Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージ―新ブランドメッセージに企業変革の想いを込める
当社は、本年4月、新たなブランドメッセージ「一日も。百年も。」
を策定しました。
エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化している中、安定的に利益を確保し、将来の成長につなげていくためには、
まず、我々が拠って立つ企業理念（キーコンセ
プト「ENERGIA」、経営理念「信頼。創造。成長。」）をどうやって実現していくのか、今後持つべき視点、会社の変革の必要性、

企業変革を進め、
中国電力グループの
未来を創る

そして実現に向けた決意について私の想いを発信し、社員全員で確認・共有したいと考えたものです。
このブランドメッセージには二つの想いを込めています。一つは「中国地域を基盤とするエネルギー事業者として、今日という当たり前の一日を支えていく。
そして一日一日を重ねることで、この先の百年もこの地域を照らし続けていく」という使命。
もう一つは、「事業環境が大きく変化していく中でも、百年にわたってこの使命を果たしていくため、中国電力は変革を続け、持続的に成長していく」という決意です。
この使命と決意を実現していくためには、今日という一日す
なわち
「いま」
と百年先の
「未来」
という二つの視点が必要です。
目の前にあるお客さまニーズに迅速にお応えしていくという真摯さや機動性を大切にする。一方で、時代とともに変化していくお客さまニーズに対し、その変化を予見する感度やニーズを先取りしたサービスを生み出す創造力を高めていく。
この二つ代表取締役社長執行役員の視点からなる取り組みを社内に定着させ実践していくことが、
ステークホルダーの皆さまから求められている「サステナビリ
ティ経営」
すなわち「企業価値の向上と持続的な成長の両立」につながると考えています。
この私の想いは、動画によるメッセージや社員との意見交換を通じて社内に繰り返し発信し、
各職場では
「一日も。
百年も。
」
を合言葉に、
自分たちは何をすべきか、
何を変えていくべきかという議論をしてもらっています。私自身を含む経営陣も引き

010

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージ
続き先頭に立ち、
持続可能な社会の実現に貢献することを通じ大きく毀損していた財務基盤も一定程度回復しました。
これ

太陽光の普及により電力消費は減少する」という前提が大きくて、企業価値の向上と持続的な成長に向けて当社が変わっていにより、一昨年度までの危機的な状況を脱し、回復基調に乗せ転換する見通しです。AIの急激な進化と普及により、膨大な電く姿をお示ししていきたいと思っています。

ることができたと考えていますが、財務基盤については依然と力を消費するデータセンターの建設ラッシュが日本においてもして厳しい状態であり、また、収支構造についても為替や燃料始まっており、
必要な電力を早期に確保できることに加え、将来価格の変動に影響を受けやすいという状況が続いています。先的にカーボンニュートラル電源を確保できる蓋然性の高いエリ行きを見通すことが難しい事業環境の下、必要な利益を安定

アが重要度を増しています。中国地域もこのポテンシャルを持―この一年を振り返って
昨年6月に社長に就任した際、直ちに克服すべき足元の課題

的に確保していくため、
まずもって島根原子力発電所を安定的つエリアであり、既にいくつかの計画が公表されています。
また、として「信頼の回復」と「収益・財務基盤の回復」の2点を掲げまに稼働させるとともに、市場リスクの低減に向けてトレーディ

こうした新規の電力需要に加え、既存のお客さまにおいても、エした。

ング技術の高度化やリスク管理機能の強化に取り組んでいきネルギーの電化に伴う供給力の確保とカーボンニュートラル

信頼の回復については、一連の不適切事案により、株主・投ます。
また、電源構成の再構築についても、今後の燃料情勢や化のニーズが高まっています。

資家の皆さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆

脱炭素政策の動向も睨みつつ、投資対効果を見極めながら戦さまからの信頼を損なったことを大変重く受け止め、一連の不略的に進めていく考えです。

電力価格変動のリスクヘッジに対するニーズの多様化も事
業環境の大きな変化です。2020年度冬季の需給ひっ迫を経験

適切事案を引き起こしてしまった要因について、背景にある企されたお客さまは、電気事業者の選定にあたり、価格の安さだ業文化を含む根本原因まで分析するとともに、これを経営陣・けではなく、価格変動リスクや市場価格が高騰した際の供給

全社員が共有し、私たちは、何を、どのように変えていかなければならないのか議論を重ねてきました。根本原因の主たるものに「受け身の姿勢」
や「幅広い議論や他者の関与を避ける」と事業環境変化の先にある
中国電力の未来

いった思考・行動様式があり、とにかくこれを変革し、
「挑戦す
る姿勢」
や
「組織横断的に議論できる風通しの良い企業文化」

契約の継続性も重視するようになっています。多様化するお客さまのリスクプロファイルに応じて、料金固定型商品から市場連動型商品まで幅広い料金メニューを提供していくことが求められます。

―複雑さを増す事業環境―事業環境変化に対する中国電力のポテンシャル

を早急に定着させなければならないと考え、私を含む経営陣
が53の全事業所に出向いて社員と直接意見交換を行うととも2020年度冬季の電力需給ひっ迫以降、ウクライナ危機等のに、各種研修や職場での話し合いを繰り返し実施してきました。

国際情勢によって燃料価格は激しく変動してきました。
現時点、（中長期のビジョン）

これまでの取り組みにより「中国電力は変わっていくんだ」とエネルギー価格は比較的落ち着いた動きをしていますが、本年日本を取り巻くエネルギー情勢は不透明さを増しています

いう変革機運は高まりつつあると感じていますが、当然ながら、6月に実施された欧州議会選挙の結果は脱炭素政策の方向性が、こうした中にあっても、2050年カーボンニュートラルとい企業文化や思考・行動様式は一朝一夕に変わるものではありまに変化をもたらしており、また、この11月に予定される米国大

う長期目標は堅持され続けると考えています。
当社においても、せん。
引き続き変革の定着に向けた取り組みを積み重ねていき

統領選挙の結果も国際エネルギー情勢や気候変動政策に大き

2030年度をターゲットとしたCO₂排出量削減目標を掲げるとます。

な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、
ウクライナや中東のともに、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた取り

