Clin Eval 43（1）2015

提言

変革を迎えた臨床研究のこれからを考える
─ 提言その 1 ─＜臨床研究に対する
新たな法規制と既存の法規制の関係＞
大島 裕之
大竹奈緒子
山下 晴司

青柳
野村
工藤

充顕
貴久
勝康

小池
西村
青木

理恵
信一
寛

鈴木
田島
中島

良和
雅也
唯善

日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会

Considering the future of clinical research at the turning point of
implementation of the new legislation in Japan ─ Proposal Part 1 ─
Relationship between the new legislation for clinical researchand the existing regulatory system
Hiroyuki Ohshima
Mitsuaki Aoyagi
Rie Koike
Yoshikazu Suzuki
Takahisa Nomura
Shinichi Nishimura
Masaya Tajima
Naoko Ohtake
Katsuyasu Kudo
Hiroshi Aoki
Tadayoshi Nakashima
Seiji Yamashita
Clinical Evaluation Expert Committee, Drug Evaluation Committee
in Japan Pharmaceutical Manufacturers Association

Abstract
Implementation of a new legislation for clinical research in Japan has been recommended by theCommission on Clinical Research Regulatory Systems set by MHLW (Ministry of Health, Labour andWelfare) on December 11, 2014. With regard to clinical research not for JNDA (Japanese New Drug
Application for authorization of manufacturing and marketing), there is no legal system in Japan. However,the clinical research using valsartan (Diovan Ⓡ ) for hypertension treatment recently developed criticalscientific misconduct problems. In the case that new legislation for clinical research not for JNDA is
implemented according to the recommendation by the MHLW Commission and legally separated from therevision of the Pharmaceutical Affairs Law, we would face a very complicated regulatory system on clinicalresearch. Such a complicated regulatory system would not be preferable for stakeholders from theviewpoint of proper understanding and excellent regulation of the legislation. A rigid and comprehensive
regulatory system for all clinical research including clinical trials for JNDA should be established as thenext step for improvement of the clinical research regulatory environment.
Key words
The Commission on Clinical Research Regulatory Systems (MHLW Commission), clinical research, a newlegislation for clinical research not for JNDA, clinical trial for JNDA, the revision of the Pharmaceutical
Affairs Law［Epub ahead of the issue publication］
Rinsho Hyoka（Clinical Evaluation）．2015；43：W11−W25．

− W11 −

臨床評価43 巻 1 号

2015

響を考察し，今後の更なる取り組みを考えてみた

1．はじめにい．

平成 26 年 12 月 11 日に「臨床研究に係る制度の本稿における臨床研究，臨床試験，治験の用語に在り方に関する検討会」（以下，臨床研究の制度在ついてり方検討会）の最終報告書 1）が取りまとめられた．

臨床研究はヘルシンキ宣言 ，及び「人を対象とす

これまで法規制の対象になっていなかった臨床研

る医学系研究に関する倫理指針 」（平成 26 年 12 月

究について，一定のリスクを伴うものに新たな法

22 日公布）（以下，統合倫理指針）に基づくもので規制を課すことが提言されている．臨床研究の制ある．臨床試験は臨床研究のうち，介入（統合倫理Ⓡ

指針に基づく）を伴うものであり，治験は医薬品医の臨床研究データ不正に対して平成 25 年 8 月に療機器等法の製造販売承認を目的とする臨床試験

厚生労働大臣の下に設置された「高血圧症治療薬である．臨床研究の制度在り方検討会の提言の反の臨床研究事案に関する検討委員会」が平成 26

映前の状況下でこれらの関係を Fig. 1 に示す．

度在り方検討会は，高血圧症治療薬ディオバン

年 4 月にまとめた再発防止策に関する提言

2）

4）

5）

に基

2．「臨床研究に係る制度の在り方にづいて設置された．新たな法規制の具体的な法体関する検討会」の提言概略

系は今後の検討を待つ必要があるが，医薬品，医療機器及び再生医療等製品（以下，医薬品等）の製造販売業を規制対象とする改正薬事法（「医薬臨床研究の制度在り方検討会の最終報告書に示品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保

された提言の概略を Table 1 に示す．Table 1 は本等に関する法律 3）」（以下，医薬品医療機器等法））

最終報告書の内容に著者らの解釈を加えてまとめ

は，臨床研究のうち，製造販売承認に必要な臨床たものであり，臨床研究の新たな法規制に直接関試験（治験）を対象としており，製造販売承認を連すると考えられる事項を「法規制に関する提言

目的としない臨床研究は医薬品医療機器等法の規の概要」欄に記載し，当該法規制に付随する間接制対象にはならないことから，提言された臨床研的な事項や他の関連規制に係わると考えられる事究に対する新たな法規制はこれとは別の法体系に項を「法規制の付随事項／考慮点」欄に記載して位置づけられると考えられる．

いる．

高血圧症治療薬の臨床研究事案をはじめとして

3．臨床研究をめぐる最近の動向

日本の臨床研究の質の確保が急務となった中で，これまで規制対象にはなっていなかった治験以外

3.1 人を対象とする医学系研究に関する倫理の臨床研究に新たな法規制が整備されることは，
日本の臨床研究の環境改善として大きな一歩を踏指針（統合倫理指針）

み出したと言える．一方で，医薬品医療機器等法

平成 25 年 2 月から厚生労働省・文部科学省のの中に製造販売承認目的の治験を位置づけ，治験合同委員会として疫学研究，臨床研究のそれぞれ以外の臨床研究を別建ての法規制とする場合に，の指針を統合することで見直しが検討された．こ

臨床研究を実施する医療機関，臨床研究に参画す

れらの研究は時代とともに多様化し，適用範囲がる患者／被験者にとって，現場での運用に差異を複雑となっている状況を調整する必要が指摘され生じさせることはないのかという点は重要であていた．統合倫理指針（平成 26 年 12 月 22 日公布）

