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更新日時:2010/11/16 10:38

印刷日時:10/11/16 10:39

四 半 期 報 告 書(第96期第２四半期)

長瀬産業株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0542847002211.doc

更新日時:2010/06/19 9:29 印刷日時:10/11/15 19:00

再生紙を使用しています更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/11/15 13:29

ファイル名:0000000_3_0542847002211.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/15 13:29 印刷日時:10/11/15 13:29

ファイル名:0000000_4_0542847002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【販売の状況】……………………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第96期第２四半期(自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】(06) 6535－2081【事務連絡者氏名】

経理部統括【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】(03) 3665－3103【事務連絡者氏名】

経理部統括【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

平成22年７月１日

長

古

古

川

川

瀬

方

方

洋

理

理

東京本社

(東京都中央区日本橋小舟町５番１号)
長瀬産業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目14番18号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第96期
第95期
第96期
第95期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第95期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

281,368

331,311

149,848

169,415

603,949

経常利益

(百万円)

5,796

11,369

3,713

4,944

14,712四半期(当期)純利益

(百万円)

3,095

6,849

2,098

3,419

7,537

純資産額

(百万円)

―

―

200,094

203,353

202,753

総資産額

(百万円)

―

―

355,279

370,197

368,088(円)――

1,498.78

1,524.00

1,519.61

(円)

24.08

53.29

16.32

26.60

58.64

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

54.2

52.9

53.1

(百万円)

25,471

2,455

―

―

27,875(百万円)△15,408△5,858――△9,438(百万円)△8,457

2,540

―

―

△11,753

(百万円)

―

―

38,05341,44542,807

(人)

―

―

4,545

4,635

4,469

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、保有株式を全て売却したため、ギガテック㈱を持分法の適用範囲から除外しております。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)4,635(注) 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)993(注) 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載して
おります。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【販売の状況】「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における（1）業績の状況及び「第５経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照願います。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速懸念や円高進行などによる先行き不透明感が強まる中、政府補助金への駆け込み需要や、主に中国を中心とするアジアの旺盛な需要により堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結会計期間の業績は、国内販売は992億６千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ92億３千万円（＋10.3％）の増収、海外販売が701億４千万円と前年同四半期
連結会計期間に比べ103億３千万円（＋17.3％）の増収となり、売上高は1,694億１千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ195億６千万円（＋13.1％）の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は49億２千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ12億７千万円（＋35.1％）の増益、経常利益は49億４千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ12億３千万円（＋33.1％）の増益となり、四半期純利益は34億１千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ13億２千万円（＋63.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。また第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分の売上高へ与える影響は無いことから、売上高に関しては前年同期比較を行っております。
①

化成品
化成品につきましては、化成品業界全体の需要回復などにより、塗料原料、ウレタン原料、樹脂原
料・添加剤などを取扱う機能化学品事業、染料・顔料、デジタル印刷材料、機能性色素など「色」に関連した商品を取扱う色材事業、また、界面活性剤・工業用油剤、有機合成原料、フッ素関連・半導体業界向け封止剤などを幅広く取扱うスペシャリティケミカル事業の全ての事業で売上が増加しました。海外につきましては、中国の華南地域における印刷関連事業の販売が減少したものの、全体として売上が増加しました。
この結果、売上高は624億８千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ、38億６千万円（＋6.6％）の増収となり、営業利益は22億１千万円となりました。

― 4 ―

②

合成樹脂
合成樹脂につきましては、海外での販売が、北東アジア、東南アジアおよび北米地域の全てにおいて大幅に増加しました。また、国内においては、機能性フィルム・シート、シート成形品関連用途は減少しましたが、ＯＡ・家電関連用途、自動車関連用途は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。
こ の 結 果、売 上 高 は 572 億 ７ 千 万 円 と 前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に 比 べ、93 億 ４ 千 万 円（＋
19.5％）の増収となり、営業利益は13億４千万円となりました。

