電気サービス約款
中国電力エリア以外

2023年7月1日実施

電

気

サ

ー

ビ

ス

約

款

中国電力エリア以外
目次

則…………………………………… 1

28

需要場所への立入りによる業務の実施…… 7

用……………………………… 1

29

違

２

サービス約款および料金表の変更………… 1

30

供給の停止等………………………………… 7

３

定義……………………………… 1

31

損害賠償の免責……………………………… 7４単位および端数処理………………………… 232

設 備 の 賠 償……………………………… 7

５

実

Ⅰ

総
１

適

施

細

金……………………………… 7目……………………………… 2
ⅥⅡ

約契約の変更および終了……………………… 8契約の申込み………………………………… 233

需給契約の変更……………………………… 8６

需給契約の要件……………………………… 234

名 義 の 変 更……………………………… 8７

需給契約の申込み…………………………… 235

需給契約の廃止……………………………… 8８

需給契約の成立および契約期間…………… 336

需給開始後の需給契約の廃止にともなう

９

需

10

需給契約の単位……………………………… 3

37

解

11

供 給 の 開 始……………………………… 338

需給契約消滅後の債権債務関係…………… 812

供 給 の 単 位……………………………… 3

13

承 諾 の 限 界……………………………… 3

14需給契約書の作成…………………………… 3

Ⅲ

要

場

所……………………………… 3

需 要 区 分……………………………………… 4
15

需

要

区

16

電灯需要（最大需要容量６キロボルト料金および工事費の精算…………………… 8Ⅶ

供給方法および工事………………………… 9

Ⅷ

工事費の負担…………………………………10分……………………………… 4

料金の算定および支払い…………………… 4

等……………………………… 8

供給方法および工事………………………… 93940

工事費負担金等相当額の申受け等…………1041

需給開始に至らないで需給契約を廃止

アンペア未満）… …………………………… 4Ⅳ約または変更される場合の費用の申受け……10
Ⅸ

その他……………………………………10

17

料金の適用開始の時期……………………… 442

管 轄 裁 判 所………………………………1018

料金の算定期間……………………………… 443

需給契約に係る個人情報の第三者提供……1019

使用電力量の算定…………………………… 420

料 金 の 算 定……………………………… 4

21

日

22

料金の支払義務および支払期日…………… 523料金その他の支払い………………………… 5

24

延

25

保

Ⅴ

割

計

滞

利
証

附

則……………………………………………11

別表……………………………………………12

算……………………………… 5

息……………………………… 5
金……………………………… 6

使用および供給……………………………… 726

適正契約の保持……………………………… 727

力 率 の 保 持……………………………… 7

Ⅰ
１

適

総

則

変更する場合、変更前は、変更しようとする
内容を、変更後は、変更した内容、需給契約用が成立した日、供給地点特定番号ならびに当（１） 当社が、一般送配電事業者または配電事業

社の名称および所在地を、電磁的方法等によ者が維持および運用する供給設備を介して低りお客さまにお知らせいたします。
この場合、圧で電気を小売供給するときの電気料金そのお客さまが希望されるときを除き、当該変更

他の供給条件は、この電気サービス約款〔中の内容以外のお知らせについては省略するこ

国電力エリア以外〕（以下「このサービス約款」とがあります。

といいます。）および別に定める料金表によります。

３（２） このサービス約款および料金表は、次の地においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

当社が電気特定小売供給約款により電気（１） 低を供給する地域（鳥取県、島根県〔隠岐諸圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいい

島《島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島》を

ます。

除きます。
〕
、岡山県、広島県、山口県〔見（２） 電

島を除きます。
〕、兵庫県の一部、香川県の灯

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯

一部、愛媛県の一部）
ロ

義

次の言葉は、このサービス約款および料金表

域には適用いたしません。
イ

定等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）

電気事業法第２条第１項第８号イに定めをいいます。

る離島（３） 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単２

サービス約款および料金表の変更

相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器（１） 当社は、このサービス約款または料金表ををいいます。ただし、急激な電圧の変動等に変更することがあります。この場合には、あより他のお客さまの電灯の使用を妨害し、まらかじめお客さまに変更後の内容をお知らせ

