第103期定時株主総会
招集ご通知

○目

次

第103期定時株主総会招集ご通知……………………… 1
株主総会参考書類

日時

2020年６月26日（金曜日）
午前10時（開場 午前９時）
場所 東京都港区芝二丁目32番１号
当社 本社ホール

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件……………………………… 5
取締役13名選任の件…………………………… 6
監査役１名選任の件…………………………… 21

添付書類
事業報告
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項…………………………… 23Ⅱ．株式に関する事項………………………………………… 38
Ⅲ．会社役員に関する事項…………………………………… 40
Ⅳ．会計監査人に関する事項………………………………… 46
Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要……………………………………………… 47

連結計算書類………………………………………………… 51
計算書類……………………………………………………… 54（証券コード

1808）

監査報告書…………………………………………………… 57
株主総会会場ご案内

証券コード1808
2020年６月３日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 芝 二 丁 目 32 番１号

代表取締役社長

池

上

一

夫

第103期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第103期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、３頁のご案内に従って、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使していただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう、お願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

2020年６月26日（金曜日）午前10時
（開場

2.

場

所

東京都港区芝二丁目32番１号
当社

3.

午前９時）

本社ホール

目的事項
報告事項

第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件

― 1 ―

招集ご通知決議事項
剰余金の配当の件

第２号議案

取締役13名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

招集にあたっての決定事項（３頁【議決権行使方法のご案内】をご参照ください）以上

株主総会参考書類

4.

第１号議案

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

事業報告

株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により対応を更新する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を予めお手元にご用意いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書

― 2 ―

計算書類

株主総会参考書類に記載すべき事項、ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容とすべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）に掲載いたします。

連結計算書類

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.haseko.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。

議決権行使方法のご案内

議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。

５ページから22ページの株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使
議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/（毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては次頁をご参照ください。
行使期限2020年6月25日（木）午後5時まで

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、会社提案に賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限2020年6月25日（木）午後5時到着分まで

当日ご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2020年6月26日（金）午前10時― 3 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、
議決権行使サイトにログインすることができます。

❶ 議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/に●アクセスする❶ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載のQR●
コードを読み取ってください。

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「次の画面へ」
をクリック
見本

見本

事業報告

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

❷ 以降は、●画面の案内に従って賛否をご入力ください。
● お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された❷「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パス
ワードを入力する方法」
をご確認ください。

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類「ログイン」をクリック

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使れた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

次回からの招集ご通知の送付― 4 ―インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（受付時間：9：00〜21：00 通話料無料）

監査報告書

ご希望の株主様には、次回の株主総会から電子メールで招集ご通知を送信させていただきます。なお、この場合、郵便による送付はいたしません
のでご注意ください。
お申し込みにつきましては、議決権行使サイトにおいて受付けております
ので、ご希望の株主様は、ぜひお手続きください。（携帯電話ではお手続きできません。また、携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承願います。）

計算書類

を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をさ株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、財務体質の強化及び将来に向けた成長戦略投資のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うとともに業績等を勘案した配当による利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円の普通配当に特別配当40円を加えた50円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金20円を加えた年間配当金は、1株当たり70円となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
金50円

当社普通株式１株につき配当総額

金14,803,276,600円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月29日― 5 ―取締役13名選任の件

取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、

招集ご通知

第２号議案

あらためて社外取締役５名を含む取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者
番号

1
2
3

5
6

8
9

11
12
13

いけ

のり

あき

かず

お

範 明
がみ

池 上

一 夫

たに

じゅん いち

谷

淳 一

たに

のぶ

谷

信 弘

ひろ

むら

かわ

とし

ゆき

なら

おか

しょう

じ

村 川

俊 之

楢 岡

祥 之

こ

まさ

いずみ

正 人

の

さとし

熊 野

聡

はし

おさむ

高 橋

修

たか

いち

むら

かず

ひこ

こ

がみ

ただ

し

なが

長 崎

さき

真 美

ま

み

お

ぐら

とし

かつ

一 村
小 神

小 椋

代表取締役会長

14／14回(100％)

再任

代表取締役社長

14／14回(100％)

再任

取締役副社長執行役員 関西代表

14／14回(100％)

再任
再任
再任

ひと

古 泉
くま

再任

一 彦
正 志

敏 勝

代表取締役副社長執行役員 営業管掌
兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
取締役専務執行役員 建設部門管掌 兼
グループ建設関連事業管掌

12／12回(100％)

取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌

12／12回(100％)

14／14回(100％)

新任

常務執行役員 関西建設部門担当―

新任

常務執行役員 営業部門・開発推進部
門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

―

再任

社外

独立

社外取締役

14／14回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

14／14回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

14／14回(100％)

再任

社外

独立

社外取締役

14／14回(100％)

社外

独立

新任

―

―

監査報告書

（注）高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、５氏を東京証券取引所が定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。
― 6 ―

計算書類

10

辻

取締役会
出席状況

連結計算書類

7

つじ

当社における地位及び担当

事業報告

4

氏名

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任
つじ

のり

あき

辻

範

明

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1975年 ４ 月
1987年12月
1995年11月
1998年 ７ 月
1999年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ４ 月

（1952年12月10日生）

１【取締役会への出席状況】
14／14回 (100％)

2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長
同 参与 第一事業部副事業部長
同 取締役 第一事業部長
同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事
業部門・白金プロジェクト担当
同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
同 代表取締役副社長 社長補佐
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
現在に至る

所有する当社の株式の数

77,944株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。
2014年からは代表取締役社長として、2020年からは代表取締役会長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 7 ―

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

2008年 ４ 月

再任
いけ がみ

かず

お

池 上

一 夫

（1957年７月21日生）

２

2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

27,300株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として設計業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2020年４月からは代
表取締役社長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企
業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告【取締役会への出席状況】
14／14回 (100％)

2009年 ４ 月
2011年 ６ 月

当社入社
同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長
同 エンジニアリング事業部第３設計室長
同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事
業部長
同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門
管掌
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部
門・技術推進部門管掌
同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部
門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事
業管掌
同 代表取締役社長
現在に至る

