証券コード：2353

第 29 期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2020年10月29日（木曜日）
午前10時

開催場所
大阪商工会議所 7階国際会議ホール
大阪市中央区本町橋2番8号

CONTENTS
第29期定時株主総会招集ご通知 ……………

1

株主総会参考書類 ……………………………

4

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件
第4号議案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
事業報告 ……………………………………… 20
連結計算書類 ………………………………… 32
計算書類 ……………………………………… 34
監査報告書 …………………………………… 36
TOPICS ……………………………………… 41《株主の皆様へのお願い》

・ 当社は、本年の株主総会において新型コロナウイ
ルス感染拡大防止対策として、＜当日の対応について＞に記載する予防策を実施する予定ですので、予めご了承願います。
・ 株主様の議決権行使は、株主総会にご来場いただ
くほかに、書面（郵送）又はインターネット等によることも可能です。株主様におかれましては、
これらの方法につきまして、是非ご検討いただきますようお願い申し上げます。
＜当日の対応について＞・ 株主様におかれましては、ご出席に際して、ご自身の体調や感染拡大の状況をご確認いただき、慎重にご判断いただきますようお願い申し上げます。
・ 株主総会受付では、マスクの着用、アルコール消毒及び検温へのご協力をお願い申し上げます。発熱（37.5度以上）、咳等の症状のある場合など新型
コロナウイルスへの感染が疑われる株主様には、ご入場をお断りする場合がございます。
・ 会場内の席の間隔を広く取るため、席数が著しく少なくなります。先着順とさせていただきますので、ご来場いただいてもご入場をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承願います。
・株主総会の所要時間を短縮するために、報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明を省略させていただきます。また、株主様のご質問をお一人様１問に限らせていただきます。本招集ご通知を事前にご一読いただき、株主総会会場にご持参いただきますようお願い申し上げます。
・ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる
場合は、当社ホームページ（https://www.n-p-d.co.jp/）に掲載いたします。
・ 株主総会終了後の株主様向け会社説明会は実施いたしませんのでご了承願います。

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念に基づき、不稼働資産を有効活用することにより、オーナ
ー、ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューシ
ョンを提供することが自らの使命であると考え、常に先進的なサービスの提供に取り組んでおります。主力の駐車場事業、ス
キー場事業及びテーマパーク事業は、ともに高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、ステークホルダーの皆様の満足を高められるよう真摯に取り組んでおります。
ここに当社第29期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2020年10月
代表取締役社長

経 営 理 念オーナー、ユーザー、社会。
私たちはこの3つが正三角形を描き、関わる全ての人がハッピーになるビジネスを目指しています。
駐車場事業では、ビルオーナーの賃料収入を最大 ＨＡＰＰＹ ＴＲＩＡＮＧＬＥ
化し、ユーザーには便利かつサービスの行き届いた 〜関わる人全てがハッピーになるサービスを〜
駐車場を提供することで、社会問題である交通渋滞
Owner
や違法駐車を減らしてきました。
オーナー、ユーザー、社会の3つのハッピーが自然と重なるとき、私たちのビジネスも成長すると確
信しています。
今後、どんな事業を展開するときも、ハッピート
ライアングルがベースにあることは変わりません。
UserSociety証券コード

招集ご通知

株主各位

2353

2020年10月８日

大阪市北区小松原町２番４号

株主総会参考書類

日本駐車場開発株式会社
代表取締役社長 巽 一久

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ご出席に際しては、ご自身の体調や開催日時点の状況等をご確認の上、慎重にご判断いただきますようお願い申し上げます。

事業報告

なお、議決権行使は、次ページにご案内のとおり、ご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネッ
ト等により行うことができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2020年10月28日（水曜日）午後６時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬

具

記
時
所

2020年10月29日（木曜日）午前10時
大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

連結計算書類

１．日
２．場
３．目

以

計算書類

的 事 項
報 告 事 項 １．第29期（2019年８月１日から2020年７月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（2019年８月１日から2020年７月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役10名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役３名選任の件
第 ４ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
上

監査報告書

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款第17条に基づき、当社ホームページ（アドレス https://www.n-p-d.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（１）主要な営業所（２）新株予約権等に関する事項（３）会社の体制及び方針（４）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表（５）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（アドレス https://www.
n-p-d.co.jp/）に掲載いたします。

1

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2020年10月29日（木曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
行使期限2020年10月28日（水曜日）午後６時必着

インターネット等による議決権行使
次ページのインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2020年10月28日（水曜日）午後６時まで

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

2

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイ

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする

株主総会参考書類

トにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

事業報告「次の画面へ」をクリック

ご注意事項■ インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

連結計算書類2

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力■ 郵送とインターネットにより、二重に議「ログイン」
をクリック「現在のパスワード」に「仮パスワード」を入力「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

たり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

ふ0120-173-027

監査報告書「送信」をクリック■ インターネットにより、複数回数にわ

計算書類

3

決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）

3

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてまいりました。
第29期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円50銭（前期比25銭増配）
配当総額
1,488,487,658円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2020年10月30日

