2021年3月期の決算についてご説明いたします。

アジェンダはご覧の通りです。

当期の連結売上高ですが、昨年度実績に比べ約17億円増収の2,892億円となりました。
セグメント別では、デバイス事業で23億円の増収、システム事業では６億円の減収となりました。
利益につきましては為替相場の変動が大きく影響しています。
売上総利益は、利益率の高い商品の売上が減少したことに加え、期中の円高進行で、ドル建て取引の仕入・売上計上時の為替レート差により円ベースでの利益が押し下げられたため、前期比23億円減少の162億円となりました。
販管費は、コロナ禍での出張等の自粛による営業活動経費の節減や人件費の減少により、前期比10億円の減少となったものの、売上総利益の減少を補いきれず、営業利益は13億円の減益となりました。
また営業外損益では、第４四半期に円安に転じたため、期末の外貨建て債務の評価損が発生し、通期で3億円の為替差損を計上したことから、経常利益は3千3百万円となりました。
加えて、特別損失として投資有価証券の評価損を13億円、希望退職者の募集に伴う特別退職金12億円を計上した結果、誠に遺憾ながら最終利益につきましては21億円の純損失となりました。

デバイス事業の売上については、通信機器や民生機器向け半導体の需要の増加および新規商権の獲得により、前期より23億円増加し、2,420億円となりました。
品目別に見ますと、特定用途ICは、通信機器や民生機器向けが大幅に伸長しました。これはコロナ禍
において巣ごもり需要が高まったことが背景にあります。
また電子部品は、通信ネットワーク向け新規商権の獲得により前期より89億円の増加となりました。
一方、2020年9月末を以ってテキサス・インスツルメンツ社との販売特約店契約が終了したことにより、アナログICや標準ロジック、マイクロプロセッサが減少しました。

デバイス事業の売上高を用途別にご説明いたします。
売上ベースでは、通信機器向けと民生機器向けが増加しました。
一方で、OA機器や自動車向けが減少となりました。これはテキサス・インスツルメンツ社製品の販売終了によるものです。
シェアの変化では、通信機器や民生機器が増加し、自動車とコンピュータ・OAが減少しました。

産業機器は前期並みの比率となりました。

システム事業の売上については、コロナ禍における企業の設備投資の鈍化やプロジェクト案件の計画遅延が発生した影響により、前期から6億円減少し、472億円となりました。
産業機器は、半導体・電子部品向けの検査・組立・解析装置の需要が増加しました。
また医用機器の分野では、病院内での保守サービスの活動が制限される一方で、医療体制の確保に向けた政府の補正予算の執行が行われました。前年比では放射線治療装置が伸長し、増収を確保しました。
一方で、航空宇宙関連機器は、プロジェクト遅延が発生し、人工衛星用搭載部品が減少しました。
レーザ機器では、設備投資の抑制によりレーザ加工装置の売上が減少しました。

次に貸借対照表の概要をご説明いたします。
総資産は1,270億円となり、前期末に比べ44億円減少しました。
資産項目で見ますと、現金および預金が60億円増加した反面、受取手形及び売掛金が43億円減少し、商品及び製品も65億円減少しました。
負債項目につきましては、支払手形および買掛金が48億円増加した一方、短期借入金が51億円減少しました。
また純資産については、利益剰余金が前期末に比べ28億円減少しました。

2022年3月期の業績予想についてご説明いたします。

本会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」の適用となるため、売上高の表示が大きく変更となります。
これは、代理人取引とされる取引について、これまではお客様から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、利益相当額のみを売上計上することになったことによるものです。
2022年3月期の連結売上高は、収益認識基準の適用により1,530億円となります。
これを従来基準に換算しますと、売上高は2,380億円となる見込みです。
一方、利益面におきましては、デバイス事業において付加価値の高い商材の取扱いが増えることや、システム事業でも設備投資の回復に伴う売上・利益の増加を見込んでいることにより、売上総利益は170億円を見込んでおります。
販管費については人件費を中心に前期に比べ13億円の減少が見込まれ、その結果、営業利益は前期の10億円から32億円に、経常利益は3千3百万円から30億円に増加する見込みです。最終利益につきましては、前期の21億円の純損失から19億円の純利益となる見通しです。

