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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月５日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277(53)3131(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277(53)3131(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

秋

管理統括部長山

管理統括部長至力

上上山山(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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和則

和則

平成26年９月30日)EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第46期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第45期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

4,978,313

5,289,934

11,115,150

経常利益

(千円)

421,712

135,885592,629四半期(当期)純利益(千円)

115,733

79,426

192,237

四半期包括利益又は包括利益(千円)

127,527

84,487

215,548

純資産額

(千円)

6,122,985

6,402,808

6,363,587

総資産額

(千円)

9,792,065

10,199,28210,091,479

(円)

33.08

22.70

54.94(円)―――(％)

62.5

62.8

63.1

(千円)

1,272,735△111,141

1,802,919(千円)△303,581△16,394△440,232(千円)△203,392△321,628△399,730(千円)

1,671,909

1,420,887

1,870,051

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３(円)

第45期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至
31.52

第46期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
42.51

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きが続いており設備投資も増加傾向にあることから、緩やかな回復基調が続いているものの、為替の円安傾向による原材料費の高騰や輸出が横ばいで推移するなど、景気の先行きには一部不透明感が見受られるようになりました。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は引き続き緩やかな増加傾向で推移しており、民間分野においては拡大基調で推移しておりますが、公共分野においては、一般競争入札の浸透による競争激化により、価格は引き続き低下傾向で推移しております。
このような状況の中、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。パソコンＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了による更新需要やパソコンの導入案件の獲得等により、機器販売が大幅に伸張いたしました。当社の主力である受託ソフトウェア案件も堅調に推移しました。
その結果、売上高は5,289,934千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は115,510千円（前年同期比71.8％減）、経常利益は135,885千円（前年同期比67.8％減）、四半期純利益は79,426千円（前年同期比31.4％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントでは、パソコン導入案件の大幅伸張により機器販売は好調に推移いたしましたが、受託計算サービスは引き続き低下傾向にあることに加え、昨年度の利益に貢献した戸籍分野のソフトウェアプロダクト販売の縮小を他の案件でカバーするには至りませんでした。
その結果、売上高は2,648,526千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は130,809千円（前年同期比52.1％減）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」や印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」などのパッケージシステム販売、受託ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移いたしましたほかコンサルティングや機器販売も好調に推移いたしました。また、パッケージシステムの品質・機能のさらなる向上に取り組みました。電力事業者向け『顧客料金管理サービス』の商談も順調に推移しております。
その結果、売上高は2,641,407千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は371,606千円（前年同期比21.8％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,297,108千円となり、前連結会計年度末に比べ254,314千円の増加となりました。これは主に、売掛金及びたな卸資産が増加した事等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は3,902,173千円となり、前連結会計年度末に比べ146,512千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウェアが減少した事等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,536,152千円となり、前連結会計年度末に比べ202,659千円の増加となりました。これは主に、買掛金が増加した事等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,260,321千円となり、前連結会計年度末に比べ134,077千円の減少となりました。これは主に、１年内に返済予定の長期借入金を流動負債に振替えた事等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,402,808千円となり、前連結会計年度末に比べ39,220千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益が79,426千円となった事等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ449,164千円減少し1,420,887千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益135,802千円の計上及び仕入債務の増加等の増加要因はありましたが、たな卸資産の増加等の減少要因により111,141千円の支出（前年同期は1,272,735千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により16,394千円（前年同期は303,581千円）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により321,628千円（前年同期は203,392千円）の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成26年11月５日)(平成26年９月30日)

普通株式

3,510,000

計

3,510,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
3,510,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,510,000―

1,966,900―

2,453,650

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
式数の割合
(千株)
(％)

住所㈱ミツバ群馬県桐生市広沢町１−2681

1,795

51.14

㈱横浜銀行
(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱)

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１(東京都中央区晴海１−８−12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

173

4.94

両毛システムズ従業員持株会

群馬県桐生市広沢町３−4025

99

2.83

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１−８−1183

2.37

日野

群馬県桐生市67

1.93㈱みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱)

東京都千代田区大手町１−５−５(東京都中央区晴海１−８−12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

65

1.85

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２−６−２

65

1.85

㈲サンフィールド・インダストリー

群馬県桐生市巴町２−1890−18

59

1.68

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内１−４−５(東京都港区浜松町２−11−３)

