東中欧諸国における政党システムの「安定化」
をめぐって
平

田

武

東中欧諸国（ここでは、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーのいわゆる「ヴィシェグラード 4 国」を対象とする）におけるデモクラシーへの移行から 20 年が経とうとしている中で、当該諸国における政党システムの安定化について語られることが多くなっている。以下では、当該諸国に関する近年の研究をサーヴェイする中から、いくつかの論点を拾い出して、政党システムの「安定化」に付与されている意味について若干の検討を試みたい。

1. 政党システムの「安定化」
東中欧諸国の政党システムの「安定化」について語る場合に、具体的にそれが何を指しているのかは、論者によって多様であり、必ずしも自明ではない。このことは、政党システムという概念の使用法における多様性とも関連しており、政治学における政党システム研究の持つ伝統の複数性と結びついていると考えることができよう。選挙と政権構成をめぐる政党
間の競争的相互関係のパターンに着目するのか、複数の政党の配列とそれぞれを支持する有権者集団の組み合わせとの間の対応関係に着目するのか、または、組織としての政党の特性や類型に着目するのか（これらのアプローチは、端的には、G サルトーリ、S M リプセット／◦◦◦

S ロッカン、M デュヴェルジェの名前に結びついている）によって、論者の視点は自ずと異◦◦なったものとなる。
本稿の目的は、こうした研究状況に対して、政党システムを厳格に定義づけることによって混乱を整理しようとすることにはない。むしろ、政党システムに対する特定のアプローチに限定せずに、当該地域の政党・政党システム研究を概観し、今日の研究状況を簡単に紹介する中から、いくつかの論点を拾い出すことを試みるにとどまるものであることを最初にお断りしておく。
まず、政党システムの安定化を語る際にしばしば利用されるいくつかの指標を取り上げる
ことから始めよう。政党システムの破片化を表現する指標としてよく使用される「有効政党数（Laakso-Taagepera index）」は、得票率においても、議席占有率（選挙時点での、従って議会任期中の政党会派の分裂などはここでは考慮していない）においても、反対派勢力のア
ンブレラ組織（ポーランドにおける市民委員会、チェコにおける市民フォーラム）の分解が進行した時点で大きく跳ね上がった後に、当初より反対派勢力が複数に分かれて選挙に参加したハンガリーを含めて、（ポーランドの 2000 年代に入ってから最初の 2 度の選挙と、スロ
ヴァキアとを例外として）傾向的に減少しつつある。ポーランドでは、1997 年選挙で大同団結を果たした旧反対派の中道右翼勢力、「連帯」選挙行動 AWS が 2000 年代に再度解体し21

図表 1-1：政党システムの安定化に関するいくつかの指標
Effective Number of Legislative Parties

Effective Number of Electoral Parties
12

16
14

10

12
10

8

PolandCzech Republic

8

Slovakia

6

PolandCzech Republic6

Hungary

Slovakia
Hungary

4

4

2

2

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1990

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

Wasted Votes

1992

0

0

Least-Squared Index of Disproportionality

40%

20

35%

18
16

30%
25%

14

Poland20%

Czech Republic

10

Slovakia

15%

Poland12

Czech Republic

Slovakia

8

Hungary

Hungary

6

10%

4

5%

2

Voter Turnout㩼
100

Poland Sejm Election

90

Poland Presidential Election (1st round)80

Czech Lower House Election

70

Slovakia National Council Election

60

Slovakia Presidential Election (1st round)50

Hungary Parliamentary Election (1st round)40

Hungary Parliamentary Election (2nd round)

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

30

22

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1990

1992

0

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

0%

たことが破片化を一時的に増加させた要因である。また、スロヴァキアは、政党システムの「安定化」を論じる際に、多くの点で東中欧地域の中での例外事例となっていることが破片化の指標にも表れていると考えることができる。
こうした破片化の減少を引き起こしている要因は、選挙制度上の阻止条項の存在と、それを考慮する有権者の間での戦略的投票行動の普及に求められる。当該諸国の選挙制度は、比例代表・小選挙区並立制をとるハンガリーを除いて、すべて比例代表制を採用しており、混合システムをとるハンガリーの比例代表部分を含めて、比例代表制度には（ポーランドの1991 年選挙を除いて）すべて阻止条項が設けられている（Appendix 4 参照）。議席獲得の敷居は、当初低い値が採用されていた場合にも（スロヴァキアの 90 年選挙における 3 ％、ハンガリーの 90 年選挙における 4％）、その後引き上げられ、結果としてすべての国において全国レヴェルで 5％という比較的高いハードルが設定されている。このために、5％に達しなかった政党に投じられた死票は 90 年代前半には（とりわけ、敷居の大幅な引き上げが行われた場合、すなわち 5％の敷居が初めて導入されたポーランドの 93 年選挙と、3％から 5％への引き上げが行われたスロヴァキアの 92 年選挙では）しばしばきわめて高い値を示したのである。しかしながら、こうした敷居を超えられない可能性のある小政党に無駄に票を投じることを避けて、次善の選択肢でも議席獲得の可能性の高い政党に投票するような戦略的な投票行動は、比較的早くに有権者の間に浸透し（cf. Duch & Palmer 2002）、阻止条項を超えられなかった政党に投じられた票の割合は、急速に減少した（大きな逸脱は、V メチアル◦の率いる民主スロヴァキア運動 HZDS と極右の国民党 SNS の両者が共に分裂して臨んだ──このうち阻止条項をクリアできたのは民主スロヴァキア運動 HZDS の本体部分のみであった──スロヴァキアの 2002 年選挙に見られ、次節で紹介する議会政党の組み合わせにもまだ不安定性を残すスロヴァキアでは、この割合は未だ比較的高い）。このことは、得票率と議席占有率との間の懸隔、すなわち選挙制度の非比例性を示す数値が減少していることにも表れている。
ちなみに、選挙における投票率は、移行の様式に応じて、社会の側の街頭における圧倒的な動員を前にして前体制が崩壊した事例（チェコスロヴァキア）では当初きわめて高い値を示したが、これらの事例でも、直接には社会の動員を伴わずに旧体制側と反対派側との間の交渉・協定を通じて移行が実現した事例（ポーランドとハンガリー）の水準にまで投票率が漸次低下していった。いずれの事例でも 90 年代末から 2000 年代半ばにかけて投票率は下げ
止まり、傾向的な投票率の低下にはすでに歯止めがかかっていることを観察できる（ここでも、スロヴァキアが例外をなす）。

2. 政党配列の安定化
得票率に基づく有効政党数よりもさらに低い値を示す議席占有率に基づくそれの内容を具体的に見るならば、阻止条項を突破して議会内に代表されている政党の組み合わせの安定化傾向を見ることができる。東中欧諸国の間では、政党の左右配列の軸に相違が存在し、チェコやスロヴァキアでは、経済軸に沿って左翼の経済保護主義政党から右翼の経済自由主23

図表 2-1：議会参入政党のセット
ポーランド
1991-93
SLD

PSL

1993-97
→ SLD
UP
→ PSL

1997-2001 2001-2005 2005-07→ SLD→ (SLD-UP) → SLD(SLD-UP)
→ PSL
→ PSL
→ PSL

KLD
UD

→ UD

→ UW

PL
KPN
→ KPN
ZChN(WAK)
PC(POC)BBRW

PORP→ PORP

2007→ (LiD)
(LiD)
→ PSL

→ PORP

Samoobrona → Samoobrona

民主左派同盟
労働連合
農民党
自由民主会議民主連合→自由連合
市民プラットフォーム
農民同盟
「自衛」
ポーランド独立連盟

キ教国民連盟（カトリック選挙行動）

AWS
ROP

PiS
LPR

→ PiS
→ LPR

→ PiS

中央同盟（市民中央同盟）
改革支援無党派ブロック「連帯」選挙行動
ポーランド再生運動
法と正義
家族連盟

他 20 政党* 少数民族優遇制度に基づいて議席を獲得したドイツ人政党を除く。

チェコ1990-92KSČ

1992-96
1996-98→ (LEVÝBLOK) → KSČM

KDU

ČSSD
→ ČSSD→ ČSSD→ ČSSD→ KDU-ČSL → KDU-ČSL → KDU-ČSL→ (Koalice)
LSU

OF

HSD-SMS

スロヴァキア
1990-92

KSČ

SZ
SNS
VPN
KDH
DS
ESWMK

ODA
→ ODA
ODS-KDS → ODS→ HSD-SMS

→ ODS
US

→ ODS
→ (Koalice)→ SPR-RSČ

1992-94

1994-98

HZDS
→ KDH

1998-2002→ (SP.VOĽBA) → SDĽ
ZRS

→ SNS

1990-94
MSzP
SzDSz
Fidesz
MDF
KDNP
FKgP

1994-98→ MSzP→ SzDSz→ Fidesz→ MDF→ KDNP→ FK ｇ P

2002-06
KSS

SMER

→ SNS

→ (HZDS-RSS) → HZDSDÚ→ (SDK)→ KDH→ (SDK)
(SDK)
(SDK)

→ MKM-EGY → MKハンガリー

チェコ モラヴィア共産党◦

社会民主党→ ČSSD→ KDU-ČSL キ教民主同盟 = 人民党
自由社会同盟→緑の党
SZ

→ ODS

市民ファーラム
市民民主同盟
市民民主党
自由同盟

自治民主運動＝モラヴィア シレジア協会

共和国連盟 = 共和党

SOP
→ SNS

2006→ KSČM◦SPR-RSČ→ SDĽ

1998-2002 2002-06→ KSČM→ KSČM→ HZDS
→ KDH

2006-

共産党

民主左翼党
労働者連盟
→ SMER-SD 方向
市民合意党
緑の党
国民党
SNS
暴力に反対する公衆→ ĽS-HZDS 民主スロヴァキア運動
民主連合
キリスト教民主運動
→ KDH
民主党

→ SDKÚ→ SDKÚ-DS 民主連立→民主 キ教連合→同 = 民主党
新市民同盟
ANO
→ SMK-MKP → SMK-MKP → SMK-MKPハンガリー人連立党◦

1998-2002 2002-06
2006社会党→ MSzP→ MSzP→ MSzP
自由民主連盟→ SzDSz→ SzDSz→ SzDSz→ Fidesz→ (Fidesz-MDF) → (Fidesz-KDNP) フィデス
民主フォーラム→ MDF→ (Fidesz-MDF) → MDF

キリスト教民主人民党
独立小農業者党→ FKgP
MIÉP

正義 生活党◦

24

義政党が分布する（このために、経済保護主義的な極右政党がしばしば最右翼には析出しない。表中ではチェコに関して、政権連合の組み合わせの上で連合ポテンシャルを持たない極左の共産党と極右の共和党とを別記したが、極右政党はスロヴァキアの場合同様に、左右軸上は極右に置かれないのが通常である）が、ポーランドとハンガリーでは、経済自由主義的なリベラル政党を中道において、伝統保守派政党を右翼に配列する（このように諸政党を左右軸に沿って観念上で配列する場合、その配列のしかたは議員の間でも有権者の間でもほぼ一致している）。後者の二国では、経済軸にリバータリアン／権威主義の軸を交差させた二次元平面上に政党を配列すると、幾分曖昧ではあるものの経済保護主義的で社会的にはややリ
ベラルな左翼と、経済自由主義的で社会的にもリベラルな中道の他に、どちらかというと経済保護主義的で社会的には権威主義的な伝統保守勢力の 3 つの極が析出する（Kitschelt 1995;

Kitschelt et al. 1999; Markowski 1997; Krause 2000; Todosijević 2004）。以下で左翼・右翼といった表現を用いる場合には、こうした国ごとの相違に注意を払う必要がある（Appendix 1
参照）。
議会内政党の配列 alignment の安定化のもっとも顕著な事例であるハンガリーでは、現在の議会に代表されている 4 党は（フィデス Fidesz の形式上の選挙連合パートナーであるキ
リスト教民主人民党 KDNP はここでは考慮していない。同党は一度、分裂・解体した後にフィ
デス Fidesz に身を寄せていた旧同党系議員によって再建されたもので、フィデスの選挙戦
略上、人為的にその存在が維持されているに過ぎない）、すべて最初の選挙以来、継続して議会内に代表されている政党である。このうち、左翼の最大政党の地位は第二回選挙以来、
旧共産党改革派の社会党 MSzP が占めており、右翼の方のそれは、90 年代前半の民主フォー
ラム MDF から 90 年代後半以降フィデス Fidesz へと交替した。新政党で議会参入を果たしたのは、民主フォーラム MDF から分裂した極右反ユダヤ主義政党のハンガリー正義 生活党◦

MIÉP が 98 年選挙で阻止条項を突破した事例のみである（極右の空間は、青年極右政党のヨッ
ビク Jobbik が同党に替わる勢いを示しており、2009 年 6 月の欧州議会選挙における躍進には驚かされた）。
同様に議会内政党の配列の比較的安定しているチェコの場合には、現在の議会に代表されている 5 党のうち、緑の党 SZ を除いた 4 党は、反対派のアンブレラ組織が分解した第二回選挙以来、継続的に議会内に代表されている。左翼の側では、旧共産党が改革せずに生き残ったチェコ モラヴィア共産党 KSČM から社会民主党 ČSSD へと主要政党が交替したが、右翼◦の側では市民民主党 ODS が一貫して主要政党の地位を維持しており、そのほかに中道右翼に、宗派政党（旧衛星政党）であるキリスト教民主同盟＝人民党 KDU-ČSL と、何度か政党が入れ替わっている世俗的中道右翼の空間とが存在している。
ポーランドでは、左翼・中道左翼の旧体制政党（旧共産党改革派の後継政党である民主左派同盟 SLD と旧衛星政党の農民党 PSL）は少なくとも継続的に議会内に代表されている点で安定している。これに対して、旧反対派からなる中道右翼・右翼は、離合集散を繰り返したために議会政党の配列の安定化が遅れたが、2000 年代半ばには、経済自由主義政党の市民プ
ラットフォーム PORP と、伝統保守派政党の「法と正義 PiS」との 2 党が主要政党となった。
スロヴァキアは、左翼でも右翼でも政党の配列の安定化が遅れており、議会内にほぼ恒常

25

的に代表されている政党としては、経済軸上は左翼に位置するがメチアルの権威主義的な政権運営によって特徴付けられてきた民主スロヴァキア運動 HZDS と、中道右翼の宗派政党であるキリスト教民主運動 KDH、ハンガリー人少数民族を代表するハンガリー人連立党

MK、極右ナショナリスト政党である国民党 SNS を数えることができる。左翼の主要政党は、
旧共産党が社会民主主義化した民主左翼党 SDĽ から、同党を離党した R フィツォの率いる◦「方向 Smer」へと交替し、右翼では反メチアル派の結集の試みの中から成立した経済自由主
義政党の民主 キリスト教連合 SDKÚ が主要政党の地位を占めている。しかし、新政党の議◦会参入は頻繁に起こり、議会内政党の政治生命は概して短いのがスロヴァキアの政党政治の特質となっている。
以上に概略したような議会政党の配列は、ほぼ（少なくともハンガリーとポーランドでは）左翼の安定化から始まって、やや遅れて右翼の安定化が実現するパターンを辿り、チェコでは共産党 KSČM から社会民主党 ČSSD への左翼の主要政党の交替に時間を要したが、世俗的中道右翼の空間にまだ不安定性を残している。スロヴァキアでは、2000 年代に入って主要政党が民主左翼党 SDĽ から「方向 Smer」に入れ替わった左翼に関しても、経済自由主義
政党が 3 政党（民主 キリスト教連合 SDKÚ、キリスト教民主運動 KDH、ハンガリー人連◦

立党 MK）に分化している右翼に関しても、安定化について語るのはまだ早いかも知れない（Bakke & Sitter 2005）。このような政党配列の安定化の経緯の相違に関しては、左翼と右翼の空間のそれぞれに関して、別個に研究が積み上げられてきているので、以下ではそれぞれの空間における主要政党の析出過程を論じた研究を概観する。それぞれの分析に関して取り上げられている説明要因は相違しているが、ここではそうした分析枠組みの統合を試みるのではなく、研究の現状を紹介することに目的を限定する。
2-1. 左翼における旧共産党後継政党の変容とその選挙におけるパフォーマンス
左翼の空間に関しては、旧共産党の後継政党の変容に関する研究が夥しい量に上っている（Ishiyama 1999a; Bozóki & Ishiyama 2002; Grzymała-Busse 2002a）。これらの研究の焦点は、一つには旧共産党の政党アイデンティティ変革の成否とそれを規定した要因、もう一つには選挙におけるそれらの政党の成功の度合いとそれを規定した要因とに当てられており、この二つは分析上区別する必要があると思われるので、以下ではそれぞれ順に概観する。
旧共産党の生き残りに関しては、ポーランドの民主左派同盟 SLD やハンガリーの社会党

