【改正後全文】
障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について

昭和６０年１２月２８日
各都道府県知事宛

社更第１６２号

厚生省社会局長通知

第１次改正

平成１１年障発第２１６号

第２次改正

平成１３年７月３１日雇児発第５０２号
障発第３２５号

第３次改正

平成２３年１月１１日障発０１１１第１号

第４次改正

平成２３年８月９日障発０８０９第３号

第５次改正

平成２５年５月１０日障発０５１０第３号

第６次改正

平成２６年５月２０日障発０５２０第３号

第７次改正

平成２７年６月１９日障発０６１９第３号

第８次改正

平成２８年４月１４日障発０４１４第２号

第９次改正

平成２９年１２月２１日障発１２２１第２号

第１０次改正令和元年５月７日障発０５０７第４号

第１１次改正令和元年７月１日障発０７０１第２号

第１２次改正令和２年１２月２５日障発１２２５第１号

第１３次改正令和３年１２月２４日障発１２２４第３号

先般、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年５月１日法律第３４号）により、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部が改正され、福祉手当制度が再編されるとともに、新たに特別障害者手当制度が創設され、昭和６１年４月１日から実施されることに伴い、標記の手当の支給対象となる障害の程度に関する認定の基準を別紙のとおり定めたので、その運用について遺憾のないよう取り計らわれたい。
なお、これに伴い、昭和５０年８月１３日社更第１１４号本職通知「福祉手当の障害認定基準について」は、昭和６１年３月３１日で廃止する。

別紙
障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準

第一 共通的一般事項
１

この認定基準は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（以下「令」という。第１条第１項及び第２項に該当する程度の障害の認定基準を定めたものであること。
２

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項及び第３項にいう障害の状態とは、精神又は身体に令第１条第１項及び第２項に該当する程度の障害があり、かつ、その障害が永続性を有するか、又は長期にわたって回復しない状態をいうもの
であること。
３

障害程度の認定は、原則として、別添に定める障害児福祉手当認定診断書及び特別障害者

手当認定診断書（以下「認定診断書」という。）によって行うこと。
なお、精神障害その他の疾患で当該認定診断書のみでは認定が困難な場合にあっては必要に応じ療養の経過、日常生活の状況の調査、検診等を実施した結果に基づき認定すること。
４

認定診断書は、身体障害者福祉法に規定する指定医師等該当する障害又は病状に係る専門医の作成したものとするよう指導すること。
５

視覚の測定及び聴覚等の測定においては、その障害程度の認定が、実際上極めて困難な場

合があるので、偽病に注意して慎重に行うものとし、必要に応じて複数の医療機関等での判定に委ねることが望ましいこと。
６

肢体不自由についての障害の程度に当たっては一時的に得られる瞬間的能力をもって判定するものではなく、当該機能障害全般を総合した上で判定するものとし、個々の障害の程度について認定することが不可能な場合は、認定基準及び認定診断書の内容に基づき、日常生
活動作の困難度等について、総合的に判断するものとする。
なお、疼痛による機能障害を有するものについては、その疼痛が認定診断書により客観的に立証しうるものであれば機能障害として取り扱うものとする。
７

実施機関において、障害程度の認定に関し疑義を生ずる場合においては当該障害程度の認定について都道府県知事に必要に応じて照会すること。
８

障害の程度についての認定の適正を期すため、必要に応じ期間を定めて認定すること。

第二 障害児福祉手当の個別基準
令別表第１に該当する障害の程度とは次によるものとする。
１

視覚障害
⑴

両眼の視力がそれぞれ 0.02 以下のもの
ア

視力は、万国式試視力表又はそれと同一の原理に基づく試視力表により測定する。

イ

視標面照度は 500～1,000 ルクス、視力検査室の明るさは 50 ルクス以上で視標面照度を上回らないこととし、試視力表から５ｍの距離で視標を判読することによって行
う。

-1-

ウ

屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定するが、この場合最良視力が得られる矯正レンズによって得られた視力を測定する。眼内レンズ挿入眼は裸眼と同様に扱い、屈折異常がある場合は適正に矯正した視力を測定する。
エ

両眼の視力を別々に測定し、良い方の眼の視力と他方の眼の視力とで障害の程度を
認定する。

オ

屈折異常のあるものであっても次のいずれかに該当するものは、裸眼視力により認
定する。
(ｱ)

矯正が不能のもの(ｲ)

矯正により不等像視を生じ、両眼視が困難となることが医学的に認められるも
の

(ｳ)
カ

最良視力が得られる矯正レンズの装用が困難であると医学的に認められるもの

視力が 0.01 に満たないもののうち、明暗弁のもの又は手動弁のものは視力 0 として計算し、指数弁のものは 0.01 として計算する。

キ「両眼の視力がそれぞれ 0.02 以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.02
以下のものをいう。

⑵

両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの又は一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁以下のものであり、かつ、両眼による視野が２分の１以上欠損したため、令別表第１第１号と同程度以上と認められ、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものであるときは、令別表第１第８号に該当するものとする。
ア「両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.03
以下のものをいう。

イ「一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.04 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものをいう。

ウ

視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定する。認定は、ゴールド
マン型視野計又は自動視野計のどちらか一方の測定結果で行うこととし、両者の測定結果を混在させて認定することはできない。

エ 「両眼による視野が２分の１以上欠損」とは、両眼で一点を注視しつつ測定した視野が、生理的限界の面積の２分の１以上欠損している場合で、以下のとおり測定する。
(ｱ)

ゴールドマン型視野計を用いる場合は、左右眼それぞれに測定したⅠ／４の視標による視野表を重ね合わせることで、両眼による視野の面積を得る。その際、面積は厳格に計算しなくてよい。なお、視野の生理的限界は、左右眼それぞれに上・内上・内・内下 60 度、下 70 度、外下 80 度、外 95 度、外上 75 度である。 な
お、傷病名と視野障害の整合性の確認が必要な場合、Ⅴ／４の視標を含めた視野を確認した上で総合的に認定する。

(ｲ)

自動視野計を用いる場合は、両眼開放視認点数が 100 点以下のものとする。「両眼開放視認点数」とは、視標サイズⅢによる両眼開放エスターマンテスト（図１）-2-

で 120 点測定し、算出したものをいう。
（図１）

オ

以下の(ｱ)又は(ｲ)に該当する場合は、「両眼による視野が２分の１以上欠損」と同等
とする。
(ｱ)

両眼中心視野角度が 56 度以下のもの(ｲ)

両眼中心視野視認点数が 40 点以下のもの

カ 「両眼中心視野角度」は、ゴールドマン型視野計を用い、以下の手順に基づき算出したものをいう。
(ｱ)

Ⅰ／２の視標による８方向（上・内上・内・内下・下・外下・外・外上の８方向）の中心視野角度の和を左右眼それぞれ求める。８方向の中心視野角度はⅠ／
２視標が視認できない部分を除いて算出するものとする。

(ｲ)(ｱ)で求めた左右眼の中心視野角度の和に基づき、次式により、両眼中心視野角度を計算する（小数点以下は四捨五入し、整数で表す）。
両眼中心視野角度＝（３×中心視野角度の和が大きい方の眼の中心視野角度の和＋ 中心視野角度の和が小さい方の眼の中心視野角度の和）／４(ｳ)

なお、Ⅰ／２の視標で中心 10 度以内に視野が存在しない場合は、中心視野角度の和は 0 度として取り扱う。

キ「両眼中心視野視認点数」は、自動視野計を用い、以下の手順に基づき算出したも
のをいう。
(ｱ)

