31.田原市
貴自治体名
懇談日時 １０月 １８日（ 水 ）懇談会場
南庁舎６階講堂

午後 ２時 ００ 分～ ３ 時 ００ 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２３年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（
メールアドレス（

）電話（

）ＦＡＸ（
）

）

（１）次年度繰越金・準備基金保有高 ［広域連合］
質問項目第１号被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有高 （Ｃ）
１人当たり保有高 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有高（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有高」（Ｄ）／（Ａ）

２０２０年度末
206,453 人
782,636,221 円
3,791 円
5,625,779,531 円
27,250 円
6,408,415,752 円

２０２１年度末
207,207 人
1,136,286,780 円
5,484 円
5,884,472,826 円
28,399 円
7,020,759,606 円

２０２２年度末
207,283 人
1,502,273,057 円
7,247 円
6,149,721,669 円
29,668 円
7,651,994,726 円

31,041 円

33,883 円

36,916 円（２）介護保険料の独自減免制度 ［広域連合］ → ２０２２年４月以降の変更は （

）ある

（○）ない

①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２３年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
１．対象者要件
所得段階が第３段階で、次の①から⑥のいずれにも該当する方①市町村民税を課税されている方と生計を同じくしていないまたはその方から生活援助を受けていないこと。
②課税世帯の方の市町村民税の控除対象者となっていないこと。
③自らの居住の用に供する土地、家屋以外の土地または家屋を所有していないこと。
④介護保険料を滞納していないこと。
⑤健康保険の被扶養者となっていないこと。
⑥世帯の前年の収入が 120 万円（世帯員が１人増えるごとに 35 万円を加算）以下であること。
２．減免額
第２段階の保険料年額へ減額
・保険料の全額免除はありますか。
（○）ない
（ ）ある
・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない
（○）ある
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（○）ない
（ ）ある
・申請は必要ですか。
（○）必要
（ ）不要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
1件
1件
保険料減免の金額実績
11,976 円
11,976 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ特例減免は除く）
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
１．対象者要件
次の①から③までの要件のいずれかに該当する方で、減免の申請をした日の属する年における合計所得金額世帯合算額の見積額とその前年における合計所得金額世帯合算額に対-1-する割合が 10 分の５未満の方、かつ減免の申請をした日の属する年の前年（１月から３月の場合は前々年）における合計所得金額世帯合算額が 300 万円以下の方①主たる生計維持者が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したとき。
②主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。
③主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したとき。
２．減免内容（金額・割合）
減免の申請をした日以後６月以内に到来する普通徴収の納期限又は特別徴収対象年金給付の支払が行われる日に係る保険料のうち、徴収猶予又は減免の申請をした日が属する年
度中の普通徴収の納期限又は特別徴収対象年金給付の支払が行われる日に係る保険料の10 分の５に相当する額
前年合計所得
当年合計所得見込額
当年合計所得見込額の減少要件割合
減免割合 所得割額の 最小（）割～最高（）割３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
2件
4件
保険料減免の金額実績
46,182 円
62,930 円
４）コロナ特例減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
63 件
16 件
保険料減免の金額実績
3,300,993 円
759,406 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について ［広域連合］
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０２１年度3,230（調定件数） 20,777
43
0
72
0
0

２０２２年度3,129（調定件数） 19,972
43
0
97
0
0

（４）介護保険利用料の独自減免制度 ［広域連合］ → ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある → 実施年月（）年（ ）月（○）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２３年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
利用料減免件数
件
件

-2-

（

）ある

利用料減免の金額実績円円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。［広域連合］①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（255）人（2023 年 1 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（○）把握している → 入所者数（ 191 ）人 待機者数（ 18 ）人 （2023 年 1 月現在）
（ ）把握していない※待機者については、待機場所が在宅かつ「入所の必要性が高い」待機者を要件として抽出。
③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（ ）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（○）当該施設に任せており、対応はしていない（６）施設サービス基盤整備 ［広域連合］①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第８期（～２０２３年度）
計画
計画
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
55
(2)
17
(0)
74
(5)
14
(0)

