鳥取西高等学校いじめ防止基本方針
鳥取県立鳥取西高等学校

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本校のいじめ防止とは「いじめ」とは、いじめ防止対策推進法（平成２５年９月２８日施行）第２条において、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、不登校や自死などを引き起こすおそれがある深刻な問題である。
本校は、すべての生徒が安心して生き生きと生活し学べる学校をめざし、日々の教育活動に取り組んでいる。学習活動、生徒会活動、部活動などを通じて仲間づくりを進め、自己有用感を高め、いじめが起こらない学校環境づくりを図っている。また、いじめはどの生徒でも起こりうるという認識のもとに、年４回の生徒面接旬間を設定し生徒把握に努めるとともに、年２回の hyper-ＱＵやいじめアンケートを実施して、いじめの未然防止、早期発見、実態把握にも努めている。
全教職員が「いじめは人として恥ずべき行為であり、決して許されるものではない」という共通認識に立ち、生徒の情報を学校と保護者でしっかりと共有するとともに、関係機関とも十分に連携して、いじめの防止に努めていかなければならない。

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いじめを未然に防止するために（１）校内体制
いじめ防止対策推進法第２２条に基づき、いじめの未然防止や早期発見、いじめ発生時の対処にあたる中核を担う組織として「いじめ対策委員会」を設置する。
「いじめ対策委員会」の構成員は以下の通りであり、校長を委員長とし、生徒指導部が主管する。
校長、副校長、教頭、生徒指導部長、生徒指導主任、生徒会主任
教育相談主任、各学年主任、養護教諭

人権教育主任ただし、事案の内容を考慮し、委員長が必要と認める場合は、他の教職員、スクールカウンセラー、スクールサポーターも構成員とする。
「いじめ対策委員会」の取り組み内容は、以下の通りとする。
① いじめ対策基本方針の策定② 年間計画の策定③ いじめアンケートの実施と結果報告 ④ 生徒、保護者への啓発⑤ いじめ発生時における対処の協議・検討（２）未然防止のための取組①いじめについての共通理解

「いじめは人間として絶対に許されない」という強い認識を学校全体で共有する。
職員会議やＬＨＲ等において、「いじめは人間として恥ずべき行為であり、絶対に許されない」ということを発信し、すべての生徒、すべての教職員で共通理解できるよう努める。
②いじめに向かわない態度・能力の育成
深刻ないじめは個人的な問題ではなく、集団としての問題であること認識し、学級や部活動、グループ活動等で自己有用感が持てるような取組を積極的に推進する。また、全校生徒を対象に、スマホ・ネット利用マナー等についての講習会を開催し、情報モラル教育の一層の充実を図る。
③いじめが生まれる背景と指導上の留意点
言うまでもなく学校生活のほとんどの時間は、授業時間であり、学力に対する不安や自信のなさは、学習意欲の低下だけでなく、生徒指導上の諸問題に発展する可能性がある。全教職員が、生徒の知的好奇心を引き付け、深い考察を必要とする、「充実したわかる授業」づくりに取り組む。また、授業実践においては、積極的に生徒が参加・活躍できる場を提供する。なお、教職員は生徒との対話において生徒を傷つけるような不用意な言動は慎むよう留意する。
④自己有用感や自己肯定感の育成
人権教育の一層の充実を図り、他人を尊重するとともに、自己を肯定できる生徒を育てる。また、様々な学校活動において生徒が主体的、意欲的に参加、活躍できる場を提供し、生徒の自己有用感および自己肯定感の育成に努める。
⑤自らいじめについて学び、取り組む
生徒会活動をはじめとする学校教育活動に、一人一人の生徒が主体的に取り組むことを通して、集団の中で互いの違いを認め合える人間関係や学校文化を構築することのできる生徒の育成に力を入れる。
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いじめの早期発見に向けていじめを早期発見するには、生徒に対するアンテナを高く保ち、ささいな兆候も見逃さないことが最も重要である。そのためには、①ＳＨＲ時の生徒観察、②遅刻・欠席状況把握、③学年会での情報交換、④相談室、保健室との情報交換、⑤年間４回の生徒面接、⑥年間２回のいじめアンケート、⑦年２回の hyper-ＱＵ等を日常的にあるいは定期的に行うことが必要である。
少しでも気になる変化や行為等があった場合、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）についての簡単な記録を残し、学年で共有することを怠らないことも必要である。

