ごあいさつ
舞鶴市社会福祉協議会
会

長

坂

根

章

このたび、舞鶴市社会福祉協議会において第２次地域福祉活動計画（平成２８年度から平成３１年度までの４か年）を策定いたしました。
まずもって本計画策定にあたりまして熱心にご審議を賜りました策定委員会の委員の皆さまをはじめ、ヒアリング調査等にご協力を賜りました関係の皆さまに厚くお礼申し上げますとともに、深く感謝を申し上げます。
本計画の基本理念は「地域を知り地域で考え

地域みんながつながりともに活躍するまちを目指して」としており、これからの時代を「地域」にこだわって、「地域」というものを基本に考えたところであります。
現在、少子高齢化、人口減少が進み、単身世帯の増加など家族の単位が縮小し、支えあいの力が低下してきております。また、地域のつながりも希薄化し、地域コミュニティの力も低下してきており、生活課題はなお一層複雑多様化しております。
このような中にあって、一人ひとりがその人らしく安心して暮らせる地域を実現していくためには、私たち自身が地域の自治力、いわゆる地域のつながりを再び結び直していくことが必要となっております。
本計画におきましては、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を見据えつつ、地域自らが見守りや支援を行うための人づくりと、それが有効かつ効率的に展開される仕組みづくりに取り組むとともに、要支援者の孤立防止のための居場所づくりに重点を置いたところであります。
また、地域の皆さまが地域課題を把握・共有し、地域課題を自分たちのこととして捉え、その解決策を考え、行動する過程において、地域自治力の向上と地域コミュニティの再構築を図っていただけるように、私どもといたしましても、そのためのきっかけづくりと協力支援体制の充実に努めてまいりたいと存じております。
介護保険事業や児童発達支援施設の運営などの公的な福祉サービス分野につきまして
は、利用者のニーズにきめ細かに対応するとともに、地域の皆さまや団体、福祉の専門職など、それぞれの特性と役割を活かし、対等かつ有機的につながり、最大限の力を発揮することで、「人づくり」と「人つなぎ」を実現し、互いに人格と個性を尊重し合いながら、誰もが安心して暮らせる豊かな地域社会の構築に資してまいりたいと存じております。
今後とも、地域の皆さまをはじめ、自治会（区）長や民生児童委員、地域包括支援センター、生活支援センター等の関係者、関係団体の皆さまにおかれましては、第２次地
域福祉活動計画についてご理解いただきますとともに、本会の運営並びに事業の推進につきまして、引き続き格別のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

舞鶴市社会福祉協議会

第２次地域福祉活動計画

目次

Contents
ごあいさつ
第１章

第２次地域福祉活動計画の概要

１．地域福祉活動計画とは ………………………………………………………………………………………………………………………………………… 2

２．社会福祉協議会の役割 ………………………………………………………………………………………………………………………………………… 2
３．地域福祉活動計画策定の背景 …………………………………………………………………………………………………………………………… 2（１）現在の社会情勢 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………… 2
㆒ 人口構成について …………………………………………………………………………………………………………………………………………… 2
㆓ 高齢者介護について ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 6
叅 障がい児・者について …………………………………………………………………………………………………………………………………… 7
㆕ 子ども・子育てについて ……………………………………………………………………………………………………………………………… 8⓹ 災害の発生について …………………………………………………………………………………………………………………………………… 10（２）舞鶴市の現状と課題 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 10
４．現状把握の方法 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 13
５．計画の期間 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 14
６．舞鶴市地域福祉計画との関係 ………………………………………………………………………………………………………………………… 14

第２章

第２次地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

１．舞鶴市社会福祉協議会 第２次地域福祉活動計画体系図 ……………………………………………………………………… 16

２．基本理念 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 18～地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して～
３．基本目標 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 18（１）地域自治・地域コミュニティの再構築【つながる活動】……………………………………………………………… 18（２）地域福祉の質の向上【居場所づくり・仕組みづくり】…………………………………………………………………… 19（３）地域における福祉人材の育成【人づくり】………………………………………………………………………………………… 21（４）ボランティア・市民活動の活性化【ボランティアセンターの充実】………………………………………… 23（５）地域生活を支える活動の展開【直接支援】………………………………………………………………………………………… 25（６）総合的な組織基盤の整備【財源確保と連携】……………………………………………………………………………………… 26

第３章

第２次地域福祉活動計画の推進にあたって

１．関係機関・団体等との連携……………………………………………………………………………………………………………………………… 30

２．新たな課題への取り組み ………………………………………………………………………………………………………………………………… 30
舞鶴市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱………………………………………………………………………… 31
舞鶴市社会福祉協議会 第２次地域福祉活動計画策定委員会策定委員名簿 ………………………………………………… 32
ヒアリング結果まとめ …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 33
用語解説 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 36

第１章

第２次地域福祉活動計画の概要

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第1章

第 2 次地域福祉活動計画の概要

１．地域福祉活動計画とは
地域福祉活動とは、年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、誰もが住み慣れた地域で役割を持って生き生きと暮らし続けるため、地域の人々や様々な組織が対等にその役割を踏まえて力を合わせ（協働）、地域の人とひととのつながりを深め、互いに助け合う（共助）ことにより、地域づくりをすすめていく活動です。
この活動をすすめていく基盤には公的な福祉サービスの充実を図ることも必要ですが、地域が主体となって各関係団体や行政機関等と協力し合い、支援を必要とする人を地域で支え守っていくこと（インフォーマルな支援）が不可欠です。この仕組みや方法を具体的に示した、社会福祉協議会が策定する計画が地域福祉活動計画です。

２．社会福祉協議会の役割
社会福祉法第１０９条において「社会福祉協議会は各種事業を行うことで地域福祉を推進する※１

団体」と規定されています。つまり、地域福祉を単独で行う団体ではなく、住民を含めた地域の様々な方が参集して、地域福祉を推進していくために中心となる公共性、公益性をもった団体です。
言わば、社会福祉協議会は地域福祉の中核的なプラットフォームのような位置づけであり、幅※２広い関係団体との連携・協働できる仕組みづくりに加え、コミュニティワーク機能を充実させ、※３

地域福祉活動計画推進の中心となって活動していく役割を担っています。

３．地域福祉活動計画策定の背景（１）現在の社会情勢

㆒人口構成について
我が国の人口は減少傾向にあり、４５年後の２０６０年（平成７２年）には８，０００万人台となることが予測されています。
また、その人口構成をみると、生産年齢人口（１５歳〜６４歳）は減少を続け、４５年後には総人口の約５０％になると予測されている一方、高齢者人口（６５歳以上）の割合は増加を続け、４５年後には総人口の４０％となり、超高齢社会がさらに進行すると予測されています。
※4

急 速 な 人 口 減 少 と 少 子 高 齢 化 が 進 行 し て い く 中、社 会 の 価 値 観 の 変 化 等 も 相 ま っ て
地域コミュニティの希薄化や単身世帯などの少人数世帯の増加、地域の中での孤立化がすすみ、※5

さらに孤立死や自殺といった、これまでの制度では対応できない複雑な課題が新たに発生して※6います。
本文中 ※ 1 〜※ 40 は 36 ページからの用語解説をご参照ください。

