ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
第91期（決算日2020年3月16日）
		 第92期（決算日2020年4月15日）		 第93期（決算日2020年5月15日）
第94期（決算日2020年6月15日）
		 第95期（決算日2020年7月15日）		 第96期（決算日2020年8月17日）（2020年2月18日～2020年8月17日）
作成対象期間

第96期末（2020年8月17日）
準価
額
6,717円資 産 総 額1,259百万円
第91期～第96期
騰
落率△ 3.2％
分配金（税込み）合計
480円
基
純

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「ノーロード・パン・アジア高配当株式
フォーカス（毎月分配型）」は、2020 年８月 17日に第 96 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
＜641820＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

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電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2020 年 2 月 18 日～2020 年 8 月 17 日）

（円）
8,500

（百万円）
4,500

8,000

4,000

7,500

3,500

7,000

3,000

6,500

2,500

6,000

2,000

5,500

1,500

5,000

1,000

4,500

2020/2/17

2020/3/16

2020/4/15
基準価額（左軸）

2020/5/15

2020/6/15

分配金再投資基準価額（左軸）500

2020/7/15

2020/8/17

純資産総額（右軸）

第91期首： 7,497円
第96期末： 6,717円（既払分配金（税込み）：480円）
騰 落 率：△ 3.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2020 年２月 17 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。各地域への投資
は、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」、「オーストラリア株式ファンド（適格機
関投資家向け）」、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」の３つの投資先ファンドを通じて行なっております。当作成期間末における各投資先ファンドの組入比率および各投資先ファンドの当作成期間の騰落率は、以下の通りです。
投資先ファンド

組入比率

騰落率

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ

34.6
7.7
56.9

△ 6.8
△ 11.1   0.2％％

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の経済対策が期待されたこと。
・新型コロナウイルス流行後の経済活動の再開期待やワクチン開発期待の高まりなどを背景にリスク回避姿勢が緩和され、世界の株価が回復したこと。
・鉄鉱石や金価格など、資源価格が上昇したこと。
＜値下がり要因＞
・世界保健機関（ＷＨＯ）による「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）」との表明や、各国の渡航制限、シャットダウン（商業・娯楽施設などの閉鎖）の発表などを受けて世界の経済活動が鈍化したこと。
・新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速を背景に原油価格が大幅に下落する局面で世界的なエネルギー業界の先行き懸念が強まったこと。
・配当を実施しないニューエコノミーセクターやインターネット関連銘柄の限定的な投資比率が、期間中のパフォーマンスにマイナスに影響したこと。

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

報

酬



（2020 年 2 月 18 日～2020 年 8 月 17 日）

第91期～第96期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
35
0.547 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（ 6）

（0.093） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（28）

（0.438） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 1）

（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

3

（b） そ

の

他

費

供などの対価0.050（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 3）

（0.048） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

38

0.597

（

そ
合

の

他
計

作成期間の平均基準価額は、6,321円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.79％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.19％

運用管理費用
0.59％
投資先
ファンド
0.59％

経費率
1.79％

その他費用
0.10％

当ファンド
1.20％

運用管理費用（販売会社）
0.88％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.79①当ファンドの費用の比率

1.20②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.59（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

最近５年間の基準価額等の推移

（2015 年 ８ 月 17 日～2020 年 8 月 17 日）（円）
30,000（百万円）
12,00025,00010,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0

2015/8

2016/8
基準価額（左軸）

2017/8

2018/8

2019/8

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02020/8（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2015 年８月 17 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2015年8月17日 2016年8月15日 2017年8月15日 2018年8月15日 2019年8月15日 2020年8月17日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
15,825
10,96811,005
9,182
6,722
6,717
期間分配金合計（税込み） （円）
－
2,400
2,400
2,400
1,680
1,000
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 15.9
24.0
4.5
△ 9.6
15.7
純資産総額
（百万円）
83
64
924
3,249
1,829
1,259
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

