学 校 にお ける

例外措置 とは？

小説、絵、音楽などの作品をコピーする際には、原則として著作権者の了解（許諾）を得る必要があります
が、学校などの教育機関においては、その公共性から例外的に著作権者の了解（許諾）を得ることなく一定の範囲で自由に利用することができます。

学校における例外措置には、主に次のようなものがあります。

教員及び児童・生徒が、授業の教材として使うために他人の作品をコピーして配布したりEメールなどインターネットを介して送信したりする場合（第35条第1項）※インターネットを介した送信などをする場合には補償金の支払いが必要（授業目的公衆送信補償金制度）（第35条第２項）「主会場」で行われている授業で教材として使われた他人の作品等を遠隔地にある「副会場」に 向 け、同 時 中 継 でイン タ ー ネット を 介 した 送 信 な ど を す る 場 合（第 3 5 条 第 3 項）※該当する場合は補償金の支払いは不要（翻訳、編曲等して利用も可）

試験又は検定のために、他人の作品を使って入学試験問題を作成し配布する場合
又は当該試験問題をインターネットなどで送信する場合（第 36条）
（翻訳して利用も可）

発表用資料やレポートの中で他人の作品を「引用」して利用する場合（第 32 条第1項）（翻訳して利用も可）

学芸会、文化祭、部活動などで他人の作品を上演・演奏・上映・口述（朗読等）する
場合（第38 条第1項）

学習者用デジタル教科書を学校現場での使用に伴ってインターネットを介した送信等を行う場合（第33 条の2第1項）

教員及び児童・生徒が、授業の教材として使うために他人の作品をコピーして配布したりEメールなどインターネットを介して送信したりする場合（第35条第1項）
著作権者の了解なしに利用できるための条件① 営利を目的としない教育機関であること② 授業を担当する教員やその授業等を受ける児童・生徒がコピーして配布したりEメールなどインターネットを介して送信したりすること③ 本人（教員又は児童・生徒）の授業のために使用すること④コピーの 部 数やインターネットを 介した 送 信先は 、授業で必要な限度内とすること⑤ 既に公表された著作物であること⑥ その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと⑦ 原則として著作物の題名、著作者名などの「出所の明示」をすること※メール送信やクラウドサービス等へのアップロードを含むインターネットを介した送信などをする場合には、教育機関の設置者が補償金を支払う必要があります。
（授業目的公衆送信補償金制度）

補償金の詳細はこちら▶ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html

具体例

教員が授業で使用するために、児童・生徒に対して小説の一部などをコピーして配布する場合やインターネットを介して送信する場合

児童・生徒が授業における「調べ学習」のために、他の児童・生徒に対して新聞記事などをコピーして配布する場合やインターネットを介して送信する場合

具体例

教員が、ソフトウェアなどを児童・生徒が使用する複数のパソコンにコピーする場合やインターネットを介して送信する場合（⑥の条件に違反）

教員や児童・生徒が、販売用のドリル教材などを購入等の代替となるような態様でコピーして配布する場合やインターネットを介して送信する場合（⑥の条件に違反）「主会場」で行われている授業で教材として使われた他人の作品等を遠隔地にある「副会場」※ に向け、同時中継する場合（第35条第3項）
補償金の支払いなくして利用することができるための条件（遠隔合同授業等）① 営利を目的としない教育機関であること⑥ 既に公表された著作物であること②「主会場」（教員と児童・生徒等）と「副会場」（教員と児童・生徒等⑦ その著作物の種類や用途、送信の形態などから判断又は児童・生徒等のみ）がある授業形態であること③「主会場」から「副会場」への送信であること「同時中継」であること④「主会場」から「副会場」に対し行われる送信は、⑤「主会場」において、配布、提示、上演、演奏、上映、口述（講演、朗読など）されている教材であること
具体例して、著作権者の利益を不当に害しないこと⑧ 原則として著作物の題名、著作者名などの「出所の明示」をすること※ここでの「副会場」とは、授業が行われている教室以外の場所のことであり、自宅や病院等でも構わない。

