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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策(1) 地域医療連携体制の構築にあたっては、喫緊の課題でもある救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の整備充実に向けた対策を講じること。
また、医師・看護師不足の解消に向け、潜在看護師の活用策や短時間勤務など多様な勤務体系が導入可能となるような離職防止施策ならびに円滑な職場復帰のための研修制度を構築するなど、実効性のある対策を講じること。
豊中市
夜間・休日診療や小児救急については、豊中市医師会・豊中市歯科医師会・豊中市薬剤師会等の医療機関との連携や、二次医療圏を構成する４市２町と連携し、救急医療体制を維持してまいります。
保健医療従事者の確保等の取り組みにつきましては、国ならびに府において主体的に進められており、市長会を通じてこれまでも国・府に要望しておりますが、引き続き要望してまいります。
（健康福祉部）
池田市
救急医療や小児救急をはじめとする小児医療及び周産期医療等４事業については、医療スタッ
フの確保を進め、充実に努めてまいります。
医師・看護師不足については、国に継続して抜本的な対策を講じるよう様々な機会を通じて要望してまいるとともに、昨年度から実施している潜在看護師の復職支援のためのセミナーの継続実施や昨年10月より導入した短時間勤務の活用等による人材の掘り起こしに努め、医師・看護師の確保に取り組んでまいります。

（池田病院総務課）

箕面市
休日・夜間を含む救急診療についてはＥＲ（救急総合診療部）を設置し、二次救急医療を担う
地域の中核病院として救急患者の受け入れを行っています。また、医師会との連携で休日診療を併設するとともに、豊能地域４市２町で豊能広域こども急病センターを設置し、近隣病院と輪番で後送病院としての役割を担うなど、地域における連携体制に努めています。
小児科・産科をはじめ医師不足は全国的な問題となっており、医師の確保については病院独自の採用を行うとともに、現在、医師の負担軽減を図る対策に取り組んでいます。また、結婚や出産で医療現場を離れた医師・看護師の復職対策として、院内保育所の設置とともに、職場復帰においてスキルアップ研修を実施しています。
今後も引き続き、医師・看護師の確保に向けた取り組みとともに、地域との連携を含め、良質で安全な医療提供体制の維持に努めていきたいと考えています。
（市立病院事務局経営企画課）
豊能町
救急医療体制については、豊中市・池田市・吹田市・箕面市・能勢町及び本町の４市２町が覚書を締結し、休日夜間急病診療所等の初期救急医療施設及び救急搬送機関との円滑な連携体制のもと、休日又は夜間における要入院治療の重症救急患者の医療を豊能二次医療圏の病院群が協同連帯して当番日を決めて確保する方式に参加する医療機関に対し、補助金を交付し救急傷病者の医療を確保しております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

また、子どもの休日夜間の急病についても豊能広域こども急病センターを設置し、前記４市２町が協定を結び、当該施設の管理運営に要する経費を応分負担して小児の救急傷病の医療を確保
しております。
能勢町
救急医療や休日・夜間診療につきましては、豊能二次医療圏の４市２町（豊中市・吹田市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町）において、休日夜間急病診療所等の初期救急医療施設及び救急搬送機関との円滑な連携のもとに、入院治療を必要とする重症救急患者の医療を医療圏の病院群が共同連帯して当番日を決め確保する方式に参加する医療機関に対し、補助金を交付し、救急傷病者の医療を確保しております。また、小児科医療につきましても、豊能二次医療圏の４市２町が分担金を支出し、夜間・休日診療の確保を図っております。
また、医師や看護師不足の解消に向けては、必要時に大阪府や近隣市町と連携・情報交換を行いながら、医療スタッフの確保に努めてまいります。

（福祉部）

吹田市
本市におきましては、市立市民病院など４つの二次救急告示病院があり、24時間体制で救急患者の受け入れをしております。さらに、日曜日と祝日及び年末年始の昼間に市立休日急病診療所
が内科・小児科・外科・歯科の診療を行っております。また小児科につきましては、豊能広域ごとも急病センターにおいて夜間・休日の診療を行っており、市立市民病院では土・日・祝日及び年末年始の昼間に小児科の診療を行っております。
このような状況のもと、本市では地域医療の充実に向け、大阪府や市内各医療機関と協力して地域医療連携体制の整備に努めてまいります。
市立吹田市民病院におきましては、医師・看護師不足の解消のためには女性職員の活用が不可
欠であるという考えのもと、産前・産後休暇はもちろん、当直勤務免除、通勤緩和休暇・妊産婦
通院休暇・育児時間休暇・看護休暇の制度を整備するとともに院内保育所を運営し、働き続けられる環境を整備しているところです。また、未就業看護職の有効活用を図るため、アルバイト看
護師の時間給設定などライフスタイルに対応した雇用を検討するとともに、看護職の採用に関わる情報の周知や未就業看護職の再就職を支援するために大阪府看護協会が実施する「看護力再開
発講習会」の広報についても、より有効な方法を検討してまいります。
摂津市
大阪府における医療連携体制や救急医療体制の整備につきましては、「大阪府保健医療計画」に基づき、二次医療圏ごとに構築を図っていくこととなっております。本市は三島医療圏に属し
三島保健医療協議会において検討を重ね、地域における初期・二次・三次救急医療体制の機能分担を図ってまいりました。
現在、小児科を含めました休日・夜間の救急医療につきましては、初期救急医療体制として摂津市立休日応急診療所（小児科のみ）及び高槻島本夜間休日応急診療所にて診療にあたっていた
だいております。入院や手術が必要な重症患者の診療につきましては、三島医療圏では、17の医療機関で固定通年による二次救急医療体制を整備し、小児救急につきましては、愛仁会高槻病院
が固定通年制で、その他４病院が輪番制による二次救急医療体制を整備しております。三次救急医療体制としては、大阪府三島救命救急センターが整備されております。産科医療につきましては、医師不足の影響から大阪府においても医療の確保が困難となりつつあり、産科の集約化・重

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答点化が進むものと認識しており、今後とも引き続き産科・小児科を含めた医療体制の整備につきまして、三島保健医療協議会を通じて国や大阪府に要望してまいりたいと考えております。
また、医療機関の許認可や管理指導等につきましては都道府県の所管となり、市としての指導は権限外となります。本市では、摂津市看護師会が組織され、各種研修会の開催や母子・成人健診への協力など積極的な活動をされており、これに対する補助金の交付やマンパワーの活用、支援に取り組んでおります。
茨木市
休日・夜間の初期救急は、茨木市保健医療センター附属急病診療所と高槻島本夜間休日応急診療所の２ヶ所が対応しております。小児科医療・産科医療の整備充実につきまして、国では医療資源の集約化や重点化の推進について概要が示され、今後とも関係機関と協議・検討を続けてまいります。
医師等の不足につきましては、現在、三島保健医療協議会など関係機関と協議・検討しているところですが、医療体制整備のため大阪府や国に支援を求めてまいります。
高槻市
本市の休日・夜間の救急医療体制につきましては、従来より高槻島本夜間休日応急診療所において、内科・外科・小児科の各診療科目で準夜及び深夜帯を含めた365日診療体制を確立しております。産科医療を含む救急医療につきましては、二次救急・三次救急とその確保に努めております。
また、医師・看護師の不足解消などは国や大阪府が対応されるべきものですが、本市といたしましても市医師会や大阪医科大学等の協力を得て対応してまいりたいと考えております。
枚方市
地域医療連携体制の構築については、地元医師会と連携を図るとともに機会を捉え府に働きかけていきたいと考えています。医師・看護師の不足は全国的な問題であり、大阪府と連携して実態把握に努めていきます。

（健康総務課）

潜在看護師の活用策として、看護師復職支援セミナーを実施し、その都度ホームページ等でお知らせしています。また、育児短時間勤務や部分休業の制度の周知を図った結果、現在取得されている人がいます。

（市民病院総務課）

市立枚方市民病院は北河内地域で唯一、固定通年制で小児科の二次救急医療を提供するなど、基幹的な役割を果たしています。しかしながら、初期救急患者が二次医療機関である病院に集中する現実があり、初期救急医療機関やかかりつけ医との役割分担と連携を推進することで、継続して適切な医療が提供できる体制を構築したいと考えています。

（市民病院経営企画課）

交野市
小児科及び産科救急医療体制が全国的に危機的な状況であり、平成20年11月21日に開催した交野市保健医療問題推進委員会において、「交野市における医療体制の方向性」について意見をいただき、本市の方向性を定めたところです。
そのなかで、安心して子どもを生み育てていく環境づくり～「小児科」
・「産科」の充実を柱に、①産科医療機関の安定的な体制整備②助産師活用による方策の検討③広域的取り組みによる周産期医療体制のさらなる充実・強化④初期救急における小児科医の確保⑤小児救急医療の適正利用についての市民啓発を方向性として掲げ、医師会・四條畷保健所等関係機関と連携し、できる

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

ことから対策を進めていきたいと考えております。
また、医師・看護師不足の解消に向けた具体的な取り組みについては、今後市長会等を通じ、国・府に働きかけてまいります。