り，十分な検討が必要と考える．

の検討中に，前述の高血圧症治療薬の臨床研究事

本稿では，臨床研究に対する別建ての法規制に案が平成 25 年 8 月から検討され，臨床研究デー

ついて，現場での実施体制や手続き等へ与える影

タの信頼性確保という視点から統合倫理指針にも− W12 −

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Fig. 1

Relationship among clinical research, clinical trial and clinical trial for JNDA before
implementation of the proposal dated Dec 11, 2014 by the MHLW Commission

Table 1

Proposal of clinical research legislation ‒Summary including authorsʼ interpretation‒
法規制に関する提言の概要

法規制の付随事項／考慮点

1．法規制の必要性
一定の範囲の臨床研究に法規制が必要
法規制の導入は研究現場への影響を考慮した適切なタイミングを図る．

欧米では治験であるか否かにかかわらず，法律に基づく規制を行っている．
様々な臨床研究の不適正事案を踏まえると，倫理指針の遵守だけの現状では十分とはいえない．
法規制による研究の委縮を防止する必要もある．

2．法規制の範囲
未承認又は適応外の医薬品・医療機器等＊ 1 を用いた
臨床研究
医薬品・医療機器等＊ 1 の広告に用いられることが想定される臨床研究

研究者の自助努力と法規制のバランスを図る．
欧米の制度を参考に，臨床研究に参加する被験者に対するリスクと，研究結果が医療現場の治療方針に与える影響の度合い等の社会的リスクを勘案した範囲

3．具体的な規制や対策

国内の治験に対する規制や欧米の規制内容を踏まえ，
実効性のある制度とすべき．

（1）倫理審査委員会
倫理審査委員会が具備すべき委員構成等の要件を設
定→責務と役割も明記する必要性
研究開始時点だけでなく，途中段階でも関与することを規定

研究の倫理的妥当性だけでなく，科学的妥当性についても十分審査できる能力を有することが必要
将来的には，地域や専門領域等に応じた倫理審査委
員会の集約化を図ることが必要
倫理審査委員会の事務局機能を含めたシステムとしての適切な機能への配慮が必要− W13 −

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2015（2）臨床研究の情報公開
臨床研究の実施状況の公開が必要
国立保健医療科学院のポータルサイト等，既存のデータベースの利便性を改善する必要がある．

公開により，透明性確保を通じた研究の質の確保と被験者保護を図る．
行政当局による臨床研究の情報入手を可能とし，不適正事案への迅速な対応に有効
研究者の知的財産権保護への配慮も必要
行政当局による研究計画の事前審査は，学問の自由，
医療現場の負担，及び当局体制を踏まえた実効性の観点から慎重であるべき．
データベースへの登録に加えて，行政当局による実施状況の把握方法は今後検討予定（3）臨床研究の実施基準
ICH-GCP の遵守を求める．
モニタリング及び必要に応じて実施する監査は，臨
床研究のリスクや規模等に応じて適切な方法・頻度とする．

モニタリングや監査に係る研究者の負担や費用の増加による研究数の減少に配慮すべき．
製薬企業の治験におけるモニタリング等の手法をそのまま踏襲する必要はない．

（4）有害事象発生時の対応
該当せず
予期しない重篤な有害事象は速やかに倫理審査委員
会へ報告する．
倫理審査委員会は研究継続の可否を検討し，必要な措置を講じることを研究者に求める．
保健衛生上の危害発生や拡大の防止が必要な場合は，倫理審査委員会の検討結果と講じた措置の概要について行政当局が把握する仕組みとする．
（5）行政当局による監視指導及び研究者等へのペナル
ティー
研究機関に不適正事案等の情報受付窓口の設置
行政当局の不適正事案に対する関係者への調査，指導権限の確保行政指導，改善命令による是正を図り，直罰規定は限定的とする．

研究機関の情報受付窓口による迅速な調査の必要性
該当する研究者に対する研究機関，学会の自主的な取り組み（厳しい姿勢）（6）製薬企業等の透明性確保

製薬業界，製薬企業は資金提供の開示を進め，透明性の確保に努力する．
製薬業界による労務提供の行動指針の策定が必要
行政当局は製薬業界，製薬企業の自主的な取組状況を踏まえて，法的規制について検討
利益相反に関する国民の理解浸透への取り組み

4．その他＊臨床研究に対する新たな法規制の付帯的事項（1）人材育成

生物統計専門家の人材不足への取り組み
研究倫理に関する専門家の不足への取り組み（2）医療用医薬品の広告の適正化

製薬業界団体の透明性を確保した審査組織による広告審査の更なる適正化
医療従事者による広告監視モニター制度の構築
行政当局による監視・指導体制の強化＊ 1：医薬品，医療機器，再生医療等製品

モニタリングや監査の対応が反映された．統合倫

薬品医療機器等法が施行され，医薬品・医療機器理指針の主な点を著者らの解釈も含めて Table 2の他に新たに再生医療等製品が定義された．再生に示す．

医療等製品を用いて製造販売承認を目的として実施する臨床研究は治験に該当し，医薬品医療機器

3.2 再生医療等の安全性の確保等に関する法律

等法の規制対象となり，製造販売承認目的以外で

平成 26 年 11 月 25 日より，改正薬事法である医未承認又は適応外の再生医療等製品を用いる臨床− W14 −

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Table 2Main revision points of the integrated ethics guidance（統合倫理指針）

教育・研修

�研究者へ開始前だけでなく，継続した教育研修を規定
�研究機関の長自らの教育研修を規定
�倫理審査委員会委員の開始前及び継続した教育研修を規定

倫理審査委員会

�継続的な運営のための事務局機能を要件として明記
�委員構成に「5 名以上」を規定
�採決は全会一致に努めることを規定
�倫理審査委員会への「付議不要」の規定を削除

