連結注記表
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
14社
・連結子会社の名称 日本スキー場開発株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
株式会社岩岳リゾート
栂池ゴンドラリフト株式会社
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
日本自動車サービス株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
邦駐（上海）停車場管理有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が白馬観光開発株式会社の発行済株式総数の95.46％を取得したため、白馬観光開発株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。また、
日本スキー場開発株式会社が株式会社スパイシーの発行済株式総数の100％を取得したため、株式会社スパイシー
を連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ有価証券
その他有価証券･････ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱ棚卸資産
商品････････････････ 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品･･･ 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
Ⅲデリバティブ････････ 時価法を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ⅰ有形固定資産･････ 定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及（リース資産を除く） びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置
３～17年
車両運搬具
２～12年
工具器具備品
２～20年
Ⅱ無形固定資産･････ 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用（リース資産を除く） 可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
Ⅲリース資産････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(1) 一般債権貸倒実績率によっております。
(2) 貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金･････連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
④ その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
Ⅰ外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
Ⅱ消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅲヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法･･････････ 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････････････････ 金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象････････････････ 借入金、借入金利息
ハ)ヘッジ方針･････････････････ 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ)ヘッジ有効性評価の方法･･･ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

Ⅳのれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。

2.会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年８月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

3.連結貸借対照表に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,054,032千円

4.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
（2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
3,445,071株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年10月25日
平成24年
平成24年200普通株式668,338
定時株主総会
７月31日
10月26日（注）配当金の総額には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）に対する配当金2,234千円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成25年10月25日
平成25年
平成25年
普通株式
利益剰余金
835,423250
定時株主総会
７月31日
10月28日(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 24,000株

5.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、
外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成25年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
時価差額
連結貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
（1） 現金及び預金
3,899,480
3,899,480－（2） 売掛金
257,323
貸倒引当金（*1）△904
256,419
256,419－（3） 短期貸付金
1,250
1,250－（4） 投資有価証券（*2）
1,403,365
1,403,365－（5） 長期貸付金（*3）
34,865
貸倒引当金（*1）△5,13029,73431,9672,232（6） 敷金及び保証金
377,935
貸倒引当金（*1）△8,250369,685
350,576△19,109
資産計5,959,936
5,943,059△16,876（7） 買掛金
80,87980,879－（8） 短期借入金
30,91430,914－（9） 未払金
285,856
285,856－（10）未払法人税等
438,979
438,979－（11）未払消費税等
72,321
72,321－（12）預り金
206,007
206,007－（13）長期借入金（*3）
3,123,557
3,122,216△1,340（14）長期預り保証金
534,166
532,188△1,977
負債計
4,772,682
4,769,363△3,318
デリバティブ取引－－－（*1）売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3）一年以内回収長期貸付金、一年以内返済長期借入金は、それぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金、（2）売掛金並びに（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（6）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払金、（10）未払法人税等、（11）未払消費税等、並びに（12）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（13）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（14）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、投資事業組合（投資有価証券、連結貸借対照表計上額408,614千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額11,368千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
6.企業結合に関する注記
取得による企業結合（白馬観光開発株式会社）(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
白馬観光開発株式会社
事業の内容
白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド及び栂池高原スキー場の運営② 企業結合を行った主な理由
スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。
③ 企業結合日
平成24年11月１日④ 企業結合の法的形式ならびに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式の取得
結合後企業の名称
白馬観光開発株式会社⑤ 取得した議決権比率
95.46％(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年11月１日から平成25年７月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価

511,273千円
511,273千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,460千円② 発生原因白馬観光開発株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産735,497千円
固定資産525,474千円
資産合計
1,260,971千円
流動負債250,377千円
固定負債
382,778千円
負債合計
633,156千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高549,261千円
経常利益△156,477千円
当期純利益△4,634,451千円(注) 概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合（株式会社スパイシー）(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社スパイシー
事業の内容
貸しスキー業② 企業結合を行った主な理由
スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。
③ 企業結合日
平成25年４月30日④ 企業結合の法的形式ならびに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式の取得
結合後企業の名称
株式会社スパイシー⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年４月30日から平成25年７月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価

100,000千円
100,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
135,530千円② 発生原因株式会社スパイシーの企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間５年間に亘り均等償却します。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産81,374千円
固定資産
64,349千円
資産合計
145,724千円
流動負債71,569千円
固定負債
109,685千円
負債合計
181,255千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高234,154千円
経常利益△50,862千円
当期純利益△86,530千円(注) 概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

7.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

8.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

916円88銭413円43銭個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
Ⅰ子会社株式･･････ 移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱその他有価証券･･ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品･････････････ 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ････････ 時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産･･････ 定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）（リース資産を除く）
及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～29年
構築物
２～10年
機械装置
３～10年
車両運搬具
３～６年
工具器具備品
２～15年②無形固定資産･･････ 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産･････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金･････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)その他の計算書類の作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法･･････････ 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････････････････ 金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象････････････････ 借入金、借入金利息

ハ)ヘッジ方針･････････････････ 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ)ヘッジ有効性評価の方法･･･ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
2.会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年８月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
3.貸借対照表に関する注記(1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
273,376千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
日本スキー場開発㈱214,450
債務保証(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権530,822千円
396,821千円
長期金銭債権1,581千円
短期金銭債務
4.損益計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高① 売上高
42,570千円② 仕入高
13,330千円③ 販売費及び一般管理費
1,600千円④ 営業取引以外の取引高
7,381千円
5.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
103,379株

6.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税その他
合計
繰延税金資産（固定）匿名組合投資損失
投資有価証券評価損
その他
合計
繰延税金負債（固定）
投資有価証券評価差額金
その他
合計
繰延税金資産（固定）の純額

26,259千円
15,211
8,755
50,226

50,696千円
16,051
18,82685,573△18,523千円△ 7,817千円△26,340千円
59,232千円

7.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称

日本スキー場開発㈱ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ
ＣＯ.,ＬＴＤ.

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接100％

所有
直接49.0％

関連当事者との関係資金援助
債務保証
役員の兼任
４名

資金援助
役員の兼任
１名

取引の内容
資金の貸付
（注１）
貸付の返済
（注１）
利息の受取
（注１）
債務保証
（注２）
資金の貸付
（注１）
貸付の返済
（注１）
利息の受取
（注１）

子会社

子会社

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲ
ＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴ
Ｄ.

日本自動車
サービス㈱

所有
間接99.8％所有
直接100％

資金援助
役員の兼任
１名

資金援助
役員の兼任
２名

資金の貸付
（注１）

利息の受取
（注１）
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）
駐車場車室の賃貸（注３）
月極ユーザー
募集業務委託
（注３）

取引金額
(千円)
850,000
500,000

科目

期末残高
(千円)

関係会社
短期貸付金

350,000

1,553

―

―

214,450――

90,000

関係会社
長期貸付金200,029

40,000

一年以内回収
関係会社
長期貸付金

9,719

4,171

未収収益

3,780

関係会社
短期貸付金

96,594

189,727

一年以内回収関係会社
長期貸付金

68,878

関係会社
長期貸付金

51,791

644

未収収益

760

50,000

関係会社
長期貸付金

1,012

―

―

33,941――

13,330

未払金

897

145,000(注) １．資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．銀行借入に対し、保証を行っております。
３．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
9.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

966円68銭345円31銭