4

招集ご通知第２号議案

取締役10名選任の件

候補者
番 号

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

新任

28年

10回中９回

取締役副社長

21年

10回中10回

常務取締役、コンプライアンス本部長

５年

10回中10回

常務取締役、管理本部長

４年

10回中10回

取締役、東日本本部長

２年

10回中10回

グリーン エリック幸太郎 取締役、人事総務部長

１年

７回中７回

ー

ー

社外取締役

３年

10回中９回

社外取締役

２年

10回中９回

社外取締役

２年

10回中８回たつみ

か ず ひ さ巽一久

か わ む ら

け ん

川村

憲司

い し は ら

たけし

石原

毅

あ つ

み

じ

け ん す け渥美謙介

お か も と

け い

岡本

圭司

じ

こうたろう

く ぼ

再任
社外
独立

社外
独立
再任
社外
独立

た

れ い

こ

窪田

礼子

ふ じ

え いす

い

藤井
お

の

け

英介
ま さみ

ー

計算書類

再任

10

代表取締役社長

当社における地位・担当等

連結計算書類

再任

９

取締役会へ
の出席状況

名

事業報告

１

８

取締役
在任年数

氏

株主総会参考書類

現在の取締役11名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、１名を減員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

ち

小野

真路

ま つ も と

や すの

松本

保範

り

監査報告書

※取締役在任年数は本株主総会終結時のものです。
※在任年数が１年の候補者の取締役会への出席状況については、取締役就任以降のみを対象としています。

5

候補者
番 号

1

たつみ

か ず ひ さ巽

一久

再 任（1968年１月４日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

9,434,922株
取締役会出席状況

9／10回
（90％）

6

1991 年12月
2010 年 8月
2011 年 6月
2011 年12月
2016 年 5月
2017 年11月
2018 年 1月
2018 年 6月

当社設立 当社代表取締役社長（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱）（当社子会社）取締役
日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
日本からだ開発㈱（当社子会社）取締役
日本駐車場開発札幌㈱（当社子会社）取締役㈱ロクヨン（当社子会社）取締役（現任）

取締役候補者とした理由
1991年に当社を設立して以来、28年にわたり当社グループの経営を指揮し、駐車場業界及びスキー場
業界における日本有数の運営企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2

か わ む ら

け

ん

川村

憲司

招集ご通知

候補者
番 号

じ

再 任
（1964年９月15日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1999 年 3月
1999 年10月
2007 年10月
2009 年 6月
2010 年 8月
2010 年 9月
2010 年10月
所有する当社の株式数

7,147,275株
10／10回（100％）

連結計算書類2019 年 4月
2019 年10月
2020 年 1月

事業報告

取締役会出席状況

2011 年 1月
2011 年 6月
2011 年12月
2015 年 3月
2015 年10月
2017 年11月
2017 年12月
2018 年10月
2018 年12月

当社入社
当社常務取締役
当社取締役副社長（現任）BMS㈱取締役
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.
(当社子会社) President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社子会社）Director
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO (現任)
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Director
NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD.（当社子会社）President and CEO
日本からだ開発㈱（当社子会社）取締役
NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director（現任）日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）
Founder & Chairman（現任）
日本からだ開発㈱（当社子会社）代表取締役社長
同社取締役（現任）
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA President Director(現任）取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ海外事業の展開を積極的に指揮し、アジア諸国に拠点を設けるなど、グローバルな企業経営を推進する上で豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

計算書類
監査報告書
7

候補者
番 号

3

い し は ら

たけし

石原

毅

再 任
（1954年４月29日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

18,986株
取締役会出席状況

10／10回（100％）

82014 年 1月
2015 年 5月
2015 年10月
2015 年10月
2016 年 4月
2016 年 7月
2016 年10月
2016 年12月
2017 年10月
2018 年10月

当社入社
当社コンプライアンス本部長（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役
当社取締役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）Director
NPD USA LTD.（当社子会社）Director and Secretary
当社常務取締役（現任）
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Komisaris㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）監査役
日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）監査役（現任）

取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけコンプライアンスに関する制度改革を通じ社員の遵法意識の向上に努めるなど、グループ全体の企業価値を向上させるための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

4

あ

つ

み

け ん す け

渥美

謙介

招集ご通知

候補者
番 号

再 任
（1984年12月13日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

54,668株
10／10回（100％）

2018 年11月
2019 年 1月
2019 年 4月
2019 年 9月
2020 年 １月
2020 年 ８月

当社入社
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱)（当社子会社）代表取締役社長㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）取締役（現任）NPD USA LTD.（当社子会社）Director and President
当社取締役㈱ロクヨン（当社子会社）取締役
当社常務取締役（現任）
日本自動車サービス開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）
Director（現任）NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）監事
臺灣日駐開發股份有限公司（当社子会社）監察人
NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）監事
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Komisaris（現任）藤和那須リゾート㈱（当社子会社）監査役（現任）

事業報告

取締役会出席状況

2007 年 4月
2011 年12月
2014 年 8月
2016 年 7月
2016 年10月
2018 年 6月
2018 年10月
2018 年10月
2018 年11月
2018 年11月

連結計算書類

取締役候補者とした理由
当社入社以来、グループ駐車場事業の収益改善に貢献し、また、一昨年11月からはグループ全体の財務・経理、人事及びITを掌るなど、当社グループ経営に必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書
9