2

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】▶図１ 日本の人口ピラミッドの変化

75歳
65歳

1990年（実績）2013年（実績）

2025年

2060年

総人口
1億2,361万人

総人口
1億2,730万人

総人口
1億2,066万人

総人口8,674万人

75歳〜
597（5％）

75歳〜
1,560（12％）

75歳〜
2,179（18％）

75歳〜
2,336（27％）

65〜74歳
892（7％）

65〜74歳1,630（13％）

65〜74歳1,479（12％）

65〜74歳1,128（13％）

20〜64歳7,590（61％）

20〜64歳7,296（57％）

20〜64歳6,559（54％）

20〜64歳4,105（47％）

〜19歳
1,849（15％）

〜19歳
1,104（13％）

団塊世代（1947〜49年生まれ）

団塊ジュニア世代（1971〜74年生まれ）

20歳
〜19歳
3,249（26％）
050

100 150〜19歳
2,244（18％）
200

250
万人

0

50

100 150

200

250
万人

0

50

100 150

200

250

0

万人

50

100 150

200

250
万人

出所： 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）

団塊の世代が７５歳となる２０２５年には、７５歳以上の人が全人口の１８％を占め、２０６０年には、総人口が８，
６７４万人まで減少し、６５歳以上の人が全人口の４０％を占めると予測されています。

▶図２ 日本の世帯累計別世帯数の推移

推計値

7,000
6,000

4,000
3,000

19.5％
705
181

2,000
1,000
0

1,429
388
656

19.8％
712
205
1,508

446
711

20.8％
728
240
1,519

521
789

23.1％
706
275
1,517

629
939

25.6％
690
311
1,503

762
1,124

27.6％
654
358
1,492

884

1,291

29.5％
621
411
1,465

964

1,446

32.7％

34.4％

37.4％

30
596

577

565

556

447

482

501

544

507

503

1,459

1,326

1,239

1,152

1,070

1,000

1,019

1,004

976

939

1,588

1,656

■夫婦のみ

■夫婦と子 ■ひとり親と子 ■その他

20

10
1,733

1,792

1,824

1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年

■単独

40

単身世帯比率︵％︶

一般世帯数
︵万世帯︶

5,000

31.2％

36.0％

0

単身世帯比率

資料：2010年までは総務省統計局「国勢調査報告」による実績値（ただし、2010年は抽出速報値）
2015年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2008年3月推計）」より

現在、単身世帯は総世帯数の約１／３を占めており、今後も増加すると見込まれています。

3

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第1章

第 2 次地域福祉活動計画の概要▶図３ 地域の人々との付き合いについて

15大都市 3.9

それ以外の市

14.8

7.8

45.1

19.3

11.3

町村

36.2

0

36.6

20.0

20

■とても親しく付き合っている

36.3

41.1

40

27.7

60

80

100（％）■やや親しく付き合っている■付き合いはあるがそれほど親しくない ■ほとんど、もしくは全く付き合っていない（注）全国の一般世帯を対象に、インターネット調査を実施（標本数2,000、平成17年12月調査）
資料：国土交通省

約７割の人が地域の人々との付き合いについて、親しくないと回答しています。

▶図４ 単身世帯における地域の人々との付き合いについて

単身世帯 3.2

その他世帯

5.8

8.5

0

21.7

69.3

20.7

20

■とても親しく付き合っている

40.4

40

30.4

60

80

100（％）■やや親しく付き合っている■付き合いはあるがそれほど親しくない ■ほとんど、もしくは全く付き合っていない（注）全国の一般世帯を対象に、インターネット調査を実施 （標本数2,000、平成17年12月調査）
資料：国土交通省

単身世帯ではさらに付き合いが希薄で、９割の方が地域の方々との付き合いについて親しくないと回答しています。

4

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】▶図５ 自殺者の推移
35,00034,427（H15）32,863（H10）32,845（H21）30,000

自殺者数︵人︶24,391（H9）25,00027,858（H24）

24,963（H15）23,013（H10）23,472（H21） 25,427（H26）

20,00019,273（H24）
17,386（H26）

16,416（H9）15,0009,850（H10）10,0009,373（H21）9,464（H15）8,585（H24）

7,975（H9）

5,000

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和 年

昭和

0

8,041（H26）

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

男性

年

年

年

年

年

総数

年

年

年

53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

女性

平成２６年の自殺者数は２５，４２７人となり、対前年比１，８５６人（約６．
８％）減となっています。
１４年連続で３万人を超える状況が続いていましたが、平成２４年以降、３年連続で３万人を下回っています。
また、男女別にみると、男性は５年連続、女性は３年連続で減少しており、男性の自殺者は女性の約２倍になっています。

▶図６ 60歳以上における困ったときに頼れる人がいない割合
（％）
30

20.0

20

10

8.5
2.4

0

全体

1.7

単身世帯

0.8

夫婦のみ世帯

男

その他世帯

性

2.7
合計

2.2

単身世帯

0.3

夫婦のみ世帯

女

その他世帯

2.2
合計

性

出所：内閣府「平成27年版高齢社会白書」

単身世帯に頼れる人がいない傾向が強く、男性の単身者にはその傾向が強くなっています。

5

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第1章

第 2 次地域福祉活動計画の概要

㆓高齢者介護について
国は、平成２７年４月施行された改正介護保険法において、「医療から在宅介護へ」「施設から在宅介護へ」との方針のもと、平成３７年を目途に重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく人生の最後まで暮らすことができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を掲げています。
あわせて国は、平成３７年に向けて、国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防・健康管※7

理に関する取り組みとして、高齢者の介護予防等の推進、現役世代からの健康づくり、医療資源の有効活用などをすすめています。
さらに介護予防・日常生活支援総合事業（いわゆる総合事業）において、特に「生活機能の低下により要支援・要介護状態になる恐れがあると認定された人」が住み慣れた地域で安心して生活するための取り組みが推進され、その受け皿として地域の福祉活動に期待が寄せられています。

▶図７ 地域包括ケアシステムの姿
病気になったら…

介護が必要になったら…

医療

介護
在宅系サービス

訪問介護・訪問看護・通所介護
小規模多機能型居宅介護● 短期入所生活介護● 24時間対応の訪問サービス● 複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等
介護予防サービス
●

通院・入院
●
●

急性期病院
亜急性期・回復期
リハビリ病院

通所・入所

住まい

日常の医療

かかりつけ医● 地域の連携病院
●

●
●

●

自宅
サービス付き高齢者向け住宅等

相談業務や
サービスの
コーディネートを行います。

施設・居住系サービス

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
認知症共同生活介護● 特定施設入所者
生活介護 等●●●

地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常
生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

いつまでも元気に暮らすために…

生活支援 ・ 介護予防●●

地域包括支援センター
ケアマネジャー

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

6

厚生労働省資料より抜粋

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】▶図８ 平均寿命と健康寿命の差

79.55

男性
70.42

9.13年

86.30

女性
73.62

12.68年
60

■平均寿命

65

70

■健康寿命（日常生活に制限のない期間）

75

80

85

（歳）
90

平均寿命と健康寿命の差

資料：平均寿命（平成22年）は、厚生労働省「平成22年完全生命表」。健康寿命（平成22年）は、厚生労働
科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」より作成