たは妨害するおそれがあり、電灯と併用できし、お客さまから異議の申出がないときは、ないものは除きます。

契約期間満了前であっても、電気料金その他（４） 契約種別の供給条件は、変更後の電気サービス約款〔中料金表に定める契約の種別をいいます。

国電力エリア以外〕
および料金表によります。

（５） 契約負荷設備（２） 消費税および地方消費税の税率が変更され契約上使用できる負荷設備をいいます。

た場合には、当社は、変更された税率にもと（６） 契約電流

づき、このサービス約款および料金表を変更

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいたします。
この場合、契約期間満了前であっいい、交流単相２線式標準電圧100ボルトにても、電気料金その他の供給条件は、変更後換算した値といたします。

の電気サービス約款〔中国電力エリア以外〕（７） 貿易統計

および料金表によります。

関税法にもとづき公表される統計をいいま（３） お客さまの需要場所を供給区域とする一般す。

送配電事業者または配電事業者（以下「当該（８） 平均燃料価格算定期間

一般送配電事業者等」といいます。
）が定め貿易統計の輸入品の数量および価額の値にる託送供給等約款およびその他の供給条件等

もとづき平均燃料価格を算定する場合の期間（以下「託送約款等」といいます。
）の変更ま

とし、
毎年１月１日から３月31日までの期間、たは法令の制定もしくは改廃により、この２月１日から４月30日までの期間、３月１日

サービス約款または料金表を変更する必要がから５月31日までの期間、４月１日から６月生じた場合、当社は、変更後の託送約款等ま30日までの期間、５月１日から７月31日まで

たは法令をふまえ、このサービス約款またはの期間、６月１日から８月31日までの期間、料金表を変更することがあります。
この場合、７月１日から９月30日までの期間、８月１日

契約期間満了前であっても、電気料金その他

から10月31日までの期間、９月１日から11月の供給条件は、変更後の電気サービス約款〔中30日までの期間、10月１日から12月31日まで

国電力エリア以外〕
および料金表によります。

の期間、11月１日から翌年の１月31日までの（４） 当社は、このサービス約款または料金表を期間または12月１日から翌年の２月28日まで
1

Ⅱの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の２月29日までの期間といたします。
）をいいま
６

す。

契約の申込み

需給契約の要件
お客さまがこのサービス約款および料金表に（９） 再生可能エネルギー発電促進賦課金

よる電気の需給契約を希望される場合は、次の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関要件を満たしていただきます。

する特別措置法（以下「再生可能エネルギー（ １） 当 社 が 提 供 す る 会 員 制 Ｗ Ｅ Ｂ サ ー ビ ス

特別措置法」といいます。
）第36条第１項に「 ぐ っ と ず っ と。 ク ラ ブ 」（ 以 下「 会 員 制…

定める賦課金をいいます。

ＷＥＢサービス」といいます。
）の会員であ４

ること。

単位および端数処理
このサービス約款および料金表において料金（２） 当社が指定した金融機関等を通じて、お客その他を計算する場合の単位およびその端数処さまが当社の指定するクレジット会社との契理は、次のとおりといたします。

約にもとづき、そのクレジット会社に毎月継（１） 契約負荷設備の個々の容量の単位は、１

続して料金を立替えさせる方法（以下「クレワットまたは１ボルトアンペアとし、その端ジットカード払い」といいます。
）により料金を毎月支払われること。

数は、小数点以下第１位で四捨五入いたしま（３） 当社が電子メールを利用して検針の結果をす。

お知らせすることに、お客さまが同意される（２） 使用電力量の単位は、
１キロワット時とし、こと。

その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、記録型計量器により計量（４） 当社との需給契約の料金および工事費等にされる30分ごとの使用電力量の単位は、最小ついて、当社の定める期日までに支払われて位までといたします。

