議事日

程平 成 ３ ０ 年
第 ２ 回 定 例 会
２月２０日（火） 午後１時３０分
五所川原市金木庁舎
４階 第１会議室

第１
第２
第３
第４
第５
第６

開会
会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第１回定例会）
教育長の報告付議案件
１ 五所川原市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
２ 平成３０年度五所川原市の教育の教育目標、方針、重点について
３ 県費負担教職員人事の内申について（非公開）
第７ その他※ 次回定例会開催予定日

平成３０年３月２３日（金） 午後３時００分
五所川原市中央公民館 ２階 第３会議室

平成３０年

五所川原市教育委員会
第 ２ 回 定 例 会

五所川原市教育委員会

目

次

付議案件
１ 議案第４号

五所川原市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ

１

２ 議案第５号

平成３０年度五所川原市の教育の教育目標、方針、重点について
・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６３ 議案第６号

県費負担教職員人事の内申について・・・・・・ Ｐ３４
別冊(回収)

議案第４号

五所川原市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について

五所川原市体育施設設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。

平成３０年２月２０日提出

五所川原市教育委員会教育長

長

尾

孝

提案理由
市民プールを廃止し、併せて所要の事項を改めるため提案するものである。
- 1 -

紀

五所川原市体育施設設置条例の一部を改正する条例（案）
五所川原市体育施設設置条例（平成１７年五所川原市条例第２０９号）の一部を次のように改正する。
第１条中「スポーツ」の次に「、文化」を加える。
第８条中第３項を第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。
第８条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 体育施設の使用時間は、１日当たり８時間として計算し、使用時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間として計算する。
第９条第３項に後段として次のように加える。
この場合において、同表中「使用」とあるのは「利用」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。
別表第１五所川原市都市公園設置条例（平成１７年五所川原市条例第１７８号）に規定する五所川原市都市公園（以下「都市公園」という。）内に公園施設として設置される体育施設の表を次のように改める。
名称

位置

五所川原市民体育館
五所川原市営球場

五所川原市字栄町20番地１
五所川原市字不魚住10番地１

五所川原市営庭球場
五所川原市営ゲートボール場
球技場

五所川原市字不魚住10番地１
五所川原市岩木川河川敷
五所川原市岩木川河川敷

別表第１都市公園以外に設置される体育施設の表五所川原市山村広場の項中「五所川原
市相内岩井８１番地８７号」を「五所川原市相内岩井８１番地８７」に改める。
別表第２中「内に」の次に「公園施設として」を加え、同表中
「
球技場
施設区分
使用料
野球場
無料
市民プール
区分

使用料

プール

無料
」

を
「
球技場
施設区分

使用料

野球場

無料
」

に改める。
別表第２都市公園以外に設置される体育施設五所川原市金木運動公園の表を次のよ- 2 -うに改める。
五所川原市金木運動公園
野球場

区分
スタジアム

庭球場

本部席
午前９時～午後６時

使用料600円／時間
300円／時間
300円／面・時間

午後６時～午後９時
600円／面・時間
備考 この表の庭球場の区分に掲げる時間以外に使用する場合の使用料については、直近の当該時間における使用料の額とする。
別表第２中
「
備考
１ 指定管理者が管理する体育施設に関する本表の適用にあたっては、「使用」とあるのは「利用」と、「使用料」とあるのは「利用料金」とする。
２ 本表中「時間」とは、１時間当たりをいう。使用時間に１時間未満の端数があるときは、１時間として計算する。
３ 本表中「半日」とは、４時間当たりをいう。
４ 本表中「日」とは、８時間当たりをいう。
」
を削る。
附 則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

- 3 -

○五所川原市体育施設設置条例（平成17年五所川原市条例第209号）の一部を改正する条例新旧対照表

改正後

改正前

五所川原市体育施設設置条例
五所川原市体育施設設置条例
（設置）
（設置）
第１条 市民の体育、スポーツ、文化及びレクリエーション活動の振興を図る 第１条 市民の体育、スポーツ及びレクリエーション活動の振興を図るため、ため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 244 条の 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第１項
２第１項の規定に基づき、五所川原市体育施設を設置する。
の規定に基づき、五所川原市体育施設を設置する。
（使用料）
（使用料）
第８条 体育施設の使用料は、別表第２のとおりとする。ただし、市長が公益 第８条 体育施設の使用料は、別表第２のとおりとする。ただし、市長が公益上又はその他の理由により必要があると認めるときは、使用料を減額し、又 上又はその他の理由により必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
は免除することができる。
２ 体育施設の使用時間は、１日当たり８時間として計算し、使用時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間として計算する。
３

第１項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由 ２ 前項の使用料は、前納しなければならない。
があると認めるときは、後納することができる。
４ 略
３ 略（指定管理者による管理）（指定管理者による管理）
第９条 教育委員会は、必要があると認めるときは、別表第１に掲げる体育施 第９条 教育委員会は、必要があると認めるときは、別表第１に掲げる体育施
設の全部又は一部の管理を五所川原市公の施設の指定管理者の指定手続等に 設の全部又は一部の管理を五所川原市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成17年五所川原市条例第65号）第４条に規定する手続により 関する条例（平成17年五所川原市条例第65号）第４条に規定する手続により指定された指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせることがで 指定された指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせることがで
きる。
きる。
２ 略
２ 略
３ 体育施設の利用料金は、別表第２のとおりとする。この場合において、同 ３ 体育施設の利用料金は、別表第２のとおりとする。
表中「使用」とあるのは「利用」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。
４ 略
４ 略
別表第１（第２条関係）

別表第１（第２条関係）

- 4 -

改正後
五所川原市都市公園設置条例（平成17年五所川原市条例第178号）に規定す
る五所川原市都市公園（以下「都市公園」という。）内に公園施設として設置される体育施設
名称
位置
五所川原市民体育館
五所川原市字栄町20番地１
五所川原市営球場
五所川原市字不魚住10番地１
五所川原市営庭球場
五所川原市字不魚住10番地１
五所川原市営ゲートボール場
五所川原市岩木川河川敷
球技場
五所川原市岩木川河川敷

改正前
五所川原市都市公園設置条例（平成17年五所川原市条例第178号）に規定す
る五所川原市都市公園（以下「都市公園」という。）内に公園施設として設置される体育施設
名称
位置
五所川原市民体育館
五所川原市字栄町20番地の１
五所川原市営球場
五所川原市字不魚住10番１
五所川原市営庭球場
五所川原市字不魚住10番１
五所川原市営ゲートボール場
五所川原市岩木川河川敷
球技場
五所川原市岩木川河川敷
市民プール
五所川原市字幾世森192番１
都市公園以外に設置される体育施設
名称
位置略
五所川原市山村広場
五所川原市相内岩井81番地87号
略