デバイス事業の売上の増減要因につきまして品目別にご説明いたします。
前期との差異については、従来基準を用いてご説明いたします。
今期は、アナログIC、マイクロプロセッサ、電子部品で増加を見込んでおります。
これは、前期に引き続き、新規商権の獲得や新規商材の取扱いによる増加を見込んでいることによるものです。

一方、特定用途向けICでは、通信機器向けや民生機器向けの減少、カスタムICではPC関連機器向けの減少を見込んでおります。
「従来基準」と「収益認識基準」の差異をご覧頂くと、「特定用途IC」の差異が大きいことがおわかり頂けると思います。会計基準の変更による大きな影響を受けるのは、この「特定用途IC」と「電子部品」です。

システム事業の売上の増減要因につきまして品目別にご説明いたします。
まず売上高については、従来基準では前年比27億円増の500億円となります。
収益認識基準の適用後の数値は、表の右側に記載の通り、495億円となる見込みです。
航空宇宙機器は、前期からの期ズレ案件を含め、人工衛星向け高信頼性部品の増加を見込んでおります。

また設備投資の回復を見込み、産業機器では産業用組込コンピュータを、レーザ機器ではレーザ加工装置の需要の増加を見込んでおります。
医用機器では、画像診断装置などの大型装置の増加を見込んでおります。

株主還元についてご説明いたします。

当社は、連結配当性向30％以上を目安として配当を決定しております。
2021年3月期の期末配当金は８円とし、年間では16円とする予定です。
厳しい決算内容となりましたが、株主の皆様の日頃のご支援にお応えいたしたく、予定通り期末配当を行わせていただくこととしました。
今期は、中間10円、期末20円、合わせて年間30円を予定しております。

14円の増配となり、配当性向は41.3％となる見通しです。

中期経営計画の取り組みについてご説明いたします。

エレクトロニクス商社である当社を取り巻く事業環境についてご説明いたします。
昨年度はコロナウイルス感染症の拡大を受け、対面での営業活動が制約されました。現地での保守サービスの制限、検収やプロジェクト案件の遅延も発生しました。
その反面、テレワークやオンライン授業の浸透により、PCや通信関連機器の需要が増加し、民生機器市場も拡大しました。またAIやロボット、自動車のEV化など、新しいテクノロジーをもとにした社会生活の変化も進んできております。
足元では半導体不足が懸念されており、不透明感はあるものの、当社を取り巻く環境は改善されつつあります。
当社は、現在の事業環境の“変化”を“チャンス”と捉え、新たな事業領域へのチャレンジと、新しい商材、商権の獲得により、業績改善を図ってまいります。

中期経営計画の取り組みと進捗状況についてご説明いたします。
当社は、創業以来の「先見」と「先取」の精神のもと、2021年度を最終年度とする中期経営計画で、「新たな価値を想像するビジネスモデルの構築」「成長市場に向けた事業開発の促進」「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」の3つの方針を掲げ、事業構造の変革に取り組んでまいりました。
この後、デバイス事業、システム事業のセグメント毎に取り組み状況についてご説明いたします。

デバイス事業では、「事業ポートフォリオの進化」と「生産性の向上」をテーマに、『事業収益の最大化』に向けた取り組みを進めております。

デバイス事業の『事業収益の最大化に向けた取組み』として、当期に進めた取組み内容は、ご覧の3点です。
まず1点目は、「高付加価値ビジネスの推進」です。
商材や販路の面では、仕入先、顧客との協働関係を継続しつつ、新規の仕入先や新しいお客様の獲得を加速しております。
昨年はアナログICのリーディングカンパニーであるMPS社の取り扱いを開始し、今年2月には非接触見守りセンサを研究用途向けに販売開始しました。
これまで培ってきた技術ノウハウをもとに、今後もソリューション提案力の強化に取り組んでまいります。
２点目は「成長市場での事業拡大」です。情報通信や医療・介護、ＡＩ・ロボティクスなど更なる成長が期待される市場に向けての商材の開発を進めております。
アイオロス社のAIロボットには除菌機能を搭載し、昨年12月に介護施設への導入を発表しました。また、ワイヤレスデータ通信機能を備えたステトミー社の電子聴診器の取り扱いも開始しました。
3点目はサブスクリプションビジネスなどの「新たなビジネスモデルの構築」です。昨年6月には、オシア社の空間伝送型ワイヤレス給電技術に関するライセンス販売を発表いたしました。
当社では、最先端の技術と、高品質の製品、サービスを組み合わせ、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