定員
3,286
(58)
1,620
(0)
1,323
(90)
711
(0)

施設数
54
(1)
17
(0)
73
(4)
14
(0)

２０２２年度
実績
定員
3,257
(29)
1,620
(0)
1,305
(72)
711
(0)

施設数
54
(1)
17
(0)
73
(4)
14
(0)

定員
3,257
(29)
1,620
(0)
1,305
(72)
711
(0)

※令和５年度回答分より、特別養護老人ホーム及び特定施設入居者生活介護事業所については、
地域密着型施設を含む。
②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２３年３月末現在） ［市：高齢福祉課］
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅
1
３２
住宅型有料老人ホーム
4５９（７）介護施設の夜勤形態 ［広域連合］①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
54
32
13
3
介護老人保健施設
17
15
1
0
グループホーム
69
38
8
2
小規模多機能13
不明
不明
不明
看護小規模多機能
6
不明
不明
不明
短期入所
74
不明
不明
不明

その他
5
1
19
不明
不明
不明

※調査時点において、設置済み施設からの回答分を集計。
②上記施設の内、夜勤配置人員が１人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間以
２交替と３交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
25
112
2
介護老人保健施設
9
1
0
1
-3-

グループホーム
小規模多機能看護小規模多機能
短期入所

28
不明
不明
不明

5
不明
不明
不明

0
不明
不明
不明

16
不明
不明
不明

（８）総合事業①総合事業の「事業対象者数」をお答えください。（ 995 ）人 ［広域連合］②総合事業の事業所数・利用人数 ［広域連合］ ＜通所型サービスＣのみ市：高齢福祉課＞※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２３年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２２年
２０２３年
２０２２年
２０２３年
現行の訪問介護相当の訪問介護
108
109
1,677
1,728
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
25
22
95
86
現行の通所介護相当の通所介護
245
245
3,767
4,027
通所型サービスＡ（緩和した基準）
34
32
350
373
通所型サービスＣ（短期集中予防）
3
3
1
1.3
（９）次期（第９期）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（〇）公開している（）公開していない②計画策定委員の公募枠（〇）ある → 公募枠（ １ ）人（）ない

（１０）高齢者福祉施策①加齢性難聴者への補聴器助成・検診事業 ［市：高齢福祉課］
１）加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（ ）予定がある （
年月から）（ ）検討中（○）予定がない（ ）実施中２０２２年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人円２）加齢性難聴の検診制度がありますか？ある場合は、実施内容をご記入ください。
（ ）ある
（○）ない

②サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
［市：高齢福祉課・地域福祉課］
事業名
担い手
事業内容
認 知 症 地 域 支 援 ・ 認知症初期集中支援チ 認知症カフェ（花より団
ケア向上事業ーム、認知症地域支援 子茶屋）を開催し、交推進員
流、介護・健康等に関する相談
地域福祉ネットワー 社会福祉協議会、一般 社会福祉協議会に委
ク事業
市民
託し、居場所、生きがい、つながりの場を市民へ提供

補助金の有無と金額なし

社会福祉協議会から各サロンへ開催状況に応じて助成。（２０，０００円
から４８，０００円）③高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
［市：高齢福祉課・地域福祉課］（ ）実施している （○）していない （ ）検討中である
バ 巡 地 実施の有無
ス 回 域 地域巡回バスの名称

