TOPIC：人材育成

韓国発明教育法
Act on the Promotion of and Support for Invention Educationof the Republic of Korea
尹宣 煕
Sunhee YUN＊〔抄録〕
第 4 次産業革命が到来する中，韓国政府は，中核技術の向上に重点を置く革新的な成長を図るためには，未来社会の変化に対応する必要性があると判断した。そのため，社会構造や雇用市場の変化などにいち早く対応し，革新的な成長を主導するために，全国民の能力の向上を支援する根拠規定を追加することについて検討してきた。
未来の人材に求められる能力として最も重要なのは創造性だという認識が広がり，創造的な問題解決力やアイデア創出能力等を育むことができる「発明教育」の実施に向けた体系的な支援の根拠を整備するとともに，中央省庁と地方自治体の役割も明確にした。
「発明教育法」には，創造的な人材を養成するために発明教育を国レベルで体系的に支援し，幼稚園・小学校・中学・高校の教育課程に発明教育を反映するという内容が盛り込まれており，「発明教育法」施行令は，①発明教育基本計画及び施行計画の策定・実施，②発明教育協議会の設置・運営，③発明教育センターの設置・運営，④発明教育開発院の指定要件等について規定している。
第 4 次産業革命の時代を迎え，全国民を対象にした発明体験教育や，知的財産の理解や活用に関する教育を実施する法的根拠となる発明教育法の制定は，遅きに失した感はあるものの，これにより発明教育を活性化させる制度的な基盤が確保されたといえる。

1．序

わるものと予想されている。

最近，超連結性・超知能化に代表される第 4 次

韓国政府は，第 4 次産業革命が到来する中，中産業革命が到来して，機械・コンピュータ・生命核技術1）の向上に重点を置く革新的な成長を図る

工学等の相互作用と様々な技術分野の急激な発展ためには，未来社会の変化に対応する必要性があにより，社会の各領域で予想できなかった変化がると感じ，社会構造，雇用市場の変化にいち早く生じている。特に，情報通信技術等の発達により対応し革新的な成長を主導するために，すべての既存の産業と連結され，Uber タクシー，Airbnb の国民の核となる能力の向上を支援する法的な検討

ようなサービス産業とドローン配送や自律走行車を行った2）。

等の新しいサービス産業が急成長しており，さら未来の人材に求められる様々な能力のうち，創にはロボット・人工知能等が人間の既存労働に代造性が最も重要な能力の一つと認識され，創造的＊

漢陽大学法学専門大学院 教授
Professor, Hanyang University, School of Law

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な問題解決能力とアイデア創出能力等を育てるも融合及び協業，挑戦精神等を自然に体現することのと認識されている発明教育は，韓国で 20 年をができるように，「発明教育法」を制定した。

超えて実施されてきたが，発明活動の促進レベルに止まっており，発明教育を支援するための具体的な内容が十分でなかった3）。

2．制定の背景及び立法経緯
知的財産基盤のシステム構築のためには，知的今まで，発明教育は「発明振興法」及び 2017 年

財産の創出・保護・活用の活動に参加する知的財

3 月 14 日に制定された「発明教育の活性化及び支産人材の養成が不可欠であり，そのためには知的援に関する法律（以下，「発明教育法」という）」財産活動の領域によって必要な人材を輩出しうるを根拠に，主に正規教科外の教育形態で実施され体系的な教育プログラムの設計が重要であると認てきた。特に，発明教育法第 10 条では，児童・生識し，2007 年 7 月 27 日に「知識財産専門人材育徒等の発明意欲を促進するための教育機関として成推進企画団」を構成して研究及び会議と外部の発明教育センターが規定されており，こうした発意見を集約し，3 段階推進計画を含む「知識財産明教育センターは「発明の才能の早期発掘及び育人材育成総合計画（案）」7）を 2008 年 4 月 24 日に成，発明環境づくり及び発明教育の底辺拡大のた国家科学技術委員会で報告し議決した。これを土めのインフラ提供，そして創造的な思考力と探求台として，2008 年から 2009 年までは「知的財産力を備えた発明人材の養成」という目的に合わせ人材モデルの養成及び推進体系」を整備し，2010て設置・運営されている。1995 年にソウルに発明年から 2012 年までは知的財産人材を体系的に養教育センターを最初に設置して以降，2017 年 12成し供給することとした。それ以外にも 2012 年 6月現在では，166 の地方自治体で 199 の発明教育