投資環境



（2020 年 2 月 18 日～2020 年 8 月 17 日）（国内株式市況）
国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて下落しました。
期間の初めから 2020 年３月中旬にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への深刻な影響が警戒されたこと、ＷＨＯによる「新型コロナウイルスはパンデミック」との表明や、各国の渡航制限を受けて世界の経済活動が一段と鈍化したことなどから、ＴＯＰＩＸは下落しました。３月下旬
から期間末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速を背景に原油価格が大幅に下落した局面で世界的なエネルギー業界の先行き懸念が強まったことなどが株価の下落要因となったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の経済対策や、国内で確認される新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを受けた政府の緊急事態宣言の全面解除により、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開が期待されたことや、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発が期待されたことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。
（オーストラリア株式市況）
オーストラリア株式市場は、期間の初めと比べて下落しました。
期間の初めは、新型コロナウイルスの感染拡大懸念などからリスクセンチメントが急速に悪化しました。世界経済の減速懸念を受けて主要中央銀行が金融緩和を進めるなか、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）も政策金利を引き下げたものの、政府によるシャットダウンの発表などが悪材料となり、下値を切り下げました。2020 年４月に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化や国内外の経済活動の再開期待などを受けてリスクセンチメントが好転し、株式市場は徐々に回復基調となりました。
各州で封鎖緩和が始まったことや、原油・鉄鉱石価格の上昇、新型コロナウイルスのワクチン開発期待の高まりなどをプラス材料に一時リスクオンの展開となりましたが、その後は、国内外で新型コロナウ
イルスの感染再拡大が警戒材料となり、一進一退となりました。
為替市場では、2020 年３月にかけては新型コロナウイルスの感染拡大を受けたリスク回避姿勢の高進に加えて、オーストラリアの緊急利下げや量的緩和の実施に伴ない円高／オーストラリアドル安が進みましたが、その後は経済活動の再開期待や世界的な株価の戻りなどを背景にリスク回避姿勢の緩和が進
んで円安／オーストラリアドル高となり、円ベース・リターンは押し上げられる結果となりました。
セクター別では、素材や情報技術が市場を牽引した一方で、エネルギー、不動産、金融などが市場平均から大きく出遅れました。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（アジア株式市況）
アジア株式市場は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めから 2020 年３月中旬にかけては、新型コロナウイルスのパンデミックおよび原油価格の急落を受けて、アジア株式市場は大きく下落しました。その後４月にかけては、複数の国において新型コ
ロナウイルスの１日あたりの新規感染者数が減少に転じたことや、アジア各国の政府や中央銀行が財政・金融政策による景気刺激策を継続したこと、各国がロックダウン（都市封鎖）の措置を徐々に緩和し始めるなかで楽観ムードが高まったことなどを追い風に大きく反発しました。５月に入ると、世界各国の経済活動再開などが好感された一方、新型コロナウイルスの感染拡大の責任追及を巡って米中間の緊張が高まったことなどが嫌気され、方向感のない動きとなりました。６月から期間末にかけては、アジア域内のいくつかの国で新型コロナウイルスの新規感染者数が再増加していることや米中間の緊張激化な
どが市場の重しとなったものの、緩和的な金融環境や新型コロナウイルスのワクチン開発に対する進展
期待、大手テクノロジー企業の好調な業績、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を当面維持すると発言したことなどが市場センチメントを押し上げ、アジア株式市場は上昇して期間を終えました。
国別では、新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功し、より早期に回復した国の１つである中国
がアジア株式市場の中で好調となりました。同じく封じ込め対策によって全国的なロックダウンを回避した韓国や台湾などの北アジア諸国は、株式市場の下落が相対的に小幅となり企業業績への影響は軽微
なものとなりました。一方、インド、インドネシア、フィリピンなどの新興国はいずれも、程度の差はあるものの依然として新型コロナウイルスの感染対策に取り組んでおり景気回復は限定的となりました。
業種別では、ニューエコノミーや非接触型ビジネスモデルが好調となった一方で、顧客を対象とした
実店舗型企業は振るいませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が世界規模である
ことおよび有効なワクチンを確保するための競争が高まったことがアジア域内における複数のヘルスケ
ア関連の収益見通しを押し上げたため、同セクターのパフォーマンスが相対的に堅調となりました。デ
ジタル化、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ローカル化といった主要テーマの加速を受けて、情報技術セクターの一部も好調となりました。
アジア全体としては景気回復しつつあるとみられ経済的なダメージが比較的少ないことから、将来資金手当てが必要となる大規模な景気支援策は規模が小さいものとなりました。
（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、下記の推移となりました。
円／香港ドルの推移

