ガス需給約款＜取次用＞

2023 年

6⽉

1 ⽇施⾏

株式会社東名（ガス小売事業者：株式会社サイサン）

Ⅰ 総 則1 適⽤(1)株式会社東名（以下「当社」といいます。）は、ガス⼩売事業者が供給するガスの取次ぎを⾏っており、このガス需給約款（以下「本約款」といいます。）は、当社にガス供給契約申込書（この申込書、この本約款および当社とお客さまが別途契約の内容とすることに合意した事項を総称して、以下「需給契約」といいます。）を提出する等その他当社所定の⽅法で需給契約を申込みいただいたお客さま（⼀般ガス導管事業者が維持および運⽤する導管を介してガスの供給を受けるお客さまに限ります。）に対して、ガス⼩売事業者が、⼀般ガス導管事業者の供給区域内の需要場所にガスを供給するときのガス料⾦その他の供給条件等を定めたものです。なお、ガス料⾦および附帯メニューについては、別途料⾦表にて定めます。
(2)本約款は、別表の供給区域等にお住まいのお客さまに適⽤いたします。
2 供給条件および料⾦表の変更(1)当社は、本約款、料⾦表その他の供給条件の定め(総称して、以下「本約款等」といいます。)の変更を⾏うときは、変更後の内容およびその効⼒発⽣時期をあらかじめ個別に通知する⽅法または当社の WEB サイトに掲⽰する等の⽅法により、説明します。
この場合に、当該効⼒発⽣時期が到来したときは、お客さまとのガス料⾦その他の供給条件は、変更後の本約款等によります。当社は、(4)および(5)の⽅法により、変更された契約条件の説明、書⾯交付等を⾏います。
(2)消費税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づき、本約款等を変更いたします。この場合、契約期間満了前であっても、ガス料⾦その他の供給条件は、変更後の本約款等によります。
(3)お客さまの需要場所を供給区域等とする⼀般ガス導管事業者(以下「当該⼀般ガス導管事業者」といいます。)が定める託送供給約款およびその他の供給条件等(以下「託送約款等」といいます。)の変更または関係する法令の制定もしくは改廃があった場合には、当社は、変更後の託送約款等または関係する法令に基づき、本約款等を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、ガス料⾦その他の供給条件
は、変更後の本約款等によります。
(4)本約款等の変更にともない、供給条件の説明、契約締結前の書⾯交付および契約締結後の書⾯交付を、当社が以下のとおり⾏うことについてあらかじめ承諾していただきます。
イ

供給条件の説明および契約変更前の書⾯交付を⾏う場合は、書⾯の交付、インターネット上での開⽰または電⼦メールの送信その他当社が適当と判断した⽅法（以下「当社が適当と判断した⽅法」といいます。）により⾏い、説明および記載

1

を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
ロ

契約変更後の書⾯交付を⾏う場合は、当社が適当と判断した⽅法により⾏い、当社およびガス⼩売事業者の名称および住所、契約年⽉⽇、当該変更をした事項な
らびに供給地点特定番号を記載します。

(5)(4)にかかわらず、本約款等の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更、ガス⼯事に関する費⽤負担以外の条件の変更等、その他のガス⼩売供給に係る条件の実質的な変更をともなわない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書⾯交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事
項の概要のみの説明を書⾯を交付することなく⾏うことがあること、および契約変更
後の書⾯交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
3 定義
次の⾔葉は、本約款等において、それぞれ次の意味で使⽤いたします。
−熱量−(1)｢熱量｣…摂⽒ O 度および圧⼒ 101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥した
ガス 1 ⽴⽅メートルの総熱量をいいます。お客さまに供給するガスは、ガス事業法およびこれに基づく政令、省令、規則、通達、ガイドライン、および⾃主規制機関の規則等 (以下「ガス事業法令等」といいます。)で定められた⽅法によってその熱量を測定します。
(2)｢標準熱量｣…(1)の⽅法により測定する熱量の毎⽉の算術平均値の最低値をいいます。
(3)｢最低熱量｣…お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
−圧⼒−(4)｢圧⼒｣…ガス栓の出⼝におけるガスの静圧⼒(すべてのガス栓を閉⽌した状態での圧⼒をいいます。)をゲージ圧⼒(⼤気圧との差をいいます。)で表⽰したものをいいます。なお、ガス機器使⽤中は静圧⼒の数値より圧⼒は下がります。
(5)｢最⾼圧⼒｣…お客さまに供給するガスの圧⼒の最⾼値をいいます。
(6)｢最低圧⼒｣…お客さまに供給するガスの圧⼒の最低値をいいます。
−ガス⼯作物−(7)｢ガス⼯作物｣…ガス供給のための施設であって、ガス事業のために⽤いるものをいいます((9)から(18)までの設備はすべて「ガス⼯作物」にあたります。)。
−供給施設−(8)｢供給施設｣…ガス⼯作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーターおよびガス栓ならびにそれらの付属施設をいいます。
−導管−(9)｢本⽀管｣…原則として公道(道路法その他の法令に定めのある国または地⽅公共団体の管理する道路をいいます。)に並⾏し、かつ公道に埋設する導管（付属す2

るバルブおよび⽔取り器(導管内にたまった⽔を除去する装置をいいます。)等を含みます。）をいいます。なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、本⽀管として取り扱います。ただし、将来当該⼀般ガス導管事業者が当該設備の変更や修繕を⾏うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめえられない場
合を除きます。
イ

不特定多数の⼈および原則として道路構造令第 4 条第 2 項に定める普通⾃動⾞の通⾏が可能であること。

ロ

建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものであること。

ハ

⼯事によって地盤沈下等が発⽣するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと。

ニ

本⽀管新設時の道路形態が⻑期にわたり確保されるものであること。

ホ

その他、当該⼀般ガス導管事業者が本⽀管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること。

(10)｢供給管｣…本⽀管から分岐して、お客さま等が所有または占有する⼟地と道路との境界線に⾄るまでの導管をいいます。
(11)｢内管｣…(10)の境界線からガス栓までの導管およびその付属施設をいいます。
(12)｢ガス遮断装置｣…危急の場合にガスをすみやかに遮断することができる装置をいい、ガスの供給確保のため本⽀管に設置されるバルブを除きます。
−導管以外の供給施設−(13)｢整圧器｣…ガスの圧⼒を⼀定の圧⼒範囲に調整する装置をいいます。
(14)｢昇圧供給装置｣…ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器(ガスを⾼圧で蓄える容器をいいます。)を備えないものをいいます。
(15)｢ガスメーター｣…料⾦算定の基礎となるガスの量を計量するために⽤いられる、当該⼀般ガス導管事業者の指定する計量器をいいます。
(16)｢マイコンメーター｣…ガスの使⽤状態を常時監視し、漏えい、ガス量の急増や⻑時間
使⽤時等、あらかじめ当該⼀般ガス導管事業者が設定した条件に⼀致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するガスメーターをいいます。
(17)｢ガス栓｣…お客さま等の敷地内のガス⼯作物の末端に設置され、ガス機器への供給の開始、供給停⽌時に操作する栓をいいます。
(18)｢メーターガス栓｣…ガスメーター⼊⼝に設置され、ガスの供給開始、供給停⽌時等に操作する栓をいいます。
−消費機器−(19)｢消費機器｣…ガスを消費する場合に⽤いられる機械または器具をいい、ガス機器本体のほか給排気設備等の付属装置を含みます。