候補者
番 号

5

お か も と

け

い

じ

岡本

圭司

再 任
（1980年４月29日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2003 年 4月
2016 年 3月
2018 年 1月
2018 年 5月
2018 年10月
2019 年10月
所有する当社の株式数

37,950株
取締役会出席状況

10／10回（100％）

候補者
番 号

6

当社入社
当社近畿本部長
日本駐車場開発札幌㈱（当社子会社）取締役（現任）
当社東日本本部長（現任）
当社取締役（現任）
日本からだ開発㈱（当社子会社）取締役（現任）

取締役候補者とした理由
当社入社以来、国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、首都圏及び近畿圏で業績を伸ばすことで国内市場における収益力強化に貢献するなど、駐車場事業の経営に係る幅広い経験と見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

こ う た ろ う

グリーン エリック幸太郎

再 任（1990年３月５日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2017 年 5月
2018 年 4月
2018 年10月
2019 年 8月
2019 年10月㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）入社
日本からだ開発㈱（当社子会社）出向
当社転籍
当社人事総務部長（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数

6,954 株
取締役会出席状況

7／7回（100％）

10

当社転籍以来、外国籍従業員の採用・育成に従事した経験を有しており、海外在住経験に基づく見識を活かしたグローバルでの従業員の採用・育成の強化のため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

く

ぼ

た

窪田

れい

招集ご通知

候補者
番 号

こ

礼子

新 任
（1984年8月29日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2007 年 4月
2009 年 1月
2014 年 8月
2015 年10月㈱ノエル入社
当社入社
日本自動車サービス㈱（現同社取締役（現任）

日本自動車サービス開発㈱)（当社子会社）出向

取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけグループ全体及び重要戦略子会社の財務・経理を掌るなど、今後のグループの資本政策を推進するための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株式数

18,539株

8

ふ

じ

い

え い す け

藤井

英介

再 任

社 外

事業報告

候補者
番 号

独 立

（1965年４月25日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

0株
9／10回
（90％）

計算書類

取締役会出席状況

第一不動産㈱入社㈱クリード入社
同社取締役不動産事業部長
クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長
ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現 ケネディクス㈱）入社
ケネディクス㈱執行役員不動産投資顧問事業本部長
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
ケネディクス・リート・マネジメント㈱（現 ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
パシフィック債権回収㈱取締役
ケネディクス㈱上席執行役員投資事業部長兼開発事業部長㈱サファリ・キャピタル代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

連結計算書類

所有する当社の株式数

1989 年 4月
1999 年 4月
2000 年 4月
2001 年 6月
2002 年10月
2005 年 4月
2005 年 6月
2007 年 2月
2007 年 3月
2008 年 4月
2010 年11月
2017 年10月

社外取締役候補者とした理由
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただ
いており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
11

候補者
番 号

9

お

の

ま さ み ち

小野

真路

再 任

社 外

独 立

（1952年６月６日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況

9／10回
（90％）

1976 年
2003 年
2006 年
2007 年2008 年
2010 年

4月
4月
4月
4月
4月
4月

2010 年
2011 年2013 年2013 年2015 年

6月
1月
4月
6月
4月

2016 年 6月
2017 年 4月
2017 年 6月
2018 年10月

三菱地所㈱入社
三菱地所コミュニティサービス㈱（現 三菱地所コミュニティ㈱）取締役副社長
三菱地所㈱資産開発事業本部 資産開発事業本部長
同社執行役員資産開発事業部長
同社執行役員都市開発事業部長
同社常務執行役員 住宅企画業務部、パートナー事業部、賃貸住宅事業部、商品企画部、
余暇事業室担当
同社取締役
同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員
同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社顧問（現任）㈱東京流通センター代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただ
いており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

12

10 松本

招集ご通知

ま つ も と候補者
番 号

や す の り

保範

再 任

社 外

独 立

（1962年７月９日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

0株
8／10回
（80％）

青山監査法人入所
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
同所社員
トーマツベンチャーサポート㈱代表取締役社長
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員（現パートナー）
同所北関東事務所長（現さいたま事務所）
同所トータルサービス２部長
同所トータルサービス事業部長
松本保範公認会計士事務所所長（現任）
メディカル・データ・ビジョン㈱監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

事業報告

取締役会出席状況

1985 年 4月
1995 年 8月
1998 年 7月
2002 年11月
2005 年 6月
2008 年10月
2010 年10月
2013 年10月
2017 年 7月
2018 年 3月
2018 年10月

社外取締役候補者とした理由
監査業務における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの適法、適正な業務執行のために必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類（注）１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．藤井英介、小野真路及び松本保範の各氏は社外取締役候補者であり、当社は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として各氏を届け出ております。
３．当社は、現在、藤井英介、小野真路及び松本保範の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。
４．藤井英介、小野真路及び松本保範の各氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、
本株主総会終結の時をもって、藤井英介氏が３年、小野真路及び松本保範の両氏が２年となります。

計算書類
監査報告書
13

第３号議案監査役3名選任の件

監査役海老名利雄及び中嶋勝規の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また監査役木元哲氏は本
年７月３１日をもって辞任されましたので、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

