施政方針

本日，ここに令和４年第１回曽於市議会定例会が開会されるにあたり，市政運営に臨む私の姿勢と所信の一端を申しあげますとともに，令和４年度の一般会計予算案の重点施策など，その概要についてご説明申し上げます。
国は予算編成の基本方針として，「 経済財政運営と改革の基本方針２０２１」に基づき，昨年に引き続き喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組みながら，ポストコロナも見据えて，今後の力強い成長を実現していくために，４つの原動力と基盤づくりとして，グリー
ン社会の実現，デジタル化の加速，活力ある地方創り，少子化対策が示されています。
令和４年度の地方財政対策においては，社会保障関係費の増加が見込まれる中，安定的な行政サービスを提供しつつ，防災・減災，国土強靭化の推進など，活力ある地域社会の実現等に取り組めるよう，地方交付税等の一般財源総額について，前年度に対して約２００億円の増となり，令和３
年度の地方財政計画の水準を上回る約６２兆円の額を確保されたところです。
本市におきましては，このような国の施策に対応するとともに，市誕生
後１６年で約１０，０００人減少している事実と超高齢化に対する危機意
識を市民全体で共有し，本市の将来像である「豊かな自然の中で みんなが創る 笑顔輝く元気なまち」を実現するため，「第２次曽於市総合振興計
画」に示した，まちづくりの基本方向に向けた取り組みを進め，市民が安心して働き，将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地域社会を実現していくため，「 第２期曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を計画的に実施しながら，市の人口増対策に対して積極的に取り組むとともに，新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら，市民が安全・安心を実感できる社会となるよう全力を尽くしてまいります。
私は，市長就任９年目に当たり，市民の皆様と約束しました公約の実現に，今後も更に努力してまいる所存でございます。
まず，市の人口増対策の柱の一つである宅地分譲整備事業は，財部地域の新規分譲地２４区画の販売を開始します。また，市内の未販売分譲地の販売促進に努めるとともに，人口増に繋がる定住住宅取得補助，市有地活用定住促進補助，移住・就業支援金等の定住促進対策事業を展開してまいります。
子育て支援対策においては，これまで第３子以降に支給していた出産祝金について，本年度からは第１子・第２子にもそれぞれ祝金を支給いたし－1－ます。また，これまで実施してまいりました保育園・認定子ども園等の保育料の負担軽減，高校３年生相当時までの医療費の無料化を継続して実施
してまいります。
情報発信事業は，曽於市を市内外にＰＲするための大変重要な事業であります。今後も情報発信の中核をなす「市報そお」やコミュニティ
Ｆ Ｍ 放 送，市ホームページ，ラインなどの各種ＳＮＳ等について，分かりやすい内容で積極的に市民の皆さまへの情報提供に取り組んでまいります。
また，新型コロナウイルス感染症の影響により個別の手続きが必要となる方や高齢化・過疎化の進行に伴い，増加が予想される交通弱者となる方への行政サービスの利用を促進するための通信機器を搭載した「コネクテッドカー」を整備します。
南九州畜産獣医学拠点事業につきましては，鹿児島大学との連携を強化
し本事業に取り組んでまいります。令和４年度は，本格的な施設の整備に着手するとともに馬施設の設計等を行い，基幹産業の持続的発展と地域の活性化を図ってまいります。
庁舎整備につきましては，令和元年度に策定しました「本庁・支所機能再編計画」に基づき，窓口業務をはじめとする市民サービスの拡充を図るとともに，災害時における重要な防災拠点施設としての役割，さらに今年１０月からの機構改革に合わせた本庁舎の増築整備を引き続き進めるとともに，併せて既存庁舎の改修も進めてまいります。また，令和７年度の開庁に向けた大隅・財部両支所の庁舎整備についても計画的に取り組んでまいります。
まちの発展には，産業の振興が欠かせません。曽於市は，畜産を中心とする農業のまちであり，農業生産額を増やすことを本市発展の基本と掲げる中，令和３年産曽於市農畜産物生産実績における生産額合計は，４８９億１，
０１７万６千円，前 年 度 と 比 較 す る と １ ８ 億 ９ ，２ ２ ７ 万円，１．０４％の増であり，畜産部門では，４１５億８，３７２万５千円となり,前年度と比較すると２１億２，８１０万円，１．５４％の増となりました。
耕種部門については，後継者の確保育成や農地の集積・集約とコスト削減のため，国・県と連携しながらスマート農業導入を推進します。また，
引き続き加工業務用野菜と環境保全型農業推進も取り組みます。また，特産品であるゆずの一次加工施設の効率化を図るため，搾汁センターの増設も進めてまいります。
畑かん営農については水を活用した農作物の収量増，品質向上を図り，農家所得の向上を目指します。また，農業機械導入経費の節減等を図るため，農業公社の受託事業を更に拡充しながら，今年度はコントラクター事
業を本格的に稼働し，畜産農家の規模拡大が図られるよう努力してまいり

－2－

ます。
畜産については，生産基盤の拡大を図るため，畜産振興協議会事業を中心とした導入保留対策や家畜改良を計画的に進めるとともに，飼養管理の省力化と多頭化を図るための生産基盤施設の整備に取り組んでまいります。
また，家畜伝染病を防止するための防疫対策の強化による家畜衛生体制の確立と家畜の生産性向上を図ってまいります。
思いやりふるさと寄附金推進事業につきましては，昨年度に引き続き，全国から多くの寄附金をいただき，御礼として本市の特産品を贈呈しております。令和３年４月から令和４年１月までの１０か月間で，約８万３千
件，約１５億２千万円を超える寄附金をいただき，令和４年３月末には，約１６億円の寄附金を見込んでいます。曽於市を応援していただきました
全国の皆様に，心より感謝申し上げます。令和４年度も，更にふるさと納税に対する活動を充実し，本市の全国的なＰＲと地域活性化に努めてまいります。また，「一般社団法人曽於市観光協会」と協力して，ゆるキャラである「そお星人」を利用したＰＲ活動等を行い，本市の観光事業の充実を図ってまいります。
災害復旧事業については, 昨年，近年になく被害の少ない年でありました。しかしながら，日本各地では豪雨・強風・地震など甚大な被害が発生しております。防災減災のための予防保全対策に取り組みながら，災害発生の際は，１日も早い復旧に努めてまいります。
まちづくりは，人づくりであり本市発展の基本となるものです。「個性豊かな教育と文化のかおるまちづくり」の基本理念のもと，学校教育においては，確かな学力を身につけ自立する力を育む教育を推進するとともに豊かな心を育み健やかな身体と体力の増進に取り組んでまいります。
学校施設においては，引き続き充実した教育環境の整備を進めるとともに，ＧＩＧＡスクールにおけるタブレットや電子黒板などＩＣＴ機器の積極的な活用を推進してまいります。
学校給食は，安全でおいしい給食の提供と食育を推進するとともに，学校給食費の保護者負担の軽減にも引き続き取り組んでまいります。
また，令和６年９月の供用開始に向けて，新たな学校給食センターの整備を進めてまいります。
社会教育関係では，「市民全員が生涯学び，互いを高め合うまち」の基本計画のもと，市民の生涯学習事業や文化振興事業，スポーツ振興事業など，
社会教育全般の様々な学びの場の提供，地域活動の拠点となる各地区・校
区公民館や青少年，女性部等の支援を行ってまいります。
市民の健康づくりや生きがいづくりの場として，また，市民や市外から－3－

