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愛媛県立松山聾学校

いじめ防止基本方針

令和６年５月学校いじめ防止基本方針
愛媛県立松山聾学校
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はじめに
いじめは、幼児児童生徒の人権を著しく侵害する許されない行為である。
冷やかしやからかい、また、暴力行為などのほか、近年は、情報機器を介したいじめまで、多岐にわたっており、いじめ問題への対応は学校として大きな課題である。いじめを受けた生徒等は、いじめをきっかけに不登校になってしまったり、自らの命を絶とうとしてしまったりするなど、深く悩み、傷つく。そこで、いじめの早期発見、対応に取り組み、いじめを認知した場合は適切かつ速やかに解決することが必要である。そのための方策として「愛媛県いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、本校における「学校いじめ防止基本方針」（いじめ防止全体計画）を定める。

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本校の取組
本校ではいじめの早期発見のために、悩み相談箱を校内３か所に設け、アンケー
トを年２回、７月と 12 月に実施する。１学級の人数が少ないため、一人一人の実態に応じた教育を行える環境にあり、また、生徒等がそれぞれ教員と共有する時間が長く、何かあったときには気軽に相談できる雰囲気作りがなされている。本校教職員は、生徒等との日々のコミュニケーション活動を通して、相互に信頼し合える関係の構築に努めている。
本校生徒等は、聴覚障がいがあるため、耳からの情報が入手しづらい状況にある。
そのために、意思疎通がうまくいかないときがあり、コミュニケーション能力の育成・日本語能力の向上は、大変重要な課題となっている。そこで、自立活動の学習等を通して、言葉の学習を進めると共に、自己の障がいを正しく認識し、卒業後の社会生活に対応できる力を育成するための教育活動に取り組んでいる。

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３ いじめとは（１）いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめに対する基本的な考え方
ア 「いじめは絶対に許されない｣「いじめはいじめる側が悪い」との認識
イ 「いじめは、どの生徒等にも、どの学校においても起こり得る」との認識
ウ 「いじめの未然防止は、学校・教職員の重要課題」との認識（３）いじめの構造と動機
ア いじめの構造
いじめは、「いじめられる生徒等｣「いじめる生徒等」だけでなく、「観衆」「傍観者」などの周囲の生徒等がいる場合が多い。周囲の生徒等の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。
イ いじめの動機
いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。
（ア）嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）（イ）支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）（ウ）愉快犯（遊び感覚で愉決な気持ちを味わおうとする）（エ）同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）（オ）嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）（カ）反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）（キ）欲求不満（いらいらを晴らしたい）（４）いじめの態様
いじめの態様には、以下のものなどが考えられる。
ア ①からかい・嫌がらせ②悪口・陰口
③落書き・物壊し④集団での無視⑤仲間はずし⑥故意な身体的接触（ぶつかる・小突く）⑦暴力⑧命令・脅し⑨性的いじめ⑩メール等によるひぼう中傷・うわさ流し⑪たかり・恐喝
イ 障がいから生じる上記のようないじめ
４ いじめ防止の指導体制・組織的対応（１）日常の指導体制
いじめを未然に防止し早期に発見するための日常の指導体制を以下のとおりとする。(別紙１ 日常の指導体制)（２）緊急時の組織的対応
いじめを認知した場合の解決に向けた組織的な取組を以下のとおりとする。
（別紙２ 緊急時の組織的対応)
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いじめの防止いじめ問題への対応では、いじめを起こさせないための予防的取組が求められる。学校においては教育活動全体をとおして､自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。
（１）学級経営ア 規範意識、帰属意識を互いに高める集団作り
イ 生徒等が必要な支援を受け、安心して存在できる居場所作り
ウ 「いじめを許さない」雰囲気の醸成（２）学習指導の充実
ア 一人一人に配慮した分かりやすい授業作り
イ コミュニケーション能力育成のための言語活動の充実
ウ 日常生活におけるコミュニケーションの基盤となる日本語力の向上（３）特別活動、道徳教育の充実
ア 幼児期の教育におけるいじめの未然防止に係る取り組みの企画・提案
イ 学級活動・ホームルーム活動における望ましい人間関係作りの活動
ウ 思いやりや協調の精神、自他の生命を尊重する態度を育成する道徳教育の充実
エ 生徒等が自主的にいじめの問題について考え議論する等のいじめの防止に資する活動（４）自立活動の充実
ア 障がいの正しい認識
イ 障がいに基づく種々の困難に対する問題解決能力の養成
ウ 社会で自立できる力の育成（５）面談の定期的実施（６）人権教育の充実
ア 人権意識の高揚
イ 講演会等の開催（７）教科「情報」におけるモラル教育の充実（８）いじめ防止委員会の設置
ア 学校いじめ防止基本方針作成・見直し
イ 校内研修会の企画・立案
ウ 調査結果、報告等の情報の整理・分析
エ 要配慮の生徒等への支援方針（９）保護者・地域との連携
ア いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
イ 生徒等の様子が報告できる場の確保
ウ 参観日・学校公開の実施

