令和２年

第１回

福岡県後期高齢者医療広域連合議会（定例会）

会

議

録

（令和２年２月１３日）

目

次

日時・場所 ·····························································

1

出席議員 ·······························································

1

欠席議員 ······························································

1

説明員 ································································

1

議事補助員 ····························································

1

議事日程・会議に付した事件 ············································

1

開会・開議 ····························································

3

日程第１

議席の指定 ···············································

3

日程第２

会期の決定 ···············································

3

日程第３

会議録署名議員の指名 ·····································

3

日程第４

諸般の報告 ···············································

3

日程第５

議案第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職
4員の採用に関する条例の制定について ······················

日程第６

議案第２号

福岡県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関す4る手続及び効果に関する条例の制定について ······················

日程第７

議案第３号

福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制定につ
4
いて ····················································

日程第８

議案第４号

会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい4て ······················································

日程第９

議案第５号

福岡県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制9定について ··············································

日程第１０

議案第６号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に10関する条例の一部改正について ····························

日程第１１

議案第７号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
12
一般会計予算案 ··········································

日程第１２

議案第８号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
12
後期高齢者医療特別会計予算案 ····························

日程第１３

議案第９号

福岡県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の19
変更について ············································

日程第１４

一般質問 ·················································

日程第１５

請願第１号

20

７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをしないことを求める意見書を国に提出してく26
ださい ··················································

請願第２号

後期高齢者の医療費窓口負担に関する請願

26

閉会 ··································································

30

会議録署名 ····························································

31

日時・場所
令和２年２月１３日（木）午後２時００分

福岡県自治会館 ２階 大会議室
（福岡市博多区千代四丁目１番２７号）
出席議員（２３名）
１番

西田

一

２番 世良

俊明

４番

尾花 康広

５番

山田

ゆみこ

６番 中山

郁美

８番

上野 伸五

９番

北山

隆之

１０番 金子 健次

１２番 倉重 良一

１４番 福田 浩

１７番 植木 隆信

１８番 原﨑 智仁

１９番 有吉 哲信

２０番 林

２２番 月形 祐二

２３番 笹栗 純夫

２５番 阿部 寛治

２６番 久芳 菊司

２７番 横尾 武志

２８番 岡崎 邦博

２９番 井上 利一

３１番 渡邉 元喜

３２番 道

裕二

廣幸

欠席議員（１０名）
３番

讃井

早智子

７番 原口

和人

１１番 三田村 統之

１３番 田中 純

１５番 藤田 陽三

１６番 井上 澄和

２１番 松嶋 盛人

２４番 武末 茂喜

３０番 田頭 喜久己

３３番 新川 久三
説明員
広域連合長

二場 公人

副広域連合長

永原 譲二

事務局長

森 智彦

事務局次長

河口 晴好

会計管理者

坂井 尚徳

総務課長

坂本 学

保険課長

梅田 和宏

健康企画課長

増永 秀貴

議事補助員
書記

平田 典子

書記

議事日程・会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

会期の決定

日程第３

会議録署名議員の指名

日程第４

諸般の報告
- 1 -

岩本 優太

日程第５

議案第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

日程第６

議案第２号

福岡県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の制定について

日程第７

議案第３号

福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制定につい
て

日程第８

議案第４号

会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第９

議案第５号

福岡県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定
について

日程第１０

議案第６号

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第１１

議案第７号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算案

日程第１２

議案第８号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算案

日程第１３

議案第９号

福岡県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の変
更について

日程第１４

一般質問

日程第１５

請願第１号

７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをしないことを求める意見書を国に提出してくださ
い

請願第２号

後期高齢者の医療費窓口負担に関する請願- 2 -■開会・開議（午後２時００分）○議長（阿部 寛治） 皆さん、こんにちは。議長の阿部でございます。
ただいまから、令和２年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員数は、２３名でございます。議員定数は３４名で、定足数は１７名です。よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。

■日程第１

議席の指定

○議長（阿部 寛治） それでは、日程第１、議席の指定を行います。
議席は、会議規則第４条第１項の規定により、現在、御着席の席をもって議席といた
します。

■日程第２

会期の決定

○議長（阿部 寛治） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日１日としたいと存じますが、これに御異議ご
ざいませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日と決定いたしました。

■日程第３会議録署名議員の指名○議長（阿部 寛治） 次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、１４番、福田浩 議員、３２番、道 廣幸 議員を指名いたします。

■日程第４

諸般の報告

○議長（阿部 寛治） 次に、日程第４、諸般の報告を行います。
まず、議員異動の報告です。
今回、新たに当選をされました方は、お手元に配布しております「議員異動報告書」のとおりです。
次に、例月出納検査の結果報告です。
お手元に配付のとおり、監査委員から令和元年６月から令和元年１１月までの例月出- 3 -納検査の報告があっておりますので、報告いたします。
次に、本日、議案説明のため、地方自治法の規定により、広域連合長その他の関係職
員の出席を求めましたので、報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
次に、広域連合長より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人） 皆様こんにちは。令和元年１２月２４日付けで広域連合長に就任いたしました田川市長の二場 公人でございます。議員の皆様におかれましては、御多忙中にもかかわらず御出席いただきまして、厚く御礼を申し上げます。広域連
合議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。この度の広域連合長への就任に当たり、県内全ての市町村で構成する広域連合の長として、また、県内約６９万人の被保険者の健康と医療を担う制度運営の責任者として、この職責を重く受け止め、身の引き締まる思いでございます。引き続き、県及び構成市町村の皆様と緊密に連携しな
がら、円滑で安定的な制度運営に取り組んでまいる所存でございます。
さて、御承知のとおり後期高齢者医療制度は、後期高齢者の増加に伴い増大する医療費をはじめ、高齢者の健康保持に向けたフレイル対策など、様々な課題を抱えております。本広域連合といたしましては、市町村の皆様に御協力いただきながら、健康寿命の延伸や医療費の適正化などに向けた取組を、引き続き積極的に推進してまいりたいと考
えております。どうか、今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日の定例会におきましては、令和２年度予算案及び各種条例案等、計９件の議案を提出しております。後ほど、提案理由及び内容の説明をさせていただきますが、議員の皆様におかれましては、何卒、慎重なる御審議をいただき、各議案につきまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