利益相反の管理

�研究者自らの適切な対応を規定
�研究者に対して，研究計画書に記載された利益相反の状況をインフォームド・
コンセントにおいて研究対象者へ説明することを規定
�研究責任者に対して，商業活動に関連し得る研究の利益相反の状況把握と，研究計画書への記載を規定

モニタリング・監査

�対象となる研究：侵襲（軽微な侵襲を除く）を伴う研究であって介入を行うもの
�研究計画書の規定に基づく研究計画書にモニタリング，必要に応じて実施する監査に関する実施体制及び手順を示す
�研究責任者はモニタリング実施者を指導・管理
�モニタリング／監査実施者は結果を研究責任者へ報告（監査結果は研究機関の長にも報告）
�モニタリング／監査実施者に対する守秘義務（業務終了後も含む）
�研究機関の長の実施に関する協力と必要な措置

研究試料及び情報の保管

�研究責任者は研究計画書に保管方法を記載し，保管状況を研究機関の長へ報告することを規定
�研究機関の長は研究に係る情報等を可能な限り長期間保管するように努める．
侵襲（軽微な侵襲を除く）を伴う研究であって介入を行うものを実施する場合には，研究の終了後 5 年又は結果の公表後 3 年のいずれか遅い日まで保管することを規定

研究は，医薬品医療機器等法と同時に制定された独立行政法人日本医療研究開発機構は，医療分「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以野の研究開発の司令塔として平成 27 年度から始下，再生医療等安全確保法）6）の規制対象となる．

動する予定であり，各省連携を推進し，研究開発

これらの法律による再生医療に関する法体系をから実用化までを加速していく役割を担う．厚生

Fig. 2 に示す 7）．

労働省，文部科学省，経済産業省の各省がそれぞれで管轄していた研究開発の計画の重複を調整

3.3 日本再興戦略 改訂 2014

し，かつ，基礎から実用化への一気通貫の管理が

平成 26 年 6 月 24 日付で閣議決定された「日本実現すれば，日本の医療分野全体の計画的な推進

再興戦略−改訂 2014」8）では，戦略市場創造プラに大きく寄与すると考える．

ンのテーマに国民の健康寿命の延伸を掲げ，この患者申出療養（仮称）は，最先端の医療技術・ための医療の充実，革新的医療の創出を重要課題

医薬品等への迅速なアクセスを確保するために国として取り上げている．本稿では，臨床研究の実

内未承認薬や既承認薬の適応外使用を保険外併用

施や得られた結果の医療への還元に係る事項とし療養費として使用可能にする制度を目指していて，独立行政法人日本医療研究開発機構の創設とる．制度の概要については，規制改革会議の提案

新たな保険外併用療養費の枠組みとしての患者申を受けて平成 26 年 11 月の中央社会保険医療協議

出療養（仮称）に着目した．

会 9）で検討された．その結果，臨床研究中核病院− W15 −

臨床評価43 巻 1 号

Fig. 2

2015

Systematic diagram of the legislation regarding regenerative medicine

文献 7 の資料 1 抜粋を一部改編

が患者からの申出を受け，治療の安全性・有効性

査委員会の国等による認定制度を平成 26 年度中のエビデンスと診療の実施計画を国に申請し，こに導入することが明記されている．これは臨床研

れを「患者申出療養（仮称）に関する会議」で迅速究・治験活性化 5 か年計画 2012 11）が「質の高い臨に審議する体制が合意されている．従来の評価療床研究の実施促進と被験者保護のあり方」という

養は保険導入を前提としているのに対して，直接課題に対して提案している内容でもある．倫理審的な保険導入にはならない患者の治療選択肢を増

査委員会は，計画された臨床研究が参加する患者やすことを目的とした治療に混合診療を拡大する／被験者にとって不利益にならないかという観点

点は，製造販売承認を目的としない臨床研究にもに加え，研究計画の科学的な妥当性を専門的に評

保険外併用療養費が適用される可能性に通じる概価することも求められており，一定の基準を国が念とも受け止められる．現在，保険導入は製造販

公的に確認することはヘルシンキ宣言に基づいた

売承認と一元的に結びついており，製造販売承認

臨床研究の適正な実施にも合致している．

を目指していない臨床研究は評価療養の対象外と3.4 医療法における臨床研究中核病院の位置

なり，混合診療は認められていない．
また，日本再興戦略に基づく健康・医療戦略10）（平成 26 年 7 月 22 日付閣議決定） では，倫理審− W16 −

づけ
臨床研究の実施環境を整備し，基礎研究で見いClin Eval 43（1）2015

だされたシーズをいち早く臨床応用へつなげるたに基づく倫理審査委員会（EC；Ethics Commit-

めには，十分な人材や設備等を有する拠点整備が

tee，IRB；Institutional Review Board）の承認に不可欠であり，厚生労働省医政局は中核病院・拠加えて，規制当局による科学的な審査が必須と点医療機関，グローバル臨床研究拠点等の種々のなっている．

整備事業を進めてきた．これらを平成 23 年度よ欧 州 で は，Directive 2001/20/EC に 基 づ い てり臨床研究拠点等整備事業としてとりまとめ早臨床研究のうち介入を行う全ての臨床試験を一律

期・探索的臨床試験拠点，平成 24 年度からは臨に CTA 制度で運用しているが，細部の運用は加

12）

を推

盟 各 国（MS；Member State） の裁 量 に任され，進している．このような選択と集中により，臨床

必ずしも統一されていないという実態がある．ま研究の企画・立案とその適正な実施体制，充実した，試験内容の多様性を考慮せずに同様な規制対た倫理審査の体制，GCP 準拠のデータの信頼性を応を必要とし，実施上の管理的事項の負担増加，保証する体制，更には ARO（Academic Research

