第 34 回定期総会議案の特徴と総会の役割⑴議案中の全国連盟の活動総括と方針は、スポーツ科学研究所の分析も含めてそれぞれの担当する部局が責任を持って提起しました。議案と、議案を構成する各部局報告も一体のものとして扱います。
⑵今回の総会議案の構成は、第１章では、スポーツをすることの土台ともなる「スポーツの楽しさをす
べての人々に広げる」ためにクラブやチームの組織や活動の施設、環境の動向などを国の調査からみること。第２章は前総会からの活動全体を総括し、第３章で新たな方針を提起しています。
⑶情勢と課題については、以下の点を中心に提起します。
国民のスポーツ権を明記したスポーツ基本法が施行されて８年。2020 東京オリンピック・パラリンピック開催が予定されている中でも、スポーツ庁の調査によれば国民の「スポーツ実施率」向上しているとの結果が出て、上位は「気軽にできる運動」などとなっています。この背景を分析し、スポーツ連盟のスポーツ活動の広がりを作るための提起としました。
⑷上記のスポーツ状況ともかかわって、種目組織の活動で生まれた前進と、可能性を共有すると同時に、
全国種目組織、都道府県連盟が多様なスポーツ活動や本格的な“空白県でのスポーツ連盟・種目組 織の確立”を目標に取り組みを提起しています。
⑸第 34 期も引き続き連盟役員の「世代継承」や、「女性役員が活動しやすい条件」や、「複数（共同）代表制を見据えた運営改革への取り組み」を提起しています。
こうした課題をさまざまな角度から論議し、今後２年間の方針を明確にすることです。

新日本スポーツ連盟 第 34 回定期全国総会決議

スポーツの楽しさをすべての人に広げよう――スポーツは かきねを越えて――
2020 年 8 月 23 日
第 34 回定期全国総会

第１章

スポーツをめぐる情勢とスポーツ連盟の課題

１．「スポーツを楽しむ人が増えていない」－実施状況調査からスポーツ庁(＊)が作成した「スポーツの実施状況等に関する世論調査」による、「この 1 年間に行った運動・スポーツの日数、運動実施率」を見ると、週に 5 日以上が 12.8％、週に 3 日以上が 15.1％、
週に 2 日以上が 13.3％です。定期的にスポーツをする人はいるものの、スポーツが定着していないた
め、「運動・スポーツの実施状況の変化」の、「増えた」（16.0％）に対して「減った」（23.1％）が高くなっていることに現れていることをうかがわせます。10 代の若者で「減った」の割合が高くなり若者のスポーツ離れを表わしています。

＊スポーツ庁：「スポーツ基本法」の付則で、スポーツに関する施策を総合的に推進する行政組織として規定されたことにより、2015 年 10 月に発足。初代長官に、ソウル五輪 100ｍ背泳金メダリストの鈴木大地氏が就任。

各年度の調査における「この 1 年間に行った運動・スポーツの種目」については、スポーツの捉え方に関するその時々の状況を踏まえ、例示を行っている。平成 29 年度においては、日常生活において気軽に取り組める身体活動を広く含むことを認識してもらうため、平成 28 年度の種目に対し、「階段昇降」、「ウォーキング」の例示として「一駅歩き」、「自転車」の例示として「BMX」、「エアロビク
ス・ヨガ」に「バレエ・ピラティス」を追記する等の見直しを行った。

「この 1 年間に行った運動・スポーツの種目」については、「ウォーキング」62.1％、「階段昇降」16.0％、となっており、ウォーキング
の実施率が圧倒的に高く、階段昇降、トレーニング、ランニング、自転車の順になっており、「この 1 年間に行った運動・スポーツの実施
場所」は道路、自宅と自宅敷地内、公園で、手続きの必要な公共体育・
スポーツ施設 19.6％となっています。
これらの結果を見ると、“スポーツの楽しさを実感し、健康で豊かな生活を過ごす”人が依然少ないことを示しています。
「運動・スポーツの実施阻害要因」としては、「仕事や家事が忙しいから」45.1％と多く、「面倒くさいから」「年をとったから」「お金に余裕がないから」と続きます。そんな中で 70 代では運動・スポー
ツ実施率が高まる傾向は歓迎すべきです。しかし一方で「年をとったから」運動しないという人々もあり、健康年齢なども言われている中で、依然として課題です。
調査では、国民の運動・スポーツ実施状況はほとんど変化が見られず、身近な環境で気軽にできるウォーキング、体操等を「健康」や「体力増進・維持」のために行っています。こうした積極面を、継続・定期的なスポーツ活動への足掛かりにできるかがスポーツ界の課題でもあり、多様な楽しみ方に国や自治体は応えるべきです。
また、スポーツ庁は、2019 年 12 月 20 日小中学生の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国
体力テスト）結果を発表し、小中学校の男女とも前年度よりも下落し、小学校男子では 08 年度の調査開始以降、過去最低の記録でした。
このような国民の運動・スポーツ実施状況とそこで形成されるスポーツ意識から、スポーツ連盟がよりいっそう、気軽にスポーツに親しめる条件を国や自治体に整備させる運動や、取り組みを広げる中でスポーツ活動の実現が求められています。

２．スポーツ振興に逆行する公共スポーツ施設の統廃合
スポーツ連盟の日常活動の中では、スポーツ大会などの会場確保が難しく、これ以上参加希望者を受け入れられないという状況もあり、従来の大会を実施する施設の確保でさえ難しいとの声が上がっています。
「沖縄県連盟」設立に向けた取り組みの中でも“老朽施設の改修がされず、残った会場が競合して取り合っている”との声が上がっています。
文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」を見ると、公共スポーツ施設が 1996 年 65,528 箇所をピークとして 2008 年には 53,732 箇所と約 12,000 箇所も減少しています（次頁表を参照）。この状況を悪化させているのは総務省の施策で、インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題であることが強調され、「 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進」というすり替え的な名目での公共スポーツ施設の統廃合、縮減を求めています。
さらに、公共スポーツ施設の新・改築のために交付されていた「社会体育施設整備費補助金」が 1982
年の 118 億円をピークとして減り続け、2005 年には 10 億 2 千万円となり、2006 年度以降は「安全・安心な学校づくり交付金」に含まれて予算項目としては消滅しています。

それに対して文部科学省とスポーツ庁の政策は、東京オリンピック・パラリンピックやラグビー・ワ
ールドカップ等の国際スポーツイベントを通じてアスリートの競技力向上を支援するとともに、地域ス
ポーツを振興しようとしています。スポーツ庁は、成長産業化政策に力を入れる一方で、地域スポーツ振興も政策の視野に入れており、この点は重視すべきです。
しかし、財政面でも具体的施策面でも、国民の要求に応えるには極めて不十分であることは明らかです。スポーツ庁の存在と地域スポーツ振興策の動向を注視し、取り組みを進めていくことが必要です。

３．第２期スポーツ基本計画の改善を求める
スポーツ基本計画で明記した「スポーツの『楽しさ』『喜び』こそがスポーツの価値の中核」、「あくまでもスポーツの主役は国民」というスポーツの価値の実現はスポーツ権を保障する国の責務です。しかし、その保障となる公共スポーツ施設整備計画とそのための財政支援策が欠落しています。実施主体の地方自治体が行うスポーツ施設の新改築、学校体育施設・設備の整備への国の責任を明確にし、スポーツ基本法を具体化するための個別法、例えば公共スポーツ施設整備法などが必要です。
官民連携・民間資金活用（PPP/PFI）方式(＊1)により大会終了後はトップアーティストのコンサー
ト等に利用され、この方式が実際には、大企業の利益優先と地方自治の否定に行き着く危険性が大きく、
公共サービスの産業化の罠がここに見られます。白い壁や床は照明を反射してボールやシャトルが見づ
らい、シャワー室が小さいなどが増え、スポーツ施設としての問題を指摘する声が上がっています。
このように、地域スポーツに不可欠の施設は①スポーツの成長産業化政策と②国土のグランドデザイ
ンの見直しの二方向から統廃合・縮減されています。国の政策は、地方自治体の責任のもとに、地域住民の“自助”と総合型地域スポーツクラブ、NPO(＊2)などの“共助”によって地域スポーツ振興を推し進めるもので、住民・スポーツ愛好者本位の地方自治体の政策への転換が重要となります。
そのため、新日本スポーツ連盟は地方自治体との交渉・懇談会を進めるとともに、広範なスポーツ関
係者、都道府県市町村議員などとも協力し、地域スポーツ振興に資する条例の制定、公共スポーツ施設の増改築、学校スポーツ施設の開放、廃校となった校舎やスポーツ施設の改築と公開等に関する条例の制定などの取り組みが求められます。

