畷政秘第 ２７９２ 号
平成２９年３月３１日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑
弦 一
北 河 内 地 域 協 議 会

様

議

二

様

矢

様

長

西

田

健

大 四 地 区 協 議 会
議

長

吉

田

一

四條畷市長

2017（平成 29）年度

東

修

平

自治体政策・制度予算に対する要請について（回答）2017 年 3 月 30 日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用・就労対策の充実・強化について（★）＜北河内地域独自要請項目＞①高年齢者雇用の充実に関する要請
別紙に北河内地域として特に課題として、要請提起する内容を示しております。北河内地域における高齢化の波は加速化しています、地域全体での対応を図る必要があると考えていますので、是非とも前向きな回答をよろしくお願いいたします。
【回答】
高年齢者の就労支援に向け、シルバー人材センターの活用のほか、大阪府総合労働事務所や本市の就労相談を委託している四條畷市人権協会、ハローワーク等と連携し、各階層における就労・求人の情報提供に努めるとともに、地域労働ネットワーク会議などを通じて、広域での連携による雇用環境の充実を図るため、研究を進めてまいります。
＜継続＞②就労支援拠点の充実に向けて
大阪府域の就労支援拠点の充実に向けて、大阪府（ＯＳＡＫＡしごとフィールド）、堺地
区（ＪＯＢステーション）、吹田地区（ＪＯＢナビ）に加えて、河内・北河内地域に拠点の1

増設をはかり、府域全体で就労支援事業を強化すること。
【回答】
本市では、四條畷市人権協会委託のもと総合相談を実施し、就労支援に係る相談窓口を担っております。しかしながら、市単独での就労支援では効果が限定されることから、大阪府とも連携し、広域での就労支援に努めてまいります。
＜新規＞(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本市では、魅力ある中小企業の発見や、企業の情報発信を支援する若者層を対象とした就職面接会をハローワークと連携し実施しております。
また、業績評価指標での事業検証については、市総合戦略で掲げているＫＰＩを通じ、産学金代表者で構成する総合戦略協議会のなか、行っているところです。
今後は、ハローワークをはじめとした関係機関とより密に連携し、支援の充実を図るとともに、地方創生交付金を活用した事業について検討してまいります。
＜継続＞(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
本市の「ものづくり」に関わる企業数は依然として少ない現状ですが、中小企業の経営基盤を強化し、技能の継承と後継者育成を進めるために四條畷市商工会や市内商業団体等と連携し、中小企業への支援に努めてまいります。
＜継続＞(4)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有
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をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
【回答】
本市では、就労支援の取組みとして、四條畷市商工会委託のもと就職力向上を図る「パソコン実務力アップ講座」や、ハローワーク門真、北河内東障害者就業・生活支援センタ
ー、四條畷市人権協会、北河内地域労働ネットワークと連携した「なわて就職なんでも相談会」を実施しております。
また、就労支援に係るネットワークとして、障がい者の就労課題について情報共有を行う「四條畷市障がい者自立支援協議会就労支援部会」や、市相談機関の情報を共有する「四條畷市相談機関ネットワーク会議」を設置し、連携を図っております。
＜継続＞(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化
すること。
【回答】
生活困窮者自立支援法が施行され１年が経過し、徐々に傾向と対策が固まりつつあります。多様で複合的な課題を有する相談者に対しては、実情に応じた包括的な支援を適切かつ迅速に行うべく、そのため、自立相談支援機関と関係機関との連携が最も重要であると考えています。
また、相談初期における多様なニーズに対応するには、相談窓口となる「なわて生活サ
ポート相談窓口」が、関係機関と連携を密にすることが不可欠であり、ワンストップで対応できるよう心掛けています。そのため、相談機関で構成する相談機関ネットワーク会議の協議事項に「生活困窮者自立相談支援との連携」を加えるなど、全庁的な連携の強化と重層的な相談体制の確立に努めております。
また、本年度１０月から就労することが困難な方を対象に、生活習慣改善や社会的基礎能力を身に付け、就労に向けての準備を支援する就労準備支援事業を開始したところであり、今後、就労体験や職場見学ができる雇用開拓を進め、就労可能な事業者の参入を検討
してまいります。
＜継続＞(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
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改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
【回答】
労働法制については、改正等の情報が入りしだい、各関係課や四條畷市商工会等と連携して市内商業団体への周知を行ってまいります。
ハラスメント対策については、総合相談を委託している四條畷市人権協会と連携し、相談体制の充実を図ってまいります。
＜継続＞(7)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
【回答】
本市においても、昨今の社会情勢を踏まえ、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバ
イト」の横行を防ぐため、大阪労働局や総合労働事務所等と連携し、情報の共有に努めるとともに、適宜の対策を講じてまいります。
＜継続＞(8)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
【回答】
本市では、仕事と生活の調和推進及び男女共同参画社会に向けた取組みには男女ともに意識改革を促すことが重要との認識のもと、平成２７年度から男女共同参画推進事業者表
彰制度を創設し、男女共同参画を推進する市内事業者を表彰するとともに、平成２８年度には本市男女共同参画推進条例に基づく計画を改定し、男女共同参画社会に向けた一層の取組みにあたっているところでございます。
就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策については、本市商工会をはじめハローワーク門真、北河内東障害者就業・生活支援センター、四條畷市人権協会及び北河内地4