結果的に試験実施に係る費用の増大や実施に至る

Organization）機能として他医療機関との共同研までの時間的な遅延が問題視されてきた．このよ

究や支援を行う体制を築くために国費を投入してうな状況を打開するため，Directive 2001/20/EC

整備している．国費による短期集中支援を 5 年間を改正し，MS への統制力を高めた Clinical Trialと定め，その後は医療機関による自立した臨床研

Regulation（CTR）16） が 2014 年 4 月の欧州議会を究の中核機能を独立採算で推進することになって通過し，2016年5月に適用開始となる予定である．

いる．

CTR では経済協力開発機構（OECD；Organisa-

床研究中核病院をはじめとする整備事業

これが改正医療法 13） に基づく臨床研究中核病

tion for Economic Co-operation and Development）

院として位置づけられ，平成 27 年度より施行さが 2012 年 12 月に示した臨床試験の管理に関するれる予定である．現在，医療法の臨床研究中核病

勧告 17） を採用して全ての臨床試験への一律の規院の承認要件の検討が進められており，臨床研究

制適用ではなく，臨床試験に用いる医薬品が未承

拠点等整備事業で指定された医療機関は，医療法

認成分か否か，既承認成分の承認範囲内か否かとの臨床研究中核病院の承認要件で改めて評価されいう点を中心としたリスク分類に基づいて適用レ

る予定である．臨床研究中核病院は，高度かつ専ベルを分けるというリスクベースド・アプローチ

門的な臨床研究の実施体制を整備し，自ら実施すの概念が取り入れられている．リスクが比較的軽る臨床研究だけでなく，関連する医療機関と連携

度の low interventional の場合は，試験実施に係るした臨床研究の協力実施体制も大きな役割になる

記録（trial master file）の軽減やモニタリングのと考えられる．

簡略化等を可能としており，従来よりも柔軟な実
施環境が実現される．

3.5 欧米の動向

米国では，新有効成分の臨床試験及び既承認成

欧州，米国のいずれにおいても，医薬品の臨床分の新たな適応症や用法用量等に対する臨床試験

試験は販売承認目的か否かを問わず，臨床試験にに IND 制 度 が 適 用 さ れ る． ま た， 企 業 主 導 の対する一貫した規制制度で管理されている．欧州

commercial IND の他に，アカデミアの臨床試験

では臨床試験を実施する加盟各国の規制当局に届も non-commercial IND として規制対象になってけ出る CTA 制度（Clinical Trial Application）14），

いる．一方で，臨床試験への IND 制度の適用可

米 国 で は 食 品 医 薬 品 局（FDA；Food and Drug

否に関する考え方をまとめたガイダンス 18） が示

Administration）へ届け出る IND 制度（Investiga-

されており，試験目的と使用医薬品に伴うリスク

tional New Drug Application）15） が そ れ で あ り，の 程 度 で IND 制 度 の 免 除 が 個 別 に 判 断 さ れ る．

これらの制度の対象となる試験は開始前に GCP試験目的としては，新たな適応症や用法用量等の− W17 −

臨床評価43 巻 1 号

2015

承 認 取 得 の 目 的 が な く， 当 該 医 薬 品 の 重 大 な臨床研究の制度在り方検討会の最終報告書 1）でlabeling change（添付文書；使用上の注意及び臨は，新たな法規制を必要とする背景に，欧米の臨床成績の項等も含む）の目的もないこと，更に医床研究に対する法規制との国際的な整合性や，医薬品の広告に関する重大な変更も目的としないこ

薬品等の開発の国際化を取り上げている．しかしとのいずれにも該当する必要がある．使用医薬品

ながら，治験とそれ以外の臨床研究を別建ての法のリスクの程度としては，承認範囲の投与経路を規制にすると，治験以外の試験から得られたエビ

含む用法用量や対象集団と著しく異ならないこと

デンスを製造販売承認に用いるにあたり，国際的が IND 免除の要件となる．実際の IND 免除の判な整合性の観点からみても，臨床研究と治験の間断はそう単純ではなく，上記のガイダンスでの詳に法的な垣根が生じることになる．保険適用は製

細な補足を要するが，試験内容を考慮したリスク

造販売承認と硬直的に紐付けられているため，臨

ベースド・アプローチの概念を取り入れている点

床研究と治験の法的な垣根は結果的に最新の医療は注目に値する．また，連邦省庁の公的助成を受の提供にも影響してくる．

けた人を対象とする臨床研究については，被験者保護に関する行政規則としてコモンルール

19）

このような臨床研究に対する別建ての法規制のが状況を改めて整理すると（Fig. 3），治験について適用され，インフォームド・コンセントと倫理審は医薬品医療機器等法，治験以外の臨床研究で医査については IND 適用の試験と同様の規制となっ薬品等を承認範囲外で用いる場合及び承認範囲内

20）の医薬品等の使用であっても広告目的で実施するが提案され，現在，検討中である．主な改訂事項

場合は臨床研究の新法規制，再生医療等製品の臨は，研究内容のリスクの程度に応じて low risk の床研究は再生医療等安全確保法がそれぞれ適用さ場合は迅速審査と審査免除の範囲を拡大したり，れる．再生医療等製品の臨床研究でのモニタリン

多施設共同研究について各施設の IRB 審査から中グについては再生医療等安全確保法には含まれて

央 IRB での 1 回審査へ切り替えたりすることなどいないため，臨床研究の新法規制が同様に適用さである．

れると考えられる．また，医薬品等を承認範囲内ている．コモンルールは 2011 年に新たな改訂で用いて広告目的以外で実施する臨床研究はいず

4．臨床研究の法制化による状況変化

れの法規制にも対象とはならない．
前項の最近の動向に取り上げた事項の一部は，臨床研究の制度在り方検討会が提言する新たな厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会が平成

