府中市境界確定事務取扱要領
平成２３年９月１２日制定
府中市所管公共財産境界確定事務取扱要領（平成１４年４月１日施行）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１～第２）第２章 境界確定事務の実施
第１節 申請（第３～７）
第２節 境界確定事務（第８～１４）
第３章 道路区域確定事務の実施（第１５～１６）
第４章 境界確定後の取扱（第１７～２０）
付則
第１章 総則（目的）
第１ この要領は、府中市都市整備部が所管する市有地に係る境界確定事務処理の手続きの明確化を図ると共に、必要な様式を定めることにより、当該事務の処理を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
（定義）
第２ この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。なお、道路区域及び法定外公共物区域の確定の場合は、「境界」を「区域」と読み替えるものとする。
(1) 市有地 「府中市公有財産規則」（昭和３９年１０月３１日付規則第１９号）第３条
第２項及び第１３条第１項の規定に基づき、都市整備部長が財産を所管する事務を行う市有地のうち、道路敷及び法定外公共物のことをいう。
(2) 道路 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条の規定により市長が認定した道路をいう。
(3) 法定外公共物 次に掲げる要件を満たす、市長が直接管理する土地をいう。
ア 河川法(昭和３９年法律第１６７号)の適用若しくは準用又は下水道法（昭和３３年法律第７９号）の適用を受けない水路及びこれに付属する定着物
イ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）の適用を受けない道路及びこれに付属する定着物(4) 境界確定 市有地と隣接土地について、境界の案を明示のうえ協議し、双方の合意に基づき所有権界を土地境界図に表し、境界確定協議書に署名及び押印することにより所有権界を確定することをいう。
(5) 隣接土地 市有地に接する土地（点接を含む）をいう。
(6) 申請地 隣接土地のうち、境界確定の対象となる申請者が所有する土地をいう。
(7) 対側地 隣接土地のうち、対象の道路及び法定外公共物を挟んで申請者所有地と相対する土地をいう。
(8) 申請者 境界確定の申請をする者をいう。
(9) 境界確定協議書 境界協議が整い境界が確定したことを証する書類をいう。
(10) 土地境界図 境界協議により確定した境界点及び境界線を現況実測平面図に明示し、作成者の記名及び押印をしたものをいう。

(11)公図又は１４条地図 法務局備付の旧土地台帳法施行規則第２条に規定する地図（以下「公図」という）及び不動産登記法（平成１６年６月１８日法律第１２３号）第１４条に規定する地図（以下「１４条地図」という）をいう。

第２章 境界確定事務の実施
第１節 申請（境界確定協議の要件）
第３ 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、境界確定の協議を行うものとする。
(1) 隣接土地の所有者から「土地境界確定申請書（以下「申請書」という）」の提出があった場合(2) 公共事業への必要性から、市長が隣接土地との境界を確定する必要があると判断した場合(3) 境界確定している隣接土地の対側地の境界が未確定で、道路等の幅員を確保する目的で、対側地の境界の確定を必要とした隣接土地の所有者が、申請書の提出をした場
合(4) 市が所有する法定外公共物の払下げおよび付替交換を申請するにあたり、土地表題登記等を行うため申請地の境界を確定する必要がある場合（申請者）
第４ 申請者は、隣接土地の所有者とする。ただし、第３(3)のに定める要件の場合 対象となる隣接土地の対側地の所有者とする。
また、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる者とする。
(1) 申請者が法人である場合 法人の代表者。ただし、次に掲げる場合には、それぞれに掲げる者とする。
ア 法人が解散、破産等をしている場合 当該法人の清算人、破産管財人等
イ 定款等において法人の代表者以外の者に処理権限が与えられている場合、当該定款等に定める者
