１）2018年度事業報告
Ⅰ 総括
2018年度も大阪府北部地震、平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震など災害が多発した年であった。被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる。また、ボランティアなど支援活動にご協力いただいた会員の皆様には心より感謝を申し上げる。協会に被災会員の会費免除申請書が届く度に、継続的な支援の必要性を感じる。災害はいつでも、どこにおいても発生する可能性がある。会員の皆様におかれましては常日頃からの備えをお願いしたい。
以下に協会活動を総括するが、詳細は各部署の報告をご参照いただきたい。
1）作業療法の更なる発展に向けて
2018年度定時社員総会において協会による「作業療法の定義」の改定が承認された。作業療法士という国家資格が誕生した1965年から、身分法としての法律が定めた定義（理学療法士及び作業療法士法第2条第2項）
は存在していたが、それとは別に、作業療法士の専門職団体として、作業療法の技術や役割や範囲を明確に示し、作業療法士自身の活動を支える基盤とすべく「作業療法の定義」を策定してきた。最初の定義を定めたのが1985年のこと。作業療法の本質は今も変わらないが、時代の変遷とともに対象者や社会から求められる役割は多様化し、必要とされる場や領域も広がってきた。33年の時を経て、作業療法の現状を的確に反映させるために、本会としての「作業療法の定義」を改めて策定し直した次第である。
会員各位においては、定義の一言一句をかみしめつつ、作業療法の更なる発展に向けて実践を積み重ねていってほしい。過日、ある会員から退会届と共に、新たな定義に対するコメントをいただいた。その方は一時期、不自由な生活を余儀なくされた経験を通して、普通の生活ができる喜びを感じており、作業により健康と幸福を促進する作業療法の素晴らしさを再認識されたとのことであった。改めて、作業療法士は素敵な職業だと思う。
さて、一日に作業療法を受けている利用者は何万人いるのだろうか。その方たちに新たな定義、MTDLP、ICFに基づく作業療法が提供されたならば、日本の作業療法は更に発展すると確信している。とある役人が21
世紀の医療は医療に生活を持ち込むことがテーマであると述べており、作業療法はその中心的役割を担っていると確信している。
2）地域包括ケアシステムに資する作業療法の展開
2018年度は2025年地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みが本格化した年である。地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症初期集中支援チーム等の取り組みが各自治体で取り組まれ、多くの会員が参画していることと思う。是非、作業療法らしい役割を担っていただきたい。
協会では、2018年度の重点活動項目を「地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開」
として、士会と協力し、MTDLPの普及、地域包括ケアシステム推進委員会、認知症の人の生活支援推進委
員会などによる活動を通して人材育成を行ってきた。それらの取り組みが、地域で具体的な課題解決に寄与していることを願っている。

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最近、ある管理栄養士の方から、地域ケア会議の席上で利用者のニーズが話題に上がった際に、出席していた作業療法士が興味関心チェックリストからの結果を報告したことがあり、改めて作業療法の素晴らしさを感じたとのことであった。このように、作業療法を他職種に理解していただく機会は多くある。全国でこのような「活動」と「参加」に資する専門家としての情報発信がなされることを願っている。なお、
ご承知のように、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び教育ガイドラインは、地域包括ケアシステムに資する作業療法士の養成を主眼として改定されたものである。さらにMTDLP推進協力校を増やし、卒前教育、生涯教育と一体的な取り組みを推進していく。
3）国の動向への対応
2018年は医療・介護・障害の同時改定に伴い、各領域においてそれぞれ対応に追われた1年であったと思う。
今回の同時改定は、社会保障費の増加を受けて、生産性の向上と効率化を基に、連携の促進、実績指数の見直しなどに加えて、アウトカム評価の精緻化、老人保健施設等の類型化の促進など様々な取り組みがなされた。
さらに、地域共生社会の創造、治す医療から治し支える医療への方針の転換の下、在宅医療の充実などの医療体制再整備が進んでいる。
医療・介護・福祉の各領域において、施設サービスは一定量を必要とするとしても、方向は在宅および地域での生活支援に向いていることは明らかである。現在、第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）の1年目が終わったところであるが、まさに地域移行、地域定着支援を柱とした作業療法5 ヵ年戦略の更なる推進が求められている。
これらの様々な国の動向に対応するため、2017年度、理事によるプロジェクトを設置して中長期の課題を検討した。2018年度はそれを受けて、役員、部や委員会の役割と機能、事務局体制、士会と協会の連携等の見直し等の検討を開始した。
「士会員＝協会員」体制の整備については、すでに47都道府県委員会での周知や都道府県士会への調査も終了し、協会と士会の具体的な作業工程を共有すべく準備を進めている。
医療・介護・障害者施策は自治体、二次圏域、三次圏域とそれぞれ機能分化が進んでおり、士会組織もそれに合わせた対応が求められている。ついては、士会のブロック化、自治体レベルでの組織化をお願いしているところであるが、「士会員＝協会員」の体制整備は士会の事務局の負担を減らし、その余力をブロック化などの活動に向けられる一助になると考えている。
4）介護ロボット事業を全国各地で展開「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業」は、協会及び士会にとって大きなチャレンジであった。本協議会の設置にあたっては、都道府県士会長に協議会の委員長をお願いし、地域の特性に合った作業療法士、理学療法士、介護職、ロボットの製造業者、行政、大学等の構成メンバーによる協議会を設置していただいた。このような多職種による協議会の設置は、多くの方々にとっても初めての試みであり、設置および運営において大変なご苦労があったと思う。
厚生労働省の本事業仕様書には、50協議会の設置、地域性、多様な介護課題に対する介護ロボットの提案、
作業療法の特性を活かしたQOLや参加と活動に関する提案、プロジェクトコーディネーターの育成等の要求事項が挙げられていた。これに基づき、各協議会とも委員構成、運営、調査、課題抽出、介護ロボットの提－ 15 －

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案等々の作業を苦心して進めていただいたが、活動の終盤に入り、いずれの協議会でも飛躍的に取り組みが進み、2月24日の成果発表会を迎えることができた。その結果、約6 ヵ月間という短時間による取り組みにもかかわらず、50協議会が設置され、仕様書に挙げられた地域性や施設、在宅での多様な介護ニーズ、QOLや活動、参加に至るまでの97項目の介護ニーズの抽出と、その中から52項目についての介護ロボットの提案がなされた。
改めて各協議会の委員長の労を執っていただいた都道府県士会長はじめ会員、介護職及び施設、シーズ側の方々、行政などの関係者に心から感謝申し上げる。
本事業を通して、介護職、施設管理者、関係団体、行政、工学関係者等の方々との関係性の構築や一連の作業の経験は貴重な財産になったと思う。2019年度も継続して本事業を受託する予定であり、是非ともその財産を活かし、都道府県士会の新しい取り組みとして定着することを願っている。
5）指定規則及び教育ガイドラインへの対応
教育部の長年の働きかけにより、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び教育ガイドラインが17
年振りに改定された。それらの詳細については、機関誌及び協会ホームページで紹介されている通りである
が、改定の背景は地域包括ケアシステムに資する作業療法士の養成と臨床実習指導のあり方等の見直しである。総単位数が93単位から101単位に増加し、実習時間も990時間となりWFOT基準とほぼ同等となった。また、見学や評価実習も実習時間に含まれ、その指導者は5年以上の経験を有し、症例担当の指導者であっても16時間の臨床実習指導者講習会の受講が義務付けられた。臨床実習指導者講習会の世話人の養成は2019年度に終了する予定である。一般の臨床実習指導者養成については2019年下半期以降、関係団体共催で都道府県士会での開催をお願いしているところであり、臨床実習指導に当たる全ての会員の受講をお願いしたい。
6）災害への備え冒頭で述べたように、2018年度も多くの災害が発生し、多くの貴重な命が失われ、未だ仮設住宅での生活を余儀なくされている多くの方々がいる。協会では災害対策室が緊急時対応などの訓練やマニュアルの整備、JRATへの協力などを行っているが、平成30年７月豪雨においては、JRAT災害対策本部を当協会10階に設置
し、多くの会員の協力をいただいて運営した。
改めてご支援いただいた会員、関係団体に心より感謝申し上げる。
7）最後に
2019年度の社員総会では役員改選が行われる。ご承知の通り、これまで協会を支えていただいた数人の理事が退任されるが、これまでのご尽力に衷心より感謝申し上げる。2019年度は新たなスタートとなるが、会員、士会、協会が一丸となって、国民の健康と幸福を目指す作業療法をさらに推進させていかねばならない。

Ⅱ 協会組織体制等に関する報告

1）新設の特設委員会
2018年4月21日に開催された平成30年度第1回定例理事会において、新たな特設委員会として、①障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会、②アジア太平洋作業療法学会誘致委員会の設置が承認された。

