山口県医師会報

平成 30 年 8 月

第 1896 号

山口県医師会第 182 回定例代議員会と き
平成 30 年 6 月 14 日（木）15：00 〜 16：23
ところ
山口県医師会

開会宣言

目の年です。県では、次の 150 年に向けて、新矢野議長、定刻、代議員会の開会を告げ、会長の挨拶を求める。

しい時代を切り拓くため、「産業維新」、「大交流
維新」、「生活維新」の「３つの維新」を積極的に進め、「活力みなぎる山口県」の実現に全力で取

会長挨拶
河村会長

り組んでいくこととしています。
平素より本会の運営にご尽力いただき

とりわけ、「生活維新」については、県民誰もが、感謝申し上げます。本日は今を安心して暮らし、将来に希望をもって暮らす

平成 29 年度事業報告に引きことができるよう、その基盤となる医療・介護提続き、議決事項として平成

供体制の充実を図ることが重要です。

29 年度山口県医師会決算、

このため、県では、より県民の皆様のニーズに

山 口 県 医 師 会 役 員 の 選 任・即した良質かつ適切な保健医療提供体制の構築

選定、平成 31 年度山口県医や、地域の保健医療を担う人材の確保等に積極的

師会会費賦課徴収の件等、7 議案ございますのでに取り組むとともに、「山口県地域医療構想」の慎重審議をお願いいたします。

実現に向け、地域にふさわしいバランスの取れた、医療機能の分化・連携をさらに推進してまいりま

来賓挨拶

す。

山口県知事（山口県健康福祉部 弘田部次長 代読）

特に、本年３月に策定した「第７次山口県保健山口県医師会定例代議員

医療計画」については、今年度から本格的に実行会の開催に当たり、一言ご

し、少子・高齢化の進行や、生活習慣病の増加な挨拶を申し上げます。

どの疾病構造の変化、情報化の進展など、医療を山口県医師会の皆様方には平素から、保健医療行政

取り巻く状況の変化に的確に対応することとしています。

をはじめ県政全般にわたり、

しかしながら、こうした施策の実現に向けては、格別のご理解、ご協力をいただいておりますこと

地域医療の充実・発展に中心的な役割を果たされに対し、厚くお礼申し上げます。

ている県医師会の皆様方のお力添えが不可欠と考さて、今年は、明治改元から 150 年という節670

えていますので、今後とも一層のご支援、ご協力山口県医師会報

平成 30 年 8 月

第 1896 号

議事（報告事項）を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、山口県医師会の今後ますますのご発

報告第 1 号

平成 29 年度（2017 年度）山口県

展と、本日ご参会の皆様方のご健勝、ご活躍を心医師会事業報告の件

から祈念いたしまして、ご挨拶といたします。

吉本副会長

平成 29 年 12 月 1 日現在の会員数
は、第 1 号会員が 1,285 人、

人員点呼

第 2 号会員が 866 人、第 3矢野議長、出席代議員の確認を求める。

号会員が 450 人、合計 2,601

事務局、確認の上、代議員定数 61 名、出席代人と前年度比 12 人の増と議員 53 名であることを報告。

なっている。これは臨床研

議長、定款第 25 条に基づく定足数を充たしていることから会議の成立を告げる。

修医の入会が増えたためであり、第 1 号会員、第 2 号会員については減少している。

議事録署名議員の指名

なお、平成 29 年度中に 23 名の会員がご逝去

矢野議長、議事録署名議員に次の 2 名を指名。

された。

西村 公一（小野田）
田村 博子（山口市）―全員起立し、黙祷を捧げる

出席者
代議員

県医師会

宇 部 市 矢野

忠生

防

府

松村 康博

宇 部 市

内田 悦慈

会

長 門 市 天野 秀雄

徳

山

津田 廣文

宇 部 市

森谷浩四郎

副 会 長 吉本 正博

美 祢 市 原田 菊夫

徳

山

津永 長門

下 関 市

木下

副 会 長 濱本 史明

長 門 市 友近 康明

徳

山

髙木

昭

下 関 市

赤司 和彦

専務理事 林柳井 弘田 直樹

徳

山

小野

薫

下 関 市

上野

雄史

常任理事 弘山 直滋

光

市 竹中 博昭

徳

山

森松 光紀

下 関 市

宮﨑

誠

常任理事 萬

光

市 廣田

修

徳

山

山口 雅英

下 関 市

飴山

晶

常任理事 加藤 智栄

小 野 田 西村 公一

萩

市

綿貫 篤志

下 関 市

綾目

秀夫

常任理事 藤本 俊文

小 野 田 藤村 嘉彦

萩

市

玉木 英樹

下 関 市

石川

豊

常任理事 今村 孝子

岩 国 市 小林

元壯

山 口 市

淵上 泰敬

下 関 市

野村

茂治

常任理事 沖中 芳彦

岩 国 市 西岡 義幸

山 口 市

成重 隆博