視標サイズⅢによる 10-2 プログラム（図２）で中心 10 度以内を２度間隔で 68-3-点測定し、左右眼それぞれについて感度が 26dB 以上の検査点数を数え、左右眼それぞれの中心視野視認点数を求める。なお、dB の計算は、背景輝度 31.5asb
で、視標輝度 10,000asb を 0dB としたスケールで算出する。
(ｲ)(ｱ)で求めた左右眼の中心視野視認点数に基づき、次式により、両眼中心視野視認点数を計算する（小数点以下は四捨五入し、整数で表す）。
両眼中心視野視認点数＝（３×中心視野視認点数が多い方の眼の中心視野視認点
数＋中心視野視認点数が少ない方の眼の中心視野視認点数）／４

（図２）

ク

ゴールドマン型視野計では、中心 30 度内は適宜矯正レンズを使用し、30 度外は矯正レンズを装用せずに測定する。
自動視野計では、10-2 プログラムは適宜矯正レンズを使用し、両眼開放エスターマン

テストは矯正眼鏡を装用せずに実施する。
ケ

自動視野計を用いて測定した場合において、認定上信頼性のある測定が困難な場合は、ゴールドマン型視野計で測定し、その測定結果により認定を行う。
コ

２

ゴールドマン型視野計又は自動視野計の結果は、診断書に添付する。

聴覚障害⑴

両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
ア

聴力レベルは、オージオメータ（ＪＩＳ規格又はこれに準ずるオージオメータ）及び

言語音によって測定するものとする。
ただし、聴覚の障害により特別児童扶養手当を受給しておらず、かつ、身体障害者手-4-帳を取得していない児童等に対し、令別表第１に該当する診断を行う場合には、オージオメータによる検査に加えて、ＡＢＲ検査（聴性脳幹反応検査）等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査を実施する。また、その結果（実施した検査方法及び検査所見）
を診断書に記載し、記録データのコピー等を提出（添付）するものとする。
イ

両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別できないものとは、両耳の聴力レベルが１

００デシベル以上のもので、全ろうを意味し、重度難聴用の補聴器を用いても、全く音声を識別できない程度のものをいう。
ウ

聴覚の障害により特別児童扶養手当を受給しておらず、かつ、身体障害者手帳を取得していない児童等に対し、令別表第１に該当する場合は、オージオメータによる検査結果のほか、ＡＢＲ検査（聴性脳幹反応検査）等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査結果を把握して、総合的に認定する。
エオージオメータにより聴力レベルを測定できない乳幼児の聴力の障害による認定については、ＡＢＲ検査（聴性脳幹反応検査）又はＡＳＳＲ検査（聴性定常反応検査）及びＣＯＲ検査（条件詮索反応検査）を組み合わせて実施するものとする。
(ｱ) ＡＢＲ検査（聴性脳幹反応検査）又はＡＳＳＲ検査（聴性定常反応検査）の聴力レ
ベルのデシベル値が両耳とも１００デシベル以上、ＣＯＲ検査（条件詮索反応検査）の聴力レベルのデシベル値が１００デシベル以上のもので、全ろうを意味し、重度難聴用の補聴器を用いても、全く音声を識別できない程度のものをいう。
なお、エにより認定した場合は、原則として当該認定を行った日からおおむね２年後に再認定を行うこととする。

３

肢体不自由
⑴

両上肢の機能障害
ア

両上肢の機能に著しい障害を有するもの(ｱ) 両上肢の機能を全廃したもの又は両上肢を手関節以上で欠くものについては、令別表第１第３号に該当するものとする。
なお、両上肢の機能全廃とは、各々の関節が強直若しくは、それに近い状態（可動域５度以内）にあるか又は関節に目的運動を起こさせる能力が欠如（筋力著減以下に相当するもの）していることで、日常生活動作に必要な運動を起こし得ない程度の障害をいう。
(ｲ) 両上肢の機能に著しい障害を有するものとはおおむね、両上肢のそれぞれについて
肩、肘及び手の３大関節中いずれか２関節以上が全く用を廃する程度の障害を有するものをいう。
なお、この場合肩関節については、前方及び側方の可動域が３０度未満のものは、その用を全く廃する程度の障害に該当するものとする。

イ

両上肢の全ての指を欠くもの-5-

全ての指を欠くとは、それぞれの指を近位節（指）骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいう。
ウ

両上肢の機能障害により、次の全ての動作が介護なしでは自立できない状態にあり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度と認められるものについては、令別表第１第８号に該当するものとする。
アから○エに掲げる動作について左右
なお、介護なしでは自立できない状態とは、次の○の上肢を用いてもその用を弁ずることができないものをいい、診断書に記載のその他の日常動作、つまむ、にぎる等の個々の基本動作が可能であっても、自助具を含む補装具等を自ら装着使用して他の総合動作を行うことができないものについては、個々の基本
動作不能に該当するものとする。
食事

㋑

洗面

㋒

便所の処理

㋓

衣服の着脱

⑵

㋐

両下肢の機能障害
ア

両下肢の用を全く廃したもの
両下肢の機能の用を全く廃したものとは、各々の関節が強直若しくはそれに近い状態にあるか又は下肢に運動を起こさせる能力が欠如（筋力著減以下に相当するもの）し、起立歩行に必要な動作を起こし得ない程度の障害をいう。

イ

両大腿を２分の１以上失ったもの
切断を判定する場合、切断肢の骨の突出、瘢痕拘縮神経腫等が存するときは、これらの部分を除いた実用長により判定するものとする。したがって、実用長が計測値より短い場合がある。

ウ

両下肢の著しい機能障害により、次のすべての動作について介護なしでは自立できない状態にあり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度と認められるものについては、令別表第１第８号に該当するものとする。
㋐

階段の昇降

㋑

室内の歩行

エ

両下肢に障害を有する場合で、自己の最大限の努力により室内の歩行が可能な場合であっても、その歩行が身体又は障害そのものに悪影響を与えるものであるときは、歩行可能とはせず、歩行不能に該当するものとする。
⑶

体幹の機能障害ア

体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの。
(ｱ) 体幹の機能障害は、高度体幹麻痺等を後遺した脊髄性小児麻痺、脳性麻痺、脊髄損
傷、強直性脊椎炎等によって生ずるが、四肢の機能障害を伴っている場合が多いので、両者を総合して障害の程度を判定するものとする。

-6-

(ｲ) 座っていることができないとは、腰掛、正座、横座り、長座位及びあぐらのいずれもできないものをいう。
イ

体幹の機能障害により、次の全ての動作について介護なしでは自立できない状態にあり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度と認められるものについては、令別表第１第８号に該当するものとする。

４

㋐

座位の保持

㋑

起立保持

㋒

立ち上り

内部障害
⑴

心臓の機能障害ア

心臓の機能障害については、永続する機能障害（将来とも回復する可能性がないか極めて少ないものをいう。以下同じ。）をいうものとする。
イ

心臓の機能障害の程度についての判定は、呼吸困難、心悸亢進、チアノーゼ、浮腫等の臨床症状、Ｘ線、心電図等の検査成績、一般状態、治療及び病状の経過等により行うものとし、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される状態にあるものについては、
令別表第１第８号に該当するものとする。
ウ

令別表第１第８号に該当すると思われる病状には、次のようなものがある。
次のうちいずれか２以上の所見があり、かつ、安静時又は自己の身辺の日常生活活動でも心不全症状又は狭心症症状が起こるもの。
(ｱ) 心胸比が６０％以上のもの(ｲ) 心電図で陳旧性心筋梗塞所見があるもの(ｳ) 心電図で脚ブロック所見があるもの(ｴ) 心電図で完全房室ブロック所見があるもの(ｵ) 心電図で第２度の房室ブロック所見があるもの(ｶ) 心電図で心房細動又は粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が１分間１０以上のもの(ｷ) 心電図でＳＴの低下が０．２ｍｖ以上の所見があるもの(ｸ) 心電図で第１誘導、第２誘導及び胸部誘導（ただしＶ1 を除く。）のいずれかのＴ波が逆転した所見があるもの