-4-

高齢者〈
一般（

利用料
その他特記事項
２０２２年度の運行実績
実施の有無
高齢者
タ
ク
シ
ー
代
助
成

障害者
要介護認定者

２０２２年度の助成実績

歳以上〉（）円、子ども〈）円、障害者（
歳～
歳〉（

）円
）円

（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
７０歳以上 交通共通助成券、元気パス購入助成券を交付
下肢、体幹及び視覚障害の１級及び２級の者並びに内部障害の１級の者 交通共通助成券等、福祉有償運送料助成券を交付
要介護１以上と認定された者で、寝たきり又は車椅子を利用しなければ移動することが困難な者で福祉施設に入所していない者は福祉有償運送について助成 福祉有償運送料助成券を交付① タクシー券 ５００円券交付 27,840 枚② 電車・バス共通券 １００券交付 167,340 枚③ 複合券（①6 枚、②30 枚のセット）交付 52,740 枚④ 元気パス購入助成券 ６，０００円券交付 90 枚
福祉有償運送料金助成券 上限４，３００円券交付 6,336 枚④住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）［広域連合］
質問項目
住宅改修
福祉用具
高額介護サービス

実施予定な
し

検討中

実施してい
る

○
○
○

実施年月日

２０２２年度実績

2023 年度中予定

件
件
件

2023 年度中予定（１１）認知症関係 ［市：高齢福祉課］①「市町村認知症施策推進計画」の作成予定は（ ）年月に作成予定（○）作成予定は未定②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」は（ ）実施している → 保険料の補助は （ ）全額補助 （（○）実施していない

）一部補助

（

③認知症の無料検診事業（物忘れ検診など）を実施していますか。
（ ）実施している → 自己負担は （ ）無料（ ）有料 （自己負担額（○）実施していない

）補助なし

円）

（１２）６５歳以上高齢者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０２１年度（ ２６７ ）枚、２０２２年度（ ７７１ ）枚②障害者控除の対象者に申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０２１年度（ ６２５ ）件、２０２２年度（ ０ ）件（○）認定書を送付している → ２０２１年度（１４４）件、２０２２年度（７６２）件（ ）自動的には送付していない③６５歳以上高齢者の認定書の発行要件（複数回答可）（ ）要支援２以上は基本的に該当する（ ）要介護１以上は基本的に該当する（○）障害高齢者自立度（ Ｂ１ ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （○）ある （ ）なし※要介護要件がある場合は、（ 要介護１ ）以上（○）認知症高齢者自立度（ Ⅲa ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （○）ある （ ）なし※要介護要件がある場合は、（ 要介護１ ）以上（ ）その他、次のような基準で判断している（）
２．国民健康保険 担当課（保険年金課/収納課 ）電話（（0531－23－2149/0531－23－7402）ＦＡＸ（0531－23－0180/0531－23－0180）-5-メールアドレス（hokenen@city.tahara.aichi.jp/shuno@city.tahara.aichi.jp）（１）国保保険料（税）等について①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２２年度
２０２３年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ ７．８ ）％× （ ７．８ ）％
険
× （
）％
× （
）％
料 資産割 固定資産税額
・33,600 円
33,600 円
税 均等割 加入者１人につき率 平等割 １世帯につき37,200 円
37,200 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
102,067 円
103,274 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算8,120 円
予算
8,221 円※２０２２年は予算・決算、２０２３年は予算
決算
7,058 円
②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２２年度
２０２３年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、所得２００万円(妻の年収０）242,400 円
242,400 円(２割軽減世帯)２ 夫婦世帯(７０歳代)、所得８０万円(妻の年収０）70,500 円
70,500 円(５割軽減世帯)３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
14,100 円
14,100 円(７割軽減世帯)４ 単身世帯(７０歳代)、所得１００万円
115,200 円
115,200 円(軽減なし世帯)（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
③次年度繰越金・基金保有高
質問項目第１号被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有高 （Ｃ）
１人当たり保有高 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有高（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有
高」（Ｄ）／（Ａ）

２０２０年度末
19,699 人
112,629,185 円
5,718 円
240,946,731 円
12,231 円
353,575,916 円

２０２１年度末
18,965 人
99,319,128 円
5,237 円
180,963,597 円
9,542 円280,282,725 円

２０２２年度末
18,197 人
184,815,933 円
10,156 円
181,030,553 円
9,948 円
365,846,486 円

17,949 円

14,779 円

20,105 円④保険料（税）の基礎となる所得額の算定に当たって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯等に対して
１）独自控除を設けていますか。
（ ）設けている（ ○ ）設けていない

