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株主各位
第61期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

株式会社ホギメディカル
法 令 及 び 当 社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.hogy.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数(2) 主要な連結子会社の名称

３社
Ｐ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア、ホギメディカルアジ
アパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.
株式会社ＨＭメディカルサービス(3) 非連結子会社の名称（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＨＭメディカルサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴ
Ｅ.ＬＴＤ.の決算日は、2021年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たりましては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2022年１月１日から連結決算日の2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法

－1－

連結注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

当社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、当社について1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金③ ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(8) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2021年８月をもって終了いたしました。

－2－

連結注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

会計方針の変更「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
1. 商品及び製品の評価(1) 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品4,272,625千円
売上原価のうち、棚卸資産評価損・廃棄損
202,309千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、棚卸資産について収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、使用期限が到来した棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産については、廃棄し棚卸資産廃棄損として売上原価に計上しております。
ただし、内視鏡用ホルダロボット（228,414千円）については既存事業の消耗品販売と比べ販売までに期間を要するため、市場ごとの販売価格を見積り、需要を予測して販売計画を立案し、毎期の達成状況を考慮して評価損を計上することとしております。販売計画において、海外市場については、当該製品の薬事承認に係るリスクも考慮しております。なお、当連結
会計年度に評価損133,610千円を計上しております。
② 主要な仮定
販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量、及び将来販売単価の予測と海外市場における薬事承認のマイルストーンの達成可能性であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来販売数量及び将来販売単価の予測は、見積りの不確実性が高く、海外市場における販売計画は、薬事承認を前提としており、不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

－3－

連結注記表

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2. 非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
非上場株式
1,374,099千円
投資有価証券評価損－千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
非上場株式については、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて判断
しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合や発行会社の増資における新株式の発行価格が著しく低下した場合など、超過収益力が毀損していると判断したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
② 主要な仮定
超過収益力が毀損しているか否かを評価する際には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案したうえで、新株式の発行価格や株式の譲渡価格を参考にしております。また、資金調達がない場合には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度を、利益等（販売単価、販売数量及びマージン率の変動等）の予測と比較して超過収益力の毀損の有無を判断す
ることもあります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

追加情報
新型コロナウイルス感染拡大による影響
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。
長期化している新型コロナウイルス感染拡大による社会及び経済への影響は計り知れず、少なくとも翌連結会計年度内には完全に払拭出来ないという仮定に基づき会計上の見積りを行っていますが、当社の業績に与える影響は軽微であります。

連結貸借対照表に関する注記
１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券
２．有形固定資産の減価償却累計額

75,000千円
69,001,179千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,682,310株

－4－

連結注記表

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2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年４月12日
取締役会

普通株式

512,66417

2021年３月31日

2021年５月31日

2021年７月12日
取締役会

普通株式

500,69517

2021年６月30日

2021年８月31日

2021年10月12日
取締役会

普通株式

492,47517

2021年９月30日

2021年11月30日

2022年１月14日
取締役会

普通株式

489,63517

2021年12月31日

2022年２月28日

（注）1.
2.

2021年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金584千円が含まれております。
2021年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金482千円が含まれております。

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年４月12日
取締役会

普通株式

412,370

利益剰余金

17

2022年３月31日

2022年５月31日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当企業集団は、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－5－

連結注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券
その他有価証券4,723,385

4,723,385－

ヘッジ会計が適用されていないもの

213,975

213,975－

ヘッジ会計が適用されているもの

373,465

373,465－(2) デリバティブ取引（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、及び支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注３）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,374,099千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額2,008,476千円）は、市場
価格のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－6－

連結注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式4,623,395－－

4,623,395－

587,440－

587,440

デリバティブ取引
通貨関係(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券99,990千円となります。

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分（千円）
合計（千円）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

滅菌用品類

手術用品類

治療用品類

その他

3,362,192

32,502,343

178,368

735,608

36,778,513

－

－

－

－

－

3,362,192

32,502,343

178,368

735,608

36,778,513

－7－

連結注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権
契約負債

11,341,17689

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,296円32銭

１株当たり当期純利益

153円00銭（注）「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度12千株）。なお、当該信託は2021年８月をもって終了いたしました。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

連結注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

その他の注記（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
退職給付に係る負債
長期未払金
棚卸資産未実現利益
棚卸資産評価損
減価償却超過額
有価証券評価損
資産除去債務（差入保証金）
ゴルフ会員権評価損
税務上の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
固定資産課税対象簿価圧縮額
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債の純額

56,749千円
119,318千円
20,771千円
105,175千円
9,834千円
41,094千円
125,324千円
89,547千円
21,051千円
11,452千円
10,989千円
94,775千円
16,080千円
722,163千円△94,775千円
627,388千円△111,740千円△29,513千円△1,209,037千円△1,350,292千円△722,903千円（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産
204,489千円
固定負債－繰延税金負債
927,393千円

－9－

連結注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示（有価証券）
その他有価証券（単位：千円）種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

4,623,395

789,589

3,833,805(2) 債券
連 結 貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を 超 え る も の①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,623,395

789,589

3,833,805－－－(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連 結 貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を 超 え な い も の①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

