責任投資の基本方針
責 任 投 資 推 進 部
制定 2014 年 7 月 30 日
改正 2023 年 4 月 1 日
1. 責任投資の目的
第一生命グループは、お客さまの「一生涯のパートナー」として、将来にわたって、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being（幸せ）に貢献し続けられる存在でありたいと願っています。このような第一生命グループとしての想いをもとに、グループ中核会社である第一生命保険株式会社（以下、「当社」といいます）における責任投資は、中長期・安定的な運用収益を確保しつつ、すべての人々の幸せの前提となる持続可能な社会の実現に向けて、地域や社会の重要課題の解決に資することを目的とします。
2. 責任投資に関する人財・体制（1） 当社において責任投資に従事する役員・社員は、高い専門性と職業倫理を備え、「責任投資の目的」の実現に向けてインテグリティ（誠実・真摯・高潔）を持って業務に取り組むとともに、日々の業務を通じて専門性等を一層高めるよう努めます。
（2） 当社の経営陣は、責任投資に関する専門性の高い人財の育成・配置に努めるとともに、豊富な経験・知見を有する社外有識者を責任投資委員会※へ招聘するなど、責任投資の推進に必要な体制構築を行います。
※責任投資に関する重要な方針等を審議・報告
3. 責任投資に関する情報開示・普及促進（1） 責任投資に関する取組方針や当該方針に基づく取組状況を年度毎の「責任投資活動報告」および当社ホームページにて開示します。
（2） 上記の情報開示に加え、生命保険協会や他の団体・企業が主催する会議・勉強会等への参加を通じ、責任投資に関する活動内容や意見発信を積極的に行うことで、責任投資の普及促進に努めます。
4. 責任投資の基本的なスタンス（1） 責任投資原則（PRI）や「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）※に基づき、ESG 投融資とスチュワードシップ活動

1

を両輪とした責任投資を実践するとともに、国内外へのイニシアティブや協働エンゲージメントへの参画等を通じて、その効果を最大化するよう努めます。
※日本版スチュワードシップ・コードの各原則に基づく取組方針は「５」を参照（2） 当社が解決を目指す重要課題に関する情報の収集・分析にあたっては、他の投資家、政府、地域・社会のステークホルダー等とのコミュニケーションを積極的に行い、多様な意見や評価を責任投資活動に反映させることで、取組みの実効性向上を図ります。
（3） すべての資産の運用方針・運用プロセスにおいて、資産毎・地域毎の特性に応じサステナビリティ※を考慮するとともに、その手法等について継続的な改善に努めます。
※環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を含む中長期的な持続可能性（4） 生命保険事業の使命・特性や本方針の目的に照らし、投融資にあたっては、将来にわたる持続可能な社会の実現に向けて、ポジティブなインパクトの創出を目指して取組みます。また、投融資対象となる企業・政府等の事業活動やプロジェクトが、環境・社会・人権に与える影響に十分配慮して取組むこととし、法律や公序良俗に反する事業、非人道的兵器製造事業、気候変動・地域の環境や社会・人権に対し著しい負の影響やリスクがある事業等への投融資は行いません。具体的な対象分野については「責任投資活動報告」などを通じて開示します。
（5） 全ての資産において、以下のような観点から資産毎・地域毎の特性や投資家としての影響力の程度を考慮した上で、エンゲージメントを基軸としたスチュワードシップ活動を志向し、投融資先の価値向上や持続的成長を促すことで、スチュワードシップ責任を適切に遂行するよう努めます。
① 投融資先やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリティの観点も踏まえて価値向上を促すため、投融資先の経営戦略・財務戦略・株主還元方針等に加え、気候変動を含む、ガバナンス及び環境・社会課題等に関する十分な調査を踏まえ、継続的なエンゲージメントを実施します。
② 十分なエンゲージメント効果を発揮するためにも、投融資先に対しては、財務情報だけでなく、ESG の観点も含む非財務情報についても開示の充実を求めます。
③ エンゲージメントの結果については、投融資判断の基となる社内評価に適切に反映させるとともに、対象資産の特性を踏まえつつ、議決権行使判断や投融資方針等への反映を検討・実施します。

2

5. 日本版スチュワードシップ・コードへの取組
当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨に深く賛同し、受け入れることを表明します。当コードの原則１から７について、以下のような方針で取り組みます。

原則１ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
◼

◼

◼

当社は、「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に深く賛同し、「責任投資の基本方針」（本方針）に基づき、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たします。
外部の運用機関に運用委託する際には、運用機関に対してスチュワードシップ活動の実施を要請するとともに、求める原則・事項を明確に示した上で、その実施状況のモニタリングを実施します。
当社は、本方針に基づき、全資産の運用方針・運用プロセスにサステナビリティに関する課題の組み込みを図ることで、中長期的なポートフォリオのレジリエンスを強化します（※）。