の利用者が広く交流し，憩える場として平成２９年度にオープンしました
新地公園グラウンドゴルフ場は，これまで１１万４千人を超える方々にご利用いただいています。今後も，市内外の多くの皆様にご利用いただくよう，施設の充実とサービスの向上に努めてまいります。
令和４年度の予算編成は，前年度に引き続き，市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに，農・畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を更に推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なまちづくりを目指す
ため，(1) 市民にやさしい市政運営(2) 人と自然を生かした活気ある地域づくり(3) 教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり(4) 人口増を目指し，地域活性化の推進(5) 農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくりの５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成しました。
令和４年度の一般会計当初予算は，２５９億９，０００万円となり，前年度当初予算に対して，８億８，５００万円，３．３％の減となりました。
また，特別会計予算におきましては，予算総額が，１２３億１６万１千円となり，前年度当初予算に対して，７，３５９万１千円，０．６％の増となりました。
国民健康保険特別会計予算は，保険税の負担軽減を図るため，一般会計からの法定外繰入金を２億５，０００万円充当して予算編成したところであり，前年度当初予算に対して，２，１１４万６千円，０．４％減の５６
億２，１２１万９千円となりました。
後期高齢者医療特別会計予算は，県の広域連合の積算に基づく保険料及び広域連合納付金が主なものであり，前年度当初予算に対して，３，１４６万７
千円，５．１％増の６億５，０９５万９千円となりました。
介護保険特別会計予算は，第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）に基づくとともに，前年度の実績を考慮したものであり，前年度当初予算に対して，１億７６９万１千円，１．８％増の５９億５，９６０万９千円となりました。
生活排水処理事業特別会計予算は，制度改正により令和４年度の当初予算では浄化槽の新設にかかる予算を削減し，維持管理に関する予算のみの計上としたことから，前年度当初予算に対して，４，４４２万１千円，３９．４％減の６，８３７万４千円となりました。
水道事業会計予算は，収益的支出が，前年度当初予算に対して，－4－

１６０万１千円，０．３％減の５億６，５１８万４千円，資本的支出が，前年度当初予算に対して，６，５１４万８千円，１８．１％増の
４億２，４７９万円となりました。
公共下水道事業会計予算は，収益的支出が，前年度当初予算に対して，
３，１４６万７千円，１３．７％減の１億９，８５１万６千円，資本的支出が，前年度当初予算に対して，４１６万２千円，３．６％増の
１億２，１３９万６千円となりました。
以上，令和４年度における市政運営の基本的な考え方について申しあげましたが，議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を賜りますようよろ
しくお願い申しあげます。

以下，所管ごとに述べております。
令和４年２月２５日

曽於市長

－5－

五位塚

剛

【総務課】
１

消防・防災
地域の担い手であり，市民の生命・財産を守る重要な存在である消防団員の確保を図るため，国の通知に基づき，これまでの費用弁償のあり方等を抜本的に見直し，出動報酬の創設など処遇改善を行うとともに，火災・災害等に迅速かつ的確に対応するため，笠木分団詰所の改築，及び消防用の資機材，水利施設，消防車両等の整備を進めるなど，消防体制の充実に努めてまいります。
なお，本年度も消防団員の確保及び迅速な消火活動に資するため，消防団員の自動車運転免許取得補助制度を継続し，地域の安全・安心を図ってまいります。
また，大雨，台風又は地震等の大規模災害時に市民の皆様の生命を守るために，令和３年度に自主防災組織連絡会を設立しましたが，本年度は各種研修等を実施しながら，それぞれの自主防災組織の充実，住民の防災意識の向上を図るとともに，届出避難所登録制度のさらなる周知を行
い，市民の皆様の自主管理・運営による避難所の追加，拡大を図ってまいります。

２

交通安全・防犯
市民の交通安全に対する意識の高揚を図るため，市内外の各種団体及び曽於警察署等との連携のもと，交通安全教育や街頭指導，広報活動等を実施するとともに，多くの市民の皆様の参加による大規模な立哨活動を実施します。
防犯対策では，市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため，各種団体及び曽於警察署等との連携により，暴力団排除支援や高齢者や児童を対象とした詐欺犯罪等を未然に防止するための講習会を実施するな
ど，防犯に関する施策を積極的に取り組みます。
また，市内９か所に設置した防犯カメラについて，対外的に積極的な広報に努めるとともに，市内に営業所を有する事業者，個人事業主の車へのドライブレコーダー設置に対する補助制度も継続し，市民の皆様の安全確保を図ってまいります。

３

選挙
本年度は，７月に参議院議員通常選挙が予定されるとともに，令和５－6－

年４月執行予定の県議会議員選挙の準備も進めることから，適正な選挙事務に努めるとともに，路線バス活用による県立高等学校敷地内における移動式期日前投票に取り組むなど，投票率向上へ向けた啓発活動にさらに努めてまいります。
４

地域コミュニティの活性化
市地域コミュニティ活性化推進計画に基づき，これまで指定した６地区のモデル地区地域コミュニティ協議会等に対して，各地区の課題解決に向けての地域づくり計画作成など，本格的な活動を支援してまいります。
なお，地域コミュニティ協議会の基幹組織である自治会に対する活動
支援，加入促進等については，これまでどおり「自治会相談窓口」を開設
し，集落支援員等による支援を継続してまいります。

５

行政情報システムの整備
市民の皆様から多様なニーズや高度な行政サービスの提供が求められ，また，近年多種多様な制度改正が行われております。
それらに的確かつ迅速に対応するため，ＲＰＡ技術や自治体専用ビジ
ネスチャット等の本格運用や多角的活用を図るなど，さらに行政情報シ
ステムの高度化を進め，事務の効率化と市民サービスの向上に努めてま
いります。

６

情報公開
情報公開施策を総合的に推進し，市政に関する情報を，市民が正確かつ迅速で容易に分かりやすく入手できるよう，積極的な公表に努めます。

７

行政改革
本庁・支所機能再編計画及び本庁増築庁舎建設に伴い，市民の皆様と他の庁舎に在籍する職員が顔を見ながら会話できるモバイルパソコンを全職員に配布することで，市民サービスの維持，向上を図るとともに，市民の皆様にやさしい本庁，支所の業務内容の区分や，公平で効率的な行政組織，職員配置，窓口配置を実現してまいります。

