平成３１年度中小企業関係施策に関する要望

平成３０年７月

名古屋商工会議所

目 次：網掛け部分は重点要望事項

Ⅰ．中小企業・小規模事業者支援体制の強化
１．中小企業・小規模事業者対策予算の拡充 …………………………………………
１）国の支援による「経営指導員定数の拡充」と「都道府県の経営改善普及事業予算の増額」 …………………………………
２）小規模事業者持続化補助金の継続・拡充 ………………………………………
３）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の継続・拡充 …………
４）伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金の拡充 ……………………………
５）消費税率引き上げへの円滑な対応 ………………………………………………
２．中小企業の官公需受注機会の十分な確保と取引適正化 …………………………
３．中堅企業に対する支援強化 …………………………………………………………
４．商店街の活性化・まちづくり支援の強化 …………………………………………

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Ⅱ．地域経済の活力維持を図る円滑な事業承継の推進と、創業・再生支援の充実
１．事業者が「円滑な事業承継」に取り組むための支援策の力強い推進 …………
１）愛知県事業引継ぎ支援センターに対する支援拡充 ……………………………
２）事業承継補助金の継続・拡充、補助事業期間の見直し ………………………
３）「事業承継ネットワーク」など事業承継支援を行う体制の強化 ………………
２．創業支援の充実 ………………………………………………………………………
１）創業支援の安定的・継続的な実施 ………………………………………………
２）地域創業的起業補助金の拡充 ……………………………………………………
３）税、社会保険など創業時の負担軽減 ……………………………………………
３．愛知県中小企業再生支援協議会・愛知県経営改善支援センターによる支援拡充

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Ⅲ．ＩＴ化推進による生産性向上、人材確保・育成支援
１．中小企業・小規模事業者へのＩＴ導入支援の推進 ………………………………
１）ＩＴ化を通じた生産性向上に向けた取り組み支援 ……………………………
２）ＩＴ導入に係る補助金の利用促進と運用緩和 …………………………………
３）経営指導員のＩＴ化支援スキル向上に対する支援の強化 ……………………
２．人材不足に対応する経営力強化への支援 …………………………………………
１）中小企業に考慮した「働き方改革」の推進 ……………………………………
２）人手不足解消に向けた取り組み強化 ……………………………………………

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Ⅳ．金融・税制等事業環境の整備
１．小規模事業者経営改善資金(マル経)融資の充実 …………………………………
２．信用保証制度の周知徹底 ……………………………………………………………
３．中小企業税制の充実・拡充 …………………………………………………………
１）法人実効税率のアジア諸国並みへの引き下げと中小法人の軽減税率の拡充…
２）法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用反対、中小法人の …
欠損金の繰越控除の継続

６６６６６平成３０年７月

平成３１年度中小企業関係施策に関する要望
名古屋商工会議所

わが国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を受け、生産が堅調に推移していることから、企業業績とそれに伴う雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかに回復していると言える。しかしながら、アメリカの保護主義的な通商政策などの不透明感もあることから、海外展開や輸出への依存度が高い製造業への影響が、今後懸念されるところである。
こうした中で、地域の経済と雇用を支える中小企業や小規模事業者は、原材料価格の上昇や深刻な人手不足、後継者難による廃業の危機などの諸課題に直面しており、大変厳しい状況に置かれている。
名古屋商工会議所では、国のご支援のもと、円滑な事業承継支援やＩＴ化推進による生産性向上支援など中小企業・小規模事業者の活性化に、県・市、金融機関などと緊密に連携して取り組んでいる。
かかる観点から、政府はじめ関係機関においては、中小企業や小規模事業者および、商工会議所が経済の好循環を推進する役割の重要性を鑑みられ、下記諸点の要望について、特段のご高配を賜りたい。
：網掛け部分は重点要望事項

Ⅰ．中小企業・小規模事業者支援体制の強化
１．中小企業・小規模事業者対策予算の拡充

地域の経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者の付加価値向上や生産性向上が、地域経済の好循環の鍵となり、日本経済の成長につながる。
小規模企業振興基本計画（平成 26 年 10 月）には、「国、都道府県、市区町村は、支援機関の機能を十分に引き出せるよう、それぞれ配慮する」と規定されていることか
ら、地域の中小企業・小規模事業者支援の中核を担う商工会議所の経営支援体制の強化と中小企業・小規模事業者のニーズや実態に即した支援制度の拡充に、国・都道府県・市区町村が一層協調して取り組まれるようお願いしたい。