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いじめの早期発見
いじめは、大人の目に付きにくい所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを積極的に認知することが必要である。なお、けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
（１）日々の学校生活における生徒等の観察
ア 生徒等の見守りや信頼関係の構築
イ 雑談や日記等を活用し交友関係や悩みを把握
ウ 個人面談・保護者面談・家庭訪問の実施（２）いじめられている生徒等、いじめている生徒等のサイン（別紙３）（３）教室、家庭でのサイン（別紙４）（４）アンケートの実施
ア 年間２回、無記名で実施（７月と 12 月）
イ 実施後、必要に応じて追跡調査の実施（面談等）（５）相談体制の整備
ア 相談窓口・相談箱の設置
イ 面談の定期的実施（６）情報の共有
ア 報告経路の明示・報告の徹底
イ 部会等での情報共有
ウ 要配慮生徒等の実態把握
エ 進級・入学時の引継ぎ
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いじめへの対応
いじめを発見したり、通報を受けたりした場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。その際には、被害生徒を徹底して守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
（１）教職員の対応
いじめと思われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める（暴力を伴ういじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆けつける）。
ア 生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
イ いじめの発見・通報を受けた場合は、速やかに関係生徒から聞き取るなどして正確な実態把握を行う。その際、他の生徒の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に慎重な配慮を行う。
ウ いじめた生徒が複数いる場合は、同時刻にかつ個別に聞き取りを行う。
（２）いじめられている生徒等への対応
いじめられている生徒等の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている生徒等の立場｣で､継続的に支援することが重要である。
ア 安全・安心の確保
イ 継続した心のケア
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ウ 今後の対策
エ 認め、励ますための活動の場等の設定
オ 温かい人間関係作り（３）いじめている生徒等への対応
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている生徒等の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
ア いじめの事実確認
イ いじめの背景や要因の理解
ウ いじめられている生徒等の苦痛に気付かせる指導エ 今後の生き方を考えさせる支援（４）関係集団への対応
被害・加害生徒等だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成することが大切である。
ア 自分の問題として捉えさせる指導イ 望ましい人間関係作り（５）関係保護者への対応
ア 指導に対する協力の依頼
イ 傾聴の姿勢
ウ 十分な面談時間の確保
エ 関係生徒等及びその保護者の心情への配慮
オ （場合によって）関係機関介入の許可（６）関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的な対応をすることが重要である。
ア 教育委員会との連携（ア） 関係生徒等への支援・指導、保護者への対応方法（イ） 関係機関との調整
イ 警察との連携（ア） 心身や財産に重大な被害が疑われる場合（イ） 犯罪等の違法行為がある場合
ウ 福祉関係との連携（ア） 家庭の養育に関する指導・助言（イ） 家庭での生徒等の生活､環境の状況把握
エ 医療機関との連携（ア） 精神保健に関する相談（イ） 精神症状についての治療、指導・助言

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８ ネットいじめへの対応（１）ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の生徒等のひぼう中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒等になりすまし社会的信用をおとしめる行為をする、掲示板等に特定の生徒等の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
（２）ネットいじめの予防
ア 保護者への啓発（ア） フィルタリング（イ） 保護者の見守り
イ 教科「情報」における情報モラル教育の充実
ウ ネット社会についての講話（防犯）の実施（３）ネットいじめへの対処
ア ネットいじめの把握（ア）被害者からの訴え（イ）閲覧者からの情報(ウ) ネットパトロール
イ 不当な書き込みへの対処
状況確認

状況の記録

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いじめへの対応

警察・関係機関への相談

９ 重大事態への対応（１）重大事態とは
ア 生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき（ア） 生徒等が自殺を企図した場合（イ） 精神性の疾患を発症した場合(ウ) 身体に重大な障害を負った場合（エ） 高額の金品を奪い取られた場合
イ 生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされているとき（ア） 年間の欠席が 30 日程度以上の場合（イ） 連続した欠席の場合は、状況により判断（２）重大事態時の報告・調査協力
学校が重大事態と判断した場合、県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力

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（３）

重大事態への対応
重大事態の発生↓
重大事態の発生の報告 学校から県教育委員会↓
調査主体の決定 教育委員会が判断○学校を主体とした場合校内に調査組織を設置↓
事実関係を明確にするための調査↓
適切な情報の提供 いじめを受けた生徒等及び保護者↓
教育委員会に調査報告↓
調査結果を踏まえた必要な措置○教育委員会を主体とした場合
資料の提出・調査協力
以下のような場合には教育委員会が調査を実施
・従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒等又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合
・学校の教育活動に支障が生じるおそれのある場合

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おわりに「いじめはいつどこで起こるか分からない」という危機感を持って、学校と保護者・関係機関が連携しながら対応できるよう、日頃から共通理解を図りながら意識を高めておきたい。

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