４．フェアプレイ精神をはじめスポーツの価値を守る
これまで見たスポーツの実施状況に関する世論調査でも、多くの国民は健康や体力向上に関心が高くなっていることとともに、2019 年 10 月に開かれたラグビーＷ杯での選手たちの完成されたパフォー
マンスをはじめ、スポーツを通じた災害支援への行動は、共感と人間的な信頼を広げ、試合後の讃え合う姿は、公正、誠実、他者への敬意など、健全なスポーツ精神がスポーツを通じて育まれることに大きな期待を寄せました。
その一方、大相撲での繰り返される暴力事件、レスリングでのセクハラ、学校部活での暴力、体罰、
ロシアでの組織的・国家的ドーピングなど、スポーツの価値と存在自体をおとしめる行為が頻発しています。
しかし近年、人種やジェンダーをめぐる差別的な言動について、サッカーなどではその克服に向けて努力が始まっています。スポーツ連盟においても、ジェンダーや環境問題への適切な対応について、論議を始めなければならないでしょう。
スポーツ界での度重なる不祥事によって、スポーツの価値がおとしめられようとしている状況の中で、その克服に向けて「新日本スポーツ連盟『フェアプレイ宣言』－スポーツの真の発展のために」（2009
年 2 月 15 日）を発表しました。今日の状況の中で、あらためてフェアプレイ精神を発揮することは、
スポーツの価値を高め、スポーツの真の発展に貢献します。フェアプレイ精神は、スポーツの価値の核心をなし、明記されたルールの範囲でプレイすることを越えた意義を持ち、「競技場だけでなく社会において発揮することによって人間的にも成長させてくれます」という内容の実現に、スポーツ関係者との共同を推進することが求められます。

＊1．PPP/PFI：自治体の所有する土地に、公共施設の建設を民間資金で行い、その施設の管理、サービスも長期の契約で民間が行う手法。
＊2．ＮＰＯ：1998 年 12 月特定非営利活動促進法で設立される営利を目的としない法人のこと。

５．“スポーツは平和とともに”の実現にむけてスポーツ連盟が各地で取り組んできた反核・平和マラソン(＊1)にとって大きな励ましは、2017 年の国連総会で国際条約として「核兵器禁止条約」が 122 カ
国の賛同で採択され、その後、批准国が 35 カ国（１月 23 日現在）となり、条約成立の 50 カ国に迫ろうとしていることです。
スポーツ連盟は、人間的な豊かな生活にとってなくてはならない文化である
スポーツを、人類自体を否定する核兵器とは相いれないとの立場から、反核・平和マラソンに取り組んできました。国民各層の人々とともにスポーツ界から核兵器廃絶を求め、我が国の政府を含む世界の国々がこの条約を批准するよう、声を上げていきます。
スポーツ連盟は、「暴力の否定を通じて、平和の文化として発展して来たスポーツは、戦争とは絶対に相いれない」との立場から、「スポーツは平和とともに」を掲げて、各層の人々と共同し、様々な活動を行ってきました。日本の平和を 74 年間支えてきた“憲法９条”を変え、「戦争をする国」へと進めよ
うとしている動きが強まっている中、ひきつづき平和を求める多くの人とともに、スポーツ界からも声を上げていきます。

６．2020 東京オリンピック・パラリンピックを前にして2020 東京オリンピック・パラリンピック(＊2)組織委員会森喜朗会長が決議案を紹介し、12 月 10 日
74 回国連総会において、2020 東京大会における「スポーツとオリンピックの理念を通じた平和でより良い世界の構築（通称：オリンピック休戦）」決議が採択されました。平和と友好の祭典とするためにも重要な決議です。
この決議にもとづき、平和の象徴である折り鶴を作成することで「オリンピック休戦」への理解を俯瞰する活動や、参加アスリートにも休戦への賛同のサインを呼びかける休戦ムラール（壁）を設置するなどが取り組まれます。
オリンピック憲章「オリンピックの根本原則」の第２章には「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な世界、平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることにある」とあります。こうした憲章の実現が 2020 東京オリンピック・パラリンピッ
クに求められており、スポーツ連盟は、「オリパラ都民の会」の構成組織である東京都連盟と共同して、
2020 東京オリンピック・パラリンピックが、オリンピック憲章や「オリンピックアジェンダ 2020」(＊3)に基づき、都民、国民に支持される“平和・友好の祭典”となるよう取り組んできました。
いよいよ 2020 東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。2018 年ピョンチャン冬季オリ
ンピック・パラリンピックから 2020 東京オリンピック・パラリンピック、さらには 2022 北京冬季オ
リンピック・パラリンピックにつながる北東アジアの平和と友好の祭典として、参加選手が持てる力を発揮し、スポーツを通じた平和の交流が広がるよう呼びかけます。
これまでオリパラ都民の会は、2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、IOC 調整委員会
へ要望書を提出するとともに、東京都知事、大会組織委員会会長宛に「オリンピック競技施設の整備と開催時期の変更に関する要望書」を提出しました。2014 年 12 月に IOC 臨時総会で採択された「アジ＊1．平和マラソン：1982 年 7 月 4 日「大阪城－京都二条城（54km）」が、大阪のザ・チャレンジランナークラブの山根正弘さんの呼びかけで行われたのが始まり。
＊2．東京での夏季オリンピックは 1964 年開催と２回目。
＊3．アジェンダ 2020：オリンピックの未来に向けた改革提言が 40 項目にまとめられ、発表されたもの。

ェンダ 2020」を重視して、国立競技場は改修を基本とすること、駒沢オリンピック公園等の既存施設を活用すること、競技施設建設のために都民のスポーツ機会が奪われることのないよう代替施設を準備すること、出場選手や観客の熱中症対策として日程や競技開催地を変更すること等を求めてきました。
文部科学大臣、スポーツ庁長官、日本スポーツ振興センター理事長に対しても、「アジェンダ 2020」にそった簡素で国民負担の少ない計画に改めるよう要請してきました（＊改善一覧は P96 を参照）。
東京都は、東京オリパラ会場の新設の他は、都民のための公共スポーツ施設への予算に向けていません。東京オリパラ練習会場のためのスポーツ施設の新築・改修に補助金を出し、ウォーキングやサイクリングの環境整備は行っているが都民のスポーツ要求実現への予算は少ないのが現状です。
さらに、東京都が晴海選手村用地（420 億円かけて整備した市場
価格 1600 億円強とされる土地）を大手不動産会社 11 社に 129 億円
強という 10 分の 1 以下の安値で売却した問題に対して、「晴海選手
村土地投げ売りを正す会」が小池百合子現東京都知事を被告として住民訴訟を起こしています。選手村用地のあまりに不当な低価格での売却処分を違法・不当とし、この処分に伴う東京都の損害を賠償するよう求める取り組みにも協力してきました。
同時に、2020 東京オリンピック・パラリンピック開催に関連して、
東京及び関東各地の公共スポーツ施設が改修工事に入り、スポーツ

晴海選手村用地問題

愛好者、スポーツ団体へのしわ寄せが広がっていることに対して、代替施設の確保などに取り組んできました（別紙「報道記事等の資料」を参照）。
東京都は「東京都長期ビジョン～『世界一の都市・東京』の実現を目指して～」（平成 26 年 12 月）を策定し、「生涯を通じて誰もがスポーツに親しむスポーツ都市の実現」を位置づけました。こうした地域スポーツ振興策実現の取り組みも重要です。

