基本構想
第1章

総合計画の必要性と視点

本町は、昭和 44 年度の地方自治法改正により基本構想の策定が義務付けされて以来、昭和 49 年度に昭和 49 年度を初年度として昭和 60 年度を目標年度とした｢大郷町基本構想｣、昭和 59 年度に昭和 60 年度を初年度として平成７年度を目標年度とした｢大郷町長期総合計画｣を策定してきました。
その後、「『農村』『都市』『人』が共生する田園都市づくり」をまちづくりの基本理念として、平成５年度に平成６年度を初年度として平成 17 年度を目標年度とした「大郷町新長期総合計画」、平成 17 年度には平成 18 年度を初年度として平成 27 年度を目標年度とした「大郷町第二次新長期総合計画」を策定し、行政各般にわたる施策を推進してきました。
この間、我が国は少子高齢化による本格的な人口減少社会に突入し、高度情報化や経済のグローバル化、地球規模で深刻化する環境問題など、社会・経済情勢は急速に大きく変化してきています。
また、一方では、地方分権の推進や地域経済の低迷、地域間競争の激化と地方自治体を取り巻く環境も大きく変化しており、地方自治体の財政状況が一層厳しくなる中で、安全安心や健康への意識の高まり、町民ニーズや価値観の多様化など、より効率的で効果的な施策の展開が求められています。
くに宮城県においては、平成 19 年３月に『富県共創！活力とやすらぎの邦づくり』を基本理念とした「宮城の将来ビジョン」、平成 24 年３月には東日本大震災からの復興の道筋を示す宮城県震災復興計画を含めた中間的な実施計画として「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」、平成 26 年３月には「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画（再生期）」が策定されました。
本町においては、このような社会・経済情勢の変化を的確に受け止め、宮城県または広域圏で策定する計画との調整と連携を図りながら、本町の特性や立地環境を生かし、新たな時代の要請や町民ニーズに対応するまちづくりの基本方向を明らかにすることが必要となっています。
このため、平成 17 年度に策定した大郷町第二次新長期総合計画を見直すこととし、新たな視点から「大郷町総合計画」を策定しました。

第２章

総合計画の構成と期間

大郷町総合計画は、本町の目指す将来像と、それを実現するための基本的施策を総合的かつ体系的に示すもので、あらゆる分野を網羅し、まちづくりの計画として最も上位に位置付けられるものです。
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。
基本構想
平成 27 年度〜令和 6 年度（西暦 2015 年〜2024 年）
まちづくりの基本理念を明らかにし、10 年後に目指す将来像とその実現に向けた基本目標、施策の方針を示すものです。
計画期間は、平成 27 年度を初年度とし、令和 6 年度を目標年度とする 10 年間とします。

基本計画
平成 27 年度〜令和 6 年度（西暦 2015 年〜2024 年）
基本構想に基づき、現況と課題を整理し、各分野で今後取り組むべき施策を体系的に示すものです。
計画期間は、基本構想と同様に平成 27 年度を初年度とし、令和 6 年度を目標年度とする 10 年間としますが、前期５年経過時点での社会・経済情勢の変化や本町の状況の変化、計画の進捗状況を見極めながら、必要に応じて後期５年で見直すこととします。
実施計画
３年（ローリング方式）
基本計画に基づく具体的な施策を示すものです。別途定めることとします。
計画期間は、３年間とし、ローリング方式で毎年策定します。

３年（後期５年）

毎年ローリング

基本構想
（政策）
基本計画
（施策）
実施計画
（事務事業）

令和６年度

平成２７年度

平成２６年度10 年

基本計画 10 年（前期５年）
実施計画

目標

計画

策定

基本構想

第３章

まちづくりの基本理念

まちづくりの基本理念は、大郷町がこれから進めるまちづくりの基本的な方向を示すものです。
本計画においては、『「自力」一人ひとりが考え 行動し 未来を創るまちづくり』と定めます。
地方分権の進展により、地方自治体は自らの判断と責任による自立したまちづくりが求められています。
そのためには、町民と町の協働によって、大郷町の良さを共有しながら一人ひとりが創意工夫してまちづくりを考え、一人ひとりがまちづくりのために積極的に行動し、一人ひとりが魅力ある未来のまちづくりを創造していく必要があります。
町民と町が力を結集し、活力があり安心して健康に暮らせる、心豊かで持続的に発展する大郷町の実現を目指していくものとします。
まちづくりの基本理念