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①「障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会」は、当初「東京2020パラリンピック対応検討委員会」という名称で出発したが、パラリンピック競技に直接関わるというよりも、障害をもっている方のスポーツの推進や観戦など、スポーツをめぐる生活支援やその周辺の課題に焦点を当てて取り組んでいくことを使命とする。法人管理運営部門内の独立委員会として位置づけ、設置期間は2018年度から、東京パラリンピックが開催される2020年度までの3 ヵ年とした。
②「アジア太平洋作業療法学会誘致委員会」は、2024年に開催される第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC）を日本に誘致することを使命とする。法人管理運営部門内の独立委員会として位置づけ、設置期間は2018年度から、当学会の開催地が決定される2020年度までの3 ヵ年とした。
2）来年度設置予定の特設委員会
また、実際の動きは来年度からになるが、『作業療法白書2020』の刊行に向けて「白書委員会」を設置することが決定した（2018年10月20日に開催された平成30年度第4回定例理事会にて承認）。以前の『作業療法白書』
は企画調整委員会が企画・編集作業を担っていたが、工程管理や原稿管理の共有と効率化のために、本事業に特化した特設委員会を設置することにした次第である。法人管理運営部門内の独立委員会として位置づけ、設置期間は2019年度から、『作業療法白書2020』刊行予定の2021年度までの3 ヵ年とした。
3）今後の協会組織のあり方についての検討
6万人を超える会員の情報を適切且つ効率的に収集・管理していくため、また予算規模が8億円を超え、多岐にわたる協会の諸事業を量的にも質的にも支え、事業間の連携・調整を図り、遅滞なく遂行していくため、そしてこの先10年・20年を見据えて協会の進むべき方向や方針を検討し、中長期にわたって統制していくた
めに、旧態依然とした組織体制、各部・委員会による会務運営や事務局の法人管理のあり方を抜本的に見直す必要がある。2018年度はまだ緒に就いたばかりであるが、常務理事会において3回にわたって今後の協会組
織のあり方について検討を重ね、組織改編案の取りまとめに向けて来年度も引き続き理事会・常務理事会において検討を続けていく予定である。
4）今後のBCP体制と京都サテライト事務所の閉鎖
協会は、大規模災害等により東京事務所が被災した場合においても協会事業を再開・継続できることを目的として、2013年度に「事業継続計画」（Business continuity planning: BCP）を策定し、物理的な拠点として京都サテライト事務所を開設するとともに、協会システムのデータ保全のために大阪データセンターにバッ
クアップサーバーを設置した。しかし目下進行中の2次開発により協会システムは全面的にWeb化され、併せてサーバーもクラウド化される予定である。これが完成すると、システムへのアクセスは場所を問わず可能となり、クラウドサーバー上で即時的なバックアップが実現できることになる。そこで今後のBCP体制としては、①Web化されたシステムをクラウドサーバー上に置いて保全を図ること、②被災の範囲や規模に応じて適時、適切な場所に事務所を設置するほか、士会・他団体への協力依頼を検討すること、③システム操作マニュア
ルや各種業務マニュアルを整備することに主眼を置いて、京都サテライト事務所については2018年度をもって閉鎖することとした。

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Ⅲ

2018年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

宮口

英樹

（総括）
有識者へのヒアリングや会員からの意見、理事会での討議を経て作成した協会の「作業療法の定義」改定案を平成30年度定時社員総会に上程し、承認を得た。また、『作業療法ガイドライン（2018年度版）』を発行した。そして、生活行為向上マネジメントに関し、報告事例を継続的に収集し審査するとともに、作業療法マニュアル『生活行為向上マネジメント（改訂第3版）』を発行した。2019年度課題研究助成制度においては、地域在住の認知症者を対象とした研究を採択した。本年度は、協会としての組織的学術研究体制の整備が大きな事業である。
学 術 誌『 作 業 療 法 』 に お い て は、J-Stageに 電 子 版 デ ー タ の 掲 載 を 開 始 し た。『Asian Journal of
Occupational Therapy』は、投稿論文の増加に合わせたさらなる編集体制の強化を引き続き進めている。
第52回日本作業療法学会（名古屋）は北海道胆振東部地震による影響もあったが、4,000名を超える参加者があった。現在、第53回日本作業療法学会（福岡）の準備を進めているが、新たに研究発表に対する表彰を設ける予定である。また、国際部および2024年アジア太平洋作業療法学会招致委員会と連携し、アジア各国との学術交流の推進を図っている。
（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

協会の「作業療法の定義」を改定した。

2.

生活行為向上マネジメントに関して、事例登録を推進し、多領域における適用好事例を収集した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 『作業療法ガイドライン（2018年度版）』を発行した。
2

協会としての組織的学術研究体制の整備について部内体制を検討した。

3

地域生活支援に関する課題研究を採択した。

4

生活行為向上マネジメントに関して、作業療法マニュアルにおける改訂版の発行および『作業療法ガ
イドライン（2018年度版）』への掲載を行った。

Ⅲ．部署業務活動1.

事例報告登録制度の管理・運営を行った。

2. 『疾患別ガイドライン』は、発達障害、パーキンソン病の作成を進めた。

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3. 「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、第65巻『特別支援教育と作業療法』、第66巻『生活行為向上マネジメント（改訂第3版）』、第67巻『心大血管疾患の作業療法（改訂第2版）』を発行した。
4.

2019年度の助成課題研究を募集、審査し、3題を採択した。

5.

生活行為向上マネジメント合同審査会議を開催した。

（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読・編集体制の強化を進めた。
Ⅲ．部署業務活動1.

学術誌『作業療法』第37巻第2号～第37巻第6号を発行した。

2.

学術誌『作業療法』第38巻第1号を電子版及び紙媒体にて発行した。

3.

学術誌『作業療法』第36巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行った。

4. 『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol. 14を発行した。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致に向け、委員を派遣し協力を行った。

2.

国際的な学術交流を国際部とともに検討し、学会における国際シンポジウムおよび台湾との合同シンポジウム開催準備へとつなげた。

3.

今後の学会の企画・運営に関して検討した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第52回日本作業療法学会（名古屋）を開催した。

2.

第53回日本作業療法学会（福岡）、第54回日本作業療法学会（新潟）の開催準備を行った。

3.

第55回日本作業療法学会の開催地（仙台）および学会長を選定した。

4.

学会演題に関する表彰について検討した。

教

育

部

部長

陣内

大輔

（総括）
2018年度は、多岐にわたる通常業務に加え、改正「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」等の－ 19 －

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発出、生涯教育制度の改定施行、生涯教育受講登録システム開発、研修へのe-Learning導入等に対応すべ
く5つの部内委員会連携の下に多くの事業に取り組んだ。
【養成教育】作業療法教育ガイドラインの改定、臨床実習指導者講習会プログラム立案と運用方法の検討、臨床実習関連制度規程の見直し、「WFOT作業療法士教育の最低基準2016」全翻訳版の作成など改正指定規則等への対応を行った。
【生涯教育】受講登録システム第三次開発として一部研修会管理システムを稼働させ、士会運用への対応を実施した。専門作業療法士制度大学院との連携の推進、「作業療法士のキャリアパス（仮）」の検討、
e-Learningによる講座を作成し運用を開始した。
【研修運営】研修会を予定通り開催し、今後の協会研修会のあり方を検討し報告した。
【教育関連審査】WFOT認定校、専門・認定作業療法士（研修）、臨床実習関連の認定審査、関連試験等の準備を行い適正に実施した。
【作業療法学全書】編集方針に従い、執筆・編集を継続して行った。
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法教育ガイドラインの改定と周知の検討を行った。

2.

臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）のプログラム立案と開催および専任教員養成講習会のプロ
グラム立案を行った。

3.

臨床実習指導者研修制度、臨床実習指導施設認定制度の規程改定を行った。

4.

臨床実習共用試験導入の検討を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

CBTシステムの検討を行った。

2.

臨床実習指導事例のパイロット事業を実施した。

Ⅲ．部署業務活動1.

理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援した。

2.

学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行った。

3.

WFOT認定等教育水準審査の審査基準等を検討した。

4.

養成教育における生活行為向上マネジメントの推進について今後の課題等を検討した。

5.

作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施した。

6.

第54回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析を行った。

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（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

生涯教育受講登録システムの第三次開発の開始
第1段階としては、研修会管理システムの一部が稼働し、士会への説明と仮運用を開始した。本来は研修管理すべての機能が本格稼働の準備ができる予定であったが、1年後に延期となった。
第2段階以降については、1年延期となり、開発打合せを継続。

2.

専門作業療法士制度の大学院との連携の促進
北海道医療大学大学院、京都大学大学院などの大学院との検討を継続中。

3.

教育部研修へのe-Learningの導入（合同会議）
専門作業療法士認知症基礎Ⅰ、診療報酬・介護報酬改定など講座を作成、運用を開始した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

生涯教育制度中期計画2018-2022の開始「作業療法士のキャリアパス（仮称）」などの5 ヵ年戦略関連課題を検討。

2.

専門作業療法士制度の運用（手引きの修正、分野別研修シラバス整備）
更新者への案内、カリキュラム改定に伴う会員への個別案内（該当者）、手引きの修正などを実施。

3.

専門作業療法士制度新規分野の拡大
専門作業療法士分野特定のロジックの検討。新規分野の候補を検討。

4.

認定作業療法士制度の運用（規程改定作業と周知、解説書の修正、新規取得・更新者意見収集）
解説書の更新、新規取得者・更新者へのアンケートの収集と結果集計。

5.

臨床実践能力査定試験（仮称）の準備（問題作成）及び実施
試験運用の検討と試験問題の作成をおこなった。2月10日、第1回の試験を試験班と共同で実施。

6.

基礎研修制度の運用（基礎研修実績と課題の収集、制度運用の士会支援）
シラバス・マニュアルの修正を実施。他団体・SIG一覧の確認作業を実施。

7.

MTDLP研修制度の運用と実績のモニタリング
研修実績をまとめ、推進室へ報告。制度推進担当者会議で報告。

8.

現職者共通研修VODコンテンツの再撮影（2本）「作業療法生涯教育概論」「作業療法の可能性」を再撮影。

9.

生涯教育制度の推進および制度改定に向けての士会との連携
1 1月推進担当者会議を実施。生涯教育システムの運用および使用方法を中心に説明。3月ブロック長会
議を実施。

10．教育部内委員会との連携：①研修運営委員会：生涯教育講座班との連携 →10月調整会議－ 21 －

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②教育関連審査委員会：試験班との連携 →1月調整会議
11．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行
12．生涯教育手帳等の作製
13．生涯教育委員会の運営
・教育部会への出席
・委員会会議の開催（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

教員および臨床実習指導者資格取得研修会のプログラム立案と開催を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

研修会の企画運営を実施した。
1）がんのリハビリテーション研修会（2日間、定員246名、参加者数226名、1回）

2）作業療法重点課題研修：就学児に対する作業療法研修会（2日間、定員60名、参加者数31名、1回）

3）作業療法重点課題研修：運転と地域での移動手段研修会（2日間、定員60名、参加者数（兵庫63名・神奈川83名）、2回）
4）作業療法重点課題研修：英語での学会発表・スライド・抄録作成 はじめて講座（1日間、定員30名、参加者数22名、1回）
5）作業療法重点課題研修：グローバル活動セミナー（1日間、定員30名、参加者数32名、1回）

6）作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー（1日間、定員30名、参加者数39名、1回）

7）生活行為向上マネジメント教員向け研修会（1日間、定員60名、参加者数61名、1回）

8）生活行為向上マネジメント指導者研修会（2日間、定員80名、参加者数37名、1回）

Ⅲ．部署業務活動
1.