株主総会参考書類

1980年 ３ 月
1999年 ４ 月
2001年 ４ 月
2005年 ４ 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1980年 ３ 月
1998年 ８ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2008年 ４ 月
2012年 ４ 月

３

当社入社
同 関西住宅営業部門 不動産営業１部長
同 関西営業部門 第二事業部 副事業部長
同 参与 関西営業部門 第二事業部長
同 執行役員 営業部門 第一事業部長
同 執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長
兼 関西開発推進部門管掌
2012年 ６ 月
同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事
業部長
兼 関西開発推進部門管掌
再任
2014年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌たにじゅん いち2016年 ６ 月
同 上席常務執行役員 関西営業部門・関西開発推谷
淳 一
進部門管掌 兼 東海営業部門担当
同 専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部（1958年１月24日生） 2018年 ４ 月
門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発【取締役会への出席状況】 2018年 ６ 月
14／14回 (100％)推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表
2020年 ４ 月
同 取締役副社長執行役員 関西代表
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

所有する当社の株式の数

24,600株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 9 ―

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

株主総会参考書類

1980年 ３ 月
1998年 ７ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月

25,300株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告

４

当社入社
同 営業部門 第二事業部 不動産３部長
同 営業部門 第二事業部 副事業部長
同 参与 営業部門 第二事業部長
同 参与 営業部門 横浜支店長
同 関西営業部門 第二事業部長
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 常務執行役員 営業部門 第二・第三事業部担当
同 上席常務執行役員 営業部門 第一・第二・第再任
三事業部・横浜支店管掌 兼 九州事業部担当
2018年 ４ 月
同 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌
たにのぶ
ひろ
兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管谷
信 弘
掌同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門（1956年12月５日生） 2018年 ６ 月
管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通
事業管掌【取締役会への出席状況】
14／14回 (100％)
2019年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門
管掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌
2020年 ４ 月
同 代表取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工ライブネット 取締役㈱長谷工リアルエステート 取締役

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1980年 ３ 月
2005年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月

５

当社入社
同 建設部門 第三施工統括部 建設３部長
同 参与 建設部門 第三施工統括部 統括部長
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・
ＣＳ促進部・設備部担当
2013年 ４ 月
同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・
ＣＳ促進部担当
再任
2014年 ４ 月
同 常務執行役員 建設部門 施工管理管掌
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設
むら かわ
とし ゆき
関連事業管掌村 川 俊 之2019年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 建設部門担当 兼 グルー
プ建設関連事業管掌（1957年８月９日生）
2020年 ４ 月
同 取締役専務執行役員 建設部門管掌 兼 グルー【取締役会への出席状況】
プ建設関連事業管掌
12／12回 (100％)
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
不二建設㈱ 取締役㈱フォリス 取締役㈱ハセック 取締役㈱長谷工ナヴィエ 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役

所有する当社の株式の数

22,304株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

― 11 ―

氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

株主総会参考書類

1982年 ４ 月
2002年 ７ 月
2003年 ４ 月
2004年 ７ 月
2005年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ４ 月

24,000株

計算書類
監査報告書

― 12 ―

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として経営企画業務を担当しており、当社グループにおける経営課題の抽出、経営計画の策定に携わってまいりました。豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上及びガバナンス強化に多大に寄与していることから、引き続き取締役候補者とさせていただきました。

事業報告

６

当社入社
同 経営管理部門 経営企画部 担当部長㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長
当社 経営管理部門 経営企画部長
同 参与 経営管理部門 経営企画部長
同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当
同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業
企画部担当
2014年 ４ 月
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当
再任
2015年 ４ 月
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事
業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
なら おか しょう じ
2015年 ７ 月
同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌
兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
楢 岡 祥 之2016年 ４ 月
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌（1959年11月１日生）
兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
2018年10月
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌【取締役会への出席状況】
兼
価値創生部門担当
12／12回 (100％)
2019年 ４ 月
同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌
兼 価値創生部門担当
2019年 ６ 月
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
2020年 ４ 月
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱デベロップジャパン 取締役

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1980年 ３ 月
2007年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月

７

当社入社
同 関西建設部門 第二施工統括部 建設２部長
同 関西建設部門 第一施工統括部 統括部長㈱長谷工リフォーム 取締役常務執行役員 関西支
店 工事１･２部･コスト管理部･安全管理部担当
2012年 ４ 月
当社 執行役員 関西建設部門 第二施工統括部・新任
建設部(名古屋)・ＣＳ促進部担当
2013年 ４ 月
同 執行役員 関西建設部門 施工管理・ＣＳ促進
こ いずみ まさ ひと部担当
古 泉 正 人2014年 ４ 月
同 執行役員 関西建設部門 施工管理担当
2016年 ４ 月
同 常務執行役員 関西建設部門 施工管理担当（1957年７月14日生） 2018年 ４ 月
同 常務執行役員 関西建設部門担当
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱ハセック 取締役㈱長谷工テクノ 取締役㈱旭環境設計 取締役㈱長谷工リフォーム 取締役

所有する当社の株式の数

20,600株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役候補者とさせていただきました。

― 13 ―

氏
名（生年月日）

の

さとし

熊 野

聡

26,400株（1961年９月７日生）

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務及び経営管理業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役候補者とさせていただきました。

事業報告

当社入社
同 営業部門 第一事業部 営業２部長
同 営業部門 第三事業部 副事業部長
同 営業部門 第一事業部長
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
同 執行役員 経営管理部門 人事担当
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・
リスク統括担当
2017年 ４ 月
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・
リスク・ＣＳＲ担当
2019年 ４ 月
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当
2020年 ４ 月
同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌
兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
現在に至る〔重要な兼職の状況〕㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役㈱長谷工シニアホールディングス 取締役㈱長谷工アーベスト 取締役