第４章

じりき

「自力」

一人ひとりが考え 行動し 未来を創るまちづくり

大郷町の将来像

１．大郷町の将来像

産業のさらなる振興で町 が安 して暮らせる

じりき「自力」 一人ひとりが考え 行動し 未来を創るまちづくり

教育のさらなる充実で協働のまちづくりでこの将来像の実現に向けて、これからのまちづくりのキャッチフレーズは次のように定めます。
まちづくりのキャッチフレーズ

未来を創り育てるまち

おおさと２．人口指標
本町の人口は、8,698 人（平成 26 年３月末現在）となっており、10 年前の 9,754 人（平成 16 年３月末現在）と比較すると 1,056 人減少しています。国立社会保障・人口問題研究所が平成 25 年 12 月に公表した日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計）によると、平成 22 年国勢調査の結果を基礎人口とし、出生や死亡、人口移動に仮定値を設けた平成 37 年の人口は 7,489 人まで減少すると推計されています。
しかし、本計画では、若者の定住促進、少子化対策、子育て支援など住みやすいまちづくりに向けた各種施策を展開することにより、目標年度となる平成 36 年の本町の人口を 10,000 人と設定します。
出展：人口は住民基本台帳人口による（外国人登録者を含む）。

３．まちづくりの基本目標
産業のさらなる振興で活力のあるまち○持続的な農業と６次産業の育成○雇用創出のための企業誘致の促進○商工業と観光の振興
町民が安心して暮らせる健康なまち○健康は幸せの原点・各種検診と健康づくり事業の推進○医療・介護予防事業の推進○社会福祉の充実
教育のさらなる充実で心豊かなまち○安全安心な学校環境づくりの推進○学力向上対策事業の推進○社会教育環境整備の充実
協働のまちづくりで持続的に発展するまち○安全安心な防災体制の強化○地域コミュニティの活動支援○少子化・人口増加対策の推進○生活環境基盤の整備○行財政運営の効率化

第５章施策の大綱

１．産業のさらなる振興で活力のあるまち（１）持続的な農業・６次産業の育成①農業の振興恵まれた自然環境と都市近郊の立地条件を生かした特色ある農業を目指すとともに、６次産業化※により収益を高め、魅力のある農業を推進します。
※６次産業化とは、農業本来の第１次産業だけではなく、第２、第３次産業を取り込み加工、流通を複合化させた産業。
②地場産業の振興
地場産品をＰＲし「大郷ブランド」を町内外に定着させ、開発センターを拠点として新商品の研究開発を進め、観光ルートなどを利用した新たな販売・流通の確保と、安定供給するための生産体制及び事業体としての自立経営の確立を推進します。
（２）雇用創出のための企業誘致の促進①企業誘致の促進
雇用の創出や若年の定住促進、税収の増加、地域の活性化等を図るため、本町の地域特性に合致した産業や優良企業を戦略的に誘致し、新たな雇用の創出に努めます。
（３）商工業と観光の振興①商業の振興商業者・商工会・消費者などの意見を集約し、既存の商店を活性化させ、商業基盤の強化を図ります。
②工業の振興宮城県や関係機関等との連携を強化し、各種支援制度等の情報を積極的に提供するなど、立地企業の支援・育成に努めます。
③観光の振興町民・企業・行政が一体となった観光産業推進体制を確立し、町内に点在する観光資源の見直しと周辺整備を図り、町内外への観光情報の発信等に努めます。
２．町民が安心して暮らせる健康なまち（１）健康は幸せの原点・各種検診と健康づくり事業の推進①生涯健康の確保
健康で生きがいのある生涯を過ごせるよう、「自分の健康は自分で守る」を基本として、「栄養・運動・休養・検診」の４つの柱を中心に保健事業を推進します。
（２）医療・介護予防事業の推進①医療の充実
いつでも安心して医療が受けられるように医療機関及び医療関係団体との連携強化に努め、地域医療体制づくりを推進します。
②医療保障
疾病予防による健康寿命の延伸につながる保健事業の実施と、医療費適正化対策による医療費抑制を推進し、国民健康保険財政の適正で効率的な運用を図ります。
③介護予防事業の充実
介護が必要な状態になることを防ぎ、可能な限り健康を保ちながら自立した生活を送ることができるよう、高齢者一人ひとりの心身の状態に応じた介護予防事業を推進します。