99,990100,000△10

99,990100,000△10

4,723,385

889,589

3,833,795(3) その他
小計
合計－ 10 －

連結注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

関係会社（子会社）株式

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
製品・仕掛品・原材料
貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他については定率法
ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法

５．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

６．収益及び費用の計上基準
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
８．その他計算書類作成のための重要な事項
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2021年８月をもって終了いたしました。

会計方針の変更「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

－ 12 －

個別注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
１．商品及び製品の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品3,759,173千円
売上原価のうち、棚卸資産評価損・廃棄損 189,611千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、棚卸資産について収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却
価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、使用期限が到来した
棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産については、廃棄し棚卸資産廃棄損として売上原価に計上しております。
ただし、内視鏡用ホルダロボット（228,414千円）については既存事業の消耗品販売と比べ販売までに期間を要するた
め、市場ごとの販売価格を見積り、需要を予測して販売計画を立案し、毎期の達成状況を考慮して評価損を計上することとしております。販売計画において、海外市場については、当該製品の薬事承認に係るリスクも考慮しております。なお、当事業年度に評価損133,610千円を計上しております。
② 主要な仮定
販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量及び将来販売単価の予測と海外市場における薬事承認のマイルストーンであります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来販売数量及び将来販売単価の予測は、見積りの不確実性が高く、海外市場における販売計画は、薬事承認を前提としており、不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．非上場株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
非上場株式
1,299,099千円
投資有価証券評価損－千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
非上場株式については、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて判断しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合や発行会社の増資における新株式の発行価格が著しく低下した場合など、超過収益力が毀損していると判断したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。

－ 13 －

個別注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示② 主要な仮定
超過収益力が毀損しているか否かを評価する際には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案したうえで、新株式の発行価格や株式の譲渡価格を参考にしております。また、資金調達がない場合には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度を、利益等（販売単価、販売数量及びマージン率の変動等）の予測と比較して超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、当事業年度の計算書類における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式1,317,633千円
関係会社株式評価損－千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。この場合
は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、おおむね５年以内に回復が見込まれること等を見積らなくてはなりませんが、事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回
復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
② 主要な仮定
見積りの主要な仮定は、取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等（販売単価、販売数量及びマージン率の変動等）の予測であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等（販売単価、販売数量及びマージン率の変動等）の予測
は、見積りの不確実性が高く、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

追加情報
新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

63,251,704千円

２．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権7,550千円
短期金銭債務
2,495,861千円－ 14 －

個別注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
5,311,013千円
営業取引以外の取引高 248,745千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数

普
（

注

通
）

株
１ 、

式
２

合計

当事業年度
期首株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度
末株式数
（千株）

2,559

5,899

34

8,425

2,559

5,899

34

8,425

（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加5,899千株は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,354千株、2022年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,545千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメディカル従業員持株会への売却によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
長期未払金
棚卸資産評価損
有価証券評価損
資産除去債務（差入保証金）
ゴルフ会員権評価損
その他
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債純額

56,749千円
119,318千円
20,771千円
9,834千円
125,324千円
21,051千円
11,452千円
10,989千円
17,520千円
393,011千円△111,740千円△1,209,037千円△1,320,778千円△927,767千円－ 15 －

個別注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の
名称

種類

子 会 社

Ｐ．Ｔ．
ホギインド
ネ シ ア

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業

7,001
千米ドル

医療用
不織布
製品の
製造・販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

99.9

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名

事業上
の関係

当社製品
等の製造

取引の
内容
製品・
半製品等
の購入
資金の
借入
利息の
支払

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,275,317

買掛金

648,286

－

関係会社
長期借入金

1,836,150

26,140

未払費用

11,425

科目

期末残高
（千円）

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の製品・半製品等の購入については、市場価格を参考に決定しております。

2. 利息の方針
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

役員及び個人主要株主等
会社等の名称又は氏名種類
役 員 及 びそ の 近 親 者
役 員 及 びそ の 近 親 者
役 員 及 びそ の 近 親 者
役 員 及 びそ の 近 親 者
役 員 及 びそ の 近 親 者
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有して い る 会 社

保

木

潤

一

保

木

博

子

保

木

う

み

保

木

な

な

保

木

悠

花

株式会社ホキ美術館

議決権等の所有(被所有)割合(％)(被所有)直接
3.0%(被所有)直接
1.4%(被所有)直接
1.4%(被所有)直接
1.4%(被所有)直接
1.4%(被所有)直接
2.0%

関連当事者
との関係

取引の
内容

当社代表取締役

自己株式の取得

4,403,910－－

自己株式の取得

3,684,010－－

自己株式の取得

1,380,330－－

自己株式の取得

1,380,330－－

自己株式の取得

1,380,330－－

自己株式の取得

1,996,940－－

当社代表取締役の近親者
当社代表取締役の近親者
当社代表取締役の近親者
当社代表取締役
の近親者
－

取引金額
（千円）

（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年２月８日の終値によるものであります。

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個別注記表

2022/05/23 18:17:47 / 22896739̲株式会社ホギメディカル̲招集通知：Web開示

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

2,967円27銭

1株当たり当期純利益

146円33銭（注）「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度12千株）。なお、当該信託は2021年８月をもって終了いたしました。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表