域労働ネットワークと連携した取組みを実施しており、今後とも関係機関との連携のうえ、
より効果的な支援に繋がるよう努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】
現在、本市では市内の有形無形の資源を活かし、観光振興の土台づくりを行っているところでございます。そのようななか、外国人観光客を受け入れる環境づくりとして、４言語に対応したホームページの作成や市役所の庁舎内２カ所へのＷｉ-Ｆｉ環境整備を図っております。
今後は、観光資源の活用やＷｉ－Ｆｉ環境の拡充などを通じ、外国人観光客を含めた観光客誘致等の事業についても検討してまいります。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
本市では、ものづくりを行う企業は少ない現状ですが、ハローワークと連携した「若者就職面接会」を実施し、就職希望者に対し市内企業をＰＲする機会を設け、支援を行っております。
また、四條畷市商工会と連携し、市内の魅力ある企業のＰＲに努めてまいります。
＜新規＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で5

中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
ＴＰＰの動向については、国及び大阪府からの情報を積極的に収集し、四條畷市商工会
や大阪東部農業協同組合などと情報共有を図っているところです。今後も国等の動向を注視し、適切な支援に結びつくよう関係機関等と連携してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
制度融資の実施については、社会情勢の変化や本市の企業形態を考慮しつつ、各制度の利用状況に応じて、大阪府や国に対し制度の見直しや改善を働きかけ、利用者が活用しやすい効果的な制度融資に向け努めてまいります＜新規＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
【回答】
各企業の賃金引き上げ要請については、労働基準監督署や大阪府等関係機関連携のうえ、
効果的な支援策の充実に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
総合評価入札制度については、行政の福祉化の観点から、発注業務の内容等を勘案し、本市の実情に即した制度導入の可能性の検討、研究を深めているところです。
また、公契約条例については、総合評価入札制度の検討と併せ、庁内で議論を重ねてま6

いります。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】
本市が発注する建設工事や委託業務に関しては、現在、下請代金の遅延や不払い等による契約上のトラブルは聞き及んでいませんが、業種によっては、一方的な取引停止や限度を超える単価引下げなど、親会社による中小企業への不当な取引の増加が懸念されます。
このようななか、下請企業の利益保護を主旨とした、いわゆる下請二法の趣旨に則り、各種講習会の参加や中小企業庁が実施される「経営サポート事業」等の周知啓発に努めるとともに、公正取引の確保に向け、関係省庁と連携を図りながら、行政指導を行ってまい
ります。
＜継続＞
(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】
市内中小企業へのＢＣＰ普及促進に向けては、災害時における市民生活にも影響を及ぼすことから、その必要性について市商工会や関係部署と連携し、周知を図ってまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組
み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整
会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけ
でなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
【回答】
本市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、また、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供できる体7