システム事業の取り組みについてご説明いたします。
システム事業では、「マーケットインとカスタマーイン」の顧客志向をベースにした事業運営のもと、「取り扱い製品の差別化」「サービスの差別化」に取り組んでおります。
また当社のシステム事業は、グループ内に保守・メンテナンスや機器の校正サービスを担う企業を有し、製品販売から保守サービスを含めたトータルサポートを強みとしております。
「グループ総合力」を発揮して他社との差別化を図り、より高収益な事業を目指した取り組みを推進しております。

システム事業の『高収益事業を目指した取り組み』として、当期に進めた取り組み内容を製品分野ごとにご説明いたします。
「航空宇宙機器」においては、航空宇宙向けでは、顧客ニーズに即した製品とエンジニアリングサービスの提供を推進するとともに、宇宙ベンチャー企業向けにもコンポーネント販売を進めていく計画です。
自動車向けではセンサービジネスでの品揃えの拡充に加えて、ドライビングシミュレーターの販売に注力しています。顧客毎にコンサルティングを行うなど、きめ細かなサポートでシェアの拡大を図っていく方針です。
「産業機器」では、今年1月には、グローバルテクノロジーリーダであるASUS社と代理店契約を締結し、製品ラインナップの強化を図りました。また、スマートファクトリー・スマートロジスティクス向け商材の取扱いも開始しました。組立・検査・解析装置に関しても、先進的かつ高性能な新商材の取り扱いを順次拡充しております。
「レーザ機器」では、部品からモジュール、完成品まで取り扱い、システムインテグレーションや保守メンテナンスまで一貫して手掛けることで他社との差別化を図っております。
光源関連では、医用機器や産業機器向けビジネスの需要の深ぼりに取り組みました。コロナ禍において除菌・滅菌の需要も高まっており、深紫外や紫外線光源関連の販促を強化しております。

「情報通信機器」の分野では、5G用の通信設備への投資が拡大しております。
当社では特に、ローカル5Gソリューションの充実に注力しています。ネットワーク検査装置や解析装置、シミュレーション用のソフトウェアなど5G環境を整備するために必要な商材を幅広く取り揃え、ネットワーク構築に当たってのコンサルテーションも手掛けております。
また、コロナ禍の環境下で求められるリモート化ソリューションの商品ラインナップの増強と販促活動も積極展開しております。
「医用機器」では、画像診断装置を中心とした製品や保守サービスを提供し、お客様に密着した活動で関係強化を図っております。また昨年よりPCR検査キットの取扱いを開始するなど、新たな商材をタイムリーに提供するよう努めております。
今後も、専門性の高いサービスの提供を通じて、お客様の課題解決を支援すると共に、販売エリアの拡大に取り組んでまいります。

当社は事業構造の変革と業績の改善に向け、本日ご説明しました事業戦略や施策を全役員・社員が一丸となって取り組み、成果に繋げていく所存です。
今後も、皆様のご支援とご理解をよろしくお願いいたします。

