代キュレーター会議」を開始するなど、文化芸術分野での多国間の共同に向けた取り組みを進めた。
７．米州地域（１）北米
米国については、日米交流 150 周年の機会を捉えて、シンポジウム「日米同盟の再定義」や「日米関係の軌跡と展望」などを開催するとともに、日米センター事業を中心とした知的交流・市民交流事業を通じて、日米関係の強化と日米の協働を通じたグローバルな課題の解決に向けた取り組みを進めた。特に、日本に触れる機会の少ない南部などにおいて、地域・草の根レベルでの交流を促進するため、日本人草の根交流コーディネーター

10

の派遣、「Performing Arts Japan」プログラムによる日本紹介公演支援や南部での大学巡回日本映画上映会、日米地域間交流活性化プロジェクトなどを実施した。また、日本語教育を促進するため、平成 16 年度に全米日本語教育シンポジウムを開催し日本語教育専門家のネットワーク化を図るとともに、米国の大学等の外国語認定試験ＡＰテストへの日本語導入に向けて積極的に支援を行い、平成 19 年度よりＡＰテストに日本語が導入されることとなった。これにより、中等教育レベルでの日本語教育の進展が期待される。
カナダについては、日加国交樹立 75 周年を機に様々な事業を実施することで交流の促進を図った。
（２）中南米今後の交流の端緒となるような、人物の派遣や招聘と言った人物交流事業を中心に質の高い日本文化紹介事業を行い、相互理解の促進に努めた。平成１７年度に、メキシコで開催されるセルバンティーノ芸術祭への正式招待参加を契機に、オペラ「夕鶴」公演をはじめとして、日本の多様な現代演劇、舞踊、音楽等を紹介した。また、サンパウロ・ビエンナーレに継続して参加し、日本のモダンアートの紹介に努めた。事業の実施に当たっては、日本からの渡航コストが高いため、可能な限り巡回形式により事業を実施することで経費効率を高めるとともに、平成 17 年度よりは、新たに米国やメキシコ在住の日本人アーチストを中南米諸国に派遣する事業を開始することにより経費の節約に努めた。また、「プロジェクトＸ」スペイン語版を域内各国で放映したり、中南米スペイン語圏日本研究ディレクトリを作成・配付するなど、スペイン語圏の特性を活かしたメディア事業を展開した。
さらに、国際交流基金の「日本研究セミナー」でつちかわれたネットワークに基づき、平成18 年度には中南米日本研究協会の設立が合意された。今後、中南米地域における日本研究者のネットワーク強化が期待される。また、メキシコとの交流を強化するため、日本とメキシコにおいてそれぞれ日墨サミットを開催した。
８．欧州・中東・アフリカ地域（１）欧州「2005 年日ＥＵ市民交流年」関連事業を中心に、市民参加型の文化事業を実施し、市民レベルでの交流の促進に努めた。また、パリ、ケルン、ローマの日本文化会館を活用し、「人とロボット展」「日本の考古ー曙光の時代展」などの大型の文化事業を実施し、伝統から現代に及ぶ質の高い日本文化・芸術の紹介に努めた。また、日本と欧州地域の有識者の相互理解と交流・ネットワークの基盤づくりを支援するため、「日ＥＵシンクタンク円卓会議」等の知的交流事業を実施するとともに、ヨーロッパ日本研究協会への支援等を通じて日本研究者のネットワーク化に努めた。

11

（２）ロシア・中央アジア
ロシアについては、好調な経済および「日本文化ブーム」を背景に、「日露修好 150 周年記念事業」などの大型の文化事業の機会を捉え、宮沢和史バンドなどのＪ−Ｐｏｐや現代演劇等の現代日本文化を積極的に紹介することにより日本理解の促進に努めた。
中央アジアについては、日本センターに日本語教育専門家を派遣することにより日本語の普及に努めた。また、日本における中央アジア理解の促進を目的に、平成 18 年度に中央アジアの現代演劇を日本に紹介する公演を実施した。
（３）中東・アフリカ
9.11 同時多発テロとその後の対イラク戦争を背景に、イスラムとの対話の重要性に対する認識が国際的に高まる中、「中東文化交流・対話ミッション」の派遣や「日アラブ知的交流アジェンダ会議」「日本・中東シンクタンク・セミナー」等の開催を通じて、中東との知的対話・交流の促進に努めた。また、政府のイラク人道復興支援事業に協力し、ムサンナ県の全小学校への児童図書寄贈やアニメのテレビ放映等を行った。さらに、交流の前提となる日本における中東・アフリカ地域に対する理解を深めるため、「アラブ映画祭」「中東理解講座」「中東現代演劇公演」などをシリーズで開催した。平成 18 年度には、「中東との集中的文化交流事業」として、日本人専門家によるレクチャー・デモンストレーションや巡回展等を実施し、日本理解の深化を図った。さらに、エジプトのアインシャムス大学に日本研究の修士課程が創設されたことを踏まえ、中東アフリカ地域における日本研究拠点を整備するため日本人専門家を派遣するとともに、アフリカにおいて日本語教育の拠点を整備するためケニヤッタ大学に対する日本語教育専門家派遣を開始した。
以上

12