株主総会参考書類

８所有する当社の株式の数

1985年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月

新任くま

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者
番 号

９

氏
名
（生年月日）
1974年 ４ 月
1996年 ３ 月
1999年 ８ 月
再任 社外 独立 2003年 １ 月
2006年 ４ 月
たか はし
おさむ
2007年 ６ 月
2009年 ３ 月
高 橋修
2009年 ６ 月
（1950年３月６日生） 2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
【在任年数】
2014年 ４ 月
４年
2015年 ４ 月
【取締役会への出席状況】
2015年 ６ 月
14／14回 (100％)
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
三井物産㈱入社
同 情報産業開発部新事業室長
同 メディア事業部長
同 エレクトロニクス事業本部長
同 執行役員 コンシューマーサービス事業本部長
日本ユニシス㈱ 取締役
三井物産㈱ 退職
日本ユニシス㈱ 常務執行役員
同 専務執行役員
同 代表取締役専務執行役員
同 代表取締役上席専務執行役員
同 取締役
同 顧問
当社社外取締役（現任）
日本ユニシス㈱顧問 退任
現在に至る

所有する当社の株式の数

3,700株【社外取締役候補者とした理由】
日本を代表する総合商社において情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進された豊富な経験を有していること、また日本ユニシス㈱の代表取締役として、コンピューターシステムやソフトウェアの開発等を行う会社の経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス
強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、当社と三井物産㈱及び日本ユニシス㈱の取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 15 ―

氏
名（生年月日）
再任

社外

独立

かず ひこ

一 村

一 彦

（1953年４月29日生）

10【在任年数】
４年【取締役会への出席状況】
14／14回 (100％)

1977年 ４ 月
1986年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ５ 月
2013年 ３ 月
2013年 ４ 月
2016年 １ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月

三菱商事㈱入社
同 都市開発事業部
同 建設設備ユニットマネージャー
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセ
ンター
同 退職
当社社外取締役（現任）
現在に至る

所有する当社の株式の数

1,800株

事業報告【社外取締役候補者とした理由】
日本を代表する総合商社において、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッ
パーの経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、㈱アサツーディ・
ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、当社と三菱商事㈱及び三菱商事都市開発㈱ならびに㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

株主総会参考書類

いち むら

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

候補者
番 号

11

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

1973年 ４ 月
1987年 ４ 月
1991年11月
2001年 １ 月
再任 社外 独立 2002年 ７ 月
2005年 ８ 月
こ がみ
ただ し2006年 ７ 月
2006年 ８ 月
小 神 正 志2007年 ７ 月
（1949年７月23日生） 2007年 ７ 月
2011年 ３ 月
【在任年数】
2011年 ６ 月
３年
2017年 ６ 月
【取締役会への出席状況】
2017年 ６ 月
14／14回 (100％)
2017年 ６ 月

建設省入省
建設省大臣官房人事課長補佐
国土庁長官官房総務課広報室長
国土交通省近畿地方整備局 副局長
同 大臣官房審議官（住宅局）
同 国土計画局長
同 退職
財団法人住宅金融普及協会 会長
同 退任
独立行政法人住宅金融支援機構 理事
同 退任
西日本建設業保証㈱ 代表取締役社長
同 退任
同 相談役（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
西日本建設業保証㈱ 相談役

所有する当社の株式の数

1,000株【社外取締役候補者とした理由】
国土交通省の出身で住宅局担当の大臣官房審議官、また国土計画局長を経験し、建設不動産業に関する高い見識を有していること、西日本建設業保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、当社と西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 17 ―

氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

12

事業報告
連結計算書類弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
マーシャル・鈴木総合法律グループ
金融庁総務企画局総務課国際室
石井法律事務所 パートナー（現任）
東京都建設工事紛争審査会 特別委員（現任）
東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
300株
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員(現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る【在任年数】〔重要な兼職の状況〕
２年【取締役会への出席状況】 石井法律事務所 弁護士 パートナー
14／14回 (100％)
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
【社外取締役候補者とした理由】
弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっています。また、執行役員として投資法人の業務全般の執行にあたり、企業運営
上の経験・実績も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、引き続き社外取締役候補者とさせていただきました。尚、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と石井法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、当社といちごグリーンインフラ投資法人との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

株主総会参考書類1998 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
再任 社外 独立 2004 年 ９ 月
2005 年 １ 月
2009 年 ４ 月
なが さき
ま
み
2014 年 12月
長 崎 真 美2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月（1973年12月13日生）
2018 年 ６ 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 18 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1978 年 ４ 月
1994 年 ２ 月
1996 年 ７ 月
1997 年 ３ 月

13

所有する当社の株式の数

日本電信電話公社入社
日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長
同 総務部 担当部長（総務部門長）
同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長1997 年 ７ 月
同 第五部門 担当部長（総務担当）
2004
年
１
月
同 第五部門 秘書室長
新任 社外 独立2006 年 ６ 月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長
2007 年 ７ 月
同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長
お ぐら
とし かつ
2009 年 10月
同 取締役 経営企画部長―株小 椋 敏 勝2011 年 ６ 月
同 常務取締役 経営企画部長
2012 年 ６ 月
同 代表取締役副社長（1953年8月26日生） 2015 年 6 月
同 退任
2015 年 ６ 月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長
2018 年 6 月
同 退任
2018 年 ６ 月 (一社)電気通信共済会 会長（現任）
現在に至る〔重要な兼職の状況〕（一社）電気通信共済会 会長【社外取締役候補者とした理由】
西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していることから社外取締役候補者とさせていただきました。尚、当社と（一社）電気通信共済会との取引はなく、日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエ
ヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱との取引は、連結売上高の２％未満で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

― 19 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者番号9 高橋修、候補者番号10 一村一彦、候補者番号11 小神正志、候補者番号12 長崎
真美、候補者番号13 小椋敏勝の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．当社は、高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝の５氏を東京証券取引所が定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。
４．高橋修、一村一彦の両氏が、当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、４年間です。小神正志氏が、当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、３年間です。
長崎真美氏が、当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、２年間です。
５．当社は、定款に基づき社外取締役高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美の４氏と責任限定契約を締結しており、４氏が社外取締役に再任され就任した場合には、当社と４氏との間で、当該契約を継続する予定であります。また、小椋敏勝氏が社外取締役に選任された場合にも、定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
社外役員の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役奥山真弘氏が任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであり、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏名（生年月日）
新任
た