都市公園以外に設置される体育施設
名称
位置略
五所川原市山村広場
五所川原市相内岩井81番地87
略
別表第２（第８条、第９条関係）
都市公園内に公園施設として設置される体育施設
略
球技場
略

略
都市公園以外に設置される体育施設
略
五所川原市金木運動公園

野球場

区分
スタジアム

使用料
600円／時間

別表第２（第８条、第９条関係）
都市公園内に設置される体育施設
略
球技場
略
市民プール
区分
プール
略
都市公園以外に設置される体育施設
略
五所川原市金木運動公園(１) 公園施設
区分
野球場
スタジアム

- 5 -

使用料
無料

使用料
600円／時間

改正後

改正前

本部席
300円／時間
庭球場
午前９時～午後６時
300円／面・時間
午後６時～午後９時
600円／面・時間
備考 この表の庭球場の区分に掲げる時間以外に使用する場合の使用料については、直近の当該時間における使用料の額とする。

略

本部席
300円／時間
庭球場
午前９時～午後６時
300円／面・時間
午後６時～午後９時
600円／面・時間
備考 この表の庭球場の区分に掲げる時間以外に使用する場合の使用料については、直近の当該時間における使用料の額とする。
(２) 管理事務所
区分
使用料
温水シャワー100円／回
研修室
150円／時間略
備考
１ 指定管理者が管理する体育施設に関する本表の適用にあたっては、「使用」とあるのは「利用」と、「使用料」とあるのは「利用料金」とする。
２ 本表中「時間」とは、１時間当たりをいう。使用時間に１時間未満の端数があるときは、１時間として計算する。
３ 本表中「半日」とは、４時間当たりをいう。
４ 本表中「日」とは、８時間当たりをいう。

- 6 -参考資料（議案第４号）○五所川原市体育施設設置条例
平成17年９月30日五所川原市条例第209号
改正
平成19年３月30日五所川原市条例第30号
平成20年３月17日五所川原市条例第12号
平成22年７月５日五所川原市条例第20号
平成27年12月21日五所川原市条例第37号
平成29年６月21日五所川原市条例第18号
五所川原市体育施設設置条例（設置）第１条 市民の体育、スポーツ及びレクリエーション活動の振興を図るため、地方自治法（昭和 22年
法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第１項の規定に基づき、五所川原市体育施設を設置する。
（名称及び位置）
第２条 五所川原市体育施設（以下「体育施設」という。）の名称及び位置は、別表第１のとおりとする。
第３条 削除（業務）
第４条 教育委員会は、体育施設の設置目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(１) スポーツ活動の使用に供すること。
(２) 競技会及びスポーツ教室等の行事を開催すること。
(３) 文化活動及びレクリエーション活動の使用に供すること。
(４) スポーツ活動、文化活動及びレクリエーション活動を促進するため、講習会及び研修会等の事業を行うこと。
(５) 前各号に掲げるもののほか、体育施設の設置目的を達成するために必要な業務
２ 教育委員会は、前項各号に掲げる業務を行うに支障のない限り、設置目的以外の目的のために体育施設を使用させることができる。
（使用の申請及び許可）
第５条 別表第１に掲げる体育施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に使用の申請をし、許可を受けなければならない。
２ 教育委員会は、前項の許可に当たり体育施設の管理上必要な条件を付すことができる。
（使用の制限）第６条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、別表第１に掲げる体育施設の使用を許可しない。
(１) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。
(２) 体育施設又はその附属設備を損傷するおそれがあると認めるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、教育委員会が使用を不適当と認めるとき。
（使用許可の取消し等）
第７条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、別表第１に掲げる体育施設の使用の許可を取り消し、又は使用を停止させ、若しくは使用条件を変更することができる。
(１) 使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(２) 使用者が虚偽の申請により使用の許可を得たとき。
(３) 使用許可の後に、前条各号のいずれかに該当すると教育委員会が認めたとき。
(４) 公益上やむを得ない事由が発生したとき。
（使用料）
第８条 体育施設の使用料は、別表第２のとおりとする。ただし、市長が公益上又はその他の理由により必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の使用料は、前納しなければならない。
３ 既に納付した使用料は還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用することができない場合には、使用料の全部又は一部を還付する。

- 7 -参考資料（議案第４号）（指定管理者による管理）
第９条 教育委員会は、必要があると認めるときは、別表第１に掲げる体育施設の全部又は一部の管理を五所川原市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例（平成17年五所川原市条例第65号）
第４条に規定する手続により指定された指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
２ 教育委員会は、指定管理者に体育施設の使用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させる。
３ 体育施設の利用料金は、別表第２のとおりとする。
４ 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに教育委員会の指示に従い、体育施設の管理運営を行わなければならない。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第10条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行う。
(１) 体育施設の利用（指定管理者が施設を管理する場合の施設の使用をいう。以下同じ。）の許可（以下この項において「許可」という。）を行うこと。
(２) 許可を拒み、又は許可を取り消し、利用を停止し、若しくは利用条件を変更すること。
(３) 第４条第１項各号に規定する業務を行うこと。
(４) 利用料金を収受すること。
(５) 利用料金を還付すること。
(６) 体育施設及び体育施設の備品等の維持管理に関すること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、体育施設の管理運営に関すること（市長のみの権限に属する事務を除く。）。
２ 指定管理者は、前項第２号の業務を行う場合には、あらかじめ市長の承認を得なければならない。
（指定管理者が行う管理の基準）
第11条 この条例に定めるもののほか、指定管理者が行う体育施設の管理の基準は、教育委員会規則
で定める。
（委任）
第12条 この条例に定めるもののほか、体育施設の管理運営に関し必要な事項は教育委員会規則で定める。
２ この条例に定めるもののほか、体育施設の管理を指定管理者に行わせる場合の当該管理に関し必要な事項は、教育委員会と指定管理者との協議により定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（五所川原市民体育館設置条例等の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(１) 五所川原市民体育館設置条例（平成17年五所川原市条例第92号）(２) 五所川原市つがる克雪ドーム設置条例（平成17年五所川原市条例第93号）(３) 五所川原市陸上競技場設置条例（平成17年五所川原市条例第94号）(４) 五所川原市嘉瀬スキー場設置条例（平成17年五所川原市条例第95号）(５) 五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター設置条例（平成17年五所川原市条例第96号）(６) 五所川原市金木運動公園設置条例（平成17年五所川原市条例第97号）(７) 五所川原市金木トレーニングセンター設置条例（平成17年五所川原市条例第131号）(８) 五所川原市山村広場設置条例（平成17年五所川原市条例第135号）（経過措置）
３ この条例の施行の日の前日までに、五所川原市民体育館設置条例、五所川原市つがる克雪ドーム
設置条例、五所川原市陸上競技場設置条例、五所川原市嘉瀬スキー場設置条例、五所川原市Ｂ＆Ｇ
海洋センター設置条例、五所川原市金木運動公園設置条例、五所川原市金木トレーニングセンター
設置条例及び五所川原市山村広場設置条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４ この条例の施行の際現に存する当該施設の管理委託契約については、なお従前の例による。

