４政策
指標

都市基盤・環境― 歴史ある都市、田園、里山が調和する魅力的なまち ―基本施策１

駅周辺の整備80

基本施策２

都市機能の集約化

82

基本施策３

交通ネットワークの整備

86

基本施策４

道路の整備

90

基本施策５

水道水の安定供給

94

基本施策６

下水道の整備96

基本施策７

住宅の整備・空家対策

98

基本施策８

公園・緑地・自然環境の維持整備

102

基本施策９

再生可能エネルギーの推進

104

基本施策 10

循環型社会の構築

106

基本施策 11

環境保全の推進108

基準値（令和３年度）78.8％

目標値（令和９年度）
今後も石岡市に住み続けたいと思う市民の割合※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

79

86.0％

基本施策１

駅周辺の整備
石岡駅周辺は、市の中心拠点として、医療・福祉・子育て・商業等の都市機能

あるべき
将来の姿

を集めていくことで、生活利便性を高めるとともに、市の玄関口としてにぎわ
いがあります。高浜駅周辺については、都市機能施設の誘導により、日常の暮らしを支える地域拠点となっています。

成果指標

基準値
(令和元年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)

1 日あたりの石岡駅前通りの歩行者・自
転車通行量

534 人

384 人

785 人

現状・これまでの取組●石岡駅は、平成 28 年度に橋上駅舎整備等が完了し、駅前の利便性・シンボル性が高まりました。令和３年度、一日の乗客数は 4,200 人程度となっており、本市の玄関口として機能しています。一方、
高浜駅の一日の乗客数は 800 人程度となっています。
●石岡駅周辺には、市役所、消防署、警察署、郵便局などの公共の施設のほか、商業施設も立地しています。また、石岡市立地適正化計画では、都市機能を誘導すべき都市機能誘導区域として位置づけられています。
●石岡駅周辺整備事業（第２期計画）として、石岡駅西口交流施設の整備、石岡駅東口 BRT バス発
着広場の整備、石岡駅東口への新たな都市公園の整備等を進めています。
●石岡駅へのアクセス向上などを図るため、都市計画道路「駅前・東ノ辻線」の整備を進めています。

【JR 石岡駅】【JR 高浜駅】

課題●石岡駅周辺の整備にあたっては、多世代が交流できるスペースの確保や、イベント等の定期開催のほか、人が集まり、滞在や回遊する環境を整える観点が必要です。
●高浜駅周辺については、医療、福祉、商業、保育等の都市機能施設の誘導を図ることにより、日常の暮らしを支える拠点づくりが必要です。

80

関連計画
・石岡市立地適正化計画（令和元年度～令和 20 年度）
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）（令和３年度～令和７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

石岡駅周辺整備事業（第 2 期計画）として、
石岡駅西口の整備事業

石岡ステーションパークの１階スペースや駅

駅周辺にぎわい創生課

周辺施設の整備を進め、市民による多様な活都市計画課

動と交流を促進します。
石岡駅周辺整備事業（第２期計画）として、
石岡駅東口の整備事業

防災機能を備えた新たな都市公園の整備を進駅周辺にぎわい創生課

めます。
高 浜 駅 周 辺の ま ちづ く

高浜駅の利便性の向上と、周辺の良好な居住りの検討

環境を目指した方針作りを行います。

都市計画課

都市計画課

主要な取組における参考指標

中心市街地に住む人口の割合

東西自由通路の歩行者通行量

市内人口のうち、中心市街地に住む人口の割
合

１日あたりの東西自由通路の歩行者通行量

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

5.0％

5.15%

5.3％

4,012 人6,568 人7,000 人市内鉄道駅の乗客数

西口交流施設の利用者数

1 日当たりの石岡駅、高浜駅の乗客数

西口交流施設の利用者数（年間）（基準値は、観光案内所の年間利用者数）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）4,712 人5,447 人6,100 人

人

（未開業）

人

81

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

基本施策２

都市機能の集約化
都市機能の集約化により「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちとな

あるべき
将来の姿

ることで、人口減少下でも持続可能なまちとなっています。

成果指標

基準値
(平成 27 年度）

実績値（令和２年度）目標(令和 20 年度)

居住誘導区域の人口密度26.2 人/ha

25.9 人/ha

26.2 人/ha※居住誘導区域：居住を誘導し、人口密度の維持を図る区域※維持目標

現状・これまでの取組●機能を集約した地域を公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちづくりを進めるために、石岡市立地適正化計画と石岡市地域公共交通計画を策定し、事業を実施しています。
●本市には２つの都市計画区域が混在しています。石岡都市計画区域には市街化区域、市街化調整区域の設定があり、八郷都市計画区域は用途地域の設定のみとなっています。
●石岡市立地適正化計画により、居住誘導区域を定め、人口減少のなかにあっても人口密度を維持し、都市機能施設や地域コミュニティが持続的に確保されるようにしています。令和５年度に計画を改定し、コンパクトで安全なまちづくりを推進するため、居住誘導区域内の防災対策を盛り込んだ「防災指針」の内容を追加しました。
●自然的な土地利用としては、水郷筑波国定公園や吾国愛宕県立自然公園、自然環境保全地域があるなど、貴重な自然資源が多く残っています。
●石岡駅を中心とした地域で、すべての人が安全・快適に通行できるバリアフリー歩行者空間ネッ
トワークの整備推進を図ることを目的として、「石岡市交通バリアフリー基本構想」を策定し、駅の橋上化をはじめとした周辺のバリアフリー整備を進めています。
●地籍調査事業については、第７次十箇年計画に基づいて継続的に取り組んでおり、計画区域 0.98㎢の調査を進めています。