平均寿命と健康寿命の差の期間が、介護や医療の支援が必要とされる期間と言い換えることが出来ます。

叅障がい児・者について
平成２４年、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（いわゆる障害者総合支援法）」に改正され、障がい者の自立を支援し、社会参加することで身近な地域社会との共生をすすめていく方向性が示されました。
この中で、障がい者の定義へ難病等が追加され、平成２６年からは「障害者区分」にかわって、必要な支援の度合いを総合的に示す「障害者支援区分」を導入することなどが定められました。
さらに、平成２８年４月には「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、雇用分野での障がい者に対する差別の禁止及び障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を定めるとともに、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置が講じられます。

7

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第1章

第 2 次地域福祉活動計画の概要▶図９ 障がい者雇用数と障がい者実雇用率の推移
（千人）
350

1.85

1.8

300

1.75

250

1.7
200
1.65
150
1.6
100

1.55

50

0

1.5

2001年

2002年

■身体障がい者

2003年 2004年 2005年 2006年■知的障がい者■精神障がい者

2007年

2008年 2009年

2010年

2011年

実雇用率

2012年

2013年

2014年

1.45

厚生労働省データより

平成２５年４月から、国が義務づける法定雇用率は２．
０％とされています。

㆕子ども・子育てについて
平成２７年４月に施行された「子ども・子育て新支援制度」によると、子ども・子育て支援とは保護者の育児を肩代わりする意味ではなく、保護者が子育てについて責任を果たすことや子育ての権利を享受することができるよう、地域社会が保護者に寄り添い、環境を整え、子育てや子どもの成長に生きがいや喜びを感じることが出来るよう支援することとしており、地域社会全体での支援に大きな期待が寄せられています。
また、子どもの貧困が課題とされる中、子どもの生まれ育った環境によって将来が左右されないよう、平成２５年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、さらに平成
２６年には「子どもの貧困対策に関する大綱」が定められました。

8

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】▶図１０ 相対的貧困率と子どもの貧困率
（％）
17.0
16.0
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0

昭和60年

昭和63年

相対的貧困率

平成3年

平成5年

平成9年

平成12年

平成15年

平成18年

平成21年

平成24年

子どもの貧困率

相対的貧困率：全人口に占める平均的な所得の半分以下の所得で暮らす人の割合
子どもの貧困率：全子ども人口に占める上記の世帯に属する子どもの割合▶図１１ 児童相談所における児童虐待相談対応の内容（人）

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00023■身体的虐待 ■ネグレクト ■性的虐待

年度

平成

22

年度

平成

21

年度

平成

20

年度

平成

19

年度

平成

18

年度

平成

17

年度

平成

16

年度

平成

15

年度

平成

14

年度

平成

13

年度

平成

12

年度

平成

11

年度

平成

10

年度

平成

平成9年度

0

■心理的虐待 （平成22年度は東日本大震災の影響により、福島県を除いた数値）

平成13年から平成23年の１０年間を比較すると、相談対応件数はおよそ３倍に増加しています。

9

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第1章

第 2 次地域福祉活動計画の概要⓹災害の発生について
平成２３年の東日本大震災、台風１２号風水害（紀伊半島豪雨）、平成２５年台風１８号災害、※8

平 成２６年８月豪雨など、近年大規模な自然災害が各地で多発しています。このような中、災※9害に対応するためには、行政とボランティアや市民団体が協働することの重要性が認識されるようになりました。
いつどこで起こるかわからない災害に対し、個人が常日頃から万全の準備体制を整えることはもとより、地域組織としての地域防災活動の支援や地域貢献活動（災害ボランティア活動）に大きな期待が寄せられています。

（２）舞鶴市の現状と課題
舞鶴市においても国と同様に人口の減少傾向が予測されています。現在１０年前から比べると人口は約８，０００人減少しており、この減少傾向は今後も続き、平成５０年には６万人台になると予測されています。人口の減少は直視すべき大きな課題となっています。
人口は減少するものの、世帯数は大きく減少することはないと予測されており、核家族や単身世帯など少人数世帯の増加が見込まれています。少人数世帯の増加と現代社会の意識の変化から、昔からあった地域のつながりや支えあいが弱くなり、地域コミュニティのあり方そのものが課題となっています。
また、出生率についても減少傾向であり、結婚を選択しない人の増加や結婚しても経済的な理由で出産を選択しないなど、生き方の多様化が背景の一つとして考えられています。
舞鶴市は転勤などによる転入世帯が多く、地域に馴染みが薄いうえに、親族が遠方に居住しているなど身近で支援を受けられない世帯も多く、出産や子育て世代の孤立が課題となっています。
介護認定者の推移については、高齢者数の増加と比例して、介護認定者が増加し、支援が必要な高齢者の増加に歯止めがかからない状況にあります。
障害者手帳の所持者数についても、６５歳以上の障害者手帳所持者数が年々増加しており、支援が必要な高齢者の増加が見られます。少子高齢化が進む中、公的なサービスだけでは対応しきれなくなる恐れがあり、その担い手として地域住民の力に期待が寄せられています。

10

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】▶図１２ 舞鶴市の人口・世帯数の推移（人・世帯数）
100,000

93,12789,30190,00085,053＊80,00081,892
74,31770,00066,52260,00050,00040,00030,00020,00035,11535,04734,989

平成16年

平成21年

平成26年

10,000
0

■ 世帯数

■ 人口

＊H26.10.1現在 国勢調査より

平成32年

平成42年

平成52年

舞鶴市第3期地域福祉計画より

舞鶴市の人口は過去５年間で４，２００人、過去１０年間で８，０００人減少しています。一方、世帯数には大きな変動がありません。このことから、核家族や単身世帯などの少人数世帯が増加しているものと推察できます。

▶図１３ 舞鶴市の人口構成推移（人）
100,000
90,00080,00070,00085,27084,594

83,91912,752

12,92313,094

12,626

12,445

12,26460,00050,00026,513

26,38726,26233,37932,839

平成27年

平成28年

40,00081,892
13,607
11,722

78,17015,3269,129

25,88425,02732,29930,67928,688

平成29年

平成32年

平成37年

30,00020,00010,0000■40歳未満■40〜64歳 ■65〜74歳■75歳以上舞鶴市第6期高齢者保健福祉計画より

今後１０年間の年齢別人口推移によると、人口減少はすすんでいきますが、６５歳以上の高齢者人
口はほとんど変化しないと予測されており、総人口に占める高齢者（６５歳以上）の割合が増加していくことがわかります。

11

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第1章

第 2 次地域福祉活動計画の概要▶図１４ 舞鶴市の高齢化率推移
（％）
35

34.3

33

30.9

31

31.6

28.66

29
27

25.18

25
23
21

22.55

平成16年

平成21年

平成26年

平成32年

平成42年

平成52年

舞鶴市第3期地域福祉計画より

高齢化率（総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合）は増加しており、今後も増加傾向が続く
ものと予測されています。
現在、高齢化率は約３０％で、全国平均（２６．
８％）より高くなっています。