■日程第５

議案第１号

福岡県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

■日程第６

議案第２号

福岡県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の制定について

■日程第７

議案第３号

福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制定につい
て

■日程第８

議案第４号

会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について- 4 -○議長（阿部 寛治）

日程第５、議案第１号「福岡県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について」から日程第８、議案第４号「会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの４件を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 事務局長の森でございます。議案第１号から議案第４号まで、一括して御説明させていただきます。
これらの議案につきましては、非常勤職員の適正な任用を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたことに伴い、本広域連合において、会計年度任用
職員制度及び任期付職員制度を導入するため、関係条例を整備するものでございます。
恐れ入りますが、議案書をお願いします。こちらの１ページをお願いします。まず、
議案第１号「一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定」について、御説明いたします。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、任期付職員の採用に関し、必要な事項を定めるものでございます。
次の２ページからが、条例案でございます。
主なものにつきまして、御説明いたします。
第２条及び第３条は、公務の能率的運営を確保するため、任期を定めて職員を採用することができる旨を規定するものでございます。
第４条は、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる場合、第５条は、３年を超える任期を定めて職員を採用することができる場合を規定するものでございます。
以上、議案第１号「一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定」について御説明いたしました。
続きまして、議案第２号「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の制定」について、御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
職員の意に反する降任、免職等の分限に関する手続及び効果に関し必要な事項を定めるものでございます。
次の６ページからが、条例案となっております。
主なものを御説明いたします。
第２条は、一定の事由により職員を休職にすることができる旨を規定するものでございます。
第３条から第５条までは、降給の種類、事由に関して規定するものでございます。
８ページをお願いします。
- 5 -第１１条は、公務遂行中の過失等により罪を犯した職員の刑の執行が猶予され、情状により特に必要と認めるときは職を失わないものとすることができる、失職の例外について規定するものでございます。
また、本条例につきましては、市町村から広域連合へ派遣された職員には適用せず、派遣元の関係規定により取り扱う旨を第１２条に規定しております。
以上が、議案第２号「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の制定」についてでございます。
続きまして、議案第３号「会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制定」について、御説明いたします。
９ページをお願いします。
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費の支給に関し必要な事項を定めるものでございます。
次の１０ページからが、条例案でございます。
主なものを御説明いたします。
第２条において規定しております、パートタイム会計年度任用職員は、１週間当たりの勤務時間が常勤職員に比べ短く、給料・地域手当・通勤手当等を報酬・費用弁償として支払う職員をいいます。フルタイム会計年度任用職員は、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同じ職員をいいます。
第５条は、会計年度任用職員の給料表につきまして、福岡県の条例に規定する給料表を準用する旨を規定するものでございます。
第６条以降につきましては、会計年度任用職員の報酬、給料、通勤手当、期末手当、旅費等の額、支給方法等について規定しており、具体的な支給額は、福岡県の会計年度任用職員と同程度の内容となっております。
以上、議案第３号「会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制定」
について御説明をいたしました。
続きまして、議案第４号「会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」について、御説明いたします。
１４ページをお願いいたします。
本広域連合の人事、給与関係の条例は、これまで、主に市町村からの派遣職員に関し定めていたものでございますが、会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴い、関係する６つの条例について所要の改正が必要となったものでございます。
１５ページから３２ページまでが、条例改正文となっており、３３ページからが、新旧対照表でございます。
主なものを、新旧対照表で御説明いたします。
３３ページをお願いいたします。
まず、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の一部改正についてでございます。
- 6 -第２条から３６ページの第１０条までは、勤務時間、週休日、代休等の取扱いについて、３７ページの第１１条から３９ページの第１７条までは、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇等について新たに規定するものでございます。これらの具体的な内容につきましても、福岡県と同程度のものとなっております。
以上が、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の一部改正についてでございます。
次に、「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の一部改正についてでございます。
４０ページをお願いいたします。
第３条で新たに、減給の効果について規定を追加するものでございます。後ほど御説明いたします、「広域連合職員の給与に関する条例」におきまして、新たに給料表の規定を設けましたことから、減給処分について規定したものでございます。
また第４条は、停職の期間を福岡県の条例に合わせまして１日以上６月以下から１日
以上１年以下に改めるものでございます。
以上が、「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の一部改正についてでございます。
続きまして、４１ページをお願いいたします。
第７条及び第１０条におきまして、育児休業をしている職員の期末手当等の支給及び育児短時間勤務の形態について、また、４３ページの第１９条、部分休業をしている職
員の給与の取扱いについて所要の改正を行うものでございます。これらの具体的な内容も、福岡県と同程度のものとなっております。
以上が、「職員の育児休業等に関する条例」の一部改正についてでございます。
次に、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」の一部改正
でございます。
４５ページをお願いいたします。
第６条の補償基礎額において、会計年度任用職員制度の導入に合わせ、その他の職員の区分を細分化し、明確化するものでございます。
以上が、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」の一部改正についてでございます。
次に、「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の一部改正についてでございます。
第３条におきまして、年に１回公表が義務付けられております人事行政の運営等の状
況における報告しなければならない職員のうち、パートタイム会計年度任用職員を除く
旨の規定をするものでございます。
また、先ほど議案第２号で御説明いたしました、休業に関する規定を設けたことに合わせまして、報告しなければならない事項の第５号に職員の休業に関する状況を加える
ものでございます。
以上が、「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の一部改正についてでござ
- 7 -

います。
最後に、
「職員の給与に関する条例」の一部改正についてでございます。
４７ページをお願いいたします。
第３条は、職員の給与の種類を定めるとともに、派遣職員は派遣元団体の関係規定の例による旨を規定するものでございます。
４８ページの第５条から５９ページの第２３条までにおきまして、給料、給料表、給料の基準、地域手当、期末手当等の支給割合や計算方法、休職者の給与の取扱いについて、新たに規定しております。福岡県の給与条例と同程度の内容としております。
以上、議案第４号「会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」について御説明いたしました。
なお、議案第１号から議案第４号までの施行日は、いずれも本年４月１日でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（阿部 寛治） 議案第１号から議案第４号までについて、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
まず、議案第１号「福岡県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号「福岡県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の制定について」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁
償及び旅費に関する条例の制定について」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
- 8 -

（
「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「会計年度任用職員制度及び任期付職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第９

議案第５号

○議長（阿部 寛治）

福岡県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定について
日程第９、議案第５号「福岡県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 議案第５号「債権管理条例の制定」につきまして、御説明いたします。
恐れ入りますが、先ほどの議案書の６０ページをお願いいたします。
提案理由でございますが、広域連合の債権の適正な管理を確保するため、債権管理に関する事務につきまして必要な事項を定めるものでございます。
まず、広域連合の債権につきましては、１つ目に、交通事故等の加害者に対する損害賠償金、いわゆる第三者行為求償金といったもの、２つ目に、医療機関等に対する療養給付費等の返還金、３つ目に、資格喪失後の受診等に伴う被保険者に対する医療給付費の返還金など、給付に関する債権がございます。
これらの債権は、種類によりまして、それぞれ根拠法や徴収手続が異なっております。
特に、私法上の原因に基づきまして発生する債権につきましては、時効の期間が経過しても、債務者から時効成立の申出がない限りその債権は消滅しないことから、徴収の見込みがなくなった債権を長期にわたり管理しなければならない状況がございます。

- 9 -このようなことから、今般、広域連合の債権管理につきまして、統一した手続や基準などを定めるものでございます。
６１ページからが、条例案となっております。
主なものを御説明いたします。
第５条におきまして、台帳の整備をしなければならないことを規定しております。
また、第７条では、督促後、履行されない場合に行う強制執行について、その次のページの第１０条から第１２条までは、履行が困難なときに行う徴収停止、履行延期の特約及び免除に関して規定しております。なお、第７条から第１２条につきましては、地方自治法施行令の規定をそのまま引用している、いわゆる確認規定でございます。
次に６３ページをお願いいたします。
第１３条では、債務者が著しい生活困窮、破産等無資力の状態にある場合、又は、時効が成立する場合、若しくは、債務者が行方不明等で弁済の見込みがない場合などは、債権を放棄することができることとし、債権を放棄したときは議会に報告することを併せて規定しております。
施行期日は、本年の４月１日としております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（阿部 寛治） 議案第５号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第１０

議案第６号○議長（阿部 寛治）

福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
日程第１０、議案第６号「福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） それでは、議案第６号「後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について御説明いたします。
議案書の６５ページをお願いいたします。