課題●石岡駅西口の中心市街地の空洞化が深刻となっており、都市機能施設の維持・充実や質の向上による魅力的な空間づくりと、まちなか居住を進めていくことが必要です。
●居住誘導区域であっても人口減少が進んでいる地区もあり、持続可能な都市形成を行うためには
都市機能を集約したコンパクトシティの実現が期待されます。
●市街化調整区域や八郷地区の用途指定のない地域の中で、農村部においては良好な田園環境の維持・保全を図るとともに、高齢化による地域で活動できる人の減少に対して、保全の担い手を確保し集落の活力を維持していくことが必要です。

82

●農地の現況及び将来の見通しや、農業経営の動向等を考慮し、農業上の利用とほかの利用との調整に留意しながら、農業振興地域整備計画を定期的に見直す必要があります。

関連計画
・石岡市都市計画マスタープラン（平成 29 年度～令和 18 年度）
・石岡市立地適正化計画（令和元年度～令和 20 年度）
・石岡市地域公共交通計画（令和６年度～令和 10 年度）
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）（令和３年度～令和７年度）
・石岡農村振興地域整備計画（平成 23 年度～）
・石岡市交通バリアフリー基本構想（平成 17 年度～）
・第７次十箇年計画（令和２年度～令和 11 年度）

政
策
目
標
４

主要な取組
取組名

取組内容

「コンパクト・プラ

石岡市立地適正化計画に基づき、人口減少下ス ・ ネ ッ トワ ー ク」 型

でも持続可能な「コンパクト・プラス・ネッのまちづくり推進

トワーク」型のまちづくりを推進します。

担当課

都市計画課

まちなか居住環境の充実を図るため、市街地
市街地の魅力向上

を中心に、都市機能施設の維持・充実や質の都市計画課

向上による魅力的な空間づくりを行います。
都 市 部 と 田園 空 間と の都市部と田園空間との連携・機能分担により連携

魅力あるまちづくりを目指します。

農 村 部 に おけ る 集落 の農村部における良好な集落の活力維持・向上

活力維持を図るため、保全の担い手確保に努めます。

都市計画課
農政課

農政課

土地の所有者・地番・地目・境界の確認と面地籍調査の実施

積の測量により、正確な地籍図・地籍簿を作る地籍調査を実施します。

83

地籍調査課

都
市
基
盤
・
環
境

主要な取組における参考指標

市街化区域内土地利用率

都市機能誘導施設の割合

市街化区域内での都市的な土地の利用がある
割合（年間）

都市機能誘導区域※内における誘導施設の割合基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

基準値（平成 30 年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和 20 年度）

79.8％

79.8%

81.0％

19.0％

19.0%

20.0％

※都市機能誘導区域：生活サービス機能の維持や新規誘導を行う区域84

「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちづくり

石岡市立地適正化計画
急激な人口減少や高齢化に対応した持続可能なまちづくりを推進するため、平成 26 年の「都市再生特別措置法」改正により創設された制度です。本制度は、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、商業・医療・福祉などの民間施設を含めた各種生活サービス機能や住居等を計画的に誘導するとともに、公共交通の充実により、生活サービ
ス機能へアクセスしやすい環境を整えることで、「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちづくりを目指すものです。

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

【立地適正化計画における将来都市構造図】

85

基本施策３

交通ネットワークの整備「コンパクト・プラス・ネットワーク 」型のまちづくりを支える交通施策によ

あるべき
将来の姿

り、交通不便地域の解消や、市民の利便性の向上につながり、持続可能な公共交通体系が構築されています。

成果指標

市内の主要公共交通機関の１日あたりの平均利用者数（路線バス、乗合いタクシー、鉄道）

基準値(令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)5,325 人

6,204 人7,000 人

245 件

201 件

350 件

高齢者の運転免許返納件数（年間）

現状・これまでの取組●本市の公共交通は、品川駅まで直結するＪＲ常磐線、石岡駅を起点とするバス路線網と常磐自動車道に設置された石岡バス停を利用した高速バス路線があります。
●石岡駅から鉾田駅まで、鉄道の廃線跡をバス専用道路として走行する BRT 路線が整備されており、茨城空港にも直通するバスが運行されています。
●平成 19 年度から開始された乗合いタクシー運行事業は、運行区域や制度見直しを行い、交通不便地域の解消と移動手段の提供に寄与しています。
●つくば、土浦方面の移動には朝日トンネル開通の効果が表れています。令和３年のいばらきフラワーパーク・花やさと山のリニューアルオープンにより、つくば、土浦方面との交流人口の増加が期待されます。
●鉄道は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和２年度における駅の乗車人員は大幅に減少しましたが、以降回復傾向にあります。しかし、テレワーク等の浸透により、公共交通の利用者は新型コロナウイルス感染症の影響前の水準には戻らないと考えられています。
●路線バスについては、全国的に利用者数が減少しており、市内においても同様に減少していることから、全体の運行本数や路線系統が減となっています。
●令和５年度に、公共交通のマスタープランとなる「石岡市地域公共交通計画」を策定し、まちづくり施策と連携しながら持続可能な公共交通体系の実現を目指す取り組みを推進しています。
●茨城県総合計画に位置付けられた「つくばエクスプレス」の延伸の４方面案について、令和５年６月に、県として、延伸方面を土浦市とするとしています。一方で、茨城空港を取り巻く状
況が変化した場合は、改めて茨城空港延伸について議論するとされており、本市においては、
引き続き、石岡市を経由して茨城空港方面への延伸を目指し、推進活動を実施します。