制を構築するため、大東市と共に、医師会や歯科医師会をはじめとした関係機関で構成する大東・四條畷医療・介護連携推進運営委員会を組織化し、課題の抽出や研修会・市民啓発事業の開催などを行っています。平成 29 年度においても、地域医療構想調整会議の動向などを踏まえ、くすのき広域連合の予算化のもと、啓発をはじめとした事業を検討、実施
してまいります。
＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
【回答】
本市では、平成 25 年 3 月になわて健康プランⅡ（健康増進計画（第 2 次））を策定し、市民の健康増進、疾病予防の推進に努めており、疾病予防の取組みを強化するため、平成
28 年 7 月から肺がん検診を近隣医療機関で受けられる個別検診を導入しました。
また、あらゆる機会を通じて、なわて健康プランⅡやパンフレットの配布を行うとともに、がん検診勧奨通知や健康教育、各種イベントなどの取組みの中で現状や課題について周知に努めております。今後も市民の健康づくりへの意識向上に向けた啓発に努めてまい
ります。
＜継続＞
(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市【回答】
不育症治療の医療保険適用外の助成については、保険適用されていない治療法は有効性、安全性が確立されていないため、慎重な判断を要することから、本市としましては、国の研究事業の動向を注視するとともに、早期に研究を進め、すべての治療に対して医療保険を適用となるよう、国及び大阪府に引き続き要望してまいります。
＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
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【回答】くすのき広域連合と連携し、国・大阪府に対し、介護人材の専門性の向上及び人材の定着を図るため、適正な処遇改善加算がなされるよう要望するとともに、介護人材確保のための支援制度を構築するよう働きかけてまいります。
＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
【回答】
認知症行方不明者の早期発見に努めるため、平成２７年 1 月施行の「大阪府認知症等高齢者の行方不明時広域発見連携要領」に基づき、平成２８年１月１５日から、くすのき広域連合において高齢者徘徊ＳＯＳネットワークの運用を開始しています。今後も、認知症
行方不明者対策の強化に向け、くすのき広域連合と連携して高齢者徘徊ＳＯＳネットワー
クの充実に努めてまいります。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
【回答】
虐待を受けた障がい者の緊急避難場所としては、近隣施設等と協定を締結し、その確保に努めています。虐待を行った家族の心のケアとしては、職員又は障がい者相談支援センター
等の相談員等が相談にあたり、必要に応じて心理士等の相談につなげられるよう体制を整備しています。
今後は、従前から進めている障がい者虐待の防止についての啓発、関係機関との連携強化
により、虐待を早期発見、早期対応にあたりながら、福祉サービスのあり方の検討や支援体制の整備に努めてまいります。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
9本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
【回答】
障害者差別解消法施行に伴い、平成２８年１１月に、本市においても、障害者差別解消支援地域協議会等の設置を行いました。今後、法の主旨を達成するため、必要な情報を共有し、障がい者からの相談及び当該相談にかかる事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取組みを行うとともに、関係機関の連携及び協力体制の構築を図ってまいります。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
【回答】
子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、本市のニーズ調査結果を踏まえ子ども・子育て会議の検討を経て、四條畷市子ども子育て支援事業計画を策定し、本計画に即して関連施策を進めているところです。
今後、本市の子育て環境の動向や施策の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、子ども・子育て会議にて検討を行い、適宜、計画の見直し、制度の改善を図ってまいります。
＜継続＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
【回答】
待機児童については、本市では以前から潜在的なニーズも含め入所児童数、入所申込み
児童数を公表しており、また、待機児童の解消につながる保育士等確保の施策としまして、
今年度から民間保育園等に対し保育士等の家賃補助事業を開始しました。なお、平成２７
年度の新制度実施に併せ、認可外保育施設２か所を小規模保育事業実施施設として認可したところです。
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公立施設については、来年度から公立幼稚園、保育所を統合し、公立幼保連携認定こども園を開園することとしており、一定の待機児童の対策を講じられると考えています。
その他、送迎バスのある民間園の東西間の児童移送協力を求めることや、各施設への個別協議など、あらゆる方法を模索、検討し、待機児童の解消に向けた取組みを継続してま
いります。
＜継続＞
③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
【回答】
現在、本市の病児保育事業については、民間保育施設等において病児保育型、病後児保育型をそれぞれ１か所、体調不良児型を８か所で実施しております。
保護者の就労により、やむなく病児保育事業の利用が必要となる方には、できるだけ利用しやすい事業内容が望まれていることから、今後も利用状況等を踏まえ、制度の改善も併せて、病児保育事業の運用を検討してまいります。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
【回答】
子どもの生活に関する実態調査が今年度末に結果が取りまとめられることから、今後の子どもや子育てに関する支援策の検討を進める中で、子どもの貧困対策についても、学識経験者、子育て支援関係団体、公民教育保育施設等、子育て中の保護者、民生委員、労働組合等の代表からなる四條畷市子ども・子育て会議において、情報交換、検討を行ってま
いります。
＜新規＞
②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。

