令和5年（ワ）第421号 国家賠償等請求事件
原 告

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被 告

国 外3名
準備書面（６）
令和5年11月30日

福岡地方裁判所小倉支部第3民事部 御中
原告訴訟代理人
弁護士

南出喜 久 治弁護士

木原功 仁 哉

第一 訴の変更
一 変更後の請求の趣旨の表示
１

被告らは連帯して原告に対し金1305万7108円及びこれに対する令和3年9月16日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払へ。
２

被告らは連帯して原告に対し金90万円及びこれに対する令和3年8月25日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払へ。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。
二 変更の概要
１⑴ 前記一1は、後記第二の一とほり、訴状の請求の趣旨一の請求額について、死亡による堀川の逸失利益を実際の給与所得に基づいて算定し、微増する結果となつたものである。
⑵ なほ、附帯請求の始期は、堀川の死亡時である令和3年9月16日と変更した。
２⑴ 前記一2は、後記第二の二のとほり、被告らがワクチンの安全性及び有効性を否定する有力情報を隠蔽して、ワクチンが安全かつ有効であると喧伝し、堀川を含む全国民を欺罔した結果、これが安全かつ有効であると誤信して接種することに1なつたことによつて被つた堀川の精神的苦痛による慰謝料請求権を原告が相続した賠償請求である。
⑵ この付帯請求の始期は、堀川がワクチンを接種した令和3年8月25日とした。
第二 原告の主張（請求原因の変更と追加）
一 変更後の請求の趣旨1について
１ 堀川は、死亡前まで、愛知県刈谷市●●●●の訴外●●会社で運転手として勤務してゐた有職者であつたことから、令和2年分・給与所得の源泉徴収票（甲16）の総収入額に基づいて以下のとほり死亡の逸失利益を算定することになる。
２ 堀川は、死亡時が56歳であるから、就労可能年数は14年、ライプニッツ係数は11.296、基礎年収額は金462万3622円、独身の生活であつたことから生活費控除率を50％として、「死亡逸失利益の計算式」に代入すると、（基礎年収額・金462万3622円）×（就労可能年数（14年）に対するライプニッツ係数・11.296）×（１－生活費控除率・0.5）＝（死亡逸失利益・2611万4217円）となる。
３ 原告は、堀川の被告らに対する損害賠償請求債権の2分の1の分割債権を堀川の死亡時から相続したので、被告らに対して金1305万7108円の損害賠償額及びこれに対する堀川の死亡時である令和3年9月16日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金の債権を有してゐる。
４ よつて、提訴時における死亡時の令和3年賃金構造基本統計調査（賃金センサス）による平均賃金に基づく請求を改めて、上記第一の一1の損害賠償を請求するものである。
二 変更後の請求の趣旨2について
１ 事実上の強制による違憲違法性について⑴ 被告国が、国民に本件ワクチンの接種及びマスクの着用が科学的、医学的に正当であり、安全かつ有効なものであると喧伝し、それを反復継続して推奨することの違法性について、原告の令和5年6月16日付け準備書面（1）で詳述したとほりであつて、さらに、以下において追加する理由によつて、ワクチン接種が堀川を含む国民全員に対する事実上の違法な強制となると主張するものである。
⑵ すなはち、被告国には、最新の科学的、医学的な知見に基づく説明責任を果たす義務があるが、その義務を果たすことなく、専らワクチン接種が安全なものであつて有効なものであるとの真実ではない説明を反復継続して喧伝し、国民にワ2クチン接種を推奨するたけで、ワクチンの危険性の存在についての説明責任を怠つた。
⑶ これは、政府の説明は正しいものであるとする国民の素朴な性善説的な信頼を逆手に取つて利用し、国民をしてワクチン接種を積極的に受けることが国民の保健衛生を維持するものであるとの集団心理（群集心理）を形成させるといふ大衆心理を操作する心理学的手法を意図的に用ゐたのである。
⑷ そして、この集団心理を形成させることによつて、ワクチン接種に賛同して積極的に接種を行ふ者は、接種をしない者に対して、国民全体の保健衛生を害するものであるとの批判を展開し、場合によつては暴言、暴力に及ぶことを許容する客観的環境を生じさせた。つまり、接種をしない者、接種に反対する者は、接種を受け入れざるを得ない同調圧力といふ集団力学による社会的サンクション（制裁）が加はへられるといふ集団力学（グループ・ダイナミックス）の機制（メカニズム）が形成され、被告国は、これを利用して政策的に活用したのである。
⑸ 被告国は、この集団力学の機制の効果を全国民に浸透させるために、接種の推奨を反復継続してきたのであつて、まさにこの機制を意図的に利用してワクチン接種政策を強力に推し進めたのである。すなはち、被告国は、ワクチンの安全性及び有効性が証明されてゐないにもかかはらず、安全性及び有効性を否定する反対情報等の存在とその内容について説明して接種を受けるか否かの判断を国民に委ねることをせずに、専ら接種を推進することが善であるとの洗脳を行つて、ワクチンが安全で有効なものであると国民に誤信させて、抗原検査等の接種前検査を一切行はずに、同調圧力を利用した違法な集団接種及び職域接種などによつてワクチン接種を実施したのである。
⑹ これは、接種が強制ではなく任意であるにもかかはらず、この機制を利用することによつて、法令の制定手続によらずして、実質的に国民に接種を強制し義務付けるものであつて、このことは、マスク着用においても同様である。
⑺ つまり、マスク着用の強制的な奨励は、マスク着用が非日常的な事態であることを国民に周知させて刷り込み、コロナウイルス対策としての主力的政策として行つてきたワクチン接種をしなければならないやうに事実上の強制を容易にする政策であつて、ワクチン接種とマスク着用とは車の両輪の関係にあるものである。マスク着用によつて生活の非日常性を常に自覚させ、それによつてワクチン接種を受け入れるさせる動機付けにしてきたのである。
⑻ つまり、被告国は、この集団力学の機制を利用して、接種を強制する「潜りの立法行為」を行つて、ワクチン接種とマスク着用を国民に強制し義務付けたものであるから、被告国のワクチン推進政策は、憲法第41条に違反する。
⑼ そして、被告国以外の被告らについても、この事実上の強制に何らの異議も唱へず、むしろこれに積極的に協力して加担してきたものであるから、被告らは、3