研修会企画運営会議を開催した。
1）重点課題研修会エリア長会議
2）重点課題研修企画会議
3）次々年度作業療法全国研修会企画会議
4）がんのリハビリテーション研修会調整会議
5）研修会外部委託会議
6）教育部本部・委員会、会議、講師間調整会議
7）専門講座企画運営のための担当者間の講師調整会議
8）認定講座企画運営会議

2.

研修会の企画運営を実施した。

－ 22 －

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1）専門作業療法士取得研修会
2）認定作業療法士取得共通研修会（9分野、25回、総参加者数472名）（2日間、教育法 定員45名、総参加者数209名、5回、管理運営 定員45名、総参加者数213名、5回、研究法 定員40名、総参加者数187名、5回）
3）認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害 定員40名、総参加者数254名、8回、老年期障害 定員40名、総参加者数144名、4回、発達障害 定員30名、総参加者数38名、2回、精神障害 定員30名、総参加者数50名、2回）
4）臨床実習指導者研修 中級・上級（2日間、定員100名、総参加者数774名、9回）

5）認定作業療法士研修会
3.

（2日間、定員40名、参加者数22名、1回）

教育部研修でe-Learningを実施した。
認知症 専門基礎Ⅰ、平成30年度診療報酬・介護報酬改定の概要（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

WFOT学校養成施設認定審査を実施した。
1）WFOT認定対象校
・再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）44校
・新設校（初めて卒業生を出す養成校）5校
・未認定校19校
2）WFOT認定審査結果
審査の結果44校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
・再認定合格校40校
北 海道リハビリテーション大学校、岩手リハビリテーション学院、東北福祉大学、山形医療技術専
門学校、郡山健康科学専門学校、茨城県立医療大学、国際医療福祉大学（太田原キャンパス）、マ
ロニエ医療福祉専門学校、群馬大学、目白大学、上尾中央医療専門学校、日本リハビリテーション
専門学校（昼）、東京工科大学、社会医学技術学院、多摩リハビリテーション学院、国際医療福祉大学（小田原キャンパス）、晴陵リハビリテーション学院、東名古屋病院附属リハビリテーション学院、
中部大学、阪奈中央リハビリテーション専門学校、四条畷学園大学、神戸学院大学、関西総合リハ
ビリテーション専門学校、岡山医療技術専門学校、川崎医療福祉大学、吉備国際大学、徳島医療福祉専門学校、土佐リハビリテーションカレッジ、北九州リハビリテーション学院、小倉リハビリテー
ション学院、国際医療福祉大学（大川キャンパス）、医療福祉専門学校緑生館、熊本総合医療リハビ
リテーション学院、藤華医療技術専門学校、琉球リハビリテーション学院（昼）（夜）、岐阜保健短－ 23 －

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期大学、東北保健医療専門学校、弘前大学、名古屋大学、神戸大学・新設校合格校3校
日本医療大学、長野保健医療大学、白鳳短期大学
・未認定校からの合格校1校
仙台保健福祉専門学校
2.

認定作業療法士等の審査を行った。
1）認定作業療法士の資格認定審査及び認定更新審査の結果（ア）資格認定申請：111人を可と判定した。
（イ）認定更新申請：171人を可と判定した。
2）認定作業療法士取得研修の水準審査の結果（ア）共通研修：15講座を可と判定した。
（イ）選択研修：16講座を可と判定した。

3.

専門作業療法士資格等の審査を行った。
・新規申請者9名（読み替え申請8名、通常申請1名）
・認定者9名（資格試験受験申請受理9名）（摂食嚥下3名・訪問2名・がん2名・就労支援1名・認知症1名）
・更新者46名（福祉用具9名、認知症7名、手外科21名、特別支援教育3名、高次脳機能障害4名、摂食
嚥下2名）

4.

臨床実習指導者研修終了認定の審査を行った。
1）臨床実習指導者研修修了認定
・申請件数：1452名
・認定件数：1452名
2）臨床実習指導施設認定
・申請件数：新規申請78施設、更新申請4施設・認定件数：新規認定78施設、更新認定4施設

5.

資格認定審査（試験）を作成し、実施した。
1）専門作業療法士資格認定審査（試験）（1）専門作業療法士資格認定審査（試験）・‌5分野（摂食嚥下・訪問・がん・就労支援・認知症）の一般問題（専門基礎）150題、状況設定問題（専門応用）100題の計250題を作成した。
・受験申請者
5分野9名（摂食嚥下3名・訪問2名・がん2名・就労支援1名・認知症1名）（2）臨床実践能力試験－ 24 －

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・100問を作成した。
・受験申請者数27名、合格者数12名（3）試験実施
・平成31年2月10日
2）認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題を作成した。
（作業療法学全書編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

改訂第4版の原稿執筆を進めた。

Ⅲ．部署業務活動

制度対策部

部長

三澤

一登

（総括）
2018年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等、同時改定の結果が示された年である。今回の改定では、医療・介護・障害福祉の更なる制度間連携が求められており、どの分野にも携わる作業療法士
は重要な役割を担うことになる。
保険対策委員会では、施設登録情報を基に診療報酬に関する動向調査を実施した結果、例年にない高い回答率を得、信頼性の高いデータが収集できた。今後、介護報酬等に関する調査も同様に実施し、次期改定に向けて課題を整理し対応を具体化する。障害保健福祉対策委員会では、障害保健福祉領域、児童福祉
領域に関わる方達との意見交換会を継続的に実施し、当該領域における作業療法士の役割明示、課題の抽出、会員同士のネットワーク構築に取り組んでいる。なかでも就労支援において、障害福祉サービス等報酬改定で作業療法士の職名が記載されたことは成果と言えよう。学校教育領域では、士会開催研修への後方支援を通じ学校で支援ができる作業療法士の育成を進めてきた。地域の実情に応じた学校教育への参画推進を期待したい。福祉用具対策委員会では、環境調整およびIT支援技術に優れた作業療法士育成に引き続き取り組んでいる。生活行為工夫情報モデル事業の成果は臨床現場で活用して頂けるものとして期待している。
重点活動項目の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示」については、関係部署と連携しその内容を協議した。
要望活動においては、情報収集と分析、関連学会や団体との渉外活動が両輪である。事務局も含めた更なる体制整備と機能強化により、課題整理と迅速な対応、関係団体との連携を推し進めていきたい。

－ 25 －

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（保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

平成30年度医療・介護・福祉における同時改定後の動向調査と今後への対応
1）診療報酬改定･介護報酬改定に関する要望活動を行った。
2）診療報酬改定･介護報酬改定に関する情報発信を行った。
①都道府県士会ネットを通じて、定期的な情報配信②協会ホームページ、会員ポータルサイトヘ新規情報の掲示③日本作業療法協会誌へ報酬改定情報の掲示
3）改定後調査、今後の要望に向けた調査を実施した。
①医療保険身体障害および精神障害分野モニター調査の実施・分析②がん患者への外来における作業療法の実態把握調査の実施・分析
4）改定項目について会員が効果的に取り組めるための情報収集①早期離床リハビリテーション加算に関する取組と課題について聞き取りを行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

関連団体への協議・折衝
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会
報酬対策委員会へ参加した。
2）リハビリテーション専門職団体協議会①会長会議および各委員会へ参加した。
②「医療機関におけるリハビリテーションの実態調査」を実施した。
③「緩和ケア病棟におけるリハビリテーションの実態把握調査」を実施した。
3）チーム医療推進協議会
代表者会議および各委員会へ参加した。

2.

協会教育部が行う研修会への講師協力
1）e-Learningコンテンツ「平成30年度診療報酬介護報酬改定の概要」制作に協力した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議（委員会）および分野別会議を開催した。

2.

会員からの問い合わせへの対応をした。

3.

関連団体との折衝･協議への参加と必要となる資料作成を行った。

4.

情報収集（随時）活動を行った。

5.

47都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化した。

－ 26 －

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17:49:00

（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法士による就労支援実績の集積
1）
 「第10回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会」（7月20日、東京）を
多職種にも参加を呼びかけ開催し、障害者生活支援および就労支援等の活動報告、情報交換を行った。
参加者132名。
2）
 「就労支援フォーラムNIPPON2018」（12月8-9日、東京）、「医療職のための就労支援フォーラム」（10
月13日、福岡）の運営協力および関連団体との情報共有を行った。
3）
 就労支援（含む復職支援、就労定着支援）における作業療法士の役割に関して、事例集積を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

学校作業療法士にかかる推進事業の実施
1）
 各士会主催の本領域にかかる人材育成研修（基礎編）において、プログラム提供、講師派遣等の後方支援を行った（8月4-5日、佐賀）、（8月18-19日、宮城）、（9月15-16日、新潟）、（10月27-28日、兵庫）、（10月27-28日、千葉）、（12月15-16日、静岡）。
2） 各士会が主催する本領域にかかる人材育成研修（実践編）のプログラムを検討立案、基礎編修了者を対象にプログラム試行（2月9-10日、東京）を行った。
3）
 第52回日本作業療法学会（9月7-9日、愛知）で「特別支援教育における47都道府県作業療法士会の実践の現状」、日本特殊教育学会第56回大会（9月22-24日、大阪）で「特別支援教育における全国作業療法士会の関与実態に関しての現状報告」をポスター発表した。
4） 特別支援教育に関する都道府県士会担当者等へメールで情報を配信した。
5） 特別支援教育領域の作業療法パンフレットの改訂について検討した。

2.

児童福祉にかかわる作業療法士のネットワークづくりと人材の育成を目的として「児童福祉領域における作業療法意見交換会」（7月14-15日、宮城）、（11月23-24日、大阪）を開催した。

3.

