岸 総 広 第 190 号
令和３年 12 月 13 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
森
義 仁 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
田 中 政 和 様
岸和田市長

永野

耕平

2022（令和４）年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）2021 年 10 月 29 日付けで要請のありました標記の件について、別紙のとおり回答します。

〒596-8510
大阪府岸和田市岸城町７番１号
岸和田市総合政策部広報広聴課
担当：乾
電話：072-423-2121（内線 2025）
直通：072-423-2386
E-mail：soudan@city.kishiwada.osaka.jp1

2022（令和 4）年度 大阪府 政策・制度予算要請
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(2)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
【回答】
本市では、令和元年度２年度にわたり就職氷河期世代を対象とした「就職面接会」を開催してきましたが、残念ながら今年度は開催するに至っておりません。これからも関係機関と連携しつつ、対応を検討してまいります。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
【回答】
本市地域就労支援センターでは、関係機関と連携し、就職困難者への相談事業や職業能力開発事業等の就労支援事業に取り組んでいるところです。
「阪南地域労働ネットワー
ク」の連携を密にし、より効果的な雇用の促進や働き方改革の推進に努めてまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
【回答】
本市では、専門講師による「障害者就職模擬面接会」を開催し、一般就労を目指す方々の実践的な支援を行っています。また、ハローワーク岸和田の専門援助部門や障害者支援に積極的にかかわる専門機関と連携し、障害者雇用の促進に取り組んでいます。今後も合理的配慮や柔軟な相談体制を整備するとともに、企業への啓発活動等を通じて障害者就労の支援強化を図ってまいります。
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＜継続＞(3)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市（町村）民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
【回答】
本市におきましては、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」をふまえた「第４期きしわだ男女共同参画推進プラン」を2021年３月に策定しました。
市職員の男女共同参画意識向上のため、課長以下の職員を対象に研修を実施しているところです。また、市民に対しては、ホームページでのプランの紹介に加え、小学校区ごとに市内12カ所で「女性の人権」に関する研修会を実施しました。そのなかで、プランの概要版をもとに、プランがめざすところについて伝えております。
また、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」の基本理念のひとつである「固定的な性別役割分担等を反映した制度・慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対してできる限り影響を及ぼさないよう配慮」をテーマとした男女共同参画フォーラムの開催準備をしているところです。
(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
【回答】
本市では、関係機関と連携し、各種労働法制の周知・徹底のため、例年労働問題に関するセミナーや講座を開催しています。引き続き「改正労働施策総合推進法」などを始めとする法制度やその時期にふさわしい旬な話題につきまして講座等を通じて啓発を図ります。また、市の広報紙やホームページを活用し、丁寧に制度の理解・浸透に努めてまいります。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させる
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とともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答】
本市が支援する岸和田市国際親善協会が行っている活動の一つに「日本語サロン」があります。市内５か所の教室で週に１回、外国人への日本語学習支援を行っており、関係機関と連携し、周知に努めてまいります。また、外国人技能実習生や特定技能実習生
に対し、働くために必要な環境整備の改善を図るため、大阪労働局を始めとする関係機関と連携し、相談・支援体制の充実に努めてまいります。
＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市（町村）民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
【回答】
治療と仕事の両立のためには、事業者が労働者に対して健康の確保対策として一定の就業上の措置や治療に対する配慮を行うことと位置づけられています。また、労働者本人とその関係者間の連携も重要です。それらの支援体制の構築に向けて関係機関と連携して働き続けられるよう正しい理解を求める啓発等の取り組みを進めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】
本市では、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした人材育成を図るため、従業員等に研修を受講させる事業に対して補助を行うとともに、岸和田ビジネスサポートセ
ンターKishi-Biz と連携し、無料経営相談会を実施しています。
なお、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）の有効活用も含め、中小企業の基盤強化に努めてまいります。
また、独自の固有技術を有する企業については、岸和田商工会議所とも連携しながら周知に努めてまいります。
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＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
【回答】
直接的な補助については困難ですが、岸和田商工会議所等の関係機関とも連携しながら周知に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求め
ること。
【回答】
本市では、大阪府制度融資の枠内で「岸和田市中小企業サポート融資」を創設し、低利な利率を設定しており、本融資の借入者に対し、利子及び信用保証料の補給を実施しています。
令和元年９月より、市の窓口だけなく、金融機関（池田泉州銀行）においても融資受付ができるように制度を変更し、融資申込者の利便性の向上を図っております。
一方、平成 25 年度より、日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）
利用者に対する利子補給制度を新たに創設し、更なる中小企業支援に取り組んでいます。
令和３年度は、国の月次支援金の給付を受けた事業者に対して、岸和田市中小企業等
月次支援応援金として最大 20 万円の上乗せ給付を実施しています。
今後も、実行性のある制度の検討を進めるとともに、周知をはかり、数多くある応援
資金メニューを活用しながら、利用者の相談内容に見合った制度案内について、丁寧な対応に努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策
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定率向上に向けた対策を講じること。
【回答】
事業継続計画（BCP）策定の必要性については、大阪府や岸和田商工会議所と連携を図りながら、中小企業事業主に広く周知するよう働きかけてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
【回答】
現在、市発注工事においては、受注者には下請工事がある場合は市に下請承認願を提出し、市の承認を得ることとしています。
また、下請業者とは書面による契約書を交わすよう指導するとともに、その写しの提出を求めています。
下請二法や下請ガイドライン等に関連しての中小企業者の相談や支援につきましては、
近畿経済産業局や（公財）大阪産業局と連携を密にし、対応することに努めます。
(3)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
公契約条例に関しましては、公共工事に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図ることを念頭に置き、社会情勢等の動向を注視してまいります。
＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、○○市（町村）の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進
すること。
【回答】
本市では、
「岸和田市ふるさと寄附条例」に規定する９つの事業にふるさと寄附を活用しているところです。より魅力あるまちづくりを進めるため、多くの方の共感を得て、より寄附をいただけるよう、引き続きふるさと寄附事業の推進に努めます。