（健康増進課）寝屋川市
地域医療連携体制につきましては、かかりつけ医の推進及び病診連携の推進を図っております。
救急医療つきましては、初期救急医療体制を確保するために、北河内夜間救急センターにおける準夜帯での小児救急体制の整備、休日診療所における急患への適応体制を整えております。小児科・産科における救急医療体制につきましては、北河内二次救急医療協議会を通じ、引き続き体制の確保に努めてまいります。
医療機関（病院）における医師・看護師等の人員配置等については、今後も大阪府寝屋川保健所が指導を行ってまいります。また、産科医・小児科医等の不足につきましては、医療スタッフの充実を図るため、市長会を通じて国・府に要望しています。
守口市
救急医療体制等北河内二次医療圏内における保健医療施策は、「大阪府保健医療計画」に基づき
北河内保健医療協議会を設置し、地域保健医療の推進・向上に努めているところです。今後とも、地域の実情に合った体制づくりの構築に向け、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
また、医師等医療従事者の確保に向け、機会あるごとに国・府に要望してまいりたいと考えて
おります。
門真市
初期救急医療では、保健福祉センター診療所におきまして土曜日夜間及び休日・年末年始に診療を実施しておりますとともに、北河内７市で運営する北河内夜間救急センターにおきまして小児科診療を毎日夜９時から翌日０時30分まで行っております。二次救急医療では、市内２医療機
関、北河内では33医療機関にて救急搬送の受け入れと休日・夜間診療所からの後送受け入れの両方の機能を担っております。
また医師確保について、地域の実情に応じた医療提供体制の構築など必要な対策を、市長会を通じて国や府に要望しております。
大東市
小児・産科救急患者に対する受け入れ体制の不備により、患者搬送の遅延等で患者が重篤な状態に至る深刻な社会問題が発生しております。救急医療や夜間医療につきましては、本市におきましても、北河内医療圏域において運営負担金を拠出し、運営に協力し対応しております。
本市における小児医療・産科医療につきましては、それぞれの医療機関で検査や入院が必要になった場合、連携医療機関や新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）
・産婦人科診療相互援助シ
ステム（ＯＧＣＳ）を活用し、連携がされていますが、さらに大阪府医療機関情報システムの効
果的な運用が指摘されており、大阪府に働きかけてまいります。
また、医師・看護師不足の解消にあたっては、医療従事職者の労働環境の改善や離職防止施策を講じるとともに、将来の需給動向を見通しつつ養成を進め、適正な供給数を確保するよう国や府へ要望してまいります。
四條畷市
小児科及び産科の救急医療体制等の整備につきましては、広域での対応が必要であり、今後も

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

北河内保健医療協議会等で検討を行い北河内７市や大阪府・医師会・病院等と連携し、圏域としての体制整備に努めてまいります。
また、医師・看護師不足の解消に向けた対策につきましては、市長会を通じ、国や府に対して養成や確保に向けた抜本的な対策を講じるとともに、特に女性医師等の働きやすい環境づくりの整備ならびに効果的な対策を講じるよう要望を続けてまいります。
東大阪市
小児科や夜間救急の診療体制につきましては、八尾市・柏原市を含めた中河内保健医療圏の輪番制医療機関の協力で対応しておりますが、参加医療機関の増加に向けてなお一層関係機関に働
きかけてまいります。産科につきましても、診療体制の充実に向けて大阪府等関係機関に働きかけてまいります。
また、東大阪市立総合病院が地域の中核病院として救急医療等を担っていくことは、大きな役割と認識いたしております。
東大阪市立総合病院では開院時より、内科・小児救急を365日・24時間体制で実施してきまし
たが、小児救急については医師の確保が困難な状況となってきたことから、現在では水曜・金曜・
日曜の夜間での週３日の実施体制となっております (内科については365日・24時間体制)。今後
も、特に小児科医及び産婦人科医の医師確保については大変厳しい状況となっておりますが、その確保にさらに努力してまいります。また、看護師の確保についてもさらに努力をし、７対１看護に向けて看護師を募集し人員の確保に努めてまいります。さらに、勤務体系については、育児
短時間勤務等の制度の活用や潜在看護師の活用といった、円滑な職場復帰への対策などについて検討してまいります。
八尾市
本市におきましては、三師会のご協力のもと休日急病診療所を開設するとともに、小児救急医療については、中河内二次医療圏として八尾市立病院・東大阪市立総合病院をはじめとする４病院の輪番制により対応しております。しかしながら、救急医療や小児科・産科などの医師不足が深刻な社会問題となっており、このような状況に対応するためには、医療機関はもとより医師や看護師等の医療資源の有効活用を図り、より広域的な連携と対応が不可欠であると考えております。
こうしたなか、国や大阪府においても、医師不足解消及び救急医療の充実に向けての対応が検討されており、本市といたしましては、これらの動向を注視しつつ、本医療圏の医療体制等について協議する中河内保健医療協議会で検討するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

（健康福祉部）

柏原市
救急患者の医療を行う二次救急医療体制及び小児救急体制については、本市では単独で整備することが困難であることから、東大阪市・八尾市とともに中河内二次保健医療圏体制を組織し、病院群輪番制及び小児救急医療体制で対応しています。
また、年末年始休日急病診療を柏原市医師会の協力を得て、輪番制で12月29日の午前10時から
１月３日の午後４時まで実施しています。今後も柏原市地域保健医療協議会で医師会等の協力を得ながら医療の充実を図っていきたいと考えています。
次に、市立柏原病院では、内科・外科において木・土・日曜日の救急・休日・夜間診療体制を

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

確保するとともに、小児科において木曜日（午後８時まで）及び日曜日（午前11時30分まで）の
時間外・休日診療を実施しており、さらに今後は救急患者発生が多い曜日を優先して輪番制での救急体制整備を効率的に進めていく計画です。また産科医療においては、産科医療補償制度を平成21年１月から導入し、整備充実を図っています。
潜在看護師の活用については、市内の公共施設・主要な駅の掲示板・ホームページ等において募集をかけるとともに、看護管理室では離職防止対策として常勤･非常勤にかかわらず集団面接を行い、業務改善検討や悩みの相談を行うなど、職務に対する不安感を取り除けるような場を設けています。さらに、円滑な職場復帰のための研修制度として長期休暇者等の出勤時において、看護における技術面をはじめＩＴに関する個人指導等も行っています。
松原市
平成20年10月から松原市・羽曳野市・藤井寺市の３市共同による広域の小児急病診療体制について整備し、羽曳野市の休日診療所において土・日・祝日の準夜帯における初期急病診療を開始
しております。
南河内医療圏域では、平成21年４月より医療機関の協力を得て、これまでの救急医療体制に加え、救急医療の要請が特に多い時間帯（20～23時）において、急病（眼科・耳鼻科・小児科・周産期を除く）やケガに対する初期救急医療体制を整備して実施するところです。
市立松原病院は、施設・整備の著しい老朽化や耐震問題、医師不足による経営悪化、不良債務の発生、本市の財政状況等様々な要因により平成21年３月末で閉院となり、これに伴う病院（医療機能）再編計画により市立松原病院が担ってきた救急医療・小児医療（小児救急を含む）や地域における必要な医療提供体制を松原徳洲会病院が継承することになりました。再編計画の一端として平成21年３月より小児科の急病診療を日・祝の日勤帯で開始しているところです。
（保健福祉部）
藤井寺市
地域医療連携体制については、初期救急から二次救急までの医療体制を南河内圏域で整備し、市民が安心して生活できるよう救急医療等の拡充に努めております。また、小児の夜間急病診療を充実するため、松原市と羽曳野市との３市で「小児急病診療事業」に取り組むとともに、休日
急病診療所を引き続き運営し、休日の診療対策に努めてまいります。
市民病院においては、医師不足の解消に向け、大学医局等への協力要請を通じて医師確保に努めております。あわせて看護師不足の解消に向けては、現場の状況に応じて適宜募集・採用を行
い、また、特に外来部門においては短時間勤務のための臨時職員を採用する等看護師確保に努めております。
羽曳野市
一次救急体制については市町村の責務と考え、診療機関の診療時間外については、広域的な観点からも努力しています。
医師や看護師不足については国の施策であると考えておりますので、府市長会等を通じて強く要望しています。

（健康増進課）

富田林市
本市の救急医療としては、富田林病院が内科及び外科、ＰＬ病院及び金剛病院が内科の救急医
療機関の認定を受けており、365日24時間体制を実施しています。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

夜間・休日診療については、南河内二次医療圏（６市２町１村）の幹事市として、圏内の救急告示病院に対して、毎年運営費や施設設備費の補助金を交付することで、救急傷病者の医療の確保及び救急医療体制の整備を図っています。
小児科医療については、日曜・祝日・年末年始は富田林病院において午前９時から午後３時30分の受付時間で中学生までを対象に診療を行っており、夜間は、現在365日午後８時から翌朝８時まで、３市２町１村において南河内南部広域小児急病診療体制を実施しています。
産科医療については、現在休診しています富田林病院の産科の再開に向け、これまで医師を派遣いただいておりました奈良医科大学をはじめ大阪大学・近畿大学の医学部などにも働きかけを行ってまいりましたが、全国的な産婦人科医師の不足により医師の確保にはいたっていないため、
今後一日も早く再開できるよう病院に要請してまいります。
医師・看護師不足の解消に向けましては、実効性のある施策を講じられるよう、市長会を通じまして国及び府に要望してまいります。
河内長野市
救急医療問題について、本市では、休日急病診療所において休日には内科・歯科を午前10時から午後４時まで、また土曜日には内科を午後６時から９時まで、小児救急については南河内南部の３市２町１村で運営し、休日及び夜間・早朝の小児救急診療体制に備えております。
また、軽症患者の救急搬送により二次救急指定病院が本来の機能を果たせないことから、午後８時から11時までの準夜診療に対応可能な協力病院を確保するなど、初期救急から二次救急医療体制について管轄保健所と連携を図りよりよいシステム化を図るとともに、特に小児科医療・産科医療の整備の観点からも早急な小児科医・産科医の確保を、市長会を通じ国及び府へ要望しており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

（保健福祉部）

大阪狭山市
救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の充実に向けた地域医療連携体制の構築につきましては、大阪府が策定した「地域医療計画」に沿って、南河内医療圏域の中で進めてまい
ります。また、医師不足の解消に向けた施策への取り組みを、大阪府市長会を通じ、国・府に対し要望してまいります。