情勢、中国の景気などの影響も想定され、日本を取り巻くエネ

組みを進めているところであり、今後増加が見込まれる電力需

ルギー情勢の先行きは非常に見通しにくくなっています。

要に対し、必要な脱炭素電源を確保し、安定した供給力としてまた、収益・財務基盤の回復については、電気料金の見直し
や燃料費調整制度の期ずれ差益に加え、経営全般にわたる効率化の積み重ねにより、2023年度連結決算において経常利

こうした状況の下、現在我が国で議論が進められている次期

お届けしていくことがエネルギー事業者の使命になります。

益・当期純利益ともに過去最大の黒字を確保することができ、エネルギー基本計画では、
これまでの計画の「省エネや家庭用

まずは、島根原子力発電所2号機の再稼働に加え、現在建設

011

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージ
中の同3号機を安全に稼働させることが最重要課題となります。

また、中国地域では既に太陽光発電を主とする再生可能エ

使命を果たしつつ、適正な利益を確保していくためには、国の島根2号機については新規制基準に係る審査を終了し、現在はネルギーが漸増していますが、これに加え、
日本海の山陰沖は政策や制度変更の趣旨を正しく理解し、自身の仕事のやり方

再稼働に向けた安全対策工事や使用前事業者検査に取り組ん

風況が良いことから、今後の風力発電の主力として期待されるや組織体制を機動的に見直していく必要があります。
この経営でいる状況であり、
島根3号機についても2030年度までの運転

浮体式洋上風力の適地とされており、そのポテンシャルは約の姿勢と覚悟を内外に明確に示すため、「エネルギアグループ

開始を目指し、現在、新規制基準に係る審査対応を進めている

108ＧＷ（日本全体の約四分の一）と推計※されています。

企業行動憲章」の見直しを行い、「社会からの要請やお客さまところです。
発電所の安全かつ安定的な運転に不可欠な安全文

そして、これらの再生可能エネルギーを有効に活用していく

ニーズに対し、時代とともに変化していくこと」
や「組織や職位化の醸成に向けた取り組みも進めており、協力会社を含む職場

ためには、電力需給バランスを保つための調整力として火力発を超えた自由で闊達な議論を大事にすること」などを織り込む

環境に安全文化が着実に定着していると感じています。
引き続

電所と水力発電所のきめ細かい運転が不可欠になります。
この

とともに、
この憲章の精神を社内に浸透させることを役員の責

き、安全文化の更なる浸透・向上に不断に取り組みながら、島点、当社には、燃料の調達や発電所の運転・保守について長年務として明記しました。私をはじめ経営陣が、取り組みが社内

根原子力発電所の稼働を目指します。

培ってきた知見とノウハウがあり、また、
至近では電力取引市場に浸透しているか、
きちんと対応できているか、
しっかりと確認

こうした取り組みにより、出力820MWの島根2号機に加えにおける取引ノウハウや市場分析技術の蓄積などトレーディン

しながら取り組むことをお約束するものです。

て1,373ＭＷの島根3号機が稼働する2030年度には、当社のグ技術の高度化に取り組んでいます。
火力発電所と水力発電所

以上は、国の政策や制度に対応していくためのいわば「守り電源構成の低炭素化に加え、燃料価格や市場価格の変動リスの調整力は、電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立にの変革」
ですが、事業環境変化をチャンスに変える「攻めの変

クに対する耐性の大幅な向上が実現します。更には、上関地点

欠かせない重要な要素であり、脱炭素技術を導入した上で原革」も進めていかなければなりません。電気事業のビジネスモに新規原子力発電所の建設計画を有する当社としては、2050

子力発電や再生可能エネルギーと組み合わせて活用していく

デルにおいて市場競争や市場取引の比重が高まっており、そ年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き安全確保をことで、高度化・多様化するお客さまのニーズにしっかりとお応の動きを的確に捉える情報力や、その動きの意味合いや想定

大前提に取り組んでいきたいと考えています。

えしていきます。

されるリスクを把握する分析力、そして迅速にアクションを起これらの取り組みの多くは巨額の投資を要するものですので、投資資金回収の予見性が十分に確保できることが大前提

こす実行力が極めて重要になると考えます。
当社は中国地域を事業基盤とするエネルギー事業者であり、であり、国による事業環境整備も不可欠です。引き続きファイ

中国地域の各県に自治体や地域の皆さまとの連携・協働を進ナンス面のリスクマネジメントを強化・徹底するとともに、エネめるための拠点を設置していますが、情報力を更に向上させる

ルギー政策や電気事業制度の検討においても主体的に提言を観点から、燃料や市場取引に関する情報収集、
国内外の事業者

行っていくことで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献との協働、多様な人材のリクルート活動、更には、株主・投資家していきたいと考えています。

の皆さまと緊密なコミュニケーションを図っていくため、東京※2020年7月17日 第1回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 資料4-1「洋上風力の主力電源化を目指して」一般社団法人 日本風力発電協会資料よりの拠点も強化していきたいと考えています。
また、収集した情報を集約・分析し、リスク管理の徹底や次のアクションの検討を行う本社機能も充実していくこととして―「変革できる力」
こそが鍵おり、その一環として、本年4月には、発電・卸事業および電力小売事業の収益力強化に向けた社長直属のプロジェクトチー

電気事業を巡っては、国の政策や制度についても適宜見直し

ムを二つ設置しました。直ちに対応が必要な重要課題に対し、がなされています。
健全な競争環境下で電力の安定供給という社内の複数の部門から多様な経験・スキルを持つメンバーを012

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージ
集め、期限を切ってアウトプットを出す取り組みであり、参加メ

な水素混焼の実装を視野に入れた柳井発電所2号機（LNG）
リ

ンバーをはじめ社内の「変革する力」は着実に向上しているとプレース、再生可能エネルギーを含む脱炭素関連投資が続く

感じています。今後も課題に応じて適宜こうしたプロジェクト

見通しであり、2030年度までの間で1.3兆円規模の投資を見を設置し、スピード感を持ってアクションにつなげていく考え

込んでいますが、必要な利益水準を継続的に確保することでです。

自己資本を着実に積み上げつつ、投資案件のリスク管理や優先順位付けを徹底することでキャッシュアウトをできる限り抑―変革する力の源泉は人材

制し、財務基盤の回復と両立させていく考えです。

〜あらゆる人々の活躍の推進に向けて現在のグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」については、公表から4年が経過し、その間の事業環境変化により、言うまでもなく、変革の担い手は人材であり、事業環境変化

