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発行 平成 29 年 5 月（第 2 版）
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編集 防災・安心地域委員会本部
あきる野市総務部地域防災課

目次

第１章 自主防災組織とは？
１ 自主防災組織の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.02
（１） 地域防災力の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.02
（２） 協働の精神による防災体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.02
２ 自主防災組織の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.02
３ 自主防災組織ってどんな組織？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.03
（１）自主防災組織の規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.04
（２）自主防災組織の防災計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.04
４ リーダーの役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.05
（１）自主防災組織の現状把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.05
（２）地域の状況把握と防災マップの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.06
①地域の安全点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.06
②災害図上訓練（DIG）の実施による防災マップの整備と地域の点検・・・・ P.07
③自主防災組織の活動目標の設定と計画の策定・・・・・・・・・・・・・・ P.08
第２章 平常時の防災活動について
１ 市民への防災知識の普及・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
（１）防災知識の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
（２）家庭内対策の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
・家庭内対策のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
・非常用持ち出し品と備蓄食料を準備しておきましょう・・・・・・・・・・ P.13
・家庭内での役割分担を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
２ 避難行動要支援者への配慮と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
（１）要配慮者、避難行動要支援者とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
（２）要配慮者・避難行動要支援者の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
（３）避難行動要支援者名簿の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
（４）要配慮者の避難支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
（５）地域として取り組むべき対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
（６）要配慮者が参加する防災訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
（７）福祉避難所（二次避難所）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
３ 防災訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
（１）防災訓練の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17（２）訓練の成果をあげるために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
①訓練計画を立て計画的な訓練を実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
②関連機関との調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
③地域の特性に応じた訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
④訓練の実施を周知徹底し、日時や訓練内容に変化をつける・・・・・・・・ P.19
⑤興味をもって参加し楽しめる訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19（３）事故防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
①危険を伴う訓練の際は、必ず専門家の指導を受けましょう・・・・・・・・ P.20
②事前に十分な説明をしましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
目 次 -1

目

次③服装は訓練に適したものを着用しましょう・・・・・・・・・・・・・・ P.20
④訓練中に事故が発生した場合は適切な処置をしましょう・・・・・・・・ P.20
（４）防災訓練時の補償制度適用について・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
（５）各種訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
参考 ・・・・・ 代表的な防災訓練
Ａ

避難訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.21

Ｂ

情報収集・伝達訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.22

Ｃ

初期消火訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.24

Ｄ

給食・給水訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.24

Ｅ

救出・救護訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25

Ｆ

DIG（災害図上訓練） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25

G 防災コンクール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.26
４ 様々な団体等との連携による自主防災組織の活性化 ・・・・・・・・・・・・ P.27
（１）消防団との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.27
（２）学校（教員）との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.27
（３）近隣自主防災組織との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.28
（４）地域の事業所等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.28
（５）地域防災リーダーとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.28■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 資料編 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■自主防災組織の規約（雛形） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編- P.02
■自主防災組織の防災計画（雛形） ・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編- P.05
■防災資機材チェック表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編- P.09
■DIG（災害図上訓練） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編- P.10
■様式「防災訓練等で使用するアルファ化米提供申請書」 ・・・・・・・資料編- P.11
■様式「防災訓練報告書」及び記入例・・・・・・・・ ・・・・・・・・資料編- P.12
■防災コンクールに関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編- P.14
■防災コンクール資機材及び DIG 用備品貸出申請書 ・・・・・・・・・資料編- P.23
■指定緊急避難場所及び指定避難所について・・・・・・・・・・・・・資料編- P.24
＊様式「避難者カード」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編- P.28
■安否確認旗について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編- P.31
■災害関連情報の取得等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料編- P.32
＊防災行政無線／確認ダイヤル／あきる野安心メール ・・・・・・・・資料編- P.32
＊土砂災害警戒区域情報（ハザードマップ）／気象情報 ・・・・・・・資料編- P.33
■自主防災組織活動状況アンケート集計結果(平成 25 年度実施) ・・・・資料編- P.34

目 次 -2

あきる野市自主防災組織活動マニュアル

第１章

第１章

自主防災組織とは？

自主防災組織（自主防災会）とは？

この章では、自主防災活動の必要性やリーダーの役割、組織の運営などについて説明します。 自主防災組織を活性化させるには、まず、熱心なリーダーが必要です。防災の意識を強く持ってもらう活動内容を開拓し、目標を設定しながら多くの人が参加しやすいよう工夫してみまし
ょう。

-1-

あきる野市自主防災組織活動マニュアル

第１章

自主防災組織とは？

１ 自主防災組織の必要性（１） 地域防災力の必要性
阪神・淡路大震災や近い将来に起こるであろうといわれている東海地震のような大震
災から自分や家族の命を守るためには、様々な災害の発生に備えた十分な対策を平常時から講じておかなければなりません。しかし、大規模な災害が発生すると、交通の阻害
や同時に多発する火災等への対応から、公的な防災関係機関の活動能力は著しく低下します。災害の拡大を防ぐためには、個人や家族の力だけでは限界があり、危険や困難を伴う場合があります。 このため、発災直後の人命救助や初期消火活動は、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。

（２） 協働の精神による防災体制の確立
地域の防災力を向上させるには、自主防災組織の活性化は必要不可欠です。平常時から行政（消防署を含む）や消防団と緊密な連携をとり、いつ何時起こるかわからない災
害への備えをする必要があります。また、ボランティア団体、学校、事業所等の組織やグループ等と連携しながら、地域ぐるみで防災力の向上を図っていく必要があります。

２ 自主防災組織の役割
自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限に止めるため、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など被害に対する備えを行います。また、災害が発生した場合には、情報を収集して住民に迅速に伝え、初期消火活動、被害者の救出・救助、避難誘導や避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っています。

