多賀城市地域防災計画の修 正 概 要令和５年３月多賀城市総務部危機管理課

目
１

次

地域防災計画等の修正の目的 ................................. １（１）地域防災計画（地震編、津波編、風水害編、原子力災害編） ....................................................... 1（２）津波避難計画 .................................................................................................................................. 1（３）水防計画.......................................................................................................................................... 1（参考）地域防災計画の策定・修正の経過 ............................................................................................... 2

２

地域防災計画の修正の方針 ................................... ４（１）平成３０年度以降の法改正、県計画の修正等を踏まえた構成及び内容の修正 ....................................................... 4（２）各種統計データ等の時点修正 ......................................................................................................... 4（３）地域防災計画の原子力災害対策編を除く「各対策編第 1 章 総則」の統一及び組織改編に伴う修正 ........................... 5（４）災害予防対策の修正 ........................................................................................................................ 5（５）災害応急対策の修正 ........................................................................................................................ 5

３

地域防災計画の主な修正点 .............................. ...

６（１）津波避難対象区域の改正（地域防災計画津波対策編・津波避難計画） ........................................................ 6（２）大津波警報発表時の指定避難所等の改正........................................................................................ 8（３）非常配備体制の変更 ...................................................................................................................... 10（４）水防法改正に伴う洪水特別警戒水位及び避難情報発令対応の変更 .............................................. 14（５）避難情報に関するガイドラインの策定等に伴う改正（地域防災計画津波対策編・風水害対策編・水防計画）................................................................................................................................................................. 16（６）避難行動判定フロー活用の推奨（地域防災計画風水害対策編） ............................................................ 17（７）マイ・タイムライン作成（市民・企業・地域・団体等）の周知 .................................................. 18（８）感染症対策の追加 ......................................................................................................................... 19（９）在宅者対応・個別避難計画策定の追加 ......................................................................................... 20（１０）広域避難対策の追加 .................................................................................................................. 21

１

地域防災計画等の修正の目的（１）地域防災計画（地震編、津波編、風水害編、原子力災害編）「地域防災計画」は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）の規定に基づき、多賀城
市防災会議が策定するものである。計画では、市域の保全を図り、各種災害から市民の生命と身体、財産を守るため、行政と市民、事業者など関係団体が一体となり、それぞれの持つ能力を発揮し、相互に連携しながら地域防災力を高めることを目指している。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災以降、国の「防災基本計画」の見直しが行われ、これを踏まえて、平成２６年３月・平成３０年６月に多賀城市地域防災計画の全体的な修正を実施した。
また、その後も災害対策基本法の改正や頻発する自然災害に対応するため、引き続き防災関係の法令改正や様々なマニュアル等の修正が継続的に行われているとともに、上位計画に当たる
宮城県地域防災計画との整合を図ることが必要となっている。
本市では、震災以後、災害時の被害を最小限にする「減災」の考え方を防災の基本方針として
おり、「災害から逃げる」を原則とした見直しを行う。

（２）津波避難計画
これまで、大津波警報については、避難指示の対象を市内全域としていたが、令和４年５月に宮城県が津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）に基づき、最大クラスの津波浸水想定結果を公表したことから、本市の津波浸水想定区域を避難対象区域とし、避難指示を発令する。
また、津波警報についても避難指示の対象を市内全域としていたが、令和４年８月に宮城県津
波対策ガイドラインが改正され、宮城県第五次地震被害想定調査結果の段階的な公表を受け、宮城県への確認などから、津波警報級の津波においては、本市では、川の遡上は見られるものの堤防を越えず陸上部分に浸水しないとのことから、海や川の付近にいる人に直ちに離れるよう避難指示を発令する。
津波注意報については、東日本大震災時に浸水のあった行政区として大津波警報級の避難となっていたが、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」に沿って見直しを行い、津波警報と同様に、海や川の付近にいる人に直ちに離れるよう避難指示を発令する。

（３）水防計画「水防計画」は、水防法（昭和２４年法律第１９３号）の趣旨に基づき、多賀城市内における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、多賀城市内の各河川等に係る洪水、内水、津波又は高潮の水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的としている。
平成２９年及び令和３年３月に水防法（昭和２４年法律第１９３号）の一部改正が行われ、また、宮城県水防計画書の見直しが行われたことを受け、地域防災計画の修正や県計画等との整合を図るため、「多賀城市水防計画」の修正を行う。