参考資料© 2021 MARUBUN CORPORATION

企業概況
会社概要

事業領域

創業

1844年（弘化元年）

設

⽴

1947年（昭和22年）7⽉

所 在 地

東京都中央区⽇本橋⼤伝⾺町8番1号

資 本 ⾦

62億1,450万円

決算期⽇

3⽉31⽇

代 表 者

代表取締役社⻑ 半導体

 航空宇宙機器

 電⼦部品

 産業機器 レーザ機器
 医⽤機器飯野亨

連結単体

2,892億円（2021年３⽉期）
2,374億円（2021年３⽉期）

従業員数

連結単体

1,145名（2021年3⽉末）
613名（2021年3⽉末）

東京証券取引所システム事業 情報通信機器

売 上 ⾼

株式上場

デバイス事業

市場第⼀部（コード:7537）

連結売上⾼の推移
売上⾼（百万円）

347,508
270,698

50,983

326,694
51,62150,513

220,184

17/3⽉期296,524275,073

18/3⽉期

19/3⽉期287,550

289,283

47,852

47,233

239,698

242,050 デバイス

20/3⽉期

21/3⽉期システム© 2021 MARUBUN CORPORATION

1

沿 ⾰国 内海 外2019丸⽂通商が北信理化を吸収合併2018

2017

ケィティーエルを吸収合併

ハンガリーに現地法⼈を設⽴

2016

ケィティーエルを⼦会社化

2014

池⽥医療電機を⼦会社化

2013

北信理化を⼦会社化

2006

インドネシア、メキシコに現地法⼈を設⽴

2015
2013

深せんに現地法⼈を設⽴

2007

マレーシアに現地法⼈を設⽴

フォーサイトテクノを⼦会社化

2005

2002

2001

2001

フィリピン、上海に現地法⼈を設⽴

丸⽂ウエストを設⽴
東京証券取引所市場第⼀部上場

タイに現地法⼈を設⽴

1997

東京証券取引所市場第⼆部上場

1999

1985

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/Arrow USA,LLCを設⽴

物流機能強化のため、物流センターを設置

1965

1998

Texas Instruments社製集積回路を国内で初めて輸⼊販売

1961

1994

⾦沢⽀店を分社し、丸⽂通商を設⽴

1952

⽶国Arrow Electronics社と折半出資でMarubun/ArrowAsia,Ltd.を設⽴

⾹港に現地法⼈を設⽴

Rocke International社と代理店契約し、独⾃での⽶国製機器の輸⼊販売を開始

1989

台湾に現地法⼈を設⽴

1947

1988

機械器具、⽇⽤雑貨類の販売と輸出⼊を⽬的に丸⽂株式会社を設⽴

シンガポールに現地法⼈を設⽴

1897

1968

呉服問屋を停⽌し、資産管理を⽬的に堀越事務所を設⽴

⽶国駐在事務所を設置

1844

現本社所在地で呉服問屋「堀越」（屋号「丸⽂」）を創業© 2021 MARUBUN CORPORATION

2中⻑期トレンド（売上⾼・海外売上⾼⽐率）
(億円)
70%

4,000

売上⾼

海外売上⾼⽐率

3,500

60%

3,000

50%

2,500
40%
2,000
30%
1,500
20%

1,000

10%

500

00%
11/3⽉期

12/3⽉期

13/3⽉期

14/3⽉期

15/3⽉期

16/3⽉期

17/3⽉期

18/3⽉期

19/3⽉期

20/3⽉期

21/3⽉期© 2021 MARUBUN CORPORATION

3

関係会社
丸⽂アローアジア デバイス事業

アジア地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

丸⽂通商
 システム事業

丸⽂アローUSA デバイス事業

医⽤機器・試験計測機器の販売

北⽶地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

丸⽂アローヨーロッパ

丸⽂ウエスト丸⽂株式会社 システム事業

試験計測機器の販売

 デバイス事業

欧州地域の⽇系企業への半導体・電⼦部品の販売

⽶国丸⽂

フォーサイトテクノ
 システム事業

 デバイス事業

機器据え付け・保守等
エンジニアリングサービス

台湾丸⽂

北⽶地域での商材の開拓

 デバイス事業

中国・台湾での商材の開拓© 2021 MARUBUN CORPORATION

4

国内拠点
丸⽂通商株式会社（本社:⾦沢市）

本社

オフィス

⽀社

物流センター

 富⼭⽀店

⽀店

関係会社

 松本⽀店

 ⾦沢⽀店 ⻑野⽀店

 福井⽀店 七尾営業所

 新潟⽀店

丸⽂営業拠点︓ 16
丸⽂物流拠点他︓ 3
関連会社︓3

 ⽩⼭センター（2021年5⽉現在）

 東京営業所
 甲府営業所

松本オフィス⻑野オフィス
北陸オフィス（⽩⼭市）
郡⼭オフィス関⻄⽀社（⼤阪市）

宇都宮オフィス
⻑岡オフィス

丸⽂ウエスト株式会社（本社:神⼾市） 姫路営業所
 四国営業所

⽴川⽀店⼤宮⽀店
丸⽂株式会社

本社（東京都中央区）
九州オフィス（福岡市）
⽔⼾オフィス
南砂物流センター（東京都江東区）
南砂テクニカルセンター（東京都江東区）
京都オフィス

中部⽀社（名古屋市）

静岡オフィス

株式会社フォーサイトテクノ（本社:東京都江東区）
 中部サービスセンター
東⽇本物流センター

三島オフィス© 2021 MARUBUN CORPORATION

5

グローバルネットワーク
Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen)Co., Ltd.（中国・深セン）Marubun USA Corporation
リノ

Marubun/Arrow(HK) Ltd.