１）国の支援による「経営指導員定数の拡充」及び「都道府県の経営改善普及事業予算の増額」

愛知県下 22 商工会議所では、約 200 名の経営指導員による年間 38,000 件に及ぶ巡回や窓口での相談指導をスタートに、創業から経営改善・経営発達、事業承継・再生へと続く企業のライフサイクルと、各段階での個別の支援ニーズに応じて、経営計画策定や販路開拓等、きめ細やかな「伴走型支援」に取り組んでいる。
また、事業承継、ＩＴ化による生産性向上、消費税率引き上げ・軽減税率導入等、新たな経営課題への対応が求められ、支援の実働を担う経営指導員の役割や業務の「量」は増し、支援の「質」も高度化している。
こうした中、支援の財源となる都道府県からの経営改善普及事業予算は、中長期的1に減少傾向が見られ、経営指導員数も減少し、慢性的なマンパワー不足となっている。
ついては、経営指導員等補助対象職員定数の増員に向けて、都道府県の経営改善普及事業費の財源である地方交付税（商工行政費）を拡充されるとともに、小規模事業者支援における国・都道府県・市町と商工会議所との連携体制の強化により、都道府県が経営改善普及事業予算を増額できるよう、力強いご支援をお願いしたい。

２）小規模事業者持続化補助金の継続・拡充

小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が事業計画に基づいた経営に取り組むきっかけとして定着していることから、制度の継続と一層の予算の拡充をお願いしたい。
また、早めの募集開始告知や申請手続きの簡素化などを図られるとともに、不採択の場合は、その理由を事業者並びに支援機関に通知し、申請への再チャレンジ促進や支援能力の検証に役立てられるようお願いしたい。

３）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の継続・拡充

中小企業・小規模事業者の設備投資やサービス開発・試作を支援する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、新事業創出や生産性向上に資するもので、そのニーズは極めて高いので、制度の継続と予算の拡充をお願いしたい。
本制度についても、小規模事業者持続化補助金同様、不採択理由の通知を図られたい。
また、工作機械等の補助対象設備では、大幅な需要増で生産が間に合っておらず、期間内の事業実施が困難となる場合が想定されるので、実施期間の延長等、柔軟な対応をお願いしたい。

４）伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金の拡充「経営発達支援計画」の認定に基づいて商工会議所が利用できる同補助金は、事業計画に基づいた経営や新たな需要の開拓等を支援する諸事業に有効に活用され、小規模事業者の持続的発展に寄与していることから、予算の拡充を図られたい。

５）消費税率引き上げへの円滑な対応

平成 31 年 10 月に予定されている消費税率の 10％引き上げについては、新たな事務負担となる軽減税率制度や、免税事業者が不利になりかねないインボイス制度の導入
ついて、予め中小・小規模事業者への丁寧な説明と周知徹底を図られたい。
また、複数税率対応レジ導入や受発注システム改修の経費の一部を補助する軽減税率対策補助金についても、利用促進のため制度の周知徹底を図られたい。
さらに、需要変動の平準化対策の検討に際しては、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるよう十分な対策とともに、両立が可能な環境整備を図られたい。

２．中小企業の官公需受注機会の十分な確保と取引適正化

国や地方公共団体等の官公需による受注機会は、中小企業にとって仕事量の確保に繋がる重要な施策である。引き続き、官公需法に基づいた中小企業向け契約目標の達成にご尽力いただくとともに、下請等の取引条件改善を図るための「取引適正化」と「付加価値向上」の促進に向けた環境整備を図られたい。

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３．中堅企業に対する支援強化

平成 28 年 7 月、中小企業等経営強化法が施行され、資本金 10 億円以下または従業員2,000 人以下の企業が中堅企業として位置付けられ、機械装置の固定資産税軽減や金融支援等の支援対象となっている。
老舗企業が多い中堅企業は、それぞれの地域を代表するリーダー・牽引役として、雇用をはじめ地域経済の活性化に大きく貢献している。こうした中堅企業の経営基盤をさらに強化するため、研究開発や設備投資、人材確保などへの取り組みを後押しすべく、以下の措置を講じられたい。
①税法上の中小法人の資本金基準の拡大（「資本金３億円以下」まで拡大）②金融や補助金などの中小企業施策について、必要とされる中堅企業への拡充

４．商店街の活性化・まちづくり支援の強化

地域の賑わいづくりの主要な担い手である商店街の活性化を図るため、空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策、さらには地域住民の安心・安全対策などに取り組む商店街に対し、補助事業の拡充をはじめ、ハード・ソフト両面にわたる支援の継続に努められたい。

Ⅱ．地域経済の活力維持を図る円滑な事業承継の推進と、創業・再生支援の充実
１．事業者が「円滑な事業承継」に取り組むための支援策の力強い推進

本年度より抜本拡充された事業承継税制は、事業承継に対して二の足を踏んでいた事業者の背中を力強く後押しするものである。
本所では、事業承継の機運が高まったこの機を逃さず、改正税制の普及を始め、支援に取り組む所存であるので、以下の項目に対する、更なるご支援をお願いしたい。