円／オーストラリアドルの推移

円／新台湾ドルの推移

（円）
16

（円）
6

（円）
90

15

5

80

14

4

70

13

3

60

12

2

50

11

’
20/3

4

5

6

7

8

1

’
20/3

4

5

6

7

40

8

’
20/3

4

5

6

7

8

6

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのポートフォリオ（2020 年 2 月 18 日～2020 年 8 月 17 日）（当ファンド）投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないました。
各受益証券の組入比率は、日興アセットマネジメント アジア リミテッドの投資助言を受け、経済環
境や市場のリスク水準などを勘案して決定しました。
（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
原則として、「予想配当利回りが市場平均以上の企業の中から、キャッシュフローに注目し、安定的な配当が期待できる企業を厳選して投資する」という投資方針に基づき、ポートフォリオを構築しました。
銘柄選定においては、配当利回りとキャッシュフローに注目したほか、中期的な業績見通し、財務内容、配当政策などを重視しました。
期間中に保有比率を高めに維持した投資対象としては、「情報・通信業」、「卸売業」、「建設業」、「化学」、「小売業」などのセクターでした。
個別銘柄では、「セブン銀行」、「エア・ウォーター」などの買付けを行なう一方で、「ＤＣＭホールディ
ングス」、「ＮＥＣネッツエスアイ」などを売却し、ポートフォリオの銘柄入れ替えを進めました。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
期間中、ポートフォリオでは主に以下の投資行動を行ないました。
割安のディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）銘柄でありファンドへの組み入れの好機と判断したインフラ建設 / トランスアーバン・グループ（資本財・サービス）、ディフェンシブ性があり配当利回りが高く魅力的なバリュー銘柄である包装製品メーカー/ オーロラ（素材）、安定的な利益率や配当方針に定評のある住宅関連用品 / ＧＷＡグループ（資本財・サービス）などについて新規ポジションを構築しました。
一方、一般炭銘柄から投資家が離れつつあることにより株価の下落懸念が生じた石炭生産会社 / ホワ
イトヘイブン・コール（エネルギー）を売却したほか、自社株買いのキャンセルや配当の延期を発表した航空運輸 / カンタス航空（資本財・サービス）について新型コロナウイルス危機後の株価の上昇局面を捉えて売却し、また、当ファンドにおける順位付けが下がった総合量販店 / ハーベイ・ノーマン（一般消費財・サービス）などについても売却を進めました。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
ポートフォリオでは、配当性向と配当の安定性を精査し銘柄の見直しを行なうとともに、中長期的な配当利回りの面で魅力が高く、かつ株価の成長が期待できると判断した銘柄の組入れを行ないました。
引き続き、質の高い持続的な成長が見込まれる銘柄や、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が好転しつつあるとともに市場平均と比較して魅力的な配当利回りを提供する銘柄に投資しました。セク
ター別では、
高配当を維持し場合によっては大幅な増配を実施する能力がより高い一般消費財・サービス、
情報技術、および一部の素材などを選好しました。国別では、台湾、香港、シンガポール、インドネシ
アなどの高配当を実施している市場を積極姿勢とした一方、韓国、インドなどは消極姿勢としました。
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