- 10 -

令和２年度及び３年度の保険料率を定めるとともに、高齢者の医療の確保に関する法
律施行令の一部改正に伴い、保険料賦課限度額及び低所得者の被保険者に係る保険料の軽減判定所得の基準について、所要の改正を行うものでございます。
次の６６ページが、条例改正文となっておりまして、６７ページからは新旧対照表となっております。
新旧対照表で御説明いたします。
６７ページをお願いいたします。
令和２年度及び令和３年度の保険料率につきましては、第９条及び第１０条において、所得割率を１００分の１０．７７、均等割額を５５,６８７円としております。
今回の保険料率算定に当たりましては、一人当たり給付費や後期高齢者負担率の増加などにより、当初、保険料率の引上げが見込まれたところでございました。このため、過去の決算状況を分析し、国からの調整交付金や令和元年度の剰余金等をより一層精査いたしました。また診療報酬のマイナス改定を受けまして、医療給付費の伸びを一定程度抑えることができたことや、本広域連合に設置しております運営安定化基金の一部を活用することによりまして、保険料率を若干ですが引き下げることができたところでございます。
続きまして、第１１条につきましては、政令の改正に伴いまして、保険料賦課限度額を「６２万円」から「６４万円」とするものでございます。第１５条につきましても、政令の改正に伴い、低所得者の均等割の５割及び２割軽減について、判定所得の基準をそれぞれ引き上げ、軽減対象者の拡大を行うものでございます。
次の６８ページをお願いいたします。
改正後の附則第３条及び第４条につきましては、元号の表記等所要の改正を行うもの
でございます。
なお、施行日は本年４月１日でございます。
以上、議案第６号の説明を終わります。
○議長（阿部 寛治） 議案第６号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

- 11 -

■日程第１１

議案第７号

令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算案■日程第１２
議案第８号
令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算案○議長（阿部 寛治） 日程第１１、議案第７号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」及び日程第１２、議案第８号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」の２件を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 議案第７号と議案第８号を一括して御説明させていただきます。
恐れ入りますが、先ほどの議案書と別に予算書をお配りしておりますので、そちらをお願いいたします。
まず、議案第７号「令和２年度一般会計予算案」の内容について御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、３億５，４１２万６,０００円となっております。
詳細につきましては、事項別明細書に基づきまして御説明いたします。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
はじめに、歳入の主なものについて御説明いたします。
１款１項１目「市町村負担金」は、構成市町村からの事務費の負担金でございまして、３億４，０２２万８,０００円を計上いたしております。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。
１款１項１目「議会費」は、広域連合議会の運営に必要な経費でございまして、
８５万２,０００円を計上しております。
なお、右側の説明欄には費用の内訳を記載しております。
次の１４ページ、１５ページをお願いいたします。
２款１項１目「一般管理費」は、広域連合職員の給与関係費２億８，０６４万
３,０００円や庶務関係費７８５万７,０００円など、３億４，８０９万４,０００円を計上いたしております。
以上、議案第７号「令和２年度一般会計予算案」の内容について御説明いたしました。
続きまして、議案第８号「令和２年度後期高齢者医療特別会計予算案」の内容について御説明いたします。
３１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、７，６４２億９，７２４万７,０００円となっております。
また、債務負担行為、一時借入金の限度額等について定めております。
次に４０ページ、４１ページをお願いいたします。
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歳入の主なものについて御説明いたします。
１款１項「市町村負担金」は、構成市町村からの事務費、保険料及び療養給付費の負担金でございまして、１，３３６億９，４２３万３,０００円を計上いたしております。
なお、保険料につきましては、先ほど御説明いたしました、第６号議案「後期高齢者医療に関する条例の一部改正」の内容を反映した予算案となっております。
２款１項「国庫負担金」は、療養給付費や高額医療費に対する国の負担分でございま
して、１，８５６億５，０２５万５,０００円を計上いたしております。
２款２項「国庫補助金」は、広域連合間における被保険者に係る所得の格差による財政の不均衡を是正することを目的に交付される「普通調整交付金」と災害などの特別な事情がある広域連合に対して交付される「特別調整交付金」が主なものでございまして、
総額で６６５億３，０６０万８,０００円を計上いたしております。
３款１項「県負担金」は、療養給付費及び高額医療費に対する県の負担分でございま
して、６４４億１，８５０万円を計上いたしております。
４款１項「支払基金交付金」は、現役世代からの支援金でございまして、３，０７８
億９，９５９万７,０００円を計上いたしております。
４２、４３ページをお願いいたします。
８款１項「基金繰入金」は、運営安定化基金からの繰入でございまして、１億９，０８５万１,０００円を計上いたしております。
９款１項「繰越金」は、前年度からの繰越金でございまして、４９億５３８万
９,０００円を計上いたしております。
この内訳でございますが、４３ページの説明欄に記載のとおり、構成市町村からの負担金の剰余金である「事務費繰越金」が１億５３８万９,０００円、被保険者からの保険料の剰余金である「保険財政繰越金」が４８億円と見込んでおります。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
４４、４５ページをお願いいたします。
１款１項１目「一般管理費」は、保険給付の事務執行にかかる経費等でございまして、
１２億６，５６２万円を計上いたしております。
主なものといたしましては、レセプト点検関係費２億８，１１０万７,０００円や電算関係費３億９，１９０万８,０００円を計上いたしております。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。
２款１項１目「療養給付費」は、医療機関等に支払う医療給付でございまして、前年度と比べて約４１億円増の、７，４４７億１，０８１万８,０００円を計上いたしております。
２款１項２目「訪問看護療養費」は、被保険者が居宅において訪問看護を受けた場合に支給するものでございまして、６０億７，１２２万６,０００円を計上いたしております。
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２款２項１目「高額療養費」は、医療費の自己負担額が一定の基準を超えた場合に支給するものでございまして、６９億８，１９１万１,０００円を計上しております。
２款２項２目「高額介護合算療養費」は、後期高齢者医療と介護保険の自己負担額の合計額が一定の基準を超えた場合に支給するものでございまして、１１億３，８３５万
５,０００円を計上いたしております。
５４、５５ページをお願いいたします。
４款１項１目「健康診査費」は、健康診査費といたしまして、１０億２，０２２万
４,０００円と歯科健診３，５８０万円を計上いたしております。
なお、「健康診査費」につきましては前年度に比べまして３億２，８５３万円増額い
たしております。これは、健康診査の受診率の目標を前年度の１０％から１５％に拡大したことによるものでございます。
４款１項２目「その他健康保持増進費」は、前年度まで１款「総務費」で予算計上していたものを４款「保健事業費」に変更したものでございます。
主なものは、被保険者に対する健康づくり啓発事業関係費といたしまして、
３，４２５万３,０００円、糖尿病性腎症重症化予防事業関係費３，００９万９,０００円などを計上しております。
また、令和２年度の新規事業といたしまして、５７ページの「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業関係費」３億４，５３３万円を計上いたしております。
これは、高齢者の心身の特性に応じてきめ細かな保健事業を進めるため、市町村と連携して高齢者の保健事業と介護予防事業等を一体的に実施するものでございます。
最後に、７０ページをお願いいたします。
被保険者証作成等業務委託料から高額介護合算申請書入力等業務委託料、レセプト点
検業務等委託料及びレセプト資格点検調整等業務委託料の４件につきましては、それぞれ複数年度にまたがり契約を行うため、新たに債務負担行為を設定するものでございます。
以上、議案第８号「令和２年度後期高齢者医療特別会計予算案」について説明を終わります。
○議長（阿部 寛治） 議案第８号について、質疑の通告がございましたので、これより質疑を行います。
質疑の回数は、会議規則第４９条の規定により、同一議員につき３回までです。再質疑を行う際は、挙手して議長とお呼びください。
また、質疑の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁
時間を除き、３回合計で、１０分以内としますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） 皆さんこんにちは。福岡市の中山郁美でございます。私は、議- 14 -