1

（参考）地域防災計画の策定・修正の経過
多賀城市地域防災計画は、昭和４４年１０月に当初計画を策定し、その後の大規模災害等に伴う国・県の動向に合わせて、７回の修正を行っている。

年

月

見直し内容

見直しの概要昭和 44 年 10 月

当初計画策定z 新規作成。

昭和 59 年 4 月

全面修正(第 1 回変更)

z 昭和 53 年 6 月の宮城県沖地震の発生等を踏まえて修

平成 10 年 7 月

全面修正(第 2 回変更)

正。
z 昭和 61 年 8 月及び平成 6 年 9 月の大雨被害、平成 7 年 1
月の阪神・淡路大震災、平成 9 年 6 月の宮城県地域防災計画(震災対策編)の修正を踏まえて修正。
z 国の宮城県沖地震の長期評価や宮城県第三次地震被害想

平成 17 年 8 月

一部修正(第 3 回変更)

定調査結果、平成 16 年 5 月の宮城県地域防災計画「震災対策編」の修正を踏まえて、地震災害対策編を修正。
z 平成 17 年 7 月、国の防災基本計画が中央防災会議により修正が行われた。

平成 20 年 3 月

一部修正(第 4 回変更)

z また、平成 16 年 12 月に発生したインド洋津波被害を教訓とした津波防災対策の充実が反映されたことを踏まえ、地震防災対策推進計画編を新設、合わせて津波被害対策編を整理。
z 平成 17 年 6 月に交付された水防法の改正により拡充、充実された洪水情報伝達の見直しに伴い、風水害編を修

平成 21 年 3 月

一部修正(第 5 回変更)

正。また、その他災害対策においては、平成 10 年 7 月
以来、修正を行っていないことから経年変化及び上位計画との整合を目的に修正。
z 平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を踏まえ、国の「防災基本計画」の大規模な見直しが実施された。
z 災害対策基本法の改正に合わせ、災害救助法などの防災関係の法令改正が行われるとともに、様々なマニュアル

平成 26 年 3 月

全面修正(第 6 回変更)

等の修正が継続的に実施されたことから、国・県計画との整合を図るため、計画の構成を含めた全面修正を実施。
z また、放射能汚染問題や大流行が危惧されている新型インフルエンザ問題に対応するため、新たに原子力災害対策編と新型インフルエンザ等対策編を新設。

平成 30 年 6 月

全面修正(第 7 回変更)

z 平成 26 年度以降の法令改正、県計画の修正等を踏まえた構成及び内容の修正を実施。

2

z 平成 26 年３月以降に公表された人口、世帯数等の統計
データや社会基盤、防災関連施設等基礎データを収集し、時点修正を実施。
z 地域防災計画を構成する地震対策編、津波対策編、風水害対策編、原子力対策編等の記載内容の統一を図るとともに、市組織体制の改編に合わせた分掌事務の所管等の修正を実施。
z 公文書表記や国・県計画の修正に合わせた表現の統一、誤植の修正を実施。

3

２

地域防災計画等の修正の方針
本市の地域防災計画等は、平成３０年６月に全体的な修正を行ったが、その後も頻発する自然
災害の教訓を防災・減災対策に活かすため、国や県では関係法令の改正や防災関係マニュアル等の見直しが継続的に実施されてきており、これらとの整合を図る必要に迫られていた。
本市では、震災以後、災害時の被害を最小限にする「減災」の考え方を防災の基本方針としており、震災の風化を抑えつつ、新たな被害想定を踏まえた対策と「備え」に対する市民意識の再構築を考慮し、以下の方針に基づき修正を行った。