MSzP（スロヴァキアの民主左翼党 SDĽ もここに含められる）のように社会民主主義政党化
する場合と、チェコの共産党 KSČM（旧東ドイツの民主的社会主義党 PDS もここに含められる）のように、非社会民主主義的な社会主義・共産主義政党としてのアイデンティティを保持する場合とが区別される（Ziblatt 1998b）。さらに、東中欧よりも南の国々や旧ソ連邦諸国においてはナショナリズムを党のイデオロギーに取り入れた場合があるが、東中欧にはこうした事例はない（Ishiyama & Bozóki 2001）。ポーランドやハンガリー（とスロヴァキア）の旧共産党後継政党の場合には、民営化と市場経済の受容、代議制デモクラシーへの順応において、ヨーロッパ的社会民主主義政党を明示的に目指し（ネオ リベラルな経済政策の受容◦においては、むしろ「第三の道」を越えて積極的ですらある）、経済運営におけるプラグマティ
ズムや専門家としての能力を強調する。これに対して、チェコの共産党 KSČM の場合には、

26

党名に共産主義を維持しているのみでなく、国有セクターの維持を主張して市場経済に対する不信を隠さず、手続き的デモクラシーは受け容れるものの代議制デモクラシーに対する直接民主主義的要素を強調するなど、その主張は東中欧の他の旧共産党後継政党から大きくはずれるものとなっている（旧東ドイツの民主的社会主義党 PDS の場合にも、戦後の共産主義とは一線を画しつつも、ローザ ルクセンブルクなどの戦前ドイツにおける独自の社会主◦義の伝統を継承することを目指すなど、その掲げる民主的社会主義はむしろ社会民主主義との差異化を強調するものである── W ブラントの後継者を自認する O ラフォンテーヌら社◦◦会民主党 SPD を離党した左派の合流した左翼党 Die Linke がどのような差異化を目指すのかはまだ判然としない──）。
両者の間の分化を生じる要因として指摘されているのは、体制変動に際して指導部を握って政党のアイデンティティ変革を実現できるような、共産党内部における改革派の存在と、共産党支配下において彼らが身につけた、競争的デモクラシーの環境の中でも応用可能な技能の存在である（Grzymała-Busse 2002a）。
さらに言えば、
こうした技能を備えた改革派エリートの存在は、共産主義体制の性格の相違に規定されており、チェコスロヴァキアや東ドイツのような、戦前以来の強力な組織的労働運動に支えられた、党内外の反対派を許容しない抑圧的な共産主義体制と、ハンガリーやポーランドのような、政治動員の進んだ国民諸階層の上に輸入品として接ぎ木された脆弱性のゆえに、共産党の政治権力独占と経済面での消費水
準の提供とを交換するような社会との間の暗黙の社会契約を強いられたり、国民の支持を受けた反対派勢力との間の交渉を強いられた妥協的な体制との間の性格の相違が、こうした改革派エリートの共産党内部での上昇の可否を説明する。H キッチェルトは前者を、（ラテン◦◦アメリカの権威主義体制に与えられた名称から転用して）官僚制権威主義型 bureaucratic-

authoritarian、後者を国民妥協型 national accommodative と名付けて、南東欧や旧ソ連邦諸国に見られる、共産党支配下に都市化・工業化が進行したために、都市的諸階層が共産党支配のパトロン＝クライアント ネットワークに取り込まれた家産制型 patrimonial 共産主義体◦制と区別している（Kitschelt et al. 1999; Kitschelt 2001）。
上記の分類に従うと、国民妥協型の共産主義体制のもとでは、党内に自らに有利な連合関係を築き上げ、社会に向けてアピールし、反対派と交渉する技能を備えた、中級レヴェルの
テクノクラートからなる改革派エリートが成立する。彼らは、体制変動に際して指導部を掌握すると、党内の草の根の改革派運動と連携しつつ党改革に着手する。具体的には、狭い党員層よりも幅広い有権者の獲得を目指して、旧党の解党・新党への移行に際しては党員証の更新を行って保守派党員層を切り捨て、新指導部に決定権限を集権化して、党のアイデンティ
ティ変革に舵を切るのである。ハンガリーの旧共産党、社会主義労働者党の場合には、反対派との交渉の過程で主導権を確保した改革派指導部が、党内の「改革サークル」運動の下からの圧力を利用しつつ、すでに 1989 年 10 月の党大会において、翌年の創設選挙に先立って
社会党 MSzP への移行と党員証の更新を決定している（O’Niel 1996）。ポーランドの統一労働者党の場合には、1989 年の部分的自由選挙において壊滅的な敗北を喫した後の 90 年 1 月の党大会において、党内の草の根の親改革派プラットフォームの支持を梃子にして選出された新指導部が、党員証の更新を伴う、新党ポーランド共和国社会民主主義 SdRP への移行を27

実現した。しかしながら、最も成功した党のアイデンティティ変革の事例と看做されている
ハンガリー社会党 MSzP の場合でも、党綱領上において、マルクスや社会主義への言及の消滅、民営化と市場経済の受容といった「社会民主主義化」が完成するのは、実際には、創設選挙に敗北し、第二回選挙で政権に復帰するまでの野党時代においてであることが指摘されている（Ishiyama & Shafqat 2000）。南東欧諸国の事例でも、ナショナリズムにイデオロギー
根拠を移して一定期間権力を維持した旧共産党勢力が、1990 年代末に相次いで選挙で敗北して下野して以降、デモクラシーの受容、場合によっては社会民主主義化など、穏健化へ向かったことは、選挙での敗北と野党時代の自己省察という契機の重要性を示唆する。
これに対して、官僚制権威主義型の共産主義体制のもとでは、改革派エリートの成長が阻まれる。党内にはいくつかの改革派のポケットの余地が存在するが、それは西側からの情報に開かれた研究機関などであり、合理的説得のような主として理論的な技能を身につけた改革派に、旧体制の崩壊の結果、突然指導部が委ねられ、保守派党員層を前にして困難なアイ
デンティティ変革を試みることになる。スロヴァキアは、こうした中でアイデンティティ変
革に（は）成功した事例に数えることができ、ブラチスラヴァのマルクス＝レーニン主義研究所出身の新指導部が決定権限を集権化し、党名を変更して、やや時期が遅れるが党員証の更新によって保守派党員層を切り捨て、党の社会民主主義化を推し進めるまでに至った、BA型共産主義体制の後継政党の中では例外的な事象である（Grzymała-Busse 1999）。旧東ドイ
ツの改革派新指導部が、党名を変更し、（共産主義でも社会民主主義でもない）独自の「民主的社会主義」を掲げて党のアイデンティティ変革に取り組みながらも、温存した保守派党
員層の圧力の中でむしろ旧東ドイツ人利益を代弁するサブカルチャー政党となった（社会民主党 SPD を離党した左派の合流によって左翼党 Die Linke は初めて旧西独地域での支持を獲得した）ことや（Ziblatt 1998a）、チェコの共産党が改革を目指した新党首を選出しながらも、有権者の獲得よりも党員層の支持の繋ぎ止めを指向して、民主集中制に代えて党内民主主義を採用し、かえって保守派党員層に囚われた新指導部のあらゆる改革の試みが挫折した（象徴的な党名の変更にさえ成功せず、そのアイデンティティの変革は 68 年の再評価、「人間の顔をした社会主義」の復権にとどまる）ことの方がむしろ典型である（Hanley 2002）。
研究文献の中ではしばしば必ずしも明示的に区別されていないが、このような旧共産党のアイデンティティ変革の過程と、その中から登場する後継政党の（第二回以降の）選挙における成功の度合いとは、一応別個の考察を必要とする現象であると思われる。選挙における成功の鍵を握る要因として指摘されているのが、一つは、創設選挙での敗北後、下野した旧共産党後継政党が旧公式労働組合の後継組織との間で組織的な提携関係を結ぶことができるか否かであり、もう一つは、左翼のオルターナティヴを提供する勢力との競争の度合いである。
創設選挙における旧共産党（後継政党）の支持層は、高学歴・管理職のいわゆるノーメン
クラトゥーラ エリート層に傾斜しているのを特徴としていたが、野党時代に経済改革の犠◦牲を負う階層を代弁する旧公式労働組合との間に選挙に関する協定を結ぶことができた場合には、第二回選挙において大幅な票の拡大（その場合でも、労働者層内での後継政党支持
率は有権者全体での得票率の水準にとどまっており、従って後継政党の支持基盤は階級横断

28

的な性格を保持する）を実現し、政権への復帰を果たした。ポーランド共和国社会民主主義

SdRP が旧公式労組を継承する（「連帯」労組と比較しても）最大の労働組合組織である全ポーランド労働組合連盟 OPZZ との間に選挙連合、民主左派同盟 SLD を結成し（後に政党化する）、ハンガリー社会党がハンガリー労働組合全国連盟 MSzOSz との間に選挙協力の協定を結んだことは、労働組合組織率が必ずしも高くないにせよ、労働者利益を擁護する政党として自己演出する上で重要な一歩であり、それぞれ 1993 年、94 年選挙における政権復帰に貢献したと考えられている（Waller 1995; Orenstein 1998）。
もう一つの、選挙における成功を制約する要因は、左翼のオルターナティヴを提供する政党の存在である。旧共産党が社会民主主義政党化を目指した場合、復活を目指す歴史的社会民主党との競合の中で中道左翼の空間を占めること自体は必ずしも困難でないことが経験的には示されている。むしろ共産党がこの空間を明け渡したチェコの場合にのみ、この地域で唯一、歴史的な社会民主党 ČSSD が（歴史的政党ではあるが、旧反対派系の新指導部のもとで）復権し得たのである。しかしながら、スロヴァキアの民主左翼党 SDĽ がポーランドやハンガリーの旧共産党後継政党のような選挙での勝利に恵まれなかったのは、（いくつかの重要な政策的・戦術的失敗にもまして）労働組合との組織的提携の失敗と並んで、メチアルの民主スロヴァキア運動 HZDS が経済保護主義的な中道左翼の空間を大きく占めていることのためであると考えられる（cf. Haughton 2004）。左翼の主要政党となることができなかった民主左翼党 SDĽ は、連合政治におけるジュニア パートナーとして、経済保護主義の共通◦する民主スロヴァキア運動 HZDS と組むか、デモクラシーと EU 加盟交渉への復帰を目指す反メチアル派に参加するかで逡巡し、最終的に後者を選択した際には、再三にわたって党から分離勢力が離反し、ついにはそのうちの一つであり、既成政党に対して「新しい方向」を訴えた「方向 Smer」（後に民主左翼党 SDĽ を含む左翼諸政党を統合して「方向＝社会民主

Smer-SD」と改称）に取って代わられてしまった。
2-2. 右翼における旧反対派政党の統合の試み
以上のような左翼の政党配列の安定化に対して、少しフェーズが遅れた右翼の政党配列の安定化に関しては、中道右翼・右翼の主要政党に関する比較研究が始められている（Szczerbiak & Hanley 2006）。そこでは、類似した旧反対派アンブレラ組織の解体の中から、比較的早期に主要政党の市民民主党 ODS が成立したチェコの事例と、再三にわたる統合の試みが容易に安定化を生み出さなかったポーランドの事例との比較が一つの研究上の焦点であり（スロヴァキアをこの枠組みの中で論じることができるかは、まだ判然としていない）、
付随的にハンガリーのフィデス Fidesz の事例が、リベラル政党から出発して伝統保守派政党へと大きく相貌を変えて右翼の主要政党の交替を実現した稀有な事例として注目されている。東中欧諸国と南東欧諸国とを対比する議論として、前者においては強力な旧反対派の中から穏健右翼政党が成立し、欧州統合への参加を確保しつつ、欧州懐疑論を展開するのに対して、後者においては脆弱な旧反対派から同地域の少数民族問題とも相俟ってナショナリス
ト右翼政党が成立するが、後に欧州統合参加の過程で穏健化するとした図式も提示されているが、スロヴァキアの位置付けに難があり、ここでは取り上げない（Vachudová 2008; cf.

Vachudová & Snyder 1997）。
29

右翼政治勢力の統合の過程に関する研究では、旧反対派のアンブレラ組織が解体する中か
ら、いかにして政治空間の右翼において生存能力を持った主要政党が成立して来るのか、それを阻んだ要因が何であったのかが探られているが、比較研究はまだ緒に就いたばかりであり、個別事例ごとの説明の方が多く提示されている。旧反対派のアンブレラ組織である市民フォーラム Občanské fórum の中から早期に右翼の主要政党として市民民主党 ODS の成立を見たチェコと、「連帯」系の旧反対派が離合集散を繰り返したポーランドとの比較の中か
ら指摘されているのが、後者における東中欧で唯一の比較的強力な大統領職の存在であり、大統領候補個人をめぐって戦われる人格主義的な大統領選挙が右翼勢力の結集を妨げる作用である（Saxonberg 2003）。
チェコでは、首都における異論派を中心とした市民フォーラムを支持すべく各地において設立された市民フォーラムの地方組織が、議会・政権内部の市民フォーラム指導部に影響力を行使できないことに不満を抱えている状況の中で、異論派が閣僚に招いた経済専門家の一人であったＶ クラウスが、政権内での権力闘争の中から、フォーラムの草の根の組織と提◦携してフォーラムの議長職を獲得し、これを組織だった政党へと改変していった。市民フォー
ラムの議員団は、旧異論派系の市民運動と、保守派の市民民主同盟 ODA と、クラウスの率いる市民民主党 ODS とに 3 分裂するが、地方組織とそれを介して有権者の支持とを獲得したのは市民民主党 ODS であった（Hadjiisky 2001; Hanley 2006）。経済危機の中で党財政をめぐるスキャンダルから 97 年にクラウス内閣が倒閣し、同党は分裂の危機に見舞われるが、地方組織はクラウスに忠実であり、反クラウス派が自由同盟 US として離脱する結果に終わった（Saxonberg 1999）。チェコには世俗中道右翼に市民民主同盟 ODA（92 年、96 年選挙）、
自由同盟 US（98 年、選挙連合として参加した 02 年選挙）、緑の党 SZ（06 年選挙）と議会
内に代表される政党が変遷する空間が残されているが、市民民主党 ODS は一貫して右翼の主要政党としての地位を維持している。
権力指向の政治家が政党組織に支えられた議会会派の建設に向かう議会制と対比して、比較的強力な大統領職が存在する場合には、権力を指向する政治家が議会基盤や政党組織の建設を軽視する可能性がある。チェコと同様に旧反対派内部の権力闘争から、ポーランドでは「連帯」系の市民議会クラブが、大統領選に出馬した L ヴァウェンサを支持する中央同◦盟 PC と、対抗する T マゾヴィエツキを支持する勢力（後の民主連合 UD）とに分裂し、「連◦

帯」系の選挙組織であった地方の市民委員会 Komitety Obiwatelskie は、一部の活動家が地方議会に吸収される中で活動を停止していき、驚くべき事にほぼ跡形もなく姿を消してしまう（Grabowski 1996）。大統領に当選したヴァウェンサは、むしろ中央同盟 PC と距離を置いて、議会内の諸党派を操作する手法をとったために、伝統保守的なキリスト教国民勢力の統合もなされなかった。5％の阻止条項が導入された 93 年選挙では、四分五裂で選挙に臨んだ旧反対派は多くの政党が議会外に取り残された。議会多数派のみならず、95 年の大統領選挙で大統領職も喪失した右翼を再び統合したのが「連帯」選挙行動 AWS であり、「連帯」
労組が地方組織を肩代わりして 97 年総選挙で勝利を収め、旧反対派のうちの伝統保守的な「連帯」選挙行動 AWS とリベラル派の（民主連合 UD などを継承した）自由連合 UW とが連合政権を組むことになる。しかしながら、2000 年の大統領選挙において旧共産党の左翼