（３）社会福祉の充実①社会福祉の充実
児童・ひとり親家庭福祉では、児童の健全育成とひとり親家庭に対して温かい援助活動が行われるような、社会環境の形成を図ります。
心身障がい者（児）福祉では、障がい者が、住み慣れた地域社会の中で豊かな日常生活を送れるように生活環境の整備促進や支援体制の充実を図ります。
３．教育のさらなる充実で心豊かなまち（１）安全安心な学校環境づくりの推進①学校教育の充実幼児教育では、「大郷町の乳幼児を保育する」という認識のもと、乳幼児期の発達課題を踏まえて、幼稚園と保育園が同一の「めざす幼児像」の実現を目指し、学ぶ土台づくりと心の豊かさを重視した個々の特性を生かす教育を行うため、幼・保教育の融合と教育環境や施設整備の充実を図るとともに、幼・小・中一貫教育を推進します。
義務教育では、次代を担う児童生徒のため「確かな学力・体力・態度の育成」を基本とした、ふるさとへの誇りと柔軟な国際感覚にあふれ、21 世紀を切り拓いていくための「心豊かでたくましく生きる子どもの育成」を目標に、幼・小・中一貫教育を学校や家庭、地域社会と連携しながら推進するとともに、教育環境を整備し充実した学校教育の実現を図ります。また、共に学ぶ教育の理念の実現、支援を要する児童生徒への理解を深め、特別支援教育の充実を図ります。
学校給食では、給食の食材に地場農産物の利用を促進し、栄養バランスのとれた安全・安心な給食を提供することで、児童生徒の郷土を愛する心を育み、心身ともに健全な発達に努めます。
高校・大学などの教育支援では、個々に応じた教育支援を行い、高校・大学などに進学する機会の拡充を図ります。
（２）学力向上対策事業の推進①学力向上対策
児童生徒の将来にわたる可能性を広げるために、学校・家庭・地域社会が連携し、学習意欲の向上を図り、基礎・基本を重視した確かな学力を身につけ、健康で人間性豊かな心を持つ児童生徒の育成に努めます。
（３）社会教育環境整備の充実①社会教育の充実と生涯学習の推進
家庭教育・学校教育・地域社会の連携を図り、町民ニーズを的確に把握した学習方法の充実と地区学習会への参加など社会教育の啓発を図ります。
町民が生涯を通じて、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習のまちを築くため、町民ニーズに応え、家庭と地域の教育力の向上に努め、総合的な基盤づくりを推進します。
施設については、多目的活用などの工夫を凝らしながら複合化と集約化に努めます。
②地域文化の振興
文化に対する意識の向上と生きがいをもって参加できる文化活動への支援に努め、既存施設の有効活用を図ります。
③社会体育の振興
スポーツを楽しみながら健康増進が図れるように、スポーツを通じた「生きがいづくり・人づくり・健康づくり・絆づくり・まちづくり」を推進します。
④国際交流の推進
国際理解を深めるため、学校や地域での教育・生活・文化・スポーツ・経済活動等の様々な分野で国際交流を推進します。