（

）検討中

２）独自控除を設けている場合は、独自控除内容をご記入ください。

（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ）ない
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件と減免内容をご記入ください。
７，５，２割軽減世帯で、均等割及び平等割のみ課税される場合並びに世帯の総所得金額等が３１０万円以下の場合、均等割、平等割を１割減免。
７，５，２割軽減に該当しない世帯で、均等割及び平等割のみ課税される場合並びに市民税非-6-

課税世帯かつ世帯の総所得金額が１３５万円以下の場合、均等割、平等割を３割減免。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
4,520 件
4,431 件
保険料減免の金額実績
51,724,300 円
48,035,900 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ○ ）ある （ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ特例減免は除く）→ ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得 310 万円以下
当年合計所得見込額
当年合計所得見込額の減少要件割合 ３割以上
減免割合 所得割額の 最小（ ２ ）割～最高（ ８ ）割
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
0件
0件
保険料減免の金額実績
0円
0円③コロナ特例の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
コロナ特例減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
保険料減免件数
12 件
保険料減免の金額実績
1,466,800 円

２０２２年度10 件
1,847,700 円④市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ）検討中（ ○ ）ない
２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ特例の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２２年度
件
円

件
円

4件
4件
206,055 円

２０２２年度
16 件
16 件
513,798 円

２０２１年度（４）資格証明書・短期保険証・差押え①国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２２年６月１日
２０２３年６月１日
被保険者数19,17818,133
世帯数
9,725
9,380
滞納世帯数
898
996
資格証明書交付世帯数
00
短期保険証交付世帯数
140
197
留め置き世帯数（※１）
00-7-未交付・未更新世帯数（※２）
51
50※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」②資格証明書 （２０２３年６月１日現在） → ２０２２年４月以降の変更は （１）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（○）高校生世代以下の子どものいる世帯（○）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している

）ある

（○）ない

２）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
現在、資格証明書発行世帯はない。
③短期保険証１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数 （２０２３年６月１日現在）※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（ 214）人 ・４カ月（）人
・５カ月（）人 ・６カ月（ 64）人 ・１年（
）人 ・その他（）
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。 → ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
被保険者証更新時（隔年９月）の初日において、前年度以前に課税された国保税の滞納額が１０万円以上あり、戸別訪問、電話催告、文書勧告等を行っても納付に応じない世帯。
④保険料（税）滞納者への差押え等
１）差押えの基準をご記入ください。 → ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある納付資力があるにも関らず、自主納付に応じない、約束を守らない滞納者
２）以下の件数をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
予告通知書の発行
201
差押え
差押え世帯数148
差押え件数合計
201
件 不動産
0
数 預貯金
54
内 生命保険（内学資保険）
145(0)
訳 その他
2(給与、賃料)
競売による現金化
0
徴収の猶予
申請件数
0
許可件数
0
換価の猶予
申請件数
0
許可件数
0
職権件数
0
滞納処分の停止
適用件数
66
件 無資力
10
数 生活保護9-8-（ ○ ）ない

２０２２年度
182
149
182
0
77
105(0)
0
0
0
0
0
0
0
53
5
8

内 生活困窮訳 所在不明その他（５）一部負担減免制度①一部負担減免制度がありますか。
（○）ある（ ）検討中②相談・申請・適用の実績
質問項目
一部負担金の相談件数一部負担金の申請件数
一部負担金減免の延べ件数一部負担金減免の金額実績

（

0
38
9

0
40
0

）ない
２０２１年度
0件
0件
0件
0円

２０２２年度
0件
0件
0件
0円（６）被保険者に対する負担軽減①高額療養費の支給申請手続きの簡素化
１）７０～７４歳（○）簡素化済み（平成１４年４月受診分から実施） （ ）検討中 （２）７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施） （○）検討中 （②所得未申告世帯に対する申告勧奨
１）所得未申告世帯数（ １８９ ）世帯
２）所得未申告世帯に対する申告勧奨の実施方法・内容と実施世帯数