86

課題●多核連携型の都市構造実現ため、市内拠点内移動、拠点間移動、拠点外移動を支える公共交通体系を構築する必要があります。
●既存の公共交通システムの利活用を含めて、きめ細やかな公共交通サービスを提供し、より多くの方が公共交通を利用しやすくなるよう対応が必要です。
●市民アンケート等の結果から、路線バスの路線数増加や乗合いタクシーの予約システムの改善、駅でのバスへの接続性など、多様な市民ニーズに対応する公共交通の充実が必要です。
●乗合いタクシーは、令和４年度にインターネットによる予約受付を始めましたが、予約時のお断り件数の増加や１台あたりの乗車人数の減少などの問題を踏まえ、さらなる制度の見直しを検討する必要があります。
●今後、高齢化がより進むことで、高齢者の運転免許の返納に伴う移動制約者が増えることが予想され、情報通信技術等を活用した新たな輸送手法等の検討や生活支援などが求められていま
す。

関連計画

都
市
基
盤
・
環
境

・石岡市地域公共交通計画（令和６年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

公共交通の維持には、市民の継続的な利用が公共交通の利用促進必要です。そのために必要な情報発信と、市民の公共交通利用に対する意識の醸成を図り

都市計画課

ます。
公共交通軸の形成に向けて、拠点間の路線バスのサービス水準の向上を目指します。乗合いタクシーについては、運行区域を統合したことで生じた問題に対して、運行区域の見直
公共交通機関の充実

しや、予約システムの改善を行い、利便性の向上を図ります。
また、グリーンスローモビリティ等の「次世代交通システム」の活用に向けて、実証実験等を実施します。

87

政
策
目
標
４

都市計画課

主要な取組における参考指標

乗合いタクシーの利用者数

行政、市民、事業者による検討・協議

乗合いタクシーの１日当たりの平均利用者数

地域公共交通会議や市民との懇談会等、会議開催数（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

129 人

132 人

150 人

（参考値）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）方向性（令和９年度）

1回

１回

必要に応じて適切に開催

乗合いタウンメイト

乗合いタクシー
市内の交通不便地域の解消、移動制約者の移動手段の確保を図るとともに、地域の活性化及び福祉の向上を図ることを目的として、乗合いタクシーが運行しています。
乗合タクシーの需要が増えている中、システ
ムの見直しを実施し、先進的な配車システムを導入することで、車両使用や運行の効率化を図りました。引き続き市民が快適に利用できる環境づくりを目指しています。

コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを目指して

グリーンスローモビリティ
低速の小型 EV 車両、グリーンスローモビリテ
ィを活用した実証運行を実施しています。
時速 20 ㎞未満で公道を走る電気自動車を活用した環境にやさしい移動サービスになります。
市内の乗合タクシー運行事業と合わせ、コン
パクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを目指して取組を進めます。

88

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

89

基本施策４道路の整備
幹線道路の整備や地域の実情を勘案した生活道路の整備・維持補修が適切に行

あるべき
将来の姿

われることにより、誰もが快適に目的地への移動ができています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)道路の整備によって以前よりも移動が快適になっていると感じる市民の割合

54.8％

55.0％

69.0％

※市民意識調査の結果。４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●本市の主要道路網は、常磐自動車道、国道６号、国道 355 号線、主要地方道石岡筑西線、同笠間つくば線、広域農道フルーツラインなどによって構成されています。
●市内には狭あい道路が多くあるため、生活道路の舗装や拡幅等の整備を行っています。また、地域で道路等の整備を行う場合には、原材料の支給を行っています。
●狭あいな上曽峠の道路に代わり、上曽トンネルの整備を進めています。日常生活の利便性向上のほか、災害時の緊急輸送や地域間の連携強化、物流・観光を支える路線として期待されています。

課題●国道６号、国道 355 号線は市街地において渋滞が発生しているため、国土交通省常陸河川国道
事務所により国道６号のバイパス整備が進められています。
●都市計画道路の整備については、国の交付金や合併特例債などの財源を活用し、計画的に進めていますが、住民の協力のもと早期の用地取得が必要となっています。
●生活道路の改修等については、地域の実情と費用対効果を勘案し、優先順位をつけて路線を選定して事業を進めていますが、限られた財源の中で整備を行うため、整備できる路線数が限られます。今後は、人口減少を踏まえた生活道路整備の在り方について見直す必要があります。
●狭あい道路を解消するため、建築基準法によるセットバック（道路中心から２ｍの後退）を促す必要があります。
●豪雨など災害時における緊急性の対応強化が必要となっています。

90

関連計画
・石岡市交通バリアフリー基本構想（平成 17 年度～）
・橋りょう長寿命化個別計画（令和 6 年度～令和 10 年度）５年ごとの見直し実施
・道路補修計画（令和２年度～令和６年度）５年ごとの見直し実施
・新市建設計画（平成 17 年度～令和７年度）（平成 27 年３月改定）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

新市の一体化の確立や均衡ある発展のため、
合 併 市 町 村幹 線 道路 緊

新市建設計画に基づいて実施する道路につい

急整備支援事業て合併特例債（地方債）等を活用して整備し

都市計画課

ます。
地方道路等整備事業

道路交通及び利便性の向上のため、主要幹線道路の改良・拡幅整備を行います。

道路建設課

地域住民の生活・交流に加え、地元産業や物流・観光を支える重要な路線として、上曽峠
上曽トンネル整備事業のトンネル整備を進めます。県南地区と県西道路建設課

地区間のネットワーク強化による境域的な地域活性化を目指します。
道路ストック（道路の舗装、橋、道路標識
道路舗装修繕事業

等）を点検し必要によって現状維持のための道路建設課

整備を行います。
建築基準法に基づき道路境界線から後退した部分を、市に帰属することを希望する土地所
狭あい道路整備事業有者に対して、分筆測量・工作物等の撤去補助や、後退用地の買取り、舗装を実施することで、制度の利用促進を図り、狭あい道路の解消を目指します。