第2章

第 33 期活動の総括

この２年間、次の内容を目標に取り組んできました。
①スポーツ連盟はスポーツの魅力と楽しさを多くの人に広げること。
②フェアプレイ精神をはじめ人権、平和を含むスポーツの価値を継承・発展に取り組むこと。
③スポーツを通じて、社会的経済的な困難、貧困と格差をなくすための活動を進めること。
④スポーツ連盟の多面的な活動を組織拡大と機関誌「スポーツのひろば」の普及に向けて取り組むこと。
⑤役員の次世代への継承、女性役員の増加、方針を推進する役員選出に取り組むこと。
前述の「基本目標」の実現に向けて、スポーツ連盟の創立宣言「スポーツは万人の権利」の理念がス
ポーツ基本法(＊)に明記された画期的な到達点を確信し、「停滞から前進」への流れを作るために種目組織、地域組織、クラブとともにスポーツ活動の方針、スポーツ権と平和、国際交流、『スポーツのひろば』の普及と広報活動の各分野で理事会、評議員会など、各種の会議での調整、準備、財政活動に取り組んできました。また、スポーツ連盟付属スポーツ科学研究所との連携など多面的な活動に取り組んできました。
十数年来続いている会員数の現状維持の実態と課題を検討し、前進面に学ぶとともに後退や困難に直面している組織の課題解決に協力して力を尽くすことなど、「停滞から前進」への取り組みは 34 期も必要になっています。

＊スポーツ基本法：2011 年超党派の議員立法として制定。前文で、“スポーツは権利”を明記。

１．スポーツ活動・組織局－スポーツ活動を広げる取り組み（１）第 32 回全国スポーツ祭典を東北で開催
日本のスポーツ界が全体的に、スポーツ施設の減少やスポーツ実施率の減少という状況にあるなかで、スポーツ連盟は第 32 回全国スポーツ祭典(＊)や日常のスポーツ活動で前進面を作り上げてきました。
これまで、スポーツ連盟の組織・会員拡大が伸び悩んでいる課題に対しては、「停滞から前進へ」の流れにするための方針を掲げた取り組みのな
かで、新しい地域・種目で活動が生まれています。その一方、地域種目組
織の減少や組織運営役員継続などの課題も挙げられているのが現状です。
こうした中で、第 32 回全国スポーツ祭典（2018 年 6 月 17 日～2019 年
3 月 31 日）は、東日本大震災から 8 年目の困難を乗り越え、東北ブロックを主管として「東北発広げよう

スポーツの輪」をスローガンに掲げ

第 32 回全国スポーツ祭典
ポスターて 16 種目の行事が開催されました。
東北では、宮城県栗駒山でハイキング、岩手県花巻市でシニアサッカー大会と軟式野球大会、奥州市
で卓球大会一般の部、福島県伊達市でソフトボール大会、仙台市でテニス大会、宮城県松島海岸で全国交流ウォークが開催されました。日本三景の松島海岸を歩いたウォーキングは、被災地見学も組まれ内
容のある祭典でした。今回、神奈川で空手演武大会が開かれ、新しい種目組織設立の可能を感じました。
ハイキングは宮城県で労山と共同開催、テニス大会や卓球大会で、東北での種目組織設立の足掛かりができました。
2019 年の全国競技大会は、第 33 回全国スポーツ祭典に向けて全国種目組織の強化に結実する取り組
みとなるよう 10 種目で実施されました。

（２）プログレス（組織発展・世代継承推進のため交流会）の開催
2019 年 6 月 22 日に東京都内で「プログレス（組織発展・世代継承推進のため交流会）」を開催し、全国各地から 44 名の参加がありました。これは、スポーツの魅力を語り、組織を大きくしていくうえ
で、楽しく人との輪が広がっていくようなことのヒント、手がかりをつかむために企画されたものです（「プログレス」とは、前進、発展という意味）。次世代を担う人材や今後活躍してもらいたい人の発掘
や育成、新しい協力者・スタッフ同士が顔見知りとなることを目的に、交流が行われました。
前半は、岸本太一氏（パラリンピック水泳日本代表コーチ）のパラスポーツ講演。後半は分散会形式
で「①世代継承と新たな人材発掘②誰もが楽しくスポーツに参加するためにできること」をテーマに、

スポーツ連盟の組織を広げるための討論からスローガンを考え、『スポーツはかきねを越えて～世代・種目の交流線～』に決まりました。このスローガンをこれからの取り組みに生かしていくこととなりました。今回、全国各地から 20 代～50 代を中心に 44 名が集まり、新しい顔ぶれも多く、スローガン通
り各地で「点」として活動している人を「線」で結ぶ種目を越えた交流会となりました。

（３）組織を広げるための取り組み①新しくできた組織・前進した組織活動
ウォーキングでは、北海道の道東地区、兵庫で新しくウォーキングクラブが結成されました。
テニスでは、2018 年に開催した全国スポーツ祭典（仙台市）で、地元の協力者の尽力で、これまでほ＊全国スポーツ祭典：1963 年 6 月 30 日の第１回全国青年スポーツ祭典が横浜・三ツ沢小議場で開かれ、33 都道府県６万人が大パレードした。1974 年の第 10回全国スポーツ祭典からはスポーツ連盟の主催となった。

とんど出場のなかった東北６県からのエントリーがあり、それを機に宮城県テニス協議会が活動を開始
することになりました。また、京都テニス協関係者のつながりで、岡山・奈良にテニス協立ち上げに向けた準備が進行中です。北海道テニス協は、スタッフ不足のため 2018 年に活動を休止していましたが、2019 年から再開しました。
卓球では、長期にわたる出前大会が実を結び、各地で協力者が現れ、この２年間で群馬、熊本、長崎、岐阜、和歌山に県協議会が結成されました。現
在、青森、栃木、茨城、石川、山梨で卓球協設立に向けて取り組んでいます。
チーム種目でのチーム減少の中でもソフトボールでは、全国大会に出場を希望するチームからの問い合わせが多く、高知ソフトボールリーグから 8 チームが加盟しました。
野球では、全国大会への出場と施設改善要求を希望する札幌リーグからの卓球大会

問い合わせがあり、加盟にむけて現在協議しているところです。滋賀野球協は、2019 年に一時活動停止状態となりましたが、滋賀県連盟の協力のもと再建に向けて取り組んでいます。
ミックスバレーボールでは、千葉にミックスバレーボール協議会が結成されました。ランニングでは、各地のマラソン大会の参加者が減少傾向にあるなかで、月例湘南マラソンが 500 回を一区切りとして活動を終了となりましたが、新月例湘南マラソンとして始動しました。
都道府県連盟の動きでは、高知県連盟で 10 数年ぶりに総会が開催され、種目間の連携を図ろうとしています。また全国連盟は、沖縄県連盟設立に向けて、つながりを生かし、現地訪問し要請、懇談を行いました。
②種目懇談会の実施
組織を増加させるために何をすべきか重点的に取り組むために、2016 年から全国種目組織との種目懇談会を行っています。今期は、全国テニス協、全国ランニングセンターと懇談にとどまりました。県
連盟でも、千葉県、兵庫県連盟で種目組織との懇談が行われています。
③空白組織対策助成制度の活用
都道府県連盟、全国種目組織が年間 2 回、1 回 3 万円を上限に新たな協議会結成を目指した出前大会
や行事、会議等に補助を出す「空白組織対策助成制度」を利用して、卓球協では新しい協議会が生まれています。

２．スポーツ権・平和運動局（１）スポーツ基本法を基礎にして各自治体への要請・懇談
スポーツ活動を広げる基礎となるスポーツ施設確保や、スポーツ振興に向けた自治体への取り組みは、
自治体との懇談会、要請行動、請願署名活動などの形で広がっています。この２年間では、北海道連盟、岩手県連盟、千葉県連盟、東京都連盟、東京・北区連盟、東京・中野区連盟、神奈川県連盟、石川県連
盟、愛知県連盟、三重県連盟、兵庫県連盟、和歌山県連盟、広島県連盟で、県や市の担当課との懇談がもたれ、施設整備や後援申請、スポーツ予算などについての要望が提出されました。
三重県では、反核平和マラソンへの後援を非承認とされてきましたが、三重県連盟の粘り強い申請の結果、2019 年は後援が復活されました。また、卓球の全国大会会場として広島県立総合体育館の先行予約が認められない状況にありましたが、広島県連盟の日常活動の広がりの中で、先行予約が認められ
たことも大きな成果です。
署名活動では、千葉県連盟が「スポーツ予算増額要請署名」を行い、千葉県に 408 筆、千葉市に 410
筆を携えて要請行動を行いました。また、東京都連盟と東京水泳協議会は、「辰巳国際水泳場のオリン