）予定ない
）予定ない

毎年度、課税計算時のデータを元に、国民健康保険に加入中、または加入されていた方で１
月１日現在の住所登録地が田原市にあり、市県民税の申告をされていない方に対し、通知書を作成し、簡易申告の勧奨を行っている。
（７）国保運営協議会①運営協議会の公開（ ）公開している（ ○ ）公開していない②運営協議会議事録のホームページへの掲載（ ）掲載している（ ○ ）掲載していない③運営協議会委員の被保険者枠は （ ３ ）人 そのうち、公募枠は （ ０ ）人
３．税の滞納について担当課（ 収納課）電話（0531-23-7402）ＦＡＸ（0531-23-0180）
メールアドレス（ shuno@city.tahara.aichi.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
121
97
件 無資力
43
17
数 生活保護1414
内 生活困窮00
訳 所在不明64
66
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護担当課（ 地域福祉課 ）電話（ 0531-23-3512 ）ＦＡＸ（ 0531-23-3545 ）メールアドレス（ fukushi@city.tahara.aichi.jp ）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２２年９月以降に改正された場
合は、新しいパンフレットを添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
-9-

質問項目
相談件数
申請件数
そのうち保護開始件数

２０２１年度
６５件
１０件
８件

２０２２年度
４４件
２１件
１７件②受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２２年４月分
８８世帯
３世帯
１１０人
３人

２０２３年４月分
８５世帯
４世帯
１０８人
４人

③扶養照会
質問項目

２０２１年度

２０２２年度

新規申請のうち、扶養照会した世帯数

１７世帯

４世帯

そのうち、金銭的援助が受けられるようになった世帯数

０世帯

０世帯

④世帯類型別被保護実世帯数（２０２３年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
８５
４８
５
構成比
１００％
５６％
６％
⑤車の保有（２０２２年度）
２０２２年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（ 自営業に必要な場合に限る ）

傷病世帯
１２
１４％

障害世帯
１１
１３％

その他
９
１１％

１世帯
世帯
世帯
世帯
世帯
１世帯

⑥エアコン設置状況
生活保護世帯の内、設置件数・設置率

２０２１年度
８４件（
９５％）

２０２２年度
８３件（
９７％）※以下は市のみお答えください⑦生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の非正規職員数（内女性）
平均在任年数２０２２年４月現在
２人(
０人)
１年
６カ月
０人（
０人）
２０２３年４月現在
２人（
０人）
１年
０カ月
０人（
０人）
２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２３年４月現在）
社会福祉主事の正規職員
非正規職員
資格がない職員数
２人
０人３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
１ケースワーカー当たりの担当受給者数
世帯数
人数
２０２２年４月現在
４４世帯
５５人
２０２３年４月現在
４２．５世帯５４人４）専門職としての採用（２０２３年４月現在）
専門職としての採用がありますか。
（）あり（ 〇 ）なし
正規職員数（内女性）（２）生活困窮者支援 担当課（ 地域福祉課 ）電話（ 0531-23-3512 ）ＦＡＸ（ 0531-23-3545 ）- 10 -

メールアドレス（ fukushi@city.tahara.aichi.jp ）※市民向けのパンフレッがあれば添付してください。コロナ禍での対応で作ったパンフレットもあればあわせて添付ください。
①実施方法
実施

運営方法
委託
直営＋委託

事業所数
１
１

委託先
社協
社協

自立相談支援住居確保一時金窓口
一時生活支援未実施
就労準備支援
実施
委託
１
社協
就労訓練
未実施
家計改善支援未実施
子どもの学習・生活支援実施
直営
１
町村の相談支援その他（）※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
新規相談受付件数
プラン作成件数
就労支援件数
住居確保給付金新規決定
住居確保一時金再給付
一時生活支援就労準備支援就労訓練
家計改善支援子どもの学習・生活支援
町村の相談支援その他（）
５．福祉医療など