ウ 官公庁、特殊法人の場合 法律、定款、寄付行為に定める者(2) 申請者が所有する隣接土地が共有地である場合 共有者全員。ただし、マンションの管理組合等の定款もしくは議決等により共有者を代表する者に処理権限が与えられている場合は、当該代表する者。
(3) 隣接土地の所有者が死亡している場合 当該登記名義人の相続人。なお、遺産分割が完了していない場合は、法定相続人全員もしくは、遺言書（公正証書または検認済証明書の添付があるものに限る）にて指定、または家庭裁判所にて選任を受けた遺言執行者。
(4) 隣接土地の所有者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人）である場合 当該制限行為能力者の法定後見人（法定代理人、成年後見人、保佐人及び補助人）又は任意後見人(5) 隣接土地が信託財産である場合 委託者及び受託者の両者。ただし委託者が明らかに意思能力を欠き、当該信託契約内容上問題がないと市長が確認できた場合は、受託者のみとする。
(6) 第３(4)に定める要件の場合 対象となる申請地の払下げおよび付替交換の申請者。
２ その他 市長が申請資格を有すると認める場合には、その者を申請者とする。
（代理人及び境界確定の事務取扱者）
第５ 申請者は、境界確定に関する申出から合意までに関する一切の、もしくはその一部の権限について、代理人に委任することができるものとする。ただし、代理人に委任を行う場合は、委任する内容を記載した「委任状」並びに委任者及び代理人の印鑑登録証明書等を申請書に添付して市長に提出しなければならない。
２ 申請者は、境界確定に係る事務を行うにあたり、土地家屋調査士、測量士又はその代理、もしくはその他土地の境界確定に必要な測量、ならびに土地境界図作成等の能力を有する者（以下「実務取扱者」という）に、境界確定に必要な実務を行わせるものとする。
（申請書及び添付書類）
第６ 申請者は、市長に次に掲げる書類を１部提出しなければならない。なお、申請書の作成等は、様式に定めるところによるものとする。
(1) 土地境界確定申請書
申請者の自筆により住所及び氏名を記入し、実印を押印したものとする。
(2) 申請者の印鑑登録証明書等（原本還付不可）
ア 発行後３か月以内のものとする
イ 申出者が法人の場合は、印鑑証明書を提出するほか、現在事項証明書・代表者事項証明書・商業登記簿抄本のいずれかを添付するものとする。
ウ 申出者が日本に住民登録をしていない場合は、外務省の発行する署名証明（形式２ 申請者の署名を単独で証明するもの）を添付するものとする。
エ 申出者が日本国籍を有せず、かつ印鑑登録を行っていない場合は、当該外国在日大使館が発行するサイン証明書を添付するものとする。
(3) 位置図及び現地案内図
住宅地図等、申請地を特定できる地図に、朱線で申請地の位置を明示したものとする。
(4) 現況実測平面図
現地の状況が明確に把握できるように、道路、水路等の構造物、境界標（近隣の確定済含む）、建築物、垣根等並びに現況幅員、座標を明記した正確な実測図（実測年月日、作成者の氏名及び資格登録番号、方位、土地の地番を記入）に、境界線の案がある場合には朱線で図示し、土地家屋調査士又は測量士が作成したものとする。
(5) 地図（公図）又は１４条地図
法務局が保有する、旧土地台帳法施行規則第２条に規定する地図（以下「公図という）又は不動産登記法第１４条の規定する地図（以下「１４条地図」という）で、登記官の印で証明されたもの又はその写しに土地家屋調査士、測量士の氏名の記入及び押印されたものに、朱線で申請地の位置を明示したものとする。
(6) 隣接土地所有者調書
申請地、市有地、隣接土地及び対側地の土地所有者を記入したもので、土地家屋調査士、測量士の作成者の記名及び押印があるものとする。
(7) 申請地の登記（全部）事項証明書の写し(8) その他参考資料
隣接土地の地積測量図、境界確定協議書、申請地以外の登記（全部）事項証明書の写し等
２ 申請者は前項に掲げるもののほか、以下にあてはまる場合は、次に掲げる書類を１部市長に提出しなければならない。
(1) 申請者が登記名義人と異なる場合
ア 委任の場合
代理人又は代表者が申請を行う場合、「委任状」及び委任者の印鑑登録証明書を提出するものとする。なお、委任状は、委任者本人が自筆により住所及び氏名を記入し、実印を押印するものとする。
イ 相続の場合
認証文付き法定相続情報一覧図の写し（原本還付可）又は戸籍謄本、相続関係説明図、遺産分割協議書等（原本還付可）を提出するものとする。なお、遺言執行者が申請を行う場合は、遺言書（公正証書または検認済証明書の添付があるものに限る・原本還付可）または遺言執行者選任審判書謄本（原本還付可）を提出するものとする。ただし、相続が発生している者が申請者以外である場合、「協議書提出時に相続に関する確認書」を提出するものとする。