ピック後の存続を要求する請願署名」を行い、1400 筆を提出しました。
スポーツ連盟と労山では、スポーツ庁に国のスポーツ予算増額などの要望書を提出する協議をしています（2020 年予定）。

（２）「スポーツは平和とともに」をかかげた活動の前進①反核平和マラソン「スポーツは平和とともに」をスローガンに、各地で反核平和マラソンの運動が継続されてきました。
2018 年は 19 地域で 27 イベント、2019 年は 18 地域で 22 イベントが行われ、年間延べ 1000 人以上の参加がありました。また、平和首長会議(＊1)や日本非核宣言自治体協議会(＊2)のほか、多くの自治体からの後援が得られ、スポーツ界からの平和の取り組みとして多方面にわたって認識されるようになっています。2019 年で 37 回目の開催となった広島～長崎 500km 反核平和マラソン(＊3)は、“平和”を発信する象徴的な都市を結ぶ取り組みとして、海外からの参加もあり、国際的な広がりを作ってきました。
今後、スポーツ連盟も共催組織として、全国ランニングセンターとも協力しながらサポートすることをめざしています。
②反核平和スポーツのつどい in 広島
毎年 8 月に行われる「反核平和スポーツのつ
どい in 広島」は多彩な内容で取り組まれ、延べ400 人を超える参加がありました。平和大好き卓
球大会、碑めぐり、平和資料館見学、交流の夕べ、
広島城公園平和マラソン＆ウォーキング、広島～長崎 500km 反核平和マラソン出発式、ピース

広島～長崎反核平和マラソン出発式

ウォーキングという企画で取り組み、2018 年からは広島市からの後援を得ています。交流の夕べでは、各地のマラソンやウォーキングを写真や動画で紹介し、その映像は各地域・種目組織に配信されました。
③国民平和大行進への参加
東京～広島間のコースでスポーツ連盟の「スポーツは平和とともに」の旗を繋いで、スポーツ団体が反核平和のアピールをすることをよびかけました。2019 年は通し行進者として、神奈川県連盟の竹田昭彦さんが宮崎～長崎コース、日本勤労者山岳連盟の藤元理津子さんが広島～長崎コースを行進しました。また 2018 年はイ・ジェヨンさん、2019 年はアン・スルギさんが韓国体育市民連帯から青年国際リ
レーの通し行進者として参加しました。
こうした活動を通じてスポーツ連盟は、国民平和大行進実行委員会の中心団体である原水爆禁止日本協議会に 2018 年から加入し、平和を探求する取り組みの協同と活動促進を図りました。

（３）“平和と友好”の 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて2020 オリンピック・パラリンピックを考える都民の会（オリパラ都民の会）とともに、2020 東京オ
リンピック・パラリンピックがアジェンダ 2020 に従った、無駄や無理のない、平和や友好のための祭＊1．平和首長会議：核兵器廃絶の市民意識を国際的な喚起、飢餓・貧困などの諸問
題に努力することを目的に、世界各地の都市が緊密に連携し、活動を行う。
＊2．日本非核都市宣言自治体協議会：平和宣言をした自治体が、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体によびかけ、実現に努力することに活動している。
＊3．「広島～長崎反核平和マラソン」：1983 年福岡市役所の青年たちが長崎で開催される原水爆禁止世界大会に走って参加したのが始まり。

典になるよう訴えてきました。
立候補ファイルでは 7300 億円だった大会経費が総額３兆円の見通しで未だに不透明なこと、新設した８施設は大会後の維持管理費に年間 10 億円の赤字が見込まれていること、2 億 2000 万円のコンサル
タント契約の招致疑惑で竹田会長が辞任した真相が明らかにされていないこと、選手村となる都有地が1400 億円の値引きで投げ売られ住民訴訟が行われていることなどの問題に対して、組織委員会やＩＯ
Ｃに要望書を提出しました。
競技施設の計画変更が進んで、公共スポーツ施設の存続利用が可能になったことは大きな前進です。
また 2018 年 11 月に、オリパラ都民の会がＩＯＣに要請した内容で「安易な暑さ対策でなく、抜本的に対策を立てること（マラソンを北海道で開催等）」については、実際にマラソン、競歩が札幌市に変更となりました。
2020 東京オリンピック・パラリンピック開催後のレガシー（後世に残す遺産）は、施設はもちろんのこと、国民の中にスポーツ活動が根付くことが重要な側面です。オリンピック・パラリンピック開催という条件も生かし、これまで取り組んできた女性、子ども、障がい者、高齢者などの健康と生きがいを求める要求に応える取り組みを、さらに広げる必要があります。

（４）スポーツ施設情報センター
スポーツ施設に関して必要な情報の収集と提供をめざして、「公共スポーツ施設情報センター」が設けられ、スポーツ権・平和運動局が中心となって取り組んできました。
施設改善運動に役立てるために、各地のスポーツ施設の規模や利用料金、手続きなどの状況をリストアップして、現況を調査することから始めました。しかし、情報センターの運営体制が確立せず、現在のところ活動が休止状態となっています。

３．国際活動局－新たな発展に向けた国際交流2019 年 FSGT(＊1)本部での交流協定の見直しを主な議題とした協議を行いました。交流の促進を目的として、招待に限らないスポーツ大会等のイベントへの参加要請や個人・クラブレベルの柔軟な交流も両組織間の交流として位置づけることとなり、交流の新たな展開が期待されます。
昨年 9 月 2 日には、日韓の政治的関係悪化の中で、韓国体育市民

韓国体育市民連帯との交流

連帯(＊2)から「国の関係悪化に関わらず、友好関係の持続を望む」とのメッセージが届けられ、17 日、スポーツ連盟からも「日韓政府間の深刻な政治的関係悪化がある中でも、スポーツ団体の自律性を発揮し、韓国体育市民連帯及び友人たちとの交流、連帯の活動を推進」
するとの返信をし、相互に交流継続を確認できたことは国際交流の新たな前進になりました。
会員でもある海外の方、神奈川県連盟卓球大会への中国選手の参加や海外行事での交流の広がり、東京・荒川区連盟での在留の方々とのスポーツ交流など、つながりが広がりつつあります。

＊1．FSGT：フランスの労働者スポーツ・体操連盟。スポーツ連盟とは 1978 年から交流がつづき、1987 年には「交流協定」を結び、シンポジウム、ランニング、スキー、卓球などと交流が広がっています。
＊2．韓国体育市民連帯：2002 年創立。スポーツ分野の人権向上、韓国のスポーツ政策への提言などの活動を進めている個人加盟の組織。2008 年に開催された「ユネスコスポー
ツ体育憲章 30 周年記念シンポジウム」にシンポジストとして参加。その後、スポーツ連盟との交流がつづき、両国での取り組みに相互に参加してきました。2019 年 11
月には、日韓両組織で「交流の継続を確認」するメッセージ交換を行いました。

（１）フランスとの交流①広島‐長崎平和マラソンへの参加（2018 年）
フランス・FSGT のスタン陸上クラブのメンバーが来日し、８月６～８日の広島～長崎反核平和マラ
ソンに自主参加。広島での「反核平和マラソン交流の夕べ」で歓迎交流会を実施しました。
②全国スキー協議会 50 周年記念行事への招待（2019 年）
2019 年２月末～３月初め、全国スキー協が FSGT の３名の代表団を招待しました。新潟県のスキー場を拠点として様々な行事に参加。
また、石川県連盟の協力で金沢市長への表敬訪問、日本文化体験、交流なども実施されました。
③ランニング交流に向けてフランスで意見交換（2019 年）
2019 年５月末～６月始めにかけて、コー・ロードレース(＊)に代わる今後の交流に向けて意見交換を行いました。