エ

前記ウのほか小児の心臓機能障害で令別表第１第８号に該当するものと思われる病状には、次のようなものがある。
原則として重い心不全症状、低酸素血症又はアダムス・ストークス発作のため継続的医療を必要とするもので、次のうち６以上の所見があるもの（臨床所見）
１

著しい発育障害-7-

２

心音心雑音の異常

３

多呼吸又は呼吸困難

４

運動制限

５

チアノーゼ

６

肝腫大

７

浮腫
（胸部Ｘ線所見）８

心胸比５６％以上

９

肺血流量の増加又は減少

10

肺静脈のうっ血像（心電図所見）
心室負荷像

12

心房負荷像

13

病的不整脈

14

心筋障害像

⑵

11

呼吸器（呼吸器系結核及び換気機能）の機能障害
ア

呼吸器の機能障害については、永続する機能障害をいうものとする。

イ

呼吸器の機能障害の程度についての判定は、予測肺活量１秒率（以下「指数」という。）

及び臨床症状によるものとする。ここでいう指数とは、１秒量（最大努力下の最初の１秒間の呼気量）の予測肺活量（性別、年齢、身長の組合せで正常な状態ならば当然あると予測される肺活量の値）に対する１００分率である。
ウ

次に掲げる状態のいずれかに該当するため、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるものについては、令別表第１第８号に該当するものとする。
(ｱ) 呼吸困難が強いため歩行がほとんどできないもの(ｲ) 指数の測定ができないもの又は指数が２０以下のもの⑶

腎臓の機能障害ア

腎臓の機能障害については、永続する腎機能不全、尿生成異常をいうものとする。

イ

腎臓の機能障害の程度は、慢性透析療法を行う必要があるものについては、当該療法実施前の状態で判定するものとする。
ウ

腎臓の機能障害の程度についての判定は、臨床症状、腎臓機能検査成績、尿所見、血球算定検査、血液生化学検査（血清尿素毒素、血清クレアチニン、血清電解質、血清シ
スタチン C 等）、血液ガス分析、推算糸球体濾過値（eGFR）、腎生検、一般状態、治療
及び病状の経過等により行うものとし、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される状態にあるものについては、令別表第１第８号に該当するものとする。

エ

令別表第１第８号に該当すると思われる病状には次のようなものがある。

(ｱ)

腎臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランスが 15mℓ/分未満又は推算-8-糸球体濾過値（eGFR）が 15 未満であって、かつ、自己の身辺の日常生活活動が著しく制限されるか又は次のいずれかの所見があるもの(ｲ)㋐

尿毒症性心包炎㋑

尿毒症性出血傾向㋒

尿毒症性中枢神経症状

次表に掲げる検査成績のうちアが異常を示し、かつ、イ又はウのいずれかが異常を示すもので、ネフローゼ症候群と診断されるもの。

区分

検査項目

単位

異常

ア

血清アルブミンg/dl

2.5 以下イ

早朝尿蛋白量／ｸﾚｱﾁﾆﾝ比

g/g ｸﾚｱﾁﾆﾝ

2.0 以上ウ

夜間尿蓄尿蛋白量mg/hr/㎡

40 以上

オ

腎機能検査成績は、その性質上変動しやすいものと思われるので、腎臓疾患による病状の程度の判定に当たっては、診断書作成日前３か月間において最も適切に症状をあらわしていると思われる検査成績に基づいて行うものとする。

⑷

肝臓疾患
ア

肝臓疾患による病状の程度についての判定は、おおむね３か月以上の療養を必要とし、悪心、黄疸、腹水、肝萎縮、肝性脳症、出血傾向等の臨床症状、肝機能検査成績、一般
状態、治療及び病状の経過等により行うものとし、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される状態にあるものについては、令別表第１第８号に該当するものとする。
イ

令別表第１第８号に該当すると思われる病状は次の(ｱ)に定める検査成績を示すものをいう。

(ｱ) 次表に掲げる肝機能異常度指表の検査成績のうち高度異常を３つ以上示すもの又は
高度異常を２つ及び中等度の異常を２つ以上示すもの

肝機能異常度指表
検査項目／臨床所見

基準値

中等度の異常高度異常

血清総ﾋﾞﾘﾙﾋﾞﾝ

0.3～1.2

2.0 以上 3.0 以下

3.0 超

4.2～5.1

3.0 以上 3.5 以下

3.0 未満13～35

5 以上 10 未満

5 未満

70 超～130

40 以上 70 以下

40 未満（mg/dℓ）血清ｱﾙﾌﾞﾐﾝ（g/dℓ）（BCG 法）
血小板数（万/μℓ）
ﾌﾟﾛﾄﾛﾋﾞﾝ時間（PT）

-9-

（％）

ウ

腹水

－

腹水あり

難治性腹水あり脳症（表１）－

Ⅰ度

Ⅱ度

肝機能検査成績は、その性質上変動しやすいものと思われるので、肝臓疾患による病状の程度の判定に当たっては、診断書作成日前３か月における１か月以上の間隔をおいた２回の検査成績に基づいて行うものとする。

表１昏睡度分類
昏睡度
Ⅰ

精神症状

参考事項

睡眠－覚醒リズムの逆転

あとでふり返ってみて判定

多幸気分ときに抑うつ状態

できる

だらしなく、気にとめない状態
Ⅱ

指南力（時、場所）障害、物をとり違え興奮状態がないる（confusion）

尿便失禁がない

異常行動

羽ばたき振戦あり

ときに傾眠状態（普通のよびかけで開眼し会話ができる）
無礼な言動があったりするが、他人の指示に従う態度をみせる
Ⅲ

しばしば興奮状態またはせん妄状態を伴羽ばたき振戦あり

い、反抗的態度をみせる（患者の協力がえられる場

嗜眠状態（ほとんど眠っている）

合）

外的刺激で開眼しうるが、他人の指示に指南力は高度に障害従わない、または従えない（簡単な命令には応じえる）Ⅳ

昏睡（完全な意識の消失）刺激に対して、払いのける

痛み刺激に反応する

動作、顔をしかめるなどが
みられる

Ⅴ

深昏睡
痛み刺激にも全く反応しない

⑸

血液疾患
ア

血液疾患による病状の程度についての判定は、おおむね３か月以上の療養を必要とする者につき、一般状態特に治療及び病状の経過に重点をおき、立ちくらみ、動悸、息切れ等の臨床症状、血液学的検査成績等により行うものとし、自己の身辺の日常生活活動
が極度に制限される状態にあるものについては、令別表第１第８号に該当するものとす- 10 -

る。
イ

令別表第１第８号に該当すると思われる病状には、次のようなものがある。
貧血、感染、発熱、各種臓器組織での出血性病変等の病状が継続するものであって、かつ、次表に掲げる血液異常度指表３系列のうち２系列以上の検査成績が高度異常を示すもの。
血液異常度指表
区
分

末
梢
血
液
像

系列
赤血球系
白血球系
血小板系

ウ

検査項目

単位

高度異常

ヘモグロビン濃度
網赤血球
白血球数
好中球数
血小板数

g/dL
/μL
/μL
/μL
/μL

７未満
２０，０００未満
１，０００未満
５００未満
２０，０００未満

血液検査成績は、その性質上変動しやすいものと思われるので、血液疾患による病状の程度の判定に当たっては、最も適切に病状をあらわしていると思われる検査成績に基づいて行うものとする。

５

その他の疾患⑴

前各項に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状がある場合においては、その状態が令別表第１第１号から第７号までと同程度以上と認められるものであって、日常生活において常時の介護を必要とする程度のものであるときは、
令別表第１第８号に該当するものとする。

⑵⑴の機能の障害又は病状の程度の判定については、１から４に準じて行うものとする。

６ 精神の障害⑴ 精神の障害は、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害、気分（感情）障害、症状性を含む器質性精神障害、てんかん、知的障害、発達障害に区分し、その傷病及び状態像が令別表第１第９号に該当すると思われる症状等には、次のようなものがある。
ア