③

電子
電子につきましては、液晶および半導体関連の一部に在庫調整が見られ始めたものの、液晶用フィ
ルム、タッチパネル用部材などを扱うディスプレイ関連の売上は新規商材が伸長したこともあり、大幅に増加しました。また、ハードディスク業界、半導体業界向けの精密研磨剤関連および液晶、半導体製造用薬液関連も好調な需要を受け増加しました。変性エポキシ樹脂関連も自動車関連の復調、ス
マートフォンなどの携帯電話向けの好調な需要を受け大幅に増加しました。海外につきましても全地域で大幅に増加し、全体として売上が大幅に増加しました。
こ の 結 果、売 上 高 は 367 億 ４ 千 万 円 と 前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に 比 べ、63 億 ６ 千 万 円（＋
21.0％）の増収となり、営業利益は15億８千万円となりました。

④

ライフサイエンス
ライフサイエンスにつきましては、ファインケミカル事業における酵素事業の売上は伸長したものの、生活資材関連は減少となりました。また、医薬事業では受託案件の新規実績化があったものの売上は微減となりました。化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ事業は新製品の売上は好調であったものの、既存商品の落ち込みをカバーできず微減となりました。
この結果、売上高は127億２千万円と前年同四半期連結会計期間に比べ、７千万円（＋0.6％）の増収となり、営業利益は５千万円となりました。

⑤

その他
特記すべき事項はありません。

(2)財政状態の分析
総資産は、株価の下落による投資有価証券時価評価額の減少や運転資金の増加等による現預金の減少等がありましたが、売上の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加等があったことにより、3,701億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加となりました。
負債は、繰延税金負債の減少等がありましたが、短期借入金の増加等により、1,668億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ15億円増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたが、利益剰余金の増加等により、
2,033億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.1％から0.2ポイント下降し、52.9％となりま
した。

― 5 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、運転資金の増加による支出、有形固
定資産の取得による支出などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上が52億６千万円あったため、第１四半期連結会計期間末に比べ３億３千万円増加し414億４千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物の増加額は17億３千万円（前年同四半期は29億３千万円の増加）となりました。これは、売上の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加により運転資金が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の計上が52億６千万円あった
こと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動による現金及び現金同等物の減少額は37億４千万円（前年同四半期は133億１千万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が26億８千万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動による現金及び現金同等物の増加額は32億４千万円（前年同四半期は14億９万円の減少）となりました。これは、短期借入金の増加が32億９千万円あったこと等によるものです。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
①

基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、平成21年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「“CHANGE” 11」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。この中期経営計画の策定に際しては、まず当社グループが将来目指す姿として、下記を設定いたしました。
・ 事業を通じて、夢と理想を実現する場を提供する企業
・ 技術を基盤として、強みを活かした事業を中心に成長し価値を高め続ける企業
・ 市場構造・環境の変化を先取りし、独自のソリューションを提案することで顧客とともに発展する企業
・ 社会に貢献し、地球環境に寄与する企業「“CHANGE” 11」では、外部環境の急激な変化や当社グループ内の変化に対応するため、自ら変わることを強く意識してまいります。そして、「“CHANGE” 11」の基本戦略を「事業と運営の質の向上」と定め、下記の重点施策を推進いたします。
ⅰ 事業の選択と集中
ⅱ 環境・エネルギー関連技術の取り組み
ⅲ 研究・開発・製造機能の強化
ⅳ グローバル化の推進
ⅴ リスクマネジメントの強化ⅵ ダイバーシティの推進とワークライフバランスの支援
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上を更に図ってまいりま
す。

― 7 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成22年５月21日開催の当社取締役会及び平成22年６月25
日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき導入しております。なお、本プランの有効期間は、平
成25年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割
当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成22年５月21日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20100521-1.pdf）をご参照ください。
④

具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由②に記載した当社の中期経営計画「“CHANGE” 11」は、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣
意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は８億２千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画①新設
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり
ます。
会社名

事業所
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

着手及び完了予定

投資予定額
総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調達方法

着手

完了

完成後の
増加能力

ナガセケム
テックス㈱

播 磨 事 業 所
（兵 庫 県 た つ 電子の市）

電子用エポキシ樹脂製造設
備

2,300

─

自己資金
及び借入金

平成23年４月

平成23年12月

新設

ナガセケム
テックス㈱

福知山事業所ライフ（京 都 府 福 知
サイエンス
山市）

酵素関連設備

2,000

─

自己資金
及び借入金

平成23年９月

平成24年７月

新設②完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった、セツナン化成（株）の工場移転につきましては、平成22年９月に完了いたしました。これに伴い、同工場における生産能力は15％増加する見込みであります。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