法規制によって今後どのように変わるのかを，上24 年 1 月に示した「薬事法等制度改正についての記の最近の動向も踏まえて整理してみたい．

とりまとめ」21）の中でも既に述べられている．平

日本再興戦略では戦略的な市場として医療の活成 23 年 2 月から医薬品・医療機器等の安全対策性化を目指しており，医療分野の研究開発の司令の強化ならびに医療上の必要性の高い医薬品・医塔を機能させて革新的医療の創出を重要課題とし療機器等を速やかに使用できるようにするためのている．革新的医療とは，もちろん，国際的にも必要な制度改正事項が議論された．臨床研究につ通じるものであり，世界の医療をリードすること

いては戦略的な推進が必要であり，ICH-GCP 水が戦略的市場の真価と考えられる．そのために選準の臨床研究を実施する臨床研究中核病院の創設

択と集中による基盤整備を医療法改正による臨床が提唱されている．更に，法制化のあり方として，研究中核病院として推進することは，管轄省庁の臨床研究指針全般の見直し議論を経て，薬害肝炎

年度ごとの整備事業を恒久的な国の医療システムの検証委員会によってまとめられた「薬害再発防に組み込むことであり，臨床研究中核病院が日本止のための医薬品行政等の見直しについて（最終の医療の発展に果たす役割は重大である．

提言）」（平成 22 年 4 月）22） が求めた被験者の権利− W18 −

Clin Eval 43（1）2015

Fig. 3 Systematic regulation for the clinical research dependent on the purpose of researches
and the kind of investigational products based on the assumption of the stand-alone
legislation on clinical research＊ 2：臨床研究の新法規制が既存法とは別の新法になるという前提の確立，治験以外の臨床研究と治験を一貫して管被験物を使用する場合を取り上げて検討してお理する法制度の整備の必要性を指摘している点

り，臨床研究の網羅的な課題抽出とはなっていな

は，当時より課題として認識されていたことを示

い点をご留意願いたい．
課題を簡潔にまとめると，以下の 3 点になるとしている．
高血圧症治療薬の臨床研究事案に対する再発防考えられた．

止策としての法の制定にとどまることなく，臨床

1）保険外併用療養費の適用可否

研究の真の目的，患者・国民が最新のエビデンス

医薬品等の承認範囲外の使用や承認範囲内を速やかに享受できる環境整備という視点で治験であっても研究目的の検査等を実施する治とそれ以外の臨床研究に対する別建て法規制の課

験以外の臨床研究での費用負担
2）臨床研究計画の規制当局の科学的な審査の題を次項で考えてみる．

係わり方

5．別建て法規制の課題検討

臨床研究の制度在り方検討会の提言では治験以外の臨床研究に対する規制当局の事前臨床研究の目的（販売承認目的の治験か，ある
いはそれ以外の臨床研究か）や研究に使用される審査は対象外3）医療機関の治験と臨床研究の実施体制

被験物（医薬品，医療機器，再生医療等製品の別）研究目的と使用する被験物に対する異なるによって適用される規制が異なることが，臨床研

法規制に対応した複数の審査委員会の運営，究の実施上に与える課題を抽出してみた．なお，

及びそれぞれの標準業務手順書（SOP；Stan-

臨床研究には被験物を使用しない研究（手技・手dard Operational Procedure）管理と教育体術に関する研究等）も含まれるが，本稿では主に制の必要性− W19 −

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各課題の詳細を以下に示す．

5.2 臨床研究計画の規制当局の科学的な審査

5.1 保険外併用療養費の適用可否

治験では開始前に治験計画届を規制当局へ提出の係わり方
医薬品等の承認範囲外の使用や承認範囲内でし，事前の当局確認のプロセスがある．特に，日あっても研究目的の検査等は保険給付の対象外で本人に初めて使用する新有効成分の初回の治験計あり，保険外併用療養費が適用されないと混合診

画届書は医薬品医療機器等法に基づく 30 日間の療は認められない．3.3 項で取り上げた患者申出

安全性の確認を主とした調査期間が規定されてお療養（仮称）は新しい混合診療の枠組みであり，り，それ以降の n 回の治験計画届書は 2 週間を目

評価療養と同様に保険収載を目指すことを前提と安とする期間が行政通知で規定されている．これしている．臨床研究での保険給付上の課題についに対して，臨床研究の新法規制では，開始前に研ては，更なる混合診療の拡大ではなく，評価療養究計画を所定の公的データベースへ登録することの運用として考えてみた．

が規定され，規制当局による計画内容の審査は設

治験は評価療養であることから，保険外併用療定されていない．研究計画の科学的な評価は倫理

養費による混合診療が可能となっている．一方

審査委員会に一任した形となる．これは，欧米ので，治験以外の臨床研究は評価療養ではないた

臨床試験では販売承認目的外であっても CTA 制

め，混合診療が認められず，医薬品等の承認範囲

度，IND 制度で規制当局の審査プロセスを必須と外の使用や研究目的の検査を必要とする臨床研究していることに対して（Table 3），日本の医薬品・では，研究に係る当該医薬品等の使用や検査以外

医療機器の治験以外の臨床研究は規制当局の審査の一般診療に係る費用も全額自由診療となり，研対象外となり，法規制として明らかに異なってい究者と被験者の双方の費用負担が治験よりも重くる．一方，再生医療等製品の臨床研究は開始前になる．研究者・医師主導の臨床研究では，研究費研究計画を厚生労働大臣へ提出することが義務付の制限が最大の障壁と言っても過言ではない．先けられており，臨床研究の被験物によって規制当