- 8 -参考資料（議案第４号）
附 則（平成19年３月30日五所川原市条例第30号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月17日五所川原市条例第12号）（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（五所川原市勤労者総合スポーツ施設設置条例の廃止）
２ 五所川原市勤労者総合スポーツ施設設置条例（平成17年五所川原市条例第171号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の日の前日までに、廃止前の五所川原市勤労者総合スポーツ施設設置条例の規定
によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の五所川原市体育施設設置条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４ この条例の施行の際現に改正前の五所川原市体育施設設置条例第５条第１項の規定又は廃止前の五所川原市勤労者総合スポーツ施設設置条例第４条第１項の規定により使用許可を受けている者に関する当該許可に係る体育施設の使用料については、改正後の五所川原市体育施設設置条例第８条
第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成22年７月５日五所川原市条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年12月21日五所川原市条例第37号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の五所川原市体育施設設置条例（以下「改正前条例」という。）
第５条第１項の規定による使用の許可を受けている者に関する当該許可に係る体育施設の使用料（改正前条例第９条第１項の規定による指定管理者が体育施設を管理する場合にあっては利用料金）については、改正後の五所川原市体育施設設置条例第８条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成29年６月21日五所川原市条例第18号）
この条例は、平成29年７月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
五所川原市都市公園設置条例（平成17年五所川原市条例第178号）に規定する五所川原市都市公園（以下「都市公園」という。）内に公園施設として設置される体育施設
名称
五所川原市民体育館
五所川原市営球場
五所川原市営庭球場
五所川原市営ゲートボール場
球技場
市民プール
都市公園以外に設置される体育施設

位置
五所川原市字栄町20番地の１
五所川原市字不魚住10番１
五所川原市字不魚住10番１
五所川原市岩木川河川敷
五所川原市岩木川河川敷
五所川原市字幾世森192番１

名称
位置
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木（プール）五所川原市金木町芦野84番地999
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（体育館）五所川原市相内岩井81番地385
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（艇庫） 五所川原市相内岩井81番地386
五所川原市嘉瀬スキー場
五所川原市金木町嘉瀬上端山崎115番地３
五所川原市金木運動公園
五所川原市金木町川倉七夕野84番地959
五所川原市山村広場
五所川原市相内岩井81番地87号
五所川原市つがる克雪ドーム
五所川原市大字唐笠柳字藤巻495番地２- 9 -参考資料（議案第４号）
五所川原市弓道場
五所川原市勤労者総合スポーツ施設
五所川原市金木相撲場
五所川原市漆川体育館
別表第２（第８条、第９条関係）
都市公園内に設置される体育施設
五所川原市民体育館(１) 競技場

五所川原市大字唐笠柳字藤巻507番地１
五所川原市大字唐笠柳字藤巻507番地６
五所川原市金木町芦野234番地１
五所川原市大字漆川字鍋懸151番地30

区分
貸 切 使 主 ア マ チ ュ ア ス ポ 児童、生徒用
競 ー ツ に 使 用 す る 一般
技 場合
場 ア マ チ ュ ア ス ポ 営利を目的としない場合
ー ツ 以 外 に 使 用 営利を目的とする場合
する場合
補助競技場
営利を目的としない場合
営利を目的とする場合
個 人 使 児童、生徒
１人２時間につき用（器具使用料含む）
一般(２) 会議室
区分
アマチュアスポーツの場合（１室につき）アマチュアスポーツ以外の場合（１室につき）(３) 照明区分
主競技場

使用料
400円／時間 半 面 使 用 の 場 合 半
600円／時間 額
3,000円／時間
10,000円／時間
300円／時間600円／時間
30円
50円

使用料
150円／時間
300円／時間

使用料

全灯
５分の３
５分の１

2,500円／時間
1,500円／時間
500円／時間200円／時間

補助競技場(４) 暖房
区分

使用料

主競技場
補助競技場
(５) 備品7,000円／時間
200円／基・時間

区分
バスケット板（１対）バスケットゴール（スプリング式）（１対）バスケットボール用電光得点表示板（一式）
テニス支柱（ネット・審判台）
バレーボール支柱（ネット・審判台）
バドミントン支柱（ネット）
卓球台（ネット）
土俵台（一式）使用料
50円／時間
10,000円／時間
300円／時間
50円／時間50円／時間50円／時間50円／時間
10,000円／日- 10 -

参考資料（議案第４号）
フットサルゴール（１対）
畳
放送設備
長テーブル
椅子
温水シャワー
フロアシート
五所川原市営球場

50円／時間100円／枚・日
1,000円／日
60円／卓・日30円／脚・日100円／回200円／枚・日

区分

使用料

スタジアム
本部席
五所川原市営庭球場

600円／時間
300円／時間区分

使用料

午前９時～午後６時
300円／面・時間
午後６時～午後９時
600円／面・時間
備考 この表の区分に掲げる時間以外に使用する場合の使用料については、直近の当該時間における使用料の額とする。
五所川原市営ゲートボール場
施設区分
ゲートボール場
球技場

使用料
無料

施設区分
野球場
市民プール

使用料
無料

区分
プール
都市公園以外に設置される体育施設
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター金木（プール）
区分

無料

使用料

プール
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（体育館）(１) 競技場
区分ア マ チ ュ ア ス ポ ー ツ に 使 児童、生徒
貸
一般
切 主 競 用する場合
使 技場 ア マ チ ュ ア ス ポ ー ツ 以 外 営利を目的としない場合用に使用する場合
営利を目的とする場合
児童、生徒
１人２時間につき
個人使用（器具使用料含む）
一般
(２)

使用料

照明

- 11 -

無料

使用料
200円／時間
300円／時間1,500円／時間
3,500円／時間
30円
50円

参考資料（議案第４号）

主競技場

(３)

区分
全灯
半灯
４分の１

使用料

区分

使用料

1,250円／時間
750円／時間
250円／時間

暖房

主競技場(４) 備品

200円／基・時間

区分

使用料

バスケット板（１対）バレーボール支柱（ネット・審判台）
バドミントン支柱（ネット）
卓球台（ネット）
五所川原市Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（艇庫）区分