案第８号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算案」
について質疑を行います。今回の予算案は、議案第６号で提案されている、令和２年度
から３年度に渡る第７期の保険料率に基づく保険料の収入を前提に提案されているものです。そこでまず保険料についてです。２年ごとに改定される後期医療の保険料は制
度発足以来、これまで５回の改定が行われてきましたが、４回目に一度だけ前期と比較して下がったものの、あとは全て前期よりも上がり、現在では制度発足時より、均等割
額は一人当たり５,１５０円、所得割率で１.５９％も上がっております。これ以上引き上がれば、削るところはもう食費しかないという高齢者の声に見られるように、これ以上の引上げは被保険者の生存権を直接脅かす重大問題であります。ところが、安倍政権
は２００８年の制度発足時、国民のごうごうたる批判の前に実施せざるを得なかった低所得者向けの保険料軽減特例さえ、２０１７年度から縮小、廃止を強行しているのであります。昨年１０月からの消費税１０％への増税が、低所得層の多い高齢者を直撃しているのは周知の事実であり、新年度からの保険料の動向は、被保険者の生活を左右する
重大な関心事となっています。そこで、次期予算案における見込みについて、一人当たり保険料及び年金収入８０万円の旧８割軽減対象者、１５０万円の旧８.５割軽減対象者、元々軽減なしの３００万円の単身世帯ではそれぞれどうなるか。今期との比較も併
せてお尋ねします。また、被保険者のうち保険料が引き上がる人数と全被保険者に占める割合についてもお示しいただきたいと思います。加えて、次期保険料を設定する際、すでに強行されている軽減特例の縮小、廃止も反映されていると思いますが、どのように反映しているのか説明を求めます。
次に、保険料負担を軽減する手立てについてです。７５歳以上の高齢者及び６５歳以上の障害者が否応なしに被保険者にされる本制度は低所得層が多く、国や県の財源措置がまともに図られなければ、保険料が上がってしまうことになります。その際、引下げの手立てをとる場合には、広域連合の独自努力が求められることになります。活用できる財源は、決算剰余金及び独自に積み立てている運営安定化基金、そして県が作っている財政安定化基金であります。そこで、次期保険料設定に関わって活用する剰余金と二つの基金、それぞれの額及び活用後の残高はそれぞれいくらになるか答弁を求めます。
以上で一問目を終わります。
○事務局次長（河口 晴好）

議長。

○議長（阿部 寛治） 河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

年額保険料見込み及び軽減特例の影響についてお答えします。
まずはじめに、一人当たりの年額保険料の見込み額は、第６期試算時の７８,８７６円に対して、第７期は８２,５０９円で、３,６３３円の増額を見込んでおります。
次に、年額保険料及び特例軽減の縮小と廃止の影響について、単身世帯をモデルケースとして、年金収入額の区分ごとに、令和元年度と令和２年度を比較して御説明いたし- 15 -

ます。
年金収入８０万円での年額保険料は、令和元年度は１１,２１０円、令和２年度は
１６,７００円で、５,４９０円の増額となります。これは、軽減特例の廃止で、均等割
額の軽減割合が８割から７割になることによるものです。
年金収入１５０万円での年額保険料は、令和元年度は８,４１０円、令和２年度は
１２,５２０円で、４,１１０円の増額となります。これは、軽減特例の縮小で、均等割
額の軽減割合が８．５割から７．７５割になることによるものです。年金収入３００万円での年額保険料は、令和元年度は２１５,２８０円、令和２年度は２１４,０００円で、
１,２８０円の減額となります。これは、保険料率の引下げによるものです。
次に、保険料引上げについての御質問にお答えします。軽減特例の見直し及び賦課限度額の引上げの影響により保険料が増額となる被保険者数は約３２万人で、被保険者全体に占める割合は約４７％となります。
最後に、剰余金、運営安定化基金及び財政安定化基金についての御質問にお答えします。第７期では、保険財政剰余金を４８億円、運営安定化基金を５５億円、合計
１０３億円を保険料率の調整財源として活用します。活用後の運営安定化基金の残高は、
約１３３億円となる見込みです。また、福岡県が管理している財政安定化基金につきましては、今回は、県との協議により活用しておらず、令和元年度末の残高は、約６２億円となっております。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２回目に入ります。
まず、次期の保険料についてです。答弁によると、一人当たり４,０００円近くも上がるということです。これは許しがたい引上げです。議案第６号で示されている次期所
得割率は１０．８３から１０．７７へとわずかながらも下がる。均等割についても
４００円程度だけれども下がる。両方が下がるんですよ。それなのに、なぜ平均保険料
が４,０００円近くも上がるのか。これはまさに史上最高額になるわけです。答弁ではさらりと言われましたが、最大の要因は軽減特例の縮小廃止なのであります。引上げとなる対象者はなんと３２万人、４７％。元々ほとんどが低所得者で構成されている制度なので、低所得者を対象とした軽減制度をなくしていけば、保険料引上げの波が低所得者を襲ってくるのは当然の結果です。その証拠に、答弁では年金収入８０万円で、元々は８割軽減の方、これは国民基礎年金程度の方ですが、今期の１１,２１０円から
１６,７００円へと５,４９０円、約１．５倍に引き上がる。年金収入１５０万円で、元々は８．５割軽減の方も４,１１０円、これも１．５倍に引き上がる。つまり、低所得層
全体が狙い撃ちにされ、引き上げられようとしているのであります。昨年度の参議院選
挙では、減らされ続ける年金制度が大きな問題となりました。マクロ経済スライドの発- 16 -

動で、実質年金はずっと削減されています。今後も減らし続けていく。加えて、昨年１０月からは消費税の増税が強行され、一人世帯でも年間数万円の負担増となりました。
この状況に加え、更に保険料が１．５倍などの引上げとなれば高齢者の節約も限界となるのは明らかです。私調べましたが、保険料滞納によって短期証にされている方は、
３,５００人にも上り、滞納者への差押えは３５０件にも上っている。払いたくても払えない事態が深刻化しているのが見て取れるのであります。そこで、年金削減、消費税増の下での保険料引上げは被保険者の生活を圧迫し、生活困難、受診抑制を拡大するのは明らかだと考えますが、御所見を伺います。
次に、保険料抑制のための手立てについてです。答弁によると、剰余金の４８億円を活用し、運営安定化基金から５５億円を取り崩して保険料を抑制するとのことです。その結果、運営安定化基金の残高は１３３億円となるとの答弁でした。県の下に置かれている財政安定化基金には手を付けず、６２億円は温存するとのことです。要するに基金の活用はわずかに抑え、昨年度末よりも１７億円も残高を増やすということであります。
二つの基金合わせて、２００億円以上も残し、保険料は引き上げるというのは、全く道理に合いません。ざっと考えてもあと３０億円程度活用すれば、保険料を上げなくて済みます。軽減特例の縮小廃止による引上げ分はカバーできる。そして、もっと使えば大幅引下げも可能であります。運用益を生み出すため、こうおっしゃるんでしょうが、
２００億円もため込んで保険料を上げるのだったら本末転倒であります。そこでお尋ねします。軽減特例の縮小廃止という暴挙が国によって強行されている中で、保険料抑制のための基金活用が不十分だと思いますが、明確な答弁を求めるものであります。
以上で２回目を終わります。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦） まず、保険料引上げについての御質問にお答えいたします。
第７期におきまして、保険料率を下げる一方で、一人当たりの保険料額が上がる主たる要因は、おっしゃったように、軽減特例の見直しによるものですが、国は、この見直しを行うに当たり、介護保険料の軽減拡充や、年額最高６万円となる年金生活者支援給付金の支給などの措置を令和元年１０月より実施しており、低所得者へ一定の配慮がなされているものと受け止めております。
次に、基金活用についての御質問にお答えいたします。今回の保険料率の算定におきましては、一人当たり医療給付費や後期高齢者負担率が増加する中、被保険者の保険料負担に配慮するとともに、安定した保険料率の設定に努めるため、保険財政剰余金の４８億円に加えまして、保有する運営安定化基金の約３割に当たる５５億円を活用したものです。
以上でございます。

