令和４年度白井市施策評価
外部評価結果報告書

令和４年１２月
白井市総合計画審議会

目次
１ 報告にあたって ........................................................ 1２

令和４（２０２２）年度外部評価の概要 .................................. 2（１）外部評価の対象 .................................................... 2（２）外部評価の視点及び評価基準 ........................................ 3（３）外部評価の実施方法 ................................................ 4（４）当審議会の開催経過 ................................................ 5（５）当審議会の構成 .................................................... 5３

令和４年度外部評価の結果 .............................................. 6（１）評価結果の総括 .................................................... 6（２）施策別の評価結果 .................................................. 7
４ 各委員の評価結果 ..................................................... 15
５ 今後の外部評価に向けて ............................................... 39
参考資料 ................................................................. 40

１ 報告にあたって
白井市では、平成２５年に千葉ニュータウン事業が収束し、これまで増加し続けてきた人口も減少に転じ、少子化・高齢化の一層の進展が見込まれるなど、これまでの量の拡大を基調としたまちづくりから、質の向上や地域資源の活用を基調とした持続可能なまちづくりへと、新たなステージに突入しています。
このような中、当審議会は、平成２８年度から令和７年度までの１０年間を対象期間とする白井市第５次総合計画（以下「総合計画」という。）や、総合計画の前半５年間を期間とする前期基本計画、後半５年間を期間とする後期基本計画の策定に携わってきました。
総合計画では、白井市を次世代に良好な形で継承していくため、令和 7 年度の将来
像に「ときめきとみどりあふれる快活都市」を掲げ、その実現に向けて３つの重点戦略（若い世代定住プロジェクト、みどり活用プロジェクト、拠点創造プロジェク
ト）を定めています。
そして、３つの重点戦略を推進するため、前期基本計画の取組の成果や課題を検証した上で、令和３年度から令和７年度までを期間とする後期基本計画を策定し、８つの施策（戦略の柱）に取り組んでいくこととしています。
総合計画の実効性を確保するためには、行政活動を客観的に評価して、限られた行政資源（ヒト・モノ・カネ・情報等）を組織全体で最適に配分するためのマネジメン
トの仕組みである行政評価を適切に機能させることが不可欠であり、行政評価に基づ
いて、市民ニーズに真に合致したサービス、納税者である市民が納得するサービスを提供することが求められます。
このため、白井市では、総合計画の実現を下支えする白井市行政経営指針に基づき、大局的な視点で市民にとっての成果を捉えるために、平成２９年度から、実施計画事
業より１階層上である施策を対象とした施策評価を導入しました。さらに、行政評価の客観性・透明性を確保し、市民や専門家の視点から行政活動の改善を進めるため、施策評価に当審議会による外部評価を導入しました。
当審議会では、後期基本計画の初年度である令和３年度の施策への取組成果について、内部評価の結果を踏まえ、後期基本計画から新たに取り入れた「ロジックモデル」
を意識しながら、まちづくりの進め方の柱である「情報・共有」「持続可能な行財政運営」「参加・協働」が図られているかの観点からも検証し、各委員がそれぞれの立場から、その知識や専門性、経験を活かして外部評価を実施し、行政では気づきにくい視点や、市民に近い視点から意見を取りまとめました。
当審議会の意見が、庁内における活発な議論に活用され、施策のより一層効果的な推進が図られるとともに、白井市の行政評価制度が円滑に機能するための一助となるよう、本報告書を提出します。
白井市総合計画審議会

1

会長 関谷

昇

２ 令和４（２０２２）年度外部評価の概要（１）外部評価の対象
白井市では、８つの施策全てについて、当該施策を所管する主担当部長による１次評価と、庁内の行政評価委員会による２次評価を実施しています。
当審議会では、８つの施策全てを３次評価の対象とし、令和４（２０２２）年
度から令和５（２０２３）年度の２年間に分けて外部評価を行う方針のもと、今年度は次の基準に基づいて４つの施策を選定し、３次評価として外部評価を実施することとしました。
令和４（２０２２）年度外部評価選定基準
以下に示す基準に該当する施策を対象とする。なお、１に該当する施策を選定
後、合計４施策に達するまで、２の中から、進捗状況などを考慮し特に外部評価の優先度が高い施策を選定する。
１

担当部長による１次評価及び行政評価委員会による２次評価において、進捗が遅れていると評価し、特に改善が求められ、早期に外部評価を必要とする施策

２

社会経済情勢への変化への取組として特に関連の深い以下の施策(1)戦略１－１

ゆとりある暮らしを感じるまちづくり(2)戦略１－３

子育てしたくなるまちづくり(3)戦略３－１

都市拠点がにぎわうまちづくり(4)戦略３－２

地域拠点でつながる健康なまちづくり

なお、残りの４つの施策については、令和５（２０２３）年度に評価することとします。
【評価対象】
評価対象
重点戦略

施策

令和4 令和5

主担当部(2022) (2023)
戦略１

１ ゆとりある暮らしを感じるまちづくり

○

都市建設部

若い世代定住２ 働く場を生み出すまちづくり

プロジェクト

３ 子育てしたくなるまちづくり

戦略２

１ 「かかわれる農」のまちづくり○

市民環境経済部

プロジェクト２ みどりを育み活かすまちづくり○

市民環境経済部

戦略３

１ 都市拠点がにぎわうまちづくり

○

都市建設部

拠点創造

２ 地域拠点でつながる健康なまちづくり○

市民環境経済部○○

市民環境経済部
健康子ども部

みどり活用

プロジェクト ３ 拠点を結ぶまちづくり

○

2

都市建設部

≪参考≫外部評価までのフロー１次評価（内部）

３次評価（外部）

２次評価（内部）•施策を所管する主担当部長による評価

部等長、財政課長、企画政策課長で構成する白井市行政評価委員会による評価

当審議会による
外部評価（２）外部評価の視点及び評価基準
当審議会では、各委員が主に９つの視点に基づき、視点ごとに４段階で評価を行いました。
また、これらの視点に限らず、各委員のそれぞれの知識や専門性、経験に基づく視点からも意見を述べました。
ア

外部評価の視点
項目

取組状況

内容
①目標実現に資する取組となっているか。
②市民ニーズに即した取組となっているか。
③各分野間で必要な連携が図られているか。
④市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
⑤目標実現に向けて成果は上がっているか。

成果

課題・方向性
分かりやすさ総合評価

イ⑥１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場合は原因が的確にとらえられているか。
⑦問題・課題が的確にとらえられているか。
⑧今後の方向性・進め方は的確か。
⑨市民に分かりやすい記載となっているか。
⑩施策の総合評価

評価基準
類型

内容

Ａ

優れている（期待を上回る、非常に的確に捉えている）

Ｂ

やや優れている（期待をやや上回る、妥当である）

Ｃ

Ｄ

やや劣っている（期待をやや下回る、評価が過大過小又は記載内容に不足がある）
劣っている（期待を下回る、評価が大きく過大過小又は記載内容に多くの不足がある）

参考として、今年度は当審議会での評価を行うにあたり、評価基準表（参考資料
Ｐ５２）を使用しました。

3

（３）外部評価の実施方法
当審議会では、施策への取組状況や庁内での１次・２次評価結果などの説明を受けた後、施策への取組や成果等に関する理解をさらに深めるため、２グループに分かれて、担当課長との質疑応答形式による勉強会を実施しました。
その後、各委員が自身の評価内容を述べ、委員間での協議した後、当審議会として最終的な総合評価を決定し、今後の取組の改善に向けた提案を行いました。
なお、当審議会における総合評価や提案に対して、市において、今年度や翌年度といった短期的に取り組むべきこと、中長期的に取り組むべきことを検討し、その結果を当審議会に報告いただくこととしました。

施策の概要説明（市）

戦略１－３

Ａグループ
子育てしたくなるまちづくり

戦略１－１

Ｂグループ
ゆとりある暮らしを感じるまちづくり

戦略３―２

地域拠点がにぎわうまちづくり

戦略３―１

都市拠点がにぎわうまちづくり

勉強会（質疑応答）

勉強会（質疑応答）

意見交換会

意見交換会（中止）

各委員の評価の説明

各委員の評価の説明

総合評価・提案

総合評価・提案

対応の検討（市）4（４）当審議会の開催経過
開催日
令和４年

開催回
令和３年度

１月２５日（火） 第２回
５月２０日（金）７月 １日（金）７月２０日（水）

令和４年度
第１回
第２回
(Ａグループ)
第２回(Ｂグループ)

７月２８日（木） 第３回
１０月１４日（金） 第４回

内容
・令和４年度外部評価選定基準の決定
・施策評価の 1 次・２次評価結果の説明
・勉強会（担当課長との質疑応答）
・勉強会（担当課長との質疑応答）
・外部評価の実施（各委員の評価の発表、総合評価の決定、改善に向けた提案）
・外部評価結果及び市の対応方針について
・今後の行政評価について（５）当審議会の構成
氏
関谷

名
昇（会長）

所属・役職等
千葉大学

大学院

社会科学研究院

野水 俊夫（副会長） 一般社団法人白井工業団地協議会
鎌田 元弘

千葉工業大学手塚

川村学園女子大学

崇子

創造工学部

飛田 毅

自治連合会 会長

松本

社会福祉協議会

千代子

会長

ＰＴＡ連絡協議会

秋本 茂雄

農業研究会 副会長

宇賀 弘通

商工会 総代近藤

母子保健推進員協議会

恭子

宇賀 博

公募

酒井 啓史

公募

中原 恵子

公募

福田 純子

公募

若旅 千秋

公募

※令和４年７月時点

5顧問

都市環境工学科

教育学部

中野 七生

教授

副会長

幼児教育学科

教授
准教授

３ 令和４（２０２２）年度外部評価の結果（１）評価結果の総括
ア Ａグループ①評価体制
関谷会長、野水副会長、手塚委員、飛田委員、秋本委員、近藤委員、
中原委員、福田委員②総合評価【戦略１－３子育てしたくなるまちづくり】

最終評価：B
A 委員

B 委員

C 委員

D 委員

E 委員

F 委員

G 委員

B

B

C

B

B

C

B

【戦略３－２

地域拠点でつながる健康なまちづくり】

最終評価：C
A 委員

B 委員

C 委員

D 委員

E 委員

F 委員

G 委員

B

B

C

C

C

C

C

イ Ｂグループ①評価体制
関谷会長、野水副会長、鎌田委員、松本委員、中野委員、宇賀（弘）委員、宇賀（博）委員、酒井委員、若旅委員②総合評価【戦略１－１

ゆとりある暮らしを感じるまちづくり】

最終評価：B
H 委員

I 委員

J 委員

K 委員

L 委員

M 委員

N 委員

O 委員

P 委員

B

C

B

C

B

B

A

B

C

【戦略３－１

都市拠点がにぎわうまちづくり】

最終評価：B
H 委員

I 委員

J 委員

K 委員

L 委員

M 委員

N 委員

O 委員

P 委員

A

B

B

C

B

B

A

C

C

※最終評価は、各グループの委員間での協議の上、当審議会として決定した最終的な総合評価です。

6

（２）施策別の評価結果【戦略１－１ ゆとりある暮らしを感じるまちづくり】
重点戦略
主担当部

１ 若い世代定住プロジェクト
都市建設部○若い世代が魅力を感じるゆとりある住環境の形成

主な取組○定住を希望する若い世代の支援○地域資源を活用した魅力ある暮らしの促進

内部評価（進捗状況）

おおむね順調総合評価は「Ｂ評価（やや優れている（期待をやや上回る、妥当である））」とし、今後に向けて以下の改善点を提案する。
①市の魅力が市内外に十分伝わっていないことから、情報発信については、手法や見せ方を工夫しながら強化すること。

外部評価
結

果

②市が移住・定住のターゲットとする若い世代とはどういった層なのか、ターゲットとする若い世代にとっての「魅力」や「ゆとりある暮らし」とは何かを明確にし、短期的・中長期的な視点からどのようにすべきかを考え、戦略性をもって進めること。
③ニュータウンは市の資源として活用されているが、ニュータウン開
発が一段落したことから、今後のニュータウンの将来像や社会情勢の変化などを見込み、人口戦略や長期的なまちのビジョンを市として明確にしていくこと。

7

■委員の主な意見■【情報発信の強化】○公園以外にも、市内の多様な自然資源を効果的に活用していく必要がある。
○市の魅力の情報発信のツールにさらなる工夫が求められる。また、例えば公園であれば、ある地域の公園だけでなく、市内の全体像も分かるようにするなど、様々な分野でＳＮＳなども活用しながら情報発信を行う必要がある。
○本戦略の対象としている、若い世代の市民から見ても暮らしやすい良いまちだと感じるので、市外の人への魅力の発信を工夫する必要がある。
【移住・定住のターゲットと進め方】○移住・定住については、今後の北総線の運賃値下げも踏まえ、白井市にゆかりのある人を呼び戻すだけでなく、Ｉターンなどこれまで白井市とかかわりのなかった人を呼び込むことも積極的に進める必要がある。
○市として、今後の人口政策を考える上で、移住や定住についてどう考えていくのかも含めて検討する必要がある。
○若者の定住を推進するに当たって市として検討すべき事項が政策として連携できていない。
○施策の展開に当たっては、若い世代が市に転入する場合の理由は何かを明確にする必要がある。
○若い世代にとっての「魅力」とは何かについて、対象となる若い世代から広く調査し、 仮説と実態にギャップがないかを確認しながら戦略的に施策を進めてい
く必要がある。
【ニュータウンの今後を見据えたまちの将来像】○市では、ニュータウンといった基本的な資源をベースとしながらも、農業や農住共生といった農的要素、工業団地など工業的要素、新たな企業誘致など、全体のバランスは取れている。地盤の強固さや東京からの近接性など、様々なメリットがあることから進められたニュータウン開発が一段落したことから、今後のニュータウンを意識したまちづくりを行っていく必要がある。
○ポストニュータウンとしてまちづくりを進めるに当たっては、ニーズは何か、市として何が売りなのかについて、客観的なデータとともに整理していく必要がある。