発達領域の作業療法パンフレットの改訂について検討した。

4. 「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成研修会、年次大会等）への協力を行った。
5.

生活介護事業における作業療法士の関与実態調査を行った。

6. 「日本障害者協議会（JD）」への参画、協力を行った。
7.

日本作業療法士協会誌へ意見交換会等の活動報告を掲載し、また、「知って活用！地域生活を支える相談支援」を企画、連載執筆した。

－ 27 －

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17:49:00

（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

福祉用具に係る情報収集･提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）1） 会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもとで行った。福祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行った。
2） 福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催した。
3）
 各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシ作成して供給した。
4）
 相談事例について、相談対応の内容を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧資料の作成を
行った。

2.

IT機器レンタル事業の普及促進による協会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1） 全国2 ヵ所（青森、静岡）でIT機器レンタル事業説明会を実施した。
2） 作業療法士の臨床活動を支援するために、
IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行った。

3. 「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供の在り方について（生活行為工夫
情報モデル事業の実施）
1） 生活便利品の情報提供のために士会でモデル事業を実施し、2018年度も8士会で行った。
2） モデル士会間の情報共有のため連絡会を年3回実施した。
3）
 集積されたデータをシンクタンクに業務委託しまとめて、会員向けの情報提供やビジネスモデル構
築への活用を検討した。
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、各小委員会の開催行った。

2.

厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行った。

3.

NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行った。

4.

全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2018）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行った。

広

報

部

部長

荻原

喜茂

（総括）
広報部は、定款に掲げられた「作業療法の普及と振興に関する事業」を担当し、「国民に対する作業療法の広報」に関する業務を分掌している。2018年度は特に重点課題項目に挙げられた「生活行為向上マネ－ 28 －

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ジメントのさらなる普及と国民への広報」に取り組み、協会ホームページに生活行為向上マネジメントの一般国民向けページを設置・公開した。また、協会活動の折々のトピックスを一般国民向けに分かりやす
く紹介するためのページも新設した。継続業務としては、ホームページに連載している一般向けのコンテンツの企画、作業療法啓発ポスター作成に力を入れた。小・中・高校生向けの広報としては「13歳のハローワーク」公式ページの企業スポンサー契約を継続した。当ページの運営業者からは「作業療法士」のアク
セス数が年々上がっているとの報告もあり、スポンサー契約の成果が出始めていると考えられる。
広報の媒体や手段、内容や表現が多様化するなか、会員へのアンケート調査、展示会へ出向いての情報収集、ホームページのアクセスログ数の分析等を通して、どのような広報が適切であるかを継続的に検討している。
（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報のために、生活行為向上マネジメント士会
連携支援室の協力の下、ホームページにおける生活行為向上マネジメント関連ページを「会員向け」と「一般国民（他職種）向け」に分け、後者の充実を図るとともに、機関誌にて「MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル」の連載を2018年8月号より開始した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

国民に対する作業療法の広報に関すること1）
 一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）については、国際部と協力し、海外に向けての情報発信について継続的に検討した。
2）
 生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報については、上記（重点活動項目関連活動Ⅰ-1）参照。
3）
 関連職種および一般向けの広報については、ホームページのコンテンツをさらに検討し、関連職種の関心を呼ぶテーマを「作業療法Q＆A」で取り上げるなどして、引き続き広報手段の検討と内容の充実を図った。
4）
 ホームページの掲載コンテンツに関する会員へのモニタリング調査として、2018年12月1日から2019
年1月10日まで、会員ポータルサイトに告知を掲載して、全会員を対象にしたアンケートを実施した。
回答数135人
5） 一般国民に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報する課題について
は、ホームページを一部改修して「協会ニュース」のコーナーを設け、定期的に一般向けの情報発信をすることとした。海外に向けては、国際部に協力を得て、データの更新等を行った。
2.

その他の広報・公益活動等に関すること1） 近年、他職種等に好評である作業療法啓発ポスターを発行。2018年度は就労支援をテーマに取り上－ 29 －

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11:20:44

げた。
2）
 会員向けには、ホームページ、機関誌等の情報発信の機能と内容の充実を図った。
Ⅲ．部署業務活動
1.

広報企画会議を行い、広報手段の検討、広報物の発行、広報物に関する規定の整備等を行った。

（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集・発行し（11回/年）、発刊1 ヵ月後にホームページにてPDF版を掲載し閲覧できるようにした。

国

際

部

部長

藤井

浩美

（総括）
第52回日本作業療法学会（名古屋）において、「International Café：フィリピンの作業療法士と語る」と題して、9月7日（金）に国際シンポジウムを開催した。フィリピンのRolland Lyle D. Duque氏とAbelardo Apollo I. David, Jr氏が登壇し、聴講者との活発な質疑応答が行われた。また、同学会開催期間
中に国際部ブースを設け、「フィリピンのOTと英語で話そう」のコーナーで、国際シンポジウムの発表者
二人は積極的に学会参加者とコミュニケーションを取り、フィリピンの魅力を語り、2020年フィリピンで開催されるアジア太平洋作業療法学会の広報を行った。青年海外協力隊として海外（モンゴル）に派遣されている隊員とオンライン中継を繋ぎ、海外での活動に興味をもつ学会参加者からの質問等の機会を設けた。
第53回日本作業療法学会（福岡）での第2回日本-台湾作業療法ジョイントシンポジウムの同時開催に先立って、2018年11月4日（日）に台湾高雄市で開催された台湾作業療法学会で国際部ブースを設置し、国際部員がジョイントシンポジウムの広報活動を行った。参加者が日本作業療法学会への興味・参加意欲を示していたことから、多くの台湾人の参加を期待したい。作業療法重点課題研修としては、「国際学会で発表してみよう（7月）」「グローバル活動入門セミナー in関西（10月）」「グローバル活動セミナー in関東（2月）」を開催した。受講者の満足度は年々高まっており、受講者の感想からも国際的な活動報告や情報提供等のニーズが非常に高いことがうかがえた。その他、毎月発行の機関誌で「国際部インフォメーション」
を通じて国際活動に関する情報を提供するとともに、随時、海外からの情報提供、施設見学、作業療法士の紹介等の希望に対応した。

－ 30 －

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WFOT委員会は、5月に南アフリカ共和国（ケープタウン）で開催された「第33回WFOT代表者会議」に出席し、3日間にわたって様々な議論が行われた。また、教育部と連携し、「作業療法士教育の最低基準（改訂2016年版）」の翻訳を行った。 WFOTのPosition Statement（声明文）4編の翻訳が完了し、「作業療法士教育の最低基準（改訂2016年版）」とあわせてWFOTウェブサイトに掲載した。
2018年4月、アジア太平洋作業療法学会誘致委員会（特設委員会）の設置が理事会で承認され、国際部員5名に委員を委嘱した。今後、他部署と連携しながら、国際部として協力を継続していく予定である。
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会誘致委員会の委員を国際部員に委嘱し、委員会の運営に協力した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

東アジア諸国との交流会（第2フェーズ）について、韓国・フィリピン・シンガポール・台湾・香港の作業療法（士）協会担当者と企画・調整を開始した。

2.

台湾作業療法士協会との学術交流活動の一環として、台湾作業療法学会に参加した。また、第2回日
本-台湾作業療法ジョイントシンポジウム（2019年福岡）の企画を開始し、台湾作業療法学会で広報した。

3.

国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみよう」「グローバル活動入門セミナー in関西」「グローバル活動セミナー in関東」を教育部研修運営委員会と協力して開催した。
4.

Asian Journal of Occupational Therapyの国際誌としての地位を高めるため、学術部に協力した。

5.

アジアの作業療法の発展に寄与するため、作業療法士が未だリハビリテーション職として確立されていないアジア諸国に対する支援の検討を開始した。

6. 「国際社会で活躍する作業療法士を育成する」研修のあり方について教育部と意見交換を行い、今後の協力関係の継続を確認した。
Ⅲ．部署業務活動
1.

第52回日本作業療法学会（名古屋）において国際シンポジウムを開催した。

2.

第52回日本作業療法学会（名古屋）においてブースを出展し、広報活動等を行った。

3.

第7回アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）の広報活動を支援した。

4.

養成校の国際交流動向に関する基礎調査を行った。

5.

障害分野NGO連絡会（JANNET）の協力要請に基づき、支援活動を行った（JANNET委員）。

6.

海外および国内の外国人からの問い合わせに対応した。

－ 31 －

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17:49:00

（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会誘致委員会の委員長及び委員をWFOT委員会に委嘱し、委員会の運営に協力した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

作業療法資格制度に関する問い合わせに対して日本の情報を提供した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第33回WFOT代表者会議（南アフリカ共和国）に参加し、各国との連携を深めるとともに、各国の現状や課題等を共有した。

2.

第17回WFOT大会2018（南アフリカ共和国）に参加し、世界の作業療法の先進的取組みや情報を収集した。

3.

WFOTからの公式文書の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答文書を作成し返答した。

4.

WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行った。

5.

WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行った。

災害対策室

室長

香山

明美

（総括）
災害はいつでも起こるものであると認識し、被災士会との連携を継続した。また災害支援ボランティア
確保に向け、災害支援ボランティア登録システムを運用し、6年目となる災害支援研修会（旧災害支援ボ
ランティア研修会）を開催した。目的としては有事の際への意識づけであり、対象者は災害支援ボランティ
ア登録者、都道府県士会の災害対策に関する担当者とした。近年の災害発生状況から多数の参加申込みがあり、会員および各士会の災害対策への意識が高くなってきていることが伺えた。
関連団体への対応については、JRAT研修企画委員会および広報委員会、JIMTEF災害医療委員会等に協力した。
JRATにおいては平成30年7月豪雨災害対策本部を当協会内に設置し、事務局を中心に対応を行った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広報を行うために、
これまでの協会の活動を取りまとめた。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団－ 32 －

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17:49:00

（JIMTEF）等、関連団体への活動協力を行った。
2.