４．協働のまちづくりで持続的に発展するまち（１）安全安心な防災体制の強化①町民生活の安全確保
交通安全対策では、交通安全に対する運転者や歩行者の意識の向上を図るとともに、交通安全施設・設備の整備・更新を推進します。
防犯対策では、警察署・防犯協会等の防犯関係団体との連携による地域防犯活動を推進するとともに、町民の安全確保と犯罪の未然防止を図るため、防犯施設の整備・拡充を推進します。
消防・防災対策では、大郷町地域防災計画に基づき、総合的な消防・防災対策を図り、防災意識の向上に努めます。
消費者問題対策では、大郷町消費生活相談体制の拡充により、消費者問題の解決と被害の防止に努めます。
（２）地域コミュニティの活動支援①地域コミュニティ支援
地域の連携や町民が主体となって行う各種活動の母体であり、まちづくりへの参画を促進する受け皿となる地域コミュニティの設立や活動を支援し、町民と町の協働のまちづくりを推進します。
（３）少子化・人口増加対策の推進①少子化対策・子育て支援
結婚環境の整備では、結婚は個人の選択に委ねられるべきことを踏まえ、町民・関係機関、団体などとの連携を深めながら、異性との出会いや結婚を希望する未婚者を応援する取り組みを進めます。
子どもを産み育てやすい環境の整備では、安心して妊娠・出産ができる環境整備、保育サービスの充実による仕事と子育ての両立支援、子育ての不安を解消するための支援など、すべての子育て家庭を支える取り組みを進めます。
子どもが健やかに育つ環境の整備では、地域・企業・行政が連携して、よりよい環境づくりを進めるため、町民主体の活動が積極的に行われるよう環境の整備を図ります。
②定住の促進人口増加対策として、良好な住宅環境の整備など、若者の定住促進に向けた総合的な事業の推進を図ります（４）生活環境基盤の整備①計画的な土地利用の推進
町土の均衡ある発展を図るため、自然の保護、保全すべき自然的土地利用、開発すべき都市的土地利用を土地利用計画等に基づき誘導し、関係機関等と協議・調整しながら、地域特性を踏まえた持続性と秩序のある町土の形成を目指します。
②交通・通信体系の推進
道路網の整備では、小学校が指定している「半径２ｋｍ以内」の徒歩通学圏に住む児童が、家から学校までの区間を安全で連続的に構成された歩道帯を歩いて通学できる道路網を構築します。通学路の歩道設置をするため、パブリックインボルブメント※を活用し、効率的かつ計画的な歩道整備を推進します。
公共交通の確保では、町民の利便性と福祉の向上を図るため、住民バスのさらなる運行の充実と継続的かつ総合的な公共交通体系の確立を目指します。
情報・通信体系の整備では、行政情報提供体制の向上を図り、町民の生命及び財産を守るため、情報通信基盤の充実と効果的な運用に努めます。
※パブリックインボルブメントとは、計画づくりの初期の段階から、関係する町民・事業者などに情報を提供したうえで、広く意見を聴き、計画づくりに反映していく手法。

③上下水道の整備
上水道の整備では、上水道に対する町民の高度かつ多様な期待と要求に対応できるように、広域的視点にたった上水道施設の整備を図ります。
下水道の整備では、地域の特性に合致した総合的な下水道整備計画を推進し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上を図ります。
④市街地整備と住みよい生活圏の形成
市街化整備では、地域の特性に配慮し、周辺の環境と調和した市街地の形成を図るため、民間活力等を導入しながら、整備・開発・誘導に努めます。
公園・緑地整備では、町民のレジャー・レクリエーション及び公園需要に対応するため、公園の安全利用環境の創出と景観保持に努め、維持管理の徹底を図ります。
廃棄物処理の充実では、廃棄物の広域処理体制を拡充しながら、町民・事業者・黒川地域行政事務組合など関係機関と連携を図り、資源循環型社会の形成に向けた施策を展開します。
公害・環境対策では、快適な生活環境と美しい自然景観を守るため、町民・事業者・塩釜保健所など関係機関と協働して公害の未然防止策を実施し、自然環境の保全を推進します。
(５)行財政運営の効率化①行政サービス
社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、積極的に研修会等に参加し、職員一人ひとりの資質の向上を図り、より一層の行政サービスの充実に努めます。
②財政の効率的運営
自主自立したまちづくりの推進に向け、新たな自主財源の確保に努めるとともに、行政コストの削減、民間活力の導入などにより、財政の健全化と効率的運営に努めます。
③広域行政の推進
多様化する行政ニーズに的確に対応し、効率的で効果的な行政運営を推進するため、従来の枠組みに捉われない広域的な連携をより一層推進します。