（１）平成30年度以降の法令改正、県計画の修正等を踏まえた構成及び内容の修正（２）各種統計データ等の時点修正（３）災害予防対策の修正（４）災害応急対策の修正（１）平成３０年度以降の法改正、県計画の修正等を踏まえた構成及び内容の修正
地域防災計画等を策定した平成３０年６月以降に実施された関係法令等の改正や、宮城県地域防災計画の修正内容を収集・把握し、現行計画に反映すべき事項について整理、反映を図った。
特に、津波対策編及び津波避難計画等は、「災害対策基本法」や「避難情報に関するガイドラ
イン（内閣府）」の改正、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災推進基本計画」の修正、令和４年５月に宮城県が公表した、津波防災地域づくりに関する法律に基づいて設定された「津波浸水想定」を反映し、大津波警報が発表された場合の「津波避難対象区域」を見直した。
また、水防計画等は、「水防法」、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、「避難情報に関するガイドラインの改正（内閣府、令和３年５月）」及び「水防計画作成の手引き（国土交通省、令和３年７月）」が改定され、河川管理者（宮城県）が最大想定降
雨量や洪水想定浸水区域などの見直しを行ったことに伴い、水位周知河川における洪水特別警
戒水位の変更や水位観測による避難情報の発令対応の変更を行った。
さらに、避難行動要支援者一人ひとりに応じた個別避難計画を策定することを努力義務とすることや新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策の観点を取り入れた防災対策の追加等を行った。
【宮城県地域防災計画の反映】
・平成３０年２月、平成３１年２月、令和２年１月、令和３年２月、令和４年１月、令和４年１１月修正分（２）各種統計データ等の時点修正
人口、世帯数等の統計データや、社会基盤、防災関連施設等基礎データは、被災想定の前提となる重要な指標であるため、令和２年国勢調査データを元に時点修正を行った。

4

（３）地域防災計画の原子力災害対策編を除く「各対策編第 1 章 総則」の統一及び組織改編に伴う修正
多賀城市の地域防災計画における基本的な考え方や方向性を統一し、各対策編における表記
ゆれを是正するとともに、「第１章総則」を統一した。

また、令和４年４月の市組織体制の改編に合わせ、分掌事務の所管等の修正を行った。

（４）災害予防対策の修正
ア 市民への普及・啓発を図る事項に、・宮城県津波浸水想定に係る浸水区域及び浸水深に関する知識・後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識・「立ち退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例などを新たに追加した。
イ

要配慮者等の対応として、災害発生時に迅速な対応が取れるよう、避難行動要支援者一人ひとりに応じた個別避難計画を策定することを努力義務として追加した。

ウ

避難所の運営・管理において、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進することを追加した。

（５）災害応急対策の修正
ア

発生震度に応じた組織動員及び活動体制の基準について、過去の災害対応や周辺自治体の動向等を踏まえて修正を行った。

イ

避難勧告・避難指示の一本化を踏まえ、避難指示等の実施要領を定めるとともに、市民や観光客等にもれなく伝達されるよう、あらゆる伝達手段の活用を図ることを追加した。

ウ

新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策としての避難所の良好な生活環境の維持、
女性・子供等の安全に配慮することを追加した。

5

３

地域防災計画等の主な修正点（１）津波避難対象区域の改正（地域防災計画津波対策編・津波避難計画）○「災害対策基本法」、「避難情報に関するガイドライン（内閣府）」、「津波対策ガイドライン（宮城県）」等の改訂及び「宮城県津波浸水想定」の公表に伴い、津波が発生した際の避難指示の発令基準を以下のとおり変更した。
□改正内容① 大津波警報時の避難区域は、これまでの行政区単位から、「宮城県津波浸水想定の浸水区域内」に変更した。
・宮城県津波浸水想定の浸水区域内にいる人に避難指示を発令し、直ちに区域外ある
いは近くの避難場所に避難を促す。
② 津波警報時及び津波注意報時の避難区域を「海や川の付近」に変更した。
・海や川の付近にいる人に直ちに離れるよう避難指示を発令する。
③ 避難は、原則として「徒歩」避難とする。
・避難手段の優先順位を明確化する。（要配慮者等は自動車避難可能）□最大クラスの津波の設定を追加

断層モデル名津波影響

第一波(+1m)

開始時間

到達時間

(分)

(分)

最大波
津波水
位
(T.P.m)

最大波
到達時
間(分)

(a)東北地方太平洋沖地震[内閣府モデル]

