平成２６年１月１５日
独立行政法人工業所有権情報・研修館

平成２６年度 広域大学知的財産アドバイザー派遣先募集要項

１．広域大学知的財産アドバイザー事業の目的及び概要
我が国が持続的な経済成長を遂げるためには、我が国がこれまで培ってきた強みである技術力を活かし、研究開発により創出された革新的な技術を活用したイノベーションを促進していくことが重要です。そのため、我が国の「知の創造拠点」である大学において創出される研究成果を、技術移転、共同研究、委託研究やベンチャー創出といった形で産業界において活用すべく、創出された成果を知的財産として管理し、これらを核とする産学官連携を推進していくことが必要不可欠です。
広域大学知的財産アドバイザー派遣事業（以下「本事業」という。）は、独立行政法人工業所有権・情報研修館（以下「情報・研修館」という。）が、広域大学知的財産アドバイザー（以下「広域大学ＡＤ」
1という。）を広域ネットワーク に派遣して、地域または技術分野等の特徴を踏まえた広域ネットワークとしての知的財産に関する課題解決のための支援、参加する大学等の知的財産管理体制構築・運用の支援をすることにより、知的財産を核とする産学官連携推進の基礎を築き、我が国のイノベーション創出に資することを目的とします。
本事業では、情報・研修館が業務委託した者を通じて広域大学ＡＤを派遣することとし、広域ネットワーク内の幹事校または重点支援校に常駐させて重点的に支援を行うとともに（業務量により、兼務派遣もあります。）、広域ネットワーク内の他の加入校１に対しては出張、電話相談対応等により支援を行います。（３．広域大学ＡＤによる支援参照）
広域大学ＡＤは、加入校１の知的財産管理の実質責任者・統括者及び知的財産管理実務を行うスタッフに対して、知的財産管理体制の構築・運用や知的財産戦略の策定といった観点から、指導・助言等の業務を行い、加入校１の役職員が組織として知的財産管理体制の構築・運用を円滑に推進するための支援を行います。

２．広域大学ネットワークの募集
情報・研修館は、上記 1．の趣旨に従い、８つの広域ネットワーク（地域別ネットワーク２つ及び分野別ネットワーク６つ）に広域大学ＡＤを派遣（平成２６年１月現在）し、本事業を推進しております。

1

用語の定義
本事業では、以下の定義にしたがって、用語を使用します。
広域ネットワーク ： 北海道地域、近畿地域等の地域別ネットワークや、医科系大学、芸術系大学等の分野別ネットワークな
どの、３校以上８校以下の加入校１、１０校以下の加入校２で構成される知的財産に関する連携組織
幹事校 ： 広域ネットワークの代表として本事業への応募を行う大学等であって、加入校間、情報・研修館との連絡調整、ネットワーク内講演会等の準備、広域大学ＡＤスケジュール管理を担当
加入校 ： 広域ネットワークを構成する大学等
加入校１ ： 広域大学知的財産アドバイザーによる個別支援を受けること及びネットワーク活動へ主体的に参加することを目的とする加入校（幹事校を含む）
加入校２ ： ネットワーク内における情報共有を主目的とする加入校（広域大学ＡＤによる個別支援を原則として受けない。）
重点支援校 ： 広域ネットワークの中で、最も多くの時間を割いて支援すべき大学等（幹事校以外に設定することも可）平成２６年度は、これらに加え、本事業の拡大を図るため、派遣先として広域ネットワークを募集します。

３．広域大学ＡＤによる支援
広域大学ＡＤによる支援内容は、原則として以下のとおりです。
＜支援内容＞（１）広域ネットワーク活動への支援
広域大学ＡＤは、幹事校が中心となって行うネットワーク活動に関し、次の支援を行います。
・広域ネットワーク内大学等間の情報共有体制の構築支援
・地域または技術分野等の特徴を踏まえた知的財産に関する課題解決のための支援
・広域ネットワーク活動プラン策定に関する助言
・広域ネットワーク活動に関する助言（２）広域ネットワーク加入校への支援①加入校１への支援
加入校１に対しては、知的財産管理状況を調査・診断し、加入校１のニーズを踏まえ、以下の支援策を提示し、加入校１の合意を得て活動します。
知的財産管理体制が未整備な加入校１への個別支援
・知的財産管理体制の整備状況の調査・診断・知的財産管理体制構築プランの策定支援（広域大学ＡＤはサポート役）、課題に対する指導・助言
・人材育成を目的とした実務指導（発明評価、出願等選別、契約等のＯＪＴ）
・知的財産制度の普及啓発・創出される革新的技術シーズの情報収集
・取組の評価知的財産管理体制が整備済みの加入校１への個別支援
・知的財産管理状況の調査･診断・知的財産管理体制構築後の知的財産管理部門の運営上の課題に対する指導･助言
・知的財産管理上の課題に対する指導･助言
・人材育成を目的とした実務の指導（発明評価、出願等選別、契約等のＯＪＴ）
・知的財産制度の普及啓発・創出される革新的技術シーズの情報収集・取組の評価