8

【戦略１－３ 子育てしたくなるまちづくり】
重点戦略
主担当部

１

若い世代定住プロジェクト
健康子ども部○利便性の高い場所での保育機会の確保
目標実現に
向けた
取組

○子育てに係る経済的負担の軽減○地域での親や子どもたちの居場所づくりや子育て支援のしくみづくり○確かな学力、豊かな心、健やかな体など未来を生き抜く力を育む
学校教育の推進

内部評価（進捗状況）

おおむね順調総合評価は「Ｂ評価（やや優れている（期待をやや上回る、妥当である））」とし、今後に向けて以下の改善点を提案する。
①白井で実際に子育てする姿をイメージし、白井ならではの子育ての魅力とは何かを強く意識しながら、行政として何ができるかを考
えていくこと。
②子育て世代包括支援センターをはじめ、市が子育て世代に向けて実施している様々な取組は、子育て世代にとって有益であるものの、市民に十分に認識されていないことから、子育て世代が知りた
い個々のニーズに合った情報を簡単に得られるよう、当事者目線に

外部評価
結

果

立って、質と量を工夫して発信すること。
③子育て支援について、行政以外でも地域の連携の場を増やし、子育て世代が日常生活を送る中で、様々な場で必要な情報を聞くことができるようにネットワークを構築していくこと。
④教育や保育において、ICT の活用を進め、教員や保育士の業務にかかる負担軽減により働き方改革につなげるとともに、教育・保育の質をさらに高めていくこと。
⑤学校現場において、「働くこと・起業すること・地域で活動すること」など、子ども一人ひとりが自身のキャリアビジョンを描いていくために、地域と連携し、地域人材も活用しながら、子どもが多角的に学習や経験をできるように取組を進めること。

9

■委員の主な意見■【白井市での子育ての魅力と行政の役割】○どの自治体においても、若い世代の移住・定住促進の観点から、子育て世代への支援を実施しており、客観的にみると、取組に自治体間の差はないのではないかと考えられる。白井市における子育ての優位性・魅力は何かを考える必要がある。

【子育て世代に対する市の取組の発信】○子育て世代包括支援センターやその取組について、子育て世代へのさらなる周知が必要である。
○子育て支援に係る様々な取組が強化されている。また、今後は少子化が見込まれる中、預かり保育の拡充や送迎ステーションの実施など、市が施設を作るのではなく民間と連携して柔軟に対応していることは評価できるが、これらの取組の周知が不足している。
○子育て支援に係る情報については、ホームページや冊子などによる包括的な情報提供だけでなく、当事者が求めるピンポイントな情報も得やすいような発信の仕方も工夫する必要がある。
【子育て支援に係るネットワークの構築】○子育て世代包括支援センターを窓口として様々な子育て支援に係る情報をワンストップで得られることも重要である一方、窓口にたどり着かない人は情報を得られないという問題も懸念される。役所内だけでなく、日常生活の中で子育て支援に係る情報が得られるような仕組みも検討する必要がある。

【教育・保育での働き手の負担軽減と質の向上】○特に保育において、これまでは待機児童を減らすといった「量」に着目していたが、これからは「質」が重要である。
○保育や学校でのＩＣＴの整備が進められ、教職員の事務の効率化による負担軽減が期待される。今後は、教職員が本来向き合うべき仕事の質を高めることを期待する。
○地域との連携により、教育や保育の教職員の負担が軽減できるような取り組みも考えていく必要がある。
【学校のキャリア教育における地域人材の活用】○現在においても、学校におけるキャリア支援として、外部の多様な人材を活用しているが、地域で活動をしている様々な人材のさらなる活用により、地域と学校とのつながりの強化を図り、子どもが働くことや地域活動することなどの将来のビジョンの形成を地域ぐるみで支援していく必要がある。

10

【戦略３－１ 都市拠点がにぎわうまちづくり】
重点戦略
主担当部

３ 拠点創造プロジェクト
都市建設部○市役所・白井駅周辺や西白井駅周辺などでの地域特性に合わせたに主な取組

ぎわいづくり○工業団地における産業機能の向上に向けた環境整備

内部評価（進捗状況）

おおむね順調総合評価は「Ｂ評価（やや優れている（期待をやや上回る、妥当である））」とし、今後に向けて以下の改善点を提案する。
①イベント開催と集客増加といった表層的な側面だけではなく、産業や市民活動の活性化、交流人口の増加といった持続可能な「にぎわい」の創出に向けて、都市拠点の「にぎわい」とは何を指すのか、「にぎわいづくり」に向けて何をどう進めていくのかを明確にすること。
②都市拠点のにぎわいづくりはソフト面とハード面のいずれの観点からの取組も必要であり、地区計画を活用しながら、まちの魅力をどのように集積していくか、また、それをどう発信していくかを考えて
いくこと。

外部評価
結

果

③都市拠点のにぎわいづくりに向けて、地域の将来像を幅広く検討・共有していくための市民参加を積極的に進めるとともに、都市計画における「地区まちづくり協議会」と市民活動における「小学校区まちづくり協議会」とが、地域の活性化に向けて、多角的に対話や連携を行える環境づくりを進めること。
④都市計画上の事業の進め方や合意形成のあり方が十分に説明されていないので、何がどのように進められているのか分かりづらい。法や条例に基づいた手続きがどのようなもので、その進め方についてどのような工夫が施されているのか、丁寧な説明が必要である。
市の内部でも多様な連携を図るとともに、市民の理解や合意を得な
がら進められるよう、市が「長期的に何をしていくのか」、「現在、何をしているのか」、さらには「取り組んだ結果」についても、見せ方を工夫しながら周知していくこと。
また、都市拠点のにぎわいづくりに向けた市の取組について、近隣と比べて白井の優位性は何か、市の資源は何かを意識していくこと。

11

■委員の主な意見■【にぎわいづくり】○魅力ある都市拠点ができることで新たな住民が増加することも考慮すると、都市拠点の整備は５年や１０年のスパンで計画的かつ積極的に取り組んでいくことが大事である。
○市では、都市拠点でのにぎわいとは何を指しているのかについて見えてこない。
今後は、市としてのにぎわいづくりに向けた具体的なビジョンを示す必要がある。
【ソフトとハードの両面からのにぎわいづくりと情報発信】○市内に大きな商業施設が無いことが魅力に欠けることにつながってしまっている。
○商業施設の整備はにぎわいづくりにつながるが、白井市の魅力を発信しないと、市の発展にはつながらないのではないか。
○地域の魅力を積極的に発信していくというソフト面でのにぎわいづくりと、地区計画決定やサウンディング調査の実施など様々な段階を踏まえたハード面でのにぎわいづくりをどのように結び付けて取組を進めていくべきかを考える必要がある。
○ハード面でのにぎわいづくりは、特に行政の役割が大きいため、さらなる効果検証、対策が必要である。
【都市拠点のにぎわいづくりに向けた多角的な連携】○地区まちづくり協議会はその地区に特化したまちづくりとなり、市全体でのにぎわいづくりと齟齬が生じる可能性もある。市のにぎわいづくりに向けては、地区
まちづくり協議会と小学校区まちづくり協議会が連携しながら、多角的な対話や連携が促されるような取組が市に求められるのではないか。
【事業の進め方や合意形成のあり方】○都市拠点については、市としての考えを市民や事業者に発信していく必要がある。
○実際に市が行っている取組は、長期的な視点では、今後どのように進められてい
くのかについても見せ方を工夫する必要がある。
○都市拠点の開発は調査分析が必要で専門性が求められるが、データをしっかり分
析し、市民に分かりやすく示した上で、市の取組について合意を得ながら進める必要がある。
○いろいろな分野の声を拾い上げながら、少しずつでも合意形成を進めていく必要がある。
○都市拠点では、沿線と比較した白井市の優位性は何があるのかについて、意識してまちづくりに取り組む必要がある。

12

【戦略３－２ 地域拠点でつながる健康なまちづくり】
重点戦略
主担当部

３ 拠点創造プロジェクト
市民環境経済部○小学校区を基本的な単位としたまちづくり協議会の設立の推進と主な取組

まちづくりの人材育成○地域における助け合いや支え合いの促進〇ライフステージに応じた健康づくりの推進

内部評価（進捗状況）

やや遅れている
総合評価は「Ｃ評価（やや劣っている（期待をやや下回る、評価が過
大過小又は記載内容に不足がある））」とし、今後に向けて以下の改善点を提案する。
①自治会や小学校区まちづくり協議会など、それぞれの単位においてできることやすべきことを整理した上で、地域で問われている課題について、地域住民の一人ひとりが自分事として捉え、地域で議論が進むよう、工夫して情報を発信すること。

外部評価
結

果

②行政においても、小学校区まちづくり協議会をはじめ、地域のまちづくりを進める上での課題を職員や部門間で共有し、解決に向けて連携を強化すること。
③小学校区まちづくり協議会については、地域の課題の解決に向けた受け皿となるとともに、柔軟な発想によりチャレンジする場にもなるよう進めること。
④コロナ禍だからこそ、人とのかかわりが重要となっていることか
ら、地域の関わりの中で、健康の維持や認知症の予防につながる取組を進めること。

13

■委員の主な意見■【地域の課題を地域で解決できるような仕組みづくり】○地域の課題の解決に向けて、自治会の必要性について、多くの市民は理解している
ものの、今後も自治会が機能しながら継続していくかについては、市民の間で議論が必要なのではないか。自治会が無くなってしまった場合、地域の課題はどうなるのかについて、市民一人ひとりが自分たちの問題として考えるよう働きかけが必要ではないか。
○小学校区まちづくり協議会について目的や取組内容、さらには必要性について、市からやらされてるのではなく、市民が必要だと思えるように、市民の認知度を高め、理解を得られるよう、情報発信を工夫していく必要がある。
【行政内部での連携強化】○小学校区まちづくり協議会の推進は、地域の受け皿を再構築していく重要なプロセスであることから、行政においても、横断的な連携や、どのようにかかわってい
くのかの調整が必要である。
○市の関連部署間で地域についてどのように考えるかなど、負担軽減・手続の合理化・分野横断的な取組の架け橋という点において、さらに踏み込んだ議論を地域ぐるみで展開する必要がある。
【小学校区まちづくり協議会における柔軟な発想による取組の推進】○まちづくりには個人や世帯など様々な単位でのかかわり方があり、自治会では世帯単位での関わりが中心であるが、小学校区まちづくり協議会は個人単位での関わりにもつながると考えられることから、様々な年代の住民が参加できるような工夫が必要である。
○小学校区まちづくり協議会においては、地域のために新たな活動にチャレンジしたい若い世代などの取組を支援するなどにより、これまでの自治会の活動の枠組
みにとらわれることなく、様々な発想が生まれるような仕組みづくりが必要である。
【地域における健康づくりや認知症予防の取組の推進】○コロナ禍で人々のつながりの希薄化が懸念されているからこそ、人と人のつながりの維持により、健康の増進やコミュニティの構築を図っていく必要がある。
○施策の目標実現に向けて、「小学校区まちづくり協議会の推進とまちづくりの人材育成」「地域における助け合いや支え合いの促進」「ライフステージに応じた健康づ
くりの推進」の３つの取組をどのように関連させながら進めるかが重要である。

14

４ 各委員の評価結果【戦略１－３ 子育てしたくなるまちづくり】
■A 委員
項目

取組
状況

成果

改善

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

評価
B
B

コメント（自由記入）
子育て世代包括支援の動きが始まり、きめ細やかな連携づくりが進められようとしている
シビルミニマムとしては評価できるが、子育て支援の特色が見えづらいCC「公」と「共」のバランスはどのようになっているのか、さらに取り組みの可視化が必要

B

B

B

ICT 教育は多様化しているので、何をどのように目指していくのか、更なる明確化が必要

B
B
B

子育て世代に対する包括的な支援体制が整備され、具体的な動きが始まっていることは評価できる。学校や保育所において特別な支援を必要とするケースが増加しているという認識は的確であるだけに、そこをどのように補完していくことができるのか、検討が必要である。各
種機関や専門家との積極的な連携や架橋を積極的に検討されたい。
子育て支援の特色は、他の自治体と比較してどのように構想されているのか、という点がほとんど触れられていない。子育て世代の獲得競争となっている現在、白井市としてのアピール
ポイントはどこにあるのか、本格的なコンセプトづくりが必要と思われる。
多様な人材育成においては ICT 教育が重視されているようだが、何をもって「未来を生き抜く力」ととらえているのか、さらに深掘りが必要である。地域人材の育成やキャリアアップの支援を考えていくのであれば、働くこと・起業すること・地域活動することなど、多角的に学び、経験できるような環境整備を図っていくことが期待される。教育委員会や学校という枠組みにとらわれることなく、積極的な人材交流を図っていく必要がある。