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【回答】
本市の子どもの居場所づくりの取組みについては、市内全小学校内に対象年齢を小学６年までとして、ふれあい教室（放課後児童クラブ）を設置するとともに、放課後子ども教室事業を実施しております。
両事業が連携し、様々なプログラムを提供することで児童相互の人間関係の構築や自主性の向上につながっていると考えております。
新たな事業としては、午前中の体力、集中力を維持し授業を適正な状態で受けられることを趣旨として、本年 1 月から児童を対象に朝食の提供事業を教育センターで開始しております。
また、市民が自主的に取り組んでおられる子どもの居場所づくりとして、各地域で子ども食堂が行われていますが、これらに対する本市の支援等については、その実施状況や運営方法が様々であることから、実態を注視のうえ、検討してまいりたいと考えております。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
【回答】
10 月施行の児童福祉法の一部改正の内容については、支援の要する妊婦等に関する情報
提供、児童相談所の体制、権利強化、親子関係再構築の支援等となっており、すべてが、所管が複数以上に関わり、児童の発達、成長につながるものばかりであり、本市の責務として、四條畷市子ども基本条例に掲げる人権擁護の理念に即し、今後も関係機関相互の連携を密にし、支援体制を維持していきたいと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
【回答】
35 人学級の実施については、現在、人材の確保及び費用等多くの課題があり、本市では難しい状況にありますが、少人数指導等の加配教員を各校に配置し、一部の教科できめ細かい教科指導を実践するとともに、市独自に学習指導員や学生ボランティアを配置するな
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ど、学力向上に資する取組みを行っております。1・2 年生以外の 35 人学級実現や必要な教職員数確保について、引き続き、国及び大阪府へ要望してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
子どもたちが、家庭環境や経済的理由等の諸事情により進学をあきらめることなく、能力や適正等にあった進路を自由に選択できるよう、経済的、精神的に支援していくことは非常に重要であると考えます。このことから、支援に関する既存制度の周知と案内を徹底するとともに、大阪府に対し、奨学金制度の改善を働きかけてまいります。
また、奨学金制度に関する相談については、学校教育課と人権政策課が相談窓口を設け、窓口相談や電話相談等を通して対応しているところです。引き続き、関係部局等との更なる連携を図り、相談体制の充実に取組んでまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
【回答】
児童生徒が将来、社会の中で自分の役割を果たし、自分らしい生き方を実現するには、
学校教育において、そのための力を身につけていくことが極めて重要です。
現在、小中学校では、社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質や能力を「キャリア教育」で育成しております。また、中学校では、民主主義に対する理解を深め、社会保障制度などについて学ぶとともに、職業聞き取り学習や職場体験学習や修学旅行時の農業体験学習等を通じて、勤労観や職業観を育む取組みを進めております。さらに、労働に関する教育については、学校教育活動全体を通して、児童生徒の発達段階を考慮しながら、十分な教材研究とカリキュラム作成のもと行っております。これらをもとに今後は、大阪
13