15 分

60 分

7.8m

69 分

(b)千島海溝（十勝・根室沖）モデル[内閣

98 分

98 分

4.7m

102 分

67 分

70 分

5.2m

80 分

府]
(c)日本海溝（三陸・日高）モデル[内閣府]□気象情報別対象区域別発令計画
気象情報

避難発令内容

対象区域

津波注意報

避難指示

海や川の付近津 波 警 報

避難指示

海や川の付近

大津波警報

避難指示

宮城県津波浸水想定の浸水区域内又はその付近

6□宮城県津波浸水想定の津波浸水区域図□津波情報別の取るべき行動まとめを追加
津波情報

取るべき行動

×

津波注意報
津波警報
大津波警報

一時避難場所開設

今後の情報に注意するとともに、海や川の付近にいる人は、直ちにその場から離れる。

×

浸水想定区域内にいる人は、浸水想定区域外へ 〇（浸水区域内は原水平避難するか、最寄りの津波避難ビル（浸水区 則３階以上）
域内は原則３階以上）へ垂直避難。今いる場所が鉄筋コンクリート等頑丈で、３階以上であれば、そのまま待機も可能。

7

（２）大津波警報発表時の指定避難所等の改正（津波対策編、津波避難計画）○「災害対策基本法」、「避難情報に関するガイドライン（内閣府）」、「津波対策ガイドライン（宮城県）」等の改訂及び「宮城県津波浸水想定」の公表に伴い、宮城県津波浸水想定の浸水区域内に所在する指定避難所・指定緊急避難場所・一時避難場所（津波避難ビル）について、大津波警
報時の避難可否を検討し、以下のとおり変更した。
□改正内容① 指定避難所② 指定緊急避難場所③ 一時避難場所（津波避難ビル）□指定避難所名

称

東豊中学校、多賀城東小学校、高崎中学校、文化センター、多賀城小学校、天真小学校、山王小学校、第二中学校※多賀城八幡小学校、城南小学校、多賀城中学校及び総合体育館は、浸水想定区域内にあるため使用しない。ただし、津波浸水がなかった場合、あるいは津波浸水後の施設の整備、安
全確認等の状況によっては、一時避難のための指定緊急避難場所として使用する場合がある。
□指定緊急避難場所
名称

東豊中学校、多賀城東小学校、高崎中学校、文化センター、多賀城小学校、天真小学校、山王小学校、第二中学校、多賀城公園、多賀城廃寺跡、多賀城市役所（建物２階以上）※多賀城八幡小学校、城南小学校、多賀城中学校及び総合体育館は、浸水想定区域内にあるため使用しない。
※災害対策基本法等の改正により、これまでの指定緊急避難場所を全面的に見直し、指定緊
急避難場所として基準を満たす場所を改めて指定するもので、一部は指定避難所を兼ねている。
なお、指定緊急避難場所の追加指定等は、基準に基づき随時行っていく。
□一時避難場所（津波避難ビル）
名称

イオン㈱多賀城店、小野屋ホテル、カーネギー多賀城、ユートピアレジデンス多賀城Ⅱ、MAC
多賀城コート、ホテルキャッスルプラザ多賀城、みやぎ生活協同組合高砂店（屋上駐車場）、
共和電業、明月ビル、スーパー銭湯極楽湯多賀城店、ホテルルートイン仙台港北インター、
パチンコひまわり多賀城店、サンライズ加藤、サンホテル多賀城「ゆ処悠々」、国土交通省東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所、ロングライフ多賀城、癒志の里、ライフプラザ多賀城、サンデュエル多賀城公園、ポリテクセンター宮城、多賀城駅北ビルＡ棟、塩竈市立第三中学校（グラウンド）、市営桜木住宅、市営新田住宅（敷地内）、市営鶴ヶ谷住宅、市営宮内住宅、ピーコムライフ桜木、多賀城駅北ビルＢ棟、就労支援事業所「ゆい」

8

※大津波警報の場合、みやぎ生活協同組合高砂店、塩竈市立第三中学校、市営新田住宅以外は、建物３階以上へ避難する。
なお、みやぎ生活協同組合大代店、宮城県貞山高等学校、ザ・ビッグ多賀城鶴ヶ谷店及び国土交通省東北地方整備局東北技術事務所は、高さが足りないため使用不可となる。
なお、津波避難ビルの追加指定等は、基準に基づき随時行っていく。

9

（３）非常配備体制の変更（地域防災計画、津波避難計画）○令和４年５月の宮城県津波浸水想定と宮城県第五次地震被害想定調査による予測計算結果に基づき、非常配備体制を変更した。
□改正内容① 災害対策本部体制② 防災組織体制③ 非常配備□非常配備体制
市内で地震の発生、津波警報等の発表、風水害等に係る警報等の発表及び災害の発生においては、次の体制を基準として対応する。
（現