3−その他の定義−(20)｢引込地点｣…供給管と内管の境界の地点(お客さま等が所有または占有する⼟地と道路との境界線にあたります。)をいいます。
(21)｢ガス⼯事｣…当該⼀般ガス導管事業者等が⾏う供給施設の設置または変更の⼯事をいいます。
(22)｢契約種別｣…料⾦表に定める契約の種別をいいます。
(23)｢附帯メニュー｣…契約種別ごとに附帯する割引等の条件をいいます。
(24)｢契約期間｣…契約上ガスを使⽤できる期間をいいます。
(25)｢消費税等相当額｣…消費税法の規定により課される消費税および地⽅税法の規定により課される地⽅消費税に相当する⾦額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が⽣じた場合には、その端数の⾦額を切り捨てます。
(26)｢消費税率｣…消費税法の規定に基づく税率に地⽅税法の規定に基づく税率を加えた
値をいいます。
(27)｢貿易統計｣…関税法に基づき公表される統計をいいます。
(28)｢平均原料価格算定期間｣…貿易統計の輸⼊品の数量および価額の値に基づき平均原料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 ⽉ 1 ⽇から 3
⽉ 31 ⽇までの期間、2 ⽉ 1 ⽇から 4 ⽉ 30 ⽇までの期間、3 ⽉ 1 ⽇から 5 ⽉ 31 ⽇までの期間、4 ⽉ 1 ⽇から 6 ⽉ 30⽇までの期間、5 ⽉ 1 ⽇から 7 ⽉ 31 ⽇までの期間、6 ⽉
1 ⽇から 8 ⽉ 31 ⽇までの期間、7 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間、8 ⽉ 1 ⽇から 10 ⽉ 31 ⽇までの期間、9 ⽉ 1
⽇から 11 ⽉ 30 ⽇までの期間、10 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの期間、11 ⽉ 1 ⽇から翌年の 1 ⽉ 31 ⽇までの期間
または 12 ⽉ 1 ⽇から翌年の 2 ⽉ 28 ⽇までの期間(翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 ⽉ 29 ⽇までの期間といたします。)をいいます。
(29)｢ガス⼩売事業者｣…当社との取次委託契約に基づきお客さまにガスを供給する、ガス⼩売事業者である株式会社サイサン（ガス⼩売事業者登録番号A0023）をいいます。
(30)｢⼀般ガス導管事業者｣…ガス事業法第 2 条第 6 項に定める⼀般ガス導管事業者をいいます。
(31)｢託送供給約款｣……………託送供給契約の内容を規定する当該⼀般ガス導管事業者の約款であって、ガス事業法第 48 条 1 項に基づく経済産業⼤⾂の認可を受けたものをいいます（変更があった場
合には、変更後のものをいいます。）。

4

4 単位および端数処理
本約款等において料⾦その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1)使⽤量の単位は、⽴⽅メートル単位の整数といたします。
(2)料⾦その他の計算における合計⾦額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
5 その他
本約款に定めのない細⽬的事項は、必要に応じて本約款の趣旨に則り、その都度お客さ
まと当社との協議によって定めます。なお、当該⼀般ガス導管事業者がお客さまとの協議が託送約款等の実施上必要であると判断した場合、お客さまは、当該⼀般ガス導管事業者と協議していただきます。
Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み(1)お客さまが新たにガスの需給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款等を承諾のうえ、当社所定の様式により申込みをしていただきます。
(2)(1)による需給契約の申込みについて、お客さまは、あらかじめ次の事項を承諾のうえ、申込みをしていただきます。なお、当社が必要とする場合は、お客さまに承諾書等を提出していただくことがあります。
イ

託送約款等に定める需要家等に関する事項を遵守すること。

ロ

需給契約の締結に必要な事項のうち、当該⼀般ガス導管事業者が託送契約のために必要とする事項について当社がガス⼩売事業者を通じて、当該⼀般ガス導管事業者に提供すること。

ハ

当社およびガス⼩売事業者が、ガス事業法令に定める直近のガス機器調査の結果(供給開始時において開栓をともなわない場合に限ります。)等、需給契約の締結に必要な事項について、当該⼀般ガス導管事業者から提供を受けること。

(3)当該⼀般ガス導管事業者が維持および運⽤する導管を介してお客さまがガスの供給を受ける場合の供給検討については、託送約款等に定めるところによるものといたしま
す。
(4)お客さまが本約款等によって⽀払いを要することとなった料⾦その他の債務について
当社の定める期⽇を経過してなお⽀払われない場合には、お客さまの⽒名、住所、⽀払状況等の情報を他のガス⼩売事業者へ当社が通知することがあります。
7 需給契約の成⽴および契約期間(1)需給契約は、申込みを当社が承諾したときに、ガス⼩売事業者および当該⼀般ガス導5管事業者の間でお客さまおよび当社との間の需給契約に対応する託送供給契約が成⽴することを停⽌条件として、当社とお客さまとの間に成⽴いたします。
(2)契約期間は、次によります。
イ

契約期間は、他に定めのない限り、需給契約が成⽴した⽇から、料⾦適⽤開始の⽇以降 36 ヶ⽉⽬の⽇までといたします。

ロ

契約期間満了に先だって、お客さままたは当社のいずれからも契約変更等の申出がない場合は、契約は契約期間満了後も 36 ヶ⽉ごとに同⼀条件で更新いたします。
なお、契約期間が更新される場合、当社は、更新前に書⾯を交付することなく更新後の契約期間を説明し、更新後に、当社およびガス⼩売事業者の名称および住所、お客さまとの契約更新年⽉⽇、更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を当社が適当と考える⽅法によりお知らせすることがあり、お客さまは、このことについて、あらかじめ承諾していただきます。

8 需要場所
需要場所は、ガス⼩売事業者が供給したガスをお客さまが使⽤する場所をいいます。
当社は、原則として、1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、次の場合には、原則として次のとおり取り扱い、その他託送約款等に定めるところによるものといたします。
なお、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が⾃由に出⼊りできな
い区域であって、原則として区域内の各建物が同⼀会計主体に属するものをいいます。
(1)マンション等 1 建物内に 2 以上の住⼾がある住宅
各 1 ⼾が独⽴した住居と認められる場合には、各１⼾を１需要場所といたします。なお、「独⽴した住居と認められる場合」とは次のすべての条件に該当する場合をいいます。
イ

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること

ロ

各⼾の配管設備が相互に分離して設置されていること

ハ

各⼾が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること(2)店舗、官公庁、⼯場その他
1 構内または 1 建物に 2 以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需
要場所といたします。
(3)施設付住宅
1 建物にマンション等の住宅部分と店舗等の⾮住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については（1）により、⾮住宅部分については（2）により取り扱います。