30

現職に対抗した「連帯」労組の候補が 3 位に甘んじたことは、不人気な政府の責任を免れようとする右翼の再度の分裂を引き起こすことになる。予想外に善戦した 2 位の候補が自由連
合 UW と「連帯」選挙行動 AWS の分派から新党の市民プラットフォーム PORP を起ち上げ、労組の組織的な支持を失った残部の「連帯」選挙行動右派は、選挙連合として登録するという戦術的ミス（阻止条項の敷居が高くなる）もあって、2001 年選挙で議会内に残れなかった（Szczerbiak 2006a）。旧反対派のうち、経済自由主義的な市民プラットフォーム PORPと伝統保守的な「法と正義 PiS」とが、旧共産党左翼をも押しのけて主要な二大政党となっていくのは、ようやく 2000 年代半ばの選挙においてであった。
右翼の主要政党の成立に関して、ハンガリーはその主要政党に交替があった点で、チェコとポーランドの中間に位置づけることができる。ハンガリーでは体制変動の時点ですでに反対派が複数の政党に分化していたために、1990 年の創設選挙の時点で反対派のうちのリベラル派の自由民主連盟 SzDSz・青年民主連盟（フィデス）Fidesz と伝統保守的な民主フォー
ラム MDF（および、歴史的政党であるキリスト教民主人民党 KDNP と小農業者党 FKgP）とが別個に参加しており、民主化後の最初の議会任期中は後者の民主フォーラムを中心とする伝統保守勢力が政権を担当した（リベラル派は旧共産党後継政党の社会党 MSzP と共に野党の地位を占めた）。その後、94 年選挙後の社会党 MSzP ＝自由民主連盟 SzDSz 政権を挟んで、98 年選挙ではフィデス Fidesz が、それまでに分裂を繰り返して断片化していった民主フォーラム MDF 他の伝統保守派諸政党から分離した勢力の受け皿となって、右翼の結集
政党に成長した（Enyedi 2005; Fowler 2006）。フィデス Fidesz はこの間に、世俗リベラルで、
むしろ西欧の左翼リバータリアン的な青年世代の運動体から出発して、教会の政策上の主張を擁護する教権主義的で、伝統保守派の反共ナショナリズムを全面的に継承する政党に変貌した（自由主義インターを離脱して、欧州人民党に参加している）。その政党アイデンティティの変革があまりにもドラスティックで、かつ選挙戦略上の道具的合理性に貫かれているために、その「市民（ブルジョワ）polgár」イデオロギーや、リーダーであり恒常的な首相候補であるオルバーン V の政治スタイルなどが多くの注目を集めているが、チェコやポーラン◦ドの事例と比較する場合には、もう少し異なった視角が必要になろう。ハンガリーは、ポーランドの 1989 年の部分的自由選挙やチェコの 90 年選挙のように、反対派のアンブレラ組織のもとで共産党との対決選挙を戦うことがなかったために、地方レヴェルにまで至る組織建設を伴うような選挙戦における政治動員をそれほど経験していない。チェコと同様の必ずしも強くない（議会選出の）大統領職を伴った議会制であるが、組織的な支えの弱い右翼勢力
は議会会派の分裂に見舞われることが多い。フィデスがこうした分離勢力を統合し得たのは、創設期以来の同世代的連帯（同党は首都の大学に通う地方出身の学生の自治学生寮での運動を出発点に持っている）を維持するごく少数からなる指導部の結束（目立った危機を経験したのは、同党のアイデンティティ変革の契機となる、集団指導制から 93 年の党首職創設への移行に際してフォドル G ら非主流派が分離したことのみである──このときに自由民主◦連盟 SzDSz との提携の強化を主張したフォドルは、その後自由民主連盟の指導的メンバーとなったが、フィデスとは対照的に 98 年以降の同党は阻止条項をクリアできるかどうかという小規模政党となっている──）と、議員団レヴェルや、提携している社会団体のレヴェ

31ルで、キリスト教民主主義政党や農民政党などの旧党派の維持を可能にするような柔軟性との組み合わせによってであろう。政党の凝集性がまだ弱い段階で、後者がポーランドの「連帯」
選挙行動 AWS の場合のように飛び出さなかったのは、ハンガリーでは候補個人中心の大統領選挙を戦う必要のないことが有利に作用したのかも知れない。
これに対して、スロヴァキアの右翼の空間は、反対派のアンブレラ組織を継承するメチ
アルの民主スロヴァキア運動 HZDS がむしろ経済保護主義的な左翼の空間を占めたために、キリスト教民主主義勢力を中心とした右翼勢力の統合の試みと、その（あくまで）部分的な成功に特徴付けられる。旧カトリック異論派を継承するキリスト教民主運動 KDH は、党のイ
デオロギー的統一性を重視する保守派と、広範な有権者へのアピールを目指す穏健派とを含んでおり、後者が 98 年選挙に際して反メチアル派の大同団結を実現したスロヴァキア民主
連立 SDK（選挙法上の制約から形式上は単一政党だが、旧衛星政党の民主党 DS や、民主スロヴァキア運動 HZDS から離反した反メチアル派からなる民主連合 DÚ など複数の政党を含む実質的な選挙連合）を実現したのだが、これを実体としても政党に転換しようとする穏健派の試みは保守派の反撥を招き、2002 年選挙ではキリスト教民主運動 KDH とスロ
ヴァキア民主 キリスト教連合 SDKÚ とが右翼に併存することになった（Haughton & Rybář
◦2006）。これらの政党に加えて、2002 年選挙では（テレビ局オウナー率いる）新規性をアピールした新市民同盟 ANO が議席を獲得するなど、スロヴァキアは既成政党に対して新しさをアピールした新政党の参入の余地が左右両翼ともに大きい点を政党政治の特質としている。こうした現象の内で、1999 年以降導入された直接公選制の（権限の弱い）大統領職によって説明できる部分は少ない。1998 年選挙で東部都市コシツェ市長の起ち上げた新市民
党 SOP が議会に参入したことが、彼が翌年の初の大統領直接選挙で当選するのを助けた（党は後に「方向 Smer」に合流した）ことぐらいだろう。むしろ、98 年の選挙制度改革（全国
一区制の導入）が、選挙戦に際して政党の「顔」となる政治家のメディアへの露出を高め、人気のある政治家を中心とする選挙キャンペーンに有利に働いていることから、これが新党の参入障壁を引き下げている可能性が指摘されている（Rybář 2006）。

3. 政党と社会、政党と国家の関係
議会内に代表されている政党の配列と有権者集団との間の対応関係は、主として亀裂

cleavage に着目する研究によって取り上げられている。このほかに、有権者と政党とを結びつける一つの回路としての政党組織を対象とする研究もここで紹介することにしたい。これは政党システム概念の過大な拡張に見えるかも知れないが、大衆組織政党からなる政党シス
テムと、そうした組織の薄い名望家政党から構成されていた政党システムとでは、政党シス
テム自体が性格を異にすると考えてよいことから、政党システムの検討を紹介する中で政党組織や政党類型論に関する研究にも触れることはあながち不当なことではないだろう。
また、近年の西ヨーロッパにおいて、政党が社会との関係を希薄化し、むしろ国家機関の一つとしての役割を担いつつあるという観察にも示唆されて（Mair 1997a）、東中欧諸国でも政党と社会との間のみでなく、政党と国家との間の繋がり linkages に着目した研究が増えつつある。ここでは党財政に対する国庫補助に関する研究を主として紹介する。

32

3-1. 政党と社会の関係
図表 3-1：Electoral volatility

Bakke &
Sitter 2005
Poland1991-1993
1993-1997
1997-2001
2001-2005
2005-2007

34.3
21.3
51.1

Szczerbiak
仙石 2002, 2008
2006b
total interbloc* total interbloc*
38.8
22.7
38.3
19.9
12.1
19.8
9.3
49.3
21.0
43.5
9.0
36.2

24.9

Bakke &
Sitter 2005
1990-1992
15.5
Czech 1992-1996
24.2
Republic
1996-1998
16.3
1998-2002
13.0
2002-2006
Bakke &
Sitter 2005
1990-1992
22.0
20.6
Slovakia 1992-1994
1994-1998
20.3
1998-2002
30.3
2002-2006

Sikk 2005

Kopecký 2007

20.4
27.0
15.8

24.3
16.1
11.9
17.6
19.1

Sikk 2005

Kopecký 2007

21.4
13.6
20.2

18.2
43.8
40.3
28.1
26.3

Bakke &
Sitter 2005
1990-1994
Hungary
1994-1998
1998-2002
2002-2006

筆者

26.8
31.6
19.1

Sikk 2005

Birch 2003

23.7
32.7

23.9
29.4
19.1

total
28.4
30.8
19.6
8.3

interbloc*
11.0
5.3
0.3

* ポーランドのブロック間変易性は左翼・中道・右翼の 3 ブロック間、ハンガリーのものは 94 年以降に関して左翼および中道左翼とそれ以外の政党との間の 2 ブロック間のもの。

政党と有権者の関係に関しては、共産主義社会の平準化作用や市民社会組織の破壊に基づいて社会の原子化を想定する「タブラ ラーサ」説はすでに明瞭に否定されており、共産主義◦

後の社会は、種々の社会経済的属性の点で多様性に富んだ風景を提示するだけでなく、それらの属性が有権者の投票行動と関連していることが示されている。投票行動に影響を与える
代表的な社会経済的属性として、居住地（都市／農村）、性別、年齢、教育水準、職業（専門職・管理職）、旧共産党帰属、信仰実践頻度といった指標が指摘されており、国によっては必ずしも明瞭な結果が出ないのが階級（所有者／労働者）である（Whitefield, 2002; McAllister& White 2007）。後者は社会民主党化した旧共産党が、旧エリート層と労働者との階級連合

33

的支持基盤を持っているために生じる現象で、90 年代に顕著に見られた（但し、2000 年代に入って、少なくともハンガリーでは、旧共産党後継政党である社会党 MSzP の労働者政党化が進行しつつある。これは労働者が社会党を支持する傾向があるという意味ではなく、社会党は投票率とほぼ同じ割合でしか労働者票を獲得できないが、90 年代と比べると専門職・管理職層の間での支持者の過剰代表は失いつつあるという意味である）。他方で、有権者の政党帰属意識は高くなく、選挙における変易性 volatility は他の地域と比較しても高い。政党帰属意識に関しては、90 年代半ばまでの調査はその低さを強調し、他方で特定の政党に対する投票を拒絶する拒否的な政党アイデンティフィケイションが存在することを指摘していたが（Rose & Mischler 1998）、2000 年前後に行われた調査は、政党帰属意識の面では東中欧諸国のいくつかの国がすでに西側の古いデモクラシーの（現在の、かつてよりも低下した）水準にキャッチアップしたことを伝えている（Enyedi & Tóka 2007）。また、ヴォラティリティ
に関する研究では、より広範な旧共産主義諸国 15 カ国の比較研究が、いくつかの要因をコントロールした場合、（回帰式に投入した –αt ＋ βt の傾きが 0 となる時点から）創設選挙から2

約 10 年後に減少傾向に転ずることを算出している（Tavits 2005）。ヴォラティリティ
（Pedersen

index）は、再現可能性の低いことで悪名高い指標であり、何人かの（比較的近い値を示している）研究者の計算結果を表に掲げた。政党をいくつかのブロックに分類して算出したブロッ
ク間ヴォラティリティはより低い値を示す。また、
東中欧地域で観察される（東中欧に限らず、
旧共産主義諸国全体に共通する）高いヴォラティリティが、有権者の投票行動の移ろい易さ
のみでなく、政治エリートの側で政党を分裂したり新党を起ち上げたりするサプライサイドの要因によっても引き起こされていることは注意を要する（Tavits 2008）。
共産主義後の社会が投票行動上での差異化を生じる社会経済的多様性を持ち合わせているにせよ、例えば西ヨーロッパのいくつかの国の政党システムで観察されるような明瞭に特定のクリーヴィッジに結びついた政党（農民政党やキリスト教民主主義政党）が東中欧諸国に共通して存在するわけではない。ポーランドにおける農民党 PSL（Szczerbiak 2002）、チェ
コにおける宗派政党のキリスト教民主同盟＝人民党 KDU-ČSL（cf. Hanley 2001b）はいずれ
ももとは衛星政党であり、前体制から地方組織や相当規模の資産を引き継いでいる（他方で、特定の有権者集団との結びつきの弱い衛星政党が生き残れなかったことも注目される）。こ
うした条件に恵まれない、しばしば歴史的政党として復活した農民政党・宗派政党・国民的少数派政党（ハンガリーの小農業者党 FKgP やキリスト教民主人民党 KDNP、スロヴァキアのキリスト教民主運動 KDH やハンガリー人連立党 MK）の場合には、（ハンガリーの 2 党が、いずれも指導部の分裂から解体し、消滅したように）特定の有権者集団に特化した選挙戦略によって存続を確保できるとは限らない。このような、クリーヴィッジから政党の存在を直接的に引き出す議論に対しては、政党の存在をクリーヴィッジに還元するようなリプセッ
ト／ロッカンの原論文に対する粗雑な読み方を排して、むしろ別の視点からそれを読み直して政党形成を論じる試みがいくつか存在する（Toole 2007; Sitter 2002; Bale & Szczerbiak

2008）。
また、クリーヴィッジを、社会経済的カテゴリーと、価値観と、組織の共有によって結びつけられた集団として捉える観点（Bartolini & Mair 1990）に示唆を受けた研究は、東中欧

34

諸国の有権者の間での価値観の相違を取り上げ、左右軸上での有権者の明瞭な分布（単頂型の分布をすることが多く、双頂型の分布が示されることはまれであるが）と、それを基礎づけている（国によって異なる）価値観の相違、例えば経済保護主義・経済自由主義、世俗的反教権主義・教権主義、社会的自由主義・社会的権威主義などの間の対立の存在を指摘している（Markowski 1997; Tóka 1998）。こうした社会経済的カテゴリーや価値観を共有する集団をまとめるような組織的な紐帯が弱いことは一般に指摘されており（投票行動に対して信仰実践頻度や旧共産党帰属が持つ重要性は、これらがそうした組織的紐帯に代わる役割を果たしているからであるとも考えられる）、これが共産主義後の社会の「平板な市民社会

flattened civil society」の具体的な内実である（Evans & Whitefield 2000; cf. Linz & Stepan
1996）。
政党組織をめぐる研究からは、東中欧諸国の政党が、一般的には、大衆的官僚制組織政党というよりは、electoral-professional 政党であり、少なくとも左右の主要政党の場合には選挙戦略上は包括政党的なアプローチをとることが多く、（次節で触れるように）政党の国庫助成や公共メディアへの特権的アクセスに大きく依存していることが指摘されている。党員の規模は概して小さく、（重要な例外が存在するが）党財政に占める党員費のきわめて低い貢献度から判断して、党組織の建設自体にも大きな力点が置かれていない場合が少なくない。
党員費はしばしば象徴的な額でしかなく、党員費未納が党員資格の喪失に結びつくとも限らない。政党組織の存在は、全国政党としてのプレゼンスを象徴し、党の選挙綱領の承認や指導部の選出によって正統化を行う機能や、議員候補者をリクルートする機能は持っているものの、草の根の組織から政治的要求を吸い上げるような利益表出・集約の機能は必ずしも大きくない（Kopecký 1995; cf. Panebianco 1988; Katz & Mair 1995）。
例外をなすのが旧体制政党であり、共産党や衛星政党を継承した政党は比較的大きな規模の党員組織を持ち、党員費も実体を伴う額のものだが、党内の決定過程は（体制変動過程で党内民主主義を強調したチェコの共産党を除いて）概して集権化されている。党員規模に関しても、旧共産党が後継政党への移行に際して党員証の更新を行っている場合には（すなわち、チェコ以外の事例では）、かつての巨大政党の規模には比肩するべくもなく、チェコの共産党の体制変動後における党員数の減少も大規模なものである。かつての共産党の規模は、多かれ少なかれ教育や就職・昇進の機会と結びついていたために、80 年代末の時点で、ポーランド統一労働者党が 210 万、チェコスロヴァキアの共産党がチェコで 100 万超、ス
ロヴァキアで 45 万、ハンガリー社会主義労働者党が約 85 万の党員数を誇っていたのである（Grzymała-Busse 2002a）。
以上のような党員規模の概数（政党の自己申告数や観察者による推定を含んでおり、もとより正確さは期すべくもないが、しばしば党員費の納入や政党活動の実体を伴わないため、概数で満足せざるを得ない）でも、党地方組織の支部数や普及度（市町村数に対する比率）、
専従職員数などと比較することによって、各政党のよりニュアンスに富んだ特徴付け（党員数に比して官僚機構の大きな政党や、その逆の場合など）を行うことが可能となるが、比較可能なデータをそろえることができなかったために、ここでは触れない（Szczerbiak 1999;

Toole 2003）。

35

図表 3-2：政党組織の規模
Party membership: Poland

Party membership: Czech Republic

200,000

600,000

SLD
150,000

550,000

PSL
Komitety
Obiwatelskie
UD/UW

100,000

500,000

PORP
AWS
PiS

50,000450,000

LPR

400,000
2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0

350,000

Party membership: HungaryKSÿM

100,000

ÿSSD
KDU-ÿSL300,000
75,000

ODS

MSzP

ODA

SzDSz

US

Fidesz50,000250,000

MDF
KDNP
FKgP

25,000200,000
2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0

150,000

Party membership: Slovakia
100,000

100,000
75,000

SDĔ
Smer
HZDS

50,00050,000KDHSDKÚ25,000

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1991

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1992

0

0

Enyedi & Linek 2008, Mair & Biezen 2001, Biezen 2003, Toole 2003, Lewis 1995, 2000, Gebethner
1996, Grabowski 1996, Szczerbiak 2001, 2006b, Jasiewicz 2007, Rybář 2006, Kopecký 2006, 2007 （推定