346,980,000

計

346,980,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
138,408,285
138,408,285
大阪証券取引所(市場第一部)
138,408,285

138,408,285― 10 ―

―

内容

単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）778 (注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

778,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,510円(注) ２

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日～平成23年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１株当たり発行価格 1,510
１株当たり資本組入額 755

新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が１株当たりの払込
金額に1.2を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。
その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
－
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 11 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数２＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1 株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

― 12 ―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）417 (注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

417,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,647円(注) ２

新株予約権の行使期間

平成21年８月１日～平成24年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１株当たり発行価格 1,647
１株当たり資本組入額 824

新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が１株当たりの払込
金額に1.15を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。
その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
－
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 13 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数２＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1 株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

― 14 ―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）419 (注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

419,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,114円(注) ２

新株予約権の行使期間

平成22年８月１日～平成25年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１株当たり発行価格 1,114
１株当たり資本組入額 557

新株予約権者は、当社就業規則による懲戒解雇および諭旨解雇ならびにこれに準じた事由に伴う退任または退職の場合、新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
新株予約権者は権利行使する日の前日の当社株式普通取引の東京証券取引所における終値が１株当たりの払込
金額に1.2を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
を上回っている場合に限り、当社に対し権利行使の申し込みを行うことができる。
その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
－
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 15 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数２＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1 株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

― 16 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

138,408,285

平成22年７月１日～
平成22年９月30日

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,634

9,699

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
A/C AMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5 NT, UK
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

7,964

5.75

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,821

4.93

住友信託銀行㈱大阪市中央区北浜４丁目５番33号

5,776

4.17

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,672

4.10

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

4,984

3.60

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

4,377

3.16

長

瀬

洋

東京都世田谷区

4,213

3.04

長

瀬

子

東京都大田区

3,522

2.54

NORTHERN TRUST CO. AVFC RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5 NT, UK
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,132

2.26

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２丁目27番２号

2,951

2.13

49,413

35.70

令

計
(注) １
２

―

当社の自己株式9,861千株(7.13％)は上記表には含めておりません。
長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。

― 17 ―

３

ブラックロック・ジャパン㈱から、平成22年８月20日付で関東財務局長宛に提出したブラックロック・ジャ
パン㈱他３名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン㈱住所

所有株式数 総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

3,672

2.65

ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・
ド
654
0.47
ストリート 33
(BlackRock Advisors (UK) Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
309
0.22
スコ市 ハワード・ストリート 400(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,057
0.76
(BlackRock Institutional Trust Company, スコ市 ハワード・ストリート 400
N.A.)
４ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから、平成22年８月24日付で関東財務局長宛に提出した大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況が確認できないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
（千株）
の割合（％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティ
ル・インベスターズ・リミテッド
ーエル、ブルトン ストリート１、タイム
11,1708.07（Silchester International
アンド ライフ ビル５階
Investors Limited）
５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年９月21日付で関東財務局長宛に提出した㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他３名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
（千株）
の割合（％）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,836

1.33

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

5,487

3.96

三菱ＵＦＪ投信㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

268

0.19

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

148

0.11

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,861,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

128,106,000

単元未満株式

普通株式

441,285―

一単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

138,408,285――

総株主の議決権―(注)―

128,106―

128,106「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式
844 株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)長瀬産業㈱平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)の割合(％)

所有者の住所
東京都中央区日本橋小舟町
５番１号

9,861,000―

9,861,000

7.12―

9,861,000―

9,861,000

7.12

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,206

1,113

992

981

976

975

最低(円)

1,100

931

917

903

902

900

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 19 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役 兼 常務執行役員
色材事業部担当
スペシャリティケミカル事
業部担当
ポリマープロダクツ事業部
担当
エナジーデバイス室担当

取締役 兼 常務執行役員
色材事業部担当
スペシャリティケミカル事
業部担当
ポリマープロダクツ事業部
担当

馬場

信吾

異動年月日

平成22年８月１日（参考）執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

執行役員
中国地区担当執行役員
自動車材料事業部長
エナジーデバイス室長
名古屋支店長

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

執行役員
中国地区担当Shanghai Nagase Trading
Co.,Ltd.COO

森下治

平成22年７月１日

執行役員
自動車材料事業部長
名古屋支店長朝倉

研二

平成22年８月１日― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 21 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