Marubun Arrow Europe Kft.

フットヒルランチ（中国・⾹港）（ハンガリー・ブダペスト）

Marubun/Arrow USA, LLC（本社:センテニアル)
アイタスカ
プリマス

丸⽂株式会社

アディソン

Marubun/Arrow Asia, Ltd.
Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

Marubun-Arrow Mexico,
S. de R.L. de C.V.
（本社:メキシコシティ）

Marubun Taiwan, Inc.

（タイ・バンコク）

グアダラハラ（台湾・台北）Marubun Arrow (M) SDN BHD.

サンディエゴ（マレーシア・ペナン）

Marubun/Arrow (Phils) Inc.
（フィリピン・ラグーナ）

マレーシア・クアラルンプール

PT. Marubun Arrow Indonesia

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

（インドネシア）（シンガポール）

アジア拠点︓10
丸⽂株式会社

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow USA, LLC.

Marubun Arrow Europe Kft.

その他

北⽶拠点︓

10

欧州拠点︓

１

（2021年5⽉現在）© 2021 MARUBUN CORPORATION

6

提供価値

豊富なラインカードと製品相互のシナジー

グローバルサポート アローエレクトロニクスとの協業
 丸⽂アローによるワールドワイドで⽇本品質のサポート

 国内外の競争⼒のあるサプライヤをラインナップ

提供価値

 標準品からカスタムまで幅広い取扱製品

システムソリューション

⻑年にわたる取引で培われた強固な顧客基盤

 ⾼い専⾨性をもつ強⼒な技術サポート体制

 国内電⼦機器メーカーを中⼼とする強固な顧客基盤

 3 rdパーティ、モジュールメーカ、EMS/ODM等との協業関係© 2021 MARUBUN CORPORATION

7

デバイス事業︓特徴と強み
 海外サプライヤを中⼼とした豊富な品揃え ⽶国アロー社との提携によるグローバルネットワーク
 ⾼度な技術⼒をもとにしたソリューション提案⼒

品揃え 強固な顧客基盤

ソリューション
提供

情報収集・マーケティング

受注

顧客

仕⼊先

発注

丸⽂の機能
仕⼊

販売
テクニカルサポート

物流管理
グローバルサポート© 2021 MARUBUN CORPORATION

8

デバイス事業︓グループ会社概要
社

名住所

設⽴年⽉

出資⽐率

事 業 内 容Marubun USA Corporation

California, U.S.A.

1983年10⽉

100% 丸⽂アローUSAの持株会社

Marubun Taiwan, Inc.

Taipei, Taiwan

1989年11⽉

100% 台湾製デバイスの仕⼊販売

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

British Virgin Islands

1998年10⽉

50%

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Pereira Road, Singapore

1988年3⽉

50%

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Hong Kong, China

1994年8⽉

50%

Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

2000年10⽉

50%

Marubun/Arrow (Phils), Inc.

Laguna, Philippines

2001年10⽉

50%

Marubun Arrow (M) SDN BHD

Penang, Malaysia

2006年6⽉

50%

Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

Shenzhen, China

2013年6⽉

50%

PT. Marubun Arrow Indonesia

Jakarta, Indonesia

2014年4⽉

50%

Marubun/Arrow USA, LLC*

Delaware, U.S.A.