府等が実施する研修等の活用も周知しながら、引き続き、計画的な「キャリア教育」が実施されるよう、小中学校への指導に努めてまいります。
なお、「主権者教育」については、小学校の社会科や中学校の公民科において、選挙の仕組みや三権分立に関する学習を行っております。引き続き、学校教育活動全般を通して、社会や政治への関心を高め、自立した社会人として、自らの意思を持ち、周囲と協力して課題解決に向かう能力や態度の育成に努めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
【回答】
女性に対する相談窓口については、警察や女性相談センター等の関係機関と連携し、女性に対するあらゆる暴力に対応する体制の強化に努めております。また、相談の初期段階
から関係機関との連携を図ることで、より未然防止及び被害者の保護に寄与すると認識しております。
なお、加害者への対策については、暴力を誘発する可能性もあることから、慎重を期しつつ検討してまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
【回答】
ヘイトスピーチは許されないとの認識のもと、各部署の人権施策推進リーダーに研修を実施するとともに、本市教育委員会及び公民館にヘイトスピーチ団体の利用申込みがあった場合の対応例の情報提供に努めるなどの取組みを実施してまいりました。今後とも、研修等を実施するとともに、大阪府警と連携した対応に努めてまいります。
＜継続＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市
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ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
【回答】
本市では、従前から全職員（教職員含む）を対象に人権研修としてリバティおおさかを活用し、人権意識の向上に努めてまいりました。また、現在、新人職員を対象に毎年リバティおおさかの研修を実施しております。
リバティおおさかへの補助金廃止については、大阪府、大阪市が検討し、決定されてきた経過がありますが、人権意識の向上をめざすうえで、必要な施設であると認識しております。
本市としましては、リバティおおさかの存続に向け、大阪府に対して措置を要望してまいりたいと考えております。
＜継続＞★(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】
財政の健全化に向けては、将来世代に過度な負担を残さず、弾力的かつ持続可能な財政運営を確立することを目標に、行財政改革プランに基づく各種の取組みを進めてまいります。
また、歳入の根幹をなす地方税や地方交付税などの地方一般財源の確保については、今後も引き続き、市長会などを通じ、国及び大阪府に対して要望してまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。