※具体的な取組については「責任投資活動報告」で開示します。
https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ri-report2.html

原則２ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
◼

当社は利益相反管理方針を定め、利益相反を防止するための体制を整備しています。投融資先へのエンゲージメントや議決権行使等、スチュワードシップ活動を行うにあたっては、利益相反が発生しうる局面を特定した上で、親会社の株主や保険契約者等の利益が不当に損なわれることがないよう方針を定めます。

【スチュワードシップ活動における利益相反管理の方針】
・ スチュワードシップ活動の専門組織である責任投資推進部が、投融資先の企業価値の維持・向上やガバナンス向上の観点から、エンゲージメント活動や議決権行使における賛否判断を行います。
・ 責任投資委員会は、本取組方針や議決権行使基準などの重要な規程の改廃の審議、個別判断を要する重要な議決権行使に関する審議及び、議決3

権行使結果について利益相反の観点からモニタリングを行います。な
お、責任投資委員会は、原則として委員の過半数を社外の有識者とするほか、利益相反管理を統括する役員であるコンプライアンス統括部担当執行役員を委員として含むこととします。
・ 過半数を社外監査役で構成する監査役会は、責任投資委員会の審議等について、必要に応じて、プロセスの適切性などについて監査を行います。
（利益相反が発生しうる主な局面）
・ 当社及び当社グループ会社との保険契約や投融資等の取引がある投融資先へ議決権行使する場合。
・ 当社及び当社グループ会社が保険契約への加入や投融資等の取引の提案活動を行っている投融資先へ議決権行使する場合。
参考：第一生命の利益相反管理方針
http://www.dai-ichi-life.co.jp/coi.html

原則３ 機関投資家は、投資先の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
◼

◼

投融資先の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、アナリストによる調査活動やエンゲージメントを通じて投融資先の状況を的確に把握するよう努めます。
調査活動やエンゲージメントにあたっては、当該企業の経営戦略・財務戦略・株主還元方針等に加え、ガバナンス及び環境・社会課題等、非財務面についても十分な調査を実施し、中長期的な利益成長性や信用力の評価を行います。

4原則４ 機関投資家は、投資先との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
◼

◼

◼
◼

中長期的な視点から投融資先の企業価値向上を促すため、経営戦略・財務戦略・株主還元方針等に加え、ガバナンス及び環境・社会課題等について、投融資先とエンゲージメントを継続的に実施し、認識を共有のうえ、問題の改善に努めます。
エンゲージメントを踏まえた投融資先の課題の進捗状況を定期的にフォローし、追加的なエンゲージメントや情報提供の実施などを通じて、投融資先の課題解決を支援します。
エンゲージメントは基本的に単独で実施しますが、必要に応じて、他の機関投資家と協働することもあります。
なお、未公表の重要事実に基づくエンゲージメントは実施しません。万
一、未公表の重要事実を受領した場合には、社内規程に基づく適切な管理を行います。

原則５ 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
◼
◼
◼

◼

責任投資委員会における審議を踏まえて制定した議決権行使基準に基づき、責任投資推進部が議決権の賛否判断を行います。
議決権行使基準については、投融資先の中長期的な企業価値の維持・向上の観点から定期的な見直しを実施し、その内容を公表します。
国内上場株式の議決権行使結果については集計表形式に加え、個別の投融資先及び議案毎の賛否結果を公表します。その際、反対議案については、抵触した議決権行使基準の該当条項を明示するとともに、利益相反の観点や議決権行使基準等に照らして、特に説明を要すると判断した議案については、賛否を問わずその理由を明示します。
エンゲージメント対象先の株主総会において議決権行使で反対した場合（反対見込みも含む）には、その理由を対象企業へフィードバックするよう努めます。

参考：国内上場株式について貸株取引を行う際には、議決権確保に留意し、原則として議決権に係る権利確定日をまたぐ取引は実施しません。例外的に取引を行う場合も一定の貸し出し限度額を定めて実施します。

5

原則６ 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
◼

エンゲージメントや議決権行使などスチュワードシップ責任を果たすための活動状況について、ホームページにおいて定期的に公表します。

原則７ 機関投資家は、投資先の持続的成長に資するよう、投資先やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリテ
ィの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
◼

◼

投融資先やその事業環境等に関する深い理解に基づいたスチュワードシップ活動を行うため、経営陣が必要な組織構築や専門性の高い人財の育成に対する取組みを推進します。
スチュワードシップ責任を高いレベルで果たすため、スチュワードシップ活動の継続的な改善に向けて、定期的に自己評価を実施し、その結果を投融資先とのエンゲージメントを含むスチュワードシップ活動の結果と合わせて公表します。

6