ウ 申請者が制限能力者である場合申請者の代理人が法定代理人であることを証する書類を提出するものとする。
エ 売買により所有権を取得したが権利移転登記を行っていない所有者である場合土地売買契約書の写しを提出するものとする。なお、権利移転登記終了後に登記（全部）事項証明書を提出するものとする。
オ 申請者が法人である場合及びマンション等区分所有法による場合で、申請者が代表者以外の場合専決権を有する旨を証明する書類（定款、規則、総会の議決書等）の写しを提出するものとする。
カ その他、申請人が登記名義人と異なる場合申請者が、境界確定を要する隣接土地の境界を決める権利を有する者であることを証明する書類の写しを提出するものとする。
(2) 隣接土地の登記事項証明書又は登記簿謄本に差押又は裁判所競売開始決定の記載がある場合債権者又は申立人の同意書及び債権者の印鑑登録証明書等を提出するものとする。
３ 申請書等の作成においては、様式等に定めるところによる。
（境界確定を行う土地の範囲）
第７ 境界確定は、原則として市有地と隣接土地との境界を立会いのうえ、確定することにより行うものとする。なお、次の各号に該当する場合、対側地の境界線の確定は要しないものとすることができる。
(1) 土地改良事業及び国土調査法に基づく地籍調査が完了している区域(2) 他の管理者の保有する資料により、境界が明確な場合(3) 過去において、対側地の境界確定が完了している場合(4) その他、市長が適当と認める場合
第２節 境界確定事務（申請書の受理）
第８ 市長は、申請者から提出された申請書の記入事項及び添付書類を審査し、要件を満たしていると認めた場合に申請書を受理する。ただし、次の各号に該当する場合には受理しないものとする。
(1) 申請者が第４の要件に該当しない場合(2) 隣接土地において、所有権の帰属及び土地の境界について係争中である場合(3) 境界が既に確定している場合。ただし、筆界特定制度にて筆界が確定しているが、所有権界の確定が別途必要な場合は、申請書を受理することとする。
(4) 国土調査法（昭和２６年６月１日法律第１８０号）に基づく地籍調査が完了している場合(5) 申請地に接する土地所有者が、登記（全部）事項証明書等において確認できない場

合(6) １４条地図の作成が完了している場合
２ 申請書の受理後に申請書の内容に変更が生じた場合は、申請者は速やかに「申出事項変更届」を提出しなければならない。なお申出事項変更届には、変更箇所について証明できる資料を添付しなければならない。
（境界確定に伴う調査・調整）
第９ 市長は、境界確定にあたり、原則として公図等に基づく適正な幅員を確保し、次の各号に定める必要な措置を講じること。
(1) 申請書及び添付書類の内容について確認を行うとともに、必要に応じて関係資料の調査及び現地調査を行うものとする。なお、追加で必要な資料がある場合は申請者に請求するものとし、現地調査を行う場合は、必要に応じ申請者、実務取扱者又は現況実測平面図の作成者等に同行を求めるものとする。
(2) 提出された資料、その他の調査により収集した資料及び現地調査結果に基づいて申請者と調整を行い、境界標等の仮設置を行うものとする。なお、資料の分析等の結果、公図等に基づく適正な幅員が確保できない場合においては、周辺地域の慣行、同一路線上で過去に確定された幅員等にも配慮して境界確定を行うものとする。
（立会協議及び報告）
第１０ 市長と隣接土地所有者は、それぞれの主張する境界について、民事上の所有権者としての対等な立場で協議を行うものとする。
２ 境界確定における立会協議は、次の各号に定めるものを立会者として行うものとする。
(1) 申請者又はその代理人(2) 申請者以外の隣接土地所有者又はその代理人(3) その他、市長が必要と認める者３ 立会協議の日程調整は申請者が行うものとし、前項に定める立会者全員の立会により行うことを原則とする。ただし、立会人全員が立会できない場合においては、立会できない者の事情や境界に対する意向等を聴取したうえ、後日紛争等のおそれがないと認められる場合には、市長は立会協議の実施を了解することができるものとする。
４ 市長は、次の各号に定める要件を全て満たしており、かつ適当と認める場合には、立会協議を省略できるものとする。