【企画課】
１

情報発信

－7－

市からのお知らせや身近な情報を「Soo Good FM」や公式ホームペー
ジ・各種ＳＮＳなど様々なツールで配信します。
また，広報紙やテレビＣＭ等を活用し，行事や地域の話題，暮らしに役立つ情報を，コンパクトにわかりやすい内容になるよう工夫しながら，市内外の方々にお届けできるように努めます。
２

テレビ放送難視聴地域対策
市内の地上デジタルテレビ共聴組合が継続的に運営できるように，組合に対し計画的に運営助成金を交付いたします。

３

男女共同参画
第２次曽於市男女共同参画プランに基づき，性別や年齢に関係なく，誰もが能力と個性を発揮でき，かつ，行政も住民も企業もそれぞれの役
割と責任を果たすことが出来る住みよいまちづくりのため，男女共同参画を推進します。
また，昨年実施した市民の男女共同参画に対しての意識調査を基に次期曽於市男女共同参画プラン策定における男女共同参画社会づくりを実
施します。

４

にぎわい創出県のイベント開催ガイドラインに準じて開催を計画しています曽於市
民祭や財部駅前イベントへ助成及び支援を行います。また，前年度に引き続き地域おこし協力隊員による農業ふれあい事業や古民家再生事業等を実施して，まちづくりの活性化を推進いたします。

５

交通対策
思いやりタクシー・バスは，運行開始から１６年目を迎え，高齢者等の移動手段として市民生活に定着しています。引き続き，様々な利用者のニーズに対応できるよう，また，持続可能な地域公共交通網の形成に向けて事業を推進します。
また，複数の自治体にまたがる民間バス路線の運行を国県及び関係自治体と連携・支援し，広域圏の交通手段の確保に努めます。

６

移住交流と定住促進対策
移住・田舎暮らし体験ツアーの実施や住宅を取得した方へのお祝い金－8－の支給事業を継続して実施いたします。また，移住支援金や空き家バン
ク制度等の移住者向けの移住・定住応援対策を推進し，本市への定住を促進します。
７

宅地分譲地の販売促進
移住定住へ結びつく効果的な事業として，新規分譲地の販売を財部地域で開始します。また，未利用市有地に住宅を建築した方に対して，引き続き助成を行い定住の推進を図ります。

８

地域おこし協力隊
地域おこし協力隊員が，市のＰＲ活動や地場産品の開発，地域を活性化する事業などの様々な取り組みを実施します。

９

結婚応援支援結婚を希望する方の出会いや成婚に向けた支援を行う県の「かごしま出会いサポートセンター」と連携し，市が独自に行う婚活イベントの参加者増に繋がるようＰＲの充実を図ります。

10

まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にある「雇用」「人の流れ」「子育て」「地域連携」の４つの柱に沿った重点プロジェクトを中心に，企業
版ふるさと納税等の活用を図りながら地方創生事業に取り組みます。

11

企業誘致・企業間交流
県の産業立地課や東京・大阪・福岡事務所と連携し，本市の産業構造にマッチする製造・流通業等の企業に働きかけ，工業団地等への企業誘致を推進します。また，都市圏への企業誘致推進員の設置に加え，ＩＴ関連企業など若者の働きたい業種の企業合宿誘致施策及びコワーキングスペースの活用など，市民，特に若者のニーズに合う企業立地に努めるとともに，市内立地企業で構成する曽於市立地企業懇話会と連携して，企業間の交流や地元高校生を対象とした見学会や合同企業説明会を開催するなど将来の就職先としての市内企業の魅力発信や支援に取り組みます。

12

山中貞則顕彰記念事業
国内の政治・行政・経済・文化等の振興発展に大きく貢献し，郷土の－9－

誇りである山中貞則氏の功績を讃え，将来を担う若者の勉学修行の場として山中貞則顕彰館を運営しています。本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により昨年度延期した故山中貞則氏の生誕１００年記念事業を関係団体等と連携し，記念式典や企画展を実施するとともに，施設紹介ホームページ等による施設の更なる情報発信に努め，来館者数の増加に取り組みます。
13

南九州畜産獣医学拠点の整備
本市の畜産は，農業産出額の約77％を占める基幹産業となっており，第一次産業のみならず，関連産業である食品製造業等も含めて幅広く地域の雇用と活性化に貢献しています。このような産業背景の下，財部高校跡地に全国の獣医系大学から学生を受け入れ，国際基準の共同利用実習拠点としての機能を持つ，南九州畜産獣医学拠点を鹿児島大学と連携して，令和３年度に引き続き整備します。現在の教室や職員室を，大学水準の教育研究が可能となるよう，講義室や実験室，教育研究室，学生の宿泊室などへ整備し，臨床用並びに動物福祉に配慮した家畜飼養管理実証のための家畜飼養施設（牛舎３棟，鶏舎１棟）の整備を行います。また，産官学連携を行い，新たな産業を創出することを目的とする賃貸オフィスを整備します。
この拠点を整備することにより，市外からの新しい人の流れ，専門人材の育成及び新たな雇用の場の創出を行うことを目指します。

14

テレワーク・起業創業の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により，地方移住や，兼業・副業，ワークライフバランス充実へ関心の高まりが見られるなど，テレワークに関する企業の取り組みが進展するとともに，国民の意識・行動も変容が生じていることから，テレワークのできる環境と必要な知識・技術を習得できる講習等の場を提供することで，新しい生活様式による働き方を推進するとともに，本市への新規立地や移住等の新しい人の流れを創出します。
また，これから起業創業を考えている方，起業して間もない方に対して目標達成をサポートし，一緒にビジネスを生み出す人材を配置すること
で起業創業の支援に取り組みます。

15

地域 IoT 実装の推進－10－

市民の安心安全にかかる住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため，ドローンや地図情報システム等の革新的技術を実装・活用し，発展的・持続的な情報化社会の環境整備を推進します。
16

地域情報化の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により個別の手続きが必要となる方や高齢化の進行に伴う交通弱者の方などの行政サービスの利用が可能となるよう「コネクテッドカー」を導入し，住民サービスの向上を図ります。今後も情報通信基盤整備などによる市民生活の向上，行政サービスの効率化・高度化を図るためＩＣＴの活用に取り組みます。

【財政課】
１

財政運営
本市は，自主財源に乏しく，国・県補助金や地方交付税等に依存して財政運営を行っているのが現状です。さらに，自主財源の中心であります市税においても，新型コロナウイルス感染症の影響により減少が予想されることから，本市の財政運営は一段と厳しくなるものと思われます。
本市が発展していくためには，今後の人口減少や少子高齢化への対応，
また産業振興や雇用確保などの諸施策や課題など，これまでと同様に積極的に対応していく必要があります。しかし，様々な行政サービスは，将来に渡って健全な財政を維持しながら行っていかなければ成り立ちません。今後も，国や県等の施策を注視しながら，総合振興計画や過疎地
域持続的発展計画，行政改革大綱，財政計画等に沿って，歳出の合理化，効率化，重点化などさらなる財政運営の健全化に努めます。

