議事日

程平 成 ３ ０ 年
第８ 回 定 例会
８月２０日（月） 午後１時３０分
五所川原市本庁舎３階 議会委員会室

開会第１第２第３第４第５会議録署名委員の指名
会期の決定
前回会議録の承認（第７回定例会）
教育長の報告議案第１９号 平成３０年度五所川原市教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について（継続審査）
第６ 議案第２２号 五所川原市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について閉会※ 次回定例会開催予定日

平成３０年９月２０日（木） 午後１時３０分
五所川原市本庁舎 ３階 議会委員会室

平成３０年

五所川原市教育委員会
第 ８ 回 定 例 会

五所川原市教育委員会

目次付議案件
１ 議案第１９号

平成３０年度五所川原市教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について（継続審査）
・・・ Ｐ １

２ 議案第２２号

五所川原市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について・・・ Ｐ ２

１ 県費負担教職員の義務違反等に関する措置の状況について
２ 問題行動で指導した児童生徒数と不登校の児童生徒数について
３ 走れメロスマラソン大会について

議案第１９号

平成３０年度五所川原市教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について（継続審査）

平成３０年五所川原市教育委員会第７回定例会において継続審査することと決した、平成３０年度五所川原市教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について、別冊のとおり提出する。

平成３０年８月２０日提出
五所川原市教育委員会教育長

長

尾孝

紀

提案理由
平成３０年度五所川原市教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書を修正し、五所川原市議会に提出し公表するため提案するものである。
- 1 -

議案第２２号

五所川原市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について

五所川原市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例案が平成３０年五所川原市議会第４回定例会に五所川原市長名において提出されるため、これに同意する。

平成３０年８月２０日提出
五所川原市教育委員会教育長長

尾孝

紀

提案理由
五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴い（第４条を削り、農業委員会の委員に対する費用弁償を廃止する。）当該条例第５条を引用している五所川原市社会教育委員設置条例を附則で改正するため、同意するものである。
- 2 -五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）
五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第４条の前の見出し及び同条を削り、第５条を第４条とし、同条に見出しとして「（費用弁償）」を付する。
第６条を第５条とする。
別表中「第５条」を「第４条」に改め、同表障害者計画・障害福祉計画策定委員会委員の項の次に次のように加える。
福祉有償運送運営協議会委員
日額
5,700円
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に行われた農業委員会の会議及び農地の紛争調停等への出席に係る費用弁償の支給については、なお従前の例による。
（五所川原市社会教育委員設置条例の一部改正）
３ 五所川原市社会教育委員設置条例（平成１７年五所川原市条例第２０３号）の一部を次のように改正する。
第４条中「第５条」を「第４条の規定」に改める。

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○五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）の一部を改正する条例（附則第２項関係 五所川原市社会教育委員設置条例の一部改正新旧対照表）

改正後

改正前

（費用弁償）（費用弁償）
第４条 委員がその職務を行うために要する費用の弁償については、五所川原 第４条 委員がその職務を行うために要する費用の弁償については、五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年
市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）第４条の規定によるものとする。
五所川原市条例第38号）第５条によるものとする。

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○五所川原市社会教育委員設置条例
平成17年６月24日五所川原市条例第203号
五所川原市社会教育委員設置条例（設置）第１条 社会教育法（昭和24年法律第207号）第15条の規定に基づき、五所川原市社会教育委員（以下「委員」という。）を置く。
（定員等）
第２条 委員の定数は、10人以内とする。
２ 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。
（任期）
第３条 委員の任期は、２年とする。
２ 前項の任期は、委嘱の日からこれを起算する。
３ 委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（費用弁償）
第４条 委員がその職務を行うために要する費用の弁償については、五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年五所川原市条例第38号）第５条によるものとする。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、委員に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、平成17年６月24日から施行する。

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○五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
平成 17 年３月 28 日五所川原市条例第 38 号
改正
平成 30 年３月 20 日五所川原市条例第１号
五所川原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の２第４項の規定に基づき、同条第１項に掲げる非常勤の職員（以下「委員等」という。）の報酬及び費用弁償について定めるものとする。
一部改正〔平成 20 年五所川原市条例 34 号〕（報酬）
第２条 委員等の報酬額は、別表のとおりとする。
２ 委員等の報酬額が年額で定められている場合において、新たに委員等になったときはその月から、退職又は死亡等により委員等でなくなったときはその月まで報酬を支給する。
３ 報酬額が月額で定められている場合において、新たに委員等になったときはその日から、退職したときはその日まで、死亡したときはその日まで報酬を支給する。
４ 前項の日割計算の方法は、報酬月額をその月の現日数で除して計算する。
５ 報酬額が日額で定められている場合は、勤務日数に応じて報酬を支給する。
６ 報酬は、いかなる場合も重複して支給しない。
７ 五所川原市職員の給与に関する条例（平成 17 年五所川原市条例第 44 号）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）であって委員等を兼ねている者には、報酬を支給しない。ただし、その委員等の職務が正規の勤務時間外に行われたときは、報酬を支給することができる。
第３条 報酬の支給期日は、次の各号に定めるところによる。
(１) 報酬が年額で定められている場合 任命権者が定める。
(２) 報酬が月額で定められている場合 一般職の職員の例による。
(３) 報酬が日額で定められている場合 任命権者が定める。
（費用弁償）
第４条 農業委員会の委員は、農業委員会の会議及び農地の紛争調停等のため招集に応じて出席した場合は、費用弁償として日当 1,000 円を支給する。
一部改正〔平成 29 年五所川原市条例 22 号〕
第５条 委員等が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２ 前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、車賃の額は１キロメートルにつき 37 円とする。
（支給方法等）第６条 報酬及び費用弁償の支給方法等については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。
附 則
この条例は、平成 17 年３月 28 日から施行する。

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