月には，国家知識財産委員会が韓国知識財産研究センターが運営され，全国で約 48 万人を超える院に研究課題を与えて「知識財産専門人材の効率児童・生徒らが発明教育を受けている4）。特に，こ的養成方策の研究」を行い，2013 年 10 月には『知の発明教育センターにおける児童・生徒の活動は，識財産教科履修体系及び教育運用ガイドブック』

教育部の指針である「学校生活記録の作成及び管を特許庁が発表し，2014 年 12 月に韓国知識財産理指針（教育部訓令第 195 号）解説及び記載要領」

学会が特許庁の委託課題を受けて「融合的知識財によりその活動内容を記載するようにされたこと産人材養成方策のための研究」を行った。

によって，児童・生徒らの重要な学習活動の一つとして位置づけられている5）。

「知識財産基本法」第 2 条第 3 号は，「知識財産が尊重される社会環境をつくり専門人材と関連産しかし，発明教育センターでなされる発明教育業を育成することによって，知識財産の創出・保が担当教師の力量によって教育内容や授業方法，護及び活用を促進するための基盤を整備する。
」と評価方法等の偏差が激しく，他の学問分野に比べ規定している。これに基づいて知的財産の創出，て理論的基盤が脆弱であるという問題点もあり，活用能力強化のための教育強化に関する規定と専体系的な発明教育がなされていないとの主張も相門人材養成のために，「国家知識財産人材養成総合

当多く提起されている6）。

計画（2012～2017）」を策定・推進した8）。特に，これに対して，韓国政府は発明教育を通じて第知的財産基盤の創造的経済の実現が円滑に推進さ4 次産業革命時代の核となる能力である創造性，れるためには，知的財産権の創出・保護・活用の6

特許研究

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2019／3TOPIC：人材育成
主体である「創造人材」と知的財産の管理とサー

そして MIP 課程における IP 教育に分けられる。

ビスを提供する「専門人材」の養成及び確保が急大学と大学院，そして法学専門大学院は大学ごと務であると判断した。に開設科目と教育内容に多くの違いがある。それ

知識財産基本法が制定される前の 2007 年 12 月，特許庁が「知識財産専門人材像の研究及び需要調以外に，民間機関等で弁理士受験生と企業の実務者のための講義も開設されている。

査」を実施し，2009 年 10 月には特許庁の傘下機そして，初中等教育機関における IP 教育は，関である韓国発明振興会が「企業の知識財産実務2009 年改正教育課程で，小学校では 2015 年から人材の雇用実態及び需要調査」等を実施した。

「実科」科目の「生活と技術」領域で「技術と発知的財産教育は政府と民間機関，そして学校と明の基礎」と「創造的な製品作り」を教え，中学関連団体が実施している。まず，政府における知校では 2013 年から「技術・家庭」科目の「技術と的財産教育は，特許庁国際知識財産研修院が特許発明」領域で「技術の理解」と「問題解決と発明」

庁審査官及び審判官の教育をはじめとして民間人を教え，高等学校では 2014 年には「技術・家庭」

材の養成や，発明指導者養成教育，青少年教育，科目の「技術革新と設計」領域で「技術革新と発WIPO 連携課程と KOICA 連携課程，そして弁理士

明」と「創造工学設計」を教え，2015 年の教育課実務修習等を行っている9）。そして，特許庁の傘下

程からは「技術・家庭」の「工学技術の理解」で機関である韓国発明振興会では IP 人材養成のた「標準化と知識財産権」12）を教え，2018 年からはめに IP 関連訴訟コンクールをはじめとして，キャ一般系高等学校進路選択教科で「知識財産一般」13）