２

財産の管理
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画は,計画期間を平成
２９年度から１０年間としており，令和３年度に後期５ヶ年計画の改訂を行いました。今後，その計画に基づいて，市が所有する公共施設等の維持管理や更新等の財政負担を軽減・平準化するために公共施設等の最適な配置を検討していきます。
また,市民の大切な財産である公有財産の適切な管理と遊休資産の売却・貸付に努めて行くとともに，市有地の未登記及び分筆登記についても年次的な計画のもとで処理していきます。

－11－

公用車の管理については，定期点検等を確実に実施し適正な管理に努めます。また，職員に対し交通安全研修等を実施するとともに計画的にドライブレコーダーを整備していき，安全運転啓発に努めます。
庁舎整備につきましては，本庁・支所機能再編計画に基づいて，本庁の増築庁舎整備と駐車場整備，既存庁舎の改修等を実施していき，大隅支所と財部支所庁舎の建替に向けた基本計画の作成を行います。
３

入札及び契約入札契約制度における透明性の確保及び公正な競争の促進等はもとより，地域経済の活性化及び有資格業者の手持ち工事の状況などを総合的に勘案し，市内業者の受注機会の確保を図り，入札・契約の適正な執行に努めます。

【税務課】
１

賦課業務
自主財源比率の極めて低い財政運営の中で，市税は最も重要な自主財源であり，安定財源でもあります。
新型コロナウイルス感染症の影響により，個人市民税は，事業所得等の低下による影響が見込まれ，法人市民税についても，収益の悪化等による減収が避けられない厳しい状況のもとで，地方税制改正及び前年度の課税状況等を勘案して税収を見込みました。
また，市民に市報等を通じて税の制度や趣旨の周知を図りながら，より一層の適正かつ公平な課税に努めます。
なお，固定資産税は令和６年度評価替えに向けての業務を進めて参り
ます。

２

徴収業務
新型コロナウイルス感染症の影響により，収納率の低下が予想される
中，現年度収納未済額が新たな滞納繰越額になることから，引き続き新規滞納者の減少に向けた対策を重点的に取り組んでまいります。
これまでも督促状発送後に，電話催告や文書，訪問による催告を行い納付を促してきましたが，更なる徴収率向上のためにショ－トメ－ルの活用や納税相談，大隅地域振興局との共同催告及び実態調査等の対策を強化するとともに，現年度課税分についても滞納処分を執行する等の対－12－

策で，新規滞納者の減少並びに未納額の早期解消を図ります。
滞納繰越分については，これまで預貯金，給与等のあらゆる債権の差押えを執行してきました。今後も滞納者に対し,催告等による納税相談等の機会を設けるとともに,実態調査を徹底しながら滞納処分の強化を図ります。また,早期完納を促すための納税勧奨をしながら，完納後は再び滞納者にならないような指導に努めてまいります。
【市民課】
１

戸籍・住民基本台帳・年金事務
戸籍・住民基本台帳事務は，個人の身分関係を取り扱う事務であることから，これからも来庁者へ正確で迅速な対応に努めるとともに，増築
庁舎完成時には，総合窓口を設置し，証明書の一括発行，転入転出などのライフイベントの手続をワンストップサービスで行い住民サービスの向上に努めます。
マイナンバーカードの申請及び交付体制を整え交付率の向上を図り，
マイナンバー制度の利用については，国やそれぞれの機関の間で情報のやりとりをするため，特に個人情報の保護に努めます。
また，総合案内所においては，来庁者の目的に応じた案内と丁寧な対応に努め，住民サービスの向上を図ります。
国民年金事務については，国民年金への加入促進を図るとともに，無年金者の減少と市民生活の安定を図ることを目的に，制度の周知徹底と窓口機能の充実に努めます。

２

生活環境
生活環境から排出されるごみの処理については，クリーンセンターごみ焼却施設の長寿命化を目的とした基幹的設備改良工事が令和２年３月に竣工し，令和２年度から焼却炉２基による本格稼働を始め，現在順調に稼働しております。今後も適正なごみ処理施設の運転及び効率的運営に努めます。
資源ごみのリサイクル化とごみの減量化については，資源ごみ回収活動補助金や生ごみ処理機器購入補助金を引き続き活用し，市民の協力を得ながら取り組みを進めてまいります。
環境対策については，本市環境基本計画に基づき，循環型社会の形成を目指し，環境保全に努めます。

－13－

また，生活様式の多様化に伴い，家庭から排出される生活雑排水を適切に処理し，公害のない環境づくりをめざした合併浄化槽の維持管理を行い，河川の浄化や清流の保全に努めます。
斎苑については，これからも市民の皆様が安心して利用していただけ
るよう，真心のこもった運営に努めます。
【福祉事務所(福祉課）】
令和３年１２月末の曽於市の高齢化率は４１．９％となっており，将来の曽於市を担う若年層の絶対数も少ないことから，今後も少子高齢化が急速に進行することが予想されます。
このような状況の中，身体的あるいは精神的な障害をもっている方，一人暮らしや高齢者世帯，父子・母子家庭等の増加により，医療・介護
・福祉・年金等さまざまな相談やニーズが寄せられています。これらの相談役として１１４名の民生委員・児童委員の方々に，それぞれの問題に真剣に取り組んでいただき，活発な活動を展開していただいているところです。今後は各種団体との連携をより一層深め，市民総ぐるみによる福祉活動の推進，地域福祉の推進に努めます。
１

高齢者福祉
土，日，祝日を含む訪問給食サービスの提供や訪問専門員による見守り活動，在宅での介護支援，住宅改造など高齢者が住み慣れた地域で安心した生活ができるように支援体制の充実に努めるとともに，高齢者が自分の能力や特技を生かし，地域に貢献し，生きがいの持てる地域社会づくりに努めます。
また，地域が自ら行う在宅福祉アドバイザーや新聞販売所等のネット
ワークを通じた見守り活動の助長に努めます。
敬老祝金については，今年も，対象者全員に３千円を支給します。
本年度から，聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者に対して，補聴器の購入に要する費用の一部を補助します。

２

障害者福祉
障害者総合支援法による障害者の在宅サービス及び施設入所等の福祉向上，障害児等に対しては障害児通所支援事業を通じて曽於市の将来を担う子供達の健全育成に努めます。

－14－

また，障害者及びその家族が安心して暮らせるように，重度心身障害者医療費助成事業や特別障害者手当の支給などについても継続して実施するとともに，高齢者や障害者の権利擁護に向け成年後見制度利用支援についても取り組んでまいります。
３