期間中の主な投資行動としては、株価が長期にわたって好調に推移していることに加えて他の保有銘柄に対して相対的にバリュエーション（株価評価）の魅力度が低いインドネシアの自動車部品関連や、株価が好調に推移しているもののリスクリワードのバランスや配当利回りの水準が銘柄選択要件を満たさないと判断したハードウェア関連、および通信サービスの一部を売却して利益確定を行ないました。
一方、売却を行なった資金を原資として、国内消費が底入れしたと判断したインドネシアの家庭用品製造大手、バリュエーションおよび配当利回りが魅力的な水準にあり新型コロナウイルスの封じ込め対策
が大きく下支えするとみられる香港の不動産大手のポジションを積み増しました。また、継続的に予想を上回る業績の伸びを示していることから、魅力的な投資先であると判断した香港の半導体大手を新規で購入しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2020 年 2 月 18 日～2020 年 8 月 17 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金

（2020 年 2 月 18 日～2020 年 8 月 17 日）

分配金は、運用実績や市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第91期
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
項
目
2020年２月18日～ 2020年３月17日～ 2020年４月16日～ 2020年５月16日～ 2020年６月16日～ 2020年７月16日～
2020年３月16日 2020年４月15日 2020年５月15日 2020年６月15日 2020年７月15日 2020年８月17日
当期分配金
80
80
80
80
80
80
（対基準価額比率）
1.361％
1.336％
1.325％
1.257％
1.212％
1.177％
当期の収益
36
41
40
43
43
42
当期の収益以外
43
38
39
36
36
37
翌期繰越分配対象額
789
750
711
675
638
601
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・
エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なう方針です。
各受益証券の組入比率は、経済環境や市場のリスク水準などを勘案して決定する方針です。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
配当利回りと配当の安定性に注目した投資方針を維持する方針です。企業訪問を中心とした調査活動によって、企業の競争力、今後の業績動向、株主還元に対する経営の姿勢などを精査することで、中期的に安定的な配当が見込まれる企業を選別していきます。財務内容が健全で、将来に向けた成長戦略と、株主還元のバランスがとれた経営を行なっている企業を選別することで、企業統治改革が進み株主還元を重視し始めた日本企業の構造的な変化を捉えることができると考えています。また、低金利が続いていることで、高配当利回り銘柄に対する関心が高まることが期待されます。新型コロナウイルスの影響を受けて、今期の企業業績は非常に厳しい状況ですが、経済活動が徐々に正常化に向かうなかで、中期的な増配基調が見込まれる企業を選別して投資を行なう方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
状況が急激に変化し不透明感が払拭されない状況下で将来を予測することは困難ですが、当ファンド
では引き続き保有銘柄の収益予想の見直しを行なっています。バリュエーションに影響を与え得る長期的な収益性だけではなく、短期的な収益性、配当、バランスシート上のリスクに対する影響についての見直しも含まれます。現在ポートフォリオで保有している株式に関連する個別リスクを洗い出すとともに、極端に売られる場合や、場合によっては市場における無差別的な売りによってもたらされる機会損
失についてもリスク分析を行なっています。株式の長期的な収益予想モデルやバリュエーションに与える影響は、このような強制的な市場の低迷時におけるダメージがいかに深刻でどれだけ長くどの程度であったかによって左右されると考えています。
今回の株価調整や政府の介入による経済情勢の変化はかつてないスピードで進んでいるため、持続可能な評価を困難にしています。しかし、見境のない売却が続いたおかげで、様々なセクターや銘柄において選別投資の機会が訪れています。株価と評価との間に生じている極端な乖離は、市場の反転時に強く収束する傾向があります。大きな調整局面において底値を拾うことは難しく、相対的に上昇した銘柄を売却しながら売られ過ぎのバリュー銘柄に徐々に入れ替えることが、このような局面では有効であると考えています。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
新型コロナウイルスによるスペイン風邪以来の最悪のパンデミック、そして第二次世界大戦以来の最
悪の景気後退局面であるにもかかわらず、金融市場はこれを材料視していないように見受けられます。
その正当化には、中央銀行による景気刺激策、財政政策による支援、その結果として見込まれる個人投資家からの資金流入の拡大、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待、ＴＩＮＡ（他に選択肢がな
いこと）、ＦＯＭＯ（取り残されることへの不安）といった理由が１つ以上用いられています。当ファンドでもこれらの議論のいくつかを拠り所としてきましたが、好むと好まざるとに関わらず（ＴＩＮＡ、
ＦＯＭＯのような）略語が普及し始めた時は、状況を吟味するべきタイミングと言えます。2020 年後半の市場は、予想よりも大幅または長期にわたる経済への打撃や長引く失業率の高止まり、新型コロナウ
イルスの感染者数の再増加など、多くの潜在的な失望材料に向き合わなければならないことから困難な先行きが見込まれます。
2020 年 11 月の米国大統領選挙に向けてトランプ大統領の中国への批判的な発言が増えると想定されるなか、中国が「量よりも質」を重視する政策方針を継続できるかどうかを試されることになるとみています。しかしながら、中国の習政権はこれまでのところ比較的慎重なアプローチを見せてきており、いざとなればより柔軟な対応が可能であると考えています。同政権は引き続き、改革や自立性の向上、
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