再任

２

再任

３

社外

社外

新任
社外

え

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

び

な

常勤監査役

16年

10回中9回
13回中13回

社外監査役

13年

10回中9回
13回中13回ーー

当社における地位
と し

お

海老名利雄
な か じ ま

ま さ

中嶋

勝規

ひ ら

監査役
在任年数

名

の

平野

き

みつる

満

※監査役在任年数は本株主総会終結時のものです。

14

ー

1

え

び

な

と

海老名

し

招集ご通知

候補者
番 号

お

利雄

再 任

社 外

（1945年２月２日生）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

132,270株
9／10回
（90％）
監査役会出席状況

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
同社建設システム営業本部経理部長
アジア松下電器㈱取締役経理部長
松下電器産業㈱本社監査グループ
当社社外監査役（常勤）(現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）監事
株式会社ロクヨン（当社子会社）監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由

事業報告

取締役会出席状況

1963 年 4月
1995 年 3月
2001 年 4月
2002 年 6月
2004 年10月
2005 年12月
2011 年 6月
2020 年 4月

当社の社外監査役を16年務め、当社の事業内容等に精通し、また、企業経理に関する豊富な知識と経験を有しており、今後も経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

13／13回（100％）

2な か じ ま

ま

さ

き

中嶋

勝規

再 任

連結計算書類

候補者
番 号

社 外

（1973年７月19日生）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
2001 年10月
2007 年 9月
2007 年10月
2013 年10月

大阪弁護士会弁護士登録
アクト大阪法律事務所開設（現任）
当社社外監査役（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役

計算書類

社外監査役候補者とした理由
所有する当社の株式数0株

弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から、今後も経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況

9／10回
（90％）

監査報告書

監査役会出席状況

13／13回（100％）

15

候補者
番 号

3

ひ

ら

の

みつる

平野

満

新任

社 外

（1962年11月23日生）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1984 年 4月
2000 年 6月
2007 年 6月
2010 年10月
2013 年10月
2020 年 8月
所有する当社の株式数0株

監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
同所社員
同所代表社員（現パートナー）
同所東京監査本部 東京監査Cグループ部門長
同所監査事業本部 東京監査事業部業務管理担当
平野満公認会計士事務所所長（現任）

社外監査役候補者とした理由
長年にわたる監査法人における財務・会計及び業務執行の監査における豊富な経験と幅広い知見に基づく専門的な見地から、経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）１．各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．海老名利雄、中嶋勝規及び平野満の各氏は社外監査役候補者であります。
３．海老名利雄及び中嶋勝規の両氏は、当社子会社である日本スキー場開発㈱の監査役でありました。
４．当社は、現在、海老名利雄及び中嶋勝規の両氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。また平野満氏の選任が承認された場合、同氏との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。
５．海老名利雄及び中嶋勝規の両氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、両氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、海老名利雄氏が16年、中嶋勝規氏が13年となります。

16

招集ご通知第４号議案

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

株主総会参考書類

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショ
ールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
１

新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。

事業報告

２ 新株予約権の内容及び数の上限等（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。当社の社外取締役３名を除く取締役の員数は８名であり、第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役３名を除く取締役の員数は７名となります。

連結計算書類（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を上限とします。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

計算書類（３）発行する新株予約権の総数
30,000個を本株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い
株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
（４）新株予約権の払込金額
本株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。

監査報告書（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に上記（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下,「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額とします。
17なお、割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う
公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場
合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
割当日後２年を経過した日から2027年10月31日まで（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が、任期満了により退任した
場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとします。
また、新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若
しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他
新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

18

招集ご通知（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

事業報告
連結計算書類
計算書類（12） その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、当社取締役会決議において定めるものとします。

株主総会参考書類（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。

（13） 新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。

監査報告書

以

上

19

添付書類

事業報告（2019年８月１日から2020年７月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項
連結業績ハイライト
売上高

22,979百万円

2,672百万円

営業利益（前期比5.7％減）

経常利益（前期比35.7％減）

2,741百万円（前期比34.0％減）

1,201

親会社株主
百万円
に帰属する
当期純利益 （前期比57.4％減）

財産及び損益の状況
区

第26期（2017年度）

第27期（2018年度）

第28期（2019年度）

第29期（2020年度）

21,987,490
3,212,136
2,242,597
6円66銭
23,972,694
10,018,993

22,771,241
3,610,352
2,211,086
6円56銭
23,371,890
10,992,238

24,381,599
4,152,380
2,823,916
8円44銭
24,637,632
11,913,637

22,979,793
2,741,361
1,201,847
3円63銭
30,604,207
11,053,069

第26期（2017年度）

第27期（2018年度）

第28期（2019年度）

第29期（2020年度）△6,063,868
32.5
31.0
14.2

△5,109,970
36.3
27.2
15.3

△5,015,125
37.0
32.1
17.3

△3,510,319
27.4
13.7
9.9

分

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
１株当たり当期純利益
総資産
(千円)
純資産
(千円)
ご参考
区

分

純有利子負債
自己資本比率
株主資本当期純利益率
総資産経常利益率

(千円)
(％)
(％)
(％)