▶図１５ 出生率の推移の比較
（％）
9.5

9.4

9.1

9

9.0
8.8

8.7
8.5

8.4

8.5

8.5

8.2

8.2

8.6

8.2

8.2

7.8

7.8

平成24年

平成25年

8.0

8

7.5

8.3

8.7

平成20年

総数

平成21年

男性

女性

平成22年

平成23年

夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランより舞鶴市の出生率（人口１，０００人あたりの出生数の割合）は国や京都府比べて高い傾向を示していますが、一様に減少の傾向をたどっています。

12

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】▶図１６ 舞鶴市の介護認定者数の推計
（人）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

5,433
4,828

4,774

428

5,016

4,918

5,801
450
814

532

510

476

441

579

605

642

680

632

629

616

607

886

914

954

816

809

809

810

736

741

766

791

868

902

593

620

655

693

760

819

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成32年

平成37年

■要支援1 ■要支援2

■要介護1

■要介護2

768

1,085

994

■要介護3

705

643

958

881

■要介護4

1,153

■要介護5
舞鶴市第6期高齢者保健福祉計画より

高齢者人口の増加と比例して、介護認定者の増加が予測されています。

▶図１７ 障害者手帳所持者数
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

総人口（A）

90,69589,89988,86987,90986,967 ＊

障害者手帳所持者数（B）

6,326

6,283

6,279

6,202

6,127

割合（B）÷（A）

7.0%

7.0%

7.1%

7.1%

7.0%

＊平成 26 年 4 月 1 日現在の住民基本台帳登録者数新しい舞鶴市障害者計画より障害者手帳所持者数は減少傾向にありますが、人口減少と相まったものであり、障害者手帳所持者の割合はほとんど変化がありません。

４．現状把握の方法① 第１次地域福祉活動計画（平成２３年度〜平成２７年度）の進捗状況と５年間の評価をもとに課題の整理をしました。
② ヒアリング実施
障害者団体などの当事者団体、支援センターなどの各福祉関係者などから、現状や課題についてヒアリングを実施しました。
③ 行政策定計画の参照
関係する各種行政計画を参考に、データの整理分析をおこないました。

13

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第1章

第 2 次地域福祉活動計画の概要

５．計画の期間
平成２８年度から平成３１年度の４か年計画とします。
舞鶴市第３期地域福祉計画（平成２７年度から平成３０年度の４か年計画）との整合を図ります。

６．舞鶴市地域福祉計画との関係※10

地域福祉活動計画においては、地域に視点を置き、施策・制度で補いきれない課題を地域の方々と把握・共有し、その解決に向けた取り組みを共にすすめることとしております。
舞鶴市において策定された「舞鶴市第３期地域福祉計画」と互いに連携・補完し合って、共に地域福祉を推進します。

▶図１８ 地域福祉活動計画と地域福祉計画との関係

連携

第3期地域福祉計画（平成27〜30年度）

夢・未来・希望輝く﹁舞鶴っ子﹂
育成プラン

新しい障害者計画・障害福祉計画

高齢者保健福祉計画

社会福祉協議会 第 次地域福祉活動計画

2

新たな舞鶴市総合計画

健康増進計画

舞鶴市第３期地域福祉計画より

14

第２章

第２次地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第2章

第 2 次地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

１．舞鶴市社会福祉協議会 第２次地域福祉活動計画体系図
基本理念

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながりともに活躍するまちを目指して
16

基本目標

地域自治・地域コミュニティの再構築
1 【つながる活動】
地域福祉の質の向上
２ 【居場所づくり・仕組みづくり】

地域における福祉人材の育成
3 【人づくり】

ボランティア・市民活動の活性化
4 【ボランティアセンターの充実】

地域生活を支える活動の展開
5 【直接支援】6 【財源確保と連携】

総合的な組織基盤の整備

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】

重点事業

関連事業

（１）地域自治推進事業①民生委員協議会協働事業②ボランティア協働事業（１）サロン活動支援（２）地域の見守り活動（３）舞鶴災害ボランティア
センターの活動①訪問見守りボランティア強化事業②広報紙・ホームページ・ＳＮＳ等による広報③福祉有償送迎サービス事業（１）地域支えあいサポーター講座①サロン活動支援②社会福祉体験学習③福祉協力校助成事業④福祉施設啓発事業⑤次世代の担い手育成事業（１）（仮称）舞鶴ボランティア・
市民活動みらい会議の設置（２）地区プラットフォームづくり（１）福祉サービス利用援助事業にかかる法人後見の検討（２）舞鶴こども発達支援施設の療育体制の充実（１）安定的な財源の確保（２）赤い羽根共同募金、歳末友愛運動の募金・配分方法の検討①ボランティアセンターのネットワークの拡充②ボランティア・市民活動の研究事業③ボランティア活動フォーラム④ボランティア講座①相談事業②生活福祉資金等貸付事業③介護保険等事業④大人用紙おむつ割引券発行事業⑤介護機器等貸出事業①広報紙・ホームページ・ＳＮＳ等による広報（再掲）②舞鶴市共同募金会の活動

17

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第2章

第 2 次地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

２．基本理念〜地域を知り 地域で考え
地域みんながつながりともに活躍するまちを目指して〜
基本理念のおもい
誰もがその人らしく、安心して暮らせる地域をつくるためには、まず地域の一人ひとりが地域に関心を持ち、地域を知ろうとすることが必要です。
地域を知る取り組みをすすめる中で、福祉分野を含む地域の課題に気づき、共有することにつながります。
地域の課題を解決するためには、そこに住む人々が地域の課題を自分たちのこととして捉え、解決策を考え、行動することが大切です。
地域をこれまで以上によくするために様々な立場の人々がつながり、役割を持って「活躍」することで、地域の自治力が高まり、豊かな地域
社会が創造されることを目指します。

３．基本目標1 地域自治・地域コミュニティの再構築【つながる活動】〈現状と課題〉① 地域コミュニティの希薄化
自治会（区）を中心とした地域コミュニティは、その希薄化が進行していますが、旧村・町内（区）単位での祭りや町内行事等により、つながりが維持できている地域がある一方、一部の地域では活動の維持が困難となっています。
② 家族形態の変化と課題解決能力の低下
高齢化や核家族化、単身世帯の増加等による家族形態の変化により、従来、家族・親族で対応していたさまざまな生活課題を解決する機能が低下しています。
18

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】③ 既存の支えあい活動の限界
既存の地 縁や自治会（区）・民 生児童委員の活動だけでは、地域の見守り・孤立防止活動に
※11

※12

限界が来ており、新たな仕組みづくりが必要です。

〈方向性〉① 地域自治推進事業の展開
自治会（区）長と民生児童委員をはじめ、地域包括支援センター等が、地域の課題を共有し解決を図るため、懇談会の開催を推進します。
② 地域自治推進組織づくりの検討
既存の自治会（区）による地域自治活動をさらに発展させ、次代に向けた新たな地域自治推進組織のあり方について研究をすすめます。
民生児童委員協議会協働事業・ボランティア
協 働 事 業等により、地域の方々のつながりを深※13