②加入校２への支援
加入校２は、ネットワーク内での情報共有を目的とする加入校であることから、加入校２に対する広域大学ＡＤの個別支援はありませんが、ネットワーク内の連絡会議等を通じた情報共有・交換を行います。
※留意点
広域大学ＡＤは、知的財産管理実務を行うスタッフではありません。加入校１には、広域大学ＡＤが支援活動を行う上で必要な環境を用意し、知的財産管理体制の構築・運用のための計画を立案し、かかる計画に基づき主体的・自立的な運営を行っていくことが求められます。

４．派遣期間等派 遣 期 間

原則、１年間（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日予定）
なお、広域ネットワークの活動状況により、次年度も継続派遣する場合があります。

広域大学ＡＤによる支援形態

原則として、１名の広域大学ＡＤが、広域ネットワーク内の幹事校または重点支援校に常駐して重点的に支援を行うとともに、他の加入校１に対して出張、電話相談対応により支援を行います（加入校２に対する広域大学ＡＤの個別支援はありません。）。

費 用 負 担広域大学ＡＤの人件費は情報･研修館から業務委託された者（以下「受託者」という。）が負担します。また、広域大学ＡＤの活動費のうち、本事業の目的に資する出張旅費等については受託者が負担しますが、加入校１における執務環境整備・消耗品等は加入校１の負担となります。

５．募集内容＜広域ネットワーク加入校に共通の要件（加入校１及び加入校２のすべてが該当すること）＞
広域ネットワーク, ①学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）で定めるところ
加入校１、加入校２ の大学又は高等専門学校であって、毎年一定数の学生を受け入れ、卒業させるとともに、研究が行われていること。の要件②加入校内に知的財産に結びつく技術シーズ又はデザインが存在すること。

派遣予定数

数広域ネットワーク

６．選定基準選 定 基 準幹事校により応募のあった広域ネットワークの中から、以下の選定要件の充足度を総合的に評価し、予算の範囲内で派遣先を選定する。
なお、ネットワークの規模、専門性、地域性及び知的財産管理体制の整備状況などを考慮して、１名の広域大学 AD に複数の広域ネットワークを担当させることを前提として、派遣先を選定する場合がある。
＜広域ネットワークとしての要件（原則としてすべて該当すること）＞①加入校１が３校以上８校以下、加入校２が１０校以下で知財管理体制構築又は再構築の過程（構築の意志のある場合を含む）にある加入校１を含むネットワークであること②地域的又は技術分野的特徴を踏まえた知財を核とするネットワークとして取り組むべき目的が明確であること③幹事校を中心とする自立的かつ有機的連携体制を有し計画的なネットワー
ク活動ができること④ネットワーク活動によりすべての加入校１が社会貢献に資する一定の成果が得られる見通しがある年間事業計画（幹事校提出）を策定し、実行できること⑤広域大学ＡＤがネットワーク活動及び加入校１への個別支援活動を時間的及び地域的側面においても的確に行える環境にあること

選定要件＜加入校１としての要件（原則としてすべて該当すること）＞①加入校１としてネットワーク活動を行うこと及び広域大学ＡＤから個別支援を受けることに関し学内の方針が明示されていること②知財管理体制構築・知財管理・知財活用に関し責任体制が明確であること③幹事校との連携のための担当窓口が明確であり組織的に継続性が担保されていること④自らの活動により知財管理体制構築・知財管理・知財活用に関し一定の水準アップの見通しがある年間事業計画（加入校１提出）を策定し、実行できること⑤広域大学ＡＤが加入校１への個別支援活動を的確に行える環境にあること＜加入校２としての要件（原則としてすべて該当すること）＞①加入校２としてネットワークに加入することに関し、学内の方針が明示されていること②知財管理体制構築・知財管理・知財活用に関し責任体制が明確であること③幹事校との連携のための担当窓口が明確であり組織的に継続性が担保されていること

７．応募書類及び募集期間
下記①については幹事校が、②と③についてはすべての加入校が各々作成の上、情報･研修館に送付してください。
①広域大学知的財産アドバイザー派遣申込書（別添１）
提出部数 ３部（正本１部、副本２部）【提出締切：２月１０日（月）までに、幹事校が情報･研修館に送付】