■ 売上高

■ 経常利益【単位：百万円】

28,00021,00021,987 22,771

24,381

22,979

3,212

3,610

3,000

2,741

0

■ 純有利子負債【単位：百万円】■

自己資本比率【単位：％】

40-3,000△3,510-4,000-5,000-6,000-7,00020△5,109 △5,015△6,063
第26期 第27期 第28期 第29期

32.5

36.3

2,211

16,000

1,201

■

6.66

6.56

8.44

3.63

第26期 第27期 第28期 第29期

27.4

30,6048,000
023,972 23,371 24,637

11,913 11,053
10,018 10,992

第26期 第27期 第28期 第29期

0

【単位：％】

60

40

40
20

第26期 第27期 第28期 第29期

【単位：百万円】

株主資本当期純利益率【単位：％】 ■ 総資産経常利益率

60

37.0

20

0

2,242

80

-1,000-2,0000

第26期 第27期 第28期 第29期

60

0

2,000

24,000

2,823

1,000

1,000

第26期 第27期 第28期 第29期

■ 総資産／■ 純資産
32,000

4,152

2,000

7,000

■ 親会社株主に帰属する当期純利益【単位：百万円】■ １株当たり当期純利益【単位：円】

4,000

4,000
3,000

14,0000【単位：百万円】

5,000

31.0

27.2

32.1

13.7

第26期 第27期 第28期 第29期

20

0

14.2

15.3

17.3

9.9

第26期 第27期 第28期 第29期

事業の経過及び成果

株主総会参考書類
事業報告

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィスビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは、安全対策本部を立ち上げ、グループ従業員の体調管理の徹底や感染防止対策のもと運営体制を維持するとともに、在宅勤務や交互出勤の導入に取り組んでまいりました。また「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業が増加した一方でスキー場事業、テーマパーク事業が昨年対比で減少し、22,979百万円(前期比5.7％減)となりました。営業利益は、2,672百万円(前期比35.7％減)、
経常利益は2,741百万円(前期比34.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,201百万円(前期比57.4％減)となりました。

招集ご通知

１

■セグメント別の業績

監査報告書

21

計算書類

（1）駐車場事業
国内駐車場事業においては、第２四半期までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運
営駐車場は契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業施設、宿泊施設の営業停止に伴い、当社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行いました。しかし、緊急事態宣言解除後の６月以降は、運営時間制限のある物件もありますが、運営を再開しております。これらの結果、国内の運営物件数は1,197物件、運営総台数は46,002台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車場問題（安全性・収益性・サービス・空車不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニーズが高まっています。このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件の受注や既存物件の改善が進んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。

連結計算書類

セグメント別の業績は次のとおりです。（なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含みます。）

しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する各都市において、新型コロナウイルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
これらの結果、海外の運営物件数は67物件、運営総台数は19,730台、売上高は1,696百万円となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は13,938百万円（前期比0.3％増）、営業利益は2,947百万円（前期比11.5％減)となりました。
（２）スキー場事業
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年４月下旬から同年７月）は、ス
キー場の各施設が昨年10月の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等の悪影響を受けました。また、例年、４月下旬から開始するグリーンシーズンの営業が、緊急事態宣言に伴い５月中旬まで営業を休止し、それ以降も外出自粛の継続や梅雨の長期化により、各施設の来場者数は前年を大幅に下回りました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪にもかかわらず、グループ８スキー場中６スキー場が小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。しかしながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、その後、緊急事態宣言の発令により、スキー場を順次早期クローズさせることとなりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は6,063百万円(前期比8.5％減)となり、営業利益は317百万円(前期比49.6％減)の減収減益となりました。
（３）テーマパーク事業
テーマパーク事業では、通常18時までの営業時間を、繁忙期にあたる夏休みの期間限定で20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催する等、夜間の集客に取り組みました。また、本年５月には『那須りんどう湖レイクビュー（現 那須高原りんどう湖ファミリー牧場）』を運営する那須興業株式会社を取得し、那須エリアの活性化に注力いたしました。
遊園地に隣接するホテル事業では、昨年４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピングタイプ」に加えて「RESORT HOUSE」シリーズを新築し、新型コロナウイルス禍においても長期滞在の需要を積極的に取り込みました。
犬の殺処分ゼロ活動のために取り組んでいる保護犬譲渡活動「SOS活動」では、2020年５月から７月末までに、新たに8頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は62頭、譲渡数は38頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、昨年秋の行楽シーズンの台風の到来、想定以上の悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響により４月からゴール
デンウィークの営業自粛を行った結果、来場者数は373千人（前期比33.8％減）となり、テーマパーク事業の売
上高は2,511百万円(前期比24.9％減)、営業損失は217百万円（前期営業利益603百万円）となりました。
２

重要な設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により225百万円の設備投資を行い、スキー場事業においては、索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により1,067百万円の設備投資を行い、テーマパーク事業においては、アトラクションや宿泊施設のリニューアル等の投資等により955百万22

招集ご通知円の設備投資を行い、加えてその他事業において不動産の購入等により332百万円の設備投資を行いました。
３

重要な資金調達の状況

４

株主総会参考書類

新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備えて、金融機関より短期借入金として1,978百万円、長期借入金として6,736百万円の調達を行いました。
対処すべき課題①

事業報告

新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、当社グループといたしましては、従業員や関係者の安全確保
及び感染拡大防止を図りながら、新しい生活様式や働き方によるお客様のニーズの変化に対応したサービスを提供するとともに、地域社会に対して企業の社会的責任を果たしてまいります。また、不測の事態に備えて十分な
手元流動性を確保してまいります。
当社グループは、このような喫緊の課題への対処に加えて、経営環境の変化を踏まえた次に掲げる取組みを強化してまいります。
経営理念を実践できる人材の育成②