３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】
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＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市（町村）が個別に抱える課
題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市（町村）民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】
地域包括ケアシステムの構築をめざして、地域密着型のサービスの充実、拡大を図っていくとともに、自立支援のためのサービスの創設と推進にも取り組んでまいります。
また、地域包括ケアシステムの整備推進については、介護保険事業運営等協議会で進捗状況を報告し、市ホームページで会議録を公表するとともに、地域への出前講座等を通じて周知してまいります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市（町村）としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市（町村）民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
【回答】
本市では受診率向上のため、広報紙やホームページ、自宅への案内状の送付等を行うと共に、休日の集団検診や巡回検診を実施するなど、あらゆる機会を通じて啓発普及活動を行っています。
「健活 10」の冊子や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」のチラシも配布するなど、ＰＲに取り組んでいます。
また、保健医療関係団体、行政機関、その他関係機関団体などで構成する推進協議会
を設立し、「岸和田市保健計画ウエルエージングきしわだ２次計画・岸和田市食育推進計
画」のもと、健康に関する情報発信を行うとともに、効果的な施策を検討、展開、実施に努めています。
(3)医療提供体制の整備に向けて＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進7

めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
働き方改革が進められている現在、タスクシフトの検討など引き続き医師・看護師をはじめ職員の労働環境の向上を図ってまいります。人員については各部門の業務量や施設基準などを考慮して適正な人員の確保に努めているところですが、特に看護師・助産師については、今後も定期的な採用試験に加えて、随時の採用試験を実施してまいります。
職員研修につきましても適宜必要な研修を実施しておりますが、今後も継続して職員のキャリアアップ、能力向上をサポートしてまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
【回答】
医師不足や偏在は、全国的な課題であり一病院での解決は困難であることは否めません。大阪府自治体病院協議会及び全国自治体病院協議会や全国公立病院連盟等関係団体
を通じ、大阪府や国の関係機関に働きかけてまいります。また、医師確保につきましては、引き続き大学医局の理解、応援を得るよう努めるとともに紹介会社など様々な手段を用いて医師の確保に努めます。医療体制につきましては、急性期病院という基本スタンスを堅持し、２次医療圏ごとに設けられている調整会議の場で調整していきます。その中で地域の実情に合った医療体制の構築を図れるよう働きかけてまいります。また、高度専門医療を受けられる体制の充実を図るとともに、地域の医療機関との更なる連携を進め地域で患者を診るという観点をもち地域医療支援病院としての役割を果たすよう努めます。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習
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費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行
うこと。
【回答】
介護労働の重要性・必要性は十分認識しており、処遇改善に関する改善対策を適切に運用すべく、事業所への周知を図っております。
介護職員処遇の向上につきまして、国では、介護職員処遇改善加算が改善されており、さらに、令和元年 10 月から介護職員等特定処遇改善加算が創設され、新型コロナ禍では、臨時的な対応が国・大阪府においてなされました。
また、安心で良質な介護サービスの提供のためには、介護人材の育成・確保が不可欠であり、市独自の取り組みとして定期的に緩和型サービスの従事者養成研修会を開催し介護職の理解だけでなく人材を確保するとともに、大阪府と連携した地域特性に応じた取り組みを推進してまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り
組むこと。
【回答】
地域包括支援センターの人員につきましては、介護予防や介護相談をはじめとして高齢者の総合相談事業などの対応に努めていただいております。そのため、これまで増設と専門職の増員、生活支援コーディネーターの配置と、機能の強化を図ってきたところです。
増え続ける様々な困難事例に対応し、アウトリーチに取り組むため、他の相談機関や地域との連携に努め、より適切な対応ができるよう、体制の充実と機能の強化に努めてまいります。
なお、国が掲げる包括的な支援として、現在、委託契約以外のあらゆる相談に対応することは困難で、困難事例や重層化する問題に対しては、行政はもとより、他の相談機
関や地域団体、関係機関と連携して対応していただいております。
ケアラーに関しては、地域包括支援センターにおいて、厚生労働省による「家族介護者支援マニュアル」の活用がなされておりますが、支援機関との連携、地域での助け合