統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想、幻覚等の異常体験が著明なもの
イ

統合失調症型障害及び妄想性障害によるものにあっては、残遺状態又は病状が前記アに準ずるものウ

気分（感情）障害によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり頻繁にくりかえしたりするもの

エ

症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む。）によるものにあっては、高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なもの- 11 -なお、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用による精神及び行動の障害についてもこの項に含める（注１）

高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象となる。その障害の主な症状としては、
失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがある。
なお、障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養及び症状の経過を十分考慮すること。
オ

てんかんによるものにあっては、十分な治療にかかわらず、てんかん性発作を極めてひんぱんに繰り返すもの
なお、てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象としないカ

知的障害によるものにあっては、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難なもの（注１）

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。

（注２）

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のう
え、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

キ

発達障害によるものにあっては、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動が見られるもの（注１）

発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

（注２）

発達障害については、たとえ知能指数が高くても、社会行動やコミュニケー
ション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して行う。

（注３）

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のう
え、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

ク

アからキまでの認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
⑵

精神の障害の程度については、日常生活において常時の介護又は援助を必要とする程度
以上のものとする。

⑶

知的障害の程度については、知的機能の発達程度のほか、適応行動上の障害を十分勘案のうえ、別表に掲げる知的機能の程度により判定するものとし、年齢階層別の障害の程度が最重度とされるものについては令別表第１第９号に該当するものとする。
なお、この場合における知的障害の程度は、標準化された知能検査による知能指数がお- 12 -

おむね２０以下に相当する。
７

令別表第１第１０号による障害
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合の障害の程度の認定は次によるものとする。
⑴

病状と機能障害が重複する場合又は病状が重複する場合若しくは機能障害が重複する場
合の障害の程度の判定に当たっては、一般状態、医学的な原因及び経過等を総合的に勘案することとし、その状態が日常生活において常時の介護を必要とする程度のものであるときは、令別表第１第１０号に該当するものとする。

⑵

知的障害と他の病状又は機能障害が重複する場合における知的障害の程度については、別表に掲げる年齢階層別の障害の程度が重度とされたものとする。
なお、この場合における知的障害の程度は標準化された知能検査による知能指数がおおむね３５以下に相当する。

⑶

前記⑴及び⑵における機能障害の程度については、次に掲げる程度のものとする。
ア

両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの又は一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁

以下のもの
イ

両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの

ウ

両上肢の機能障害により、次に掲げる動作の２分の１以上について介助が必要なもの
㋐

食事

㋑

洗面

㋒

便所の処理

㋓

衣服の着脱

エ

両下肢の機能障害により、次に掲げる動作の２分の１以上について介助が必要なもの
㋐

階段の昇降

㋑

室内の歩行

オ

体幹の機能障害により、次に掲げる動作の２分の１以上について介助が必要なもの
㋐

座位の保持

㋑

起立保持

㋒

立ち上り

第三 特別障害者手当の個別基準
１

令第１条第２項第１号に該当する障害令第１条第２項第１号に該当する障害の程度とは、令別表第２各号に掲げる障害が重複するものとし、令別表第２各号に該当する障害の程度とは次によるものとする。
⑴ 視覚障害ア

視力障害
両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの、又は一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁- 13 -

以下のもの(ｱ)

視力は、万国式試視力表又はそれと同一の原理に基づく試視力表により測定する。

(ｲ)

視標面照度は 500～1,000 ルクス、視力検査室の明るさは 50 ルクス以上で視標面照度を上回らないこととし、試視力表から５ｍの距離で視標を判読することによって行う。
(ｳ)

屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定するが、この場合最良視力が得られる矯正レンズによって得られた視力を測定する。眼内レンズ挿入眼は裸眼と同様に扱い、屈折異常がある場合は適正に矯正した視力を測定する。
(ｴ)

両眼の視力を別々に測定し、良い方の眼の視力と他方の眼の視力とで障害の程度を

認定する。
(ｵ)

屈折異常のあるものであっても次のいずれかに該当するものは、裸眼視力により認定する。
㋐

矯正が不能のもの㋑

矯正により不等像視を生じ、両眼視が困難となることが医学的に認められるもの㋒

最良視力が得られる矯正レンズの装用が困難であると医学的に認められるもの(ｶ) 視力が 0.01 に満たないもののうち、明暗弁のもの又は手動弁のものは視力 0 として計算し、指数弁のものは 0.01 として計算する。
(ｷ) 「両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.03
以下のものをいう。
(ｸ)「一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.04 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものをいう。

イ

視野障害
①

ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下かつＩ／２視標による両眼中心視野角度が 28 度以下のもの②

自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野視

認点数が 20 点以下のもの(ｱ)

視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定する。認定は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計のどちらか一方の測定結果で行うこととし、両者の測定結果を混在させて認定することはできない。

(ｲ)

ゴールドマン型視野計を用いる場合は、それぞれ以下によって測定した「周辺視野角度の和」及び「両眼中心視野角度」に基づき、認定を行う。なお、傷病名と視野障害の整合性の確認が必要な場合は、Ⅴ／４の視標を含めた視野を確認した上で総合的に認定する。
㋐「周辺視野角度の和」とは、Ⅰ／４の視標による８方向（上・内上・内・内
下・下・外下・外・外上の８方向）の周辺視野角度の和とする。８方向の周辺- 14 -

視野角度はⅠ／４視標が視認できない部分を除いて算出するものとする。
Ⅰ／４の視標で、周辺にも視野が存在するが中心部の視野と連続しない部分
は、中心部の視野のみで算出する。
Ⅰ／４の視標で、中心 10 度以内に視野が存在しない場合は、周辺視野角度の和が 80 度以下として取り扱う。
㋑「両眼中心視野角度」とは、以下の手順に基づき算出したものをいう。
aⅠ／２の視標による８方向（上・内上・内・内下・下・外下・外・外上の８方向）の中心視野角度の和を左右眼それぞれ求める。８方向の中心視野角度はⅠ／２視標が視認できない部分を除いて算出するものとする。

ba で求めた左右眼の中心視野角度の和に基づき、次式により、両眼中心視野角度を計算する（小数点以下は四捨五入し、整数で表す）。
両眼中心視野角度＝（３×中心視野角度の和が大きい方の眼の中心視野角度の和 ＋ 中心視野角度の和が小さい方の眼の中心視野角度の和）／４c

なお、Ⅰ／２の視標で中心 10 度以内に視野が存在しない場合は、中心視野角度の和は０度として取り扱う。

(ｳ)

自動視野計を用いる場合は、それぞれ以下によって測定した「両眼開放視認点数」及び「両眼中心視野視認点数」に基づき、認定を行う。
㋐「両眼開放視認点数」とは、視標サイズⅢによる両眼開放エスターマンテス
ト（図１）で 120 点測定し、算出したものをいう。

㋑「両眼中心視野視認点数」とは、以下の手順に基づき算出したものをいう。
a

視標サイズⅢによる 10-2 プログラム（図２）で中心 10 度以内を２度間隔で 68 点測定し、左右眼それぞれについて感度が 26dB 以上の検査点数を数え、左右眼それぞれの中心視野視認点数を求める。なお、dB の計算は、背景輝度 31.5asb で、視標輝度 10,000asb を 0dB としたスケールで算出する。

ba で求めた左右眼の中心視野視認点数に基づき、次式により、両眼中心視野視認点数を計算する（小数点以下は四捨五入し、整数で表す）。
両眼中心視野視認点数＝（３×中心視野視認点数が多い方の眼の中心視野
視認点数 ＋ 中心視野視認点数が少ない方の眼の中心視野視認点数）／４- 15 -

（図１）

（図２）

(ｴ)

ゴールドマン型視野計では、中心 30 度内は適宜矯正レンズを使用し、30 度外
は矯正レンズを装用せずに測定する。

- 16 -

自動視野計では、10-2 プログラムは適宜矯正レンズを使用し、両眼開放エスターマンテストは矯正眼鏡を装用せずに実施する。
(ｵ)