２０２１年度
８２
００１
１

２０２２年度
８０
１
１
０
０

０

１

４４０

３６０
-

担当課（保険年金課）電話（0531－23－3514）ＦＡＸ（0531－23－4270）
メールアドレス（kourei@city.tahara.aichi.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２２年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり子ども医療費助成制度○
障害者医療費助成制度○
精神障害者医療費助成制度○
ひとり親医療費助成制度○
後期高齢者福祉医療費給付制度○
妊産婦医療費助成制度
未実施（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日） 検討中（改定内容） 子ども医療について、通院医療費の無償化を 18 歳に達する年度末まで拡大する- 11 -

６．子育て支援策担当課（子育て支援課）電話（0531-23-3513）ＦＡＸ（0531-23-3545）
メールアドレス（jidou@city.tahara.aichi.jp）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画①貧困対策計画の有無について（〇 ）ある（令和２年３月策定） （※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業
２０２２年度実績 （２０２３年度予算 （（〇 ）実施（不明 年 月実施） （８ ）件 給付額（ １０，３１７，０００）円
５ ）件 給付額（ １０，５８０，０００）円③日常生活支援事業
２０２２年度実績 （２０２３年度予算 （（〇 ）実施（不明 年
０ ）件 給付額（２ ）件 給付額（

）ない

）未実施

月実施） （ ）未実施
０ ）円
４８，０００ ）円④教育・学習支援（〇）実施（2016 年５月実施）（ ）未実施２０２２年度実績 （ ４ ）カ所（ ９６ ）人 実施時期（５月～３月 木曜業後 年間３０回程度）
２０２３年度予算 （ ４ ）カ所（ 145 ）人 実施時期（５月～３月 木曜業後 年間３０回程度）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援
１）「無料塾」への支援 （〇）実施（2016 年５月実施）（ ）未実施２０２２年度実績 （４）カ所（９６）人、 ２０２３年度予算 （４）カ所（１４５）人支援方法（ 学校や市民館の一室を借り、木曜業後に年間 30 回程度実施）
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （〇 ）未実施
２０２２年度実績 （ ０ ）カ所（
０）人、 ２０２３年度予算 （ ０ ）カ所（
０）人支援方法（ 県のこども食堂マップの登録について情報提供、社協をとおして状況確認している。 ）⑥ヤングケアラー
１）市町村独自の実態調査（ ）実施した（ ）実施を検討中
２）ヤングケアラーへの具体的な支援内容をご記入ください。
学校教育課や小中学校、社協などと情報共有している。
３）課をまたがる場合の連携について（ 〇 ）連携している（※連携している場合、具体的にどのような課が連携していますか。
学校教育課、地域福祉課（〇 ）計画はない）連携していない（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２２年度
２０２３年度
受給者数
３０８人
３５５人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
６．３％
７．４％ ※２０２３年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額25,797,864 円 33,187,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２２年４月以降の変更は （〇）ある生活保護基準額の（１．３）倍・金額（）円（③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合） … （ ２，４１５，０００）円・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （３，４２０，０００）円④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校（）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目 → ２０２２年４月以降の変更は （〇）ある （ ）ない（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （〇）通学用品費 （- 12 -）通学費）ない（ 〇 ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （ 〇 ）給食費
（ 〇 ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ 〇 ）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ 〇 ）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（ ）その他（）⑥日本スポーツ振興センター掛け金（ ）就学援助の対象としている（ 〇 ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２２年４月以降の変更は （〇）ある （）ない（ ）徴収していない（〇）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
小学校２０円、中学校４０円 市費で補助している。
②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない（ ）徴収していない（〇）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
18 歳未満の児童がいる世帯の 3 人目以降の 3 歳以上の児童の主食、副食費を免除。
（４）保育①保育施設の数 （２０２３年４月１日現在）
施設数
公立施設
私立施設