91

建築住宅指導課

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

主要な取組における参考指標

修繕した橋の数

道路整備率

橋りょう長寿命化修繕事業により修繕した橋の数（累計）

合併市町村幹線道路（６路線）の整備率

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和７年度）

７橋

７橋

15 橋

57.3％

59.0％

100％

狭あい道路整備事業の実施件数

地方道路等整備事業による延長（参考値）

狭あい道路整備事業による事業実施件数（年間）

地方道路等整備事業による道路改良延長
（年間）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

５件

３件

10 件

2,000

2,036ｍ

道路舗装修繕事業による延長（参考値）
道路舗装修繕事業（道路ストック）による事
業延長（累計）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）

4,125ｍ

4,305m

方向性（令和９年度）

適切な整備を進める

92

方向性（令和９年度）

適切な整備を進める

県南地域と県西地域を結ぶ交通の要

上曽トンネルの整備
上曽峠を含む石岡市上曽から桜川市真壁町山尾までの道路については、幅員が狭く、線形不良かつ急こう配であることから、多くの大型車が迂回を余儀なくされています。
また、台風による倒木や積雪の影響で通行止めとなるなど、気象の影響を受ける交通の難所となっております。
トンネルを含めた道路整備が完成すると、日常生活の利便性が向上するほか、災害時における緊急輸送や両市間の交流促進及び沿線地域の振興に寄与することが期待されています。
さらに、茨城空港までを東西に結ぶ基軸も形成されることから、県南・県西地域間の連携強化が見込まれ、地元産業や物流・観光を支える路線としても期待されます。
区間：石岡市上曽～桜川市真壁町山尾

長さ：5,580ｍ（トンネル 3,538ｍ、取付道路 2,042ｍ）

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

上曽トンネルL＝3,538ｍ【上曽トンネル本体工事の様子】

93

基本施策５あるべき
将来の姿

水道水の安定供給
安全な水道水が、市民に安定的に供給されています。

成果指標

基準値
(令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)

水道を安心して利用できると感じる市
民の割合

80.5％

83.2％

86.0％

※市民意識調査の結果。４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●旧石岡地区（関川地区を除く）の水道事業については、小美玉市（玉里地区）と共同で水道事業に関する事務を行うため湖北水道企業団を設置し、水道水の給水事業を行っています。湖北水道企業団では、将来にわたり水道水の「安全・強靭・持続」の確保を目指すものとした「湖北水道企業団水道事業ビジョン」を令和元年度に策定し、水道事業ビジョンを踏まえた更新計
画に沿って水道管や水道施設の更新を行っています。
●旧八郷地区の水道事業については、生活環境部水道課で水道水の給水事業を行っています。平成 30 年度、中長期的な視点で今後の水道事業の進むべき方向を示す「石岡市水道事業中長期基本計画」を策定し、計画的な水道管や水道施設の更新を行っています。
●関川地区（一部高浜地区含む）の水道事業については、非公営の簡易水道で運営しています。

課題●石岡市内には、旧石岡地区（関川地区を除く）の水道事業を担う湖北水道企業団、旧八郷地区の水道事業を担う生活環境部水道課、関川地区（一部高浜地区）の水道事業を担う非公営簡易水道があります。本市全域における水道水の安定供給と供給体制の強化のため、他水道事業体との広域化についての検討が必要とされています。
●旧八郷地区の水道事業については、「石岡市水道事業中長期基本計画」に基づき、老朽化している水道管や水道施設の更新を行っていく必要があります。
●人口減少による水需要の低下により、過大な施設及び設備を抱えている状態です。施設の老朽化対策と併せて施設の規模の縮小が求められています。
●市内全域に水道管を敷設しているため、人口減少による水需要の低下により採算性が課題となっています。今後も安定した水道事業を運営するためには、維持管理コストの縮減などによる健全な運営に向けた取組が必要です。
●旧八郷地区では、毎年計画的に漏水調査を実施し、発見後は速やかに漏水修理を施工していますが、水道管の老朽化により、有収率が低迷しています。
●水道事業は、生活には欠かせない水道水の供給という重要なインフラを担っています。そのため、専門性の高い知識や技術を有する人材が必要であり、人材の育成や組織の充実が課題です。

94

●茨城県では、霞ヶ浦導水の整備に伴う施設の見直しを進めており、茨城県全域における水道事
業の経営基盤強化を進めています。生活環境部水道課・湖北水道企業団共に、一部の水源を県水道用水に委ねており、県の動向を踏まえた関連計画の見直しを適時行う必要があります。

関連計画
・石岡市水道事業ビション（令和元年度～令和 10 年度）
・石岡市水道事業経営戦略（令和元年度～令和 10 年度）
・湖北水道企業団水道事業ビジョン（令和元年度～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

将来においても安定した水道水の供給を行う
ため、県の動向を踏まえながら他水道事業体

水道事業の広域化との広域化を検討します。
水 道 管 や 水道 施 設の 更
新

水道課
生活環境課

老朽化した水道管及び民有地配水管の布設替工事や耐用年数を経過し、安定給水に支障の水道課

ある水道施設の更新工事を行います。
漏水調査を実施し、漏水の早期発見、早期修

漏水調査

理により有収率の改善に努めます。

水道課

主要な取組における参考指標

有収率（旧八郷地区）

有収率（湖北水道企業団）

各家庭等に届いている水の割合

各家庭等に届いている水の割合

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

77.9％

75.7％

80.0％

93.3％

93.4％

94.0％

水道事業の経営安定のために有収率
有収率とは、配水場から配水された水量と、各家庭等で使用された水量の割合です。水道管の老朽化等により、家庭等に届く前に水が漏れていることにより、有収率が低下します。
有収率の低下は、水道水の供給に関するコスト削減を妨げる要因であり、水道事業の経営安定のために改善すべき重要な課題です。

95

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

基本施策６

下水道の整備全ての汚水が、下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽により適切に処理され

あるべき
将来の姿

ることで、公共用水域の水質保全が図られています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)

88.0％

88.2％

91.7％

汚水処理人口普及率※総人口に対し、下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽を利用できる（利用している）人口の割合