自主防災組織の活動—— 地域内の安全点検

防災訓練や防災意識啓発活動の実施、地

平常時 ———— 防災知識の普及・啓発

域に潜む危険の把握などにより、地域の—— 防災訓練の実施

防災力を高める取組を行います。

—— 初期消火

大規模な災害が発生したときには、地域—— 救出・救助

住民の命を守り、災害の拡大を防ぐため

災害時 ———— 情報の収集・伝達の活動を実施します。また、防災・安心—— 避難誘導地域委員会、地域防災リーダーと協力し、—— 避難所運営への協力

避難所運営等被災者支援を行います。

-2-

あきる野市自主防災組織活動マニュアル

第１章

自主防災組織とは？

３ 自主防災組織ってどんな組織？
自主防災組織は、基本的に会長・副会長・防災委員を中心とした組織体制が必要となります。概ね次のような役割別の班構成をつくり、訓練を通じて必要な見直しを行いながら、班活動の活性化と組織機能の充実に努め、地域の実態に応じた適切な組織体制を整備してください。
平常時の活動

災害時の活動各班の役割は、これを分担するそれぞれの班が中心となり、これに他の班が協力して実施する。
この活動により地域内の市民の防災に対する関心を維持し、災害時における活動力を養う。

災害の実態に応じた活動体制をとる。例えば火災の心配のない場合には、消火班は他の班の活動を支援する。
このような方法で全班が協力して災害に対処する。

組織の総括及び渉外
防災計画、訓練計画の樹立
組織の運営指導
防災知識の普及
情報の収集、伝達用器材の準備と管理○ 情報の収集、伝達訓練の実施○○

防災関係機関との連絡調整
各班の調整指導○○○情報の収集、伝達
避難勧告等の伝達
防災関係機関に対する災害状
況の通報

○
○
○
○

火気使用設備器具等の点検
消火用器材の準備と管理
石油類の管理状況の点検
初期消火訓練の実施○○

初期消火活動
地震時における出火防止の呼
びかけ

○
○
○

応急手当の知識の普及
応急手当等の訓練の実施
負傷者等の救出と応急手当用
器材の準備

○

負傷者等の救出活動と応急手当等の救護活動

避難路、避難所の周知と現状の把握
避 難 誘 導 班 ○ 要配慮者等の把握○ 避難訓練の実施○ 避難誘導用器材の準備と管理○ 炊き出し訓練の実施
給 食・給水班○ 給水訓練の実施○○○

安全な避難所の指示
要配慮者等の避難と手助け
避難誘導

○
○

炊き出し等の給食活動
給水活動

活 動の
考 え方

班 構 成

総

情

消

括

報

火

班

班

班

救 出・救護 班

○
○
○
○
○

○

そ の 他地 域 の 例えば、水害のおそれのある地域では水防班、がけ崩れ危険地域では巡実 情 に応 じ 必 視班等を設け、その役割を果たすために必要な平常時の活動及び災害時要 とされる班 の活動を定める。
※「あきる野市地域防災計画」より抜粋-3-

あきる野市自主防災組織活動マニュアル

第１章

自主防災組織とは？

（１） 自主防災組織の規約
自主防災組織の活動を円滑に行うためには、組織の位置づけや体系、役割分担などを明確にした運営ルールを策定しておくことが重要です。具体的には、次の点に注意して規約を作成しましょう。
①自主防災組織を設置する根拠は、組織に参加する住民相互の合意にあり、相互の合意を明確化した規約を定めておく必要があります。
②規約は、組織の目的、事業内容等を明らかにするとともに、役員の選任及び任務、会議の開催、防災計画の策定等について定めるものです。
※自主防災組織の規約の雛形は、資料編 P. 2 に掲載しています。

（２） 自主防災組織の防災計画
防災計画の策定にあたっては、日ごろどのような対策を進め、災害時にはどのように活動するかを具体的な内容で示す必要があります。狭隘道路や行き止まりの道路がある、
土砂災害の危険性がある、河川が氾濫しやすい、お年寄りが多いなど地域の特性を踏まえた上で、きめ細やかな防災計画を立てることが重要です。
●防災計画に盛り込む内容（例）●○ 自主防災組織の編成と任務分担○ 防災知識の普及・啓発事項、方法、実施時期○ 防災訓練の種別、実施計画と時期、回数○ 防災資機材の調達計画、保管場所、管理方法○ 情報の収集・伝達方法○ 出火防止対策、初期消火対策○ 救出・救護活動、医療機関への連絡○ 避難誘導の指示と方法、避難経路、避難場所○ 食料・飲料水の確保、配給、炊き出し○ 他組織との連携※自主防災組織の防災計画の雛形は、資料編 P. 6 に掲載しています。

-4-あきる野市自主防災組織活動マニュアル

第１章

自主防災組織とは？

４ リーダーの役割
自主防災組織のリーダーは、自らが防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、安全点検、防災資機材の整備、要配慮者(*1)の把握などを行い、日ごろから住民の防災意識を高めることに努めます。また、災害発生時には、自主防災組織を適切に指導し、率先して行動することが求められます。

（１） 自主防災組織の現状把握①

地域事情等の把握
自主防災組織の役員は、組織内にどのような人がいるのか、災害時に有効な技術を身につけている人はいるのか、特に支援を必要とする人はどの地域に何人くらいいるのか等を把握しておく必要があります。
災害時にリーダーとなる方には、常に地域の情報収集に努めていただくとともに、地域内の各種ボランティアや事務所、学校、消防団等についても把握し、連携することが求められます。