1998年11⽉

50%

Marubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.*

MexicoCity, MEXICO

2014年9⽉

50%

丸⽂アローシンガポール、丸⽂アロー⾹港の持株会社

海外進出した⽇系企業への半導体・電⼦部品の仕⼊販売

Marubun*Arrow
Europe Kft.*
Budapest, Hungary
2017年11⽉
50%
Marubun/Arrow
USA、Marubun-Arrow Mexico、Marubun
Arrow Europe
Kft.は持分法適⽤の関連会社です。

* Marubun/Arrow USA、Marubun-Arrow Mexico、Marubun Arrow Europe Kft.は持分法適⽤の関連会社です。
© 2021 MARUBUN CORPORATION

9デバイス事業︓主要取扱い製品
半品⽬

アナログIC

メモリーIC

標準アナログ、センフラッシュ、DRAMサー、ディスクリート など

主要仕⼊先

導体

電⼦部品

マイクロプロセッサ

特定⽤途ICカスタムIC

電⼦機器

その他
パワーサプライ、ボー

MPU、MCU、DSPな ASSP、LEDなど

カスタム、ASIC、ディスプレイ、⽔晶振 ロボット、

どFPGAなど

動⼦、コネクタ・ス

IoT機器、ドPC、ソフトウエイッチ・基板など

医療機器などア、IPライセンスななど（アルファベット順）

電⼦部品

どエイブリック

●

●

Afero

●

旭化成エレクトロニクス

●

ATP●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

Autotalks
Broadcom●●Cree
Cypress※1

●

●

●

●

Eink

●

InvenSense

●
●

ISSI

●

●

GOWIN

●

Littelfuse

●
●
●

Maxim
Microchip

●

●
●

●
●

●

●
●
●
●

●
●
●
●

●

Molex
MPS※2

●

Nuvoton●●Qorvo
セイコーエプソン●

SEMTECH●●TE Connectivity

●
●

●

●

●

VANTIQ

●
●
●

VICOR
VISHAY●

Western Digital●●*1:Cypress Semiconductor, An Infineon Technologies Company *2:Monolithic Power Systems.Inc,Aeolus

AI搭載ロボットAcconeer

ミリ波レーダモジュール

FINsix

超⼩型電⼒モジュール

Nanoramic

カーボンナノチューブ

OSSIA

ワイヤレス給電技術ライセンス

StethoMe

電⼦聴診器© 2021 MARUBUN CORPORATION

10システム事業︓特徴と強み
 ハイエンド市場で、技術優位性の⾼い電⼦機器・部品を提供
 システム提案から据え付け保守まで、⼀貫した⾼レベルの技術サポート
丸⽂グループの機能
 マーケティング
 コンサルテーション
 技術サポート受注

 操作トレーニング

仕⼊ システムメンテナンス
 リペア

顧客

仕⼊先

発注

販売

 リペア
校正
 開発協⼒© 2021 MARUBUN CORPORATION

11

システム事業︓グループ会社概要

社

名本 社

設⽴年⽉

出資⽐率

事 業 内 容丸⽂通商株式会社

⽯川県⾦沢市

1961年3⽉

100%

医⽤機器および試験計測機器の仕⼊販売・修理・メンテナンス

丸⽂ウエスト株式会社

兵庫県神⼾市2005年5⽉

100%

試験計測機器の仕⼊販売

株式会社フォーサイトテクノ

東京都江東区

1999年3⽉

51%

システム製品の修理・メンテナンス、
エンジニアリングサービス© 2021 MARUBUN CORPORATION

12

システム事業︓主要取扱い製品①
分野

航空宇宙機器主要取扱商品
宇宙関連機器⽇本ベーカーヒューズ（株）、

計測・各種センサ

Comtech Telecommunications Corp.、PCB Piezotronics, Inc

航空関連機器
⾼周波電⼦機器
検査装置

産業機器

製造装置・組⽴装置
組込ソリューション
半導体レーザ

レーザ機器

レーザ加⼯機
光学機器

情報通信機器

Bird Technologies、CPI Inc、Textron Systems Corporation
アキム㈱、Ansible Motion Limited、セイコーエプソン㈱、㈱FUJI、㈱ユー・エイチ・システム
ADLINK Technology Inc、Aitech Defense Systems,Inc.、
Artesyn Embedded Technologies Inc.、DFI、Gorilla Technology Inc.
Amplitude、Laserline GmbH.、nLIGHT, Inc.、 NUTECH GmbH
Excelitas Technologies Corp.、First Sensor AG、Luminus,Inc、United Power ResearchTechnology Corp.、ViALUX GmbH、Young Optics Inc.