いること。ただし、解約された需給契約については、料金および工事費等の全額を支払わ（３） 力率の単位は、１パーセントとし、その端れていること。

数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
７（４） 料金その他の計算における合計金額の単位

需給契約の申込み（１） お客さまが新たに電気の需給契約を希望さは、１円とし、その端数は、切り捨てます。

れる場合は、あらかじめこのサービス約款、
５実施細目

料金表および託送約款等における需要者に関このサービス約款および料金表の実施上必要する事項を遵守することを承認のうえ、次のな細目的事項は、このサービス約款および料金事項を明らかにして、当社が提供する会員制表の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社とのＷＥＢサービスを通じて申込みをしていただ

協議によって定めます。

きます。また、当社が必要とする場合は、お客さまの氏名および住所を証明するもの（需給契約の名義が法人のときは登記簿謄本等、需給契約の名義が個人のときは運転免許証等
といたします。
）を提示していただくことがあります。
契約種別、供給電気方式、需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい、託送約款等に定める供給地点といたします。
）、需要場所（供給地点特定番号を含みます。
）、供給電圧、
契約負荷設備、発電設備、蓄電池、業種、用途、使用開始希望日、使用期間およびクレジッ
トカード払いに必要となる情報（２） 契約負荷設備については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、１年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用
2

11

計画を文書により申し出ていただきます。

供給の開始（３） 供給設備の工事を要する場合は、用地事情（１） 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承等により供給開始までに長期間を要すること諾したときには、お客さまと協議のうえ需給があるため、原則として、あらかじめ当該一開始日を定め、供給準備その他必要な手続き

般送配電事業者等へ供給設備の状況等についを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。

て照会していただき、申込みをしていただき（２） 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事ます。

情によるやむをえない理由によって、あらか８

じめ定めた需給開始日に電気を供給できない

需給契約の成立および契約期間（１） 需給契約は、申込みを当社が承諾したとき

ことが明らかになった場合には、その理由をに成立いたします。ただし、当該一般送配電

お知らせし、あらためてお客さまと協議のう

事業者等との接続供給契約が調わない等の事

え、需給開始日を定めて電気を供給いたしま

情によるやむをえない理由によって、電気をす。

供給できないことが明らかになった場合に12は、当社は、需給契約の成立の日に遡って需供給の単位
当社は、託送約款等に定めるところにより、給契約を解約することがあります。この場合原則として、１需給契約につき、１供給電気方には、その理由をお知らせいたします。

式、１引込みおよび１計量をもって電気を供給（２） 契約期間は、次によります。
イ

いたします。

契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する年度の末日まで
13

といたします。
ロ

承諾の限界

契約期間満了に先だって、お客さまと当当社は、法令、電気の需給状況、当該一般送社の双方が、需給契約の廃止または変更に

配電事業者等の供給設備の状況、料金の支払状ついて申入れを行なわない場合は、需給契

況その他によってやむをえない場合には、需給

約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条

契約の申込みの全部または一部をお断りするこ

件で継続されるものといたします。この場とがあります。この場合は、その理由をお知ら合、当社は、契約期間満了前は、新たな契せいたします。

約期間を、需給契約の継続後は、新たな契14約期間、需給契約が成立した日、供給地点

特別の事情がある場合で、お客さまが希望さを、電磁的方法等によりお客さまにお知られるときまたは当社が必要とするときは、電気

せいたします。

の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

なお、お客さまが希望されるときを除き、その他の事項のお知らせについては省略す
ることがあります。
ハお客さまの需要場所が、電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は、イおよびロにかかわらず、当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたしま
す。