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○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ３回目に入ります。
保険料引上げの影響について、明確な答弁をされませんでしたが、私は生活相談を行っていますが、大半は高齢者の経済的生活困難によるものです。「本当はもう少し病院に行きたいけど我慢している、葬式代は残しておかんとね。
」と、さみしく言われる方もいらっしゃいます。もうギリギリなんです。あたかも高齢者は皆お金を持っているという情報が流されますが、そんなのはごくごく一部、ほとんどはギリギリの生活で、切り詰めて切り詰めて生活しておられます。これが実態です。生活保護を申請してもいい方でも、そうせずに頑張られるんです。そのような方々に保険料引上げがかぶされば、間違いなく受診抑制が起きる。次には食費、光熱費まで削る。元々交際費なんて使っていない方々が、健康で文化的な最低限度の生活からますます遠ざけられてしまうわけであります。生存権を保障している日本国憲法のある我が国で、こんな事態を生み出してはいけないと思います。安倍政権は負担の公平性だなどと言って、年寄りから搾り取ることばかりやっていますが、こんな不公平なことはありません。
したがって、運営安定化基金、財政安定化基金ともに最大限活用し、保険料の大幅引下げを図るとともに、国に対して軽減特例の復活と国庫負担の増額を求めるべきだと思いますが、最後に答弁を求めて私の質疑を終わります。
○広域連合長（二場 公人）

議長。

○議長（阿部 寛治） 二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人）

まず、基金の活用と保険料の引下げについての御質問にお答えします。
今回の保険料率の算定において、保有する運営安定化基金を全て活用いたしますと、保険料率をさらに下げることはできますが、令和４年度以降につきましては、調整財源となる運営安定化基金を活用できず、保険料率は大幅に上昇することとなります。また、団塊の世代が被保険者となる令和４年度以降を見据えまして、基金を計画的に活用することで、現在の被保険者に配慮するとともに、将来の医療給付費の増大に備えた、適切な保険料率の設定に努めたところでございます。
次に、国に対する要望についての御質問にお答えします。軽減特例の見直しは、世代間、被保険者間の公平性や、制度の長期的な安定性を考慮し、法律本来の軽減割合へ戻されたものであり、介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給など、低所得者への一定の配慮もなされていることから、国に対して、改めて要望することは考えておりません。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治） 通告のございました質疑は、以上です。これにて質疑を終わります。
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討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
まず、議案第７号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計予算案」について、採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「令和２年度福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計予算案」について、採決をいたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第１３

議案第９号○議長（阿部 寛治）

福岡県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の変更について
日程第１３、議案第９号「福岡県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の変更について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森事務局長。
○事務局長（森 智彦） 議案第９号「福岡県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の変更」について、御説明いたします。
議案書の７０ページをお願いいたします。
先ほどの議案第８号の中でも御説明いたしましたが、今般、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴いまして、令和２年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一
体的な実施に取り組むこととなりました。
この一体的な実施の推進に当たりましては、広域連合と市町村はそれぞれの役割分担の下、連携して取り組むこととされております。この連携内容や役割分担につきまして、
本広域連合が定めております広域計画に明記するよう求められておりますことから、追- 19 -

記するものでございます。
７１ページをお願いいたします。
新旧対照表の変更後の欄に下線部を引いているところが、今回変更した内容でございまして、市町村と広域連合の役割分担を明記したところでございます。広域計画を変更するに当たり、地方自治法第２９１条の７第３項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。
以上で「第３次広域計画の変更について」の説明を終わります。
○議長（阿部 寛治） 議案第９号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり。
）
異議がありますので、起立による採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。
賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

■日程第１４ 一般質問
○議長（阿部 寛治） 日程第１４、一般質問を行います。
質問の回数は、会議規則第５７条の規定により、同一議員につき３回までです。再質問を行う際は、挙手して議長とお呼びください。
また、質問の時間は、会議規則第５０条第１項の規定により、同一議員につき、答弁
時間を除き、３回合計で、１５分以内といたしますので、御了承ください。１分前に予鈴を鳴らします。
６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） 私は、会計年度任用職員について、並びに国が検討している後期高齢者の医療費窓口負担の２割への引上げ問題について一般質問を行います。
まず、会計年度任用職員についてです。今回、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づいて、これまで広域連合で業務に従事していた非常勤職員等について、会計年度任用職員との位置づけに変えるために、４本の関連議案が提案をされました。この法律は、地方自治体における特別職非常勤及び臨時的任用の実態が地方公務員法の規定とかい離しているとして、臨時、非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時、非常勤職員の受け皿として新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設し、期末手当の支給を可能とするとされているものであります。ところが、各自治体では新年度からの本制度の実施をめぐり、様々な問題が浮上しています。期末手当が支給され- 20 -

るなどの改善の一方、その分、月々の賃金が減らされるなど、当事者からは困惑の声が広がる事態ともなっております。そこで、広域連合でこれまで非常勤職員として業務に従事していただいた方々が会計年度任用職員という身分に置き換えられる際、賃金などの処遇が悪化する職員は 1 人も生み出されることはないのかお尋ねいたします。
次に、窓口負担の２割への引上げ問題についてです。安倍晋三首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議が、昨年末、中間報告を取りまとめました。７５歳以上の後期
高齢者医療制度では、現在原則１割の窓口負担を２割負担にすることを打ち出しました。
これは、病気になりがちな高齢者に新たな経済的負担を強いることで、社会保障予算を削減、圧縮するのが狙いです。今でもお金のことを気にして、通院を控える高齢者は少なくありません。窓口負担の２倍化を導入すれば、必要な受診を我慢する人たちが続出しかねません。そこで、中間報告を受け、現在の国の検討状況はどうなっているか、及び本連合議会として、この問題で国へ要望していればその内容について、説明を求めます。議案質疑でも述べましたが、高齢者とりわけ年金のみに収入を頼っている後期高齢者の皆さんにとっては、年金削減と消費増税、他にも介護保険料、医療保険料などの増
大で生活費が足りないなど切実な状況が広がっております。これまで、私は本議会においても高齢者の生活実態についてお尋ねし、意見を述べてまいりました。しかし、連合としては、あまり深刻に受け止めることなく、国任せの態度をとってきました。その間にも高齢者の暮らしの実態は、ますます深刻になってきているのであります。そこで、改めて被保険者の生活実態と窓口負担が２倍に引き上げられた場合の受診等への影響について、認識をお尋ねします。
以上で１回目を終わります。
○事務局次長（河口 晴好）