当初設定していた利益・財務の目標と足元の状況に乖離が生じに対応し企業価値を高めていくためには、
あらゆる人々が活躍ていると認識しており、見直しの検討も必要と考えています。

できる環境を整備することが不可欠です。
当社は、各種勤務制度や福利厚生制度が充実しており、社員にとって「働きやすい」会社であると自負していますが、今後は「働きがい」についても高めていく必要があります。
「働きがい」とは何か。私は、自分の取り組みが会社の企業価値向上に見直しの検討にあたっては、市場が求めるROE８％以上、す

ステークホルダーの皆さまへ

なわち、連結経常利益900〜1,000億円程度が一つの目安に〜事業環境が変化する中、ご期待に応えていくためになると考えています。
また、連結自己資本比率については、格付―収益・財務基盤の回復

グループ経営ビジョンでは25％を目標に掲げていますが、事貢献し、かつ自身の成長も実感できることだと考えます。事業の維持を意識すると20％は最低限必要な水準であり、現在の業環境の変化やそれに伴うリスクバッファ等も踏まえ、必要な環境が大きく変化している中、既存事業の収益力向上策や新2023年度は過去最大の黒字を確保することができ、大きくたなビジネスモデルの構築など、挑戦しがいのある仕事は社毀損していた財務体質もある程度回復させることができまし内に数多く存在していますので、社員がこれらの課題に前向きたが、この黒字には燃料費調整制度の期ずれ差益という一過に挑戦できるよう促していくことが重要です。

性の要因の影響も大きいのが実態です。燃料価格や電力市場

目標水準を検討していきたいと考えています。

―資本コストや株価を意識した経営の実現

具体的には、定例反復業務の徹底的なデジタル化により、社

価格の先行きも不透明な状況が続く中、当社にとって、2024〜

資本市場からの要請を踏まえ、PBRの改善や資本コストを員がより付加価値の高い仕事に注力できる環境を整備すると2025年度は、安定的な利益確保に寄与する島根原子力発電意識した経営の在り方については、昨年来、取締役会においてともに、期間限定の部門横断的なプロジェクトを設置すること

所2号機が稼働する重要なターニングポイントになります。

継続的に議論を重ねています。

で、社員が経営課題に挑戦し成果を出す場をどんどん作ってこのため、現在のグループ中期経営計画では、2025年度を当社のPBRは長らく１倍を下回る状況が続いており、資本いきます。
また、新たな課題への挑戦にはこれまでの当社にはターゲットに、収益・財務基盤を着実に回復基調に乗せること効率の向上や収益性・成長性への期待向上にしっかり取り組

ないスキル・技術を持つ人材も必要であり、多様な人材の確保を念頭に目標を設定しています。具体的には、2024〜2025年

んでいく必要があると認識しています。発電・卸事業と電力小に向けたリクルート活動にも注力しているところです。

度の2年間で連結経常利益1,500億円以上を確保するととも売事業については、本年４月に設置した二つのプロジェクトに、2025年度末の連結自己資本比率を15％以上にすることをチームで収益拡大に向けた施策を短期集中的に検討してお必達目標として掲げています。

り、成案を得たものから順次実行に移していきます。
また、脱炭

島根原子力発電所2号機の再稼働以降も同3号機や将来的

013

素関連投資に加え、電気事業以外の成長事業やグループ事業

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

社 長メッセージについても、
引き続き投資対効果を見極めしっかり厳選しなが―ガバナンスの強化「信頼。創造。成長。」
です。

ら収益性を高めていく考えです。

先ほど申し上げたとおり、中国地域は成長性のある産業やこれらの取り組みを着実に進めて企業価値の向上につなげ

事業環境変化による経営リスクの複雑化や一連の不適切事ていく観点から、新たな経営指標としてROICやROEなど投資案を踏まえ、2023年度は、社外取締役の増員、社外有識者を有しており、
また、
当社グループには、電気事業をはじめとする

効率を重視する指標も導入する方向で検討を進めています。
ま含む内部統制強化委員会の設置など、ガバナンス強化に資す

エネルギー事業を通じて、中国地域のカーボンニュートラルとた、
事業セグメント別の利益やROICの実績・見通しを公表してる取り組みを実施してきました。
また、見直しを行った
「エネル

経済成長、
そして当社の利益成長を実現していくポテンシャル

いますが、より投資効率の高い事業に重点的に投資を行う観ギアグループ企業行動憲章」
においても、役員の責務として「こがあります。昨今の事業環境の大きな変化は、地域とともに成点から、当社グループの各事業の収益性を見極めつつ、事業の憲章の精神を社内に浸透させることに責任を持ち、信頼を長するという企業理念を体現するチャンスとも言えるのです。

ポートフォリオの見直し検討にも活かしていく考えです。

失う事態に対しては、自らが問題解決と自身を含む厳正な処

そして、この機会を確実に利益成長につなげていくため、新分に当たること」
を明記しています。

―株主還元・配当方針

今年度から役員報酬制度についても見直しています。取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する

カーボンニュートラル電源の立地点として高いポテンシャルを

ブランドメッセージ「一日も。百年も。」
に基づき、
「いま」
目の前
にある課題に真摯に対応しつつ、「 未来」を見据えて変化を先取りし、計画的に準備を進めていきます。

当社はこれまで、その時々の業績にかかわらず安定配当を意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入し業績連動

お客さま、中国地域の皆さま、株主・投資家の皆さま、グルー行うことを基本方針として継続してきましたが、燃料価格や市報酬の比率を高めるとともに、従業員エンゲージメント、CO ₂プ社員等のステークホルダーからの声にしっかり耳を傾けな