美 祢 郡

坂井 久憲

理

事 白澤 文吾岩 国 市 桑原 直昭

山 口 市

田村 博子

厚 狭 郡

河村 芳高

理

事 香田 和宏下松 宮本 正樹

山 口 市

佐々木映子

吉

南

西田 一也

理

事 中村

洋

下

松 山下 弘巳

山 口 市

林

大資

吉

南

小川 清吾

理

事 清水

暢

防

府 神徳 眞也

宇 部 市

黒川

泰

熊 毛 郡

滿岡

裕

理

事 前川 恭子

防

府 山本

一成

宇 部 市

綿田 敏孝

玖

珂

藤政

篤志

理

事 山下 哲男

防府 木村 正統

宇 部 市

西村 滋生

大 島 郡

嶋元

徹

監

事 藤野 俊夫

防

府 村田

宇 部 市

山本

監

事 篠原 照男

監

事 岡田 和好敦

一嗣注）役職名につきましては、開催日時点でのものとなっております。

毅

長 河村 康明

広報委員 石田

弘人
忠雄

健

671

平成 30 年 8 月

山口県医師会報

第 1896 号

平成 29 年度の表彰は、医学医術に対する研究

画期間とする第７次保健医療計画の改定作業が進による功労者表彰として、金子法子 先生（宇部められ、本会では 5 疾病及び在宅医療の提供体制

市）と玉田隆一郎 先生（岩国市）、医事・衛生の中で、国の指針が大きく変更された「精神疾患」に関しての地域社会に対する功労者表彰として、「心筋梗塞等の心血管疾患」についてワーキング相川文仁 先生（吉南）と周防 拡 先生（防府）、
また、グループを立ち上げ検討を行った。

長寿会員表彰として 23 名の先生方、役員・代議員・

平成 30 年度開催の全国有床診療所連絡協議会

予備代議員・郡市医師会長通算 10 年以上表彰と総会を山口県の引き受けで開催することになってして 2 名の先生方を表彰した。改めてお祝い申おり、その準備作業に取りかかった。

し上げる。
地域保健
生涯教育
生涯研修セミナーは例年通り 4 回開催し、28
年度に引き続き、専門医共通講習の単位を積極的に取得した。

山口県産婦人科医会と共催で虐待防止研修会、
日本医師会及び SBI 子ども希望財団との共催で「子育て支援フォーラム in 山口」を開催した。
平成 29 年度の健康教育テキスト「食物アレル山口県医学会総会は 100 回目を迎え、本会がギー」の内容の検討、発刊を行った。また、受動主体となり開催した。午後の県民公開講座では順喫煙防止に向けた気運醸成を図ることを目的に

天堂大学の天野 篤 教授をお招きし、多数の県民「第 1 回山口禁煙フォーラム」を開催した。

の参加があった。
広報・情報
医療・介護保険医師会報の新コーナーとして「指導医に聴く

平 成 30 年 度 の 診 療 報 酬 は 本 体 部 分 プ ラ ス『私が研修医だった頃』」をスタートさせた。会報

0.55% の改定となり、医科はプラス 0.63% となっ送付の必要性について会員にアンケートを実施したが、薬価・材料価格がマイナス 1.65% となり、たところ、約 160 名の会員が送付不要と回答さ全体としてはマイナス 1.19% のマイナス改定とれており、費用削減のための方策を今後も検討をなった。

行っていく予定である。

「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分

対外広報活動としては、11 月に県民公開講座

化・強化・連携の推進」及び「ICT 等の新たな技「腸から若返る」を開催し、講師として順天堂大術の導入、データの収集・利活用の推進」が重点学医学部の小林弘幸 教授をお招きしたところ、課題とされている。

来場者が約 530 名と、今までになく大盛況であっ会員から寄せられた診療報酬の問題点や改正た。また「県民の健康と医療を考える会」主催

点、あるいは郡市医師会保険担当理事協議会や社で、10 月に県民公開講座「超高齢社会をどう生

保国保審査委員との協議会等で提出された意見をきる！〜笑う門には福来たる〜」を開催し、春雨

積極的に日医へ進言し、医療保険対策を講じた。

や落雷師匠こと安部正之 先生、103 歳の現役ス

さらに診療報酬改定説明会を県内 7 市で開催した。

イマーである長岡三重子さんに講演を行っていた
だき、こちらも多数の来場者があった。

地域医療平成 28 年に改定された地域医療構想の実現に向けて、病床の機能分化・連携の推進、特に不足する回復期機能病床の確保や在宅医療提供体制の確保などを検討する各圏域の地域調整会議等にオブザーバーとして参加した。
また、29 年度は、2018 年度から 6 年間を計

672

医事法制
県医師会が受け付けた平成 29 年度の事故報告
は 26 件で、ほぼ例年並みであった。
新たな事業としては、医療メディエーター養成のため、日本医療機能評価機構と連携して「医療対話推進者養成セミナー」（基礎編）を山口県で山口県医師会報