15

■B 委員
項目

取組
状況

成果
成果

課題・
方向性
改善
分かり
やすさ
分かり
やすさ

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

評価
B
B

コメント（自由記入）
着実に子育て支援は進んでいるのではないかと思う。
学童保育の民間委託への移行が進み、今後学習の面での連携も親のニーズとしてあるのではないか。市民ニーズを先取りする仕組みが必要。

B
B
B

B

B
B
B

≪今後に向けた改善提案等≫

■C 委員
項目

取組
状況

成果

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

評価

コメント（自由記入）

CB

学童保育との連携を基盤に放課後子ども教室の新設を図られたのは評価できる

C
C

目標実現に向けて成果は上がっているか。

C

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。

B

地域の居場所や保育・学校教育現場での担い手や人材不足への対応が中長期的な課題に挙げられているが、具体的な改善策が明確ではない。

16

改善

問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

B
C
C

課題は捉えられていると思われるが、効果的な改善策に結びついていない。
子育て世代包括支援センターの市民認知度が低く、機能の活用が十分に果たされていない。

C

子育て世代包括支援センターの機能を十分に役立たせるためには、当該施設についての市民への周知を図ることは重要課題だと思われるが、そのための取組として市のホームページ
掲載内容の改善だけで解決するか疑問に思う。
これまでに当該センターを利用して子育てへの支援となったと感じている市民の声を把握し、その際どのように当該施設の情報を得たか、今後どのような周知に取りくめば市民の認知度が高まり、市民に役立つ施設となるのかを研究することも必要ではないかと思う。

■D 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られてい
るか。

成果

改善

目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

評価

コメント（自由記入）

B
B
C

どの様に連携が図られているのかが、もう少し解りやすくなると良いのかと思う。

C

協働という所が難しいのかと感じた。

B

B

C

問題・課題はとらえられているのかと思いますが、課題解決に向けて的確は不明でしたので C 評
価とした。

C
B
B

17

■E 委員
項目

取組
状況

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価

コメント（自由記入）

B
B
C

どういった取り組みどういった連携が図られているのかわかりにくいC

子育て世代包括支援センター設置の周知

B

待機児童数減学校満足度の数値は上がっている。

B

B
B
B
B

進捗している取組もあり評価できるが、さらなる充実と継続が必要である。

≪今後に向けた改善提案等≫

子育て世代包括支援センターに白井市独自の愛称（副名）を付け、市民が親しみやすいよう周知を図ってみたらどうか。
白井市における「子育て支援コーディネーター（専任保健師？）」「保育コンシェルジュ」を置く意味を強調したほうが良いのでは？（すべての自治体に置かれているわけではないので）学校現場での ICT 化が進んだことで、教師の働き方改革に伴う指標が必要になってくるので
はないか。

■F 委員
項目

取組
状況

成果

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

評価

コメント（自由記入）

B
B
C
C
C

18

成果

改善

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

C

B
B
C
C

■G 委員
項目

取組
状況

成果

改善

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

評価

コメント（自由記入）

B
B
C
C

子育て世帯包括支援センターの周知方法等が課
題

CC

定量的評価は示してある待機児童や学校関係の指標は、評価できるが、子育て世帯包括支援セン
ターの周知については不足である。

B
B
B
B

19

【戦略３－２ 地域拠点でつながる健康なまちづくり】
■A 委員
項目

取組
状況

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価
B

コメント（自由記入）
三地区にとどまってはいるものの、丁寧な準備や会合を重ねながら前進できている。

B
C

役所にとってみれば、地域の受け皿を再構築していく重要なプロセスだけに、横断的な連携が必要

B
C

地域における活動の洗い出しを本格化させていくことが期待される

B

B
B

地域の連携に役所としてどのように関わっていくのか、内部調整が必要

B
B≪今後に向けた改善提案等≫

新型コロナウイルスの感染拡大があり、予定通りに進んでいないところがある点は止むを得ない。
小学校区まちづくり協議会については、人材育成との連携をさらに進め、どのようなところ
でいかなる人材が必要とされているのか、より具体的で実践的な人材育成と連携を拡充していくことが期待される。
既存の地域活動を見直すというプロセスがあまり重視されていない印象を受ける。既存の取り組みで何ができているか否か、誰が何をすべきか、役所の関連部署との関係を地域としてどのように考えるかなど、負担軽減・手続の合理化・分野横断的な取り組みの架橋という点において、さらに踏み込んだ議論を地域ぐるみで展開する必要がある。
地域で問われている課題（必要としているもの）と、課題解決に資する諸資源を結びつけていくことができるための情報整理と役割の見直しが必要である。

20

■B 委員
項目

取組
状況

内容

評価

目標実現に資する取組となっているか。

B

市民ニーズに即した取組となっているか。

B

各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られてい
成果
るか。
成果
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
課題・合は原因が的確に捉えら方向性れているか。
改善
問題・課題が的確に捉えられているか。
分かり 今後の方向性・進め方はやすさ 的確か。
分かり 市民に分かりやすい記
やすさ 載となっているか。
≪今後に向けた改善提案等≫

C

コメント（自由記入）
多様性のあるまちであり、進めようとしている小学校区まちづくり協議会も、それぞれの違いを認め合って進めているが、もう少しスピード感も必要。

小学校区まちづくり協議会は幅広い住民の参加が望まれており、バックアップする行政も幅広い支援が必要。始まったばかりだが、期待している。

B
C

C

C
B
B

■C 委員
項目

取組
状況

成果

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

評価

コメント（自由記入）

CC

福祉・子育て・防犯・防災等多岐にわたる分野の
地域課題の解決に当たる「小学校区まちづくり協
議会」の運営を担うことは市民ニーズであるか？

C
C

目標実現に向けて成果は上がっているか。

B

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。

C「小学校区まちづくり協議会」の情報などは一定の市民だけが知り、参加する状況になってはいな
いか？
「小学校区まちづくり協議会」の設立が進んでいることは評価できる。
また、市民の防災意識を高めるための諸施策の取組が順調に進められていることは評価できる。

21

問題・課題が的確に捉えられているか。
改善C

今後の方向性・進め方は
的確か。

C

分かり
やすさ

市民に分かりやすい記載となっているか。

C

総合
評価

施策の総合評価

C

まちづくりの人材育成策として「市民大学校」の実施や「しろい人材バンク」の活用を挙げているが、登録実績等が少ないことから、現状に即した効果的な施策ではないように思われる。
「小学校区まちづくり協議会」について設置地区においても存在及び役割等を知らない市民がいるのではないか？
また、白井なし坊体操の周知度は低いと思われるが市民の健康づくりにどのように役立っているか費用対効果が疑問である。

≪今後に向けた改善提案等≫

■D 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られてい
るか。

成果

改善

分かり
やすさ
総合
評価

目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価

コメント（自由記入）

B
B
B

B

B

C

テーマに幅があり、的確に捉えられているのか
解りづらかった為、C 評価とした。

C

テーマに幅があり、的確に捉えられているのか
解りづらかった為、C 評価とした。

C

テーマに幅があり、的確に捉えられているのか
解りづらかった為、C 評価とした。

B
C≪今後に向けた改善提案等≫

22

■E 委員
項目

取組
状況

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価
B

コメント（自由記入）
地域ごとに生活・子育て・課題など異なるので取組として必要である。

B
B
C

市民大学校・生活支援ボランティアなどで講座終了後、市内で活動を望む人への情報提供があるとよい。

C

未知数な部分が多い。

B

B
B
B
C

地域を中心としたまちづくりは始まったばかりである。これから市民にしっかり情報発信してほしい。

≪今後に向けた改善提案等≫

小学校区まちづくり協議会設立後の運営体制や市との連携等についてプロセスを積み重ねる中で、今後のビジョンを明確にしていってほしい。

■F 委員
項目

取組
状況

成果

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。

評価

コメント（自由記入）

B
B
C
C
C

C

23

改善

問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

B
C
C
C

■G 委員
項目

取組
状況

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価

コメント（自由記入）

C
C
C
C
C

C

コロナ禍の中、事業を進められない状況にあったが、コロナ禍であるからこそ進めなければならな
い取り組みもある。また今後この経験を生かした取り組みをしてほしい。

B
B
B
C

コロナ禍の影響もあるが、このような状況だか
らこそ、この戦略の位置づけはさらに重要である。

≪今後に向けた改善提案等≫

24

【戦略１－１ ゆとりある暮らしを感じるまちづくり】
■H 委員
項目

取組
状況

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価

コメント（自由記入）

A
B
B
B

市民と情報を共有されているが、特に災害時のことを考慮すると、障がい者団体に対してもさらに情報共有を推進して欲しい。

A

B

進捗状況は課題が改善されている。

A
A
B
B

聴覚障がい者はスマートホンで見ることができる。
B の評価が多いが的確にとらえている戦略も多い。市民と職員の信頼関係が近い将来築かれると思う。

≪今後に向けた改善提案等≫

■I 委員
項目

取組
状況

成果

内容

評価

目標実現に資する取組となっているか。

C

市民ニーズに即した取組となっているか。

C

各分野間で必要な連携が図られているか。

C

市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

C

目標実現に向けて成果は上がっているか。

C

コメント（自由記入）「みどりに包まれたゆとりある環境」とあるものの、市内のせっかくの多様な自然資源を効果的に活用する生かす取組が見受けられない。
若い世代の流出を防ぎ、呼び戻す施策は評価出来
るが、I ターン的定住を狙うくらい攻めた姿勢がないと持続可能な街にならないのでは？
「みどりに包まれたゆとりある環境」の一部を成す里山や雑木林等の緑地の管理が環境課まかせな感があり戦略性が希薄に思えた。
7 月 20 日に各委員から寄せられた提言をうかがっていても、共有・参加・協働はまだまだこれから、という余地を感じた。
実績値がまだ初年度の数字だけなので、判断しづ
らいが、確実に成果指標の達成が見越せるかは疑
問が残る。

25

成果

改善

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。

C

B

今後の方向性・進め方は
的確か。

B

分かり
やすさ

市民に分かりやすい記載となっているか。

C

総合
評価

施策の総合評価C

個人的には、低密度住宅地区＝冨士地区に施策が偏っている感がある。ニュータウン地域周縁部のスプロール開発対策が見えてこない。
「地域住民自身が身近な住環境に関する意識を高め・・・」との視点はとても共感する。
短期的な方向性は冨士地区にフォーカスしており俯瞰視点に欠けるが、中長期的な方向性の認識については同意する。
この施策における大きなウェイトを占めている
低密度住宅地区という語ひとつとっても、とてもわかりづらく、浸透していないと思う。
市の計画には大きな期待を寄せたいと思っているので、期待を判断基準とした場合、どうしてもこうした評価になってしまう。

≪今後に向けた改善提案等≫

子育て世代に向けては戦略１－３が担っているため、この戦略１－１ではそれより若い世
代の進学・就職に伴い白井を離れることを食い止めることが主眼で、また、「みどりに包まれたゆとりある環境」についても戦略２－２が担う部分もあるためこの戦略１―１では古くなった公園遊具の更新と、冨士公園の整備が中心となっている。
それ以外は、主に冨士地区を念頭とする低密度住宅地区向けの施策である。
既に一定の都市インフラと若い世代の人口が、ニュータウン事業で整備されているがゆえの、メンテナンスを主眼とした施策という印象だが、これだけで市の将来を支えていける人口構造が構成していけるのか、総論で掲げた目標に対し、現在の各論の施策では、どうしても、
いささか心許なく思う。
北総線の値下げといったエポックなニュースを機に、より戦略的で、攻めた姿勢で、同じく若い世代定住を狙う近隣市に負けない、マーケティング的観点からも競争力をもったアピー
ル施策を講じていただきたいと感じた。
この戦略１－１では、冨士地区以外への住宅開発について言及が薄く、とりわけ、スプロール開発（地区まちづくり計画という枠組みが近年出来てはいるし、行き止まり道路の解消など
も戦略１－１でうたわれてはいるが、周辺の歩道・通学路整備が不十分な印象だったり、また自治会のない地区も多く、ハード・ソフト両面の課題はまだ多いと感じる）と未活用地が目に付く白井・西白井のニュータウン地区周縁部について、ハード的にもソフト的にも、行政の目が、手が、あまり及んでいない印象を受けるので、そうした部分で市のリーダーシップを感じさせる施策が、戦略の１丁目１番地にあってほしいと思う。

■J 委員
項目

取組
状況

成果

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

評価

コメント（自由記入）

B
B
B
B

B

26

成果

改善

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

B

B
B
B
B

■K 委員
項目

取組
状況

成果

内容

評価

目標実現に資する取組となっているか。

B

市民ニーズに即した取組となっているか。

B

各分野間で必要な連携が図られているか。

C

市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

C「しろいの魅力」の情報発信ツールに更なる工夫が必要。

目標実現に向けて成果は上がっているか。

C

目標値の設定が無い事業があり、又成果指標が下がっている事業もあることから、更なる対策が必要である。

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。

C

目標値より数値が低下している事業があり、再度検証が必要である。

問題・課題が的確に捉えられているか。

C

今後の方向性・進め方は
的確か。

B

分かり
やすさ

市民に分かりやすい記載となっているか。

C

総合
評価

施策の総合評価

C

改善

コメント（自由記入）
支援制度は一定の理解が得られているが、「ゆとりある住環境整備」の目標値が分かり難い（低密度住宅地区での効果＝どの程度数値は期待でき
るか）
把握している市民ニーズを実践した成果の検証も必要。
課題としての原因を取り上げ方向性を示しているのは成果であるが、その対策も示す必要がある。連携する事業内容は今一つ解り難い。