１）愛知県事業引継ぎ支援センターに対する支援拡充

本所が国の委託を受けて運営する当センターは、公的なＭ＆Ａ相談窓口として信頼性が高く、平成 28 年度は全国 2 位の 27 件、専門家を 2 名から 3 名へ増員した平成 29
年度は全国 4 位の 31 件と、着実にＭ＆Ａ等による事業承継実績を挙げている。
今後、経営指導員が小規模事業者に事業承継への取り組みを促したり、事業承継ネットワークの活動が推進されることで、当センターの役割は、さらに重要性を増してくることから、引き続き当センターへの支援の拡充をお願いしたい。

２）事業承継補助金の継続・拡充、補助事業期間の見直し

事業承継を契機として経営革新や事業転換を行う中小企業・小規模事業者を、資金面で支援する「事業承継補助金」は、事業承継の促進に有効であるので、制度の継続と予算の拡充をお願いしたい。
また、事業承継の性質上、合意形成等関係者間の調整には時間が要するので、公募期間と事業期間を長くするなどの制度運用を図られたい。

３）「事業承継ネットワーク」をはじめとする事業承継支援体制の拡充

官民連携による「あいち事業承継ネットワーク」では、事業承継支援を効果的に実施していくために、地域を挙げて取り組んでいるが、同ネットワーク事業への安定的な予算措置を講じられたい。
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また、日頃から事業者と向き合い経営者と信頼関係を築く必要がある経営指導員の資質向上は何よりも重要であるので、事業承継に必要な知識、能力の向上に資する研修の実施等、支援の拡充を図られたい。

２．創業支援の充実
１）創業支援の安定的・継続的な実施
創業の促進は、雇用の創出と新たな産業を生み出すなど、地域経済の活性化に大きく貢献するものである。日本再興戦略の目指す開業率 10％台の実現には、支援策の安定的・継続的な実施が望まれるが、国の創業関係予算は削減が続いている。
ついては、産業競争力強化法に基づき、特定創業支援事業を進める認定市区町村への支援と、市区町村とともに創業支援に取り組む商工会議所等が利用できる創業支援者事業費補助金の拡充を図られたい。

２）地域創造的起業補助金の拡充

特定創業支援事業を受ける創業者が利用できる地域創造的起業補助金は、公募期間が短く予算も限られていることから、公募期間の延長、公募回数の増加もしくは随時募集等、創業者が利用しやすい制度とされるよう改善されたい。

３）税、社会保険など創業時の負担軽減

創業間もない企業は財務体質が脆弱であることから、事業が軌道に乗り経営が安定するまでの一定期間、金融・税制面をはじめ継続的な支援が受けられるようサポート体制の充実が必要である。
具体的には、創業後５年間の法人税および社会保険料の減免、さらには創業後５年間に生じた欠損金の無期限の繰越控除などについて検討されたい。

３．愛知県中小企業再生支援協議会・愛知県経営改善支援センターによる支援拡充

本所が国の委託を受けて運営する愛知県中小企業再生支援協議会では、景気の回復基調もあり、相談件数や再生計画策定件数が減少傾向にある。
一方で、金融機関相互・関係者間の調整が困難で計画策定までに時間と労力を要する案件が増えているほか、支援案件のフォローアップ先には再度の再生支援を必要とする案件も見受けられるなど、支援体制の強化が必要となっている。
ついては、再生支援計画の策定に当たる専門家への謝金等、事業費の一層の予算拡充を図られたい。
また、同じく本所が運営する愛知県経営改善支援センターについては、経営改善計画策定事業、昨年 5 月に開始された早期経営改善計画策定支援事業とも、多くの利用があるので、引き続き予算を確保されたい。
愛知県中小企業再生支援協議会 年度別外部専門家謝金予算額の推移

年 度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

予算額

20,857 千円

19,812 千円

27,738 千円

17,162 千円

18,524 千円

16,355 千円

指 数10094132828978※指数は平成 24 年度を 100 とした場合

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Ⅲ．ＩＴ化推進による生産性向上、人材確保・育成支援
１．中小企業・小規模事業者へのＩＴ導入支援の推進
１）ＩＴ化を通じた生産性向上に向けた取り組み支援
中小企業・小規模事業者では、人手不足・需要不足の中、生産性向上に向けた「業務プロセスの見直し」や「データに基づいた攻めの経営」等ＩＴ化への対応が喫緊の課題となっており、中小企業・小規模事業者では、安価・簡便に導入でき、高機能なクラウドアプリ等のＩＴツールを利用し、生産性向上を実現することが重要である。
本所では IoT を始め AI や Fintech 等の活用事例を紹介する展示会「名古屋商工会議所 IoT ワールド」（出展 22 社）を 5 月 14 日に開催し、中小企業・小規模事業者 568 名の来場者があったが、IT 導入効果を実感できるこのような催事は有効である。
ついては、商工会議所が中小企業・小規模事業者にＩＴツールを紹介する展示会や商談会を開催する際の費用補助等、予算措置を図られたい。