出典： & Linek 2008, Mair & Biezen 2001, Biezen 2003, Toole 2003, Lewis 1995, 2000, Gebethner 1996, Grabowski 1996, Szczerbiak 2001, 2006b,
಴ౖ㧦Enyedi
Jasiewicz 2007, RybáĢ 2006, Kopecký 2006, 2007 䋨ផቯ୯฽䉃䇯ᄢ䈐䈭䈲䈝䉏୯䈲⇣䈭䉎ផ⸘䈮ၮ䈨䈒䈢䉄䈫ᕁ䉒䉏䇮ታ൓䉕෻ᤋ䈚䈩䈇䈭䈇น⢻ᕈ䈏ᄢ䈐䈇䇯䋩

値含む。大きなはずれ値は異なる推計に基づくためと思われ、実勢を反映していない可能性が大きい。
）
⼏ળ᡽ౄౄຬᢙ䋯᦭ᮭ⠪ᢙᲧㆬ᜼╙৻࿁

Poland

╙ੑ࿁

╙ਃ࿁

╙྾࿁

╙੖࿁

╙౐࿁

ᐔဋ

1.3%

1.1%

1.2%

1.2%

1.2%

NA

1.2%

䇭䇭䇭NA

6.8%

4.1%

3.0%

2.4%

2.1%

3.7%

議会政党党員数／有権者数比
1.7%
2.6%
2.0%
1.3%
1.3%

Hungary
Czech

選挙

Slovakia 䇭䇭䇭NA 䇭䇭䇭NA

第一回
3.5%

第二回
2.7%

4.1%

Poland1.3%
1.1%
಴ౖ䋺਄⸥䇯㩿䊘䊷䊤䊮䊄䈲91ᐕㆬ᜼䉕╙৻࿁䈫䈜䉎䇯㪀
Hungary
1.7%
2.6%
Czech Rep.
NA
6.8%
Slovakia
NA
NA

1.8%
NA

第三回
3.4%

1.2%
2.0%
4.1%
3.5%

第四回

第五回

第六回

平均

1.2%
1.3%
3.0%
4.1%

1.2%
1.3%
2.4%
2.7%

NA

1.2%
1.8%
3.7%
3.4%

出典：上記。（ポーランドは 91 年選挙を第一回とする。）

36

2.1%
NA

但し、こうした一般的な特徴付けに対しては、いくつかの点でニュアンスをつける批判がなされている。体制変動初期には（ポーランドやチェコで顕著に観察される）地方の選挙区レヴェルにまで至る政党組織建設を伴った政治動員が存在しており、こうした政治動員によって遺産として残された政党組織が、後になって、（後述するように、ポーランドを除いて）比較的早い段階で制度化された党財政の国庫助成への依存、マス メディアや世論調査を活◦用した選挙戦のような、electoral-professional 政党モデルに適応していったことが指摘されている（Hanley 2001b）。こうした初期の動員を経験していない新政党（スロヴァキアの「方向 Smer」や民主 キリスト教連合 SDKÚ、ポーランドの「法と正義 PiS」など）の党員規模◦の小ささはこうした対比から理解されよう。
右翼政党の比較研究からは、右翼政党が集団主義的な（ナショナリズムや教権主義のような）指向を持っているか、個人主義的な（経済自由主義のような）指向を持っているかによって党組織建設に重点が置かれるか否かが影響されること、与党期にパトロネイジ配分への参与を求めて党員規模が拡大する傾向とは別に、野党期に党員リクルートを活発化させる政党が存在し（ハンガリーのフィデス Fidesz やチェコの市民民主党 ODS）、これが野党期に党勢を縮小させる政党（例えば、ハンガリーの民主フォーラム MDF）と対比したときに、党の生存能力の顕著な現れとなっていることが指摘されている（Enyedi & Linek 2008）。
党内の権力構造という観点からは、議会外の党中央、公職（議員団・政府閣僚）における党、党下部の選挙区組織の 3 つの「政党の顔」のなかで、議員候補者の選定に関しては、党中央が最終的な決定権限を留保しながらも、党下部組織にある程度の権限が委譲されていることから stratarchy の存在を指摘する論者もいる。また、歴史的な名望家政党のモデルとは異なって、議会外の党中央執行部が議員団に対して支配的な権限を持っており、必ずしも公職における党が優位を持っているわけではないことが指摘されている。他方で、党中央の執行部は与党期には党出身の閣僚と人的に重複することから、党指導部が議会外の党組織を介して議員団を統制しようとしていることが窺え、これは議員が比較的頻繁に党籍を変更しようとする傾向に示される政治エリートの政党忠誠心の低さに対する対応と考えられている（Biezen

2000, 2003; cf. Katz & Mair 1993）。
キッチェルトは、政党と有権者の間のリンケイジに関して、選択的財の提供を伴う組織建設を試みるか否かと、公共財の提供をめぐる政策綱領に基づくか否かとを組み合わせて、両者を伴わないカリスマ型リンケイジと、前者のみを伴うクライエンテリズム型政党と、両者を伴う綱領型政党の 3 つを類型化している（Kitschelt 2000; 中田 2005）。キッチェルトは、
東中欧諸国の比較に際しては、綱領型政党の普及をデモクラシーの固定化の要件と看做して、それを研究の中心に据えてきたが、東中欧諸国の政党は必ずしも大衆組織の建設と政策綱領に基づくアピールによって有権者とのリンケイジを築いているわけではない。この地域の政党が、コストのかかる大衆組織建設よりも国庫助成や公共メディアへの特権的アクセスを確保することを通じて、また政策綱領的アピールのみでなく国家機構や政策決定権力の提供する資源を活用した選択的財の提供を通したパトロネイジ政治によって、有権者や党活動家らの支持を拡大し、繋ぎ止めようとしていることに着目するならば、政党が国家との間に築いているリンケイジにも注意を払う必要がある。

37

3-2. 政党と国家の関係
政党と国家の結びつきに関しては、国庫からの政党への助成やメディアへの特権的なアクセスが先進デモクラシーにおいても注目されているが、それ以外にも、憲法上の規定や公法による政党活動の規制が、元来は任意結社である政党を公法上の存在としつつあることや、
パトロネイジや腐敗といった国家行政機構の提供する資源の政党による収奪といった現象も含めて議論されている（Biezen & Kopecký 2001, 2007; Kopecký 2008a）。
ここでは、政党財政への国庫からの助成を主として取り上げる。東中欧諸国でも導入されている政党活動に対する国家の助成は、選挙費用の補填と、それ以外の通常の政党活動への補助金の形をとり、一般に選挙でのパフォーマンス（得票率や議席数）に応じて支給される。
ハンガリーやチェコ・スロヴァキアでは両者が体制変動の初期に導入されたが、ポーランドでは 97 年に後者が導入されるまで、前者の選挙費用の補填のみが議会政党に対して存在した。国庫助成の基準となる得票率（国政選挙のみであり、二院制の場合に上院選挙に応じた助成が存在する場合もあるが、地方選挙や欧州議会選挙は対象外である）には下限の敷居が設けられており、ハンガリーでは 1% と緩やかで、チェコ・スロヴァキアでは 3％、ポーラ
ンドでは議会政党にしか選挙費用が補填されなかったために、議席獲得のための阻止条項と同じ高い敷居（5%）が実質的に適用されていたが、97 年に導入された政党への直接の助成では同様に 3％に設定された。従って、議会内政党のカルテルとしての性格は幾分弱く、実際にも新党の登場を阻止してはいない。以上のような党中央への直接の援助のほかに、国会の予算から議会会派に対して支給される補助や、議員歳費・諸手当（事務所経費、旅費、等）からも間接的に政党の活動は援助されており、特に 97 年まで国庫からの直接補助が導入されていなかったポーランドではこうした間接的な援助（人件費を含めた選挙区の事務所費用の補填は、実質的に党の地方組織活動への補助──議員事務所が党活動に利用される場合であれ、逆に議員事務所が党の所有する建物の中に設けられる場合であれ──となり、議員は歳費の一部を党に献金の形で納入している）が相当な額に上っていたことが指摘されている。

A シチェルビアクは、2001 年に国庫からの直接補助が大幅に増額されるまでは、むしろ間◦接援助の総額の方が選挙費用の補填や直接の補助金よりもはるかに多額に及んだと指摘している。こうした間接的な援助が、政党を単位とするのではなく、議会会派や議員個人を単位として支給されていたことがどれほど議員の政党帰属の流動性を助長していたのか、2001
年に増額されたことで政党中央への直接援助に補助金の重点が移動したことがポーランドの政党制の安定化をどれほど促進したのかという点の評価に関して、シチェルビアク自身は慎重である（Szczerbiak 2008）。
政党財政に占める国庫助成（直接援助のみで、間接援助はここには含まれない）の割合に関する、やや断片的なデータを一瞥すると、全般に東中欧諸国においてはこの比率が高く、平均すると 90 年代よりも 2000 年代に入ってからさらに高まっており、ハンガリーとポーランドでの方がチェコとスロヴァキアにおけるよりも高いように思われる。チェコの共産党KSČM やキリスト教民主同盟＝人民党 KDU-ČSL のような組織政党を例外として、党員費が10％を越えないことを考慮すると、国家による政党の助成が、大衆政党組織建設を不要なものとし、また阻害してもいることが理解される。議会内政党によって大きなコストをかける38

図表 3-3：党財政 ( 収入 ) に占める国庫補助
Poland: State subsidy / Party income

Slovakia: State subsidy / Party income

%

100

100
SLD

KSS

75

75

UP

50

UD/UW

Smer
HZDS

PSL
Samoobrona
PiS

25

KDH

50

SDKÚ
ANO

25

LPR

MK

Hungary: State subsidy / Party income

%

2004

2003

2002

2001

1998

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

0

2000

0
1999

Czech Republic: State subsidy /Party income

%

100

SzDSz
Fidesz

50

MDF
KDNP
FKgP

25

KSÿM

100

MSzP

75

ÿSSD

75

KDUÿSL

50

ODS

25

1995

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0
1990

0

ODA

Party finance: MSzP

1996

%

Party finance: Fidesz
average
96-05

average

00-05

2005
2004

2005

2003

2004

2002

2003

2001

2002

2000

2001
0%

20%

ౄຬ⾌

40%

60%

80%

࿖ᐶ⵬ഥ

ነઃ㊄

୫౉‫ઁޔ‬

2000

100%

1999
1998
1997
1996
0%

Party finance: SzDSz

20%

40%

60%

80%

100%

100%

Party finance: MDF

averageaverage

2005

2005

2004

2004

2003

2003

2002

2002

2001

2001
2000

2000
0%

20%

ౄຬ⾌

40%

60%

80%

࿖ᐶ⵬ഥ

ነઃ㊄

୫౉‫ઁޔ‬

0%

100%

20%

ౄຬ⾌

಴ౖ㧦Enyedi 2006a, Szczerbiak
Szczerbiak2008,
2008,Biezen
Biezen2003,
2003,Rybář
RybáĢ2008
2008
出典：Enyedi

39

40%

60%

80%

࿖ᐶ⵬ഥ

ነઃ㊄

୫౉‫ઁޔ‬

ことなく法制化される国庫補助の存在が、費用のかかる組織建設を阻害しているのであり、こうした環境のもとにおいて、社会内に根を張った大衆組織政党の成立は望むべくもない。
経年的なデータの入手できるハンガリーを例に、もう少し具体的に見よう。政党法の規定に従って政党が公表している年次の財政状況が、どこまで正確なものかは疑ってかかるべきだが（例えば、90 年代には、社会党が旧体制から引き継いだ資産からの収入──事務所の賃
貸料など──が多額に上っていた。これらはその後、所有者の名義を換えたと推測され、政党の財政報告から姿を消した）、政党によって異なるいくらかの特徴は観察できる。総額において大政党 2 党（社会党 MSzP とフィデス Fidesz）と小政党 2 党（自由民主連盟 SzDSzと民主フォーラム MDF）の間に開きがあることを念頭に置くと、社会党 MSzP の党員費と、とりわけその半分程の党員数しか持たないフィデス Fidesz の 2000 年代に入ってからの党
員費の徴収は、かなりの規模であることが推測できる。これと比べると、自己申告の党員数においてフィデスと大差ない自由民主連盟 SzDSz の党員費は無視しうる額である。社会党の収入構造は比較的安定しているが、1998–2002 年にはフィデス Fidesz と民主フォーラム

MDF が、2002 年以降は社会党 MSzP と自由民主連盟 SzDSz が与党であることを考慮すると、下野してからむしろ党員費収入が増加したフィデス Fidesz の組織的な活性化と、与党期に受けていた献金（と党員費）を野党期には大幅に減少させる民主フォーラム MDF や自由民主連盟 SzDSz との対比が目につく。民主フォーラム MDF は野党となってから殆ど国庫からの補助に財政を全面的に依存する弱体な政党となっており、自由民主連盟 SzDSz は与党期に入って献金や借入金を大幅に増加させる不健全な財政構造を示している。より長期のデータがあるフィデス Fidesz の「その他」の収入の増減を見ると（90 年代半ばにフィデ
スは党本部用に与えられた建物の──違法ではないが、本来の目的からすれば不当な──売却から多額の収入を得ていることを別として、「その他」の項目の大部分は銀行からの融資である）選挙の年に融資を受けて選挙戦を賄い、それを国家からの援助で後に返済しているサイクルを観察できる。選挙時の融資への依存は、国庫からの援助を確保できる敷居（有効
投票の 1％）を下回った政党にとって致命傷となることが容易に想像できる。実際に、小農業者党 FKgP は 2002 年選挙において国庫助成金の敷居を下回ったために、本部建物その他の資産を差し押さえられ、党員の数字からすればハンガリー最大の政党であったにもかかわらず、姿を消したのである。
政党に対する国庫からの助成は、政党自体が議会を通して法制化した国家からの資源の収奪として認識されることが少なくないが、それ以外にも政党が国家の提供する資源を収奪する手法として、行政官職や、国営企業・特殊法人の理事会、各種委員会等への党活動家の任命を通したパトロネイジの配分や、国営企業民営化・許認可行政・国家調達・契約に際しての有利な取り計らいと結びついた党への献金のような腐敗を挙げることができる。これは、（例えば、一般的に政党政治上クリティカルな領域と認識されている公共放送の理事会の構成が与野党間で配分されるように）排他的にではないが、圧倒的に与党によって利用される資源であり、与野党間で配分される政党助成金の方が政党間競争の条件の上ではより公正な手法であると考えることができる。

40

4. 政権構成をめぐる政党間競争の構造
最後に、P メアーが、政党システムの変動を判定する定性的なメルクマールとして提唱し◦ている、政権構成をめぐる政党間競争の特性や、それに類似した概念装置を用いて東中欧諸国の政党システムの安定化を論じている諸研究を概観する。
4-1. 政党間競争構造の開放性・閉鎖性
周知のようにメアーは、サルトーリの類型上の穏健多党制に分類される事例の過剰な混雑と他の類型の空疎化とを考慮して、穏健多党制をも細分化できる類型を創出しようと試み、政権連合について 3 つの指標（全面的／部分的政権交代、革新的／既知の政権フォーミュラ、
新党の政権アクセスの有／無）を設定して、政権連合をめぐる政党間競争の構造を閉鎖的なものと開放的なものとに区分することを提唱した（Mair 1997a, 2006）。すでにこの類型を
東中欧諸国に適用した研究も存在する（Toole 2000）。他方で、メアーの類型は政権連合の構成に着目するものであるために、与野党間の分岐に表現される政党システムにおける主要な分岐 divides を同定することを容易にする（Sitter 2002; 林 2009）。以下では、旧共産党と旧反対派とを分ける、いわゆる「体制分岐 regime divide」が解消される過程にも注目しながら（Grzymała-Busse 2001b）、政党システムにおける主要な分岐のあり方と、政党間競争構造の特徴を概観する。
ハンガリーでは、政党間の競争構造が早期に閉鎖化し、このパターンが固定化している。

1990 年選挙後には民主フォーラム MDF を中心とする伝統保守派 3 党の連合政権、94 年選
挙後には社会党 MSzP と自由民主連盟 SzDSz からなる社会＝リベラル政権、98 年選挙後にはフィデス Fidesz を中心とする伝統保守派 3 党の連合政権、2002 年選挙以後は再び社会党