現状・これまでの取組●下水道普及率（下水道処理人口/総人口）は令和４年度末で 57.7％となっています。
●農業集落排水施設の整備は、５処理区（出し山地区、関川地区、石岡西部地区、東成井地区、恋瀬地区）が完了しており、農業集落排水普及率（農業集落排水整備人口/総人口）は令和４年度
末で 6.6％となっています。
●合併浄化槽（高度処理）の設置について、令和４年度は 70 基に対して補助を行い、浄化槽人口
普及率（合併処理浄化槽処理人口/総人口）は令和４年度末で 23.9％となっています。
●汚水処理人口普及率（汚水処理人口/総人口）は令和４年度末で 88.2％となっています。

下水道普及率の推移

汚水処理人口普及率の推移

（％）

（％）

88.50388.06788.13088.18456.17287.039

H30

R1

R2

R3

H30

R4

56.81057.01957.113R1

R2

R357.705

R4課題●令和４年度末における下水道普及率は、57.7 ％であり、県平均の 65.0 ％、全国平均の 81.0 ％より低くなっています。
●令和４年度末における汚水処理人口普及率は 88.2 ％であり、県平均の 87.4 ％は上回っている
ものの、全国平均の 92.9 ％よりは低くなっています。
●地域の実情に応じて最も適した整備手法を選定し、下水道の未整備地区を合併浄化槽に見直すなどの対策が必要です。

96

関連計画
・茨城県霞ヶ浦流域別下水道整備総合計画（平成 26 年度～令和 22 年度）
・茨城県生活排水ベストプラン（令和５年度～令和 14 年度）
・石岡市地域循環型社会形成推進地域計画（令和２年度～令和６年度）

主要な取組
取組名

下水道の整備取組内容

担当課

下水道を効率的に整備するため、石岡地区、貝地地区、高浜地区を重点的に整備します。

下水道課

既存の単独処理浄化槽及び汲み取り便槽を撤
高 度 処 理 合併 浄 化槽 の去し、新たに合併浄化槽(高度処理)を設置す

設置補助

る場合や新築の住宅に合併浄化槽(高度処理)を設置する場合等に対して補助を行います。

主要な取組における参考指標

下水道の普及率
本市における下水道の普及率（下水道処理人口／総人口）
基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

57.0％

57.7％

64.5％

生活排水処理には色々な方法があります

下水道・農業集落排水・合併浄化槽のちがい
下水道は、市街地全体の多種多様な（家庭、学校、事業所、工場）排水による汚水を管渠により収集し、処理場で一括処理します（大規模集中型
集合処理方式）。農業集落排水は、主に農業集落の家庭排水による汚水を管渠により収集し、処理場で一括処理します（小規模分散型集合処理方式）。合併浄化槽は、主に各家庭の排水による汚水を、各家庭の敷地に設置した浄化槽により、個別処理します（個別処理方式）
。

97

下水道課

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

基本施策７

住宅の整備・空家対策
すべての市民が個々の状況にあった住宅で暮らすことができるとともに、特に

あるべき
将来の姿

中心市街地で顕著となっている空家の有効活用、適切な除却によって市民の快適な生活環境が確保されています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)市内において、持家の工事に取り掛かった件数（年間）

178 件

148 件

200 件

※茨城県

土木部住宅課公表の「茨城県住宅着工データ」より

成果指標

基準値
(令和４年度）

目標(令和９年度)

市内の空家が解消された件数（累計）

41 件

76 件

※「空家等対策計画」に沿った措置により、空家が解消された件数

現状・これまでの取組●駅周辺の利便性の高い中心市街地内にある民間の優良賃貸住宅を活用し、高齢・障がい・子育て・新婚世帯を支援する「賃貸住宅ストック活用事業」を実施しています。補助対象者は横ばい状態にありますが、中心市街地への定住促進を進めています。
●古い木造住宅について、耐震診断費用と耐震補強工事の費用の一部を補助し、耐震化率の向上に努めています。また、市民や市外からの転入者が、自ら居住する木造住宅を建築する場合に、建築費用の一部を補助しています。
●市営住宅の長寿命化に向けて、長期的な視点に立った計画的な修繕と点検の実施による予防保全的な管理が重要になる事から、令和２年度から令和４年度にかけて法定点検に準じた点検を実施しました。安全・安心な住環境を維持するため「石岡市営住宅長寿命化計画」に沿った改善を実施しています。

市内の住宅戸数

市内の持家着工件数（戸）

31,00032,330187

28,13029,800

H16

H21

H26

R1

H30
（茨 城 県

98

186

R1

178

182

R2

R3

（件）

148

R4

土木部住宅課公表の「茨城県住宅着工データ」より）

●平成 30 年度から、使用可能な空家の活用を目的に空家バンク制度を創設するとともに、制度の利用者に対し、不動産仲介料の一部を補助する空家バンク活用促進補助金制度を設け、利用促進を図っています。また、放置すれば倒壊する恐れがある住宅等を特定空家等に認定し持ち主へ指導を行っているほか、行政代執行により１棟の住宅を除却しました。
●通学路や避難路に面した危険なブロック塀に対し、撤去等を支援する「石岡市危険ブロック塀等撤去補助金」を活用し、災害時の安全確保を進めています。

課題●「賃貸住宅ストック活用事業」を実施していますが利用者が低調な状況です。部屋の利用サイ
クルと需要のタイミングを勘案した利用率の向上が必要です。
●市営住宅については、老朽住宅の増加が見込まれるため、計画的な改修、更新を行う必要があります。
●耐震化率の向上には、耐震改修の普及啓発、相談体制の整備や情報提供の充実を図ることが重要です。そのためには、耐震診断の必要性や補助事業の活用を周知し、耐震改修を促進することで、地震等における既存木造住宅の被害の軽減を図る必要があります。
●調査により、全国平均や県平均では空家の割合は横ばいですが、本市では空家が増加している
ことがわかりました。
●空家の増加は、地域活力の低下にもつながります。空家の発生を抑制するとともに、老朽化が進んだ建物の利活用の推進や、管理不全になる前に適切に管理するための方策が必要です。
●空家の問題は複雑な事情や事象があることから、解消に向けて様々な関係者との連携や、さらなる体制強化が必要です。