50円／時間50円／時間50円／時間50円／時間

使用料

カヌー
ＯＰヨット
ローボート
五所川原市嘉瀬スキー場

無料

施設区分
リフト
ヒュッテ
五所川原市金木運動公園(１) 公園施設

使用料
無料

区分
使用料
野球場
スタジアム
600円／時間
本部席
300円／時間
庭球場
午前９時～午後６時
300円／面・時間
午後６時～午後９時
600円／面・時間
備考 この表の庭球場の区分に掲げる時間以外に使用する場合の使用料については、直近の当該時間における使用料の額とする。
(２) 管理事務所
区分

使用料

温水シャワー
研修室
五所川原市山村広場

100円／回150円／時間

区分

使用料

広場
照明

450円／時間
500円／時間

五所川原市つがる克雪ドーム(１) 施設使用- 12 -

参考資料（議案第４号）

区分
多
目
的
グ
ラ
ウ
ン
ド

入場料そ 営業行為 スポーツ 土曜日、日の他これ 以外に使 活動に使 曜日及び休に類する 用する場 用する場 日
ものを徴 合合平日
収しないスポーツ 土曜日、日場合活動以外 曜日及び休に使用す 日る場合 平日
営業行為に使用す 土曜日、日
る場合
曜日及び休
日
平日
入場料そ 営業行為 スポーツ 土曜日、日の他これ 以外に使 活動に使 曜日及び休に類する 用する場 用する場 日
ものを徴 合合
平日
収する場
スポーツ 土曜日、日合活動以外 曜日及び休に使用す 日る場合 平日
営業行為に使用す 土曜日、日
る場合
曜日及び休
日
平日
照明

使用料（１時間当たり）大人
高校生以下
全面使用 １／２使用
全面使用 １／２使用
3,600円
1,800円
1,800円
1,000円

3,000円
14,400円

1,500円
7,200円

1,500円
7,200円

800円
3,600円

12,000円
28,800円

6,000円
14,400円

6,000円―

3,000円―

24,000円
5,400円

12,000円
2,700円―
2,700円―
1,400円

4,500円
21,600円

2,300円
10,800円

2,300円
10,800円

1,200円
5,400円

18,000円
43,200円

9,000円
21,600円

9,000円―

4,500円―

36,000円
18,000円
全面点灯
１／２点灯
4,000円
2,000円―会議室
多目的室(２) 多目的グラウンドの共用使用

使用料

区分

大人

多目的グラウンド（１人・１時間当たり）
照明（１時間当たり）(３) 附属設備・備品使用

備品名―
全面点灯 １／２点灯
2,000円
1,000円
300円
300円

単位

ピッチングマシン（野球用）
１台
ピッチングマシン（ソフトボー １台
ル用）
テニス用品
一式
ゲートボール用品
一式
サッカー用品
一式

高校生以下
500円
400円

使用料（１時
附属設備名
間当たり）400円 スコアボード
400円 放送設備等300円 コンセント
300円
300円

- 13 -

300円
200円

単位
一式
一式
１ｋＷ

使用料（１時間あたり）
1,000円
500円
50円

参考資料（議案第４号）
グラウンドゴルフ用品
五所川原市弓道場

一式

300円

区分

使用料

弓道場
五所川原市勤労者総合スポーツ施設(１) 競技場

30円／時間区分
貸切使用

多目的アリーナ（器具使用料を含む。）

使用料
全面
半面

300円／時間
150円／時間
150円／時間20円／時間20円／時間柔道場
多目的アリーナ（器具使用料を含む。）
個人使用
柔道場(２) 照明区分
多目的アリーナ
柔道場
(３)

使用料
全面
半面

200円／時間
100円／時間
100円／時間

暖房
区分

多目的アリーナ

使用料
全面半面

200円／時間
100円／時間
100円／時間

柔道場
五所川原市金木相撲場
区分
相撲場
営利を目的としない場合
営利を目的とする場合
観覧場
営利を目的としない場合
営利を目的とする場合
五所川原市漆川体育館(１) 競技場

無料
3,000円／時間
無料
300円／時間区分
ア マチ ュア スポ ーツ に 児童、生徒使用する場合一般
ア マチ ュア スポ ーツ 以 営 利を 目的と しな い
外に使用する場合
場合
営 利を 目的と する 場
合営 利を 目的と しな い場合営 利を 目的と する 場
合

主競技場

多目的室

(２)

使用料

照明

- 14 -

使用料
200円／時間
300円／時間1,500円／時間
3,500円／時間
200円／時間
800円／時間参考資料（議案第４号）

区分

使用料

主競技場
多目的室
(３) 備品

250円／時間
100円／時間区分

使用料

バスケット板（１対）50円／時間バレーボール支柱（ネット・審判台）
50円／時間バドミントン支柱（ネット）
50円／時間卓球台（ネット）
50円／時間備考
１ 指定管理者が管理する体育施設に関する本表の適用にあたっては、「使用」とあるのは「利用」と、「使用料」とあるのは「利用料金」とする。
２ 本表中「時間」とは、１時間当たりをいう。使用時間に１時間未満の端数があるときは、１時間として計算する。
３ 本表中「半日」とは、４時間当たりをいう。
４ 本表中「日」とは、８時間当たりをいう。

- 15 -

議案第５号

平成３０年度五所川原市の教育の教育目標、方針、重点について

平成３０年度五所川原市の教育の教育目標、方針、重点について次のとおり提出する。

平成３０年２月２０日提出

五所川原市教育委員会教育長- 16 -

長

尾

孝

紀

Ⅱ

五所川原市の教育目標・方針・重点- 17 -

五所川原市の教育目標・方針・重点の設定について○ 設定主旨
五所川原市教育委員会では、平成２７年に策定された「五所川原市教育施策の大綱」
及びの基本理念であり、「五所川原市教育振興計画」に掲げる理念の基本政策でもある「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」を実現し、五所川原市の教育の振興を推進する
ため、主要な施策ごとに具体的な教育目標・方針・重点を定め、的確に実施します。

五所川原市教育施策の大綱
基本理念

個性を伸ばし育む人財・文化づくり

五所川原市教育振興計画

施

策

施

策

施

策

施

策

一人一人の個性・学校・家庭・地域

生涯学習・スポー

芸術・文化活動能力を伸ばす学

の連携推進

ツの推進

の推進と郷土芸
能の伝承

校教育の充実「知・徳・体」のバラ
ンスのとれた力を養成
し、「生きる力」を育むとともに、きめ細かな学習支援、特別支援教育の推進等により、一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育を推進します。併せて、国際化・情報化時代に対応した人財の育成を図ります。

地域全体で子どもを育み、また、郷土への誇りと愛着形成を図るた
め、学校と家庭・地域が連携し、多様な体験機会の創出や家庭の教
育力の向上、規範意識の習得、学校支援体制の構築等に取り組みます。