（２）韓国との交流

FSGT との交流①韓国・反戦平和マラソン（2018 年）
2018 年 6 月 10 日、韓国体育市民連帯が主催する「第４回反戦・反核・平和マラソン」に、スポーツ
連盟関係者９名の有志が参加し、ソウル市内（約 13 ㎞）をアピールラン。現地の役員含め約 40 名の平和を願うランナーが２時間 30 分をかけて反核・平和を訴えました。
②国際青年リレー行進
韓国体育市民連帯を通して、毎年韓国の学生が国際青年リレー行進者として参加し（日本原水協による招待）、反核平和マラソンや反核平和スポーツ交流の夕べでの交流が発展しています。2018 年はイ・
ジェヨンさんが福岡～広島コースを、2019 年はアン・スルギさんが茨城～東京、佐賀～長崎コースを行進し、核廃絶、平和を訴え行進しました。
③日韓平和フォーラム（2019 年）
韓国体育市民連帯の要請に応え、2019 年 5 月、
「 非核・平和の東アジアのための日韓国際フォーラム」（日本原水協主催）に２名を派遣し、反核・平和マラソンの取り組みについて発言しました。
④韓国のスポーツ事情を発信
韓国体育市民連帯が発行している「金曜ブリーフィング（簡単で短く伝える説明・報告）」を翻訳し、定期的にメルマガ登録者に配信してきました。

（３）各地での国際交流①神奈川県での国際交流2019 年４月、神奈川県連盟が韓国体育市民連帯から３名を招待し、月例川崎マラソン、横浜駅伝に参加の他、横浜市内や東京観光など、交流を行いました。東京では「東京オリパラの現状・問題の報告と意見交換会」を実施し、交流会を行いました。

＊コー・ロードレース：FSGT が開催するランニングレース。スポーツ連盟との交流として全国ランニングセンターを中心に参加してきました。

②ビビチッタの普及「世界同時マラソン」ビビチッタ(＊)は、紛争地帯の難民のためのスポーツ施設整備などに使用されるチャリティランです。2018 年は、
横浜・大阪・東京、2019 年は横浜・大阪・東京・大津（初）で開催されました。国際社会の平和の実現に向けて各地のランニングセンターが中心となって広げています。2020 年には奈良県、和歌山県での開催が検討されています。
③クラブ間・種目間の交流

ビビチッタ大津

大阪快走クラブと韓国ヤンチョンクラブとの交流が継続して行われています。また、2019 年 6 月、
旅行社を通じて中国からの選手 33 名が神奈川の卓球大会「Ｋ２リーグ」に参加しました。

４．広報局（１）機関誌「スポーツのひろば」の普及
スポーツ連盟の取り組みやクラブ、種目の活動がまるごとわかり、スポーツ界の動きからスポーツ活動に役に立つ情報を発信する“機関誌”発行は、スポーツ連盟に不可欠な取り組みです。
①誌面の充実－より気軽に読めるように“スポーツのひろば”は、①毎号になるべく全種目の記事が掲載されること、②種目を問わず共通する企画を練ること、③他の種目の記事
でも興味が持てるような構成にすることを意識した誌面制作に試みました。ケガをしないで、スポーツを長く続けるための基礎知識やト
レーニング、体をケアする方法を紹介する記事や、スポーツ科学・栄養・健康体操・ヨガをテーマとした記事は、多くの読者からの反響がありました。
また、イラストや表を用いて視覚的に、内容がわかるような誌面となるように努め、カラー頁増量号（年１回）では全国大会の記事を大きく取り上げました。
②普及活動－２５００部の購読をめざして
この２年間は、前期に引き続き、スポーツ連盟の運動を支え、次世代へ継承するためのツールとして「スポーツのひろば」2500 部の購読の実現をめざしてほぼ毎月、ひろば普及ニュースを発行して各地の普及状況をレポートし、協力を訴えてきましたが、2018 年の全国総会時に比べて約 200 部の減誌となっています（2019 年 11 月現在）。その要因としては、読者の高齢化や加盟チームの減少などが挙げられますが、読者を増やす運動が全国的に不十分だったことが大きな反省点です。2019 年は、５月から 12 月までを「ひろば普及強化期間」として、多く普及していただいた都道府県連盟には「ひろば普及賞」を贈るという取り組みを実施しました。
沖縄県での連盟組織確立に向けた取り組みの中で６部が増えたことは、今後の取り組みの力になることです。

＊ビビチッタ：イタリアのスポーツ組織（UISP）が提唱しているチャリティランニン
グ行事。世界同日、同時間に開催され、タイムが発表され、参加費の１ユーロが募金となります。

（２）インターネットの活用、ニュース発行①ホームページ・ＳＮＳなどで情報発信
ホームページ・ＳＮＳ(＊1)での情報発信について、スポーツ連盟の活動を広く宣伝し、大会参加や加盟につなげるために、各都道府県連盟や全国種目組織が独自のホームページ（または SNS）を開設できるように、
フェイスブック(＊2)講座、ホームページの作成支援をするなどのサポートをしてきました。現在では 50 以上の組織が運用しています。
アフィリエイト広告(＊3)の活用を検討し、2019 年 10 月から実施しています。今後、周知・拡大への取り組みが必要です。
Web からの参加申し込みシステムについて、各連盟組織の大会準備作
業の軽減化・効率化を図るために運用を検討し、試作版で東京のバドミ
ントン大会を中心にテストを行い、ニーズに基づき改良を図りました。

フェイスブック画面②タイムリーにニュースを発行
全国連盟の主な活動を発信する「全国連盟通信」を定期化、また、2019 年 9 月から「メールニュー
ス」を発信し、タイムリーな情報を各地に届け、スポーツ連盟を紹介するリーフレットについては、データと写真を刷新したものを制作し、各組織に配布しました。

５．総務局（１）セミナー・リーダー養成2018 年は関東、東海、関西で、2019 年は東海でブロ
ックセミナーが開催され、種目を越えた交流や、スポーツに関する学習が行われました。特徴的なこととしては、各ブロックで「スポーツ連盟の活動を広げること」

東海ブロックセミナーをテーマとしたディスカッションが行われ、旺盛な議論がされていることです。また、全国スキー協、福岡県連盟、北海道スキー協、東京スキー協、東京・北区連盟などでもセミナーが実施されました。
総務局では、沖縄訪問にあたって「50 年史」を事前に送付し、スポーツ連盟をしってもらうために活用しました。「リーダー養成講座テキスト」、e ラーニングの活用を検討しましたが、十分な実用化には至りませんでしたが、パワーポイントでの「スポーツ連盟の活動を説明する資料」を作成し、「プログレス」などで活用しました。

（２）顕彰制度2015 年の創立 50 周年事業で初めて行われた顕彰は、２年に１度の総会ごとに表彰するという制度として取り組まれることになり、第 33 期では「在籍 30 年または 50 年以上の加盟クラブを対象」とすることとし、各都道府県連盟、全国種目組織に推薦要請を行っています。

＊1．ＳＮＳ：インターネットで「人とのつながり」を提供するサービス。 代表的なもの
は、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど。
＊2．フェイスブック：世界中で利用されているＳＮＳ。個人のプロフィールを実名で登録し、近況を伝えたり、連絡を取り合ったりできる。団体としての登録も可能。
＊3．アフェリエイト広告：成果報酬型の広告。ホームページに掲載した広告がクリックされ、商品やサービスをされると、その成果報酬が収入となる。

（３）災害復興支援活動
被災地でのスポーツの再生のために、2011 年から長期的に取り組んでいる東日本大震災義援金は、
累計 1 千万円を超え、第 33 期では「福島の子供たちと夏休み保養プロジェクト」と「福島スポーツ祭
典卓球大会」に充当しました。
2018 年 7 月に発生した西日本豪雨災害では、義援金を呼びかけ、総計 1,743,239 円が集まり、広島
県連盟、岡山卓球協議会、岡山野球協議会、岡山県勤労者山岳連盟の会員への見舞金とするとともに自治体（倉敷市）に送りました。その後、2018 年 9 月に発生した北海道地震についても義援金の取り組
みでは、総計 715,036 円が集まり、被災会員への見舞金としました。
2019 年は、10 月の台風 19 号被害への義援金を呼びかけ、現在、880,517 円が寄せられています。

（４）若手・女性役員を広げる取り組み
2018 年 11 月に「スポーツのひろば」編集部と神奈川県連盟の共同で、「スポーツ連盟の元気印 神奈
川 de 座談会」を実施（2019 年 4 月号掲載）。9 人の若手スタッフが集まり、スポーツ連盟の未来のカタチを語り合う場となりました。また、2018 年 12 月には神奈川月例マラソンの女性役員 18 人が集まり「女子会」が行われ、充実した交流の時間を持つことができました。

