はじめに東風に背を押されて、鉄路で街に入ってくる、車窓からは碓氷川を臨み、大きな工場も目に映る。そして田園風景、前方には奇岩を有する妙義山がそびえ立ち、遙か彼方には煙を吐き出す浅間。鉄路の終点は碓氷峠である。
安中市環境基本計画２０１６では、私たちの街の生活環境・自然環境などの将来像を「里山の恵みと歴史を活かし環境文化を育むまち

あんなか」としました。
つく環境づくりの方向は、“みんなで創る”“里山環境”“やさしい暮らし”などをキーワードとして、協働社会の形成、自然共生社会の実現、循環型・低炭素社
会の実現を進めるものです。
本計画策定において、安中市環境審議会の皆様、住民・事業者アンケート及びパブリックコメントでご意見を賜りましたこと、心から御礼申し上げます。
そして、ご意見やご要望は実に様々で、私たちが抱く環境問題・苦情などの課
題をあらためて認識するものでした。
私たちの日々の生活や経済活動が、環境に負荷を与えている場合も多く、それは同時に私たちの行動により、それらの課題が改善される可能性も大きいと言えます。
私は、このような課題については市民やボランティア、ＮＰＯ、企業などの多様な行動の主体と行政が、情報とともに共有することで、一体となって具体的に活動する取り組みに繋げてゆき、克服・解決に向けてステップアップできると信じています。
皆様には、本計画の内容をご理解の上、多くの方々と連携を図り、環境保全のための活動へ積極的に参加していただきますよう、お願い申し上げます。

平成２８年３月

安中市長

茂

木

英

子

安中市環境基本計画２０１６
目次
はじめに
第１章 安中市環境基本計画が果たす役割 .......................................... 1
１-１ 計画の目的 ............................................................. 2
１-２ 計画の位置づけと役割 ................................................... 3
１-３ 計画の期間 ............................................................. 3
１-４ 計画が対象とする環境の範囲 ............................................. 4
１-５ 計画の推進に向けて ..................................................... 5
１

市民・事業者・市の協働による環境の保全と創造に向けて ............... 5２計画の推進・進行管理に向けて ....................................... 6

１-６ 計画の構成 ............................................................. 8
第２章 新しい安中市環境基本計画の策定にあたって ................................ 9
２-１ 計画策定の背景 ........................................................ 10
２-２ 今までの市の取り組み .................................................. 12
２-３ 環境に対する市民の考えや環境づくりの方向 .............................. 14
１

環境の現状について ................................................ 14２

環境の保全と創造に向けて .......................................... 15

２-４ 安中市の環境と課題 .................................................... 16
１

概要 .............................................................. 16

２

自然環境 .......................................................... 18

３

生活環境 .......................................................... 20４

廃棄物 ............................................................ 21

５エネルギー利用（温室効果ガス排出等） .............................. 22６

環境教育・環境保全活動 ............................................ 23

第３章 計画がめざす環境づくりの方向 ........................................... 25
３-１ 計画がめざす望ましい環境像 ............................................ 26
３-２ 環境づくりの方向と基本目標 ............................................ 27
３-３ 望ましい環境像の実現に向けた取り組みの展開方針 ........................ 32
３-４ みんなで創るあんなかの環境（協働による重点的取り組み） ................ 34
協働の目標１ あんなか市民の環づくり .................................. 36
協働の目標２ 里山環境交流のまちづくり ................................ 38
協働の目標３ 環境にやさしい暮らしづくり .............................. 40

表紙イラスト 臼田淳美さん（安中市）

イラストは、私たちが排出したＣＯ２を吸収した樹木の板に描いた水彩画です。

第４章 基本目標別施策の方針と取り組み ......................................... 43
４-１ みんなで創る 里山の環境文化の形成に向けて ............................ 44
基本目標 1-1【環境活動】

一人ひとりが学び、行動するまち .............. 44

基本目標 1-2【環境交流･協働】 みんなで創る環境にやさしいまち ......... 46
４-２ 里山･水･歴史が織りなす 恵み豊かな快適なまちの実現に向けて .............. 48
基本目標 2-1【自然環境】

自然や歴史とふれあい、育むまち .............. 48

基本目標 2-2【生活･快適環境】 健やかで安心して暮らせる快適なまち ..... 52
４-３ 資源・エネルギーを賢く使う 暮らしやすいまちの実現に向けて .............. 56
基本目標 3-1【資源循環(地球環境)】 ごみの減量・資源化を進めるまち .... 56
基本目標 3-2【エネルギー(地球環境)】 エネルギーを賢く活用するまち .... 57
第５章 環境に配慮した暮らしや事業活動に向けて ................................. 59
ねらいと構成 ................................................................. 60
５-１ 市民の環境配慮指針 .................................................... 61➊

みんなで創る

里山の環境文化【協働社会】 ........................ 61➋

里山･水･歴史が織りなす➌資源・エネルギーを賢く使う 暮らしやすいまち【循環・低炭素社会】 .. 63

恵み豊かな快適なまち【自然共生社会】 .... 61

５-２ 事業者の環境配慮指針 .................................................. 64

資

料

➊

みんなで創る

里山の環境文化【協働社会】 ........................ 64➋

里山･水･歴史が織りなす➌資源・エネルギーを賢く使う 暮らしやすいまち【循環・低炭素社会】 .. 66

恵み豊かな快適なまち【自然共生社会】 .... 64

編 ................................................................. 67

１ 参考資料 ................................................................. 68
２ 安中市環境基本条例 ....................................................... 70
３ 諮問・答申 ............................................................... 73（1）環境審議会への諮問 ................................................. 73（2）環境審議会からの答申 ............................................... 74
４ 計画策定の経過 ........................................................... 75
５ 計画策定の体制 ........................................................... 76
安中市環境審議会 ........................................................ 76
６ 用語の解説 ............................................................... 77

注

本計画の本文中に使われている難解な用語やカタカナ用語について
本文中の用語の上端に※印を付け、巻末の資料編「用語の説明」を掲載しています。

第１章

安中市環境基本計画が果たす役割（計画の基本的事項）

１-１

計画の目的

１-２

計画の位置づけと役割

１-３

計画の期間

１-４

計画が対象とする環境の範囲

１-５

計画の推進に向けて

１-６

１

市民・事業者・市の協働による環境の保全と創造に向けて２計画の推進・進行管理に向けて

計画の構成

1

１-１ 計画の目的

安中市は、碓氷川や九十九川に代表される河川をはじめ、碓氷湖や妙義湖などの湖、磯部温泉、妙義山などの自然に恵まれ、歴史・文化遺産も数多く残されるなど、快適な生活環境を維持してきました。
しかし、近年の都市化の進展や大量生産・消費を前提とした社会構造は、便利で豊かな暮らしをもたらす一方、廃棄物の大量発生やエネルギーの大量使用などに伴う環境負荷※の増大により、豊かな里山※や田園などの自然環境の荒廃や大気・水・土壌の汚染リ
スク※増大などの地域の環境問題をはじめ、地球温暖化などの問題を引き起こしています。
これらの環境問題は、これまでの公害問題※と同じ側面を持つものもありますが、近年は地球温暖化問題のように加害者と被害者の区分が明確でなく、私たちの日常生活や事業活動に伴う環境負荷の増大に起因する問題も多くなってきており、影響範囲が地域から地球規模まで広がり、長期的に深刻な影響を与える可能性が高く、私たちの暮らしにも、そのさまざまな影響が及んできています。
このため、安中市環境基本計画（以下「本計画」という。
）は、本市の望ましい環境像を明らかにし、良好な環境の保全及び創造（以下「環境の保全等」という。）に関する施策を総合的・計画的に推進するとともに、市民・事業者・市が共通の理念と方針を共有し、協働して、環境の保全等に取り組んでいくことにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保を図り、持続可能な社会を形成していくことを目的としています。

2

１-２ 計画の位置づけと役割

本計画は、「安中市環境基本条例」に基づき策定されるもので、環境行政における最上位の計画に位置づけられます。
また、安中市総合計画の将来像を環境面において実現し、総合計画を環境面から支えていくものとします。
このため、他の環境に関する各種個別計画や事業計画との整合・連携・調整を図り、各種施策の環境面からの基本的方向を示すものとします。
環境基本計画の位置づけ
国の環境基本計画

環境基本法

群馬県環境基本計画

群馬県環境基本条例

安中市総合戦略

安中市
環境基本条例
理念・役割

方針等
整合

安中市
環境基本計画施策の方向性

安中市
総合計画

連携

調整・連携

環境分野の個別計画

環境に関連する各種個別計画●一般廃棄物処理基本計画●分別収集計画●生活排水処理基本計画●地球温暖化対策実行計画●災害廃棄物処理計画
他●都市計画マスタープラン●地域防災計画●交通政策に係る計画●産業振興に係る計画（農業･林業､工業､商業､観光など）●生涯学習､教育等人づくりに係る計画、他

１-３ 計画の期間

本計画の全体の目標期間は、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間とします。
なお、社会情勢や環境の変化を踏まえ、概ね５年ごとに施策の見直しを図り、柔軟な対応を図っていくものとします。
年度

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

Ｈ35

Ｈ36

Ｈ37

安中市総合計画(第一期)

安中市総合計画(第二期)

安中市総合計画(第二期)（後期基本計画）Ｈ25～Ｈ29（前期基本計画）Ｈ30～Ｈ34（後期基本計画）Ｈ35～Ｈ39

安中市環境基本計画２０１６
Ｈ28 年度～Ｈ37 年度

中間見直し

3

１-４ 計画が対象とする環境の範囲

本計画が対象とする環境の範囲は、国や県の環境政策との連携及び市民・事業者・市の社会・経済活動に関わる環境要素を考慮し、以下に示すとおりとします。

持続可能な社会【自然共生社会】

地球環境

自然環境
生物多様性※（生態系※）
森林・農地・土
水辺・湧水（湿地）
身近な自然（緑地､公園）
歴史・文化
景観（自然景観・地象）【安心・安全】

生活・快適環境【低炭素社会】

エネルギー利用※

省エネルギー
新エネルギー※
温室効果ガス※（地球温暖化対策）

大気環境
水環境（水質）
騒音・振動
土地利用
交通
※

有害化学物質※
放射能汚染
自然災害 他

不法投棄※
環境美化【循環型社会】

廃棄物・資源循環
ごみの減量化
再使用
資源化・再生利用
廃棄物処理【協働社会】

環境学習・環境保全活動
環境教育・環境学習・環境保全活動、環境情報等

地球環境保全への貢献
環境分野

環境要素
生物多様性 （生態系 ）、森林・農地・土、水辺・湧水（湿地）、
身近な自然（緑地､公園）、歴史・文化、景観（自然景観・地象）
大気環境、水環境（水質）、騒音・振動、土地利用、交通環境に係るリスク※（有害化学物質※、放射能汚染、自然災害）
、他
※

自然環境
生活・快適環境※

廃棄物・資源循環

ごみの減量化、再使用、資源化・再生利用、廃棄物処理

エネルギー利用

省エネルギー※、新エネルギー※、温室効果ガス※（地球温暖化対策）

環境学習
環境保全活動

環境教育・環境学習、環境保全活動、環境情報など

4

１-５ 計画の推進に向けて

１

市民・事業者・市の協働による環境の保全と創造に向けて本計画を着実に推進していくためには、「安中市環境基本条例」に定めるように、市民・事業者・市の三者が、それぞれの役割と責務に応じて、主体的に環境配慮行動を実践していくことが重要となります。
また、環境はさまざまな分野とも密接に関連しているため、本市の環境を、より快適
で、安心して子育てや暮らしができる誇れる環境としていくためには、市民・事業者・
市が環境パートナーシップのもとに協働し、自然と共生した環境負荷※の少ない持続可能なまちづくりを一緒に進めていくことが大切です。

市民・事業者・市の役割【市民の役割】

市民

市民は、人と環境との関わりについて理解を深め、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境施策に協力することが必要です。

環境パートナーシップ

協働
わ

市民の環
事業者

市
【市の役割】【事業者の役割】

市は、地域環境の保全と創造に関する取り組みの推進役としての役割を踏まえ、本計画に基づく環境施策を実施するとともに、市自らも、地域の一事業者として環境の保全と創造に関する行動を率先して実行します。

事業者は、自らの責任において、公害※の防止や廃棄物の適正処理などを適切に実施するとともに、事業活動に係る全ての製品について、使用・廃棄に伴う環境への負担の軽減に努め、環境に配慮した原材料などを利用することが必要です。
また、市が実施する環境施策に協力が必要です。

市民・事業者・市の役割：詳細は「安中市環境基本条例」を参照

5２計画の推進・進行管理に向けて（１）計画の推進体制
本計画の実効性を高め、望ましい環境像を着実に実現していくために、市民・事業者・市の三者がそれぞれの役割を明確に認識し、自主的あるいは協働で取り組みを実践するための仕組みづくりに努めます。
● 安中市環境審議会
安中市環境基本条例第２０条に基づき、環境の保全及び創造に関する基本的な事項について、専門的かつ広範な視点から調査・審議を行う機関として安中市環境審議会が設置されています。本組織は、市民や事業者、知識経験を有する者の代表から構成されており、公正な立場から本計画の進捗状況を点検・評価し、必要に応じて課題や実施方針などに関する提言を行います。
● 安中市環境委員会
本計画に掲げた施策の効果的推進及び全庁的な合意形成を図るため、庁内各課の職員で構成される安中市環境委員会のもと、各課の横断的な連携のもと総合的かつ計画的に環境施策を推進します。また、計画の進捗状況をとりまとめ、市長に報告します。
わ● 「あんなか市民の環」懇談会（仮）本計画に掲げた協働による重点的取り組み（協働プロジェクト）を推進していくために、市民・事業者・団体などからなる「あんなか市民の環」懇談会（仮）を開催するな
ど、環境課題や取り組みへの共通理解を深め、市と連携して各取り組みの効果的な展開をめざしていくものとします。また、協働の取り組みの進捗状況を整理し、取り組みの具体的内容や新たな取り組みなどについて市に提案していきます。

市 長

諮問

●計画の決定・見直し●計画の推進方策の決定●進捗状況の点検・評価結果の公表
指示

安中市環境審議会

答申●計画の策定・見直しの検討●進捗状況の点検・評価

連携
協力「あんなか市民の環」懇談会(仮)報告

安中市環境委員会●計画策定の検討、調整●計画の推進方策の検討、調整●計画の進捗状況のとりまとめ
指示

連携
協力

わ

●計画の策定・見直しへの意見●協働の取り組みの検討・立案●協働の取り組みの実施・評価
周知・報告

報告
周知
啓発

庁内各課
●施策の実施・推進

意見
提言

6

参加・連携

市民・事業者●環境活動の実践●市の環境施策への協力

（２）計画の進行管理
計画に基づく施策を確実に実行し、実効的かつ継続的に計画を推進していくため、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）※におけるＰＤＣＡサイクルを基本とした取り組みの進行管理を行います。

PLAN（計画）
市は、本計画を策定し、広く市民へ公表するとともにその趣旨及び内容の周知に努めます。また、次年度

市

長

以降は見直し及び改善方策などの検討を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

DO（実行）

市（庁内各課）

市は、市民・事業者との協働のもと、計画に基づく施策を着実に実施・推進します。

市 民
事業者
わ

市民の環

CHECK（点検・評価）
市は、地域の環境の現況や、環境施策の進捗状況な

市

民

事業者

どについて、点検・評価を行うとともに、その内容をとりまとめ、市民・事業者に公表するとともに、意見などを広く市民より募集します。

ACTION（見直し）
市は、施策の進捗状況の点検・評価結果及び市民・事業者の意見などを踏まえ、必要に応じて計画の推進方策や施策内容の見直しを検討し、改善を図りま
す。

7

わ

あんなか市民の環

１-６ 計画の構成

本計画の構成を以下に示します。

第１章

安中市環境基本計画が果たす役割－計画の基本的事項－
目的、位置づけと役割、期間、対象とする環境計画の推進に向けて（計画推進組織と進行管理）、計画の構成新しい安中市環境基本計画の策定にあたって
第２章－計画策定の背景と課題－
計画策定の背景、今までの取り組み、市民の考えなど
環境の現状と課題

計画がめざす環境づくりの方向
第３章－望ましい環境像とその実現に向けた長期的な目標―
望ましい環境像
環境づくりの方向と基本目標
環境像実現に向けた取り組みの展開

みんなで創るあんなかの環境（協働による重点的取り組み）

基本目標別施策の方針と取り組み
第４章

第５章

資料編

－環境づくりの方向と基本目標の実現に向けた市の取り組み―●みんなで創る里山※の環境文化の形成に向けて●里山･水･歴史が織りなす恵み豊かな快適なまちの実現に向けて●資源・エネルギーを賢く使う暮らしやすいまちの実現に向けて

環境に配慮した暮らしや事業活動に向けて－市民・事業者の環境配慮行動の推進に向けて－
市民の環境配慮指針
事業者の環境配慮指針

安中市環境基本条例
諮問・答申、計画策定の経過、計画策定の体制
用語の解説

8

第２章

新しい安中市環境基本計画の策定にあたって（計画策定の背景と課題）

２-１

計画策定の背景２-２

今までの市の取り組み

２-３

環境に対する市民の考えや環境づくり方向

２-４

１

環境の現状について

２

環境の保全と創造に向けて

安中市の環境と課題
１

概要

２

自然環境

３

生活環境

４

廃棄物

５

エネルギー利用（温室効果ガス排出等）

６

環境教育・環境保全活動

9２-１ 計画策定の背景【地球環境問題の動向】
平成４（1992）年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において、「気候変動に関する国際連合枠組条約」と「生物の多様性に関する条約」の署名が開始されるなど、地球規模での環境問題への取組の重要性が発信されました。
わが国では、地球サミットを踏まえ平成５年に、環境基本法が制定され、翌年に第一
次「環境基本計画」が策定され、総合的計画的な環境政策への転換が進められました。
平成１０年に｢地球温暖化対策推進法｣、平成１２年に「循環型社会形成推進基本法」、平成２０（2008）年に「生物多様性基本法」が制定されるなど、法整備や行動に向けた計画
づくりと取り組みが進められてきています。
最近では、平成２２年に生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ※１０）が名古屋で開催され、遺伝子資源の権利に係る「名古屋議定書」が採択され、生物多様性保全の行動目標を定めた「愛知ターゲット」※(1)が合意されました。国では、平成２３年に「生物多様性保全地域連携促進法」を施行、平成２４年に「生物多様性国家戦略 2012-2020」を策定し、その取り組みを進めていくことになりました。
一方、地球温暖化対策に向けた「京都議定書」※の約束期間（2008 年～2012 年）が終了しました。わが国の公約である温室効果ガス※排出量の 1990 年比６％削減目標は、排出量は実質増加しましたが、森林吸収や京都メカニズムクレジット※により達成しました。
平成２５年のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）報告では、今世紀末の世界平
均地上気温は最大で２.６～４.８℃上昇し、気候変動に伴いさまざまな影響が世界各地で生じる可能性が高まっていると報告されました。そして、わが国でも災害や水資源、生態系※、農業・水産業などにその影響が生じてきているとの研究があります。こうした情勢を踏まえ、わが国は平成２７年のＣＯＰ※２１での排出削減の枠組みづくりに向けた
新たな削減目標を発表しました。
この２０年間で世界の産業・経済情勢も大きく変化し、環境問題も、地球温暖化を中
心にエネルギーや水資源、生物多様性※など地球規模の資源を含めた総合的な環境問題へと変わってきています。
【地球環境問題※(2)と私たちとの関わり】
地球温暖化などの気候変動に伴う、局所的な豪雨などの自然災害の多発、熱中症など
健康への影響、生態系や農業、水資源への影響などは、私たちの身近な環境問題ともなっています。
ごみ問題については、全国的に資源の分別やリサイクル※が定着化するなど、さまざまな取り組みが進んできましたが、廃棄物処理に伴う環境汚染の防止や経費抑制をはじめ、資源の少ないわが国では、今後とも一層のごみの減量と資源化が必要となっています。
※(1)：生物多様性保全の行動目標「愛知ターゲット」の内容は、42 ページ【参考資料】を参照。
※(2)：地球環境問題については、24 ページ【参考資料】を参照。

10

また、生物多様性※は人類の持続的発展に欠くことのできない資産です。生物多様性は、
私たちの身近な自然の場である里地里山※の保全や再生による自然生態系※の保全をはじめ、特定外来種※や野生鳥獣被害対策などとも密接に関わっています。
さらに、平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震による災害（東日本大震災）及び福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質による環境汚染問題は、自然災害
や原子力発電所事故などからの安全・安心の確保、節電など省エネルギー※への取り組み
や太陽光発電など再生可能エネルギー活用※などのエネルギー利用のあり方、自然との共生のあり方などに、さまざまな課題をもたらしました。
【国・県の環境基本計画について】
国では、平成６年に環境基本計画を策定して以降、社会情勢や環境の変化を踏まえ、改定を行ってきています。平成２４年に第四次環境基本計画を策定し、持続可能な社会の形成をめざして、「安全が確保される社会」を基盤として「自然共生社会」、「循環型社
会」、「低炭素社会※」の構築を目指していくことにしました。
県においても、国の取り組みとあわせて環境政策を進めていくために、群馬県環境基本計画の策定及び改定を行い、取り組みを積極的に進めてきています。
【安中市の環境基本計画について】
このような状況のもと、旧安中市では平成１５年３月に「安中市環境基本条例」を制定し、平成１７年３月に環境基本計画を策定しました、平成１８年の旧安中市と旧松井田町との合併を踏まえ、平成２３年３月に旧安中市環境基本計画を見直し、新「安中市環境基本計画」（以下、「第一次計画」という。）を策定しました。
本市では少子高齢化や人口減少が進行してきており、それに伴う耕作放棄地※や荒廃山
林、空き家の増大、野生鳥獣による被害など、良好な環境の保全や確保に向けて、さま
ざまな問題が生じてきています。
また、地球温暖化に伴う気候変動による環境への影響は一層顕著になり、わが国においては極端な気象現象による水害や土砂災害の発生をはじめ、農産物の品質や収量への影響、動植物の分布域の変化、暑熱による健康への影響などが懸念されています。
そして、平成２３年３月に発生した東日本大震災と原子力発電所事故に伴う放射性物
質による環境汚染は、私たちの生活環境に対する安全・安心、エネルギー利用のあり方などに対する意識に大きな変化をもたらしました。
第一次計画が、平成２７年度で終了するのにあわせて、こうした社会情勢や環境の変化に対応していく上で、本計画を定め、市民・事業者・市が共通の理念と方針を共有し、協働して、持続可能な社会（まち）づくりに向け、環境の保全等に係る取り組みを総合
的・計画的に進め、現在及び将来の環境課題への対応を図っていくことが大切になって
います。