２）ＩＴ導入に係る補助金の利用促進と運用緩和

大幅に予算拡充されたＩＴ導入補助金では、優良事例紹介等を通じ、より一層の制度普及を通じて利用促進を図るとともに、補助上限額の引き上げ・補助下限額の引き下げや、補助率の引き上げ、ＩＴツール（ソフトウェア・サービス等）と一体化したハードの導入も対象とするなど、柔軟な制度運用を実現されたい。
また、軽減税率対策補助金についても、複数税率対応レジの導入に合わせてクラウド会計アプリ等のＩＴツールを組み合わせることが、生産性の向上に繋がるので、利用の促進を図られたい。

３）経営指導員のＩＴ化支援スキル向上に対する支援の強化

小規模事業者のＩＴ化推進には、個々の経営課題の解決に応じたＩＴツールの紹介やＩＴベンダー・ＩＴ専門家への橋渡し、さらには、データに基づく経営支援等を担うことができる経営指導員が必要である。
ついては、中小企業大学校による支援機関向け研修会において、実施回数とカリキュラムを充実されるなど、経営指導員のＩＴ化支援スキル向上への支援を強化されたい。

２．人材不足に対応する経営力強化への支援
１）中小企業に考慮した「働き方改革」の推進
国が推進する「働き方改革」については、中小企業にとっても、その生産性向上を図り、魅力ある職場環境を構築する上で有力な手段となりうるものと考えられる。
しかしながら、大企業が「働き方改革」を優先する余り、契約の突然の変更や短縮納期の発注など中小企業がしわ寄せを被らないよう十分な配慮をお願いしたい。
また、「労働時間規制」や「同一労働・同一賃金」に関しては、中小企業が対応を苦慮することも予想されることから、十分な周知期間や猶予措置の検討、ガイドラインの定義や内容の明確化に努められたい。

２）人手不足解消に向けた取り組み強化

中小企業の人手不足が深刻化しており、本所が実施した定期景況調査によれば、中小企業の４割強が人手不足を感じている。経営資源の限られた中小企業にとっては、新卒者にとどまらず、女性、高齢者、外国人など多様な人材の活用も肝要である。
中小企業の魅力発信に努められるとともに、省力化により人手不足解消に取り組む中小企業への支援など、万全の措置を講じられたい。
5Ⅳ．金融・税制等事業環境の整備
１．小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の充実

同制度の予算枠の拡充を図られ、小規模事業者の資金繰り対策に万全を期していただきたい。
特に、商業・サービス業では、従来から宿泊業と娯楽業のみが対象となっている従業員要件（常時使用する従業員が 20 名までが対象）について、ＩＴソフトウエア業や介護福祉業などへの範囲拡大を図られたい。

２．信用保証制度の周知徹底

中小企業・小規模事業者に対する事業資金の供給に欠かせない信用保証制度について、信用保証協会がその機能を十分果たせるよう必要な予算の確保をお願いしたい。
また、平成３０年４月の信用補完制度見直しに伴い、新たなセーフティネットとして危機関連保証が創設されたことや、小規模事業者への支援が拡充されたことから、対象事業者に対し、分かりやすく丁寧な制度の説明に努められるとともに、対象事業者の資金繰りが悪化しないよう万全な対応をお願いしたい。

３．中小企業税制の充実・拡充

中小企業は赤字法人であっても、雇用創出や納税を通じ、地域と財政に大きく貢献している。このため、企業活動を阻害し、中小企業の負担増となる税制改正は避けられたい。

１）法人実効税率のアジア諸国並みへの引き下げと中小法人の軽減税率の拡充
法人実効税率は段階的に引き下げられ、平成 30 年度には 29.74％となったものの、国際的には未だ高い水準にある。米国の大幅な連邦税率引き下げを契機として、諸外国での更なる法人税引き下げの動きも予想され、企業の国際競争力強化と中小企業の成長を後押しする観点から、法人実効税率についてはアジア諸国並みの 20％台前半へ着実に引き下げられたい。
特に、中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率は国際競争力に勝つ水準（現行：15％→10％以下）まで引き下げるべきである。併せて、適用所得金額 800 万円から 1,600 万円へ拡大を図られたい。

２）法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用反対、中小法人の欠損金の繰越控除の継続

法人実効税率引き下げの代替財源の議論にあがっていた「法人事業税における外形標準課税の中小企業への拡大」については、賃上げを抑制するなど経済の好循環を疎外するものであり、適用すべきでない。また、「欠損金の繰越控除」についても、中小企業の経営の安定に大きな役割を果たしており、継続されたい。
以 上6