ンパス特許戦略ユニバーシアード，知識財産教育を新設した。

を先導する大学，発明（英才）教育の学問的基盤

政府レベルにおける IP 教育は，第 4 次産業革命

拡大及び学術ネットワークの構築等を開催又は支時代に創造性を体系的に発現する発明教育の重要援しており，IP-Campus，知識財産教授教育等を実性がよりいっそう大きくなっているとの認識の下10）施している 。それ以外にも，大韓弁理士会，大に，国家レベルで発明教育を推進できるようにし韓弁護士協会等でも，自らの会員たちの職務強化ようとする「発明教育支援法（案）」が 2014 年第のために各種セミナーと教育を実施している。

19 代国会で発議14）されて議論されたが，国会任期

教育機関における IP 教育は，初中等教育機関と満了によって廃案となった。その後，2016 年 8 月

高等教育機関，そして民間機関に分けて見ること5 日に，上記「発明教育支援法（案）」の発明教育ができる。まず，高等教育機関における IP 教育はの活性化に係る部分をよりいっそう強化した法案

大学と大学院に分けられ，大学は知的財産関連学である「発明教育支援法（案）」が，キム・ギュフ科と他の学科に分けることができる。IP 関連学科

ァン自由韓国党議員ほか 33 名により，発議されも大学によって教科に違いがあり，一般学部ではた。
「発明教育活性化及び支援に関する法律（以下，教養選択科目として開設されて運用されており，「発明教育法」という）」の制定理由は，「発明教教科も「知的財産の理解」「特許法の理解」「特許育は単純暗記教育を克服し，すべての知識を有機と知的財産」「発明と特許」等の講座名で様々に運的に融合する創造的な思考能力を育てることにそ用されている11）。大学院はさらに，一般大学院にの目的がある。特に，知識融合基盤の第 4 次産業

おける IP 教育と法学専門大学院における IP 教育，革命時代には，『特定の知識を知っている知識型』

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TOPIC：人材育成
人材より『知識を融合して新しさを作る創造型』

切実になりつつある状況にあるという点に疑いの人材が必要である。したがって，創造性を体系的余地はなく，2017 年 2 月 23 日，国会本会議を通に発現する発明教育の重要性がよりいっそう大き過して 2017 年 9 月 15 日に施行された。
大韓民国政府は，第 4 次産業革命時代に対応しくなっている。
今までの発明教育に関する法的根拠は「発明振て発明教育の体系的支援と創造的人材養成のため興法」に整備されているが，発明活動の促進レベの法的基礎を整備し，国家レベルの教育課程の改ルに止まっており，発明教育を支援するための具正・編成による「知識財産一般」科目の活用拡大体的な内容が不十分なのが実情であった。のために，2017 年に特許庁が「正規教育課程新設

それに対して本法律を制定して，幼稚園・小・知識財産一般教科の活用拡大研究」を発注して結中・高校教育課程に発明教育を反映するようにし，果報告書を受けた16）。これを基礎に発明教育を国国と地方自治体が発明教育に関連する支援を大幅家レベルで支援し，幼稚園と小・中・高校教育課に拡大することとした。発明教育を国家レベルで程に発明教育を反映することによって，発明教育体系的に支援して，大韓民国の青少年が詰め込みの活性化につながることが期待される。