（健康推進グループ）

太子町
地域医療連携体制の構築に向け、小児急病診療や休日急病診療を実施するなど救急医療体制の整備を行っておりますが、さらに救急医療の要請が特に多い時間帯でのケガや急病に対応すべく、
南河内医療圏域の市町村の連携により、医療機関等の協力を得て、初期救急医療体制の充実に向けて準備を進めてまいります。
千早赤阪村
南河内保健医療協議会では、平成18年４月に南部広域小児急病診療体制を、また平成20年10月に南河内圏域障害児（者）歯科診療体制を整備しました。現在、医師不足や医療機関の資源不足等の対策としては、病院当番制により圏域全体で対応し、重症者への適切な対応を行うシステムを構築するため調整中です。
高石市
本市は泉州二次医療圏に属し、６病院群輪番制等により救急患者の入院医療を担当する二次救急医療体制等、市町域を超える体制整備を進めるとともに、専門外来の受診を必要とする場合も

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

原則としてサービスを提供できるように努めています。また、小児初期救急の安定した体制を整備する必要性から、本圏域内に小児初期救急として一定の役割を担える体制を備えた泉州北部小児初期救急広域診療所を2007年11月に開設し、運営を行っているところです。
本市におきましても、休日診療（日曜・祝日・年末年始（内科・小児科・歯科））を高石市立診療センターで実施しております。
今後、より一層大阪府及び泉州医療圏の医療機関・消防機関・行政機関による支援体制の確立を図っていくとともに、地域団体等と連携し円滑に提供できる医療体制の整備に努めてまいります。
医師不足の問題については、国会において医療制度改革関連法案の成立に伴う附帯決議として、産科・小児科等の医師不足への対応、地域連携クリティカルパスの普及等を通じた連携体制の確立などの医療計画制度の見直し等が決議され、また、厚生労働省では、医師の需給について労働時間等の実態も含めた調査・検討会を設置してその対応策について検討がなされており、今後の国の動向や対策を、大阪府の取り組みにあわせ市としても取り組んでいかなければならないと考えています。
泉大津市
本院では、すでに内科の二次救急を24時間体制で実施しております。また、小児救急も泉州地区で輪番制で実施しています。産科医療は本年度中に地域周産期母子医療センター建設に着工します。
また、医師・看護師確保のためにお示しの各種施策をすでに実施しております。
和泉市
救急医療としては、泉州医療圏内で二次救急医療対策事業運営費（病院群輪番制）の負担金を支出しているほか、小児科医療の夜間休日などの救急対応は、泉州地区における初期の小児救急体制確保のため、本市を含め周辺の５市１町が泉州北部小児初期救急広域センターを岸和田市内で開設しています。診療時間は、土曜日の午後５時から午後10時までと、日曜日・祝日・年末年始の午前９時から午後10時まで受付の診療を行い、この広域センターで対応できない患者や診察
時間外の対応としては、泉州医療圏の小児救急輪番病院（公立病院を中心とした７病院）が週内を輪番制で診療しています。また、本市立休日急病診療所において休日と年末年始の昼間に内科・歯科の診療を行っています。このほか、大阪府が小児救急電話相談事業として相談を夜８時
から翌朝８時まで行っています。
産科の救急医療としては、府内に総合周産期母子医療センターが５ヶ所あり、そのうち１ヶ所が本市にあります。本市域での救急時には、まず市内救急告示病院で受け入れ対応し、受け入れができない場合は、府立母子総合医療センターへの救急搬送体制となっています。
救急医療については重要な課題であると認識しており、引き続き市民の方々が安心して暮らしていけるよう、今後も努めていく所存です。救急診療については、医師確保の状況に応じて拡充を図りますとともに、今後とも地域医療の充実に向け取り組んでいきたいと考えています。
医師不足解消に向けては、
医師の待遇改善等で医師の確保に努力しており、看護師については、
現在市立病院では充足していますが、将来に向け潜在看護師の職場復帰に向けての研修（年１・２回程度）を行っています。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

忠岡町
平成18年11月から泉州５市１町（高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・忠岡町）で
泉州北部小児初期救急広域センターを設置し、土曜・日曜・祝日の初期救急と二次救急との分離を図るとともに、患者がスムーズに受診できる体制を確保いたしました。
今後も町内医療機関や近隣医療機関とも十分な連携を保ちながら、今まで同様、地域住民の健康・福祉の向上に努め、地域医療体制の充実を図ってまいりたい。
岸和田市
ご指摘のご要望事項につきましては、泉州保健医療協議会で議論検討しているところでございます。特に、小児科医療については、泉州北部小児初期救急広域センターを５市１町で共同設置
し、地域の医療関係者のご理解とご協力により円滑に運営しています。
本市医師会の主催で潜在看護師が職場復帰するための「潜在看護師再チャレンジ講座」を開催
しています。今後とも関係機関との連携を強化し実効性を求めてまいります。
貝塚市
救急医療体制の確保につきましては、平成20年６月に泉州保健医療協議会医療部会において救急医療体制検討小委員会を設置し検討を重ねてきたところですが、特定の曜日を指定して救急体制をとる輪番制病院の導入を行うなど救急告示病院数を増やしております。また、吐下血や脳卒中患者に対しては、平成21年４月から新たな救急医療体制を構築し診療時間内及び時間外に対応可能な病院を選定しておりますが、対応不可能な場合も想定して最終受け入れ病院として５病院を確保したところです。同様に、内科全般の患者に対する新たな救急医療体制についても受け入れ機関を増やし、重症患者と軽症患者を分けることにより確実に重症救急患者を受け入れられる体制を確保すべく、平成21年４月から試行的に実施し同年10月から本格実施の予定です。
次に医師不足の解消につきましては、ご承知のように、過酷な労働状況や訴訟の増加などによる産婦人科医の絶対数が減少するなか、公的病院として、勤務医の勤務状況の改善や医療安全の確保を図るための集約化・重点化を進め、隣接の市立泉佐野病院と平成20年４月に泉州広域母子医療センターを設立し、医師２名の当直体制を確保することにより、大阪府南部地域の周産期医療を担っております。
泉佐野市
休日診療については、泉佐野熊取田尻休日診療所を開設し、泉南市・阪南市・岬町と協定を交わし、内科・小児科を運営しており、今後も医師の確保を図れるよう努力してまいります。
市立泉佐野病院の救急医療と休日・夜間診療については、昨年休止した外科部門の時間外救急診療を輪番制で昨年12月から再開しており、脳神経外科部門の輪番制も同時期に開始することができました。しかしながら、内科部門が医師不足のため再開できていないことについては、医師確保に努め一日も早い再開に向け努力してまいります。小児科医療については、泉州医療圏で輪番制により休日・夜間診療体制を確保しております。産科医療につきましては、市立貝塚病院との集約・重点化により、本院が産科医療を担うべく、周辺の市や町の協力を得るなかで昨年施設整備を実施したところです。
また、医師・看護師不足の対策として離職を防ぐ必要があり、勤務時間の多様化や子育て環境の整備に努めるとともに、専門的知識の習得等研修参加の機会の確保にも努め、復職者に対する職場復帰を円滑に図るための研修機会の充実に関しても、今後あわせて努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策（保健センター・市立泉佐野病院総務課）
泉南市
地域医療連携体制の整備については、大阪府の「保健医療計画」を受け、泉州医療圏で救急医療・小児科産科医療協議を行っているところです。また、潜在看護師の活用については、地元医師会と協力し、対策を検討してまいります。

（保健推進課）

阪南市
地域医療連携体制につきましては、現在休日夜間急病診療所等の初期救急医療施設及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制のもとに、高石市～岬町の病院群が協働連携し活動している泉州医療圏二次救急医療対策事業に本市も加盟しており、病院群輪番制病院運営事業と小児救急医療支援事業に補助金を拠出しています。休日診療としましては、泉佐野・熊取・田尻休日診療所に委託料の予算措置を行っております。
また、医師・看護師不足への対応につきましては、持続可能な病院運営を確立し、地域医療を守るため、今後も研究・検討を重ねてまいります。
熊取町
現在救急医療体制については、初期救急医療体制として泉佐野・熊取・田尻休日診療所を運営、二次救急医療体制として、泉州医療圏域内の救急医療機関（小児救急含む）の運営費の一部を８
市４町（高石市～岬町）で負担し支援をしています。さらに休日夜間の小児救急の充実を図るた
め、関係市町及び医師会と現在の休日診療所の拡大について協議を進めているところですが、小児科医の確保が課題となっています。産科医療については、近隣市町と協力して泉州広域母子医療センターを立ち上げ、安心・安全な出産ができるよう平成20年４月から開業しています。
また、医師不足は深刻であり、特に小児科医・産婦人科医の不足により両診療科の閉鎖を余儀なくされている自治体病院が後を絶ちません。これら緊急の課題として、本町でも町村長会を通じ継続して府・国に対し要望しています。看護師に対しては、地域で看護職の安定供給を図るために、泉佐野泉南医師会立看護高等専修学校に補助し支援を行っています。
潜在看護師の活用については、登録制により各種健診等保健指導で採用しています。また潜在
看護師の研修については、国保連合会・看護協会等の研修を活用し、紹介を行っています。
（健康課）
田尻町
地域医療連携体制の構築については、本町においても喫緊の課題であると認識しております。
救急医療と休日・夜間診療については、近隣市町とともに広域でその対応に取り組んでいるところです。小児科医療体制ですが、本町内には現在小児科がなく、近隣市町の小児科または本町の他医療機関がその受け皿となっております。産科医療については、本町を含めた貝塚市以南の四市三町により構築した泉州広域母子医療センターにより、安心・安全な産科医療体制を確保できているものと考えます。
また医療や看護師不足の問題については、本町においても間接的には影響があるものと考えるものであり、これらすべての問題解消、またさらなる発展・安定のために、今後も近隣市町と連携をとりながら、自らが行う努力を続けていくとともに、あわせて国や大阪府にもその支援のための要望を行ってまいります。