69 需給契約の単位
当社は、原則として、1 需要場所について 1 契約種別を適⽤して、1 需給契約を結びます。
10 供給の開始(1)当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、お客さまと協議のうえ供給開始⽇を定め、当該⼀般ガス導管事業者の供給準備その他必要な⼿続きを経たのち、すみやかに需給契約を締結し、需給契約に基づきガス⼩売事業者によるガスを供給いたします。
(2)当社は、当社、ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者の供給準備等の事情によるやむをえない理由（ガス⼩売事業者にあっては、供給⼒を⼗分に確保できない場
合を含みます。）によって、あらかじめ定めた供給開始⽇にガス⼩売事業者からお客さまに対してガスを供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、供給開始⽇を定めることにします。
11 供給の⽅法
ガス⼩売事業者は、当該⼀般ガス導管事業者の託送約款等により、当該⼀般ガス導管事
業者と託送供給契約を締結し、当該⼀般ガス導管事業者のガス⼯作物および供給施設を使⽤して、当社との需給契約に基づきお客さまにガスを供給いたします。
12 承諾の限界
当社は、法令、ガスの供給状況、ガス⼩売事業者の供給⼒確保状況、料⾦その他の債務の⽀払状況（既に終了しているものを含む当社とお客さまとの他の契約の料⾦その他の⽀払債務を⽀払期⽇を経過してなお⽀払われない場合を含みます。）、お客さまが本約款
等の内容を承諾していただけない場合、当該⼀般ガス導管事業者の託送約款等に定める事項にご協⼒いただけない場合、その他やむをえない場合には、お客さまの需給契約の申込みの全部または⼀部をお断りすることがあります。この場合は、当社は、お客さまに対し、その理由をお知らせいたします。
Ⅲ 料⾦等の算定および⽀払い
13 料⾦
当社がお客さまに提供するガスの料⾦は、契約種別ごとに当社が別途定める料⾦表に規定する料⾦といたします。
14 附帯メニュー

7当社は、契約種別ごとの附帯メニューに関する適⽤条件・適⽤範囲等詳細事項については、別途料⾦表にて定めます。
15 料⾦の適⽤開始の時期
料⾦は 10(供給の開始)に基づき決定された供給開始⽇から適⽤いたします。
16 料⾦の算定期間
料⾦の算定期間は、託送約款等に定める検針⽇(以下「検針⽇」といいます。)を基準とし、前⽉の検針⽇の翌⽇から当⽉の検針⽇までの期間といたします。ただし、ガスの供給を開始した場合の料⾦の算定期間は、当該開始した⽇から次の検針⽇までの期間(開始⽇を含みます。)とし、需給契約が終了した場合の料⾦の算定期間は、直前の検針⽇の翌⽇から当該終了した⽇までの期間(終了⽇を含みます。)といたします。
17 ガス使⽤量の算定(1)料⾦の算定期間における使⽤量は、託送約款等に基づき⾏う検針により算定されたガス量といたします。なお、託送約款等に基づき⾏う検針により算定されたガス量が⾒直された場合、当社は、⾒直し後の使⽤量によって清算いたします。
(2)ガスメーターの故障等によってガス量を正しく計量できなかった場合には、料⾦の算
定期間における使⽤量は、前 3 か⽉間もしくは前年同期の同⼀期間のガス量または取り替えたガスメーターによるガス量その他の事情を基準として、当該⼀般ガス導管事業者とガス⼩売事業者との協議によって定めます。この場合、当社はガス⼩売事業者
から報告を受け、すみやかにガス⼩売事業者と⼀般ガス導管事業者との協議により決定されたガス量について、お客さまにお知らせいたします。
18 料⾦の算定(1)料⾦は、次のいずれかの場合を除き、料⾦の算定期間を「1 ⽉」として算定いたしま
す。
イ

託送約款等に定める定例検針⽇の翌⽇から次の定例検針⽇までの期間が 24 ⽇以
下または 36 ⽇以上となった場合

ロ

ガスの供給を開始し、または需給契約が終了した場合で、料⾦の算定期間が 29 ⽇
以下または 36 ⽇以上となった場合

ハ需給契約を変更したことにより、料⾦に変更があった場合で、料⾦の算定期間が29 ⽇以下または 36 ⽇以上となった場合

ニ

27(供給の制限等)(1)の規定によりガスの供給を中⽌しまたはお客さまに使⽤を中⽌していただいた⽇の翌⽇までガスの供給を再開しなかった場合

ホ28（供給の停⽌)の規定によりガスの供給を停⽌した場合で、料⾦の算定期間が829 ⽇以下または 36 ⽇以上となった場合
へ29(供給の制限等の解除)(1)の規定によりガスの供給を再開した場合で、料⾦の算定期間が 29 ⽇以下または 36 ⽇以上となった場合(2)料⾦は、需給契約ごとに各契約種別の料⾦を適⽤して算定いたします。
19 ⽇割計算(1)当社は、18(料⾦の算定)(1)の各号に該当する場合は、料⾦表の規定により⽇割計算をし、料⾦を算定いたします。
(2)(1)によりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
(3)18(料⾦の算定)(1)ハの場合により⽇割計算をするときは、変更後の料⾦は、変更のあった⽇から適⽤いたします。
20 料⾦の⽀払義務および⽀払期⽇(1)お客さまの料⾦の⽀払義務が発⽣する⽇は、お客さまごとに託送約款等に定める定例
検針⽇(以下「⽀払義務発⽣⽇」といいます。)といたします。
(2)お客さまの料⾦は、⽀払期⽇までに⽀払っていただきます。
(3)⽀払期⽇は、21（料⾦その他の⽀払⽅法）(1)に定めるとおりといたします。
なお、⽀払期⽇が⽇曜⽇または銀⾏法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める⽇(以下「休⽇」といいます。)に該当する場合は、⽀払期⽇を翌⽇に延伸いたします。また、延伸した⽇が⽇曜⽇または休⽇に該当する場合は、さらに 1 ⽇延伸いたします。
21 料⾦その他の⽀払⽅法(1)料⾦については毎⽉、以下のいずれかの⽅法により⽀払っていただきます。なお、お客さまが個⼈の場合は⽀払⽅法は原則としてイの⽅法としますが、当社が特に認めた場合は、その他の⽅法とします。
イ

お客さまが当社の指定するクレジットカード会社との契約に基づき、そのクレジットカード会社に毎⽉継続して料⾦を⽴替えさせる⽅法により当社が指定した⾦融機関等を通じて払い込みにより⽀払われる場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。この場合、⽀払期⽇は、クレジット
カード会社から当社への⽀払⽇といたします。ただし、クレジットカード会社からお客さまの⽀払状況等により当社に料⾦の⽴替払いが⽀払われない旨の通知があった場合は、その通知があった⽇とします。