および５Ｇやデジタル化、自動化、ヘルスケア、環境インフラといった新しいインフラの構築加速に注力しています。一方、中国の通信機器大手を中心とする米中テクノロジー戦争がもたらす混乱のリスクが拡大していることから、韓国や台湾のハードウェアテクノロジー分野に対しては、革新的で経営のしっかりした企業が数多く見られるものの、選別的なスタンスが妥当と考えています。
世界最大の民主主義国家であるインドは、新型コロナウイルスへの対処に引き続き追われると予想しており、2020 年はモンスーン（雨季）による季節的な相場への追い風効果が薄められる可能性が高いとみています。短期では経済的な打撃を受けるものの、過去２年にわたって実施してきた改革がもたらす恩恵を背景として、当ファンドではインドの長期見通しに対して強気な見方を維持しています。
インドと同様、アセアン諸国も新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けましたが、深刻な混乱から徐々に回復しつつあります。アセアン域内の一部の国は、ベトナムのように危機から脱して回復力と安定性について新たな評価を得ており、世界のサプライチェーン再編に関連する投資機会として有望と言えます。一方で、インフラの不備から回復への道のりは長いと思われる国もありますが、そのような不備に対して対策を講じることができれば投資機会として浮上すると考えています。
配当性向と配当の安定性を精査し銘柄の見直しを行なうとともに、中長期的な配当利回りの面で魅力が高く、かつ株価の成長が期待できると判断した銘柄の組入れを行ないます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

お知らせ2020 年２月 18 日から 2020 年８月 17 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2012 年８月 23 日から 2022 年８月 15 日までです。
主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できる日本、アジア、オセアニア各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含
運 用 方 針みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券
主要投資対象「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できるパン・アジア（日本、アジア、
運 用 方 法 オセアニア）の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざします。外貨建資産については、原則として、為替ヘッジは行ないません。
分 配 方 針第１計算期から第２計算期までは収益分配を行ないません。第３計算期以降、毎決算時、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2015年8月末～2020年7月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
31.8
△ 22.3
3.4

日本株
32.2
△ 22.0
4.4

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
6.5

新興国株
37.2
△ 27.4
2.8

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
1.7

新興国債

平均値

先進国債
11.4
△ 12.30.7（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.40.2（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2015 年８月から 2020 年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財
産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2020 年 8 月 17 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第96期末

％
56.9
34.6
7.7
3 銘柄

アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
0.8％

○国別配分

その他
0.8％

その他
0.8％

日本
42.3％
国内投資信託受益証券
99.2％○通貨別配分

ルクセンブルグ
56.9％

円
99.2％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
第91期末
第92期末
第93期末
第94期末
第95期末
第96期末
2020年3月16日 2020年4月15日 2020年5月15日 2020年6月15日 2020年7月15日 2020年8月17日
純 資 産 総 額 1,141,496,506円 1,124,795,427円 1,144,981,753円 1,207,373,954円 1,242,131,985円 1,259,812,364円
受 益 権 総 口 数 1,968,932,020口 1,903,972,894口 1,922,025,406口 1,921,430,557口 1,905,075,015口 1,875,697,697口
1万口当たり基準価額
5,798円
5,908円
5,957円
6,284円
6,520円
6,717円項目（注）当作成期間（第 91 期～第 96 期）中における追加設定元本額は 107,758,746 円、同解約元本額は 318,484,916 円です。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