主会場において教員が教材として掲示する「地図」「図表」などを、副会場に向け、送信する場合

主会場において教員が教材としてコピー・配布した資料を、副会場に向け、送信する場合

具体例

主会場において行われた授業を録音、録画したものを、後日改めて副会場に向け、送信する場合（④の条件に違反）

主会場で行われる授業を、誰でも視聴できるようにして送信する場合（②の条件に違反）

試験又は検定のために、他人の作品を使って入学試験問題を作成し配布する場合又は当該試験問題をインターネットなどで送信する場合（第36条）
著作権者の了解なしに利用できるための条件① 既に公表された著作物であること② 試験・検定の目的上必要な限度内の複製や送信であること④ その著作物の種類や用途、送信の形態などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと⑤ 原則として著作物の題名、著作者名などの「出所の明示」③「営利目的」の試 験・検定の場合は著作権者に補償金をすることを支払うこと

具体例

小説や社説などを用いた試験問題を出題する場合

小説や社説などを用いた試験問題をインターネットなどによって、送信して出題する場合

具体例

入学試験の終了後、その試験問題をホームページに掲載し、送信する場合（②の条件に違反）市販されているドリルなどの教材を試験問題として、インターネットなどによって、送信する場合（④の条件に違反）

発表用資料やレポートの中で他人の作品を「引用」して利用する
場合（第32条第1項）
著作権者の了解なしに利用できるための条件① 既に公表された著作物であること② 利用方法が、「公正な慣行」に合致していること（例：自分の考えを補強するためなど作品を引用する「必然性」があること）③ 利用の目的が、報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」で④ 引用部分については、カギ括弧などを付して、明確にすること⑤ 著作物の題名、著作者名などの「出所の明示」をすることあること（例：引用の分量については、引用される部分（他人の作品）が「従」で、自ら作成する部分が「主」であること）

具体例

教員が、研究会の発表資料を作る際に、指導の成果を比較して解説するための素材として発行された記念文集の作品の一節を「引用」して使う場合

地域産業の歴史について調べている生徒が、自分の考えを記述するにあたり、博物館のホームページから入手した郷土の歴史の文章の一部分を「引用」し、自らの考えを補強する場合

ある画家の一生を取り上げた美術部の生徒が、発表資料を作る際に、表現技法の解説のため何点かの作品を「引用」して使う場合

具体例

修学旅行で使う資料の最後に参考資料として、市販のいくつかの旅行ガイドブックから名所・旧跡の記事を集めて掲載する場合

小説の感 想文の結 論部分に、他の雑 誌に載っていたその小説に関する評論 文をそのまま使う場合

学 芸会、文化 祭、部活 動などで他 人の作品を上 演・演 奏・上映・口述（朗読等）する場合（第38条第1項）
著作権者の了解なしに利用できるための条件① 作品を利用する行為が上演、演奏、上映、口述（朗読等）のいずれかであること② 既に公表された著作物であること⑤ 演奏したり、演じたりする者に報酬が支払われないこと⑥ 原則として著作物の題名、著作者名などの「出所の明示」
をすること③ 営利を目的としないこと④ 聴衆又は観客から鑑賞のための料金等を取らないこと

具体例

具体例

文化祭などでブラスバンド部の演奏や演劇部の演劇を行う場合

音楽や劇の鑑賞の料金を取る場合（④の条件に違反）

学習者用デジタル教科書を学校現場での使用に伴ってインターネットを介した送信等を行う場合（学習者用デジタル教科書掲載補償金制度）（第 33 条の 2 第 1項）
著作権者の了解なしに利用できるための条件※① 教科用図書に掲載された著作物であること② 当該著作物が、学習者用デジタル教科書に掲載されており、紙の教科書に代えたその学習用デジタル教科書の※これらの条件に該当する場合、学習者用デジタル教科書掲載補償金（第33条の２第２項）及び授業目的公衆送信補償金（第35 条第２項）の支払いは不要。

使用に伴って利用すること③ 学校教育の目的上必要と認められる限度であること

具体例

作品や写真等の著作物が掲載されている学習用デジタル教科書の一部分を抜粋して、授業の予習・復習の目的で、Eメールやクラウドサービスなどインターネットを介した送信をする場合