連結計算書類

当社グループは、「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
駐車場事業の取組み

計算書類

これまで蓄積した顧客の情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、人員体制の拡大と営業エリアの細分化による営業体制の構築を行ってまいります。これらの取組みにより、駐車場オーナーに対して、資産の保全等
による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上等のきめ細やかなサービスを提供してまいります。
また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。
更に、インフラ整備、交通渋滞の解消などの課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。

監査報告書
23

③

スキー場事業の取組み

非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施によ
り、充実したサービスを提供することで、顧客満足度の維持・向上に努めます。
また、安全・安心に施設をご利用いただくために中長期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教
育・災害訓練を徹底してまいります。ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
更に、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にス
キー場を取得していく方針であります。そして、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、その価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
④

テーマパーク事業の取組み

子供の創造性や新たな価値観を育むと共に、ご家族連れ、学生、ご高齢者等の幅広い層に支持される魅力的な空間を創造することにより、リピーター顧客を増やして、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる事業体制を構築してまいります。
また、安全・安心に施設をご利用いただくために、遊具整備を計画的に実施すると共に、リスクマネジメント
部の機能を強化し、全アトラクションの安全教育を徹底してまいります。
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
当社グループは、以上の取組みを実行し、今後の更なる発展を期す所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

24

招集ご通知５

重要な子会社の状況（2020年７月末日現在）
会

社

名

主要な事業内容

資本

金

当社の議決権比率(％)

会

社

名

主要な事業内容

資本

金

当社の議決権比率(％)

千円
100,000

株式会社ハーレスキーリゾート

千円
100,000

カーシェアリングサービスの運営

100.0

菅平高原スノーリゾートの運営

83.9

日本駐車場開発札幌株式会社
北海道における駐車場の管理・運営

千円
50,000100.0

NIPPON PARKINGDEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.

千バーツ
310,000

タイにおける駐車場の総合コンサルティング

100.0

中国における駐車場の総合コンサルティング

PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA
インドネシアにおける駐車場の総合コンサ
ルティング

NPD Korea Co.,Ltd.

日本スキー場開発株式会社
スキー場に関する総合コンサルティング

白馬観光開発株式会社

千ルピア
39,578,950

100.0
千円
1,666,156
67.7
千円
100,000

99.2

日本テーマパーク開発株式会社

千円
50,000

藤和那須リゾート株式会社
那須ハイランドパークの運営、別荘地「那須ハイランド」の運営・管理

那須興業株式会社

川場リゾート株式会社

千円
100,000

川場スキー場の運営

99.9
千円
100,000
80.0

100.0
千円
100,000
100.0
千円
50,000

那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営

100.0

株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ

千円
30,000100.0

海外・帰国子女への教育サービスの提供

健康施設の経営、運営

NPD Healthcare Service (Thailand)
Co.,Ltd.
健康管理のコンサルティング

株式会社ロクヨン
不動産の売買・賃貸、宿泊施設の運営

千円
50,000100.0
千バーツ
23,80093.3
千円
50,000

監査報告書

80.0

千円
10,000100.0

日本からだ開発株式会社

めいほうスキー場の運営

100.0

レンタルスキーショップの運営

テーマパークに関する総合コンサルティング
千ウォン
900,000

千円
100,000

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の運営

株式会社スパイシー

97.3

めいほう高原開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

竜王スキーパークの運営

千円
10,000

計算書類

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィール
ド及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
の運営

100.0

株式会社北志賀竜王

86.7

連結計算書類韓国における駐車場の総合コンサルティング

千円
250,000

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィール
ドの運営

千円
75,000

事業報告

邦駐（上海）停車場管理有限公司

株式会社岩岳リゾート

株主総会参考書類

日本自動車サービス開発株式会社

100.0（注）議決権比率は間接保有を含んでおります。

25

６

主要な事業内容（2020年７月末日現在）
当社グループは、当社と連結子会社27社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおりです。
区分

主要な事業内容

スキー場事業

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営
スキー場に関する総合コンサルティング スキー場の運営

テーマパーク事業

テーマパークに関する総合コンサルティング

駐車場事業

７

テーマパークの運営

従業員の状況（2020年７月末日現在）
従業員数（前連結会計年度末比増減）

平均年齢1,160名（113名増）

平均勤続年数

35.4歳

5.5年

（注）１．上記従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
２．上記従業員数のセグメント別の内訳は、駐車場事業699名、スキー場事業236名、テーマパーク事業209名及びその他事業
16名であります。