多様化する余暇活動の中において、地域における生涯学習・スポー
ツの推進と活動を通じた多様な交流を促進す
るため、地域特性・資源を生かした学習機会の充実や様々なスポー
ツ活動機会の充実、施設整備の推進と有効活用を図ります。

地域における芸術・文化の醸成を図るため、様々な分野における優れた芸術・文化に触れる機会の創出や芸術・文化拠点の整備を推進
するとともに、伝統文化の継承に向けた取組
支援や文化財の保護・活用を図ります。

※人は「財(たから)」であるという考え方から、「五所川原市教育振興計画」及び「五所川原市の教育」においては、「人材」を「人財」と表しています。

- 18 -

１

五所川原市の教育目標

（１）基

本

目

標

ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり

（２）具

体

目

標

市民一人一人が生き生きと輝き、あふれる笑顔で毎日を送るために
１

心豊かな人づくりに向けた学校教育の推進
・

豊かな人間性や確かな学力など「生きる力」を身に付ける児童生徒の育成に努める。

・

夢や希望を育み、向上心や意欲を持って学び続ける児童生徒の育成に努める。

・

特別支援教育の支援体制の整備・充実を図り、一人一人のニーズに応じたきめ細かい教育
に努める。

・

情報教育設備の整備・充実を図り、情報社会に適応できる児童生徒の育成に努める。

・

児童生徒の安全を保障し、安心して学べる環境づくりと安全で安定した学校給食の提供に努める。

２

心豊かな生活に向けた社会教育の推進とスポーツ振興
・

市民の学習要求に積極的に対応するため、家庭・地域・学校・行政相互の連携を図りながら、学習機会の充実や指導者等の育成に努める。
・

公民館や図書館等の機能を充実させ、その活用の促進を図りながら生涯学習社会にふさわ
しい教育環境の整備に努める。

・ 市民一人一人が、ライフスタイルや生活環境に応じてスポーツ活動を楽しみ、健康の増進と体力の向上が図られるように支援する。
・ スポーツ施設の利便性を図り、有効活用を促進する中で、生涯スポーツにふさわしい環境の整備に努める。

３

豊かな心を育む地域文化の振興
・ 文化財の保護・保存や伝統文化の継承を図りながら、それらに関する発表や学習機会の充実に努め、市民の郷土に対する愛情を育む。
・

市民の自主的・主体的な芸術・文化活動の支援・振興に努める。

- 19 -

２

学校教育行政の方針と重点（１）基 本 方 針
学校教育における教育環境の整備・充実を図ることが重要であるため、少子化等に対応した学校規模の適正化、施設設備の改修及び通学路における児童生徒の安全確保について検討しながら、良好な教育環境の整備・充実に努めていく。また、学校保健を推進
し、健康教育の充実に努める。さらに、教職員配置の充実と服務や規律の強化を図り、関係機関との連携体制並びに事務の効率化や調整機能を向上させる。
児童生徒にとって安心・安全な教育環境を提供するため、学校規模の適正化について検討しながら、施設の計画的な修繕・維持管理に努めるとともに、情報通信教育に必要な環境整備など、より良好な教育環境の整備に努めていく。また、学校保健の推進に向けて、適切に保健管理を行うことのほか、特別な配慮を必要とする児童生徒に対しての特別支援教育の充実、就学困難な児童生徒の保護者に対し必要な援助など、学校生活をサポートしながら学校教育の充実に努める。
（２）重 点 目 標① 学校施設の計画的な改修
学校施設の老朽化改善に向けた計画的な大規模改修及び外構整備の継続に努める。
② ＩＣＴ教育環境の整備
教育現場において、近年の高度化する情報通信技術に対応するＩＣＴ機器の整備を推進し、その利便性を享受した教育を実現する。
児童生徒の情報活用能力の育成及び主体的・協働的な学びと学力向上を目的とし、情報通信技術に対応するＩＣＴ機器を効果的に整備し、教育環境の充実を図る。
③ 健康教育の充実 保健管理の推進
多様化する現代的な健康課題に即応した学校保健に関する指導を総合的に推進し、健康教育の充実に努める。
児童生徒の健康維持・増進及び疾病の予防・早期発見のため、各種健診を円滑に実施するとともに、快適な環境で学ぶことができるよう各学校における環境衛生検査を実施し、保健管理の推進を図る。
④ 学校教育支援の充実
特別な配慮を必要とする児童生徒の学校生活支援、学習支援の充実を図る。
⑤ 就学援助の充実
経済的な理由によって就学困難な児童、生徒の保護者に対して、必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図る。
⑥ 幼稚園就園奨励費補助の充実
家庭の所得状況に応じて、保護者の経済的負担の軽減と公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図り、幼稚園教育の振興に資する。

- 20 -

３

学校教育指導の方針と重点

方針

郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く児童生徒を育成するため、教育は人づくりという視点に立って、学校運営に創意工夫をこらし、個を生かし生きる
力と夢を育む魅力ある学校教育の推進に努める。
平成２９年３月に、新しい幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領が公示され、平成３０年度から、小・中学校においては、総則、総合的な学習の時間、特別活動、特別の教科である道徳（中学校は平成３１年度から）について、新しい学習指導要領による取組が始まる。
社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、全ての子供たちの生き方に影響するものとなっている。これからの学校には、教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協同しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
五所川原市教育委員会では、平成２７年に策定された「五所川原市教育施策の大綱」の基本理念であり、「五所川原市教育振興計画」の基本政策でもある『個性を伸ばし育む人財・文化づくり』を実現し、五所川原市の教育の振興を推進するため、市の現状と課題を明確にした上で効率的かつ効果的な教育施策を実施している。また、教育基本目標を、『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり』とし、学校教育において、
知・徳・体のバランスのとれた力を養成し、生きる力を育むとともに、きめ細やかな学習支
援、特別支援教育の推進等により、一人一人の個性・能力を伸ばすとともに、国際化・情報化時代に対応した人財の育成を図っている。
このことを受け、各学校においては、子供たちや地域の実状を踏まえた特色ある教育活動が展開されているものの、標準学力検査や県学習状況調査等の結果からは、学習意欲や学力の低下が懸念される状況が続いている。また、基本的な生活習慣が身に付いていない子供
や、規範意識が低く問題行動を繰り返す子供、人間関係づくりが苦手な子供等への対応が各
学校の課題となっている。
これらのことから、「確かな学力の向上」と「豊かな心の育成」とを一体として捉えるとともに、これらを支える基盤である「教職員の資質能力の向上」を含めて、本市学校教育の課題とした。
【確かな学力の向上】「確かな学力の向上」については、子供たちが「何を知っているか」にとどまらず、「何ができるようになるか」に発展させることを重点とし、基礎的・基本的な知識及び技能を確
実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促- 21 -