MSzP ＝自由民主連盟 SzDSz 連合政権という具合に、政権連合の組み替えはほぼ常に全面的なものである（2002 年以降の社会＝リベラル政権から、2008 年に自由民主連盟が閣外協力に切り替えたのが唯一の例外）。政権フォーミュラは、左翼の側では常に同じであり（自由民主連盟 SzDSz の閣外協力による社会党 MSzP 単独政権を別個に考慮するのでなければ）、
右翼の側では 98 年の右翼政権がフィデス Fidesz を含んでいる点で革新的であった。それまで政権に加わったことのない新政党の政権アクセスはこれが最後の事例である。現在のハンガリーでは、社会党 MSzP と自由民主連盟 SzDSz からなる、世俗的で社会的にリベラルな左翼のブロックと、フィデス Fidesz を中心とする、教権的で社会的に権威主義的な右翼のブロックとの間に明瞭な分岐が存在しており、有権者には政権選択肢が明示的に提示されている。それ以前には、ハンガリーの政党システムはむしろ、伝統保守派、リベラル派、旧共産党の 3 極構造で捉えられていたのだが、94 年選挙後に自由民主連盟 SzDSz が社会党

MSzP との連合政権に参加することを決断し（社会民主党化した旧共産党と旧民主的反対派を継承する党との連合であり、この時点でハンガリーでは旧体制をめぐる分岐が解消した）、
他方、フィデス Fidesz が野党にとどまって、伝統保守派の政治空間を占拠する戦略をとったことによって、政党配列が左右に 2 ブロック化されることになったのである（ハンガリーの混合選挙制度の中に含まれる小選挙区制度が及ぼす二大政党化の圧力も大きいが、制度的には第二回投票に上位 3 候補が残れるために、第 3 党の存在は排除されていない）。

41

図表 4-1：政権連合のパターン
ポーランド
議会

政府在任

首相

(investiture)

1991-93 1991/12-

Olszewski(1992/06-)

Pawlak I

coalition status

不信任
信任されず
(PSL)
（事務管理内閣）
minority coalition
UD-KLD
不信任
minimal winning coalition 不信任
SLD - PSL
minimal winning coalition 首相辞任
SLD - PSL
minimal winning coalition 任期満了選挙 SLD - PSL
minimal winning coalition 連合構成変化
UW
single-party minority
任期満了選挙minimal winning coalition 連合構成変化 SLD/UP-PSL
single-party minority
SLD/UP
首相辞任
single-party minority
任期満了選挙 SLD/UP

Suchocka
Pawlak II
OleksyCimoszewicz
Buzek I
Buzek II
Miller I
Miller II
Belka

2005-07 2005/10-

Marcinkiewicz I single-party minority

2007-

チェコ
議会

首相

coalition status

Pithart

1992-96 1992/06-

Klaus I

minimal winning coalition 任期満了選挙

1996-98 1996/07-

Klaus II

1998/012002-06 2002/072004/082005/052006-(2006/08-)
2007/012009/ 政府在任

首相

(investiture)

1990-92 1990/061991/04-

任期満了選挙coalition status

oversized coalition

議会議長団による解任Čarnogúrsky minority coalition

任期満了選挙Mečiar I

Mečiar II

minimal winning coalition 不信任

1994/03-

Moravčík

minority coalition

1994-1998 1994/12-

Mečiar III

minimal winning coalition 任期満了選挙

1998-2002 1998/10-

Dzurinda I

oversized coalition

2002-2006 2002/10-

Dzurinda II

minimal winning coalition 任期満了選挙

2006/07-

-

AWS
AWS

KDU/ČSL-HSD/SMS-OF
KDU/ČSL - ODA - ODS/

政権終了要因 政権構成政党（下線 = 首相帰属政党）（政権発足時）1992-94 1992/06-

2006-

PL-ZChN

KDS
minority coalition (99/200)首相辞任
KDU/ČSL - ODA - ODS
選挙管理内閣
Tošovský
minority coalition
KDU/ČSL - ODA - US
（前倒し選挙）
Zeman
single-party minority(ODS 閣外協力 )任期満了選挙 ČSSDminimal winning coalitionŠpidlaČSSD - KDU/ČSL - US/DEU
首相辞任(101/200)
minimal winning coalition
GrossČSSD - KDU/ČSL - US/DEU
首相辞任(101/200)
minimal winning coalition
Paroubek
任期満了選挙 ČSSD - KDU/ČSL - US/DEU(101/200)
信任されず
Topolánek I(ODS)（事務管理内閣）
Topolánek II minority coalition (100/200)
KDU/ČSL - SZ - ODS
不信任
Fischeroversized coalition
SZ - ODS
選挙管理内閣 ČSSDスロヴァキア議会-

政権終了要因 政権構成政党（下線 = 首相帰属政党）

1990-92 1990/06-（政権発足時）oversized coalition

1998-2002 1998/08-

PL-PC-ZChN

PiS(Samoobrona-LPR 閣外協力 )Samoobrona-LPR-PiS
Samoobrona-LPR-PiS
PSL - PORP

連合構成変化Marcinkiewicz II minimal winning coalition 首相辞任
Kaczyński
minimal winning coalition 前倒し選挙
Tusk
minimal winning coalition

政府在任(investiture)

政権構成 ( 主要 )政党（下線 = 首相帰属政党）

minority coalition

1992/071993-97 1993/101995/031996/021997-2001 1997/102000/052001-05 2001/102003/032004/062006/052006/072007/11-

政権終了要因（政権発足時）

Fico

前倒し選挙

任期満了選挙minimal winning coalition

42

VPN

-

KDH - DS

VPN(ODÚ) - KDH - DS
HZDS-SNSSDĽ - DÚKDH (MK 閣外協力 )ZRS - HZDS-SNSSDĽ-

HZDS-SNS
Smer -SDK - SOP - MK
KDH-SDKÚ-ANO-MK

ハンガリー議会
1990-94

政府在任(investiture)
1990/05(1993/12-)

1994-98 1994/071998-2002 1998/072002-06 2002/052004/092006- (2006/06-)
2008/052009/04-

首相

coalition status

政権終了要因 政権構成政党（下線 = 首相帰属政党）（政権発足時）

任期満了選挙Antal (Boros) oversized coalition
MDF-KDNP-FKgP（途中、首相死
亡により交代）Horn
oversized coalition
任期満了選挙 MSzP-SzDSz
Orbán
oversized coalition
Fidesz-MDF-FKgP
任期満了選挙Medgyessy minimal winning coalition 首相辞任
MSzP-SzDSz
Gyurcsány I minimal winning coalition 任期満了選挙 MSzP-SzDSz
Gyurcsány I minimal winning coalition 連合構成変化 MSzP-SzDSz
Gyurcsány II single-party minority
MSzP (SzDSz 閣外協力 )不信任
Bajnaisingle-party minority
MSzP (SzDSz 閣外協力 )これに対して、ハンガリーと並んで政党配列の安定化が比較的早く進行したチェコでは、旧共産党が改革せずに生き残っており、連合ポテンシャルを持たないにもかかわらず、常時議席の 10–20 ％を占拠することによって、多数派連合形成はほぼ必然的に開放的なものとならざるを得ない。実際に、98 年までの中道右翼・右翼連合、98 年選挙後の議会レヴェルでの中道左翼・右翼の大連合（中道左翼の社会民主党 ČSSD の単独政権を右翼の市民民主党 ODS が閣外支持した）、2002 年選挙後の中道左翼・中道右翼の小連合、2006 年選挙後の中道右翼・右翼連合への復帰という具合に、3 極中の 2 極の組み合わせがすべて実際に試されている。共産党を排除すれば、こうならざるを得ないのはほぼ必然であり、チェコは東中欧で最も連合形成が困難な国として知られていて、辛うじて過半数前後（200 議席中 99～ 101 議席）を掌握する政権が連続している。政権交代は常に部分的であり（この例外が98 年選挙時である。このときには、中道右翼と、クラウスが党首職を維持した市民民主党
ODS から離反した自由同盟 US とが選挙管理内閣を率いていたが、選挙後には野党の社民党 ČSSD が単独政権、同様にすでに下野していた市民民主党 ODS が閣外支持に回る議会レヴェルの大連合となったので、政権交代は全面的であった）、新党の政権アクセスも開かれている（政党が入れ替わる世俗中道右翼の空間に参入した政党はこれまですべて政権に参加している）。従って、改革せざる旧体制派と旧反対派との間の分岐は深い（旧衛星政党を継承するキリスト教民主同盟＝人民党 KDU-ČSL は、比較的早くに体制分岐を飛び越えている）。

2003 年の市民民主党 ODS のクラウスの大統領選出は、社民党 ČSSD と中道右翼の連合政
権が大統領候補で一致を見ることができなかったことから、共産党 KSČM の協力で実現したものだが、このような戦術上の協力が体制分岐を埋めるとは思われない。
旧共産党が社会民主党化したにも関わらず、80–81 年以来の対決の記憶が新しいポーラン
ドでは、旧体制派と旧反対派との間の「体制分岐」が長く深い溝をなして政権連合のパターンを規定していた（但し、旧衛星政党の農民党 PSL は、比較的早くにどちらからもアプローチを受ける存在になった）。91 年選出議会における旧反対派系の歴代政府に続いたのは、93
年選出議会における民主左派同盟 SLD と農民党 PSL の連合政権であり、97 年選出議会では、これに「連帯」選挙行動 AWS と自由連合 UW の連合政権が取って代わったという具合に、世俗的性格において共通し、経済自由主義の推進にも積極的な民主左派同盟 SLD と、
旧反対派の経済自由主義勢力である民主連合 UD・自由連合 UW とが連合を組むことはなく、前者は経済保護主義的な農民党 PSL との、後者は教権的・伝統保守派の「連帯」選挙行動

43

AWS との連合を余儀なくされた。体制分岐が部分的に解消されていくのは、旧反対派内で労働者利益を代弁した労働連合 UP が民主左派同盟 SLD との選挙協力に参加した 2001 年選
挙以降である。しかしながら、2005 年選挙以降は、旧反対派出身の 2 党が主要政党に成長したため、教権的・伝統保守派でどちらかというと経済保護主義的な「法と正義 PiS」と、経済自由主義的でどちらかというと世俗的な市民プラットフォーム PORP とが別個の政権選択肢となった（後者には旧衛星政党の農民党 PSL が参加している）。従って、政権交代は 93
年選挙以降（閣外協力への移行のような事例を除くと、ほぼ）全面的だが、新党の政権へのアクセスや政権フォーミュラの革新性の点では、ポーランドの政党システムは開放性を示しており、政権交代のパターンを大きく規定していたのは、すでに部分的に崩れているが、長く「体制分岐」であった。
これに対して、スロヴァキアにおいて政権連合を規定した主要な分岐をなしたのは、90 年
代に 3 度にわたって首相を務めた際に、強権的な政治手法を示し、極右の国民党 SNS と連合を組んでスロヴァキアの欧州統合への参加を阻害することにもなったメチアルと彼の率いる民主スロヴァキア運動 HZDS に対する態度であった。このために、旧共産党が社会民主党化した民主左翼党 SDĽ は、反メチアル派連合の一員として早くから連合政権に参加することが可能となった（94 年、次いで 98 年以降）のだが、反メチアル派はスロヴァキアの政治的左右軸を規定する経済軸上では大きく左右に開いていた。これが解消されるのは、2002
年選挙以降、経済自由主義的な右翼政党のみで政権が構成されたことによってである。2006
年選挙では、左翼の主要政党が民主左翼党 SDĽ から離反した「方向 Smer」に交替したが、同党は反メチアル派右翼政党とではなく、（メチアルの閣僚不参加を条件に）民主スロヴァ
キア運動 HZDS と極右（だが経済軸上は経済保護主義）の国民党 SNS との連合を選択している。スロヴァキアでは、体制分岐は早くに解消されたのだが、経済的左右軸に交差してデモクラシーや欧州統合参加をめぐる対立軸が生じ、これが政権連合のパターンを長く規定していたことになる。政権交代は 92 年選挙以降（2002 年選挙後の内閣改造を除いて）全面的だが、新党の政権アクセスという点でも政権フォーミュラの革新性という点でも、スロヴァ
キアの政党間競争構造は開放的である。
4-2. 閉鎖的政党間競争構造に付与されている意義をめぐって
こうした政党間の競争構造をめぐる議論においては、その閉鎖性／開放性は必ずしも単なる記述概念として用いられているわけではない。競争構造の閉鎖性が政権選択肢を明確化
し、有権者に対する accountability を確保しやすいことに着目して（逆に、新党の頻繁な登場は──議会外政党の場合であれ、既成政党の離合集散による場合であれ──回顧的投票

retrospective voting を妨げ、accountability を保障しない）、しばしば、そこからは政権交代を伴う閉鎖的競争構造（概念構成のしかたによって力点の置き方が異なる政党システムの「制度化」や競争の「ロバスト」性といった概念が用いられる場合もある）をよしとする規範的な議論が展開されている。
例えば、C オドワイアーは、ハンガリーを除く 1990 年代の東中欧 3 カ国を対象とした研◦究の中で、政党間競争がロバストで（優位政党を排除している）、制度化された（政権選択肢が明瞭な──ここでは明示的にメアーの閉鎖的競争構造概念が参照されている──）政44

党システムがパトロネイジ政治に制約を課すと主張している。分裂した野党を前にした優位政党は、その政権期に政党のパトロネイジ資源となる国家機構を拡大させ（念頭に置かれているのは民主スロヴァキア運動 HZDS の率いた政権）、また政権選択肢の不明瞭な流動的政党システム（90 年代のポーランドが念頭に置かれている）のもとでは、有権者に対する accountability が確保されないために継続的に国家機構の拡大がもたらされるという（O’Dwyer 2004, 2006）。ここではチェコの事例は、既知の政権フォーミュラの間で選択肢が明瞭な、閉鎖的な政党システムに類型化されているが、2000 年代も考慮に入れるとこうした特徴付けには疑問がある。あるいは、オドワイアーは別の共著論文の中では、移行後初期の市場経済への転換を越えた、（社会福祉の削減を伴う低率のフラット タックス制などの）◦「第二世代」新自由主義改革の導入のようなラディカルな改革を実現し得たのは、有権者への accountability の低い、制度化されざる政党システム（チェコ・ハンガリーではなく、エストニア・スロヴァキア・ルーマニア）であったとも主張している（O’Dwyer & Kovalčík
2007）。但し、チェコではこの論文が発表された後で、フラット タックスが導入された（Potůček
◦2008）。
これに対して、A グジマワ＝ブッセは東中欧 4 カ国を中心とした中・東欧諸国比較におい◦て、明示的で信憑性を伴った政権オルターナティヴとなる批判的野党が存在するロバストな政党間競争が、政権党を政権期における国家資源の収奪から政権喪失時への予防策としての規制へと向かわせ、レント シーキングを制約する要因になると主張している。東中欧 4 カ◦国に関して彼女は、創設選挙で権力を喪失した旧共産党が社会民主主義政党化して政権オル
ターナティヴとなった事例（すなわち、ハンガリーとポーランド）をこの例として、そうした政権オルターナティヴの不明瞭な事例としてチェコとスロヴァキア（90 年代の市民民主党 ODS の長期政権と民主スロヴァキア運動 HZDS の 3 度の政権）を想定している。前者の事例では、党財政への監視の強化、（公務員の採用・昇進基準を設け、政治的任用職を限定する）公務員法の制定などが早くから取り組まれるが、後者の事例では、こうした規制に積極的でない政権党によってこれらが遅れ、党財政（政党への巨額の献金──民営化や規制行政などの面での見返りを伴った──）をめぐる政治腐敗、政治的任官に起因する国家機構の膨張が顕著になるとされる（Grzymała-Busse 2003, 2006a, 2006b, 2007）。但し、ポーラン
ドでは、ロバストな政党間競争とレント シーキングの抑制の関連を象徴するような存在で◦ある、腐敗追及を掲げて登場した「法と正義 PiS」の率いる政権のもとでも、公務員の政治的任用が繰り返されたことが指摘されており（Gwiazda 2008）、また、98 年に民主スロヴァ
キア運動 HZDS が選挙で初めて敗北して政権交代が実現したスロヴァキアでは、EU 加盟交渉の一環として公務員法が導入されたが、むしろ地方（における中央の出先機関）レヴェル
で政治的任用は継続していることが指摘されている（Rybář 2008）。地方における政治的任官の要因が、公務員制度改革を要求した EU への加盟に伴う「地域」の創設にあることの皮
肉は他の国に関しても指摘されている（Szczerbiak 2008）。
以上に挙げた研究にはいくつかの問題点を指摘することができる。一つは、政党システムに関する概念の構成とそれに沿った事例の分類にときとして混乱が見られ、学知の蓄積が困難なことである。オドワイアーのロバストな競争を伴う制度化された政党システムとい45