関連計画
・石岡市営住宅長寿命化計画（令和 2 年度～令和 11 年度）
・石岡市耐震改修促進計画（令和４年度～令和７年度）
・第二次石岡市空家等対策計画（令和５年度～令和９年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

中心市街地等への定住促進を図るため、市内転 入 者 等 への 住 居確 保に関する支援外の方で、一定の要件を満たす場合には、建築費の一部や、賃貸住宅の家賃の一部を助成するとともに、制度利用を促進するための啓発に努めます。

99

建築住宅指導課

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

取組名

取組内容

担当課

市営住宅ストックの長期活用を図るための定市 営 住 宅 長寿 命 化改 修
事業

期点検及び、住棟改善事業費の平準化を図り、計画的な維持管理計画を推進し、安心・建築住宅指導課

安全な住環境を維持するために「石岡市営住宅長寿命化計画」に沿った改善を進めます。
管理不全になる建物になることを抑制するため、啓発や支援、住宅流通、適切な管理の促進を行います。また、空家の有効活用として、本市への移住・定住の促進や地域活性化

空家等への対策を図るための空家バンク制度の利用者に対生活環境課

し、不動産仲介料の一部を補助する「空家バ（空家相談室）ンク活用促進補助金」により、制度の利用を促進します。さらに特定空家に対する指導などを通して、適切な管理及び快適な住環境を確保します。

主要な取組における参考指標

長寿命化住棟改善棟数

空家バンク制度の活用件数

石岡市営住宅長寿命化計画（改定）に基づく
住棟改善棟数（累計）

空家バンク制度の活用で、空家が解消された件数（年間）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和 11 年度）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

0棟

０棟

６棟

３件

３件

５件

特定空家等の改善件数
特定空家等に認定した件数のうち、改善した件数（累計）
基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

７件

12 件

21 件

100

空家への適切な対策

特定空家等
市では、空家等の状況を調べて、以下のような空家を「特定空家等」と認定しています。
① 著しく保安上危険となる恐れのある状態② 著しく衛生上有害となる恐れのある状態③ 著しく景観を損なっている状態④ その他放置することが不適切である状態
特定空家等に認定されると、所有者への必要な措置の助言や指導、勧告を行います。最終的には代執行を実施することもあります。

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

101

基本施策８

公園・緑地・自然環境の維持整備
すべての市民が、公園や緑地、豊かな自然環境が身近にあることで、やすらぎ

あるべき
将来の姿

を感じています。

成果指標

基準値(令和３年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)公園や自然環境が身近にあり、やすらぎを感じている市民の割合

62.5％

60.7％

74.0％

※市民意識調査の結果。４段階の内、上位２段階（感じる・どちらかといえば感じる）を選択した割合

現状・これまでの取組●公園は市民の憩いの場やオープンスペースとして利用されるほか、都市景観や災害時における防災施設としての役割など、幅広い機能を有しており、都市公園は市内に 26 箇所あります。
●公園里親制度により、地域住民と協力しながら維持管理を行っています。
●市内の都市公園については、供用開始後 50 年近い公園もあり、全体的に遊具等の老朽化が目立
つため、安全性や快適性の向上を目的とした計画的な改築・更新を行っています。
●本市には筑波山や霞ヶ浦に代表される自然の造形や田園空間等の豊かな自然環境が多く残されており、やすらぎを感じることができます。
●無秩序な宅地化や違反建築を防止し、良好な住環境の確保に努めています。
●令和４年度には、八郷総合支所の敷地内に、「さとのひろば」を整備しました。芝生広場や遊具などの設置により、子どもと楽しめる広場となっています。

【柏原池公園】【石岡運動公園】

課題●公園を適正に管理していくために、行政と市民等が互いに協力しながら維持整備等を行っていく必要があります。
●公園施設の老朽化が進んでいるため、石岡市公園施設長寿命化計画を改定し、計画的かつ効率的な維持管理や改築・更新等を行っていく必要があります。
●里山における田園風景は水田を耕作する担い手の役割が大きい一方で、高齢化による担い手不足
により田園風景が失われる危惧があります。

102

●茨城県と千葉県にまたがる霞ケ浦利根川等のいわゆる水郷の一体と筑波山・加波山などの山塊からなる水郷筑波国定公園や、県のほぼ中央に位置する吾国・愛宕県立自然公園が有する豊かな自然を、本市においても活かしていく必要があります。
●多様な生活スタイルの中、公園施設についても様々に利用されていますが、適正に利用していた
だくよう周知していく必要があります。

関連計画
・石岡市公園施設長寿命化計画（令和元年～令和 10 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

石 岡 市 公 園里 親 制度 事

公園里親を募集し、地域住民や地域の団体と業協力しながら維持管理を行います。

都市計画課

石岡市公園施設長寿命化計画の改定を行い、石 岡 市 公 園施 設 長寿 命

計画的な施設の改築・更新を行うことで、誰化事業もが安全で快適に利用できる公園を目指しま

都市計画課

す。

主要な取組における参考指標

公園里親団体数

改築・更新公園数

公園里親制度への加入団体数（年間）

石岡市公園施設長寿命化計画に基づく改築・更新公園数（累計）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

２団体

０団体

２団体

９箇所

９箇所

19 箇所

※維持目標

遊具や芝生で思いきり遊ぼう

市内の都市公園
買い物帰りに立ち寄れる公園、住宅街の中の遊具がある公園など、市内には 26 の都市公園があります。子どもから高齢者まで、市民の憩いの場として広く利用されています。
【上池(うわいけ)公園】