②

防災資機材の点検整備
防災活動をスムーズに行うためには、それぞれの活動に必要な資機材を整備する必要があります。災害発生時に備えて、現在ある防災資機材を点検し、不足しているものや新たに必要とされるものがあれば整備するようにしましょう。
また、備えておくだけで、いざというときに使えなければ意味がありません。日ごろから資機材の点検を行い、訓練などで取り扱いをマスターしておきましょう。

●一般的な防災資機材の装備品（参考例）●
区 分

品 名

情報収集・伝達用

拡声器、メガホン、携帯ラジオ、簡易無線機、筆記用具、避難者カード、筆記用紙、セロハンテープ、ガムテープ

など

初期消火用

消火器、可搬ポンプ、バケツ、ヘルメット

救出・救護用バール、のこぎり、スコップ、つるはし、ロープ、リヤカー、ジャッキ、チェーンソー、テント、担架

避難生活用

など

など

照明器具、かまどセット、ガスバーナー、なべ、薪、ビニールシー
ト、非常用簡易トイレ、大小ビニール袋、車椅子 など※防災倉庫に資機材を整備する際の参考として、資料編 P. 9 に防災資機材チェック表を掲載しています。地域特性なども考慮し、必要に応じ、表には載っていない資機材の整備も進めておくことをお勧めします。
*1 要配慮者
高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦など、発災時の備え、発災時の避難行動
や避難後の生活に配慮を要する人。

-5-あきる野市自主防災組織活動マニュアル

第１章

自主防災組織とは？

（２） 地域の状況把握と防災マップの整備①

地域の安全点検 防災の基本は、まず自分の地域がどのような状況になっているのか、どんな人が住んでいるのかを知ることです。

次の項目について点検してみましょう。
☞地理的条件は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
CHECK□ 地形、地質、水利、住宅密集度□ 避難に適した場所か など☞社会的条件は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
CHECK□ 世帯数、昼夜別人口□ 生活必需品の取り扱い店舗□ 行政や医療機関の位置の把握と移動に要する時間□ 交通手段や通信手段など☞住民の構成状況は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
CHECK□ 各世帯の家族構成、高齢者、乳幼児、妊婦等の要配慮者の居住状況□ 救助活動経験者（元消防士、元看護師等）、ボランティア活動経験の協力□ 利用可能な建物所有者などの協力依頼 など☞防災上の危険要因は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
CHECK□ 道路・橋梁の幅と使用の可否□ 爆発物、有毒物、可燃物等の集積場所□ 倒壊の恐れのある家屋、煙突、塀、自動販売機□ ガラス等落下危険物 など☞防災上の安全要因は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
CHECK□ 井戸、貯水槽等の水源□ 可搬式ポンプ、街頭設置消火器等の資機材設置場所□ 避難路や避難に適した場所か否かの確認 など-6-

あきる野市自主防災組織活動マニュアル②

第１章

自主防災組織とは？

災害図上訓練（DIG）の実施による防災マップの整備と地域の点検
災害図上訓練（DIG：Disaster

ImaginationGame）は、参加者が地図を囲み、楽しく議論することで、自分たちが住むまちに起こりうる災害像をより具体的にイメージすることができる防災教育、ワークショップ・ツールの一つです。
ハザードマップや各種防災関連資料の収集と併せ、地域内の見まわり等により危険区域
や防災施設などを把握したら、その内容を盛り込んだ防災マップを作成します。
防災マップは、その地域の危険な場所・施設、道路、自主防災組織の拠点（本部）、避難所等の防災上必要な施設や設備を記入したもので、防災上の課題把握や災害時の活動を行う上での事前資料として役立ちます。
平常時から、定期的にこのマップを活用して、災害図上訓練（DIG）を行いましょう。

災害図上訓練（DIG）の詳細については、資料編 P.10 を参照してください。

-7-あきる野市自主防災組織活動マニュアル③

第１章

自主防災組織とは？

自主防災組織の活動目標の設定と計画の策定
あなたの自主防災組織の現状を把握したら、次はその内容をもとに分析を行います。
組織の活動目標や防災訓練、研修会などの計画を策定することで、組織内のメンバーの意識を高めます。 自主防災組織のリーダーは、率先して多くの意見を聞き、組織全体で防災力の強化に取り組みましょう。
■中・長期計画（例）【目

標】１年目：家庭内対策の徹底・台帳の見直し
２年目：各班の行動の明確化
３年目：防災資機材の充実【行動計画】１年目：家庭内対策の徹底・台帳の見直し
４～６月＝家具の固定等のアンケート・台帳の見直し
７～８月＝講習会の実施
９～１月＝家庭内の実施状況のチェック■年間計画（例）
平成○年○月○日 自主防災会打ち合わせ
○月

台帳見直し

○月

家具固定等のアンケート実施○月

班単位の検討会○月

地震防災訓練○月

総合防災訓練打ち合わせ○月

総合防災訓練○月

防災資機材の点検

○月

防災講演会

○月

家具の固定実施■事業・活動計画策定の流れと留意点[1] 班別に計画を検討
各班別に検討を行う。部門別で検討を行うことで、活動の漏れをチェックできます。
[2] 優先順位をつけて検討
各班別の意見をテーマ別に関連付けて整理し、優先順位をつける。重要度や緊急性を考慮して、実現可能なものを検討する。
[3] 時間や予算を考慮して計画策定
テーマ別に整理されたものを、組織の現況をにらみながら、時間的制約、予算などの要素を考慮し活動計画を作成する。
[4] 年間重点項目の決定
年間活動計画に重点項目（目玉となる事業）を設けることで、メリハリのきいた計画ができます。また、中・長期計画を立てる上でも役立ちます。

