アンケート結果から見えること
１

病院・施設には、「料金等の滞納」「本人が意思決定できない場合」「医療同意」 「死後事務」等、自分たちだけで対応が困難な事柄がある。
アンケート結果によると、病院や施設が、身元保証を求める主たる理由は、「支払の保証・担保」「遺体引取・居室明渡（死後事務）」「医療同意」「サービス提供方法の選択・決定・相談」「急変時の入退院手続」であることが分かる。高齢者や障害者を対象とする病院や施設には、契約者である本人の判断能力が高齢、疾病、障害等を理由に低下・喪失し、自ら同意をしたり、希望や意思を表明したりすることが出来なくなることがある。その場合、契約の相手方である病院や施設が、その判断で、一方的にサービス提供の有無や内容を決定することは、病院や施設が提供するサービスが、本人の生命や身体の安全に関わるものだけに、困難である。また、料金等の滞納についても、滞納があるからといって直ちにサービス提供を中止したり退去を求めたりすることも容易でない。そのため、病院・施設とすると、契約当事者である本人の意思が分からない中で、また、支払いが滞っても、継続してサービス提供を行わざるを得ない状況に苦心しており、そのためのリスクヘッジの仕組みや体制が必要となっていることが分かる。

２

現在、その対応方法として、身元保証人を求める方法が主として採られている。
アンケート結果からは、身元保証人を求めている病院・施設は91％であり、求めていない病院・施設においても56％が、身元保証が必要だと考えていることが分かる。病院・施設として、本人の意思を確認できない場合や支払の滞納がある場合にも継続してサービスを提供する方法として、現在は、「身元保証人」というキーパーソンを徴求し、本人の代わりに同意をしてもらったりサービス内容等を決めてもったり、連帯保証してもらう方法が最もポピュラーとなっている。もっとも、身元保証人のいない人の入院、入所を拒否することが法律や厚生労働省令で禁止されていることを知らない病院・施設が40％もあることや、身元保証人が医療同意や身体拘束に法的に対応できないことを知らない病院・施設も多いこと（医療同意について約32％、身体拘束について約39％）を踏まえると、身元保証に対する正しい理解が欠けており、必ずしも、リスクヘッジの方法として十分な検討をして「身元保証人」の方法を採用しているわけではないようである。超高齢社会の到来、核家族化、未婚率の増加等により、単身世帯、高齢夫婦のみ世帯、家族がいない人、頼れ

1/5

る家族がない人等が急増し、従来のように、身元保証人を準備することは困難な状況になっており、病院や施設のリスクヘッジの方法として「身元保証人」の方法を見直す時期にあるように思われる。

３

病院では、ほぼ全てが、身元保証人を求めている。但し、成年後見制度等の利用などの代替方法があればもちろん、最終的に代替方法がなくても、実際には入院、治療に応じている。
アンケート結果からは、現状、病院では、ほぼ全ての病院が身元保証人を求めていることが分かるが、もともと身元保証人を求めていない病院に加え、求めている病院においても、身元保証人がいなくても入院、治療を認めるとの回答が約42％、後見人等がいれば入院、治療に応じるとの回答が約37％あり、可能な限り代替方法の検討は行うも、最終的に、入院、治療の拒否をすることはほとんどないことが分かった（拒否は約2％）。これは、病院の場合（特に救急医療の場合）、生命、身体の安全が最優先とされ、柔軟な対応が求められているためと考えられる。