11

２-２ 今までの市の取り組み

本市では、旧安中市環境基本計画（平成１７年３月）、第一次計画（平成２３年３月）を策定し、関係各課及び関係機関、市民・事業者との協力のもと、計画で掲げたさまざ
まな施策の推進と市民・事業者への普及啓発に努めてきました。この第一次計画で掲げた重点的施策に関連する主な施策の取り組み状況と課題を、基本目標別に整理すると次のようになっています。
重点的施策での主な取り組み（市の取り組み）※詳細は資料編【参考資料 1】参照
主な施策（方針）

取り組み状況と課題（○：主な取り組み、●：今後の課題など）

基本目標 1 自然とふれあい、育むまち

生態系の保全
自然との共生への啓発○農業基盤整備事業などに際して、環境保全対策調査や生態系※に配慮した計画の策定及び実施○鳥獣害対策として、有害鳥獣の捕獲・駆除の実施○特定外来生物「オオキンケイギク」の啓発チラシ配布、有害鳥獣アライグマの捕獲など●生物多様性※や生態系の保全に向け、適切な自然再生、事業と一体となった生物生息環
境の整備・確保、有害鳥獣の管理や外来種繁殖防止対策の推進など●里山※など自然地への不法投棄等※の防止、環境マナーの普及・啓発、パトロールの実施や不法投棄されにくい環境づくりの推進●環境学習や地域の再発見などの取り組みや自然観察や学習など自然保護意識の啓発

農地の保全・
活用○農業用ため池の浚渫（しゅんせつ）による水辺環境の保全○農地利用集積事業など農地の管理と利活用、利用意向調査など耕作放棄地対策 ※の推進
●農業従事者の減少や高齢化など農用地の管理と遊休農地の増加●後継者の育成、農地の流動化・集約化、農地の多面的機能の保全など適切な農地の保全・活用など

森林の保全・
活用

緑化の推進
水辺空間の
保全・活用

○ 森林環境保全整備事業など安中市森林整備計画に基づく間伐等の事業の推進○「ぐんま緑の県民基金」を活用した里山整備の支援など住環境や森林機能の回復の推進●森林生産力増進や林地荒廃の抑制に向けた健全な森林の育成●里山整備による住環境・森林機能の回復、森林のレクリエーション機能の充実など○施設の植木の手入れと除草○緑の少年団活動・緑の募金活動による学校や道路の緑化支援○庁舎や学校、道路などの緑化の推進○苗の配布による花いっぱい運動の毎年実施○用水路やため池の維持・整備など水利用の維持と良好な水辺環境の保全○県管理の一級河川への親水※公園や親水護岸など、安中土木事務所への要請●緑化や地域の花づくり、身近な水辺空間の維持管理など、市民・事業者・民間団体、県との連携による推進

基本目標２ 健やかで快適に暮らせるまち

清らかな
水環境の保全○市内河川４２地点の水質検査の定期的実施○事業所配水の排出先河川の水質検査、県との連携による事業場の検査と指導、啓発○公共下水道※整備約５０％が完了、整備と加入ＰＲの促進○農家人口の減少に伴う農業集落排水から個別の合併処理浄化槽※への切り替えの推進●清らかな水環境の保全に向けた生活雑排水に対する啓発と水質保全意識の高揚

公共交通機関の利用促進○安中地域の乗合タクシーのデマンド運行実施○公共交通機関の利用環境の整備と利用の促進●都市機能の集約とネットワーク化※、歩いて暮らせるまちづくり●乗合バスなど公共交通の運航効率化と環境負荷※の少ない車両の導入促進など

12

基本目標 3 資源やエネルギーを大切にするまち

ごみ減量化の推進
再利用・再資源化の推進○「家庭ごみ収集日程表」や「ごみ・資源物分別の手引き」などによるごみ出しマナーの普及啓発○「分別収集計画」の公表、生ごみ処理器の購入者への補助金交付○「事業系ごみの処理方法」の啓発など、ごみの減量化の周知・啓発○ごみ収集ステーション巡回、安中市環境保健自治団体連合会と連携した収集体制の充実○ペットボトル・空き缶回収機（エコスポット）とポイント還元システムの充実○市民団体による廃品回収活動や処理業者への補助金交付○剪定枝・刈草の資源化、家畜糞尿処理施設等の導入推進など、再利用・再資源化の推進●エコスポットの適正利用の推進●ごみの減量化や再利用・再資源化の普及啓発、市民・事業者・民間団体との連携効率化●高齢化社会に向けた収集体制の検討など

省エネルギーの推進
新エネルギーの導入促進○「環境だより」やホームページによる市民の省エネルギー※活動の普及啓発○庁舎の空調設備の省エネルギー型機器への更新○中学校エアコンへの省エネタイプ機器の導入と節電の促進○子供達の浄水場現地見学等の実施と節水に係る教育の実施、節水型機器導入の推進○学校の壁面緑化の継続的実施、庁舎での緑のカーテン実施など、公共施設での省エネ活動と省エネ型設備等の導入の推進○太陽光発電システム※、太陽熱利用温水器※の補助金制度の設立と機器設置への支援など○市の事務事業における地球温暖化対策の推進●地球温暖化防止や環境負荷※の少ないまちづくりに向けた市の施設や住宅での省エネル
ギー対策や新エネルギー導入の促進、財源の確保など

基本目標 4 一人ひとりが学び、行動するまち

環境情報の
提供

○ホームページでの環境推進課の業務やサービスの情報提供、出前講座の実施○県西部環境森林事務所や環境カウンセラーズぐんまが主催する講演会・講習会の後援○安中市環境保健自治団体連合会と共に「環境だより」の発行による環境保全意識の啓発○県安中保健福祉事務所との連携による動物愛護週間での児童のポスター掲示など○窓口での関係資料配付など、環境情報の提供に努めています。
●環境に関する継続的な情報の整備提供、市民・事業者の環境保全活動情報の発信●環境の現状や環境保全等の取り組み状況など、環境基本計画年次報告書の整備・公表

市の率先取組
の推進

環境教育、
環境学習の
推進

○地球温暖化対策実行計画の策定など、市の業務事業での省資源・省エネ化の実践○契約段階でのグリーン購入※の推進など●地球温暖化対策実行計画など、市の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）※の推進●環境基本計画の進行管理に向けた新たなしくみづくりなど○「総合的な学習の時間」での環境に関する体験的な学習活動の推進と活動支援○地域清掃活動など、家庭や地域との連携による子どもたちの環境学習の促進○県西部環境森林事務所や環境カウンセラーズぐんまが主催する講演会・講習会の後援○「環境への取り組みについて」などの環境講座、環境問題学習会への講師紹介など●子どもたちの環境学習の促進、市民の環境学習機会の充実●環境教育・環境学習の支援体制の充実、環境人材の育成と活動支援など

環境保全活動の支援○市内の環境カウンセラー、環境アドバイザー、環境保全団体との定期的な「環境懇談会」
による意見交換や活動支援など○市民の環境保全活動への表彰○廃食用油回収活動を行う環境保全団体の回収日程の「環境だより」による周知など●協働による環境保全活動のしくみづくり●市民・事業者の環境保全活動への参加機会の充実

13

２-３ 環境に対する市民の考えや環境づくりの方向
１

環境の現状について
平成２７年９月に実施した環境基本計画策定に係る市民環境意識調査結果などをもとに、市民の環境に対する主な考えや行動、要望を示しています。なお、前回調査とは第一次計画策定時の平成２１年度に実施した環境意識調査の結果を指しています。
※満足度は、意識調査結果の「満足」と「やや満足」を合わせた割合を、不満度は「やや不満」と「不満」を合わせた割合を言っています。また、●印（事業者）は、事業者の環境意識調査結果を示しています。

●環境の状況について（満足度）●環境の状況について（不満度）

住まい周辺の環境で満足度が高い項目は、前回調査と同様に「空気のきれいさ」が最も高く、半数近くの市民が満足としています。
次に、「身近な場所の静けさ」や「いやな臭いを感じない」、「まちの中の緑の豊かさ」があげられています。

住まい周辺の環境で不満度が高い項目は、「鉄
道やバスなどの公共交通の利用しやすさ」と「里山※などの山林の管理（手入れされている）」で半数以上の市民が不満としています。
次に、「鳥獣害対策への取り組み」
、
「水辺や山
※
林、沿道などへのごみの不法投棄 」、「身近な場
所での空き地や空き家の管理」、「耕作放棄地※の管理や活用」、「日常の買い物などの便利さ」があげられています。

●環境の望まれる姿について望まれる環境の姿としては「子どもたちが安心して野山や水辺で遊ぶまち」が最も多く、半数近くの市民が一番にあげています。次に、「里山の恵みを活かし自然と共生するまち」となっています。
なお、「子どもたちが安心して野山や水辺で遊ぶ街」は、前回調査では、「自然と調和のとれた街」についで２番目となっていました。
このほかに、「資源が活かされ､人や産業の交流が盛んなまち」、「花や緑に囲まれ、公園のように美しいまち」、「ごみが資源として循環利用されているまち」があげられています。

●安中市の環境で優れている内容（事業者）●環境問題への関心（事業者）

事業活動に際して優れている自然環境は、「里山などの豊かな緑や森林」と「眺望や里地
里山の自然景観」が特に高く、本市の自然環境を代表しています。
また、生活環境では、「空気のきれいさ」が７割以上と高く、次に「河川・地下水の水質の良さ」と「騒音・振動がない」となっています。

地球環境問題では、「地球温暖化」への関心が最も多く、次に「異常気象や自然災害」となっています。
生活環境については、「省資源・省エネ対策」、「事業系ごみの発生抑制」が多く、次に「事業系ごみの分別・リサイクル※」と、廃棄物への関心が高く見られます。

14

２

環境の保全と創造に向けて
環境づくりに向けて優先すべき取り組みと環境保全行動について●今後優先的に進めていく取り組みについて➊自然環境の保全と再生「農地の保全や休耕地の活用」が最も多く、次に、「自然景観の保全と活用」となっています。
➋生活環境の保全と再生「減災など自然災害への対応」が最も多く、次に「河川や湖沼の水質改善」、「放射性物質汚染対策の継続」「土壌汚染・地下水汚染の防止」の順となっています。
➌快適環境の保全と創造「空き家や空き地対策の推進」が最も多く、次に「歩いて暮らせるまちづくり」があげられています。
➍省資源・省エネルギー対策「節電など省エネの推進」を優先していく必要があるとしています。次に「適正な廃棄物処理の推進」と「３Ｒ※(ごみ減量資源化)の促進」となっています。
➎環境保全活動（ひとづくり）
半数近くの市民が「環境教育・環境学習の推進」を優先すべきとしています。次に「環境保全活動機会の充実」、「環境イベントなど交流の充実」となっています。

●エネルギーを大切に使うために（日常生活）
節電等省エネルギー行動として、「見ていない
テレビや使っていない照明は消す」では８割近くがいつも行っています。次に、「夜中の炊飯ジャーや電気ポットの保温を控えている」、「冷暖房機器の使用を控え、電気･ガス･灯油等を節約している」となっています。
最も低い行動としては、「遠くへでかける時は、
公共交通機関を利用するようにしている」となっています。なお、「自動車を利用するにあたっては、エコドライブ※に努めている」は、半数以上の市民がいつも行っているとしています。

●水資源を大切に使うために（日常生活）「シャワーなど水を流しっぱなしにしない、
こまめに節水している」、「油や調理くずを流さないなど、家庭からの排水に配慮している」が高く、７割以上の市民がいつも行っているとしています。

●ごみの減量化・資源化のために（日常生活）「分別を徹底し、リサイクル※可能なものは資源回収に出している」では７割以上の市民がいつも行っています。
次に、「生ごみは水分を絞ってから出している」、「買物袋などを持ち歩き、レジ袋や過剰な包装は断わっている」なども６割以上と高くなっています。
「生ごみや調理くず、庭木せん定枝などを堆肥化し活用している」や「不用品はリサイクル店やフリーマーケットに出すなど再利用に心がけている」は３割を下回り、今後の対策やしくみづくりが課題といえます。

●環境保全活動への参加について●まちの美化のために（日常生活）

環境保全活動への参加については、「自分にできることがあれば参加したい」、「機会や時間があれば参加したい」を合わせると７割以上の市民が参加意識も持っており、関心が高いといえます。

ごみ出しルールの遵守やポイ捨て防止、家のまわりの美化や清掃活動などへの取り組み状況としては、7 割以上の市民がいつも行っており、全体的に行動意識が高いといえます。

※市民・事業者の環境意識調査結果の詳細は、新たな「安中市環境基本計画」策定に係る環境意識調査結果報告書を参照してください。

15

２-４ 安中市の環境と課題

１

概要

（１）位置
本市は、群馬県の西部に位置し、東京都心まで約１２０ｋｍ（ＪＲ北陸（長野）新幹線の安中榛名駅より東京駅まで約１時間）の距離にあります。周囲は、高崎市、富岡市、下仁田町の２市１町および長野県に接し、東西約２７ｋｍ、南北約１２ｋｍにわたり、面積は２７６.３４ｋ㎡を有しています。
（２）気候
本市の気候は、「太平洋型気候区の関東型気候区」に属し、いわゆる内陸性の気候で、気温は、夏季冬季の一時期を除いて全般的に温暖であり、降水量は年間１,０００ｍｍ程度です。冬季は晴天が続き雨量は少なく、乾燥度が高いものの全般的には過ごしやすい
気象条件にあります。雷雨が多く、冬季は乾燥した西風である「空っ風」が強く、４月から５月にかけて晩霜があるのが特徴です。
（３）地形
本市の地形は、西部に県境をなす碓氷峠、北部に榛名山、南西部に妙義山と三方を山に囲まれ、中心部を東西方向に碓氷川とその支流である九十九川、柳瀬川が流れています。市域は、ほぼ、碓氷川とその支流からなるまとまりある集水域からなっています。
河川上流域の西部は標高８００ｍ以上の急峻な山地からなり、支流の河川が山地・丘陵地の狭間に多くの谷地を形成しています。南東部や碓氷川中下流部には、数段の平坦地からなる東西に長い河岸段丘が発達し、国道 18 号やＪＲ信越線が通り、早くから市街
地や農地・農村集落が形成されています。各段丘の縁には急な斜面からなる樹林地となっています。また、低地は下流部と各河川沿い狭在

地形(標高)と主な河川（都市計画マスタープラン、他より）しています。
西 部の段丘 面を除く 大半は丘陵地で森林が広がっていますが、ゴルフ場などの改変地も分布しています。
こ の丘陵地 や段丘斜 面
が、本市の里山 ※の骨格となっています。

16

（４）人口
平成 22 年以降の人口・世帯数の推移

本市の人口は、平成１２年の６４,
８９３人をピークに減少に転じています。平成２７年（３月３１日現在）
で６０,８０３人となっており、平成２２年に比べ約４％減少しています。

65,000

増加傾向にあります。
平成２７年で２

45,000

世帯当たり人員は昭和５５年の３.７

25,00020,00055,000

世帯数は、昭和５５年から一貫して２年に比べ約３％増加しています。一24,48860,00050,000４,４８８世帯となっており、平成２

23,743 23,906 24,092 24,302 24,435

15,00063,178 62,663 62,269 62,058 61,473

60,803

10,0005,000

40,00035,0000
H22

H23

人から平成２７年には２.５人に減少

H24

人口（人）

しています。

H26 H27年年

H25

世帯数（世帯）※各年 3 月 31 日現在、住民基本台帳より

また、平成２６年（１０月１日現在）の１５歳未満の年少人口比率は１１.３％と、県平均の１３.１％に比べ少なく、６５歳以上の老年人口比率は３１.５％と県平均の２６.
５％より多く、少子高齢化と人口減少が比較的早い速度で進んでいる傾向があります。
○人口減少社会の進行、急速な高齢化・少子化の進行

課題 ○空き家率※(3)が県や全国より高い

（５）産業

5,000

本市の産業大分類別就業者数は、平成２４年度では、第三次産業が約６割を占めており、第二次産業は約４割、第一次産業は１％以下となっています。

3,000

0

業センサスでは農家数は２,７０２戸、

1,500

679

489

H2

H7

H12

251

422

116

H22年

H17

33

や農地の減少、耕作放棄地 の増加が進
843

100

101
624

511

497

1,000

観光客入込客数では、平成２４年度

616

第一種兼業農家
自給的農家

105

111
586

んでいます。

147432

観光客入込客数の推移（単位：千人）

※

25

24

29

117

558

468

24

24

758

822

892

H22

H23

H24

865

701

0
H21

は増加しましたが、日帰り客数は減少

県内日帰り客県外日帰り客傾向となっています。
課題

879

633

775

106

500

1,548

1,360

951

2,000

で約６０％減少しており、本市の良好な里山環境 の維持を担ってきた人材

1,548

専業農家
第二種兼業農家

経営耕地面積は１,２６８ｈａで、平成

※

1,163

2,441

減少が顕著です。平成２２年世界農林比べ、農家数で約４０％、経営耕地面積

2,616

2,000

農業では、農家数や経営耕地面積の 1,000

２年の４,３４２戸、３,１３５ｈａに農家数の推移（単位：戸）4,000○農家数・経営耕地面積の減少（担い手の減少）○観光入込客数が減少傾向※(3)：空き家率については：24 ページ【参考資料】を参照。

17

H25

H26 年度

県内宿泊客
県外宿泊客

２

自然環境
本市の自然環境は、霧積山地から板鼻地区の低地まで約１,５００ｍの標
高差があり、森林が広がる山地や里山、農地が広がる台地・段丘、碓氷川・九十九川などの河川と河川沿いの低地や谷地など、変化に富んでいます。
このため、水辺環境や里山※などは、多種多様な動植物を育んできました。
しかし、市域の６割を占める森林の半分は私有林からなり、現在の山地や里山の樹林地の多くは、スギ・ヒノキ植
林地や二次林のクヌギ・コナラ林などからなっているほか、近年は、里山や水辺の利用や維持管理の低下など荒4,000

経営耕地面積の推移（単位：ha）

廃が進んできており、多様な生物の生 3,000
1,203

息・生育環境の減少や質が低下してきています。また、外来種※の繁殖や鳥

711

2,000

獣被害の増加など、良好な生態系※の 1,000維持が課題となっています。
こうした豊かな自然環境に恵まれ

352
938

1,097

1,000

994

923

805

H2

H7
田

H12
畑

0

た本市は、かつては農業や林業、日々

175

124

676

643

527

501

H17
H22 年
樹園地

の暮らしを通して、森林や農地を管理し、良好な里山環境を保全・形成してきました。しかし、里山の環境を守り育んできた
農業・林業従事者の減少や高齢化などにより、森林の荒廃や耕作放棄地※などの拡大が懸念されています。
また、本市は地理的・地形的特徴により古くか

所有別林野面積割合（H22 年）

ら峠越えの交通の要衝地で、古代からの東山道が江戸時代に中山道※として整備され、板鼻・安中・
松井田・坂本の４つの宿場町が栄えました。近代には、碓氷峠を超えるアプト式鉄道が建設され、そのＪＲ信越本線の碓氷峠越えの横川－軽井沢間

私有林,
52.2%

国有林,
42.7%

が平成９年に廃止され、一連の鉄道施設が国指定の重要文化財となり、優れた自然景観と一体となって、本市を代表する観光スポットの一つとなっ
ています。

18

公有他,
3.0%

市有林,
2.1%

良好な生態系 ※ が維持された生物の多自然環境等の主な特徴と資源様性は、私たちに多様で豊かな自然の恵

優れた自然環境・自然景観

みをもたらしているだけなく、遺伝子や●上信越高原国立公園、妙義荒船佐久高原国定公園
・妙義山：日本三奇勝､上毛三山、国指定名勝・裏妙義、妙義湖：オシドリの集団越冬地●変化に富んだ自然環境
・西部は急峻な山地､東部はなだらかな丘陵地・発達した台地段丘と斜面樹林
・碓氷川や支流の九十九川等の水辺環境●良好な里山環境・妙義山への眺望など優れた自然景観
・市域の約 6 割が林野、国有林は市域の 1/4
・野鳥の森、小根山森林公園、学習の森、天神山
自然の森､後閑城祉公園､簗瀬二子塚公園､秋間
梅林･観梅公園など
・都市計画区域内の約 7 割が農林地●市域は碓氷川流域のまとまりある水循環・碓氷川とその支流九十九川などの集水域
・利根川の上流水源地､霧積湖､碓氷湖､妙義湖
・豊かな水資源、水源かん養、谷地と湧水など※