具体例

学習用デジタル教科書に掲載された一部の作品や写真等を抜粋して別途教材を作成したり、その教材を学習者に向けて配信すること（②の条件に違反）

参考条文
著作権法（抄）
教科用図書代替教材への掲載等当に害 することとなる場 合は 、この限りでな

第三十三条の二い。

教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限２度において、教科用図書代替教材（学校教育法は、同項の教育機 関を設 置する者は、相当な第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を額の補償金を著作権者に支払わなければなら同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、ない。

第七十条第一項及び第八十二条において準用す

３ 前項の規定は、公表された著作物について、る場合を含む。以下この項において同じ。）の規第一項の教育機関における授業の過程において、定により教科用図書に代えて使用することがで当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をきる同法第三十四条第二項に規定する教材をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくはいう。以下この項及び次項において同じ。）に掲提示して利用する場合又は当該著作物を第三十載し、及び教科用図書代替教材の当該使用に伴八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映つていずれの方法によるかを問わず利用するこし、若しくは口述して利用する場合において、当とができる。

該授業が行われる場所以外の場所において当２

該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行

前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとす

前項の規定により公衆送信を行う場合にうときには、適用しない。

る者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同項の規定の試験問題としての複製等趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及第三十六条

び利用状況、前条第二項に規定する補償金の学試験その他人の学識技能に関する試験又は額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める検定の目的上必要と認められる限度において、算出方法により算出した額の補償金を著作権者当該試験又は検定の問題として複製し、又は公に支払わなければならない。

衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送

３項については、省略。信の場合にあつては送信可能化を含む。次項に学校その他の教育機関における複製等
第三十五条

学校その他の教育機関（営利を目公表された著作物については、入おいて同じ。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害する的として設置されているものを除く。）においてこととなる場合は、この限りでない。

教育を担任する者及び授業を受ける者は、その２授業の過程における利用に供することを目的とを行う者は、通常の使用料の額に相当する額のする場合には、その必要と認められる限度にお補償金を著作権者に支払わなければならない。

営利を目的として前項の複製又は公衆送信いて、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信引用可能化を含む。以下この条において同じ。）を行

第三十二条

い、又は公表された著作物であつて公衆送信さ用することができる。この場合において、その引れるものを受信装置を用いて公に伝達すること用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、ができる。ただし、当該著作物の種類及び用途報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信範囲内で行なわれるものでなければならない。

又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不２項については省略

公表された著作物は、引用して利参考条文
営利を目的としない上演等

出所の明示

第三十八条

第四十八条

公表された著作物は、営利を目的次の各号に掲げる場合には、当該とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの各号に規定する著作物の出所を、その複製又は名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又利用の態様に応じ合理的と認められる方法及びは提示につき受ける対価をいう。以下この条に程度により、明示しなければならない。

おいて同じ。）を受けない場合には、公に上演

一〜三号及び２、３項については省略。

し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
２〜５項については、省略。

用語解説
営利を目的としない教育機関
小・中・高・大学・高等専門学校、専修学校などが含まれます。また、公民館、青年の家などの社会教育施設、教育センターなどの教員研修施設、職業訓練施設なども含まれます。なお、営利を目的とする教育機関としては、私人の経営する学習塾などが該当します。

授業

初等・中等教育機関の場合、いわゆる授業だけでなく、特別教育活動である運動会等の学校行事も含まれます。また大学の場合は、講義をはじめ、実験・実習・体育実技・ゼミ等も含まれます。

出所の明示
引用、教科書への掲載、点字による複製等の利用に当たっては、一定の条件を満たせば著作権者の了解を得る必要はありませんが、無断で利用できる場合であっても、誰の著作物を利用しているかを明らかにすることが法律上要求されています（第48条）。これが、通常「出所の明示」と呼ばれているものです。
出所の明示は、複製又は利用の態様に応じ、合理的と認められる方法及び程度により、著作物の題名、著作者名、出版社名などを明示しなければなりません。

お問い合わせ先

文化庁著作権課 TEL 03-5253-4111（代表）
文化庁著作権課のホームページ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
このパンフレットに対するご意見や感想があれば右記までお寄せください。

ckyouiku@mext.go.jp