め、見守り・孤立防止の創意・工夫に努めます。

〈重点事業〉
地域自治推進事業〈関連事業〉
民生児童委員協議会協働事業
ボランティア協働事業

2 地域福祉の質の向上【居場所づくり・仕組みづくり】〈現状と課題〉① サロン活動の支援※14

新規開設についての相談が継続的にあり、サロン実施団体は全体としては増加傾向ですが、市内全域に広がっておらず、今後、実施地域の拡大が課題となっています。
また、サロン活動の運営については、担い手の高齢化や活動内容の工夫、参加者の減少などが課題となっています。
19

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第2章

第 2 次地域福祉活動計画の基本理念と基本目標② 地域の見守り活動
民生児童委員やボランティアによる地域の見守りについては、高齢化による対象者の増加により、既存の組織・方法ではその活動は限界となっており、新たな見守りの仕組みづくりも必要となっています。
訪 問見守りボランティア強化事業（京都府社会福祉協議会助成事業）においては、平成２６※15

年度２４団体、平成２７年度３１団体と増加傾向であり、自分達の地域は自分達で守ろうという気持ちが強くなっているものの、見守り活動のさらなる展開が課題となっています。
③ 福祉有償送迎サービス
※16

運転ボランティアの高齢化と減少に伴い、利用希望者への対応が困難となっており、今後安
全運行の確保と運営体制の抜本的な見直しが必要となっています。
④ 舞鶴災害ボランティアセンター
※17

舞鶴市に過去２回大きな被害をもたらした水害時の災害ボランティア活動を踏まえ、平成
２６年５月に公益社団法人舞鶴青年会議所、特定非営利活動法人ガバナンス舞鶴、舞鶴市ボランティアセンターが連携し、社会福祉協議会に常設型の舞鶴災害ボランティアセンターを立ち上げました。
関係機関・団体とのさらなる連携と情報発信方法等が課題となっています。
⑤ 情報発信
ボランティア活動、地域福祉活動の実施状況等をホームページ（アクセス数年間約９，５００
件）や広報紙（年４回）、報道機関への対応等で行っていますが、さらに魅力ある広報を行うた
めにソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の新たな情報発信方法の研究が必要と※18なっています。

〈方向性〉① サロン活動の支援
サロン活動の組織が少ない地域に出向き、サロン実施による効果と魅力を伝え、その地域にあった立ち上げ支援を行います。
また、サロン活動者に対する研修会を開催するとともにボランティアや福祉施設等と連携し、サロン活動者の交流会等を開催します。
② 地域の見守り活動
見守り活動の必要性について啓発し、地域の活動者を養成するとともに、自治会（区）、民生
児童委員、地域包括支援センター等と連携し、市内全域で見守り活動が展開できるよう、その20

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】

組織化に努めます。
③ 福祉有償送迎サービス
運転手確保のため有償ボランティア運転手を募集するなど、事業継続についてサービスのあ※19

り方や運営方法等を検討します。
④ 舞鶴災害ボランティアセンター
関係機関や行政と連携を図り、活動基盤の整備を行うとともに、由良川流域以外の被災地域を想定した迅速なセンター設置訓練を実施するなど、常設の災害ボランティアセンターの充実に取り組みます。
⑤ 情報発信
ＳＮＳの活用など新たな情報発信サービスの活用について研究をすすめるとともに、ホームページや広報紙の充実や災害時の情報発信に取り組みます。

〈重点事業〉
サロン活動支援
地域の見守り活動（地域支えあいサポーター活動）
舞鶴災害ボランティアセンターの活動〈関連事業〉
広報紙・ホームページ・ＳＮＳ等による広報
福祉有償送迎サービス事業
訪問見守りボランティア強化事業（京都府社会福祉協議会助成事業）

3 地域における福祉人材の育成【人づくり】〈現状と課題〉① 地域の見守り・支えあい活動
家族・親族での助け合いの力が低下し、さらに家庭を取り巻く地域との関係が希薄化し孤立化することで、地域での相互扶助も困難になってきています。
そのため、福祉の視点を持ち、地域で見守り、支えあい活動を行う市民を増やすとともに、その組織化が必要となっています。

21

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第2章

第 2 次地域福祉活動計画の基本理念と基本目標

関係機関と共にそれぞれの役割を確認しながら「地域支えあいサポーター」の育成をすすめており、今※20後、制度だけでは解決できない「ニーズ」への対応が求められています。
② 福祉・地域づくりの学びの場
人口減少、高齢化や共働き世代が増えたことなどにより、地域の自治組織、地縁団体、ボランティア団体など様々な組織・団体において、会員の減少や役員等の担い手不足が課題となっています。
各種ボランティア講座などで、ボランタリーな活動の意義、必要性などの啓発に努め、また※21

子どもの頃から福祉の視点にふれることの重要性を踏まえ、関係機関と共に「社会福祉体験学
習」などを実施していますが、いずれも参加者の減少が課題となっています。
③ 福祉サービスの人材育成
現在、職業として福祉サービスを支える人材が不足する状況にあり、「次世代の担い手育成事業」などで、人と関わる福祉業務の魅力の周知に努めています。
※22

今後、福祉サービスを維持するために、福祉職の魅力を知る機会を確保するとともに、いき
いきと働ける福祉の職場づくりを関係機関とともに検討していくことが必要となっています。

〈方向性〉① 地域に暮らす一人ひとりが、地域のために自ら考え行動し、地域を守っていくための「支えあいの必要性」を意識できるよう働きかけに努めます。
② 各種ボランティア講座などを開催し、ボランタリーな活動の意義、必要性などの啓発に努めます。
③ 子どもから高齢者、障がいのある方も含め、誰もが自分の力を地域のために発揮できる場づくりに努めます。
④

福祉職に携わる人材確保のため、児童、生徒に「ふくしの仕事」の啓発に努めるとともに、福祉施設の理解促進に努めます。

22

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】〈重点事業〉
地域支えあいサポーター講座〈関連事業〉
社会福祉体験学習※23

福祉協力校助成事業※24

各種ボランティア講座
サロン活動支援
次世代の担い手育成事業（京都北部福祉人材確保事業）
福祉施設啓発事業

4 ボランティア・市民活動の活性化 【ボランティアセンターの充実】※25〈現状と課題〉① ボランティア活動者の固定化
舞鶴市ボランティアセンター登録者が減少しており、特に新たなボランティアの登録が少な
く、活動者の固定化が課題となっています。
ボランティアセンターの機能を見 える化し、※26

新たなボランティアを育成するとともに、様々なボランティア・市民活動者と緩やかなネット
ワークをつくっていくことが必要です。
② ボランティア活動者への支援
ボランティア活動の啓発などにより、自発的な活動が広がり、「誰でも自分にできることで参加する」という意識は浸透しましたが、様々な人や団体と対等な立場を築き、協働していく
力を向上させる支援が必要となっています。
③ ボランティアに関する情報発信
ボランティア活動に必要な情報を広報紙やホームページなどを活用して提供していますが、幅広い世代が参加できる環境をつくるために、様々な発信方法を検討し、「伝えていくこと」が必要となっています。
また、必要な時にボランティアセンターが活用できるよう、センターの動きを見える化し、認知度を高めることが必要です。