進的な医療のエビデンス構築のために実施される局の係わりが異なることになる．

臨床研究は，医薬品等を承認範囲外で使用するこなお，治験計画届の規制当局の審査についてとも必然であり，そのような場合に現実的には承も，欧米の CTA 制度，IND 制度と同様の審査プ

認範囲の拡大解釈を招かざるを得ないとすれば看

ロセスとは言えず，特に n 回目となる治験計画届

過できる課題ではないと考える．医薬品等を承認の試験デザインの科学的な妥当性については，欧範囲外で使用し，製造販売承認を目的としない臨

米では薬事相談と連動して CTA/IND のプロセス

床研究では，被験者の負担が臨床研究に参加しなと切れ目なくフォローアップされるのに対して，

い一般診療よりも高くなり，これが同意取得に影

治験計画届では試験デザインについては治験相談

響して目標症例数を期間内に集めにくい要因になの対象であって，治験計画届のプロセスとの連動る可能性も考えられる．また，研究者にとって医はみられない（Table 3）．治験開始後の変更事項

学的な課題解明の必要性があっても臨床研究の実の届出対象をみると，CTA/IND は試験デザイン

施に要する費用の全額が患者の自己負担になり，の変更や治験薬概要書，同意説明文書の重要な変患者の負担軽減を研究費に求めると費用が増大

更を事前の報告事項としているのに対して，治験し，研究の実施可能性に重大な影響を及ぼすこと

計画届ではこれらは変更届の対象外であり，医療にもなりかねない．臨床研究の質の確保だけでな機関の実施体制（医師名等）等の管理的な項目のく，保険外併用療養費の柔軟な解釈と併せた規制

みを対象としている．
臨床研究の計画内容を倫理審査委員会のみでな

改革で自由な研究環境を確保する必要がある．

く，規制当局としても科学的に審査することは，− W20 −

Clin Eval 43（1）2015

Table 3Comparison table between CTA/IND and CTN (Clinical Trial Notification)

分類

CTA 制度（欧州）IND 制度（米国）

治験届制度（日本）

対象範囲

販売承認目的か否かに 販売承認目的か否かに 製造販売承認目的の治かかわらず，すべての かかわらず，承認範囲 験のみ
介入試験（成分，適応症，用量等）
を超えた使用による試
験．承認範囲内でも広告目的の試験は対象

試験内容に対する当局の審査安全性に係わる事項が中心．試験デザインの妥当性もレビューする．

治験相談と臨床試験制度との関係規制当局との相談結果を IND/CTA プロセスでもフォローアップし，開発段階から承認申請後の審査へ切れ目のない科学的なレビューが継続される．

治験相談での科学的なレビューと治験届の規制手続きが異なり連動性が不十分
開発経緯の全体像は承認申請時に規制当局と共有する．

実施中の試験内容の変更対応

試験計画の重大な変更を事前に当局へ提出し，科学的なレビューに基づいて変更内容が合意されれば，当該試験として継続可能

試験内容の変更を科学的にレビューするプロ
セスがない．

試験デザインの妥当性， 国内の初回届出に対し有 効 性， 安 全 性 を レ て主に安全性の観点でビューする．
レビューする．初回以降のn回届に対しては必要に応じてレビューする．

適正な臨床研究の推進と参加する被験者の安全性と統合倫理指針を比較すると，例えば，構を確保する上でも今後の課題と考える．現行の治成メンバーを規定するそれぞれの該当条項

験届制度の見直しも含めて，国際的なレベルの臨の表現をみても必ずしも治験と同一ではな

床試験制度として取り組んでいくことが重要であい．更に，再生医療等製品の臨床研究ではると考える．

再生医療等安全確保法に基づく特定認定再生医療等委員会又は認定再生医療等委員会

5.3 医療機関の治験と臨床研究の実施体制が必要であり，これらも設置する医療機関

治験と臨床研究で根拠法規が異なることで，医では，研究目的と被験物に応じて IRB，倫療機関の実施体制に影響する可能性のある主な事

理審査委員会，特定認定／認定再生医療等

項を製薬企業の立場から以下に整理してみた．

委員会を運営することになる．
根拠法規が異なることで各委員会の手順（1）治験審査委員会と倫理審査委員会
多くの医療機関では，治験に対しては治も別々になり，委員会を運営する事務局の験 審 査 委 員 会（IRB；Institutional Review

負担も増大する．それぞれの委員会事務局

Board），臨床研究に対しては倫理審査委員を設置する場合はリソース配分も課題と考会をそれぞれ別々に組織している．IRB はえられる．

医 薬 品 医 療 機 器 等 法 下 の GCP に 基 づ き，また，本来は治験も臨床研究も人を対象

倫理審査委員会は今後の新法規制に基づくとした研究であり，共通した課題がそれぞことになる．倫理審査委員会の具体的な要れの委員会で検討されることは，医療機関

件は今後の展開を待つ必要があるが，GCP全体の実施体制の底上げには効果的とは言− W21 −

臨床評価43 巻 1 号

2015

えない．

6．更なる改善に向けた臨床研究の（2）臨床研究の全般的業務の統括機能

法規制のあり方

各医療機関には臨床研究や治験を推進する部門（例えば，臨床研究センター，治験管理センターなど）が設置されている場合

第 5 項で取り上げた課題は，いずれも臨床研究が多い．このような臨床研究の全般的な業が製造販売承認を目的とするかどうかという目的

務を統括する部門が中心となり，実施のたの違い，及び研究に使用するものが医薬品・医療

めの SOP を根拠法規に基づいて整備した機器・再生医療等製品かという被験物の違いにり，規制の見直しに合わせて SOP を適時よって，適用される法規制が異なることに起因す改訂したりすることは臨床研究の適正な実る問題点である．研究に参加する被験者・患者に施に重要である．実施手続きに基づく書式