式の教育から脱して創造性を育てることで，自身の夢を広げる契機を整えようとするものである。

3．主な内容すなわち，世界経済をリードしているグローバル（1）概説

企業が創造的なアイデアを基盤としていることに「発明教育法」は創造的人材養成のために発明より，発明教育の重要性に関する世界各国の関心教育を国家レベルで体系的に支援し，幼稚園・小と認識が高まっており，国家政策的な支援の必要学校・中学校及び高等学校の教育課程に発明教育性がよりいっそう高まっている状況にあって，特を反映する等を内容としており，「発明教育法」施許庁も政府省庁及び地方自治体，公共機関等と協行令は，①発明教育基本計画及び実施計画の策定・力して小・中・高の児童・生徒らを対象に発明教実施，②発明教育協議会の設置・運営，③発明教育を実施しており，企業と大学等を対象に専門人育センターの設置・運営，④発明教育開発院の指材養成のための産業財産権教育事業も持続的に推定要件規定等について規定している。

進している。
しかし，1995 年に初めて設置されて小・中・高（2）目的等学校で運営されている発明教育センターは，施設及び教材が老朽化しており，発明教育の運用が第 1 条（目的） この法律は発明教育の活性化

各級学校長の裁量に左右されて体系性が足りず，及び支援に必要な事項を定めて，国民の発明知発明教育を指導する教員に対する研修・再教育等

識，探求能力及び創造力を育てることにより，も安定的になされていない状況であるという15）。

国家と社会の発展に寄与することを目的とす

本法案は，発明教育活性化を支援する必要性に関る。

するコンセンサスがすでに十分に準備されているだけでなく，知識融合の時代に創造性を基礎とす

発明教育の目的は，単純な暗記型教育でないする知的財産専門人材の需給もまた，よりいっそうべての知識を有機的に融合・複合する創造的な思

8

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TOPIC：人材育成
考能力を育てることである。これまでは，発明活合はこの限りではない（第 4 条第 4 項）。

動を促進するための「発明振興法」があったが，特許庁長は，基本計画を策定したり変更したり発明教育を支援するための具体的な内容が不十分した時は，遅滞なくこれを関係中央行政機関の長なのが実情であった。今回施行された「発明教育と教育長に通知しなければならない（第 4 条第 5

法」を通じて，幼稚園・小中高の教育課程に発明項）。その他，基本計画及び実施計画の策定・実施教育を反映することとし，発明教育を国家レベル等に必要な事項は大統領令で定める（第 4 条第 6で体系的に支援することとし，国民の発明知識，項）。

探求能力及び創造力を育てることによって，国家特許庁長と教育長は，基本計画又は実施計画のと社会の発展に寄与しようとするものである。

策定・実施及び評価のために必要な場合，関係中本法第 2 条第 2 号では，
「発明教育とは，創造的問題の解決能力と思考力を開発し，発明に対する央行政機関の長，地方自治体の長及び教育長等に協力を要請することができる（第 5 条）。

意欲を増進させ発明を生活化するためのすべての形態の教育をいう」と規定している。そして，発（4）情報体系の構築・運用

明教育の活性化及び支援に関して他の法律に特別韓国発明振興会は，発明教育に関する情報と資な規定がある場合を除いて，発明教育法で定める料等を国民に効率的に伝達し，発明教育の活性化ところによる（第 3 条）と規定している。に必要な政策を効率的に策定・実施するために，発明教育に関する情報体系を構築・運用すること（3）発明教育基本計画及び実施計画の策定・実施ができる（第 6 条第 1 項，施行令第 13 条第 1 号）。
特許庁長はこうした発明教育に関する情報に関

発明教育を効率的に推進するために，特許庁長

しては，「公共機関の情報公開に関する法律」によは教育部等関係中央行政機関と協議して，発明教り国民に提供するように努めなければならない

育基本計画を 5 年ごとに策定することとし，特許（第 6 条第 3 項）。

庁長及び教育長は当該基本計画をもとに年度別実施計画を策定するように規定した。これにより，（5）児童・生徒の発明活動の促進

各市・道教育庁は地域の教育条件及び諸環境に従

国及び地方自治体が，児童・生徒対象の発明教って年度別発明教育を実施することになる。特許育を活性化するための事業を行うことができるよ

庁長及び各地域の教育長は，基本計画の内容と該うにしている。すなわち，国及び地方自治体は幼当地域の教育条件及び諸環境を考慮して年度別発

稚園，初等教育機関，中等教育機関及び高等教育

明教育実施計画を策定・実施しなければならない。

機関（以下，「各級学校」という）の児童・生徒ら

最初に策定された発明教育基本計画は 2017 年 12に発明教育を活性化するために，「①発明教育に特月 31 日までに，実施計画は 2018 年 3 月 1 日まで化した学校及び発明教育のための教育機関・研究に策定しなければならない。