大規模災害発生時に都道府県作業療法士会同士で連携できる体制の構築の検討を行うため、士会への調査を行った。

3.

被災士会との継続的な情報交換のための会議を開催した（年3回）。

4.

大規模災害発生を想定した都道府県作業療法士会と連携した災害シミュレーション訓練を2月に実施した。また、今回より協会役員においても訓練を実施した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

定期会議を開催した（3回）。

2.

平時における災害支援ボランティア確保と派遣
1）
 災害支援ボランティア登録システムの運用を継続した。
2）
 災害支援研修会を開催した。
3）
 平成28年熊本地震に関して熊本県作業療法士会が行っている復興支援「福耕プロジェクト」へのボ
ランティア派遣調整を行った。

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

（総括）
今年度は第三次作業療法5 ヵ年戦略の初年度であるため、前年度最後の委員会時に今年度の重点活動項
目と合わせて各理事・委員長からの説明を受け、「協会-士会の一体」を確認してのスタートとなった。
新たな取り組みとしては、昨年度から委員の方より提案が上がっていた精神科領域の作業療法士の士会活動や地域支援活動への参画促進についてである。第1回目では制度対策部での精神科領域での取り組み
や展望の説明を受け、精神科ワーキンググループを立ち上げ、第2回目では委員から多くの意見を収集した。
今後、それをもとに、各士会で取り組めることの検討、先駆的な士会からの情報を得るなどで、精神科領域の作業療法士の活動の活性化を図ることになる。
その他、地域OT支援ワーキンググループでは地域包括ケアシステム推進委員会と連携し引き続き地域
ケア会議助言者への参画促進の共有、新たに訪問Cや生活機能連携加算への作業療法士の役割を確認し士会における状況を共有した。
組織強化ワーキンググループでは新卒者の入会促進による構成人数としての組織率向上だけでなく、へき地・離島を含めた会員への働きかけについて情報交換を行った。都市部以外の会員も含めて士会組織のあり方を継続的に検討していく。
グループワークが多い委員会であるが「情報共有」「士会活動へのヒントの持ち帰り」「他部署との連携や提案」などワークを機能別に使い分けるように意識したことで少しずつ有効なスタイルを確立してきた－ 33 －

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17:49:00

1年となった。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与できるよう47都道府県委員会で検討し、必要に応じてワーキンググループを機能させ、関連部署と連携して、事業推進を行った。

2.

協会組織率向上、組織力強化について事務局も含め検討を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

平成30年度作業療法推進モデル事業の助成を行った。また、他士会への効果的に普及させるために委
員会内での経過報告を行い、事業を必要とする士会へ伝達するだけでなく、更なる普及方法を検討した。

2.

協会・都道府県士会の様々な事業活動を継続的・発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案などをするために必要なワーキンググループ（新規：精神科）の設置を検討し、活動を行った。

3.

都道府県士会に向けた必要な調査等を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

3回の47都道府県委員会を開催した。

2.

47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキンググループ班会議を行った。

3.

協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行った。

認知症の人の生活支援推進委員会

委員長

長倉

寿子

（総括）
認知症に対する作業療法の広報・啓発は、認知症フレンドリージャパンサミットが主催し全国展開しているRUN伴のTシャツに協会のロゴを入れ、認知症支援と協会の関係性を多くの人たちに広報することができた。国内の推進については各都道府県士会においてアップデート研修の開催が継続され、平成28年度
から平成30年度の3年間で修了者数は更新できている。また認知症作業療法推進委員からの質問や相談に対応することで、情報発信だけでなく士会の活動として、家族会との連携や認知症カフェ、認知症初期集
中支援チームなど地域支援における作業療法士活用の実態を把握することができてきた。委員会の合同班
で認知症に対する作業療法の評価について整理検討を重ね、手引き作成に向けて作業を進めることができた。今後はさらに制度対策部内の委員会での情報共有に努め、作業療法士の実践力強化のために成果物の普及・推進に努めていく必要がある。

－ 34 －

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Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促進した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

治療病棟、療養病棟、認知症デイケア認知症短期集中リハビリテーションや老人保健施設における作業療法の実態把握から課題を整理し、医療介護連携を意識した作業療法のあり方をまとめ、手引きの改訂を進めた。

2.

アップデート研修の更新を行い、各士会へ資料の配信を行った。

3.

各士会の推進委員と連携して、各士会の認知症作業療法の実践、アップデート研修の実績報告を収集した。また士会ごとの活動報告を取りまとめ、ホームページ等で広報した。

4.

平成30年度認知症作業療法推進委員会議を開催し、アップデート研修や先進的に取り組んでいる士会の地域実践、人材育成、家族会との連携などを報告し情報共有を行った。

5.

認知症の人と家族の会のイベント等へ参加し、継続的に協力関係の強化を行った。

6.

協会版認知症アセスメントシートの更新作業を行った。

7.

認知症フレンドリージャパンサミットが主催し全国展開しているRUN伴のTシャツに協会のロゴを入れ、認知症支援と協会の関係性を多くの人たちに広報した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、ブランチ会議を開催した。

2.

47都道府県委員会および制度対策部、教育部、特設員会等との情報共有を行った。

3.

厚生労働省老健局認知症施策推進室や認知症の人と家族の会へ定期的に訪問し情報交換を行った。

地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

三浦

晃

（総括）
昨今の施策・制度では「活動と参加」がキーワードとなっており、そこに、作業療法ニーズが作られな
がらも、「作業療法士の参画が非常に少ない」「作業療法ニーズが作業療法“士”ニーズに繋がっていない」
といった課題が認められた。また、地域ケア会議の助言者としては、「助言の要点化（平易に表現する・
簡潔にまとめる・かつ明日から役立つような具体的な助言をする）」「帳票類の理解」「ケアマネジメント
プロセスの理解」「地域課題の助言に苦慮」といった課題が認められた。
これを受けて、平成30年度は、「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会（各士会選任者が参加）」を通じて「地域支援事業における作業療法士ニーズ創出・拡大のためにすべきアクション」として、都道府県や市町村に対し、士会としてどのようなアクションをしていくべ－ 35 －

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きかを検討した。併せて、昨年に続き、事例を通して助言のスキルアップを図った。
これを参考に、各士会において作業療法士ニーズ創出・拡大のための事業計画づくり及び人材育成研修会（伝達研修会）を行っていただき、必要に応じて当委員会による助言・サポ―トを行った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与する
ため、引き続き都道府県士会より選出された担当者を対象に「地域ケア会議および介護予防・日常生活
支援総合事業に関する人材育成研修会」を実施し、継続して都道府県士会で伝達研修を行っていただいた。

2.

地域生活継続支援に資する自立支援型ケアマネジメントのポイントや市町村とのやりとりのポイントなどをまとめた手引きとして、「地域包括ケアシステム参画の手引き」の取りまとめを行った。また、個別課題の解決に対し作業療法士視点での的確な助言例をまとめた事例集もマニュアルに含める形で検討を行なった。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行った。

3.

各士会からの講師派遣依頼への対応を行った。

運転と作業療法委員会

委員長

藤田

佳男

（総括）
運転と作業療法委員会は3年間の延長が認められて第二期に入り、委員は2名交代、1名増員し計7名で活動している。平成30年度はまず初めに、教育部で今後3年間にわたって実施していただく「重点課題研修：
運転と地域での移動に関する研修会」の企画を行った。2回の研修会を行い、この分野の第一人者を講師として派遣した。いずれも参加希望が多く定員を大幅に増やして対応し会員のニーズが高まっていることが確認できた。次に運転に関する支援状況は各都道府県士会で大きく異なるため個別対応が効果的と考え、①先進施設の見学、②警察や指定教習所との協力推進、③士会理事会等での勉強会開催、の3つの支援プランを企画し募集した。延べ38件の応募があり、計13士会を採択し費用を支給した。また、他分野との連携促進については、全日本指定自動車教習所協会連合会が実施する調査研究への委員の参加、神奈川県警
免許センターへの作業療法士配属のため運転免許課との調整および着任後の後方支援を中心として、さま
ざまな機関、団体と情報交換を行い運転作業療法の認知度を高めるよう努力した。その他各県士会協力者－ 36 －

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に対して相談・支援を行った。広報・啓発活動では、協会ホームページ内の委員会ページを新設し、パン
フレット、事例集、関連機関の有用情報等を掲載した。さらに協会誌で会長とのトップ対談、副会長による日本で初めて免許行政に配属された作業療法士へのインタビュー記事などを企画した。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

自動車運転に関して、都道府県作業療法士会の現状を把握するため情報収集を継続して行った。

2.

自動車運転に関して、関連団体、官公庁等、先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設を訪問および情報収集し、作業療法士の役割等について情報交換を継続して行った。また、各士会への情報発信
も行った。

3.

都道府県士会支援事業として3つのプラン（「先進的な施設の見学：6士会」「三者協議の場の提供：6士会」「士会理事会への出張講座：1士会」）を実施し、各士会へ都道府県域での支援サービスの向上、連携の構築の支援を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行った。

3.

報道機関などへの対応を行い、協会ホームページなどで広報・啓発を行った。

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会

委員長

石橋

英恵

（総括）
本委員会は、2024年に「第8回アジア太平洋作業療法学会（The 8th Asia Pacific Occupational Therapy
Congress）」を日本に誘致することを目的に設置された。アジア太平洋作業療法学会は、4年に一度世界
作業療法士連盟のアジア・太平洋地域グループ18 ヵ国の参加で開催される学会であり、会員の国際交流の場を増やし、研究成果の国外発信にも大いに貢献する貴重な機会である。2024年の開催地は、2020年にフィリピン・マニラで開催される第7回アジア太平洋作業療法学会会期中の「アジア太平洋地域代表者会議」で決定する。今年度は、誘致決定までの作業工程の確認を行うと同時に、過去の開催地等から情報収集を行い開催要領（テーマ、会期、プログラム等）の検討を開始した。今後は学会運営委託業者と連携し、具体的な開催要領を作成・提案する。また、誘致活動を通して、国際学会での発表・参加、運営等に関わる会員の育成にも取り組みたい。

－ 37 －

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Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会を設置し、誘致活動を開始した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

国際部・学術部と連携し、委員会の体制と誘致活動の作業行程を確認した。国際的な学術活動を展開し、アジア・太平洋地域内での役割を果たすべく、2024年のアジア太平洋作業療法学会の開催国として立候補するための準備を開始した。

2.