－208－

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(2) 介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、従業員に対する健康診断
や夜間を含む労働時間・労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況など、事業者に対して指導監査を実施すること。
豊中市
人材育成については、豊中市介護保険事業者連絡会を通じて各種の研修や連絡を行っており啓発に努めています。
事業者に関する指導につきましては、市に指定監督権限のある地域密着型サービスにおいて、介護相談員の派遣や運営推進会議の勧奨等を行い、実地指導を実施しております。府に指定監督権限のあるサービスにつきましては、できる限り府の実地指導に同行し連携を図っております。
（健康福祉部）
池田市
本市の直接の指導監査の対象となる地域密着型サービス事業者に対しては、事業運営の基準の遵守により、従事者の資質の向上のための研修の機会の確保、清潔の保持及び健康状態の管理などを行うことを指導等していくとともに、労働関係法規等の遵守についても伝えてまいりたいと存じます。

（保健福祉部高齢介護課）

箕面市
介護労働者の質の向上や人材育成の研修等については、基本的には都道府県等が中心となって実施していますので、必要に応じ大阪府と連携を図ります。介護サービス事業者に対しては、介護保険法等の規定に基づき適切な運営がなされるよう、指導・監督に努めます。
（健康福祉部介護認定・事業者指導担当）
豊能町
事業者連絡会や地域ケア会議等の研修会を通じて指導を行ってまいります。
能勢町
大阪府が介護保険法に基づき行っている指定事業者集団指導に本町も出席し、当該指導内容を事業者と共有することによって、必要に応じた指導等を行っております。
引き続き大阪府と連携し、介護労働者の質の向上や人材育成等を充実するとともに、従業員に対する健康診断や夜間を含む労働時間、労働関係法令の遵守状況、社会保険の加入状況などについての指導に努めます。

（福祉部）

吹田市
介護従事者の資質向上のために、介護保険事業者連絡会で取り組まれる研修について会場の提供等の支援を行っているところです。また、介護従事者の労働条件については、第一義的には労働基準監督署等の指導に服するべきであると考えておりますが、介護保険サービス事業者の適正な運営のためには、各種法令の順守が求められるのは当然であり、事業者に対し介護保険法に基づく指導を行うにあたっては従事者の労働条件等についても留意してまいりたいと考えております。
摂津市
地域密着型サービス提供事業所につきましては市に指定・指導権限があり、年１回現地に赴いての実地指導を行い、関係法規の遵守とサービスの質の向上について、助言・指導を実施してお

－209－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

ります。
その他の事業所につきましては都道府県に指定・指導権限があり、集団指導・実地指導・監査をそれぞれ実施されているところであり、市としましても市内の事業所が対象となる場合は同行するなどして、引き続き実態把握と助言に努めてまいります。
茨木市
平成18年度の介護保険制度改正に伴い、市町村に指定及び指導監督の権限が付与された本市の地域密着型サービス所業者につきましては、おおむね年１回の実地指導を行っているところであり、介護従事者の質の向上や人材育成に資する研修の実施状況、勤務体系の確認及び介護保険法
ならびにその他関係法令の遵守につきまして指導助言を行っているところです。また大阪府の事
業者指導においても、介護保険法及び関係法令の遵守につきまして、特に健康診断の受診の指導を行っている旨うかがっております。
高槻市
介護労働者の質の向上や人材育成の研修等の充実につきましては、実地指導監査において指導しているところです。また、従業員の処遇につきましても、実地指導監査時に労働関係法規の遵守等を指導しております。
さらに、平成21年度から市独自の施策として、その業務の一部を社会保険労務士等に委託した場合に要する費用の一部を補助する等、引き続き事業者への指導及び支援を行ってまいります。
枚方市
介護保険事業従業者を対象として、市独自や介護保険関連職能団体との共催により、様々な研修を実施しています。また、大阪府やその他団体が実施する研修の情報を各事業所に案内しています。
従業者に対する健康診断や労働条件・法令遵守・社会保険の加入については、地域密着型サー
ビス提供事業者に対し、介護保険法に基づく実地指導を市が直接行っており、そのなかで勤務の実態把握や健康診断の実施状況等の指導等を行っています。地域密着型サービス以外のサービス提供事業者については大阪府に実地指導権限がありますが、保険者として府の実地指導に同行し、状況に応じて指導・助言を行っています。

（高齢社会室）交野市
質の高い介護サービスを安定して提供するためには、介護従事者への育成・研修機会の確保や、安心して働ける労働環境の整備が重要な課題と考えております。
本市といたしましても、介護従事者のスキルアップのための各種の研修会の開催や、他機関による研修機会の情報提供、また事業所による労働関係法令遵守の啓発を通じてのコンプライアン
ス理念や公益通報制度の周知、また大阪府による事業所実地指導と連携しての、適正な雇用関係の推進に努めてまいります。

（高齢介護課）

寝屋川市
介護人材の育成に関しては、事業所連絡会（ネットワーク会議）等を通じて啓発に努めていきます。
労働関係法令等の遵守につきましては、大阪府をはじめ労働関係機関と連携を図りながら対応
してまいります。

－210－

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

守口市
介護保険の介護サービスを提供する事業者は、「サービスの種類ごと・事業所ごと」に都道府県
知事又は保険者の指定又は許可が必要となり、指導監督も同様に行われます。
ご要望の研修等の充実及び指導監督につきましては、大阪府及び介護保険者でありますくすのき広域連合に働きかけてまいります。
門真市
介護保険事業は、守口・門真・四條畷の３市によるくすのき広域連合にて実施されております。
そのようななかで、平成18年の介護保険法の改正により、地域密着型サービスの管理者等については、指定基準上、認知症介護研修の修了が必須とされており、介護労働者の質の向上が図られています。
また、大阪府などで行うケアマネジャーやホームヘルパーなどの研修会への参加を促し、専門的な資質の向上もめざしています。
さらに、労働関係法規の遵守については、事業者に対する指導監督を実施するなど事業の適正化に努めております。
大東市
介護保険労働者を取り巻く状況は、厚生労働省の調査によると、他の産業と比べると平均勤続年数が短く正職員が少ない状況にあります。特に訪問系の職員の７割が非正規職員となっており、本市も同様の傾向にあります。本市においては、大東市サービス事業者連絡会やケアマネジャー
研究会のなかで情報の交換を行い、職員の質の向上や人材の育成を図るばかりでなく、大東・四條畷医師会等の協力も得て介護職員の心のケアも図っています。
指導監査については、大阪府とともに事業所に訪問し、人員基準の遵守・労働時間・労働日数等職員の労働状況を調査して適切に指導しています。なお、先日の第169通常国会において、介護従事者等の人材の確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立し、今後様々な施策が講じられると考えています。
四條畷市
本市におきましては、商工会への委託事業として市内事業者に対し健康診断の機会確保を図っているところでございます。今後とも、労働関係法令等の遵守につきましては適正な運用が行われるよう、国や大阪府との連携のもと取り組みを進めてまいります。
東大阪市
研修に関しましては、中核市移行後、毎年福祉サービス従事者に対する感染症予防対策研修を主催しているほか、本市社会福祉協議会や福祉施設団体等とも連携して資質向上に関する研修を企画・開催しているところです。
指導監査につきましては、社会福祉法をはじめとした関係法令に基づき、所管する社会福祉施設に対して行っております。ご指摘の健康診断をはじめとする項目については、事業者等が行う
職員への処遇の観点から、監査項目に含めて実施しております。
八尾市
介護保険事業者が遵守すべき人員・設備・運営の基準をはじめ、労働関係法令の遵守については、その事業指定者と連携してまいります。

－211－（健康福祉部）▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

柏原市
市内の事業所勤務のケアマネジャーやヘルパー等の介護労働者に対して、介護保険制度や高齢者虐待防止等に関する伝達研修や市独自の研修会を開催しています。また、市町村に指導監督権
限のある地域密着型サービス事業者に対しては、集団指導や実地指導等で事業所の適正な管理運営を指導しています。
松原市
介護サービスの健全かつ適正な運営を確保する観点から、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図ること及び介護従事者の労働環境の質的向上に向けて、大阪府の指導のもと、関係法令の遵守及び義務の履行を確保するため、関係主管課及び大阪府との緊密な連携のもと取り組んでまいります。

（保健福祉部）

藤井寺市
介護従事者処遇改善臨時特例交付金を介護保険事業の保険給付費に活用することにより、介護サービスに従事する者の生活の向上を図ってまいります。また、介護給付の適正化事業を実施することにより、事業所に直接訪問してサービスの質の向上と人材育成のための研修会の機会をもつように指導してまいります。
羽曳野市
指導監督権限をもつ大阪府と連携を図るとともに、平成18年度の介護保険制度改正により権限移譲となった地域密着型サービス事業の指定権限等も含め指導監査等が行えるよう、平成20年４月より組織の再編を行い事業者支援担当を設置しています。
また、同年８月に「介護サービス事業者等に対する指導・監査方針」を策定し、運営等基準省
令に定める人員・夜間・定員管理基準が確認できるよう、統一的な自己点検シートの作成や実地指導・監査に計画的な取り組みを行っています。あわせて、事業者の安定運営を図れるよう、経営や離職者対策なども含めた各種相談への助言や事業者連絡協議会への運営支援を実施しています。