RF・光通信Athonet S.R.L、Calnex Solutions Ltd.、EXFO Inc.、

測位タイミング

Microchip Technology Inc.、PCTEL,Inc、Septentrio N.V.、Spirent Communications

画像診断機器

医⽤機器

主要仕⼊先

コニカミノルタジャパン㈱、㈱島津製作所、シーメンスヘルスケア㈱、富⼠フイルムヘルスケア㈱⼈⼯透析機器旭化成メディカル㈱、㈱カネカメディックス、⽇機装㈱、臨床検査機器シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス㈱、ベックマンコールター㈱© 2021 MARUBUN CORPORATION

13

システム事業︓主要取扱い製品②
航空宇宙機器BEI Sensors社
⾼信頼性部品CPI社
マイクロ波電⼦管

産業機器

島津製作所
ガスクロマトグラフ質量分析計

FEI社
⾚外線発熱解析装置

アキム
電⼦部品組⽴装置

FUJI
⼤気圧プラズマ表⾯改質装置© 2021 MARUBUN CORPORATION

14

システム事業︓主要取扱い製品③
レーザ機器

nLIGHT社
組込み⽤半導体レーザ

Laserline社
レーザー加⼯装置

情報通信機器Microchip社
ネットワークタイムサーバー

医用機器

Spirent社
GNSSシミュレータ

シーメンスヘルスケア社
X線CT装置© 2021 MARUBUN CORPORATION15

業績四半期推移（事業別受注⾼・事業別売上⾼）事業別受注⾼（百万円）

事業別売上⾼112,046

受注⾼ デバイス事業

12,639受注⾼ システム事業

92,075
12,11680,76475,38011,96570,319 11,296 68,751
12,051

79,52077,921

12,407

11,99562,312

11,266

76,11575,0309,918 16,250 62,238

59,182

12,86272,731

10,23979,044
10,39872,971

18,549

8,046

9,275
99,407

79,95963,414

69,46858,268

1Q

2Q

3Q

67,11365,92657,48549,90649,4494Q

1Q

20/3⽉期

2Q

3Q

62,812 59,865

4Q

1Q

2Q

21/3⽉期

3Q

4Q

64,79068,64654,422

54,191

1Q

20/3⽉期

2Q

3Q

4Q

21/3⽉期© 2021 MARUBUN CORPORATION

16

業績四半期推移（デバイス事業︓品⽬別売上⾼）（百万円）

68,646

67,1134,512

62,812

1,184

4,244
1,399

64,79059,865
4,445
1,216

49,906

7,367

5,537
54,191

1,082

1,269

54,422

4,802

8,557

888

4,082

1,312

1,361

電⼦部品
カスタムIC

45,666
41,101

38,688

特定⽤途IC48,53145,648マイクロプロセッサ

34,907

27,06235,970

メモリーIC標準ロジック
アナログIC

2,259
1,130

565

13,211

1Q

1,513
1,213

569

1,807
980

478

12,675

12,1352Q

3Q
20/3⽉期

1,784
1,369

485

1,404
1,002

413

12,528

4Q

1,605
948

268

10,767

9,492

1Q

2Q

1,104
1,616

64

8,770
3Q

1,500
1,452

13

5,762
4Q

21/3⽉期© 2021 MARUBUN CORPORATION

17

業績四半期推移（システム事業︓品⽬別売上⾼）（百万円）

18,54916,250

8,215
5,993

12,407

9,275

996

5,944
3,379

3,202
587
927

3,604

1,657

391

254
995

1,189

4,148

8,046

3,755

3,727

278
988

473
861

4,5014,345657

717

992

1Q

2Q

3,511
5,617

213
613

3,653

医⽤機器

10,398

10,2399,918

856

情報通信機器

1,180

レーザ機器
産業機器

6,309

航空宇宙機器

3,053

955

1,067

1Q

2Q

1,307

3Q

1,987

4Q

20/3⽉期

3Q

1,989

4Q

21/3⽉期© 2021 MARUBUN CORPORATION

18

本資料お取扱い上のご注意

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な重要な要素により異なる可能性がありますことをご承知おきください。

本資料に関するお問い合わせ
丸⽂株式会社
E-mail経営企画部

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