過去の国内・国際学会の情報収集を実施し、学会テーマ・開催時期・プログラム内容など開催要領案を検討した。

3.

委託業者選定に向けた委託仕様書案を作成した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

国際部、学術部等と連携し、情報共有を行った。

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

委員長

酒井

康年

（総括）
協会は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問会議の顧問として名を連ねている。開催が近づいてきた東京パラリンピック競技大会への関心の高まりを踏まえて、協会としてできること、すべきことの検討を行い、実践していくことを目的に本委員会が設置された。初年度である今年度は、障害者スポーツ関連団体を対象に意見交換・ヒアリングを実施し、委員会の体制の整備、および活動の方向性について検討を行った。その結果として、本委員会は、競技としてのスポーツだけに着目するのではなく、2020年以降を見据え、生活の中で取り組む運動やスポーツ観戦など、多様な人々のス
ポーツに関連する作業を視野に入れ、地域における運動・スポーツ支援体制の整備に寄与することを目的とすることに方向を定めた。今後、さらに東京パラリンピック競技大会が近づくにつれて、障害者の運動・
スポーツ活動の支援に対する士会・会員の興味・関心・期待が高まることが予想される。今後は士会・会員からの情報収集・蓄積、関連団体との継続的な意見交換、機関誌などを通じた啓発・啓蒙活動に取り組
むと共に、士会・会員と各都道府県障害者スポーツ協会を繋ぐ活動を展開していきたい。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

2020年以降を見据えた地域における障害者スポーツ支援体制づくりに向けて、委員会の体制、方向性、および活動内容を検討した。

－ 38 －

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2.

障害者スポーツ団体と情報交換を行い、継続した連携・協力体制の構築に向けた準備を行った。

3.

障害者の運動・スポーツに取り組む士会・会員に関する情報収集を行った。

4.

障害者スポーツセミナー等への参加を通して、障害者スポーツに取り組む医療福祉関係者とのネットワークを構築した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

障害者スポーツ団体を訪問し、地域の障害者の運動・スポーツに係るニーズや作業療法士が寄与できる役割等について情報交換を実施した。また、障害者スポーツ団体主催のセミナー・講習会等に関する情報を会員に向けて発信した。

3.

障害者の運動・レクリエーション・スポーツに関わる会員の情報収集を行い、会員・士会に向けた広報・啓発活動の準備を行った。

国庫補助金・受託事業
Ⅰ．国庫補助金事業
1.

平 成30年度老人保健健康増進等事業「医療提供施設における介護領域の臨床研究に関する調査研究事業」
1）推進委員会の設置（1）医療提供施設における介護領域における臨床研究を行うための基盤整備状況を調査（2）‌介護現場において試行的に臨床研究に取り組み、臨床研究を進めるための課題や必要な支援等について検討（3）‌作業療法士が勤務する介護老人保健施設に試行的臨床研究を実施し、その過程で臨床研究を実施する上での課題や必要な支援等についての検討（4）‌介護現場で先進的に臨床研究に取り組む施設の状況を聴取し、臨床研究を促進する上での方策の検討
2）‌アンケート調査（施設概要調査・倫理審査委員会や利益相反委員会等の体制に関する調査・臨床研
究に関する卒前卒後教育の調査）
3）‌訪問聞き取り調査（老人保健施設で先駆的に研究活動を行っている３施設への業務ならびに研究活動に関する聞き取り調査）
4）‌介護老人保健施設における試行的臨床研究の課題調査（作業療法士が勤務する介護老人保健施設8施
設・情報収集に使用する各種機材として活動量測定装置、音声記録装置なども用いた定量的情報分析）－ 39 －

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5）調査データの解析
6）医療提供施設における介護領域の臨床研究の在り方についての探求
7）報告書作成と普及

Ⅱ．受託事業1.

厚 生労働省老健局高齢支援課委託事業「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務」
1）事業の背景と目的
厚生労働省では、「ニーズ・シーズ連携協調のための協議会設置」事業は、開発前の着想段階から介護ロボットの方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめることを目的としている。平成30年度は「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）等の指摘も踏まえ、プロジェクトを牽引するプロジェクトコーディネーターを新たに育成・配置するなど、事業の充実を図ることとなった。厚生労働省からの委託を受け、ニーズ・シーズ連携協
調のための協議会を全国各都道府県に50箇所設置するとともに、プロジェクトコーディネーターを育成・配置し、介護ロボット等について開発すべきテーマと具体的な機能を提案した。
2）本事業の実施概要
2.1 実施体制①事務局の設置②ニーズ・シーズ連携協調協議会推進委員会の設置③ニーズ・シーズ連携協調協議会の設置（全国50箇所の設置）④プロジェクトコーディネーターの配置
3）検討の概要
3.1 全体会議における検討事項について①キックオフ会議を実施②第1回～第4回プロジェクトコーディネーター全体会議を実施③最終報告会を実施④その他（プロジェクトコーディネーターとの意見交換の開催）
3.2 推進委員会における検討事項について①第1回～第4回推進委員会を実施
4）提案の取りまとめ
4.1 横断分析①課題調査の分析②提案内容の分析－ 40 －

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③協議会構成の分析④協議会運営の分析
5）プロジェクトコーディネーターの育成・配置
5.1 実際に実施されたPCの支援の例①ステップごとの支援例②育成と配置についてのまとめ
6）まとめと今後の展望
47都道府県に50協議会を設置し、すべての協議会が最終的な介護ロボットの提案を行った。特に、厚生労働省が示した「解決が望まれる課題（介護現場等）＋開発の要素技術（メーカー等）」を「課題の分析」→「解決策の検討」→「仮想モデルの設計」→「開発目標の明確化」→「新規開発を提案」
する過程に沿って、各協議会委員長である作業療法士を中心として詳細な作業分析や工程分析を行う
ことにより、課題を解決できる介護ロボット等の提案を実施した。
本事業で得られた作業療法士等による作業分析や工程分析に基づく介護ロボット等の提案に至るまでの過程を様々な分野に対して広く周知することで、「自立支援等による利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減の両方の実現」に向けた有用な介護ロボット等の開発につながるものと考える。
2.

一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
平成30年度地域保健総合推進事業「災害時におけるリハビリテーション専門職による保健活動マニュ
アル案とリハビリテーション専門職に対する公衆衛生テキスト案の作成」
本事業では、大規模災害時の都道府県保健医療調整本部、保健所、市町村の窓口におけるリハビリ
テーション専門職の支援・受援調整の体制整備について提案するとともに、地域保健活動に資するリ
ハビリテーション専門職育成のために、リハビリテーション専門職が把握対応すべき地域保健・公衆衛生の内容を検討した。
1）災害支援・受援体制のあり方の検討（1）ウェブアンケート調査を実施し、各都道府県におけるリハビリテーション専門職の災害支援・受援体制に関する取組状況を把握することで、都道府県保健医療調整本部、保健所等におけるリハビリ
テーション専門職としての活動手引書となるマニュアル作成に向けた基礎資料とすること
調査名：「リハビリテーション専門職に求められる災害支援・受援体制に関する調査」
対象：2016年以降激甚災害の指定を受けた18道府県とそれ以外の29都県（2）国際災害リハビリテーションに関する情報の収集
2）公衆衛生テキスト案の作成（1）地域住民（国民）の健康をリハビリテーションの視点（健康支援・疾病予防・介護予防・自立支援）
で捉え、日常及び有事の際に必要な対応が可能とするためのテキスト案を作成－ 41 －

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項目：Ⅰ．リハビリテーション専門職が知るべき発災後の公衆衛生の基礎知識
Ⅱ．リハビリテーション専門職が知るべき発災後の公衆衛生
Ⅲ．リハビリテーション専門職が知るべき心理面への対応
Ⅳ．リハビリテーション専門職が知るべきエコノミークラス症候群
Ⅴ．リハビリテーション専門職が知るべき被災者の生活と保健師・リハビリテーション専門職・行政の活動
3）報告書の作成（1）都道府県理学療法士・作業療法士・言語聴覚士会へ配布（2）協会ホームページに掲載

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
乳がん等に続発したリンパ浮腫で、国際リンパ学会による病期分類Ⅰ期の患者に対して、複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、公益社団法人日本理学療法士協会と合同で開催した。
（13日間、定員26名、東京・大阪の計2回）
受講者数：作業療法士22名、理学療法士28名
開催の結果、受講料・試験料による収益11,500,000円に対し、費用支出は10,013,392円であり、収支差額
は1,486,608円であった。日本理学療法士協会との合意書に則り、この収支差額から、今年度当協会にて行われた事務作業費（25万円）を差し引いた残額1,236,608円を、参加者の割合（11：14）にて按分した額
544,108円に加え、事務作業費（25万円）が当協会の収入となった。

－ 42 －

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法人管理運営部門
事

務

局

事務局長

荻原

喜茂

（総括）
2018年度の事務局は、17名の常勤職員（作業療法士4名を含む）、5名の非常勤職員（作業療法士2名を含む）により、法人の総務全般（会員管理、財務・会計、文書管理、法務、その他の庶務）、事務局内委員
会の活動補佐、公益目的事業部門の各部・室・委員会の活動補佐、厚生労働省受託事業や国庫補助金事業の事務、他団体と構成する協議会の事務等を担うとともに、専門業者より派遣された2名の内部SEを常駐させて、協会保有の現行コンピュータシステムの保守・管理、次期コンピュータシステム開発の検討に当たらせた。6つの事務局内委員会（企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会）は理事会判断に対応して、それぞれが特化して分掌している業務、事務局から独立している選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委員会、研究倫理審査委員会、生活行為向上マネ
ジメント士会連携支援室が法人管理運営部門内で活動した。
2018年度は「第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）」の初年度にあたり、企画調整委員会を中心に最終版の策定、その公表と広報に努めた。事務局は2018年度、①協会コンピュータシステム基幹部分の統合・刷新、②事務局将来像の人員・機能・予算を含む詳細提示、③「協会員＝士会員」実現のための具体的な新制度と工程表の作成と提示、の3点を重点活動項目に掲げた。
①コンピュータシステムについては、システム基幹部分の統合・刷新を図るために、2018年度は設計書の構築に注力してきたが、2019年度には製造工程、テスト工程に進み、2020年4月の公開を目指している。
②事務局の将来像をどのように考えるかは事務局だけの問題ではなく、会務運営のあり方や、そのための協会組織の再編成、指揮命令系統と職務分掌の明確化などの課題と表裏一体であることから、まずは理事会・常務理事会に今後の協会組織のあり方について問題提起し、論点を整理している。
③「協会員＝士会員」実現のために、2018年度、全都道府県作業療法士会に対して「都道府県作業療法士会における会員管理等の現況調査」を実施し、その結果に基づいて具体的な工程表（案）を作成した。
◎法人総務
1.