９

需要場所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

10

需給契約書の作成

特定番号ならびに当社の名称および所在地

需給契約の単位
当社は、原則として、１需要場所について１
契約種別を適用して、１需給契約を結びます。
3

Ⅲ 需要区分
15

Ⅳ

需要区分

17

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期

当社は、次の需要区分において、標準的な供料金は、需給開始の日から適用いたします。

給条件を定めます。

ただし、あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては、供給準備着手前に需給開始

電灯需要延期の申入れがあった場合およびお客さまの責（最大需要容量６キロボルトアンペア未満）

めとならない理由によって需給が開始されない
場合を除き、原則として需給契約書に記載され16た需給開始日から適用いたします。

電灯需要（最大需要容量６キロボルトアンペ
ア未満）（１） 適用範囲

18

料金の算定期間

電灯または小型機器を使用され、一般送配料金の算定期間は、託送約款等に定める計量電事業者または配電事業者（鳥取県、
島根県、

期間、
検針期間または検針期間に準ずる期間（以

岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部、香

下「計量期間等」といいます。
）といたします。

川県の一部、愛媛県の一部を供給区域とする

ただし、電気の供給を開始し、または需給契約

一般送配電事業者または配電事業者に限りまが消滅した場合の料金の算定期間は、開始日かす。）が定める託送約款等の電灯標準接続送ら開始日を含む計量期間等の終期までの期間ま電サービスまたは電灯時間帯別接続送電サー

たは消滅日の前日を含む計量期間等の始期からビスの対象となる需要で、使用する最大容量

消滅日の前日までの期間といたします。

（以下「最大需要容量」といいます。
）が６キ
ロボルトアンペア未満であるものに適用いた

19

します。

（１） 使用電力量は、託送約款等に定めるお客さ（２） 供給電気方式、供給電圧および周波数

使用電力量の算定
まの供給地点に係る30分ごとの接続供給電力

供給電気方式、供給電圧および周波数は、量といたします。

託送約款等に定めるところによるものといた

また、料金の算定期間の使用電力量は、30します。

分ごとの使用電力量を、料金の算定期間（需（３） 最大需要容量給契約が消滅する場合で、特別の事情がある

最大需要容量が６キロボルトアンペア未満

ときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始であることの決定は、負荷の実情に応じてお期から消滅日までの期間といたします。
）に客さまと当社との協議によって行ないます。

おいて合計した値といたします。
（２） 当社は、当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を電子メールを利用してお客さまにお知らせいたします。
（３） 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、託送約款等に定めるところにより、お客さまとの協議によって定めま
す。
20

料金の算定

（１） 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間
を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合ロ

契約種別を変更したことにより、料金に変更があった場合

ハ

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎4月一定の日の属する月の日数に対し、５日

件）（２）にかかわらず、お客さまに次の方を上回り、または下回るとき。

法により料金を支払っていただくことがあります。

（２） 料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料イ金を適用して算定いたします。

当社が指定した金融機関等を通じて、お客さまに料金を払い込みにより支払ってい21

ただく方法（この場合、当社は、電子メー

日割計算

ルを利用して、お客さまに支払方法をお知（１） 当社は、20（料金の算定）（１）イ、ロまらせいたします。
）

たはハの場合は、次により料金を算定いたし

なお、当社が指定した様式によって、当

ます。
イ

ロ

電力量料金は、日割計算の対象となる期社が指定した金融機関等を通じて料金を払

間ごとの使用電力量に応じて算定いたしま

い込む方法（以下「振込払い」といいます。
）

す。

により支払っていただく場合等には、当社
は、料金表に定める払込票発行手数料を申再生可能エネルギー発電促進賦課金は、し受けます。

日割計算の対象となる期間ごとの使用電力
ロ量に応じて算定いたします。

当社が指定する債権管理回収業に関する（２） 20（料金の算定）（１）イの場合により日特別措置法にもとづく債権回収会社（以下割計算をするときは、日割計算対象日数には「債権回収会社」といいます。
）が指定した

開始日を含み、消滅日を除きます。

金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、お客さまに料金を払い込

また、20（料金の算定）（１）ロの場合にみにより支払っていただく方法

より日割計算をするときは、
変更後の料金は、（３） 料金は、次のときに当社に対する支払いが変更のあった日から適用いたします。

なされたものといたします。
22

イ

料金の支払義務および支払期日

クレジットカード払いにより支払われる（１） お客さまの料金の支払義務は、託送約款等

場合は、料金がそのクレジット会社によりに定める検針日（以下「検針日」といいます。
）

当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

に発生いたします。ただし、記録型計量器にロより計量する場合で、当該一般送配電事業者（２）イの場合は、料金がその金融機関
等に払い込まれたとき。

等があらかじめ当社に託送約款等に定める計ハ量日（以下「計量日」といいます。
）を通知（２）ロの場合は、債権回収会社が指定した金融機関等に料金が払い込まれたとしたときは、お客さまの料金の支払義務は、き。