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いや支え合いが必要です。
介護離職に対しては、介護職への理解も含めて、従事者研修の継続開催やパンフレッ
トや市ホームページなどの活用できる機会を通じてその周知を図っておりますが、大阪
府とも連携し、引き続き、効果的な機会を活用してその周知に努めてまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答】
待機児童の解消や良質な保育の提供が図られるよう、大阪府へ支援を求めていくとともに必要に応じて、施設間の連携にも留意した適正な保育を実施できる施設整備を検討してまいります。
障害のある児童の受入については、市独自の補助金制度を創設し、民間保育施設にも受入れできる仕組みを構築しました。また、兄弟姉妹が同一保育施設へ入所できるよう保育の量と質の向上に取り組んでまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
【回答】
放課児童支援員は、会計年度任用職員として任用しており、社会保険（健康保険・雇用保険・厚生年金等）を適用しています。また、研修については、市独自の研修・支援
員同士の研修を含め、府が実施する研修への参加も奨励しております。また、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、新たな予算措置が必要であるため、事業実施に伴う効果、必要性について今後、調査研究してまいります。
保育士の給与水準については、国が定める公定価格の処遇改善加算の増額などにより一定の改善が図られてきました。雇用確保や職場環境の改善に向けて、市として新たな取組や支援策を検討するとともに、保育士に対する一層の処遇改善を国に要望してまいります。また、府や保育事業者と協力して研修などを実施し、保育の質の向上に取り組
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んでまいります。
今年度より、潜在保育士の確保に向けて、民間保育事業者と合同で就職フェアを開催
するとともに、新たに市内の保育施設で２年以上勤務した場合、最大で 25 万円の支援をしてまいります。
幼稚園教諭については、園児の減少に伴うクラス数等の状況により配置を行っています。市教育委員会主催の研修を複数回開催し参加を促しています。また幼稚園教諭の自主的な活動である幼稚園教育研究会にも一部補助を行い研修の機会の確保に努めています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
市内２箇所で病児保育を提供するほか、すべての保育施設が延長保育を提供できる体制を整えています。事業を円滑に実施するため必要な補助を継続して実施してまいります。夜間保育、休日保育などのサービス拡充やネットによる予約システムの整備については、利用ニーズの把握に努めてまいります。
また、事業実施に必要な財源や従事する保育士等の確保について方策等を検討してま
いります。
＜継続＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市（町村）による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設の認定・指導・監査については、所管する行政機関により適切に行われていると理解していますが、必要な情報の提供を求めるなど施設の状況把握に努
めてまいります。また、地域枠を利用する児童が良質な保育を受けられるよう、制度の適切な運用を国等に要望してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化
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すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ
う、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】
本市では、学習、読書、相談などが行える子どもの居場所づくり支援事業を平成 26 年度から実施、現在も継続しております。また、岸和田市内で活動する「子ども食堂」に対し、大阪府より発信されている補助金申請の案内、民間企業等からの物資提供の案内など情報提供を行っています。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市（町村）民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、
現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】
オレンジリボン運動については、児童虐待防止推進月間におけるオール大阪での取組
みの一環として、市長がオレンジリボンキャンペーン啓発ジャンパーを着用して公務に従事するなど、率先して児童虐待防止について訴えているところです。また、本年は大阪府と共同で岸和田城を児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアッ
プすることにより「児童虐待のない社会」、「子育てにやさしい社会」の実現に向けて児童虐待防止のメッセージを発信しました（11 月 1 日～10 日、11 月 26 日～30 日の日没～
22 時）。
令和 2 年 4 月から、子ども家庭課内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、虐待をはじめとする課題を抱える子どもと家庭への相談体制を整備したところですが、職員が積極的に研修参加することにより専門性の向上に努めているところです。また、児童福祉法に規定する「要保護児童対策地域協議会」を設置し、学校を始めとする関係機関と連携し、要保護児童等の生活状況の確認、支援に努めております。
今後も、児童虐待の未然防止・早期発見に向け、啓発活動や関係機関との連携の取組
みを進めてまいります。
＜継続＞12

⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
【回答】
地域における小児科の救急体制確保のため、本市を含む５市１町で泉州北部小児初期
救急広域センターを開設しています。土曜日は午後５時から午後10時、日曜日・祝日・年末年始は午前９時から午後10時まで受付の上診療を行っています。広域センターの診察時間外については、泉州医療圏の小児救急病院が輪番制で診療しています。
小児救急医療については重要な課題であると認識しており、今後も地域医師会等の協力を得ながら医療の充実を図っていきたいと考えています。
＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
本市では、平成 22 年に「いのちをつなぐ絆ネットワーク会議」を設置し、自殺対策に関係する機関の連携を図るとともに、自殺予防の啓発やゲートキーパー養成研修、相談支援を中心とした事業を実施してきたところです。
また、令和２年度から令和６年度の５年間を計画期間とし、自殺対策を推進するための計画「岸和田市いのち支える自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない岸和田を目指して～」を令和２年３月に策定しました。
策定にあたっては、自殺対策基本法の趣旨や、平成 29 年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱に基づいて、本市における自殺に関する情報を収集・分析のうえ、課題を抽出しました。その課題に対して、全庁的に取り組むべき施策を明確にして、総合的に自殺対策を推進することにより、市民一人ひとりがかけがえのない命を大切に考え、ともに支えあう地域社会の実現を目指すものです。
なお、この計画は社会状況の変化や法制度等の改定に伴い、必要に応じて見直しを行っていきます。

４．教育・人権・行財政改革施策【9 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
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課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答】
国・府に対して必要な予算措置等の要請をするとともに、市独自に支援学級在籍児童を含めると 40 人を超える学年がある小学校において、少人数学級の編制が可能となるよ
うに、関係課と協議を進め、予算の確保に努めていきます。また、教職員の勤務時間調査を平成 30 年２月から本格運用を実施しており、時間外勤務の要因となる業務やそれに係る時間等の把握に努めているところです。
事前任用制度については、府に制度の拡充を要望していきます。
スクールカウンセラーについては、全中学校に配置されているところですが、市としても小学校派遣できるように進めてきており、今後も府へ継続して要望していきます。
スクールソーシャルワーカーについても同様に要望していきます。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ
禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
給付型奨学金制度の対象拡充を国に要望しています。
大阪府内の他の取り組みを参考に調査、研究を進めてまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答】
現在、本市におきましては、様々な人権課題の解決に向けた施策の実施のための「岸和田市人権施策基本方針」を具体化する「岸和田市人権施策推進プラン」の改訂を進めているところです。引き続き、方針及びプランに沿って、施策の充実に努めてまいります。
また、大阪府ほか関係機関との連携により、人権意識の向上へ向けた周知を実施してまいります。

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＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市（町村）民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市（町村）においても条例設置をめざすこと。
【回答】
本事案につきましても、「岸和田市人権施策基本方針」や「岸和田市人権施策推進プラン」に沿い、啓発、教育、相談体制の充実に努めてまいります。
また、「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」を参考に、大阪府ほか関係機関との連携により、必要な取り組みを引き続き推進してまいります。パートナーシップ宣誓証明制度に関する条例設置については、研究してまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】「部落差別解消法」については就業前教育だけでなく、機会をとらえて啓発に努める
ほか、必要に応じて関係機関との連携により、差別撤廃に向けた取り組みを実施してま
いります。
＜新規＞
(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市（町村）の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】
感染症の長期化により、経済や市民生活への甚大な影響が続く中、本市においても、
感染症対策として、「市民を守る」「経済を活かす」「市民の利便性の向上」の３つの視点から、令和２年度に引き続き令和３年度においても、国・府・市のそれぞれの役割のも
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と、市民や中小企業・個人事業主等への支援等に取り組んできたところである。今後も引き続き、この方針のもと、大阪府へ支援をもとめるとともに本市の役割を果たし、毎年度作成する財政計画において財政状況を公表することとしている。
＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答】
本市行財政再建プラン（2021 年３月版）において、追加取組方策として「行政手続きのオンライン化」を掲げております。現在稼働中の各種証明のコンビニ交付や今年度中に稼働予定の公共施設予約システムに加え、行政手続きのオンライン化の検討を進めてまいります。デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けた取り組みとして今年度、高齢者向けスマートフォン教室を実施したところです。今後の取り組みについて検討してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインによる会議等の開催を可能とする環境整備について、一定整えてきたところです。引き続き取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(7)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
当日投票所の設置については各投票区の公共施設を中心に、期日前投票所については２箇所（法定では１箇所必置）の公共施設及び２箇所の大型商業施設に設置しています。
また、共通投票所の設置拡大や期日前投票時間の弾力的な設定については、投票状況などを考慮しながら今後も検討してまいります。
投票方法や不在者投票手続きの変更については、公職選挙法で規定されていますので本市独自でお答えすることはできません。なお、公職選挙法の改正点等については全国
市区選挙管理委員会連合会を通じ総務省に要望しているところです。