バイオマス 等、将来世代の資源としても大切になっており、持続可能な地域社会の形成に向けた基本的な条件として位置
づけられます。
このため、里山※や水辺などの動植物の生息・生育環境を保全・再生し、健全な生態系の形成を図っていくことが必要です。
森林や田畑は、自然景観として私たちに安らぎを与えてくれるだけでなく、水源のかん養をはじめ、土地基盤を安定させるなど、防災の観点からも重要となります。そのため、森林や農地の価値を高め、保全・活用していくための取り組みが必要とされています。
また、本市のこうした自然環境と一体となって、先人たちの努力により育まれてきた歴史・文化遺産を次世代に継承していくとともに、観光資源としても活用

街道･交通文化(交流)の要衝地●古くから東山道、中山道※の要衝地として発展
・中山道の４宿（板鼻､安中､松井田､坂本）
碓氷関所跡、五料の茶屋本陣など
・安中原市の杉並木(国指定天然記念物※)
・安中中宿糸操り燈籠人形、八城人形浄瑠璃など●碓氷峠鉄道施設（横川の鉄道遺構）
・国指定：碓氷第三橋梁(通称めがね橋)など●磯部温泉、霧積温泉などの歴史のある温泉■生物多様性の保全（国・県等の取り組み）

することが期待されています。

・2010 年 C○P10／生物多様性条約第 10 回締結国
会議開催､名古屋議定書採択､愛知目標※の合意
SATOYAMA イニシアティブ※への取り組み
・生物多様性国家戦略 2012-2020、関連法令整備・群馬県希少野生動植物の種の保護に関する条例○里山等の荒廃に伴う生物生息生育環
境の減少・質の低下○外来種※の繁殖、鳥獣被害の増加○市域の優れた自然環境や自然景観の保全と継承○歴史・文化遺産の継承と活用○里山環境の保全と活用（森林の管理と自然再生、里山の環境保全などの課題
諸機能の保全、里山の活用）、荒廃化の抑制○農地の保全と活用（農業の振興と農地の集約化、耕作放棄地※の有効利用など）○地域の自然や歴史遺産など、地域資源の再認識と発信

19

３

生活環境
二酸化窒素（ＮＯ2）の年平均値の推移

本市の大気環境や水環境などの生活環境は

0.020
ｐｐｍ

全般的に良好な状態で維持されてきています。
大気環境は、光化学オキシダントを除く、一

0.010
0.008

0.010

0.008

0.009

0.009

0.009

0.006

般大気環境及び自動車排出ガスとも全ての項

安中小学校 （測定場所：安中小学校）
0.000

※

目で環境基準 を満たしています。

H20

また、平成２１年に環境基準が定められたＰ
Ｍ２.５（微小粒子状物質）は、市内に測定局

H23

H24

H25

H26 年度

光化学オキシダント（Ｏｘ）の年平均値の推移

0.034

0.036
0.032

0.036
0.032

0.036
0.032

0.020

を超過した日はありませんでした。
本市を流下する碓氷川では中瀬橋より上流

H22

0.040
ｐｐｍ

はありませんが、平成２６年度の大気移動観測車による測定では、測定期間中は環境基準

H21

安中小学校 （測定場所：安中小学校）
0.000

がＡ類型、鼻高橋より上流がＢ類型と環境基

H20準が定まっており、基準点で県が水質を監視し環境基準点ています。一般的な水質指標であるＢＯＤ※（生碓氷川

物化学的酸素要求量）は、環境基準を達成して

H21

H22

H23

H24

H25

H26年度

中瀬橋

Ａ

2mg/ℓ以下

水生生
物類型
生物Ａ

鼻高橋

B

3mg/ℓ以下

生物Ｂ

BOD 環境基準

います。水生生物指標では鼻高橋では平成２１年度以降達成していません。
碓氷川に流入する支流では、市が毎年水質を調査しています。環境基準Ａ類型河川では、平成２５年度の調査時期の平均値では基準の２ｍｇ/ℓを超えましたが、その他の年度は満たしていました。Ｂ類型河川では各年度とも基準を超えていませんでした。
また、土壌・地下水汚染については、県による調査と監視が行われており、市内では土壌汚染対策法に基づく「形質変更時届出区域」が２箇所指定されています。また、硝酸性窒素や亜硝酸性窒素による地下水質への影響も考えられますが、平成２５年度調査では環境基準を超過した地点はありませんでした。
市内環境基準Ａ類型河川のＢＯＤ平均値の推移

3.0

mg/ℓ

入山川

西尾橋
人見堰

2.0

工業団地

公害苦情件数の推移

300

件

250

大気
水質

200

騒音
150

振動

中橋
1.0

七曲橋
諏訪前橋

悪臭

100

不法投棄
50

その他

霧積橋
0.0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

0

H26 年度

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26 年度○良好な生活環境の維持と確保
生活排水対策の推進による生活河川での水質改善○ＰＭ２.５や光化学スモッグ注意報など迅速な情報の提供
課題 ○継続的な大気、水質、空間放射線量などの継続的な調査と情報の提供○有害化学物質※に対する理解○農薬や化学肥料等の適正な使用と管理

20

４

ごみの総排出量の推移（単位：ｔ/年）

廃棄物
25,000

本市のごみの総排出量は平23,161 22,875 22,732 22,052 22,548 22,529

直接搬入量

成２０年度から２５年度の平均で２２,６５０ｔ/年で、平成２０年度以降緩やかな減少傾
向にあります。

集団回収量

20,00015,000

資源ごみ

10,000

粗大ごみ

5,000

不燃ごみ

平成２５年度における市民
H20

量は９９９ｇ/人日で、全国平均の９５８ｇ/人日を上回って

可燃ごみ

0

一人一日あたりのごみの排出

資源ごみの集団回収量は、紙

1,177

1,153

本市では、エコスポットとして、公民館など市内２１か所に

H23

H25年度

H24

1,129
1,096

1,100
1,115 1,089

1,000

1,0331,019

1,078

1,020

1,037 1,027 1,025994

類の回収量の減少に伴い、減少傾向にあります。

H22

一人一日あたりのごみの排出量の推移（単位：ｇ/人日）
1,200

おり、県平均の１,０５０ｇ/人
日を下回っています。

H21

976

1,076

1,059 1,050

993

988

975

964

H23

H24

900

999

958

県平均
安中市
国平均

800
H18

H19

H20

H21

H22

H25 年度ペットボトル・空き缶の回収機、５か所にペットボトル専用の大型機を設置し、カードを使って、回収機にペットボトル・空き缶を投入するとポイントが付与され、加盟店で割引券として利用ができるしくみをつくり、市民・事業者と協働によるリサイクル※を進めています。また、ごみ減量容器設置補助金により、一般家庭での生ごみ処理によるごみの減量化と生活環境の美化を図っています。
今後、ごみの減量・資源化を図っていくためには、市民・事業者との協働により、ごみの発生を元から少なくするリデュース（発生抑制）※、ごみとして捨てるのではなく繰り返し使うリユース（再使用）※、そして、リユースできなくなったものをリサイクル（再資源化）する３Ｒ※を積極的に進めていく必要があります。
近年、全国的に不法投棄※が増加し、本市においても不法投棄が後を絶たない傾向にあります。河川・山林・道路・空き地への投棄やポイ捨て、ごみステーションへの不適正排出をする人や事業者があります。市では、監視パトロールのほか、土地所有者への啓発や看板設置などの支援、環境モラル・マナーの向上に向けた周知・啓発を続けています。
今後ともより効果的な対策が必要とされています。

○ごみの減量・資源化の推進、市民・事業者との協働による３Ｒの推進
とくに、リデュース※、リユース※のしくみづくりと推進○エコスポット制度の充実と活用
課題 ○リユース・リサイクル※施設の整備、ごみ処理施設の長寿命化○まちづくりや環境美化と一体となった不法投棄防止対策などの推進○人口減少地区や高齢者世帯での適切なごみ収集体制づくりの検討

21

５エネルギー利用（温室効果ガス排出等）
本市域から排出される温室効果ガス※排出量は、平成２４年度は５０万１千ｔ-ＣＯ2 で、
平成２０年度４９万６千ｔ-ＣＯ2 と比べ１％の増加となっています。なお、京都議定書※の基準年（1990 年）である平成２年度と比べると約２８％の増加となっています。
平成２４年度の温室効果ガス※排出量の各部門別割合は、産業部門約３４％、家庭や業務の民生部門約３５％、運輸部門３０％と、民生部門と産業部門、運輸部門が、それぞれ３分の１程度の割合となっています。民生部門では、家庭部門と業務部門がほぼ同じ割合の排出量となっており、平成２０年度と比べ、家庭部門が約１３％、業務部門が約４２％の増加となっています。また、産業部門の約９割は製造業からの排出ですが、平成２０年度比で約１５％の減少となっています。運輸部門の約９７％は自動車からの排出で、旅客自動車からの排出量は、平成２０年度比で約４％の増加となっています。
千ｔ-CO
千ｔ-CO22600

市域からの温室効果ガス（CO2）排出量の推移
556

474 6

500

388
400
70

300
200

67
4
4

58

100

66

84

135

160

H2
(1990)

H17(2005)

59

78

86

178

148

168

189

H20
(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

鉄道
貨物自動車

88

旅客自動車

85
11
6

9
6

8
7

5

業務部門

83

76

72

501 9
57

63

61
10
7

8
4

85

60
11
7

61

一般廃棄物部門
10
4

86

86

84

224

11
4

61

8
7

7
11

482

458

65

84

76

531

496
9
4

67

90
56

42
56

4

8
4

家庭部門

88
11
6

152

農林水産業
建設・鉱業
製造業

0
H19
(2007)

H24 年度(2012)

本市では、市の地球温暖化対策実行計画を策定し、率先的に取り組みを進めるとともに、市民・事業者への普及啓発を行っています。太陽光発電システム※や太陽熱利用温水器※を設置する市民に補助金を交付し、環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促
進及び地球温暖化防止対策の推進を図っています。
今後、市域からの温室効果ガス※の一層の排出抑制を図っていくために、排出量が最も多い製造業での削減のほか、業務部門や家庭部門、自動車利用に伴う電気や化石燃料※などのエネルギー使用量の削減、エネルギーの有効利用、化石燃料に頼らない再生可能エ
ネルギー※などの新エネルギー※の活用が重要になっています。

○地球温暖化や温暖化に伴う影響などに関する情報提供と普及啓発○節電対策及び自動車利用の適正化など、省エネルギー行動の普及○環境負荷※の少ない省エネ型のまちづくりの計画的な推進
課題 ○再生可能エネルギーなどの新エネルギー開発・利用促進○森林や里山※の利用と管理による森林の二酸化炭素※吸収量の向上○市民・事業者・市との協働による取り組みの促進

22

６

環境教育・環境保全活動
本市の恵み豊かな自然環境を保全・再生し、より安全
で、安心して暮せる快適な生活環境を創造し、現在及び将来の市民が持続的に活用できるような社会を構築していくためには、市の取り組みだけではなく、市民・事業者が自主的に日常生活や事業活動での環境負荷※の低減に努めていくとともに、市民・事業者・市が協働して、環境の保全等に向けた取り組みを進めていくことが重要です。
そのため、市域の環境に関する状況や課題、それぞれの立場から協力できる取り組みについて共有し、協力して取り組んでいくことが必要です。そのため、市民・事業者が環境について“学び”、“考え”、そして“行動する”を支える環境学習・環境教育をはじめ、環境保全活動への参加や体験機会などの充実と提供が必要です。
このため、学校教育では、「総合的な学習の時間」を活用した体験的な学習活動をはじめ、碓氷川クリーンセ
ンターや浄水場等の施設見学を進めています。また、学校によってはエコムーブ号による環境学習やフォレス
トリースクール、群馬銀行主催の「環境探検隊」活動への参加、地域の清掃活動などへの取り組みを進めています。
市では、市民の環境学習を支援していくため、文化センターや公民館などで、「環境」をテーマに出前講座をはじめ、県や市民団体等が主催する講演会や学習会への協力・講師紹介、安中市環境保健自治団体連合会との「環境だより」での情報提供と周知に努めています。また、市内の環境カウンセラー、環境アドバイザー、環境保全団体と定期的に「環境懇談会」を実施し、意見交換や活動支援などを行っています。
今後、こうした取り組みの推進とあわせて、市内で活動する市民団体と市民との交流機会を充実し、相互に理解を深めていくなど、市民・事業者・市の協働による環境保全
活動のしくみづくりを進め、幅広い人々の参加による環境保全活動の効果的な展開を図っていくことが重要になっています。
○「環境だより」や市のホームページの充実など環境情報の提供と発信○環境の将来を担う子どもの環境教育、体験学習などの推進○子どもたちの環境教育・体験学習を支える市民・地域の環づくり○市民の環境学習・環境保全活動機会の充実と参加へのきっかけづくり
課題 ○市民や地域の環境保全活動を支援するしくみの充実、人材育成と支援○環境懇親会や環境イベントなど、市民団体・市民・事業者の多様な環
境交流機会の充実と活用○協働プロジェクトづくり、環境ネットワーク※づくり23

【参考資料】 地球環境問題について
私たちの経済活動、産業活動、そして日常生活による環境への影響は、深刻な地球環境問題を発生させることとなっています。
地球環境問題の個別の原因やその影響は様々ですが、突き詰めていくと、有限な地球上での人口増加と経済活動の拡大が主な原因です。また、グローバル化などの社会経済の変化が問題の深刻化に影響を与えているのです。
個別の環境問題が相互に複雑に関連しながら、自然の物質循
環や生態系 ※へ大きな影響を及ぼすことを通じて、人類の存続を脅かす存在となるのです。
（出典：環境省 図で見る環境白書（平成 13 年度版）より【参考資料】 安中市の空き家率
我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を把握するため、５年ごとに「住宅・土地統計調査」が行われています。
平成２５年調査結果では、全国の空き家率は１３.５％と過去最高となっています。安中市の空き家率は１７.２％と全国及び群馬県内平均より高くなっています。
平成２５年 居住世帯の有無別住宅数等
集計単位
総数
居住世帯
あり

群馬県全体

群馬県市部

902,900

764,700

26,68060628600

748,100

642,800

21,98052102200

744,600

639,500

21,82051842900

総数
同居世帯なし同居世帯あり

居住世帯
なし

総数
住
一時現在者のみ宅
総
空き家 総数数
二次的住宅
賃借用の住宅
売却用の住宅その他の住宅建築中住宅以外で人が居住する建物数
空き家率 （空き家／住宅総数）
出典

安中市

3,500

3,300

160

259,300

154,800

122,000

4,700

8,526,400

2,800

2,300

30

242,800

150,100

118,000

4,600

8,195,600

16,9003,500

130412,000

74,70066,900860

4,291,800

2,100

2,000

20

30820056,40045,6003,600

3183600

1,900

1,700

70

88100

2,000

1,100

100

69700

16.6%

15.4%

17.2%

13.5%

平成 25 年住宅・土地統計調査（総務省統計局） 確報集計・都道府県編、2015 年 1 月 20 日公表より

24

全国

第３章

計画がめざす環境づくりの方向（望ましい環境像とその実現に向けた長期的な目標）

３-１

計画がめざす望ましい環境像

３-２

環境づくりの方向と基本目標

３-３望ましい環境像の実現に向けた取り組み
の展開方針

３-４

みんなで創るあんなかの環境（協働による重点的取り組み）25

３-１ 計画がめざす望ましい環境像

望ましい環境像とは、１０年後、２０年後、安中市の環境の状況がどのようになっているかを描く、長期的な視点でとらえた目標となるものです。
本市の特性である、河川や森林などの自然、碓氷峠鉄道施設や中山道※の碓氷関所跡などの歴史遺産を踏まえて、第一次計画では、望ましい環境像を『豊かな自然・歴史と共生するまち あんなか～清らかな川の流れを未来へ引き継ぐために～』としていました。
本計画では、この環境像を引き継ぎつつ、私たちの暮らしや産業活動を支えている本市の自然と人との関わりを踏まえ、市民の英知と協働により、自然と共生した環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築していくために、次のように「望ましい環境像」を定め、新たな計画として取り組んでいくことにしました。
望ましい環境像

里山の恵みと歴史を活かし 環境文化を育むまち あんなか
～里山や川の豊かな自然を活かし、みんなで創る持続可能なまち～

望ましい環境像『里山※の恵みと歴史を活かし 環境文化を育むまち あんなか』は、
次のようなまち（社会）の実現をめざしています。
自然と共生した環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に向けて、本市の特性である里山や川の豊かな自然と共生した暮らしや産業を創り育んできた歴史・文化を活かしています。そして、市民・事業者・市が共に知恵を出し合い、協働して、恵み豊かで快適な里山の再生と幅広い地域の人々との多彩な交流を進め、新たな里山活用の文化を“みんながいきいきと”創り、育てているまちづくりを進め、将来世代に継承しています。
ここでは、“環境文化を育むまち”は、“みんなで創る持続可能なまち（社会）”と同じイメージを示すキーワードとして使っています。また、里山は、自然と人と暮らしとの関
わり合いの中で育まれる環境をさしています。

26

３-２ 環境づくりの方向と基本目標

望ましい環境像である“環境文化を育むまち（持続可能な社会）”は、市民の安全・安心を基本とし、環境面から次の４つの社会の形成を図っていくことにより実現されます。

●自然共生社会：自然に学び、守り・育み、自然の恵みや役割を活かしている社会●循 環 型 社 会：資源を大切にし、ごみとして捨てるのではなく、資源として循環利用している社会●低 炭 素 社 会：エネルギーを賢く利用し、化石燃料※消費に伴う二酸化炭素※などの温室効果
ガス※の排出を減らし、地球温暖化などの地球環境問題に貢献している社会●協 働 社 会：市民・事業者・行政などさまざまな立場の人が、それぞれの立場を尊重し合いながら、皆で協力して環境の保全やまちづくりに取り組んでいる社会

これらの４つの社会像を踏まえ、本計画では、望ましい環境を具体的に実現していくために、本市の環境特性や計画が対象とする環境分野を考慮し、次の３つの「環境づくりの方向」を定め、環境の保全と創造に関する取り組みを進めていくことにします。

協働社会●環境教育・環境学習●環境保全活動●環境情報 他

環境づくりの方向➊

みんなで創る 里山の環境文化

自然共生
社会

環境づくりの方向➋

循環・低
炭素社会

環境づくりの方向➌

里山･水･歴史が織りなす

恵み豊かな快適なまち

資源・エネルギーを賢く使う

27

暮らしやすいまち

●自然環境
●生活環境
●快適環境

●廃棄物・資源循環●エネルギー利用

環境づくりの方向➊ 【協働社会】

みんなで創る 里山の環境文化
望ましい環境像の実現に向けては、市民・事業者・市が、それぞれの役割に応じて、環境に配慮した取り組みを実践していくことが大切です。
本市では、既に多くの個人や団体などにより、環境に関する取り組みが積極的に進められていますが、幅広い世代への環境情報の発信や環境教育・環境学習を積極的に推進することにより、市民一人ひとりの環境意識の高揚、環境保全への理解の醸成、環境に配慮した行動の実践・定着を促進し、地域全体へ波及させていくことが求められています。
また、市民・事業者・市がそれぞれの立場を尊重し、環境パートナーシップのもとに協働し、環境活動を拡大し、幅広い分野や地域の人々と本市の特性である里山※と歴史・文化を軸とした多彩な交流を深めていくことは、地域の環境を保全するだけでなく、人々のつながりや絆をより強固なものとし、新たなコミュニティや産業、文化の形成へとつながる契機となるものです。
こうしたことを踏まえ、望ましい環境像『里山の恵みと歴史を活かし
むまち

環境文化を育あんなか』を形成する「協働社会」の構築に向けた環境づくりの方向を『みんなで創る 里山の環境文化』とし、取り組みを進めていきます。
≪環境づくりの方向≫≪基本目標≫

基本目標 1-1【環境教育・環境活動】
環境づくりの方向➊

一人ひとりが学び、行動するまち【協働社会】

みんなで創る
里山の環境文化

基本目標 1-2【環境交流･協働】

みんなで創る環境にやさしいまち

この『みんなで創る

里山の環境文化』づくりを進めていくためには、市民一人ひとりが環境について学び、考え、行動する社会の構築が必要であるため、「一人ひとりが学
び、行動するまち」を基本目標とし、その実現を図っていきます。
また、一人ひとりの行動が地域全体でより効果が発現されるためには、多くの人々との連携と協力が不可欠です。そのため、幅広い人々との環境交流の機会を充実し、環境づくりのための市民の輪を広げていく必要があります。そのため、「みんなで創る環境に
やさしいまち」を基本目標に定め、協働社会の構築を図っていきます。

28

環境づくりの方向➋ 【自然共生社会】

里山･水･歴史が織りなす 恵み豊かな快適なまち
本市は、関東平野の周縁部に位置し、妙義山などの雄大な山並みを望み、碓氷川・九十九川によって形成された河岸段丘とその周辺に広がる田園地帯、市街地を取り囲む斜面
林、南部丘陵地など、起伏に富んだ多様な自然から成り立っています。
これらの里山環境は、多様な生物の生息環境を育んでいるとともに、水資源やエネル
ギー、木材や食料、農業を支える土壌の供給源として、また、四季折々の変化を通して
私たちの暮らしに潤いと安らぎ、多彩な恵みをもたらすなど、重要な役割を果たし、本市の持続的発展を支える基盤となっています。こうした里山※の恵みを循環利用できるよ
う、先人たちは英知を出し合い、守り・育み、活用してきました。
こうした里山の環境も農業や林業従事者の減少や経済活動の変化に伴い、里山の利用が低下し、ゴルフ場や住宅地開発をはじめ、森林や農地の荒廃化など、水源かん養や災害防止、自然浄化の諸機能が低下するとともに、生態系※の変化、鳥獣被害、不法投棄※、
景観の悪化など、地域の自然環境や生活環境に多くの影響をもたらしています。
そのため、恵み豊かな里山の環境を再生・活用し、持続可能なまちづくりに向けた新
たな「自然共生社会」を形成していくため、環境づくりの方向を『里山･水･歴史が織りなす 恵み豊かな快適なまち』とし、取り組みを進めていきます。
≪環境づくりの方向≫