平成 30 年 8 月

第 1896 号

ついては別途郵送してほしいとお願いしたとこ開催した。

ろ、そのようにしていただいており感謝してい勤務医・女性医師る。ブルーページに掲載されている情報は、会員

県医師会役員と勤務医部会役員等が直接病院ににとって非常に重要なものと思われるので別冊を出向き、勤務医の抱える問題や県内病院に定着す含めた別枠で考えていただき、送付不要と回答さるための課題等について協議を行う病院勤務医懇れた他の会員にもブルーページのみ送付されては談会を平成 29 年度も 2 病院で実施した。

と思うがいかがか。確かにホームページにも掲載

勤務医部会シンポジウムは、勤務医をはじめ医されているが、リアルタイムな情報については確師に関心の高い感染症対策をテーマに実施した。

実に目にすることができるよう配付するシステム

男女共同参画部会では、6 つのワーキンググを作っていただきたい。

ループによる活動を継続し、また、郡市医師会の男女参画部会等への活動費用として 5 件の助成

今村常任理事を行った。

読むことなく処分するという声も耳にしていたこ

会報については、手元に届いてもとから今回、初めて送付の必要性についての調査
医業をさせていただいた。その中で、先生同様、ブルー

医業経営の諸問題については、自民党山口県連

ページのみ送付希望の先生には個別に送付させて環境福祉部会との懇談会で、医師・看護職員の確いただいているところである。今後も検討を重ね

保対策、小児医療対策、地域医療支援病院対策等ていき、なるべく会員の先生方のご希望に沿えるについて説明・要望を行った。

ようにしていきたいと思っている。

医療従事者確保対策としては、医師会立看護学院（校）の運営が非常に厳しい状況にあることを

河村会長

踏まえ、学院（校）を経営している郡市医師会だ

が高ければ高いほど要求が通ることもあるので、けの問題とせずに、県下すべての医師会で問題を本会並びに日医からのアンケート調査には、積極共有して対応していくべきと考え、「オール山口」

的に回答していただきたいと思う。

このアンケート調査に限らず、回答率の方針で改善に向けて取り組むこととし、現状と実態を把握するために、県内の医療機関及び老健議事（議決事項）

施設を対象に看護師需給状況調査を実施した。

議案第 1 号

また、新規事業として、①医師会立看護職員養
成所 PR のための広報、②オープンキャンパス開平成 29 年度（2017 年度）山口県医師会決算の件
香田理事

平成 29 年度の決算額は、当期収入合

催助成、③准看護師を対象としたスキルアップ研

計額 5 億 3,909 万 3,030 円で、修会の開催助成を行った。さらに、毎年行ってい前期繰越収支差額を合わせる

る、本会からの各学校（院）への助成金も増額した。

と 収 入 合 計 は 8 億 8,881 万
9,471 円となった。これは対前年度比 112% である。また、※ 詳細については本号 685 〜 702 頁参照。

当期支出合計額は 3 億 9,943
赤司和彦 代議員（下関市） 広報事業の説明の中

万 3,044 円であり、次期繰越収支差額は 4 億 8,938で、約 160 名の会員が「会万 6,427 円となり、対前年度比 140% となった。

報送付不要」と回答されたとのことで、私もその一人

収入の部であるが、その際に、診療Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 6,888 万 6,940