応 募 書 類②広域大学知的財産アドバイザー派遣事業参加確認書（別添２）
提出部数 ３部（正本１部、副本２部）【提出締切：２月１０日（月）までに、すべての加入校１，２の確認書を幹事校がとりまとめて情報･研修館に送付】③広域大学知的財産アドバイザー派遣用知的財産管理調査書（別添３）
提出部数 ３部（正本１部、副本２部）※ 加入校１のみ提出
大学等案内(パンフレット等)３部を添付すること【提出締切：２月１０日（月）までに、すべての加入校１の調査書を幹事校がとりまとめて情報･研修館に送付】※ 応募書類は返却しません。また応募書類作成に係る経費は自己負担になります。

募 集 期 間

平成２６年１月１５日（水）～平成２６年２月１０日（月） （必着）広域ネットワークの幹事校は、①広域大学知的財産アドバイザー派遣申込書（別添１）に必要事項を記入し、郵送と E-mail の両方によりご提出ください。
また、広域ネットワークを構成するすべての加入校は、②広域大学知的財産アドバイザー派遣事業参加確認書（別添２）と、③広域大学知的財産アドバイザ
ー派遣用知的財産管理調査書（別添３）に各々必要事項を記入し、大学等案内（パンフレット等）３部を添付して、幹事校がとりまとめて郵送と E-mail の両方によりご提出ください。

応 募 書 類 の提出 先ａ）郵 送；〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－４－３
独立行政法人工業所有権情報・研修館 活用促進部 専門人材担当 あてｂ）E-mail； PA8200@inpit.jpo.go.jp※ メール件名は「【広域大学知財ＡＤ派遣申込】○○ネットワーク（幹事校名）」としてください。
※ ファイル名を「【広域大学知財ＡＤ派遣申込】○○ネットワーク（○○大学）」としてＰＤＦで作成してください。このファイルを送付の上、別途、紙原本は郵送してください。
※ メールが到達しない場合は、応募は無効となります。

派遣先大学募集要項、派遣申込書等の書類は工業所有権情報・研修館ホームページ
URL：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/unvipad/unvipad00013.html よりダウンロードできます。

８．広域大学知的財産アドバイザー派遣先募集に関する説明会
平成２６年１月２４日（金）
１５：００～１５：４５

虎ノ門三井ビル地下１階 独立行政法人工業所有権情報･研修館 会
議室
東京都千代田区霞が関３－８－１

参加を希望する方は、説明会参加申込書（別添４）を E-mail にて送付してください。
E-mail； PA8200@inpit.jpo.go.jp（注）説明会の参加は、応募の必要条件ではありません。また、選定時に、説明会への参加の有無は考慮しません。
また、本説明会には広域ネットワークに属していない大学であって、知的財産管理体制の構築支援を希望する大学も参加することができます。
説明会会場：虎ノ門三井ビル２階へのアクセス （http://bb-building.net/tokyo/deta/468.html）

９．派遣先の選定
選 定 方 法大学等から提出された書類をもとに選考の上、必要に応じて東京においてヒアリング又は大学等へ訪問調査を行い、決定します。

選 定 基 準「６．選定基準」によります。

選 定 結 果平成２６年３月下旬に文書にて、選定結果を通知予定です。

※ なお、派遣申込書に記載された内容と、実際の派遣先内容に乖離がある場合は、選定後であっても派遣を中止する場合がございます。

１０．派遣日派 遣 日平成２６年４月１日（火）から派遣予定です。

１１．問い合わせ先
独立行政法人工業所有権情報・研修館 活用促進部 専門人材担当 清川、兵頭Tel．03-3580-6949 Fax．03-3580-6959 E-mail：PA8200@inpit.jpo.go.jp※ 個人情報については、選定及び本事業の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。
他の目的で利用することはありません。

（別添１）
独立行政法人工業所有権情報・研修館 あて

平成２６年度 広域大学知的財産アドバイザー派遣申込書
平成２６年度広域大学知的財産アドバイザー派遣先募集要項に記載された事項を了承の上、広域ネットワークの幹事校として、以下のとおり応募します。
＜幹事校記入提出＞「平成年月日」広域ネットワークの名称または仮称
広域ネットワーク
幹事校( ふ り が な )大 学 等 名
所属・役職

氏

申込責任者

申込責任者
部 門 ・住 所(ふりがな)