くま

ひろ ゆき

田 熊

宏 之

（1958年９月17日生）

1981年 ４ 月
2005年 ４ 月
2010年 ４ 月
2014年 ４ 月
2020年 ４ 月

略
歴
及
び
地
位
〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕

所有する当社の株式の数

当社入社
同 監査部長 兼 秘書室長
同 監査部・秘書室 統括部長
同 理事 監査部・秘書室 統括部長
同 理事 監査部担当 兼 秘書室担当補佐
現在に至る

11,700株【監査役候補者とした理由】
入社以来、主として建築工事受注営業・広報業務を担当し、また2005年４月から監査・秘書業務を担当しており、当社の事業内容及び経営・監査に関する豊富な経験、知見を有していることから監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し候補者とさせていただきました。
（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 21 ―

＜社外役員の独立性要件＞

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

事業報告

１．現在長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去10年間においても長谷工グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと
２．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの大株主（＊）もしくは長谷工グループが大株
主である株式会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう。
３．長谷工グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な取引先企業とは、直前事業年度及び過去３事業年度における長谷工グループとの経常取引の支払額または受取額が、長谷工グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結
売上高の２％以上を占めている企業をいう。
なお、競争入札による不動産の取得は、経常取引には該当しないものとするが、当該取引があった場
合は、当該取引があったことを有価証券報告書にて開示する。
４．長谷工グループの主要な借入先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（＊）主要な借入先企業とは、長谷工グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が直前事業年度末において、長谷工グループまたは当該金融機関の連結総資産の２％以上を占めている金融機関をいう。
５．長谷工グループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員
または使用人でないこと（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
６．長谷工グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
７．過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士または長谷工グループと顧問契約のある弁護士ならびに長谷工グループと顧問契約のある法律事務所に所属する弁護士であったことがないこと
８．長谷工グループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと (財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、団体に所属する者でな
いこと）（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいう。
９．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと（１）長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、長谷工グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者（３）上記２．から７．で就任を制限している対象者（＊）重要な使用人とは、執行役員職以上の使用人をいう。但し、株式会社長谷工コーポレーションにおいては、部長職以上の使用人をいう。
10．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
注：長谷工グループとは、株式会社長谷工コーポレーション及び株式会社長谷工コーポレーションの子会社とする。
以 上

株主総会参考書類

社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と長谷工グループ（注）との間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、新たに主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、独立性について再度検証する。

招集ご通知

〔ご参考〕

（添付書類）事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1-1．事業の経過及びその成果（1）当期の概況
当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復しておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
2019年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万8,563戸（前期比22.0％減）、近畿圏でも１万7,452戸（同13.1％減）となりました。首都圏・近畿圏共に慎重に供給を行う
傾向が継続したことに加え、特に首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛
要請の影響が出始めたこともあって、1992年度(２万8,460戸)以来27年ぶりに３万戸を下回る低調な供給にとどまりました。首都圏の初月販売率は61.3％(同0.7ポイント減)と４年連続で60％台となりましたが、在庫販売は順調で、2020年３月末の分譲中戸数は7,888戸(同4.6％減)に減少しました。近畿圏の初月販売率は73.1％(同1.3ポイント減)と70％を上回
り、2020年３月末の分譲中戸数は2,731戸(同14.8％増)となりました。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は901千円/㎡(同3.0％増)に上昇し、平均面積は67.20㎡(同0.8％減)となったものの、平均価格は6,055万円と6,000万円を上回りました。近畿圏の分譲単
価は691千円(同4.2％増)に上昇しましたが、コンパクト住戸を中心とした物件の供給増もあって、平均面積が56.51㎡(同4.1％減)に縮小したことから、平均価格は3,903万円と、前期と同値となりました。
このような中、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｊｕｍｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ
（略称：ＮＢｊ計画）」最終年の当期につきましては、建設関連事業において完成工事総利益率が低下したものの、サービス関連事業において各社の業績が堅調に推移し利益を着実に積み重ねてきた結果、期初予想であった経常利益850億円を達成することができました。
当期における業績は、主に不動産の取扱量減少により売上高は8,460億円（同5.0％減）、
主にマンション建築工事の完成工事総利益率の低下により営業利益は859億円（同12.7％減）、経常利益は853億円（同15.1％減）の減収減益となりました。また、前期において事業の譲渡による特別利益を計上したことの反動により親会社株主に帰属する当期純利益は599億円 (同31.5％減) となりました。営業利益率は10.2％（同0.8ポイント減）、経常利
益率は10.1％ (同1.2ポイント減) となりました。

― 23 ―

招集ご通知（2）事業セグメント別の状況
建

設

関

連

事

業

計算書類
監査報告書

― 24 ―

連結計算書類サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、消費税率引き上げに対する受注前倒しの反動に加えて、建物の長寿命化に伴う修繕周期の伸長により工事発注量が市場全体として減少していることもあり、減収減益となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、両事業合計163,519戸（前期末比6.0％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、契約戸数は減少したものの、前期に契約した物件の引渡が順調に進捗したこと等もあり、引渡戸数は増加しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数は減少したものの、リノベーション事業の販売戸数は増加しました。
分譲マンション管理では、九州をはじめとする地方エリアの営業活動強化も寄与し、新規受託は堅調に推移し、管理戸数は407,941戸（同3.4％増）となりました。
不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション８物件他の販売及び引渡しを行いました。
シニアサービスでは、主に近年開設した有料老人ホームの入居が進捗したことにより、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,311戸（同2.3％増）となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,499億円（前期比12.6％増）となりま
した。

事業報告

サ ー ビ ス 関 連 事 業

株主総会参考書類

建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件26件を含む67件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む32件、合計で99件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション・社宅等、計８件を受注いたしました。
完成工事につきましては、賃貸マンション等11件を含む計108件を竣工させました。
当セグメントにおいては、売上高は5,956億円（前期比10.4％減）となりました。