８

主要な借入先（2020年７月末日現在）
借

入

先

入

額（百万円）

2,000

株式会社三菱UFJ銀行

1,500

株式会社みずほ銀行

865

株式会社八十二銀行

820

株式会社日本政策金融公庫

800

株式会社関西みらい銀行

800

株式会社りそな銀行

700

株式会社足利銀行

599

株式会社七十七銀行

500

日本生命保険相互会社

400

株式会社滋賀銀行

400

株式会社中国銀行

400

株式会社栃木銀行

380

太陽生命保険株式会社

300

株式会社山陰合同銀行

300（注）2020年７月末日現在の借入残高が、300百万円以上の金融機関を記載しております。

26

借株式会社三井住友銀行

招集ご通知２. 会社の状況に関する事項
１

株式に関する事項（2020年７月末日現在）（１）発行可能株式総数

株主総会参考書類

1,256,472,000株（２）発行済株式の総数

348,398,600株（自己株式17,623,565株を含む）（３）株主数

54,816名（４）大株主持株数（株）

持株比率（％）

98,600,000
11,907,000
11,020,800

29.8
3.6
3.3

10,750,000

3.2

10,294,700
9,434,922
9,432,100
7,147,275
6,623,313
5,400,000

3.1
2.9
2.9
2.2
2.0
1.6

事業報告

株主名

株式会社巽商店
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTSNON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT
岡田建二
巽 一久
株式会社日本カストディ銀行(信託口）
川村憲司
杉岡伸一
岡田商事株式会社

連結計算書類（注）当社は自己株式17,623,565株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
また、持株比率は、自己株式を控除した発行済株式の総数（330,775,035株）により算出しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
２

会社役員に関する事項（2020年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項

巽

名

憲司

位

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

日本テーマパーク開発㈱取締役
代表取締役社長㈱ロクヨン取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA President Director
取締役副社長NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director
日本スキー場開発㈱取締役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Founder& Chairman
日本からだ開発㈱取締役

監査報告書

川村

一久

地

計算書類

氏

27

氏

名

地

位

岩本

大二郎

専務取締役

西日本本部長 NPD Korea Co.,Ltd. 理事
臺灣日駐開發股份有限公司董事 邦駐（上海）停車場管理有限公司董事

石原

毅

常務取締役

コンプライアンス本部長
日本テーマパーク開発㈱監査役

渥美

謙介

常務取締役

岡本

圭司

取締役

熊谷

早枝子

取締役

グリーン エリック幸太郎 取締役

管理本部長 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
日本自動車サービス開発㈱取締役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.Director
NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris
東日本本部長 日本駐車場開発札幌㈱取締役
日本からだ開発㈱取締役㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ代表取締役社長
人事総務部長㈱サファリ・キャピタル代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
三菱地所㈱顧問 ㈱東京流通センター代表取締役社長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

藤井

英介

取締役

小野

真路

取締役

松本

保範

取締役

メディカル・データ・ビジョン㈱監査役 松本保範公認会計士事務所所長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

常勤監査役㈱ロクヨン監査役

監査役

アクト大阪法律事務所弁護士（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

海老名
中嶋

28

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

利雄
勝規

木元

哲

監査役

中山

隆一郎

監査役

広州零牌顧問機構有限公司特別顧問 広州木元塾企業管理顧問有限公司代表
臺灣日駐開發股份有限公司監察人 Harmony中和㈱代表取締役
華南理工大学・広東省民営企業家培訓学院客員教授（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
公認会計士中山隆一郎事務所所長 ㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

招集ご通知

氏 名
川村 憲司
渥美 謙介
岡本 圭司
海老名 利雄株主総会参考書類（注）１．グリーン エリック幸太郎氏は、2019年10月24日開催の第28期定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任しました。
２．取締役小野大三郎及び取締役川島敦の両氏は、2019年10月24日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により取締役を退任しました。
３．取締役長洲謙一氏は、2020年１月31日をもって、取締役を辞任により退任しました。退任時の重要な兼職の状況は、㈱wings 代表取締役社長、京都大学非常勤講師であります。
４．監査役木元哲氏は、2020年７月31日をもって、監査役を辞任により退任しました。
５．当事業年度中に以下の重要な兼職の状況に異動が生じました。
就任
重要な兼職
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA President Director
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris
日本からだ開発㈱取締役㈱ロクヨン監査役

事業報告

６．藤井英介、小野真路及び松本保範の各氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
７．海老名利雄、中嶋勝規、木元哲及び中山隆一郎の各氏は、社外監査役であります。
８．常勤監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
９．監査役中山隆一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
29

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
（３）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計

支給人員

支給額

14名
（5名）
4名
（4名）
18名

157,095千円（
8,100千円）
19,800千円（ 19,800千円）
176,895千円（注）１．支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額27,380千円を含んでおります。
２．上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬はありません。

（４）社外役員に関する事項
当該事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況

2020年１月31日に退任するまでに開催の取締役会6回のうち6回に出席し、主に出
長洲 謙一
取締役
身分野である金融事業を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち9回に出席し、主に出身分野である不動産業
藤井 英介
取締役
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち9回に出席し、主に出身分野である不動産業
小野 真路
取締役
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち8回に出席し、主に出身分野である監査業務
松本 保範
取締役
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち9回、また当事業年度開催の監査役会13回の海老名 利雄 常勤監査役 うち13回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち9回、また当事業年度開催の監査役会13回の
中嶋 勝規
監査役
うち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち7回、また当事業年度開催の監査役会13回の
木元 哲
監査役
うち7回に出席し、グローバルな観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会10回のうち9回、また当事業年度開催の監査役会13回の中山 隆一郎 監査役
うち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
30

招集ご通知３

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会参考書類（２）会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