報酬上の重要な情報が掲載円で、会費収入は予算と比べ 0.1% 減だが、入会金されているブルーページには 30 人の想定を上回った。なお、会費収入の端673

平成 30 年 8 月

山口県医師会報

第 1896 号

数が出ているのは入退会が年度途中の場合、月割る。医療従事者確保対策は、新規事業の看護学校

り計算するためで、また、入会金の端数は 50 万

オープンキャンパス助成事業及び准看護師スキル円の 10 分割納付があるためである。

アップ研修助成事業について、初年度であったたⅡの補助金等収入の減額の主なものは 2 の委託費収入で、山口県医師臨床研修推進センター運営事業などである。

め郡市の申請数が少なかった。
Ⅲの法人事業は執行率 89.6% で、1 の組織について、郡市医連絡は郡市医師会への事務補助経費

Ⅲの雑収入は予算を上回っているが、これは全や連絡協議会開催経費などである。中四国医師会

体の 82% を占めている各種保険集金事務費の伸び

連合関係は、昨年の本県引き受けから徳島県引きによるものである。

受けにより増となった。社会貢献事業はレノファ

Ⅳの特定預金取崩収入は、3 の財政調整積立預

山口への協賛金などの経費である。公費助成制度

金取崩は会館運営会員借入金の返済、29 名分の取交付金の 1,425 万円は郡市・山口大学医師会に協崩しによるものである。

力金を交付しているものである。2 の管理につい以上で、当期収入合計は 5 億 3,909 万 3,030 円となった。

ては、本会運営のための経常的経費である。なお、
印刷製本費については医師会報の減によるもので
ある。

支出の部

Ⅳの借入金返済支出は、1 号会員から 2 号・3

予算と決算の差額が大きいものを中心に説明号に変更された会員、及び平成 29 年 4 月 1 日現する。Ⅰの実施事業総額の決算額は執行率 78%

在で 70 歳の 1 号会員と退会者に対する会館運営

で あ る。3 の 地 域 医 療 は 執 行 率 が 70.6% で、 小会員借入金の返済であり、一人 30 万円、29 人分

児救急医療はポスター等啓発物作成費の経費の経費となっている。

減、地域包括ケアシステム構築は新規事業として 10 件想定していたが、初年度は郡市の対応がV の特定預金支出は、役職員退職金引当預金支出、職員退職給与引当預金支出などである。

難しく 3 件の申請に留まったことによる減額で以上、当期支出合計は 3 億 9,943 万 3,044 円とある。4 の地域保健は執行率 77% で、学校保健なり、予算に対する執行率は 85.7% で、当期収支は都道府県の会議の未開催や印刷費の業者競争

差額は 1 億 3,965 万 9,986 円となった。

による減、成人・高齢者保健は休日及び平日夜間

公益会計基準を採用した正味財産増減計算書

がん検診の予約がないため開院しなかった医療機について、当該年度と前年度との大きな差額の関が多く減額、感染症対策等の緊急会議等を予算

理由は、「（1）経常収益」の特定預金取崩収入が化していたものの緊急事態発生がなかったことに前年に役員退任があり約 5,600 万円減額である。

よる減額である。5 の広報・情報は執行率 80.1%「（2）経常費用」の職員退職費用は前年比約 680で、ポスター・チラシの印刷費節減とキャラクター

万円の増であり、旅費交通費の約 303 万円の増額

作成の不執行によるものであり、会報編集発行のは中四国連合等会議の前年本県引き受けから徳島

200 万余の差額は印刷業者の競争による経費減で県になったためである。印刷製本費の約 182 万円ある。7 の勤務医・女性医師は執行率 74.9% で、減はすべての印刷の経費減である。結果、当年度勤務医対策は『勤務医ニュース』の印刷費減であの正味財産期末残高は 19 億 4,556 万 1,611 円でる。山口県医師臨床研修センター運営事業は、県ある。

の委託事業で、指導医・後期研修医等の国内外研

なお、一般社団法人に移行する際、求められた修助成事業、指導医招へい事業、医学生病院現地

公益目的支出計画実施報告書について、当該事業見学会の申請が少ないため減額となっている。8

年度公益目的収支差額は 10 億 9,457 万 5,041 円の医業は執行率 80.3% で、医業経営対策、労務対となっており、当該事業年度計画 12 億 4,438 万策、医療廃棄物対策経費はいずれも問題や緊急事

2,190 円との差額は 1 億 4,980 万 7,149 円であ態発生時の会議経費だが、事案がなく不執行であるが、実施期間が 32 年度末までと、あと 3 年あ674

平成 30 年 8 月

山口県医師会報

第 1896 号

平 成 29 年 度 山 口 県 医 師 会 収 支 計 算 書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

収 入 の 部
（単位：円）

675

平成 30 年 8 月

支 出

676

の 部

山口県医師会報

第 1896 号（単位：円）

平成 30 年 8 月

山口県医師会報

第 1896 号677

山口県医師会報

平成 30 年 8 月

正味

財 産 増 減第 1896 号

計 算 書

平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで（単位：円）

678

山口県医師会報

平成 30 年 8 月

るので、今後の実施事業規模からも計画期間に影響はないと思われる。

第 1896 号

会長候補者理事として河村康明 君、副会長候
補者理事として林 弘人 君、今村孝子さん、理事

以上で平成 29 年度決算についての説明を終わ候補者として伊藤真一 君、吉水一郎 君、中村 洋

る。なお、決算内容及び公益目的支出計画実施報君、萬 忠雄 君、郷良秀典 君、清水 暢 君、山下

告書については、公認会計士の点検を経て、監事

哲男 君、藤本俊文 君、加藤智栄 君、白澤文吾 君、の監査をいただいていることを申し添える。何卒

前川恭子さん、河村一郎 君、沖中芳彦 君、長谷

慎重に審議の上、ご承認いただくようお願い申し

川奈津江さん、以上 17 名の選任について、承認上げる。

することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）

監査報告
篠原監事

挙手全員ですので、17 名を理事に選任決議い平成 29 年度山口県医師会決算については、慎重に監査したところ、適正に処理され、その収支は妥当なものと認める。
平成 30 年 5 月 17 日