場価格の急激な変動が業績に大きな影響を及ぼし、そのボラ

排出量、女性管理職比率といったESGに関する取り組み結果

がら、持続的な利益成長を実現していきたいと考えていますの

ティリティの大きさが当社の財務基盤では耐えられない状況を賞与の一部に反映することで、持続的な成長に向けたインで、引き続きよろしくお願いします。

になったことから、2022年度には創業以来の無配とさせていセンティブとしての機能の向上を図っています。

ただきました。2023年度から業績連動型に見直し、連結自己

これらの取り組みにより社外取締役を中心に取締役会での資本比率が15％に回復するまでの間は、配当性向10％で配当議論が活性化しており、執行部門に対する監督の実効性も高を行うこととしています。

まっていると考えていますが、これから利益成長に向けて様々

この配当方針については様々なご意見があることは承知しており、資本効率を高めて収益性を向上し、株主還元を充実させな挑戦をしていく中、ガバナンスの強化も継続的に進めていく必要があると考えています。

ていく重要性も十分認識していますが、将来の利益成長に向け

引き続き、これらの取り組みの実効性を定期的に評価するとて2030年度までは大規模な脱炭素関連投資を見込んでいるこ

ともに、取締役会の更なる機能向上やガバナンス体制の強化とから、当面は財務体質の回復を優先させていただきたいと考に向けた施策を検討していきます。

えています。
連結自己資本比率が15％を超えた後は、以降の業績の見―サステナビリティ経営の推進

通しも踏まえつつ配当性向を引き上げる方向としています
が、安定配当の要素を取り入れる等の選択肢もあると考えて

中国電力グループは、事業を通じて中国地域の発展に貢献

おり、株主・投資家の皆さまのご意見も踏まえながら検討してするという精神を、創業以来、事業活動の基盤として継承して

いきます。

きました。
この精神を示しているのが企業理念「ENERGIA」と014

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ−信頼の回復−企 業 文 化の変革に向けて一連の不適切事案について、個々の事案に対する再発防止策の策定・実施に加え、企業文化を含む根本原因を分析し、それを踏まえた対応方針を整理しました。分析・整理にあたっては、役員が全事業所（53事業所）を訪問し、社員と直接意見交換を行ったほか、研修や職場での話し合いなどにおいて広く議論を重ねました。
この対応方針を踏まえた施策の一つとして、2024年４月、当社グループとして目指すべき方向性と行動原則を定めた「エネルギアグループ
企業行動憲章（以下、行動憲章）」を見直しました。

TOPICS

役員と社員とのコミュニケーション

役員が事業所を継続的に訪問し、社員と意見交換を行ったほか、若手社員と対話を行うなど、積極的に役員と社員のコミュニケーションを図っています。
組織や職位の垣根を越えて緊密なやり取りを行うことで、その他の施策についても、役員・社員が一丸となり、着実に実施していきます。

会社全体で、早期に問題や課題に気付き、共有し、対応できる「風通しの良い職場づくり」に、役員が先頭に立って取り組

対応方針

共通の根本原因
A.電力システム改革に関する理解不足により、経営層のメッセージが不十分

B.法令・ルールに関する理解やリスク感度の不足●あるべき姿の今日化・明確化【A】【A、B】【社員との意見交換】

行動憲章の見直し等
エネルギアグループ企業行動憲章●教育・啓発んでいます。

主な施策

2023年5月、11月、2024年2月に続き、5月に役員が事業P27

見直しや対応方針を踏

経営層メッセージの継続発信、各階層に対する研修等
コンプライアンス推進の取り組み P114

C.幅広い議論や他者・他組織の関与を避ける意識・文化●組織・職位を超えた議論活性化【C、D】

業務のやり方の見直し（ワー
キンググループの積極活用）、
デジタル技術の活用等
DX（デジタルトランスフォーメーション） P94

D.上司や既定路線に対して率直に意見を出しにくい企業文化●社外の視点の採り入れ【C、D、F】●人事・組織施策【C、D、E】

F.経営層・本社に社外・お客さま
視点が欠如

【B、E】

状況について、社員と意
見交換を行いました。
意見交換会の様子【若手社員との対話】
手社員が直接役員にインタビューする機会を設けました。
役

P84

員は、若手社員が行動憲章の重要性やその内容を理解できるよう、わかりやすい表
現で回答するとともに、経験者採用の強化等
多様な人材の採用●リスク管理の強化

まえた施策の取り組み

行動憲章の浸透を図るため、行動憲章に関する疑問を若社外取締役等の意見やお客さまの声の活用等「お客さまの声」の業務運営への反映

E.委託先任せ、主管任せの意識所を訪問し、行動憲章の期待する行動を伝えまP79した。
この様子は、動画で全リスクマネジメントシステムの見直し等
リスク管理体制 P109

015

社に配信しました。
対話の様子

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

企 業 文化の変革に向けて〔内部統制強化委員会〕
社外有識者が過半数を占める「内部統制強化委員会」
を設置し、一連の不適切事案の再発防止策を含む当社の内部統制の実施内容・実施状況等について、専門的な知見をもとに評価・助言等を受けることで、内部統制強化を図っています。
同委員会の評価・助言等と対応状況は、取締役会等へも報告を行います。

内部統制強化委員会の概要
役割

一連の不適切事案に係る再発防止策、その実
施状況、事業環境の変化等に対し、関係法令遵守、内部統制強化、消費者の権利尊重等の観点から評価・助言等を行う。

構成【委 員 長 】社外有識者【副委員長】
コンプライアンス推進部門長【委員】社外有識者（２名）

開催頻度

原則として年４回開催

2023年度の活動実績

TOPICS

内部統制強化委員会委員メッセージ
コンプライアンス遵守は、中国電力が正当に評価されるための基礎・土台となるものです。カーボン
ニュートラル、
ＧＸとかつてない構造変化が訪れている時代において、
この基礎・土台を作るために重要なのは、適切な外部専門家に
「聴く」
「頼る」
こと、
それを上手に活用することです。本委員会の委員長を務めて１年弱ですが、その点の強化が必要と感じています。
中国電力として何を守り、何を変えていく必要があるのか、委員長として、悩み・考え、それを本委員会等委員長
森・濱田松本法律事務所
弁護士 パートナー