（５）日本勤労者山岳連盟との協議
2016 年から賛助団体となった日本勤労者山岳連盟とは、新しい関係としてこれまで定期協議を行ってきました。この中で、もっとお互いの活動を理解し合えるようにという意見が一致し、2019 年 3 月に「労山-スポーツ連盟交流会」を実施。それぞれの活動や歴史を紹介し、登山やスポーツにまつわる
様々な意見を交換することができました。

６．分担金・組織検討委員会
分担金・組織検討委員会は、6 回にわたり会議を行い、歴史的経過をふまえながら分担金の在り方、総会のあり方、複数（共同）代表制(＊)について検討しました。現在の分担金制度については、「全国種目組織と都道府県連盟の共同組織」という規約を形にしたものという考え方から、「会費の二重払い」とは捉えず、会費を集めるルートを一本化する提案は見送りとする方向となりました。さまざまな課題がありますが、理事会でも議論をした結果、「制度を改革するには、結論を急がずよく検討する。来期については現状維持」ということになりました。
全国総会のあり方に関しては「抜本的な改革が必要」との声もあり、来期も継続して検討を行い、ペンディングをしていた共同代表制は議論を再開することになっています。

７．スポーツ科学研究所（１）スポーツ情勢の分析に傾注した研究運動
新日本スポーツ連盟附属スポーツ科学研究所（スポーツ科学研究所）は、「『基本的人権としてのスポーツ』の実現に向けて研究を進めるとともに、一般市民のためのスポーツ科学とその体制の創造・発展に寄与する」という目的を掲げて、2014 年 11 月 8 日に設立されました。それ以降、年に 2 回の研究会の開催（3 月は関東地区、9 月は関西地区で開催）と研究年報『現代スポーツ研究』の発行、そうした活動のための運営委員会と編集委員会の開催、不定期ではあるが『通信』の発行を継続してきました。

＊複数（共同）代表制：一人の代表者が、運営全般にすべての責任を負って運営するのではなく、複数が分担して運営を行う制度。役員の交替がやり易く、多くの人が運営に関わりやすくし、個人負担を軽減できると思われる。

第 7 回研究会でシンポジウム「2012 年ロンドン・オリパラで残されたレガシーは何であったのか？」、
第８回研究会でシンポジウム「転換するスポーツ政策と対抗点」、第 9 回研究会でシンポジウム「東京の都市再開発とスポーツ環境整備―2020 東京オリパラに向けて―」、第 10 回研究会でシンポジウム「スポーツ情勢の今日的動向を探る」を開催しました。これらのシンポジウムでは、国民のスポーツ権実現への運動を進めていく上で必須の課題である国や地方自治体のスポーツ政策・行財政の現状分析（2020東京オリンピック・パラリンピックをめぐる政策の分析も含む）に焦点を当てました。

（２）研究活動の発信2019 年に研究誌『現代スポーツ研究』第 3 号を発行し、研究会で発表された内容や論考、研究ノー
トや書籍紹介などを掲載しました。この研究誌の発送とともに会費納入のお願いをしたことで、会費納入が前進しました。また、ホームページを開設し、年報や通信を掲載してきました。

第3章

第 34 期活動方針

新たな前進に向けて
第 33 期の活動の中で築いた前進面を組織化に結びつけるために、その一つ一つを具体的にする必要があります。スポーツ連盟の県連盟や種目組織の無い県が多数ですが、そうした県でも愛好者やチームがあり、スポーツ活動が展開されています。こうした空白県への連盟組織確立に向けた積極的な取り組みや、機構の改革、柔軟な組織化などの検討を進めます。
また、コロナ禍後、収束が見通せない中で、会員・登録の減少は組織の維持・継続の困難が予想されます。行事開催も３密を避けるガイドラインに沿った取り組みが必要となり、これまでと同じにはいきません。各都道府県連盟、全国種目組織と連携して実態に則して、組織維持、運営方法など、検討していきます。

１．楽しいスポーツの輪をつくり、拡げるために
新日本スポーツ連盟は、1965 年の創立宣言で「スポーツは万人の権利」と謳った理念が「スポーツ基本法」に明記され、さらにその理念の実現にむけ「スポーツの楽しみをすべての人に広げる」取り組みを進めてきました。
スポーツ連盟の良さは、各組織がそれぞれ自主的な活動をしながらも、地域や種目のかきねを越えて協力して運営していることにありま

ミックスバレーボール

す。この「かきねを越えた」活動の良さを発揮して、連盟組織・会員拡大の課題に取り組みます。
国民のスポーツ実施率が停滞し、政府が主導する「スポーツの成長産業化政策」「スマート自治体構想」により、スポーツをするための環境が悪化する方向に進んでいるという現状があります。そのような状況を踏まえて、すべての人が気軽にスポーツを楽しめる環境を作ることが、スポーツ界共通の重要な課題です。スポーツ連盟は、国民のスポーツ権を具体的に実現するための運動を広げるため、以下の取り組みを行います。

（１）新しい行事や組織作りにチャレンジを・都道府県連盟組織や種目組織の運営・個々のクラブの運営に若手の発掘、世代的継承が重要な課題です。各種目の大会には、次世代を担う若い人たちが多く参加しています。また加盟しているクラブの

中にも若い人材は多くいます。世代の継承には、より多くの若い人たちと積極的な関わりを持ち、力を発揮できるよう動き出すことが必要です。同時に、柔軟な組織化の具体的な方法について検討が求められます。次の点を重点に取り組みます。
・スポーツ愛好者の多様な要求に応え、スポーツ君が主人公の精神にもとづき、スポーツを楽しみ向上する喜びを自ら実感するとともに、加盟クラブの活動を活発にし、会員増、新たにクラブ作り、
種目組織やリーグの競技活動を通じて加盟や登録を広げる活動を推進します。
・それぞれの種目組織で愛好者の要求を分析し、新しい行事や取り

神奈川県連盟 健康体操教室

組みにむけて、具体的な目標を決め組織拡大に取り組みます。とくに、MIX、子ども、障がい者、初心者などを対象とした多様な分野での取り組みを促進します。
・トレーニング、健康体操、ヨガ、筋トレ、ウォーキングなど、競技志向だけではなく健康志向の人たちが楽しめるスポーツを、各地で実践できるよう検討します。

（２）「プログレス（2019 年）」の取り組みで若手・女性の交流発展を
スポーツ連盟の魅力を語り仲間づくりの輪が広がるよう、若手や女性の交流会を 2021 年に開催するよう検討します。

（３）新たな県連盟づくりを・各ブロック会議や種目組織との連携をはかりスポーツ連盟組織のない県での連盟立ち上げに向けて、沖縄県、茨城県、奈良県などに県連盟設立を目指して取り組みます。そのために、全国種目組織との共同した取組みになるよう協議していきます。
・これまでの「空白組織対策事業助成」の活用と新たな「空白組織対策事業助成制度＜長期＞」の活用を促進し、空白克服に向けた取り組みにつながるよう取り組みます。
・空白県連盟、空白種目組織での組織確立に向けて、その地域を抱えるブロックや種目組織がかきねを越えて協力して組織確立になるよう、各ブロックでの協議を推進します。

（４）第 33 回全国スポーツ祭典、全国競技大会の成功にむけて第 33 回全国スポーツ祭典は関東ブロック主管となり開催を準備してきましたが、新型コロナ感染拡大状況を考慮して、2020年度の開催は難しいと判断し、総合競技大会としての全国スポーツ祭典は中止としました。開催可能な種目の開催には、全国祭
典と同様の支援は行います。
・新たな組織の確立に向けた足がかり、新たな人との関わりで組空手演舞

織拡大の一助となるような大会を目指し、「スポーツは平和とともに」を掲げてスポーツの素晴らしさ、楽しさを共有できるよう取り組みます。
・空手、剣道などの全国組織のない種目の取り組み、予選大会も含めた参加者の広がりをつくるスポー
ツ祭典に取り組みます。
・2022 年の第 34 回全国スポーツ祭典（中・四国ブロック主管）の開催大会に向けた準備を行い、2024
年の第 35 回全国スポーツ祭典は東海ブロック・または九州ブロックでの開催を検討します。
・2021 年の全国競技大会は、「選手が主人公」のスポーツをさらに広げられるよう取り組みます。