４

施設でも、ほぼ全てが、身元保証人を求めている。但し、成年後見制度等を利用している場合には、入所を認める場合もある。一方、身元保証人の代替を認めず、入所を拒否するという施設もある。
アンケート結果からは、施設でも、措置入所である養護老人ホームを除き、ほぼ全ての施設が身元保証人を求めていることが分かるが、身元保証人を求める施設の場合、例外的に身元保証人がいなくても入所を認めるとの回答は約8％にとどまり、後見人等がいる場合には入所を認めるとの回答が約61％、保証会社との契約を条件とするとの回答が約12％であり、入所の拒否の割合も約8％と、病院と比較し、身元保証人やその代替手段が入所の条件となる傾向が高いということが出来る。アンケート回答からは離れるが、実際には、専門職後見人が就任している場合に、後見人とは別に、さらに身元保証人をつけることを入所の条件とする有料老人ホームなどもあり、現状、施設の場合、身元保証人への依存度が相当高くなっていると評価しうる。

５

身元保証人は、身元保証団体・会社のケースもあるが、ほとんどは親族である。

2/5

アンケート結果によると、病院・施設において身元保証人を選定する際に最も重視するのは「本人との親族関係」との回答が約56％であり、身元保証人をつけることができない場合に身元保証団体・会社を紹介するとの回答が約9％に留まることからすると、身元保証人のほとんどは親族であることが分かる。現在、日本ライフ協会の破綻等により、国をあげて、身元保証制度のあり方や、身元保証団体・会社の適正が議論されているところであるが、現状、身元保証人の役割を担っているのは多くは親族であることを認識して議論する必要がある。超高齢社会の到来、核家族化、未婚率の増加等により、単身世帯、高齢夫婦のみ世帯、家族がいない人、頼れる家族がない人等が急増し、身元保証人を準備することはそもそも困難であったり、仮に身元保証人になってくれる親族が見つかったとしても、高齢であったり、本人と疎遠であったりして、身元保証人としての役割を果たせない者が身元保証人に就任せざるを得ない状況を認めることができる。

６

病院・施設が身元保証人に契約時に期待している事柄と、実際に対応を求めている事柄にはギャップがあり、必要以上の役割を身元保証人に課している。
アンケート結果によると、病院・施設は、現状、身元保証人に対しては「料金滞納時の支払い」「遺体引取・居室明渡（死後事務）」「急変時の入退院手続」「サービス提供方法の選択・決定・相談」の他、「ケアプラン同意」「退院・退所時の環境調整」「日常金銭管理」「一時入居金返還受領」「検査結果など定期的な病状説明」「介護事故、体調変化、日常の様子の報告」「日用品（衣服など）の購入等」「行政サービスの申請」や、本来、法的には身元保証人では対応ができない「医療同意」「看取りする時の同意」「身体拘束の同意」「医療保護入院の同意」など、病院・施設として困った事態が生じたとき、もしくは病院・施設にリスクがあると考える場合には、そのほとんど全てを身元保証人に依存している傾向が認められる。病院・施設が、本来、身元保証人に担ってもらいたいと期待している（問６）以上のことを身元保証人に課していると評価することができる。

７

一方、身元保証人の審査は緩い。

アンケート結果によると、身元保証人を選定するにあたり、重視することは「本人との親族関係」「施設との距離」「サービスへの理解」の回答のほか、「特に限定しない」との回答も多い。約73％の病院・施設が、候補としてあげられた身元保証人について断ることがないと回答しており、病院・施設として困った事態が生じたとき、もしくは病院・施設にリスクがあると考える場合のほとんど全てを身元保証人に依存している割には、その3/5

ようなリスクに対応できるかどうかの検討をしているわけではないことが分かる。これは、
現状、そもそも身元保証人のなり手が不足している中で、適切な人物であるか否かを問題にすると身元保証人がいない状況になることが予想されるため、入院、入所の実務として、とにかく（誰でもよいので）身元保証人をつけて入院、入所を優先させる実態があると推測することが可能である。