計量日に発生するものといたします。また、（４） 払込票発行手数料は、原則として料金とあ需給契約が消滅した場合は、需給契約の消滅

わせて支払っていただきます。

日に発生するものといたします。

（５） 工事費負担金等相当額その他についてはそ（２） お客さまの料金は、支払期日までに支払っのつど、当社が指定した金融機関等を通じて、ていただきます。

当社が指定した様式によって支払っていただ（３） 支払期日は、支払義務発生日の翌日から起きます。

算して30日目といたします。
（４） 支払期日が日曜日または銀行法第15条第１（６） 料金については、当社は、当社に特別の事項に規定する政令で定める日（以下「休日」

情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾といいます。
）に該当する場合は、支払期日をえたときには、当社の指定する支払期ごとを翌日といたします。また、翌日が日曜日まに支払っていただくことがあります。

たは休日に該当するときは、さらにその翌日（７） 料金については、当社は、あらかじめ前受

といたします。

金をお預かりすることがあります。

料金その他の支払いません。

なお、当社は、前受金について利息を付し
23（１） 料金は、支払義務の発生した順序で支払っ
24ていただきます。

延滞利息（２） 料金がクレジット会社により当社が指定し（１） お客さまが料金を支払期日を経過してなおた金融機関等に払い込まれなかった場合等特支払われない場合には、当社は、支払期日の別の事情がある場合には、６（需給契約の要翌日から支払いの日までの期間の日数に応じ5て延滞利息を申し受けます。ただし、料金をわれなかった場合には、保証金をお客さまの支払期日の翌日から起算して10日以内に支払支払額に充当することがあります。
この場合、われた場合は、この限りではありません。

当社は、あらためて（１）によって算定した（２） 延滞利息は、その算定の対象となる料金か保証金を預けていただくことがあります。

ら、消費税等相当額（消費税法の規定により（５） 当社は、保証金について利息を付しません。

課される消費税および地方税法の規定により（６） 当社は、保証金の預かり期間満了前であっ課される地方消費税に相当する金額をいいまても需給契約が消滅した場合には、保証金をす。）から再生可能エネルギー発電促進賦課

お返しいたします。ただし、（４）により支金に係る消費税等相当額を差し引いたものお払額に充当した場合は、その残額をお返しいよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差たします。

し引いた金額（以下「延滞利息対象額」といいます。
）に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお、消費税等相当額および再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
（３） 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞
利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
25

保

証

金

（１） 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合ロ

新たに電気を使用される場合で、次のいずれかに該当するとき。

（イ） 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合（ロ） 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は、お客さまの負荷率、操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたしま
す。
（３） 当社は、保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお、（４）により保証金を預けていただ
く場合は、そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
（４） 当社は、需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払
6

Ⅴ
26

使用および供給

またはお客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止することがあります。
（２） お客さまが次のいずれかに該当し、当社が適正契約の保持
当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用その旨を警告しても改めない場合には、当該状態に比べて不適当と認められる場合には、す

一般送配電事業者等は、当社の求めに応じ、

みやかに契約を適正なものに変更していただき

そのお客さまについて電気の供給を停止するます。

ことがあります。
イ27

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

力率の保持（１） 需要場所の負荷の力率は、原則として90ロ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電パーセント以上に保持していただきます。

気を使用された場合（２） お客さまが進相用コンデンサを取り付けるハ28（需要場所への立入りによる業務の実場合の取扱いは、託送約款等によるものとい施）に反して、当社の係員の立入りによるたします。

業務の実施を正当な理由なく拒否された場
合

28

ニ

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は、次の業務を実施するため、お客さま

お客さまがその他このサービス約款および料金表に反した場合の承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち（３） 当社は、（１）または（２）にともなう料入らせていただくことがあります。この場合に金の減額は行ないません。

は、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきま31

す。

（１） 11（供給の開始）（２）によって供給の開

なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所損害賠償の免責
始日を変更した場合、託送約款等に定めると定の証明書を提示いたします。