とっては，適切なベネフィット・リスク評価に基の維持管理，実施に伴う記録保管は，治験，

づいて研究が適正に実施されることが重要であ

臨床研究の質の確保に不可欠である．根拠る．研究を実施する医師・医療機関にとっても類となる法規制が別建ての場合，これらを治似する複数の規制に対応することは決して効率的

験と臨床研究，再生医療等製品の臨床研究とは言えない．目的と被験物で区別することなのそれぞれで対応していくことになり，各く，臨床研究に対する一貫した法規制とする抜本規制が別々のタイミングで見直されると維的な見直しが必要である 23）．

持管理の負担は低減されない．記録の保管

臨床研究に対する一貫した法規制を考える場

は特に臨床研究の質と信頼性の確保に重要合，第 4 項の Fig. 3 で法規制の対象外となる臨床であり，保管期限に対応したハード（保管

研究については参加する被験者に対する法的保護庫）の確保も異なる法規制に基づいた対応がない点を考慮する必要があると考える．全てのが求められる．

臨床研究に対して被験者の人権の保護，安全の保このような対応には治験／臨床研究の推持及び福祉の向上を含む原則的事項を法令で規定

進部門のリソースを確保する必要がある．

し，統合倫理指針を省庁告示から規制の中のガイ（3）教育研修の体制

ダンスに位置づけ，これを柔軟に運用する対応も本件は上記（2）の全般的業務に含められ考えられる．

ると考えるが，実施医療機関の医師をはじ

治験以外の臨床研究に対する新たな法規制ではめとする治験／臨床研究の実施チームへの「臨床研究に参加する被験者に対するリスク」と法規制の教育研修を充実させることは極め「研究結果が医療現場の治療方針に与える影響度て重要と考え，単独の項とした．

等の社会的リスク」を勘案して，①未承認又は適治験と臨床研究の別建て法規制では，本応外の医薬品・医療機器等を用いた臨床研究，②

質的に両者は同様であってもそれぞれの規

医薬品・医療機器等の広告利用を目的とした臨床制に対する教育研修が必要になると考え研究が規制対象となる．このようなリスクを考慮

る．規制間での相違点と，それを踏まえたした規制の概念は，欧米の法規制と同様であり，実施上の対応の要否がポイントになると考

合理的な考え方である．一方で，結果の与える社

えるが，このような教育研修を行う指導者

会的リスクを広告目的のみとするのであれば，高の確保，教育研修を受ける側の理解の整理

血圧症治療薬の臨床研究事案でみられた診療ガイのいずれからみても複雑さを避けられない．

ドラインへの影響がどのように扱われるか等の課
題もあると考える．
臨床研究の目的や被験物による法的垣根を取り− W22 −

Clin Eval 43（1）2015

払って，一貫した法律のもとに OECD の臨床試験

臨床研究中核病院等と連携した審査体制を構築の管理に関する勧告が示すリスクベースド・アプ

し，将来的に規制当局として独立した審査組織にローチの概念を広く取り入れた一定の介入リスク

していくことも考えられる．

と社会的影響度（Public Health へのインパクト）

医療機関の審査組織は，IRB とそれ以外の審査を伴う臨床試験に対する新規の統一的な臨床試験

委員会の二重又は三重構造をなくして国による認制度を考える価値は十分にある．本稿の続編「変定審査委員会に統一し，認定にあたり，研究内容

革を迎えた臨床研究のこれからを考える ─ 提言のリスクに応じて認定要件を変えることも考えら

24）

その 2 ─」 では，OECD の臨床試験の管理に関れる．これにより，複数の審査委員会の運営といする勧告を参照し，日本製薬工業協会医薬品評価

う負担をなくし，効率的な事務局機能を推進でき委員会の臨床評価部会検討チームが提案する新しると考える．併せて，医療機関内の臨床研究の全い臨床試験制度（iSACRA；Interventional Study

般的な業務統括も集約し，教育研修も一貫した法

Application by Clinical Risk based Approach）を規制を対象に浸透を図ることが可能になる．

紹介したい．

7．おわりに臨床研究に対する一貫した法規制とすること
で，治験とそれ以外の臨床研究という区別なく保険外併用療養費による混合診療を可能とすれば，人を対象とする臨床研究に関する法規制を別建

医学的課題の解明に医薬品等の承認範囲外での使ての状態から一つに統合していくことは，臨床研用や研究目的の検査等を追加しても全額自己負担

究を底上げして革新的な医療の創出環境を強化すによる研究費の増大を回避できる．日本再興戦略

るためには避けては通れない課題である．医薬品に取り上げられている患者申出療養（仮称）がそ

医療機器等法による製造販売承認を目的とした治れ自体は直接的な保険導入につながらなくとも，

験に対する規制は，主に製造販売業者（企業）を

将来的な保険導入に向けて実施計画の作成・報告

管理することで安全と質を確保することを目的とを行うことで評価療養と同様に保険外併用療養費している．しかしながら，企業主導の治験だけでの適用を可能とする考え方を，臨床研究にも当てなく，医師主導治験という枠組みも医薬品医療機

はめることは検討する価値がある．例えば，臨床器等法には含まれており，見方を変えて，本来は研究全体に対して一定のリスクを伴う臨床試験を

治験も臨床研究の一部という考え方で法規制の位

新しい臨床試験制度（iSACRA）として規制当局

置づけを考えることも可能である．改正医療法にへ申請し，これらを評価療養とすれば，現行の治より臨床研究中核病院が法的な位置づけとなり，

験の置き換えとして保険外併用療養費の適用が可

臨床研究の実施体制が一段と拡充することから，能になると考える．

研究者主導の臨床研究からのエビデンスを革新的

医薬品医療機器等法の下にある治験届制度を，な医療の開発に繋げていく重要性が今後更に高ま臨床研究に対する一貫した法規制に基づく新しいると考えられる．臨床研究に係る法規制として，