議長。

○議長（阿部 寛治） 河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

最初に、会計年度任用職員についてお答えいたします。

まず、会計年度任用職員制度の導入に伴う処遇についての御質問ですが、本広域連合におきましては、現在、事務補助を担当している臨時的任用職員を、令和２年度から会
計年度任用職員へ移行することとしています。会計年度任用職員につきましては、福岡県の関係条例に規定する給料表を準用した報酬額に加え、新たに地域手当相当額や期末手当の支給を行うこととしており、年収で見ますと、現在の臨時的任用職員と比較して、
おおむね２割程度の増額となります。また、勤務成績が良好な場合に行っております再度の任用につきましては、現在の最長１年間を、今後は最長３年間としております。あ
わせて、再度の任用に伴い、今後は昇給を行う場合もあります。
続きまして、医療費窓口負担の２割への引上げについてお答えいたします。
まず、現在の国の検討状況についての御質問ですが、国が設置した全世代型社会保障検討会議は、昨年１２月１９日に中間報告をとりまとめており、その中で、「現役並み所得者を除く一定所得以上の後期高齢者については、その医療費の窓口負担割合を２割- 21 -とし、それ以外の方については１割とする。その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期、２割負担の具体的な所得基準とともに、長期に渡り頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見極め、適切な配慮について検討を行う。
」としています。また、この方向性に基づきまして、検討会議で、最終報告に向けて検討を進めると同時に、社会保障審議会においても検討を開始し、令和２年夏までに成案をとりまとめることとしております。
次に、本広域連合議会としての国への要望についてお答えいたします。
窓口負担の２割化に反対する請願が、平成３１年第１回定例会において、窓口負担の現状維持を求める請願が、令和元年第２回定例会において各々審査されましたが、いずれも採択はされておらず、本広域連合議会から国への要望は行われていないと認識しております。一方で、本広域連合は、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、昨年１１月に「窓口負担を引き上げることについては、高齢者が受診を控え、重症化に繋がる恐れがあるため、高齢者の所得状況等に考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねること。
また、やむを得ず窓口負担の引上げを実施する場合は、激変緩和措置を講じる等、所得の少ない被保険者に十分に配慮すること」を国へ要望いたしております。
次に、被保険者の生活実態と、窓口負担が引き上げられた場合の受診等への影響についてお答えいたします。
個々の被保険者の生活での様々な事情は、市町村の窓口相談を通じて把握しており、保険料の支払が困難などの相談に対しては、分割納付や保険料減免制度などの案内、生活困窮などの相談に対しては、福祉サービスにつなぐなど、個々の被保険者の事情に応じた対応を行っております。窓口負担が引き上げられた場合の影響については、医療給付費が減少し、被保険者の保険料負担が抑制される一方で、被保険者によっては、一時的に受診を控える等の可能性があると考えております。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ２回目に入ります。
会計年度任用職員に移行することによって、これまでの非常勤職員にとって不利益になることはないと答弁をされました。しかし、非常勤職員の皆さんの仕事は、本連合の基幹的、恒常的業務についても及んでいるものもあり、本来は定数枠を広げて常勤化すべきものであります。ところが、今回の各議案を見ても常勤化への道を積極的に開く文
言は一切ありません。これでは、会計年度任用職員は合法的な人員の調整弁となる可能性を否定できず、地方公務員法が定めている恒常の職の無期限任用の原則を取り崩す恐れがあります。これまで、三位一体改革や集中改革プランなどによって国から正規職員の定数削減を迫られる中、行政事業の増大に対応した結果、地方自治体や本連合のような関連団体の臨時、非常勤職員が急増しました。民間の非正規雇用労働者に認められた- 22 -

解雇法理の適用による無期転換の対象外とされ、司法の場でも歯止めがかからなかった
ことで不安定、低賃金な臨時、非常勤職員が自治体職場で一貫して増え続けてきたのであります。そこで、今回の会計年度任用職員制度の導入は不安定な非正規職員の固定化につながり、問題があるのではないか、御所見を伺います。
次に、窓口負担の２割への引上げ問題についてです。国の検討状況については、導入に向けて動いていることが明らかになりました。これは許しがたいことだと思います。
また国への要望については、連合独自にはやっていないが、連合の全国協議会として提出しているとのことです。内容は、窓口負担を引き上げることについては、高齢者が受診を控え、重症化につながる恐れがあるため、高齢者の所得状況等に考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねることを求めるものであります。これは大変重要な要望であり、後期高齢者に医療を保障する連合ならではの要望として、感謝したいと思います。しかし、その後の文章が問題です。こう述べてあります。また、やむを得ず窓口負担の引上げを実施する場合は激変緩和措置を講じるなど、所得の少ない被保険者に十分に配慮すること。これは、いきなりやらずに段階的ならいいよ、低所得者に配慮するならいいよということではありませんか。要望書のこのような表現は、条件付き容認ととられかねない
不十分なものではないかと思いますが、御所見を伺います。
被保険者の生活実態については、これは個別の事例について対応しているとおっしゃいました。しかし、全体の高齢者の状況については、特段把握をしておられないという立場であります。しかしそれではまずいのではないかと思うのです。繰り返し述べますが、高齢者の頼みの年金はマクロ経済スライドというやり方で、実質支給額が減り続ける仕組みになっています。収入が減る一方、介護保険料や利用料は上がり続け、後期医療保険料も改定のたびに上がり続けてきました。そして１０月には消費税がついに１０％へと引き上げられました。わずかな貯えも切り崩さなければ医療費も食費も賄えない高齢者が増え続けています。そして、貯えも底をつけば生活保護へと移行していく。
これが多くの被保険者の実態であります。生活保護は申請しないけど生活水準は生活保護以下という方もたくさんおられます。これが日々生活相談などで高齢者と向き合っている私たちの偽らざる実感であります。現場の声を聞けば聞くほど、庶民増税を強行した一方、社会保障の切捨てと負担増を押し付ける政治に怒りを覚えます。後期高齢者の医療を保障する広域連合こそが、高齢者、被保険者の実態を踏まえ、国に対して言うべ
きことを言う必要があるのではないでしょうか。要望書では窓口負担が２倍になると受診抑制を生みかねないとの認識を示しておられますが、それだけでなく生存権自体が侵されている実態が広く存在をしています。その点からすると、広域連合として被保険者の声や実態を把握することが不十分だと言わなければならないと考えますが、御所見を伺います。
以上で２回目を終わります。
○議長（阿部 寛治） 答弁の前に、議員の皆さんに注意をいたします。ただいま出席- 23 -

議員が１９名になっています。過半数は１７名ですから、これよりの退席は控えていた
だきたいと思います。では、答弁をお願いします。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦）