-8-あきる 野 市 自 主 防 災 組 織 活 動 マ ニ ュ ア ル

第２章

第２章

平常時の防災活動について

平常時の防災活動について

この章では災害発生時に備えて、自主防災組織として平常時に実施すべき事項を説明します。被害を未然に防ぐには、平常時に何をしておく
かで大きな違いが出ますので、家庭内においての対策や防災訓練についての理解を深めてください。

-9-あきる 野 市 自 主 防 災 組 織 活 動 マ ニ ュ ア ル

第２章

平常時の防災活動について

１ 市民への防災知識の普及・啓発（１） 防災知識の普及
災害時に自主防災組織が効果的に活動し、被害を最小限に食い止めるためには、地域住民全員が防災に関する正しい知識を身につける必要があります。そのためには、自主防災組織があらゆる場を通じ、住民に防災に関する知識や情報を伝えるとともに、伝達機会を設けることも求められます。 まず、防災の取り組みは、⇧協力して負傷者搬送する中学生（増戸地区防災訓練にて）人命を守ることが基本であり、地域住民の連帯や協働（*2）の精神がなければ困難であることを伝えましょう。
そのことを住民一人ひとりが理解できれば、その地域は災害に強いまちづくりに一歩近づくことになります。
⇧地域の防災訓練に協力参加し、指導にあたる消防団員

防災知識普及のポイント○まず、各家庭の防災対策が基本であることを理解してもらう（家具の固定、防災グッズ・備蓄食料の備え付け等）。
○自主防災組織の役割と活動内容を理解してもらう。
○継続的な知識の普及活動に努める。
○市や消防機関等が実施する講演会・研修会に参加する。
○市や東京都が発行しているパンフレット、マニュアル等を活用する。
○防災・安心地域委員会、地域防災リーダーとの連携を密にする（支援を受けるとともに、積極的に協力する）。
○ハザードマップ（防災マップ）を活用する。
○災害体験者や災害地の現地視察者などの話を聞く。
○地域で実施する運動会や夏祭りなど、イベントの中で防災について考える機会をつくる。

*2 協働
複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することですが、近年では、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられています。例えば、地域の課題解決に向けて行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みを行うこと。

- 10 -

あきる 野 市 自 主 防 災 組 織 活 動 マ ニ ュ ア ル

第２章

平常時の防災活動について（２） 家庭内対策の促進
阪神・淡路大震災で亡くなった方の 83.3％は、建物の倒壊が原因でした。また、ケガをした方の半数近くは、家具の転倒によるものでした。 この経験から「建物の倒壊が人命に直結する」という意識は一般に定着し、建物の倒壊に対する危機意識は高まりました。しかしながら、この危機意識が自宅の耐震改修等の具体的な行動に必ずしも直結していないのが現状です。

その他
死者数 121 人（2%）
焼死及びその疑いがあるもの
死者数 550 人（10%）

死因別の
状 況

建物の倒壊、家具類等の転倒・落下による圧迫死と思われるもの
死者数 4,831 人（88%）

【参考】阪神・淡路大震災における建築物等による被害※平成 7 年度版「警察白書」より(平成 7 年 4 月 24 日現在)警視庁調べ※消防庁：阪神・淡路大震災について(確定報、平成 18 年 5 月 19 日)による死者数は 6,434 人、全壊住家数は約 10 万 5000 戸。

大災害が起こった場合に備えて、防災
グッズ（携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品
等）を準備したり、家族との連絡方法を【参考】「平成 7 年阪神淡路大震災建築震災調査委員会中間報告」より-------------------------------------

決めるなどの具体的な事前対策を実施す
ることを勧めます。
東日本大震災をはじめ、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、中越沖地震で高まった防災意識を風化させることなく、もう一度震災直後の悲惨な状況を思い出し、各家庭における防災対策を徹底する必要があります。

------------------------------------※現在の耐震基準を満たさない昭和 56 年
以前の建物に被害が集中- 11 -

あきる 野 市 自 主 防 災 組 織 活 動 マ ニ ュ ア ル

第２章

平常時の防災活動について

家庭内対策のポイント
CHECK

□

家屋の耐震診断
木造住宅（昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された2 階建て以下の戸建て住宅）の耐震診断を実施する
方に、診断に要した費用の一部を助成する「あきる
野市木造住宅耐震診断費助成制度」があります。助成金を受けようとする方は、事前に市の都市計画課
へ相談してください。
木造以外の建物については、専門家に依頼しましょう。

□

ブロック塀の点検と改善
門柱やブロック塀は、見かけはしっかりしていても、基礎の根入れがなかったり、鉄筋が入っていないな
ど、安全でないものがあります。避難路や緊急輸送路に面したブロック塀が倒壊した場合、避難が遅れたり、緊急車両等の通行の妨げになりますので、ブロック塀のある家にはぜひ点検・改善の実施を呼び掛けてください。

□

ガラスの飛散防止
阪神・淡路大震災では、ガラスの飛散による負傷者が出ています。強化ガラス等に取り替えたり、ガラス飛散防止フィルムを貼ることで防止できます。

□

家具類の転倒・移動・落下防止
家具の転倒・移動・落下による被害を防ぐため、タンス、食器棚などの家具は、動かないようあらかじめ固
定しておきましょう。冷蔵庫、テレビといった電化製品などにも注意が必要です。