う概念は、明示的にメアーの閉鎖的競争構造概念を参照しているにもかかわらず、メアーの指標のすべてにおいて開放的なチェコをこれに分類するのは無理がある（このために、仙石2008 はこれを政党制の安定度に読み替えている）。グジマワ＝ブッセは（旧共産党後継政党の社民化と選挙での成功に関する彼女の研究から一貫して）ハンガリー・ポーランドとチェ
コ・スロヴァキアとを対照的に捉えるが、政党間競争の構造という点では、体制分岐によって政権選択肢が長いこと規定されていたポーランドと、メチアルに対する態度をめぐる対立軸によって政権選択肢が長いこと規定されていたスロヴァキアは（議会内で破ることはできても、98 年まで選挙で破ることはできなかった民主スロヴァキア運動 HZDS という優位政党の存在をスロヴァキアの特質とはできるが）、ともにそれ以外の点では政党間競争の特徴（メアーの表現で言い直せば、政権交代が全面的である以外の、政権フォーミュラと新党の政権アクセスの点で見られる開放性）はむしろ類似していた。もう一つは、政党によるレント◦

シーキングの概念の内容とその操作化に関する問題であり、国営企業の民営化や許認可などの特定の行政行為や国家調達・契約に際しての優遇と政党への献金を交換する腐敗と、中央
官庁・地方出先機関の公務員や特殊法人・国営企業の理事会、諮問委員会等への政治的な任用によって党の活動家に報酬を与えるパトロネイジ（場合によっては、より幅広い有権者の選挙における投票への見返りとして国家の資源が活用される政治的クライエンテリズム概念
もこれと混同される）とは、（その実態がしばしば重複するにせよ）区別する必要があるだ
ろう。前者は、しばしば特定の事例の発覚によって注目を集めるが、それが（トランスパラ
ンシー インターナショナルや世銀の腐敗指標以外には「客観的」に測定することの困難な）◦腐敗の存在を例証しているのか、それが発覚し、摘発され、抑制されたことを例証しているのかは、しばしば観察者の主観的判断に負うように思われる。他方で、パトロネイジ政治の存在を国家機構の人員拡大によって、従って人員拡大の不在によってパトロネイジ政治の不在を推定する（グジマワ＝ブッセは、レント シーキングの抑制の指標に規制立法の制定時期◦

や規制機関の活動を加える）のも、やや単純化した見方であるように思われる。
左右二つの主要政党を中心とする連合の間で全面的な政権交代が繰り返されているハンガ
リーは、以上のいずれの概念構成をとったとしても、制度化の進んだ、ロバストな競争を伴う、閉鎖的な競争構造の政党システムを備えている。また、体制変動後に近隣諸国で観察された程の規模の目立った行政機構の拡大を経験しておらず、公務員法の制定も早くから取り組まれており、（グジマワ＝ブッセによれば）政党によるレント シーキングが抑制された代◦表的事例とされている。しかしながら、経済的な理由から膨張が抑制されている国家機構の中で、公務員法の規制が存在するにもかかわらず、上級「行政」（従って法的には政治的任用の対象外の）官職は政権交代のたびに政治的な任用が繰り返されており、社会保障の自治機関の国営化や、EU の要請する「地域」化に伴う地域振興官の任命など、中央からの任命
官職を創出する点で政党は汲めども尽きない創造性を発揮する。腐敗の代表的な事例として、

90 年代半ばに明るみに出たトチク事件では、社会党 MSzP 系の人物への民営化をめぐる係
争事件に関連した（数億円相当の）法外な報酬の支払い（実際には社会党自体への国庫からの違法な援助の隠れ蓑であった）が問題となったが、それをこうした事態の蔓延を示唆するものと考えるのか、これが摘発されたことを健全さの指標と考えるのかは、判断が分かれよ46

う。閉鎖的な政党間競争構造が、そこから期待される健全な効果を果たしているかどうかに疑問があるだけではない。なによりも、2 ブロックに明瞭に分かれた政党間の激しい対立が、（建設的不信任制度によって議会任期中の政党間での政権交代を困難にするような、政権多数派に人為的な安定策を施していることもあって）近年のハンガリーにおいて政治が街頭に流出する事態を招いているのであり、極右勢力の街頭での跋扈を許容する政治状況を生じているのである。政党の連合選択肢の固定化は、もしも極右政党が議会に進出した場合、議会の多数派形成をきわめて困難にする可能性を孕んでいる。サルトーリの穏健多党制で想定されていた二大政党制──は、ここでもモデルと看做されているのだが──に類比できる政権
交代なるものは、中道政党と左右両翼の政党の間の連合の組み替えによるものであり、これが政党間の競争を求心的なものにすると想定されていたのであって、多党制のもとで 2 つの固定的な政党ブロックの間の競争が政党システムの徳を体現すると看做されていたのでない
ことは、再度想起されてもよいかも知れない。

5. 補遺
以上に簡単に紹介したような研究の他にも、国際的な（欧州レヴェルなどの）政党組織との関係（Pridham 2001; Chan 2001）や、政党システムにおける EU ファクターの影響としての欧州懐疑派の類型化と政党システム上の分布に関する研究（Kopecký & Mudde 2002;

Taggart & Szczerbiak 2002; Batory & Sitter 2004; Szczerbiak & Taggart 2008）、市場経済移行期の深刻な経済不況から東中欧諸国でもしばしば観察された反現職的 anti-incumbent
投票行動を、より一般的な経済投票 economic voting の枠組みで論じた研究（Pacek 1994;

Fidrmuc 2000; Tucker 2006）など、東中欧諸国に限定しても政党システムに関連する比較研究の幅は現在、果てしなく拡大を続けている。
政党システムの「安定化」に直接関わる研究の中では、まだ当該諸国を対象とした研究が出そろっていないために、議員の政党帰属変更（分離政党の設立や党合同を含む）に関する研究（Mair 1990; Kreuzer & Pettai 2002, 2003; Shabad & Slomczynski 2004; Tavits 2007,2008; Rybář 2006）を取り上げることができなかったのが残念であるが、他日を期したい。
《参考文献》
本稿で用いた選挙データはすべて「ポスト社会主義諸国の選挙・政党データベース」（http://www.
seinan-gu.ac.jp/~sengoku/database/）に基づいている。各国のデータの作成を担当したのは、ポーランドが仙石学、チェコが中田瑞穂、スロヴァキアが林忠行の各氏、ハンガリーが本稿筆者である。

Ágh, Attila (1995), “Partial consolidation of the East-Central European parties: The case of Hungarian Socialist Party,” Party Politics, 1 (4), pp. 491–514.
		(1997), “Defeat and success as promoters of party change: The Hungarian Socialist Party
after two abrupt changes,” Party Politics, 3 (3), pp. 427–444.
		(2002), “The dual challenge and the reform of the Hungarian Socialist Party,” Communist
and Post-Communist Studies, 35 (3), pp. 269–288.
Bakke, Elisabeth and Nick Sitter (2005), “Patterns of stability: Party competition and strategy inCentral Europe since 1989,” Party Politics, 11 (2), pp. 243–263.

47

Bale, Tim and Aleks Szczerbiak (2008), “Why is there no Christian democracy in Poland ─ andwhy should we care?” Party Politics, 14 (4), pp. 479–500.
Bartolini, Stefano and Peter Mair (1990), Identity, Competition, and Electoral Availability: The
Stabilisation of European Electorates 1885−1985 (Cambridge: Cambridge University Press).
Batory, Agnes and Nick Sitter (2004), “Cleavages, competition and coalition-building: Agrarian
parties and the European question in Western and East Central Europe,” European Journal of
Political Research, 43 (4), pp. 523–546.
Bielasiak, Jack (1997), “Substance and process in the development of party systems in East Central
Europe,” Communist and Post-Communist Studies, 30 (1), pp. 23–44.
(2002), “The institutionalization of electoral and party systems in postcommunist states,”Comparative Politics, 34 (2), pp. 189–210.
Biezen, Ingrid van (2000), “On the internal balance of party power: Party organizations in new
democracies,” Party Politics, 6 (4), pp. 395–417.
(2003), Political Parties in New Democracies: Party Organization in Southern andEast-Central Europe (Basingstoke: Palgrave Macmillan).
(2005), “On the theory and practice of party formation and adaptation in new democracies,” European Journal of Political Research, 44 (1), pp. 147–174.
Biezen, Ingrid van and Petr Kopecký (2001), “On the predominance of state money: Reassessing
party financing in the new democracies in Southern and Eastern Europe,” Perspectives on
European Politics and Society, 2 (3), pp. 401–429.
(2007), “The state and the parties: Public funding, public regulation and rent-seeking incontemporary democracies,” Party Politics, 13 (2), pp. 235–254.
Birch, Sarah (2003), Electoral Systems and Political Transformation in Post-Communist Europe(Basingstoke – New York: Palgrave Macmillan).
Birch, Sarah, Frances Millard, Marina Popescu and Kieran Williams (2002), Embodying Democracy: Electoral System Design in Post-Communist Europe (Basingstoke – New York: Palgrave
Macmillan).
Bohrer, Robert E., II, Alexander C. Pacek and Benjamin Radcliff (2000), “Electoral participation, ideology, and party politics in post-communist Europe,” Journal of Politics, 62 (4), pp.
1161–1172.
Bozóki, András and John T. Ishiyama, eds. (2002), The Communist Successor Parties of Central
and Eastern Europe (Armonk, N.Y. – London: M.E. Sharp).
Broughton, David and Hans-Martien ten Napel, eds. (2000), Religion and Mass Electoral Behavior
in Europe (London: Routledge).
Chan, Kenneth Ka-Lok (2000), “The religious base of politics in post-communist Poland,” inBroughton & Napel (2000), pp. 176–197.
(2001), “Strands of conservative politics in post-communist transition: Adapting to Europeanization and democratization,” in Lewis (2001b), pp. 152–178.
Cook, Linda J. and Mitchell A. Orenstein (1999), “The return of the left and its impact on the welfare state in Poland, Hungary, and Russia,” in Left Parties and Social Policy in Postcommunist
Europe, ed. by Linda J. Cook, Mitchell A. Orenstein, and Marilyn Rueschemeyer (Boulder,Colo.: Westview, 1999), pp. 47–108.
Duch, Raymond M. and Harvey D. Palmer (2002), “Strategic voting in post-communist democracy,” British Journal of Political Science, 32 (1), pp. 63–91.
Enyedi, Zsolt (1996), “Organizing a subcultural party in Eastern Europe: The case of the Hungarian
Christian Democrats,” Party Politics, 2 (3), pp. 377–396.
(2000), “Religious and clerical polarization in Hungary,” in Broughton & Napel (2000),
pp. 157–75.

48

(2005), “The role of agency in cleavage formation,” European Journal of Political Research, 44 (5), pp. 697–720.
(2006a), “Accounting for organization and financing: A comparison of four Hungarian
parties,” Europe-Asia Studies, 58 (7), pp. 1101–1117.
(2006b), “The survival of the fittest: Party system concentration in Hungary,” in Jungerstam-Mulders (2006), pp. 177–201.
──── (2006c), “Party politics in post-communist transition,” in Katz & Crotty (2006), pp.
229–238.
Enyedi, Zsolt and Lukáš Linek (2008), “Searching for the right organization: Ideology and party
structure in East-Central Europe,” Party Politics, 14 (4), pp. 455–477.
Enyedi, Zsolt and Gábor Tóka (2007), “The only game in town: Party politics in Hungary,” in Webb
& White (2007), pp. 147–177.
Evans, Geoffrey and Stephen Whitefield (1993), “Identifying the bases of party competition in
Eastern Europe,” British Journal of Political Science, 23 (4), pp. 521–548.
(1994), “Social and ideological cleavage formation in post-communist Hungary,” Europe-Asia Studies, 47 (7), pp. 1177–1204.
(1998), “The structuring of political cleavages in post-communist societies: The case of
the Czech Republic and Slovakia,” Political Studies, 46 (1), pp. 115–139.
(2000), “Explaining the formation of electoral cleavages in post-communist democracies,” in Elections in Central and Eastern Europe, ed. by Hans-Dieter Klingemann, Ekkehard
Mochmann and Kenneth Newton (Berlin: Ed. Sigma, 2000), pp. 36–67.
Fidrmuc, Jan (2000), “Economics of voting in post-communist countries,” Electoral Studies, 19(2/3), pp. 199–217.
Fisher, Sharon (2002), “The troubled evolution of Slovakia’s ex-communists,” in Bozóki & Ishiyama (2002), pp. 116–140.
Fowler, Brigid (2006), “Concentrated orange: Fidesz and the remaking of the Hungarian centreright, 1994–2002,” in Szczerbiak & Hanley (2006), pp. 80–114.
Gebethner, Stanisław (1996), “Parliamentary and electoral parties in Poland,” in Lewis (1996), pp.
120–133.
Grabowski, Tomek (1996), “The party that never was: The rise and fall of the Solidarity Citizens’
Committees in Poland,” East European Politics and Societies, 10 (2), pp. 214–254.
Grzymała-Busse, Anna (1998), “Reform efforts in the Czech and Slovak communist parties andtheir successors, 1988–1993,” East European Politics and Societies, 12 (3), pp. 442–471.
(1999), “Czech and Slovak communist successor party transformations after 1989: Organizational resources, elite capacities, and public commitments,” in Ishiyama (1999a), pp.
43–69.
(2001a), “The organizational strategies of communist parties in East Central Europe,
1945–1989,” East European Politics and Societies, 15 (2), pp. 421–453.
(2001b), “Coalition formation and the regime divide in new democracies: East Central
Europe,” Comparative Politics, 34 (1), pp. 85–104.
Grzymała-Busse, Anna M. (2002a), Redeeming the Communist Past: The Regeneration of Communist Parties in East Central Europe (Cambridge: Cambridge University Press).
Grzymała-Busse, Anna (2002b), “The programmatic turnaround of communist successor parties
in East Central Europe, 1989–1998,” Communist and Post-Communist Studies, 35 (1), pp. 51–
66.
(2002c), “The effects of communist party transformation on the institutionalization ofparty systems,” in Bozóki & Ishiyama (2002), pp. 323–340.
(2003), “Political competition and the politicization of the state in East Central Europe,”
Comparative Political Studies, 36 (10), pp. 1123–1147.