海

外

関

連

事

業

ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業が計画通りに進捗し、前期末までに住宅の引渡
しがほぼ完了しております。当セグメントにおいては、売上高は４億円（前期比88.9％減）となりました。
（3）当社単独の受注高、売上高及び繰越高の状況（単位：百万円）

区

建
設

建
築

分

前期繰越高

次期繰越高

514,966

428,698

405,886

537,778

一

般65,89524,28545,12045,060

木

2,469

1,160

2,405

1,223

計

583,330

454,143

453,411584,062

託

4,400

5,659

6,130

3,929

587,730

459,802459,541

587,991

13,567

11,947

12,65812,856601,297471,749472,200

600,847

産－－

137,462

－

業

－

－

4,414

－

－

－

614,076

－

土
事

業

務

受
計

計

監

小
不
貸

当期売上高

民 間 分 譲マ ン シ ョ ン

工

設

当期受注高

計

動
室
合

理

営
計

― 25 ―

事業報告
連結計算書類（3）他の会社の株式の取得の状況
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社細田工務店（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
2019年12月20日から開始しておりました本公開買付けが、2020年２月４日をもって終了し、その後、対象者が会社法第180条に基づき対象者株式の併合を実施した結果、当社
は、対象者を完全子会社といたしました。

株主総会参考書類（2）設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は252億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設関連事業においては、当社事務所内における事業用資産の取得及び開発を中心に22億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に230億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
また、所要資金は、自己資金によっております。

招集ご通知

1-2．資金調達等についての状況（1）資金調達
当社グループの主な資金調達につきましては、取引金融機関から総額500億円の調達に加えて無担保普通社債100億円を発行いたしました。
また、取引金融機関と設定している総額630億円のコミットメントライン契約につきましては、最終返済期限が2023年4月となる契約期限の延長をいたしました。

計算書類
監査報告書

― 26 ―

1-3．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第 100 期
2017年
３月期

（

第 101 期
2018年
３月期

） （

第 102 期
2019年
３月期

） （

第 103 期
2020年
３月期

） （

）

（百万円）
高

772,328

813,276

890,981

846,029（百万円）
利
益

88,827

100,497

100,369

85,253（百万円）
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

58,762

72,28987,391

59,851（円）
１株当たり当期純利益

195.48241.98293.87201.36

売
経

上
常

総

資

（百万円）
産

630,937

687,706

773,219799,319

純

資

（百万円）
産

238,467

296,835

368,051

387,682（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

791.24995.44

1,234.13

1,323.51― 27 ―

区分

第 100 期
2017年
３月期

（

第 101 期
2018年
３月期

） （

第 102 期
2019年
３月期

） （

第 103 期
2020年
３月期

） （

）

（百万円）
高

502,215

483,801

485,477

471,749

売

上

（百万円）
高

534,898

581,334

652,331614,076（百万円）
利
益

75,96784,307

83,05988,820（百万円）
利益

56,45959,57857,572

67,191（円）
１株当たり当期純利益

187.82

199.43193.60226.06

当

常
期

純

資

（百万円）
産

496,869

544,295

599,053

649,002

純

資

（百万円）
産

214,185259,682

303,081332,563（円）
１ 株 当 た り 純 資 産

712.52873.31

1,019.16

1,135.35

監査報告書― 28 ―

計算書類（注）１．記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。また、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。企業集団
及び当社における第101期以降の１株当たり当期純利益は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．企業集団及び当社における第101期以降の１株当たり純資産は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、その算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．企業集団及び当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平
成30年３月26日）を第102期から適用し、第101期は当該会計基準及び省令を遡って適用した後の数値で表示しております。

連結計算書類

総事業報告

注

株主総会参考書類

受

経

招集ご通知

当社の財産及び損益の状況

1-4．対処すべき課題
我が国の経済は、米中の通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済への影
響に加え、相次ぐ自然災害による経済への影響や消費税率引上げによる消費者マインドの動向に留意しつつも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気の拡大基調が続くと見られていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外問わず経済に与える影響は大きく、今後悪化していくことが見込まれます。建設業界においても、昨年までの都市部の再開発や商業施設、ホテル等の需要の高まりは一変することが見込まれ、また、資材調達環境や労働環境にも影響を及ぼすことから、今後の動向には不透明感が強まっております。
2019年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万8,563戸、近畿圏では１万7,452戸と、共に2018年度を下回りました。特に、首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響が出始めたことで３月の新規供給戸数が大幅減となり、1992年度(２万8,460戸)以来27年ぶりに３万戸を下回る低調な供給にとどまりました。新規供給戸数については2020年度においても首都圏で４万戸、近畿圏で２万戸程度の供給能力が存在する傾向は継続していますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため販売活動の自粛等が長期となった場合には、2019年度をさらに下回る可能性があります。
また、販売面においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から経済状況の悪化、雇用・所得環境に大きな変化が生じた場合には、2019年度を下回る可能性があります。
当社グループは、2018年３月期より開始したＮＢｊ計画の最終年となる2020年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価頂いている一方、受注時
採算の悪化及び資材労務費の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては分譲マンションの大型物件の引渡など、各社の業績が堅調に推移し利益を着実に積み重ねることができました。その結果、期初予想であった経常利益850億円を達成することができました。
2021年３月期より、「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに新たな５か年の中期経営計画
として「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」をスタートします。世帯数の減少、消費者行動の変化やニーズの多様化、日々進化するＩＴ技術など、急速に変化していく時代にマンション市場も大きく変化していくことが予想され、これらの変化に対応するため、長期的な視点も明確にした上で事業改革に取組みます。

― 29 ―

招集ご通知株主総会参考書類

ＮＳ計画は、長期ビジョンを実現するための道筋として、2025年３月期までの５か年を対象期間とする中期経営計画とし、コア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みを重点戦略と位置付け、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めてまいります。
今後、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することが想定されますが、当社グループは、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すとともに、人的資産とグループ力を結集し、しなやかで強靭な経営を追求し持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