機関の設置及び運営に対する支援，②発明教育の特許庁長は基本計画を変更する場合，関係中央教育課程と内容の研究・開発及び普及の支援，③行政機関の長との協議を経なければならない。た

発明に優れた才能を有する児童・生徒の発掘及びだし，大統領令で定める軽微な事項を変更する場育成に対する支援，④発明教育に必要な施設及び特許研究

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No.672019／39TOPIC：人材育成
装備の拡充・管理に対する支援，⑤発明教育関連

第 2 項）。こうした教員に対する研修・再教育及びサークル活動・展示会・発表会等，発明教育活動研究等の支援は，韓国発明振興会に委託されてい及び行事に対する支援，⑥その他，発明教育の促る（施行令第 13 条第 4 号）。

進のために必要な事項」の事業を行うことができ（8）発明教育協議会の設置・運営る（第 7 条第 1 項）。
また，特許庁長は，幼稚園及び小・中・高等学

特許庁長が策定する基本計画及び実施計画の策

校の教育課程に発明教育が反映されるように教育定・実施に関連して，発明教育の活性化及び支援部長官に要請することができることとしているに関する事項等を協議するために，特許庁長の所（第 7 条第 2 項）。こうした発明教育活性化事業

属で発明教育協議会を置くこととした（施行令第の遂行は，韓国発明振興会に委託されている（施4 条）。すなわち，発明教育基本計画及び実施計画

行令第 13 条第 2 号）。の策定のために，特許庁長の所属で発明教育協議会を構成・運用することとした（施行令第 5 条）。

（6）教育弱者への発明教育支援

このように関係中央行政機関と発明教育協議会が国及び地方自治体が，島嶼・僻地の児童・生徒ともに基本計画の策定を協議することにより，体及び児童福祉施設の児童等，教育弱者の発明教育系的な発明教育政策を推進する基盤を整備するこのための支援事業を行うことができることとしてとができると思われる。

いる。すなわち，国及び地方自治体は島嶼・僻地（島嶼・僻地教育振興法参照）にある各級学校の（9）発明教育センター及び発明教育開発院

児童・生徒，「児童福祉法」第 3 条第 10 号による

国及び地方自治体が，児童・生徒等の発明教育児童福祉施設の児童等，教育弱者の児童・青少年のために学校等に発明教育センターを設置・運営の発明教育のために，「発明教育のための講師派遣，し，財政上の支援を行うことができるようにして発明教育プログラムの開発及び普及，発明教育関いる（第 10 条）。そして，発明教育センターの設連行事の開催・運用，その他教育弱者の児童・青置・管理及び指導教師の運営に必要な細部事項は，少年の発明教育を支援するための事業」の支援事

大統領令で定めるように委任している（第 10 条

業を行うことができる（第 8 条）。

第 3 項）。すなわち，発明教育センターの運営支援

こうした教育弱者に対する発明教育支援は，韓等，発明教育を効率的に研究開発及び支援するた

国発明振興会に委託されている（施行令第 13 条

めに，発明教育開発院の指定要件を規定している第 3 号）。

（第 11 条）。

（7）教員の研修機会の提供等（9-1）発明教育センターの設置・運営

国及び地方自治体は，教員17）の発明教育の専門

特許庁と市・道教育庁等が共同で設置・運営し性の強化及び発明教育専門教員の養成のために研ている発明教育センターに対して，発明教育セン修と再教育の機会を提供することができ（第 9 条

