第２回土地等利用状況審議会に提出された「注視区域及び特別注視区域の指定について」に関する意見
2022 年 10 月 25 日
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
１ はじめに重要土地担当の内閣府政策統括官は、２０２２年１０月１１日に開催された第２回土地等利用状況審議会に、「注視区域及び特別注視区域の指定について」（以下「指定について」と言う）及び関連資料を提出し、同審議会においてこれが審議された。そこでは、北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の計５８カ所の候補地が示された。なお、候補地に関する具体的区域図案は公表されていない。
報道によれば、政府は、今後、上記の各候補地が所在する都道県及び市町村からの意見聴取を行い、年内にも区域指定をする方針であるとされている。
しかし、この「指定について」は極めて問題があり、到底容認できないものである。
２ 最初の候補とした理由に合理性・必要性はない⑴ 今回候補地とされた区域についての説明「指定について」は、その「【議題②】初回の区域指定の考え方、候補及び指定の事由」
において、上記５８カ所について説明している。そこでは、無人の国境離島は、ア国境としての重要性が極めて高い、イ無人のため人の目が行き届きにくく、現地現況の把握が困難、ウ全島指定のため区域の外縁が明確という状況にある、とし（なお、ア、イ、ウは便宜上当方で付した）、そのことから「初回の指定については、無人の国境離島とするとともに、指定を受ける関係地方公共団体への配慮等の観点から、当該離島と同一市町村に存する他の施設について優先的に指定することとし、このうち準備が整った区域について指定を行うこととしたい。
」とする。
⑵ なぜ今回の無人の国境離島が選定されたのかの理由が不明
今回選定された候補地は、まず国境離島であることとしている。その数は１９カ所である。
なお、同一の低潮線で囲まれた複数の島は１つの国境離島として代表的な島名のみが記載されているので、島の数としてはこれより多少増える。
しかし、わが国にある無人でその区域内に私有地がある国境離島はこの１９カ所だけではないはずである。例えば、２０１６年１２月３日の日経新聞報道「国境の無人島２７７島、国有財産に登録 領海保全へ政府」によれば、領海や排他的経済水域（EEZ）の基点になる

無人島は４３１島あり、そのうち所有者のいない２７７島を同年度内に国有財産に登録して国が管理する、残りの１５４島のうち１４７島は所有者が存在し、７島は火山活動による地形の変動が続く小笠原諸島の西之島などの無人島で実質的に国が管理する----」とある。
すなわち、私有地がある無人の国境離島は、２０１６年度末で１４７島あるのである。それが今年度までに１９カ所（１９島＋α）にまで減じたことは考えられない。また、昨年の国会審議では、無人で私有地がある国境離島は４０島で、区域指定される必要性・緊急性が高いと答弁されている。
「指定について」では、これら多数存在するはずの無人の国境離島から、どうしてこの１９カ所が最初に選定されたのかについて、何らの説明もされていない。
例えば、北海道枝幸町のゴメ島は、同町音標（おとしべ）の海岸から北東方約５００ｍ沖合にある。ところで、領海は、基線から１２海里までとされているところ、１海里は１８５２ｍであるから、１２海里は約２２㎞（２２，２２４ｍ）である。また、排他的経済水域は基線から最大２００海里である。約５００ｍの違いがどれほど重要なのであろうか。例えば、鳥島は東京都庁から５８２㎞離れているとのことであるが、今回指定されたその他の無人国境離島は、近隣の国境基線から何㎞も離れたところはなく、前記のアとイに該当する理由が不明である。例えば、青森県大間町の弁天島は本州と北海道の間に位置しており、北海道と本州の間には公海があるところ、弁天島の存在でその範囲が左右されることはないと考えられる（アに該当しない）。例えば、島根県出雲市の「ましま」「オノカメ」「マ島」は、インターネットで検索してもどの島か分からないし、「オノカメ」に至っては島根県作成の「島のデータ」の中の「島の散歩」にも掲載されていない（ア、イに該当しない）。