名印○E-mail：〒

電 話 番 号 等 Tel：Fax：
（別紙にて、加入校１及び加入校２について、それぞれの名称、所在地、知財部門責任者氏名、担当者氏名、連絡先、体制整備の状況（整備済、整備途上、広域ネットワーク未整備の別）を記入した一覧を添付してください。）
加入校の状況

広域ネットワークとしての知的財産に関する取組の状況
地域的又は技術分野的特徴を踏まえた知財を核とするネットワークとして取り組むべ広域ネットワークとしての知的財産に関する課題

き目的も含めて記載のこと

広域ネットワークとしての知的財産に関する取組の予定または検討内容※幹事校を中心とする自立的かつ有機的連携体制を有し計画的なネットワーク活動ができることの根拠も含めて記載のこと

広域ネットワークとして広域大学ＡＤに期待する
主な業務

広域ネットワーク （重点支援校を設定する場合に記入）
重点支援校( ふ り が な )大 学 等 名（幹事校と重点支援校のいずれかを記入）
広 域大 学 ＡＤ の常駐希望先とその理由（別添２）
独立行政法人工業所有権情報・研修館 あて

平成２６年度 広域大学知的財産アドバイザー派遣事業参加確認書
平成２６年度広域大学知的財産アドバイザー派遣先募集要項に記載された事項を了承の上、広域ネットワークの加入校として、以下のとおり報告します。
「平成年月日」広域ネットワークの名称または仮称( ふ り が な )大 学 等 名
代

表者

印
○

所属・役職

(ふりがな)

事業実施先の氏責任者
E-mail：
事業実施先の〒責任者
部 門 住 所
電 話 番 号 等 Tel：Fax：

加入校２については、可能な範囲で記載

知的財産に関する大学等代表者の考え方

名印○

加入校２については、可能な範囲で記載

大学等における知的財産管理の課題

加入校１のみ記載

広域大学ＡＤに期待する主な業
務加入校について１は、ネットワーク活動により社会貢献に資する一定の成果が得られる見通しがある年間事業計画を策定し、実行できることの根拠も含めて記載のこと
加入校２については、可能な範囲で記載①知的財産管理体制の構築状況（計画中、構築中、構築済の別を記載し、その状況を記載すること）②組織及び人員体制（最終イメージ）

知的財産管理部門の概要③実務担当者の配備計画（人名が決まっていれば記載のこと）④知的財産管理のための予算措置状況⑤上記計画についての学内の位置づけ

大学等本部〒所 在 地大学等ホームページ

大学等組織図ＵＲＬ：
加入校２については、可能な範囲で記載（知的財産管理体制を構築した場合における将来図）
加入校１のみ記載
平成２５年度
大学等予算額千円
大学等職員数大学等教職員数名、大学等事務職員数

名

学部等名
教 員 数
（助手以上）

平成２５、２６年度
学生募集人員と受験生数
平成２４、２５年度学部の卒業者数、就職希望者数と就職者数と就職率

平成２５年度
学生募集人員
受験生数
平成２４年度
卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率

平成２６年度（予定）名
名

学生募集人員
受験生数名
名

平成２５年度（予定）卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率

研究論文数（平成２１年度～２５年度）※

平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度

平成２４年度
平成２５年度※特許・意匠の対象となる分野の技術研究論文数のみご記入ください

学部等の特徴

所属・役職
連絡担当者

氏

名

Tel

Fax

E-mail≪本申込書に添付する書類≫
１．平成２６年度 広域大学知的財産アドバイザー派遣用知的財産管理調査書（別添３）・・・３部（正本１部、副本２部）※ 加入校１のみ添付
２．大学等案内（パンフレット等）・・・３部

（別添３）
独立行政法人工業所有権情報・研修館 あて

平成２６年度 広域大学知的財産アドバイザー派遣用
知的財産管理調査書※ 加入校１のみ提出「平成年月日現在」( ふ り が な )大 学 等 名知的財産管理(現状) 部
門名
所属・役職

(ふりがな)

氏

部門の責任者
知的財産管理部門
住 所
電話番号名

印
○E-mail：
〒

Tel：

Fax：

部門の業務範囲
知的財産業務の専任スタッフ数（補助員を含む） 名、 （教員 名、事務職員名）
知的財産業務の兼任スタッフ数（補助員を含む） 名、 （教員 名、事務職員名）
知的財産管
部門長の知的財産管理関係業務比率
理
発明・創作規程の有無、制定年
部門の現状
発明・創作委員会の有無と開催頻度
知的財産ポリシーの有無、制定年
教員の知的財産相談部門の有無
弁理士活用の有無、範囲
平成２５年度知的財産管理予算の有無、金額
大学としての特許・意匠出願状況
平成２１年
件
平成２３年
件
平成２５年
件
特許・意匠出
平成２２年
件
平成２４年
件
計件
願状況
研究者個人としての特許・意匠出願状況（平成２１年
平成２１年件
平成２３年
件
平成２５年
件～２５年）
平成２２年
件
平成２４年
件
計件
共同研究における発明者・創作者としての特許・意匠出願状況