行）
災害区分

地

津

震

波

風水害等

発令基準

発令者

組織体制

近隣市町で震度４以上
の地震発生

危機管理課
長

多賀城市に震度４の地
震発生（自動設置）

危機管理課長の判断において
防災緊急対策会議の招集を検討
防災緊急対策会議において災
害警戒本部又は災害対策本部の設置を検討（副市長又は市長に報告して必要な体制をとる）
災害警戒本部又は災害対策本部
初動体制（危機管理課、消防団）

多賀城市に震度５弱以上の地震発生宮城県沿岸に津波注意
報発表

危機管理課
長

宮城県沿岸に津波警報（大津波、津波）発表※地震の規模優先
大雨警報、洪水警報の発令、台風の接近、基準以上の降水と災害発
生のおそれ

防災緊急対策会議において災
害警戒本部又は災害対策本部の設置を検討↓
災害警戒本部又は災害対策本部

県知事による水防警報（自動設置）

災害救助法の適用を要する被害の発生

水防本部
災害対策本部※近隣市町は、塩竈市、松島町、利府町、七ヶ浜町、仙台市宮城野区とする。

10

（変更後）□活動体制の流れ

地震発生
津波情報発表地震：震度３以下

・気象、事象等の情報収集・見積り、報告及び情情報収集体制報提供

津波：遠地津波の可能性
必要と判断されれば移行

・災害の警戒、発生の予測等に関する情報

地震：震度４

収集

警戒体制

・必要に応じて応急対策等の先行的準備

津波：津波注意報
必要と判断されれば移行

指定避難所全所開設

地震：震度５弱

災害警戒本部体制

津波：津波警報

必要と判断されれば移行

地震：震度５強以上
津波：大津波警報

災害対策本部体制

指定避難所全所開設

・地震・津波災害情報の収集（被害状況・地震・
津波情報等）
・指定避難所の開設（地震）・災害対策本部の設置準備
・災害警戒本部における各分掌事務の遂行

・地震・津波災害情報の収集（被害状況・地震・
津波情報等）
・指定避難所の開設
・県、近隣市町との連絡、応援要請等
・災害警戒本部における各分掌事務の遂行

現地対策本部
自衛隊の応援が必要と判断されるとき（県を通じて）

応援協力要請11

自衛隊災害派遣要請

□活動体制の区分
市は、各種災害の発生、あるいは発生のおそれがある場合、次表に示す体制区分をもって、各種災害に速やかに対処する。
組織体制

配備基準（事象等）

配備体制

情報収集体制① 海底火山の噴火等が発表され、東北地方太平洋

危機管理課による気象、沿岸に遠地津波等の可能性があるとき

事象等の情報収集及び連絡（決定者）② 市に大雨注意報が発表されたとき

危機管理課長③ 台風が発生し、本州方向へ向かう可能性がある 【動員基準】
ときを確保・維持する体制
あらかじめ指定された危④ その他危機管理課長が必要と認めるとき

機管理課職員【招集区分】
警戒招集０号警戒体制① 市で震度４の地震を観測したとき② 宮城県沿岸に津波注意報が発表されたとき

（決定者）
総務部長

各部課及びエリアの所要の職員をもって連絡体制を③ 市に大雨警報、洪水注意報、氾濫注意情報のい 確保し、災害の情報を収集
ずれかが発表されたときし、必要に応じて処置する④ 勢力表現のない台風が宮城県に接近し、あるい とともに、災害の警戒、指は勢力表現のある台風が宮城県から遠距離を 定避難所等の運営を組織的通過し、市に影響があると予想されるとき⑤ 総務部長が特に必要と認めたときに実施するための所要の準備にあたる体制【動員基準】〇危機管理課職員〇各部課の課長補佐等(災害対策本部組織の各部・班の副班長等)〇各ブロック長【招集区分】
警戒招集１号