このように、今回候補とされた各島が、最初の候補地とされるだけの理由があるのかどうか、不明であり、これらが最初に指定される必要があったのかどうか疑問がある。
(3) 同一市町村内にある施設として選定された理由が不明
次に、候補地は候補となった国境離島がある同一市町村内の他の施設（自衛隊施設と海上保安庁施設）（の周辺区域）を指定するとしている。
このうち、自衛隊施設は１５施設あり、さらにそのうち特別注視区域の根拠とされた施設は１２である。この１２施設のうち、ドローン規制法で飛行禁止区域とされている施設は７施設ある。注視区域３施設のうち２施設もドローン規制法の飛行禁止区域である。このように、今回候補地とされた区域は、表向きは、まず無人の国境離島に着目してたまたまそこに重要な防衛施設があったのでそこも区域指定するとしながら、実際には防衛施設や海上保安庁の施設に着目して考えられた疑いもある。
だとすれば、どうして最初にこれらの施設なのかも問われなければならない。ドローン規制法で飛行禁止区域となっている自衛隊施設は１５０カ所を超える。
(4) 対馬の指定
政府は土地規制法の立法事実として、長崎県対馬の海上自衛隊施設周辺土地の外国資本による取得が安全保障上の不安になっているということをあげていた。対馬については、韓国や北朝鮮（PDRK）との間で領有問題は生じておらず、「国境としての重要性が極めて高い」地域とは言えない。立法事実が存在しないと指摘されてきたことから、あえて対馬を対象としたのではないかとの疑いがある。
３ 政治的な指定である土地規制法は、安全保障に重大な懸念が生じるのを防止するということを最大の根拠として、衆参両院で合計２６時間という極めて短時間で成立が強行された。であれば、最初の区域指定の候補も、安全保障上緊迫した施設周辺や離島であるべきであったはずである。この観点からすれば、軍事要塞化が進められている南西諸島、とりわけ沖縄県内が最初に指定の対象となることが予想された。海上保安庁の施設についても、尖閣諸島周辺の海域における領海警備を担当している第１１管区海上保安本部（注：沖縄県の区域及びその沿岸を管轄区域とする）及び石垣海上保安部の２施設の周辺を対象区域として指定する必要性、緊急性が高いと答弁されている。ところが以上のように、今回最初の候補とされた内容を見ると、あえて沖縄県の区域を避けており、土地規制法の成立を急いだ政府の要請には沿っていないと言わなければならない。
土地規制法は、市民・住民の基本的人権を侵害し、罪刑法定主義にも違反する悪法であり、各地で反対の声があげられ、基本方針案に対する批判的意見も多数寄せられた。そこで政府
は、法律施行に対する批判が高まるのを避けるため、調査対象となる者が極めて少数にとどまる無人の国境離島で、あるいは振興策を講じられていわば国からの恩恵を受けている有人国境離島で、まず指定をし、施行に対する批判を最小限に留めようとしたとしか考えられない。今回土地等利用状況審議会には具体的な区域図が提出されているのに、それは非公表としたのも、当該区域に居住する市民が現実的な「自分の問題」として捉えて不安が起こり、ひいては土地規制法への反発が起こることを避けるためと言える。
ところで沖縄県は、全国の都道府県で唯一、基本方針案に対し、区域指定については最小限に留めるとともに関係地方公共団体の意見を尊重せよとか、阻害行為は指定された区域ごとに具体的にせよとの意見をあげている。こうしたことから、沖縄県内を最初に指定しようとすれば、沖縄県民はもとより沖縄県をはじめ関係市町村からの反発が予想され、そこから改めて土地規制法実施について全国的な反対運動が起こることが考えられる。
政府はこれを避け、まずは反対が起こらないところから指定していって、市民を土地規制法に「慣らし」ていき、沖縄だけでなく重要な基地を抱える地域の反対運動がやりにくくなるように外堀を埋めていく戦略であると考えられる。
以上のように、今回の初回指定は、極めて政治的な思惑に基づくものであって、到底容認できないものである。