（高年介護課）

富田林市
本市で組織されている富田林市介護保険事業者連絡協議会（縄なわねっと）を引き続き支援し、
訪問介護員等の実務者が現場で働き続けられるよう、研修の充実や情報の共有などを通じて人材を育成するとともに、実務者間の連携を図るためのネットワークづくりに努めてまいります。
また、サービスの質を確保し、介護職員の定着率向上を図るための必要な措置について、市長会を通じて国に要望しているところです。
労働条件の法令遵守については、大阪府が実施する実地指導に同行することで、保険者として状況を把握するとともに、適切な助言を行ってまいります。
河内長野市
介護保険に関する指導監督は、平成18年４月に介護保険法が改正され、新たな事業者規制・介護サービス情報の公表など、サービスの質の向上等が創設・強化されたこと、また保険者にあっては、地域密着型サービスの指定及び指導監督権限の付与等、その権限が強化されたところです。
さらに、介護サービス事業者による不正事案の再発を防止し、介護事業の適切な運営を確保する観点から、介護サービス事業者に対する法令遵守を徹底させるため、平成20年度から24年度までの５年間で営利法人のすべての介護サービス事業所に対し指導監査を実施することとされたと

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答ころです。
これらを受け、本市といたしましても大阪府と連携を図りながら、事業者に対する集団指導や自主点検表の提出あるいは実地指導などにおきまして、各介護保険事業所における「人員、設備
及び運営基準」の遵守状況の確認を行うとともに、介護の質の向上のための研修の実施状況、あるいは労働関係法規の遵守状況などについても指導監査を行ってまいりたいと考えております。
（保健福祉部）
大阪狭山市
現在、国において平成21年度の介護報酬改定により介護従事者の処遇改善を図るため作業を進めていると聞いております。なお本市といたしましては、事業者指導の際には従業者に対する研修の実施や健康管理・勤務状況についても把握し、必要があれば指導してまいります。
（高齢介護グループ）
太子町
本町では、従来から地域包括支援センターが主体となって、地域ケア会議・研修会等を主催し、介護従事者の質の向上や人材育成を支援してまいりました。また介護サービス事業所につきましては、運営にあたり、人員及び運営基準等法令の遵守について適切な指導・監督に努めております。
特に平成21年度からは、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律に基づき、介護報酬の改定があることから、その趣旨に沿った運営がなされるよう、啓発・助言に努めてまいります。
千早赤阪村
医療・福祉・介護を取り巻く現下の状況に鑑み、国において、平成19年８月に社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の改正、また平成20年５月に介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が公布されました。
将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくため、国において平成21年度に介護報酬等の引き上げが予定されていますが、本村としてもこれらの指針等に沿って、国・府等と連携してその役割を果たしていきたいと考えております。
高石市
介護サービスの質の向上と介護従事者の資質の向上は一体的なものであり、専門性の高い人材を確保するためにも、介護サービス提供事業者は職場環境の改善に努め研修の充実を図ることが重要となっています。労働基準法等の労働関係法規の遵守はもちろんのこと、広域的な事業者の指定権限を有する大阪府に対して事業者指導等を通じた指導を要請するとともに、本市における地域密着型サービス事業者についても、地域密着型連絡会や実地指導の際に指導を行ってまいります。
泉大津市
介護保険制度に係る研修は大阪府をはじめ市においても必要に応じ実施しており、特に地域密着型サービスに係る研修につきましては、平成21年度から市を主体として実施することになっております。また、介護サービス事業所における労働者の健康管理及び労働条件等については法令に則り運用されているところですが、大阪府の指導監査における必要書類の整備状況や市の立ち入り調査等を今後も実施してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

和泉市
本市では、ケアプランチェック及びサービス記録の点検等により、ケアマネジャー及びサービス担当者の資質向上に向けた指導事業を実施しており、要介護認定調査員研修等もあわせて実施
しております。
また大阪府では、介護保険事業所への指導監査において、衛生管理の観点からも従業員の健康診断受診を促しており、訪問介護事業所の新規指定または集団指導時には、厚生労働省通知「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」を配布・周知しているとのことです。本市におきましても、本市介護保険事業者連絡協議会を通じ、市内事業所に対し同通知の周知を行っています。
忠岡町
介護保険関係事業者等連絡会と連携し、介護支援専門員や介護職員に対する研修の充実を図ってまいりたい。また、引き続き事業者への指導や助言を実施してまいりたい。
岸和田市
本市では、各介護保険事業者が介護サービス提供者等の質の向上と事業者間の情報交換を目的として平成18年に岸和田市介護保険事業者連絡会を発足させました。連絡会では年１回外部講師を招き研修会を行っています。また、居宅介護支援事業者部会・居宅介護サービス事業者部会・
施設サービス事業者部会と３つの部会に分かれ、それぞれの部会が年に数回研修会・勉強会を行い介護保険サービスの新たな情報収集と従事者のレベルアップを図っています。市（高齢介護課）
はこの事業者連絡会の事務局として参加しており、事業者と保険者（市）が一体となって、よりよい介護サービスの提供等に向け取り組んでいます。今後とも事業者連絡会を通じ、介護労働者の質の向上と人材の育成等をより一層図ってまいります。
介護の従業員に対する労働関係法規の遵守等につきましては、労働基準監督署・大阪府等と連携しながら、事業者にも働きかけてまいります。
貝塚市
今日の社会において、国民の介護・福祉のニーズに対応できる質の高い人材の確保は急務の課題となっています。本市においては、適切かつ効率的な介護サービスの提供や国が示した介護サービス基準の理解と実践を通じて介護従事者の質の向上を図っております。また、平成21年度から政令指定都市を除く府下各保険者と共同で認知症介護実践研修事業を実施し、府と連携しながら認知症介護の専門職員の養成等、従事者の人材育成の充実に努めてまいります。
泉佐野市
介護労働者の質の向上につきましては重点課題のひとつと考え、ケアマネジャー連絡会や事業者連絡会などを活用して研修・指導に努めてきており、今後も取り組んでまいります。
労働環境や労働条件につきましては、本市が直接指導監査等を実施することはできませんが、前述の質の向上に関連し機会があれば助言等を行ってまいります。

（介護保険課）

泉南市
介護従事者のメンタルヘルスケアや困難事例への対応等の研修を実施しています。今後も研修の充実に努めます。
また、在宅介護の事業者（地域密着型サービス事業者以外も）に対して一般指導を行い、運営基準に基づいた人員配置がなされているかの確認及び抵触した場合の指導や労働状況の確認を－214－

行っています。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答（高齢障害介護課）

阪南市
地域密着型サービス事業者につきましては、年１回自主点検表・集団指導を通して職員研修・
健康診断状況・就業状況等を確認しているところです。また、大阪府指定事業者につきましては、
大阪府と連携し適切な運用をお願いしてまいります。
熊取町
平成18年４月の介護保険法の改正により、地域密着型サービス事業者に対する保険者（町）による指導監査を実地指導という形で行うことになっております。事前調書を提出していただき、労働者の質の向上や人材育成の研修等につきまして把握するとともに、大阪府や本町で実施する研修についての情報を周知し、実地指導において、重大な人員基準違反等不正・不当が疑われた
場合、大阪府と連携を行い指導監査を実施していきます。

（介護サービス課）

田尻町
人材育成充実の要請については、事業所との連携を密にし、大阪府等が実施する研修案内等の周知に努めています。また指導監査の要請については、町内の事業所に対して、直接の指導監査は実施していませんが、当該施設が外部監査を受けた結果報告の提出を求め、そのなかで不審な点が見受けられるようであれば適宜対応してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策(3) 障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障がい者の自立支援と社会参加促進の観点からも、利用者が必要なサービスを利用できるように、大阪府と連携し、助成制度の拡充などを行うこと。
豊中市
障害者自立支援法における利用者負担の軽減については、国の社会保障審議会障害者部会で法施行３年後の見直しのなかで利用者負担のあり方についても検討され、特別対策により平成
21(2009)年度以降も継続実施されることとなりました。
当障害者部会における法施行後３年の見直しにあたっての視点では、①当事者中心に考えるべきという視点、②障害者の自立をさらに支援していくという視点、③現場の実態を踏まえて見直していくという視点、④広く国民の理解を得ながら進めていくという視点の４項目が掲げられており、本市としても、この視点に沿って利用者が安心して障害福祉サービスが受けられるよう国・府に働きかけてまいります。

（健康福祉部）

池田市
平成19年４月と平成20年７月に出された利用者負担軽減策に関し、平成21年度以降も継続実施されると聞いております。今後も必要な福祉サービスができるよう努めてまいります。
（保健福祉部障害福祉課）
箕面市
国においては、来年４月から障害者自立支援法制度の抜本的な改正を行うべく見直しが進められています。本市としては、今後の国の動向を注視し、利用者負担については法の範囲内で軽減を図るとともに、見直しが講じられてもなお残る課題については市長会等を通じて引き続き国・府に要望していきます。

（健康福祉部障害福祉課）

豊能町
国の方向性は、引き続き軽減措置の継続であるため、法の趣旨に沿うよう大阪府と連携し拡充に努めてまいります。
能勢町
障害者自立支援法に関する利用者負担額につきましては、平成20年７月実施の緊急措置の対応
により、低所得者の負担上限月額の軽減・障害者の世帯の範囲の見直し・障がい児の利用者負担の見直しなどが行われています。
平成21年４月に予定されている見直しについての内容は、まだ示されていませんが、障害者の自立支援と社会参加促進が図れるよう、大阪府と連携していきます。

（福祉部）

吹田市
障害者自立支援法における利用者負担額が１割の定率負担となったことから、急激な負担増を緩和しサービスの利用阻害を防ぐため、平成18(2006)年度から３年間の暫定措置として本市独自の緩和策を実施しており、昨年度に続き今年度についても国が実施した負担軽減措置に沿って本市軽減措置の見直しを行い、国の負担軽減措置の対象とならない世帯や補装具等のサービスの利用者についても市独自の軽減措置を行っているところです。
また国に対しては、大阪府市長会等を通じ負担軽減措置を継続して行うよう要望しているとこ