ターの設置・運営，発明指導教師の研修，教育実

第 1 項），発明教育に関連して教員が遂行する研績資料の作成・管理等の関連規定を再整備した18）。

究及び各種活動を支援することができる（第 9 条

これにより，第一線の学校で発明教育が体系的に10

特許研究

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2019／3TOPIC：人材育成運用・管理される見通しである。

明教育の研究・開発及び支援に必要な業務を遂行

国及び地方自治体は，児童・生徒等の発明教育する（第 11 条第 2 項）。

を遂行するために，初等教育機関，中等教育機関

特許庁長は，発明教育開発院が虚偽又はその他等に発明教育センターを設置・運営することがで不正な方法によって指定を受けたり，指定目的をき（第 10 条第 1 項）
，発明教育センターの設置及達成できないと認められる場合は，大統領令の定び運営に要する予算を支援することができる（第めに従い発明教育開発院の指定を取り消すことが10 条第 2 項）
。その他，発明教育センターの設置・できる（第 11 条第 3 項前文）。

管理，指導教師の運営に必要な事項は大統領令で（10）産業財産権の専門人材養成の支援定める（第 10 条第 3 項）。
こうした発明教育センターの運営支援は，韓国政府が各級学校の教育課程に産業財産権に関す発明振興会に委託されている（施行令第 13 条第 5

る内容を反映するよう支援し，産業財産権に関連号）。こうした発明教育センター制度は，元来発明する学科及び講座の設置を支援することができる振興法に規定されていたが，該当規定が発明教育ようにするとともに，大学等を設立・経営する者

法に移管された。既に設置されている発明教育セに産業財産権に関連する学科の設置，講座の開設，ンターは，この法律によって設置されたものとみ研究所の設置・運営等を推奨することができるこなす（付則（第 14590 号）第 2 条）。ととしている。すなわち，国及び地方自治体は，学校教育課程に産業財産権に関する内容が反映さ（9-2）発明教育開発院の指定・運営等れるように支援し，産業財産権に関連する学科の発明教育センターの効率的な運営・支援のため設置及び運営を支援することができ（第 12 条第 1に，発明教育開発院の指定要件を規定した。発明項），産業財産権研究所を大学等に設置するように教育開発院は，発明教育課程，政策等の体系的な推奨することができる（第 12 条第 2 項）。

研究や関連教員の専門性を高める等の業務を行う

今回の発明教育法の施行により，国家全般の発ことになる。特許庁，教育部，市・道教育庁等の明教育の地位と方向性が明確になり，発明教育セ関係機関がともに発明教育の活性化のために努力

ンター等の運営に関する予算配分等，政府の必要することができるように，協力体系の制度的根拠な支援を推進していくための法的根拠が整備されが整備された。

たということができる。こうした産業財産権の専特許庁長は発明教育センターの運営支援等，発明教育を効率的に研究・開発及び支援するために，門人材養成の支援は，韓国発明振興会に委託されている（施行令第 13 条第 6 号）。

大統領令で定めるところにより，専門人材，施設・装備等の遂行能力を備えた専門機関を発明教育開（11）中小企業の産業財産権教育の支援発院に指定することができ（第 11 条第 1 項），①国及び地方自治体が，中小企業の産業財産権の発明教育の教育課程・内容と教育プログラムの研創出及び保護のために，産業財産権教育課程の開究・開発及び普及，②発明教育に関する理論・政発・運用及び教育教材の開発・普及等の事業を推策に関する研究及び調査・分析，③発明教育担当進することができるようにしている。

教員等の専門人材の養成及び研修，④その他，発特許研究

すなわち，中小企業の産業財産権の創出及び保PATENT STUDIES

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2019／311TOPIC：人材育成
護のために，①中小企業のための産業財産権教育

知識融合の時代に創造性を基礎とする知的財産専課程の開発・運用，②中小企業のための産業財産門人材の需給もまた，よりいっそう切実になって権教育教材の開発・普及，③企業別個別産業財産いる状況にあるという点には疑いの余地がない。

