介護サービス情報の公表制度について

１ 制度の趣旨
平成１８年４月から、介護サービスを行っている事業者に介護サービス情報の公表が義務付けられています。
この制度は、介護保険の基本理念である「利用者本位」、「高齢者の自立支援」、「利用者による選択（自己決定）」を現実のサービス利用において保障するため、利用者が介護サービス事業者を選択するに当たっての判断に資する介護サービス情報を、円滑かつ容易に取得できる環境整備を図ることを目的としています。
２ 制度の概要
介護サービス事業者は、年に１回、県に介護サービス情報を報告する必要があります｡報告された情報が記入漏れや記入誤り等がなければ、報告した内容が公表されます。
また、報告された情報の調査については、平成２４年度以降は任意となっており、介護サービス事業者が希望した場合に、県が事業所を訪問して実施します。
（公表される内容）(1) 基本情報
事業所の所在地、定員、従業員数、利用料金等、事業所の概要となる情報(2) 運営情報
各マニュアルの有無、サービス記録の有無等、事業所の運営上の情報

介護サービス事業者《基本情報》《運営情報》

例）事業所の職員体制、設備・面積、利用料金、サービス提供時間 等

例）サービスに関するマニュアルの有無、身体拘束を廃止する取組みの有無 等
報 告確認※調査を希望した場合県の職員が調査を実施

福岡県

公表

利用者（高齢者）
・利用者家族・ケアマネジャー等
介護サービス情報に基づく比較検討により、サービス事業者を選択

３ 対象事業(1) 対象となるサービス
ア 訪問介護（介護予防を含む）、イ 訪問入浴介護（介護予防を含む）、ウ 訪問看護（介護予防を含む）、エ 訪
問リハビリテーション（介護予防を含む）、オ 通所介護（介護予防を含む）、カ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）、キ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）(養護老人ホームに係るものを除く。)、ク 福祉用具貸与（介護予防を含む）、ケ 特定福祉用具販売（介護予防を含む）、コ 短期入所生活介護（介護予防を含む）、
サ 短期入所療養介護（介護予防を含む）（介護保険法施行規則（平成１１年厚令第３６号。
）第１４条第４号及び第２２条の１４第４号に掲げる診療所に係るものを除く。
）、シ 居宅介護支援、ス 介護福祉施設サービス、セ 介護保健施設サービス、ソ 介護療養施設サービス（介護療養型医療施設の入院患者の定員が８人以下である病院又1

は診療所に係るものを除く。
）、タ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）、チ 地域密着型特定施設入居者生活介護(養護老人ホームに係るものを除く。)、ツ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、テ 指定療養通所介護、ト 夜間対応型訪問介護、ナ 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)、ニ 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)、ヌ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、ノ 複合型サービス(2) 対象とならないサービス① 介護保険法（以下「法」という。
）第７１条第１項本文の規定に基づき、法第４１条第１項本文の指定があったものとみなすもの、法第７２条第１項本文の規定に基づき、法第４１条第１項の本文の指定があったものとみなすもの、又は法第１１５条の１１において準用する法第７１条第１項本文及び法第７２条第１項の規定に基づき、法第５３条第１項本文の指定があったとみなすもの(以下「みなし指定」という。)については、みなし指定となって１年を経過していない場合は対象外となります。
・ 病院・診療所における（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）通所リハビリテーション
・ 介護老人保健施設における（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）通所リハビリテーション
・ 指定介護療養型医療施設における（介護予防）短期入所療養介護
また、（介護予防）短期入所療養介護の事業所のうち、平成 21 年度から新たに提供可能となった有床診療所の一般病床については、対象外となります。
② 既存の事業者で、前年度に受領した介護報酬の額（利用者負担額を含む。）が、居宅サービス及び介護予防サービスのいずれの事業でも１００万円を超えない事業者は調査対象外です。