ころにより、当該一般送配電事業者等が、電（１） 不正な電気の使用の防止等に必要な、お客気の使用を制限し、
もしくは中止した場合で、さまの電気機器の試験、契約負荷設備もしくそれが当社の責めとならない理由によるもの

はその他電気工作物の確認もしくは検査またであるときには、当社は、お客さまの受けたはお客さまの電気の使用用途の確認

損害について賠償の責めを負いません。

（２） その他このサービス約款および料金表に（２） 30（供給の停止等）によって電気の供給をよって、需給契約の成立、変更もしくは終了

停止した場合または37（解約等）によって需等に必要な業務給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた

29

違

約

損害について賠償の責めを負いません。

金（１） お客さまが電気工作物の改変等によって不（３） 当社に故意または過失がある場合を除き、正に電気を使用されたことにより料金の全部

当社は、お客さまが漏電その他の事故によりまたは一部の支払いを免れた場合には、当社受けた損害について賠償の責めを負いませは、その免れた金額の３倍に相当する金額を、ん。

違約金として申し受けます。
（２） （１）の免れた金額は、このサービス約款

32

設備の賠償

および料金表に定められた供給条件にもとづ

お客さまが故意または過失によって、その需いて算定された金額と、不正な使用方法にも要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作とづいて算定された金額との差額といたしま

物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡す。

失したことにより、当社が当該一般送配電事業（３） 不正に使用した期間が確認できない場合者等から賠償の請求を受けた場合は、当社は、は、６月以内で当社が決定した期間といたしその賠償に要する金額をお客さまに支払っています。

ただきます。

30

供給の停止等（１） 託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等は、電気の供給を停止し、
7

Ⅵ
33

契約の変更および終了

供給が開始される日に当社との需給契約が消滅するものといたします。

需給契約の変更（１） お客さまが電気の需給契約の変更を希望さ

36

需給開始後の需給契約の廃止にともなう料金

れる場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新および工事費の精算

たに電気の需給契約を希望される場合に準ずお客さまが電気の使用を開始された日以降１るものといたします。

年に満たないでこれを廃止しようとされ、当社（２） 当社は、（１）の場合、変更前は、変更しが当該一般送配電事業者等から託送約款等にもようとする内容を、変更後は、変更した内容、とづいて料金および工事費の精算を求められた需給契約が成立した日、供給地点特定番号な場合には、当社は、お客さまからその料金およらびに当社の名称および所在地を、電磁的方

び工事費等相当額を申し受けます。

法等によりお客さまにお知らせいたします。
この場合、お客さまが希望されるときを除き、

37

当該変更の内容以外のお知らせについては省（１） お客さまが当社の提供する会員制ＷＥＢ

略することがあります。

解 約等

サービスを退会された場合には、当社は、需（３） お客さまが契約種別の変更を希望される場

給契約を解約いたします。

合、変更後の契約種別による料金適用開始の（２） お客さまが次のいずれかに該当する場合に日は、原則として計量期間等の始期といたしは、当社は、そのお客さまについて需給契約ます。

を解約することがあります。

名義の変更

予告いたします。

相続その他の原因によって、新たなお客さまイ

なお、この場合には、解約日をお客さまに34

託送約款等に定める接続供給が停止されが、それまで電気の供給を受けていたお客さまる場合に該当することが明らかになったとの当社に対する電気の使用についてのすべてのき。

権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希ロ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日望される場合は、名義変更の手続きによること

経過してなお支払われない場合ができます。この場合には、当社が文書による

ハお客さまが他の需給契約（既に消滅して申出を必要とするときを除き、インターネット、いるものを含みます。
）の料金を支払期日

電話、口頭等により申し出ていただきます。

をさらに20日経過してなお支払われない場
合

35

ニ

需給契約の廃止

お客さまが当社との需給契約にもとづい（１） お客さまが電気の使用を廃止しようとされて支払いを要することとなった料金以外のる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、債務（延滞利息、保証金、違約金、工事費