(1) 適正な申請書が提出されていること(2) 隣接土地所有者の同意が得られていること(3) 公図等に基づく適正な幅員が確保されていると判断されること(4) 接続する公共用地の延長及び幅員等に一貫性があること(5) 境界に係る座標値等のデータが添付されていること（境界確定協議の決定等）
第１１ 立会協議が成立した場合、申請者又はその代理人は、「境界確定協議書」及び土地境界図（長期保存に適した品質の普通紙）を作成し、市長に提出しなければならない。
境界確定協議書は土地境界図を添付し、全ての立会者又はその代理人の署名及び押印、割印をして提出するものとする。押印は、申請者又はその代理人においては実印を使用するものとし、申請者以外の隣接土地所有者又はその代理人においては実印又は認印（インキ浸透印を除く）を使用するものとする。また提出部数は、市及び立会協議が成立した隣接土地所有者の人数分の枚数とする。ただし、立会い者が同一の書面に併記することが適当でないと判断される場合は、隣接土地所有者毎に提出しても差し支えない。
２ 市長は、申請者から境界確定協議書の提出があった場合、内容を精査し、問題がないと認められる場合には、公印を押印するものとする。なお、原則として、公印を押印した日を境界の確定日とする。
３ 実務取扱者は、市長から境界が確定した旨の連絡を受けた場合、図面番号及び確定年月日を土地境界図に記載のうえ、データを市長へ提出するものとする。なお、データ形式については、市長が指定するものとする。
４ 市長は、境界が確定した場合、申請者を通して関係土地所有者に対し、境界確定協議書を送付するものとする。
５ 境界が確定した場合は、現地へ境界確定図に基づいて境界標を設置し、確定された境界を明らかにしなければならない。なお、境界標については、原則として市の指定境界標を使用するものとし、市の指定境界標は市が支給するものとする。
（協議の不調）
第１２ 次の各号に該当する場合には、協議不調事案として処理できるものとする。
(1) 土地境界確定の現地立会協議の結果、合意に達しない場合(2) 申請を受理した日から、３か月を経過しても立会協議が行われない場合(3) 立会協議が終了した日から、２か月を経過しても市長に対して境界確定協議書の提出がなかった場合。ただし、第１０第４項に定める立会協議の省略がされた場合は、市長が省略の判断をした日から３か月を経過しても市長に対して境界確定協議書の提出がなかった場合とする。
(4) 申請を受理した日から、５か月を経過しても関係土地所有者全員の承諾が得られない場合
２ 前項に定める期間内に申請者から延長の申出があり、市長が当該申出に正当な理由があると判断した場合は、新たに期間を定めたうえで、協議の期間を延長できるものとする。
（申請書の返戻及び取下げ）
第１３ 次の各号のいずれかに該当する場合は、「申請書の返戻について」により、申請者に対し申請書を速やかに返戻するものとする。
(1) 申請の受理後、第４に定める要件に該当しなくなった場合(2) 申請の受理後、第８の各号に定める受理要件のいずれかに該当することが判明した
場合(3) 第１２に定める協議不調事案の要件に該当する場合(4) 申請された土地境界確定が不要になった場合
２ 申請者は、申請した土地境界確定が不要になった場合には、速やかに、「申請書の取下げについて」を提出しなければならない。
（標準処理期間）
第１４ 境界確定事務の実施においては、原則として次の期間内（休日その他の閉庁日を除く）にそれぞれの処理を完了するよう努めるものとする。ただし、調査等が困難な案件などについてはその限りではないものとする。
(1) 事前調査（市独自の資料調査を含む）
申請書受理後（追加資料がある場合は、その受理後）１０日(2) 境界確定協議書の送付
隣接土地所有者押印済みの境界確定協議書（案）の受理後７日
２ 前項に定める期間は市の標準処理期間を示すものであり、申請から境界の確定までに要する期間は、申請者及び関係土地所有者等の処理期間を含めたものとする。
第３章 道路区域確定事務の実施（事務の対象）第１５ 市長は、道路及び市が管理する法定外公共物において、都市整備部長が所管する市有地以外の土地が含まれている場合、道路区域及び法定外公共物区域を確定することが出来る。
（事務手続き）第１６ 道路区域及び法定外公共物区域の確定に係る手続、その他方法等については、本要領の境界確定に係る内容を準用する。
２ 道路区域及び法定外公共物区域を確定する場合、土地境界と区別がつくよう明確にする。
第４章 境界確定後の取扱い（書類の保存及び管理）