市村

拓斗

を通じて他の委員の方々や中国電力の方々と議論をしています。
コンプライアンスに終わりはありません。今をチャンスと捉え、共に中国電力の未来を創っていきます。

主な審議・報告事項● 一連の不適切事案の再発防止策の実施状況● 根本原因分析● 内部監査状況● 三線管理（２線強化、1.5線組織化）● コンプライアンス強調月間の取り組み● リスクマネジメントの見直し● お客さまの声活用の仕組み● 行動憲章等の見直し● 役員事業所訪問委員会では、特に、再発防止策に消費者目線が取り入れられるよう取り組んでいます。発信情報が消費者にとって正しい情報を得やすい表示であるかのチェック機能、消費者の声を組織内で活用する仕組みの再構築等、今後の実施状況・効果に注目します。
電力は、私たちの社会や家庭生活の基盤を支え、未来の社会に大きく影響する重要な産業です。
日本の委員
公益社団法人広島消費者協会
副会長

榎野

電力産業の一翼を担う中国電力には、消費者や社会から信頼される企業となる責務があります。
再発防止策によって、
再び消費者の信頼を得ることを期待しています。

浜子「企業文化は今まで偉くなってきた人の歴史。
企業文化を変えるとは、今上にたっている人が評価されな
い会社になることで大変難しいこと。
」
これは私が4年前に中国電力グループの役員に向けてコンプライアンスの講演をしたときにお話ししたことです。大きな不祥事が起きることは大変残念なことではありますが、普段は難しい
「変える」
ことに取り
委員会の様子再発防止策の実施状況については、当社ホームページで定期的に発信しています。

不適切事案を踏まえた再発防止の取り組み

委員
株式会社ビズサプリ 代表取締役
公認会計士 公認不正検査士

組むチャンスです。
中国電力が不祥事にしっかり向き合い、変えるべきところを変えていけるよう応援する、
そのような内部統制強化委員会でありたいと思っています。

辻 さちえ

https://www.energia.co.jp/corp/active/preventive/index.html

016

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

価値創造を支える基盤

経営データ

ー収益・財務基盤の回復ー

経 営 計 画・財務課題への取り組み
中国電力グループ経営ビジョン(2020年1月公表)

2024年度グループ中期経営計画（2024-2025）

グループ経営ビジョンの設定

中期経営計画の位置づけ、課題

2020年1月にグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を公表し、2030年度の利益・財務の目標として連結経常利益600
億円以上、連結自己資本比率25％を設定しました。

中期経営計画を、
グループ経営ビジョン実現に向けた実行計画と位置付け、具体的な施策を実施し、投資した資産のリスク評価等も行いな
がら、
PDCAサイクルを回していきます。
2024年度中期経営計画は「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」
を最重要課題として、グループ経営ビジョンの中間年度である2025年度までの２年間で必達を目指します。

2030年度 目標
利益・財務の目標

収益・財務基盤回復・キャッシュフロー改善への取り組み
原子力の再稼働を控え、安全対策工事をはじめとする高水準の設備投資が続きますが、
2024-2025年度を収益・財務基盤回復に重点的に

連結経常利益／600億円以上取り組む２年間と位置づけ、確実な利益確保とキャッシュアウトの抑制により、有利子負債の増加をできるだけ抑えながら、
2025年度末の連連結自己資本比率／25%

結自己資本比率を15%以上に回復させます。

非財務の目標中長期的には、大型電源の稼働によりフリーキャッシュフローを黒字化するとともに、更なる連結自己資本比率の改善に取り組みます。

再生可能エネルギー新規導入量／30〜70万kW■連結経常利益■連結経常利益（燃調期ずれ影響除き）
ハイブリッド社債等を考慮した 国内格付上の連結自己資本比率（億円）

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

3,000

18.4％

17.1％

19.4％
2,000

ただし、当初設定した利益・財務の目標と足元の状況に乖離が

17.0％

14.6％

13.6％

生じており、
当社グループの経営状況、株主・投資家の皆さまから

1,000

650
300

について、見直しの検討が必要と考えています。

190

11.1％

150

0
▲120

また、ROIC（投下資本利益率）
やROE（自己資本利益率）といった投資効率を重視する新たな指標を導入する方向で検討を進め▲2,000

非財務の目標についても、
サステナビリティ経営を推進し、持続

2021

2022

2023

2024

実績

的な企業価値の向上につなげることが重要と考えており、今後見

850以上 850以上

収益・財務基盤回復に重点的に取り組む２年間▲1,067

2020

550

1,070

▲618

▲1,000ていきます。

1,940

17％以上

15％以上
14.7％

の要請等も踏まえながら、目指すべき利益や自己資本比率の水準

直しを検討していきます。

17％程度

連結自己資本比率

2025 （年度）

計画値（2024年4月30日公表値）（億円）

連結設備投資額

1,906

1,842

2,081

2,292

3,700程度

3,000程度

連結有利子負債残高

22,91825,27730,22030,04232,000程度

33,000程度

連結フリーキャッシュ・フロー

▲625▲2,060▲2,877693

017

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

経 営 計画・財務課題への取り組み

株主還元・配当方針
2023年度から、従来の安定配当を基本とする方針を改め、足元の財務状況や燃料価格等のボラティリティの高まりによる業績の変動リスクを踏まえ、業績連動で配当を実施することとしました。
自己資本を積み増していくために、
自己資本を毀損させないことを前提に、当年度の利益の範囲内で配当を実施することとし、配当の水準は、配当性向で決定します。
連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行うこととしています。
連結自己資本比率15％を超えた以降は、将来の業績見通し等を踏まえて、配当性向を引き上げる方向です。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社のPBR（株価純資産倍率）の推移
2023年度の当社のPBRは0.7倍と１倍を下回っています。
これまでの当社のPBRの推移をみると、2009年度までは１倍を超えていましたが、島根原子力発電所１号機が稼働停止した影響などにより2010年度に１倍を下回りました。
それ以降、東証プライム・東証１部上場企業の平均は上昇傾向にある一方で、
島根２号機の停止や小売全面自由化などにより、１倍を下回る水準が継続していました。
特に、2021年度・2022年
度については、
燃料・市場価格の高騰により過去最大の赤字になったこともあり、PBRは0.5倍まで低下しました。

