平成３１年度

現場ニーズ対応型研究

戦略的プロジェクト研究推進事業

応募要領

別紙１－４

高品質茶生産拡大のための適期被覆技術体系の確立（１）事業概要
近年、国内外で抹茶需要が拡大しており、今後も抹茶原料となるてん茶の生産拡大を図る農業者の増加が見込まれています。てん茶生産拡大のためには被覆作業の効率化や適切な栽培・生産管理技術の導入が必要ですが、熟練者が限られているために点在している茶園毎の被覆適期の判断が追いつかないこと、被覆下での防除や肥培管理に関する知見の不足、被覆作業の労働力不足がボトルネックとなっています。
本事業では、公募研究課題の欄に掲げる被覆適期の判定指標の解明およびその簡易測定技術の開発、各地域での被覆茶園での防除や肥培管理方法の確立及び被覆作業の効率化を可能とする技術開発等を通じて、被覆栽培体系の高度化・効率化によるてん茶生産の拡大を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：高品質茶生産拡大のための適期被覆技術体系の確立
ア 研究開発の具体的内容
てん茶生産に必要な被覆作業について、生産現場でのボトルネックとなっている課題を解決するために、以下の２課題を推進します。
小課題① 被覆作業の判定指標の解明と、簡易測定技術の開発
てん茶生産における被覆作業において、その開始適期を判定する指標を明らかにするとともに、当該判定指標を簡素かつ迅速に測定し被覆の開始適期を判定できる手法を開発します。
小課題② 被覆下での栽培管理技術および被覆作業の高度化技術の開発
被覆栽培における防除や肥培管理、被覆作業等の栽培管理技術について、複数の地域に対応した栽培マニュアルを作成し、被覆栽培体系の高度化を可能にします。
イ達成目標 (最終目標）
平成３５年度までに、
・小課題①では、被覆作業開始の判定指標を解明し、当該判定手法を簡素かつ迅速に測定し被覆の開始適期を判定できる手法を平成３４年度までに１種類以上開発し、平成３５年度までに実証します。
・小課題②では、小課題①で開発した被覆作業開始の判定手法を含め、被覆栽培における防除、肥培管理、被覆作業等の栽培管理技術について複数の地域に対応した被覆栽培マニュアルを平成３４年度までに１種類以上作成し、平成３５年度までに実証します。
ウ研究実施期間（予定）
平成３１年度～平成３５年度（５年間）

エ平成３１年度の委託研究経費限度額
２０，１８５千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループに生産者、普及・実用化支援組織を加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
・研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、農業関係団体及び都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・研究実施期間終了後のシステムの普及およびマニュアルの普及に向けた取組へと円滑に繋がるよう、研究グループには民間企業の参画が望ましく、研究期間内に開発システムの実証を行ってください。
・実証試験を行う場合、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。また、気候や土壌等の条件の異なる複数の実証試験地で技術の実証を行ってください。
・開発システムの使用マニュアル等および被覆栽培マニュアルは、広く生産者等が活用しやすいものとなるよう十分に留意するとともに、ウェブ上での公開や説明会の開催等によりその普及に努めてください。
・提案書において、開発システムを導入する圃場の規模や対象品目及び開発システムの導入コストを明記してください。また、マニュアルの普及に向けた方策を明記してください。
・応募要領Ⅴの１の（３）の①の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
生産局園芸作物課 担当者 髙田ＴＥＬ：０３－３５０２－５９５７
ＦＡＸ：０３－３５０２－０８８９
生産局地域対策官室 担当者 東、白鳥
ＴＥＬ：０３－６７４４－２１１７
ＦＡＸ：０３－３５０２－４１３３○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 山下ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

別表「高品質茶生産拡大のための適期被覆技術体系の確立」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない合性があるか。と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっているか。
※個別提案の場合、評価にあたっては当該提案に係る目標のみ

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

を対象とする。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科学ど見受けられないが、特に不十分な点的・技術的に優れていも見受けられない。

るか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性があるか。

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

を遂行するための高

Ｂ：技術又は設備のいずれかで若干見劣りい技術能力や設備をするものの、研究遂行には支障がない有しているか（知的財と見込まれる。

産等の取組状況の有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正

により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・事 Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる
業化、普及に向けた戦。

略は明確であり、その Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。
実現の可能性はある

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

か。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所、 含まれている場合ける取組

圃場等に中山間地域

５点に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフバ ワーク・ライフバラン （１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」とランス等の推進 スを推進する企業という。）に基づく認定（えるぼし認定企
して、右記（（１）～
業）（３））の法令に基づ・３段階目
５点
く認定を受けている
・２段階目
４点 ※１
か。
・１段階目
２点 ※１
・行動計画
１点 ※２
※１ 労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行
動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業
４点・くるみん認定企業
２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定
４点※３ 各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。