23

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第2章

第 2 次地域福祉活動計画の基本理念と基本目標④ 協働の場づくり
ボランタリーな活動が広がり多様化する中で、有償・無償などの活動形態や、福祉という活動分野の枠にとらわれず、それぞれが持つ力を発揮できるよう支援することが必要となっています。
また、ボランティア、市民活動などの目的型の組織と、自治会や老人会などの地域型の組織など、地域をより良くしようとする共通の目的のもとで協働できる場が求められています。

〈方向性〉① 地域に住む一人ひとりが、地域づくりに参加する方法として、ボランタリーな活動を提案できるよう、活動メニューの検討やきっかけづくりをすすめます。
また、ニーズ把握をきめ細かに行い、関係機関と連携しながら、課題解決へつながるよう
新たなボランティア活動を創造します。
② ボランティア活動を通して、自己実現にとどまらず、課題意識や課題解決能力を高めていけるよう「ボランティア活動フォーラム」や「研修会」、「交流会」などの学びの場を提供します。
③ ボランティアセンターの活動や機能を見える化し、誰もが必要な情報を得ることができる
よう多様な方法で情報発信に努めます。
④ ボランティアセンターが、地域をよりよくするための公益的な活動を行う個人、団体とのつながりを構築し、共通の目的のもとで協働できるよう、協議の場をつくっていくよう検討をすすめます。
⑤ ボランティアセンターが、従来の「福祉ボランティア」の支援から、領域や分野を越え、ボランティアやＮＰＯなどの市民活動を総合的に支援・連携していくことを目指し、検討をすすめるとともに、機能拡充に対応するための職員の専門性の向上など体制を整備します。

〈重点事業〉（仮称）舞鶴ボランティア・市民活動みらい会議の設置※27

地区プラットフォームづくり（現：地区ボランティア総会）〈関連事業〉
ボランティア・市民活動の研究事業
ボランティアセンターのネットワークの拡充
ボランティア活動フォーラム※28

ボランティア講座

24

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】

5 地域生活を支える活動の展開【直接支援】〈現状と課題〉① 福祉サービス利用援助事業
※29

利用対象者が年々増加しており、支援を担当する生活支援員の確保とさらなる資質向上が課題となっています。
また、家族全体に支援が必要な世帯や精神障がいや知的障がいの方々への対応、法律を守れない利用者や転居の支援が必要な利用者など対応が困難なケースが増加しています。
さらに、認知症の進行等により契約の継続が困難となる利用者があり、法人後見の取り組み※30が必要となっています。
② 生活福祉資金等貸付事業
※31

生活福祉資金等は、緊急対応的な貸付であり、世帯状況の把握等、民生児童委員との密接な連携が必要となります。
また、貸付事業は返済を伴うものであり、相談内容、世帯状況に応じて適切に関係機関と連携を図り、継続した支援が行えるよう職員のスキルアップが求められています。
③ 舞鶴こども発達支援施設「さくらんぼ園」※32

職員の専門性を高め、子どもの実態に合った療育の充実に努めることが必要です。また、関※33係機関との連携のもと、保育所（園）、幼稚園、小学校をつなぐ一貫した支援が求められています。
さらに相談体制を整え、悩みや不安を持つ保護者への支援を充実させることが求められています。
④ 介護保険等の事業
利用者の多様化・複雑化するニーズや自己選択、自己決定を尊重したサービスの提供が求められています。
また、利用者数について大きな増減はないものの、訪問回数の多い利用者の入院・入所等に伴う報酬減が課題となっています。
職員体制については、全国的に介護職員の人材不足、離職者が多いことが課題となる中、社会福祉協議会においても職員確保が課題となっています。

〈方向性〉① 福祉サービス利用援助事業
判断能力が著しく低下した契約中の利用者への対応として、社会福祉協議会が法人として後見業務を行う法人後見について、京都府社会福祉協議会と連携し取り組みます。
また、現在関係機関で研究がすすめられている成年後見センターとの連携を図り、必要な方※34へそれぞれの役割に応じた支援に努めます。

25

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第2章

第 2 次地域福祉活動計画の基本理念と基本目標② 生活福祉資金等貸付事業
生 活支援相談センターとの連携を図るとともに、職員の相談スキル向上に努め、個々の世帯※35

状況に合わせた適切な相談・支援を行います。
貸付世帯の償還状況、世帯状況の変化等を把握することが必要であり、民生児童委員の協力も得ながら、償還の支援に努めます。
③ 舞鶴こども発達支援施設「さくらんぼ園」
就学前の発達支援を必要とする子どもに対し、一人ひとりの個別支援計画をもとに、並行通園先とさらに連携を図り、効果的な療育を行います。
また、悩みや不安を持つ保護者への相談支援体制の充実に努めます。
④ 介護保険等の事業
利用者の多様化・複雑化するニーズに適切に対応できる能力と介護技術をさらに高め、自己
選択、自己決定を尊重し、個人の能力を最大限生かしながら在宅生活（支援付き自立）が継続できるよう良質なサービスを提供します。
また、経営状況を踏まえ優秀な人材確保に努め、安定したサービス提供をします。

〈重点事業〉
福祉サービス利用援助事業にかかる法人後見の検討
舞鶴こども発達支援施設「さくらんぼ園」の療育体制の充実〈関連事業〉
相談事業
生活福祉資金等貸付事業
介護保険等事業
大人用紙おむつ割引券発行事業※36

介護機器等貸出事業

6 総合的な組織基盤の整備【財源確保と連携】〈現状と課題〉「社会福祉法人のあり方」をめぐって国において審議がなされており、社会福祉法人の既存の資源などを活かし、さらなる公益的な取り組み（社会貢献）が求められています。
一方、会費収入をはじめ、赤 い羽根共同募金、歳 末友愛運動募金は減少傾向にあり、取り巻
※37

※38

く財政状況は大変厳しさを増しています。
そのため、自治会（区）、民生児童委員をはじめ関係機関・団体との連携強化がより重要となっ
26

第2次地域福祉活動計画【平成28年度から31年度 4か年計画】ており、時代にあった組織基盤の充実が求められています。

〈方向性〉
良質な福祉サービスを提供するととともに、福祉制度では満たされない福祉ニーズに対応するなど、公益的な取り組みを一層推進するよう努めます。
また、社会福祉協議会の社会的役割を明確にし、社会からの理解と信頼を得られるよう、日頃の事業や活動の積極的な周知に努めます。
さらに、収入の確保に努めるとともに、事業の見直し等を行うことにより、健全な財政運営に努めます。
赤い羽根共同募金、歳末友愛運動募金についても、新たな募金・配分の方法を検討します。

〈重点事業〉
安定的な財源の確保（社会福祉協議会会員拡大）
赤い羽根共同募金、歳末友愛運動の募金・配分方法の検討〈関連事業〉（再掲）広報紙・ホームページ・ＳＮＳ等による広報
舞鶴市共同募金会活動（歳末友愛運動含む）

27

第３章

第２次地域福祉活動計画の推進にあたって

地域を知り 地域で考え 地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して
第3章

第 2 次地域福祉活動計画の推進にあたって

１．関係機関・団体等との連携
自治会（区）、民生児童委員、ボランティア、地域包括支援センターや地域生活支援センターな
※39

※40

どとさらに連携・協働を深めるとともに、それぞれの役割を明確にしながら計画を推進します。
また、新たな関係機関等と連携を図り、地域福祉活動を推進する中で、行政等に提言・提案を行います。