PBRの推移1.2

1.0

年間50円/株の安定配当を実施

収益・財務基盤の悪化により、2021年度は減配、2022年度は無配とした

2023年度

安定配当の方針を改め、連結自己資本比率15％に回復するまでは
配当性向10％で配当する方針のもとで、
復配した

将来

連結自己資本比率15％を超えた以降は、将来の業績見通し等を踏まえて、
配当性向を引き上げる方向

当社を除く電力9社平均

1.2

0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

0.7

0.8

2021年度〜
2022年度

東証プライム・東証１部平均

1.4

1.0

従来

当社

（倍）

0.7

0.8

0.9

0.8

0.7

0.6

0.7
0.5

0.5

0.4

2010/3
島根１号機
停止

0.2

0.0

2012/1島根２号機
停止

2021・2022年度
燃料・市場価格高騰

2016/4
小売全面自由化（注）年度末値（3月末時点）
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

期末株価の推移
（円）
2,500

2,140

2,000
1,500

1,159.5

1,000
500

673
2008

2009

2010

2011

018

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

経 営 計画・財務課題への取り組み

PBRの構成要素への分解③財務レバレッジの推移
財務レバレッジは、有利子負債の増加および自己資本の毀損により、上昇しました。

このように当社のPBRは１倍を下回る状況が継続していることから、PBRを構成要素である各指標に

（倍）

分解し、
それぞれの推移を整理・分析しました。

10.0

PBRの構成要素②総資産利益率
（ROA）
利益
総資産

①自己資本利益率（ROE）
利益
自己資本③財務レバレッジ
総資産
自己資本

株価純資産倍率（PBR）
時価総額
自己資本
⑥株価収益率（PER）
時価総額
利益

＝

④売上高利益率
利益
売上高

5.0
0.0

⑤総資産回転率
売上高
総資産

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

④売上高利益率の推移

売上高利益率は、原子力の稼働停止継続による自社発電単価の上昇、競争進展により低下した小売販売単価と電源調達単価との差の縮小、売上高減少に伴い生じた固定費回収不足額の増加による利益率の減少などにより低下しました。
（％）

株主・投資家の皆さまが求めるリターン
1⑦株主資本コストー⑧期待成長率

10.0

5.0

①ROE
（自己資本利益率）の推移
ROEは、特殊要因を除き、2022年度まで８％を下回る水準が継続しました。

0.0

（％）

30.0
20.0
10.0

▲5.0
ROE8％
⬇

▲10.0

0.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

（注）売上高から、再エネ特措法交付金、再エネ特措法賦課金、燃料費調整額を除いて算定▲10.0⑤総資産回転率の推移▲20.0

総資産回転率は、
島根２号機の稼働停止・非稼働状態の継続、
島根３号機の稼働遅延、再エネの導入拡大等による火力発電の固定費回収率の低下などにより低下しました。

▲30.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）（注）2019年度は原子力発電工事償却準備金の取崩しにより利益が増加し、高水準

（回）
0.50

②ROA
（総資産利益率）の推移
ROAは、構成要素である売上高利益率、総資産回転率が低下しており、東日本大震災以降、2022年度まで２％を下回って推移しました。

0.45
0.40

（％）
5.0
4.0
3.0 ROA2％
⬇
2.0
1.0
0.0
▲1.0
▲2.0
▲3.0

0.35
0.30
0.25

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）
（注）売上高から、再エネ特措法交付金、再エネ特措法賦課金、燃料費調整額を除いて算定2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）019

Chugoku Electric Power Group

コンテンツ

Integrated Report 2024

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

経 営 計画・財務課題への取り組み

PBR１倍割れの要因⑥PER（株価収益率）の推移
PERは、特殊要因と赤字の年度を除き、安定配当を継続していた期間は一定の水準で推移しました。

当社のPBRが１倍を下回っている主な要因は、資本効率が低いこと、株主・投資家の皆さまからの期

（倍）
300

待に十分にお応えできていないことなどにあると考えています。

200

【ROE】

40
30

ROEが８％を下回る水準で継続しROAの水準が低いこと、
すなわち、利益率の低さや資産効率の低さに要因があ20ると考えます。

10（利益率の低さ）

02008 2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

原子力の稼働停止継続による自社発電単価の上昇

2023（年度）

小売販売単価と電源調達単価の差の縮小（注）2008、2012、2013、2021、2022年度は、純損失のため算出不能
2019年度は原子力発電工事償却準備金の取崩しにより利益が増加し、低水準

売上高減少に伴い生じた固定費回収不足額の増加による利益率の減少 など（資産効率の低さ）⑦株主資本コストの推移

島根２号機稼働停止・非稼働状態の継続、島根３号機稼働遅延

市場金利や当社β値の低下などにより、2016年度から2022年度まで低下してきました。

再エネの拡大等による火力発電の固定費回収率の低下 など

（％）
7.0
6.0

【PER】

5.0

燃調期ずれ除きの利益で算定すると６倍程度※と低水準であり、株主・投資家の皆さまからの期待に対し、
当社の

4.0

中長期的な収益性に懸念があることや、今後の成長期待が低いことが要因と考えます。

3.0
2.0

※ 2023年度末時点の株価、2023年度の利益に基づき算定2008 2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（中長期的な収益性への懸念、成長期待の低さ）

2023（年度）

島根２号機・３号機の稼働遅延、原子力事業に対する予見性の不足（注）CAPMに基づき推計
β値は、2022年度までは各年度の直近5年間の当社値、2023年度は2023年度1年間の当社値
マーケットリスクプレミアムは6.5％

電気事業の競争進展による収益性への懸念
脱炭素に向けた社会的要請が高まる中での化石燃料電源比率の高さ
電気事業以外の収益基盤の脆弱性⑧期待成長率の推移

ガバナンスに対する信頼低下 など

株主・投資家の皆さまからの期待成長率は、低水準で推移しました。
（％）
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
▲1.0
▲2.0
▲10.0
▲30.0

2008 2009

2010

2011

2012 201320142015 2016

2017

2018

2019 20202021 2022

2023（年度）（注）PER＝1 （株主資本コスト−期待成長率）に基づき、PER、株主資本コストから逆算して推計
2008、2012、2013、2021、2022年度は、純損失のため算出不能020