56

1.59

桐生瓦斯㈱

群馬県桐生市仲町３−６−3240

1.15㈱柳栄精工

群馬県桐生市広沢町７−5050−１40

1.15

2,545

72.51

昇

計

−

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

11,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,497,600

単元未満株式

普通株式

1,400

―

―

3,510,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

34,976―

34,976

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社両毛システムズ
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県桐生市広沢町
三丁目4025番地

11,000―11,0000.31

11,000―11,0000.31―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,402,382
1,695,092
1,363,583
100,000※1359,127

932,042
1,976,390
1,349,348
100,000※1
794,459

1,122,624△16

1,145,059△192

6,042,794

6,297,108

988,282

972,318

744,442
350,999

587,702
320,058

1,095,442

907,760

993,142971,819−

1,011,964
1,010,133△3

1,964,961
4,048,685
10,091,479

2,022,094
3,902,173
10,199,282

386,513373,600
27,044396,249
49,0891,100,996

688,081
281,400
42,668405,882
48,464
1,069,656

2,333,493

2,536,152

250,600
1,137,717
6,082

110,000
1,137,357
12,964

1,394,399
3,727,892

1,260,321
3,796,474

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,966,900
2,453,650
1,763,601△8,513

1,966,900
2,453,650
1,797,760△8,513

6,175,638

6,209,797

35,327
152,62147,902
145,108

187,949
6,363,587
10,091,479

193,010
6,402,808
10,199,282

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
開発中止損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
4,978,313
3,831,658(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
5,289,934
4,455,845

1,146,654

834,088322,741
58,349355,910

325,497
86,469306,610

737,001
409,653

718,578
115,510

3,467
3,029
4,724
8,741
3,276

5,364
4,241
4,615
10,6194,623

23,23929,464

6,217
1,358
3,604

5,328
1,429
2,331

11,180421,7129,090
135,885

4,704

16
-

4,704

16

7,134
172,1319
90-

179,265
247,151
126,923
120,228
4,495
115,733

99
135,80256,37679,42679,426

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
120,228(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
79,426

7,298-

12,574△7,513

7,298
127,527

5,061
84,487123,031
4,495

84,487-

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

247,151
73,890205,644△4,704
172,131△41,448△1,101△19,373△103△6,496
6,217
627
7,134
945,319△409,976
67,074
126,216540△17,652△49,293

135,802
84,003
203,528△46,353
9,633
△625
179
△9,606
5,328
318
△790
△313,530△435,332
24,698
196,965
2,520
38,901
1,344

1,301,797△102,142

6,522△5,992△29,591

9,629△5,073△13,554

1,272,735△111,141△170,000
190,000△45,930
7,366△113,916△171,101△170,000
170,000△90△2,818△2,632△10,853△303,581△16,394△140,800△47,625△13,910△1,056△92,000△140,800△53,986△34,841-△203,392
765,761
906,148
1,671,909△321,628△449,164
1,870,051
1,420,887

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
負ののれん発生益
開発中止損失前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(平成26年３月31日)
335,541千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
786,435千円

23,5868,024(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金755,462千円

932,042千円

有価証券

500,000

100,000

その他

596,447

568,844

計

1,851,909

1,600,887

預入期間が３か月超の定期預金△180,000△180,000

預入期間が３か月超の有価証券――

1,671,909

1,420,887

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成25年４月23日
取締役会

普通株式

13,9954 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

平成26年４月１日

至Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資

平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成26年５月７日
取締役会

普通株式

34,989１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年３月31日 平成26年６月20日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額
(注)１

合計
公共事業

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

2,532,676

2,445,636

4,978,313―

4,978,313

―――――

計

2,532,676

2,445,636

4,978,313―

4,978,313

セグメント利益

273,124

475,161748,286△338,633

409,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△338,633千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△60,174千円及び全社費用△278,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額
(注)１

合計
公共事業

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

2,648,526

2,641,407

5,289,934―

5,289,934―

――――

計

2,648,526

2,641,407

5,289,934―

5,289,934

セグメント利益

130,809371,606

502,415△386,905

115,510セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△386,905千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△60,014千円及び全社費用△326,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)

33.08

22.70

115,733

79,426――

115,733

79,426

3,498

3,498

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月５日
株式会社

両毛システムズ

取締役会

御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬生

米秋印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘

幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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