たしました。
続きまして、監事候補者３名の選任決議に入ります。
監事候補者として藤野俊夫 君、篠原照男 君、

監事 藤野 俊夫

岡田和好 君、以上３名の選任について、承認す

監事 篠原 照男

ることに賛成の諸君の挙手を求めます。

監事 岡田 和好

（挙手全員）
挙手全員ですので、３名を監事に選任決議いた

採決

しました。

矢野議長、採決に入る。議案第 1 号について賛成の議員の挙手を求め、挙手全員により決議した。

続きまして、裁定委員 11 名の選任決議に入ります。
裁定委員として守田知明 君、伊藤 肇 君、秀浦
信太郎 君、松村茂一 君、平岡 博 君、久保宏史 君、

議案第 2 号山口県医師会役員（会長、副会長、砂川 功 君、保田浩平 君、三好正規 君、小金丸

理事、監事）及び裁定委員選任の件

恒夫 君、浅山琢也 君、以上 11 名の選任について、

矢野議長

承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

次に、「議案第 2 号

山口県医師会役

員（会長、副会長、理事、監事）及び裁定委員選（挙手全員）

任の件」についてであります。

挙手全員ですので、11 名を裁定委員に選任決（事務局長、議案第２号を朗読）
この件については、5 月 17 日開催の第 181 回
臨時代議員会において当選人が決定しておりま

議いたしました。
よって、議案第２号は原案のとおり決議いたしました。

す。本日は、定款第 32 条第 1 項の規定に基づき、山口県医師会役員（会長、副会長、理事、監事）

議案第 3 号 山口県医師会役員（会長、副会長）

及び裁定委員の選任決議を行います。

選定の件

今回の当選人は、第 181 回臨時代議員会にお矢野議長続きまして、「議案第３号

山口県医

いて当選人として決議された方々であり、理事

師会役員（会長、副会長）選定の件」に移ります。

候補者 17 名、監事候補者３名、裁定委員候補者（事務局長、議案第３号を朗読）

11 名の選任について、役職ごとに決議を行いた

この件につきましては、議案第２号同様に会長

いと思いますが、ご異議はございませんか。

候補者、副会長候補者ともに、第 181 回臨時代（「 異議なし」との声あり）

議員会において当選人と決議された方々であり、それでは、全員賛成により、議案第２号につい役職ごとに決議したいと思いますが、ご異議はごて、理事当選人 17 名の選任決議に入ります。

ざいませんか。

679

山口県医師会報

平成 30 年 8 月

第 1896 号（「 異議なし」との声あり）

議案第 5 号

平成 31 年度（2019 年度）山口県

ご承認ありがとうございます。それでは、全員医師会入会金の件

賛成により、議案第３号について、会長１名、副香田理事

会長２名の選定決議に入ります。

様の内容となっている。

入会金については、平成 30 年度と同会長の選定について、原案のとおり、河村康明
君を会長に選定することに賛成の諸君の挙手を求

議案第 6 号

めます。

の報酬の件

（挙手全員）

香田理事

挙手全員ですので、河村康明 君を会長に選定

条の規定により、理事及び監事に対して、代議員

決議いたしました。

平成 31 年度（2019 年度）役員等

一般社団法人山口県医師会定款第 36

会において定める総額の範囲内で、代議員会にお次に、副会長の選定について、原案のとおり、

いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定

林 弘人 君、今村孝子さんを副会長に選定するこした額を報酬等として支給することができるとさとに賛成の諸君の挙手を求めます。

れており、その額は平成 30 年度と同額の 1,202（挙手全員）

万円である。

挙手全員ですので、林 弘人 君、今村孝子さんの２名を副会長に選定決議いたしました。
よって、議案第３号は、原案のとおり決議いた

採決
矢野議長、採決に入る。議案第 4 号、第 5 号
及び第 6 号について一括採決に入る。賛成の議しました。

員の挙手を求め、挙手全員により決議した。
議案第 4 号

平成 31 年度（2019 年度）山口県医師会会費賦課徴収の件

議案第 7 号

香田理事

河村会長

公益社団法人日本医師会の例に倣い、顧問の委嘱に関する件

顧問の委嘱については、定款第 38 条

6 月定例代議員会でご審議いただくこととしていに規定されており、代議員会の決議を経て会長がる。なお、いずれも平成 30 年 1 月 11 日開催の委嘱することになっていることから 17 名の先輩

定款等検討委員会にて審議・検討していただいて方を顧問として委嘱したいと思うので、ご承認いいる。（※ 議案第 5 号、第 6 号についても同様。
）

ただくよう、よろしくお願い申し上げる。

平成 31 年度の会費の賦課徴収については、第1 号会員、第 2 号会員、第 3 号会員の会費年額

採決は、すべて平成 30 年度と同様の内容となってい矢野議長、採決に入る。議案第 7 号についてる。また、日本医師会会費賦課額については、平採決に入る。賛成の議員の挙手を求め、挙手全員