（５）スポーツ界の協力・共同の一層の前進をはかる。
今日、多くの分野で協力・共同が大きく前進しています。スポーツ連盟内の全国ソフトボール協議会
では「全国大会会場確保は、開催地元ソフトボール協会と連携」をとり、協力体制を 1 年以上前からとり、会場と審判・運営役員協力を得て実施しています。このことが全国大会の公認・自治体の協力へつ
ながり、ひいては連盟の評価アップへとなっています。
また、全国ミックスバレーボールセンターでは、福島県いわき市のミックスバレーボール実行委員会と東北混合バレーボール協会の相互の大会への参加交流も行われ、運動の広がりとバレー界でのミック
スバレーボールの地位向上という共通目標で協力し、前進になっています。
全国野球協でも民医連共済会野球大会・陸上大会への審判員派遣・運営協力などが行われる等、直接組織拡大に至らなくとも、スポーツ連盟組織の広がりが、その種目全体の発展に役立つ視点で臨みます。

２．国民のスポーツ環境改善、平和な社会の実現に向けて
スポーツ実施率の伸び悩み、施設数の減少の中でも、スポーツ連盟がスポーツ活動の中でスポーツの楽しさを広げて前進（卓球やテニスなど）してきました。こうした取り組みは、小中学生の体力低下や若い世代のスポーツ離れなどの中で、ますます重要な取り組みになっています。
また、スポーツ界での社会的な課題ともなっているジェンダー(＊)、環境などの新たな課題への対応など、検討が必要になっています。今期は以下の内容に取り組みます。

（１）スポーツ活動を支える要求の実現に向けて・「スポーツ基本法」にもとづく「スポーツ基本計画後期」について国民のスポーツ環境が改善となるよう、スポーツ庁との要請・交渉を行います。同時に、すべての都道府県連盟が、スポーツ要求に関する自治体交
渉を定期的にできるよう、連盟活動、種目活動のなかから要求を汲み上げる取り組みを促進します。この取り組みを、「地域スポーツ振興」「公

スポーツ庁との懇談

共スポーツ施設の増改築」「学校施設の開放」などに関する“条例の制定”の取り組みにつなげます。
・京都府のように、施設使用料金の高い地域については、使用料の引き下げを要求する運動に取り組みます。
・全国スポーツ祭典や全国競技大会などの会場として、2020 東京オリパラで整備された施設の利用の要望をします。
・緊急事態宣言の中で自粛した活動の再開・継続のために、「スポーツ事業継続支援補助」（スポーツ庁）が新たにできたことは歓迎されますが、今後、政府・スポーツ庁にスポーツ基本法にもとづく柔軟な支援策を求める運動を都道府県連盟・全国種目組織と連携していきます。

（２）スポーツのすぐれた価値を発展させる活動
・スポーツ界での「暴力」や不正行為、スポーツの価値を根底から否定する不祥事などに対して、スポーツ界が自律的に問題の解決に取り組むよう提起をし、広く討論を進めることをよびかけます。
・「フェアプレイ宣言－スポーツの真の発展のために」を活用して、スポーツ界から暴力、不正をなくすためのアピールを行います。

＊ジェンダー：生物学的性差（男、女）に付与される社会的意味。「男らしさ」「女さしさ」といった役割や地位などの「社会的意味（ジェンダー）」は、人為的なもの。ジェンダー
は「思想的文化的」につくられ、そのことで起こる結果は個人の責任ではないとされる。

（３）「スポーツは平和とともに」を広げる運動を
今年は広島と長崎に原爆投下から 75 年となる節目の年です。2017 年 7 月に国連で「核兵器禁止条約」が 122 ヵ国の賛成で採択され、その後、批准は 34 ヵ国となり、あと 16 ヵ国が批准すれば条約が成立します。日本での“批准”への取り組み促進に向けて、次の取り組みを通じてスポーツ界から平和に向けたアピールをしていきます。
・核兵器廃絶への大きな流れを、スポーツ界から広げられるよう各地での「反核平和マラソン」の実施を推進し、応援します。
・誰もが気軽に参加できる平和運動、「国民平和大行進」に積極的に参加し、「スポーツは平和とともに」の旗をつなげます。
・各地の反核平和マラソンを集約し、ピースランナーを激励する「反核平和スポーツのつどい in 広島」
を、各種目の平和活動と連動して取り組みます。
・2020 年夏に予定していた「被爆 75 年福島～東京～広島～長崎 1800km 反核・平和マラソン」「反核・
平和のつどい in 広島」は中止とすることにしました。この取り組みについて、延期とするか、あるいは５年毎の節目に開催してきた流れを尊重して、５年後の開催に向けて体制を整えるか、さらに、地
球温暖化に遭遇している中で、開催の内容をどのようにすべきか等、今後検討します。
・「被爆 75 年福島－東京－広島－長崎 1800km 反核・平和マラソン」の中止に代わる取り組みとして“＃チャレンジ 1800km 反核平和マラソン”として、３密をさけた「自分の走った距離を集計し、広島、長崎までつなげる」新たな企画に取り組みます。海外代表も参加でき、それぞれの国で取り組みを広げることも可能です。
・「スポーツ 9 条の会」と連携しながら、平和な世界に向けた活動に取り組みます。

（４）2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて新型コロナウイルス感染が世界で広がる中、３月 30
日のＩＯＣ理事会で、2020 東京オリンピック・パラリ
ンピックを翌 2021 年 7 月 23 日～8 月 8 日に東京オリンピックを、8 月 24 日～9 月 5 日にパラリンピックを開催すると決定されました。しかし、その後のコロナ
感染症の世界的な拡大が続く中で、開催を強く望む選
手たちの願いに理解しつつも、本当の開催が可能なのか、開催することが適切なのかという疑問の声が広がっています。スポーツ連盟は、ＷＨＯを含む専門家の意見を真摯に受け止め、選手たちの安全と世界の人々の命を優先することを前提に、開催の是非について早期に検討することをＩＯＣによびかけます。
また、今後のオリンピック運動の改革について、コロナ禍で明らかになった課題を含め、アジェンダ
2020 を基礎とする検討を進めることをよびかけます。
①これまでの取り組みでは、競技施設の計画変更がされ公共スポーツ施設の存続利用が可能になり、マ
ラソン、競歩が札幌市に変更など、改善された点は大きな前進です。
②引き続き、「大会経費が総額３兆円への膨張」「新設した８施設は大会後の維持管理費に年間 10 億円の赤字見込み」「都有地が 1400 億円の値引きで投げ売り」「招致疑惑で竹田会長が辞任した真相」などの問題について取り組みます。
③今後のオリンピック・パラリンピック開催について、メディアに左右された競技時間や開催経費拡大などの点について、ＩＯＣに要請を届けるよう取り組みます。
④国連での「オリンピック休戦決議」など、平和な社会を築くオリンピック憲章の実現に向けて取り組
みを進めます。

⑤札幌五輪招致については、北海道連盟と情報を共有しながら取り組みます。

（５）スポーツ施設情報センター
スポーツ施設に関して、各地のスポーツ施設の規模や利用料金、手続きなどの状況をリストアップして、現況を調査することから始めましたが、活動が滞っています。今後、施設を限定し、他県のいくつかの同等の施設と比較することから始めていきます。
・全国の公共スポーツ施設の情報を集約することで、スポーツ連盟が施設を有効に利用できるメリットと、施設整備の要求運動に役に立つ資料作成を目標に、「公共スポーツ施設情報センター」の運営体
制改善に取り組み、調査活動を展開します。

（６）ジェンダー、環境などの課題に向き合って
スポーツ連盟においても、ジェンダーや環境問題への適切な対応について、論議を始める一歩として学習会を開催し、内容の理解を深めていきます。この一年に経験した猛暑、甚大な台風被害
による河川敷などのスポーツ施設への被害、暖冬による著しい雪不足でのスキー大会の中止などについて、緊急の環境課題として学習し、私たちに何ができるかを考え行動に結びつける努力をすすめます。

スキー協の啓発シール

３．相互理解と友好を、スポーツを通じて
スポーツ連盟は、スポーツを通じて相互理解と友好を促進し、社会の調和のとれた発展に役立てることを国際活動の原点とし、これまでの国際交流の取り組みを推進していきます。