組入上位ファンドの概要
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
16,000（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）（2019年1月1日～2019年12月31日）（
28

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

26
14,00024

22

12,00020

18

10,000

16
8,000

14

2019/3/4 2019/5/4 2019/7/4 2019/9/4 2019/11/4（注（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. Class H
2 Samsung Electronics Co. Ltd. Preference Shares
3 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
4 AIA Group Ltd.
5 Samsung Electronics Co. Ltd.
6 ICICI Bank Ltd.
7 Bank Mandiri Persero Tbk PT
8 Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd.
9 SITC International Holdings Co. Ltd.
10 China Merchants Bank Co. Ltd. Class H
組入銘柄数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】

その他
2.8％

その他
5.7％

人民元
（オフショア）4.1％
インドネシア
ルピア
5.5％

中国
25.0％

インド
9.8％
韓国
13.6％

香港
13.6％

貨

香港ドル
韓国ウォン
台湾ドル
香港ドル
韓国ウォン
インドルピー
インドネシアルピア
香港ドル
香港ドル
香港ドル
48銘柄

【国別配分】
インドネシア5.5％
シンガポール
9.3％

普通株式
97.2％

通

シンガポール
ドル
9.3％

台湾
17.5％

インドルピー
9.8％
韓国ウォン
13.6％

（2019 年 12 月 31 日現在）

国（ 地 域 ）
中国
韓国
台湾
香港
韓国
インド
インドネシア
香港
香港
中国

比率
％
4.0
3.9
3.9
3.8
3.5
2.7
2.7
2.5
2.4
2.4

日

（注
（注

【通貨別配分】

その他
5.7％

香港ドル
34.5％

台湾ドル
17.5％

（注
（注
（注

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

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交付_9000

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）（円）
28,000め、（2019 年 10 月 11 日～2020 年 ４ 月 10 日）（2019年10月11日～2020年4月10日）

第95期～第100期
額
比 率
円
％
（a） 信
託
報
酬
55
0.2４2
（
投
信
会
社
）
（４0）
（0.176）
（
販
売
会
社
）
（10）
（0.0４４）
（
受
託
会
社
）
（ 5）
（0.022）（b） 売 買 委 託 手 数 料
22
0.096
（
株
式
）
（20）
（0.089）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 1）（0.006）
（c） そ
の
他
費
用
11
0.0４8
（
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.001）
（
印
刷
費
用
）
（11）
（0.0４7）
（
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
88
0.386
作成期間の平均基準価額は、22,635円です。
項

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,0002019/10 2019/11 2019/12 2020/1 2020/2（注）
グラフは分配金再投資基準価額です。

2020/3

在）金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

％

25

目

【組入上位ファンド】
銘柄（2020 年 ４ 月 10 日現在）

名

第100期末

％
99.6
1 銘柄

日本ハイインカム株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】

その他
0.4％

その他
0.4％

【国別配分】

親投資信託受益証券
99.6％【通貨別配分】

その他
0.4％

日本
99.6％

円
99.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

14

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1

142020/09/24
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13:13:39
14:36:36

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
日本ハイインカム株式マザーファンド
日本ハイインカム株式マザーファンド【基準価額の推移】（円）
34,000【１万口当たりの費用明細】（2019年４月11日～2020年４月10日）（2019年４月11日～2020年４月10日）

項

30,00028,00026,00024,00022,00020,0002019/5

2019/7

2019/92019/11

銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

当

2020/1

2020/3

16

14

12

10

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位10銘柄】

日本電信電話東京海上ホールディングス
センコーグループホールディングス
ＮＴＴドコモ伊藤忠商事
因幡電機産業
りらいあコミュニケーションズ
協和エクシオ
高砂熱学工業
大和ハウス工業
組入銘柄数