成 30 年 6 月 23 日開催の第 142 回日本医師会定により決議した。

例代議員会において決定した額とすることになっ
ている。

680

山口県医師会報

平成 30 年 8 月

第 1896 号

質疑応答

萬 常任理事

1. 平成 30 年度診療報酬改定における小規模病

酬上、むしろ加算とすべきと考えていたが今回の院における夜間救急外来対応規定について

改正で逆に首を絞められているというのが実感で

藤政篤志 代議員（玖珂） 平成 19 年前後に岩国ある。先生がお示しのように平成 19 年頃、当時医療圏において、夜間救急の社会保険事務局の指摘により、やむなく夜間救対応を行っていた複数の医急対応を断念されたことがあった。また、この療機関が、当時の山口社会度の診療報酬改定に伴い、各県においてもご指摘

保険事務局より夜間救急対のような事態が発生しているとの報告を受けてお応時に病棟看護師が対応すり、日医でも対応に追われていると聞いている。

る こ と に 対 し 指 摘 を 受 け、

なお、この問題については 3 月 24 日の中国四夜間救急対応を断念せざるを得なくなったという

国医師会連合連絡会において、香川県医師会のことがあった。

久米川会長より報告があり、日医の中川副会長が本来であれば救急病院は、診療報

その結果、本来ならば二次あるいは三次救急に

厚労省に対して、地域の救急医療を混乱させない

対応すべき地域の基幹医療機関にいわゆる軽症患

ために、Q&A を発出して柔軟な取扱いを示すよ

者の受診、あるいは死亡確認のために救急搬送さう要請しているとのことであった。また、中国四れる事態が生じ、地域の救急医療体制に問題が生

国医師会連合においては 4 月 28 日の常任委員会

じた。

（いわゆる会長会議）及び 5 月 13 日の医療保険

今回、第 141 回日本医師会臨時代議員会にお分科会でも各県から問題提起したところである。

いて、山口県医師会が医療資源（施設、人員等）

本会としては、医療保険分科会において先生よに乏しい地域での救急医療体制の崩壊を懸念し、りご指摘のあった岩国医療圏における平成 19 年

問題提起をされたのは意義あるものと考えてい前後に起きた事案及び山口大学附属病院の特定共る。

同指導において起きた事案を例に挙げ、問題提起

しかしながら、平成 30 年度診療報酬改定におを行ったところである。

いては、救急医療の充実と称して、小規模病院に現時点での状況は、中国四国医師会連合の本年

おける夜間救急外来対応について、「病床規模の度幹事県である徳島県医師会が、今回の診療報酬

小さい病院において一時的に夜間の救急外来を病に新設された「夜間看護体制特定日減算」の撤廃、棟の看護職員が対応したことにより病棟の看護体

あるいは運用の変更をまとめ、日医へ要望書を提制が 2 名を満たさなくなった場合、入院基本料

出することとなっている。

の減算評価を新設する」とし、「年 6 日までは認こうした活動を受けて、日医としても厚労省へめるが、当該日の入院料は 100 分の 5 に相当す

さらなる働きかけを行っていくことが考えられる

る点数を減算する」と規定されている。

が、この問題の奥にある「地方の医療機関の夜間

入院病床の看護体制を維持するということは理

救急外来」が抱える問題にまで踏み込んでいける

解するとしても、この規定に基づくと、医師、看かについては、今後の動向等を注視していく必要

護職等の医療職員の確保に難渋している地方（田がある。

舎）の医療機関においては、夜間救急外来に対応

いずれにしても、この問題は地域医療にとってすることは、より一層困難になったと言わざるをは大変重要な課題であり、医療資源（従事者、医得ないと思われる。

療機関等）の確保が重要である。

また、日本医師会代議員会で問題提議された山このため、本会としては、今回の改定を要因と

口県医師会の趣旨とは異なる方向に向かっている

して救急告示病院が辞退されることのないよう、のではないかと感じている。

特にへき地などの救急医療体制が維持・確保でき

県医師会のご見解をお聞きしたい。

るよう、地区医師会等を通じて小規模病院の状況を把握するとともに、今後の動向等を見極めなが681

山口県医師会報

平成 30 年 8 月

第 1896 号

ら、山口県や関係機関、日医等と緊密に連携し、加藤常任理事 医師の働き方改革については、厚看護職員の確保対策や夜間救急外来体制の維持・労省が設置した「医師の働き方改革に関する検討

確保に向けて取り組んでいくので、引き続き郡市会」において、今年２月に「中間的な論点整理」

医師会の先生方のご支援、ご協力をよろしくお願が公表され、来年３月を目途に最終報告を取りまいする。

とめるよう議論が進められている。また、日医においても会内に設置した「医師の働き方検討委員

2. 労働環境考会」が今年の 4 月に答申を出しており、その答

弘田直樹 代議員（柳井） 働き方改革とやらの掛申を踏まえて医師の働き方検討会議を立ち上げ、

け声で、医師も労働者だと

医療関係団体の声を集約して国に働きかけるこという論を盾に労働時間の見になっている。

直しを要求する記事を多く

山口県の現状は、45 歳未満の医師数は平成 10

見る。過労死、過重労働を年と平成 28 年を比較すると 441 人も減少してい咎める論調である。一方、る。これは、今年の県医師会報２月号「今月の視反論も同一色で、医師の仕点」で述べたように、医療費亡国論を基に 1985