災害警戒本部体制① 市で震度５弱の地震を観測したとき② 宮城県沿岸に津波警報が発表されたとき

災害警戒本部を設置し、各部課及びエリアが相当規③ 市に土砂災害警戒情報、洪水警報、氾濫警戒情 模の災害に対して、所管事
（決定者）
副市長

報のいずれかが発表され、災害の発生が予想さ 務 を 組 織 的 に 実 施 す る たれるとき

め、所要の職員を配備して、④ 勢力表現のある台風が宮城県に接近又は上陸し、市に被害を及ぼすおそれがあるとき⑤ その他の風水害において、市内に被害を及ぼすおそれがあるときこれにあたる体制【動員基準】〇危機管理課職員〇災害対策本部組織の各部⑥ 副市長が特に必要と認めたとき・班の 1/3～2/3 の職員〇エリア長、各ブロック長
及び現地班 1/2～全職員【招集区分】

12

組織体制

配備基準（事象等）

配備体制
警戒招集２号

災害対策本部① 市で震度５強以上の地震を観測したととき

災害対策本部を設置し、体制② 宮城県沿岸に大津波警報が発表されたとき全職員を配備して組織の総③ 市に大雨特別警報、氾濫危険情報、氾濫発生情 力をあげて対処する体制（決定者）
市

報のいずれかが発表され、広範囲かつ大規模な 【動員基準】

長

災害の発生が予想されるとき、又は災害が発生 〇全職員
したとき

〇消防団

④ 勢力の大きい台風が宮城県に接近又は上陸し、 【招集区分】
市に大きな被害を及ぼすおそれがあるとき

非常招集⑤ その他の風水害において、市内に大きな被害を及ぼすおそれがあるとき⑥ 市長が特に必要と認めたとき□非常招集区分等
招集区分及び招集・伝達範囲は次表のとおりとする。
招集区分

体制と招集・伝達範囲

非 常 招 集災害対策本部体制

全 職 員④

警戒招集２号

災害警戒本部体制

対応職員③

警戒招集１号

警対応職員②

警戒招集０号

情 報 収 集 体 制

対応要員（危機管理課職員）

①

戒

体

制

【伝達の体制（基準）】報告

市長（本部長）

④

配備指示

③④
②③④

副市長（本部長）
総務部長（総括本部員）

危機管理課（本部事務局）

②③④
メール
庁内放送
電話・口頭

②③④

部長、副部長 動員（情報連絡員）

班 長
副班長

エリア長
各ブロック長

現地班長

動員

③④
動員

動員

班

小班長
班 員

③④
②③④
①②③④
※細部の招集・伝達系統及び参集者は、各部・局・エリアの計画によるものとする。

13

員

③④

（４）水防法改正に伴う洪水特別警戒水位及び避難情報発令対応の変更（地域防災計画風水害対策編・水防計画）○「水防法」、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、「水害ハザー
ドマップ作成の手引き（国土交通省）」、「宮城県水防計画」等の改訂に伴い、河川管理者（宮城県）による最大想定降雨量や洪水想定浸水区域などの見直しを踏まえ、以下のとおり変更した。
□改正内容① 知事指定（法第 13 条第 2 項）の水位周知河川における洪水特別警戒水位を変更した。
・砂押川の量水標[八幡橋]の水防団待機水位及び氾濫注意水位を変更② 洪水予報河川及び水位周知河川の水位観測による避難情報の発令対応を変更した。

□知事指定（法第 13 条第 2 項）の水位周知河川における洪水特別警戒水位等の変更
河川名

区域

L1

L2

水防団待

氾濫注意

機水位(m)

水位(m)

市名坂

2.85

3.35

6.032

八幡橋

1.10

1.40

3.213

量水標名

計画高水位
(m)

左右岸
七北田川

仙台市泉区赤生津大橋から海まで
左右岸

砂押川

多賀城市市川橋から
海まで

河川名

区域

警戒レ

警戒レ

警戒レ

警戒レ

ベル 1

ベル 2

ベル 3

ベル 4

計画高水位

水防団

氾濫注

避難判

氾濫危

(m)

待機水

意水位

断水位

険水位

位(m)

(m)

(m)

(m)