金

（
18

期

額
比 率
％
円
0.176
48
（a）売 買 委 託 手 数 料（45） （0.166）（株式）（ 3） （0.009）（ 投 資 信 託 証 券）
（b）そ
の
他
費
用
0
0.000
（そ
の
他）
（ 0） （0.000）
合
計
48
0.176
期中の平均基準価額は、27,157円です。

32,00018,000

目

8

6

（注

（2020年４月10日現在）

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

情報・通信業
保険業
陸運業
情報・通信業
卸売業
卸売業
サービス業
建設業
建設業
建設業

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
49銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

2.8
2.7
2.7
2.7
2.6
2.6
2.6
2.5
2.5
2.5

％

オ

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】
その他
4.1％

国内投資証券
3.9％

国内株式
92.0％

（注
（注

【通貨別配分】

その他
4.1％

その他
4.1％

日本
95.9％

円
95.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注
（注
（注

15
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）

日）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
18,000％16,000））14,000（2020 年 2 月 18 日～2020 年 8 月 17 日）（2020年2月18日～2020年8月17日）

第99期～第104期
額
比
率
円
％
（a） 信
託
報
酬
41
0.361
（
投
信
会
社
）
（36）
（0.317）
（
販
売
会
社
）
（ 1）
（0.011）
（
受
託
会
社
）
（ 4）
（0.033）（b） 売 買 委 託 手 数 料
13
0.118
（
株
式
）
（12）
（0.101）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 2）（0.017）
（c） そ
の
他
費
用
6
0.054
（
保
管
費
用
）
（ 4）
（0.038）
（
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.001）
（
印
刷
費
用
）
（ 2）
（0.015）
（
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
60
0.533
作成期間の平均基準価額は、11,393円です。
項

12,000）10,000

くだ

8,000

を含
目ご

6,000

2020/2

2020/32020/4 2020/5

2020/62020/7（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている
親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

在）

0

目

【組入上位ファンド】（2020 年 8 月 17 日現在）

銘

柄

名

第104期末

％
99.0
1 銘柄

オーストラリア株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】その他
1.0％【国別配分】【通貨別配分】その他
1.0％

親投資信託受益証券
99.0％

その他
1.0％

日本
99.0％

円
99.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
オーストラリア株式マザーファンド
オーストラリア株式マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
24,000（2019 年 ８ 月 16 日～2020 年 ８ 月 17 日）（2019年8月16日～2020年8月17日）

期
額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
30
0.164
（
株
式
）
（26）
（0.147）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 3）（0.01８）
（b） そ
の
他
費
用
11
0.063
（
保
管
費
用
）
（11）
（0.063）
（
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
41
0.227
期中の平均基準価額は、1８,020円です。
項

22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000

2019/92019/112020/1

2020/32020/5目

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2020/7【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ COLESGROUPLTD
2 AUSTANDNZBANKINGGROUP
３ NATIONALAUSTRALIABANKLTD
4 WESTPACBANKINGCORP
5 TELSTRACORPORATIONLTD
6 BHPGROUPLTD
7 COMMONWEALTHBANKOFAUSTRAL
8 SUNCORPGROUPLTD
9 VIVAENERGYGROUPLTD
10 DOWNEREDILTD
組入銘柄数

食品・生活必需品小売り
銀行
銀行
銀行
電気通信サービス
素材
銀行
保険
エネルギー
商業・専門サービス（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
2.1％

外国投資証券9.0％

通ジャージー 0.9％
イギリス
1.5％

（2020 年 ８ 月 17 日現在）

貨

国（ 地 域 ）オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
42銘柄【国別配分】

アイルランド 0.8％

当

ニュージーランド 0.4％
その他
2.1％

オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア

比率
％
6.1
5.1
4.7
4.5
4.1
4.0
3.7
3.7
3.5
3.3

【通貨別配分】
その他
2.1％

パプア
ニューギニア
2.3％
外国株式
88.9％

オーストラリア
91.9％

オーストラリアドル
97.9％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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