８

病院・施設が、「連絡がとれない」「求める対応をしてくれない」等の理由で身元保証人とトラブルになることは多い。
アンケート結果によると、身元保証人とトラブルになった病院・施設は約 65％もあり、トラブルの内容としては「連絡とれず」が約 37％、「訪問なし」が約 16％、「希望対応なし」が約 16％となっている。これは、病院・施設として、契約当事者である本人の意思が分からない中で、また、支払いが滞っても、継続してサービス提供を行わざるを得ない状況に苦心しており、そのためのリスクヘッジの仕組みや体制が必要として、「身元保証人」を採用したものの、リスクヘッジの方法として全くもしくはほとんど機能していないということであり、現行の「身元保証人」の制度の限界を表しているものと評価できる。リスクヘッジの方法として、病院・施設に別の代替手段があるのであれば、積極的に検討すべき時期であると思われる。

９

身元保証人の代替として成年後見制度やホームロイヤーの利用が有効であるが、専門職後見人やホームロイヤーとトラブルになったり、対応に不満を持ったりするケースが少なからず認められる。
アンケート結果によると、身元保証人を求めていない病院・施設の 68％が、リスクヘッジの方法として成年後見制度を利用しており、また、原則として身元保証人を求めるが、成年後見制度の利用でも足りるとする病院・施設も 56％あり、身元保証人の最も有力な代替方法は成年後見制度であることが分かる。成年後見人、ホームロイヤー等が、死後事務、ケアプラン同意、サービス提供方針の相談、決定、退院・退所の場合の環境整備、日常的な財産管理、入院・退院手続など、身元保証人が行うほとんどの事務に対応できることを知らない病院・施設も 30％あり、正しい理解が広がれば、成年後見制度やホームロイヤーの利用がさらに広がる可能性がある。一方で、成年後見人やホームロイヤーに対し、「対応が遅い」「横柄な態度の人がいる」「医療のことを全く知らないのに知ったかぶりをして勝手な要求をしてくる」「後見人が偉いと勘違いをして命令口調で話す」「患者本人が4/5

望む金額について財産がなくなるとの理由で過度に制限される」「金銭管理以外の入退院の手続き、同意書の同意等何もしない」「福祉系以外の専門職は、本人の状況に無理解なケースが多い」「対応が事務的」等の厳しい指摘も多く認められ、今後、身元保証人の代替として社会のコンセンサスを得るためには、成年後見人、ホームロイヤーとして、職務の適正を図り、質の向上にいっそう取り組む必要があるように思われる。

まとめ
アンケート結果から、病院・施設において、料金滞納や判断能力低下等で意思確認等ができないリスクに備える方法として、身元保証の方法に過度に依存している実態が明らかになった。また、過度に依存しているにも関わらず、必ずしも身元保証について十分に理解しているとは言えない実態や、身元保証人のほとんどは親族であって、しかもなり手が不足していることもあり、実際にリスクが生じた場合に連絡がつかない、トラブルが生じるなど身元保証の機能を十分に果たせていない実態も明らかになり、身元保証の方法の限界が浮き彫りになったということが出来る。身元保証人になりうる親族は、身寄りのない人が急激に増加していることから、今後、ますます減少していくことが予想され、病院・施設として、身元保証人に頼らないリスクヘッジの方法の検討が急務である。そして、検討にあたっては、市民に信頼される病院・施設であるために、リスクヘッジという視点に加えて、市民の権利擁護を図ることのできるサービス提供の視点を持つことが不可欠であり、その意味で、本人の権利擁護のための制度である成年後見制度やホームロイヤー制度の活用が最も適切な方法と言うことが出来る。
一方、アンケートからは、成年後見人等やホームロイヤーを担う弁護士等専門職の質が必ずしも十分でないことも明らかになっている。病院や施設、また市民が、成年後見制度やホームロイヤー制度を安心して活用することができるよう、弁護士をはじめとする専門職及び専門職団体は、職務の適正と質の向上を目指し、一層の努力が必要である。
今回のアンケート結果を踏まえ、身元保証人がなくても安心して、入院、入所できる体制の整備、充実を、医療、福祉、弁護士をはじめとする専門職後見人やホームロイヤーを担う専門職、専門職団体の各業界において、速やかに、かつ、しっかりと議論されることを期待したい。

5/5