49

(2006a), “Authoritarian determinants of democratic party competition: The communist
successor parties in East Central Europe,” Party Politics, 12 (3), pp. 415–437.
(2006b), “The discreet charm of formal institutions: Post-communist party competitionand state oversight,” Comparative Political Studies, 39 (3), pp. 271–300.
(2007), Rebuilding Leviathan: Party Competition and State Exploitation in Post-Communist Democracies (Cambridge: Cambridge University Press).
Gwiazda, Anna (2008), “Party patronage in Poland: The Democratic Left Alliance and Law andJustice compared,” East European Politics and Societies, 22 (4), pp. 802–827.
Hadjiisky, Magdalena (2001), “The failure of the participatory democracy in the Czech Republic,”
West European Politics, 24 (3), pp. 43–64.
Hanley, Seán (2001a), “Towards breakthrough or breakdown?: The consolidation of KSČM as aneo-communist successor party in the Czech Republic,” Journal of Communist Studies andTransition Politics, 17 (3), pp. 96–116.
(2001b), “Are the exceptions really the rule?: Questioning the application of ‘electoralprofessional’ type models of party organization in East Central Europe,” Perspectives on European Politics and Society, 2 (3), pp. 453–479.
(2002), “The Communist Party of Bohemia and Moravia after 1989: ‘Subcultural party’to neocommunist force?” in Bozóki & Ishiyama (2002), pp. 141–165.
(2006), “Blue velvet: The rise and decline of the new Czech right,” in Szczerbiak &Hanley (2006), pp. 28–54.
Hanley, Seán, Aleks Szczerbiak, Tim Haughton and Brigid Fowler (2008), “Sticking together: Explaining comparative centre-right party success in post-communist Central and Eastern Europe,” Party Politics, 14 (4), pp. 407–434.
Haughton, Tim (2001), “HZDS: The ideology, organization and support base of Slovakia’s mostsuccessful party,” Europe-Asia Studies, 53 (5), pp. 745–769.
(2002), “Slovakia’s Robert Fico: A man to be trusted or feared,” East European Perspectives, May 29, 2002. (Radio Free Europe / Radio Liberty)(2003), “Facilitator and impeder: The institutional framework of Slovak politics during the premiership of Vladimír Mečiar,” Slavonic and East European Review, 81 (2), pp.
267–290.
(2004), “Explaining the limited success of the communist-successor left in Slovakia:
The case of the Party of Democratic Left (SDĽ),” Party Politics, 10 (2), pp. 177–191.
Haughton, Tim and Sharon Fisher (2008), “From the politics of state-building to programmatic
politics: The post-federal experience and the development of centre-right parties in Croatia andSlovakia,” Party Politics, 14 (4), pp. 435–454.
Haughton, Tim and Marek Rybář (2006), “All right now?: Explaining the successes and failures of
the Slovak centre-right,” in Szczerbiak & Hanley (2006), pp. 115–132.
Hofferbert, Richard, ed. (1998), Parties and Democracy: Party Structure and Party Performancein Old and New Democracies (Oxford: Blackwell).
Huber, John and Ronald Inglehart (1995), “Expert interpretations of party space and party locationsin 42 societies,” Party Politics, 1 (1), pp. 73–111.
Innes, Abby (2002), “Party Competition in postcommunist Europe: The great electoral lottery,”Comparative Politics, 35 (1), pp. 85–104.
Ishiyama, John T. (1995), “Communist parties in transition: Structures, leaders, and processes of
democratization in Eastern Europe,” Comparative Politics, 27 (2), pp. 147–166.
(1997), “The sickle or rose?: Previous regime type and the evolution of the ex-communist parties in post-communist politics,” Comparative Political Studies, 30 (3), pp. 299–330.
, ed. (1999a), Communist Successor Parties in Post-Communist Politics (Huntington,
N.Y.: Nova Science Publishers).
50

(1999b), “What kind of parties are emerging?: Patterns of successor party organizational
development,” in Ishiyama (1999a), pp. 131–153.
(1999c), “The communist successor parties and party organizational development inpost-communist politics,” Political Research Quarterly, 52 (1), pp. 87–112.
(2002), “A typology of communist successor parties: An overview,” in Bozóki & Ishiyama (2002), pp. 271–286.
Ishiyama, John T. and András Bozóki (2001), “Adaptation and change: Characterizing the survival
strategies of the communist successor parties,” Journal of Communist Studies and Transition
Politics, 17 (3), pp. 32–51.
Ishiyama, John T. and Sahar Shafqat (2000), “Party identity change in post-communist politics:
The cases of the successor parties in Hungary, Poland and Russia,” Communist and Post-Communist Studies, 33 (4), pp. 439–455.
Jasiewicz, Krzysztof (2007), “Poland: Party system by default,” in Webb & White (2007), pp. 85–
117.
Jungerstam-Mulders, Susanne, ed. (2006), Post-Communist EU Member States: Parties and Party
Systems (Aldershot: Ashgate).
Katz, Richard S. and William Crotty, eds. (2006), Handbook of Party Politics (London: Sage).
Katz, Richard S. and Peter Mair (1993) “The evolution of party organizations in Europe: The three
faces of party organization,” American Review of Politics, 14, pp. 593–617.
(1995), “Changing models of party organization: The emergence of the cartel party,”
Party Politics, 1 (1), pp. 5–28.
Kitschelt, Herbert (1995), “Formation of party cleavages in post-communist democracies: Theoretical propositions,” Party Politics, 1 (4), 1995, pp. 447–472.
(2000), “Linkages between citizens and politicians in democratic polities,” Comparative Political Studies, 33 (6/7), pp. 845–879.
(2001), “Divergent paths of postcommunist democracies,” in Political Parties and Democracy, ed. by Larry Diamond and Richard Gunther (Baltimore, Md.: Johns Hopkins University Press, 2001), pp. 299–323.
(2002), “Constrains and opportunities in the strategic conduct of post-communist successor parties,” in Bozóki & Ishiyama (2002), pp. 14–40.
Kitschelt, Herbert, Zdenka Mansfeldova, Radoslaw Markowski, and Gábor Tóka (1999), PostCommunist Party Systems: Competition, Representation, and Inter-Party Cooperation (Cambridge: Cambridge University Press).
Klingemann, Hans-Dieter, Andrea Volkens, Judith Bara, Ian Budge and Michael McDonald (2006),
Mapping Policy Preferences II: Estimates for Parties, Electors, and Governments in Eastern
Europe, European Union and OECD 1990–2003 (Oxford: Oxford University Press).
Kopecký, Petr (1995), “Developing party organizations in East-Central Europe: What type of party
is likely to emerge?” Party Politics, 1 (4), pp. 515–534.
(2006), “The rise of the power monopoly: Political parties in the Czech Republic,” inJungerstam-Mulders (2006), pp. 125–145.
(2007), “Building party government: Political parties in the Czech and Slovak republics,” in Webb & White (2007), pp. 119–146.
, ed. (2008a), Political Parties and the State in Post-Communist Europe (London: Routledge).
(2008b), “Political parties and the state in post-communist Europe: The nature of symbiosis,” in Kopecký (2008a), pp. 1–23.
Kopecký, Petr and Cass Mudde (2002), “The two sides of Euroscepticism,” European Union Politics, 3 (3), pp. 297–326.

51

Kostelecký, Tamáš (2002), Political Parties after Communism: Developments in East-Central Europe (Washington D.C.: Woodrow Wilson Center Press – Baltimore, Md.: Johns Hopkins University Press).
Krause, Kevin Deegan (2000), “Public opinion and party choice in Slovakia and the Czech Republic,” Party Politics, 6 (1), pp. 23–46.
Kreuzer, Marcus and Vello Pettai (2002), “The calculus of party affiliation in post-communist
democracies: Party switching, fusions, fissions and the institutionalization of party systems,”
paper presented at the APSA annual meeting 2002, Boston, August 30-September 2.
(2003), “Patterns of political instability: Affiliation patterns of politicians and voters inpost-communist Estonia, Latvia, and Lithuania,” Studies in Comparative International Development, 38 (2), pp. 76–98.
Lewis, Paul G. (1995), “Poland’s new parties in the post-communist political systems,” in Wightman (1995), pp. 29–47.
, ed. (1996), Party Structure and Organization in East-Central Europe (Cheltenham:
Edward Elgar).
(1998), “Party funding in post-communist East-Central Europe,” in Funding Democratization, ed. by Peter Burnell and Alan Ware (Manchester: Manchester University Press, 1998),
pp. 137–157.
(2000), Political Parties in Post-Communist Eastern Europe (London: Routledge).
(2001a), “The ‘third wave’ of democracy in Eastern Europe: Comparative perspectives
on party roles and political development,” Party Politics, 7 (5), pp. 543–565.
, ed. (2001b), Party Development and Democratic Change in Post-Communist Europe:
The First Decade (London: Frank Cass).
Linz, Juan J. and Alfred Stepan (1996), Problems of Democratic Transition and Consolidation:
Southern Europe, South America, and Post-Communist Europe (Baltimore, Md.: Johns Hopkins University Press).
McAllister, Ian and Stephen White (2007), “Political parties and democratic consolidation in postcommunist societies,” Party Politics, 13 (2), pp. 197–216.
Mair, Peter (1990), “The electoral payoffs of fission and fusion,” British Journal of Political Science, 20 (1), pp. 131–142.
(1997a), Party System Change: Approaches and Interpretations (Oxford: Oxford University Press).
(1997b), “What is different about post-communist party systems?” in Mair (1997a), pp.
175–198.
(2006), “Party system change,” in Katz & Crotty (2006), pp. 63–73.
Mair, Peter and Ingrid van Biezen (2001), “Party membership in twenty European democracies,
1980–2000,” Party Politics, 7 (1), pp. 5–21.
Markowski, Radoslaw (1997), “Political parties and ideological spaces in East Central Europe,”
Communist and Post-Communist Studies. 30 (3), pp. 221–254.
Moser, Robert (1999), “Electoral systems and the number of parties in postcommunist states,”
World Politics, 51 (3), pp. 359–384.
Nikolenyi, Csaba (2004), “Cabinet stability in post-communist Central Europe,” Party Politics, 10(2), pp. 123–150.
O’Dwyer, Conor (2004), “Runaway state-building: How political parties shape states in postcommunist Eastern Europe,” World Politics, 56 (4), pp. 520–553.
(2006), Runaway State-Building: Patronage Politics and Democratic Development(Baltimore, Md.: Johns Hopkins University Press).

52

O’Dwyer, Conor and Branislav Kovalčík (2007), “And the last shall be first: Party system institutionalization and second-generation economic reform in postcommunist Europe,” Studies in
Comparative International Development, 41 (4), pp. 3–26.
Olson, David (1998), “Party formation and party system consolidation in the new democracies ofCentral Europe,” Political Studies, 46 (3), pp. 432–464, also in Hofferbert (1998).
O’Neil, Patrick (1996), “Revolution from within: Institutional analysis, transitions from authoritarianism, and the case of Hungary,” World Politics, 48 (4), pp. 579–603.
Orenstein, Mitchell (1998), “A genealogy of communist successor parties in East-Central Europe
and the determinants of their success,” East European Politics and Societies, 12 (3), pp. 472–
499.
Pacek, Alexander C. (1994), “Macroeconomic conditions and electoral politics in East Central Europe,” American Journal of Political Science, 38 (3), pp. 723–744.
Panebianco, Angelo (1988), Political Parties: Organization and Power (Cambridge: Cambridge
University Press).
Pop-Elecheş, Grigore (1999), “Separated at birth or separated by birth?: The communist successor
parties in Romania and Hungary,” East European Politics and Societies, 13 (1), pp. 117–147.
Potůček, Martin (2008), “The welfare or wild capitalism in post-communist Europe?” lecture delivered at the international workshop “The Countries of Central and Eastern Europe and Russia in
Comparative Perspective”, Slavic Research Center, Hokkaido Univ., Dec. 5, 2008.
Pridham, Geoffrey (2001), “Patterns of Europeanization and transnational party co-operation: Party development in Central and Eastern Europe,” in Lewis (2001b), pp. 179–198.
Rose, Richard and William Mischler (1998), “Negative and positive party identification in postcommunist countries,” Electoral Studies, 17 (2), pp. 217–234.
Rybář, Marek (2006), “Old parties and new: Changing patterns of party politics in Slovakia,” inJungerstam-Mulders (2006), pp. 147–175.
(2008), “Powered by the state: The role of public resources in party-building in Slovakia,” in Kopecký (2008a), pp. 70–90.
Saxonberg, Steven (1999), “Václav Klaus: The rise and fall and re-emergence of a charismatic
leader,” East European Politics and Societies, 13 (2), pp. 391–418.
(2003), “The influence of presidential systems: Why the right is so weak in conservative
Poland and so strong in the egalitarian Czech Republic,” Problems of Post-Communism, 50 (5),pp. 22–36.
Shabad, Goldie and Kazimierz M. Slomczynski (1999), “Political identities in the initial phase of
systemic transformation in Poland: A test of the tabula rasa hypothesis,” Comparative Political
Studies, 32 (6), pp. 690–723.
(2004), “Inter-party mobility among parliamentary candidates in post-communist East
Central Europe,” Party Politics, 10 (2), pp. 151–176.
Siaroff, Alan (2000), Comparative European Party Systems: An Analysis of Parliamentary Elections since 1945 (New York: Garland Publishing).
Sikk, Allan (2005), “How unstable?: Volatility and genuinely new parties in Eastern Europe,” European Journal of Political Research, 44 (3), pp. 391–412.
Sitter, Nick (2002), “Cleavages, party strategy and party system change in Europe, East and West,”
Perspectives on European Politics and Society, 3 (3), pp. 425–451.
Szczerbiak, Aleks (1999), “Testing party models in East-Central Europe: Local party organizationin postcommunist Poland,” Party Politics, 5 (4), pp. 525–537.
(2001), Poles Together: Emergence and Development of Political Parties in Post-Communist Poland (Budapest: Central European University Press).
(2002), “Polish Peasant Party: A mass party in postcommunist Eastern Europe?” East
European Politics and Societies, 15 (3), pp. 554–588.

53

(2006a), “The Polish centre-right’s (last?) best hope: The rise and fall of Solidarity Electoral Action,” in Szczerbiak & Hanley (2006), pp. 55–79.
(2006b), “Power without love?: Patterns of party politics in post-1989 Poland,” in Jurgerstam-Mulders (2006), pp. 91–123.
(2008), “State party funding and patronage in post-1989 Poland,” in Kopecký (2008a),
pp. 48–69.
Szczerbiak, Aleks and Seán Hanley, eds. (2006), Centre-Right Parties in Post-Communist EastCentral Europe (London: Routledge).
Szczerbiak, Aleks and Paul A. Taggart, eds. (2008), Opposing Europe: Comparative Party Politics
of Euroscepticism, 2 vols. (Oxford: Oxford University Press).
Taggart, Paul and Aleks Szczerbiak (2002), “Europeanization, Euroscepticism and party systems:
Party based Euroscepticism in the candidate states of Central and Eastern Europe,” Perspectives on European Politics and Society, 3 (1), pp. 23–41.
Tavits, Margit (2005), “The development of stable party support: Electoral dynamics in post-communist Europe,” American Journal of Political Science, 49 (2), pp. 283–298.
(2007), “Party systems in the making: The emergence and success of new parties in new
democracies,” British Journal of Political Science, 38 (1), pp. 113–133.
(2008), “On the linkage between electoral volatility and party system instability in Central and Eastern Europe,” European Journal of Political Research, 47 (5), pp. 537–555.
Todosijević, Bojan (2004), “The Hungarian voter: Left-right dimension as a clue to policy preferences,” International Political Science Review, 25 (4), pp. 411–433.
Tóka, Gábor (1997), “Political parties and democratic consolidation in East Central Europe,” Studies in Public Policy, 279 (Centre for the Study of Public Policy, University of Strathclyde).
(1998), “Party appeals and voter loyalty in new democracies,” Political Studies, 46 (3),pp. 589–610, also in Hofferbert (1998).
Toole, James (2000), “Government formation and party system stabilization in East Central Europe,” Party Politics, 6 (4), pp. 441–461.
(2003), “Straddling the East-West divide: Party organization and communist legacies in
East Central Europe,” Europe-Asia Studies, 55 (1), pp. 101–118.
(2007), “The historical foundations of party politics in post-communist East Central
Europe,” Europe-Asia Studies, 59 (4), pp. 541–566.
Tucker, Joshua A. (2006), Regional Economic Voting: Russia, Poland, Hungary, Slovakia and theCzech Republic, 1990–1999 (Cambridge: Cambridge University Press).
Vachudová, Milada Anna (2008), “Centre-right parties and political outcomes in East Central Europe,” Party Politics, 14 (4), pp. 387–405.
Vachudová, Milada Anna and Tim Snyder (1997), “Are transitions transitory?: Two types of political change in Eastern Europe since 1989,” East European Politics and Societies, 11 (1), pp.
1–35.
Waller, Michael (1995), “Adaptation of the former communist parties of East-Central Europe: A
case of social-democratization?” Party Politics, 1 (4), pp. 473–490.
Webb, Paul and Stephen White, eds. (2007), Party Politics in New Democracies (Oxford: Oxford
University Press).
Whitefield, Stephen (2002), “Political cleavages and post-communist politics,” Annual Review of
Political Science, 5, pp. 181–200.
Wightman, Gordon ed. (1995), Party Formation in East-Central Europe: Post-Communist Politics
in Czechoslovakia, Hungary, Poland and Bulgaria (Aldershot: Edward Elgar).
Ziblatt, Daniel F. (1998a), “Putting Humpty-Dumpty back together again: Communism’s collapse
and the reconstruction of the East German ex-communist party,” German Politics and Society,16 (1), pp. 1–29.

54

(1998b), “The adaptation of ex-communist parties to post-communist East-Central Europe: A comparative study of the East German and Hungarian ex-communist parties,” Communist and Post-Communist Studies, 31 (2), pp. 119–137.
Ziblatt, Daniel F. and Nick Biziouras (2002), “Doomed to be radicals?: Organization, ideology, andthe communist successor parties in East Central Europe,” in Bozóki & Ishiyama (2002), pp.
287–302.
仙石 学 (2002),「ポスト社会主義ポーランドの政党システム：アンバランスな『三つの民主主義』」日本政治学会編『三つのデモクラシー：自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民
主主義（年報政治学2001）』岩波書店, 89–107頁.
(2008),「体制転換期の中東欧における政治腐敗：ポーランドとスロヴァキアの事例から」河田潤一編『汚職・腐敗・クライエンテリズムの政治学』ミネルヴァ書房, 300–325頁.
中田 瑞穂 (2005),「民主化過程における政党のリンケージ戦略と政党システムの『固定化』：東中欧の事例
			から」『立教法学』68号, 158–206頁(近刊),「チェコ共和国の政党システムにおける政党間競合：安定化か、更なる流動化か」林 忠
行・仙石 学編『ポスト社会主義のガバナンスとデモクラシー：旧ソ連・中東欧諸国の比較』北海道大学
出版会.
林 忠行 (2003a),「スロヴァキアにおけるナショナリズムと政党政治：第三次メチアル政権におけるスロヴァ
キア国民党」帯谷 知可・林 忠行編『スラブ・ユーラシア世界における国家とエスニシティII』（JCAS
Occasional Paper, No. 20）国立民族学博物館地域研究企画交流センター, 27–36頁.
(2003b),「スロヴァキアの国内政治とEU加盟問題：1993–2002年」日本比較政治学会編『EUの中の国民国家：デモクラシーの変容（日本比較政治学会年報5号）』早稲田大学出版部, 149–171頁.
(2009),「東中欧諸国における政党システム形成の比較：『基幹政党』の位置取りを中心にして」『比較経済研究』46 巻1号, 1–15頁.
平田 武 (1994), 「1994年5月ハンガリー総選挙」（東京大学社会科学研究所ディスカッション・ペーパーJ42).
(2001),「東中欧諸国における政党システムの形成と変易性」『ロシア・東欧における市民社会の確立に関する研究（平成12年度教育研究共同プロジェクト経費成果報告書）』東北大学, 115–134頁.