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答ろです。
来年度以降の利用者負担のあり方につきましては、現在、国において検討が進められている障害者自立支援法改正・見直しの動向を見極め、対応してまいりたいと考えております。
摂津市
障害福祉サービスの利用者負担については、平成19年４月の特別対策に続き、平成20年７月に緊急対策が実施されました。その内容は、最大10分の１の利用者負担の軽減と合わせ、障害者については所得判定の基準をこれまでの世帯全体から本人及び配偶者に改め、障害児については所得要件を緩和するというもので、一定の資産要件はあるものの、平成20年７月以降の利用者負担は大幅に軽減されております。本市でも、この緊急対策に合わせ市町村事業である地域生活支援事業において所得判定基準の改正を実施し、利用者負担の軽減に努めております。
なお、この軽減措置は、当初平成20年度限りとされていましたが、平成21年度以降も継続されるとともに、７月には資産要件が撤廃され、より利用しやすい制度になるという情報を得ており、国の動向を注視しています。
茨木市
障害福祉サービス事業の円滑な運営を図るため、法施行後におきましても、利用者負担の軽減
措置の拡充やサービス事業者に対する激変緩和措置等の特別対策が講じられてまいりましたが、事業者の経営基盤の強化をはじめ制度の拡充につきまして、引き続き大阪府や国への要望を行ってまいります。また、平成21年度には事業者への報酬単価の見直しをはじめ抜本的な見直しが行われることから、国の動きに注視するとともに、利用者に混乱を来さないよう事業の円滑実施に努めてまいります。
高槻市
障害者自立支援法については、現在法改正に向け国で検討されているところであり、その動向を踏まえ対処してまいりたいと考えております。
枚方市
障害福祉サービスの利用者負担について、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置は継続されると聞いています。

（障害福祉室）交野市
今後も利用者に必要なサービス提供できるよう、大阪府とも連携のうえ遂行していく所存でございます。

（障がい福祉課）寝屋川市
障害者自立支援法の円滑な運営のため、平成20年７月から利用者負担の軽減（上限額を1/8に、及び世帯範囲の見直し）が行われました。さらに平成21年度から利用者負担の軽減策の延長と資産要件を撤廃するなどの見直しが行われることとなりました。今後とも、利用者が必要なサービスを利用できるよう府を通じて要望してまいります。
守口市
本市といたしましては、障害のある人が必要なサービスを安心して利用でき、自立と社会参加の実現が図られることが重要と考えております。
現在、国において利用者負担の軽減措置等が講じられているところですが、障害のある人の実態を十分に踏まえて、障害者自立支援制度が引き続き安定的かつ円滑に推進されるよう大阪府と

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

連携し国に要望してまいります。
門真市
利用者負担の軽減については一定の改善が図られたところですが、引き続き、適切な利用者負担制度の確立が図られるよう、国における見直しの検討状況を注視しつつ大阪府と連携してまいります。
大東市
障害福祉サービスの利用者負担制度につきましては、平成19年度からの特別対策によって利用者負担の軽減策が実施されたところでございます。また、本年７月には「障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置」が実施され、さらなる利用者負担の軽減が図られました。
障害者自立支援法は平成21年４月に見直しが予定されておりますが、現在のところ、厚生労働省におきまして利用者負担軽減制度の継続や事業所に対する支援が検討されているようです。
本市におきましては、利用者が必要なサービスを利用できるよう引き続き努力していくとともに、市町村が地域の実情に応じて、障害者の自立した日常生活の支援を行う地域生活支援事業の充実に取り組んでまいります。
四條畷市
国においては平成21年度に改正を予定している障害者自立支援法（案）が先般示され、その内容として利用者負担の軽減措置は平成21年４月以降も継続して実施するとともに、資産要件の廃止や、心身障害者扶養共済給付金の収入認定からの除外による負担軽減を図る（平成21年７月実施）ことが公表されました。
また、大阪府においても障がい者施策に関しては特別な配慮がなされており、当市といたしま
してはこれらの状況を見極めるとともに、必要に応じて大阪府をはじめ各関係機関とより一層連携を図り、ノーマライゼーションの理念の実現をめざし、利用者が必要なサービスを利用できるよう努めてまいります。
東大阪市
障害福祉サービスに係る利用者負担については、平成20年７月実施の「更なる軽減策」の水準をベースに平成21年度からの見直しも行われるものと考えております。障害者の自立支援と社会参加促進の観点から、サービスの充実に向けてはケアホームや短期入所事業所の運営を安定させるための助成を行ったり、ヘルパーの人材確保に向けてはガイドヘルパーの養成講座助成事業などを行っているところであり、今後とも利用者が必要なサービスを利用できるよう努力してまい
りたいと考えております。
八尾市
障害福祉サービスの利用者負担については、平成19年４月から実施された「利用者負担の更なる軽減」に加え、平成19年12月の政府与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームによる「障害者自立支援法の抜本的見直しに関する報告書」を踏まえ、平成20年７月からは「障害者に係る利用者負担の軽減」及び「所得区分認定に係る世帯の範囲の見直し」等の利用者負担の軽減措置が新たに実施されたところであり、本市としては大阪府とも連携し、障害福祉サービスの向上に向けて制度の円滑な運営や利用者負担の軽減などの制度の周知に努めてまいります。
（健康福祉部）－218－▲

４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

柏原市
障害者自立支援法においては、平成19年４月からの特別対策、平成20年７月からの緊急措置と、二度にわたり障害福祉サービスの利用者負担の軽減措置が行われたところです。現在、平成21年以降の障害者自立支援法の見直しの論議が国の社会保障審議会障害者部会において行われているところであり、その動向を見ながら、利用者が必要なサービスが利用できるように大阪府を通じて措置の継続を要望してまいりたいと考えています。
松原市
障害福祉サービスの利用者負担軽減については、国におきまして平成24年３月31日まで延長されることとなっております。
また、平成21年７月より軽減措置を適用するために設けている「資産要件」の廃止や「心身障害者扶養共済給付金」を収入認定から除外するなどにより、さらに負担軽減が図られることとなりました。

（保健福祉部）

藤井寺市
自立支援法による介護給付等の障害福祉サービスの利用者負担は、公平に１割負担となっています。しかしその１割負担でも重い低所得の方々もおられるため、月額上限額の設定がなされ、負担軽減が行われているところです。また月額上限額の軽減については平成21年４月以降も継続して実施されることとなりました。本市としましても、国制度のもとで軽減措置がなされたことにより利用者負担額の一定の軽減がなされたと考えております。
また、自立支援法による地域生活支援事業の利用負担については、事業実施主体が今までの国主体から各市町村へ変わったことにより利用者負担の設定も各市町村に委ねられているところです。本市においても地域生活支援事業の利用料金・利用者負担額を設定しているところですが、この設定にあたっては府下の状況も踏まえ、近隣市町村と調整をしながら、利用者の方々に大きな負担にならないよう料金設定を行っているところです。
さらに、本年度予算に計上した事業として、障害者(児)の方々の日中一時支援を、市民総合会
館別館３階の会議室を改修し平成22年４月から障害者(児)の方々に安心して利用していただける施設の開設に向けた整備事業を行うものです。
羽曳野市
現在、国において障害者自立支援法の見直し作業が行われており、軽減措置も含め利用者負担のあり方そのものについても議論されていると聞き及んでいるところです。本市としては、その動向を注視しながら、利用者が必要なサービスが利用できるよう、大阪府と連携し国に対し要望していきたいと考えています。

（福祉支援課）

富田林市
平成18年４月から施行された障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの措置として、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」による利用者負担の軽減策及び事業者への激変緩和策等が実施されました。障がい者の適切かつ円滑な自立支援を実現するため、早急に制度の見直しを含めた必要な施策を講じるとともに、経過措置についてはその実態などを勘案し引き続き実施されるよう、国に対して大阪府と連携して要望してまいります。
河内長野市
障害者自立支援法の施行時から、利用者負担の増加とならないようまた負担軽減措置を講じら

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策れるよう、国・府に対して市長会を通じて強く要望してきました。
この度、厚生労働省の平成20年12月25日開催の障害保健福祉関係主管課長会議において、利用者負担の軽減措置は継続と説明されました。
市としましては、利用者負担について市単独での助成は困難ですので、今後も引き続き低所得者に対する利用者負担の軽減措置について要望してまいります。

（保健福祉部）

大阪狭山市
平成19年４月の利用者負担の軽減に続き平成20年７月に国で実施された利用者負担のさらなる軽減措置が平成21年３月末で切れますが、利用者負担の増加とならないよう、低所得世帯に対する軽減措置の恒久化や、資産要件の撤廃などの制度改善を、大阪府と連携して国に要望してまいります。

（福祉グループ）

太子町
本町では、障がい者(児)の社会参加を促進するため、その提供体制の計画的な整備・確保に努め、円滑なサービス利用ができるよう取り組んでおります。とりわけ、市町村が実施主体である
地域生活支援事業については、無料または利用者負担上限額を設定するなど軽減に努めておりま
すが、介護給付については、引き続き町村長会などを通じ国・府へ要望してまいります。
千早赤阪村
国の特別対策等による利用者負担の軽減措置については、平成21年４月以降も継続される予定です。
高石市
障害者自立支援法によるサービスの利用者負担軽減措置の継続や恒久化等について、大阪府市
長会を通じまして、国に対し要望してきたところです。今後とも引き続き、障害者の負担が過重にならないよう、法に基づく軽減制度の充実につきまして、国へ要望してまいります。
泉大津市
低所得の障害者で、居宅サービス・通所サービスを利用される方の負担上限額について、平成
20年７月からさらに軽減されました。また、成人の障害者の方について、障害福祉サービスの負担上限額の算定に際し、所得段階区分を「世帯単位」から、「個人単位」を基本として「本人と配偶者のみ」の所得や資産で判断することになりました。
和泉市
本市では、平成18年９月、利用者の急激な負担増を避けるため、平成18年４月１日に遡り国の定めた負担上限額に本市独自施策として３年間一定の助成を行う激変緩和の助成事業を実施し、同じく補装具給付についても平成18年10月１日より実施しました。
現在、障害者自立支援法の抜本的な見直しをされていると聞いておりますが、見直し内容の結果により利用者負担が大きくなり必要なサービスが利用できなくなるようであれば、大阪府と連携して検討する必要があると考えます。
忠岡町
自立支援給付の利用については、障害のある人を長期的に安定して支える必要性から、サービ
ス利用費の１割の自己負担が制度化され、この１割負担に対する負担感が大きくなっております。
国においては、低所得者の負担を軽減するため①月額上限設定②高額障害福祉サービス費③入
所施設の補足給付など利用者負担のさらなる軽減策が打ち出され、平成21年度以降も特別対策等