５．環境・食料・消費者施策【6 項目】
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＜継続＞
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市（町村）民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、
コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】
食品廃棄物や食品ロスの問題は本市においても取り組むべき課題のひとつと考えております。今年度は、新型コロナウイルスの影響により、イベントの中止等が多数ございましたので、機会に恵まれておりませんが、これまでも、市民・事業者に対する啓発については環境フェアなどのイベントや出前講座、町会、自治会への回覧物の空きスペー
スを活用しての啓発記事掲載などのほか、食品廃棄物の実態を把握するためのごみ組成調査を実施してまいりました。今後も引き続き国や大阪府における取組への参画など、啓発等の活動を行ってまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】※ 要望事項を所管する部署がなく回答することができません。申し訳ございません。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供
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や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答：(3)、(4)】昭和５２年に消費者保護条例を制定、昭和５７年には消費生活センターを設置し、消費生活全般にわたる相談業務と市民への啓発活動を行っています。
消費者被害の防止と安全で安心して生活できる社会をめざし啓発紙の発行や出前講
座、講演会の開催などを通して引き続き消費者教育に取り組んで参ります。
また、令和２年度から特殊詐欺被害を防止するため、６５才以上の市内在住者を対象に固定電話に取り付ける自動通話録音機の無料貸し出しを実施しています。
ご指摘の趣旨を踏まえ今後も被害防止と消費者の自立に向けた支援を行っていきます。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市（町村）民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
2021 年 7 月にゼロカーボンシティ宣言を表明しました。今後も広報や公式サイト、チ
ラシ・ポスター等の媒体、各種のイベント等を活用し、市民・事業者の行動を促す意識
喚起の取り組みを進めてまいります。大阪府とは、各種協議会などを通じて連携しており、大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で示された取組項目について、本市の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と合わせて周知を行ってまいります。
グリーン成長戦略に関して、特段、産業界との情報交換・意見交換の場は設けておりませんが、引き続き国の動向を注視し、市として必要な支援を検討してまいります。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしく
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みを構築すること。
【回答】
再生可能エネルギーの導入促進については、国の動向を注視していきます。現段階で調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の導入は検討しておりません。なお、岸和
田市地球温暖化対策設備導入補助金要綱に基づき、住民・町会等が住居・町会館等に太陽光発電モジュール及び HEMS、あるいは太陽光発電モジュール及び蓄電池を設置する際に補助金を交付しております。
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援する
しくみの構築については、国や府の動向を注視し、情報収集してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
本市では、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化の促進のため、財政支援を行っております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
ホームドア等の設置について鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱で支援が可能であります。
また、交通弱者のための持続可能な交通手段の確保については重要と認識しており、交通政策の分野だけではなく、地域の多様な輸送資源を総動員し、幅広い分野における移動手段の確保に取り組んでいます。また、岸和田市地域公共交通協議会バリアフリー
基本構想分科会においては、会議やまち歩き点検を通して当事者の方々との意見交換を実施しております。
今後とも交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み作りに努めてま
いります。
19

＜継続＞
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答】
園外保育などの移動中における事故防止のため、地域の警察署や道路管理者と協力して、安全な経路の選定や事故防止の取組について検討しています。また、キッズゾーンの設置等やガードレールや信号機等のメンテナンスについても関係機関に要望してまい
ります。
＜継続＞
(4)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支
援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計
画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答】
ハザードマップにつきましては、各種マップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を
平成 29 年３月に更新のうえ市内全戸配布しました。令和３年度中には再度の改訂を行
い、市内全戸配布のうえ、引き続き市役所や市民センターの窓口において希望者に対する配布を行う予定です。防災用品につきましては、平成 26 年度から防災福祉コミュニテ
ィの活動に必要な防災資機材の整備費用についての一部助成を行っています。啓発活動につきましては、市内各地において出前講座を実施しています。情報収集及び伝達体制につきましては、市職員の防災訓練、通信試験、関係機関との連携等各種の手段により、体制強化に努めています。
医療体制の整備・強化につきましては、水や電気などのライフラインを確保し、災害発生時にも医療を提供できる体制づくりに努めてまいります。
避難行動要支援名簿については、平成 27 年度に作成し、町会、自治会、民生委員、地区福祉委員会等へ配布しています。毎年、更新を行っており、日頃からの声かけ、見守り、避難訓練等に活用してもらうよう依頼しています。また地域防災力向上のため、総20

合防災訓練のほか、地域住民による自主的な防災福祉コミュニティ等各地域で行われる防災訓練についても広く周知し、多くの参加を呼びかけています。
災害発生時の情報提供のツールである市ホームページについては、分類、タイトルや内容等をできるだけ分かりやすく、簡潔に掲載するよう心がけています。
コロナ禍における防災計画については、大阪府と連携し、新型コロナウイルス対策として必要となるマニュアル整備のほか体制構築などに努めて対応してまいります。
＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
大規模災害が発生した場合、応急対策を被災自治体単独で担うのは困難であることが過去の大規模災害の例でも明らかであり、他の自治体からの応援を円滑に受け入れ、速やかに連携協力して応急対策に当たる体制の構築が肝要と考えています。
災害発生時の出勤先について近隣市町との詳細な取り決め等はございませんが、泉南
ブロック自治体として定期的な会議等を通じて関係強化を図り、今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めてまいります。
企業・住民への防災意識の啓発については、各種講座や地域の防災訓練の充実化のほか、随時開催するボランティアネットワーク会議との連携強化など、災害対策の強化を図ってまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこ
と。
【回答】
21