環境づくりの方向➋【自然共生社会】

里山･水･歴史が織りなす 恵み
豊かな快適なまち≪基本目標≫

基本目標 2-1【自然環境】

自然や歴史とふれあい、育むまち

基本目標 2-2【生活･快適環境】

健やかで安心して暮らせる快適なまち

この『里山･水･歴史が織りなす 恵み豊かな快適なまち』づくりを進めていくために、人々がこうした里山環境と“ふれあう”“活用する”機会を積極的に創り、その過程を通
じて、
“学び”
“考え”
、そして“守り・育み”、将来に“つなぐ”行動へと広げていくことが必要です。そのため、「自然や歴史とふれあい、育むまち」を基本目標とし、恵み豊かな自然と良好で快適な環境を育み、「自然共生社会」の形成を図っていきます。
また、こうした里山の自然の恵みや歴史・文化とふれあい、安心して子育てや暮らしができる快適な環境にしていくため、環境汚染がなく、自然災害にも強い、安全で快適な生活環境を守り・確保していく必要があります。そのため、「健やかで安心して暮らせ
る快適なまち」を基本目標とし、その実現のための取り組みを進めていきます。

29

環境づくりの方向➌ 【循環・低炭素社会】

資源・エネルギーを賢く使う

暮らしやすいまち

産業革命以降、大量生産・大量消費・大量廃棄による社会経済システムが確立し、わた
したち人類の多くが、利便性の高い、物質的にも恵まれた豊かな生活を獲得できるようになってきました。しかし、石油などの化石燃料※をはじめとした資源やエネルギーは有限であり、これらを大量に消費した結果、有害化学物質※などによる大気や水、土壌の汚染、大気中への二酸化炭素排出量※の増加に伴う地球温暖化の加速度的な進行、廃棄物の大量発生など深刻な環境問題が引き起こされています。
廃棄物問題は、私たち人類が生存していく上で避けて通れない基本的な環境問題です。
ごみの排出量が増えるに伴い、焼却や埋め立てによる環境の汚染、最終処分場の確保など処理に膨大な経費がかかっています。また、資源の枯渇や輸出国での環境破壊、廃棄物の越境移動による途上国での環境汚染など、地球環境問題にもなっています。
また、地球温暖化問題は、世界各地で深刻な気候変動を生じさせており、国際的な対策を講じるべき人類共通の課題となっています。我が国でも気候変動の影響により極端な気象災害や農水産物への影響、季節感の変化などさまざまな影響を受けています。
そのため、資源やエネルギーを大切に利用し、暮らしやすいまちを創っていくとともに、環境負荷※を極力減らし持続可能な社会の形成を図っていくため、環境づくりの方向を『資源・エネルギーを賢く使う

暮らしやすいまち』とし、取り組みを進めていきます。
≪環境づくりの方向≫

環境づくりの方向➌【循環・低炭素社会】

資源・エネルギー
を賢く使う
暮らしやすいまち≪基本目標≫

基本目標 3-1【資源循環(地球環境)】

ごみの減量・資源化を進めるまち

基本目標 3-2【エネルギー(地球環境)】

エネルギーを賢く活用するまち

この『資源・エネルギーを賢く使う

暮らしやすいまち』づくりを進めていくために、資源を大切に利用し、ごみの減量と資源化を進め、資源が循環利用される「循環型社会」の構築を図っていく必要があります。そのため、「ごみの減量・資源化を進めるまち」を基本目標として積極的な取り組みを進めていきます。
また、省エネや再生可能エネルギー※などを賢く使い、温室効果ガス※排出などの環境負荷※の少ない社会「低炭素社会※」を構築していく必要があります。そのため、「エネル
ギーを賢く活用するまち」を基本目標に、まちづくりと一体となった省エネルギー※対策や新エネルギー※の活用などを進め、地球環境保全に貢献していきます。

30

31

３-３ 望ましい環境像の実現に向けた取り組みの展開方針

望ましい環境像の実現に向け、本計画が進めていく環境づくりの方向と基本目標、基本目標ごとの環境の保全等に係る施策の展開方針は次のようになります。
望ましい環境像

里
山
の～
里
恵山
みや
と川
の
歴豊
史か
をな
活自
然
かを
し活
か
環し
、
境み
文ん
化な
で
を創
育る
む持
ま続
可
ち能
な
あま
んち
～

な
か

環境づくりの方向

基本目標

環境づくりの方向➊

1-1【環境教育・環境活動】

みんなで創る
里山の環境文化

一人ひとりが学び、行動するまち【協働社会】●環境教育・学習●環境保全活動●環境情報 他

1-2【環境交流･協働】

みんなで創る環境にやさしいまち

2-1【自然環境】

環境づくりの方向➋

自然や歴史とふれあい、育むまち

里山･水･歴史が織りなす
恵み豊かな快適なまち【自然共生社会】
●自然環境
●生活環境
●快適環境

2-2【生活･快適環境】

環境づくりの方向➌

3-1【資源循環(地球環境)】

健やかで安心して暮らせる快適なまち

ごみの減量・資源化を進めるまち

資源・エネルギーを賢く使う
暮らしやすいまち【循環・低炭素社会】

3-2【エネルギー(地球環境)】●廃棄物・資源循環●エネルギー利用

エネルギーを賢く活用するまち32

基本目標別施策の展開方針

1-1-1

協働の目標
市民・事業者・市の協働で進める
重点的取り組み環境意識の啓発を推進します1-1-2 環境教育・環境学習を推進します
1-2-1

協働による環境保全活動を推進します

1-2-2

環境交流を推進します

あんなか
わ

市民の環
づくり

2-1-1

健全な生態系※を維持し 生物多様性※を確保します

2-1-2

里地・里山※を保全し、活用します

2-1-3 歴史的・文化的資源を保全します

里山環境
交流の
まちづくり

2-2-1

環境に配慮したまちづくりを推進します

2-2-2

健全で良好な生活環境を守ります

2-2-3

誰もが気持ちよく暮らせる環境をつくります3-1 ３Ｒ※を推進します※一般廃棄物処理基本計画の推進
分別収集計画、広域的な連携による循環型社会の構築

環境に
やさしい
暮らしづくり3-2 エネルギーの有効利用を推進します※地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の実行

事業者

市民

市

公害防止、廃棄物適正処理 計画に基づく環境施策実施
環境基本計画 環境との関わりへの理解
事業活動における環境配慮 一事業者としての環境配慮
日常生活での環境負荷低減の推進・展開市の環境施策への協力の率先実行
市の環境施策への協力に向けて
情報の共有（環境状況、計画の進捗状況（年次報告書）、その他）

33

３-４ みんなで創るあんなかの環境（協働による重点的取り組み）

本計画では、計画の期間内で重点的に取り組んでいく協働の取り組みを、環境づくりの方向ごとに定め、市民・事業者・市がみんなで協働して積極的に進めていきます。
社会経済の課題

国レベルでの課題（地球環境問題）●人口減少社会の進行●地球温暖化問題への対応

急速な高齢化と少子化の進行
核家族化（高齢単身・夫婦世帯の増加）
空き家等未利用地増加に伴う環境への影響
生活インフラ整備への影響

CO2（温室効果ガス）排出の一層の抑制
京都議定書※(2012 年第一約束期間終了)
CO2 排出量は 1990 年比で実質増加
2030 年目標：2013 年比約 26%削減●後継者不足等農林業の衰退と里地の荒廃●避けられない地球温暖化への適応

農家数・経営耕地面積の減少
耕作放棄地※の拡大、農地の山林原野化※

温暖化に伴う災害､生態系 ･農業､健康への影響※●生物多様性 の保全●日帰り観光入込客数の減少化●国道沿道への商業・サービス業の集約●自動車社会、公共交通利用の低迷

生物多様性条約・愛知目標※の合意
生物多様性国家戦略・愛知目標の達成
SATOYAMA イニシアティブ※の推進

自然環境・生活環境の特徴と課題●変化に富んだ多様な自然環境

環境像づくりに向けた課題

上信越高原国立公園、妙義荒船佐久高原国定公園の優れた自然景観
広がる里地里山※の環境と恵み
野鳥の森･小根山森林公園､学習の森､天神山自然の森､秋間梅林･観梅公園など協働による環境保全のしくみづくり■地域の環境に対する共通認識の醸成■市民・事業者・市の環境交流の促進■環境活動をする市民・団体のネットワーク※づくり■地域環境の将来を担う人材の育成●碓氷川流域のまとまりある環境
河川上流地域、水源地域●里地里山の再生と活用
里地里山の多面的機能の保全活用
生物多様性などの自然の恵みの保全と確保

里山の環境資源の再生と活用●街道･交通文化(交流)の要衝地※■地域環境資源の再発見と発信（共有）■観光・産業・環境・文化など多彩な環境交流の活性化■里地里山の保全と活用
里山の保全と木質資源の有効活用 他
環境保全型農業※･農産物のブランド化■荒廃した森林や農地の自然再生
自然景観･里地里山景観の保全と創造■身近な場所での環境美化の推進

東山道･中山道 ､宿（碓氷峠鉄道施設（横川の鉄道遺構）､他●住みやすいが四季の特色ある気候
全般的には温暖で乾燥度が高い
夏季：雷雨、冬季：空っ風、春：晩霜など●良好な生活環境・快適環境の確保●安全.安心な生活環境の確保
PM2.5､有害化学物質※､放射性物質汚染
気候変動に伴うリスク※低減（減災、他）■放射性物質による環境汚染への対応

資源・エネルギー利用の課題●ごみ減量・リサイクル※等

資源・エネルギー利用に伴う環境負荷の低減

ごみ総排出量は減少傾向、市民 1 人 1 日当たりの排出量は全国平均より多い
ごみ処理施設の長命化、リユース※・リサイクル施設の整備などが課題■日常生活・事業活動での環境負荷※低減■ごみの減量・資源化の普及・促進
適正な廃棄物処理の推進■省エネ・エネルギーの有効活用推進■再生可能エネルギー※の活用の推進
太陽光･中小水力･バイオマス※等の活用●増加する家庭・業務や自動車からの温室効果ガス(ＣＯ2)排出抑制
部門別排出比は、産業･民生･運輸が各 1/3
1990 年比で家庭･業務部門で 75％増加

34望ましい環境像の実現に向けては、市民・事業者・市のそれぞれが環境の保全に配慮した取り組みを進めていくことが大切です。そして、その取り組みの効果をより一層発揮していくためには、共有の環境（まち）づくりの目標を定め、それぞれができることから取り組みを進め、その達成をめざしていくとともに、課題解決に向けて、協力して、それぞれが相互にステップアップしながら、環境パートナーシップのもと協働で取り組みを展開していくことが重要です。

協働による重点的取り組みの方向
環境教育･環境学習への参加

協働の目標
環境づくり
の方向❶

環境教育・環境保全活動を指導する

環境人材の育成と活動支援

環境情報・課題の共有化｢あんなか市民の環｣懇談会(仮)開催

市内で環境活動をする幅広い
市民・団体の交流の促進

あんなか
わ
市民の環
づくり

｢あんなか市民の環｣懇談会(仮)による協働プロジェクト立案・推進

地域の人々による
地域の環境資源の再発見・発信（景観･ふれあい･文化等）

観光･産業･環境･文化など多彩な環境交流の充実

グリーンツーリズム※の普及
里山※の諸機能・環境資源の活用の検討
里山や農地の保全・活用の推進【協働社会】「あんなか市民の環」への参加･活動支援

地域の花づくり・花いっぱい運動の推進

環境づくり
の方向❷

里山環境
交流の
まちづく
り

里山の保全･活用のしくみづくりごみの減量・資源化

3Ｒ※の推進・エコスポット普及

・一般廃棄物処理基本計画の推進

節電等省エネ対策の普及

温室効果ガス排出抑制

太陽光発電の普及・支援

・地球温暖化対策の推進

エコまち
づくり
機能集約と
ネットワーク化※

再生可能エネルギー活用 の検討（中小水力･バイオマス など）

35

里山･水･歴史
が織りなす
恵み豊かな
快適なまち
【自然共生社会】

環境づくり
の方向❸

ごみの減量・資源化

※

みんなで
創る里山の
環境文化

環境に
やさしい
暮らしづく
り

資源･エネル
ギーを賢く
使う暮らし
やすいまち
【循環型社会】【低炭素社会】

協働による重点的取り組み
わ

協働の目標１
あんなか市民の環づくり
協働の目標１ あんなか市民の環づくり「協働社会」の構築に向けた『みんなで創る 里山※の環境文化』環境づくりを進めていく
にあたっては、市民・事業者・市の一人ひとりが環境について学び、考え、行動していくとともに、安中市全体でその効果がより発現されるよう、みんなが連携し、協力しあっていける社会のしくみづくりが不可欠です。
本計画では、市民や事業者、市内で環境活動をしているさまざまな団体などと協働して、環境づくりに向けた『あんなか市民の環づくり』を重点的に進めていきます。
そのため、みんなで、「あんなか市民の環」懇談会（仮）の開催など、市民による環境づくりのためのネットワーク※を創り、協働プロジェクトの立案と実施、進行管理が図れるようにしていきましょう。また、それぞれの役割を踏まえて、次の取り組みを重点的に進めていきましょう。

【市の重点的取り組み】
市民・事業者・市との協働による『あんなか市民の環づくり』を進めていくために、市は、環境情報や環境学習機会の提供、環境リーダーなど環境人材の育成と活動支援、市民・事業者・市民団体の環境交流機会の充実を重点的に進めていきます。
また、「あんなか市民の環」懇談会(仮)の毎年開催を進め、市民・事業者・市が協働で進めるプロジェクトの立案と推進などを支援していきます。

あんなかわ

重点的取り組み前期

環境情報の充実と発信

中期

後期

市民の環
づくり

・環境の現状と課題、取り組み情報
・環境活動や環境イベント情報の発信

環境教育・環境学習機会の充実
・環境講座の開催や環境出前講座の充実
・学校での環境教育、体験学習への支援

環境人材の育成と活動支援
・環境人材育成セミナーなどの開催
・環境人材バンクへの登録と活動支援

環境交流機会の提供と交流促進
・環境フェア開催など交流機会の充実
・市民や団体の交流の場の提供「あんなか市民の環」懇談会(仮)の開催「あんなか市民の環」懇談会(仮)による協働プロジェクト立案と推進「あんなか市民の環」への参加促進
・「あんなか市民の環」情報の発信と活動支援36環境づくりの方向❶

環境教育･環境学習への参加
環境情報・課題の共有化

みんなで創る里山の環境文化【協働社会】

環境教育・環境保全活動を指導する

環境人材の育成と活動支援｢あんなか市民の環｣懇談会(仮)開催

市内で環境活動をする幅広い
市民・団体の交流の促進「あんなか市民の環」懇談会(仮)による協働プロジェクト立案・推進「あんなか市民の環」への参加・活動支援

達成指標●「あんなか市民の環」懇談会（仮）が設立し、協働による環境づくり（協働プロ
ジェクト）の取り組みが進められていること。
●環境リーダーなどによる子どもや市民の環境学習や体験学習、環境保全活動などの取り組みが進められていること。

【市民の取り組み】※日常の取り組みは第５章を参照●地域や地球環境について、自ら”学び”、そして環境の保全に向けて自分ができることを“考え”、実践してみましょう。
●市や地域で行われている環境講座や環境まつりなどに参加してみましょう。
●自分が持っている経験や知識を、学校や地域の環境学習、体験学習、環境保全活動に活かしてみましょう。
●環境づくりの「あんなか市民の環」に参加してみましょう。また、「あんなか市民の環」が行う活動に協力していきましょう。

【市民団体の取り組み】●それぞれの団体が行っている環境活動についての情報などを発信
し、市民や他の団体と情報を共有しましょう。
●それぞれの団体が持っている環境活動の実績や経験を、子どもや市民の環境学習や体験学習、環境保全活動に活かしていきましょう。
●市や地域での環境イベントに参加し、交流を深めていきましょう。
●他の団体との環境ネットワーク※を構築していくとともに、『あんなか市民の環づくり』に協力しましょう。

【事業者の取り組み】※日常の取り組みは第５章を参照●従業員の環境教育・環境学習を進めましょう。
●従業員の自主的な環境保全活動を支援していきましょう。
●事業所の環境保全対策を積極的に進めましょう。
●市や地域での環境イベントに参加し、市民や市民団体との交流を深めましょう。
●『あんなか市民の環づくり』に参加や協力しましょう。

37

協働による重点的取り組み

協働の目標２
里山環境交流のまちづくり
協働の目標２ 里山環境交流のまちづくり

わたしたちの暮らしをより快適で潤いのあるものとするためには、里山環境が私たちにもたらしてくれている恵みや機能（価値）を再発見し、活用していくとともに、環境に配慮した適切な土地利用と里山※の管理・再生を図り、健全な生態系※や生物多様性※、地域の自然
環境や文化的環境をより健全な状態にして、次世代に伝えていくことが重要です。
こうした里山の自然の恵みや歴史・文化とふれあい、安心して子育てや暮らしができる快適な環境にしていくためには、その基盤である恵み豊かな里山の環境を再生・活用し、持続可能なものへと、みんなで知恵を出し合い、協力して、守り・育んでいく必要があります。
その第一歩として、本計画では、従来から進められてきているさまざまな取り組みを活かし、里山環境と人々とのふれあう多彩な環境交流の機会を充実していくとともに、交流を通じて、里山の環境の保全と活用のしくみづくりを図っていきます。

【市の重点的取り組み】
市民・事業者・市との協働による里山※の保全と活用を図っていくために、市は、地域住民による地域の環境資源再発見・情報発信、花いっぱい運動や清掃活動、市民・事業者・市民団体が行う環境活動などへの支援をはじめ、多彩な環境交流機会の充実を重点的に進めていきます。
また、市民・事業者・市民団体による里山の保全と活用のしくみづくりを図っていきます。
重点的取り組み地域の環境資源の再発見と発信

前期

中期

後期

里山環境
交流の

・地域の人々による環境資源再発見
・地域の環境資源情報の発信

まちづくり

地域の花づくり・花いっぱい運動の推進
・地域の花・魅力づくり活動への支援
・地域の花いっぱい運動の推進

グリーンツーリズムの推進と普及
・グリーンツーリズム※の普及と支援

多彩な環境交流機会の充実
・観光･産業･環境･文化など交流の促進
・地域での環境交流への支援

里山や農地の保全・活用の推進
・里山の環境保全機能・環境資源の活用
・里山や農地の環境保全活動への支援

里山の保全と活用のしくみづくりの推進

38環境づくりの方向❷

里山･水･歴史が織りなす 恵み豊かな快適なまち【自然共生社会】

地域の人々による地域の環境資源の再発見・発信（景観･ふれあい･文化等）
地域の花づくり・花いっぱい運動の推進
観光･産業･環境･文化など※

グリーンツーリズム の普及

多彩な環境交流の充実

里山の保全･
活用のしくみづくり

里山※の諸機能・環境資源の活用の検討
里山や農地の保全・活用の推進

達成指標●地域の人々による環境資源の再発見・発信（環境マップづくり）などが進められ、地域の環境についての理解や課題の共有化が図られていること。
●里山の観光･産業･環境･文化などを活かした多彩な環境交流が図られ、里山の環境を保全・活用していく市民の環づくりが進められていること。

【市民の取り組み】※日常の取り組みは第５章を参照●地域の自然や景観・ふれあい・文化などの環境資源の再発見と情報発信（環境マップづくり）に参加・協力しましょう。
●環境マップづくりを通して、地域の環境についての理解と課題について考えてみましょう。
●地域での花づくり・花いっぱい運動、グリーンツーリズム※などの活動に参加・協力しましょう。
●地域で行われる清掃活動をはじめ、里山・農地・水路等の保全・管理や活用などの環境保全活動に参加しましょう。

【市民団体の取り組み】●それぞれの団体が行っている里山のさまざまな環境活動について情報を提供しあい、相互に理解を深めましょう。
●それぞれの団体が持っている環境活動の実績や経験を活かし、協力していきましょう。
●地域の環境資源再発見・発信（環境資源マップづくりなど）に協力しましょう。

【事業者の取り組み】※日常の取り組みは第５章を参照●里山の環境資源（環境資源マップなど）情報の発信に協力しましょう。
●里山の環境資源を活かした事業活動を進め、地域での里山や農地の保全と活用を支援していきましょう。
●地域での花づくり・花いっぱい運動、グリーンツーリズム※などの活動に参加・協力しましょう。
●地域で行われる清掃活動をはじめ、里山・農地・水路等の保全・管理や活用などの環境保全活動に参加しましょう。

39

協働による重点的取り組み

協働の目標３
環境にやさしい暮らしづくり
協働の目標３ 環境にやさしい暮らしづくり

私たちの利便性が高く、物質的にも恵まれた豊かな生活は、大量生産・大量消費・大量廃棄による社会経済システムによって支えられています。反面、資源やエネルギーを大量に消費することに伴い廃棄物や地球温暖化の原因となる温室効果ガス ※の排出増大など、さまざ
まな環境負荷※を発生し続けています。
資源やエネルギーを大切に利用し、暮らしやすいまちを創っていくとともに、環境負荷を極力減らし持続可能な社会の形成を図っていくためには、一人ひとりが毎日の生活や事業活動の中で、資源を大切に利用し、ごみの減量と資源化を進めていくとともに、節電などの省エネ対策や太陽光発電などの再生可能エネルギー利用※を進め、みんなで、資源が循環利用され、温室効果ガス※排出の少ない社会をつくっていく必要があります。
本計画では、「ごみの減量・資源化」と「温室効果ガス排出抑制」を重点的に取り組み、市民・事業者・市が協力して『環境にやさしい暮らしづくり』を進めていきます。