◇長谷工グループ長期ビジョン ～2030年３月期に目指す姿～●目指す姿
少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エ
ネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。
●目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦●目指す利益水準
連結経常利益 1,500億円◇中期経営計画 概要●計画名称「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」～次なるステージへの成長を目指して～●計画期間2021年３月期～2025年３月期の５期間●数値目標
2025年３月期 連結経常利益 1,000億円
2025年３月期 連結子会社経常利益 300億円以上
2021年３月期～2025年３月期 ５期合計連結経常利益 4,000億円●基本方針
1. 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化
2. グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3. 安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供
4. 成長戦略投資による安定した収益基盤の構築
5. 強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充
6. 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦― 31 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

招集ご通知

7. ＣＳＲ経営の確立に向け注力●重点戦略【１】コア事業の競争力強化(1) 建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発(2) 再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応(3) サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築【２】不動産関連事業の投資拡大(1) マンション分譲事業の事業エリア拡大(2) 賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保【３】将来の成長に向けた取組み(1) デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進(2) 価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生(3) 海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画(4) 新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施(5) 人的資産への投資

①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇【４】投資計画
５か年合計投資額 2,400億円(1) 分譲事業 500億円(2) 賃貸不動産の保有・開発事業 700億円(3) 海外事業 600億円(4) 先進技術投資 200億円(5) 新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円【５】財務戦略・株主還元(1) 強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充(2) 安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株
価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定【６】ＣＳＲ経営への取組み(1) 事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現(2) 長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進※なお、将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

― 33 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

事業報告

本社：東京都港区芝二丁目32番１号
関西：大阪市中央区平野町一丁目５番７号
横浜支店、名古屋支店、京都支店、九州事業部（福岡市博多区）、
中四国不動産営業部（岡山市北区） 他
不二建設㈱
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）
本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）
㈱ハセック
㈱フォリス
本社（東京都江東区）㈱長谷工アネシス
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、福岡支店㈱長谷工リフォーム
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、名古屋支店、九州支店（福岡市博多区）、店舗（東京都江東区・武蔵野市、さいたま市大宮区、
横浜市西区、千葉県船橋市、大阪市中央区、神戸市中央区、
京都市下京区 他）㈱長谷工ライブネット
本社（東京都港区）、関西支社 （大阪市中央区）、
札幌支店、仙台支店、名古屋支店、広島支店、福岡支店㈱長谷工ビジネスプロクシー 本社（東京都港区）、関西支店（大阪市中央区）㈱長谷工アーベスト
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、名古屋支店、九州支店（福岡市中央区）㈱長谷工リアルエステート
本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、店舗（東京都大田区・多摩市、さいたま市大宮区、
横浜市西区、千葉市中央区、大阪市都島区、兵庫県西宮市、京都市中京区、名古屋市中区、福岡市中央区 他）

株主総会参考書類

1-6．主要拠点等（1）主要な営業所
当
社

招集ご通知

1-5．主要な事業セグメント（1）建設関連事業
建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託並びに建築物の企画・設計・監理及びコンサルティング、不動産販売等（2）サービス関連事業
不動産賃貸、建物管理、賃貸管理、シニアサービス、印刷関連事業、販売受託、流通仲介、
リノベーション、不動産分譲等（3）海外関連事業
戸建分譲事業等

㈱長谷工インテック

本社（東京都港区）、関西支社（大阪市中央区）、名古屋支
店、福岡営業所㈱長谷工システムズ
本社（東京都港区）、東京事務所（東京都江東区）、大阪事務所㈱長谷工コミュニティ
本社（東京都港区）、関西（大阪市中央区）、
横浜支店、北関東支店（さいたま市大宮区）、
東関東支店（千葉県船橋市）、名古屋支店、大阪南支店（大阪市浪速区）、神戸支店、京都支店 他㈱長谷工スマイルコミュニティ 本社（東京都港区）、横浜支店、静岡支店、関西支店（大阪市中央区）、沖縄支店（沖縄県那覇市）他
総合ハウジングサービス㈱本社（東京都港区）、大阪支店 他㈱長谷工コミュニティ九州
本社（福岡市博多区）、北九州支店、久留米支店、熊本支店、鹿児島支店、大分支店、宮崎営業所㈱長谷工コミュニティ西日本 本社（大阪市中央区）、中四国支店（岡山市北区）、九州支店（福岡市博多区）、名古屋支店 他㈱長谷工不動産本社（東京都港区）、大阪支店、九州支店（福岡市博多区）、沖縄営業所（沖縄県那覇市）
総合地所㈱
本社（東京都港区）、大阪支店、名古屋支店㈱ジョイント・プロパティ
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）㈱センチュリーライフ
センチュリーシティ大宮公園（さいたま市見沼区）、
センチュリーシティ都島（大阪市都島区）他㈱生活科学運営
本社（東京都港区）
ライフ＆シニアハウス井草（東京都杉並区）、
ライフ＆シニアハウス千里中央（大阪府豊中市）、
ライフ＆シニアハウス千種（名古屋市中区）他㈱細田工務店
本社（東京都杉並区）、東北営業所（仙台市青葉区）（注）１．2020年４月１日付で、当社九州事業部を九州・沖縄事業部に名称変更しております。
２．2020年４月１日付で、㈱長谷工コミュニティ沖縄が㈱長谷工スマイルコミュニティ沖縄支店のマンション管理事業を分割承継しております。そのうえで、同日付で、㈱長谷工コミュニティを存続
会社、総合ハウジングサービス㈱及び㈱長谷工スマイルコミュニティを消滅会社とする吸収合併を行っております。