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答による利用者負担の軽減措置を継続することとなっておりますが、障害者自立支援制度の改善に向け、引き続き大阪府と連携しながら国に対し要望等を行ってまいりたい。
岸和田市
障害福祉サービスの利用者負担については、国において特別対策（平成19年12月）と緊急措置（平成20年７月）により、利用者負担の軽減策が実施されたところです。現在国において制度の見直しが検討されておりますが、利用者が必要とするサービスが利用できるように、利用者の負担が安価になるように国に要望していくとともに、大阪府に対しても助成制度の見直しをすることで利用者の負担が増すことのないように求めます。
貝塚市
障害福祉サービスの利用者負担の軽減措置については、これまで特別対策や緊急措置等により軽減が図られてきたところであり、平成21年４月以降も継続されると仄聞しております。また、障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチームが、平成21年２月の実務者会
合で利用者負担の仕組みを「原則１割」から所得に応じた「応能負担」へと転換させるとした見直し案をまとめたところであり、今後とも国の動向を注視し、国において低所得者層への軽減措置をはじめ適切な利用者負担制度が確立されるよう要望してまいります。
市独自の助成制度や負担軽減措置は考えておりません。
泉佐野市
障害福祉サービスの利用者負担については、現在国において特別対策等による負担軽減を実施中であり、これについては平成21年４月以降も継続して実施される方向であると聞いております。
引き続き国の動向を注視しつつ、大阪府と連携しながら適切な利用者負担のあり方について検討してまいります。

（障害福祉総務課）

泉南市
障がい福祉サービスの利用者負担につきましては、特別対策等負担軽減を平成21年４月以降も継続して実施します。

（高齢障害介護課）

阪南市
障がい福祉サービスの利用控え等が生じないよう、今後も相談支援業務を強化するとともに、大阪府とも連携を密にして、引き続き障がい福祉施策を推進してまいります。
熊取町
障がい福祉サービスの利用者負担の軽減措置については、現在国において平成21年度以降の制
度内容の検討がなされており、特別対策等による利用者負担の軽減措置については今後も継続される予定です。
このため、改正後の軽減措置の内容を十分確認したうえで、円滑な実施に向け準備を進めるとともに、大阪府と連携しながら対応してまいります。

（福祉課）

田尻町
自立支援給付の利用については、障がいのある人を長期的に安定して支えていく必要があるた
め、サービス利用費の１割を自己負担していただく制度が導入されました。国においては、低所
得者の負担を軽減するため、月額上限設定や高額障害福祉サービス費の支給、入所施設の補足給付など、利用者負担のさらなる軽減策が打ち出され、平成21年度以降も特別対策等による利用者負担の軽減措置を継続することとされております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

今後も、障害者自立支援制度の改善に向け、大阪府と連携し国に働きかけてまいります。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4) 昨今増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、医療機関や健康保持増進施策の充実を図ること。
豊中市
メンタルヘルスへの対応につきましては、豊中保健所が精神保健福祉相談員を配置し相談を受けているところですが、保健所まで行かなくても相談が受けられるよう、千里保健センター・庄
内保健センターにおいても、豊中精神保健福祉協議会の協力のもと、年10回こころの相談を開設
しております。今後も関係機関と連携を図り、対応してまいります。

（健康福祉部）

池田市「健康おおさか21」（池田保健所健康づくり計画）の目標に「こころの健康づくり」が挙げられているため、保健所との連携により、市民を対象とした健康教育等によるストレス対処法の普及や必要な対象者の適切な医療機関への案内ができるようにしていきます。
（保健福祉部健康増進課）
箕面市
メンタルヘルスの対策については、顕在化するまでの対応方法や心の健康づくり等について周知・啓発していくとともに、池田保健所と連携し相談機能等の充実を図っています。今後も、市広報紙「もみじだより」及び市ホームページ等への掲載や、池田保健所等の関係機関と連携しながら相談支援体制の強化に努めていきます。

（健康福祉部健康増進課）

豊能町
医療機関等と連携し施策の充実に取り組んでまいります。
能勢町
メンタルヘルスの課題に対しては、精神科医が対応する大阪府の「こころの健康相談事業」をはじめ専門医療機関の紹介を行っています。

（福祉部）

吹田市
本市では、平成18年３月に策定いたしました「健康すいた21」の中で「休養・こころの健康づくり」を重点項目と定め、メンタルヘルスに関する啓発活動を行うとともに、大阪府やその他の団体で実施されている相談窓口についての情報提供を行っております。
このような状況のもと、大阪府や関係機関との連携を図り、なお一層の施策の充実に努めてま
いります。
摂津市
平成14年度からスタートした「健康せっつ21」で、健康づくりを効果的に推進するために取り組むべき課題のひとつに「休養・心の健康づくり」を掲げ、多くの関係機関が、乳幼児をはじめ小中学生から中・高年齢者に至るそれぞれの年齢層を対象に、ストレスマネジメントやカウンセ
リングなど心の健康づくりに関する講座の開催や啓発チラシの配布等を行っています。また、保健所の実施する個別の「こころの健康相談」では、保健所と連携しながら相談窓口の提供等を行っております。
なお、市内では精神科を標榜する医院が１医療機関あり、相談ケースの紹介等の支援・連携を図っております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

茨木市
労働者の心の健康問題が本人やその家族・事業所及び社会に与える影響は、今日ますます大き
くなっており、心の健康の保持増進にメンタルヘルスケアが重要視されています。しかしながら、心の問題は職場のみならず家庭や生活環境等のストレス、また個人的要因などが複雑に関連し健康問題を引き起こすため、医療だけでなく多岐にわたる対応が必要となります。現在、メンタルヘルスに関しては、大阪府が医療機関での対応や専門の相談窓口等を設置していますので、今後も引き続き大阪府と連携してまいります。
高槻市
市民及び精神障がい者や家族が、こころの病や精神障がいをもちながらも安心して安全に生活ができる地域社会づくりを推進するために、こころの健康相談を行ってまいります。
また自殺の原因となるうつ病等の予防のため、病気に対する理解を深め、身近に起こり得る問
題としてこころの健康に関心をもてるような講座等による普及啓発を行ってまいります。
枚方市
本市では、「職員研修体系」の中にメンタルヘルス研修を実施項目として掲げ、新任課長をはじめ管理職員を対象とした早期発見や具体的な対応の仕方に関するものや、一般職員を対象としたストレスの原因や解消法等に関する研修を毎年度実施しています。
また、早期発見のためのセルフチェックツールとして、庁内ＬＡＮを利用した「職業性ストレス簡易評価」や「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を職員に提供したり、相談体制の充実を図るため、精神科医を健康相談員として委嘱するほか、平成19年度からは保健師を正職員による２人体制としています。
今後も健康で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。 （職員課）
他自治体の取り組み等の調査・研究に努めるとともに、機会を捉え府に働きかけていきたいと考えています。

（健康総務課）

交野市｢大阪府健康増進計画」の中で「休養・こころの健康づくり」の重点課題として、①睡眠の重要性と睡眠不足の弊害に関する知識の啓発②ストレスへの適切な対処方法の啓発③自殺対策が挙げられております。
四條畷保健所や医師会をはじめ関係課とも連携するとともに、当課としては、ホームページの活用や市広報の健康コラム、既存の事業（健診や電話健康相談・訪問活動等）を通し取り組みを進めていきたいと考えております。

（健康増進課）寝屋川市
メンタルヘルスにつきましては、正しい知識をもってもらうため、広報紙やホームペーシ等を通じて啓発普及に努めております。また、関係機関と連携を図りながら健康づくり保持増進施策を推進しております。
守口市
近年、労働形態の多様化や仕事上のストレスなどから心身のバランスを崩す人が増えており、労働者本人だけでなく企業や家族にとっても深刻な問題となっていることから、今後も府及び医師会等関係機関と連携をとりながら課題に対応できるよう調整してまいりたいと考えています。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

門真市
府・関係機関との連携のもと研究してまいります。
大東市
悩みやストレスを感じながら仕事をしている方が増加しております。健康いきがい課と四條畷
保健所では、昨今の状況から、企業向けに「ストレス講座」を行い専門的な立場でストレス解消に努め、心の健康に対処いたしておりますが、平成21年度はさらに商工会議所との連携を深め、出前講座を増やしてまいりたいと考えております。
医療機関におきましても心の問題が身体疾患に現れてくることが多いと思われますので、「専門的な心の相談窓口」の紹介や相談機能の充実に努めてまいります。
四條畷市
本市では平成17年６月に「職場復帰リハビリテーション実施要綱」を定め、精神疾患及び精神疾患以外の病気休職中の職員の円滑な職場復帰を図ることを目的に「職場復帰支援制度」を創設
し、関係医療機関や産業医との連携の取り組みを進め、職員の健康維持に努めております。今後も引き続き、復職を支援するための課題点などの検証を踏まえ、より充実した支援制度の構築に向け、取り組みを進めてまいります。
東大阪市｢精神疾患は誰もがかかり得る病気である」という認識の普及など、精神疾患に関する正しい知識の普及・啓発により、早期発見・早期対応によるこころの健康の保持増進・重症化の防止に努めることが重要であると認識しております。
そのためには、壮年期（働き盛り）に対するメンタルヘルスの働きかけや医療機関を含めた地域におけるシステムの構築など関係機関との連携・協働による多様な取り組みが必要であり、健康日本21東大阪市計画「健康トライ21」や東大阪市こころの健康推進連絡協議会における取り組
みや保健センタ一事業等を通した地域との協働のより一層の推進を図りたいと考えております。
八尾市
本市におきましては、市民の健康づくりの指針である「健康日本21八尾計画」の中で、目標とする健康分野の１つに「こころの健康」を掲げ、各種取り組みを展開しております。こころの悩
みや不調に関する相談については、保健センターにおいて電話あるいは面接にて適宜対応しており、また、定期的に開催している健康相談の中でもお受けしております。
今後とも、八尾保健所や関係機関と連携を図りながら、こころの健康に関する広報・啓発活動
をはじめ、様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