土砂災害防止の観点では、大阪府の「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を推進するとともに、豪雨水害防止のため本市の管理河川・水路（法定外公共物）の改修を進めます。
本市下水道事業における雨水対策は、下水道事業計画により雨水管渠整備及び下水ポンプ場を設置し、定期的に施設の点検、清掃、修繕及び老朽化による施設の改築更新を行い、機能保全に努めております。
森林整備等の維持管理につきましては、国の森林整備地域活動交付金を活用し、森林の有する山地災害防止機能や、水源のかん養機能等の多面的機能が発揮できるように森
林経営計画を作成し、計画に基づき森林の路網整備や間伐作業を順次行っています。また、大阪府が平成 28 年度４月から開始している森林環境税による取組を利用し、危険渓
流の流木対策や、森林保全対策を実施してまいります。さらに、平成 31 年４月より森林経営管理法が制定され、国の森林環境譲与税、森林環境税により、森林経営計画外の森林についても、必要に応じて今後、整備や間伐等を行っていく予定です。
ハザードマップにつきましては、各種マップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を
令和３年度中に更新のうえ、事業所を含む全戸に配布する予定です。従来どおり、市役所や市民センターの窓口における希望者への配布も継続する予定です。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市（町村）民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市（町村）民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】
災害時において事業活動を休止する基準につきましては、企業が策定する業務継続計
画の中で、業種や事業規模など各事業所の特性に応じた柔軟かつ的確な体制が講じられるよう努めてまいります。
災害発生時におけるコロナ対策につきましては、「避難所開設・運営マニュアル～新型
コロナウイルス感染拡大防止編～」を策定・公開しており、関係職員にはマニュアルを遵守のうえ対応に当たることとしています。
(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜新規＞①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】
鉄道事業は公共性の高い公益事業であり、鉄道被災は広域的な影響を及ぼすこととな
22

りますので、国及び府とともに早期復旧に向けて事業者等と連携してまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
駅や列車内での犯罪の予防や鉄道施設における安全の確保につきましては、大阪府警察本部鉄道警察隊による鉄道施設、列車内パトロールや鉄道事業者等との協働による暴力行為等撲滅キャンペーンなどの犯罪未然防止活動が実施されていると認識しております。
安全で安心なまちづくりを目指す本市といしたしましても、大阪府警察本部や公共交
通機関事業者が実施する「公共交通の安全安心な利用」に向けた活動に協力して参ります＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
交通弱者のための持続可能な交通手段の確保については重要と認識しており、交通政策の分野だけではなく、地域の多様な輸送資源を総動員し、幅広い分野における移動手
段の確保に取り組んでいます。今後とも交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み作りに努めてまいります。
＜継続＞(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を23確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
水道事業継続のための労働環境については、人材確保に努め、引き続き、技術力向上に寄与する水道関連団体などが主催する研修への参加をはじめ、上下水道局や配属先で行う研修・現場指導（OJT）など各種研修に取り組みます。
また、労働環境改善のため、労働安全衛生委員会を設置し、適切に運用しています。
「市民に満足いただける安全・安心な水道」を実現するため、水道事業の方向性を示した「岸和田市水道事業ビジョン」を策定、公表をしており、策定に際し市民への意見聴取を行っています。
毎年度、ビジョンに掲げた実現施策の評価指標の達成度や、取り組みの進捗について、
進行管理シートを用いて検証してまいります。
また、検証内容についても、ホームページ上で公表してまいります。
現在、民間事業者に対するコンセッション方式の導入予定はありませんが、その場合には、水質管理方法、料金改定等についての仕組み作りが必要と考えます。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
【回答：経営管理課、医療マネジメント課】
市民病院では新型コロナ感染症に対して、大阪府からの要請により公立病院として当院ができうる体制を整備し診療にあたってきました。今後もその方針は変わらず、そのための人員や物資の確保および施設・設備の整備も引き続きおこなってまいります。
医療機器については、補助金等を活用し整備をしていくとともに、緊急時に備えた医療体制の整備についても、保健所（大阪府）や各医療機関等とも病院連絡会等を通じて、
引き続き連携してまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、
24

宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設に関する施策については、「新型コロ
ナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」等に基づき、都道府県が実施するものであるため、大阪府の動向を注視してまいります。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象については、感染症法により定められており、対象については国が、実施については都道府県が担っています。国や大阪府に対して、適正に PCR 検査が実施できる環境整備等を要請してまいりたいと考えます。
また、政府は無症状者の PCR 検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めたと報じられており、国や大阪府の動向に注視しつつ、市としての取り組み方についても調査・研究してまいります。
希望する労働者のみならず誰もが希望する時に、簡便に検査を受けることができるよ
う国へ要望してまいります。
＜新規＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
感染防止のための物資の購入については、国、府等でも費用助成を実施しており、本市が実施する予定はございません。
また、総務省や厚生労働省などがリモートワーク（テレワーク）に関する指針等を公表しているため、本市として改めて指針を示す予定はございません。

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＜新規＞
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答】
緊急事態宣言、緊急事態措置の内容については、「新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し、市役所全部門において共通認識を図るとともに、ホームページ等を通じて市民への周知を図っています。
⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
円滑な接種事業の推進が図れるよう、ワクチン供給量を十分確保し、地域の人口に応じ確実に配分すること、ワクチン接種の意義及び副反応も含めた具体的な情報を分かりやすく周知すること等、国・大阪府へ引き続き要請してまいります。
＜新規＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
【回答】
保健所は、都道府県、政令市、中核市などが設置するものであり、人員や予算については個々の設置主体において適切に判断されるものと考えます。
保健所機能の重要性は十分認識しており、現状でも保健所の業務が過度な状況になった場合は、職員の派遣などの支援を実施しています。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市（町村）民に対して啓発活動を行うこと。
また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
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新型コロナウイルス感染者や関係者への誹謗中傷や差別などは、あってはならないことです。コロナ差別をなくすために「しない+、させない、コロナ差別」をスローガンとして、本市庁舎に懸垂幕を設置するとともに、市ホームぺージや広報紙において「シトラスリボンプロジェクト」を紹介し、市民への啓発に取り組んでいるところです。
また、昨年度、緊急事態宣言の発令により開催できなかった「感染症と人権問題」について考える人権問題専門講座については、人権協会との協働により令和４年２月に実施する予定です。
なお、ワクチン未接種者の人権擁護への理解については、市ホームページや広報紙で啓発を行っているところです。
新型コロナウイルス感染症に起因する差別や偏見を解消し、あらゆる立場の人の人権が守られるために、感染症と人権問題を学ぶ機会や関係する情報の提供に引き続き努めてまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は事業所や労働者にとって必要不可欠な制度であります。それぞれが新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続するよう国に要望してまいります。
＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う様々な支援制度については、市ホームページ、
広報誌、企業向けメールマガジンにて情報提供を実施しており、今後も継続してまいります。また、支給の迅速化に向けた体制の整備については、国、府等に機会をとらえて要望してまいります。

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＜新規＞
③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】
生活困窮者に対しては新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業を実施し、就労もしくは生活保護へつなぐことで、自立を支援しています。また、申請者の中で希望される方に自立支援相談へつながるよう働きかけを行っています。
支援制度の延長及び拡充については、機会があれば国に要望してまいります。支援制
度の周知については引き続きチラシの配布や、関係課、関係機関へ情報共有し、支援の対象となる方に届くよう努めてまいります。
子ども家庭課では、ひとり親家庭及び寡婦を取り巻く生活上の問題などについて、母子・父子自立支援員を３名配置して相談に応じています。自立支援給付金制度（自立支
援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金）や自立支援プログラム策定事業による就労支援などにより、自立に向けての支援を行っているところです。また、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組みとして、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（ひとり親以外の低所得の子育て世帯分）の支給事業を実施しているところですが、更に子育て世帯への臨時特別給付金の支給についても準備を進めているところです。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新
たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
新たな支援制度や補助金の創設などについて、今後も機会をとらえて国に要望してまいります。
８．大阪南地域協議会統一要請【３項目】＜新規＞(1)国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について28

コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について伺いたい。
合わせて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を伺いたい。
【回答】
コロナ終息後については、事業を精査し、事業者の自主的な取組を後押しする効果的な事業に絞って実施してまいります。
今般作成した「令和３年度財政計画」では、歳入において、令和３年度の市税が、前年度より減少することが見込まれており、今後の感染症の影響が見通しに状況ではあるものの、「岸和田市行財政再建プラン」の取組による効果もあって、計画期間内について
は、令和７年度まで、収支は黒字の見通しです。今後、人口減少が進むことが推測されることから、将来的には収支不足により、地方交付税や地方債に財源依存することが見込まれます。
＜新規＞(2)若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について
大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。
また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。
①妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度 ④定住促進制度
更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。
【回答】
本市においても、少子高齢化・人口減少が進んでおり、特に子育て世代の転出が転入を上回っていることから、子育て世代に魅力あるまちづくりが必要であると考えます。
岸和田市人口ビジョン（令和２年３月改訂版）での、転出入者アンケート調査の結果
では、転出入理由の上位が「通勤通学」「子育て環境」「教育環境」「治安」となっていることから、これらの事由への改善に取り組むことで、子育て世代が魅力を感じ、安心して子どもを生み育てられるまちづくりが行われるものと考えています。
妊婦健康診査の費用は、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」に基づき、
妊婦一人あたり 14 回の助成を行い、公費負担額総額を 116,840 円としています。また、里帰りなど大阪府外で出産する場合においては、病院が岸和田市と契約可能であれば、大阪府の病院と同様に受診でき、契約できない場合であっても、妊婦健康診査にかかる費用を還付しています。
産後の育児支援を受けられない不安のある産婦においては産後４か月までを対象に実施医療機関で宿泊または日帰りで心身のケア、育児サポートを受けられる産後ケア事業を実施しています。
子育て支援制度の実施状況としましては、子育て世代が子育てへの不安を感じること29