戦略としての横断的な取組み「災害に強いまちづくり」があり、この指標をまちづくり「ゆとりある住環境の整備」のなかで分かり易く提示する必要がある。
人口が既に減少している中、市の戦略の代表的な施策であることから、「魅力を感じるまち」に導けるよう、進めて貰いたい。
「ゆとりある住環境」住宅の整備は勿論、他の事
業も「ゆとりある暮らし」のメニューとして示す必要がある。

27

≪今後に向けた改善提案等≫「ゆとりある住環境整備」は、目標等が設定されておらず、成果を把握し、次に活かせる体制が必要である（「PDCA サイクル」による再検証）。
人口減少を阻止するための具体的な施策、現状のストックの活用や既存インフラの整備など分かり易い説明が求められる。
「しろいの魅力」のための「情報発信ツール」活用法など部署の連携、また「見せ方」の工夫が必要である。
「進め方」について、施策としての「ゆとりある暮らしを感じるまちづくり」は、「■市民の役割・協働を拡大」は将来的な方向性としてはあるが、現在は、まだ「□現在の行政と市民の役割分担・協働を維持」ではないか。

■L 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価

コメント（自由記入）

A
B

遊具選定のアンケート調査はニーズに合っている。

C

連携が読み取りにくい。

C

支援策について、より一層の広報が必要。

C

B

B
B
B
B

若い世代の定住を促進する支援は評価できる

評価

コメント（自由記入）≪今後に向けた改善提案等≫

市民への情報発信を強化していく。

■M 委員
項目
取組
状況
取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。

B
B
C

28

取組
状況

成果

改善

市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

B

目標実現に向けて成果は上がっているか。

B

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

B

A
A
C

一定の地域や年齢でないと知らない・わかりづらい部分があるように感じた

B

■N 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

成果

改善

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

評価
A
B
B

コメント（自由記入）
各取組の成果と求める成果のズレをどう把握するのか共通認識が必要
市が持つ様々なデータのきちんとした分析が必要
資料からは各関連分野以上に情報共有や連携ができているか判断できない

B

市民の意見やアイデアの部分を判定しにくい

B

早期達成の判断基準が分かりにくい

B

原因の分析が行われているかどうかもわからないB

短期的課題と中長期的課題のズレがあるのかな
いのか判定しにくい

B

行政と市民の役割分担が分かりにくい

B
A

市民向けに評価の体系をやさしく解説した資料を作れないか
欠点探しの自己評価ではなく、プラスの自己評
価にもっと注目してほしい。

外部評価をしやすい施策評価シートの作成

29

■O 委員
項目

取組
状況

成果

改善

内容

評価

目標実現に資する取組となっているか。

B

市民ニーズに即した取組となっているか。

B

各分野間で必要な連携が図られているか。

B

やおパークの移動販売と、新たなカスミストアでの移動販売は担当セクションが違うために、連携されているのか疑問。

市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

B

いろいろ取り組んでいることは見えていますが、もう少し。地域住民の声を聴く仕組みが欲しい。

目標実現に向けて成果は上がっているか。

B

既存市街地は空き家対策を重点的に検討することではないか。

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

コメント（自由記入）
当自治会に隣接する新住区の開発で、若い世帯が多数入居しました。住環境はとても良いもので、既存地域にどう対処していくかが課題。

B

B
B

狭小住宅の発生を防ぐ取り組みも後押ししていく必要がある。地区まちづくり協議会の推進等

B
B

■P 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

評価

コメント（自由記入）

B
B
B

いかなる若者をターゲットにしているのかが曖昧になっている
若者が定住を決めるにあたって検討すべき諸項
目が政策として連携できていない

B

成果

目標実現に向けて成果は上がっているか。

B

成果

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。

B

事業の進捗状況というより、課題設定に実態との乖離があると思われる

30

改善

問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

B
B

若者定住を促進する方向性を目指すのであれば、踏み込んだ戦略が必要である

B
B

31

【戦略３－１ 都市拠点がにぎわうまちづくり】
■H 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価

コメント（自由記入）

A
B
B
A

A

A

情報集約発信支援事業は委託事業者が市民などから情報を頂くなどの仕組みで、これから期待できる。
駅周辺地域活性化に向けて、市と民間業者がトラ
イアルサウンディングを実施して効率が上がっている。
問題点を捉えられて、市民と事業者、市との協議が図られている。

A
B
A

市の中心となる商店街のあり方を検討する必要性もある。
前回より今回のほうが分かりやすい記載となっている。

A≪今後に向けた改善提案等≫

■I 委員
項目

取組
状況

成果

内容

評価

目標実現に資する取組となっているか。

A

市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

A
B
A

B

コメント（自由記入）
既に駅前商店街やフォルテ白井が立地していることを鑑みると当市の特性としてデータセンタ
ー誘致は妥当なところかと考える
住民意識調査、モニターアンケート、まちづくり
勉強会等、対象を見据えた動きが感じられるため「都市・交通」と「産業・雇用」の連携は妥当と感じた。
副駅名発表と連携した「群青のファンファーレ」
展開やキッチンカーなど、一定の発信はあったと感じている。
工業団地立地企業数（協議会加盟）の指標の低下、R3 年度成果指標が未発表、工業団地アクセス道
路の用地買収難航が不透明要素。

32

成果

改善

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

BA

課題認識はまったくその通りだと思うA

方向性について異論ない。

B
B

トライアルサウンディングがなかなか市民にはなじみのない語かと思う。
給食センター跡地活用については、せっかくの駅前の土地なので取組みを加速してほしい。

戦略３－１は、主にハード面からの「にぎわい」創出を狙っていると思うが、にぎわいの担い手である市民のコミュニティの活性化が、両輪として求められると感じる。それが戦略３－２だと思うので、是非横断的な視座からにぎわい創出への取組みを行っていただきたい。
とりわけ、市外（ 都市方面）へ通勤する千葉都民ならぬ白井都民の世代層はどうしても地域コミュニティとのつながりが希薄な印象があるので、そうした点に絶えずフォーカスしつつ、受け皿となる都市拠点というもののあり方を考えていってもらえれば幸いである。

■J 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

成果

改善

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

評価

コメント（自由記入）

B
B
B
B

B

B

B
B
B
B

33

■K 委員
項目

取組
状況

成果

改善

分かり
やすさ

内容

評価

目標実現に資する取組となっているか。

B

市民ニーズに即した取組となっているか。

B

各分野間で必要な連携が図られているか。

C

市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

Cにぎわいづくりなど、市民意識と行政の情報共有の状況を的確に把握し、生かす必要がある。

目標実現に向けて成果は上がっているか。

C

一部については成果も上がっているが、更なる早期実施が望まれる。

Cにぎわいづくりは、ハード的には行政の役割が大きいため、更なる検証、対策が必要。

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。

B

今後の方向性・進め方は的確か。

C

市民に分かりやすい記載となっているか。

C

総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

コメント（自由記入）
工業団地アクセス道路整備の取組みは進みつつあるが、駅周辺の活性化、にぎわいづくりの取組
みは未だ道半ばである。
公共施設の再生などでの「にぎわいづくり」はメ
ニューが不明であり、更なる検討が必要。
「にぎわいづくり」について、一つの部署のみならず横断的な連携がみえ難い。「情報発信支援制度」の周知が不足していないか。

駅周辺のにぎわいづくりの具体的な施策（市のビジョン等）が見え難い。
施策の目標値が定められていないため、成果の指標も分かり難いものがある。又提案型のまちづく
りだけでなく他の手法も検討が必要である。
市民にとって具体的な施策（事業）として伝わって来ていない。情報伝達の更なるツールなども検討されたい。

C

公共共施設など既存ストックだけでの「にぎわいづくり」では不足すると思われる。有効な手法について更なる検証を願う。
工業団地アクセス道路の整備について、事業推進は勿論、渋滞対策としての国道 16 号線のからの右折レーンなども交通センサス等による現況把握を綿密に行い、効果のある整備に結びつけて頂きたい。
白井市で暮らすることの総合的な満足度の向上を図るためには、中心拠点・生活拠点で政策的な取組みも必要であり、都計法による「まちづくり協議会」だけでなく、市民と行政が連携した種々のメニューも更に検証されたい。
＊小学校区を基本としたまちづくり協議会（３地区）も発足してまもなく、市民による具体的な方向性は定まっていない。

■L 委員
項目
取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。

評価

コメント（自由記入）

B
B

施設や事業者選定では地域住民の意見も反映できるよう取組む。

34

取組
状況

各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

成果

改善

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

C
BC

B

データセンター誘致は成果の表れ。

B

C
B
B
B

地区まちづくり協議会との連携が求められる。

■M 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

評価

コメント（自由記入）

B
C

一部の市民ニーズには即しているが、もっと幅を広げたニーズ調査が必要ではないか。

B
B

B

B

A
A
A
B

35

≪今後に向けた改善提案等≫

■N 委員
項目

取組
状況

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。

成果

改善

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

評価
A
B
B

コメント（自由記入）
各取組の成果と求める成果のズレをどう把握するのか共通認識が必要
市が持つ様々なデータのきちんとした分析が必要
資料からは各関連分野以上に情報共有や連携ができているか判断できない

B

市民の意見やアイデアの部分を判定しにくい

B

早期達成の判断基準が分かりにくい

B

原因の分析が行われているかどうかもわからないB

短期的課題と中長期的課題のズレがあるのかな
いのか判定しにくい

B

行政と市民の役割分担が分かりにくいC
A

市民向けに評価の体系をやさしく解説した資料を作れないか
欠点探しの自己評価ではなく、プラスの自己評
価にもっと注目してほしい。

外部評価をしやすい施策評価シートの作成

■O 委員
項目

取組
状況

成果

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。
各分野間で必要な連携が図られているか。
市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。
目標実現に向けて成果は上がっているか。
１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。

評価

コメント（自由記入）

B
C
C
B
C

道路づくり、まちづくりにもう少し民間の力を借り、スピード感のある成果を望みたい。

C

36

改善

問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。

分かり
やすさ
総合
施策の総合評価
評価≪今後に向けた改善提案等≫

C

この分野は多くの担当と企業の連携が必要なことであり、トップのリーダーシップと担当者への裁量権の付与も必要と思える。

B
CC

期待感を込めて C 評価とした。

■P 委員
項目

取組
状況

成果

改善
分かり
やすさ
総合
評価

内容
目標実現に資する取組となっているか。
市民ニーズに即した取組となっているか。

評価
C

コメント（自由記入）
何をもっての「にぎわい」なのかが曖昧であり、それが施策の取り組みにも現れている

B

各分野間で必要な連携が図られているか。

C

中心市街地活性化・農業振興・産業振興・市民活
動がどのように連携していくのかが十分に説明されていない

市民等と情報を共有し、参加・協働が図られているか。

C

市民参加の範囲が狭い

目標実現に向けて成果は上がっているか。

B

１次評価の進捗状況や、遅れている取組がある場
合は原因が的確に捉えられているか。
問題・課題が的確に捉えられているか。
今後の方向性・進め方は的確か。
市民に分かりやすい記載となっているか。
施策の総合評価

C

様々な団体や必要な分野の連携がなぜ進んでいないのか、その根本的な原因把握が十分にできていないのではないか

B
C

イベントの開催で持続可能な賑わいは創出されないので、本格的な資源循環が必要

BC

何をもっての「にぎわい」なのかが曖昧であり、それが施策の取り組みにも現れている37

≪今後に向けた改善提案等≫

都市拠点の「にぎわい」とあるが、何をもってのにぎわいなのかが、依然として不明である。
イベント開催と集客増加といった表層的な側面だけでなく、例えば農業振興・農業資源の活用・地産地消促進・6 次産業的な広がり・地域内外の人たちの参画や起業支援・市民活動団体のアピール・地域内外の人たちの交流といった流れをつくっていくところにこそ、持続可能な「にぎわい」が期待できるのではないか。
都市計画における「地区まちづくり協議会」と市民活動における「小学校区まちづくり協議会」は、直接的な目的や構成員の違いはあるものの、当該地域における連携を重層的・多角的につくり出し、地域の自治を促進していくという点においては共通している。ただ、現状では明らかな棲み分けが顕著であり、下手をすると「利害関係者」と「一般住民（有志市民）」との分断が生じてしまう危険性もある。それぞれが閉じることなく、地域の活性化に向けた多角的な対話や連携が検討されていく環境づくりが必要と思われる。
全般的に市民参加の範囲が狭いという印象を受ける。直接的な利害や権利関係だけでなく、地域の活性化を多様な立場で議論し、地域の将来像を幅広く検討・共有していけるための市民参加を積極的に推し進めていくべきである。