【市の重点的取り組み】
環境にやさしい暮らしづくりを進めていくため、ごみの減量・資源化、省
エネ・創エネなどエネルギーの有効利用を促進し、環境負荷※の少ないまちづくりを進めていくとともに、市民・事業者の日常活動における省資源・省エネルギー※活動の普及を促進していきます。
そのため、市の地球温暖化対策実行計画などを率先的に実行していくほか、「一般廃棄物処理基本計画」の推進、「地球温暖化対策推進計画（仮）」※の検討や温室効果ガス 排出抑制を図っていきます。
重点的取り組みごみの減量・資源化の推進

前期

中期

後期

環境に

・一般廃棄物処理基本計画の推進
・廃棄物の適正な処理・処分の推進

やさしい

３Ｒ※の推進・エコスポット普及
・集団回収の取り組みへの支援
・エコスポットの適正利用の推進と普及

暮らし

節電等省エネ対策の普及※

・市民･事業者の省資源・省エネルギー
行動に係る情報提供と普及啓発の推進

づくり

太陽光発電等の普及・支援
・太陽光発電や太陽熱利用の促進
・住宅用太陽光発電設備など導入支援

再生可能エネルギー活用※の検討
・太陽光発電以外の再生可能エネルギー（水力、バイオマスなど）活用の検討

地球温暖化対策の積極的な推進
・実行計画（事務事業編）の推進
・市域の温室効果ガス排出抑制の促進

40環境づくりの方向❸

資源･エネルギーを賢く使う 暮らしやすいまち【循環型社会】【低炭素社会】

ごみの減量・資源化の推進

ごみの減量・資源化※

3Ｒ の推進・エコスポット普及

・一般廃棄物処理基本計画の推進

節電等省エネ対策の普及

温室効果ガス※排出抑制

太陽光発電等の普及・支援

・地球温暖化対策の推進

エコまち
づくり
機能集約と
ネットワーク化

再生可能エネルギー活用※の検討（中小水力･バイオマス※など）●３R を進めるなど廃棄物の排出量を減らし、市民１人１日あたりのごみ排出量を

ごみ減量･910ｇ/人日（H35）の達成をめざします。<H25 実績 999ｇ/人日>
資源化
達成指標 ●資源の分別の徹底と回収、廃棄物のリサイクルを進め、資源化率２２.３％（H35）の達成をめざします。<H２５年度資源化率１１.５％>

地球温暖
化対策等
達成指標

●省エネや再生可能エネルギー活用などエネルギーが賢く利用され、市域からの温室効果ガス排出抑制を進め地球温暖化防止に貢献する社会の形成をめざします。
●省エネ対策や再生可能エネルギー利用を進め、市域からの温室効果ガス排出量を、
H32 年度を目安に H19 年度比 8％の削減をめざします。

【市民の取り組み】※日常の取り組みは第５章を参照●家庭ごみ収集日程表に基づいて、ごみの分別徹底と適正なごみ出しを進めます。また、集団回収や市のエコスポットを適正に活用しましょう。
●ごみとなるものを使わない・もらわない（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、再資源化できるものはリサイクルを進めるなど３R※を進めましょう。
●ライフスタイルを見直し、毎日の暮らしにおける節電など電気使用量を減らしていきましょう。
●エコドライブ※やエコカー※・公共交通の活用、近在へは徒歩や自転車を活用するなど適切な自動車利用に努めましょう。

【市民団体の取り組み】●資源回収への協力やごみ分別・ごみ出しルールの普及に協力しましょう。
●レジ袋削減やフリーマーケット開催など、市民・事業者・市と連携し３Ｒ※活動を進めましょう。
●省エネや創エネ、地球温暖化防止に係る環境学習や体験学習を進めましょう。
●地域の再生可能エネルギー※などの活用に係る検討、他の団体や市民・事業者との連携によるエネルギーの地産地消※、有効利用活動を進めていきましょう。

【事業者の取り組み】※日常の取り組みは第５章を参照●事業系一般廃棄物の減量・資源化の徹底と適正な廃棄物処理に努めるとともに、家
庭ごみへの混在防止に努めましょう。
●産業廃棄物の減量・資源化、適正な廃棄物処理実施に努めましょう。
●商品や製品の資源調達・製造・流通・販売の各段階での省資源・省エネルギー※対策を進めましょう。
●レジ袋削減や詰め替え商品の販売、資源物の回収など、エコショップ活動やグリーン購入※活動に参加・協力していきましょう。
●事業に伴う未利用エネルギーや再生可能エネルギーの有効活用を進めましょう。

41

【参考資料】 生物多様性保全の行動目標「愛知ターゲット（愛知目標）」
平成２２（2010）年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＢＤ・ＣＯＰ※１０）で採択された、「生物多様性を保全するための戦略計画 2011-2020」の中核をなす世界目標です。この会議で、平成３２（2020）年までに生物多様性の損失を食い止めるための緊急かつ効果的な行動をとることが合意されました。そのために各国に求められる行動
が以下の２０にまとめられ、愛知目標（愛知ターゲット）※と名づけられました。
目標 1

生物多様性の価値と、それを保全し持続可能に利用するための行動を人々が認識する。

目標 2

生物多様性の価値を、国と地方の計画に統合し、適切な場合には国家勘定、報告制度に
組み込む。

目標 3

生物多様性に有害な奨励措置を廃止もしくは改革し、生物多様性に有益な奨励措置を策定し、適用する。

目標 4

自然資源の利用を生態学的限界の範囲内に抑え、すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施する。

目標 5

森林を含む自然生息地の損失速度が少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づき、その劣化と分断化が顕著に減少する。

目標 6

過剰漁獲が避けられ、回復計画を講じながら、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、生態学的限界の範囲内に抑える。

目標 7

農業、養殖業、林業を持続可能に管理する。

目標 8

過剰栄養などによる汚染を、生態系や生物多様性に有害とならない水準にまで抑える。

目標 9

侵略的外来種※のうち優先度の高い種を制御し、根絶する。その導入や定着を防止するための対策を講じる。

目標 10

サンゴ礁などの気候変動や海洋酸性化の影響を受ける脆弱な生態系への人為的圧力を最小化し、その健全性と機能を維持する。

目標 11

生物多様性と生態系サービスにとって重要な地域を中心に、陸域および内陸水域の少な
くとも 17％、沿岸域および海域の少なくとも 10％を、効果的な保護区制度などにより保全する。

目標 12

既知の絶滅危惧種の絶滅を防止する。とくに減少している種の保全状況を改善する。

目標 13

作物、家畜およびその野生近縁種の遺伝子の多様性を維持し、損失を最小化する戦略を策定して、実施する。

目標 14

自然のめぐみをもたらし、人の健康、生活、福利に貢献する生態系を、女性、先住民、地域共同体、貧困層や弱者のニーズを考慮しながら、回復・保全する。

目標 15

劣化した生態系の少なくとも 15％を回復させることをふくめ、生態系の抵抗力および二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献を強化し、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献する。

目標 16

遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書を、国内法制度に従って施行、運用する。

目標 17

各締約国が、効果的で参加型の生物多様性国家戦略または行動計画を策定し、実施する。

目標 18

先住民と地域共同体の伝統的知識・工夫・慣行を尊重し、条約の実施において考慮する。

目標 19

生物多様性に関連する知識、科学技術を改善する。そして広く共有・移転し、適用する。

目標 20

戦略計画を効果的に実施するための資金動員を、現在のレベルから顕著に増加させる。

※出典：公益財団法人世界自然保護基金ジャパンより（ここに示したのは簡潔な日本語訳です。もとの愛知目標は長い文章となっており、やや意味を把握しづらいため、この訳を用意しました。 環境省も日本語訳は仮訳としており、公式の日本語による愛知目標は存在しません。正確な愛知目標は、英文等を参照する必要があります。
）

42

第４章

基本目標別施策の方針と取り組み（環境づくりの方向と基本目標の実現に向けた市の取り組み）４-１

みんなで創る

里山の環境文化の形成に向けて

４-２

里山･水･歴史が織りなす実現に向けて４-３

資源・エネルギーを賢く使う実現に向けて43

恵み豊かな快適なまちの暮らしやすいまちの環境づくりの方向❶

４-１ みんなで創る

里山の環境文化の形成に向けて～協働社会の形成に向けて～

基本目標 1-1【環境活動】

一人ひとりが学び、行動するまち≪基本目標≫≪基本目標別施策の展開方針≫

1-1【環境活動】

1-1-1 環境意識の啓発を推進します

一人ひとりが学び、行動するまち

1-1-2 環境教育・環境学習を推進します

項目別方針 1-1-1

環境意識の啓発を推進します

市民・事業者の環境配慮への意識を向上するため、市が実施する環境イベントなどの取り組みや環境に関する情報を積極的に提供します。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針

取り組みの内容★地域環境に対する意識の醸成○地域住民や団体と連携し、地域の里山※の森・水辺、景観、産業、文化、ふれあいなどの環境資源の再発見と情報発信を支援し、地域環境への理解の醸成と里山の魅力発信に努めていきます。
○環境に関する啓発イベントの開催やパンフレット・ポスター作成などの啓発を推進します。
○市のホームページを充実し、環境の状況や取り組みの情報などを積極的に公開します。
○市民や団体の環境保全活動の情報を収集し、活動情報の提供と情報交流の支援を進めます。
○安中市環境保健自治団体連合会と共に、情報提供及び啓発に努めます。
○環境基本計画に基づく取り組みの実施状況をとりまとめ、公表します。
○図書館における、環境教育関連の図書や資料などの整備・充実を図ります○日常生活における省資源・省エネなどの環境配慮行動情報の提供など、市民の環境保全意識の普及啓発と行動を促進します。
○事業者に対して公害防止 ※ や環境マネジメントシステム（EMS）※に関する情報提供を行います。
○事業活動における環境配慮行動情報の提供など、事業者の環境保全意識の普及啓発と対策を促進します。
○春、秋の環境美化運動の普及啓発に努めます。

★環境情報の提供★市民の環境保全行動の促進★事業者の環境
保全行動の
促進

44

担当課
環境推進課
関係各課

環境推進課

環境推進課
文化センター

環境推進課

環境推進課

項目別方針 1-1-2

環境教育・環境学習を推進します

環境保全について自ら考え、行動できる人を育てるため、学校における環境学習プロ
グラムの整備・充実を図るとともに、あらゆる世代の人々が環境について学ぶことができる場や機会を提供します。
また、学校や地域での環境学習や体験学習、環境保全活動を指導や補佐する環境人材の育成と活動を支援していきます。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針

取り組みの内容★環境教育、
環境学習の推進○身近な地域環境を授業で取り上げたり、関係機関や外部人材との連携を図りながら、学校における体験活動を推進します。
○環境問題を身近な生活と関連させ、家庭や地域との連携を強化・充実し、子どもたちが解決に向けて実践できるようにします。
○子どもや市民の環境学習や体験学習、環境調査などの成果を発表する機会や場を創出し、市民の環境交流を進めていきます。
○環境問題に関する出前講座の充実や、環境学習のための講師の紹介など、市民の学習環境の整備・充実を図ります。
○環境保全に関する各種講習会や研修などを実施します。
○市民や地域、学校での環境学習や体験学習、環境保全活動を指導や補佐する市民・団体など環境リーダーの育成を図るとともに、人材バンクの整備と活動を支援します。

★環境人材の
育成と活動
支援

担当課

環境推進課
学校教育課
生涯学習課

環境推進課
生涯学習課

（再掲 1-2-1）

碓氷関所跡、五料の茶屋本陣（市ＨＰ_観光・イベント_文化財・史跡より）

安中市学習の森（市ＨＰ_観光・イベント_文化財・史跡より）45

基本目標 1-2【環境交流･協働】

みんなで創る環境にやさしいまち≪基本目標≫≪基本目標別施策の展開方針≫

1-2【環境交流･協働】

1-2-1 協働による環境保全活動を推進します

みんなで創る環境にやさしい
まち1-2-2 環境交流を推進します

項目別方針 1-2-1

協働による環境保全活動を推進します

市民・事業者・市の三者が、各主体の活動を活性化し、主体間のパートナーシップを形成するため、各地域のコミュニティ組織の活動を推進するとともに、市民・事業者の自主的な環境活動に対する支援を行います。
また、環境に関する指導者を育成するための講習会や研修会を開催し、さらなる環境
活動の充実を図ることにより、地域全体で取り組む環境活動へと波及させることを目指します。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針

取り組みの内容★環境保全活動の推進・支援○地域コミュニティや住民団体などによる環境保全活動、環境
学習企画に対して、人材や企画などの支援を行います。
○環境保全に関する活動を行っている民間団体などの活動内容を把握するとともに、広報や参加希望者への紹介斡旋を行います。
○コミュニティ活動のリーダーを養成するため、環境保全に関する講習会や研修会を開催します。
○市民や地域、学校での環境学習や体験学習、環境保全活動を指導や補佐する市民・団体など環境リーダーの育成を図るとともに、人材バンクの整備と活動を支援します。
○環境保全活動に取り組む個人や団体などを顕彰します。

★環境人材の育成と活動支援（再掲 1-1-2）

46

担当課

環境推進課
生涯学習課

環境推進課
生涯学習課

項目別方針 1-2-2

環境交流を推進します

環境フォーラムや環境祭、フリーマーケットなど、幅広い人々や地域との多彩な環境
交流の機会を充実し、環境づくりのための市民の輪を広げていきます。
あわせて、市内で環境保全活動を進めている市民や団体のネットワーク※による「あんなか市民の環」づくりを進めていきます。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針

取り組みの内容★環境交流の推進○環境保全に関する活動を行っている民間団体などとの情報交換や交流・連携などを促進します。
○里山※や里地の環境や産業、歴史、農産物等の特性を活かした
里山環境交流づくりを進めます。
○日頃の環境保全活動や環境学習成果を披露する場を創出します。

★「あんなか市
民の環」の構築○市内で環境保全活動を行っている市民・事業者・民間団体の環境交流機会の充実により、環境ネットワークづくりを進めていきます。
○環境基本計画に掲げられた重点的協働取り組みを効果的に推進していくための市民・事業者・民間団体等からなる「あんなか市民の環」（市民会議）を設立し、その活動を支援して
いきます。

47

担当課
環境推進課
生涯学習課

環境推進課
学校教育課
生涯学習課
環境推進課
生涯学習課

環境推進課
生涯学習課

環境づくりの方向❷

４-２ 里山･水･歴史が織りなす 恵み豊かな快適なまちの実現に向けて～自然共生社会の実現に向けて～
基本目標 2-1【自然環境】

自然や歴史とふれあい、育むまち≪基本目標≫≪基本目標別施策の展開方針≫

2-1-1

健全な生態系を維持し、生物多様性を確保
します

2-1-2

里地・里山※を保全し、活用します

2-1-3

歴史的・文化的資源を保全します2-1【自然環境】

自然や歴史とふれあい、育む
まち項目別方針 2-1-1

健全な生態系を維持し、生物多様性を確保します※

健全な生態系 を維持し、生物の多様性を確保するため、基盤整備において生態系への人為的影響を軽減するなどの配慮に努め、人間と野生生物の棲み分けに配慮しながら、多様な生物が生息できる環境の保全に努めます。
また、市民が生物多様性※の重要性を理解するための学習機会の提供やマナーの向上を促進し、自然とのふれあいの増進に努めます。
方針

取り組みの内容

生物多様性の保全○生物多様性の保全（生態系サービス等）に係る情報の提供やパンフレット等により普及啓発を進めます。
○在来種※などの生育環境や生息環境の保全と確保に努めていきます。
○圃場、農道、かんがい排水などの農業生産基盤の整備や、河川や水路、ため池などの改修に際し、自然や生態系に配慮します。
○サルやイノシシなどによる鳥獣害対策を推進します。
○生態系に影響を及ぼすおそれのある外来種 ※の持ち込みや放流をしないよう啓発します。
○特定外来生物に指定され、農業被害を引き起こす有害獣であるアライグマやハクビシン等の捕獲を進めます。
○自然と共生するうえでのマナーの向上について、看板の設置やパンフレットの配布により啓発します。
○自然・文化・景観・ふれあい等の地域の再発見の機会を通じて、生物多様性や里山※の保全等を啓発します。
○まちの貴重な財産である豊かな自然環境を守るため、希少な動植物の生態系などに配慮するとともに、関係機関・団体と連携しながら、市民・来訪者に対し自然環境の保全に向けた啓発活動を行います。

自然との共生への啓発

身近な自然環境の維持・保全

48

担当課
環境推進課
農林課

農林課
土木課
農林課

環境推進課
農林課

環境推進課

環境推進課
農林課
商工観光課

項目別方針 2-1-2

里地・里山を保全し、活用します

森林の荒廃化を抑制するため、間伐や除伐、刈払いなどの適正な管理に取り組み、森
林の保全と森林のもつ公益的機能の活用を図ります。
農地の保全及び流動化による農地集約を進め、耕作放棄地※の増加を抑制、遊休農地の適切な活用・管理に努めます。また、農薬や化学肥料などの使用をできる限り抑制する
環境保全型の農業を推進します。
まちの緑や公園を保全・創造するため、風致地区※、特別都市緑地保全地区の指定など、計画的な手法を用いて緑地を保全・整備します。また、市街地においては、生け垣の設置奨励などを進めるとともに、公共施設における緑化の推進や市民参加による緑化運動の促進など、取り組みの活発化を図ります。
また、市内を流れる河川や水路などの親水性※や自然性を高め、水辺空間の保全と活用を図ります。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針

取り組みの内容★里山の保全と活用○関係機関・団体と連携し、ボランティア、ＮＰＯなどの参画を得て、里山※などの維持管理に努め、市民の憩いの場、活動の場として活用していきます。
○森林の持つ水源涵養（すいげんかんよう）や環境保全など公益的機能の活用を図ります。
○森林生産力の増進及び林地荒廃を抑制するため、健全な森林の育成に努めます。
○森林におけるレクリエーション機能を充実させ、市民の潤いと安らぎの場としての整備を図ります○水資源の保全と活用を図るため、治山・治水を促進することにより、本市に必要な水源水量を確保します。また、森林の保全育成により、自然の営みと調和した水環境の保全に努めます。
○農業生産基盤の整備を推進するとともに、農用地の適切な管理に努めます。
○遊休農地の利用の増進を図り、耕作放棄地 ※増加の抑制に努めます。
○農地の有効利用及び耕作放棄地の抑制を図るため、農地の流動化を図るなど、農地集積を進めます。
○中山間地域等直接支払制度※などの活用により、耕作条件の不利な山間部の耕作放棄地の発生を抑止し、農業・農村の多面的機能の保全を図ります。

★森林の保全・活用

水源対策★農地の保全・
活用

49

担当課
農林課
生涯学習課

農林課

農林課
土木課
農林課
農業委員会
農林課
農業委員会

農林課
農業委員会

（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針★農地・水・
環境保全対策
農業の振興

緑地の保全

★緑化の推進公園の整備・
維持管理
水辺空間の
保全・活用

取り組みの内容

担当課○農業者及び一般住民の参加を得て、農業用施設、景観、資源 農林課の保全を目指します。また、農業用水への生活排水の流入を 農業委員会
環境推進課
防止し水質保全に努めます。
○認定農業者制度の認定を促進します。
○農薬などの散布による環境汚染の抑制、耕畜連携による土づくりなど、有機農業や環境保全型農業※を推進します。
農林課○地産地消※への取り組みを推進します。
○農山村の自然と文化を活かしたグリーンツーリズム ※を推進します。
○関係機関と連携し、経営・技術研修を積極的に開催するなど、農林課
担い手の育成・確保に努めます。
○地域特性を活かした特産品の開発及び交流イベントの開催 農林課
商工観光課
を推進します。
○良好な平地林※や社寺林、緑地などを保全するため、風致地区※
や特別都市緑地保全地区の指定を検討します。
都市整備課○建築協定※や緑地協定※などの制度を活用し、生け垣の設置など敷地内の緑化を推進します。
生涯学習課○花いっぱい運動を推進します○地域ニーズに沿った公園づくりを推進するとともに、市民と 農林課
商工観光課の協力による適切な維持管理を図ります。
都市整備課○公園・広場を市民がふれあう場として活用します。
○親水※公園や親水護岸など、市民に身近な水辺空間の整備を農林課推進します。
土木課○ため池や農業用水路の整備や保全に努めます。

50

項目別方針 2-1-3

歴史的・文化的資源を保全します

郷土の歴史・文化的資源を保全し、継承するため、文化財の調査・収集・保存・活用に努めます。埋蔵文化財※については、発掘調査を行い、その保存と活用に努めます。
また、これらの文化財を利用した展示・学習施設の活用などを通じ、市民への文化財保護意識の啓発及び理解向上を図ります。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針

取り組みの内容

歴史的・文化的○「めがね橋」をはじめとする碓氷峠周辺観光のさらなる活性化を目指し、一般財団法人碓氷峠交流記念財団と協働し、施設の充実と峠文化の発信に努めます。
○歴史と文化の香り高い旧中山道※の街並みを整備します。
○歴史的建造物や指定文化財の適正な保全・継承を行います。
また、未指定文化財については、調査・研究を行い、必要に応じてその保全・活用を図ります○旧宿場町や古くからの集落地をはじめとする中山道の街並みについて、点在する歴史的資源の保全・活用方策を検討します。
○文化財の啓発を図るため、パンフレットや案内標識などを整備し、その有効活用に努めます。
○展示・学習施設の積極的な利用を図るため、各種事業を実施
して市民の文化財への理解と学習レベルの向上を図ります。