41,445
189,128
33,851
439
2,013
9,982
△951

42,807
186,985
28,456
566
2,029
8,880
△1,951

流動資産合計275,908

267,775

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39,160※１

40,322

2,731

2,522

48,7104,177△491

53,6884,164△384

52,396

57,46894,288100,313370,197

368,088

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

107,041
14,5503,701
3,152
12,284

108,643
10,412
1,992
3,065
12,999

流動負債合計140,729

137,114

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

10,463
7,570
7,144
935

11,104
9,498
6,815
802

固定負債合計
負債合計― 22 ―

26,11328,221

166,843

165,335（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,699
10,040176,790△5,4299,699
10,040171,286△5,427

191,101

185,599

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

11,400△3△6,593

14,961
8△5,225

評価・換算差額等合計

4,803

9,744

新株予約権
少数株主持分

235
7,213

235
7,173

純資産合計

203,353

202,753

負債純資産合計

370,197

368,088

株主資本合計― 23 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

281,368
250,793

331,311294,287

売上高
売上原価
売上総利益

30,574

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
退職給付制度改定損
その他

25,312

26,4905,262

10,533

87
421
109
424

88
592
101
546

1,043

1,328

330
178

275
216

508

491

5,796

11,369

38
7
9

426
16
31

55

474

1
33
75
146
－

17
62
57
109
389
－
111

91
13

特別損失合計37,023
※１

※２

362

747

税金等調整前四半期純利益

5,489

11,096

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,343
△55

4,160
△275

法人税等合計

2,288

3,885

少数株主損益調整前四半期純利益

－

7,211

少数株主利益106

361

四半期純利益

3,095

6,849

― 24 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

149,848
133,409

169,415150,964

売上高
売上原価
売上総利益

16,439

販売費及び一般管理費

※

営業利益

12,79718,450※13,529

3,642

4,921

42
24
64
－
201

45
43
22
116
106

333

333

156
105

140
170

261

310

3,713

4,944

－
2
8
－
－

260
0
0
94
23

10

378

1
8
119
91

3
56
－
－

220

60

税金等調整前四半期純利益

3,504

5,263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,888
△545

1,978
△330

法人税等合計

1,343

1,648

－

3,615

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益62

195

四半期純利益

2,098

3,419

― 25 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

5,489
2,513
236
745
△509

11,096
3,126
331
△56
△680

330
△63
△1,034
11,575
6,988
306

275
△236
△3,766△5,756△96
96

小計

26,5794,332

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

555△337△1,325763△279△2,361

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,471

2,455△10,000△2,699－△3,99612△2,444

35
△559

46

63

△187

－

64
△325

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

124

89
△713
△776

△15,408△5,858△7,456200△1,028
△169
△3

3,891
20
△1,156△152△61△8,457

2,540

304

△704

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,909△1,566

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,137
6

42,807204

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 26 ―

38,053※41,445

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Nagase Vietnam Co.,Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(２)変更後の連結子会社の数
50社

２

持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社(１)持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、SN Tech㈱は重要性が増したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、保有株式を全て売却したため、ギガテック㈱を持分法の適用範囲から除外しております。
(２)変更後の持分法適用関連会社の数
10社

３会計処理基準に関する事項の変更(１)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
(２)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
(３)企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

― 27 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 55,581百万円※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 53,909百万円

２

保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は914
百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は21百万円です。

２

保証債務
取引先等の銀行借入等に対する債務保証額は711
百万円です。
また、従業員の住宅資金の借入保証に対する債務保証額は30百万円です。

３

手形割引高及び裏書譲渡高
輸出手形割引高
裏書譲渡高

３

手形割引高及び裏書譲渡高
輸出手形割引高
裏書譲渡高188百万円167

119百万円
248(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
発送及び配達費3,395百万円
従業員給料
7,535百万円
従業員賞与引当金繰入額
1,850百万円
退職給付費用1,129百万円
役員賞与引当金繰入額
71百万円

※１

販売費及び一般管理費の主なもの
発送及び配達費4,252百万円
従業員給料
7,334百万円
従業員賞与引当金繰入額
1,878百万円
退職給付費用488百万円
役員賞与引当金繰入額
94百万円

※２

特別損失に含まれるその他は次のとおりであます。
ＰＣＢ廃棄物処理費用見込額
61百万円
減損損失
50百万円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※※