児童福祉
幼児教育・保育の無償化により，保護者の経済的な負担軽減を図るとともに，仕事と子育ての両立ができるようニーズに沿った子育て支援事業の実施や全ての児童が放課後等を安心・安全に過ごし多様な体験・活動を行うことができるよう放課後児童クラブの更なる拡充を行うとともに新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最善線において働く，保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処
遇改善事業を行います。
また,少子化対策として出産祝金支給事業を拡充するとともに，引き続き子ども医療費助成事業を実施します。母子・父子家庭等に対しては，児童扶養手当の支給を行い,ひとり親家庭医療費助成,母子家庭等自立支援給付事業を活用した支援を行います。

４

生活困窮者自立相談支援事業
多様で複合的な課題を抱える生活困窮者等の相談支援，就労支援に努
め，可能な限り自立した生活ができるよう支援します。
また，生活困窮者等に対して,一時生活支援・就労準備支援・家計改善支援・子ども学習支援事業を活用した支援を行います。
なお，包括的な支援の実現と生活困窮者の早期発見のため，関係機関との連携強化により一層努めます。
本年度から，今以上に高い支援を行うために生活相談支援センターを委託し，生活困窮者等の問題解決の拠点として充実させてまいります。

５

生活保護
生活保護は，生活困窮者に対してひとしく最低限度の生活を保障する制度であることから，今後も，査察指導員やケースワーカーの資質向上を図りながら，資産の活用状況や扶養義務者の把握等充分な実地調査に基づく適正かつ公平な保護事務を遂行し，その世帯の状況にあった生活，
医療，教育等の支援を行います。
また，面接相談員による適切で迅速な対応と就労支援員による自立へ－15－

の援助を積極的に推進し，保護世帯の自立の助長に努めます。
【保健課】
１

健康増進事業等
生活習慣病の予防，社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上等により，健康寿命の延伸を実現するとともに，あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより，健康格差の縮小を実現するために各種保健事業を実施します。
そお生きいき健康センターを健康増進の中核的施設として位置づけ，乳幼児から高齢者までの健康増進及び福祉の向上を目的とする各種事業の充実を図ります。管理運営については，(株)メルヘンスポーツを指定管理者として委託し，健康運動指導士等の配置や充実したトレーニング
機器等を活用した多様な健康づくり事業を提供します。
検診事業では，早期発見・早期治療を目的に各種検診の受診率向上を図るために，従来の集団検診に加えて，医療機関での個別検診（胃がん，
大腸がん，子宮がん，乳がん）を実施します。特に子宮がん検診では，２０歳から４０歳まで，乳がん検診では４０歳から６０歳までの節目年
齢対象者に無料クーポンを発行し，受診率の向上に努めます。また，肝炎ウイルスによる健康被害を防止するため，Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検診を４０歳から７０歳までの節目年齢対象者に対して実施します。
また，国の健康寿命延伸プランにおいて 2040 年までに健康寿命を男
女ともに３年以上延伸し 75 歳以上とすることを目指すとされています。
なかでも介護予防・フレイル対策・認知症予防については担当する部署が横断的に一体的に取り組みます。
母子保健事業では，安心して子どもを産み育てるために，妊婦健診の１４回無料化や乳児家庭全戸訪問事業，妊婦歯科検診，新生児聴覚検査，産婦健康診査費用の助成，産後ケア事業への取組みを継続していきます。
また，母子保健法に基づき保健課に子育て世代包括支援センターを開設し，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供しています。
子育て支援センターでは，育児不安に対する相談や育児支援，保護者同士の交流の場を提供し，安心して子育てが行えるよう支援していきます。
感染予防対策事業では，定期予防接種やインフルエンザの予防接種の－16－

接種率向上及び結核健診の受診率向上に努めます。
新型コロナウイルス感染症対策事業では，国のワクチン接種スケジュ
ールに基づき，感染症の拡大防止のため計画的なワクチン接種に努めます。また，感染症に不安がありＰＣＲ検査を受けられる方にＰＣＲ検査費の補助を行います。
救急医療体制整備については，救急を必要とする小児科や脳外科等の診療が出来ない状況のなか，医師不足や高齢化も課題となっています。
令和元年の救急クリニックの開院は夜間休日に安心して医療機関の利用ができる体制整備の一翼を担っています。また，二次救急医療機関を対象として，補助を行い救急体制整備の強化に努めます。今後も，引き続き医療確保対策協議会等の活動を継続し医師確保に取り組んでいきます。
県内の自殺死亡率の中で曽於市の死亡率が高い状況が続いている事な
どから，２４時間体制の電話相談を行う「２４時間健康･医療相談サービ
ス事業」を継続し，市民が安心して生活できる環境づくりに努めていきます。
２

国民健康保険・後期高齢者医療
国保制度改革により，平成３０年度から県が財政運営の責任主体として，国保運営の中心的な役割を担うことになり，市町村と共同で運営しています。
国民健康保険の医療費の動向については，被保険者が減少するものの高齢化が進むことに加え，新型コロナウイルス感染症の影響もあり１人当たりの給付費は増加が予測されます。
保健事業においては，医療費の適正化対策や健康寿命の延伸を目指して，特定健康診査受診率向上や特定保健指導実施率の向上に努めます。
インセンティブの取組みとして，商工会加盟店と連携した「お買物特典
事業」や金融機関と連携した「定期預金金利の優遇制度」を継続します。
また，受診しやすい環境整備やがん検診受診率の向上を図るために，特定健診とがん検診等を組み合わせたミニドック事業を実施するとともに，脳卒中対策事業やＣＫＤ（慢性腎臓病）対策，生活習慣病の発症・重症化の予防に努め，医療費の抑制を図っていきます。一方，国保財政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るために，市単独の一般会計繰
入を実施します。
７５歳以上の後期高齢者医療制度については，医療費抑制を図るために重複・頻回受診者訪問指導や長寿健診及び長寿健診要医療者訪問指導－17－

事業を実施します。また，保健事業として疾病予防や健康維持のためにはり灸補助や人間ドック補助，６５歳以上の全市民を対象とした温泉保養券の発行を行います。
【介護福祉課】
介護福祉課では，介護が必要となった高齢者等がサービスを利用した場合の費用に対する給付と要介護状態・要支援状態となることの予防並
びに要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で安心した日常生
活を営めるよう支援していきます。
１

介護保険給付
介護保険給付については，在宅の要介護者が使ったサービス費の給付，施設入所者のサービス費の給付，要支援者が使ったサービス費の給付が主なものです。

２

地域支援事業
高齢者が要介護状態・要支援状態となることを予防するとともに要介
護状態となった場合でも，可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生
活を営むことができるよう支援していきます。このために，介護予防・日常生活支援総合事業を推進し，きめ細やかな支援をしていきます。
また，社会福祉士，保健師，主任ケアマネージャーの３専門職を配置し，質の高い支援を行うために地域包括支援センターを委託し，高齢者問題の解決の拠点として令和４年度も充実させてまいります。その他，高齢者の健康づくりや社会参加活動を勧めるため，健康体操教室などの地域活動の推進やひとり暮らしの高齢者が地域で安心して生活できるよう緊急通報装置の普及にも努めます。