- 12 -

あきる 野 市 自 主 防 災 組 織 活 動 マ ニ ュ ア ル

第２章

平常時の防災活動について

非常用持ち出し品と備蓄食料を準備しておきましょう
非常時の持ち出さなければならない物は、避難時にすぐに取り出せる場所に保管し、家族の人数に合わせて用意してください。当面暮らせるだけの食料・飲料
水（3 日分）や救急医薬品、日用品、貴重品、携帯品（メガネ、老眼鏡、入れ歯等）も準備しておきましょう。
夜、寝ているときにも、身近なところに懐中電灯、ラジオ、靴またはスリッパなどを置いておきましょう（素足で歩くと、割れたガラス等を踏んでケガをすることがあります）。
赤ちゃんのいる家庭では、ミルクや哺乳瓶、離乳食、スプーン、オムツ、清浄綿、おぶい紐、バスタオル又は毛布等なども用意しておきましょう。

【非常用持ち出し品（例）】
品 目

CHECK

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

【備蓄食料（例）】
品 目

CHECK

懐中電灯

衣類（下着、靴下等を含む）

□
□
□
□
□
□
□
□

運動靴、スリッパ

※

乾電池
携帯ラジオ
食事用具（箸、皿、コップ等）
現金（小銭も）貴重品（通帳、身分証明等）
メモ帳・筆記用具

主食（お米類）
乾パン、クラッカー等
インスタント食品
レトルト食品
缶詰
副食（漬物、梅干、佃煮等）
調味料（みそ、醤油、塩等）
水（1 人 1 日 3 リットル）
災害発生後、外部からの支援がタオル得られるまでに 3 日かかると言医薬品（常備薬など）

われています。3 日間生活でき三角巾る食料と水を備蓄しましょう。

ティッシュペーパー※

食物アレルギーのある人は、ア

ポリ袋

レルギー対応食も準備しておき

軍手

ましょう。

ライター

等

- 13 -

あきる 野 市 自 主 防 災 組 織 活 動 マ ニ ュ ア ル

第２章

平常時の防災活動について

家庭内での役割分担を

災害発生時には、家族の身の安全を守るため、各人の役割や連絡方法を決めておくことが重要です。定期
的な話し合いを積み重ねることで、いざというとき、落ち着いて適切な行動がとれるようになります。

■役割を決めて家庭内で確認しましょう
役 割

担 当 者

台所、暖房器具など、火気まわりの安全対策
タンス、本棚、食器戸棚などを倒れないようにする
窓ガラスの飛散防止対策
出入口までの避難経路や、安全な場所（部屋）の確保
消火器・バケツの確認と点検
飲料水や食料品の点検と補充
非常持出品の点検と補充■家庭内で定期的に防災について話し合いましょう（１）地震が起こったときの身の守り方（２）家族が離れているときに災害が発生した場合の連絡方法（３）避難する場所とそこへ行く道順（４）火の始末、非常持ち出し品など、災害時における家庭での役割分担（５）応急手当の仕方- 14 -

あきる 野 市 自 主 防 災 組 織 活 動 マ ニ ュ ア ル

第２章

平常時の防災活動について

２ 避難行動要支援者への配慮と対策（１） 要配慮者、避難行動要支援者とは？
災害時に、一般の人々と同じような危険回避行動や避難行動を行うことができず、避難生活、生活の再建、復旧活動において、他者による支援を必要する方々がいます。
市では、災害時に支援が必要をなる方を「災害時要援護者」として登録し、地域と協力し、災害時における支援対象者の安否確認や避難状況の把握などを行うための体制づくりに取組んできました。
こうした中、平成 25 年 6 月に災害対策基本法が改正され、適切な防災行動をとることが容易でない高齢者、障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児等を要配慮者
要配慮者、また、要要配慮者
配慮者のうち、避難について特に支援を要する者を避難行動要支援者
避難行動要支援者ということになり
避難行動要支援者ました。今後、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、従来の災害時要援護者登録
制度の登録者においては、避難行動要支援者名簿への移行登録の意思確認を行い、当該名簿への統合を進めます。

（２） 要配慮者・避難行動要支援者の定義
■要配慮者

要配慮者

発災前の備え、発災時の避難行動、

高齢者、障がい者、乳幼児等
特に配慮を要する方

避難後の生活などに配慮を要する者
をいい、高齢者、障がい者、難病患者、避難行動

乳幼児、妊産婦等を想定。

要支援者

市の定める避難行動要支援者の範囲に該当する方※災害発生時に関係者へ情報提供■避難行動要支援者
要配慮者のうち、円滑かつ迅速な同意

避難の確保を図るため特に支援を確認者必要とする者。

避難行動要支援者のうち、関係者へ情報提供することに同意した方※平常時から関係者へ情報提供（３） 避難行動要支援者名簿の作成
市では、避難行動要支援者の安全を確保するため、平常時から、避難行動要支援者の把握に努める必要があることから、避難行動要支援者の範囲等を明確にし、避難行動要支援者名簿を作成する。なお、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者から同意が得られた場合には、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な範囲で避難支援関係機関へ事前に必要な名簿情報を提供します。

（４） 要配慮者の避難支援体制の構築
災害時において、要配慮者が正しい情報や支援を得て、適切な行動がとれるようにす
るには、防災知識の普及・啓発を行うなど、自主防災組織や地域住民による協力、連携の体制を平常時から確立しておくことが必要である。

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第２章

平常時の防災活動について（５） 地域として取り組むべき対策■発災後の情報など、災害に関係する情報が確実に伝達されるよう配慮が必要です。例えば、聴覚に障がいのある人には、直接連絡する担当者を決めるなど音声以外の伝達方法が必要です。
■高齢者など一人で避難することが困難な人は、事前に誰が避難所までの避難を支援するのか検討しておくことが大切です。
■避難所では、要配慮者が少しでも生活がしやすい場所に配慮してください。必要に応じて要配慮者のための備蓄も必要です。避難所で情報を伝達する際には、視聴覚障害者のある人にも確実に情報が伝わるよう、放送と掲示板の併用や声かけをするなど複数の手段を確保することが大切です。