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【回答】
環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度として、住宅用太陽光発電システム
設置費補助を実施してまいりました。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域
での「環境教育」の充実に向けた啓発については、今年度に策定している環境基本計画の中で検討してまいります。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
ごみ排出量の削減と再生利用率の向上については、市広報誌及びホームページを通して啓発を行うとともに、市民団体協働のもと、集団回収促進協議会などの市民団体による集団回収の促進や、食器市の開催のほか、環境フォーラム、子ども用品交換会などのイベントを実施しております。
また、市職員による粗大ごみや不燃ごみからの再生金属の抜取り作業、伐採樹木及び粗大ごみとして排出された木材等の堆肥化・木質チップ化等、可能な限り資源化に努めることとしています。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答】
食品廃棄物の削減に向けた取組みについては、生ごみの減量化の観点から食品ロスをなくす啓発を市広報誌・ホームページをはじめ、環境フォ－ラム、食器市、子ども用品交換
会、家具等のリユ－ス展を通じて行ってまいります。
また、フードバンクなどが実施される賞味期限間近の食品の有効活用については、食品関連企業の支援・協力が不可欠となり、食品の衛生管理、食品の状態、提供の内容や頻度、受渡し方法など、継続的な信頼関係の構築が重要と考えます。
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なお、災害発生時に賞味期限間近の食品などを管理する枠組みができしだい、避難所への食料提供を率先して依頼したいと考えており、各関連部局と連携し、食品活用・廃棄物削減の取組みに努めてまいります。
加えて、食品廃棄物の削減などの総合的な啓発については、各小中学校における食育の指導や市民に対する廃棄物削減に関する啓発に努めてまいります。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
【回答】
本市では、
「地産地消」の観点から、給食センター等関係機関と連携し、積極的に地場産農産物を取り入れ、それにより、地元農業経営者に対する経営の安定にも寄与しているところです。
また、担う方の確保については、本市の農林水産業の規模では単独実施が困難であるため、近隣市や大阪府との連携による支援に努めてまいります。
なお、給食センター、保健センター及び教育機関と連携した食育等の教育については、
今後も引き続き、地場産農産物の理解を深める取組みを実施してまいります。
＜新規＞(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
【回答】
本市の現状としましては、総合的な判断が難しいことから「木材利用方針」の策定には至っておりませんが、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」、「大阪府木
材利用基本方針」に基づき、本市の状況に即した形で木材の利活用に努めてまいります。
＜新規＞(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者へ
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の情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
【回答】
本市では、消費者被害の発生・拡大を防止する取組みとして、各相談機関との情報共有を図ることを趣旨とした四條畷市相談機関ネットワーク会議の設置や、警察と連携した特殊詐欺等の発生情報の迅速な取得及び市ホームページを活用した情報提供・注意喚起の徹
底並びに希望者に対する悪徳商法に関する出前講座等を実施しております。
今後は、消費者に対して能動的に注意喚起を行うため、消費者講座の実施等を検討してまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
【回答】
空き家対策については、今年度に市内全域を対象とした空き家実態調査を実施しており、来年度以降はこれらの調査結果を踏まえ、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく協議会を立ち上げ、「空き家等対策推進計画」の策定を進めるなど、市内の空き家対策を総合的に進めてまいります。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
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【回答】
「交通政策基本計画」の策定については、各市の状況を踏まえ、様々な視点で研究してまいります。また、労働者代表等の委員会参画については、計画の研究に併せ検討してま
いります。
＜継続＞
②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
【回答】
持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成については、交通政策基本計画の研究とともに検討してまいります。
＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
【回答】
本市では、平成１７年度にＪＲ忍ヶ丘駅のバリアフリー化の事業として、エレベーター、障がい者対応型トイレの設置に対する費用の助成を行いました。
また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置に対する費用助成等については、各市の状況を踏まえ、検討してまいります。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を
行うこと。
【回答】
自転車運転者に対する啓発の取組み、危険運転に対する取り締まりについては、四條畷
警察と協議を行いながら、その強化に努めてまいります。
また、「大阪府自転車条例」については、窓口にリーフレットを置くとともに、市ホーム
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ページに情報を掲載し、周知に取り組んでいるところです。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
【回答】
新・大阪府地震防災アクションプランに基づく取組みとしては、引き続き、ライフラインの基幹設備の耐震化を推進してまいります。大阪府都市基盤施設長寿命化計画」の効果的な実践については、平成 28 年 12 月に策定した四條畷市公共施設等総合管理計画に基づ
き、計画的に進めるとし、特に老朽化した社会資本の対策は、効率的・効果的な維持管理手法の確立に向けて庁内での議論を深めてまいります。
なお、本市では全ての公立小中学校で校舎、体育館の耐震工事が完了しており、現在は体育館の非構造部材（照明器具やバスケットゴール等、高所に設置されたもの）の落下防止対策工事を順次進めているところであり、災害時に避難所となる体育館の安全対策を実施しております。加えて、不特定多数が利用する特定建築物については、耐震に要する費用の一部を補助しております。
＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
【回答】
平時より自治会、自主防災グループ会等との協働のもと、防災訓練や防災講演会など、民間の協力を得ながら住民への防災に関する周知を行っております。
今後も防災訓練については、市民や事業者と力をあわせて地域防災力を高めるように努
めてまいります。
20なお、避難行動要支援者の支援体制確保については、避難行動要支援者プラン（全体計画）に基づき避難行動要支援者名簿を作成し、地域の福祉関係者等に提供しています。
また、避難訓練時にその名簿を活用し、地域で避難行動要支援者の個々の避難支援計画（個別計画）を策定するにあたり、各地域の関係者に対して研修等を実施するなど、地域と一体となり避難行動要支援者支援を進めています。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
【回答】
土砂災害の危険がある箇所の特定については、平成 28 年 9 月に大阪府において区域指定を完了したところです。斜面の崩壊防止及び堤防決壊などを防ぐ工事については、大阪府主体による事業施行であり、事業要望は継続してまいります。
また、住民には四條畷市避難勧告等の判断・伝達マニュアルにより避難準備情報、避難勧告及び避難指示により災害発生の危険度や緊迫度の状況に応じた避難行動を求めてまいります。
総合的な治水対策については、広域的な対策が必要なため、大阪府と連携した取組みに努めてまいります。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
【回答】
暴力行為防止に向けた啓発活動については、平成 28 年 12 月 12 日から平成 29 年 2 月 11日までの 2 か月間に、鉄道事業者が「暴力行為防止ポスター」を駅構内に掲出されています。今後、事業者から要請があれば、市広報誌や掲示板での啓発を検討してまいります。
また、四條畷警察と協力して暴力行為の防止対策を検討してまいります。