販売費及び一般管理費の主なもの
発送及び配達費1,834百万円
従業員給料
3,635百万円
従業員賞与引当金繰入額
972百万円
退職給付費用517百万円
貸倒引当金繰入額
10百万円
役員賞与引当金繰入額
48百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
発送及び配達費2,169百万円
従業員給料
3,671百万円
従業員賞与引当金繰入額
903百万円
退職給付費用
221百万円
役員賞与引当金繰入額
48百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)
現金及び預金27,127百万円
有価証券
11,000△74
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
38,053百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
41,445百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物
41,445百万円― 28 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自日 至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

138,408,285

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

9,861,844

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当第２四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

会社名

内訳

提出会社

平成18年新株予約権

123

提出会社

平成19年新株予約権

59

提出会社

平成20年新株予約権

52

合計

４

平成22年４月１235

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,156

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,156

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 29 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成22年９月30日 平成22年12月６日

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

ライフ
消去
連結
化成品 合成樹脂
電子
その他
計
サイエンス
又は全社
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高
計

58,611

47,92530,38012,656274

149,848―

149,848

0

79

33

4

1,020

1,137

(1,137)―58,61248,00430,414

12,6601,294

150,986(1,137)

149,848

営業利益
△7
1,787
693
1,068
21
3,563
78
3,642
又は営業損失（△）(注) 1．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
2．事業区分の変更
事業区分につきましては、より一層のシナジー効果を図るため、第１四半期連結会計期間より、従来「電子」に含まれていた情報・機能資材事業の内、絶縁材料、フッ素樹脂関連製品等を取り扱うビジネスを「化成品」に、機能性フィルム・シートの表面検査装置等を取り扱うビジネスを「合成樹脂」にそれぞれ区分変更しました。
3．各区分の主な商品（１）化成品
染料、顔料、情報記録紙関連商品、機能性色素、塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料（２）合成樹脂
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型、
外観検査機
（３）電子
ＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、ＬＳＩアセンブリ材料及び装置、
電子精密研磨剤、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂（４）ライフサイエンス
医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、バイオ関連商品、放射線測定サービス、化粧品、健康食品、美容食品（５）その他
物流サービス、情報処理サービス、職能サービス― 30 ―

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

ライフ
消去
連結
化成品 合成樹脂
電子
その他
計
サイエンス
又は全社
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高計

111,040

86,31656,631

26,813567

281,368―

281,368

0

117

73

9

2,040

2,241

(2,241)―

111,040

86,43356,704

26,822

2,608

283,610(2,241)

281,368

営業利益
△12
3,192
523
1,024
366
5,095
167
5,262
又は営業損失（△）(注) 1．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
2．事業区分の変更
事業区分につきましては、より一層のシナジー効果を図るため、第１四半期連結会計期間より、従来「電子」に含まれていた情報・機能資材事業の内、絶縁材料、フッ素樹脂関連製品等を取り扱うビジネスを「化成品」に、機能性フィルム・シートの表面検査装置等を取り扱うビジネスを「合成樹脂」にそれぞれ区分変更しました。
3．各区分の主な商品（１）化成品
染料、顔料、情報記録紙関連商品、機能性色素、塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料（２）合成樹脂
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型、
外観検査機
（３）電子
ＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、ＬＳＩアセンブリ材料及び装置、
電子精密研磨剤、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂（４）ライフサイエンス
医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、バイオ関連商品、放射線測定サービス、化粧品、健康食品、美容食品（５）その他
物流サービス、情報処理サービス、職能サービス― 31 ―

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自
日本
(百万円)

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

東南
北東
北米
欧州
計
アジア
アジア
(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高
計
営業利益
又は営業損失（△）(注)

102,381

28,433

13,645

2,751

2,635

149,848―

149,848

13,377

1,179

309

402

545

15,814(15,814)―

115,759

29,613

13,954

3,154

3,181

165,663(15,814)

149,848

2,402

777

395

△7

40

3,606

35

3,642

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

1．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2．各区分に属する主な国又は地域（１）北東アジア ………… 台湾、中国（２）東南アジア ………… シンガポール、タイ（３）北米 ………………… 米国（４）欧州 ………………… ドイツ

前第２四半期連結累計期間(自
日本
(百万円)