自動視野計を用いて測定した場合において、認定上信頼性のある測定が困難な場合は、ゴールドマン型視野計で測定し、その測定結果により認定を行う。
(ｶ)⑵

ゴールドマン型視野計又は自動視野計の結果は、診断書に添付する。

聴覚障害
両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
ア

聴力レベルは、オージオメータ（ＪＩＳ規格又はこれに準ずるオージオメータ）によって測定するものとする。
ただし、聴覚の障害により、障害年金を受給しておらず、かつ、身体障害者手帳も取得していない者に対し、令第１条第２項に該当する診断を行う場合には、オージオメー
タによる検査に加えて、ＡＢＲ検査（聴性脳幹反応検査）等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査を実施する。また、その結果（実施した検査方法及び検査所見）を診断書に記載し、記録データのコピー等を提出（添付）するものとする。

イ

聴力レベルのデシベル値は、会話音域すなわち周波数５００、１０００、２０００ヘ
ルツの純音のデシベル値の平均値とする。平均値は周波数５００、１０００、２０００
ヘルツにおける純音の各々のデシベル値をａ、ｂ、ｃとした場合、次の算式により算出する。
ａ+２ｂ+ｃ４
なお、この場合、ａ、ｂ、ｃのうちいずれか１又は２が測定不能のとき（１００デシ
ベルの音も聴取できない場合）は、当該部分のデシベル値を１０５デシベルとし上記算式に計上し聴力レベルを算定する。

ウ

聴覚の障害により、障害年金を受給しておらず、かつ、身体障害者手帳も取得していない者に対し、令第１条第２項に該当する場合は、オージオメータによる検査結果のほか、ＡＢＲ検査（聴性脳幹反応検査）等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査結果を把握して、総合的に認定する。

⑶

両上肢の機能障害
両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢の全ての指を欠くもの若しくは両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
ア

両上肢の機能に著しい障害を有するものとは、おおむね両上肢のそれぞれについて肩、肘及び手の３大関節中いずれか２関節以上が用を廃する程度の障害を有するものをいう。
この場合において、関節が用を廃する程度の障害を有するとは、各々の関節が強直若し
くはそれに近い状態（可動域１０度以下）にある場合又は関節に目的運動を起こさせる- 17 -

筋力が著減（徒手筋力テスト２以下）している場合で日常生活動作に必要な運動を起こし得ない程度の障害をいう。
ただし、肩関節については、前方及び側方の可動域が３０度以下のものは、その用を廃する程度の障害に該当するものとする。
なお、この場合には上肢装具等の補装具を使用しない状態で、日常生活において次のいずれの動作も行うことができないものである。
㋐

かぶりシャツの着脱（１分以内に行う）㋑

ワイシャツのボタンをとめる（１分以内に行う）

イ

両上肢の全ての指を欠くものとは、それぞれの指を近位節（指）骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいう。

ウ

両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するものとは、指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の強直、瘢痕による指の埋没又は拘縮等により指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいう。
なお、この場合には日常生活において次のいずれの動作も行うことができないものである。
タオルをしぼる（水を切れる程度）㋑

とじひもを結ぶ（１０秒以内に行う）⑷㋐

両下肢の機能障害
両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
ア

両下肢の機能に著しい障害を有するものとは、おおむね両下肢のそれぞれについて股、膝及び足の３大関節中いずれか２関節以上が用を廃する程度の障害を有するものをいう。
この場合において、関節が用を廃する程度の障害を有するとは、各々の関節が強直若し
くはそれに近い状態（可動域１０度以下。なお、足関節の場合は５度以下。）にある場
合又は下肢に運動を起こさせる筋力が著減（徒手筋力テスト２以下）している場合で、起立歩行に必要な動作を起こし得ない程度の障害をいう。ただし、膝関節のみが１００
度屈位の強直である場合のように単に１関節が用を廃するにすぎない場合であっても、その下肢は歩行する場合に使用することができないため、その下肢の機能に著しい障害を有するものとする。
なお、この場合にはつえ、松葉づえ、下肢装具等の補助具を使用しない状態で、日常生活において次のいずれの動作も行うことができないものである。
㋐

片足で立つ

㋑

階段の昇降

イ

両下肢を足関節以上で欠くものとは、ショパール関節以上で欠くものをいう。

ウ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては、そう入置換した状態で認定を行うものとする。

- 18 -

⑸体幹の機能障害
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するものア

体幹の機能障害は、高度体幹麻痺等を後遺した脊髄性小児麻痺、脳性麻痺、脊髄損傷、強直性脊椎炎等によって生ずるが、これらの多くのものは障害が単に体幹のみならず四肢に及ぶものが多い。このような症例における体幹の機能障害とは四肢の機能障害を一応切り離して、体幹のみの障害の場合を想定して判定したものをいう。従ってこのような症例の場合は体幹と四肢の障害の程度を総合して判定するものであるが、この際体幹と下肢の重複障害として認定するときは慎重に行うこと。例えば脊髄損傷又は臀筋麻痺
で起立困難の症例を体幹と下肢の両者の機能障害として重複障害として認定することは適当ではない。
イ

座っていることができないとは、腰掛、正座、横座り、長座位及びあぐらのいずれもできないものをいい、立ち上がることができないとは、臥位又は座位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、つえ、その他の器物の介護又は補助によりはじめて立ち上ることができるものをいう。

⑹

内部障害
ア

心臓の機能障害(ｱ) 心臓の機能障害については、永続する機能障害（将来とも回復する可能性がないか
極めて少ないものをいう。以下同じ。）をいうものとする。
(ｲ) 心臓の機能障害の程度についての判定は、呼吸困難、心悸亢進、チアノーゼ、浮腫等の臨床症状、Ｘ線、心電図等の検査成績、一般状態、治療及び病状の経過等により行うものとし、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される状態にあるものについては、令別表第２第６号に該当するものとする。
(ｳ) 令別表第２第６号に該当すると思われる症状には、次のようなものがある。
次のうちいずれか２以上の所見があり、かつ、自己の身辺の日常生活活動でも心不全症状又は狭心症症状が起こるもの。
㋐

心胸比が６０％以上のもの㋑

心電図で陳旧性心筋梗塞所見があるもの㋒

心電図で脚ブロック所見があるもの㋓

心電図で完全房室ブロック所見があるもの㋔

心電図で第２度の房室ブロック所見があるもの㋕

心電図で心房細動又は粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が１分間１０以上のもの㋖

心電図でＳＴの低下が０．２mV 以上の所見があるもの㋗

心電図で第１誘導、第２誘導及び胸部誘導（ただしＶ1 を除く。）のいずれかの- 19 -

Ｔ波が逆転した所見があるもの㋘

心臓ペースメーカーを装着したもの㋙

人工弁を装着したもの(ｴ) 心臓ペースメーカー及び人工弁を装着したものについては装着した状態で認定を行うものとする。
イ

呼吸器（呼吸器系結核及び換気機能）の機能障害(ｱ) 呼吸器の機能障害については、永続する機能障害をいうものとする。
(ｲ) 呼吸器の機能障害の程度についての判定は、予測肺活量１秒率（以下「指数」という。）、動脈血ガス分析値及び臨床症状によるものとする。ここでいう指数とは、１秒量（最大努力下の最初の１秒間の呼気量）の予測肺活量（性別、年齢、身長の組合せで正常な状態ならば当然あると予測される肺活量の値）に対する百分率である。
(ｳ) 令別表第２第６号に該当すると思われる機能障害の状態とは次の㋑又は㋒の所見があり、㋐の症状を有するものとする。
㋐