平成２１年
平成２２年

件
件

平成２３年
平成２４年

件
件

平成２５年
計件
件

ＴＬＯが出願人で研究者個人が発明者・創作者である特許・意匠出願状況

平成２１年
平成２２年
特許・意匠保有状況

件
件

平成２３年
平成２４年

件
件

平成２５年
計

平成２５年１２月現在の特許・意匠件数（有効期限内、未放棄）
うち個人又は企業との共同出願によるもの
うち広域ＴＬＯ帰属特許・意匠件数

件
件

件
件
件

先行技術調査の実施（該当する番号に○を付けてください）
１．常に実施２．たまに実施
３．ほとんど実施しない
先 行 技 術
先行技術調査の実施主体（該当する番号に○を付けてください）調 査 状 況１．研究者が調査
２．学内の知的財産管理部門が調査
３．学外機関が調査：ＴＬＯ・特許事務所・その他（）
教職員向け知的財産に関する学内セミナーの有無
知的財産
学内知的財産セミナーへの教員・職員参加者数
教育・研修
学生への知的財産教育カリキュラムの有無
共同研究の受け入れ部門の有無、部署名（部署名）・平成２４年度共同研究の受入件数、受入総額件、・平成２５年度共同研究の受入件数、受入総額件、共同研究
受託研究の受け入れ部門の有無、部署名
（部署名）
技術移転状
・平成２４度受託研究の受入件数、受入総額件、況・平成２５年度受託研究の受入件数、受入総額件、技術移転（ライセンス契約）を担当するスタッフの有無
名
広域ＴＬＯへの加盟の有無、ＴＬＯ名称（ＴＬＯ名称）

万円
万円万円
万円

①知的財産管理の現状
・特許・意匠の帰属先の考え方、評価手続・共同研究・受託研究による特許・意匠の扱い

知的財産管理の現状説
明②知的財産管理体制の現状
・組織及び人員（専任、兼任）③既存ＴＬＯとの関係

該当するものに○印を付してください
１．知財戦略の策定や見直し
２．発明・創作等、知財発掘体制の整備・運用
３．発明・創作や出願等の審査・評価体制の整備・運用
広域大学ＡＤ４．知財ポリシー・各種規程の整備・運用に希望する
５．知財人材の育成・確保
支援内容
６．知財の啓発活動・広報活動の推進
７．各種マニュアル・雛形の整備・運用
８．その他（具体的に）・学内における広域大学ＡＤの身分：
広域大学ＡＤ ・執務スペース（具体的に）：の受入体制 ・什器類の用意：
・広域大学ＡＤのための宿舎（幹事校または重点支援校のみ）：
連絡担当者

所属・役職
氏
名
Tel

Fax

E-mail（別添４）

宛先：独立行政法人工業所有権情報・研修館 活用促進部 専門人材担当
E-mail：PA8200@inpit.jpo.go.jp

平成２６年度 広域大学知的財産アドバイザー派遣先募集説明会
参加申込書
E-mail にて平成２６年１月２３日(木)までにご連絡ください。
広域ネットワークの名称
または仮称( ふ り が な )大 学 等 名所

在地

電 話 番 号

〒Tel：

Fax：

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ：( ふ り が な )

募集説明会
参加者氏名
住所
募集説明会 所属部署
参加者連絡 役職
先

Tel：

Fax：

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ：

１月２４日(金)
１５：００～１５：４５

虎ノ門三井ビル地下１階 独立行政法人工業所有権情報･研修館 会議室
東京都千代田区霞が関３－８－１

電話：03-3580-6949

虎ノ門三井ビルの地図は、以下をご参照ください。
（ＵＲＬ：http://bb-building.net/tokyo/deta/468.html）
個人情報は、本件の連絡目的以外には使用しません。
宛先 E-mail：PA8200@inpit.jpo.go.jp
お問い合わせは 独立行政法人工業所有権情報・研修館 活用促進部 専門人材担当 清川、兵頭Tel．03-3580-6949※本説明会には広域ネットワークに属していない大学であって、知的財産管理体制の構築支援を希望する大学も参加することができます。