す教育の充実に努めることが大変重要である。
そのために、・教員が教えることにしっかりと関わり、必要な学びの在り方を絶え間なく考え、授業の工夫・改善を重ねていくことで主体的・対話的で深い学びの実現に努める
・ 生徒指導の機能（自己決定の場、自己存在感、共感的人間関係）を活かし、成就感や達成感を味わわせる授業づくりに努める
・ 子供の能力を最大限に伸ばす実践的指導力を高められるよう、教師としての資質能力の向上に努める
これらの三つを柱に、組織的に継続して取り組んでいくため、『五所川原市「確かな学力」向上プロジェクト』を推進することが重要である。
【豊かな心の育成】「豊かな心の育成」については、道徳教育や体験活動をはじめ、教育活動全体を通した心の教育の充実により、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、子供たちに豊かな人間性と社会性を育むことが大変重要である。
そのために、・ 「特別の教科 道徳」（中学校では「道徳の時間」）においては、児童生徒の発達の段階や特性などを考慮して、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な学習等を適切に取り入れるなど、指導方法の工夫に努める・ 家庭との連携により基本的な生活習慣を確立させるとともに、規範意識に基づいた行動様式を定着させるため自律心の育成に努める
・ 児童生徒理解の深化とともに、教師と子供及び子供同士の心の結び付きを基調とした指導を通して、不登校やいじめ、非行などの問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に努める
これらの三つを柱に、『心の教育の充実のためのポイント』に留意して、組織的・計画的に取り組んでいくことが重要である。
【教職員の資質能力の向上】
このような教育活動を具現化するためには、学年・学級経営を全ての教育活動の基盤として捉え、校長の明確な経営ビジョンの下、保護者や地域から信頼される開かれた学校づくりを一層推進するなど、学校経営に創意工夫をこらすことが必要である。また、直接の担い手である教職員一人一人の意識改革が求められる。さらに、学習面や生徒指導面において、９か年で子供を育てるという視点に立って小・中学校の連携を図り、互いに指導力を高め合う
ことが大切である。
そのために、・ 教職員一人一人が常に学び続ける意識を持つとともに、情報を適切に収集・選択・活用し、自己研鑽に努める
・ 学校の教育課題の解決に向け、教員等の共通理解の基に、組織的・継続的な校内研
修・研究の充実に努める
・ 小・中学校の連携を通して、何をどのようにして指導するかについて共通理解を図- 22 -

り、具体的な実践による学区教育研究会の充実に努める
以上のことから、今年度の学校教育指導の方針を前掲のように定め、１２の重点を設定して、個を生かし生きる力と夢を育む魅力ある学校教育の推進に努めることとした。

- 23 -

平 成 ３０ 年 度

五 所 川 原 市 学 校 教 育 指 導 の 方 針 と 重 点

全 体 構 造 図
五所川原市教育委員会《 五所川原市教育施策の大綱 》の基本理念：「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」《 五所川原市教育振興計画 》の施策の展開
１
３

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実
生涯学習・スポーツの推進２
４

学校・家庭・地域の連携推進
芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承《 五所川原市教育基本目標 》

ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり《 五所川原市学校教育指導の方針 》

個を生かし生きる力と夢を育む魅力ある学校教育の推進《めざす子供像》 知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒《 五所川原市学校教育の課題 》

豊かな心の育成

確かな学力の向上
教職員の資質能力の向上

豊 か な 心 の 育 成 の た め に

確 か な 学 力 の 向 上 の た め に【心の教育の充実のためのポイント】
１ よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うための「考え、議論する道徳」の授業の実践
２ 児童会・生徒会の活用による、児童生徒が主体となったいじめの根絶や問題行動等の未然防止に向けた取組の推進
３ 家庭や地域社会と連携した、基本的な生活習慣の確立や望ましい人間関係づくり【 五所川原市「確かな学力」向上プロジェクト 】
１ マネジメントサイクルに基づく「確かな学力」向上プランの策定
２ 「ＧＯＡＬ」（五所川原市アクティブ・ラーニング）の理念に基づく「主体的・対話的で深い学び」の実現
３ 校内研修・研究の充実（組織的、主体的、実質的な研修・研究の推進による教師の指導力の向上）

重
１２

体育
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的決資 充
なす質 実
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１１

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１０

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８

点
７

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３

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努よとの主しに神、創 意 工 夫 を こ ら し た 学 校 経 営
校長の強力なリーダーシップ

開かれた学校づくり

夢や志を育む教育環境づくり

全 教 職 員 に よ る 組 織 的 ・ 機 動 的 な 学 校 運 営「確かな学力」の向上に向けた全校的な取組

生徒指導の充実に向けた協働的な指導体制の確立

小・中学校の連携を図る教育活動の展開

信 頼 関 係 を 基 盤 と し た 学 年 ・ 学 級 経 営
教師・子供・保護者相互の信頼関係及び子供同士の好ましい人間関係づくり- 24 -

２

発問き協及る
見題を働びこ一 生・行基的関と人 徒
早動調な係が一 指期・と指機で人対不し導関きの 導
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４-１ 社会教育行政の方針と重点（１）基 本 方 針
市民が、自己の向上を目指して生きがいのある充実した生活を送るとともに、豊かで住みよい地域社会を形成することができるよう、学びを生かし、つながりをつくり出す
社会教育の推進に努める。
（２）重 点 目 標① 社会教育推進のための基盤整備
生涯学習の振興に資する社会教育推進基盤の整備・充実に努める。
ア 社会教育推進体制の充実
イ 社会教育関係職員の養成と資質の向上
ウ 社会教育関係団体等の活動の支援② 学校・家庭・地域の連携による未来を担う人財の育成
学校・家庭・地域の連携を密にし、未来を担う青少年の育成に努める。
ア 青少年の体験活動の充実
イ 子供の読書活動の充実
ウ 地域全体で子どもを育む活動の充実
エ 家庭教育支援の充実③ 活力ある地域コミュニティの形成に向けた人財の育成
地域を支え、地域に貢献する人財の育成に努める。
ア 地域活動の実践者の育成
イ 地域活動の指導者、コーディネーターの養成④ 一人一人の主体的な学習と社会参加の推進
市民一人一人の主体的な学習活動と学習成果を活かした社会参加活動の支援の充実に努める。
ア 多様な学習活動の支援
イ 社会参加活動の支援