呼吸困難が強いため歩行がほとんどできないもの㋑

指数の測定ができないもの又は指数が２０以下のもの㋒

動脈血ガス分析値が、動脈血Ｏ2 分圧で５５mmHg 以下のもの又は動脈血ＣＯ2
分圧で６０mmHg 以上のもの

ウ

じん臓の機能障害(ｱ) じん臓の機能障害については、永続するじん機能不全、尿生成異常をいうものとする。
(ｲ) 腎臓の機能障害の程度についての判定は、臨床症状、腎臓機能検査成績、尿所見、血球算定検査、血液生化学検査（血清尿素毒素、血清クレアチニン、血清電解質等）、
動脈血ガス分析、腎生検、一般状態、治療及び病状の経過等により行うものとし、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される状態にあるものについては、令別表第２第６号に該当するものとする。
(ｳ) 慢性透析療法を行う必要があるものにかかるじん機能検査は当該療法実施前の成績によるものとする。
(ｴ) 令別表第２第６号に該当すると思われる病状には次のようなものがある。
じん臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランスが１０ml／分未満、血清クレアチニンが８．
０mg／dl 以上又は血液尿素窒素が８０mg／dl 以上であってかつ、
自己の身辺の日常生活活動が著しく制限されるか又は次のいずれかの所見があるもの㋐

尿毒症性心包炎㋑

尿毒症性出血傾向㋒

尿毒症性中枢神経症状
じん機能検査成績は、その性質上変動しやすいものと思われるので、じん臓疾患による病状の程度の判定に当たっては、診断書作成日前３か月間において最も適切に症- 20 -

状をあらわしていると思われる検査成績に基づいて行うものとする。
エ

肝臓疾患(ｱ) 肝臓疾患による病状の程度についての判定は、おおむね３か月以上の療養を必要とし、悪心、黄疸、腹水、肝萎縮、肝性脳症、出血傾向等の臨床症状、肝機能検査成績、
一般状態、治療及び病状の経過等により行うものとし、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される状態にあるものについては、令別表第２第６号に該当するものとする。

(ｲ) 令別表第２第６号に該当すると思われる病状は次の㋐に定める検査成績を示すものをいう。
㋐

次表に掲げる肝機能異常度指表の検査成績のうち高度異常を３つ以上示すもの又は高度異常を２つ及び中等度の異常を２つ以上示すもの

肝機能異常度指表
検査項目／臨床所見

基準値

中等度の異常高度異常

血清総ﾋﾞﾘﾙﾋﾞﾝ

0.3～1.2

2.0 以上 3.0 以下

3.0 超

4.2～5.1

3.0 以上 3.5 以下

3.0 未満13～35

5 以上 10 未満

5 未満

70 超～130

40 以上 70 以下

40 未満

腹水

－

腹水あり

難治性腹水あり脳症（表１）－

Ⅰ度

Ⅱ度（mg/dℓ）血清ｱﾙﾌﾞﾐﾝ（g/dℓ）（BCG 法）
血小板数（万/μℓ）
ﾌﾟﾛﾄﾛﾋﾞﾝ時間（PT）（％）(ｳ) 肝機能検査成績は、その性質上変動しやすいものと思われるので、肝臓疾患による病状の程度の判定に当たっては、診断書作成日前３か月間における１か月以上の間隔をおいた２回の検査成績に基づいて行うものとする。
オ血液疾患(ｱ) 血液疾患による病状の程度についての判定は、おおむね３か月以上の療養を必要とする者につき、一般状態特に治療及び病状の経過に重点をおき、立ちくらみ、動悸、息切れ等の臨床症状、血液学的検査成績等により行うものとし、自己の身辺の日常生
活活動が極度に制限される状態にあるものについては、令別表第２第６号に該当するものとする。
(ｲ) 令別表第２第６号に該当すると思われる病状には、次のようなものがある。
貧血、感染、発熱、各種臓器組織での出血性病変等の病状が継続するものであって、かつ、次表に掲げる血液異常度指表の３系列のうち１系列以上の検査成績が高度異常- 21 -

を示すもの。
血液異常度指表
区
分

末
梢
血
液
像

系列
赤血球系
白血球系
血小板系

検査項目

単位

高度異常

ヘモグロビン濃度
網赤血球
白血球数
好中球数
血小板数

g/dL
/μL
/μL
/μL
/μL

７未満
２０，０００未満
１，０００未満
５００未満
２０，０００未満(ｳ) 血液検査成績は、その性質上変動しやすいものと思われるので、血液疾患による病状の程度の判定に当たっては、最も適切に病状をあらわしていると思われる検査成績に基づいて行うものとする。

⑺

その他の疾患ア

前各項に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状がある場合においては、その状態が令別表第２第１号から第５号までと同程度以上と認められるものであって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものであるときは令別表第２第６号に該当するものとする。
イ

アの機能の障害又は症状の程度の判定については、(1)から(4)に準じて行うものとする。
ウ

なお、病状には慢性に経過する極めて重とくな疾患で、短期間に軽快することを期待できない疾患を総じて含むもので特定疾患治療研究事業の対象疾患にとどまらず、対象となるものである。認定に際しては前各項に掲げる疾患のように、特定の症状を以って評価することが困難な場合が多く個別に表出された症状の総括によって評価しなければならないために、Ｘ線・検尿・血液検査・心電図等の所見を必要とする場合も多い。臨床所見はあくまで「常時安静、就床を要する程度」のものであり、それを裏付ける所見が必要となることから慎重に取扱うこと。
なお、「常時安静、就床を要する程度」とは、結核の治療指針（昭和３８年６月７日
保発第１２号厚生省保険局長通知）に掲げる安静度表の２度以上に該当すると認められるものである。

⑻

精神の障害
ア

精神の障害は、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害、気分（感情）障害、症状性を含む器質性精神障害、てんかん、知的障害、発達障害に区分し、その傷病及び状態像が令別表第２第７号に該当すると思われる症状等には、次のようなものがある。
(ｱ) 統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度- 22 -

の人格変化、思考障害、その他妄想、幻覚等の異常体験が著明なもの(ｲ) 統合失調症型障害及び妄想性障害によるものにあっては、残遺状態又は病状が前記(ｱ)に準ずるもの(ｳ) 気分（感情）障害によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするもの(ｴ) 症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む。）によるものにあっては、
高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なもの
なお、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用による精神及び行動の障害についてもこの項に含める（注１）

高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活全般に制約があるものが認定の対象となる。その障害の主な症状としては、失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがある。
なお、障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養及び症状の経過を十分に考慮すること。

(ｵ) てんかんによるものにあっては、てんかん性発作のＡ又はＢが月に１回以上あり、かつ、常時の介護が必要なもの
なお、てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制れる場合にあっては、原則として認定の対象としない（注）発作のタイプは以下の通り
Ａ：意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
Ｂ：意識障害の有無を問わず、転倒する発作(ｶ) 知的障害によるものにあっては、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難なもの（注１）

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生
活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する（注２）

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の
うえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

(ｷ) 発達障害によるものにあっては、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動が見られるもの（注１）

発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

（注２）

発達障害については、たとえ知能指数が高くても、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない- 23 -

ために日常生活に著しい制限を受けることに着目して行う。
（注３）

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の
うえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める(ｸ) (ｱ)から(ｷ)までの認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
イ

精神の障害の程度については、日常生活において常時の介護又は援助を必要とする程

度以上のものとする。
ウ

知的障害の程度については、知的機能の発達程度のほか、適応行動上の障害を十分勘案のうえ、別表に掲げる知的機能の程度により判定するものとし、年齢階層別の障害が最重度とされるものについては令別表第２第７号に該当するものとする。
なお、この場合における知的障害の程度は、標準化された知能検査による知能指数がおおむね２０以下に相当する。
エアの症状を有するもので、次の日常生活能力判定表の各動作及び行動に該当する点を加算したものが１０点以上の場合にイに該当するものとする。