事を一般労働と一緒にするな、そもそも時間で区

年から 2007 年まで続いた医学部入学定員数の削切られる仕事ではないという趣旨がほとんどであ減、そして 2004 年から始まった新医師臨床研修る。開業医も皆、暫くは勤務医として働いていた制度が影響している。

わけだから、看護師のように「明け」のない当直

2014 年 か ら 2016 年 に か け て 日 本 全 体 の 医

勤務を経験してきており、そしてその「過労」に

師数は 7,914 人増えたが、45 歳未満の医師数は負けず現在ここにいる。労働問題専門の弁護士の1,081 人しか増えていない。山口県においては、論を読むに、われわれ医師の実感（使命感とかプ

2014 年から 2016 年にかけて 45 歳未満の医師

ロ意識とか）とは違うところで単純に一般職との数は 65 人減少している。さらに新専門医制度の比較に終始しているものが多い。また、労働時間開始で、人口の 10.9％を占める東京に、21.7％を減らして医療サービスを低下させてはならぬとの専攻医が集中している。

か、医者を増やして質が落ちれば本末転倒とかのこのように、役人が打ち出した制度の変更に

質の低い論議もよく見る。そもそも医師の側からよって、地方はとんでもない影響を受けているこ

労働環境の改善を求めたことではないこと（もちとがよくわかる。気をつけなければいけないこと

ろん各地で限局的には労働闘争や賃金闘争はある

は、医学部定員数の削減や新医師臨床研修制度ののだろうが）で、周りが勝手に医師も含めている

導入による影響は、約 20 年の時を経て、大きな様相だが、地方病院の疲弊、医師の過重労働を強影響をもたらしているところである。今は 20 年

いている第一の元凶には誰も言及しない。地方の先を見据えて、医学部の入学定員数を削減しなけ

医師不足はひとえに新卒医師配分の偏りが原因でればならない時期が迫ってきており、この偏在問はないか。誰もがわかっているのに是正しようと題の解消が何よりも最優先されるべきと考えていしない。あれだけ都会に集まって、それでもなおる。

足らぬと言うは横柄である。もとより医学部や医山口県においても、若手医師の確保と県内定

大の数からして地域差は甚だしい。一県に一校し着に向けて、県、医師会、大学、臨床研修病院等

かない養成所から大半を抜かれて地域医療が保たが連携して、「臨床研修病院合同説明会への出展」

れるはずもない。ごくごく単純な理由である。わ

によって医学生に県内の病院へ来てもらうよう呼れわれは自らを一般労働者と思って働いてきては

びかけている。また、「臨床研修から専門医取得いない。思い上がりではなく矜持である。現行のまで一貫したキャリア形成プランを提示する県内

医師偏在促進システムを改善せずにおいて、労働病院合同説明会の開催」あるいは「医師修学資金

時間云々するお為ごかし論議を問う。

の貸付事業」を行っている。さらに、県医師会で682山口県医師会報

平成 30 年 8 月

第 1896 号

は平成 27 年度から山口大学医学部の 1 年生から2004 年の新医師臨床研修制度でマッチングを採

3 年生を対象に県内病院の魅力を伝える目的で病用しているために、全部都会に行ってしまってい院見学実習を実施している。昨年度の山口県医学ることである。専門医制度に関しては今回、マッ会総会から県内の中学生・高校生を対象にした医チング制度を採用しなかったので一次、二次、三師の職業体験も実施しており、県内で医師になる

次登録にして、5 つの地域（東京、名古屋、大阪、人が一人でも増えるよう努力しているところであ京都、福岡）は三次登録ができないような仕組み

る。今年度から開始された新専門医制度も考慮しになっているが、そういったシステムは全員を対ながら、医学生から後期研修医まで一貫した医師象にしないと問題が解決できないと思われるが、確保対策に取り組んでいるところである。

これについては地方は団結できると考えている。

また、偏在問題を解決するために、５月 16 日に日医で開催された都道府県医師会勤務医担当

弘田代議員

理事連絡協議会で、医師少数区域で働く医師や産制度なわけだから、これをなんとかしてほしい。

一番根っこにあるのは、あの研修医

婦人科、外科、救急で働く医師に対する経済的なインセンティブの導入をお願いしたところである。

河村会長

研修医制度だが、聴いた話によると、状況を変えていくためには、多くの医師並びにあの時に大学の先生方の抵抗が凄くて、1 年間猶国民が同じように考えるようにならないと難しい