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

事業活動を通じた価値創造

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

中国電力グループについて

価値創造を支える基盤

経営データ

経 営 計画・財務課題への取り組み

PBR改善に向けた取り組みの方向性

資本収益性向上に向けた今後の取り組み

要因分析を踏まえ、PBR改善に向けては、①資本効率（利益率・
資産効率）
の向上、
②株主・投資家の皆さまからの収益性への期待・
成長性に対する評価向上を図っていくことが重要と考えています。
PBR改善に向けて、資本効率を高めていくとともに、サステナビ
リティの取り組みおよび開示についても充実化させ、収益性への期待や将来の成長性に対する株主・投資家の皆さまの評価向上を図っていきます。

資本効率を向上させるためには、
資本コストを上回る資本収益性を継続的に確保していくことが必要です。
当社の資本収益性について、
2023
年度は、
期ずれ影響を除いたROIC（投下資本利益率）
が2.5％、
ROEが13.5％となり、いずれも資本コストを上回ったと認識しています。
しかしながら、今後の金利上昇の可能性や当社が自己資本比率を高めていくことを踏まえると、更に高水準のROICやROEを目指してい
く必要があります。
資本コストを上回る資本収益性を継続的に確保していくため、電気事業における利益拡大、資産効率の向上と電気事業以外の成長事業・グループ事業における投資の厳選、新規利益創出を両輪で進めていきます。
こうした取り組みを着実に進める観点から、
今後、新たな経営指標としてROICやROEなど投資効率を重視する指標を導入する方向で検討①資本効率（利益率・資産効率）の向上＝資本コストを上回る資本収益性の確保を進めていきます。

資本収益性の2024年度見通し
ROIC（燃調期ずれ除き）

島根２・３号機の早期稼働・安定運転継続
容量市場等も活用した電源固定費回収率の向上の強化を含む）
金融手法の活用などによる業績変動リスクの抑制など

7.1％程度WACC
1.3％程度2.5％②収益性への期待・成長性に対する評価向上
サステナビリティ（カーボンニュートラルへの挑戦・人的資本の強化）の取り組みの拡充・開示の充実化
卸・小売における多様なメニュー・サービスの展開
電気事業以外の成長事業・グループ事業の利益拡大①資本効率の向上
当社
PBR0.7倍（2023年度末）

PBR
向上

など

ROE（燃調期ずれ除き）
13.5％
株主資本
コスト
6.8％程度電源の役割を踏まえた電源の稼働可能率（アベイラビリティ）の向上
販売単価と調達単価のスプレッドの維持・拡大（トレーディング機能

資本収益性向上に向けた取り組み②成長事業・グループ事業

発電・小売事業の利益拡大

新規利益創出両輪

1.4％程度

投下資本
2023年度
実績

2024年度
見通し※1

2023年度
実績

資産効率の
向上

2024年度
見通し※1

投資の厳選

※1 2024年4月30日公表値（注）ROICの投下資本およびROEの自己資本はいずれも期首・期末平均値で算定
ROIC算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）
WACCおよび株主資本コストはCAPMに基づき算定
β値は0.96（2023年度の当社値）、マーケットリスクプレミアムは6.5％

セグメント別ROICの2024年度見通し
開示セグメント別の2023年度実績、2024年度見通しのROICは下表のとおりです。
当社グループの各事業の分析を深めながら、
投資効率の高い事業へ重点的に投資を行い、資産効率の向上や利益の拡大に取り組んでいきます。
2023年度実績②収益性への期待・成長性に対する評価向上

事業利益

①電気事業

（億円）

2024年度見通し

※3

営業利益

ROIC※2

営業利益

ROIC※2

総合エネルギー事業

1,469

2.1％

680程度

1.9％程度

送配電事業

505

3.8％

40程度

0.3％程度情報通信事業

52

6.0％

40程度

4.7％程度

021※2 燃調期ずれ除き※3 2024年4月30日公表値（注）ROICの投下資本は期首・期末平均値で算定
ROIC算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

収 益・財務基盤の回復に向けて

サステナブル・ファイナンスの推進
当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、段階的に脱炭素化へ移行（トランジション）
していくための資金調達の枠組みとして、
2023年4月に「中国電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワー
ク」
を策定し、2023年度は、
本フレームワークに基づき、各２件のトランジションボンドおよびトランジション・リンク・ボンド、
金融機関10社協調によるシンジケーション方式のトランジション・リンク・ローンなど、
合計
2,610億円の長期資金をサステナブル・ファイナンスにより調達しました。
今後も、サステナブル・ファイナンスを活用し、金融機関・投資家の皆さまと共に脱炭素社会の実現および持続的な成長を目指していきます。
サステナブル・ファイナンス・フレームワークの策定について
https://www.energia.co.jp/info/2023/14682.html〔サステナブル・ファイナンスを活用した資金調達実績〕③トランジション・リンク・ローン（シンジケーション方式）の概要①トランジションボンド
400億円
2023年度
長期資金

5,240億円

実行日

銘柄
発行額／発行日

資金使途第 447 回社債（5年債）

組成額／契約期間③トランジション・リンク・ローン

資金使途

再生可能エネルギーや原子力をはじめとする脱炭素電源や電力ネットワークの強化・高度化等のカーボンニュートラルに向けた施策への活用

・シンジケーション方式：2件（1,260億円）
・相対契約：6件（190億円）

SPT※1

2030年度の小売電気事業におけるCO₂排出量を2013年度比半減(達成状況に応じ、将来の金利条件が変動）

未充当残高

第 453 回社債（4年5ヶ月債）
200億円／2023年10月12日

太陽光・水力の再生可能エネルギーの開発・建設・運営・改修(A)および再生可能エ
ネルギーの普及拡大に貢献する電力ネット
ワークの強化・高度化(B)に係る新規投資な
らびにリファイナンス

再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する
電力ネットワークの強化・高度化に係る新規投資ならびにリファイナンス（A） 50億円（ー）(うちリファイナンス) （B）150億円（ー）
充当済