日常生活能力判定表
動作及び行動の種類

０

点

１

点

２

点

１

食事

ひとりでできる

介助があればできるできない

２

用便（月経）の始末

ひとりでできる

介助があればできる

できない

３

衣服の着脱

ひとりでできる

介助があればできる

できない

４

簡単な買物

ひとりでできる

介助があればできるできない

５

家族との会話通じる

少しは通じる通じない

６

家族以外の者との会話

通じる

少しは通じる

通じない７

刃物・火の危険わかる

少しはわかるわからない８

戸外での危険から身を守ることができる不十分ながら守ることが守ることができできるない

守る（交通事故）２

令第１条第２項第２号に該当する障害令第１条第２項第２号に該当する障害の程度とは、次のいずれかに該当するものとする。
⑴

令別表第２第１号から第７号までのいずれか１つの障害を有し、かつ、次表に規定する
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害を重複して有するもの- 24 -

１

両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの又は１眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの

２

両耳の聴覚レベルが９０デシベル以上のもの

３

平衡機能に極めて著しい障害を有するもの

４

そしゃく機能を失ったもの

５

音声又は言語機能を失ったもの

６

両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの又は両上肢のおや指及びひとさし指を欠
くもの７

１上肢の機能に著しい障害を有するもの又は１上肢の全ての指を欠くもの若しくは１上肢の全ての指の機能を全廃したもの

８

１下肢の機能を全廃したもの又は１下肢を大腿の２分の１以上で欠くもの

９

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

10

前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

11

精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

前記の各号に該当する障害は、次によるものとする。
ア

第１号について(ｱ)

視力の測定については、１の (1)のアによること。

㋐ 「両眼の視力がそれぞれ 0.07 以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.07
以下のものをいう。
㋑「１眼の視力が 0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.08 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものをいう。

(ｲ)

次のいずれかに該当する場合には、第 10 号その他疾患に該当するものとする。なお、視野の測定については、１の(1)のイによること。
㋐

ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が 56 度以下のもの㋑

自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野
視認点数が 40 点以下のもの

イ

第２号について
聴力レベルの測定については、１の⑵のア（ただし書を除く。）、イ及びウによること。

ウ

第３号について(ｱ) 平衡機能の障害には、その原因が内耳性のもののみならず、脳性のものも含まれるものとする。

- 25 -

(ｲ) 平衡機能の極めて著しい障害とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立不能又は開眼で直線を歩行中に１０メートル以内に転倒あるいは著しくよろめき、手すりによる歩行のみが可能なものとする。
エ第４号について(ｱ) そしゃく機能障害は、下顎骨の欠損、顎関節の強直又はそしゃくに関係のある筋、神経の障害等により起こるものとする。
(ｲ) そしゃく機能を欠くものとは、歯を用いて食物をかみくだくことが不能であること
によって流動食以外は摂取できないもの、食餌が口からこぼれ出るため常に手、器物等でそれを防がなければならないもの、又はそしゃく機能障害若しくは嚥下困難のた
め、１日の大半を食事についやさなければならない程度のものとする。

オ

第５号について(ｱ) 音声又は言語機能の障害とは、発音に関わる機能又は音声言語の理解と表出に関わる機能の障害をいい、構音障害又は音声障害、失語症及び聴覚障害による障害が含まれる。
㋐

構音障害又は音声障害
歯、顎、口腔（舌、口唇、口蓋等）、咽頭、喉頭、気管等の発声器官の形態異常や運動機能障害により、発音に関わる機能に障害が生じた状態のものをいう。
㋑

失語症
大脳の言語野の後天性脳損傷（脳血管障害、脳腫瘍、頭部外傷や脳炎など）により、一旦獲得された言語機能に障害が生じた状態のものをいう。
㋒

聴覚障害による障害
先天的な聴覚障害により音声言語の表出ができないものや、中途の聴覚障害によって発音に障害が生じた状態のものをいう。

(ｲ) 「音声又は言語機能を失ったもの」とは、発音に関わる機能を喪失するか、話すことや聞いて理解することのどちらか又は両方がほとんどできないため、日常会話が誰とも成立しないものをいう。
(ｳ)

構音障害、音声障害又は聴覚障害による障害については、発音不能な語音を評価の参考とする。発音不能な語音は、次の４種について確認するほか、語音発語明瞭度検査等が行われた場合はその結果を確認する。
㋐

口唇音（ま行音、ぱ行音、ば行音等）㋑

歯音、歯茎音（さ行、た行、ら行等）㋒

歯茎硬口蓋音（しゃ、ちゃ、じゃ等）㋓

軟口蓋音（か行音、が行音等）(ｴ)

失語症については、失語症の障害の程度を評価の参考とする。失語症の障害の程度

は、音声言語の表出及び理解の程度について確認するほか、標準失語症検査等が行われた場合はその結果を確認する。

- 26 -

(ｵ)失語症が、音声言語の障害の程度と比較して、文字言語（読み書き）の障害の程度が重い場合には、その症状も勘案し、総合的に認定する。
(ｶ)

喉頭全摘出手術を施した結果、発音に関わる機能を喪失したものについては、「音声又は言語機能を失ったもの」に該当するものと認定する。
(ｷ)

歯のみの障害による場合は、補綴等の治療を行った結果により判定する。

(ｸ)

音声又は言語機能の障害（特に構音障害）とそしゃく・嚥下機能の障害とは併存することが多いが、この場合には、第４号及び第５号の障害を重複して有することがある、また、音声又は言語機能の障害（特に失語症）と肢体の障害又は精神の障害とは併存することが多いが、この場合についても、第５号と第６号から第９号まで、又は第１１号の障害のうちいくつかを重複して有することがある。
カ第６号について(ｱ) 両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したものとは、両上肢のおや指及びひとさし指の各々の関節の可動域が１０度以下のものとする。
(ｲ) 両上肢のおや指及びひとさし指を欠くものとは、少なくとも必ず両上肢のおや指を欠き、それに加えて両上肢のひとさし指を欠くものである。この場合の指を欠くものとは、それぞれの指を近位節（指）骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいう。

キ

第７号について(ｱ) １上肢の機能に著しい障害を有するものとは、おおむね肩、肘及び手の３大関節中
いずれか２関節以上が用を廃する程度の障害を有するものとする。この場合において、関節が用を廃する程度の障害を有するとは各々の関節が強直若しくはそれに近い状態（可動域１０度以下）にある場合又は関節に目的運動を起こさせる筋力が著減（徒手筋力テスト２以下）している場合で日常生活動作に必要な運動を起こし得ない程度のものとする。
なお、肩関節については、前方及び側方の可動域が３０度以下のものはその用を廃する程度の障害に該当するものとする。
(ｲ) １上肢の全ての指を欠くものとは、それぞれの指を近位節（指）骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいう。
(ｳ) １上肢の全ての指の機能を全廃したものとは、１上肢の全ての指の各々の関節の可動域が１０度以下のものとする。

ク

第８号について(ｱ) １下肢の機能を全廃したものとは、１下肢の股、膝及び足の３大関節のいずれの関節とも用を廃する程度の障害を有するものとする。この場合において、関節が用を廃する程度の障害を有するとは、各々の関節が強直若しくはそれに近い状態（可動域１０度以下。なお、足関節の場合は５度以下。）にある場合又は下肢に運動を起こさせる筋力が著減（徒手筋力テスト２以下）している場合で起立歩行に必要な動作を起こし得ない程度のものとする。

- 27 -

(ｲ) 大腿の切断の部位及び長さは実用長をもって計測するものとする。
ケ

第９号について体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するものとは、室内においては、つえ、松葉づえその他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれ
らの補助用具の助けをかりる必要がある程度又は片脚による起立保持が全く不可能な程度のものとする。
コ

第１０号について(ｱ) 内部障害㋐

心臓の機能障害については、１の(6)のアの(ｳ)の㋐から㋙のいずれかの所見があり、かつ、家庭内での極めて温和な活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状が起こるものとする。