２．新たな課題への取り組み
子育て中の世帯、ひとり親家庭、子どもの貧困対策、軽犯罪を繰り返す高齢者・障がい者への対応をはじめ、自殺予防など新たな課題の把握に努め、関係機関と連携を図りながらその解決のための支援を行います。

30

舞鶴市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 舞鶴市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「地域福祉活動計画」という。）を策定するため、舞鶴市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（目的）
第２条 策定委員会は、舞鶴市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）の諮問に応じ、地域福祉活動計画の策定に関し審議し、答申する。
（組織）第３条 策定委員会は、委員10名以内で組織する。
２ 策定委員会委員は、舞鶴市社会福祉協議会の理事の所属団体から選出し、会長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱した日から計画策定が終了する日までとする。ただし、任期中に交替がある場合、補欠によって就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第５条 策定委員会には、委員長１名、副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
（職務）
第６条 委員長は、策定委員会を代表し会務を総括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代行する。
（会議）
第７条 策定委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 策定委員会の議決は、出席委員の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第８条 策定委員会が必要であると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明または意見を聴くことができる。
（費用弁償）
第９条 委員等が、策定委員会、その他の職務のために召集されたときは、費用弁償として日額2,000円を支給する。
（事務局）
第10条 事務局は、舞鶴市社会福祉協議会内におく。
（委任）
第11条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営において必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、平成27年７月13日から施行する。

31

舞鶴市社会福祉協議会
第２次地域福祉活動計画策定委員会策定委員名簿
（敬称略）

役

職

氏

名

所属団体名

委 員 長

池

内

紀代子

舞鶴子ども育成支援協会

副委員長

山

下

廣

幸

舞鶴市民生児童委員連盟

委

員

上

野

吉

光

舞鶴自治連・区長連協議会

委

員

内

海

均

舞鶴市老人クラブ連合会

委

員

田

中

雄

舞鶴市ボランティアセンター

委

員

田

中

稔

舞鶴市身体障害者団体連合会

委

員

常

塚

朋

子

舞鶴市母子福祉会

委

員

西

村

龍

二

舞鶴社会福祉施設連絡協議会

委

員

藤

澤

努

舞鶴市福祉部

國

福祉企画課
９名

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ヒアリング結果

まとめ

実施時期 平成２７年１１月
調 査 先 舞鶴市子育て支援基幹センター、障害者相談支援センター
舞鶴市身体障害者団体連合会
ほか関係機関（５０音順）

調査内容 地域の状況
当事者の状況
必要と考えられる支援【高齢者について】●平成２９年４月からの要支援の方への総合事業移行後のサービス提供に不安がある。
●現在、介護保険サービスを利用している要支援の方の中には、地域の集いへの参加や支えあいで、対応可能な方もある。
●介護職や看護職などを引退された方が、地域の中で専門知識、スキルや経験などを活かす場があるとよい。
●見守りが必要な世帯が増え、民生児童委員だけでは対応困難になってきていると感じている。

【障がい児者について】●当事者団体の会員が減少傾向にある。
●当事者活動を行う中で、移動方法（特に遠隔地）の確保が必要である。
●地域の障がいのある方に対する理解、受け入れはよくなってきているが、トラブルが発生すると「地域にいてほしくない」という声が出ることがある。
●精神・知的障がいのある方の見守りは、人がいることで不安定になることもあり、普段からの付き合いが大切である。
●障がいのある方の親に介護が必要になった場合や親の亡き後の生活をどうしていくか不安である。
●一般就労を希望されるが、体調を崩されるなど、継続が難しいケースがある。
●対象者の自由な時間をどう過ごすか、余暇活動などについて様々な選択肢を提供していきたい。
●地域生活を支援するヘルパーが少ない（特に夜間対応ができるところがない）。
●マイナンバーの紛失が心配である。

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ヒアリング結果

まとめ【子ども・子育てについて】●子育ての仕方が伝承されていない。
●過干渉、コミュニケーション不足など、親子の距離が極端である。
●単身で育児をしている世帯が多く、サービス利用など人に頼ることができず、育児を抱え込み、疲労しているケースがある。
●一時預かり（ショートステイ、トワイライトステイ）が、当日依頼しても入れないことが多い。ちょっとした時に近所の人に頼める関係が築ければよいのだが。
●子どもが色んな世代の人と出会う機会が必要である。
●子どもの居場所づくり事業をモデル的に通年実施することを検討している。

【地域について】●地域で集まる機会が減少している。
●コミュニティの再構築が必要である。
●地域支えあいサポーターをもっと積極的に養成してはどうか。
●自治会に加入していない世帯など、情報がつかみにくく、支援をするのに必要な情報が得られない。

【災害時について】●手話通訳者・要約筆記者がいる避難所を関係者に知らせる方法を検討している。
●町内との関わりがなく、引っ越しや世帯状況などについて、民生児童委員も把握できないケースがあり、災害時などの対応ができない。

【その他】●福祉人材が不足している。
●ボランティアの高齢化を感じる。
●若い人のボランティアや福祉に対する意識・関心が薄れてきているように感じる。

＊人が有機的につながるしくみが必要である。

課題の
まとめ

＊支えあうための情報の共有が必要である。
＊地域づくりに参加するきっかけが必要である。
＊生活を支える仕組みが必要である。

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用語解説

用語解説

１

社会福祉法第109条
社会福祉協議会について規定されている条項。

社会福祉を目的とする事業の企画実施、活動への住民参加の支援、各種調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成などの事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定されている。

２

プラットフォーム
本来は人や物が集まる駅舎のホームを表す言葉。

地域を支える幅広い人々や活動団体等が集まり、様々な地域課題を共有し、課題解決に向け議論を重ね、魅力ある地域づくりをめざす場のこと。

３

コミュニティワーク
地域住民がその地域で生活するうえで生じる様々な課題に主体的・組織的に取り組むとともに、課題解決に必要な資源の調達やネットワークの構築を図ることを援助する方法。

４

超高齢社会
ＷＨＯや国連の定義によると、総人口に占める 65 歳以上の人口の割合（いわゆる高齢化率）が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。

５

地域コミュニティ
自治会などの集団・組織を指す場合や、地域のつながりなど機能面を指して使う場合がある。

ここでは、住民自らが自分たちの意志で、地域のために行動できる状況、地域自治の姿を指す。

６

孤立死
社会から孤立した結果、死後、長期間放置されること。

７

健康寿命
日常的に介護や治療を必要とせず、健康で自立した生活が送れる期間。

８

平成25年台風18号災害
京都府では記録的大雨となり、制定後初となる大雨特別警報が京都府に発令された。舞鶴市内では由良川が氾濫し、多くの家屋の浸水被害が発生した。

９

平成26年８月豪雨
平成 26 年７月 30 日から８月 26 日にかけて発生した全国的な豪雨。福知山市で大規模な洪水被害が発生。舞鶴災害ボランティアセンターから活動資材の提供を行った。