がないように、仕事と子育ての両立のため、保育所・学童保育の待機児童の解消に努めます。あわせて、地域社会全体で子育て支援ができる体制づくりを目指して、地域子育て支援拠点での相談事業の充実など、第 2 期岸和田市子ども・子育て支援事業計画に基づく、各子ども・子育て支援事業を推進しております。
子ども医療費助成制度については、岸和田市に住所を有し、健康保険に加入している
0 歳から中学 3 年生の年度末までの児童（所得制限なし）を対象としています。大阪府内において、18 歳到達年度末までの児童に対する助成を行う自治体が年々増加している
ことを踏まえますと、本市においても、子ども医療助成制度の拡充を行っていく必要があると認識しているところです。しかしながら、現時点では財政状況が厳しいため、市単独での実施は困難な状況です。
本市では移住・定住の推進に向けて、市の魅力発信に取り組んでいます。
主な利用者が若年女性を中心としたインスタグラムや地域のフリーペーパーを通じた情報発信、市の魅力を伝える動画を制作し公式 YouTube アカウントで公開するなどしています。
岸和田市に興味を持ち、魅力を感じ、訪れたい・住んでみたいという気持ちを持ってもらうことが目的です。今後は、これまでの取り組みを継続しつつ、既に本市に在住している人の流出を防ぐため、シビックプライドを醸成する取り組みが必要だと考えています。
＜新規＞(3)ゴミ袋の有料化について
ゴミ袋の有料化について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。
【回答】
指定ごみは、普通ごみに係る処理手数料料金としておりますので、値下げ等につきましては、考えておりません。
また、ごみ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策といたしましては、検討中です。

９．泉州地区協議会独自要請【４項目】＜継続＞（1）既存の地元企業への支援について
新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援が不十分と思われます。雇用・賃金水準の確保に向けた地元企業への支援体制を図ること。
また、非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。
【回答】30

既存地元企業であっても、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を実施しており、本計画に基づき導入した償却資産については、令和５年３月 31 日までに取得した設備等にかかる固定資産税の特例率を３年間ゼロとする特例措置の適用を受けることが可能です。なお、非正規雇用労働者の件につきましては、引き続き大阪労働局を始めとする監督機関と連携し対応してまいります。
＜新規＞（2）地域振興策について
市制施行１００周年を迎えるにあたり、地域振興策など何かなされるのかを伺いたい。
【回答】
本市は、令和４年 11 月１日に市制施行 100 周年を迎えます。100 周年を迎えるにあたっては、「岸和田市市制施行 100 周年記念事業基本方針」を策定し、事業の検討を進めているところです。今後も引き続き基本方針に沿って、「賑わい」や「輝き」を創出するような事業の検討を進めてまいります。
＜継続＞（3）防災について
災害時、プライバシー確保および感染拡大防止の観点からも車中泊にも対応できる場所を拡充すること。
【回答】
車中泊については、飛散物、浸水、エコノミークラス症候群などに十分な注意を促し
たうえで、駐車場所が確保できる場合には受け入れることとしております。
＜補強＞（4）競輪場の処遇について
競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、WEB を活用した PR やミッドナイ
ト競輪の開催など、発展可能な政策を進めること。競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開を行い、新規顧客獲得とともに顧客満足度の向上に努めること。
また、競輪場に勤務する民間委託会社の契約社員は非正規雇用労働者となり、同一労働
同一賃金の考え方に基づく不合理な待遇差の処遇改善を行うこと。
【回答】
岸和田競輪場では、お客様が安全かつ快適に投票できる環境づくりを目指し、令和３
年度末完成を目途に場内施設の再整備に取り組んでおります。場内の環境改善とあわせて、インターネット投票をはじめ、競輪場、場外車券売場など各発売形態の特性を活かした施策を展開し、新規顧客の獲得と一層の売上拡大を図れるよう努めてまいります。
場内で従事する労働者の処遇改善については、雇用主が個々の労働者の就労形態に応じて改善を図るものと考えております。雇用主による労働環境の改善に必要な経営環境を維持できるよう、売上を着実に確保し事業の継続に努めてまいります。

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