㋑

呼吸器（呼吸系結核及び換気機能）の機能障害については、次のいずれかの所見があり、かつ、ゆっくりでも少し歩くと息切れがするものとする。
ａ指数（予測肺活量１秒率）が３０以下のもの

ｂ

動脈血ガス分析値が動脈血 O2 分圧で７５ｍｍHg 以下のもの又は動脈血 CO2 分
圧４６mmHg 以上のもの㋒

じん臓の機能障害については、じん臓機能検査において、内因性クレアチニンク

リアランスが２０ml／分未満、血清クレアチニンが５mg／dl 以上又は血液尿素窒素が４０mg／dl 以上であって、次のいずれか２以上の所見があり、かつ、家庭内での極めて温和な活動には支障がないが、それ以上の活動は著しく制限されるものとする。
ａ

腎不全に基づく末梢神経症ｂ

腎不全に基づく消化器症状ｃ

水分電解質異常ｄ

腎不全に基づく精神異常ｅ

Ｘ線上における骨異栄養症

ｆ

腎性貧血

ｇ

代謝性アチドージスｈ

重篤な高血圧症ｉ

腎疾患に直接関連するその他の症状㋓
ａ

肝臓疾患については、次のａに定める検査成績を示すものとする。
次表に掲げる肝機能異常度指表の検査成績のうち中等度又は高度の異常を３つ以上示すもの- 28 -

肝機能異常度指表
検査項目／臨床所見

基準値

中等度の異常高度異常

血清総ﾋﾞﾘﾙﾋﾞﾝ

0.3～1.2

2.0 以上 3.0 以下

3.0 超

4.2～5.1

3.0 以上 3.5 以下

3.0 未満13～35

5 以上 10 未満

5 未満

70 超～130

40 以上 70 以下

40 未満

腹水

－

腹水あり

難治性腹水あり脳症（表１）－

Ⅰ度

Ⅱ度（mg/dℓ）血清ｱﾙﾌﾞﾐﾝ（g/dℓ）（BCG 法）
血小板数（万/μℓ）
ﾌﾟﾛﾄﾛﾋﾞﾝ時間（PT）（％）

表１昏睡度分類
昏睡度
Ⅰ

精神症状

参考事項

睡眠－覚醒リズムの逆転

あとでふり返ってみて判定

多幸気分ときに抑うつ状態

できる

だらしなく、気にとめない状態
Ⅱ

指南力（時、場所）障害、物をとり違え興奮状態がないる（confusion）

尿便失禁がない

異常行動

羽ばたき振戦あり

ときに傾眠状態（普通のよびかけで開眼し会話ができる）
無礼な言動があったりするが、他人の指示に従う態度をみせる
Ⅲ

しばしば興奮状態またはせん妄状態を伴羽ばたき振戦あり

い、反抗的態度をみせる。

（患者の協力がえられる場

嗜眠状態（ほとんど眠っている）

合）

外的刺激で開眼しうるが、他人の指示に指南力は高度に障害従わない、または従えない（簡単な命令には応じえる）Ⅳ

昏睡（完全な意識の消失）刺激に対して、払いのける

痛み刺激に反応する

動作、顔をしかめるなどが
みられる

Ⅴ

深昏睡
痛み刺激にも全く反応しない- 29 -

㋔

血液疾患
血液疾患については、貧血、感染、発熱、各種臓器組織での出血性病変等の病状が継続するものであって、かつ、次表に掲げる血液検査異常度指表の３系列のうち１系列以上の検査成績が、異常を示すものとする。

血液異常度指表
区
分

末
梢
血
液
像

系列
赤血球系
白血球系
血小板系

検査項目

単位

異常

ヘモグロビン濃度
網赤血球
白血球数
好中球数
血小板数

g/dL
/μL
/μL
/μL
/μL

９未満
６０，０００未満
２，０００未満
１，０００未満
５０，０００未満(ｲ) その他の疾患
その他の疾患については、前各項に掲げるもののほか身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状がある場合において、その症状が(1)の表に掲げる障害と同程度以上であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
この場合の障害程度の判定においては一般状態が次に該当するものとする。
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助を必要とし、日中の５０パーセント以上は就床している。
サ

第１１号について
精神の障害については１の⑻のアの症状を有するもの又はこれに準ずる程度の症状を有するものであって、１の⑻のエの日常生活能力判定表の各動作及び行動に該当する点を加算したものが８点以上のものとする。
なお、知的障害の程度については、標準化された知能検査による知能指数がおおむね
３５以下に相当する場合に該当するものとする。

⑵

令別表第２第３号から第５号までのいずれか１つの障害を有し、かつ、次の日常生活動
作評価表の日常生活動作能力の各動作の該当する点を加算したものが１０点以上のもの。
この評価は、つえ、松葉づえ、下肢装具等の補助具等を使用しない状態で行うものである。

日常生活動作評価表
動１

タオルを絞る（水をきれる程度）

２

とじひもを結ぶ

作- 30 -

評 価

３

かぶりシャツを着て脱ぐ

４

ワイシャツのボタンをとめる

５

座わる（正座・横すわり・あぐら・脚なげだしの姿勢を持続する）

６

立ち上る

７

片足で立つ

８

階段の昇降

前記の各動作の評価は次によること評 価ひとりでできる場合

０点ひとりでできてもうまくできない場合

１点ひとりでは全くできない場合

２点

注(1)

２の場合については，次によること
５秒以内にできる

０点

１０秒

１点

〃

１０秒ではできない
(2)

３

２点

３及び４の場合については，次によること
３０秒以内にできる

０点

１分

〃

１点

１分ではできない

２点

令第１条第２項第３号に該当する障害令第１条第２項第３号に該当する障害の程度とは、令別表１のうち次のいずれかに該当す
るものとする。
⑴

第二障害児福祉手当の個別基準の４又は５に該当する障害を有するものであって第三の１の７のウの「安静度表」の１度に該当する状態を有するもの。

⑵

第二障害児福祉手当の個別基準の６に該当する障害を有するものであって第三の１の８のエの「日常生活能力判定表」の各動作及び行動に該当する点を加算したものが１４点となるもの。

第四 福祉手当の障害程度認定基準
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年５月１日法律第３４号）附則第９７条により支給される福祉手当の障害程度認定基準については、「第二障害児福祉手当の個別基準」を
準用する。
別添 略
別表 （第二の６の⑶及び第三の１の⑻のウ）
知的機能の程度- 31 -

段階

重

年齢
１

度

ことばがごく少なく意志の表示は身ぶりなどで示す。

２

ある程度の感情表現はできる（笑っ

最

度

１

言語不能

２

最小限の感情表示（快、不快等）

３

歩行が不能またはそれにちかたり、怒ったり等）。

５歳以下

重

い。

３

運動機能の発達の遅れが著しい。

４

身のまわりの始末はほとんどでき

４

食事、衣服の着脱などはまった
くできない。

ない。
５

集団あそびはできない。

１

言語による意志表示はある程度可能。

６歳～１７歳２

読み書きの学習は困難である。

３

数の理解に乏しい。

４

身近なものの認知や区別はできる。

５

身辺処理は部分的に可能。

６

身近な人と遊ぶことはできるが長１

言語は数語のみ２

数はほとんど理解できない。

３

食事、衣服の着脱などひとりではほとんどできない。

続きしない。
１

日常会話はある程度できる。

１

会話は困難

２

ひらがなはどうにか読み書きでき

２

文字の読み書きはできない。

３

数の理解はほとんどできない。

４

身辺処理はほとんど不可能。

５

作業能力はほとんどない。

１８歳以上

る。
３

（注）１

数量処理は困難「５歳以下」の欄は、おおむね４～５歳児の知的機能の程度を示したものであり、それ以下の年齢についてはこれと年齢相応の発達の程度を参考にして判定すること。

２

失禁、興奮、多寡動等の特別な介助を必要とする行動の障害等が認められる場合は、当該行動の障害等を勘案のうえ総合的に知的障害の程度を判定すること。

- 32 -