DRDN コンセプト■NPO 法人災害救助犬ネットワークの原点
自らが NPO に支援、協力、寄付する場合、その組織が社会貢献となっているかは必ずチェックするはずである。私たちは評価される立場であります。
過去、業界での狭い議論の中で過ごしてきたことにより、認知は進んでいるようで人命救助ができる組織体となっているとは思えない。人命救助の活動としてみれば、災害イコール救助犬の活用という認知には至っていない。イベント的な所での認知では目的は達成されないし進化しようという意
識からは遠退いているのではないか。またそのプロセスであるという抗弁には、既に 30 年を経過しても創立時のスタンスでは進化していないことになる。この点は活動を考える軸が実働をイメージしてこなかったことになるでしょう。
現場に行くことと人命救助ができることとは別である。そのための準備、訓練をせずに現場に出かけることで人命救助をアピールすることは改めなければならない。
DRDN の目的を常に確認して、あらゆる活動の軸を救助犬による人命救助の目的から考え、社会の正しい評価が得られるかで判断、行動していきます。
■サーチ＆レスキューのスタンダードモデルの構築
要救助者を早く発見救出し、救命措置をとるという一連の役割を持った部隊が整わなければ人命救助は叶わないことだと考え、その仕組みの中のサーチに加わることをめざしています。
▼群馬県モデルの具現化（県、消防県隊、DRDN による出動時の連絡などの仕組み作り）○サーチ＆レスキューを推進する事由
実際に人命救助をするためには早く現場に到着し、必要な場所で効率的に作業ができる体制の中に組み込まれ作業ができるようにしなければなりません。
▼なぜ消防救助隊なのか救助隊として現場にいるのは自衛隊、警察、消防です。消防救助隊は人命救助のための部隊を持ち専門的に訓練をしている部隊です。自衛隊、警察（広域緊急援助隊）などは遺体捜索、交通整理、防犯も受け持ち広範囲に活動します。
その中で事前に連携を模索する相手としては消防救助隊が相応しいと考えています。
▼なぜ現場重視するのか（国、県とかの行政窓口ではなく、現場で活動する救助隊を重視）
西日本豪雨災害の時、広島県熊野町から出動要請が来て、すぐに広島のメンバーに現場の本部へ派遣し、１時間後に現場の報告を受けました。
それは、災害本部である役場は「来てくれるのはありがたい」と言ってはいるが、現場を任されている神奈川県警広域緊急援助隊隊長と話した結果、救助犬は不適な現場だから使わない。と明言された。それを受け熊野町へは行かなかった。
その後、呉市（消防）から要請があり呉市安浦町へ出動した。現場を任されている救助隊が意思を持って要請しているのかは重要な判断材料にしています
1 / 3▼なぜ群馬県モデルなのか
消防救助隊の救助犬への理解、期待があり、活用まで見据えている消防がいる群馬県においてサーチ＆レスキューのモデルを作るには最適だと考えています。
単一消防には管轄外へは行けないという活動のネックがあり、阪神大震災後に県レベルで緊急消防援助隊というものを消防庁が作りました。この部隊には消火、救急などの部隊もあり、予めどの消防がどの部隊を派遣するのか決められています。
群馬県を例にとれば、11 ある消防本部から指揮隊を派遣するのは前橋市消防、高崎消防です。
救助部隊を派遣するのは 6 部隊です。
県外へ派遣される前提の群馬県緊急消防援助隊です。この仕組みは全国自治体共通です。
発災後、消防庁から群馬県危機管理室消防保安課に待機指示が出ます。出動指示が出れば 1時間以内に出動できる体制を準備せよ、ということです。
この時、DRDN に連絡が入り帯同して現場に向かえる仕組みを整えたい。群馬県との出動協定には「群馬県等」という記載で消防県隊と共に県外へも行けるようにしてあります。出動要請も県からではなく消防からも要請できるよう運用することで合意しています。
設立当初、救助犬の認知が低かった頃は県などの協定に奔走しました。1995 年阪神大震災時、民間だからと現場には入れてもらえず吹田市で 3 日間足止めでした。何とか認知をということで協定が通行手形になると考えました。富山県、三重県、京都府（全国協会時代）などです。2004 年中越地震も同様に入れませんでした。現 DRDN 設立準備会の 2007 年 7 月に中越沖地震が発生しました。この時は富山県警に先導してもらい、通行止めの北陸道を柏崎市まで入り、柏崎消防と連携しています。現場へのアクセスには警察との関係は重要です。
東日本大震災では岩手県と協定締結済みにもかかわらず全く機能しませんでした。県庁では何処で何が起こっているのか把握できない状態で協定があるから機能するとは限りません
被害、被災者はいるということで遠野市にいる大阪府緊援隊と一緒に動くことになったのですが、現場では連携を行っていないこともあって本部からの的確な指示はなく場所の割り当て程度でした。
広島庄原土石流災害、広島市土砂災害、熊本地震、西日本豪雨災害などの経験を踏まえ、本部、救助隊の理解、判断が有効的な活用につながることを教訓としました。そして初めて 2014 年広島土砂災害では出動した全救助犬組織の連携も実現しました。
■REDOG との協定による革新
REDOG との協定の内容は互いの役割について記載されて双務協定になっています。
REDOG は日本の災害における国内のサポートが行政以外に絶対に必要であることは東日本大震災時に痛感している。現場への移動、現場での早期作業着手、救助部隊のサポート、通訳など信頼できるパートナーが居ないことが来日後のタイムリーな活動の障害となっていました。
消防救助隊と連携を進めている DRDN への評価、REDOG が不安なく来日できる環境を整えた
いとの意向もあったと思いますが、利害よりも互いに活動しやすくするために協定に至りました。
災害救助犬の先進国スイスによる広報を通じて、災害大国日本における防災、救助体制の大きな枠組みが進化していくことを願っています。
2 / 3

一方、私たちは、訓練のノウハウや実績があるスイスレスキューチェーンの一員で世界的な認知団体である REDOG と相互連携協力する組織であることで信頼度が得られ、財政的負担は発生しますが、それを越える成果を考えれば必要な協定であり最大限活用します。
▼消防へのセミナー、連携訓練会における外務省、消防庁の後援が得られている▼消防（単一消防ではなく県隊レベル）からのセミナー依頼■実践的な指導手と犬の育成
2015 年度認定制度を改正して着実に能力は向上しています。犬においては初めての場所でのブラインド訓練においても環境順応が早いという点、告知ポイントの精度向上が評価できます。
指導手においては、動じることなく犬をコントロール出来るという点で、期待を持って見ている人を裏切ることはなかった。結果として、現場活用をイメージした消防からの要請があります。
さらに進化させるように、群馬県沼田市の廃校に倒壊家屋想定の訓練場を作り精緻な作業が出来るようにしています。有効であることが実証できれば複数に広げていくことを考えています。
▼消防学校の救助隊科へのセミナーに要請を受けている（群馬、広島、新潟、宮崎、千葉、福島）▼セミナーから連携訓練に発展している（群馬、宮崎、千葉、福島）▼実践的な訓練への参加を要請される（県隊訓練、雪山訓練、高度救助隊との連携訓練、）▼締結している行政との協定の内容が実務的になってきている。（群馬、福島、京都、和歌山）
以上

3 / 3