第１７ 土地境界図は、関係土地所有者及び都市整備部道路課で保存するものとする。
２ 土地境界確定に係る完結文書は、長年保存文書として法制文書課に引き継いで保存するものとする。
（境界確定協議書の取扱い）
第１８ 都市整備部道路課が保有する土地境界図の閲覧、証明は、都市整備部道路課窓口でのみ行うものとする。
２ 前項に定める土地境界図の証明に係る交付の手数料は、府中市手数料条例（平成１２年３月条例第５号）によるものとする。
３ 前項に定める土地境界図以外の書類（境界確定申請書や市の意思決定に関する内部文書・資料関係）に対する申請においては、府中市情報公開条例（平成１２年９月２６日条例第２７号）に定める公文書の開示請求により、個人情報を保護したうえで対応しなければならない。
第５章 境界標の一時撤去・復元（紛失及び破損した境界標の復元）
第１９ 土地境界図に表示する境界標を一時撤去する場合又は破損させた場合などは、その原因となる者が土地境界図に基づき、隣接土地所有者に通知のうえで境界標を復元しなければならない。
２ 前項に定めるもののうち、紛失や破損した原因が不明な場合は、境界を確認する必要のある者が土地境界図に基づき、隣接土地所有者に通知のうえで境界標を復元することができる。
３ 市長は、「境界標（一時撤去・復元）申請書」による申請があった場合に、前項に定める境界標の復元について立会及び境界標の支給等を行うものとする。
４ 申請者は、市長に次に定める書類を１部提出しなければならない。なお、申請書の作成等は、様式に定めるものとする。
(1) 境界標（一時撤去・復元）申請書(2) 現況実測平面図(3) 現地写真(4) 地図（公図）又は１４条地図(5) 隣接土地所有者調書(6) その他参考資料
５ 申請者は、境界標の復元にあたり市と立会を行うものとし、市との立会前に境界標の復元を行う旨及び日程、内容等を、次の各号に定める期間内（休日その他の閉庁日を除く）までに隣接土地所有者へ通知しなければならない。

(1) 一時撤去を伴う復元を行う場合には、撤去日の１０日前まで(2) 復元のみを行う場合には、立会予定日の１０日前まで
６ 通知が完了した際、申請者は、「隣接土地所有者通知報告書」により、通知を行った内容について、次の各号に定める期間内（休日その他の閉庁日を除く）に市長へ報告をしなければならない。なお、市を含む隣接土地所有者からの異議があった場合、申請者はその解決をしたうえで、境界標を復元しなければならない。
(1) 一時撤去を伴う復元を行う場合には、撤去日の３日前まで(2) 復元のみを行う場合には、立会予定日の３日前まで
７ 申請者は、現地に境界標を復元する場合、前項の市長への報告が完了して３日以上経過後に市と立会い、市の合意を得なければならない。
８ 前項で合意が得られた場合、市長は「境界標（一時撤去及び復元・復元）承認書」により当該申請者にその旨を通知する。
９ 前項で合意が得られた場合、申請者は現地へ境界確定図に基づいて境界標を設置し、確定された境界を明らかにしなければならない。なお、境界標については、原則として市の指定境界標を使用するものとし、指定境界標は市が支給するものとする。
１０ 申請者は、境界標の復元後、速やかに設置後の写真を市長へ提出しなければならない。
１１ 次の各号のいずれかに該当する場合は、「申請書の返戻について」により、申請者に対し申請書を速やかに返戻するものとする。
(1) 申請の受理後、第１９の６に定める異議の解決ができない場合(2) 申請された境界標の一時撤去・復元確定が不要になった場合
２ 申請者は、申請した境界標の一時撤去・復元確定が不要になった場合には、速やかに、「申請書の取下げについて」を提出しなければならない。
（様式）
第２０ この要領について必要な様式は別に定める。
付 則（施行期日）１ この要領は、平成２４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２３年１２月３１日までに改正前の府中市所管公共財産境界確定事務取扱要領（以下「旧要領」という。）第８の規定により既に申請を受理した境界確定に係る協議等の手続については、旧要領は、この要領の施行後も、なおその効力を有する。
付 則（施行期日）
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
付 則（施行期日）
この要領は、令和５年９月３０日から施行する。
付 則（施行期日）
この要領は、令和６年４月１日から施行する。