（６） 要配慮者が参加する防災訓練の実施■災害時に力を発揮するのは、日ごろからの地域のつながりです。要配慮者やその家族の方に、積極的に防災訓練に参加してもらいましょう。

（７） 福祉避難所（二次避難所）について■障がい者や寝たきりの高齢者など、一般の避難者との共同生活が難しく、介護が必要にもかかわらず施設への入所が困難な方については、生活空間を別にする必要があります。このようなことから、あきる野市の地域防災計画では、必要に応じて秋川ふれ
あいセンターを二次避難所（*3）に指定するとしています。また、都立あきる野学園
及び市内 14 の福祉施設で構成するあきる野市老人福祉施設連絡協議会と「災害時における二次避難所施設利用に関する協定」を結んでいます。避難所運営上、対応が困
難な状況が生じた場合には、避難所の代表者から市へ、二次避難所での受け入れについて要請することになります。

*3 福祉避難所
既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイ
レ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のこと。

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第２章

平常時の防災活動について

３ 防災訓練の実施（１） 防災訓練の目的
実際に災害に直面したとき、とっさに適切な行動をとるのは難しいものです。
万が一の事態に遭遇しても落ち着いて行動できるよう、日ごろから繰り返し十分な訓練を積んでおくことが必要です。
自主防災組織では、定期的にさまざまな訓練を行い、より多くの人に参加を呼びかけましょう。 防災に関する知識だけ
では、いざというとき行動に移せないことを知るべきです。

⇧平成 25 年 11 月 23 日実施「東京都・あきる
野市合同総合防災訓練」の様子（２） 訓練の成果をあげるために①

訓練計画を立て計画的な訓練を実施
防災訓練の成果を上げるためには、決められた時間内で効果的な訓練を行うことが必要です。訓練の目的や実施要領を明らかにし、実施計画を立ててみましょう。市の防災担当や消防署に相談するのもいいでしょう。

②

関連機関との調整
訓練の実施計画ができたら、早い段階で防災関係機関に内容の確認・検討と協力を依頼します。また、訓練の会場を確保したら、市の防災担当や防災関連機関に早めに届けるようにしましょう。届出の内容は、訓練の開催日時、責任者、訓練内容と訓練会場、目的や参加予定人数などです。
消火訓練や救出救助訓練などは、危険がともないますので、必ず消防機関との綿密な打ち合わせが必要です。訓練予定日直前には、再度確認しておくことも忘れないでください。

【炊出し訓練で使用するアルファ化米について】■地域の防災訓練で炊出しを実施する場合は、期限切れ前のアルファ化米の提供について、市の防災担当（市役所 4 階・総務部地域防災課）に相談しましょう。
■在庫の状況により提供を受けられる場合は、「防災訓練等で使用するアルファ化米提供申請書（次頁参照）」に必要事項を記入し、訓練実施の１週間位前までに、地域防災課に提出しましましょう。

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第２章

平常時の防災活動について

防災訓練等で使用するアルファ化米提供申請書（様式及び記入例）【注意事項等】①訓練等実施後、報告書を市役所地域防災課に提出してください。
②参加予定人数を上回る数量のアルファ化米の提供は受けられません。
③未使用のアルファ化米（未開封のもの）は、返却してください。
④備蓄米の在庫状況によっては、提供を受けられない場合もあります。
※実物大サイズの申請様式は、資料編 P.13 に掲載してあります。コピーしての利用も可能です。また、訓練終了後は、資料編 P.14 に掲載している「防災訓練報告書」に訓練実施内容を記入して、事務局（地域防災課）に提出してください。

③

地域の特性に応じた訓練の実施
地域によって、がけ崩れ等土砂災害の危険性が高かったり、大雨による浸水の恐れがあったりと、災害の危険性は異なります。地域の特性を踏まえた訓練を行うとよい
でしょう。

地域の別

訓練内容

急傾斜地に隣接した地域

山・がけ崩れを想定した訓練

河川や沢に隣接した地域

土石流を想定した訓練

住宅密集地

延焼火災を想定した訓練。シナリオのない訓練

社会福祉施設の隣接した地域

社会福祉施設入所者を加えた訓練事業所が混在した地域

住民と事業所の合同訓練病院に隣接した地域

住民と病院の合同訓練- 18 -

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第２章

平常時の防災活動について訓練の実施を周知徹底し、日時や訓練内容に変化をつける● 訓練の実施を周知徹底
訓練日時は、回覧板、ポスター、チラシなどを利用して、訓練の実施をすべての住民に周知徹底しましょう。
● 訓練の日時に変化をつける
いつも同じ日時に訓練を実施すると、同じ人しか参加できないので、休日や夜間など多くの人が参加できる日時も積極的に取り入れましょう。
● 訓練内容に変化をつける
訓練内容も、いつも同じ内容では参加者が減少します。毎回テーマや年代層を絞って変化にとんだ訓練を実施します。女性だけや高齢者と子どもを対象とした避難訓練、高校生などによる情報伝達訓練、地域の災害を想定したイメージトレーニン
グなど、マンネリにならないよう工夫してみましょう。

⑤

興味をもって参加し楽しめる訓練
防災訓練は、自主防災組織の活動や各種防災資機
材の操作方法を地域住民に理解してもらう良い機会です。しかし、住民にとっては、何となく堅苦しく参加しにくいイメージがあります。少しでも参加しやすくなるよう、イベント的な要素を取り入れるな
ど工夫してみましょう。

訓練の具体例====================================
・避難所生活を想定した宿泊訓練
・災害を想定した障害物競走
・バケツリレー競争
・担架競争
・起震車体験
・煙体験ハウス・防災クイズなど- 19 -