38

５ 今後の外部評価に向けて
白井市の行政評価制度の充実に向けて、当審議会の総括的な意見を以下のとおり述
べる。
（１）分野横断的な取組や他の施策との連携が求められる施策については、その具現化に向けた方策と改善状況を明らかにしていきながら、これまで以上に柔軟かつ徹底した姿勢で取り組んでいくことを強く求める。
（２）各取組において、法的な規制や手続きなど、どのような仕組みとなっていて、市がそれに対してどのように進めてきたのかについても、市民にわかりやすい言
葉や表現により説明されるよう、さらなる工夫を求める。
（３）前期基本計画の段階から、「具体的な計画－指標－進捗管理－評価－フィード
バック」というＰＤＣＡサイクルの構築に向けて取り組んでいるが、ＰＤＣＡサイクルが効果的、効率的に循環するよう、また、循環していることが市民に見えるようより一層の工夫が必要である。これまでの当審議会からの意見や提案に対して、市がどのように対応してきたのかについて整理し、さらなる見える化を進められたい。
（４）社会の変化に柔軟に対応し、目標の達成により近づくため、ＰＤＣＡサイクルの期間を短くしていく必要がある。
（５）取組目標の達成に向けて、各事業が具体的にどのように結びついているのかについて、行政が意識して評価を行う必要がある。また、現在実施している事業のみでは取組目標の達成につながらず、新たな事業を行う必要があると考えられる
場合、それに充てられる行政資源に余裕があるのか、資源が不足する場合はどのように進めていくべきかも含めて検討する必要がある。
（６）指標の立て方についても今後評価を行う必要があるが、それを解決するためには根本的に計画の立て方からメスを入れる必要があり、第６次総合計画の策定に向けた課題として強く認識しておく必要がある。

39

参 考 資 料
施策評価シート（外部評価時点）
評価基準（案）40令和4年（2022年）度施策評価シート

評価対象年度令和3(2021)

１ 基本情報
施策名

1

担当

-

1 ゆとりある暮らしを感じるまちづくり

戦略名

主担当部

都市建設部

主担当課

都市計画課

部長名

高石 和明

関係課

建築宅地課

若い世代定住プロジェクト

秘書課

２ 取組目標（Plan）
取組目標●市街地や集落地などがみどりに包まれたゆとりある環境や都心へのアクセスが良いという特性を活かし、子どもや若い世代が白井らしい豊かな暮らしを楽しめる環境を整えていきます。
●地域資源を活かして、若い世代も含めて白井市の魅力を感じる、ゆとりある良好な暮らしの実現を目指します。

求める成果

市民の暮らしの満足度が高まり、市に住みやすさを感じる若い世代が増える。
⇒定住人口が維持され、持続可能なまちになる。

３ 令和３年(2021年)度取組状況（Do①）
取組１ 若い世代が魅力を感じるゆとりある住環境の形成
取組
方針

企業などと連携した住宅のリノベーションや菜園などが近接した良質な住宅の供給を促進します。また、公園・広場を活用し、親子で楽しめる環境を整えます。

求める
身近にみどりや公園など自然と触れ合える住環境が整う。
取組成果

取組
内容

構成
事業

・都市マスタープランの低密度住宅地区における良好な居住環境と災害時の安全性を確保するため、関係課と専門家を交えた勉
強会や意見交換を行い、良好な道路ネットワークの誘導方針の素案を策定するとともに、災害時における緊急車両の円滑な通行やゆとりある区画設定、民地内緑地、空地の確保等による災害に強いまちづくりの促進を検討した。
・老朽化した遊具を中心に公園施設の長寿命化を図るため、公園施設長寿命化計画に基づき遊具更新工事を進めた。
・一人当たりの公園敷地面積が不足している冨士地区において（仮称）冨士公園を整備するため、用地買収及び実施設計を行った。
・更新後の複合遊具や（仮称）冨士公園に設置する複合遊具は、インクルーシブ（障がいの有無を問わずあらゆる子どもがともに遊び・学べる）の要素を取り入れることとし、地区の児童に対してアンケート調査を行った上で、設置する遊具を選定した。

1

事業名
ゆとりある住環境整備事業

評価
現状のまま継続3

都市公園等整備事業

現状のまま継続

事業Ｎｏ

2

事業名
公園施設環境整備事業

評価
現状のまま継続

取組２ 定住を希望する若い世代の支援
取組方針

多世代での近居や大学進学時の定住など、若い世代の希望に応じて定住を支援します。

求める
若い世代の移住・定住が促進される。
取組成果

取組
内容

構成
事業

・市内に居住する親世帯と同居又は近居し、若い世代と高齢者世代が互いに支え合い安心して暮らせる環境を促進するため、平
成２８年(2016年)度から住宅の新築・購入・増築等を行う若い世代に対して親元同居近居支援補助金を交付しており、令和３年(2021年)度は２２世帯に補助した。
・令和３年度から「若い世代定住促進支援金制度」を創設し、大学等の在学中に市内に定住しており、就職後も市内に定住する意思のある若い世代を支援対象者として認定した上で、就職後も市内に居住している場合は、借り入れた教育資金の返済を支援する制度を開始した。市内金融機関や日本学生支援機構と連携して制度の周知を行い、令和３年度は８３名を支援対象者に認定
した。
事業名

事業Ｎｏ

4

近居推進事業評価
現状のまま継続

事業Ｎｏ

5

事業名
若い世代定住促進支援金事業

評価
現状のまま継続

取組３ 地域資源を活用した魅力ある暮らしの促進
取組方針

官民連携により白井市の見所や文化資源、イベントなど、様々な地域資源の情報発信を充実します。

求める
市民が様々な地域資源に触れる機会が増える。
取組成果

取組
内容
構成
事業

・「しろいの魅力」を見える化するとともに、市内事業者や市民団体などの活性化を図るため、市内の店舗、企業、市民団体の情報、イベント情報や観光情報等を集約して発信する官民協働による情報発信プラットフォームとして、地域情報サイト「しろいまっち」を開設し、情報収集・情報発信を行った。
・誰でも気軽に取り組める写真をツールとして、市民が地域資源の魅力に気付き、発信していくことができるよう、事業の制度設計の検討や他自治体の調査研究を行った。
事業Ｎｏ
事業Ｎｏ
事業名
評価
事業名
評価
6
情報集約・発信支援事業
現状のまま継続
7
フォトプロジェクト事業
現状のまま継続41

４ 施策展開の状況（Do②）
改善した取組

・親元同居近居支援補助金制度について、他事業や事業者と連携した周知・啓発を推進した。

・都市マスタープランの低密度住宅地区における道路ネットワークの誘導方針について、都市計画、道路、開発関係の部署が連他分野 携して検討した。
他施策 ・親元同居近居支援補助金制度について、「我孫子・しろいホームタウンサンクスデー（秘書課）」や「成人式（生涯学習との連携 課）」で啓発チラシを配布するとともに、住宅金融支援機構や住宅専門誌との連携して制度の周知を図った。
・若い世代定住促進支援金制度について、市内金融機関や日本学生支援機構と連携して制度の周知を図った。
・公園に設置する遊具について、インクルーシブ（障がいの有無を問わずあらゆる子どもがともに遊び・学べる）の要素を取り市民等との 入れることとし、遊具の選定に当たり、地区の児童・園児からアンケート調査を行った。
情報共有、・市内の店舗、企業、市民団体の情報、イベント情報や観光情報等を集約して発信する官民協働の情報発信プラットフォーム
参加・協働『地域情報サイト「しろいまっち」』を構築し、店舗等を直接取材して情報の収集を行い、情報発信を行った。

５ 施策推進コスト（Do③）（千円、％）
R7(2025)

●●年度
項目●●

R3
(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

事業費352,876

147,817

471,792

77,771

68,481

人件費25,81029,72929,37928,68028,680

合計

378,686

177,546

501,171

106,451

97,161

プロジェク
ト内割合

27.3%

13.8%

30.2%

8.5%

7.9%

６ １次評価（Check①＆Action①）
指標名
定
量
的
評
価

（目標値設定の考え方は白井市第５次総合計画後期基本計画書の80頁を参照ください）
目標値
実績値
単位 基準値/基準年度
R3
R4
R5
R6
R7
R7

取 市民一人当たりの公園面積
組
定住を支援した世帯数（累計）指標 官民連携プラットフォームアクセス数（累計）成
白井市に住みやすさを感じる若い世代の割合
果
指総人口に占める若い世代の割合
標

定
性
的
評
価

(2025)(2021)

R1(2019)

9.5

9.5

-

625

105

㎡

9.3

世帯

-

万回

-

-

100

7.5

66.1

R1
(2019)

68.0

57.0

56.1

H30
(2018)

50.9

52.5

％
％

(2022)

求める成果である「市民の暮らしの満足度の向上」「市に住みやすさを感じる若い世代の増加」には
長期的な取組が求められるが、市に住みやすさを感じる若い世代を増やすため、ゆとりある住宅地の誘導や身近に自然を感じ集える公園の環境整備などハード面の取組と、移住・定住を促進するための経済的支援、官民連携による白井の魅力発信などソフト面の取組について、前期基本計画からの継続的な取組を着実に進めるとともに、施策効果を高めるために、若い世代定住促進支援金制度や情報発信プラッ
トフォームの創設など新たな取組を展開し、施策の推進を図った。
内部要因(2023)(2024)(2025)□ 順調進
捗 ■ おおむね順調状□ やや遅れている況□ 遅れている

外部要因

遅れている
取組の原因
施策を取り
人口減少・高齢化社会を迎え、コンパクトシティ化や住宅ストックを有効に活用した居住環境の維持・向上が求められてい
巻く環境の
る。
変化
喫緊の課題
中長期的な課題
ゆとりある住環境を形成・維持し、暮らしやまちの魅力を高
低密度住宅地区におけるゆとりある住宅地を誘導するに当たり、居住環境のみならず、災害時の安全性も含めた誘 めていくためには、地域住民自身が身近な住環境に関する意識を高め、必要なルールづくりを進める環境をつくっていくこと
導方策を検討する必要がある。
課題
また、上水道の給水量や下水道の排水能力の余裕が少な が必要である。
また、既存市街化区域において新たな公園を整備することにくなっている。
より、居住環境の向上と防災面の強化を図ることができるが、多額の費用がかかる。
短期的な方向性
低密度住宅地区について、災害時における円滑な避難行
動など安全性の確保を図るため、安全で利便性の高い道路
施策のネットワークを誘導する方針の策定に取り組む。
方向性
さらに、上水道の水利権の確保に努めるとともに、下水（改善策） 道については、地区全体の面的整備は困難であるため、市街化調整区域の特性を踏まえた方策を検討していく。

進め方

中長期的な方向性
市民自らが地域のルールづくりを進めていけるよう地区まちづくり計画等の都市計画制度を分かりやすく周知し、市民や事業者などの参画を促す環境整備を行う。
都市施設の利用状況や各拠点の都市機能、地域の人口構成などを踏まえ、地域の特性に応じた機能整備を進めるとともに、都市施設の整備に当たっては国の補助金等の財源確保に努める。

□ 行政の役割を拡大□ 現在の行政と市民の役割分担・協働を維持■ 市民の役割・協働を拡大
都市施設の運営や維持管理などは、自らの地域への愛着や地域活力の向上を図るため、民間活力の活用や地域住民の主体的な取組が必要である。
市民団体等と協働で「しろいの魅力」の発信に努めているが、将来的には市民や市民団体等が自ら地域資源の魅力に気付き、主体的に発信していくことが必要である。

42

７ ２次評価（Check②＆Action②）

白井市行政評価委員会による評価
・市民が白井市で暮らすことの満足度を高め、住みやすさを向上させるためには、本施策の取組であるゆとりある住環境の形成と、施策
3-1「都市拠点がにぎわうまちづくり」の取組である駅周辺のにぎわいづくりとを連携させながら進める必要がある。
・官民連携・協働による情報集約・発信については、他の施策においても積極的に活用したほうが良い。
・成果指標について、R3(2021)年度の調査は基準年度（R1(2019)年度）における調査よりも母数の少ないデータではあるが、住みやすさを感じる若い世代の割合が低下していることから、取組を進めるに当たり今後の市民の意向等を注視していく必要がある。

８ ３次評価（Check③＆Action③）

総合計画審議会による評価

９ ３次評価の改善意見等への対応

43

令和4年（2022年）度施策評価シート

評価対象年度令和3(2021)

１ 基本情報
施策名

1

担当

-

3 子育てしたくなるまちづくり

戦略名

主担当部

健康子ども部

主担当課

子育て支援課

部長名

佐藤 覚

関係課

保育課

健康課

若い世代定住プロジェクト

学校政策課 教育支援課 生涯学習課

２ 取組目標（Plan）
取組目標●子どもの状況に応じた様々な子育て支援サービスを提供するとともに、保護者の多様なニーズに応じた支援を行うことで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進め、子育て世代が魅力を感じられるまちを目指します。
●子育て世帯を地域全体で支え、のびのびと楽しく子どもを育てられる環境づくりを進めます。
●子ども一人ひとりとさらに向き合い、「子どもの教育なら白井」といわれるまちづくりを進めます。