ロ

お客さまが料⾦を当社が指定した⾦融機関を通じて払い込みにより⽀払われる場
合には、当社が指定した様式によっていただきます。この場合、⽀払期⽇は、⽀払義務発⽣⽇の翌々⽉末⽇といたします。

(2)クレジットカード⽀払および⼝座振替の場合、初回または登録が完了するまでの間の9

ガスの料⾦の⽀払等については、当社が発⾏するコンビニ払込票（請求事務⼿数料として 100 円（税抜）及びコンビニ払込票発⾏⼿数料として 290 円（税抜）を申し受けます。）にて請求させていただくことがあります。この場合、当該コンビニ払込票にて払込がなされたときに、お客さまの当社に対する⽀払いが完了したものといたしま
す。
(3)お客さまに(1)の⽀払⽅法を選択できない事情がある場合またはお客さまが⽀払⽅法を選択していない場合は、(2)の規定を準⽤するものといたします。
(4)⼯事費等については、当社が当該⼀般ガス導管事業者に費⽤負担を求められたガス⼩売事業者から請求を受ける都度、当社が指定した様式により当社が指定した⾦融機関を通じて払い込む⽅法により⽀払っていただきます。この場合の払い込みにかかる⼿数料については、お客さまに負担していただきます。
(5)お客さまが料⾦を(1)イ、ロにより⽀払われる場合および⼯事費等を(4)により⽀払われる場合は、次のときに当社に対する⽀払いがなされたものといたします。
イ(1)イにより⽀払われる場合は、料⾦がそのクレジットカード会社により当社が指定した⾦融機関等に払い込まれたとき。

ロ(1)ロおよび(4)により⽀払われる場合は、料⾦または⼯事費等がその⾦融機関等に払い込まれたとき。

(6)料⾦は、⽀払義務の発⽣した順序で⽀払っていただきます。
(7)当社は、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社(以下「債権回収会社」といいます。)が指定した⾦融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料⾦を払い込みにより⽀払っていただくことがあります。この場合、(5)にかかわらず、債権回収会社が指定した⾦融機関等に払い込
まれたときに当社に対する⽀払いがなされたものといたします。
(8)料⾦については、当社は、当社の特別の事情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾をえたときは、(1)にかかわらず、当社の指定する⽀払期ごとに⽀払っていただくことがあります。
22 請求書等の発⾏(1)当社は、料⾦その他の請求額を、請求額に係る電⼦データ等を蓄積しお客さまの閲覧に供するために当社が設置したウェブサイト「オフィスビリング PLUS」（以下「マイページ」といいます。）に登録した電⼦データによりお客さまの閲覧に供します。
このとき、当社はウェブサイトに請求額に係る電⼦データを登録したことをもって、お客さまへの請求を⾏ったものといたします。
(2)当社は、お客さまに対し、所定の⼿続きをもってマイページ利⽤のための ID および
パスワードを付与いたします。ID およびパスワードはお客さまの責任において適切に管理・保管するものとし、これが第三者に不正に利⽤されお客さまに損害等が⽣じ10たとしても、当社はその責任を負わないものとします。ただし、当社に責に帰すべき事由がある場合を除きます。
(3)お客さまは、マイページのシステム運⽤のためのサービス利⽤料として、1 請求ごと
⽉額 8.8 円（税込）を当社に⽀払うものとします。このサービス利⽤料は、21（料⾦
その他の⽀払⽅法）(1)で選択されたお客さまの⽀払⽅法に併せて請求いたします。また、同⼀契約者の複数の契約を合算にてまとめた場合の請求に関しても、1 請求ごとの利⽤料を請求いたします。なお、21（料⾦その他の⽀払⽅法）(2)および(3)に該当する場合も、本号を準⽤するものといたします。
(4)当社は、マイページが推奨環境において機能するよう合理的な最⼤限の努⼒を⾏います。ただし、マイページにより当社が提供し、またはお客さまが取得した情報が完全性、正確性、確実性、有⽤性、安全性等を有することを保証するものではありません。
(5)お客さまが⽀払⽅法として⼝座振替を選択された場合かつお客さまから書⾯によるお申出があった場合は、お客さまに係る請求書、完済証明書および⽀払証明書を書⾯にて発⾏いたします。なお、クレジットカードを選択された場合は、お客さまが契約されているクレジットカード会社の規定によるものとします。
(6)当社は、ガスの料⾦（⽉額）及びガス使⽤量の明細の書⾯による発⾏を希望されたお客さまに対しては、ご利⽤料⾦等の内訳を記載した明細書を郵送いたします。この場
合、明細発⾏⼿数料として⽉額 110 円（税込）を申し受けます。
23 延滞利息(1)お客さまが料⾦または⼯事費等（以下、総称して「料⾦等」といいます。）を⽀払期⽇を経過してなお⽀払われない場合、当社は、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇までの期間の⽇数に応じて延滞利息を申し受けます。
(2)延滞利息は、その算定の対象となる料⾦等から消費税等相当額を差し引いた⾦額に年14.5％の割合（閏年の⽇を含む期間についても、365 ⽇当たりの割合といたします。）
を乗じて算定してえた⾦額といたします。
(3)延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料⾦等を⽀払われた直後に⽀払義務が発⽣する料⾦とあわせて⽀払っていただきます。
24 保証⾦(1)当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、供給の開始に先だって、または供給継続の条件として、予想⽉額料⾦の 3 ⽉分に相当する⾦額をこえない範囲で保証⾦を預けることを求めることができるものといたします。
イ

⽀払期⽇を経過してなお料⾦を⽀払われなかった場合

ロ

新たにガスを使⽤される場合等で、次のいずれかに該当するとき①他の需給契約(ガス⼩売事業者との需給契約を含み、既に終了しているものを含11

みます。)の料⾦を⽀払期⽇を経過してなお⽀払われなかった場合②⽀払期⽇を経過してなお料⾦を⽀払われないことが予想される場合
ハ

その他当社が必要とする場合(2)予想⽉額料⾦の 3 ⽉分は、お客さまが設置しているガス機器および将来設置を予定しているガス機器、増設する供給施設ならびに前 3 か⽉間もしくは前年同期の同⼀期間の使⽤量その他の事情を勘案して算定いたします。
(3)保証⾦の預かり期間は、2 年以内といたします。なお、(4)により保証⾦を預けていただく場合は、そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
(4)当社は、需給契約が終了した場合またはお客さまが⽀払期⽇を経過してなお料⾦を⽀払われなかった場合には、保証⾦をお客さまの⽀払額に充当することがあります。この場合、当社は、あらためて(1)によって算定した保証⾦を預けることを求めることができるものといたします。
(5)当社は、保証⾦について利息を付しません。
(6)当社は、保証⾦の預かり期間満了前であっても需給契約が終了した場合には、保証⾦をお返しいたします。ただし、(4)により⽀払額に充当した場合は、その残額をお返しいたします。
Ⅳ 使⽤および供給
25 適正契約の保持
ガス⼩売事業者が、当該⼀般ガス導管事業者から託送供給契約がガスの使⽤状態に⽐べて不適当であるとして、託送供給契約を適正なものに変更することを求められた場合など、お客さまとの需給契約がガスの使用状態に比べて不適当と認められる場合には、当社はお客さまにその内容を記載した書面により通知し、当該通知を受けたお客さまはす
みやかに需給契約を適正なものに変更していただきます。
26 供給ガスの熱量、圧⼒および燃焼性(1)ガス⼩売事業者は、料⾦表に定める熱量、圧⼒および燃焼性(以下「熱量等」といいます。)のガスを供給いたします。なお、燃焼性は、ガス機器に対する適合性を⽰すもので、ガス事業法令等によって決められるものです。
(2)当社は、料⾦表に定める最⾼圧⼒をこえるガスの使⽤の申込みがある場合には、そのお客さまと協議のうえ、圧⼒を定めてそのガスを供給することがあります。
(3)(1)に定めるガスの熱量等および(2)により定めた圧⼒を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられた場合で、それが①当社の責めとならない理由によるものであるときには当社は、②ガス⼩売事者の責めとならない理由によるものであるときにはガス⼩売事業者は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

12

27 需要場所への⽴⼊りによる業務の実施
当社、ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者が、次の業務を実施するため、お客さまの⼟地または建物に⽴ち⼊らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、⽴ち⼊ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ、当社、ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者の係員は、所定の証明書を提⽰いたします。
(1)41（周知および調査義務）による周知および調査のための業務(2)10(供給の開始)、28(供給の制限等)、29(供給の停⽌)、30(供給の制限等の解除)、35(需給契約の終了)または 36(解除等)により必要な処置(3)17（ガス使⽤量の算定）(1)料⾦を算定するために⾏う検針に係る業務(4)ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業等当該⼀般ガス導管事業者が実施する託送約款等に定める業務(5)その他保安上必要な業務
28 供給の制限等(1)当社またはガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者は、次の場合には、ガスの供給を制限、停⽌もしくは中⽌し、またはお客さまにガスの使⽤を制限、停⽌もしくは中⽌していただくことがあります。
イ

災害および感染症の流⾏等その他の不可抗⼒による場合

ロ

ガス⼯作物に故障が⽣じた場合

ハ

ガス⼯作物の修理その他⼯事（ガスメーター等の点検、修理、取替えを含みます。）
を実施のため必要がある場合

ニ法令の規定による場合

ホ

ガス漏れによる事故の発⽣のおそれがあると認めた場合

ヘ

ガスの不完全燃焼による事故の発⽣のおそれがあると認めた場合

ト

保安上またはガスの安定供給上必要がある場合

チ

その他託送約款等に定める託送供給の制限、停⽌または中⽌の事由に該当する場
合(2)(1)の各事由によりガスの供給を制限、停⽌または中⽌する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。ただし、緊急やむをえない場合等は、この限りではありません。
(3)(1)の各事由によるガスの供給の制限、停⽌または中⽌についての問い合わせは、当社が対応いたします。

13

29 供給の停⽌
当社またはガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者は、お客さまが次の号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停⽌することがあります。この場合、当社、
ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。なお、以下の事由によりガスの供給を停⽌する場合には、あらかじめ供給停⽌⽇を明⽰して供給停⽌の予告をいたします。供給停⽌の予告通知は、供給停⽌を⾏う 15 ⽇程度前および 5 ⽇程度(休⽇を含みます。)前を⽬安に、お客さまに対し、少な
くとも 2 回予告いたします。
イ

⽀払期⽇を経過してもなお料⾦のお⽀払いがない場合

ロ

当社との他のガス使⽤契約(すでに終了しているものを含みます。)の料⾦についてイの事実があり、期⽇を定めてお⽀払いを求めたにもかかわらず、なお期⽇までにお⽀払いがない場合

ハ本約款等に基づいてお⽀払いを求めた料⾦以外の債務について、お⽀払いがない場
合ニ

当社、ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者の係員の⾏う作業を正当な理由なく拒否または妨害した場合

ホ

ガスを不正に使⽤した場合、または使⽤しようとしたと明らかに認められる場合

へ

46（反社会的勢⼒の排除）の規定に違反した場合

ト

その他本約款等に違反し、その旨を警告しても改めない場合

チ

ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者から適正な使⽤状態等への変更等
お客さまに対して求める旨の連絡を当社が受け、当社が警告しても改めない場合

リ

財産状態が悪化したと認められる相当の理由がある場合

30 供給の制限等の解除(1)29(供給の停⽌)の規定により供給を停⽌した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを当社またはガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者が確認できた場合には、すみやかに供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さままたはお客さまの代理⼈に⽴ち会っていただきます。
イ29(供給の停⽌)イの規定により供給を停⽌したときは、⽀払期⽇が到来した全ての料⾦を⽀払われた場合

ロ

29(供給の停⽌)ロの規定により供給を停⽌したときは、当社との他のガス使⽤契約(すでに終了しているものを含みます。)の料⾦でそれぞれの契約で定める⽀払期⽇が到来した全ての料⾦を⽀払われた場合

ハ29(供給の停⽌)ハからホ、ト、チまたはリの規定により供給を停⽌したときは、そ14

の理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して⽀払いを要することとなった債
務を⽀払われた場合(2)28(供給の制限等)によって、当社がガスの供給を制限、停⽌もしくは中⽌した場合、またはお客さまにガスの使⽤を制限、停⽌もしくは中⽌していただいた場合で、制限、停⽌または中⽌を解除しようとするときは、事前にお客さまと当社とで協議するもの
といたします。
(3)28(供給の制限等)によって、当該⼀般ガス導管事業者によりガスの供給が制限、停⽌または中⽌された場合で、その理由となった事実が解消されたときは、当該⼀般ガス導管事業者によって、託送約款等に定めるところにしたがい、供給が再開されます。
(4)託送約款等に基づき、当社がガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者から、お客さまの責めとなる理由によりガスの供給の制限、停⽌または中⽌および供給の再開に要する費⽤に係る請求を受けた場合には、お客さまは、その⾦額を、当社が定める⽇までに、当社に⽀払うものといたします。
31 損害賠償等(1)託送約款等に定める託送供給の制限、停⽌または中⽌の事由に該当し、お客さまがガスの使⽤の制限、停⽌または中⽌を⾏わなかったことおよびその他お客さまの責めとなる理由により、当該⼀般ガス導管事業者が損害を受けた場合で、託送約款等に基づ
き、ガス⼩売事業者が当該⼀般ガス導管事業者から賠償の請求を受け、当社がガス⼩売事業者から当該賠償の請求を受けたときは、お客さまは、その賠償に要する⾦額を、当社が定める⽇までに、当社に⽀払うものといたします。
(2)10(供給の開始)(2)によって供給の開始⽇を変更した場合、28(供給の制限等)および29(供給の停⽌)によってガスの供給が制限、停⽌もしくは中⽌され、またはガスの使⽤を制限、停⽌もしくは中⽌した場合で、それが①当社の責めとならない理由によるものであるときには当社は、②ガス⼩売事業者の責めとならない理由によるものであるときにはガス⼩売事業者は、お客さままたは第三者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3)36(解除等)によって需給契約を解除した場合または需給契約が終了した場合には、当社およびガス⼩売事業者は、お客さままたは第三者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4)その他①当社の責めとならない理由によりお客さままたは第三者が損害を受けた場合
は当社は、②ガス⼩売事業者の責めとならない理由によりお客さままたは第三者が損害を受けた場合はガス⼩売事業者は、賠償の責めを負いません。
(5)①当社がお客さまの受けた損害について賠償の責めを負う場合には、当社は、②ガス⼩売事業者がお客さまの受けた損害について賠償の責めを負う場合には、ガス⼩売事
業者は、故意または重過失の場合を除き、その賠償対象となる損害の範囲は、逸失利

15

益を除く通常損害に限るものといたします。
Ⅴ 契約の変更および終了
32 需給契約の変更(1)お客さまがガスの需給契約の変更を希望される場合は、6(需給契約の申込み)に定める
新たにガスの需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
(2)(1)の場合、当社は、需給契約の変更前は、需給契約の変更内容を、変更後は、需給契約の変更内容、需給契約の成⽴⽇、供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を当社が適当と判断した⽅法により、お客さまに説明し、記載します。
なお、変更とならないその他の事項については、説明および記載を省略することがあります。
33 当社とガス⼩売事業者との契約終了に伴う契約変更
当社とガス⼩売事業者の取次委託契約が解除その他の理由により終了した場合、何らかの⾏為を要求することなく、当社の別途の定めが無い限り、ただちに、需給契約に関する
お客さまの契約の相⼿⽅が当社からガス⼩売事業者に変更となります。この場合、当社は、あらかじめその旨をお客さまに書⾯（電⼦メール、WEB サイト、CD-ROM 等の記録媒体による⽅法を含みます。以下 33（当社とガス⼩売事業者との契約終了に伴う契約変更）
において同様とします。）により通知するものとし、この変更が⽣じた後、ガス⼩売事業者は、遅滞なくその旨をお客さまに書⾯による通知するものとします。なお、変更後の供給条件は、変更前の供給条件と同等とします。
34 名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで需給契約に基づきガス⼩売事
業者からガスの供給を受けていたお客さまの当社に対するガスの使⽤についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続きガスの使⽤を希望される場合で、当社が承諾したときには、名義変更の⼿続きによることができます。この場合には、当社が⽂書による申出を必要とする場合を除き、⼝頭、電話等により申し出ていただきます。
35 需給契約の終了(1)お客さまが需給契約に基づくガス⼩売事業者からのガスの使⽤を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期⽇を定めて、当社に通知していただきます。この場合において、当社からの連絡を受けたガス⼩売事業者またはガス⼩売事業者から連絡を受けた当該⼀般ガス導管事業者は、原則として、お客さまから通知された終了期⽇に供給を終了させるための適当な処置(メーターガス栓の閉栓その他ガスの供給を遮16

断すること等をいいます。)を⾏います。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協⼒をしていただきます。
(2)需給契約は、次の場合を除き、お客さまが当社に通知された終了期⽇に終了いたします。
イ36(解除等)によって、当社が需給契約を解除した場合は、解除⽇に需給契約は終了するものといたします。

ロ

当社がお客さまの終了通知を終了期⽇の翌⽇以降に受けた場合は、当社からガス⼩売事業者が当該通知を受けた⽇に需給契約が終了したものといたします。

ハ

当社およびガス⼩売事業者の責めとならない理由により、ガス⼩売事業者が、ガスの供給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は供給を終了させるための処置が可能となった⽇に終了するものといたします。

ニ

お客さまがガスの供給を受けるガス⼩売事業者を変更されることにともない、当社との需給契約の終了期⽇を通知される場合で、新たなガス⼩売事業者がガスを供給するために必要な⼿続きを、託送約款等に定める⽇までに⾏わなかったとき
は、終了期⽇にかかわらず、需給契約は終了しないものといたします。

(3)お客さまは、当該⼀般ガス導管事業者が、需給契約の終了後、ガスメーター等当該⼀
般ガス導管事業者所有の供給施設を、設置場所のお客さまの承諾をえて、引き続き置かせていただくことがあることについて、承諾するものといたします。
(4)需給契約の終了にともない、当該⼀般ガス導管事業者が設備の原状回復を⾏う場合で、託送約款等に基づき、当社が当該⼀般ガス導管事業者よりその費⽤の請求を受けたガス⼩売事業者からその費⽤の請求を受けたときは、お客さまは、当該⾦額を、当社が定める⽇までに、当社に⽀払うものといたします。
36 解除等(1)当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、需給契約を解除することがあります。また、次のいずれかの事由が⽣じた場合、お客さまは当社に対して負担する⼀切の債務につき期限の利益を失うものとし、当社の求めに応じてただちに債務の全額を⼀括弁済するものとします。
イ

お客さまの責めとなる理由により 28(供給の制限等)および 29(供給の停⽌)によってガスの供給が制限、停⽌もしくは中⽌され、またはガスの使⽤を制限、停⽌
もしくは中⽌していただいた場合で当社の定めた期⽇までにその理由となった
事実を解消されないとき

ロ

お客さまが料⾦を⽀払期⽇を経過してなお⽀払われない場合

ハ

お客さまが他の需給契約(既に終了しているものを含みます。)の料⾦を⽀払期⽇を経過してもなお⽀払われない場合

ニ

お客さまが本約款等によって⽀払いを要することとなった料⾦以外の債務(保証17

⾦、⼯事費、⼯事負担⾦、設備負担⾦その他本約款等から⽣ずる⾦銭債務をいいます。)を⽀払われない場合
ホ

46（反社会的勢⼒の排除）の規定に違反した場合

ヘ

財産状態が悪化したと認められる相当の理由がある場合(2)お客さまがその他本約款等に反した場合には、当社は、需給契約を解除することがあります。
(3)(1)および(2)の場合には、あらかじめ解除⽇を明⽰して⽂書等でお客さまに解除予告通知をいたします。解除予告通知は、需給契約の解除を⾏う 15 ⽇程度前および 5 ⽇
程度前(休⽇を含みます。)までに、お客さまに対し少なくとも 2 回予告いたします。
(4)お客さまが(1)ロに該当する場合で、当社が(3)によりお知らせした⽇以降に、お客さ
まが料⾦を⽀払われたときには、その旨を当社に通知していただきます。なお、当社に通知がない場合には、当社は、(3)にしたがい、需給契約を解除することがあります。
(5)当社は、同⼀条件での需給契約の継続が困難となる場合等当社が必要と認める場合には、解除の 3 か⽉前までにその旨を当社の定める⽅法によりお客さまにお知らせのうえ、(3)にしたがい、需給契約を解除することがあります。ただし、需給契約の解除のお知らせに必要な情報の変更⼿続きをお客さまが怠ったことにより、お知らせができない場合には、紙媒体、電⼦メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する⽅法等によりお知らせを発信した⽇にお知らせを⾏ったものとみなします。
(6)(1)、(2)、(4)または(5)によって、当社が需給契約を解除する場合は、当社からの連絡に基づきガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者が、解除⽇に供給を終了させるための適当な処置(メーターガス栓の閉栓その他ガスの供給を遮断すること等をいいます。)を⾏います。
(7)お客さまが、35(需給契約の終了)(1)による通知をされないで、その需要場所から移転
され、ガスを使⽤されていないことが明らかな場合には、ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者が供給を終了させるための処置を⾏った⽇に需給契約は終了する
ものといたします。
37 需給契約終了後の債権債務関係
需給契約期間中の料⾦その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたしません。
Ⅵ 供給⽅法および⼯事
38 ガス⼯事(1)当該⼀般ガス導管事業者が維持および運⽤する導管を介してお客さまがガスの供給を受ける場合のガス⼯事については、当該⼀般ガス導管事業者が定めるガス⼯事約款（以18下「ガス⼯事約款」といいます。）に基づき、当該⼀般ガス導管事業者に申し込んでいただき、当該⼀般ガス導管事業者が施⼯いたします。
ただし、当該⼀般ガス導管事業者が託送約款等で定める⼀定の⼯事は、当該⼀般ガス導管事業者の承諾⼯事⼈に申し込んでいただき、承諾⼯事⼈に施⼯させることができます。
(2)内管およびガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(3)お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(4)お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所
有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(5)お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(6)ガスメーターは、当該⼀般ガス導管事業者所有のものを設置し、これに要する⼯事費
は、お客さまに負担していただきます。
(7)お客さま所有の供給施設の修繕費(修繕、改修、取替え等に要する費⽤をいいます。)
はお客さまに負担していただき、当該⼀般ガス導管事業者の供給施設の修繕費は、当該⼀般ガス導管事業者が負担することを原則といたします。
(8)その他ガス⼯事に関する事項は、託送約款等によります。
39 ⼯事費等の⽀払いおよび精算(1)当社は、託送約款等に基づき、お客さまへのガスの供給にともなうガス⼯事等に係る⼯事費、⼯事負担⾦、設備負担⾦、費⽤の実費または実費相当額等の請求を当該⼀般
ガス導管事業者よりガス⼩売事業者が受けた場合は、お客さまに対しガス⼩売事業者が受けた⾦額を申し受けます。お客さまは、当社が定める⽇までに、21（料⾦その他の⽀払⽅法）(4)に定めるところによりその⾦額を当社に⽀払うものといたします。
(2)当該⼀般ガス導管事業者よりガス⼩売事業者が、⼯事完了後、⼯事費、⼯事負担⾦または設備負担⾦等の精算を受けた場合は、当社は、お客さまとの間で、⼯事費、⼯事負担⾦または設備負担⾦等をすみやかに精算するものといたします。
Ⅶ 保 安
40 供給施設等の保安責任
お客さまは、供給施設等の保安責任について、次の事項を承諾するものといたします。
(1)内管およびガス栓等、託送約款等に定めるところによりお客さまの資産となる 3(定義)(10)の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。

19

(2)当該⼀般ガス導管事業者は、ガス事業法令等の定めるところにより、(1)の供給施設について、(3)に定める検査および緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
なお、お客さまの承諾がえられないことによって検査ができなかった場合等、当該⼀般ガス導管事業者の責めとなる理由以外によりお客さまが損害を受けられたときは、当該⼀般ガス導管事業者は、賠償の責任を負いません。
(3)当該⼀般ガス導管事業者は、ガス事業法令等の定めるところにより、3(定義)(11)に規定する内管および３(定義)(17)ガス栓ならびに 3(定義)(14)に規定する昇圧供給装置について、お客さまの承諾をえて検査します。なお、当該⼀般ガス導管事業者は、その検査の結果を、すみやかにお客さまにお知らせします。
(4)当該⼀般ガス導管事業者は、当該⼀般ガス導管事業者所有の設備について維持管理の責任を負うものとします。
41 周知および調査義務(1)ガス⼩売事業者⼜は⼀般ガス導管事業者は、お客さまに対し、ガスの使⽤にともなう危険の発⽣を防⽌するため、ガス事業法令等の定めるところにより、当社およびガス⼩売事業者の定める⽅法により、必要な事項をお知らせいたします。
(2)ガス⼩売事業者は、ガス事業法令等の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防⽌装置の付いていないふろがま、湯沸し器等のガス機器について、お客さまの承諾をえて、ガス事業法令等で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査いたします。その調査の結果、これらのガス機器がガス事業法令等で定める技術上の基準に適合していない場合には、ガス⼩売事業者は当社を通じて、そのお客さまにガス
事業法令等に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または使⽤を中⽌する等所
要の措置およびその措置をとらなかったときに⽣ずべき結果をお知らせいたします。
また、お客さまは、調査の結果をガス⼩売事業者が当該⼀般ガス導管事業者に通知することについて、承諾するものといたします。
(3)ガス⼩売事業者は、(2)のお知らせに係るガス機器について、ガス事業法令等で定めるところにより、再び調査いたします。
(4)当社およびガス⼩売事業者は、ガス⼩売供給に係る無契約状態の期間は、(1)から(3)の周知および調査を実施できません。また、当社およびガス⼩売事業者は、これに起因する⼀切の事象に対して責任を負いません。
(5)当社およびガス⼩売事業者は、当社との需給契約が成⽴する以前にお客さまがガスの供給を受けていた他のガス⼩売事業者が、ガス事業法令に定められた周知および調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する⼀切の事象に対して責任を負いません。
42 保安に対するお客さまの協⼒

20

お客さまは、次の事項を承諾するものといたします。
(1)お客さまは、ガス漏れを感知したときは、ただちにガス遮断装置、メーターガス栓およびその他のガス栓を閉⽌して、当該⼀般ガス導管事業者に通知していただきます。
また、当社またはガス⼩売事業者がガス漏れを感知したときは、ただちにガス遮断装置、メーターガス栓およびその他のガス栓を閉⽌して、当該⼀般ガス導管事業者に通知することがあります。これらの場合には、当該⼀般ガス導管事業者は、ただちに適当な処置をとります。
(2)当社、ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者は、ガスの供給または使⽤が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等、お客さまに当社、ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者がお知らせした⽅法で中断の解除のための操作をしていただくことがあります。供給または使⽤の状態が復旧しないときは、
お客さまは、(1)の場合に準じて当該⼀般ガス導管事業者に通知していただきます。
なお、当社またはガス⼩売事業者が、マイコンメーターの復帰操作等、中断の解除のための操作を⾏うことがあります。供給または使⽤の状態が復旧しないときは、当社またはガス⼩売事業者は、(1)の場合に準じて当該⼀般ガス導管事業者に通知することがあります。
(3)お客さまは、40(供給施設等の保安責任)(3)および 41(周知および調査義務)(2)のお知らせを受けたときは、ガス事業法令等に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または使⽤を中⽌する等所要の処置をとっていただきます。
(4)当社、ガス⼩売事業者または当該⼀般ガス導管事業者は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内または建物内に設置した供給施設、ガス機器について、お客さまに、修理、改造、移転もしくは特別の施設の設置を求め、または使⽤をお断りすることがあります。
(5)お客さまが供給施設を変更し、または供給施設もしくは料⾦表に定めるガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置する場合、当社に申し出ていただき、当社およびガス⼩売
事業者を通じて、当該⼀般ガス導管事業者の承諾をえていただきます。
(6)お客さまは、当該⼀般ガス導管事業者が設置したガスメーター等については、検針および検査、取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
(7)当該⼀般ガス導管事業者は、必要に応じてお客さまの敷地内の供給施設の管理等について、お客さまに協議を求めることがあります。
(8)お客さまは、需要場所で使⽤されるガス機器に応じて、フィルター等の必要な設備を設置していただきます。
43 お客さまの責任
お客さまは、次の事項を承諾するものといたします。
(1)お客さまは、41(周知および調査義務)(1)の規定により当社またはガス⼩売事業者また21

は当該⼀般ガス導管事業者がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使⽤していただきます。
(2)お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置もしくは撤去する場合またはこれらのガス機器の使⽤を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾をえていただきます。また、当社は、これらの情報および当該⼀
般ガス導管事業者の保安業務に有益な情報等について、ガス⼩売事業者を通じて当該
⼀般ガス導管事業者に通知いたします。
(3)お客さまは、圧縮ガス等を併⽤する場合等、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、当該⼀般ガス導管事業者の指定する場所に当該⼀般ガス導管事業者が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費⽤はお客さまの負担といたします。
(4)お客さまは、昇圧供給装置を使⽤する場合には、その使⽤⽅法にしたがい天然ガス⾃動⾞または次のすべての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使⽤していただきます。
イ

⾼圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること。

ロ

当該昇圧供給装置により昇圧可能な最⾼の圧⼒に耐えられる強度を持つものであること。

ハ

料⾦表に定める供給ガスに適合するものであること。

ニ

⾼圧ガス保安法その他の関係法令に定める検査の有効期限内のものであること。

ホ

当該⼀般ガス導管事業者で認めた安全装置を備えるものであること。

(5)お客さまは、ガス事業法第 62 条に基づき、所有および占有するガス⼯作物に関して、次の事項について遵守していただきます。
イ

当該⼀般ガス導管事業者の保安業務に協⼒するよう努めること

ロ

仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業⼤⾂から発出された場合に、保安業務に協⼒すること
なお、改修等の命令が発出されたにもかかわらず、そのお客さまが保安業務に協⼒しない場合であって、そのガス⼯作物が公共の安全の確保上特に重要なものであるときには、経済産業⼤⾂から当該所有者および占有者に協⼒するよう勧告されることがあります。

44 供給施設等の検査
お客さまは、供給施設等の検査について、次の事項を承諾するものといたします。
(1)お客さまは、当社に申し出ていただくことにより、託送約款等に基づき、ガス⼩売事
業者を通じて、当該⼀般ガス導管事業者にガスメーター等の計量の検査を請求することができます。この場合、検査料はお客さまの負担といたします。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使⽤公差をこえている場合には、検査料は22

当該⼀般ガス導管事業者が負担します。
(2)当社は、当該⼀般ガス導管事業者が(1)により検査を⾏った場合で、その結果を当該⼀
般ガス導管事業者から受領したガス⼩売事業者を通じて受領したときには、当社の定める⽅法により、すみやかにお客さまにお知らせいたします。
(3)お客さまは、内管、昇圧供給装置、ガス栓、消費機器、お客さまのために設置される
ガス遮断装置または整圧器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当該⼀般ガス導管事業者に請求することができます。この場合、検査の結果、ガス事業法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず、検査料はお客さまの負担といたします。
(4)当該⼀般ガス導管事業者は、(3)により検査を⾏った場合には、その結果を、すみやかにお客さまにお知らせします。
(5)お客さまは、当該⼀般ガス導管事業者が(1)および(3)により検査を⾏う場合には、⾃ら検査に⽴ち会い、または代理⼈を⽴ち会わせることができます。
45 ガス事故の報告
お客さまは、消費段階における事故が発⽣し、当該⼀般ガス導管事業者が緊急対応を実施した場合は、当該⼀般ガス導管事業者が事故現場で把握した情報を当社およびガス⼩売事業者へ提供することについて、承諾するものといたします。
46 反社会勢⼒の排除(1)お客さまは、当社に対し、需給契約申込み時に次の各号に掲げる反社会的勢⼒のいずれにも該当しないことを確約し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
イ

暴⼒団およびその構成員または準構成員

ロ

暴⼒団関係企業およびその役員または従業員

ハ

社会運動を標榜して不当な利益・⾏為を要求する団体およびその構成員

ニその他前各号に準ずる者、反社会的勢⼒の構成員またはこれらの関係者等(2)前項のほか、お客さまは、当社に対し、需給契約申込み時に直接または間接を問わず
次の各号に定める⾏為を⾏わないことを確約し、かつ将来にわたっても当該⾏為を⾏わないことを確約します。
イ

⾃らもしくは第三者を利⽤した、詐術、暴⼒的⾏為、脅迫的⾔辞または法的な責任をこえた不当な要求等の⾏為

ロ

偽計もしくは威⼒を⽤いて相⼿⽅の業務を妨害し、または信⽤を毀損する⾏為

ハ

反社会的勢⼒から名⽬の如何を問わず、資本または資⾦の導⼊および関係を構築する⾏為

ニ

反社会的勢⼒に対して名⽬の如何を問わず、資⾦提供をする⾏為

ホ

反社会的勢⼒が当社またはお客さまの経営に関与する⾏為

23

附

則

本約款の実施期⽇
本約款は、2020 年 12 ⽉ 1 ⽇から実施いたします。
本約款は、2022 年 4 ⽉ 1 ⽇から⼀部改訂し、実施いたします。
主な改訂箇所は、都市ガス事業者の導管部⾨の法的分離に伴う事業者名変更であります。
本約款は、2022 年 8 ⽉ 1 ⽇から⼀部改訂し、実施いたします。
本約款は、2023 年 6 ⽉ 1 ⽇から⼀部改訂し、実施いたします。

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別

表

本約款の適⽤地域
⼀般ガス導管事業者の供給区域等(詳細は、下記の⼀般ガス導管事業者の託送供給約款を参照ください。)は、次のとおりです。
⼀般ガス導管事業者
1

東邦ガスネットワーク株式会社

供給区域等
東邦ガスネットワーク株式会社が定める託送供
給約款の供給区域
東京ガスネットワーク株式会社が定める託送供2

東京ガスネットワーク株式会社

給約款の供給区域における東京地区等のうち、茨城県⽇⽴市を除いたエリア
⼤阪ガスネットワーク株式会社が定める託送供3⼤阪ガスネットワーク株式会社

給約款の供給区域のうち、⻄播磨サテライトエ
リアを除いたエリア

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20230512007968