角

1.65

1.90

2.20

2.40

－

市名坂

2.85

3.35

4.00

4.30

6.032

八幡橋

1.40

2.40

2.50

2.60

3.213

量水標名

左右岸
仙台市泉区馬橋から
七北田川

小赤生津大橋まで
左右岸
仙台市泉区赤生津大橋から海まで
左右岸

砂押川

多賀城市市川橋から
海まで

14□洪水予報河川及び水位周知河川の水位観測による避難情報の発令対応
種類

発表基準

市の対応（概要）
1)避難誘導完了

氾濫発生情報●氾濫が発生したとき（洪水警報）

2)逃げ遅れた市民の救助
3)新たに氾濫が予測される区
域の避難誘導

氾濫危険情報●基準地点の水位が氾濫危険水位（洪水警報）に到達したとき。

1)避難指示の発令を判断●基準地点の水位が一定時間後に氾濫警戒情報（洪水警報）

氾濫危険水位に到達することが見

1)高齢者等避難の発令を判断込まれるとき、又は避難判断水位に（要配慮者避難情報）

到達し、更に水位上昇がみられると

2)避難指示の発令を判断き。
●基準地点の水位が氾濫注意水位

氾濫注意情報（警戒水位）に到達し、更に水位上（洪水注意報）1)水防団出動

昇が見込まれるとき。

警戒レ
種類

水位

発表基準

市の対応（概要）

ベル
警戒
レベ
ル5
警戒
レベ
ル4

氾濫発生情報（洪水警報）

氾濫危険情報（洪水警報）

氾濫
発生
水位1)避難誘導一部完了●氾濫が発生したとき、氾濫が継続

2)逃げ遅れた市民の救助しているとき3)新たに氾濫が予測される区
域の避難誘導

氾濫●氾濫危険水位に到達したとき、氾危険濫危険水位以上の状態が継続して

水位

いるとき

1)避難指示の発令を判断(洪水特別警戒水位到達情報)●氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し、更に水位の上昇が見込まれると
警戒
レベ
ル3

氾濫警戒情報（洪水警報）

避難き、氾濫危険情報を発表中に氾濫危

1)高齢者等避難の発令を判断

判断

険水位を下回った時(避難判断水位（要配慮者避難情報）

水位を下回った場合を除く。)、避難判断

2)避難指示の発令を判断

水位を超える状況が継続しているとき。(水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く。)●氾濫危険水位に到達し、更に水位
警戒
レベ
ル2

氾濫注意情報（洪水情報）

氾濫注意
水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意
水位以上で、かつ、避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難

1)水防団出動

判断水位に到達したが水位の上昇が見込まれないとき。

水防

警戒
レベ

－

ル1

団待

●量水標等の示す水位が水防団待機水機水位を超えるとき

1)水防団待機位解除－●氾濫注意情報の必要がなくなったとき

15

（５）避難情報に関するガイドラインの策定等に伴う改正（地域防災計画津波対策編・風水害対策編・水防計画）○「災害対策基本法」、「避難情報に関するガイドライン（内閣府）」、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、「宮城県津波対策ガイドライン（宮城県）」等の改訂に伴い、避難指示等の名称や災害の種類や規模に応じた避難行動の定義を以下のとおり変更した。
□改正内容① 警戒レベル４の避難勧告と避難指示については「避難指示」に一本化し、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令する。
② 警戒レベル５を「緊急安全確保」とし、災害が発生・切迫し、指定緊急避難場所等への立退き避難がかえって危険であると考えられる場合に、直ちに安全確保を促す。

□避難情報の変更

出典：内閣府(防災担当)・消防庁

16

（６）避難行動判定フロー活用の推奨（地域防災計画風水害対策編）○「災害対策基本法」、「避難情報に関するガイドライン（内閣府）」等の改訂に伴い、台風や豪雨時に備えて具体的な避難行動の確認のため、ハザードマップと一緒に「避難行動判定フロー」の活用を図ることを定めた。
□改正内容① 「避難」とは「難」を「避」けることであることから、自宅などで安全が確保できる場
合については、自宅等の安全な場所での避難を周知するよう努める。
② 市民への普及・啓発を図る事項に、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認を追加した。

□避難行動判定フロー

出典：内閣府政策統括官(防災担当)付

17

（７）マイ・タイムライン作成（市民・企業・地域・団体等）の周知（地域防災計画風水害対策編）○「災害対策基本法」、「避難情報に関するガイドライン（内閣府）」等の改訂に伴い、台風等の接近による大雨による河川の水位上昇に備えて、市民の自主的かつ具体的な避難行動につなげていくため、「マイ・タイムライン」の活用と作成について周知を図ることした。
□改正内容① 住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理
し、とりまとめるものである。避難に必要な情報等の把握が可能となるため、市民への周知に努める。