まず、会計年度任用職員についての御質問にお答えいたします。
非正規職員の固定化についての御質問でございますが、これまで、地方公共団体が事務補助として任用している臨時的任用職員については、任用面や処遇面などにおきまして、見直しの必要な点がありました。このような課題を解決することを目的として、令和２年度から、新たに会計年度任用職員制度が施行されるものでございます。本広域連合においては、制度導入に当たりまして、現在、臨時的任用職員が従事している業務について、国からの通知に基づいて検討を行い、会計年度任用職員へと移行することとしたものでございます。会計年度任用職員制度につきましては、導入に伴い、処遇も改善されることから、問題があるとは考えていません。
続きまして、窓口負担の引上げに対する広域連合協議会からの要望書についてお答えします。国への要望書においては、窓口負担を引き上げることについて、慎重かつ十分な議論を重ねることを第一に要望しており、その結果、やむを得ず引き上げられる場合も考慮しまして、所得の少ない被保険者に配慮することについても要望しているものでございます。
次に、被保険者の声や実態把握についての御質問にお答えいたします。被保険者が抱える様々な事情については、個々の相談を通じて、初めて把握できるものと考えております。そのため、市町村では後期高齢者医療の担当窓口を、本広域連合ではお問い合わせセンターを設置いたしまして、様々な問合せや相談に対応することで被保険者の声等を把握しているところです。
以上でございます。
○６番（中山 郁美） 議長。
○議長（阿部 寛治） ６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美） ３回目に入ります。
会計年度任用職員の導入については、問題はないとの認識を示されました。しかし、自治体や関連団体における常勤、非常勤格差は今や民間以上となっており、臨時、非常勤職員の７割が女性です。まさに公器がワーキングプアの製造場所となって、日本全体の格差拡大を進める結果となっていることを直視すべきです。また同じ会計年度任用職員においてもフルタイムとパートタイムでは待遇格差が歴然と残ることになります。仕事の中身が同じなら権利もお金もみな同じ。人間の平等からして、当然の状態を公務職場でこそ実現することが強く求められているのであります。したがって、会計年度任用
職員の導入による非正規職員の固定化、拡大は許されず、正規化を進めるべきだと思い- 24 -

ますが、この問題の最後に答弁を求めます。
次に、窓口負担の２割への引上げ問題についてです。被保険者の生活実態把握については、行う気はない。コールセンターを設置しているとおっしゃいましたが、高齢者の皆さんが積極的に相談するというのはなかなか難しい状況があります。国への要望については、これまでのやり方で十分だと言わんばかりの答弁をされました。しかし、そも
そも２割負担の導入は２００８年に発足した後期高齢者医療制度で続いてきた１割負
担原則の大転換です。当時の首相だった麻生太郎現財務大臣は、現役世代より低い１割負担という高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みは、ぜひ維持したいと明言していたはずです。幅広い医療団体が、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保のため、１割負担維持を求めていたにもかかわらず、その声に逆らい、負担増を盛り込んだことは重大です。政府は負担能力に応じたものと主張します。しかし、現役並
み所得の７５歳以上は制度開始時からすでに３割負担です。保険料は７５歳以上も年金収入などに基づき負担をしています。保険料は改定の度に上昇傾向の一方、低所得者の軽減措置は次々撤廃されています。負担に耐えられず保険料を滞納する人、滞納を理由に財産を差し押さえられた人も増加の一途だというのは先ほど議案質疑で述べたとおりであります。この実態を無視し、新たな負担増を高齢者に押し付けるならば、７５歳以上の親を介護している現役世代への打撃も図り知れません。応能負担というのなら、減税減税の恩恵を受け、４５０兆円も内部留保を貯えるなど大儲けしている大企業、富裕層に応分の負担を求めるべきです。所得の低い高齢者にばかり痛みを増やすやり方は、経済格差をさらに拡大させ、憲法に反して医療難民さえ拡大することになりかねません。
公務員として働いておられる広域連合事務局の各位、そして連合長におかれましても、住民の福祉増進に努める立場として、国に対しても確固とした対応をとっていただくよ
う強く求めるものであります。
したがって、福岡県広域連合独自に後期高齢者の生活実態調査を実施するとともに、連合協議会の要望書は引上げ反対を貫く表現に改めるよう提案すべきではありません
か。御所見を伺います。
また、提案してもこれが実現しない場合には、本連合独自に国への反対意見を挙げる
べきではないかと考えますが、最後に答弁を求めて一般質問を終わります。
○事務局長（森 智彦） 議長。
○議長（阿部 寛治） 森事務局長。
○事務局長（森 智彦）

私からは、会計年度任用職員についての中で非正規職員の正規化についての御質問にお答えをいたします。
事務補助の職に、会計年度任用職員ではなく、任期の定めのない職員、いわゆる正規
職員を任用することにつきましては、後期高齢者医療制度の運営主体が将来において明確ではなく、雇用の継続が保証できる状況ではないことから、国の動向を注視しながら、慎重に検討する必要があると考えております。なお、本広域連合の業務執行は、構成市- 25 -

町村及び県から派遣された職員が行っておりまして、この職を、会計年度任用職員の職へ移行することは考えておりません。
私からは以上でございます。
○広域連合長（二場 公人）

議長。

○議長（阿部 寛治） 二場広域連合長。
○広域連合長（二場 公人）

まず、医療費窓口負担の２割への引上げに関する後期高齢者の生活実態調査の実施についての質問にお答えいたします。
本広域連合では、住民基本台帳の情報をはじめ、被保険者の資格確認に利用する所得情報、医療費給付で収集するレセプト情報や、保健事業で収集する健診データなど、職務を遂行する上で必要な個人情報を保有しています。
一方で、個人情報に関しては、広域連合の個人情報保護条例により、職務権限を越える個人情報の保有を制限しています。後期高齢者の生活実態調査による個人情報の保有は、広域連合にとっての必要性や利用目的から、職務権限を越える可能性が高く、条例の規定上、調査を実施することは適切ではないと考えております。
次に、協議会の要望書についての質問にお答えいたします。
協議会の要望書につきましては、本広域連合も含む全国の広域連合の総意として決定しているものであり、本広域連合から、要望内容を改める提案を行う考えはありません。
最後に、本広域連合の意見についての質問にお答えいたします。今申し上げましたよ
うに、協議会での要望内容を改める提案は行う考えはありませんので、本連合独自で反対を唱えることは考えておりません。
ただし、国の全世代型社会保障検討会議で検討されている後期高齢者の自己負担割合の在り方につきましては、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する観点から検討されているものであり、本広域連合としては、後期高齢者の生活への影響を十分に考慮し、所得の低い方への配慮を含め、慎重に検討を進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治）

通告のございました質問は以上です。これにて一般質問を終わります。

■日程第１５

請願第１号

７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをしないことを求める意見書を国に提出してください
請願第２号 後期高齢者の医療費窓口負担に関する請願○議長（阿部 寛治） 次に、日程第１５、請願第１号「７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをしないことを求める意見書を国に提出してください」及び請願第２号「後期高齢者の医療費窓口負担に関する請願」を議題といたします。
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紹介議員に、請願の趣旨の説明を求めます。
まず、請願第１号について、６番、中山 郁美 議員。
○６番（中山 郁美）