４-２ 青少年対策行政の方針と重点（１）基 本 方 針
関係機関・団体との連携を緊密にし、協力しあいながら、青少年の健全育成運動や非行防止活動等の健全な社会環境の基盤づくりを行い、地域ぐるみで青少年の健全育成を図る。
（２）重 点 目 標① 市民への啓発関係団体と協力し犯罪や非行の防止に関し市民への啓発活動を行う。
- 17 -

②

関係団体の活動の支援
関係団体が行う青少年の指導、育成等の活動を支援する。

③

少年相談センターの運営
青少年の非行防止のため、学校・地域・ＰＴＡ・警察及び関係団体と連携して、巡回指導活動を行う。
④ 青少年健全育成運動の推進
家庭・学校・地域社会の連携を密にし、環境の浄化に努め、青少年の健全な育成を図るための地域ぐるみの運動を推進する。

４－３ 文化行政の方針と重点（１）基 本 方 針
本市の歴史・文化遺産等文化財の適切な保存、保護に努めていくとともに文化財についての学習機会の提供を図っていく。また、住民が地域の伝統文化・郷土芸能等を体験し、触れあうことのできる機会を提供し、伝統文化の継承に努めていく。
さらに、世代や分野にとらわれない住民の自主的な芸術文化活動の展開を図る等地域の文化振興を図っていく。
（２）重

点

目

標

①

文化財（埋蔵文化財を含む。）の保存・整備
各種文化財の基礎調査を実施し、国、県、市の指定文化財への拡充を図るとともに、文化財の保存、保護及び整備活用に努め、郷土の文化財への関心を高める。
② 文化財の周知
市内に所在する文化財をホームページで公開するとともに、企画展示会等を通じて周知に努める。
③ 史跡の整備促進と指定の推進
国史跡に指定された五所川原須恵器窯跡、十三湊遺跡及び山王坊遺跡の調査研究と保存整備を進めながら、その活用を図るとともに、十三湊安藤氏関連遺跡の福島城跡等についても国史跡指定を目指し、十三湊遺跡との一体的な保存と活用を図る。
④ 民俗芸能の保存・継承
民俗芸能の後継者の育成と発表機会の拡充を図りながら保存・継承に努める。
⑤ 芸術文化活動の促進と育成支援の発信
市民の芸術文化活動の参加を促進するとともに、芸術文化活動を支える人財の育成を図り、芸術文化団体の活動支援に努める。
太宰治生誕祭や美術展示ギャラリーにて開催する美術作品の展示会等を通じて、市民への芸術文化の発信と鑑賞、学習機会の提供に努める。

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４－４ 国指定重要文化財（建造物）の運営方針と重点（１）基 本 方 針
旧平山家住宅ほか重要文化財に指定されている建造物の関係資料の収集、保存、展示に努め、調査研究と学習活用に資する。
（２）重 点 目 標
旧平山家住宅① 景観の維持及び管理
一般公開している建造物であることから、景観の維持とともに、適正な管理に努めていく。
② 機関との連携の拡充
学校教育機関等と連携して活用の促進に努める。
太宰治記念館「斜陽館」① 景観の維持及び管理
本館は、作家「太宰治」の生家として多くの観光客も訪れる施設でもあることから、景観の維持とともに、適正な管理に努めていく。
② 文化の拠点づくりの促進
隣接する津軽三味線会館と連携しながら、文化の拠点となるよう努める。

４－５ 芸術文化施設の運営方針と重点（１）基 本 方 針
ふるさと交流圏民センター、津軽三味線会館にあっては、市民の芸術、文化活動の拠点として、音楽や演劇など舞台芸術の公演を通じて地域芸術文化の振興を図るとともに、芸術文化活動の奨励及び育成に努める。
（２）重 点 目 標
ふるさと交流圏民センター① 芸術文化活動の推進
舞台芸術の鑑賞機会の提供及び地域の芸術文化活動の推進を図る。
② 貸館の利用率の向上
芸術文化の拠点として、市との連携を密にするが、指定管理者に管理運営を委ねる
ことにより、貸館の利用の拡大を推進する。
③ 施設の整備
外壁、内装や照明、空調、衛生設備の老朽化等に伴う大規模改修を実施するため、３か年計画で実施設計業務及び改修工事を行うこととする。

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津軽三味線会館① 展示の充実
本館を管理運営する指定管理者と協力し、展示及び企画展等をより一層充実させていく。
②① 文化の拠点づくりの促進
津軽三味線の発祥地として、そのルーツや歴史の発信と生演奏による、その独特な音色の体感など津軽の風土と歴史が育んできた伝統芸能の学習並びに地域文化活動の拠点となるよう努める。

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５-１ 体育行政の方針と重点（１）基 本 方 針
市民一人一人が生涯にわたり健やかで活力に満ちた生活を送ることができるよう、体育・スポーツ並びにレクリエーション等の普及と振興を図り、市民の体力と健康の増進、健康教育の充実に努める。
（２）重 点 目 標① スポーツの振興と指導者の充実
市民各層の自主的なグループづくりの助長と市民の健全なスポーツの育成に努める。
また、体育協会等の関係機関の協力を得て、自主的グループの指導者確保に努める。
② 児童のスポーツ環境・運動機会の充実
児童の運動機会を増やし児童の体力向上を図るため、当市における児童スポーツ環
境における課題を把握し小学校期における望ましいスポーツ活動の在り方を検討する。
②③ スポーツの拡充
家族ぐるみ、家庭婦人グループ、職場単位等のグループで行うスポーツの参加を推進する。
③④ 施設管理と多目的利用
施設の安全管理に努めるとともに、文化活動及びレクリエーション活動等の多目的な利用を含めた施設の利用促進を図り、市民の健康づくりと生涯スポーツの普及を推
進する。
体育施設名
つがる克雪ドーム
市民体育館
市営球場
市営庭球場
勤労者総合スポーツ施設
漆川体育館
弓道場
市民プール
金木運動公園
Ｂ＆Ｇ海洋センター金木

管理形態
指定管理者による管理指定管理者による管理指定管理者による管理指定管理者による管理指定管理者による管理
直営指定管理者による管理
直営
直営
直営
直営

金木相撲場
嘉瀬スキー場
Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦（体育館・艇庫）
山村広場

直営
直営
直営
直営

④⑤ 個別施設の整備（重点整備施設）
ア つがる克雪ドームＢ＆Ｇ海洋センター市浦（体育館）
外部鉄骨の腐食、機械器具の故障、外構設備の老朽化等に伴う大規模改修工事を行う。
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屋根、外壁の腐食やアリーナフロア、照明設備等の老朽化に伴う大規模改修工事を行う。
イ 勤労者総合スポーツ施設、弓道場
屋根、外壁の腐食や照明設備等の老朽化に伴う大規模改修を実施するため、２か年計画で実施設計業務及び改修工事を行うこととする。
イウ 他の体育施設
他の体育施設については、随時、施設点検を行い、補修すべき箇所の修繕を行うな
ど安全管理に努める。また、グラウンド、体育館床の整備方法等の見直しを行い施設の質の向上を図る。