40,970千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

87,150千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

事業報告（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場
合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の同連結計算書類意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類
監査報告書
31

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年７月31日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計
32

金

額

18,578,940
16,484,138
578,004
332,312297,135
255,963
25,517
610,666△4,79812,025,267
9,313,402
3,442,930
1,350,697
500,424584,253
3,169,772
265,322
257,518
57,75326,000171,7422,022
2,454,346
895,020579,384
665,759
95,100326,950△107,868
30,604,207

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
企業結合に係る特定勘定
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
負債合計

5,766,081
439,804
1,378,000
608,656
134,680
578,275
375,978
411,414315,786
985,701
413,090
113,908
10,786
13,785,057
500,000
10,107,550
244,932
1,082,925
6,908
12,2482,230
1,765,154
62,111
997
19,551,138

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

8,609,563
699,221617,433
9,370,124△2,077,215△211,798△70,258△141,540
528,769
2,126,533
11,053,069
30,604,207

招集ご通知

連結損益計算書（2019年８月１日から2020年７月31日まで）（単位：千円）目

額

22,979,793
14,870,838
8,108,955
5,436,178
2,672,776
13,08630,230
11,54329,581
68,836
1,100
66,368376,804
8,943

385,747

523,024
2,604,084

監査報告書

1,033,771
276,181

152,164
2,741,361

計算書類

1983,84759,422273,960
62,23742,505
1,032

220,748

連結計算書類

54,842
10,40729,80057,113

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
受取助成金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
解約違約金
新型コロナウイルス感染症による損失
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

科

1,309,953
1,294,131
92,2831,201,84733

計算書類
貸借対照表（2020年７月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産

7,679,369
188,974313

前渡金

138,455

前払費用

87,135

関係会社短期貸付金35,427

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

133,000

その他

81,004

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△434
8,185,582
1,412,217

建物

510,574

構築物

5,936

機械装置

838

車両運搬具

529

工具器具備品60,342

土地

833,995

無形固定資産69,870

借地権

26,000

ソフトウェア43,870

投資その他の資産

6,703,493

投資有価証券806,273

関係会社株式2,951,697

関係会社長期貸付金

2,212,580

敷金及び保証金

272,408

保険積立金

255,036

繰延税金資産資産合計
348,343,244

205,497
16,528,827

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計

1,579,994
35,130400,000
123,494
138,640
53,754
107,168
400,105
267,90753,792
9,428,937
500,000
8,400,000
3,102
463,723
62,111
11,008,931

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

5,120,088
699,221698,579
547,704
150,875
5,799,503
2,000
5,797,503
5,797,503△2,077,215△70,258△70,258
470,064
5,519,895
16,528,827

招集ご通知

損益計算書（2019年８月１日から2020年７月31日まで）（単位：千円）目

8,074,347
4,950,676
3,123,671
1,838,288
1,285,382
1,106,076
11,54329,581
7,206

1,154,408

45,995
3,960
10,407
1,346
28,1506,544

3,680
56,45049,99942,437

23,823

152,568
2,214,640

監査報告書

404,300△3,172

96,406
2,343,385

計算書類

414
23,409連結計算書類

投資有価証券売却損
支払手数料
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
解約違約金
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

額

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息

金

株主総会参考書類科

401,127
1,813,51235

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年９月14日
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

茂 木

浩

之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水 野

博

嗣 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

36

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上37

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年９月14日

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

茂 木

浩

之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水 野

博

嗣 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の2019年８月
１日から2020年７月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

38

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告書
39

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年８月１日から2020年７月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針および職務の分担等監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針および職務の分担等監査計画に従い、取締役、
内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、当社および子会社の監査役より構成される会議や報告会等を通じて、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社および主
要な事業所を訪問し、質問等を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役および使用人等からも必要に応じてその構築および運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2020年９月17日

日本駐車場開発株式会社

監査役会

海老名
中 嶋
中 山

利 雄 ㊞
勝 規 ㊞
隆一郎 ㊞

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

（注）監査役海老名利雄および監査役中嶋勝規、監査役中山隆一郎は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。
以

40

上

41

株主総会会場 ご案内図

大阪商工会議所
大阪内本町郵便局
出口

中央消防署

本町通

内本町2

谷町四丁目駅

駐車場

ご案内拡大図出口

東船場JCT

中央大通

至 天王寺

至 動物園前地下鉄中央線

東警察署

阪神高速13号東大阪線

地下鉄谷町線

中大江公園

谷町筋

中大江小学校

マイドーム
おおさか

堺筋本町駅

本町通

シティプラザ大阪

12

大阪
産業創造館

阪神高速1号環状線

地下鉄堺筋線

大阪東郵便局
出口

至 東梅田︵大阪駅︶
・天満橋

松屋町筋

至 北浜・淡路

堺筋

大手通2

中央区役所

大手通2

会場

地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅

駐車台数には限りがございますので、番出口から徒歩8分

番出口から徒歩8分

できる限り公共交通機関のご利用をお願いいたします。

マイドーム
おおさか

駐車場

大阪商工会議所 7階国際会議ホール

シティプラザ大阪交通

大阪市中央区本町橋2番8号

大阪商工会議所P（高さ2.0m）
8：00〜20：00
入口

内本町2

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。