― 35 ―

招集ご通知（2）従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前期末比増減
名

設
関
ー ビ ス
外
関

連
事
関 連 事
連
事

業
業
業
計

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記のうち、当社の従業員数は2,475名であります。

2,826
4,445
44
7,315

名

＋49
＋298
－6
＋341

株主総会参考書類

建
サ
海
合

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

1-7．重要な子会社の状況
名称

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

％

不
二
建
設
㈱
㈱ ハ
セ
ッ
ク
㈱ フ
ォ
リ
ス
㈱ Ｈ Ｃ 勝 島 町 住 宅㈱ 長 谷 工 ア ネ シ ス㈱ 長 谷 工 リ フ ォ ー ム㈱ 長谷工ライブネット㈱ 長谷工ビジネスプロクシー㈱ 長 谷 工 ア ー ベ ス ト㈱ 長谷工リアルエステート㈱ 長 谷 工 イ ン テ ッ ク㈱ 長 谷 工 シ ス テ ム ズ㈱ 長谷工管理ホールディングス㈱ 長谷工コミュニティ㈱ 長谷工スマイルコミュニティ
総合ハウジングサービス ㈱㈱ 長谷工コミュニティ九州㈱ 長谷工コミュニティ西日本㈱ 長谷工コミュニティ沖縄㈱ 長谷工不動産ホールディングス㈱ 長 谷 工 不 動 産
総
合
地
所
㈱
㈱ ジョイント・プロパティ
㈱ 細
田
工
務
店
㈱ 長谷工シニアホールディングス㈱ センチュリーライフ㈱ 生 活 科 学 運 営
HASEKO America, Inc.

総合建設業
100
100
建築資材・機器の販売・代理店業務
100
内装インテリアの製造・販売
90（10） 「財務省公務員宿舎勝島町住宅事業」における事業主
100
サービス関連事業会社の統括
100（100） マンションの大規模修繕、内装リフォーム
100（100） 賃貸マンションの管理・仲介
100（100） 社宅管理代行
100（100） 新築分譲マンションの販売受託
100（100） 不動産の仲介・リノベーション
100（100） インテリア商品の販売
100（100） 印刷、オフィス用品レンタル
100
分譲マンション管理事業の統括
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100（100） 分譲マンションの管理・修繕
100
マンションの分譲、マンション分譲事業の統括
100（100） マンションの分譲
100（100） マンションと戸建ての分譲
100（100） 賃貸マンションの管理
100
戸建て住宅の施工・分譲
100
有料老人ホームの運営事業の統括
100（100） 有料老人ホームの運営・介護保険事業
100（100） 有料老人ホームの運営・介護保険事業
100
ハワイにおける宅地建物取引業（注）１．出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．2020年４月１日付で、㈱長谷工コミュニティ沖縄が㈱長谷工スマイルコミュニティ沖縄支店のマンション管理事業を分割承継しております。そのうえで、同日付で、㈱長谷工コミュニティを存続会
社、総合ハウジングサービス㈱及び㈱長谷工スマイルコミュニティを消滅会社とする吸収合併を行っております。

― 37 ―

借入

先

借 入 金 残 高
百万円

式

会

社

り

そ

な

銀

行

31,110

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

29,110

友

信

行

株

会

社

21,482

友銀

行20,350

三

井

住

株

式

会

み

ず

ほ

信

託

銀

行

株

式

会

社

6,250

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

5,940

社

託

銀

三

井

住

式

事業報告

株

株主総会参考書類

1-8．主要な借入先及び借入額

招集ご通知

上記の重要な子会社28社を含む連結子会社は58社、持分法適用関連会社は２社であります。
当期においては、売上高8,460億円（前期比5.0％減）、経常利益853億円（同15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益599億円（同31.5％減）となりました。

（注）取引金融機関（株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と総額630億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末における借入実行残高はございません。

2-1．発行可能株式総数
420,000,000株
2-2．発行済株式の総数

連結計算書類Ⅱ．株式に関する事項

296,065,532株 （自己株式 4,728,865株を除く）
2-3．株主数

監査報告書― 38 ―

計算書類

40,540名

2-4．大株主の状況
株

主

名

持株数
千株

持株比率
％

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

52,53217.74

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

23,051

7.78

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

16,364

5.52

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

12,609

4.25

住

友

不

動

産

株

式

会

社

7,152

2.41

会

6,776

2.28

株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
Ｃ
Ｏ
Ｍ
Ｐ
Ａ
Ｎ
Ｙ
５１０３１２日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ５）

6,305

2.12

5,704

1.92

4,955

1.67

ＪＰ

4,887

1.65

長

谷

工

グ

ル

ＭＯＲＧＡＮ

ー

プ

ＣＨＡＳＥ

従

業

員

ＢＡＮＫ

持

株

３８５１５１（注）１．持株数は単位未満を、持株比率は小数点以下第３位を、それぞれ切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式4,728,865株を控除して計算しております。なお、自己株式4,728,865株には「株 式 給 付 信 託 （Ｂ Ｂ Ｔ）」 及 び 「株 式 給 付 型 Ｅ Ｓ Ｏ Ｐ」 の 信 託 財 産 と し て 所 有 す る 当 社 株 式
3,150,200株は含まれておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数
は、全て信託持分となっております。

2-5．その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年2月28日の当社取締役会決議に基づき、2020年３月2日から2020年３月31日までの間、東京証券取引所における市場買付により、4,524,500株の自己株式を総額
5,442,990,500円で取得いたしました。