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

北東
東南
北米
欧州
計
アジア
アジア
(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高計

196,40251,05523,577

5,536

4,796

281,368―

281,368

25,073

2,129

507

573

1,418

29,702(29,702)―

221,475

53,18524,085

6,109

6,214

311,070(29,702)281,368

44

5,165

96

5,262

営業利益
△24
3,602
1,112
431
又は営業損失（△）(注) 1．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2．各区分に属する主な国又は地域（１）北東アジア ………… 台湾、中国（２）東南アジア ………… シンガポール、タイ（３）北米 ………………… 米国（４）欧州 ………………… ドイツ― 32 ―

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注)

北東アジア

東南アジア

35,714

17,473至

平成21年９月30日)
北米

欧州・他

3,528

3,100

計
59,817
149,848

23.8

11.7

2.3

2.1

39.9

1．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3．各区分に属する主な国又は地域（１）北東アジア ………… 台湾、中国（２）東南アジア ………… シンガポール、タイ（３）北米 ………………… 米国（４）欧州・他 …………… ドイツ

前第２四半期連結累計期間(自Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)

平成21年７月１日

平成21年４月１日

北東アジア

東南アジア

65,36430,351

至平成21年９月30日)
北米

欧州・他

6,791

5,985

計
108,494
281,368

23.3

10.8

2.4

2.1

38.6

1．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3．各区分に属する主な国又は地域（１）北東アジア ………… 台湾、中国（２）東南アジア ………… シンガポール、タイ（３）北米 ………………… 米国（４）欧州・他 …………… ドイツ― 33 ―

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品または対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品についての国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品・対象業界別のセグメントから構成されており、「化成品」「合成樹脂」「電子」「ライフサイエンス」を報告セグメントとしております。
「化成品」はさまざまな化成品を幅広い業界に対して販売を行っており、主な商品は染料、顔料、情報記録紙関連商品、機能性色素、塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原
料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等であります。
「合成樹脂」は、自動車及び自動車部品、家電・ＯＡ機器、住設関連業界などに対して販売を行っており、主な商品は熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、合成樹脂関連機
器・装置・金型、外観検査機等であります。
「電子」は、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、電子部品、重電業界等に対して販売を行っており、主な商品はＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ
材料及び装置、電子精密研磨剤、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂等であります。
「ライフサイエンス」は、医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、バイオ関連商品の販売、化粧品・健康食品・美容食品の販売、ならびに放射線測定サービス等であります。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
化成品 合成樹脂

電子

126,594 110,068

68,543

ライフ
サイエンス

計

合計

全社
（注）
２

調整額
（注）
３

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）４

418 331,311――

331,3115,603― △5,603―

3,102 336,915― △5,603

331,311

その他
（注）
１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

1,177

1,271

268

127,772 111,339

68,812

4,785

2,566

3,166

25,686 330,893

201

2,919

25,888 333,812
574

11,0922,683

6411,157△956

332

10,533（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理
サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 34 ―

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
化成品 合成樹脂

電子

62,48057,27036,745

584

643

119

63,06557,91336,865

2,215

1,344

1,581

ライフ
サイエンス

計

合計

全社
（注）
２

調整額
（注）
３

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）４

191 169,415――

169,4152,838― △2,838―

1,581 172,254― △2,838

169,415

その他
（注）
１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,727 169,224

101

1,448

12,828 170,673
52

5,194

1,389

34

5,228

△494

187

4,921

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理
サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 35 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
1,519.61円

1,524.00円

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益
24.08円 １株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
同左
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

53.29円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益
四半期純利益(百万円)

3,095

6,849

－

－

3,095

6,849

128,560,183

128,547,717

四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)

－

－

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 36 ―

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益
16.32円 １株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
同左
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

26.60円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益
四半期純利益(百万円)

2,098

3,419

－

－

2,098

3,419

128,559,658

128,547,082

四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)

－

－

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第96期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年10月29日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,156百万円② １株当たりの配当額

９円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 37 ―

平成22年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 38 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

井

憲

由

一

郎

印

佳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

井

憲

由

一

郎

印

佳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長 瀬【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

岡

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

鶴

洋
誠

東京本社

(東京都中央区日本橋小舟町５番１号)
長瀬産業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内３丁目14番18号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
平成22年７月１日

至

長 瀬洋及び当社最高財務責任者

鶴 岡

誠は、当社の第96期第２四半期(自平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。