会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。
2018年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、長井陽海総会議事運営委員長の運営の下、2018年5月26日（土）、日経ホール（東京都千代田区大手町一丁目3番7号）において開催され、以下の議案を審議し可決承認した。

－ 43 －

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第1号議案 名誉会員承認の件
第3号議案 平成29年度決算報告書承認及び監査報告の件
第4号議案 作業療法の定義改定承認の件
第5号議案 会員除名承認の件（第2号議案は欠番となった）
2）理事会
理事会は、定例理事会が6回開催された。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回定例理事会：2018年4月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

理事会の議事の進め方について

2.

次期システム開発関連費用の積立について

3.

平成29年度決算及び監査報告について

4.

役員の選出方法について

5.

特設委員会の設置について（会 長）（財務担当副会長）（財務担当副会長、監事）（事務局長、選挙管理委員長）（会 長）

1）東京2020パラリンピック対応検討委員会（仮称）2）アジア太平洋作業療法学会誘致委員会（仮称）6.

永年会員制度設計の諮問について

（会 長）

7.

第53回日本作業療法学会委託業者の選定について

8.

第33回WFOT代表者会議：審議事項に対するJAOTの方針について

（会 長）

9.

次回常務理事会の議題について（会 長）（学術部長）

第2回定例理事会：2018年6月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後のBCP体制について（事務局長）

2.

入会申込書の入力（記入）項目の変更に向けた検討について（事務局長）

3. 「学会運営の手引き」の改定について（事務局長・学術部長）

4.

学術誌『作業療法』の電子化について（学術部長）

5.

平成31年度課題研究助成制度の募集要項について（学術部長）

6.

臨床実習指導者養成研修にかかる方針と4年間の見通しについて（教育部長）

7.

平成31年度以降のモデル事業のあり方について

8.

次回常務理事会の議題について（47都道府県委員長）（会 長）

第3回定例理事会：2018年8月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

役員の選出方法について（事務局長）－ 44 －

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17:49:01

2.

認定作業療法士制度規程及び細則の改定案について（事務局長）

3.

作業療法定義（2018）英語版について（事務局長）

4.

2019年度の収入予測、予算配分及び予算申請について

5.

次期報酬改定に向けて取り組むべき課題とその対応方法について

6.

次回常務理事会（9月15日）の議題について（財務担当副会長、事務局長）（制度対策部長）（会 長）

第4回定例理事会：2018年10月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

平成31年度重点活動項目（案）について（事務局長）

2.

諸規程の整備について（事務局長）

1）正会員の休会に関する規程「復会届」様式（改定案）
2）学会運営の手引き（改定案）
3.

MTDLP全国推進委員の委嘱継続について（担当理事）

4.

作業療法白書2020年の対応としての特設委員会「白書委員会」の設置について（事務局長）

5. 『作業療法ガイドライン2018年度版』案について（学術部長）

6.

第53回日本作業療法学会：趣意書について（学術部長）

7.

胆振東部地震の影響による第52回日本作業療法学会未発表演題の取り扱いおよび今後の学会における大規模災害等の不可抗力により学会発表ができなかった採択演題の取り扱いについて（学術部長）

8.

協会文書における西暦の使用について（事務局長）

9.

作業療法全国研修会に代わる、新たな研修方法の準備について（教育部長）

10．次回常務理事会の議題について（会 長）

第5回定例理事会：2018年12月15日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

福利厚生制度「親子のちから」（団体保険契約）の導入について（事務局長）

2.

新コンピュータシステムの開発の遅延と対応について（事務局長）

3.

今後の協会組織のあり方について

4.

諸規程の整備について（会 長）（事務局長）

1）定款施行規則（改定案）
2）役員選出規程（改定案）
3）代議員選出規程（改定案）
4）選挙管理規程（「選挙の管理･運営の手引」からの大幅改定）
5）広報媒体への記事等の掲載に関する規程（新規案）
6）臨床実習関連諸規程の改廃について①臨床実習指導者研修制度規程（廃止案）－ 45 －

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17:49:01

②臨床実習指導者研修制度規程細則（廃止案）③臨床実習指導関連申請書（廃止案）④臨床実習指導施設認定制度規程細則（改定案）⑤作業療法臨床実習指導施設認定申請書（改定案）
5.

協会への質問書（政治的な動きに対する疑問）への対応について（事務局長）

6.

他組織・団体等の協会代表委員の選定等について（事務局長）

7.

学会関連（学術部長）

1）第53回日本作業療法学会概要及び予算について
2）第53回日本作業療法学会（福岡）における演題表彰について
3）第55回日本作業療法学会 開催日程及び会場について
4）日本作業療法学会における託児室の料金および定員設定について（担当理事）

5）今後の学会のあり方についての諮問書について（事務局長）

8.

2019年度課題研究助成制度審査結果および助成課題の推薦について（学術部長）

9.

認知症推進委員の士会活動報告、認知症アセスメントのホームページ掲載について（担当理事）

10．2019年度予算案について（財務担当副会長）

11．次回常務理事会の議題と開催方法について（会 長）

第6回定例理事会：2019年2月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

諸規程の整備について（事務局長）

1）広報媒体への掲載の基準に関する規程（新規案）
2）会員の処分の種類に関する規程（改定案）
3）世界作業療法士連盟の会費等に関する規程（改定案）
2.

会員登録情報の収集方法について（事務局長）

3.

会員個人情報の日本作業療法士連盟との共同利用について（事務局長）

4. 『作業療法ガイドライン（2018年度版）』最終案について（学術部長）

5.

臨床実習指導者講習会の今後の運営の方針について（教育部長）

6.

APOTC 2024について（特設委員長代理）

1）開催形態と時期
2）誘致における業者の選定
7.

2019年度定時社員総会の招集と議案について

（会 長）

8.

次回常務理事会の議題について（会 長）－ 46 －

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17:49:01

3）常務理事会
常務理事会は、定例常務理事会が6回開催された。各常務理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回定例常務理事会：2018年5月19日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

京都サテライト事務所の閉鎖と今後のBCP体制について（事務局長）

2.

作業療法推進モデル事業のあり方について

3.

専任教員養成講習会および臨床実習指導者講習会のプログラム立案と開催について（教育部長）

4.

学術誌の電子化について（学術部長）（会 長）

第2回定例常務理事会：2018年7月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

役員の選出方法について

2.

司法領域の作業療法士の活動について（事務局長・選挙管理委員長）（宮口常務理事）

第3回定例常務理事会：2018年9月15日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

2019年度重点活動項目について（各常務理事）2. 『作業療法白書2020』の発行に向けた基本的な考え方について（事務局長）

第4回定例常務理事会：2018年11月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

2019年度予算案について（財務担当副会長）

2.

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略について

（会 長）

3.

今後の協会組織のあり方について（会 長）

第5回定例常務理事会：2019年1月26日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会組織のあり方について（会 長）

第6回定例常務理事会：2019年3月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.
2.

今後の協会組織のあり方について（会 長）

定期刊行物の発送および保管
会員向け刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
1）
 機関誌『日本作業療法士協会誌』を毎月（ただし8月・9月は合併号）、年11回、全会員に向けて発送した：－ 47 －

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第73号（2018年4月）～第84号（2019年3月）
2） 学術誌『作業療法』を偶数月に、年6回発行し、第37巻2号（2018年4月）～第37巻6号（2018年12月）
は全会員に向けて発送した。第38巻より電子出版に移行したため、第38巻1号（2019年2月）は電子版を専用サイトに登載するとともに、紙媒体については希望する会員へ発送を行った。また、2018年11月16日
以降に入会した会員へも発送を行っている。
3.

会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWEB上での変更を基に随時データ更新を行っている。
2018年度期首の会員数が55,255名であったのに対し、入会者数は5,168名であった。このうち、正規の手続きにより任意退会した者の再入会が93名、会費未納により会員資格喪失した者の再入会が888名（うち特例期間中〔4月1日～ 5月31日〕の再入会が633名）、新規入会が4,187名（うち新卒者が3,419名）であった。
これに対し、退会者数は2,189名であった。このうち、死亡退会が10名、会費未納による会員資格喪失が2,178
名、休会理由証明書類未提出による会員資格喪失が1名であった。
入会者と退会者を足し引きした結果、2018年度の確定会員数は58,234名となった。2018年度末をもって正規の手続きにより任意退会した会員（2018年度会費は納入済み）が806名いたので、2019年度期首の会員数
は57,428名となった。
また、休会制度については、2017年度第11回定例理事会において2018年度の休会会員として855名の申請が承認されたが、うち6名が途中復会を希望し、1名が休会理由証明書類未提出による会員資格喪失となったため、2018年度の休会確定者は848名となった。このうち450名が2019年度に自動復会となり、345名が延長申請を行い、53名が任意退会となった。2019年度は、延長申請を行った345名と新たに申請を行った483名（2～ 5回目の申請者含む）の合計828名が休会することとなる。

4.