（1）FSGT との交流
FSGT との交流は、シンポジウム・国際会議への参加から
スポーツ活動への参加、さらには交流する種目の増加（ランニング、スキー、サッカー、卓球）と交流も増え、広がりました。最近では、“広島～長崎平和マラソン”への参加が広がり、スポーツを通じた平和な社会の実現への象徴的な取り組みになっています。
①2021 年全国スキー協議会への招待を成功させるために、ス
キー協と協力していきます。
②FSGT コー・ロードレースに代わる行事への参加について

FSGT とスキー協の交流協議を継続していきます。

（２）韓国体育市民連帯との交流
2008 年からつづく交流は、2019 年に起きた日韓政府間の深刻な関係悪化の中でも、相互に「交流と友好・連帯」を継続するメッセージ交換してきました。これまでのスポーツと人権に関するシンポジウ
ムや平和リレー・マラソン、ピョンチャン冬季オリンピックが“平和と友好”を推進することを共有してきました。
①被爆 75 年「福島～東京～広島～長崎 1800ｋｍ反核・平和マラソン」への招待を行います。
②韓国体育市民連帯からスポーツ連盟への招待については、自費参加者も含め組織としての派遣とします。その際、海外旅行保険加入を派遣の条件とします。

（３）オリンピックに関する国際シンポジウムの開催
・スポーツ連盟と親交のある組織（ＦＳＧＴ、韓国体育市民連
帯）の国でオリンピックが開催されることを機に「オリンピッ
クと平和」（仮称）をテーマとするシンポジウムの開催を検討します。

（４）情報配信と共有にむけて

国際シンポジウム

・現在、韓国体育市民連帯からの「金曜ブリーフィング」を配信しています。今後、ＦＳＧＴや国際的なスポーツ情勢に関する情報の発信を検討していきます。
・海外の市民スポーツ団体の活動（世代継承や組織づくりの工夫など）を教訓として、お互いに学びあえる機会となるよう交流します。

（５）クラブ、地方連盟や種目組織への支援
クラブ・種目組織が主体となって取り組む草の根の国際交流事業（国内の在日外国人対象の交流事業を含む）をサポートしていきます。

４．情報を共有し、伝え、広げよう（１）「スポーツのひろば」の充実・普及
スポーツ連盟への理解を深めるための機関誌として、より多くの人に読んでもらえるよう、2500 部
を最大の目標に普及に取り組みます。
①「購読を勧める取り組み」を広げるために、誌面に掲載される人や誌面づくりに関わる人を増やすよ
うに努めます。
②より気軽に「スポーツのひろば」を購読ができるような発行のあり方（発行回数、誌面サイズ、スマホ版など）を検討します。
③印象的な写真やわかりやすいイラスト等、視覚的に読者に訴えられるような誌面づくりを目指します。
④送料の値上げに伴い、分局の負担が大きくなりました。分局卸価格の再検討を行います。

（２）インターネットの活用
新型コロナウイルス感染拡大は、３密つくらない取り組み、感染拡大にならないようガイドラインに沿った大会運営、組織運営が求められます。
この機会に、オンラインシステム確立に向けた取り組みを進めます
また、活動の改善に向けて、Web 制作・管理の担当スタッフを設け、定期的に全国連盟のホームページやＳＮＳが更新できるよう努めるとともに、各連盟組織、種目組織での活用ができるよう協議していきます。
①各連盟組織が独自のホームページ（またはフェイスブック）を開設できスマホに情報発信

るように支援します。
②各大会行事の準備作業の効率化を図るために、Web からの参加申込システムの運用をはじめます。
③ホームページを通じて収入が見込めるアフィリエイト広告を活用します。

（３）スポーツ連盟の活動を紹介するツール
空白県への組織確立や新たに加盟したクラブ・会員に向けて、全国連盟の活動や全国種目組

織の活動を紹介する動画を作成し、広くスポーツ連盟を知ってもらえるように取り組みます。
①方針を伝える全国連盟通信を、理事会後速やかに発行します。
②韓・英・仏語のリーフレットの制作③各地のセミナー動画、種目活動動画を YouTube にアップできるよう準備します。
④「メールニュース」「全国連盟通信」の充実と定期的な発行を行います。
⑤より広く認知してもらえるよう、新日本スポーツ連盟の正式な略称（愛称）とマスコットキャラクターを検討します。

（４）セミナー・リーダー養成
各連盟、種目組織で、組織運営を継続するためには役員、リーダ
ー、指導員、審判員などの養成は不可欠です。そのためにも、取り組みが促進できるよう以下の取り組みを重点にしていきます。
・「50 年史」「リーダー養成講座テキスト」の活用を推進するとともに、その内容を基にした「e ラーニング」の導入を検討します。
・スポーツに関わる知識やスポーツ連盟の活動を学び、交流しあ西日本スポーツセミナー

うセミナーが各ブロックで開催できるよう支援します。
・新しい役員がスポーツ連盟の理念や歴史を学習できるような養成システムを検討します。
・スポーツ連盟の活動を紹介する動画の作成を行い、新たな組織、種目確立に生かせるようにします。
・若手・女性の活躍ができるよう対策を具体化するために取り組みます。

（５）災害復興支援の取り組み
・新たに発生した災害へは、被災会員への支援や被災地でのスポーツの再生のための支援を適切に進めます。

（６）財政の堅実な執行
国の「緊急事態宣言」の発令により各地での行事はすべて中止となり、組織運営、行事継続が困難になり会員の減少も予想されることから、各地の実態アンケートなどを実施し、分担金の 50％減免とした第 34 期１年度（2020 年）予算とします。
また、こうした事態の改善のために、国の第二次補正予算で活動自粛を余儀なくされた地域のスポー
ツ団体や個人に対する「活動の再開・継続を行うための取り組みへの経費支援」事業の“スポーツ事業
継続支援補助”への申請などについて、各地と協力して取り組みます。
都道府県連盟と全国種目組織で支えられる全国連盟は、スポーツ権の実現、平和な世界に向けた取り組みを行う唯一の組織です。そして、そのために専従職員、機関誌の発行は欠かせません。この組織を維持するための中心は会員からの会費であり、会員の拡大による財政確保が基本となります。
①ランク別分担金制度を継続して適応します。
②支出の見直しとともに、新たな組織確立、新たな種目・クラブの加盟促進など、会員の拡大が求められています。

（７）各組織、各局のあいだの情報の共有化
課題解決にむけた取り組みが進み、各地に組織化が進むことで「役員や活動地域が広がる」ことで大切なことは、“情報の共有化”です。そのためにも、次の点を重視して取り組みます。
・全国種目組織、都道府県連盟の活動を、三役会議、理事会、評議員会はじめ各部局の会議になどに反映し、情報の共有を強化します。

・会員の特典がより広範囲の連盟組織で適応できるよう、地域間での会員情報の共有化ができるシステ
ムを検討します。
・書類のデジタル化を図り、省スペースやコスト削減に取り組みます。

（８）日本勤労者山岳連盟との共同の取り組み賛助団体である日本勤労者山岳連盟との協力・共同の取り組み（国・自治体への要求運動、平和の取り組み、環境保全活動など）を推進します。

５．スポーツ科学研究所

登山祭典

スポーツ科学研究所は、今期も年 2 回の研究会の開催、年報『現代スポーツ研究』の定期発行、定期的な『通信』の発行を進める活動を通じて、国や地方自治体のスポーツ政策・行財政の分析、さらには人間にとってスポーツとは何なのか、どのような文化的特質をもっているのかの解明を進めていきます。
①年 2 回の研究会の開催、年報『現代スポーツ研究』の定期発行、定期的な通信の発行を進めます。
②国や地方自治体のスポーツ政策・行財政の分析、さらには人間にとってスポーツとは何なのか、どのような文化的特質をもっているのかの解明を進めていきます。
③『現代スポーツ研究』第 4 号を 2020 年 3 月末発行、スポーツ種目特性に応じたウォーミングアップの仕方に関するテキストを編集・作成
していきます。
④研究所の研究運動を活発に進めるために、会員 100 名を目標に拡大を進め、継続的な活動と広がりを追求します。
スポーツ科学研究所 年報