103

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

基本施策９

再生可能エネルギーの推進
再生可能エネルギーを利用する環境が整い、市民・企業・学校・行政等が CO2

あるべき
将来の姿

削減による地球温暖化対策を行っています。

基準値（令和４年度）

目標(令和９年度)省エネルギー対策を実施している市民の割合

70.0％

77.0％

再生可能エネルギーを導入している市民の割合

15.8％

36.0％

成果指標

※市民意識調査の結果。２段階の内、上位１段階（実施している・導入している）を選択した割合

現状・これまでの取組●令和元年度に整備した本庁舎では、太陽熱や地中熱を活用した冷暖房システムを採用するなど、
省エネルギーに取り組んでいます。
●省エネルギーや再生可能エネルギー利用等に関して市民向け啓発活動を行っているほか、太陽光発電システムと接続して使用する家庭用蓄電池の導入について補助しています。
●太陽光発電を推奨していく一方で、太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定して無秩序な市の施設のエネルギー使用量（㎘）

太陽光発電開発の防止を図っています。
●2050 年カーボンニュートラルの目標が国で掲

3,076

3,003

3,146

H29

H30

R1

2,836

2,896

R2

R3

げられるなど、地球温暖化対策に対する社会的要請が強まっています。市では、地域気候変動
適応計画を策定し、自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進し（原油換算エネルギー使用量）

ています。

課題
●地球規模の環境問題に対応するためには、温室効果ガスの排出を総合的に減らしていくことが求められているため、市全体で取り組んでいく必要があります。
●現時点では、公共施設でもエネルギー効率の良くない施設もあるため、施設を更新する際に、率先して太陽光発電や太陽熱利用等の自然エネルギーを導入していく必要があります。
●各種情報提供を行い、家庭や学校・事業所等における意識改革を促進するとともに、省エネル
ギーの取組や再生可能エネルギー導入に関する啓発を進めていく必要があります。
●温室効果ガスの排出量と吸収量を均一化（実質ゼロ）するカーボンニュートラルにより脱炭素社会を目指すため、先進技術を積極的に活用し市内企業と連携をとり、市全体でカーボンニュ
ートラルに取り組んでいく必要があります。

104

関連計画
・いしおかスタイル（石岡市環境基本計画）（令和４年度～令和 13 年度）
・石岡市地域気候変動適応計画（令和４年度～令和 13 年度）
・石岡市地球温暖化対策実行計画及び再生可能エネルギービジョン（令和６年度～令和 12 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

いしおかスタイル（石岡市環境基本計画）に基づき、環境の保全及び創造に関する総合的

環境保全対策な施策を実施し、エネルギーの有効利用等を

生活環境課

検討します。
地 球 温 暖 化対 策 実行 計

市域の自然的条件に応じた温室効果ガスの排

画 （ 事 務 事業 編 ・区 域出抑制等に関する実行計画（事務事業編・区施策編）の取組域施策編）に基づいた取組を推進します。

地 域 気 候 変動 適 応計 画
の進捗管理

生活環境課

市域の自然・経済・社会条件に応じた気候変
動適応計画に基づき、各部局の適応策の進行

生活環境課

管理を行います。

主要な取組における参考指標
市の施設のエネルギー使用量 (市長部局)

市の施設のエネルギー使用量 (教育委員会)

公共施設（市長部局）の原油換算エネルギー
使用量（年間）公共施設（教育委員会）の原油換算エネルギー
使用量（年間）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）2,836kl

2,957kl

2,800 kl

1,544kl

1,624kl

1,466 kl

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けてゼロカーボンシティ宣言
本市は、令和４年 10 月１日の市民の日に「ゼロカーボンシティ宣言」をしました。
ゼロカーボンシティとは、2050 年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を公表された地方自治体のことで、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標とするのは、地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの異常気象が地球規模で深刻な問題となっていることによります。
本市でも、市民、事業者と一体となって、この目標を達成するとの決意表明として、「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、カーボンニュートラルに向けた取組を推進しています。

105

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境

基本施策 10

循環型社会の構築
市民・企業・学校・行政等が、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を

あるべき
将来の姿

意識し、限られた資源を有効活用しています。また、不法投棄のないきれいなまちになっています。

成果指標

基準値
(令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)

739ｇ

687ｇ

656ｇ

1 人あたり１日の家庭系ごみの排出量

現状・これまでの取組●新しい広域ごみ処理施設である「霞台クリーンセンターみらい」が令和 3 年 4 月から稼働したことで、従来は地域によって異なっていた分別方法が統一されています。
●市民自らがごみ集積所を管理することで、分別やリサイクルの意識を高めています。
●市内企業との連携により、プラスチック使用製品廃棄物を資源ごみとして収集し、再資源化・再商品化に向けた取組を進めています。令和５年度にはプラスチックの資源循環に関する実証事業を実施し、環境省公募事業の先進的モデル事業として採択されています。
●し尿は、市内全域を許可業者が汲み取りを行うことで、適正に処理を行っています。
●市内全域に環境監視員を配置しパトロールを行うことで、巡回体制の強化と不法投棄の早期発見に努めています。
年間に排出されるごみ量に占める1人当たりの年間のごみ排出量
345

347

355

363

（㎏）
344

資源ごみの割合
18.49

（％）
18.62

18.50
17.75
17.24

H29

H30

R1

R2

R3

H29

H30

R1

R2

R3

課題
●子ども会等による資源ごみの回収については、実施する団体が減少傾向にあることに伴い、回収量も減少しています。
●限られた資源の有効活用等に向けて、ごみの減量化と資源化を図り、循環型社会の構築に向けた取組をさらに強化する必要があります。
●公道上や民地へのゲリラ不法投棄が増加しています。特に、交通量が少なく管理が行き届いていない場所が狙われやすい状況です。