（健康福祉部）

柏原市｢からだの健康」だけではなく「こころの健康」は生活の質（ＱＯＬ）を大きく左右する要素と言われています。
本市におきましては、「こころの健康」に関する電話相談や個別相談も実施し、地域には出前講座で出向き、必要に応じて医療機関や関係機関の紹介・情報提供など実施しています。
松原市
保健所において精神的疾患や引きこもりなどのこころの健康相談を実施しております。本市で相談を受けた場合は、医療機関の紹介や保健所専門職（ケースワーカーや精神科医）と連携をとりながら対応しているところです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

また、保健所が主催となり「ひきこもり地域サポート会議」として各機関（保健所・市・社会福祉協議会・民生委員協議会等）と定期的なネットワーク会議を行い、事例検討や相談状況についての情報交換を行っております。

（保健福祉部）

藤井寺市
本市保健センターでは、保健師がいつでも健康に関する相談を受け付ける体制をとっています。
メンタルヘルスに関する相談についても、必要に応じて医療機関や関係機関との連携を図り、サービスの提供に努めています。
羽曳野市
心身の健康が必要であると考え、「健康はびきの21」でも、その必要性を強く市民に訴え、健康教室等の開催も医師会の協力で実施しているところです。

（健康増進課）

富田林市
メンタルヘルス（こころの健康）につきましては、相談窓口などの紹介や情報の提供に努めるとともに、「自殺予防週間」には大阪府とともに街頭啓発キャンペーンを行うなど、啓発活動に取り組んでおります。
こころの健康の問題は、個人的・社会的な要因が複雑に関係していることから、関係機関とのさらなる連携を図ってまいります。
河内長野市
こころの健康づくりでは自分に合ったストレス解消法を身につけることが重要になってきます。
十分な睡眠や休養をとり、生きがいや趣味をもつなどのこころの健康づくりやリラックス法などを啓発するとともに、健康相談や家庭訪問等において、その人に合った情報を提供し、関係機関
や専門機関への紹介など個別支援を継続してまいります。
また、身近な場所で相談を受けられるよう相談体制を充実させるとともに、現在活動中の健康づくり推進員による市民対象の心身の健康づくり講座「ふれ愛ミュージック」や「ウォーキング」
等の推進員活動について、今後も支援してまいります。

（保健福祉部）

大阪狭山市
メンタルヘルスについて相談できる専門機関をホームページ等で紹介するなど、市としての取り組みを進めてまいります。

（健康推進グループ）

太子町
本町職場においては、メンタルにおける休職者が復帰しやすくなるように、「太子町リハビリ出勤実施要綱」を定め、回復状態に合わせた無理のない計画によるリハビリ出勤を取り入れ、病休者の職場復帰を支援しております。また、メンタルな問題に関する職場の対応や注意すべき点などについて、研修を今後とも実施してまいります。
千早赤阪村｢健康ちはやあかさか21（村健康増進計画）」では、休養・こころの健康づくりに向けて、村をはじめ各関係機関が一体となり、健やかなこころを育て人との交流を深めることを定めており、その支援等を行っています。
また、マタニティーブルーやうつ病・認知症の相談等を行い、必要に応じ大阪府や医療機関と連携して対応しております。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

高石市
メンタルヘルス対策につきましては、自殺予防の取り組みの一環として駅頭啓発等を行っておりますが、今後、大阪府と連携し取り組みを強化してまいります。
泉大津市
メンタルヘルスへの対応の必要性はよく認識しているところであり、課題に対処できるよう今後研究してまいります。
和泉市
保健センター及び保健福祉センターの保健師が、窓口等で健康の悩みについて個別相談を行っています。また専門知識を必要とする相談については保健所との連携を密に精神保健福祉士にて対応しています。
忠岡町
メンタルヘルスは深刻な社会問題と認識しており、現在相談業務等を実施しておりますが、対策については専門知識が必要ですので、医師会及び保健所等と連携を図り、住民の健康保持に努
めてまいりたい。
岸和田市
健康サポート教室やリラックス教室等でメンタル部分にも取り組んでいるところです。今後とも、保健所等の関係機関と連携し、充実を図ってまいります。
貝塚市
平成20年中の自殺者は11年連続で３万人を超えたという報道が流れていますが、自殺者の大部
分は心の健康を損ない、特にうつ病の状態になっていると言われています。そのようななかで、
平成20年５月に本市で初めて心療内科のクリニックが開設され、このクリニックは心の病で休職している方の職場復帰を支援するリワークカレッジも備えており、メンタルヘルスの治療に大きく貢献しているということです。また、本市では平成15年３月に健康増進計画「健康かいづか21」を策定し、計画の４大目標の中に「自殺・心の病対策」を掲げ体と心の健康づくりに取り組んでいるところであり、心の問題を抱えている人には、相談できる医療機関や府立こころの健康相談センター及び保健所等の紹介を行っているところです。
泉佐野市
メンタルヘルスの課題への対応については、大阪府や泉佐野保健所の指導のもと、自殺予防な
どの啓発に積極的に取り組んでまいります。

（保健センター）

泉南市
保健センター等で、メンタルヘルスをテーマとした健康教室や健康相談に取り組みます。地元
医師会とも連携し、相談体制の充実を図ります。

（保健推進課）

阪南市
昨今増加しているメンタルヘルス問題につきましては、専門医療機関や保健所及び関係機関と連携をとり、こころの健康や悩み相談に個別に対応しております。また、うつ病予防や自殺予防に関する広報・啓発を行っております。
熊取町
保健事業の健診・相談・教室等すべての事業にこころの元気づくりの視点を入れ、休養・睡眠・ストレス解消の方法、困った時には人に相談する大切さなどを啓発していきます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策

心のＳＯＳを気軽に相談できる体制づくりを、保健所や子ども家庭センター・医療機関と連携を図って作っていきます。

（健康課）

田尻町
健康増進事業としての「心の相談」の実施及び健診や各種相談等の機会を通じて、ストレスや産後うつのチェックリスト等の活用で早期発見・早期治療に対応してまいります。

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

一括回答
岬 町
(1)～(4)について、｢岬町地域福祉計画｣「地域福祉活動計画」や「岬町高齢者保健福祉計画」
及び「介護保険事業計画」などの策定などにより、大阪府や地域住民との連携を強化して積極的な施策の具体化を図ってまいります。また、救急医療や小児科医療・産科医療についても、広域における地域医療の調整に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

４．福祉・医療施策４について独自要請
枚方市
北河内全域をカバーする勤労者市民互助会の結成に向けて、その推進を図ること。
（回答）
事務の効率化や事務局のスリム化を図るため、北河内７市による合同の勤労市民互助会の設立について検討中です。今後も、互助会未設置の３市（交野・大東・四條畷）を含め、各市と協議を進めていきたいと考えます。

（市民活動課）

枚方市
枚方市立保健センターを活用し、メンタルヘルスの相談事業の実施、予防・健康づくり等の啓発活動をさらに充実すること。
（回答）
市民への健康づくりの啓発活動の一環として、本市では、平成17年３月に健康増進法に基づいた「ひらかた みんなで元気計画」を策定しました。保健センターでは、市民ニーズを的確に把握し、それに応じた健康づくりに関する各種行事や啓発に努めているところです。
メンタルヘルスについては健康講座を開催したり、健康診査や健康相談（面接及び電話）、また、家庭訪問を通じてうつや認知症の方の相談に応じ、必要に応じ、関係部署や関係機関との連携のもと、医療機関や関係機関の紹介をしています。

（保健センター）

枚方市
地域の中核病院として市民の信頼と期待に応え、医療・保険・福祉の連携の拠点としての市
民病院をめざし、老朽化した病院の早期建て替えを図ること。
（回答）
平成20年度中に「新病院整備実施計画」を策定し、具体化を図ります。
（市民病院経営企画課）

大東市
北河内全域をカバーする福祉共済制度の結成に向けて推進を図ること。
（回答）
本市職員の福祉共済制度については、現在、大阪府内の市町村が共通に加入している共済組合の制度があり、職員はその制度を利用しております。今後も、職員及びその家族の生活安定と福祉の向上に寄与できるよう努めてまいりますが、北河内全域をカバーする福祉共済制度の結成に

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４．福祉・医療施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ついては、北河内各市の福祉共済の内容・状況等も異なることから、困難であると考えております。

四條畷市
北河内全域をカバーする福祉共済制度の結成に向けて推進を図ること。
（回答）
地方公務員法第42条及び第43条の福利厚生・福祉共済制度につきましては、雇用者責任として新たな制度構築に努めなければならないものと認識しております。今後、国の福祉共済制度のあり方など大阪府や市長会の動向を見極めながら、労使で情報の共有化を図り、熟成した福祉共済制度の向上に努めてまいりたいと考えております。

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