権教育のためのコンサルティング及び講師の派遣，

第 4 次産業革命時代に全国民を対象にした発明④その他，中小企業の産業財産権教育を支援する体験教育や，知的財産の理解や活用に関する教育ための事業を推進することができる（第 13 条第 1を実施する法的根拠となる発明教育法が制定され項）。こうした中小企業の産業財産権教育の支援は，て，発明教育の活性化のための制度的基盤が確保韓国発明振興会に委託されている（施行令第 13 条された。しかし，企業の知識財産関連インフラ（組第 7 号）。

織，担当人材）は大企業では引き続き拡大しているが，中小企業は内部専門人材の確保及び育成が（12）国際交流及び協力

不十分なため，持続的な教育と広報が必要である。

国及び地方自治体は，発明教育の改善と効果を小・中・高の正規教科に発明内容が反映される高めるために，外国政府，国際機関又は外国教育ことによって，大学における発明・知的財産権法機関等と協力して，①発明教育に関する情報の交の講座の教育内容において高等学校の「知識財産流，②発明教育に関する共同研究及び調査，③発一般」との差別化が必要であり，講座を担当する

明教育のための教育課程及び教材の共同開発，④主管教授に知的財産一般教育や IP-R&D 教育等のその他，発明教育に関する国際交流・協力を促進

研修は必要であるが，知的財産権法の講義を担当するために必要と認める事項の事業を行うことがする教授を発明教育法に基づいて研修させて講義できる（第 14 条）。
こうした国際交流及び協力は，を担当させるのは適切でないと思われる。

韓国発明振興会に委託されている（施行令第 13 条
第 8 号）。

知的財産教育も，弁理士や IP 専門弁護士等のような IP 専門職と，創造を専門とする技術分野を専門とする技術等の専門職，そして一般常識レベル（13）その他の教養 IP 教育に分類して知的財産教育を行わな

発明教育法第 15 条には，特許庁長の権限の委ければならない。

任・委託に関する規定を置いている。すなわち，

その他，発明教育法の主務省庁が特許庁になっ特許庁長は，大統領令で定めるところにより発明ており，知的財産教育も産業財産権にのみあまり教育法による権限の一部を地方自治体の長に委任に集中しないように注意しなければならない。

することができ，また特許庁長は発明教育法による業務の一部を，大統領令で定めるところにより＜参考文献＞「発明振興法」第 52 条による韓国発明振興会に・尹宣熙著（JETRO ソウルセンター訳）「韓国の委託することができることとしている。

大学における知的財産の創造，保護及び活用」（2005 年 3 月 10 日）

4．結語

・発明振興会「海外大学（院）知識財産教育事例

発明教育活性化を支援する必要性に関するコンセンサスはすでに十分に整っているだけでなく，12特許研究調査」（2017）
・韓国知識財産学会「融合教育を通した IP 人材養PATENT STUDIES