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発見したいじめへの組織的な対応
生徒からの申告、他生徒からの情報、「いじめアンケート」等により、いじめと疑われる事象が発覚した場合、発見者・対応者は速やかに管理職に報告し、関係職員により会議(学年会、担任会等)を開催し、状況の確認及び今後の対応を検討する。検討した結果に基づき、被害生徒、加害生徒、周囲の生徒および事象に関係する生徒から聞き取りを行い、その結果をまとめ報告書を作成する。その後、管理職は早急に「いじめ対策委員会」を招集し、「基本的な対応」か「重大事態発生時の対応」かについて見極めを行うとともに、今後の指導方針や対応について協議する。
その際、学校だけで判断しかねる場合は、県教育委員会内にある「いじめ・不登校対策総合センター」に相談し、判断を仰ぐ。
なお、ここでいう「重大事態」とは、いじめ対策推進法第２８条に基づき、①いじめにより在籍する生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められたとき、②
いじめにより在籍する生徒が相当の期間、学校を欠席すること(年間３０日間あるいは、一定期間連続する欠席)を余儀なくされている疑いがあると認められるとき、とする。
（１）基本的な対応①「いじめ対策委員会」が協議し、決定した指導方針や対応策に基づき、被害生徒及び加害生徒に対して適切な指導を行う。
②被害生徒に対しては、心配や不安を取り除いて安心して学校生活が送れるように関係職員が密に連携を取りながら温かく支援する。
③加害生徒に対しては、「いじめは人間として恥ずべき行為であり、決して許されるものではない」という毅然とした態度で向き合うとともに、他人の心の痛みや苦しみについて気づき、周囲に配慮することができるよう指導する。
また、加害生徒の抱える問題など行為の背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の形成に必ず配慮する。
④いじめを把握した際、被害・加害の生徒だけの問題にとどまることなく、全校生徒に対して、「いじめは人間として絶対に許されない」こと、「誰もがいじめる側にも、いじめられる側にもなりうるものである」ことを伝え、生徒一人一人が自らの問題として考えることができるよう指導する。
⑤被害生徒と加害生徒の保護者に事実関係を明確に伝えるとともに、学校との連携方法について話し合い、理解を得る。
⑥「いじめ対策委員会」により指導方針や対応が決定した後、職員朝礼等で全教職員にいじめ事案の発生を伝え、詳細については職員会議で報告し今後の対応および指導についての共通理解をはかる。
⑦「いじめ対策委員会」により、いじめ事案の発生が確認された際は、学校長が県教育委員会へ一報を入れ、以後必要に応じて指導経過等の報告を行う。また、いじめ報告書を作成し、県教育委員会へ送付する。
（２）重大事態発生時の対応「いじめ対策委員会」が、いじめ対策推進法第２８条の定義する「重大事態」と判断した際、前述の基本的な対応に加え、以下の対応を行う。
①重大事態に対処し、同種の事態発生を防止するため、速やかに適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行う。同時に、学校長は県教育委員会に対し、重大事態が発生した旨を報告する。
②重大事態事案の調査に当たっては、県教育委員会と協議し「いじめ対策委員会」に弁護士やスクールカウンセラー等の専門家を加えた「いじめ重大事態調査委員会」を立ち上げ、速やかに調査を行い事態に対処する。
③県教育委員会はもとより、所轄警察署や外部専門機関の援助を求めながら事案の解決に努める。
④県教育委員会を通じ、地方公共団体の長である知事に報告する。

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関係機関との連携
いじめ防止の取組やいじめが発生したときに連携する関係機関は、以下のとおりとする。この他に連携が必要な機関があれば、速やかに連携する。
（１）学校の設置者である県教育委員会
いじめ問題に対する相談、報告、指導助言を受ける
重大事態発生時の対応（２）県警察本部
スクールサポーター制度、学校警察連絡制度の活用
被害生徒が自殺を企図した場合
身体に重大な障害を負った場合
財産等に重大な被害を被った場合（３）児童相談所
被害生徒および加害生徒の家庭に教育力の問題がある場合（４）法務局
人権に関する問題全般
ネット上のいじめの場合（５）子どもの悩みサポートチーム（県教育委員会教育総務課）
いじめ重大事態調査委員会への専門家の派遣（６）いじめ問題検証委員会（人権局）
いじめ事案の事実関係の確認および問題解決に向けての検証（７）専門家（弁護士、精神科医、臨床心理士等）
いじめ事案が訴訟問題へ発展した場合
加害生徒および被害生徒に精神性疾患等の疑いがあり、専門的な助言等が必要な場合（８）地域（ＰＴＡ等）
いじめ事案についての情報提供