求める成果

子育てや教育に関する不安が軽減され、地域全体で安心して子育てや教育が出来る。
⇒白井で子育てしたいと思う人が増加し、年齢バランスを維持できるまちになる。

３ 令和３年(2021年)度取組状況（Do①）
取組１ 利便性の高い場所での保育機会の確保
取組
方針

駅周辺など、利便性の高い場所で、小規模保育など多様な保育サービスを充実します。

求める
働きながら子育てしやすい保育環境が整い、安心して子どもを預けることができる。
取組成果

取組
内容

構成
事業

・待機児童対策として、既存施設整備として、令和２年度事業ではあるが、ひまわり保育園の認定こども園化による定員増（定員60人→77人）により、令和３年度の待機児童数の減につながった、また、預かり保育拡充事業の実施施設増加（白井幼稚園、まどか幼稚園、まこと南山幼稚園、英幼稚園）により保育機会が拡充された。
・保育士確保のため、保育士宿舎借り上げ事業・保育士通勤用駐車場借り上げ支援・保育士処遇改善事業費補助金の継続を行った。
・病児・病後児保育において、鎌ヶ谷市と広域協定により、鎌ケ谷総合病院で病後児保育、白井聖仁会病院で病児保育を継続実施
した。
事業Ｎｏ
事業名
評価
事業名
評価
1
待機児童対策事業
現状のまま継続2
病児・病後児保育事業
現状のまま継続

取組２ 子育てに係る経済的負担の軽減
取組方針

子ども医療費を助成するなど、若い世代の経済的負担を軽減します。

求める
子育てに対する経済的不安が軽減される。
取組成果

取組
内容
構成
事業

市内に住所のある中学校３年生までの子どもの通院、調剤、入院に係る医療費に対して助成を行った。
助成対象者数8,886人（件数：97,800件）に、助成総額92,445,066円。
事業Ｎｏ

3

事業名
子ども医療費助成事業

評価
現状のまま継続

事業名

事業Ｎｏ

評価

取組３ 地域での親や子どもたちの居場所づくりや子育て支援のしくみづくり
取組
方針

放課後子ども教室など地域での親や子どもの居場所をつくるとともに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を進めます。

求める
親と子が家庭以外で地域に安心して相談し、過ごせる場所がある。
取組成果

取組
内容

・子育て世代包括支援センターとして、妊娠届出時（母子健康手帳交付時）に全数面接を実施し、必要なサービス等の周知等、寄り添った支援を行った。また、子育て期の保護者等に対して、相談支援や子育て支援サービス等の利用支援など、子育て支援課、保育課、健康課連携のもと、切れ目のない包括的な支援を行った。
・放課後子ども教室事業において、地域住民との協働による２教室の運営（白井第二小学校、大山口小学校）のほか、民間事業者の運営により、１カ所の教室（池の上小学校）を新規設置した。また、学童保育所の運営（12か所：全9小学校に設置、白井第三・大山口・南山は各校2か所）を着実に実施。
・子どもの居場所づくり支援事業については、居場所づくりを担う市民団体への活動費の一部補助に向けての制度設計をするため、他の補助金制度の情報収集を行った。
事業名
子育て世代包括支援センター事業

評価
現状のまま継続

事業Ｎｏ

4

5

事業名
放課後児童健全育成事業

評価
現状のまま継続6

放課後子ども教室事業改善して継続7

子どもの居場所づくり支援事業

現状のまま継続

事業Ｎｏ

構成
事業

取組４ 確かな学力、豊かな心、健やかな体など未来を生き抜く力を育む学校教育の推進
取組方針

多様な人材を活かした授業、ICT環境などの教育環境の充実を通して、未来を生き抜く力を育む学校教育を一層充実します。

求める
子どもが学力向上などに主体的に取り組み、未来を生き抜く力が育つ。
取組成果

取組
内容

・学校補助教員の配置（33名：うち看護師4名、日本語指導補助教員6名）、読書活動推進補助教員の配置（14名：各校に配置）、休暇等補助教員の配置（２名）により、一人ひとりに行き届くきめ細やかな教育を実施。
・地域人材を活用し、ネリカ米や植物を育てることで、発見や課題を見つけ、探求的な学習に取り組んだ。また、キャリア教育としても、地元の産業に触れ、児童・生徒の活動意欲を大いに引き上げることができた。
・教育の情報化推進事業において、ICT支援員を配置し、ICTを活用した授業やオンラインでの授業、会議、研修の実施を行っ
た。
8

事業名
補助教員配置事業

評価
現状のまま継続10

教育の情報化推進事業

現状のまま継続

事業Ｎｏ

構成
事業

44

事業Ｎｏ

9

事業名
地域人材活用事業評価
現状のまま継続

４ 施策展開の状況（Do②）
改善し ・放課後子ども教室事業において、民間委託という新たな手法により、学童保育との連携を行いながら池の上小学校に放課後子どた取組 も教室を新設することができた。
・保育機会の確保において、教育分野である私立幼稚園との連携により預かり保育の拡充がされた。
他分野
・学校教育の推進において、産業（農業）分野との連携により地域人材活用事業を実施するとともに、環境分野では大学との連携
他施策による授業を実施した。

との連携
市民等との
情報共有、
参加・協働

・学童保育所との情報共有等の連携を進めながら新たな放課後子ども教室の設置ができた。

５ 施策推進コスト（Do③）
●●年度
項目●●

R3
(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)（千円、％）
R7(2025)

事業費876,755

881,728

953,403

948,375

945,023

117,195

115,938

115,938

115,938

正職員人件費44,827

合計

921,582

プロジェク
ト内割合

66.4%

998,923 1,069,341 1,064,313 1,060,961
77.7%

64.5%

６ １次評価（Check①＆Action①）
指標名
待機児童数
定
量
的
評
価

86.6%

（目標値設定の考え方は白井市第５次総合計画後期基本計画書の81頁を参照ください）
目標値
実績値
単位 基準値/基準年度
R7
R3
R4
R5
R6
R7
(2025)(2021)

13

R1(2019)

0

1

21

R1
(2019)

28

19

11.5

R1
(2019)

1

1

％

89.1

H30
(2018)

93.0

93.1

％

85.1

H30
(2018)

89.0

90.4

人

取 地域の居場所数
組
学校のICT整備率
指
標 学校満足度（小学校）箇所
人/台

学校満足度（中学校）

定
性
的
評
価

84.7%

(2022)

H30
成 合計特殊出生率
1.36
1.35
1.15
(2018)
果
子育て世代を支援する活動に取り組んでいる市民の割
R1
指
3.3
7.0
11.9
％
(2019)
標 合
令和３年１月から開設している子育て世代包括支援センターにおいて、子育て支援員、保健師、保育士等の連携により、母子健康手帳交付時の面接の実施から子育て支援拠点での出張相談など、切れ目のない包括的な支援が推進されたほか、子ども医療費助成、民間事業者と連携した小規模保育等の実施、市民団体・事業者等との連携による地域全体での子どもの居場所づくり等、保護者が地域の中で安心して子育てできる施策を着実に実施した。
また、学校での補助教員の配置や児童・生徒への一人１台の学習用パソコンによる授業の実施等により、未来を担う子どもたちへの教育の推進が図られている。

遅れている
取組の原因

内部要因

(2023)(2024)(2025)□ 順調
進
おおむね順調捗 ■状□ やや遅れている況□ 遅れている

外部要因

・新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、子育て世帯の交流機会が減少している。
施策を取り ・学校教育においてはコロナ禍であっても、ICTを活用したオンライン授業など、自宅に居ながら教育を受けることができ、巻く環境の また、それにより教員・児童・生徒・保護者のつながりを保つことが可能となっている。
変化

課題

喫緊の課題
中長期的な課題
・妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をする「子育て ・新型コロナウイルス感染症の長期化の影響による子育てや教世代包括支援センター」がどのようなことをしているのか、 育に関する不安などが増しており、対応が求められる。
・地域の居場所や保育・学校教育現場での担い手や人材不足へ
市民の認知度を高める必要がある。
・学校や保育所等において、特別な支援を必要としている子 の対応が必要。
どもが増加しており、教員や保育士への負担が増加している
ことへの対応が必要である。
・親や子どもの居場所づくりに取り組む市民団体の活動継続、拡大が難しくなってきており、対応が求められる。

短期的な方向性
中長期的な方向性
・「子育て世代包括支援センター」のわかりやすい情報提供 ・子育て世代の多様化するニーズの把握に努め、引き続き子育・引き続き補助教員や保育士の確保に努めるとともに、ICT て、健康、教育分野等の関係機関との連携による子育て世代へ施策の化等により、教職員や保育士の事務負担の軽減を図り働きや の支援や地域の担い手となる市民団体等への支援を強化する。
方向性
・保育体制の確保及び学校教育においてのきめ細かい指導体制（改善策） すい職場づくりを目指す。
の確保。
・子どもの居場所づくりに取り組む市民団体への支援。

進め方□ 行政の役割を拡大■ 現在の行政と市民の役割分担・協働を維持□ 市民の役割・協働を拡大「子育て世代包括支援センター」については、市ホームページの掲載ページを改善し、同センターの機能をわかりやすく市民へ周知し、さらなる切れ目のない子育て支援につなげる。保育現場においては、金銭面以外での白井市独自の働きやすさの強みを見つけ、学校教育現場においては、ICTを活用した働き方及び教育を進め、それぞれの現場で人材を確保する。
子どもの居場所づくりにおいては、市民団体の活動継続と推進のため、活動費の一部を補助するための制度づくりをする。

45

７ ２次評価（Check②＆Action②）

白井市行政評価委員会による評価
・子ども一人ひとりへの保育・教育の質の向上の方策の1つとして、保育や学校での働き手の事務の負担軽減を図ることで、保育・教育に注力できるような仕組みを作るとともに、人材を確保できるよう考える必要がある。
・コロナ禍であっても、白井市で子育てをしたくなる・してよかったと思える取組を進める必要がある。
・地域の負担の増大とならないように留意しつつ、地域の担い手を育成して協働により地域での居場所づくりを進める必要がある。
・「しろいまっち」など他施策とも連携しながら、白井市での子育て支援の取組を積極的に情報発信し、白井市での子育てのしやすさを市
民や移住を検討している市外の方に広く伝えていく必要がある。

８ ３次評価（Check③＆Action③）

総合計画審議会による評価

９ ３次評価の改善意見等への対応

46

令和4年（2022年）度施策評価シート

評価対象年度令和3(2021)

１ 基本情報
施策名

3

担当

-

1 都市拠点がにぎわうまちづくり

戦略名

主担当部

都市建設部

主担当課

都市計画課

部長名

高石 和明

関係課

秘書課

産業振興課

拠点創造プロジェクト

道路課

２ 取組目標（Plan）
取組目標●中心都市拠点ではコンパクトでにぎわいのある拠点づくりを進め、生活拠点では地域住民の暮らしを支える拠点づくりを進めます。
●産業の拠点としての工業団地の機能を充実させ、産業のにぎわいをつくります。

求める成果

地域経済が活性化する。
⇒人が行き交う活気に満ちた拠点があるまちになる。

３ 令和３年(2021年)度取組状況（Do①）
取組１ 市役所・白井駅周辺や西白井駅周辺などでの地域特性に合わせたにぎわいづくり
取組
方針
求める
取組成果

取組
内容

市役所・白井駅周辺、西白井駅周辺で、商業施設などの進出を誘導するとともに、市民や市民団体がマルシェなどのイベントを開催することを支援するなど、にぎわいづくりを進めます。
駅周辺に雇用やにぎわいが生まれ、昼間人口が増加する。
・基本構想の将来都市構造図で「中心都市拠点」に位置付けている区域への都市機能の集積を図るため、市役所周辺地区地区計画の決定に関して千葉県都市計画課と事前協議を行い、協議が整った。
・ＵＲ都市機構と白井駅周辺まちづくり勉強会を実施し、駅周辺のまちあるきにより資源や課題を整理するとともに、今後の駅周辺におけるまちづくりについて意見交換した。
・白井・西白井駅周辺地域の活性化に関して、プロジェクトチームによる検討や外部組織等との意見交換を進めるとともに、駅周辺地域に新たに必要となる都市機能について、社会実験（トライアルサウンディング）により調査した。（評価時点調査中）
・北総線利用者に市の産品である梨を印象付け、農業振興と駅周辺地域の活性化を図るため、白井・西白井駅の副駅名を広く市民等から募集し、副駅名を選定・ＰＲした。
・市民等の力を活かしたにぎわいづくりを支援するため、イベントなど情報発信の対象や情報発信の方法などを検討した。

構成
事業

1

事業名
中心都市拠点・生活拠点づくリ事業

評価
現状のまま継続

3

駅周辺地域活性化事業

現状のまま継続

事業Ｎｏ

2

事業名
にぎわいづくり支援事業

評価
現状のまま継続

取組２ 工業団地における産業機能の向上に向けた環境整備
取組
方針
求める
取組成果

取組
内容

構成
事業

工業団地の活性化を図るため、工業団地へのアクセス道路の整備や、工業団地における土地利用の誘導と操業環境の保全を進めます。
工業団地の競争力が高まり、産業機能が強化する。
・産業拠点である白井工業団地へのアクセス性を向上させることにより、白井工業団地の産業機能の強化を図るため、工業団地と
国道１６号を結ぶ工業団地アクセス道路の整備に取り組んだ。（Ｒ3年度末：用地取得率95.7％、整備率3.6％）
・令和２年度の都市計画変更等により購買施設や飲食店などの誘導が可能となっているため、活用方法について工業団地協議会を通じて意見交換を行った。さらに、白井工業団地内のインフラの維持管理に係る包括管理委託（エリアマネジメント）の導入や白井工業団地の土地利用について検討した。
事業Ｎｏ