予したわけだから、まとめなくてはいけないとい面があり、今後も郡市医師会及び会員医療機関とうことで今の状況に収まってるいるのだと思う

一体となって医療環境の改善に取り組んでいきたが、今回の状況を見てみると、やはり都会中心にいと思うのでご支援・ご協力をお願いする。

なっているのは否めないと思われ、成功したとは思えない。根本の一つは教育だと思う。山口大学

弘田代議員

私が言いたかったのは、医師の偏在、の地域枠は 30 数名あり、そのほとんどが山口県

例えば都会から山大に来て都会に帰るといったこ

出身の学生だが、一般枠については山口県出身のとを許したのが問題であり、卒業したら 3 年間学生で入るのは 3 〜 4 名しかおらず、優秀な人たはそこに居なければならないというような形を作

ちは県外に出ているということである。よって、

れば簡単にこの問題が解決できるのではないかと

他県から山口を目指して来ているのだと思う。一いうことである。都会が反対するのならば地方で昨年から山口大学の白澤教授の授業の 1 コマを借まとまって行動してみてはいかがかということをりて、医師会活動の説明を含めて講義をさせてい提案しているのだが、いかがか。

ただいている。また、“鉄は熱いうちに打て” ということで大学 1 年生の時に医師になりたいとい加藤常任理事

地方でまとまることはできるとはう意識を深める方策が何かあればよいと考えてい思う。なぜ経済的なインセンティブが有効と考える。在宅医療や地域医療の講座が、今は少し増えるかというと、DPC 病院はいろいろな加算が付くていると思うが数年前までは全国で 2 校しかな

システムになっているが、診療科の偏在も実際にかった。国は地域の医療のことはあまり考えていは凄いので医師個人に対しても経済的なインセンないと思われるが、できることから少しずつやっ

ティブは必要との考えからである。今年の診療ていきたいと思う。

報酬からは保険者に対しても、例えば健診やジェネリック医薬品の使用等についてのインセンティ

閉会挨拶

ブを付けるようになっている。医師個人あるいは河村会長 先程は会長に選定いただきまして誠に医師少数区域に対してインセンティブを付けるよありがとうございました。2 年間、会長を務めさうなシステムにしてほしいということである。専せていただきましたが、私にとってはあっという門医制度に関して、日医の松原副会長も先日言わ間ではなく、長い 2 年間でした。就任した際にれていたのだが偏在が起きている一番の理由は迅速性と透明性ということをキーワードとして683

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山口県医師会報

第 1896 号

掲げましたが、自分の感覚では 3 分の 1 ぐらい

閉会宣言

しか達成できていない気がしています。これから矢野議長

2 年間、必死に会務を運営して県医師会を発展さ

議員会を閉会する。代議員各位のご協力に厚くおせていたきたいと考えており、優秀なスタッフも礼を申し上げる。

以上で第 182 回山口県医師会定例代

揃っていますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

広報委員
6 月 14 日に開催された第 182 回山口県医師会
定例代議員会を傍聴させていただいた。

石田健

思ったが今回は減算になっている。日医としても厚労省にさらなる働きかけをしているが、救急告

河村会長の挨拶の後、山口県健康福祉部の弘

示病院の辞退が生じないように、山口県、日医、田部次長の代読で山口県知事の挨拶文が披露さ関係機関で協力して対応したい」との回答があっれた。次いで、吉本副会長から平成 29 年度事業た。

報告がなされた。その後、平成 29 年度決算報告

次に、弘田代議員から「労働環境考」として提並びに監査報告がなされ、役員及び裁定委員の選案がなされた。「地方の医師不足の原因はひとえ

任、会長、副会長の選定、平成 31 年度会費賦課に新卒医師の配分の偏在である。しかし日医の徴収、入会金、役員等の報酬、顧問の委嘱につい会議では東京がなお新卒医師の不足を主張するても原案どおり可決された。詳細については報告とのことである。現行の医師偏在促進システムを記事を参照願いたい。

改善せずに労働時間云々すべきではない」との主事業報告に対して、下関市の赤司代議員から県旨であった。これに対して加藤常任理事は、「働医師会報の送付を希望しない会員への対応に関き方改革に関して、日医の委員会でも答申が出さして「ブルーページは重要な情報なのでリアルタ

れ、山口県でも 45 歳未満の医師は 2014 年から

イムの情報を別枠で送付してほしい」との要望が2016 年の 2 年間で 65 人の減となった。日本のあった。これに対し今村常任理事は「希望されて人口の約 11％を占める東京に 21.7％の専攻医がいる先生方にはきめ細かく送付しています」と回いる。この偏在の早急な解消が必要であり、山口答された。

県はいろいろと行動している。本年度から山口県

続いて、質疑応答となった。まず、藤政代議員の医師が増えるように経済的インセンティブもが「平成 30 年度診療報酬改定における小規模病

考えているので、ご支援・ご理解をお願いしたい」

院における夜間救急外来対応規定について」質問と回答された。

された。これについて萬 常任理事から「加算と684