臨床試験制度（iSACRA）に置き換え，一定のリ

医薬品医療機器等法，再生医療等安全確保法，臨スクを伴う試験は規制当局が科学的に審査し，安床研究に対する新法，更には保険適用に係る法規

全性確保の側面から被験者保護の適切性を評価す制等も含めて，被験者・国民，及び臨床研究を実ることは国際的にも整合した制度である．このよ施する現場に分かりやすい法体系を目指していく

うな欧米の CTA/IND 制度と同水準の規制当局のことは，今後も継続して取り組むべき課題であ係わりを実現するためには，現行の体制を見直しる．

て統一的な省庁に改編する必要性も考えられる．
先進的な臨床研究の専門分野を補うため，当面は− W23 −

臨床評価
謝43 巻 1 号

20159）厚生労働省．中央社会保険医療協議会総会（第 285

辞本稿の検討に際して，臨床研究の最前線でご活躍の回）議事次第；平成26年11月5日［cited 2015 Jan 6］．

医師，クリニカル・リサーチ・コーディネーターの先Available from：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063842.html

生方から臨床研究の実施上の課題や臨床評価部会検討
チームの提案内容に様々な角度から貴重なご助言を賜りました．ここに深く，感謝を申し上げます．

10）健康・医療戦略．平成 26 年 7 月 22 日．
11）厚生労働省医政局長．臨床研究・治験活性化 5 か年
計 画 2012 に つ い て． 平 成 24 年 3 月 30 日

医政発0330 第 33 号．
利益相反12）厚生労働省医政局長．臨床研究拠点等の整備事業に本稿の検討，作成に関して開示すべき利益相反はな
い．また，本稿の内容は臨床評価部会検討チームの意

ついて．平成 24 年 4 月 5 日

医政発 0405 第 4 号．

13）地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律．平成 26

見であり，所属する企業とは関係ない．

年 6 月 25 日法律第 83 号．
文14）European Commission．Detailed guidance on the献request to the competent authorities for authorisa臨床研究に係る制度の在り方に

tion of a clinical trial on a medicinal product for

関する検討会．臨床研究に係る制度の在り方に関す

human use, the notification of substantial amend-

る報告書．平成 26 年 12 月 11 日．

ments and the declaration of the end of the trial

1）厚生労働省医政局

2）厚生労働省(CT-1)．

高血圧症治療薬の臨床研究事案に関す

Mar 30：C 82/1-C 82/19．

る検討委員会．高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（報告書）．平成．201015）U.S. Title 21 of the Code of Federal Regulation, part
312 (21 CFR part 312)．

26 年 4 月 11 日．
3）薬事法等の一部を改正する法律．平成 25 年 11 月 2716）European Commission．Regulation (EU) No 536/2014of the European Parliament and of the Council of 16日法律第 84 号．
4）World Medical Association．WMA Declaration ofApril 2014 on clinical trials on medicinal products

Helsinki‒Ethical principles for medical research involv-

for human use, and repealing Directive 2001/20/

ing human subjects; First adopted in 1964 Jun, lastEC．

amended in 2013 Oct［cited 2015 Jan 6］．Available

May 27：L 158/1-L 158/76．

from：http://www.wma.net/en/30publications/10．201417）Organisation for Economic Co-operation and Develop-

policies/b3/index.html

ment．OECD recommendation on the governance of5）文部科学省科学技術・学術審議会疫学研究に関するclinical trials．2012 Dec 10．

倫理指針の見直しに関する専門委員会，厚生労働省

18）U.S. Food and Drug Administration．Guidance for

厚生科学審議会疫学研究／臨床研究に関する倫理指Clinical investigators, Sponsors, and IRBs, Investi-

針の見直しに関する専門委員会．人を対象とする医

gational New Drug Applications (INDs)‒Determining

学系研究に関する倫理指針．平成 26 年 12 月 22 日．

whether human research studies can be conducted

6）再生医療等の安全性の確保等に関する法律．平成 25
年 11 月 27 日法律第 85 号．

without an IND．2013 Sep．
19）U.S. Title 45 of the Code of Federal Regulation, part7）厚生労働省．第 8 回厚生科学審議会科学技術部会再46 (45 CFR part 46)．Federal Policy for the pro-

生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会資

tection of human subjects (Common Rule)．

料；平成 25 年 7 月 26 日［cited 2015 Jan 6］．Avail-20）U.S. Department Health and Human Service．

able from：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852

Advance Notice of Proposed Rulemaking (ANPRM)

000002x9j2.html

for Revision to Common Rule [Proposed Rules]．2011

8）日本再興戦略改訂 2014 −未来への挑戦−．平成 26
年 6 月 24 日．

Jul．
21）厚生労働省− W24 −

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討

Clin Eval 43（1）201524）青柳充顕，大島裕之，他．変革を迎えた臨床研究の部会．薬事法等制度改正についてのとりまとめ．平

これからを考える ─ 提言その 2 ─ ＜臨床試験に関成 24 年 1 月 24 日．
22）厚生労働省

する新たな制度「iSACRA」＞．臨床評価．2015；

薬害肝炎事件の検証及び再発防止のた43（1）：W27-W36．

めの医薬品行政のあり方検討委員会．薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提（投稿日：2015 年 1 月 7 日）
（受理日：2015 年 2 月 17 日）（公表日：2015 年 3 月 16 日）言）．平成 22 年 4 月 28 日．
23）青木 寛，大島裕之．薬事法等の改正（2014 年 11 月
施行予定）の運用に関する製薬業界の期待．レギュ
ラトリーサイエンス学会誌．2014；4（3）：223-30．

＊＊− W25 −＊