4

事業名
工業団地アクセス道路整備事業

評価
改善して継続

事業Ｎｏ

5

事業名
工業専用地域振興事業

評価
現状のまま継続

４ 施策展開の状況（Do②）
・西白井駅周辺地域の活性化について、経年劣化により老朽化した公共施設の再配置や民間資本を活用するための公有地の利活用改善した の推進について方針決定した。
取組
・工業団地アクセス道路の整備について、用地買収が困難なところについては、令和４年度に暫定供用等の検討を行うこととした。
他分野他 ・白井・西白井駅周辺地域の活性化に関して、庁内横断的なプロジェクトチームにより検討した。
施策との
連携
市民等との
情報共有、
参加・協働

・白井・西白井駅の副駅名について、市民をはじめ北総線利用者等から広く募集し、白井駅589件、西白井駅564件の応募があった。

５ 施策推進コスト（Do③）（千円、％）
R7(2025)

●●年度
項目●●

R3
(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

事業費60,725124,537

240,226

人件費

18,33832,17732,177

17,837

17,837

合計

79,063

156,714

272,403

17,837

17,837

プロジェクト
内割合

10.8%

19.0%

30.7%

2.8%

2.9%

0

0

47

６ １次評価（Check①＆Action①）
指標名
中心都市拠点内事業所数
定取組
量
生活拠点内事業所数
的 指標
評
工業団地立地企業数（協議会加盟）
価
製造品出荷額等
成果
指標
年間商品販売額（目標値設定の考え方は白井市第５次総合計画後期基本計画書の83頁を参照ください）
目標値
実績値
単位 基準値/基準年度
R7
R3
R4
R5
R6
R7
(2025)(2021)

124

119

事業所

119

H30
(2018)

事業所

68

H30
(2018)

増加

73

社

270

H30
(2018)

273

264

億円 1,714.0

H30(2018)

1800.0

-

912.0

R1
(2019)

920.0

-

億円

(2022)(2023)(2024)(2025)

求める成果である「地域経済の活性化」に向けて、駅周辺への都市機能の集積と交流人口の増加、工業□ 順調
定 団地の産業機能の強化を図るため、都市計画変更や道路整備などハード面の取組を引き続き進めるととも進
性 に、駅周辺等の活性化に向けて関係者との意見交換や新たに必要となる都市機能に関する社会実験など新捗 ■ おおむね順調
的 たな取組を展開し、施策の推進を図った。
状 □ やや遅れている
評況価□ 遅れている
内部要因

外部要因

遅れている取組の原因施策を取り巻 人口減少・高齢化社会を迎え、にぎわいの創出と魅力あるまちづくりを進めることで若い世代の移住・定住の促進と産業
く環境の変化 の活性化などによる持続可能なまちづくりが求められている。

課題

喫緊の課題
中長期的な課題
工業団地アクセス道路の整備について、一部の用地買収がにぎわいをつくるためには、土地所有者をはじめ地域住民の困難であるため、暫定形での早期供用を図る必要がある。
理解と協力が必要である。また、市民団体や事業者が主体となって、イベントなどにぎわいづくりを進めることができるよう支援していく必要がある。

施策の
方向性
（改善策）

短期的な方向性
中長期的な方向性
工業団地アクセス道路は、暫定供用に向けての設計修正業
各拠点において民間活力を活用した商業施設やにぎわい施設
務等を行い、整備スケジュールの見直しを行う。
の誘導を図る。
住民自らが地区のまちづくりを進めていけるよう、まちづく
り条例や都市計画制度等について適切に周知・助言を行い、各地区の実情に応じた地区や事業者からの提案型のまちづくりを促進していく。
また、イベントの実施に当たって、市民団体等の自立を促し
ていく。

進め方

□ 行政の役割を拡大■ 現在の行政と市民の役割分担・協働を維持□ 市民の役割・協働を拡大
にぎわいを創出するイベントの開催や提案型の土地利用のルールづくりは、事業者や地域住民が主体となり、地域の特性に応じた取組が必要である。

７ ２次評価（Check②＆Action②）

白井市行政評価委員会による評価
・中心都市拠点や生活拠点でのにぎわいづくりは、住宅や公園などのゆとりある住環境の形成、多様な産業構造の構築による市内での就業の促進など他の施策とも連携し、市民が白井市で暮らすことの総合的な満足度が向上するよう取組を進める必要がある。
・都市拠点の中でも特に両駅前の活性化については、次の世代を見据え、官民連携によるまちづくりを意識して取組を進める必要がある。
・駅周辺等への都市機能の集積には中長期的な視点が必要となるが、商業施設等の誘導に当たっては、長期的な人口構造の変化や市民のラ
イフスタイルの変化を意識しながら取組を進める必要がある。

８ ３次評価（Check③＆Action③）

総合計画審議会による評価

９ ３次評価の改善意見等への対応

48

令和4年（2022年）度施策評価シート

評価対象年度令和3(2021)

１ 基本情報施策名

3-2 地域拠点でつながる健康なまちづくり

主担当部

担当

部長名

市民環境経済部
岡田

光一

戦略名

主担当課

市民活動支援課

関係課

危機管理課 高齢者福祉課

健康課

拠点創造プロジェクト

生涯学習課

２ 取組目標（Plan）
取組目標●小学校区を基本的な単位とした地域のまちづくりを進め、地域の特性に応じた魅力ある地域づくりと地域住民それぞれが自らの意欲や能力を発揮し、地域で活躍できる環境づくりを進めます。
●地域住民の連携と協力による見守りや災害時などに相互に助け合うしくみづくり、各世代が主体的に健康づくりを実践する
環境づくりなど、市民だれもが心身ともに健康で安心して暮らせる地域づくりを進めます。

求める成果

地域住民主体で地域を守り、支え合い、健康に暮らせる環境が整う。
⇒住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちになる。

３ 令和３年(2021年)度取組状況（Do①）
取組１ 小学校区を基本的な単位としたまちづくり協議会の設立の推進とまちづくりの人材育成
取組方針

各小学校区で福祉・子育て・防犯・防災などの様々な分野について、地域の課題やその解決方法を協議し、実践するまちづくり協
議会の設立を進めます。また、地域づくりを活性化するため、行政・地域住民・市民団体をコーディネートする人材などを発掘・育成するとともに、地域で活躍できる学びの場や環境づくりを進めます。

求める
まちづくりに対する意識が高まり、地域住民主体の地域活動が活性化する。
取組成果

取組
内容

小学校区単位のまちづくりを進めるため、第二小学校区、第三小学校区、大山口小学校区で設立した「小学校区まちづくり協議会設立準備会」において、地域の課題等のアンケート調査や市民が主体となって地域の魅力や課題等を洗い出し、目指す地域の将来像や将来像を実現するための具体的な事業など、独自のまちづくり計画を策定したほか、規約・組織・運営等を決定し、３つの「まちづくり協議会」が設立された。
また、地域活動の活性化、まちづくりに係る人材を育成するため、地域におけるコーディネートをテーマとした職員研修や市民講座を開催したほか、市民大学校（いきいきシニア学部、ささえあい発見学部）による参加交流型の講座を行い、自主的な学習の実践と地域の愛着、生きがいのある地域生活の実践を支援するとともに、地域づくりに対する意識の醸成を図った。
事業名

構成
事業

1

小学校区まちづくり協議会設立・運営支援事業

評価
現状のまま継続3

白井市民大学校事業改善して継続

事業Ｎｏ

2

事業名
市民参加・協働の人づくり事業

評価
改善して継続取組２ 地域における助け合いや支え合いの促進
取組方針

各地域において、地域住民それぞれが持つ能力を活かし、災害時における共助による地域防災力を強化するとともに、日常生活における見守り・家事支援などの身近な生活サービスが提供されるしくみをつくります。

求める
地域に様々な活動の場が増え、地域コミュニティが活性化する。
取組成果

取組
内容

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができるよう、生活支援コーディネーターを中心に地域課題の把握、社会資源の創出に向けた取り組みの実施及び冊子等による社会資源の見える化を行った。また、生活上の課題を解決するための社会資源（ボランティア、サロン、支え合いの仕組みなど）を創出する会議（協議体）については、日常生活圏域単位ではなく、小学校
区単位や自治会単位への働きかけによる少人数での開催とし、継続して検討を行った。
また、地域における防災力を強化するため、避難所における運営マニュアルを整備し、自主防災組織等に周知したほか、ハザー
ドマップ（地震・洪水）の全戸配布や自主防災組織（設立時）に対する防災資機材の交付、地域の防災訓練への支援など防災意識の醸成を図った。さらに、消防団が安全に消火活動等を行えるよう資機材等を整備したほか、団員の処遇改善のため、報酬等の見直しを行った。
4

事業名
生活支援サービス体制整備事業

評価
現状のまま継続

6

消防団体制強化事業

現状のまま継続

事業Ｎｏ

構成
事業

事業Ｎｏ

5

事業名
地域防災力向上事業

評価
改善して継続取組３ ライフステージに応じた健康づくりの推進
取組方針

地域住民や市民団体などと協働し、各世代がライフステージに応じて健康づくりを実践できる機会を充実します。

求める
地域に様々な活動の場が増え、地域コミュニティが活性化する。
取組成果

取組
内容

市民だれもが「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに親しめるように、地域スポーツの拠点である「総合型地域スポーツクラブ」を地域住民による自主的な運営を行うとともに、スポーツクラブの活動場所の確保やスポーツ指導者の育成など、「総合型地域スポーツクラブ」の活動を支援した。
市民が集う場での白井なし坊体操（白井梨トレ体操第２）を活用した運動習慣の大切さの啓発については、新型コロナウイルス
感染症の影響によるイベントなどの中止により、啓発活動が困難であったため、梨業組合や商工会などへの普及の協力依頼や市の広報紙、ホームページ、公園看板へのQRコードの掲載やCD・DVDの配布などの方法で周知した。
住民主体で介護予防活動を行うグループの立ち上げ及び活動継続支援については、コロナ禍の影響で活動を休止するグループが多くあったため、リーフレット送付によるフレイル予防の啓発や感染予防を徹底した上での活動支援を行った。

7

事業名
総合型地域スポーツクラブ支援事業

評価
現状のまま継続9

介護予防自主グループ支援事業

改善して継続

事業Ｎｏ

構成
事業

49

事業Ｎｏ

8

事業名
地域健康づくり事業

評価
改善して継続

４ 施策展開の状況（Do②）
・市民大学校において、しろい人財バンク等を活用して地域市民や専門知識を有する講師による講座を開催した。
・消防団体制強化事業において、団員の処遇改善のため、報酬等の見直しを行った。
改善した ・生活支援サービス体制整備事業では、コロナ禍において日常生活圏域単位で地域住民を集めての協議体開催が困難であったた
め、小学校区単位や自治会単位など、地域を限定した協議体を開催した。
取組・新型コロナウイルス感染症対策のため、白井なし坊体操を活用した運動習慣の大切さの啓発は、梨業組合や商工会などの協力を得て、リーフレットを配布する方法で周知した。
他分野他 ・市民大学校において、市民活動支援課や高齢者福祉課、環境課と連携し、職員による介護予防や環境学習に係る講座を開催し施策との た。
連携
市民等との
情報共有、
参加・協働

・３つの「まちづくり協議会」を設立する過程では、準備会委員の方々（市民）と一つ一つのプロセスの積み重ねを大切に、情報の共有、合意形成を十分に図りながら、まちづくり協議会の設立に至っている。
・生活支援サービス体制整備事業では、生活支援コーディネーターと連携しながら地域課題や社会資源の創出に向けた取組を行っている。

５ 施策推進コスト（Do③）
●●年度
項目●●

R3
(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)（千円、％）
R7(2025)

事業費30,28728,60032,522

25,88830,831

正職員人件費47,20450,71450,71450,714

51,413

合計

77,491

79,314

83,23676,60282,244

プロジェクト
内割合

10.6%

9.6%

9.4%

11.9%

13.2%

６ １次評価（Check①＆Action①）
指標名（目標値設定の考え方は白井市第５次総合計画後期基本計画書の83頁を参照ください）
目標値
実績値
単位 基準値/基準年度
R7
R3
R4
R5
R6
R7

小学校区まちづくり計画事業の実施率(2021)

-

80.0

70.0

87

R1
(2019)

92

98

63.5

R1
(2019)

67.6

61.1

％

31.0

R1
(2019)

35.0

42.7

％

50.0

R1
(2019)

45.1

50.4

成果
健康寿命の延伸（男）
指標

歳

80.2

H28
(2016)

80.9

81.03

健康寿命の延伸（女）

歳

82.6

H28
(2016)

84.0

83.84

取組 まちサポ登録団体数
定
指標 自治会加入率
量
的
地域活動への参加率
評
価
地域で協力して地域課題を解決していると思う市民の
割合

定
性
的
評
価

(2025)％
団体％-(2022)

白井第三小学校区、大山口小学校区及び白井第二小学校区で「小学校区まちづくり協議会」が設立され、福祉・子育て・防犯・防災、環境など多様な地域課題に対応した多様な主体の連携による地域のまちづくりがスタートしたほか、地域において、自主的に介護予防活動を行う自主グループや地域スポーツの拠点である「総合型地域スポーツクラブ」を地域で自主運営するなど、地域において住民主体の多様な活動や拠点が創出されている。また、市民大学校では、新たな地域活動の担い手が生まれているほか、消防団や自主防災組織の活動に必要な機材等を整備し、地域における防災力の向上に努めるなど、住民主体の多様な活動、地域活動の担い手づくり、市民の連携による地域づくり、まちづくりが推進されている。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、創意工夫しながら活動しているが、イベントの中止や度重なる会議の延期、地域へ出向いて直接市民と対話やふれあうことが困難な状況にあり、計画していた取組が進んでいない事業もあることから、本評価とした。

