２０１３年４月

さんぽ鹿児島 かわら版

第１３号

鹿児島産業保健推進センターでは、身近で有用な情報を四半期に１回、当センターから毎月初めに配信したメールレター（無料）の内容を中心に取りまとめて、本紙によりお伝えしております。

第１２次労働災害防止計画が策定されました。
（厚生労働省）
計画期間：平成２５年４月１日～平成３０年３月３１日

計画が目指す社会「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれることは、本来あってはならない」
全ての関係者（国、労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者、仕事を発注する発注者、仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者など）が、この意識を共有し、安全や健康のためのコストは必要不可欠であることを正しく理解し、それぞれが責任ある行動を取ることにより、「誰もが安心して健康に働くことができる社会」を目指します。

計 画 の 目 標
◎労働災害による死亡者数を１５％以上減少（平成２４年比）◎労働災害による死傷者数（休業４日以上）を１５％以上減少（同）

健康確保・職業性疾病対策◎メンタルヘルス対策◎過重労働対策◎化学物質対策◎腰痛・熱中症対策◎受動喫煙防止対策

詳細⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei21/
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２０１３年４月

第１３号

平成２４年における労働災害発生状況（確定版）について（鹿児島労働局）
死傷者数、死亡者数とも増加！
平成２４年における鹿児島県内の業種別労働災害発生状況が発表されました。
休業見込日数４日以上の死傷者数は 1,701 人で、死亡者数は 17 人となっています。
これは、平成２３年と比べ、死傷者数は＋15 人（＋0.9％）で、特に保健衛生業（＋40 人、25.2％）や接客娯楽業（＋23 人、＋23.0％）で大幅に増加しています。また、死亡者数は＋2 人（13.3％）となっています。

人詳細⇒ http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/toukei/saigaitoukei_jirei.html

第８次粉じん障害防止総合対策の推進について（厚生労働省）
粉じんによる健康障害を防止するため、平成２５年度から平成２９年度までの５か年間を推進期間とした総合対策です。
詳細⇒ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130221K0010.pdf

メンタルヘルス対策における登録相談機関のご案内
登録相談機関とは、国の登録基準を満たしていることが確認された機関で、事業者と契約を結び、有料で、面接による労働者の心の健康に関する相談を行う専門機関です。
鹿児島県内には、３か所の登録相談機関があります。
詳細⇒ http://sanpo-kagoshima.jp/about/mental/organ_list.html

様式等の紹介！
一般のプリンタ等で印刷し、必要事項を記入することで都道府県労働局・労働基準監督署への手続きの際に使用することができます。
◎安全衛生関係主要様式（２月１４日掲載）

詳細⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/◎

労災保険給付関係請求書等様式（２月１３日掲載）

詳細⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/2

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さんぽ鹿児島 かわら版

第１３号

職場巡視研修会（平成２４年度）
平成２４年度に開催した職場巡視研修会の様子です。
各工場のご協力をいただき、有意義な研修会となりました。
平成２４年１１月６日（火）京セラ株式会社 鹿児島国分工場（霧島市）

事業内容等説明平成２５年１月２６日（土）工場内巡視
富国製糖株式会社 奄美事業所（奄美市）

事業内容等説明

工場内巡視「さんぽ鹿児島 かわら版」の送付は終了します。
「さんぽ鹿児島 かわら版」については、これまで印刷物として「産業保健２１」とともにお送りしておりましたが、経費削減を図るため、次号から印刷と送付を行わず、ホームページへの掲載のみとなりました。
詳細⇒ http://sanpo-kagoshima.jp/magazine/cat444/3

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さんぽ鹿児島 かわら版

第１３号

～相談員からのメッセージ～● メンタルヘルス対策の充実・強化

基幹相談員 楠本 朗 （担当分野：メンタルヘルス）

国はメンタルヘルスの職場健診導入を検討しており，労働政策審議会安全衛生分科会において以下の通り答申がありました。
１）医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
２）検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知される。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
３）検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
４）事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。
上記答申の内容は，今後，国会で法案が通り次第，施行されることになると思います。
● 寝る子は育つ。それ本当！

基幹相談員 德永 龍子 （担当分野：保健指導）

快適な睡眠で、成長、疲労回復、ストレス解消などが以前から言われて来ました。最近の調査研究では、それ以上に睡眠の科学的根拠が報告されています。まず、10 時間寝た子の海馬が 6 時間寝た子より 1 割大きい報告です。これは、5～18 歳の 290 人を 2008 年から 4 年間追跡調査した東北大学の結果です。仮眠は記憶の定着になる。これは、記憶後・運動後に仮眠した群とさせない群で実験した早稲田大学の調査です。
適度な睡眠7～8時間が、高血圧、糖尿病、メタボ、肥満、脂質異常症などの予防になる睡眠学会の研究も盛んです。早寝、早起き、朝日をあびて朝ごはん、簡単な健康管理法です。睡眠障害は身体や心の病気のサイン、見逃さない注意を。
● 特殊健康診断結果と衛生管理者の対応について

基幹相談員 黒沢 郁夫 （担当分野：労働衛生工学）

有害化学物質（有機溶剤・特定化学物質・鉛・粉じん等）を取り扱う事業所等では、４月に特殊健康診断を実施されることが多いと思います。仮に特殊健康診断の結果が有所見と判定された場合は、速やかに原因を追究して対策を講じる必要があります。そもそも有所見とならないように作業環境改善を続けるべきですが、有所見の結果が判明した際は、重く受け止めて対応しなければなりません。
特殊健康診断項目の中には代謝物の測定をするものがあります。例えば有機溶剤であるトルエンに対しては尿中の馬尿酸、鉛には血液中の血中鉛の測定等が定められています。これらの代謝物が検出される原因はほぼ職場にあるわけで、有所見の場合は徹底した原因追究が求められます。その中心的な役割を果たすのが衛生管理者等です。
原因追究には主に作業環境管理の側面と作業管理の側面について実施します。有害化学物質の体内摂取経路は呼吸器・皮膚・消化器であることから、まず作業場が有害化学物質で空気汚染される根本的な原因は何か、所定の局所排気装置が設置されている場合は、機能しているのか。作業手順書の通りに作業が行われているのか、呼吸用保護具を正しく着用しているのか等、具体的に調査する必要があります。原因が必ずあるので熱意と努力が欠かせません。
特に有所見者が発生した場合は労働衛生管理に欠陥があったものと認識して取り組む姿勢が大切です。それには衛生管理者等の個人的な動きではなく、衛生管理者等が中心になり現場の管理監督者を巻き込んで組織的に取り組むことが重要です。衛生管理者の活躍に期待します。
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