その共同不法行為の責任を免れることはできないのである。
２ 被告らの損害賠償責任⑴ 前述のとほり、被告国は前記の違法性を認識してをり、さらに、これに同調して加担したその他の被告らも被告国との共謀による共同不法行為の責任を免れないのである。
⑵ 堀川は、前記１の被告国のワクチン接種の喧伝内容が正当かつ科学的に正確なものであると誤信してワクチン接種を受け入れたのであつて、ワクチン接種と死亡との因果関係が存在するか否かとは別に、ワクチンの安全性、有効性についての被告国の説明が虚構であることを知らずに、被告らの共同行為によつて欺罔されて接種することになつたのである。
⑶ したがつて、堀川が被告らの共謀による欺罔行為によつて真意によらずにワクチンを接種することになつたことによる精神的苦痛について、被告らの欺罔による共同不法行為の慰謝料請求権が認められることになる。
⑷ つまり、もし、堀川を含む国民が、上記のとほり最新の科学的知見に基づく正確な情報の提供を受けてゐれば、既往症と基礎疾患のある堀川としてはワクチン接種をしなかつたのであつて、この慰謝料請求は、接種による有害事情が発生したか否かとは無関係に、騙されて接種することになつたことに対する精神的苦痛の慰謝料請求なのである。
⑸ その金銭的評価は困難ではあるが、あへて堀川の慰謝料額を評価するとすれば、金180万円を下回ることはなく、原告は、少なくともその半額の請求権を相続したことになる。
⑹ よつて、前記第一の一の2の請求を一部請求として追加するものである。

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