□マイ・タイムライン完成イメージ

出典：国土交通省 2020 年 6 月

マイ・タイムラインかんたん検討ガイド

18

（８）感染症対策の追加（地域防災計画地震対策編・原子力災害対策編）○避難所の運営・管理について、新型コロナウイルス感染症を踏まえて、感染症対策として対応を
追記した。
□改正内容
① 災害予防対策としての新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する旨を追加した。
② 災害応急対策として、避難所の運営・管理における感染症対策について、平常時からその体制の構築に努める旨を追加した。

□新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策に係る修正内容
新計画（案）

現行計画

第２ 他自治体との応援協定
４． 受援体制の強化(略)
特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、感染症対策のため、会議室のレイ
アウトの工夫やテレビ会議の活用など、適切な空間の確保に配慮するものとする。

第２ 他自治体との応援協定
４．受援体制の強化(略)―

第３ 避難所の運営・管理
第２ 指定避難所等の確保
６ 指定避難所の運営・管理
６ 指定避難所の運営・管理(11)市は、災害対応に当たる職員等の感染症対策の (略)徹底や、避難所における避難者の過密抑制など、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進 ―する。
感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、県が作成した「新型コロナウ
イルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」（令和２年６月）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含
め、防災担当部署と保健福祉担当部署が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努める
とともに、必要な場合には、県と調整し、可能な限り多くの避難所の開設に努める。

19

（９）在宅者対応・個別避難計画策定の追加（地域防災計画地震対策編・津波対策編）○本市は一人暮らし世帯が増えてきている状況にあるため、避難行動要支援者等の避難対策として個別避難計画の策定や在宅者対応を追記した。
□改正内容① 避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、個別避難計画の策定に努める。
② 避難行動要支援者の避難支援に配慮した方策の検討を行う。
③ 在宅人工呼吸器使用者への対応の強化を図ります。

□在宅者対応・個別避難計画の策定に係る修正内容
新計画（案）

現行計画

第７ 避難行動要支援者等の支援方策
４．在宅者対応(1) 情報共有及び避難支援計画（個別避難計画）の策定
市は、あらかじめ自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画（個別避難計画）の策定等に努める。
(2) 避難支援に配慮した方策の検討
市は、避難支援計画（個別避難計画）を検討する
中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示する等、避難支援に配慮した方策の検討も行う。
(3) 在宅人工呼吸器使用者への対応
市は、県と連携し、災害時の停電が命に直結する
在宅人工呼吸器使用者について、情報の把握及び災害時個別支援計画の策定を支援するなど、対策強化を図る。

20

第８―避難行動要支援者等の支援方策

（１０）広域避難対策の追加（地域防災計画地震対策編・津波対策編・原子力災害対策編）○津波浸水想定範囲が広がったことにより、避難者の数が以前より多くなると想定される。大規模
広域災害時に円滑な広域避難等が可能となるよう対策を追加した。
また、原子力災害対策編においても広域避難対策を追加した。
□改正内容① 避難受入れ時の避難所の確保のための広域避難の対策を追加した。
② 避難所の開設・管理に関して、広域避難の用にも供することについて、施設等をあらかじめ決定しておくよう努めることを追加した。
③ 原子力防災に係る広域避難について、具体的なオペレーションを定めた計画に基づき広域避難を実施するよう努める旨を追加した。

□広域避難対策に係る修正内容
新計画（案）

現行計画

第２ 避難所の確保
第２ 指定避難所等の確保
７．広域避難の対策
１０．広域避難の対策
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能
域一時滞在が可能となるよう、周辺市町との広域一 となるよう、周辺市町との広域一時滞在に係る相互時滞在に関する応援協定を締結するなど、災害時の 応援協定の充実を図る。
具体的な避難・受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、避難所及び避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
第６ 避難指示による広域避難(1) 市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市区域外への広域的な避難が必要であると判断した場合において、県内他市町村に直接協議を行う。他都道府県の市町村への広域避難については、県に対し当該他都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要するときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議を行う。
(2) 市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
第３ 広域避難（原子力災害対策編）(3) 市は、あらかじめ策定した具体的なオペレー
ションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。

21――