資源の保全

歴史的・文化的
資源の啓発

担当課
商工観光課
地域振興課

文化財保護課

文化財保護課★広域観光連携の推進について○富岡市・安中市・軽井沢町観光連携協議会では、国際観光都
市の軽井沢町と「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産※登録により西毛地域観光の中心となっている富岡市との、歴史的・文化的に関係の深い地域での連携であることから、相互の事業に対し積極的に協力し、協同での情報発信、情報交換などで効果的に観光振興を図るために、広域観光連携を推進 商工観光課
していきます。
〇地域の観光を戦略的に推進する専門的な組織として「日本版DMO（官民協働型観光推進体制）」を確立し、観光産業だけ
でなく農林水産物、自然、文化、芸術等の地域資源を活用す
る多様な主体をまとめる役割を果たすことで、地域資源及び観光産業の付加価値の向上による地域の活性化を図ります。

★まちかど文化交流の推進○市街地の空き店舗などを活用して、地域の文化遺産や市民作品の展示・発表の機会を設けるなど。観光客・市民にも身近で親しみやすい、まちかどの拠点としての整備を図ります。

51

商工観光課

基本目標 2-2【生活･快適環境】

健やかで安心して暮らせる快適なまち≪基本目標≫≪基本目標別施策の展開方針≫

2-2-1

環境に配慮したまちづくりを推進します

2-2-2

健全で良好な生活環境を守ります

2-2-3

誰もが気持ちよく暮らせる環境をつくります

2-2【生活･快適環境】

健やかで安心して暮らせる
快適なまち

項目別方針 2-2-1

環境に配慮したまちづくりを推進します。

自然と調和のとれた魅力ある街並みを保全・形成するため、計画的な土地利用を推進するとともに、街並みに配慮した屋外広告物の規制・取り締まりなどを行い、景観に配慮したまちづくりに努めます。
また、地区計画※や建築協定※、緑地協定※などの制度を活用し、地域のすぐれた景観の保全・創出に努めます。
さらに、市民の利便性に配慮した公共交通網を構築するため、公共交通路線の見直しを行うとともに、公共交通機関の利用を促進します。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針

景観の保全

取り組みの内容

担当課○景観形成基本方針の策定を推進します。
○建物の建築にあたっては、景観に配慮した設計の啓発に努めます。
○地区計画※や建築協定※、緑地協定※などの制度の活用を促進
し、緑豊かで魅力ある住宅地景観の形成に努めます。
○まちの美観を損ねる捨て看板などの撤去に努めます。

都市整備課

緑化の推進

○庁舎や学校、道路などの緑化を推進します。

★環境にやさしいまちづくりの推進○安全でゆとりある歩行者空間の整備に努めます。
○歩行空間や自転車利用環境（自転車道や自転車利用ゾーンなど）の整備などにより、環境にやさしいまちづくりを進めていきます。
○省エネルギー※型まちづくりに向け、都市機能の集約化とネットワーク※づくりを進めていきます。
○市域の乗合バス体系の整理統合による効率化と、利用者が利用しやすく環境負荷 ※ の少ない車両の導入を進めていきます。
○ノーマイカーデー※の実施や相乗り※の奨励など、自動車利用の抑制に向けた普及啓発を行います。

（公共交通）（自動車利用）

52

建築住宅課
都市整備課
建築住宅課
環境推進課
都市整備課
財政課
農林課
土木課
耕地建設課
教育委員会総務課
土木課
都市整備課
環境推進課
耕地建設課
都市整備課
関係各課
企画課
環境推進課
環境推進課
秘書課

方針
（土地利用）

取り組みの内容

担当課○開発行為に際しては、自然に配慮した工法を採用するとともに、民間事業者に対する啓発・指導を行います。

環境推進課
農林課
都市整備課

○「都市計画マスタープラン」に基づく計画的な整備の推進や開発指導要綱の適正運用を図ります。
○農地・山林などの土地利用に関しては、適切な実施を指導します。

項目別方針 2-2-2

都市整備課
農林課
農業委員会

健全で良好な生活環境を守ります

市民の安全・安心な暮らしを守るため、大気や水質、土壌などの調査を必要に応じて実施し、市の環境の現状を適切に把握するとともに、工場・事業場などへの指導・規制、
市民の意識啓発に努め、公害※を未然に防止するための体制を整備します。
方針

良好な大気の維持

清らかな水環境の保全

取り組みの内容

担当課○野焼き の原則禁止など、暮らしや事業活動における近隣への配慮を啓発・指導します。
○大気汚染防止法に基づき、工場・事業場の使用燃料の適正化に向けた啓発・指導を推進します。また、必要に応じて、県と共に立ち入り検査や改善指導を行います。
○県と連携し、光化学スモッグ注意報やＰＭ2.5（微小粒子状物
質）注意喚起情報などの速やかな情報提供に努めます。
○公用車の購入に際し、低公害車※や低排出ガス車の率先導入を図ります。市民や事業者にも導入を啓発します。
○アイドリングストップや急加速・急発進の抑制などエコドラ
イブ※の普及啓発を実施します。
○悪臭防止法に基づき、工場・事業場に対する規制・指導を行います。
○畜産農家への糞尿処理施設の整備、臭気防止のための指導を行います。
○定期的に碓氷川水系の水質調査を実施します。
○工場・事業場に対し、河川や水路、地下水への環境負荷※の低減に対する啓発・指導を行います。また、必要に応じて、県と共に立ち入り検査や改善指導も行います。
○公共下水道※の整備を推進するとともに、供用開始区域における個別訪問やＰＲを実施し、加入を促進します。

環境推進課
農林課

※

53

環境推進課

環境推進課

財政課
環境推進課

環境推進課
農林課

環境推進課

下水道課

方針

清らかな水環境の保全

騒音・振動の低減

取り組みの内容※

担当課※○単独処理浄化槽 やし尿くみ取り槽からの合併処理浄化槽の転換設置を推進します。
○公共下水道※や農業集落排水事業※が予定されていない地域には、合併処理浄化槽の普及を促進します。また、設置費用の助成を行います。
○合併処理浄化槽の機能を維持するため、定期的な検査など適正な維持管理方法について、県と共に啓発します。
○県と連携し、生活雑排水が河川や池沼などへ及ぼす影響について、市民に啓発し、水質保全意識の高揚を図ります。
○幹線道路や生活道路における騒音対策の実施を関係機関に働きかけます。
○道路交通騒音や環境騒音、新幹線鉄道騒音の測定体制の充実を図ります。
○近隣生活騒音や深夜営業に伴う騒音に対する規制・指導を行います。
○工場・事業場から発生する騒音・振動に対する規制・指導を行うとともに、低騒音・低振動型機械の使用を啓発・指導し
ます。

環境推進課

環境推進課
下水道課

環境推進課

環境推進課

環境へのリスク※の低減

有害化学物質対策

放射性物質による環境汚染
地球温暖化への適応

公害の未然防止○公害防除特別土地改良事業は、早期着手に向け県とともに積極的な事業推進に取り組みます。
○工場・事業場における土壌の汚染防止に関する規制・指導を、 環境推進課
農林課
県と共に行います。
○除草剤や害虫駆除剤、農薬などの適正な管理と使用について
啓発・指導します。
○福島第一原発事故に伴う放射性物質による環境汚染状況や 環境推進課
学校教育課
水道、農林産物への汚染状況を監視し、情報の提供を進めま
浄水課
す。
農林課
○地球温暖化（気候変動）に伴う生態系※や農産物、自然災害、暑熱等健康への影響についての情報を提供します。
環境推進課○関係課及び関係機関と連携し、地球温暖化への適応について
安全安心課
検討を進め、適切な対応を推進します。
関係各課○森林や農地、水辺の防災機能の向上、適切な土地利用の誘導など、減災に向けた取り組みを推進します。
○必要に応じて、工場・事業場などと公害防止協定※を締結します。
環境推進課○公害苦情に対する相談体制を整備するとともに、受け付けた
公害苦情に対して迅速かつ適切な対応に努めます。

54

項目別方針 2-2-3

誰もが気持ちよく暮らせる環境をつくります

誰もが気持ちよく暮らせる環境をつくるため、市民・事業者に対し、近隣に配慮した
マナーやルールの普及・啓発を図るとともに、不法投棄※やポイ捨て防止対策を推進します。
道路や排水路の清掃など環境美化活動への参加を促進し、市民の美化意識の高揚に努めます。
また、人口減少や高齢化に伴い、増加する空き家・空き地の環境保全及び有効活用に係る対策を関係各課及び所有者と協力して進め、安心して暮せる快適なまちづくりに努
めていきます。
方針

マナーの啓発

不法投棄対策

環境美化活動の推進
空き家対策の推進

取り組みの内容

担当課※○不法投棄 行為やタバコ・ごみなどのポイ捨てを防止するため、適切な排出ルールの周知・徹底を図ります。
○犬のフンや鳴き声など、ペットの飼育に関するルールやマナーの周知・徹底を図ります。
〇不法投棄、ポイ捨て、犬のフンの防止看板を配布及び設置をし、啓発に努めます。
○観光地におけるごみの持ち帰りを促す看板を設置し、意識啓発します。
○安中市ポイ捨て等防止条例に基づき、不法投棄防止への意識
啓発のため、国道１８号に電光掲示板、標識を設置し監視体制の整備を推進します。
○道路アドプト制度（道路里親制度）※など環境美化活動への市民参加を推進します。
○市民参加による公園の適切な維持管理を推進します。
○関係各課及び所有者と協力して、空き家・空き地の環境保全
及び有効活用対策に努めます。

55

環境推進課

商工観光課

環境推進課
農林課
土木課
都市整備課
建築住宅課
税務課
農林課
環境推進課
安全安心課

環境づくりの方向❸

４-３ 資源・エネルギーを賢く使う 暮らしやすいまちの実現に向けて～循環型・低炭素社会の実現に向けて～
基本目標 3-1【資源循環(地球環境)】

ごみの減量・資源化を進めるまち≪基本目標≫≪基本目標別施策の展開方針≫

３Ｒ※を推進します3-1【資源循環(地球環境)】

3-1

ごみの減量・資源化を進める
まち※一般廃棄物処理基本計画の推進

項目別方針 3-1

３Ｒを推進します※

３Ｒ （発生抑制：Reduce、再利用：Reuse、再生使用：Recycle）の意識の普及・啓発
により、市民生活や事業活動に伴うごみの減量やリサイクル※を一層推進します。また、市民・事業者への適切なごみ処理の方法を周知・徹底します。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針★ごみ減量化の推進★再利用・再資源化の推進

グリーン購入の推進★適正なごみ処理の推進

取り組みの内容

担当課○収集日程や適切なごみ出しのルール・マナーを周知します。
○容器包装リサイクル法に対応した、ごみの分別収集の啓発・指導を行います。
○収集事業者への指導及び集積所への巡回指導や収集経路など、収集体制の充実を図ります。
○ごみの減量化容器（生ごみ処理機）※の購入費の補助を行います。 環境推進課
クリーンセンター○市民生活や事業活動におけるごみの減量化への取り組みに関する講座の開催や広報などにより意識の高揚を図ります。
〇市のホームページや安中市環境保健自治団体連合会が発効する「環境だより」にごみの減量化について掲載し、周知・啓発を行います。
○ペットボトル・空き缶回収機（エコスポット）の増設やポイ
ント還元システムの充実と適正な利用の普及啓発により、利
環境推進課
用促進を図ります。
○資源ごみ回収団体及び処理業者に対して補助金を交付します。
○公園樹木や街路樹などの剪定枝や刈草の資源化を研究・推進 環境推進課
します。
都市整備課
○畜産農家への家畜糞尿処理施設等の導入・設置を推進するな
農林課
ど、家畜排せつ物のたい肥利用を促進します。
○グリーン購入法※に基づき、市の環境に配慮した製品などの 契約検査課
環境推進課
購入・使用を推進します。また、普及啓発を進めます○安中市一般廃棄物処理基本計画に基づく取り組みを積極的 環境推進課
クリーンセンターに推進します。
○一般廃棄物や産業廃棄物の排出者や、事業者に対する適正処
環境推進課
理の啓発・指導を行います。
○園芸用廃プラスチックなど、農業廃棄物の適正処理を啓発・農林課指導します。

56

基本目標 3-2【エネルギー(地球環境)】

エネルギーを賢く活用するまち≪基本目標≫

3-2【地球環境)】

エネルギーを賢く活用する
まち項目別方針 3-2

≪基本目標別施策の展開方針≫

3-2

エネルギーの有効利用を推進します※地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の実行)

エネルギーの有効利用を推進します

省エネルギー※及びエネルギーの有効利用を推進するため、市は率先して公共施設の省エネルギー化を推進します。市民や事業者に対しては暮らしや事業活動における省エネ
ルギー推進のための意識啓発や取り組むための知識の普及を図ります。
また、太陽光や太陽熱など環境負荷※の少ない自然エネルギーの利用促進や低公害車※の普及促進を図ります。
そして、温室効果ガス※の排出抑制対策を進め、地球温暖化防止に貢献していきます。
（★印は協働による重点的取り組み内容を示す。
）
方針

取り組みの内容★省エネルギー
の推進○広報やパンフレットなどの配布により、市民や事業者の節電など省エネルギー行動や対策の普及啓発を進めます。
○家庭での省エネ効果がチェックし、ステップアップしていく
ための環境家計簿などの情報を提供し、省エネルギー行動を普及に努めていきます。
○環境基本計画の進行管理など、市役所の環境マネジメントシ
ステム（EMS）※のしくみづくりを進めます。
○庁舎や学校などの公共施設において、省エネルギー活動や省
エネルギー型の設備・機器の導入を推進します。
○庁舎や学校などの公共施設において節水の取り組みを促進
するとともに、節水型設備・機器の導入を推進します。
○庁舎や学校などの公共施設において壁面緑化を推進します。
○太陽光発電システム※や太陽熱利用温水器※の設置に対する補助を実施していきます。また、活用の普及を進めます。
○家庭や事業者への太陽光や太陽熱などの自然エネルギーの活用について、普及啓発します。
○中小水力発電やバイオマス※発電などの新エネルギー※の導入について調査・検討を進め、エネルギーの地産地消※に取り組んでいきます。
《環境にやさしいまちづくりの推進》項目別方針2-2-1《公共交通、自動車利用》項目別方針2-2-1○安中市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の推進による省資源・省エネルギー対策を率先実行します。
○市域からの温室効果ガス※の排出抑制を総合的・計画的に図っていきます。

★市の率先取り組みの推進★新エネルギーの導入促進★まちづくり★地球温暖化
対策の推進

57

担当課

環境推進課

環境推進課

環境推進課
関係各課

環境推進課

環境推進課
関係各課
関係各課
関係各課
環境推進課
環境推進課

58

第５章

環境に配慮した暮らしや事業活動に向けて（市民・事業者の環境配慮行動の推進に向けて）ねらいと構成５-１ 市民の環境配慮指針
５-２ 事業者の環境配慮指針

霧積湖（市ＨＰ_観光・イベント_自然より）59ねらいと構成大気汚染や水質汚濁など都市・生活型公害※や地球温暖化などの多くが、私たちの日常
生活や事業活動に起因して発生しています。
望ましい環境像を達成するためには、第３章や第４章で示した協働による重点的取り
組みや第４章の市の取り組み（環境施策）を着実に推進するとともに、市民・事業者が、市民生活や事業活動に際して、環境に配慮した取り組み（行動）を実践し、環境への負荷の少ないものへとしていくことが大切です。
ここでは、市民・事業者が環境に配慮した行動を日常的に実践していくための参考となる取り組みを、本計画の環境づくりの方向ごとに示しています。それぞれのライフス
タイルを踏まえ、自分ができる取り組みからひとつずつ実践し、ステップアップしていきましょう。

➊➋➌

みんなで創る
里山の環境文化【協働社会】
里山･水･歴史が織りなす
恵み豊かな快適なまち【自然共生社会】
資源・エネルギーを賢く使う
暮らしやすいまち【循環・低炭素社会】

１

市民の環境配慮指針

1-1

一人ひとりが学び、行動するまち

1-2

みんなで創る環境にやさしいまち

2-1

自然や歴史とふれあい、育むまち

2-2

健やかで安心して暮らせる快適なまち

3-1

ごみの減量・資源化を進めるまち

3-2

エネルギーを賢く活用するまち60

２

事業者の環境配慮指針

５-１ 市民の環境配慮指針➊

みんなで創る

里山の環境文化 【協働社会】

1-1【環境活動】一人ひとりが学び、行動するまち●地域や地球環境について、自ら”学び”、そして環境の保全に向けて自分ができることを“考え”、実践してみます。
●市の環境だよりなどを活用し、安中市の環境の状況や環境保全の取組などを学習します。
●環境教育関連の図書や資料などの活用に努めます。
●市の出前講座を活用し、環境学習に努めます。
●環境保全に関する各種講習会や研修会などに参加・協力します。
●地域コミュニティや住民団体などによる環境学習企画に参加・協力します。
●環境イベントの開催に協力するとともに、積極的に日頃の環境保全活動や環境学習の成果を披露します。

1-2【環境交流･協働】みんなで創る環境にやさしいまち●地域コミュニティや住民団体などによる環境保全活動に参加・協力します。
●環境イベントの開催に協力し、幅広い地域や人々との交流を深めます。
●交流組織を通じた他の民間団体などとの連携や情報交換に努めます。
●自分が持っている経験や知識を、学校や地域の環境学習、体験学習、環境保全活動に活かします。
●環境づくりの「あんなか市民の環」に参加します。また、市民の環が行う活動に協力して
いきます。

➋

里山･水･歴史が織りなす

恵み豊かな快適なまち【自然共生社会】

2-1【自然環境】自然や歴史とふれあい、育むまち●環境学習や自然とのふれあいなど通して、自然との共生や生物多様性※、里山※の保全・活用について考えるなど、自然保護意識の向上に努めます。
●生態系※に影響を及ぼす恐れのある外来種※の持ち込みや放流を行わないよう努めます。
●地域で観察された野生動植物の情報をはじめ、有害鳥獣に関する情報を提供します。
●地域の自然や景観・ふれあい・文化などの環境資源の再発見と情報発信（環境マップづくり）に参加・協力します。
●環境マップづくりを通して、地域の環境についての理解と課題について考えてみます。
●地域での花づくり・花いっぱい運動、グリーンツーリズム※などの多様な交流イベントに参加・協力します。
●地域で行われる清掃活動をはじめ、里山・農地・水路等の保全・管理や活用などの環境保全活動に参加します。
●無農薬、有機栽培などの環境に配慮した農作物の購入に努めます。
●家庭菜園などに堆肥を利用します。

61

●市民農園などの体験交流施設を利用します。
●森林愛護に努めます。
●草刈りを行うなど遊歩道の整備に参加・協力します。
●生垣を設置するなどして、敷地内の緑化に努めます。
●社寺林や屋敷林※（かしぐね）、里山※などの維持管理及び保全に参加・協力します。
●パンフレットや展示・学習施設（ふるさと学習館）を利用し、文化財への理解を深めます。
●歴史的資源などの所有者は、市の保存・活用方策などに協力します。

2-2【生活･快適環境】健やかで安心して暮らせる快適なまち●焼却炉の使用に関する規制を守ります。
●生活雑排水の適正処理に努めます。
●上流域住民として、下流域への影響を考慮し、河川環境保全に取り組む市民団体や NPO
法人などの活動に参加・協力します。
●公共下水道※の供用開始区域では、速やかな接続に努めます。
●単独処理浄化槽※を使用している世帯は、合併処理浄化槽※に切り替えるよう努めます。
●浄化槽の定期的な検査を受けるなど、適正な維持管理に努めます。
●ピアノやカラオケは近隣へ迷惑をかけないよう、音量や時間に配慮します。
●農薬や化学肥料に関する正しい情報をもち、家庭菜園や庭木の手入れなどでは、できるだけ使用を控えます。
●除草剤や害虫駆除剤などを適正に管理・使用します。
●県・市が行う土壌や地下水（井戸水）などの調査に協力します。
●公害苦情※や環境問題に対する意見がある場合は、市に相談します。
●ペットの鳴き声へのしつけや犬の糞の適正処理など、ペットの飼育方法に関するルールやマナーを守ります。
●ごみのポイ捨てを行いません。また、不法投棄※を発見した場合は、市に連絡します。
●観光地では、ごみを持ち帰ります。
●所有する空き地や空き家の維持管理に努めるとともに、市や地域での活用に協力します。

62

➌

資源・エネルギーを賢く使う 暮らしやすいまち【循環・低炭素社会】

3-1【資源循環(地球環境)】ごみの減量・資源化を進めるまち●ごみ減量・リサイクル※に関する意識の向上に努めます。
●家庭ごみ収集日程表に基づいて、ごみの分別徹底と適正なごみ出しを進めます。
（ごみ出し
ルールやマナーを守ります。
）●ごみとなるものを使わない・もらわない（リデュース）※、繰り返し使う（リユース）※、再資源化できるものはリサイクルを進めるなど３R※を進めます。
買い物をする際は、マイバッグ※の持参や簡易包装製品の選択に努めます。
環境配慮製品を優先して購入するなど、グリーンコンシューマー※となることに努めます。
不用になったものは、フリーマーケットやバザー、不用品交換会などを活用し、再使用に努めます。
家電や家具などを修理して大切に使います。
●ごみ減量化容器（生ごみ処理機）※を用い、ごみの減量化や堆肥活用に努めます。
●ペットボトル・空き缶回収機（エコスポット）の適正な利用と活用に努めます。
●資源ごみの集団回収に参加・協力します。
●定期的な清掃など、集積所の美化に努めます。
●各種リサイクル関連法に基づき、使用済み家電は、回収ボックスなどで適正に処理します。