【農業委員会】
農業委員会は，食料・農業・農村計画に基づいて「かけがえのない農地と担い手を守り，力強い農業をつくる架け橋」の組織理念のもと，適正な農地行政に努め，優良農地の確保と農地を最大限に有効利用する活動を，新制度のもと選任された農業委員並びに農地利用最適化推進委員
を中心として，積極的に展開します。

－18－

このために，認定農業者や新規参入等の育成・経営支援や経営改善に対応した農地の利用集積・集約化の促進，農地利用状況調査で確認した遊休農地（要活用農地）に関する有効活用の啓発と利用促進，認定農業者との意見交換をふまえた行政庁への政策提言，さらに農業従事者の将
来の生活安定のための農業者年金新規加入促進及び農業委員会等に関する法律に基づく情報活動等に取り組み，更なる農業委員会活動の充実・発展に努めます。
【農林振興課】
１

農業の振興
我が国の農業を取り巻く情勢は，原油価格の高騰により，農業用燃料，
生産資材の高騰に加え，新型コロナウイルス感染症の蔓延による消費の低迷により，農家経営も厳しい状況にあります。
また，ＴＰＰ・ＥＰＡ合意による自由貿易の拡大に伴う農業経済へ及ぼす影響や，農畜産物価格の動向が注視されており，今後も農家の経営
環境は厳しい状況が続くものと思われます。更には，基幹作物であるさ
つまいも基腐病の原因究明と対応策が急務です。
このような状況の中，課題である担い手の確保育成や農地の集積・集約を行うことで，生産性の向上を図りながら，スマート農業の導入など
国・県の施策と合わせながら取り組んでいきます。
本市の「令和３年産農畜産物生産実績」は，米・さつまいも・大根・白菜・さといも・茶・花きなどの耕種部門と肉用牛を中心とした畜産部門の合計が約４８９億円となりました。
耕種部門においては，今後も各品目の部会組織を通じた栽培面積の維持拡大と輪作体系の確立に取り組むとともに，良質堆肥による健全な土づくりを基本にした環境保全型農業やコスト削減のためのスマート農業の取り組み推進と加工業務用野菜の栽培拡充に努め，農家所得安定対策を図ります。特産品であるゆずについては，一次加工施設の搾汁センターを増改築し，効率化と品質向上を図っていきます。
畑かん営農については，曽於北部において順次通水が始まっており，今後も通水面積が拡大しますので，曽於市営農ビジョンの指針に沿って，組織体制の充実を図りながら畑かん営農を推進していきます。また，平成３１年度から稼働した農業公社では，受委託作業の拡充を図り，今年
度は，畜産のコントラクター事業を本格的に稼働させながら，畜産粗飼－19－

料供給体制を確立し，農家所得の安定した経営を支援します。
２

林業の振興
本市においては，ここ数年森林資源の充実に伴い主伐が増加しています。
このような状況の中，持続可能な林業の形成のためには，「切ったら植える」という再造林の推進を引き続き重要課題として取り組んでいきます。また，伐採業者による施設等の損傷等の苦情があることから，令和元年度から伐採届の厳格化に取組んでいます。また，県や森林組合をはじめとする関係機関団体と連携をとり，新たな森林経営管理法の取組みとして森林環境譲与税を活用した森林整備の意向調査や森林整備計画を進め，森林環境譲与税事業を展開しながら，再造林・間伐を進め，森林の整備，持続可能な林業の振興に取り組みます。

【商工観光課】
１

観光・商工業の振興
観光については，観光資源の保存開発と特産品の生産・販売を推進するため，一般社団法人曽於市観光協会を核とし，観光振興と特産品販売に努めていきます。
また，溝ノ口洞穴が国指定の天然記念物となったことを機に，来場者が増加しているので，来場者の利便性を図るために溝ノ口洞穴周辺の整備に取り組みます。
ふるさと納税制度を活用した思いやりふるさと寄附金推進事業については，この事業開始以来現在まで一部業務を除きほとんどの業務を市職員が行ってきました。しかし，昨今の情勢を考慮すると今後一層の返礼品等の創造・情報発信等に重点を置く必要性があること，業務内容がインターネットを活用していることから専門性を要求されること，また
特に繁忙期における職員の業務軽減を図るためなど，現在の業務体制の見直しを検討してまいりました。その一環として，令和４年度は専門性のある業務を委託します。
商工業振興策として，引き続き地域商品券（通称チューリップ券），
新規就業支援対策事業及び設備投資・運転資金利子補給事業など曽於市
商工会と連携して商工業の振興に取り組みます。また，コロナ禍における商工業の支援策は，状況に応じて取り組んでいきます。

－20－

【畜産課】
１

畜産業の振興本市の基幹産業である畜産は，農畜産物生産実績に於いて約８５％を占め，食糧供給基地としての重要な役割を担っております。
しかしながら，急速に進む高齢化や後継者不足等から飼養農家戸数は減少し，特に肉用牛繁殖経営戸数は高齢者の離農に伴い著しく減少し続けており，大きな課題となっていますが，ＪＡ等各関係機関団体との連携を図りながら，畜産振興に努め，生産基盤の維持拡大を図ってまいります。
また，畜産振興協議会事業による優良種畜の導入・保留の確立，改良増殖対策，生産組織育成等に取り組みながら，畜産経営の安定化を推進するために，畜産振興基金等の貸付事業を活用しながら，素牛の導入・保留事業を推進します。
また，繁殖雌牛飼養頭数の確保を図るために「繁殖雌牛導入保留対策事業」と肥育農家の素牛導入価格や飼料の高騰による経営の悪化を補てんするための「肥育素牛導入保留対策事業」も引き続き実施します。
施設整備では，飼養省力化と多頭化が期待されるパドック式牛舎及び既存牛舎の改造・増築，家畜排泄物の適正な管理と環境保全に配慮した堆肥舎・尿溜槽の建設も引き続き推進し，また中心的な役割を担う畜産
経営体等の生産基盤を確保する施設等を整備支援する畜産クラスター事業も推進します。
有機センターにおいては，環境保全型農業の振興及び家畜糞尿処理対策の推進を図るため，土着菌やバチルス菌を活用した良質な有機堆肥を製造し土壌生産能力の維持増進を図ります。
２ 家畜防疫
家畜防疫については，家畜の悪性伝染病の豚熱（ＣＳＦ）や口蹄疫，
高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病を防止するために，消毒液等を配付し散布することにより防疫意識を高めてもらう「家畜防疫及び環境保全対策事業」を引き続き実施します。
【耕地課】
１