３名の紹介議員を代表して請願第１号の趣旨説明をさせていただきます。
本請願は、福岡県社会保障推進協議会、代表者は会長 田村 昭彦様ですが、ここから提出されております。「７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをしないことを求める意見書を国に提出してください」というものであります。財政制度等審議会
が２０２０年度予算編成等に関する建議で行った内容は、社会保障改革の方向として時代に則した公平な給付と負担の名の下に、新たに７５歳を迎える後期高齢者の窓口負担について２割を維持するべきというものであります。全世代を対象とした、病院受診時の一律数百円の負担額上乗せや、病院処方薬の自己負担引上げなども提言されております。
７５歳以上の医療費窓口負担割合、２割負担の創設については、安倍首相が議長を務める政府の全世代型社会保障検討会議が行った中間報告に盛り込まれました。
そして、先ほどの答弁でもありましたが、今後これが実施される方向で、今検討されております。
福岡県においては保険料の滞納処分が２０１４年度の１９５件から２０１７年度の３０４件と１．５倍に増えております。決して高額所得者でない低年金者も含まれております。今後も年金が引き下げられ、消費税が１０％に上がり、医療費の窓口負担の引き上げが行われれば、医療受診抑制が強まり、高齢者の命をも脅かすことになります。
負担の公平というのならば、保険料の上限額をなくし、応能負担原則で行うべきと考えるものであります。ついては、以下の事項を請願し、引き続き本議会に御尽力をお願いするという内容であります。
具体的な請願事項は、国に対し７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引上げをしないことを求める意見書を国に提出してくださいというものであります。
内閣府が２０１８年に行った国民生活に関する世論調査におきまして、政府に対する要望については、医療、福祉、年金の充実を掲げた人が第１位で６６．７％を占めております。医療、介護という問題については社会保障の重要な構成部分となり、生存権に基づく人間の尊厳に値する生活を実現するために、国の責任で保障される必要があると考えます。
また人間は、生物的要因の疾病だけでなく、社会的要因による疾病もあり、決して病気にかかることは自己責任ではありません。具体的に、今回検討中の２割負担が実現してしまった場合には、例えば、今風邪気味で高熱を出し、せきもあって受診をした高齢者で見てみますと、インフルエンザの検査代、初診料で１割負担であれば約５００円。
そしてこれに、処方料と薬剤料が３４０円で合計で８４０円で済んでおります。これが２割負担になると、丸々２倍の１,６８０円になるわけであります。一概に１割が２割- 27 -

といっても負担は２倍に増えるわけですね。これは、所得の少ない高齢者にとって打撃が大きいというのは繰り返し申し上げているところですので、これは国に対して、今からでもこの検討を中止するように、各方面から意見を挙げる必要があると思います。本
連合においてもその役割を果たしていただくべく請願者の意志を是非酌んでいただいて、本日御参加の議員の皆様方にも御賛同をお願いして、趣旨説明とさせていただきます。
○議長（阿部 寛治） 次に、請願第２号について、１７番、植木 隆信 議員。
○１７番（植木 隆信）

宗像市議会議員の植木隆信です。後期高齢者医療広域連合への意見書を読ませていただきます。
その前に、一言この後期高齢者医療の流れについて、発言をさせていただきます。
日本の後期高齢者の医療窓口の負担は、１９７０年代には高齢者は無料という形で進んできました。１９８３年に、それまで続けられた無料制度から数百円の定額負担に改められました。そして、２００１年には、定率１割負担になり、さらに２００８年に後期高齢者医療制度を設けて以降、７０歳から７４歳は２割、７５歳以上は１割という現在の姿に至っています。
安倍首相は施政方針演説の中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけるため、能力に応じた負担へと見直し、７５歳以上でも一定所得以上の方の医療窓口負担を２割にすることを検討するという表明を行いました。しかし、この表明は高齢者の現状を全く考慮に入れていないという指摘をしなければなりません。今高齢者は昨年１０月からの消費税の値上げ、そして長年働いてきたそのために体を壊す、医療費の負担の増、こういった状況が続いています。
今私共、宗像では、市民アンケートを議員団で行っています。３５,０００全世帯にアンケートを配りました。その中で２,０００通を超える回答が寄せられ、その多くは６０歳から８０歳の人たちのアンケートが寄せられています。その中で、医療費が高い、
健康に不安がある、国は高齢者を大事にしてほしい、こういった切実な声が私たちに寄せられています。
こういった背景を前提として、後期高齢者の医療費窓口負担に関する請願の説明をさせていただきます。請願者は福岡・佐賀民医連共同組織連絡会、代表者は堤 和則 氏であります。
請願趣旨を読み上げて提案とさせていただきます。
２０１８年末までに２割に引き上げられている７０歳から７４歳までの医療費窓口
負担を２０２２年から団塊の世代が後期高齢者になり始めることに伴い、政府は世代間の公平を確保することを目標に、２０２２年から７５歳以上の医療費負担を原則２割とする方針を固めました。今後、社会保障審議会で審議を進め、今年、秋の臨時国会へ関連法案の提出を目指すとしています。
厚生労働省の調査では、昨年４月の生活保護利用世帯のうち５５％が高齢者世帯であ- 28 -

ることが報告されています。この要因は、消費税増税と物価上昇の一方、マクロ経済ス
ライドが導入された年金の給付水準削減が一因であります。そのことにより高齢者の生活は年々厳しくなってまいりました。
そんな中、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度は、医療費給付と保険料が連動することになっており、７５歳以上の人口が増え、医療給付が増えれば自動的に保険料は値上げとなります。そのため、制度導入以降５回の保険料値上げが実施されており、保険料滞納者への滞納処分も増えています。福岡県におきましても、保険料滞納処分が２０１４年度１９５件から２０１７年度３０４件と１．５倍に増えています。滞納になっている方のほとんどが普通徴収とされている月１５,０００円以下の年金か無年金の方です。後期高齢者の医療費窓口負担２割化と保険料の値上げは、高齢者の生活と健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
福岡県後期高齢者医療広域連合の前々回の議会において、全国後期高齢者医療広域連
合協議会を通じて、高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすることなどを要望してきたと答弁されています。
よって、以下の項目について請願をいたします。
請願項目、一つ、後期高齢者医療の医療費窓口負担の原則２割への引上げをしないよ
う国へ強く要請すること。
以上です。
○議長（阿部 寛治） 本請願に対する執行部の参考意見を求めます。
河口事務局次長。
○事務局次長（河口 晴好）

事務局次長の河口でございます。それでは、私の方から請願第１号及び請願第２号に対します本広域連合執行部の考え方につきまして、お手元に配付をしております「請願に対する考え方」に沿いまして御説明を申し上げます。
先ほどの一般質問に対します、私共の答弁に重なる部分がございますが、御容赦願います。
国におきましては、全世代型社会保障検討会議を設置し、年金、労働、医療、介護な
ど社会保障全般にわたる持続可能な改革が検討されており、令和元年１２月１９日に中間報告がまとめられております。その報告では、後期高齢者の自己負担割合の在り方について、令和４年にかけて団塊の世代が７５歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとしています。
その具体的な取組として、後期高齢者の医療費の窓口負担割合につきまして、一定所得以上の方は２割、それ以外は１割とすることを掲げていますが、同時に高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえた具体的な２割負担の所得基準を検討する、長期間の頻繁な受診が必要な高齢者の生活等への影響に対する適切な配慮について検討すると示されております。
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後期高齢者の自己負担割合の在り方につきましては、世代間の公平性の確保をはじめ、後期高齢者医療制度の持続性確保の観点からも、検討すべき重要な課題でありまして、
本広域連合といたしましても、国での検討において、後期高齢者の生活への影響を十分に考慮し、所得が低い方への配慮などを慎重に検討を進めていただきたいと考えている
ところでございます。
以上でございます。
○議長（阿部 寛治） 請願第１号及び請願第２号を、請願ごとに採決をいたします。
まず、請願第１号について採決いたします。
お諮りいたします。請願第１号について、採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
ありがとうございました。御着席ください。起立少数です。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号について採決いたします。
お諮りいたします。請願第２号について、採択することに賛成の議員は起立願います。
（賛成議員の起立）
御着席ください。起立少数です。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、議事日程は、全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会において可決された各案件については、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、会議規則第３９条の規定により、これを議長に委任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり。
）
よって、本定例会において可決された案件の条項等の整理については、議長に委任することに決定いたしました。

■閉会（午後３時４７分）
これをもちまして、令和２年第１回福岡県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

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会議録署名地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議長

阿部 寛治

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

福田 浩

福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員

道- 31 -

廣幸