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第２章

平常時の防災活動について（３） 事故防止① 危険を伴う訓練の際は、必ず専門家の指導を受けましょう
消火訓練や救出・救助訓練は、必ず消防署員などの専門家の指導を受けましょう。
② 事前に十分な説明をしましょう
訓練前には必ず参加者に注意を促し、訓練で使用する資機材の操作方法や危険性について、十分な説明を行いましょう。
③ 服装は訓練に適したものを着用しましょう
軍手、ヘルメット（防災頭巾）なども、必要に応じて身につけましょう。
④ 訓練中に事故が発生した場合は適切な処置をしましょう
訓練中は整理・整頓を心がけ、事故防止には万全の注意を払いましょう。万が一事故が発生した場合は、けが人の救護を最優先にして適切な措置を行いましょう。

（４） 防災訓練時の補償制度適用について
市では、市が主催する様々な事業を行う際の事故に備え、市民総合賠償補償保険に加入しています。もちろん、市主催の総合防災訓練での事故についても、この保険の対象になりますので、補償の条件や内容等を確認しておきましょう。
なお、各自主防災組織が行う防災訓練時の事故については、この賠償補償保険の対象にはなりません。万が一の事故に備え、一日保険などの加入をお勧めします。

（５） 各種訓練
防災訓練では、概ね次の訓練が代表的な訓練として実施されています。どの訓練も欠かすことのできない、そして複合的に機能して被害を食い止めるための重要な訓練です。 また、大地震が起こった時、身の回りでどんな災害が発生する可能性がある のか、あらかじめ知っておくことも大切です。イメージトレーニングや図上訓練にも積極的に取り組み、いざというときに落ち着いて行動できるようにしておきましょう。

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第２章

平常時の防災活動について

参考 ・・・・・ 代表的な防災訓練

A

避難訓練

突然災害が起こっても、すばやく安全に避難できるように、避難経路や避難所などを地域住
民一人ひとりに周知します。
その際、避難時の携行品や服装などについても指導します。
また、リーダーとしての誘導方法や、一人で避難することが困難な災害弱者への手助けの方法なども習得します。

■避難訓練の流れ（例）■①情報班により地域住民に「○○による避難勧告」を伝達⇩②各人の避難にあたっては、火災発生防止の処置を行うとともに、安全な服装で当座の必需品を携行して避難所に集合する。

⇩③避難所の人数を迅速に確認する。

☞避難訓練のポイント①情報班による避難勧告の伝達②避難者の人数、災害弱者の状況を把握③避難所への避難のためのグループをつくり、誘導員、情報員などの役
割分担を示す。
④リーダーは避難地、避難経路を適切に選び伝達する。
⑤災害弱者を中心にして、避難者がはぐれないようロープなどにつかまって避難する。
⑥避難途中も、ラジオなどから災害情報を入手する。
⑦避難所へ到着したら、出発時に確認した人数が揃っているか確認する。
⑧避難訓練は、夜間にも行ってみましょう。

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B

第２章

平常時の防災活動について

情報収集・伝達訓練

災害発生直後、住民は恐怖と不安の中で情報を求めています。また、市も地域の情報を求めています。不確かな情報やデマで住民が混乱しないように、いち早く地域の情報を収集し、正確な情報を伝える方法を訓練しておきましょう。
情報収集訓練では、地域の避難状況、災害に伴う被害状況（死傷者、建物、交通等の破損の程度）、火災発生状況、生活情報等を収集し、正確・迅速に市災害対策本部等に報告する手順を学びます。

■情報収集訓練の流れ（例）■①情報班長は、情報班員に被災状況収集の指示を出す。同時に住民からの被害報告の状況を確認する。

⇩②情報班員は、現場で地域住民から被災状況を収集する（情報班員は、「いつ、何(誰)が、どこで、どうして、どのように」なっているかをメモにとる）。

⇩③地域住民は、地域の状況を情報班員に伝達する。（不正確な伝達は、
かえって混乱をきたす要因となるので、口頭での伝達は避ける）⇩④情報班員は、情報班長へ収集した情報を伝える。

⇩⑤情報班長は、この情報を記録・整理して、防災・安心委員会の地区代表に報告する。

☞情報収集訓練のポイント①時機に適した報告 … 詳しい状況がすぐに分からない場合、第 1 報では概要のみを速やかに報告し、第 2 報以降に、確認した情報を報告するなど、時機に応じた報告が重要。（バイク団体などの協力があると効果的）②事実の確認 … 災害時にはデマや噂が流れがちになる。情報はできるだけ確認すること。
③情報の一元化 … 地区代表等に報告する場合には、自主防災組織で報告担当者を決めておき、互いに矛盾する報告がないようチェックする体制を敷く。
④定期的な報告 … 「異常なし」も重要な報告⑤通信機器に慣れる … 無線などの使用方法をマスターする。通話は簡潔に。（アマチュア無線団体などの協力があると効果的）- 22 -

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第２章

平常時の防災活動について

情報伝達訓練では、市の災害対策本部や防災関係機関からの情報や指示事項、ラジオ、
テレビから得た情報を正確・迅速に住民に伝達する手順を訓練します。

■情報伝達訓練の流れ（例）■①市災害対策本部は、自主防災組織本部に口頭とメモで情報を示す。

⇩■

防災行政無線・サイレン・半鐘・有線放送などで伝達■⇩②自主防災組織本部の情報班長は、わかりやすいよう伝達文にして伝達にあたる情報班員にわたす（口頭だけでなくメモも渡して正確な情報を伝える）。

