第 94 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の個別注記

表（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.naikaizosen.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注 記表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

内海エンジニアリング株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの………………………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
・原材料及び貯蔵品・商品……………主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・仕掛品…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）③

デリバティブ……………………………時価法(2) 減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②建物

３年～65年

構築物

３年～60年

機械装置及び運搬具

２年～17年

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
及び長期前払費用

但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等②

船舶保証工事引当金……………………新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上してお③工事損失引当金…………………………受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ります。
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ
イ．ヘッジ対象………売掛金、借入金③ヘッジ方針売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 1 －④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号を改正する省令」（平成30年３月26日平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部平成30年法務省令第５号）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産…………建物369百万円

構築物

570百万円

機械装置及び運搬具79百万円

土地3,070百万円

合計

4,090百万円(2) 担保に係る債務…………………短期借入金

1,050百万円

長期借入金

1,640百万円(１年以内返済額を含む)
合計
２．資産に係る減価償却累計額………有形固定資産

2,690百万円
21,317百万円

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法……………………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
(2) 再評価を行った年月日…………平成12年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額………………1,651百万円
４．財務制限条項
平成26年度に調達した借入金残高のうち、265百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が３期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
平成27年度に調達した借入金残高のうち、885百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約しております。
平成28年度に調達した借入金残高のうち、1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約しております。
平成29年度に調達した借入金残高のうち、1,995百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約しております。
平成30年度に調達した借入金残高のうち、2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約しております。

－ 2 －Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１．工事損失引当金繰入額に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は175百万円であります。
２．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失
場

所

用途

種類（百万円）ナティーク城山

建物

13

土地

11

ホテル・レストラン（広島県尾道市）

合計

24

当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価しております。

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び株式数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
種類

当連
結会
計年 度 期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増
加株
式
数

当 連 結 会 計 年 度
減
少株
式
数

当年

連結会
度 末 株 式

計数2,253,000株－－

2,253,000株

2,253,000株－－

2,253,000株

557,582株

50株－

557,632株

557,582株

50株－557,632株

発行済株式
普通株式
合計

自己株式
普通株式(注)
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配 当 金 の 総 額(百万円)

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

33

配 当 の 原 資

１株当たり配当額
(円)

利益剰余金

基

準日

平成30年
３月31日

20

効力発生日

平成30年
６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議予定)

令和元年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金 の 総 額
(百万円)

普通株式

50

配 当 の 原 資

１株当たり配当額
(円)

利益剰余金

基

30

準平成31年
３月31日

日

効力発生日

令和元年
６月26日

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 3 －２．金融商品の時価等に関する事項平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
時

連結貸借対照表計上額

価差額(1) 現金及び預金

10,486

10,486－(2) 受取手形及び売掛金

8,721

8,721－(3) 投資有価証券
317

317－

資産計

その他有価証券

19,525

19,525－(1) 支払手形及び買掛金

7,459

7,459－(2) 短期借入金

1,050

1,050－(3) １年内返済予定の長期借入金

2,585

2,585－(4) 未払費用

884

884－

(5) 長期借入金

4,600

4,600－

負債計

16,578

16,578－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区
非分
上場

株

連結式

貸借対照表

計上額
1,711

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,689円90銭

１株当たり当期純利益

180円46銭

Ⅷ．その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －

個別注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの………………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産
・原材料及び貯蔵品……………………個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・仕掛品…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(3) デリバティブ……………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～65年

構築物

３年～60年

機械及び装置

２年～17年(2）無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
及び長期前払費用

但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 船舶保証工事引当金……………………新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金…………………………受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 5 －６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ②ヘッジ対象………売掛金、借入金（3）ヘッジ方針
売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……………………税抜方式を採用しております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号を改正する省令」（平成30年３月26日平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部平成30年法務省令第５号）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産……………建物構築物
機械及び装置土地
合計369百万円
570百万円
79百万円
3,070百万円
4,090百万円(2) 担保に係る債務……………………短期借入金

1,050百万円

長期借入金

1,640百万円(１年以内返済額含む)
合計
２．資産に係る減価償却累計額…………有形固定資産

2,690百万円
21,227百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

95百万円

長期金銭債権

4百万円

短期金銭債務

1,860百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法………………………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
(2) 再評価を行った年月日……………平成12年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………………1,651百万円
５．財務制限条項
平成26年度に調達した借入金残高のうち、265百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が３期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
平成27年度に調達した借入金残高のうち、885百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約しております。
平成28年度に調達した借入金残高のうち、1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約しております。
平成29年度に調達した借入金残高のうち、1,995百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約しております。
平成30年度に調達した借入金残高のうち、2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約しております。

－ 6 －Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高……………売上高0百万円

仕入高5,240百万円(2) 営業取引以外の取引に……………資産購入高

233百万円

よる取引高
２．工事損失引当金繰入額に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は175百万円であります。
３．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失
場所

用途

種類（百万円）ナティーク城山

建物

13

土地

11

ホテル・レストラン（広島県尾道市）

合計

24

当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価しております。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数株式普の通種株

当 事 業 年 度 期 首株
式
数類
式

当増事
加業株

年
式557,582株

度数

当減

事
少業
株

年式50株

度数

当株

事業

年

度式

－

末数

557,632株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税であります。
また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種 類会 社 等 の 名 称

その他の関係会社

日立造船株式会社（単位：百万円）
議 決 権 等 の被 所 有 割 合関連当事者との関係

取引の内容

資材の購入を委託・因島工場の土地建物等を賃借

原の直接
39.47％
間接0.47％

材 料
購 入
(注）１

取

引金

4,446

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定しております。
２．上表中の取引金額には、消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,668円52銭

１株当たり当期純利益

177円62銭

Ⅹ．その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －額

科 目

買掛

期金

末

残高1,686