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10

地域福祉計画
社会福祉法第 107 条に規定されている地方自治体が策定する計画。

地域住民の意見を反映させながら策定する計画であり、地域福祉を総合的に推進するための道筋を

示すもの。

11

地縁
同じ地域に住むことによってできた縁故関係。地域を基礎とする社会的関係のこと。

12

民生児童委員
民生委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、住民の立場に立って相談や必要な援助を行っている。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされ、子どもたちを見守り、子育てや妊娠中の心配ごとなどの相談、支援も行っており、「民生児
童委員」と呼ぶ。

また、児童に関することを専門的に担当する人は「主任児童委員」という。

13

民生児童委員協議会協働事業・ボランティア協働事業
民生児童委員協議会やボランティア団体が地域の高齢者、障がい（児）者、子育て世帯、乳幼児等の要支援者や地域住民を対象とし、社会福祉協議会と役割分担して実施する福祉活動。地域における諸課題の克服と地域福祉の一層の充実・発展を図ることにより、住民が暮らしやすい地域づくりを目指す。

14

サロン活動
身近な地域で、住民主体で行われる交流の場（機会）づくりの活動。高齢者、障がい者、子育て中の親子、住民などを対象に多様な実施形態がある。孤立防止、地域活性化、見守り、支えあいなどの効果が期待される。

15

訪問見守りボランティア強化事業
高齢者の孤立・孤独を防ぎ、安心・安全な地域づくりを目指し、自治会やボランティア団体などが、一人暮らしの高齢者世帯等を戸別訪問し、見守る活動費の一部を助成する京都府社会福祉協議会の事業。

16

福祉有償送迎サービス
福祉車両を利用して、身体障がい者、要介護者を対象に一定の条件のもと有償で行う送迎活動。運転ボランティアの協力を得て運営している。

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用語解説

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災害ボランティアセンター
災害時における市民生活の早期復旧を目指す災害ボランティア活動を安全かつ円滑に行うための組織。京都府内では全ての市町村社会福祉協議会に常設されており、
防災・減災等の啓発やボランティ
アの養成などを行っている。

舞鶴市では、平成 26 年度から常設化している。

18

ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）
人とひととのつながりを促進・サポートするインターネット上のサービス。ネット上に自分のプ

ロフィールを載せ、共通の趣味などを持つ他の会員たちとメッセージをやり取りしながら、つながりを広げることができる。

19

有償ボランティアボランティアは営利を目的としない活動であるが、無償が要件にはなっておらず、実費や謝礼などを受け取る場合もあり「有償ボランティア」と呼ばれる。
「労働者」との違いは、ボランティアは自由
意思に基づくため、するかしないかを自ら決めることができる。

20

地域支えあいサポーター
社会福祉協議会が実施する講座を受講し、福祉についての基礎を学んだ者が「地域支えあいサポーター」として登録し、地域で孤立することがないよう、声掛けや見守りなどの支えあい活動を行っている。

21

ボランタリーな活動
自発的な活動のこと。ボランティアは、自発性、公共性、非営利性という要素からなる。ここでは、ボランティアも包括したさらに広い意味での自発的を表現するためボランタリーという言葉を用い
ている。

22

次世代の担い手育成事業
京都府が主体となり、関係機関が連携し、小学校、中学校、高等学校の児童・生徒や教員に福祉の仕事についての理解を促進することにより、福祉の担い手育成を目指す事業。

23

社会福祉体験学習
夏休み期間を利用して、希望する中学生・高校生が、高齢者や障がい者を支援する施設や団体など

で様々な体験・出会いを通して、福祉への関心を深め、社会の一員としてより良い地域づくりに参加する意義を学ぶ事業。平成 25 年度からは、高校生が福祉の仕事の意義や魅力を感じられるようプロ
グラムを工夫している。

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福祉協力校助成事業
社会福祉への理解と関心を高めることを目的に、小学校、中学校、高等学校の児童・生徒を対象とした、身近な地域や社会福祉施設等での福祉教育・学習の取り組みに対し助成する事業。

25

ボランティアセンター
ボランティアのコーディネートや相談支援、育成、ネットワークづくりなどを行う機関。

舞鶴市では、昭和 50 年 10 月、ボランティア振興を目的として社会福祉協議会が設置。約 80 団体、

約 1,100 名のボランティアが登録している。
（平成 28 年 4 月現在）

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見える化
情報や活動などを関係者以外にもわかりやすくすること。可視化。

27 （仮称）舞鶴ボランティア・市民活動みらい会議
ボランティアならびに市民活動の今後の展開について、ボランティアセンター登録者だけでなく、様々な立場の人が集まって協議する場。

28

ボランティア活動フォーラム
ボランティア活動の充実を目指し、様々なテーマでボランティア活動者が学ぶ場。

29

福祉サービス利用援助事業
認知症や知的・精神障がい等で判断能力が不十分な人と契約し、福祉サービスの適切な利用や日常的な金銭管理を支援する事業。

30

法人後見
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

31

生活福祉資金等貸付事業
所得が少ない世帯、障がい者、療養や介護を必要とする高齢者がいる世帯を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活を送れることを目的とした京都府社会福祉協議会からの委託事業。

また、舞鶴市社会福祉協議会独自の応急援護資金貸付制度もある。

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舞鶴こども発達支援施設「さくらんぼ園」
成長や発達に丁寧な配慮や支援が必要な子どもたちが通う舞鶴市内の施設。

子どもたちが日常生活や集団生活がより良く過ごせるように専門的な立場から一人ひとりのこころに寄り添い、発達支援を行う。また、保護者には療育相談など各種相談を行う。

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用語解説

33

療育
障がいのある子どもたちが、社会的に自立することを目的として行われるもので、医療、訓練、教育を通じて、子どもたちそれぞれが抱えている困難さをできる限り克服して、持てる能力をより有効に伸ばす、専門スタッフによるアプローチのこと。

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成年後見センター
知的障がい、精神障がい、認知症などにより著しく判断能力が低下した人の法律行為を保護・援助する後見人を決める「成年後見制度」に関する情報の提供や相談、利用手続き等支援を行う。

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生活支援相談センター
経済的に困窮しており、生活保護に至る前の早い段階から支援を始め、就労を実現するなど社会的・経済的自立が可能になるよう支援する相談窓口。

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大人用紙おむつ割引券
市内在住で、大人用おむつを使用している人に対し、１か月最大３枚を交付。１枚あたり１包 200円の割引。

割引券は地域の民生児童委員から手渡しで交付され、日々の見守り活動にもつながっている。

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赤い羽根共同募金
「社会福祉事業法（平成 12 年社会福祉法に改正）」をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する募金。全国的に毎年 10 月１日～ 12
月 31 日の間に行われる。

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歳末友愛運動募金
全国的に実施されている「地域歳末たすけあい運動」の舞鶴市での呼称。共同募金運動の一環として、毎年 11 月 21 日～ 12 月 20 日の間に募金を募り、新たな年を迎える時期に支援を必要とする人た
ちが、地域で安心して暮らすことができるよう福祉活動を重点的に展開するもの。

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地域包括支援センター
地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関。

地域住民が住み慣れた自宅や地域で生活できるよう、必要なサービスやその他日常生活支援、相談

を行う。

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地域生活支援センター
地域で生活する障がい者へ日常生活の支援や相談を行い、障がい者の自立と社会参加の促進を図る機関。

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