保育施設の種類
認可保育所※保育所型認定こども園・へき地保育所を含む

1

幼保連携型
認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設4

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

146
1②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２２年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある
（ ）ない
（〇）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

- 13 -

保育所施設整備計画を改定中。
③保育施設等に対する指導監査における実地検査について
１）保育士等、現場経験のある専門家は同行していますか。
（〇）保育士が同行している（ ）その他の専門家が同行している※その他の専門家が同行している場合、具体的にご記入ください。

（）同行していない

２）子どもの安全面の確保や発達保障について、特に注意して見ている点を具体的にご記入ください。
（例：事故報告書、ヒヤリハット事例、保育計画、玩具や絵本の質・量や配置等）
園児が日常的に使用する遊具、玩具、施設設備等の点検は毎日保育士が行い、保育中の事故やケガ等の事例については職員間で共有するなど事故防止等の安全配慮に努めております。
園児の発達については、保育指針に基づき、園児一人ひとりに合わせた環境設定を行い、個々の状態に合わせた関わりとするよう心がけております。
３）実地による検査ではなく、書面やリモートにて実施する予定はありますか。
（ ）すでに実施している（ ）予定がある（〇）予定はない※すでに実施している、予定がある場合は、実地の検査を行わないこととした理由をご記入ください。
県の実地検査に必ず保育士と事務担当者が同行している。
④保育の質の向上のために有効であると考える施策※あてはまると考えるものをすべて選択してください。
（ ）保育士配置基準の見直し （〇）フリー保育士の増員 （ ）研修の充実・研修機会の確保（ ）保育士の処遇改善 （ ）休憩時間の確保や年休・生理休暇の取得など労働法制の遵守（ ）指導監査等の実地の検査を充実 （ ）有識者等による助言・指導 （〇）保育設備の充実（ ）ＩＣＴ化の促進 （ ）保育士以外の専門職の確保・配置 （ ）保育補助者の確保・増員（ ）その他（）⑤保育の質の向上と保育士配置についての考え方※あてはまると考えるものをすべて選択してください。
（〇）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため自治体独自で手厚くしている（するべき）（ ）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため国の基準を改善するべき（ ）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため県の単独補助を拡充するべき（ ）国の配置基準で質の確保等は十分である
７．障害者施策担当課（地域福祉課）電話（0531-23-3697）ＦＡＸ（0531-23-3545）
メールアドレス（fukushi@city.tahara.aichi.jp）（１）自治体独自の障害者手当①自治体独自の障害者手当を支給していますか（○）支給している （ ）支給していない②支給している場合、２０２３年４月現在の内容をご記入ください。
手当の事業名障害者手当支給事業
支給者数
２０２２年度実績 ２，５７７人（令和５年３月定期支払分）
手当額
月額 （最低） １，０００円 ～ （最高） ４，５００円
支給対象者
・身体障害者手帳（１級～６級）所持者・療育手帳（Ａ～Ｃ判定）所持者
・精神障害者保健福祉手帳（１級～３級）所持者（２）入所施設（２０２３年７月時点）
・入所施設設置数 （ ２ ）カ所
・施設の入所待機者数 （ ０ ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ １００ ）％・（）入所待機者数は把握していない- 14 -

（３）グループホーム（２０２３年７月時点）①共同生活援助支給決定数 ３９ 人 対前年比（ １１１．４ ）％②グループホーム設置数（ ４ ）カ所 対前年比（ １００ ）％うちグループホームの種類
介護サービス包括型 （ ３ ）カ所
日中サービス支援型 （ ０ ）カ所
外部サービス利用型 （ １ ）カ所
サテライト型（ ０ ）カ所③グループホームの運営法人について
１）公営 （ ０ ）カ所
２）社会福祉法人（ ２ ）カ所
３）非営利活動法人（ ２ ）カ所
４）営利法人（ ０ ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（ ○ ）ある → ある場合どんな補助ですか（社会福祉施設等施設整備費補助金※ＧＨに限らず）（）ない（４）障害福祉サービスの支給決定基準①支給基準を定めていますか。 （○）定めている （ ）定めていない②サービス等利用計画が支給基準を超える支給量となっている場合の対応は（ ）計画のまま認定審査会に意見を求める （○）支給基準内に計画を修正させる（ ）その他（その内容）③支給基準を超える支給決定件数（２０２３年７月時点） （ ０ ）件
（５）訪問系各サービスの支給状況（２０２３年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