3-2【エネルギー(地球環境)】エネルギーを賢く活用するまち●ライフスタイルを見直し、毎日の暮らしにおける節電などの実践により電気使用量を減らしていきます。
「ストップ温暖化！県民アクション」などを実践し、省エネルギー※に努めます。
環境省で発信している「みんなで節電アクション！」を実践し、省エネルギーに努めます。
●日常生活における節水に取り組みます。
●宅地内における雨水貯留槽※の設置を検討します。
●住宅の新築や改築にあたっては、断熱効果の高い住宅を検討します。
●太陽光や太陽熱など、自然エネルギーの活用を検討します。
●エコドライブ※を実践します。
●マイカーの購入に際しては、低燃費車や低排出ガス車の選択に努めます。
●買い物や移動、旅行などの際は、できるだけ徒歩や自転車、公共交通機関を利用します。
●オゾン層の破壊を防止するため、ノンフロン製品の使用に努めます。

63

５-２ 事業者の環境配慮指針➊

みんなで創る

里山の環境文化 【協働社会】

1-1【環境活動】

一人ひとりが学び、行動するまち●従業員の環境教育・環境学習を進めます。
●環境教育関連の図書や資料などの活用に努めます。
●市の出前講座を活用し、環境学習に努めます。
●環境保全に関する各種講習会や研修会などを協力・支援します。
●地域コミュニティや住民団体などによる環境保全活動、環境学習企画を協力・支援します。

1-2【環境交流・協働】

みんなで創る環境にやさしいまち●従業員の自主的な環境保全活動を支援していきます。
●事業所の環境保全対策を積極的に進めます。
●市や地域での環境イベントに参加・協力や開催を支援し、市民や民間団体との交流を深めます。
●環境保全に関する事業者間の連携や情報交換などの交流に努めます。
●「あんなか市民の環」づくりに参加・協力します。

➋

里山･水･歴史が織りなす

恵み豊かな快適なまち【自然共生社会】

2-1【自然環境】自然や歴史とふれあい、育むまち●開発行為に際しては、自然に配慮した工法を採用します。
●農業従事者は、無農薬、有機栽培など消費者ニーズに対応した環境保全型農業※に努めます。
●園芸用プラスチックの適正処理に努めます。
●農業従事者は、堆肥を積極的に利用します。また、麦わらは焼却せず、田にすきこむなど、適正に処理します。
●畜産農家は、畜産環境汚染の防止施設などの整備や家畜排せつ物の適正処理に努めます。
●ほ場内の畦畔（けいはん）などの除草は、できるだけ除草剤の使用を控えます。
●市民農園などの開設や遊休農地の活用など、体験交流施設の整備を協力・支援します。
●森林開発を行う際は、県の指導に従います。
●中山間地域等直接支払制度※を活用し、農用地の適切な管理・耕作に努めます。
●里山※の環境資源（環境資源マップなど）情報の発信に協力します。
●地域特性を活かした特産品の開発など、里山の環境資源を活かした事業活動を進め、里山や農地の保全と活用を支援します。
●地域での花づくり・花いっぱい運動、グリーンツーリズム※などの活動に参加・協力します。
●地域で行われる清掃活動をはじめ、里山・農地・水路等の保全・管理や活用などの環境保全活動に参加・協力します。
●草刈りを行うなど、遊歩道の整備に参加・協力します。

64

●土地所有者は、風致地区※や特別都市緑地保全地区などの指定に協力します。
●生垣を設置するなどして、敷地内の緑化に努めます。
●歴史的資源などの所有者は、市の保存・活用方策などに協力します。
●埋蔵文化財※の発掘調査に協力します。

2-2【生活･快適環境】健やかで安心して暮らせる快適なまち●焼却炉の使用に関する規制を遵守します。
●工場や事業所では、各種法令を遵守し、県や市の立ち入り検査に協力するとともに改善指導に従い、公害※の未然防止に努めます。
●畜産農家では、糞尿処理施設の整備、臭気防止などの対策に努めます。
●工場や事業所から河川や水路などに出される排水による汚染防止に努めます。
●上流域で活動する事業者として下流域への影響を考慮し、河川環境保全に取り組む市民団
体や NPO 法人などを協力・支援します。
●公共下水道※の供用開始区域では、速やかな接続に努めます。
●単独処理浄化槽※を使用している事業所は、合併処理浄化槽※に切り替えるよう努めます。
●浄化槽の定期的な検査を受けるなど、適正な維持管理に努めます。
●建設工事を行う際は、低騒音・低振動型機械の使用に努め、規制基準を遵守します。
●農薬に関する正しい情報をもち、減農薬や低化学肥料など、適正使用に努めます。
●除草剤や害虫駆除剤などを適正に管理・使用します。
●化学物質を扱う事業所では、適正管理・使用に努めます。
●工場や事業所では、地下水への環境負荷※低減に努めます。
●市が行う土壌や地下水（井戸水）などの調査に協力します。
●公害防止上の必要性があれば、速やかに公害防止協定※を締結します。
●利子補給制度※などを活用し、公害防止設備や機器の導入に努めます。
●埋め立てや開発に際しては、県や市の指導に従い、適正な土地利用に努めます。
●大規模建築物※の建設の際は、景観に配慮した設計とします。
●屋外広告物は適正な場所に設置し、まちの美観を損ねるような捨て看板などは設置しません。
●不法投棄※監視のボランティアに参加・協力します。
●道路アドプト制度（道路里親制度）※など、地域の環境美化活動に参加・協力します。
●所有する空き地や空き家の維持管理に努めるとともに、市や地域での活用に協力します。

65

➌

資源・エネルギーを賢く使う 暮らしやすいまち【循環・低炭素社会】

3-1【資源循環(地球環境)】ごみの減量・資源化を進めるまち●ごみ減量・リサイクル※に関する意識の向上に努めます。
●レジ袋削減や詰め替え商品の販売、資源物の回収など、エコショップ活動やグリーン購入※
活動に参加・協力します。
製品の簡易包装化やマイバッグ運動※を励行します。
環境配慮製品を優先して購入するなど、グリーン購入に努めます。
●商品や製品の資源調達・製造・流通・販売の各段階での省資源・省エネルギー※対策、ごみの発生抑制対策を進めます。
●ペットボトル・空き缶回収機（エコスポット）の設置やポイント還元などに協力します。
●ごみは、適正に処理します。
●不用品のリサイクルに努めます。
●資源ごみは、再資源化に努めます。
●各種リサイクル関連法に基づき、使用済み家電などは適正に処理します。
●事業系一般廃棄物の減量・資源化の徹底と適正な廃棄物処理に努めるとともに、家庭ごみへの混在防止に努めます。
●産業廃棄物の減量・資源化、適正な廃棄物処理を実施します。

3-2【エネルギー(地球環境)】エネルギーを賢く活用するまち●ISO14001※や環境ＧＳ（ぐんまスタンダード）※、エコアクション 21※の認証取得など、事業所の環境マネジメントシステム※の確立を進めます。
●建築物の新築や改築にあたっては、断熱効果の高い建物を検討します。
●職場での“朝チャレ運動”“ノー残業”の励行、「みんなで節電アクション！」を進めます。
職場でのクールビズやウォームビズを励行し、エアコンの適温を励行します。
●事業活動における節水を励行します。
●敷地内における雨水貯留槽※の設置を検討します。
●太陽光や太陽熱など、自然エネルギーの活用の検討と導入に努めます。
●事業に伴う未利用エネルギーや再生可能エネルギー※の有効活用を進めます。
●社用車の購入に際しては、低公害車※や低排出ガス車の選択に努めます。
●エコドライブ※の実践を励行します。
●近距離通勤の徒歩や自転車の利用、出張や移動の際の相乗り ※や公共交通機関の利用を推進します。
●フロン類が封入された製品を廃棄する場合は、フロン類を回収し適正処理します。
●商品や製品の資源調達・製造・流通・販売の各段階での省資源・省エネルギー対策を進め
ます。

66

資

料

１

参考資料

２

安中市環境基本条例

３

諮問・答申

４

計画策定の経過５

計画策定の体制

６

用語の解説

67

編

１

参考資料

【参考資料】 第一次計画における重点的施策の主な取り組みと課題
主な施策（方針）
基本目標 1

取り組み状況と課題

自然とふれあい、育むまち
・

生態系の保全
自然との共生への啓発

農業基盤整備事業などに際して、環境保全対策調査と生態系に配慮した計画の策定・実施を進めています。また、鳥獣害対策として、イノシシやハクビシン、ニホンザルなど有害鳥獣の捕獲・駆除を積極的に行ってきているほか、外来種対策として、特定外来生物「オオキンケイギク」の啓発チラシ配布、有害鳥獣でもあるアライグマの捕獲を進めています。
・ 今後も、生物多様性や生態系の保全に向け、事業と一体となった生物生息環境の整備とあわせて、有害鳥獣の管理、外来種繁殖防止対策など、適切な自然再生を進め、生物生息環境の確保などが求められています。
・ 不法投棄やポイ捨て防止マナー啓発用看板の配布・設置、「環境だより」の全戸配布など環境マナーの普及啓発を図っています。今後も、パトロールの実施などポイ捨てや投棄されにくい環境づくりを進めていくことが必要となっています。
・ 自然観察会の開催など、自然保護意識の啓発については、今後、環境学習や地域の再発見などの取り組みと一体的に進めていく必要があります。

・ 農業用ため池の浚渫（しゅんせつ）による水辺環境の保全、農地利用集積事業等により、農地の適切な管理と利活用を図るとともに、農地パトロール、利用意向調査を行い耕作放棄地の解消に
農地の保全・
努めています。
活用
・ 農業従事者の減少や高齢化など農用地の管理と遊休農地の増加が課題となっており、今後、後継者の育成、農地の流動化・集約化、農地の多面的機能の保全など、適切な農地の保全・活用を進めていく必要があります。
・ 森林環境保全整備事業など安中市森林整備計画に基づく間伐等の事業の推進、「ぐんま緑の県民基金」を活用した里山整備の支援など住環境や森林機能の回復を進めています。
森林の保全・・ 今後、森林生産力増進、林地荒廃の抑制に向けた健全な森林の育成、里山整備による住環境及び活用
森林機能の回復、森林のレクリエーション機能の充実など、潤いと安らぎのある里山の保全と活用が課題となっています。
・ 施設の植木の手入れと除草、緑の少年団活動・緑の募金活動による学校や道路の緑化支援、学校での花壇整備やグリーンカーテン設置など、庁舎や学校、道路などの緑化を進めています。また、市内の保育園や小中高校、公共施設、ボランティア団体等への苗の配布による花いっぱい運動を毎年実施しています。
緑化の推進
水辺空間の保 ・ 用水路やため池の維持・整備など、水利用の維持と良好な水辺環境の保全を進めています。また、親水公園や親水護岸など大規模な施設の整備は、県管理の一級河川のため、安中土木事務所に全・活用お願いして進めてきています。
・ 今後も、緑化や地域の花づくり、身近な水辺空間の維持管理など、市民・事業者・民間団体をはじめ、県と協力して取り組みを進めていくことが大切です。
基本目標２ 健やかで快適に暮らせるまち
・市内河川４２地点の水質検査を定期的に実施しているほか、事業所配水の排出先河川の水質検査を定期的に実施し、水質汚濁事故の原因者や原因者と思われる工場・事業場に対しては、県と連携して立ち入り検査と指導、周辺住民への啓発を行っています。
清らかな水環 ・ 公共下水道整備は約５０％が完了し、今後も、整備と加入ＰＲの促進を図っていく必要があり境の保全ます。また、農業集落排水事業については、農家人口の減少などにより個別の合併処理浄化槽への切り替えを進めています。
・ 今後も清らかな水環境の保全に向け、単独処理浄化槽等の合併処理浄化槽への転換や維持管理の啓発など、生活雑排水に対する啓発と水質保全意識の高揚を図っていく必要があります。
・ 平成２３年より安中地域の乗合タクシーのデマンド運行を実施するなど、公共交通機関の利用
環境の整備や利用促進を図っています。
公共交通機関・ 今後、高齢化と人口減少を踏まえた都市機能の集約とネットワーク化、省エネルギー対策に向の利用促進
け、市域乗合バス体系の整理統合などによる運航効率化と環境負荷の少ない車両導入が課題となっています。また、歩いて暮らせるまちづくりなどが課題となっています。
基本目標 3 資源やエネルギーを大切にするまち

ごみ減量化の推進
再利用・再資源化の推進

・ 「家庭ごみ収集日程表」(毎年)、「ごみ・資源物分別の手引き」(２６年度)の全戸配布、全戸配布「環境だより」発行などごみ出しマナーの普及啓発、容器包装に係る「分別収集計画」の公表、生ごみ処理器の購入者への補助金交付、ホームページによる「事業系ごみの処理方法」の啓発、出前講座の実施など、ごみの減量化の周知・啓発を進めています。

68主な施策（方針）
基本目標 3

取り組み状況と課題

資源やエネルギーを大切にするまち・

ごみ減量化の推進
再利用・再資源化の推進

ごみ収集ステーション巡回や安中市環境保健自治団体連合会と連携した収集体制の充実を図っています。
・ 本市では、ペットボトル・空き缶回収機（エコスポット）とポイント還元システムの充実により再利用・再資源化を進めています。そのため、エコスポットの大型化を図ってきました。しかし、
エコスポットの不適正な利用も見られるなど課題があります。
・ また、地域の団体による廃品回収活動、処理業者に対して補助金交付、公園樹木や街路樹等の剪
定枝・刈草の資源化に係る取り組み、家畜糞尿処理施設等の導入・設置など、再利用・再資源化を進めてきています。
・ 今後も、ごみの減量化や再利用・再資源化の普及啓発や市民・事業者・民間団体との連携の効率化を図っていくとともに、高齢化社会に向けた収集体制などが課題となっています。

・ 全戸配布の「環境だより」発行やホームページにより、市民の省エネルギー活動の普及啓発を進めています。
・ 平成２７年度に旧庁舎２階の空調設備の省エネルギー型機器への更新、中学校エアコンへの省
エネタイプ機器の導入と運用ガイドの作成による節電の促進、各学校での子供達の浄水場現地見学等の実施と節水への取り組み教育の実施、設備更新の必要性に応じた節水型機器導入などを進めています。また、学校における壁面緑化の継続的実施、碓氷川クリーンセンター庁舎、松井田庁
省エネルギー
舎で緑のカーテン実施など、公共施設での省エネ活動推進と省エネ型設備等の導入を行ってきての推進います。
新エネルギー・ 太陽光発電システム、太陽熱利用温水器の補助金制度を設立し、住宅への機器設置への支援をの導入促進
はじめ、ホームページや窓口での関係資料の配布など、地球環境に負荷の少ないクリーンエネル
ギーの普及促進および地球温暖化対策を進めています。
・ 今後も、地球温暖化防止や環境負荷の少ないまちづくりに向けて、省エネルギーの普及啓発と新エネルギーの導入促進など、市の施設や住宅での省エネルギー対策や新エネルギー導入を進めていく必要があります。課題としては、財源の確保とあわせて、高齢者住宅での設備投資意欲が低いことなどがあげられます。
基本目標 4 一人ひとりが学び、行動するまち・

環境情報の提供環境推進課の担当業務のページを作成・改変し、ホームページ上で業務やサービスがわかりやすく市民に把握できるように努めたほか、市民から依頼があった出前講座を実施しています。また、県の西部環境森林事務所や環境カウンセラーズぐんまが主催する講演会・講習会の後援、全戸配布の「環境だより」を安中市環境保健自治団体連合会と共に発行することにより、市民の環境保
全意識の啓発を行っています。県安中保健福祉事務所との連携による動物愛護週間に児童のポス
ター掲示や窓口における関係資料の配付など、環境情報の提供に努めています。

市の率先取組の推進

・ 市の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）については、市の地球温暖化対策実行計画の策定により、市の業務事業での省資源・省エネ化を進めてきています。また、契約段階で、紙類・自動車・消火器・作業服について単価契約を結び、グリーン購入法の推進を行っています。
・ 今後、環境基本計画の進行管理、実施状況の公表を含め、新たなしくみの検討が必要です。
・

環境教育、環境学習の推進「総合的な学習の時間」では環境領域でテーマを設定して課題を解決する課程で体験的な学習活動に取り組んでいるほか、碓氷川クリーンセンターや浄水場等の施設見学、エコムーブ号による環境学習やフォレストリースクール、群馬銀行主催の「環境探検隊」の活動などへの参加、地域清掃活動や廃品回収への取り組みなど、家庭や地域との連携による子どもたちの環境学習が進められています。
・ 県の西部環境森林事務所や環境カウンセラーズぐんまが主催する講演会・講習会の後援、市の出前講座の中に「環境への取り組みについて」などの講座を設けているほか、環境問題に関する学
習会への講師紹介など、市民の環境学習機会の充実に努めています。
・

環境保全活動の支援

市内の環境カウンセラー、環境アドバイザー、環境保全団体と定期的に「環境懇談会」を実施
し、意見交換や活動支援などを行っています。また、市民の環境保全活動への表彰、廃食用油回収活動を行う環境保全団体の回収日程の「環境だより」による周知に努めています。
・ 今後、協働による環境保全活動のしくみづくりを進め、取り組みの一層の展開が必要です。

69

２

安中市環境基本条例
平成 18 年 3 月 18 日
安中市条例第 137 号（目的）
第 1 条 この条例は、良好な環境の保全及び創造（以下「環境の保全等」という。）について基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において「良好な環境」とは、市民が健康で文化的な生活を営むことができる生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）、自然環境並びに歴史的及び文化的環境をいう。
2
この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
3
この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
4
この条例において「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊
進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第 3 条 環境の保全等は、市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、その環境が将来の世代へ継承されるように適切に行われなければならない。
2
環境の保全等は、すべての者ができる限り環境への負荷を低減する行動をすることにより、積極的に推進されなければならない。
3
地球環境の保全は、地域の環境が地球の環境と深くかかわっていることを認識し、すべての者は環境の保全等に配慮した日常生活、事業活動を行わなければならない。
（市の責務）
第 4 条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びその実施に努めるものとする。
2
市は、基本理念にのっとり、自らの事業活動に伴う環境への負荷の低減に率先して努めなければならない。
（市民の責務）
第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活に伴う環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。
2
前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、自らの責任において生ずる公害を防止し、かつ、廃棄物を適正に処理し、環境への負荷の低減に努めなければならない。
2
事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たり、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に努めるとともに、その事業活動において、環境に配慮した原材料等を利用するように努めなければならない。
3
前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全等に積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力しなければならない。
（施策の策定等に係る指針）
第 7 条 市は、環境の保全等に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に推進するものとする。

70

（施策の策定等に係る指針）
第 7 条 市は、環境の保全等に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に推進するものとする。
（1） 市民の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
（2） 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
（3） 身近な自然環境を生かした良好な景観の形成・整備の推進、地域の歴史的文化遺産等の保全を図ること。
（4） 資源及びエネルギーの消費が抑制され、廃棄物の発生が抑制され、並びに再生資源の利用が促進されることなど、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向けた取組を行うこと。
（5） 地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等地球環境問題に対する市民等の自発的な学習を啓発し、地球環境の保全に関する施策の推進を積極的に行うこと。
（環境基本計画）
第 8 条 市長は、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、安中市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
2
環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 環境の保全等に関する目標（2） 前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3
市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ安中市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4
市長は、環境基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
5
前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（市の施策と環境基本計画との整合）
第 9 条 市は、施策の策定及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。
（環境保全上の規制）
第 10 条 市は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為、
その他環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講じなければならない。
（公共的施設の整備）
第 11 条 市は、下水道、廃棄物の処理施設、公園、緑地その他環境の保全に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（資源の循環的な利用の促進）
第 12 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者が行う資源の循環的な利用、エネル
ギーの有効利用並びに廃棄物の適正処理及び減量化が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（環境教育及び環境学習）
第 13 条 市は、市民及び事業者が環境の保全等に関する理解を深め、これらの者の自発的な環境への負荷の低減等環境の保全等に関する活動を行う意欲の増進を図るため、環境教育及び環境学習の振興について必要な措置を講ずるものとする。
（自発的活動を促進するための措置）
第 14 条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）
が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全等に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第 15 条 市は、環境教育及び環境学習の振興並びに民間団体等が自発的に行う環境の保全等に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他環境の保全等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

71

（調査の実施及び監視等の体制の整備）
第 16 条 市は、環境の状況把握、環境の変化による影響の予測に関する調査その他の環境の保全等に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
2 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全等に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査の体制の整備に努めるものとする。
（地球環境保全の推進）
第 17 条 市は、地域の環境の保全等を通じて地球環境保全に貢献することを基本とし、市民及び事業者と協働して地球環境保全に関する施策を推進するものとする。
2
市は、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
（推進体制の整備）
第 18 条 市は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、必要な体制を整備す
るものとする。
（関係行政機関との協力）
第 19 条 市は、環境の保全等を図るため、広域的な取組みを必要とされる施策については、国、他の地方公共団体その他の関係機関と協力してその推進に努めるものとする。
（環境審議会の設置）
第 20 条 市長の諮問に応じ、環境の保全等に関する基本的事項について調査審議するため、安中市環境審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
2
審議会は、前項に規定する事項に関し市長に意見を述べることができる。
（組織）
第 21 条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
2
委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（1） 市民（2） 知識経験を有する者（3） 事業者（4） 関係行政機関の職員
3
委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
4
委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第 22 条 審議会に、会長及び副会長各 1 人を置く。
2
会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第 23 条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2
審議会は、委員の過半数が、出席しなければ、会議を開くことができない。
3
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門委員）
第 24 条 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
2
専門委員は、専門の知識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
3
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（庶務）第 25 条 審議会の庶務は、市民部環境推進課において処理する。
（平 20 条例 19・一部改正）（委任）第 26 条 この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 18 年 3 月 18 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 31 日条例第 19 号）
この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