４ 情報公表事務の流れ(1) 計画の策定
県は、毎年、「介護サービス情報の報告に関する計画」、「調査事務に関する計画」及び「情報公表事務に関する計画」を「介護サービス情報の公表制度に係る報告・調査・情報公表計画」（以下「計画」という。）として一体的に定め、公表します。
(2) 通知計画に基づき、対象事業者に報告方法等に関する通知文書を送付します。
(3) 情報の報告
介護サービス事業者は、自らの責任において介護サービス情報(基本情報及び運営情報)を、インターネットを通じて県に報告します。（調査を希望しない場合は、記入漏れ及び記入誤り等がなければ「(6)情報の公表」となります。）(4) 調査を希望する場合の申込み
調査を希望する事業所については、調査希望の申込みを行います。
また、調査の実施に当たっては、福岡県保健福祉関係手数料条例に基づき、調査手数料を徴収しますので、領収証紙納付書に福岡県領収証紙を貼り付け、納付します。
(5) 調査の実施
調査希望の申込み及び手数料の納付を確認した後に、調査する日程を決定し、県が調査を実施します。
(6) 情報の公表
介護サービス情報をインターネット等により公表します。
調査を希望する事業所については、調査結果に基づき、介護サービス情報をインターネット等により公表します。
※ 報告に関する方法、手順及び提出締切等の詳細については、「(2)通知」の際にお知らせします。
５ 公表の時期
新しく指定を受けた事業所（新規事業所）は事業開始時、前年度から継続している事業所は１年に１回（県が定めた時）です。
なお、新規事業者は、基本情報のみの公表となり、運営情報は公表免除になりますが、事業開始後に任意で公表することは可能です。
６ 手数料
平成２４年度の公表計画分以降は、調査を希望しない場合、徴収されません。
平成２３年度まで
平成２４年度以降
公表手数料
９，０００円
徴収しない
調査手数料
２２，０００円
１９，０００円（※納付先：県）2

調査を希望する事業者は、介護サービス事業所ごと（一体的に行うサービス事業所を含む）に、福岡県保健福祉関係手数料条例で定めている次の手数料を支払う必要があります。(法人ごとではないので注意)（注）一体的に行うサービス（それぞれ同じ類型内のサービスを一体的に提供している場合には、調査手数料は 1 サービス分となります。
）①②③④⑤⑥⑦

訪問介護＋介護予防訪問介護＋夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護＋介護予防訪問入浴介護訪問看護＋介護予防訪問看護＋指定療養通所介護
訪問リハビリテーション＋介護予防訪問リハビリテーション
通所介護＋介護予防通所介護＋認知症対応型通所介護＋介護予防認知症対応型通所介護＋指定療養通所介護
通所リハビリテーション＋介護予防通所リハビリテーション＋指定療養通所介護
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）⑧ 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)⑨ 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋介護予防特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型)⑩ 福祉用具貸与＋特定福祉用具販売＋介護予防福祉用具貸与＋特定介護予防福祉用具販売⑪ 小規模多機能型居宅介護＋介護予防小規模多機能型居宅介護⑫ 認知症対応型共同生活介護＋介護予防認知症対応型共同生活介護⑬ 居宅介護支援⑭ 介護老人福祉施設＋短期入所生活介護＋介護予防短期入所生活介護＋地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護⑮ 介護老人保健施設＋短期入所療養介護（介護老人保健施設)＋介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）⑯ 介護療養型医療施設＋短期入所療養介護（介護療養型医療施設等)＋介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑰ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑱ 複合型サービス

７ 行政処分
介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づくものであり、① 報告を行わない。
② 虚偽の報告を行う。
③ 調査を妨げる。などの事例に該当する事業所に対しては、県が改善命令を出し、なお従わない場合は、指定若しくは許可の取り消し、又は指定許可の全部又は一部の効力を停止することがあります。

８ 問合せ先について公表制度に関する問合せ先は以下のとおりになります。
＜問合せ先＞
福岡県保健医療介護部介護保険課
指定係 TEL ０９２－６４３－３３２２
FAX ０９２－６４２－１５０４3