予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
2018年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況および四半期毎の収支状況が報告され、財務担当副会長、財務担当事務局員により管理・掌握されている。こうした会計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況が、半期を経た11月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。

5.

資産の維持・管理協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っている。

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6.

公文書の発出処理・管理
文書公印規程に基づき国内文書は事務局長および事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは事務局にて情報として管理されている。2018年
度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数および件名は、本議案書巻末の「2018年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。

7.

都道府県作業療法士会との連携・情報交換
2015年度より本格的に稼働し始めた「47都道府県委員会」が年3回の委員会を開催し、事務局も全面的に協力するかたちで調整、対応に当たった。
日常業務においては、協会事務局と士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関する情報交換も随時行っている。
また、研修会の案内、医療保険・介護保険情報、関連資料の配信等も随時行い、協会より依頼した調査等については、各士会からの協力をいただき集計等を行った。
協会と都道府県作業療法士会との間で、「協会員＝士会員」（すべての協会員が士会にも所属し、すべての士会員が協会にも所属することによって、協会員と士会員が一致している状態）を目指すことについての
基本的な合意はとれている。その具体的な実現に向けての第一歩として、「都道府県作業療法士会における会員管理等の現況調査」を実施し、その集計結果に基づいて「協会員＝士会員」の工程表（案）を作成した。

8.

医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、JDDnet、JRAT、国民医療推進協議会、健康日本21などに参画し、医療・福祉分野の個々の職能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報交換・情報提供等を会長・業務執行理事および理事を中心に行い、事務局はその連絡調整を担った。また、一般社団法人リハビリテーショ
ン教育評価機構が実施した養成教育に係る審査関連事務全般を担い、リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会の事務局を当協会が担い事務全般を行った。
巻末の「2018年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。

9.

世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
国際部を補佐して、世界作業療法士連盟、各国（特に東アジア諸国の）作業療法士協会との連絡調整を行い、また当協会を訪問した各国作業療法士（2018年度はモンゴル、イスラエル等）に応接・対応した。

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海外で発生した大規模災害（2018年7月のインドネシア・ロンボク島地震等）に際しては、現地の作業療法士協会と連絡を取り合い、見舞状の発信や支援金の送金など行った。協会ホームページの英語サイトの原稿作成・更新を行い、学術部に協力して「協会による作業療法の定義」の英訳を行った。また、国際部による協力のもと、「第三次作業療法5 ヵ年戦略」の英訳作業に携わった。
10．その他の事務局運営事務の遂行
1）次期コンピュータシステムの2次開発
2016年度から準備作業を進めてきた次期コンピュータシステムは、機能的にもスケジュールの上でも1次、1.5次、2次、3次と分割して開発・導入することとしているが、2017年度は1次・1.5次のシステム開発（会員ポータルサイト、Web版新入会システム、施設養成校システムおよび会員所属施設名簿等）を行い、導入・公開した。続く2次開発では、会員管理システム、生涯教育システム等を含む、協会組織とその中心的な事業活動を支える根幹のシステムを対象とし、それらの刷新・統合・再構築を図るものであるため、2018年度は改めて入念な要件確認および設計構築を実施してきた。当協会独自の会員管理・生涯教育等の制度に即し、部署横断的に連結可能なシステムの構築を目指しているため、既存パッケージソフトウェ
アを利用することができず、一から作り上げる複雑なスクラッチ開発となっている。当初2019年4月の公開を目指して取り組んできたが、委託業者が契約期日（2018年9月末日）までに設計を終えることができず、設計工程が2019年4月まで遅れ、これに伴って2次開発の公開も2020年4月まで遅延する見通しとなった。
これに対して協会は理事会決議に基づいて委託業者と協議し、①当初の契約金額から遅延に対する損害賠償金を差し引いた改訂契約を締結し直すとともに、②要件確認工程の瑕疵担保責任、③公開遅延により発生する協会事業・法人運営費用の弁済としての損害賠償金の支払いを要求し、合意に至った。このような状況のなかで、協会としては次の段階である製造工程の業者委託を同じ業者で継続することに限界があると判断し、委託先の変更を検討していたところ、業者側より自らの力量不足を認め、設計工程をもって契約を終了したい旨の申込があったのでこれを承諾し、新業者（2017年から次期コンピュータシ
ステムに関する協会側の内部システムエンジニアとして参画してきた者が所属するベンダー）を選定、委託先を変更した。システム開発自体は、2020年からの稼働を目指して準備を進めているところである。
① 設計工程の当初契約金額

29,374,920円

損害賠償としての減額－ 7,077,385円

改訂契約金額22,297,535円② 要件確認工程の瑕疵担保責任

4,734,720円③ 公開遅延により発生する協会事業等費用の弁済

9,135,930円

損害賠償請求金額

13,870,650円－ 50 －

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2）研究事業等の事務局業務
厚生労働省の平成30年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金を受けて実施した「医療提供施設における介護領域の臨床研究に関する調査研究事業」の事務局、厚生労働省老健局高齢者支援課から受託した「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務」の事務局、一般財団法人日本
公衆衛生協会から日本理学療法士協会と合同で受託し、平成30年度地域保健総合推進事業として実施した「災害時におけるリハビリテーション専門職による保健活動マニュアル案とリハビリテーション専門職に対する公衆衛生テキスト案の作成」の事務局（一部）を担当した。
◎企画調整委員会
1.

2018年度協会機能評価（事業評価）を実施した。

2.

2019年度重点活動項目を提案した。

3.

特設委員会「白書委員会」設置を提案した。

◎規約委員会1.

新規規約等を作成し、理事会へ上程した。

2.

現行規約等に齟齬が生じた場合に、規約等を改定した。

◎統計情報委員会
1. 「2017年度日本作業療法士協会会員統計資料」を機関誌『日本作業療法士協会誌』第79号（2018年10月15日発行）へ掲載した。
2.

2018年度「非有効データ解消調査」を実施した。

3.

2019年度「入会申込書の記入項目の検討及び改訂」を実施した。

4. 「会員管理システムの整備･協力」及び「士会版会員管理システムの整備･運用」を実施した。
5.

新コンピュータシステム構築について事務局と連携し検討した。

◎福利厚生委員会
1.

女性に焦点を当てた「女性相談窓口」を協会ホームページに開設し、随時電子メールにて相談の受付・対応を行った。

2.

会員向け団体保険として、親が要介護状態になった場合の介護費用の補償等をする「親子のちから」を検討し、導入を提案した。

3.

経験年数別に400名の会員を無作為に抽出し、Web上で待遇調査を実施した。

4.

求人調査の実施に向けて検討を行った。

5.

女性会員の協会活動参画を促進するための事業の一環として以下を実施した。

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1） 機関誌『日本作業療法士協会誌』の「窓」の企画・執筆に協力した。
2）
 昨年度に引き続き第52回日本作業療法学会（名古屋）において託児所の設置を試行し、これまでの実績を踏まえて、今後の学会における託児所の定員と利用料金の設定を理事会に提案した。
3）
 日本作業療法学会に「女性会員の広場」というブースを設置し、相談や交流、ミニ講演を実施した。
4）
 代議員・役員選挙におけるクオータ制の導入について検討・提案した。制度導入以前においても女
性会員の積極的な登用を呼びかけることを要請した。
◎表彰委員会1.

2018年度表彰式を準備、実施した。

2.

2019年度名誉会員及び会長表彰･特別表彰候補者の推薦について検討した。

3.

飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦について検討した。

◎総会議事運営委員会
1.

2018年度定時社員総会を準備し、開催・運営した。

2.

2019年度定時社員総会に向けて準備を行った。

選挙管理委員会
1.

役員選出方法についての検討と諸規程の改定を行った。

2.

2019年度役員改選の立候補受付、準備を行った。

3.

2019年度会長候補者投票の立候補受付、準備を行った。

4.

2019年度代議員選挙に向けた検討・準備を行った。

表彰審査会
1.

委員長

伊藤

貴子

委員長

香山

明美

2019年度の会長表彰候補者及び特別表彰候補者の適否に関する審査を行い、その結果を理事会に上申した。

2.

会長表彰及び特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行った。

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倫理委員会1.

会員からの問い合わせなどに随時対応した。

2.

会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整を行った。

3.

倫理事案について検討し、理事会への上申を行った。

研究倫理審査委員会

委員長

荻原

喜茂

委員長

宮口

英樹

厚生労働省の平成30年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金を受けて本会が実施した1つの研究事業に関し、医学・法律・一般の外部有識者を交えた委員会を開催し、厳正な研究倫理審査を実施し承認した。
・医療提供施設における介護領域の臨床研究に関する調査研究事業
また、厚生労働省老健局高齢支援課から委託業務として実施した1つの事業に関し、委員会を開催し、研究倫理審査の対象ではないが事業のなかで倫理面に配慮すべき部分が含まれるため確認を行った。
・平成30年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

室長

谷川

真澄

1.

士会でのMTDLP研修の履修状況等を収集し、ホームページ内会員向け情報に掲載した。

2.

MTDLP活用のための環境支援情報の配信（アプリケーションの運用）をホームページ内会員向け情報に掲載した。

3.

各部・委員会へ継承したMTDLP事業タスクの進捗状況を確認した。

4.

会員への直接的な発信として、機関誌へ「MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル」の連載を開始した。

5.

各士会におけるMTDLP関係の研修会の講師派遣やブロック会議への派遣検討を行った。

6.

他職種向けMTDLP研修の資料を全国のMTDLP推移委員に配信した。

7.

各シートのコピーライトの緩和を実施した。

8.

生活行為向上リハ研修会への講師派遣の調整を行った。

9.

一般向け書籍の改訂に向けて、医歯薬出版と契約締結を結んだ。

10. 第8回生活行為向上マネジメント全国推進会議を開催した（平成30年5月12日）。
11. 厚生労働省等へ情報提供の資料を作成した（MTDLP研修の履修状況等）。
12. 問合せに関する対応をした。

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