発行額／発行日

トランジション・リンク・ローンによる資金調達についてトランジションボンド：環境改善効果（再生可能エネルギーの開発・建設・運営・改修）
中国電力グループの再生可能エネルギー設備容量および CO₂排出削減量
再エネ設備容量（2024年3月末時点） 小売電気事業におけるCO₂排出削減量(2023年度)※2

200億円
（−）

第 448 回社債（10年債）
600億円／2023年6月1日

太陽光約11万kW

風力6万t-CO₂/年

約0.2万kW

0.2万t-CO₂/年

水力

約82万kW

121万t-CO₂/年

バイオマス

約29万kW

91万t-CO₂/年※2 2023年度年間発電量（kWh） CO 2排出係数（調整後）0.511kg-CO 2/kWhにより算定（昨年度は発電コスト検証WGを参考に算定）。

充当済（再エネの普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化）
中国電力ネットワークサービス区域内の再生可能エネルギーの接続・申込状況②トランジション・リンク・ボンドの概要
銘柄60億円／10年

1,200億円／10年

https://www.energia.co.jp/press/2023/15088.html

200億円／2023年6月1日

充当金額

2024年3月29日②トランジション・リンク・ボンド
760億円

1,450億円〔サステナブル・ファイナンスに係るレポーティング〕①トランジションボンド：概要および調達資金の充当状況

2023年12月28日

第 454 回社債（10年債）

接続済

160億円／2023年10月12日

資金使途

設備資金、借入金返済、社債償還資金および中国電力ネットワークへの貸付金

SPT※1

2030年度の小売電気事業におけるCO₂排出量を2013年度比半減(未達成の場合、発行額の0.2%相当額を寄付)

1,269万kW（累計／2024年3月末時点）

中国電力グループの送配電事業に係る設備投資の状況
設備投資総額

再生可能エネルギーの申込状況

https://www.energia.co.jp/nw/energy/kaitori/status/

66,403百万円（2023年度）

トランジション・リンク・ボンド／ローン：CO₂削減計画の進捗

CO2排出実績

P55

小売電気事業におけるCO₂排出量の実績については、55ページをご覧ください。
なお、CO₂排出量の※1 Sustainability Performance Targetの略。
トランジション・リンク・ボンド／ローンにおいて重要な評価指標（KPI）に関し達成すべき目標として設定されるもの。

実績は、「中国電力グループ環境関連データ集2024」において、第三者保証を受けています。

022

Chugoku Electric Power Group

Integrated Report 2024

コンテンツ

中国電力グループについて

価値創造に向けた経営戦略

社長メッセージ

事業活動を通じた価値創造

価値創造を支える基盤

経営データ

収 益・財務基盤の回復に向けて

サステナブル・ファイナンス等に係る金融機関・社債投資家とのエンゲージメントの実施
当社のトランジションに係る取り組みやグループ全体の事業活動への理解を深めていただくことを目的に、金融機関・社債投資家とのエンゲージメント（建設的な対話）を実施しています。十分な情報開示に努め
丁寧な説明を重ねることで、より緊密なコミュニケーションを図り、お互いに高め合える関係の構築を意識しています。
エンゲージメントで受領した意見は、今後の改善・改革につなげられるよう社内で展開し、事業運営の改善や開示の充実化に活かしています。社内の取り組み状況等については、次回の対話でエンゲージメントの効果としてフィードバックし、「対話→社内連携→改善・改革→開示」というエンゲージメントサイ
クルをまわすことで企業価値向上に取り組んでいます。

企業価値を高めるエンゲージメントサイクル❶金融機関・社債投資家との対話（2023年度デットIR実績：延べ127社）❷エンゲージメントでいただいた意見の社内展開
国内外の事業会社等の分析を幅広く行っている金融機関・社債投資家からの意見により、外部からの客観的な評価やトランジションの取り組み、決算概況、業績見通し等を、開示内容に基づき丁寧に説明をすることに努めており、気づきを得ることができるため、貴重な意見としてしっかり受け止め、社内で共有し、事業運営に活かすためのアクション

1on1の対話のほか、スモールミーティング、集合の意見交換会、施設見学会等を通して対話を重ねています。

につなげています。
また、経営陣幹部等へ月次で情報提供を行い、取締役会に対し年２回報告をしています。

前回の対話で受領した意見は、社内における進捗や見直しに結び付いた内容等をエンゲージメントの成果として

ESGのエンゲージメントにおいては、
カーボンニュートラル推進本部、
人材活性化部門、経営企画部門等の主管箇所がフィードバックを行っています。

一体となって実施しており、サステナビリティ経営の推進につながっています。

エンゲージメントへの思い

❷社内連携

対話❶
社債投資家とのESG意見交換会（2024年2月）

施設見学会に伴う投資家との意見交換（2024年5月）❹開示内容への反映

金融機関・社債投資家の皆さまとの対話に際しては、一期一会の精神
で言葉に気持ちを乗せて、また皆さまからの投げかけをしっかりと受け止めて思いを交わすように心がけています。
当社の取り組みをご理解いただき、資金面で支えていただけるパート

企業価値向上ナーシップが築いていけるような、つまり WIN - WIN 関係を構築していくための大切なきっかけがエンゲージメントの場にあると感じています。
そして、これまで多くの皆様方

2023年度は課題別に組織横断的に参画❸改善・改革開示❹するワーキングを社内で立ち上げ、カーボン
ニュートラル・人的資本の開示充実、サステナとの真剣な対話を実体験として積み重ねることが私自身の成長機会にもなっています。
企業価値を高めるエンゲージメントサイクルをまわすことで金融機関・社債投資家の皆さまの声をビリティに係るホームページの開設等を実施

強力な追い風にして、サステナビリティ経営をしっしました。

かり推進して参ります。

しっかりと開示を行い、エンゲージメントで調達本部 財務グループ
マネージャー 飯塚 成

補完することで、トランジションに係る取り組み等を含めた当社事業の理解を深めていただ❸社内改善・改革につなげる

けるよう取り組んでいます。

社内で共有した金融機関・社債投資家からの意見は、改善・改革につながるよう検討を行い、実現可能なものから実施しています。

カーボンニュートラルに係る開示の充実

企業価値向上に向けて社内主管箇所と対話し、連携して対応を行うことにより、社内連携の強化が図られています。

023