⇩③情報班員は、地域分担して巡察し、拡声器などで伝達する（口頭だけでなく、チラシや掲示板などにも掲示する）。

☞情報伝達訓練のポイント①情報伝達は難しい言葉は避け、簡単な言葉で行う。
②情報は口頭だけでなく、メモ程度の文書も渡す。
③情報を正確に伝達するため、受信者に内容を復唱させる。
④デマや噂には数字が絡むことが多い。数字の伝達には、特に注意を。
⑤各世帯への情報伝達を正確かつ効率的に行えるよう、あらかじめ町内会・自治会内の伝達経路を定めておく。
⑥視聴覚等に障がいのある人、日本語が不自由な外国人への情報の伝達には十分配慮する。

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C

第２章

平常時の防災活動について

初期消火訓練消火器やバケツ、可搬式動力ポンプなどの消火用資機材の使用方法や、消火技術を習得します。また、火災から身を守る方法などについても学びます。

D

給食・給水訓練

大規模な災害が起こると、ライフラインがマヒし、流通機能が混乱するので、食料や飲料水などの入手が困難になります。物資が供給されるまでの間は自力で対処しなければなりません。
そのため、協力して給食・給水活動をすることが重要となります。

■給食・給水訓練の流れ（例）■①給食・給水班を構成する（衛生に留意）⇩②テントを張り、テーブルを用意⇩③釜や飯ごう、大鍋などを使用して、おにぎりやみそ汁などの炊き出しを行う（被災後の衛生状況が悪い中で、大勢の人に配給することを考え、手や調理器具の洗浄をしっかり行う）☞情報収集訓練のポイント①班のリーダーは、常に班の人数を把握し、本部（現地災害対策本部等）に報告する。
②公的機関などから救援物資が届いた場合・配給をスムーズに行えるよう、配給計画を作成する
・自主防災会などの班単位の代表者に配給し混乱を防ぐ- 24 -

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E

第２章

平常時の防災活動について

救出・救護訓練

はしご、ロープ、バールなどの救出用資機材の使用方法や家屋の倒壊、落下物によるけが人の救護活動、担架の作成方法、AED の使用方法などを学びます。

F DIG（（ 災害図上訓練）
参加者が大きな地図（防災マップ）を囲みながらゲーム感覚で災害時の対応策を考える図上訓練です。
DIG（災害図上訓練）の詳細については、資料編 P.10～P.16 を参照してください。
DIG（災害図上訓練）用備品の貸出申請様式は、資料編 P.31 に掲載しています。

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G第２章

平常時の防災活動について

防災コンクール

防災コンクールは、一連の災害対応要領の習得を目的とした競技形式の訓練です。
防災・安心地域委員会では、平成 23 年度からこの訓練を実施しています。
防災コンクールの詳細については、資料編 P.16～P.24 を参照してください。
資機材の貸出申請様式は、資料編 P.25 に掲載しています。

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第２章

平常時の防災活動について

４ 様々な団体等との連携による自主防災組織の活性化
大規模な災害が発生すると、単一地区の自主防災組織だけで対応することは困難です。
近隣自主防災組織との相互情報交換や助け合う協力体制が必要となってきます。
そのためには、普段から近隣の自主防災組織や地元の消防団、企業、行政機関、災害ボ
ランティア等と連携をとることで、いざという時、一体となって防災活動を行うことが可能になります。

（１） 消防団との連携
日ごろから火災予防や初期消火活動を行っている消防団は、災害時には自主防災組織にとって最も頼れる存在です。消火訓練はもちろん、救出・救護や避難所での活動においても、消防団とは密接な連携をとることが必要です。
●消防団の放水訓練●可搬式ポンプの使用方法などの指導●災害時の救出・救護、誘導などの協力（２） 学校（教員）との連携
学校施設（体育館）は避難所となっており、学校の教職員も避難所の運営に関わることもあります。実際に避難した際に混乱しないよ
う、近隣の自主防災組織とも一緒に避難所の設置や運営について話し合っておきましょう。
●避難所運営についての体制の確立●学校施設の状況や保有する資機材の確認- 27 -

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第２章

平常時の防災活動について（３） 近隣自主防災組織との連携
災害時、避難所が一緒になる場合があります。日ごろからコミュニケーションをとり、災害時に混乱が起こらないようにすることが重要です。定期的な会合の計画を立て、共通の認識が持てるように心がけてください。
●近隣自主防災組織との定期的な会合●災害時の応援協力体制の確立●合同訓練（講演会等の催し物）の開催●避難所の運営体制の構築（分担）⇒避難生活計画書の作成●保有する資機材情報の提供（４） 地域の事業所等との連携
平日の昼間発災した場合など、地域の事業所が保有する資機材の提供や、従業員による救出・救護活動への協力が得られれば非常に役立ちます。地域内にどんな事業所があるかを把握し、定期的な防災訓練への参加を呼びかけたり、事業所が実施する防災訓練に協力するなど、日ごろから密接な連携をとっておきましょう。
●災害時（訓練時）の協力体制の構築●防災訓練への参加呼びかけ●救出・救護、災害弱者の避難などへの従業員の協力●災害弱者の避難場所としての施設の開放●外国人労働者への防災知識の普及（５） 地域防災リーダーとの連携
地域防災リーダーは、平常時の防災活動や災害時の被災者支援活動等、地域防災力の強化を図るために、市と防災・安心地域委員会が協働で実施する育成事業の中で、市長により認定された方々です。
地域防災リーダーの皆さんは、市と地域委員会が実施する防災関連の専門的な研修を受講し、防災に関する知識や技能を身につけています。町内会・自治会の自主防災組織や各地区防災・安心地域委員会は、認定登録されているリーダーの方々と協力し、地域防災の取組を進めてください。

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