一般社団法人 長野上水内教育会定款
第1 章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人長野上水内教育会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、会員相互の協力と努力によって教育精神を高揚し、長野市及び上水内郡における教育の刷新とその充実を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 教職員の職能向上に関する事業(2) 教育の研究調査に関する事業(3) 教職員の教養の向上に関する事業(4) 教職員の研究及び研修の奨励に関する事業(5) 教育学術図書の研究調査に関する事業(6) 生涯教育の振興に関する事業(7) 教育に関係ある諸団体との連携に関する事業（8） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（組織及び構成員）
第５条

この法人は、長野市及び上水内郡に所在する学校の教職員ならびに教育関係機関の職員で、この法人の目的及び事業に賛同し、入会した者をもって組織する。
２ この法人は、次の者をもって構成する。
(1) 正会員にこの法人の目的及び事業に賛同し、入会した長野市及び上水内郡内の学校に勤務する教職員(2) 準会員

この法人の目的及び事業に賛同し、入会した長野市及び上水内郡内の教育関係機関に勤務する職員

社

３ この法人の社員は、前項第１号の正会員（以下「会員」という）の中から、各学校１も名をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以法下「法人法」という）上の社員とする。の４ 代議員を選出するため、会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
５

代議員は、会員の中から選ばれることを要する。会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

６ 第４項の代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
７ 第４項の代議員選挙は、１年に１度、４月に実施することとし、代議員の任期は、選-1-

任の１年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条
第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）
８

代議員選挙の際、各学校１名の補欠員を選挙する。辞任等により代議員が欠けた場合は、当該補欠員が代議員となる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

９

会員・準会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契等約等の閲覧等）
理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害10を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
（経費の負担）第６条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員・準会員になった時及び毎年、会員・準会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会及び入退会）
第７条 会員・準会員は、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員・準会員の入会又は退会は、各学校等を通じてその旨を申し出るものとする。
（除名）
第８条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、且つ、総会に於いて決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、会員・準会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第６条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
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(3) 当該会員・準会員が死亡、又はこの法人が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。 ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（信濃教育会との関係）
第１１条 この法人は信濃教育会の組織及び運営に参加参画する。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、第５条第３項で定められた代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 事業計画書及び収支予算書の承認(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

この法人の総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総代議員の議決権の１０分の１以上を有する代議員は、会長に対して総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任-3-

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１９条

総会に出席できない代議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第５章 役員(役員の種類及び定数）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１１名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、当該会長をもって法人法上の代表理事とする。
３

会長以外の理事のうち、２名以内を副会長とし、当該副会長をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、理事会が別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
４

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総-4-

会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関する必要事項は、総会の決議により定める報酬等の規程による。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほかに次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

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（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書） の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、総会に提出し、且つ、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、法令で定められた事由によるほか、総会の決議により解散する。
（剰余金の処分制限）
第３８条 この法人は、剰余金を分配することはできない。
（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４０条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。

(1) 常任委員会(2) 幹事会(3) その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第１０章 顧問(顧問)
第４２条

この法人の事業を推進するために、理事会はその議決により、顧問を置くことができる。

２ 顧問の定義や任務は、理事会の決議により別に定める顧問規程による。

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第１１章 事務局
（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長の命を受けて会務一切を掌握する。
４ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第１２章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第４４条

本会は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、別に定める情報公開規定に則って理事会で決議する。
（個人情報の保護）
第４５条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、別に定める個人情報管理規定に則り、理事会で決議する。

（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は小池美知夫、副会長は多田井幸視、北島芳雄とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

この定款の施行後最初の代議員は、第５条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出されたものとする。
令和４年１月２４日（月）総会にて改訂-7-