(2023)(2024)(2025)□ 順調
進 □ おおむね順調捗状
況 ■ やや遅れている□ 遅れている

内部要因
外部要因
地域における課題は、福祉・子育て・防犯・防災、環境な
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、イベントの中遅れている取 ど多様な地域課題を抱えており、地域課題を解決するために 止や度重なる会議の延期、地域へ出向いて直接市民と対話やふは、これまで以上に庁内の横断的な連携、調整が必要であ
れあうことが困難な状況にある。
組の原因る。
市の人口は、僅かながら減少し始めており、今後においても老年人口が増加し、年少人口や生産年齢人口は減少し続けるな
ど少子化・高齢化の進展も見込まれている。また、地域コミュニティの希薄化や地域の人材、担い手不足により、福祉・子育施策を取り巻 て・防犯・防災、環境など多様な地域課題に対応することがより困難となることが懸念される。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅時間の増加に伴う孤立や運動不足が懸念される一方で、健康意識の向上や
く環境の変化
地域活動に参加できる人や時間が増えることで、新たな地域コミュニティの形成や地域による助け合い・支え合いなどの地域活動が広がっていくことが期待される。

50

課題

施策の
方向性
（改善策）

喫緊の課題
中長期的な課題
少子化・高齢化の進展やコミュニティ意識の希薄化などに多様化する地域課題に対応するためには、市民が地域の課題
より、地域の人材、担い手不足が一層進むことが予想されを自分事として捉え、地域の方々が協力し合いながら解決するる。また、コロナ禍における新たな生活様式の中で地域のふ など、住み良い地域づくりを進めるという自治意識を高めるこ
れあい、対話、交流などの地域コミュニティの場をどのよう とが重要な課題である。
に創出していくかが重要な課題である。
短期的な方向性白井第三小学校区、大山口小学校区及び白井第二小学校区で設立された「まちづくり協議会」の活動を継続的に支援するとともに、設立された「まちづくり協議会」の活動実績等を紹介しながら、新たな小学校区において「まちづくり協議会」の設立に向けた説明、支援を行い、新たな小学校区において「まちづくり協議会準備会」の設立を目指していく。

□ 行政の役割を拡大
進め方

中長期的な方向性
それぞれの小学校区において「まちづくり協議会」の設立に向けた機運を醸成し、小学校区単位のまちづくりの活動の輪を広げていく。また、介護、健康、子育て・防犯・防災、環境など多様な地域課題に対して、多様な主体の連携によって「まちづくり協議会」が課題に対応するなど、「まちづくり協議会」を主体とした地域づくり、まちづくりができるような安定した組
織、体制強化、意識の醸成を図る。

□ 現在の行政と市民の役割分担・協働を維持■ 市民の役割・協働を拡大

地域の多様な主体が連携、協働し、地域づくり、まちづくりを推進していく仕組みづくりと意識の醸成を図り、一つ一つのプ
ロセスの積み重ねを大切にしながら、市民一人ひとりの自治意識の醸成を図っていくことが重要である。

７ ２次評価（Check②＆Action②）

白井市行政評価委員会による評価・設立された３つの小学校区まちづくり協議会の取組が進められるよう支援するとともに、これまでに培った設立までのノウハウを次の協議会の設立に活かす必要がある。
・コロナ禍だからこそ進めるべき取組も多いと考えられることから、対象に応じて効果的な手法・手段を選択して取組を進める必要がある。
・各取組において、各地域での核となる市民や団体が同一であることも多いことから、庁内においてもさらなる情報共有を図りながら取組を進める必要がある。

８ ３次評価（Check③＆Action③）

総合計画審議会による評価

９ ３次評価の改善意見等への対応

51

52

状況

取組

ているか。

各分野間で必要な連携が図られているか。

か。

⽬標実現に資する取組となっているか。

評価項⽬
⼜は記載内容に不⾜がある）

が明確である。

明
いて現時点では明確となっていない。

かが現時点では明確ではない。

な取組となっているかについて、とって必要な取組となっているかについて、すべき内容や⼿法の⼀部に改善が求められる。 ⼜は、把握しても取組に反映されていない。

利⽤状況などを把握せずに取組を進めている。

各取組の対象や、社会情勢や対象からの意⾒、るかは現時点では明確ではない。

いることが明らかである。

あるが、さらなる参画が可能である。

デアを発信する、市や他の実施主体と協働して 信する、市や他の実施主体と協働している例も
状況ではない。

する、市や他の実施主体と協働しているという

⼜はうに図られているが、さらなる情報発信・共有 るように進められてない。

映する、参加・協働を促すなど

る、参加・協働を促すなどの⼯夫や参加・協働を促す⼯夫が考えられる。

各取組において、るように進められていない。

映する、参加・協働を促すなど市ているが、意⾒やアイデアを募集して施策に反 ておらず、意⾒やアイデアを募集して施策に反各取組において、られているが、現時点では不⼗分である。

⼜は各関連分野の⼀部では情報共有や連携が図点では明確でない。

が関われるように効率的に進められている。

れ、意⾒やアイデアを募集して施策に反映すある。

施策に反映する、参加・協働を促すなど

各取組において、可能な限り市の取組を積極的明確である。

みでは得られない成果に結びついていることが 得られない成果に結びついていることが明確で は得られない成果に結びついていることが現時

有や連携が効率的に図られており、分野単独の 共有や連携が図られており、分野単独のみでは 共有や連携が図られているが、分野単独のみで 共有や連携が図られていることが明確でない。

各取組において⽰した各関連分野以上に情報共 各取組において⽰した各関連分野において情報 各取組において⽰した各関連分野において情報 各取組において⽰した各関連分野において情報果）の実現に向けて、後期基本計画62ページの 果）の実現に向けて、後期基本計画62ページの 果）の実現に向けて、後期基本計画62ページの 果）の実現に向けて、後期基本計画62ページのている。

を適切に把握した上で内容を検討しながら進め 握した上で取組を進めようとしているが、把握 すべき内容や⼿法が⼤きく不⾜している。

常に社会情勢や対象からの意⾒、利⽤状況など 社会情勢や対象からの意⾒、利⽤状況などを把 社会情勢や対象からの意⾒、利⽤状況など把握な取組となっているかについて、各取組の対象を的確に捉え、対象にとって必要 各取組の対象を的確に捉え、対象にとって必要 各取組の対象を的確に捉えているが、対象に確である。

かつ、各取組の成果が、施策の⽬標や求める成 ⼀⽅で、各取組の成果が、施策の⽬標や求めるが明確である。

期成果）に寄与する内容で進められていること 期成果）に寄与する内容で進められていること （中期成果）に寄与する内容で進められている 果（中期成果）に寄与する内容で進められてい施策を構成する各取組全体について、各取組成

⼜は記載内容に多くの不⾜がある）

劣っている（期待を下回る、評価が⼤きく過⼤過⼩

やや劣っている（期待をやや下回る、評価が過⼤過⼩

令和4年7⽉1⽇時点
ＤＣ

施策における各取組の全てが、各取組成果（中 施策における各取組の全てが、各取組成果（中 施策における取組のうち⼀部は、各取組成果（期待をやや上回る、妥当である）（期待を上回る、⾮常に的確に捉えている）

Ｂ
やや優れている

優れている

Ａ

評価基準（案）53

⼜は記載内容に多くの不⾜がある）

⼜は記載内容に不⾜がある）

が必要であると考えられる。

⼤幅な改善

現時点では、令和7年(2025)度における施策のの分析が不⼗分である。

の分析が不⼗分である。

の分析が不⼗分である。

る。

と認められない。

さらなる改善策を求める。

担に変更の余地がある。

分担に変更の余地がある。

また、進め⽅において、「補完性の原理」を踏

確でない。

果）の達成に向かうものであるか現時点では明認められない。

⼯夫が必要である。

解しにくい。

なじみのない⽤語が記載されているなど表現に ⼜は平易な表現が⽤いられているが、評価が理た上で平易な表現が⽤いられている。

やすさされており、理解しにくい。

ており、専⾨的な⽤語は配慮した上で平易な表 ているが、きるように記載されていない。

現が⽤いられ、かつ評価が⼀連の流れで理解で評価が⼀連の流れで理解できるように記載され 評価が⼀連の流れで理解できるように記載され 評価が⼀連の流れで理解できるように記載され 専⾨⽤語が多く、担を適切に捉えている。

が、進め⽅において、「補完性の原理」を踏ま

また、進め⽅において「補完性の原理」を踏ま ⼜は改善策は左記「優れている」に該当するる。

であり、取組の成果（中期成果）や施策の成果 であり、取組の成果（中期成果）や施策の成果

⽅向性（改善策）が課題の解決につながるもの ⽅向性（改善策）が課題の解決につながるもの ⽅向性（改善策）が課題の解決につながり、取 ⽅向性（改善策）が施策の実現に向けたものとる。

が、部異なる。⼜は課題に⼀部過不⾜が考えられな課題に分けて正しく過不⾜なく把握していられているかについての課題が捉えられている い。⼜は他にも多くの課題が考えられる。

組の原因を基に、施策の実現に向けて何が求め 組の原因を基に、施策の実現に向けて何が求め 組の原因から課題が⽰されたことが明確でな取組状況や評価における問題点、遅れている取 取組状況や評価における問題点、遅れている取 取組状況や評価における問題点、遅れている取 記載されている課題は施策の実現に向けたもの

が正しく分析されている。

遅れていると判断した場合は、遅れている要因 遅れていると判断した場合は、遅れている要因 遅れていると判断した場合は、遅れている要因 遅れていると判断した場合は、遅れている要因

る。

評価などを総合的に勘案して進捗状況が2段階
以上異なる。

異なる。

合的に勘案して進捗状況を正しく把握してい把握している。

定量的評価、定性的評価などを的確に⾏い、総 評価などを総合的に勘案して進捗状況を正しく 評価などを総合的に勘案して進捗状況が1段階

う、専⾨的な⽤語は注釈や⾔い換えなど配慮し 現が⽤いるよう図られているが、今後の⽅向性・進め⽅は的確か。

問題や課題が的確に捉えられているか。

る場合は原因が的確に捉えられているか。

１次評価の進捗状況や、遅れている取組があと考えられる。

改善が必要である

施策の求める成果の達成に向けた当該年度の状 施策の求める成果の達成に向けた当該年度の状 施策の求める成果の達成に向けた当該年度の状状況である。

向けた当該年度の状況について、各取組内容や 況について、各取組内容や定量的評価、定性的 況について、各取組内容や定量的評価、定性的 況について、各取組内容や定量的評価、定性的施策の求める令和7(2025)年度の成果の達成に⾒越せる状況である。

はない。
現時点では、令和7年(2025)度における施策の早期の達成も また、令和7年(2025)度における施策の成果が達成に近づいていることが現時点では明確で では明確ではない。

（短期及び中期を中⼼とする）ていることが明確である。

の成果（短期成果）、中期成果の達成が明確で の成果（短期成果）、中期成果が達成に近づい の成果（短期成果）が表れているが、中期成果 の成果（短期成果）が表れていることが現時点

ある。

分かり

改善

成果

劣っている
（期待を下回る、評価が⼤きく過⼤過⼩

やや劣っている（期待をやや下回る、評価が過⼤過⼩

令和4年7⽉1⽇時点

定量的評価・定性的評価両⾯において、各事業 定量的評価・定性的評価両⾯において、各事業 定量的評価・定性的評価両⾯において、各事業 定量的評価・定性的評価両⾯において、各事業（期待をやや上回る、妥当である）（期待を上回る、⾮常に的確に捉えている）

Ｂ
やや優れている

Ａ
優れている

Ｄ

Ｃ

⽬標実現に向けて成果は上がっているか。

評価項⽬

評価基準（案）

54

評価

総合

施策の総合評価

評価項⽬

⼜は記載内容に多くの不⾜がある）
ＰＤＣＡサイクルの各段階での把握が不⼗分で⼜は記載内容に不⾜がある）
令和7(2025)年度における施策の実現に向けて劣っている（期待を下回る、評価が⼤きく過⼤過⼩

やや劣っている

令和4年7⽉1⽇時点（期待をやや下回る、評価が過⼤過⼩ＤＣも理解しやすい表記である。
向けてはいっそうの努⼒が必要である。

⼜は、令和7(2025)年度における施策の実現にる。

やすい表記のいずれかに⼤きく改善の余地があ 解しやすい表記にも改善の必要がある。

Ａサイクルの各段階での記載内容、他分野等と Ａサイクルの各段階での記載内容、他分野等と 向かっていると認められない。さらには他分野明確であることに加え、他分野等との連携や市 やすい表記のいずれかに改善の余地がある。

る施策の実現に向けて着実に進んでいることがの把握が的確であり、令和7(2025)年度におけ策の⽴案といったＰＤＣＡサイクルの各段階で 着実に進んでいることは明確であるが、ＰＤＣ 着実に進んでいることが明確であるが、ＰＤＣ あり、令和7(2025)年度における施策の実現に

現状分析から問題点の把握、課題の抽出、解決 令和7(2025)年度における施策の実現に向けて（期待をやや上回る、妥当である）（期待を上回る、⾮常に的確に捉えている）

Ｂ
やや優れている

優れている

Ａ

評価基準（案）