居宅介護

６０

８８．２

４１．０

７．８

重度訪問介護

０

０

０

０

７０

１２０．７

２２．５

６．３

サービス

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２３年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
※移動支援の単価表があれば添付してください。
（６）短期入所 （２０２３年７月時点）
・短期入所支給者数（ ８９ ）人、昨年同月比（ １０２．２ ）％、最多支給日数（ ３１ ）日、平均支給日数（ ６・０ ）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ４ ）人
（７）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件→ ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（）要支援の該当者は、上乗せができない。
（）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（）介護保険の要介護度が要介護５の者（）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

８．任意予防接種の助成担当課（健康課）電話（0531-23-3515）ＦＡＸ（0531-23-3810）
メールアドレス（kenko@city.tahara.aichi.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
- 15 -

ワクチンの種類

対

象

助成額
（１回）
2,000 円

おたふくかぜ１歳から２歳未満帯状疱疹

10,000 円（帯状疱疹ワ
50 歳以上の市民で、過去にクチン）
公費助成を受けて接種してい4,000 円ない方
（水痘ワクチン）

自己負担 助成開始また
（１回）
は予定年月
円 平成 31 年 5 月

円 令和５年５月

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
①接種日に 60～64 歳の方で心臓・腎臓または、呼吸器の障害等級が 1 級の方及びヒト免疫不全で同程度の状況にある方で２
平成 26 年 10
高齢者用肺炎球菌（定期） ３価ワクチンを未接種者円
2,000 円月の方
② 年 度 末 年 齢 65 ・ 70 ・
75・80・85・90・95・１
00 歳の 23 価ワクチンを未接種者の方高齢者用肺炎球菌（任意）円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象 （（ 〇 ）実施していない （ ）検討中
９．健診事業円）１回目を助成した人も対象

担当課（健康課）電話（0531-23-3515）ＦＡＸ（0531-23-3810）
メールアドレス（kenko@city.tahara.aichi.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
２回実施
平成 29 年度から 1 回目を開始。令和 3 年度から 2 回目を開始。（各年度ともに、4 月 1 日母子手帳交付者から対象とする。）
１０．地域の保健・医療 担当課（健康課）電話（0531-23-3515）ＦＡＸ（0531-23-3810）
メールアドレス（kenko@city.tahara.aichi.jp）（１）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （）ある （ 〇 ）ない※ある場合、具体的にご記入ください。

（２）自治体に公立病院がある場合、「公立病院経営強化プラン」について
経営形態の見直し予定があれば、内容をお書きください。

- 16 -

（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策→ ２０２２年４月以降の追加・変更は （ ）ある （ 〇 ）ない確保対策がありますか （ 〇 ）ある
（
）検討中
（
）ない
※ある場合、具体的にご記入ください。
平成２２年度から医師確保修学資金等貸与事業として、将来市内の公的医療機関に医師として従事する意志のある者に対し、修学上必要な資金を貸与しています。

【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２２年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書

年

月

日

②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書

年

月

日

③安心できる年金制度を求める意見書

年

月

日

④介護保険制度の改善を求める意見書

年

月

日

⑤介護従事者の労働環境の改善を求める意見書

年

月

日

⑥子どもの医療費無料制度創設を求める意見書

年

月

日

⑦障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書

年

月

日

⑧コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書

年

月

日

①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書

年

月

日

②子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書

年

月

日

③国民健康保険への支援を求める意見書

年

月

日

④コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月※２０２２年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。

日

国

県

☆ご協力ありがとうございました。

- 17 -