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畷政秘第 ２７９２ 号
平成２９年３月３１日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
西 田
健 二

様

大 四 地 区 協 議 会
議

長

吉

田

一

矢

様

四條畷市長

東

修

平

高年齢者雇用の充実に関する要請について（回答）

２０１７年３月３０日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回
答いたします。
記①高年齢者の就労・求人に関するマッチング機能の強化に向けて労働者・企業が互いに求める雇用に関する諸条件は多岐に及びます。互いの雇用に関するニーズは千差万別で、その内容を把握するためには、関係諸団体が持つ幅広い知見の活用を図っていく必要があります。そのためにも関係諸団体とのハブ機能を持つ地域労働ネットワーク会議の機能強化を図ることが、高年齢者のみならず、各階層における就労・求人のニーズ把握が容易になり、地域での良質な雇用の創出につながると考えます。
地域労働ネットワーク会議を主体的に活用し、地域における就労支援及び求人支援（人材確保）で、双方のマッチング機能を強化する施策の充実を図っていくこと。
【回答】
高年齢者の就労支援に向け、シルバー人材センターの活用のほか、大阪府総合労働事務所や本市の就労相談を委託している四條畷市人権協会、ハローワーク等と連携し、各階層における就労・求人の情報提供に努めるとともに、地域労働ネットワーク会議などを通じて、広域での連携による雇用環境の充実を図るため、研究を進めてまいります。
②総合的な就労支援サポート事業の周知徹底について
高年齢者には長年の就労の中で、多くの経験や高いスキルが身についています。一方で、社会の変化の中で、一般的に必要なスキルは徐々に変化しています。良質な雇用を生み出
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していくためには、長年培ってきた経験や能力開発を軸として、新たなスキルを補完的に身に付けることが必要であり、その機会の提供が不可欠と考えます。自らのスキルの棚卸やそれらを補完するスキルを身に付けていくために、行政として実施している就労支援相談事業や能力補助事業などの更なる充実を図るとともに、その利用促進を図っていくこと。
【回答】
高年齢者のスキルを補完するにあたり、四條畷市人権協会と連携し、就労支援相談事業のなかで、大阪労働局や大阪府が実施する職業訓練等の情報を周知し、積極的なスキル向上につなげてまいります。

③第２の人生における起業家への支援事業の充実について
定年などを機として、新たに起業していくことは高年齢者の就労機会の創出のみならず、地域における経済の活性化・好循環にもつながっていきます。産業支援の観点から、起業に対する支援は様々な観点から実施されています。高年齢者に特化するものではありませんが、第２の人生で新たなチャレンジを図っていくうえで、それぞれの支援施策を多面的に組み合わせて、有効に作用するような起業支援の充実を図っていくこと。
【回答】
本市では、市内で創業を希望する者の支援を目的に「創業支援事業計画」を策定しました。
市商工会委託のもと、年齢に関係なく創業を希望する者に対して、起業に必要なノウハ
ウを学んでいただくための「創業塾」を実施するなどの支援策を図っておりますが、引き続き、支援の充実に努めてまいります。

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