106

関連計画
・石岡市一般廃棄物処理基本計画（令和２年度～令和 16 年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

ごみ収集のほか、環境監視員による巡回、不ごみ・廃棄物等の処理

法投棄防止看板の作成・配布、不法投棄廃家

生活環境課

電の処分等を行います。
ご み 減 量 ・資 源 化推 進
事業

ごみの減量化やリサイクルの推進を図るた
め、資源ごみの回収を年２回以上実施した団

生活環境課

体に対し、補助を行います。

政
策
目
標
４

主要な取組における参考指標

事業系ごみ年間排出量

資源化率

市内の事業系ごみの排出量（年間）排出されるごみの量に占める資源ごみの割合
（年間）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）6,869ｔ

6,416ｔ

6,384ｔ17.24％

18.85％

19.50％

新広域ごみ処理施設

霞台クリーンセンターみらい
一般廃棄物処理の拠点として、石岡市・小美玉
市・かすみがうら市・茨城町の４市町による新ごみ処理施設「霞台クリーンセンターみらい」が令和３年４月から稼働を開始しています。
資源の有効活用を図るため、焼却した際の熱エネルギーを回収・利用する「サーマルリサイクル」を採用することで、電力を賄うだけでなく、余った電力を売却して収益化します。
また、地域還元施設みらい交流館が令和５年４月１日から供用開始しました。

107

都
市
基
盤
・
環
境

基本施策 11

環境保全の推進
河川や霞ヶ浦の水質が安定し、悪臭やアオコの発生がない状態です。

あるべき
将来の姿

大気汚染、騒音・振動、悪臭、放射性物質等による健康被害の心配がなく市民が快適に生活できる環境が保全されています。

基準値(令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標(令和９年度)恋瀬川のＢＯＤ（※）の値

1.2mg/L

1.05mg/L

1.2mg/L

霞ヶ浦のＣＯＤ（※）の値

6.4mg/L

6.9mg/L

6.4mg/L

成果指標※BOD：水質汚濁を示す代表的な指標。対象は河川。COD：水質汚濁を示す代表的な指標。対象は湖沼、海域。

※維持目標

現状・これまでの取組●本市では、霞ヶ浦に流入する河川を有し、下水道、農業集落排水施設及び合併浄化槽設置（高度処理）による汚水処理を進めています。
●公害等が発生しないよう各種調査・分析を継続的に実施しています。また、公害等の問題が発生した際に早急な対応ができる体制づくりを行っています。
●国の第 5 次環境基本計画において、「環境政策の根幹となる環境保全への取組は、ゆるぎなく着実に推進」することとされ、環境リスクの管理は、より一層重要視されています。
●市内における不法盛土への対策として、クライシス監理官及び市職員による巡回や監視を行い、迅速な対応、指導をしています。また、過去に産業廃棄物の不法投棄があった現場の継続的な水質調査や、不法盛土現場の土壌分析調査を実施しています。

課題●霞ヶ浦周辺の環境の変化などが霞ヶ浦の水質汚濁の原因となっているため、水質環境を保全する必要があります。
●早期に合併浄化槽（高度処理）への転換を進めていくことが必要です。あわせて、合併浄化槽（高度処理）の法定検査や保守点検の必要性について周知が必要です。
●有害化学物質の指定数は年々増加傾向にあるため、引き続き国・県の動向を注視し、情報の収集・提供に努める必要があります。
●不法盛土や産業廃棄物等の不法投棄への巡回等を引き続き実施し、速やかな対応や指導できる
体制をより一層強化する必要があります。また、過去に産業廃棄物の不法投棄があった現場の水質調査は、発生から 30 年以上継続しているため、市民の要望を踏まえつつ調査見直しが必要
です。

関連計画
・いしおかスタイル（石岡市環境基本計画）（令和４年度～令和 13 年度）

108主要な取組
取組名

取組内容

担当課

霞ヶ浦の水質環境を保全するため、流入する
霞ヶ浦浄化対策

河川の水質分析、清掃活動、合併浄化槽（高度処理）の設置推進を実施します。

生活環境課
下水道課

公害防止のための巡回監視や、問題が発生した時に各種調査・分析を行い、地域の安全・

公害対策

生活環境課

安心を守っていきます。
不法盛土や産業廃棄物等の不法投棄に対して、近隣自治体と連携し未然防止を推進する
不法投棄への対応とともに、巡回や監視をより一層強化するこ

生活環境課とで、迅速な対応や指導を実施していきます。

主要な取組における参考指標

食用廃油回収量

公害関係相談件数

一般家庭から出る食用油の回収量（年間）基準値（令和２年度）L

大気・水質・土壌・騒音振動・悪臭等の相談件数（年間）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

2,000L2,000L

45 件

35 件

38 件

地域ぐるみで対策強化、不法投棄を許さないまちへ

不法投棄対策
近年、建築廃材や家電等をゲリラ的に不法投棄される事案が増えています。不法投棄は、交通量が少なく管理が行き届いていない土地が狙われやすい傾向にあります。
この対策として、市では環境監視員を、県では機動調査員を配置し、地域の巡回と早期発見に努めているほか、不法投棄防止の看板・鳥居等の配布を行っています。
また、土地の所有者や地域の皆様が日ごろから土地の管理・巡回を行うことにより、「管理されている土地」との印象が強くなり不法投棄の未然防止につながります。
令和５年５月２５日には小美玉市・かすみがうら市・茨城町と「廃棄物の不適正処理事案（不法投棄、不適正残土等）広域連携ホットライン協定」を締結し、建築残土や廃棄物不法行為に関して、市町の連携により対応しています。

109

政
策
目
標
４
都
市
基
盤
・
環
境