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2019／3

TOPIC：人材育成成方策の研究」（韓国知識財産研究院，2015）（2015 年 12 月）

・特許庁「教科教育を通した発明教育活性化方策」

注）1） 2017 年 11 月，科学技術情報通信部主催『第 4 次産業革命と未来教育政策討論会』で，国内外の学者は第 4 次
産業革命時代の人材の核となる能力として，創造性，挑戦精神，融合能力，協業能力等を共通して提示した。
2） 特許庁「創造・融合型人材成長支援のための発明教育拡大方策」（2017 年 12 月）3） 発明教育法制定理由を引用したものである。
4） ソン・ヨンウン，キム・ミンギ，チョン・ジヒョン『発明教育プログラム運用改善策の研究：現場適用事例の分析を中心に』『学習者中心教科教育研究』Journal ofLearner-Centered Curriculum and Instruction，第18巻第15号（2018）2頁
5） ソンほか・前掲注（2）2 頁
6） パク・クァンニョル・チェ・ホソン「発明英才教育機関の教授――学習実態の分析」韓国職業教育学会第30巻第4号（2011）281-300頁；イ・サンボン，パク・セグン「ソウル地域発明教室の教育課程分析及び運用実態」
大韓工業教育学会第33巻第1号（2008）114-133頁；パク・
チョンシク『地域発明教室の効率的な運用のための教授・学習プログラム開発に関する研究』安東大学教育大学院修士学位論文（1998）；パク・ウンギョン『発明英才と数学英才，科学英才及び一般児童・生徒の創造的特性の比較』建国大学大学院修士学位論文（2010）
7） 特許庁「国家知識財産人材養成総合計画」（2008 年 4 月）8） 国家知識財産人材養成計画（第 1 次計画）2012 年までに知財環境整備及び関連実務人材の量的・質的向上の推進，①知識財産に強い研究人材の養成，②企業等の知識財産実務人材の養成，③知識財産サービス分野の人的資源の能力強化，④知識財産教育人材の養成（第 2 次計画）経済のパラダイム変化に応じた体系的な知識財産の人材養成及び能力強化，①ビジネスに強い知識財産管理人材の養成，②グローバル知識財産サービス専門人材の養成，③創造的・融合型知識財産創出人材の養成，④知識財産人材の底辺拡大，⑤知識財産人材養成基盤の構築
9）
特許庁国際知識財産研修院ウェブページ（教育案内）
http://iipti.kipo.go.kr/iipti_02_eudinfo/eudinfo_01.do（2019 年 2 月 7 日閲覧）10） 韓国発明振興会ウェブページ（https://www.kipa.org/kip

特許研究a/ip002/kw_hrtraining_0201.jsp）（2018 年 11 月 25 日閲覧）11） 尹宣煕著（JETRO ソウルセンター訳）「韓国における知的財産の創造，保護及び活用」（2005 年 3 月 10 日）
12） パク・キョンソン「韓国の高等学校教育課程における『知識財産一般』教科の導入状況及び課題」韓国知識財産学会 2017 年韓中日国際知識財産セミナー資料（2017年 10 月 20 日）
13） 主な内容は 1．知識財産の理解，2．知識財産の創出，3．知識財産の保護と活用，で構成されている。
14） キム・サンフン議員代表により「発明教育支援法案」
が 2014 年 11 月 21 日に発議され，産業通商資源委員会で議論されたが，任期満了で廃案となった。これに対して制定案は，過去の法案の内容のうち一部について当時の検討報告書の意見を反映して修正発議したものである。
15） イ・ヨンジュン，国会産業通商資源委員会専門委員の「キム・ギュファン議員代表発議『発明教育活性化支援法案検討報告書』」（2016 年 11 月）4-5 頁
16） 特許庁編「正規教育課程新設知識財産一般教科の活用拡大研究（2017 年）= Research service about a way to use
and diffusion for ‘intellectual property general’ and organized
into the regular school curriculum in 2017：国家レベルの教育課程改正・編成による知識財産一般科目の活用拡
大研究：結果報告」
17） ここでは幼稚園及び初等教育機関，中等教育機関の教員をいう（第 2 条第 3 号）。
18） 特許庁「『発明教育活性化及び支援に関する法律』施行による発明教育の体系的支援と創造的人材養成のための制度的基盤づくり」2017 年 9 月 15 日報道資料 2 頁（訳注）
本稿における「知識財産」と「知的財産」の用語の使用に関し，韓国では従来「知的財産」が用いられてきたが，最近では「知識財産」が用いられるようになっている。現
在，特許庁を始めとする知財関連省庁は「知識財産」を使用してるが，法務省などは 用語の使用の修正をしておらず，従来どおり「知的財産」を用いている。こうした現状を踏まえ，本稿では固有名詞等はそのまま使用しており，翻訳においても原文に忠実に訳出している。

PATENT STUDIES

No.67

2019／313