55

Appendix 1：政党の選挙綱領上の位置
Czech Republic

KLD1991

UP1997
PSL2001
UP1993

PSL1993
UD1993

SLD-UP2001
SLD1993
SLD1991

pro/contra Nationalism, Traditionalism

Nationalism, Traditionalism vs. International
Cooperation

PolandUW1997
PORP2001
UD1991Samoobrona2001

SLD1997

PL1991AWS1997
PC1991
PiS2001
PSL1991
KPN1991

PSL1997

ROP1997

KPN1993

BBWR1993

ZChD1991

LPR2001

contra/pro Market Economy

contra/pro Market EconomyKSÿM 1990-2002ÿSSD 1992-2002

KDU-ÿSL 1990*-98

Koalice 2002

LSU 1992

OF 1990

ODA 1992-94

ODS 1992-2002

US 1998

HSD 1990-92

SPR 1992-98

Slovakia

Nationalism vs Democracy

pro/contra Nationalism, Traditionalism, Peasantry,
Authority

Hungary

Expansion, Social Justicepro/contra Welfare State Expantion,
MSzP 1990-2002

SzDSz 1990-2002

Fidesz 2990-2002

KDNP 1990-94

FKgP 1990-1998

MIÉP 1998

contra/pro Market Economy

MDF 1990-1998

಴ౖ䋺Klingemann et al. 2006.

出典：Klingemann et al. 2006.

56

KSS2002

KSÿ1990 SDĔ1992 SP.VOĔBA1994 SDĔ1998 SDĔ2002

ZRS1994

Smer2002

SZ1990

VPN1990

HZDS1992 HZDS1994 HZDS1998 HZDS2002

DÚ1994

KDH1990 KDH1992 KDH1994 KDH2002

DS1990

SDK1998

SDKÚ2002

SOP1998

ANO2002

MK1990 MK1992 MK1994 MK1998 MK2002

SNS1990 SNS1992 SNS1994 SNS1998

Appendix 2-1：ポーランド下院の選挙結果
得票率（議席占有率）ポーランド下院
民主左派同盟 (SLD)*

1991
12.0
(13.0)

労働連合 (UP)*
農民党 (PSL)
自由民主会議 (KLD)
民主連合 (UD)

8.7(10.4)
7.5
(8.0)
12.3
(13.5)

1993
20.4(37.2)
7.3
(8.9)
15.4
(28.7)
4.0
10.6(16.1)

1997
27.1(35.7)
4.7
7.3
(5.9)

13.4
(13.0)

自由連合 (UW)
市民プラットフォーム (PORP)
農民同盟 (PL)

5.5
(6.1)

「自衛」 (Samoobrona)
ポーランド独立連盟 (KPN)
キリスト教国民連盟 (ZChN)
カトリック選挙行動 (WAK)、等 *中央同盟 (PC)
市民中央同盟 (POC)*
改革支援無党派ブロック (BBRW)
ポーランドのためのブロック (BdP)「連帯」選挙行動 (AWS)「連帯」選挙行動右派 (AWSP)*

7.5(10.0)
8.7(10.7)
8.7(9.6)

ポーランド再生運動 (ROP)
法と正義 (PiS)
家族連盟 (LPR)
その他
計

2.4
2.8
5.8
(4.8)
6.4
4.4
5.4
(3.5)

0.1

1.4
33.8
(43.7)
5.6
(1.3)

2001
41.4
(47.0)

2005
11.3(12.0)

2007
13.2(11.5)

9.0
(9.1)

7.0
(5.4)

8.9
(6.7)

3.1
12.7
(14.1)

24.1(28.9)

41.5(45.5)

10.2(11.5)

11.4(12.2)

1.5
-

5.6
-

9.5
27.0
32.1
(9.6)
(33.7) (36.1)
7.9
8.0
1.3
(8.3)
(7.4)
29.1
15.2
6.6
0.7
11.2
1.5
(18.7)
(0.9)
(0.4)
(0.4)
(0.4)
(0.1)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)*SLD、UP は 2001 年選挙には選挙連合 SLD-UP、2007 年選挙には同「左派と民主主義」（LiD）として参加。
PC は 1991 年選挙には選挙連合である市民中央同盟（POC）、ZChN は 1991 年選挙には同様にカトリッ
ク選挙行動（WAK)、93 年選挙には祖国（Ojczyzna）として、両党は 1997 年選挙には「連帯」選挙行
動（AWS）として、ZChN は 2001 年選挙には KPN などと「連帯」選挙行動右派（AWSP）として参加した。表中の数値はいずれも選挙連合全体のもの。

57

Appendix 2-2：チェコ下院の選挙結果
得票率（議席占有率）チェコ国民評議会・下院
チェコ モラヴィア共産党 (KSČM)*◦社会民主党 (ČSSD)*
キリスト教民主同盟 = 人民党 (KDU-

ČSL)*

1990
13.2
(16.0)
4.1
8.4
(9.5)

1992
14.1
(17.5)
6.5
(8.0)
6.3
(7.5)

1996
10.3
(11.0)
26.4(30.5)
8.1
(9.0)

1998
11.0
(12.0)
32.3(37.0)
9.0(10.0)

キ教民主同盟 = 人民党・自由同盟 =民主同盟連合 (Koalice)*

6.5
(8.0)
4.1
49.5
(63.5)

緑の党 (SZ)
市民フォーラム (OF)

5.9
(7.0)
29.7
(38.0)

市民民主同盟 (ODA)
市民民主党 (ODS)*
自由同盟 (US)
自由同盟 = 民主同盟 (US-DEU)*
自治民主運動 = モラヴィア シレジア◦協会 (HSD-SMS)
共和国連盟 = 共和党 (SPR-RSČ)

計

2006
12.8
(13.0)
32.3(37.0)
7.2
(6.5)

14.3
(15.5)

自由社会同盟 (LSU)*

その他

2002
18.5
(20.5)
30.2(35.0)

0.0
-

1.1
-

2.4
-

6.4
(6.5)
29.6
(34.0)

0.0
27.7(31.5)
8.6
(9.5)

0.5
24.5
(29.0)

6.3
(3.0)

35.4
(40.5)
0.3
-

10.0
5.9
0.5
(11.0)
(7.0)
1.0
6.0
8.0
3.9
1.0
(7.0)
(9.0)
9.6
19.1
10.7
6.3
8.7
5.7
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)*KSČM は 1992 年選挙には選挙連合である左派ブロック（LEVÝBLOK）として参加。ČSSD は 1990
年選挙時にはチェコスロヴァキア社会民主を名乗った（略称は同じ）。1990 年の KDU-ČSL は合同前の
KDU のみの数値。同党は 2002 年選挙には US（ODS からの分離政党）の民主同盟（DEU）との合同政党である自由同盟 = 民主同盟（US-DEU）との選挙連合（Koalice）として参加。LSU は（国民）社会党・農民党・緑の党（SZ）から構成された（形式上の）政党。ODS は 1992 年選挙にはキリスト教民主党（KDS）との選挙連合として参加。

58

Appendix 2-3：スロヴァキア国民評議会の選挙結果
得票率（議席占有率）スロヴァキア国民評議会

1990
共産党 (KSS)
民主左翼党 (SDĽ)*13.4(14.7)

1992
0.8
14.7
(19.3)

労働者連盟 (ZRS)
方向 (Smer)
方向 = 社会民主 (Smer-SD)

1994
2.7
10.4
(12.0)
7.4
(8.7)

8.0
(8.7)

市民合意党 (SOP)
緑の党 (SZ ／ SZS)
国民党 (SNS)
暴力に反対する公衆 (VPN)
民主スロヴァキア運動 (HZDS)*
人民党 = 民主スロヴァキア運動 (ĽS-

3.5
(4.0)
13.9
(14.7)
29.4(32.0)HZDS)

民主党 (DS)*

19.2(20.7)
4.4(4.7)

民主連立 (SDK)*
民主 キリスト教連合 (SDKÚ)◦民主 キ教連合 = 民主党 (SDKÚ-DS)*◦

新市民同盟 (ANO)
ハンガリー人連立党 (MK)*
その他
計

2002
6.3
(7.3)
1.4
0.6
13.5
(16.7)

2006
3.9
0.1
0.3
29.1
(33.3)

11.7(13.3)

2.1
7.9(10.0)

5.4
(6.0)

9.1
(9.3)

1.0
3.3
-

37.3
(49.3)

35.0(40.6)

27.0(28.7)

19.5(24.0)

8.8(10.0)

8.9(12.0)
3.3-

8.6(10.0)
10.1(11.3)
3.4-

8.3(10.0)

8.3(9.3)

民主連合 (DÚ)*
キリスト教民主運動 (KDH)*

1998
2.8
14.7
(15.3)
1.3-

26.3(28.0)

15.1
18.4(18.7) (20.7)
8.0
1.4(10.0)
8.7
7.4
10.2
9.1
11.2
11.7
(9.3)
(9.3)
(11.3) (10.0) (13.3) (13.3)
7.6
17.6
6.9
1.7
12.0
6.3
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)*SDĽ は 1990 年選挙時ではまだ（連邦レヴェルの名称ではチェコスロヴァキア）共産党、1994 年選挙
では SZ などと選挙連合「共通の選択」（SP.VOĽBA）に参加。HZDS は 1994 年選挙には農民党との選挙連合（HZDS-RSS）として参加した。1998 年選挙では KDH、DS、および HZDS の反メチアル派が離脱した DÚ、SZ などが選挙連合 SDK を結成し、このうちの穏健派が 2002 年選挙では SDKÚ を設立（KDH は不参加）、同党は 2006 年選挙では DS とも合併した。MK は様々な名称と構成（当初は 2 党、後に 3 党の選挙連合から形式上の合同党へ）で選挙に参加している。

59

Appendix 2-4：ハンガリー国会の選挙結果
得票率 *（議席占有率）ハンガリー国会
社会党 (MSzP)
自由民主連盟 (SzDSz)
自由民主連盟＝自由党
民主フォーラム (MDF)*
フィデス (Fidesz)
フィデス＝市民党 (Fidesz-MPP)
フィデス＝市民連盟 (Fidesz-MPSz)*
キリスト教民主人民党 (KDNP)*
独立小農業者党 (FKgP)

1990
10.9
(8.6)
21.4
(24.4)
24.7(42.8)

1994
33.0(54.2)
19.7(18.1)
11.7
(9.8)

1998
32.9
(34.7)
7.6
(6.2)
2.8
(4.4)

2002
42.1
(46.1)
5.6
(5.2)
*
(6.2)

2006
43.2
(49.2)
6.5
(5.2)
5.0
(2.9)

9.0
(5.7)

7.0
(5.2)

29.5
(38.3)

41.1(42.5)

42.0(36.5)

6.5
(5.4)
11.7
(11.4)

7.0
(5.7)
8.8
(6.7)
1.6
11.1
(0.3)
100.0
(100.0)

2.3
13.1(12.4)
5.5
(3.6)
6.3
(0.3)
100.0
(100.0)

0.8
4.4
6.2
(0.0)
100.0
(100.0)

*
(6.0)
0.0
2.2
1.0
(0.3)
100.0
(100.0)

正義 生活党 (MIÉP)◦

正義 生活党＝ ヨッビク (MIÉP-Jobbik)*
◦

その他
計

15.9
(1.8)
100.0
(100.0)* 比例区における得票率。MDF は 1998 年選挙では比例区の阻止条項の敷居を下回ったが、個人区でのFidesz との選挙協力によって議席を獲得し、2002 年選挙では比例区でも Fidesz と選挙連合を組んだ。
議会では、いずれも独自の会派を構成した。Fidesz は 2006 年選挙では、分裂自壊した KDNP に替えて、自らの会派内に身を寄せていた旧 KDNP 議員らから同党を再建して、これと選挙連合を組み、議会では形式上独自の会派を構成した上で会派連合を設立した。MIÉP は 2006 年選挙にはヨッビク（Jobbik）との実質的な選挙連合として参加。

60

Appendix 3：議会の構成
SLD

Party share of parliamentary seats: Poland

UP
PSL

1991

KLD
UD/UW
PORP

1993

PL
Samoobrona

1997

KPN
ZC䌨N

2001

PC
BBRW

2005

AWS
ROP
PiS

2007

LPR

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

othersParty share of parliamentary seats : Czech Republic
1990

KSÿM
ÿSSD

1992

KDU-ÿSLLSU/SZ

1996

OF
ODA

1998

ODS
US/US-DEU

2002

HSD-SMS2006

SPR-RSÿ
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

KSS

Party share of parliamentary seats : Slovakia

SDĔ
ZRS
Smer

1990

SOP
SZ

1992

SNS
VPN

1994

HZDS
DÚ

1998

KDH
DS

2002

SDK
SDKÚ

2006

ANO

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

MK

Party sare of parliamentary seats : Hungary
1990

MS䌺P
SzDS䌺

1994

MDF
1998

Fidesz
KDNP

2002

FKgP
MIÉP

2006
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

61

70%

80%

90%

100%

62

2001-

1993-97

1991

460

-391
- 69

460

-391
- 69

460

- 35

Hungary 1990-

5-25
Depending on
effective votes
by district
Depending on
effective votes
by district150

Yes (4 votes) 8
Yes (2 votes) 14

Yes (4 votes) 4
Yes (4 votes) 1

5% (10, 15, 20%)3%
5% (7, 7, 10%)
5% (5n%)→(7, 7, 10%)(2006-)

Hare quota /largest remainders in nl. aggr.
Droop quota/ largest remainders in nl. aggr.
Droop quota/ largest remainders in nl. aggr.

Mixed (2 votes for
SMD / regional list)
SMD
Majority / plurality (among top three)
Droop quota /4%→
Closed list PR
largest remainders till 2/3 limit
5% (10, 15%) (1994-) No
4%→
Closed list PR
d'Hondt (compensation seats)
5% (10, 15%) (1994-)

386- 58+α-152 ─ α-176

Closed list PR

1

20

176

Yes (4 votes) 414-14,28(capital)

14-41

14-39

7-19

41

Yes (4 votes) 8

Yes

5%

5% (8%)

3-17

52
1

7-17

5% (7, 9, 11%)

Yes

37
1

35

d'Hondt
d'Hondt (premium seats)
Modified Saint-Laguë
(premium seats abolished)
Droop quota / largest remainders innational aggregation
Hagenbach-Bischoff quota /largest remainders in nl. aggr.
d'Hondt

5% (8%)
7%Yes

1

ThresholdPreferential Number of District(for electoral coalition) voteconstituencies Magnitude
Range
none
425 (161
open for1competition)

Hare quota / largest remainders
none
Modified Saint-Laguë (premium seats) 5%

majority (endorsed if not deleted bymajority)majority (runoff with top two)

Allocation Formula

150

Closed list PR

Slovakia 1992-94 150

1998-

Closed list PR

150

1990

Closed list PR

200

Closed list PR

Closed list PR

Open list PR

National list forendorsement
List PR (1 vote forregional list)
Open list PR
Closed list PR
List PR (1 vote forregional list)
Open list PR
Closed list PR

SMD

Semi-open

Type

2002-

1990-92 200
Czech
Republic 1996-98 200

Poland

1989

460
-425
(161 open forcompetition)

Number ofCountry Election
Year
Seats

Appendix 4：選挙制度 (Italics : modification)

7.6

1

150

38.5

38.5

14.3

25

25

11.2

7.5

10.6

35

1

No

No

No

No

No

No

No

Threshold
not applied
to minority
partiesThreshold
not applied

No

No

Average Minority
District RepresenSize
tation