５-２ 走れメロスマラソン対策室の開催運営方針と重点（１）基 本 方 針
今もなお多くのファンに愛されている作家・太宰治の代表作「走れメロス」にちなんだ「走れメロスマラソン」を開催することで、地域住民の健康増進、マラソン大会
開催による地域間交流を通じた歴史と文化の周知を図り、五所川原市の知名度を高める。
（２）重 点 目 標① マラソン大会の充実強化
参加ランナーの周知徹底、大会開催方法の見直しによる参加ランナーの増加を図るとともに、スポーツ団体等関係機関との連携によるボランティア確保を目指す。
参加ランナーへの周知徹底、スポーツ団体等関係機関との連携によるボランティ
アの確保など大会運営体制の充実を図るとともに、創意工夫を生かした特色ある事
業内容とし、参加ランナーの記憶に残る大会運営に努める。

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６

公民館の運営方針と重点（１）基 本 方 針
市民一人一人が、自己の向上を目指して生きがいのある充実した生活を送り、心豊かで住みよい地域社会を形成することができるよう、社会教育の拠点施設として様々な学習機会を提供し、社会参加が実現できるよう生涯学習の推進に努める。
（２）重 点 目 標① 青少年教育の充実
人と人とのふれあいの中で、仲間づくりの大切さと豊かな心を育み、青少年の健全育成を推進する。
②

成人教育の普及と啓発
生涯学習活動の普及、振興を図り、仲間づくりと自主的学習活動を通して得た知識、技術等を実生活の中で活用し、望ましい地域づくり、家庭づくりを奨励する。
③ 芸術・文化活動の振興
芸術、文化活動の振興に努め、地域住民のうるおいとゆとりのある生活環境の普及を図る。
④ 地域コミュニティの再生及び地域活性化
関係諸機関と連携・協働して現代的課題解決のため実施する地域独自の取組みを支援し、地域のきずなを深める。
⑤ 施設提供の充実
利用者へのサービス向上を図るとともに、気軽に利用できる公民館体制の充実に努める。
ア 学習者、利用者への利便性の向上
イ 施設、設備の充実

７

図書館の運営方針と重点（１）基 本 方 針
生涯学習の場を提供するとともに社会の変化に対応する多様な資料・情報を収集して、広く市民の知識と教養を高め、教育・文化の向上と発展に努める。
（２）重 点 目 標① 市民の生活・仕事・文化・読書活動を支援するサービスと広報の充実
ア 工夫を凝らした市民のライフスタイルや生活環境を豊かにする講習会や資料展示を継続して行う。
イ 市民の身近な生活や仕事の課題解決及び文化・読書活動を支援するため、所蔵資料やレファレンスサービス（調べものの手伝い）の周知を図る。
ウ 図書館利用が困難な方向けに、個々の事情に沿った読書機会を提供する。
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エ 図書館の活動やサービスを様々な媒体図書館報やＳＮＳ等により積極的に広報する。
②

市民の課題解決・読書活動・歴史継承に役立つ資料収集・保存・提供の徹底
ア 各世代の、課題解決・読書活動を支える蔵書の充実を図る。
イ 郷土貴重資料の利用と保存継承のためにデジタル化を継続するし、インターネッ
ト上に公開する。
ウ デジタルデータを含む行政資料の収集・保存・提供を徹底する。また、郷土資料
群から五所川原市行政資料を抜き出し、行政資料コーナーを新設する。

③

子どもの読書活動支援の充実
ア 学校図書館への図書館システム導入及び市立図書館内に学校図書館支援センターを設け、また、市立図書館司書訪問支援により学校連携を進め、学校図書館活性化
及び教員の多忙化解消につなげる。
イ 子ども司書養成講座を継続開催し、家庭・学校・地域に読書の楽しさ、すばらしさを伝える読書リーダーを増やし、読書推進につなげる。
ウ 子どもが読書に親しみ読書習慣を身につける機会を提供するおはなし会、出張貸出、工夫を凝らしたイベント・展示を実施する。ほか、出張貸出・配本により子育て世代への支援も行う。
エ 幼児・児童・生徒に図書館の機能・役割を知ってもらう好機であるインターンシ
ップや見学を積極的に受け入れる。
④

行政機関、定住自立圏域及び県内図書館、関係団体との連携促進
ア 関連事業等の実施などで連携し、サービスや資料提供をより効果的に行う。
イ 定住自立圏域住民へのより充実した図書館サービス提供のために連携できること
を圏域図書館間で検討する。連携しサービスを実施する。
ウ 行政と図書館の相互連携を図りながら、市の情報・資料を収集し図書館が窓口となって提供する。
ウエ 市民からの要望が高く、不足しがちな新刊書や専門分野資料を補うため、県立図書館や県立大学図書館の資料を積極的に借り受け提供する。

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８

学校給食センターの運営方針と重点（１）基 本 方 針
成長期にある児童生徒に、安心安全で栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進や体位の向上並びに心身の健全な発達に資することを基本とし、健康と食生活との関わり、食事の重要性、食べ物の大切さを理解させるとともに、「食」を通じて思いやりや感謝の心、豊かな人間性の育成に努める。
（２）重 点 目 標① 食育の推進
児童生徒が健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食習慣や食事マナーを身につけさせるため、学校給食センター（以下「給食センター」という。）と学校・家庭が連携し、日常生活における食事について正しい理解を深め、食料の生産、流通及び消費についての正しい知識を身につけるための指導を行う。
② 地産地消の推進
地産地消の推進を図るため、関係機関及び生産・加工団体と連携し、米、リンゴ、
十三湖シジミ、大豆加工品、野菜など県内地場産食材を学校給食に活用する。
③ 安全・衛生の推進
異物混入や集団食中毒等の事故を防止するため、給食センター及び単独校調理場の機能を改善・維持することにより、調理環境の安全を保つ。また、食材加工業者・納入業者、給食調理・配送関係者及び各学校での安全対策と衛生管理を徹底する。
④ 食物アレルギー対応
食物アレルギーを持つ児童生徒に対し、安心安全な食物アレルギー対応を行うため、
給食センターと学校・家庭が連携し、食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な対応を行い、必要に応じ、食物アレルギー対応食の提供を行う。

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議案第６号

県費負担教職員人事の内申について

県費負担教職員人事について次のとおり内申する。

平成３０年２月２０日提出

五所川原市教育委員会教育長- 34 -

長尾孝紀