72

３

諮問・答申

（1）環境審議会への諮問
諮問第１号
平成２７年１０月

１日

安中市環境審議会
会長

山口

牧夫

様
安中市長

茂木

英子

（市民部環境推進課）
安中市環境基本計画の策定について（諮問）
安中市環境基本条例第８条第３項の規定により、安中市環境基本計画はいかにあるべきか、その基本的な考え方について、下記により貴審議会の意見を求めます。
記
平成２７年度で第１次「安中市環境基本計画」が終了することから、新たに安中市の環境政策を総合的かつ計画的に推進するため、本市の環境や都市の状況、市民・事業者等の環境意識等を踏まえ、将来に継承していく良好な本市の環境づくりの指針となる新たな「安中市環境基本計画」を策定が必要となります。
現在の環境問題は、地球温暖化や生物多様性の保全などの地球規模の問題から、生活排水や PM2.5 等の大気汚染、ポイ捨てなどの市民に身近な問題まで幅広く存在しておりますが、どの問題をとりましても、たやすく解決することはできません。しかしながら、資源を繰り返し利用する循環型社会、温室効果ガスの排出量を減らしていく低炭
素社会、人間とすべての生き物がともに暮らせる自然共生社会など、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現をめざして、市民・事業者・市が一体となって取り組んでいかなければならないものと考えております。
このため、安中市環境基本条例第３条に定める、良好な環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、環境保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的な推進を図るための「安中市環境基本計画」を策定するにあたりまして、貴審議会の意見を求めるものです。

73

（2）環境審議会からの答申

答申第１号
平成２８年３月１７日
安中市長 茂木 英子 様
安中市環境審議会
会長

山口 牧夫

安中市環境基本計画の策定について(答申)
平成２７年１０月１日付け諮問第１号により諮問のありました「安中市環境基本計画(案)」について安中市環境審議会にて審議した結果、下記のとおり答申いたします。
記
安中市環境審議会では、平成２７年１０月１日に安中市長から環境基本計画の策定についての諮問を受け、これまで慎重に審議を行ってきた結果、今回提出された「安中市環境基本計画
２０１６(案)」について、市が目指す計画の方向性は、その妥当性を認めるものでありますので、基本的に了承します。
本計画では、安中市環境基本条例に基づき、良好な環境の保全及び創造についての基本理念、
市民・事業者・市の責務と役割分担や自発的活動の促進はもとより、新たに環境パートナーシ
ップの実効性を高めていくための「協働で進める重点的取り組み」についても具体的な仕組みづくりに言及し、協働社会、自然共生社会、循環型社会・低炭素社会という３つの環境づくりの方向において、それぞれ理解しやすいキーワードによる目標を示していること、さらに、進行管理におけるＰＤＣＡサイクルにも協働の要素を盛り込んでいることは、評価するものであります。
しかし、本計画の策定において提出された住民・事業者アンケートの自由意見、パブリック
コメントの意見の中には、個別具体的な問題や課題に対して市に解決を要望しているものもあり、この意味でも市においては本計画で示した「協働で進める重点的取り組み」を推進していくことが、市民・事業者と共に、市にとっても極めて重要なことであると考えます。
このため、計画どおりの「望ましい環境像」の実現に向け邁進するためには、市民も積極的に環境活動に参加することが重要であり、安中市の英知と力を結集した「あんなか市民の環」が早期に発足して、環境活動の交流の場として機能することを推進していただきたい。
また、本計画の実効性においては、本審議会も計画の進行管理という重い役割を担っていますので、計画に明記されたスケジュールによる進捗状況を年次報告等で示していくよう要望い
たします。

74

４

計画策定の経過

年月日

実施事項

内容

平成 27 年
9 月～10 月 関係各課

環境施策の実施状況把握（現行計画の重点的取り組みを中心に）

9 月 3 日～ 市民・事業者
9 月 15 日 環境意識調査

調査数［市民:1,848 人、事業者:152 事業者］
有効回収数［市民: 718 票、事業者: 70 票］
有効回収率［市民:39.0％、事業者:47.0％］

第1回
10 月 1 日
安中市環境審議会

諮問（環境基本計画策定について）
環境基本計画策定スケジュール、計画策定方針
環境意識調査・環境現況調査結果の中間報告

11 月～12 月 関係各課

12 月 22 日

第2回
安中市環境審議会

環境基本計画素案（たたき台案）への意見収集

安中市環境基本計画 2016（素案）について

平成 28 年1 月 14 日～
安中市環境基本計画 2016（素案）のパブリックコメント
2 月 12 日

2 月 26 日

第3回
安中市環境審議会

パブリックコメント結果の報告
安中市環境基本計画 2016（案）について
環境基本計画（答申案）について

3 月 17 日 安中市環境基本計画 2016（案）の答申

4 月 1 日 安中市環境基本計画 2016 の公表

75５

計画策定の体制

安中市環境審議会
役職名
会

氏

名

備
夫

考

長

山

口 牧

副会長

保

々 喜久治

安中市環境保健自治団体連合会

委

員

多

胡 茂

子

くらしの会

委

員

掛

川 洋

子

食生活改善推進員協議会 代表

委

員

高

橋 好

一

安中市医師会 会長

委

員

瀧

澤 邦

夫

安中市小中学校校長会 会長

委

員

武

井

委

員

高

橋 正

章

安中市松井田商工会 会長

委

員

須

藤 幸

男

碓氷安中農業協同組合 組合長

委

員

田

島

委

員

佐

藤 禮

委

員

高

橋

委

員

小日向 和

委

員

須

藤

委

員

鈴

木 久

委

員

倉

沢 登志夫

(有)安中ハイヂーン

委

員

佐

藤

(有)西毛清掃

委

員

金

澤 好

宏

環境カウンセラー会長

安中市商工会 会長

勳

安中市区会長 会長子

安中市婦人連絡協議会 代表
安中青年会議所 理事長豊（平成 27 年 10 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日）

博健

安中青年会議所 理事長（平成 28 年 1 月 1 日～）

安中商工会
夫

薫
一

工業部会長

碓氷清掃サービス(株)群馬県西部環境森林事務所長

76

６

用語の解説

計画書の本文中に使用されている用語の上端に※印がつけてあります。

【１・2…行】
３Ｒ

ごみ減量の行動理念である次の３つの頭文字（Ｒ）をとった活動のこと。次の順番で取り組むことにより、ごみを減らす効果があります。
・リデュース（Reduce）：ごみを元から減らす …ごみになりそうなものは、買う量・使う量・売る量とも減らしていく。
・リユース（Reuse）：繰り返し使用…使って不要になった製品や部品を繰り返し使う。
・リサイクル（Recycle）：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。
３R に「リフューズ（Refuse＝ごみとなるものをもらわない・買わないなど断る）」
を加えて４Ｒ、「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて 5R ということもある。

【Ａ・Ｂ…行】
ＢＯＤ

ＣＯＰ

ＥＭＳ
ISO14001

SATOYAMA
イニシアティブ

生物化学的酸素要求量。水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とす
る酸素の量のこと。単位は mg/ℓ で表示され、数値が大きいほど水質の汚れは著しい。水質環境レベルの指標として環境基準に用いられる。
気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ：Conference of Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change）の略。1992 年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）
が 1995 年から毎年開催されています。
環境マネジメントシステム参照。（同じ略語にエネルギーマネジメントシステムもある。）
国際標準化機構（ISO :International Organization for Standardization）が定める組織が環境に配慮した活動を、継続的に推進する仕組み（環境マネジメントシステム）を定めた国際規格。
国連大学高等研究所と環境省によって推進されている国際的な取組み。里山のような二次的自然が、人の福利と生物の多様性の両方を高める可能性があることに着目し、土地と自然資源を最適に利用・管理することを通じて、人間と自然環境の持続可能な関係の再構築を目指している。SATOYAMA イニシアティブは、生物多様性条約（CBD）の目標の中でも「生物多様性の保存」と「生物多様性の持続可能な利用」に特に有効であると期待されている。

【あ行】
愛知目標（愛知
ターゲット）

相乗り

雨水貯留槽
エコアクション
21
エコカー
エコドライブ2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会
議(CBD・COP10)で採択された、「生物多様性を保全するための戦略計画 20112020」の中核をなす世界目標のこと。2020 年までに生物多様性の損失を食い止めるための緊急かつ効果的な行動をとることが合意され、そのために各国に求められる行動が 20 にまとめられ、愛知目標（愛知ターゲット）と名づけられました。
【詳細な内容は巻末資料を参照】
都市部における交通流対策の一つ。同一方向に向かう自動車利用者同士で相乗りし、1 人乗りによる自動車通勤を削減することにより、乗車効率を高め、自動車交
通量を削減する方法。
雨どいから雨水を取り込み、貯めるタンクで、植木の遣り水や庭の散水などに利用できる。
環境省が策定した「環境活動評価プログラム」。事業者が自主的に環境保全活動に取り組んでいくための簡易プログラム。
低公害車参照。環境に配慮された自動車の総称で、日本では、低排出ガス認定と低燃費車とされ、税の優遇措置がある。
環境にやさしい自動車の運転方法。主なものとして、アイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキの抑制、適正なタイヤ空気圧の点検などがあり、運転者一人一人の心がけが大気汚染物質や燃料消費量の削減につ
ながる。

77

温室効果ガス

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する性質を持つ。本来、宇宙空間に逃げる熱が、温室効果ガスによって地表面に戻る（再放射される）ことにより、地球の温度が一定に保たれている。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、
一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄が代表的な物質である。

【か行】
外来種

化石燃料
合併処理浄化槽

環境基準
環境ＧＳ（ぐん
まスタンダード）
環境負荷

環境保全型農業
環境マネジメント シ ス テ ム
（EMS）
京都議定書

京都メカニズム
クレジット

グリーン購入グリーンコンシューマー
グリーンツーリズム

ある地域に人為的（意図的又は非意図的）に導入されることにより、その自然分布域を超えて生息又は生育することとなる生物。外来生物には、施体系を破壊してしまうものや、農林水産業人の生命・身体への著しい影響などを生じさせるものがある。
動物や植物の死骸が地中にたい積し、長い年月の間に変成してできた、石炭、石油、天然ガスなどの有機物燃料の総称。
下水道未整備地域において、し尿のほか、台所、風呂、洗濯などの生活雑排水を合わせて処理する施設。し尿だけを処理する単独浄化槽と比べると、放流水の水質を向上させることができる。
環境基本法に基づき設定される環境保全上の指標。人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい目標のこと。
群馬県内の事業者が、温室効果ガスを持続的に削減するためＰＤＣＡサイクル、
いわゆる「環境マネジメントシステム」を整備し、これを組織的に運用することを支援するための制度。また、その取組を群馬県が認定・公表することで、地球温暖化防止に配慮した事業活動の普及を図ることを目的としている。
人間が環境に与える負担のことであり、単独では環境への悪影響を及ぼさなくとも、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
」と定義される。
家畜排泄物から生産されたたい肥などの活用により、土づくりや化学肥料・農薬の使用削減を実践する農業生産方式のこと。
企業などが自主的に環境保全に関する取り組みを推進するにあたり、環境に関する方針、目的などを自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいく管理の仕組
みのこと。
気候変動枠組条約に基づき、平成 9 年（1997 年）12 月 11 日に京都市の国立
京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議で議決した議定書で、平成 17 年
（2005 年）2 月に発効された。先進国に対し平成 20～24 年（2008～2012年）の第一約束期間における温室効果ガスの排出を平成 2 年（1990 年）比で、5.2％削減することを義務付けている。日本は、6%の削減を義務付けられている。
京都議定書において定められた温室効果ガス排出量削減への措置。海外で実施した温室効果ガスの排出削減量などを、自国の排出削減約束の達成に換算することができるとした柔軟的な措置。温室効果ガス削減の目標達成のために、直接的な排出削減のほかに、排出量取引などの 3 つのメカニズムが導入された。また、森林による吸収量の増大を削減量に含めることを認めている。これらを総称し京都メカニズ
ムと呼ぶ。排出量取引は炭素クレジット（排出権取引など）とも言われ、排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を達成したと見なしている。
商品やサービスを購入する際に、その必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境に与える影響ができるだけ小さいものを選んで優先的に購入すること。平成13 年には、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」が制定されている。
環境保護の観点から、通常の商品よりも高価であっても、環境に配慮した商品や
省エネルギー製品などを積極的に購入・導入する消費者のこと。
農村漁村地域において休暇を過ごすことによって、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

78

公共下水道建築協定
減量化容器（生ごみ処理機）
公害

公害防止協定耕作放棄地

主として市街地における下水を排除し、または処理をするために地方公共団体が管理する下水道のこと。
一定の区域内において、関係権利者全員の合意の下に、建設物の敷地、構造、用
途、携帯や意匠に関する基準について行う協定のこと。
生ごみや下水汚泥、浄化槽汚泥、家畜の糞尿、農作物廃棄物などの有機物を微生物の働きによって発行分離させ、土壌改良効果を持つ有機資質材（たい肥）とする
容器や機器。
環境基本法では、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。
）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
」と定義される。これらの公害を典型 7 公害と呼ぶ。
地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。
農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前 1 年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりとした意思のない土地。

【さ行】
再生可能エネル
ギー

在来種
里山
省エネルギー
新エネルギー

親水
生態系
生物多様性
世界遺産

自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマ
ス（持続可能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネ
ルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。
動植物の品種うち、ある地方の風土に適し、その地方で古くから生育・生息している種のこと。
一般的には、市街地や集落周辺において林産物、有機肥料、薪炭の生産などに利用されてきた林をいう。
石油・ガス・電力など、事業活動や日常生活における資源・エネルギーを効率的に利用すること。
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で、「新エネルギー利用等」として規定されているもので、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分で無いもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されている。具体的には、バイオマス、太陽熱利用、太陽光発電、温度差エネルギー、雪氷熱利用、風力発電、地熱発電、未利用水力を利用する
水力発電がある。
水や川にふれあうことで水や川に対する親しみを深めること。水に親しむことを目的とした親水公園が全国各地でつくられている。
ある地域に住むすべての生物同士や地形や地質、気象などの非生物との関係が、相互に不可欠なものとして結びついて機能している仕組み。
様々な生態系が存在すること。生物の種間及び種内、遺伝子間に様々な差異が存在すること。
世界遺産条約に基づいて作成される「世界遺産一覧表」に記載されている遺産のことで、建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」、文化と自然の両方の要素を兼ね備えた「複合遺産」の 3 種類がある。

【た行】
大規模建築物
太陽光発電システム
太陽熱利用温水器

高さが 13ｍを超える建築物、または建築面積が 1,000 ㎡以上の建築物のこと。
自然エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用した発電方式のこと。
太陽エネルギーの利用には、熱を利用する温水器のシステムと、太陽電池を使い、太陽光を電気に変換して利用する太陽光発電がある。
集熱部と貯部が一体となっており、水道直結式で地上設置も出来る温水器。真空断熱により、集めた熱が外へ逃げにくい。

79

単独処理浄化槽

生活排水の処理において、水洗し尿のみを処理する浄化槽。し尿以外の台所排水や洗濯排水などの雑排水は、河川などにそのまま排出され、水質汚濁の原因となることから、し尿と雑排水を合わせて処理する合併式浄化槽が開発され、平成 13 年
4 月以降、浄化槽法では、単独式浄化槽の規定が削除され、新設のものは造られなくなった。
地区計画（制度）
都市計画法で定められている地区単位でつくる計画で、地区の特性にふさわしい街づくりを誘導するための制度。
地産地消
地域で生産されたもの（食品、農産物）を地域で消費すること。また、地域で必要とするものは地域で生産すること。ものを遠方から輸送する際のエネルギー（フード・マイレージ）の削減につながることから、地球温暖化対策の一つとして注目されている。
中山間地域等直中山間地域に位置する農村における農業生産性の向上や、農村集落の活性化、農接支払制度
地の耕作放棄の防止、農地が持つ多面的機能の保全などを目的とした取組活動などに対し、交付金を交付する制度。
低公害車
従来のガソリン車やディーゼル車に比べ、窒素酸化物、二酸化炭素などの大気汚
染物質や地球温暖化物質の排出量が少ない、またはこれらを全く排出しない自動車のこと。天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車などがある。
低炭素型社会
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスのうち二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない社会のこと。2007（平成 19）年度のわが国の環境白書・循環型社会白書で提唱された。2008（平成 20）年 6 月 9 日、福田康夫首相により発表された、わが国の地球温暖化への対策としての温室効果ガス排出量削減構想（「福田ビジョン」）のなかで、低炭素社会の実現に向けて基本的な方針が示された。
天然記念物
学術上貴重で日本の自然を記念する動物（生息地、繁殖地、渡来地を含む）、植物（自生地を含む）、地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む）として文化財保護法（1950）に基づき指定されたもの。
道路アドプト制
身近な生活道路（市道）の親代わりとなって、清掃や草刈などをボランティアで度（里親制度） 実施していく安中市の事業。市は、活動に必要な物品の支給（または貸与）、ボラン
ティア活動保険の加入、活動団体名入りの掲示板の設置などを行う。
特定外来種
来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から「外来生物法」で指定された生物で、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含む。

【な行】
中山道
二酸化炭素

ネットワーク

農業集落排水事業

江戸を起点とする五街道の一つ。東海道とともに江戸から京都を結ぶ重要な街道のこと。安中市には板鼻・安中・松井田・坂本の 4 宿がある。
炭素化合物の燃焼や生物の呼吸により生成される無色無臭の気体であり、炭酸ガスとも呼ばれる。現在の大気中には約 0.03%含まれているが、化石燃料の大量消費などエネルギー起源による二酸化炭素の大量排出により、ここ数十年の間に大気中濃度が急速に高まっており、数ある環境問題の中でももっとも根深く、かつ解決が困難な地球温暖化問題の原因となっている。
Network：網状の組織のこと。いろいろなものが網状につながっている状況や概念。通信網やコンピュータネットワーク、交通網などのほか、人と人・組織とのつながりなどの社会的ネットワークなどがある。
農村の集落形態に適した小規模分散型の汚水処理システムを整備する事業。農業
集落排水施設で処理した水を地域下流部の農業用水として再利用することで地域の水循環が確保され、処理施設からの汚泥を周辺農地に還元することで地域資源の循
環と農地の地力保全が図られる。最近では、農家の減少に伴い維持管理が困難な地域では合併処理浄化槽への転換が必要になってきている。

80

ノーマイカーデー

野焼き

特定の日や曜日を設定し、自動車の利用を自粛する取り組み。自動車交通量の総量を規制する方策の一つとして、渋滞の緩和や大気汚染など、自動車による弊害の抑制を図り実施される。
一般的には、毎年春の彼岸前後に、牛馬の放牧や採草地として利用している野草
地に火を入れて焼く作業を指すが、廃棄物の分野では、廃棄物を野外で焼却することを指しており、この行為は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で原則的に禁止されている。

【は行】
バイオマス

風致地区
不法投棄

平地林

もともとは、生物（bio）の量（mass）のこと（Biomass）であるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。基本的には草食動物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。
都市計画法に基づく地域地区の一種で、自然の景勝地、公園、沿岸、緑豊かな低密度住宅地などで、都市の風致を維持するために定められた地区のこと。
ごみが、山林や河川敷などの定められた場所以外に廃棄されること。特に産業廃棄物の不法投棄の増加は、環境破壊を招いており、不法投棄の防止や原状回復のための措置が大きな課題となっている。
傾斜 15 度未満で、農耕地や住宅地など林野以外の土地利用と競合関係にある森
林のこと。

【ま行】
埋蔵文化財

マイバッグ

土地に埋蔵されている文化財（主に遺跡といわれている場所）のこと。埋蔵文化
財の存在が知られている土地（周知の埋蔵文化財包蔵地）は全国で約 46 万カ所あり、毎年 9 千件程度の発掘調査が行われている。
消費者が買い物の際にレジ袋を辞退するために持参する袋。レジ袋の使用を削減することにより、ごみの減量や、原料となる石油資源の消費抑制につながることが期待されている。

【や行】
屋敷林
有害化学物質気象環境の緩和や燃料・建築材の需給を目的として家屋の周りに設置された林のこと。
人の健康または動植物の生息・生育に有害な作用を及ぼす化学物質の一般的な総称。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化学物質審査規制法、ダイオキシン類対策特別措置法などで指定されているもの。

【ら行】
リサイクル
利子補給制度

リスク（環境へのリスク、他）

リデュース
（参考）
リフューズ
リユース
緑地協定

３Ｒ参照。Recycle：廃棄物に含まれる資源を再生し再資源化すること。リユース
できなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用すること。
金融機関が行う環境に配慮した企業に対する融資制度のうち、地球温暖化防止のための融資事業に対し、必要な経費を国が利子補給することにより、地球温暖化防止のための設備投資や研究開発などを促進し、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とした制度。
人為活動によって生じた環境の汚染や変化（環境負荷）が、環境の経路を通じて、ある条件のもとで人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性（おそれ）のこと。また
そうして引き起こされた環境汚染によって被害補償を求められる可能性をリスクとして捉える観点もある。
３Ｒ参照。Reduce：すぐにごみとなりそうなものは作らない・売らない・求めな
い・買わないなど、ごみの発生を元から減らすこと。
Refuse：レジ袋など、すぐにごみとして捨てるものをもらわない・買わないなど断る・家庭に持ち込まないこと。４Ｒとしてリデュースと分けて言うこともある。
３Ｒ参照。Reuse：使って不要になったものを、ごみとして捨てる前に、使えるか
考え、再び使う・欲しい人に使ってもらうなど繰り返し使うこと。
土地所有者などの合意によって緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度。
都市緑地法第 45 条、第 54 条により定められている。

81

安中市環境基本計画２０１６
編

集 安中市 市民部 環境推進課

連絡先：〒379-0133
安中市原市６５ 碓氷川クリーンセンター
電 話：０２７－３８２－１１１１（代）ＦＡＸ：０２７－３８１－２７８３