農業生産基盤の整備
農業の生産性を高め，農業経営の安定を図るため，ほ場整備，農道整－21－

備，農業用用排水施設整備など，農業の持続的発展と活力ある農村を支える基盤の整備に努めるとともに，効果的な防災・減災対策事業の活用
により，災害に強い農村づくりを進めてまいります。
具体的には，市単独事業の農道等維持補修事業や市単独土地改良事業
により，基幹農道や水路等の維持補修等を行っていくとともに，国・県補助事業の農地耕作条件改善事業や農業・農村活性化推進施設等整備事業等を積極的に活用し，農道の整備，農業用用排水施設の整備等を行ってまいります。さらに，県営事業の曽於北部地区と大隅南地区の畑地帯
総合整備事業，末吉地区の農村振興総合整備事業，大隅地区の中山間地
域農業農村総合整備事業，シラス対策事業，財部地区の農山漁村地域整
備交付金農地整備事業（通作・保全），農地中間管理機構関連農地整備事
業，農業水路等長寿命化・防災減災事業等により，田畑の区画整理，農道の整備，農業用用排水施設の整備，畑地かんがい施設の整備等を進めてまいります。
２

畑地かんがい事業
大隅南地区で事業実施された土地改良施設の維持管理や賦課金徴収等の組織運営を行う大隅南土地改良区が設立されます。
また，国営事業で造成された曽於東部地区の中岳ダム及び曽於北部地区の谷川内ダムの管理につきましては，曽於東部及び曽於北部土地改良区と協力しながら，基幹水利施設管理事業等を活用し，適正な維持管理に努めてまいります。

３

多面的機能支払交付金事業
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため，地域共同で行う，地域資源（農地，水路，農道等）の基礎的保全活動や質的向上（長寿命化）を図る活動の支援及び推進を積極的に行い，地域資源の適切な保全管理を推進します。また，広域化や体制強化を図るため，令和５年度の末吉・大隅地区の広域活動組織設立に向けて準備します。

【建設課】
１

道路事業
道路は，生活や社会経済活動を支える最も基本的な社会資本です。
私どもの地方部では，都市部と比べ交通量そのものは少ないですが，少－22－

子高齢化社会が進む中で，医療・福祉・子育てなどの利用に対する時間短縮や利便性の確保，通学路や通勤・生活道路としての安全性確保等，整備すべき国県道・市道は数多くあります。
国県道の整備については，均衡ある地域経済の活性化と住民の交流促進を図るために交通網の整備は喫緊の課題であり，国・県へ引き続き要望していきます。高速道路網については，東九州自動車道の末吉財部Ｉ
Ｃ～志布志ＩＣ間全線が開通し，大隅半島各地への時間短縮が図られたところです。また，地域高規格道路都城志布志道路については，志布志
ＩＣ～横市ＩＣ間はすでに開通し，乙房ＩＣまでが令和４年３月１２日までに供用開始予定であります。都城志布志道路は，防災・経済・医療に資する重要な幹線道路であり，特に六次産業化の推進、輸送コストの縮減や飼料の安定供給による農林畜産業の活性化，雇用創出など地域経済を活性化させるものと期待されます。また，令和６年度には，乙房Ｉ
Ｃ～都城ＩＣ間が開通予定となっており，今後ますます地域の産業等への効果が見込まれます。引き続き早期全線開通に向け，国県に要請していきます。
市道については，１，０３８路線の総延長が９５４㎞で，改良率は６８．７％であり,県内市町村平均とほぼ同一水準にあります。厳しい財政状況ではありますが，市民のニーズと地域の実情にあった道路整備をす
すめ，老朽化する橋梁等施設を予防保全により長寿命化することでコスト縮減を図るとともに，辺地・過疎対策事業など市財政にとって有利な起債事業と補助事業にも取り組み，曽於市の生命路線として，安全で安心な暮らしを支える道路網の確保に努めていきます。
また，道路の側溝やその流末排水路については，災害防止の観点から機能強化を図るため，整備を進めてまいります。
２

住宅事業
市が管理している住宅は，市営住宅が８７６戸，特定公共賃貸住宅が２戸，市有住宅が９１戸，地域振興住宅が１４７戸の計１,１１６戸となっています。
これらの中には，耐用年限をはるかに超えたものや老朽化の著しいものなど，その維持管理に多額の費用を必要とする住宅が，依然として相当数を占めているため,「曽於市公営住宅等長寿命化計画」に基づき，建替えや改善，用途廃止などを計画的に実施することとしております。用途廃止に伴う公営住宅等については，解体工事を年次的に進めます。

－23－平成２０年度から建設を進めている地域振興住宅は，入居希望者が減少傾向にありますが，本年度も５戸の建設を計画しており，今後新たな定住促進への政策転換を図ります。
また，木造住宅の耐震診断や耐震改修工事，がけ地に近接する危険住宅の移転に対する補助制度等により，安全に安心して生活できる環境づくりを推進します。
住環境の整備については，危険廃屋の解体撤去や住宅リフォームについて継続的に支援するとともに，狭あい道路整備の促進や空き家対策事
業に取り組んでまいります。併せて，集中豪雨や台風等により被害を受けた宅地等に対しては，復旧に係る経費の一部を補助する事により，住民生活の安定を図ります。
３

都市計画事業
まちづくりにおける曽於市総合振興計画に基づいた長期的視点に立った将来像の明確化と，今後の人口減少及び超高齢化社会への対応や激甚化・頻発化する自然災害に対応が求められる中で，曽於市都市計画マス
タープラン計画に基づき，高齢者や子育て世代にとって安心して暮らせ
る健康で快適な生活環境を実現するとともに，医療・福祉・商業等の生活サービス機能や居住を集約誘導しながら，これらと連携した持続可能な交通ネットワークを形成し，事前防災による安全な市街地の形成等，
今後の社会構造の変化に対応したまちづくりを進めます。
また，本市の都市公園については，旧３町毎にある末吉栄楽公園や大隅総合運動公園，財部城山総合運動公園をはじめ，地区，近隣，児童な
どの各種公園が計２１か所あり，市民の憩いの場やレクリェーションの場として広く利用されています。昨年度策定した公園施設長寿命化計画に基づき適切に維持管理を行い，子ども・子育て支援等の社会課題に対応した公園の整備を行い，市民が快適で安心して利用できる公園となるよう努めます。

【水道課】
１

浄化槽設置整備事業
家庭から排出される生活雑排水を適切に処理し，住みよい生活環境を目指した合併処理浄化槽設置事業を推進し，河川の浄化や清流の保全に努めます。令和４年度の補助対象は１４０基を計画しています。

－24－

２

水道事業
水道事業は，市民が健康で豊かな日常生活や経済社会活動を支える上で，低廉で清浄な水を安定的に供給することが求められています。
このような市民のニーズに対応するため，新しい水源の確保や施設再整備などによる施設の強靭化を図り，財務・技術基盤の強化による効果
的な経営体制の確立を実現し，良質な水道サービスの実現を目指します。