インターネット、電話、口頭等により当社に負担金その他当社との需給契約から生ずる通知していただきます。

金銭債務をいいます。
）を支払われない場（２） 需給契約は、37（解約等）および次の場合

合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期（３） お客さまがこのサービス約款および料金表

日に消滅いたします。

に反した場合には、当社は、需給契約を解約イすることがあります。

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日

なお、この場合には、その旨をお客さまにに需給契約が消滅したものといたします。
ロ

ハ

予告いたします。

お客さまの責めとなる理由により当該一（４） お客さまが、35（需給契約の廃止）（１）

般送配電事業者等が需給を終了させるためによる通知をされないで、その需要場所からの処置ができない場合は、需給契約は需給移転され、電気を使用されていないことが明を終了させるための処置が可能となった日

らかな場合には、電気を使用されていないこに消滅するものといたします。

とが明らかになった日に需給契約は消滅する

当社との需給契約を廃止し、他の小売電ものといたします。

気事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続き電気を使用される

38

場合は、当該小売電気事業者による電気の需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、

8

Ⅶ

需給契約の消滅によっては消滅いたしません。
39

供給方法および工事

供給方法および工事
当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については、
託送約款等に定めるところによるものといたし
ます。

9

Ⅷ
40

工事費の負担

Ⅸ

工事費負担金等相当額の申受け等

42

そ

の

他

管轄裁判所

（１） 当社が当該一般送配電事業者等から、託送需給契約に関する訴訟については、広島地方

約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給

裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場

43

このサービス約款および料金表によって支払る金額を工事費負担金等相当額として原則といを要することとなった料金その他の債務につして工事着手前にお客さまから申し受けまいて、当社の定める期日を経過してなお支払わす。

れない場合等には、当社は、お客さまの氏名、（２） 当該一般送配電事業者等から、工事完成後、

住所、支払状況等の情報を当社以外の小売電気

当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担

事業者等へ提供することがあります。

金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
（３） 託送約款等にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされている設備等については、原則としてお客さまの負担で施設し、または取り付けていただきます。
41

需給契約に係る個人情報の第三者提供

合には、当社は、請求を受けた金額に相当す

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、
当社は、当該一般送配電事業者等から請求を受けた費用の実費をお客さまから申し受けます。

10

附

則

附
１

則

このサービス約款の実施期日
このサービス約款は、2023年７月１日から実施いたします。

２

このサービス約款および料金表の実施にともなう切替措置このサービス約款または料金表実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては、20（料金の算定）および21（日割計算）に準じて日割計算を行ない、料金を算定いたします。

11

別

表

別

表

ます。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネル

再生可能エネルギー発電促進賦課金

ギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、（１） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

イによって再生可能エネルギー発電促進１

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価賦課金として算定された金額から、再生は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第可能エネルギー特別措置法第37条第３項2項に定める納付金単価に相当する金額と第１号によって算定された金額に再生可

し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に

能エネルギー特別措置法第37条第３項第関する特別措置法第三十二条第二項の規定に２号に規定する政令で定める割合として基づき納付金単価を定める告示（以下「納付再生可能エネルギー電気の利用の促進に金単価を定める告示」といいます。
）により関する特別措置法施行令に定める割合を定めます。

乗じてえた金額（以下「減免額」といい

なお、当社は、再生可能エネルギー発電促ます。
）を差し引いたものといたします。

進賦課金単価を当社のホームページ等でお知

なお、減免額の単位は、１円とし、そらせいたします。

の端数は、切り捨てます。

（２） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の（ロ） 記録型計量器により計量する場合で、適用

当該一般送配電事業者等があらかじめ当イ（１）に定める再生可能エネルギー発電

社に計量日を通知したときは、（イ）に促進賦課金単価は、ロの場合を除き、当該準ずるものといたします。
この場合、
（イ）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価ににいう検針日は、計量日といたします。

係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ

記録型計量器により計量する場合で、当該一般送配電事業者等があらかじめ当社に計量日を通知したときは、再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価の適用期間は、イに準ずるものといたします。この場合、イにいう検針日は、計量日といたします。

（３） 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課
金の単位は、１円とし、その端数は、切り
捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。

（イ） （ロ）の場合を除き、お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたし12