与謝野町立小学校（加悦地域）
再編計画-

平成２９年８月
与謝野町・与謝野町教育委員会

目 次
はじめに
１ 与謝野町立小学校の児童数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 学校再編計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 加悦地域の小学校の再編計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 今後の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 配慮する点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３【参考 1】◆【小規模校のメリット】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４◆【小規模小学校が抱える学校運営上の課題】 ・・・・・・・・・・・・５◆【学校運営上の課題が児童生徒に与える影響】・・・・・・・ ・・・・ ５【参考２】
学校等の適正規模適正配置に関する基本方針【改定版】（平成２８年５月）
・・・・・・・・６

はじめに
今日、全国的な子どもたちを取り巻く状況は、国際化、高度情報化、少子高齢化など激しい社会の変化の中、子どもの貧困化、いじめ・不登校、児童虐待、家庭や地域社会の教育力の低下等が子どもたちの生活に直接影響している状況も見られます。
与謝野町の子どもたちにおいても、このような厳しい状況が見られます。そのような中、学校教育の果たす主な役割は、児童生徒の学力の充実・向上を図ることであり、その基盤としては児童生徒にとって安心・安全な学級、学校を確立することです。そのためには、「質の高い学力」と「豊かな人間性」を培い、特色ある学校づくりを積極的に進めていくことが重要であり、学校規模の適正化を検討していく必要があります。
学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件をより良くする目的で行うものであり、またコミュニティの核をしての性格を有することが多く、防災や地域の交流の場等、様々な機能を合わせもっていますので地域事情等に配慮しながら進めていく必要があるかと思います。
この検討については、平成２３年に「学校等の適正規模適正配置に関する基本方針」を策定し、平成２８年５月に見直しを行いました。
この見直しでは、加悦地域の小学校については、平成３３年度に加悦地域内における３小学校の一斉統合を目指すことにしていましたが、今後さらに少子化が進んでいくことが予測される中、１０年、２０年先を見据えたときに学習面・生活面・学校運営面等、様々な教育的観点から判断し、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて学校の再編を進めていき、より良い教育環境等の整備を目指します。

１ 与謝野町立小学校の児童数
平成２９年４月現在の児童数
入学年度 誕生年度

学年

２４年度

１７年度生

２５年度

加悦小

与謝小

計

男

女

計

男

現６年

28

121614

１８年度生

現５年

28

1216

２６年度

１９年度生

現４年

21

10

２７年度

２０年度生

現３年

26

14

２８年度

２１年度生

現２年

28

２９年度

２２年度生

現１年

３０年度

２３年度生３１年度

桑飼小女

計男

3

11

13816

610

1011

11

8

312

14

6816

12

104

23

15

8

10

5歳児（６歳）

21

12

9

２４年度生

４歳児（５歳）

15

7

３２年度

２５年度生

３歳児（４歳）

20

３３年度

２６年度生

２歳児（３歳）

３４年度

２７年度生

３５年度

２８年度生

合計
女

計男

女

555

23

32

7354

25

299634124

1784448

24

24

611

7449

27

22

6483

541

24

17

13

7

6

13

8547

27

20

88

4411

2

934

13

21

12810

4612

10242

26

16

21

15

64

3117611

42

24

18

１歳児（２歳）

15789361410438

20

18

０歳児（１歳）22

12108441477442321※現小学生１～6年生児童数はH29.5.1現在の実生徒数※5歳児（6歳）以下はH29.4.2現在の住民基本台帳人口

小学校在籍見込み
加悦小
計

与謝小

男

女

計

桑飼小

男

女

計

合計

男

女

計

男

女

２９年度

154

79

75

75

33

4259

35

24288

147

141

３０年度

147

79

68

74

37

3759

35

24280

151

129

３１年度

134

74

60

66

35

3160

30

30

260

139

121

３２年度

133

76

57

65

31

34

63

34

29261

141

120

３３年度

128

77

51

55

2827723636255

141

114

３４年度

115

68

47

54272775

3936244134110３５年度

1146549522527814338247133114２ 学校再編計画の基本的な考え方
義務教育段階における学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。
ついては、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要であると考えます。

-1-

また、国においては、学校教育法施行規則第４１条において、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とされていますが、学校規模の適正化を図る上では、第一に学校の果たす役割を再確認する必要があるかと思います。
与謝野町では、京都府教育振興プラン並びに与謝野町教育大綱を踏まえ、豊かな自然と歴史にはぐくまれた「ふるさと与謝野」が持つ様々な特色を活かした与謝野町ならではの教育を進めるとともに、自信と思いやりにあふれ、創造的に未来を開拓する人材を育てる教育を推進しており、与謝野町に誇りを持てる子どもたちを育てるとともに、子どもたちの確かな「まなび」を育成するた
め、安心・安全な学級、学校づくりを進めていますが、望ましい学級数を考えた場合、１学年２学級以上あることが望ましいものと考えます。
◆学校教育法施行規則第４１条
小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
◆国においての望ましい学級数の考え方
小学校では、まず複式学級を解消するためには少なくとも１学年１学級以上（６学級以上）であることが必要となります。また、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上（１２学級以上）あることが望ましいものと考えられます。

３ 加悦地域の小学校の再編計画
学校等の適正規模適正配置に関する基本方針【改定版】では、加悦地域内の小学校の再編については、加悦小学校の既存校舎を活用することとし、統合時期は、平成３３年度に加悦地域内における３小学校の一斉統合を目指すこととにしていましたが、次の理由等により１年でも早く児童にとって望ましい学習集団を形成、より良い学習環境の整備を目指していくことが必要であると考え、平成３２年度の統合を目指します。
◆統合を目指す理由（１）統合することによってクラス替えができる。
（２）豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られることとなり、多様な考え方に触れ、話し合い、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することによって社会性や協調性、たくまさしさが育みやすくなる。

-2-

（３）単学級になると児童は卒業するまで同じ学級集団で過ごすことになり、人間関係が固定化され、問題等が発生した場合には解消が難しい。
（４）男女比率
桑飼小学校 H31 年度新一年生
男 2 人、女 9 人 合計 11 人
H32 年度新一年生
男 10 人、女 2 人 合計 12 人
（５）小学校における新学習指導要領が平成 32 年度から完全実施
新学習指導要領の学び方については、従来の教師が一方的に話す一斉授業から、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、児童生徒が対話しながら課題や解決策を探る「アクティブ・ラーニング」を取り入れるといった授業改善・指導改善が必要であり、ワークショップなどのグループ学習形式をとった授業を行う場合でもより多くのグループ編成ができて多くの意見交換ができる環境づくりが必要。
（６）現在、ジュニアスポーツ団体のチーム編成については、入部児童数の減少から既に加悦地域の３小学校児童の合同チームとなっている。チーム
内での児童同士の連携や結束力を高めるうえでも同じ学校であるほうが望ましい。

４ 今後の進め方（１）保護者・地域住民等との合意
学校再編を進めるにあたっては、保護者や地域住民に丁寧な説明、協議を行い、合意形成もとに理解と協力を得ながら再編を進めていくことにします。
（２）学校づくり準備協議会（仮称）の設置
統合に伴う諸事項を協議、決定するための組織として、加悦小学校・与謝小学校・桑飼小学校の保護者、地域住民、学校職員等で構成する（仮称）学校づくり準備協議会を設置します。

５ 配慮する点（１）通学方法等①通学路の整備
安全に安心して通学できるように、道路管理者とも調整し協力を求
め、通学路の安全性を確保に努めます。

-3-

②通学方法及び通学支援
小学校でおおむね４㎞以内という基準をおおよその目安としますが、児童生徒の心身への負担、また通学路の安全確保の状況や地理的な条件に加え、徒歩による通学なのか、一部の児童生徒について自転車通学を認めたり、スクールバス等の運行による通学支援を実施します。
（２）施設整備
拠点校となる加悦小学校については、教育条件の向上のため教育環境の整備に努めます。
（３）教員配置上の配慮
統合後の児童への教育活動が円滑にできるよう、学校と教育委員会が十分に協議し教職員の体制づくりに努めます。
（４）交流事業の配慮
統合後の不安等を防ぎ、児童がスムーズに学校生活が送れるように、統合前に交流事業を計画的に実施するとともに、教育課程の編成や学校運営の整合を図ります。
（５）跡地活用
統合等により廃校となる跡地については、地域の特性や周辺環境との調和、地域ニーズを十分に踏まえ、有効活用できるよう検討していきます。

【参考１】※文部科学省作成の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」から一部抜粋◆【小規模校のメリット】① 一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすい② 意見や感想を発表できる機会が多くなる③ 様々な活動において、一人一人がリーダーを務める機会が多くなる④ 複式学級においては、教師が複数の学年間を行き来する間、児童生徒が相互に学び合う活動を充実させることができる⑤ 運動場や体育館、特別教室などが余裕をもって使える⑥ 教材、教具などを一人一人に行き渡らせやすい。例えば、ＩＣＴ機器や高価な機材でも比較的少ない支出で全員分の整備が可能である⑦ 異年齢の学習活動を組みやすい、体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができる

-4-

⑧

地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすい⑨ 児童生徒の家庭の状況、地域の教育環境などが把握しやすいため、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができる◆【小規模小学校が抱える学校運営上の課題】① クラス替えができない② クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない③ 運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がる④ 男女比の偏りが生じやすい⑤ 上級生・下級生間のコミュニケーションが少なくなり、模範となる先輩の数が少なくなる⑥ 体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる⑦ 班活動やグループ分けに制約が生じる⑧ 協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる◆【学校運営上の課題が児童生徒に与える影響】① 集団の中で自己主張をしたり、他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい② 児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧⑨

協働的な学びの実現が困難となる
教員それぞれの専門性を生かした教育を受けられない可能性がある切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい
教員への依存心が強まる可能性がある
進学等の際に大きな集団への適応に困難を来す可能性がある
多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しい
多様な活躍の機会がなく、多面的な評価の中で個性を伸ばすことが難しい-5-

【参考２】
学校等の適正規模適正配置に関する基本方針【改定版】（平成２８年５月）○小学校 適正規模
小学校の配置については、特別支援学級を除いて、全校１２学級程度、学年２学級程度、１学級２５人～３０人を「適正規模」としますが、次の３点を基本として１学級あたりの人数を振り分けて算定基準とします。
・１学級あたりの上限を３５人とします。
・２学級以上の学級を有する学年においては、過度に小規模な学級が編制されることのないよう、算定上の下限を１８人とします。
・学級規模が大きくなるに従って、上限を３０人に近づけるよう、段階を設けます。
１学年の学級数が１学級の場合
１～３５人
２学級の場合１８～３４人３学級の場合２３～３２人※上記の算定基準は、京都式少人数教育の学級編制に準ずる考え方です。
○「適正規模」が実現し得るタイミングにおいて、岩滝地域、加悦地域、野田川地域のそれぞれに１つの小学校を配置することとし既存校舎を活用します。岩滝地域は岩滝小学校、加悦地域は加悦小学校、野田川地域は市場小学校とします。ただし、通学する小学校の変更は１回を超えないこととします。
○統合時期
平成３４年度を目途とする一斉再編ではなく、再編が可能なエリア（地域）から速やかに再編を進めていきます。
◇加悦地域においては、平成３１年度から加悦小学校において教室数が収容可能となりますが、与謝小学校の１学年の児童見込数が２人となる平成３３年度に加悦地域内における３小学校の一斉統合を目指します。
◇野田川地域においては、平成４０年度以降でないと教室数が収容可能とならないことになりますので、今後の児童数の状況変化等を踏まえて、統合時期を検討します。

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