３

公共下水道事業
公共下水道は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，
平成９年度に事業認可を受け，平成２９年度で計画面積の２００ヘクタ
ールへ変更認可を受けたところです。
公営企業会計を適用し財務諸表等の作成により自らの経営，資産等を把握し安定した経営を図り，施設の適正な維持管理に努め，良好な水環境の創出により，地域住民の安全・安心な暮らしを支えていきます。
また，市ホームページや広報誌等を活用し，下水道接続の推進を図ります。
＜教育委員会＞【曽於市教育基本方針】
本市教育の基本理念である「個性豊かな教育と文化のかおるまちづくり」を掲げ，これを具現化するため，「調和のとれた生きる力を備え，将来自立して，他者とともに生きることのできる曽於の児童生徒」及び「地域とともにあり，生涯にわたって様々な活動や学習に取り組み，生きがいを創り出す曽於市民」を基本目標として諸施策に取り組んでまいります。
【総務課】〇学びを支える安全・安心で魅力ある教育環境の実現
学校施設は，児童生徒の学習・生活の場であり，一日の大半を過ごし，豊かな人間性を育むための活動の場です。また，地域住民にとっては，地域コミュニティの中心であり，非常災害時の「応急避難場所」として防災拠点となります。曽於市の小中学校は，建築年数が新しい建物もある一
方，老朽化が進んでいる建物もありますが，安全性・防災性等を整え，充－25－

実した教育活動を展開できるよう，適切な改修や修繕等を行っていきます。ＩＣＴ教育環境の整備についても，随時，更新を行いながら，新たな時代に相応しい教育環境を実現します。
経済的な理由により，就学が困難と思われる児童生徒の保護者に対しては，必要な援助が行えるように，福祉課や民生委員・児童委員等と連携し，就学援助費等の啓発に努めます。また，高校進学や大学等への進学についても育英奨学金制度の活用の周知に積極的に取り組みます。
本市唯一の高校である県立曽於高校の充実・活性化および本市の教育振興を図るため，大学進学や学力向上のための大手通信講座や教科指導の受講料支援，部活動や資格取得，通学などに対する支援を引き続き実施するとともに，鹿児島県教育委員会や曽於高校と連携しながら，曽於高校へ入学したい生徒を増やしていきます。
〇安心でおいしい給食の提供と食育の推進
学校給食は，安全・安心でおいしい給食の提供と食育の推進が目標です。地産地消を推進しながら，学校給食の献立内容を充実させ，子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解を促進していきます。
安全・安心でおいしい給食を提供するには，設備の充実と給食を作る
調理員の高い意識が必要です。現在の学校給食調理施設は，老朽化が進み，最新の学校給食衛生管理基準を満たしていない状況ではありますが，事故等が発生しないように適切な維持管理を行うとともに，調理員の衛生管理などに対する意識の向上に努めます。
新たな学校給食センターの整備については，令和６年９月の供用開始を目標に，本年度は建物等の設計を行います。
学校給食は，施設の維持管理費や調理員等の人件費を市が負担し，食材費のみを保護者の負担としていますが，本年度は，保護者が負担すべ
き給食費に対して，小学校が月額１,４００円，中学校が月額１,６００円の助成を実施し，保護者の負担の軽減を図ります。
【学校教育課】〇自律する力と共感する心を育てる学校教育の充実
曽於市では，令和４年度は小学校１９校，中学校３校に約２，３５０－26－

名の児童生徒が在籍します。各学校においては，本市教育の基本目標の具現化に向けて，「知・徳・体」の育成を重点的に取り組んでまいります。
学校教育では，グローバル化や情報化の急激な進展に伴い，将来の予測が難しい社会の中でも，調和のとれた生きる力を育てる必要があります。そのために自律する力と共感する心を持ち他者とともに生きることのできる児童生徒の育成を目指してまいります。
そのためには，ＧＩＧＡスクールを中心に据えた学力向上に取り組ん
でまいります。具体的には，児童生徒一人一台配置されたタブレットや
電子黒板などＩＣＴ機器を積極的に活用し，児童生徒が主体的に協働的に学べるようにし，一人一人の学習状況に応じた個別最適な深い学びができる授業へ改善を図ってまいります。
それに伴い曽於市が独自に作成している「学力向上プラン」・「学力向上ハンドブック」を改訂し，教職員の資質向上を図り，授業改善による学力向上を推進します。
また，児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな教育を実現するた
めに学校活動支援員を配置したり，小学校から導入された英語教育を充実させるためにＡＬＴを配置したりしてまいります。
その他，「小中連携」や「曽於高校との連携」，小規模校同士の「集合学習」など，校種間，学校間による「学びの連携」を推進し，義務教育
９か年を見通した教育活動の充実に努めてまいります。
生徒指導については，共感する心を育てるために，自己肯定感や自己有用感を高める指導に努めてまいります。また，心の教室相談員やスクールソーシャルワーカー，適応指導教室など各種教育相談員の効果的な活用を通して，いじめ・不登校の早期解消に努めてまいります。
学校体育の充実では，健やかでたくましい児童生徒の育成のために，
家庭，地域との連携を通した体力・気力づくりにも取り組んでまいります。さらに，教職員の働き方改革を推進し，教職員が児童生徒と向き合う時間の確保に努めてまいります。
また，児童生徒が安全・安心な学校生活を送るために安全教育や防災教育の充実を図るとともに，スクールガードリーダーや地域の関係機関との連携充実にも取り組んでまいります。
今後も地域の優れた人材や教育力をより一層活用するために，学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）を段階的に進めてま
いります。

－27－

【社会教育課】○地域や人とともにあり，生涯にわたって様々な活動や学習に取り組み，
生きがいを創り出す社会教育の充実
社会教育については，青少年が自分の夢に向かってチャレンジできる
よう青少年リーダー研修事業や日本一富士登山事業，国際交流事業などを推進するとともに，地域，家庭の教育力向上等の充実と推進を図ります。
生涯学習については，曽於市総合大学の充実や自主文化事業の開催，
市立図書館の充実，吉井淳二記念大賞展の全国展開など，学習活動・文化活動の振興を図ります。
文化財については，郷土の先人たちが築いた歴史や文化・祭りなどを後世に正しく伝えるために，地域に残る文化財や郷土芸能の保存・継承に努め，国指定文化財（天然記念物）の「溝ノ口洞穴」の保護活動や国の指導による「岩川の弥五郎どん」調査事業の取り組みを推進します。
生涯スポーツについては，スポーツ推進員を中心としたスポーツ活動の推進，カヌー大会や悠久の森ランニング大会などの各種スポーツ大会の開催，曽於市体育協会の各競技団体の育成，スポーツ教室等を開催し，
生涯スポーツの振興と競技力の向上を推進します。
各施設の維持管理については，使用頻度や老朽化などの調査を行い，より良い施設の維持管理に努めます。

－28－