― 39 ―

招集ご通知Ⅲ．会社役員に関する事項
3-1．取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
氏
大

代表取締役
副社長執行役員

村

名
栗

辻

池

取 締 役
専務執行役員

上

育

夫

範

明

章

介

淳

一

取 締 役
専務執行役員

谷

信

弘

取 締 役
常務執行役員

村

川

俊

之

取 締 役
常務執行役員

楢

岡

祥

之

取

締

役

天

野

公

平

取

締

役

高

橋

取

締

役

一

村

一

彦

取

締

役

小

神

正

志

取

締

役

長

崎

真

美

営業管掌 兼 グループ
サービス関連事業管掌㈱長谷工アネシス 代表取締役社長㈱長谷工管理ホールディングス 取締役㈱長谷工シニアホールディングス 取締役

設計部門・関西設計部
門・技術推進部門管掌 ㈱長谷工不動産ホールディングス 取締役
兼 グループ分譲・販 ㈱長谷工アーベスト 取締役
売事業管掌
関西営業部門・関西開㈱長谷工管理ホールディングス 取締役
発推進部門・東海営業㈱長谷工リアルエステート 取締役
部門管掌 兼 関西代表
営業部門・開発推進部 ㈱長谷工ライブネット 取締役
門管掌 兼 グループ賃 ㈱長谷工ビジネスプロクシー 取締役
貸・流通事業管掌㈱長谷工リアルエステート 取締役
不二建設㈱
取締役
㈱フォリス
取締役
建設部門担当 兼 グル ㈱ハセック
取締役
ープ建設関連事業管掌 ㈱長谷工ナヴィエ
取締役㈱長谷工リフォーム
取締役㈱長谷工インテック
取締役
経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生 HASEKO America,Inc. 取締役㈱デベロップジャパン 取締役
部門担当

修
西日本建設業保証㈱ 相談役
石井法律事務所 弁護士 パートナー
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
東京地方裁判所 民事調停委員
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
― 40 ―

監査報告書

谷

ＯＫＫ㈱ 社外取締役

計算書類

夫

重 要 な 兼 職 の 状 況

連結計算書類

一

当

事業報告

取 締 役
専務執行役員塚担

株主総会参考書類

地 位
代表取締役
会
長
代表取締役
社
長

地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

常勤監査役

近

山

隆

久

常勤監査役

奥

山

真

弘

監

査

役

福

井

義

高

青山学院大学大学院 教授

監

査

役

磯

田

光

男

弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 パートナー㈱モリタホールディングス 社外取締役

監

査

役

池

上

健

明治大学専門職大学院 専任教授・委員（注）１．2019年６月27日開催の第102期定時株主総会において、あらたに取締役として村川俊之及び楢岡祥之がそれぞれ選任され、就任いたしました。
２．同定時株主総会終結の時をもって取締役嶋田盛雄及び今中裕平が退任いたしました。
３．取締役天野公平、高橋修、一村一彦、小神正志及び長崎真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役福井義高、磯田光男及び池上健は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．当社は、社外取締役天野公平、高橋修、一村一彦、小神正志及び長崎真美ならびに社外監査役福井義
高、磯田光男及び池上健を東京証券取引所が定める「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。
６．当社と西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。尚、当社と石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングスならびに明治大学及び同大学専門職大学院との間には開示すべき関係はありません。
７．監査役近山隆久は、35年間当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役福井義高は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．監査役池上健は、税理士の資格を有し、また、明治大学専門職大学院会計専門職研究科の教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
10．取締役池上一夫は、2020年３月31日付で㈱長谷工不動産ホールディングス及び㈱長谷工アーベストの取締役をそれぞれ退任しております。
11．取締役谷信弘は、2020年３月31日付で㈱長谷工ビジネスプロクシーの取締役を退任しております。
12．取締役村川俊之は、2020年３月31日付で㈱長谷工インテックの取締役を退任しております。
13．取締役楢岡祥之は、2020年３月31日付でHASEKO America,Inc.の取締役を退任しております。
14．取締役村塚章介は、2020年３月31日付で㈱長谷工アネシスの代表取締役社長、㈱長谷工管理ホール
ディングス及び㈱長谷工シニアホールディングスの取締役をそれぞれ退任しております。
15．代表取締役会長大栗育夫及び代表取締役副社長執行役員村塚章介は、2020年３月31日付で代表取締役を退任し、2020年４月１日より大栗育夫が取締役相談役に、村塚章介が取締役特別参与にそれぞれ就任しております。
16．代表取締役社長辻範明は、2020年４月１日より代表取締役会長に就任しております。
17．取締役池上一夫及び取締役谷信弘は、2020年４月１日付で代表取締役に就任し、池上一夫が代表取締役社長に、谷信弘が代表取締役副社長執行役員にそれぞれ就任しております。

― 41 ―

氏
淳
信
俊
高
政
勝
祥
正
義

当

監査報告書

― 42 ―

計算書類

関西代表
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
技術推進部門担当
関西都市開発部門担当
都市開発部門担当
経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
関西建設部門担当
経営管理部門 財務・ＩＲ担当
営業企画部門管掌 兼 関西都市開発部門担当補佐
建設部門 技術担当
営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
営業部門 第一事業部・横浜支店担当
経営管理部門 経営企画・人事・広報・ＣＳＲ・ミュージアム運営・秘書担当
設計部門 エンジニアリング事業部長
建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
都市開発部門 マンション再生事業部担当
関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
開発推進部門担当
都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当
営業部門 第二事業部担当
営業部門 第三事業部担当
関西建設部門 技術担当
技術推進部門 技術研究所長
都市開発部門 都市開発事業部長
関西開発推進部門担当
経営管理部門 総務・法務・リスク担当
営業企画部門担当
建設部門 購買・積算担当
経営管理部門 経理担当

連結計算書類

一
弘
之
士
明
英
之
人
明
護
三 里
聡
徹
敏 彦
成 司
国 吉
誠
伸 二
直 之
栄 城
哲 利
孝一郎
洋 司
章 郎
博 仁
良 太
昌 宏
典 男
恒 尚
良 一

担

事業報告

谷
谷
村 川
鶴 田
松 岡
髙 橋
楢 岡
古 泉
山 田
亀 岡
山 本
熊 野
山 口
辰 野
布施谷
三 森
村 上
山 中
熊 谷
大 門
小田嶋
野 村
久 保
中 岡
田 村
木 田
丸 山
西 川
三田村
濵 田

名

株主総会参考書類

地 位
副社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

招集ご通知

18．当社は執行役員制度を導入しており、2020年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

地 位
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏
金 円
庄 山
松 澤
大曽根
田 中

名
富士雄
裕 彦
明 彦
一 勝
活 明

担
当
関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長
営業部門 九州・沖縄事業部長
関西営業部門 第一・第二事業部担当

3-2．当事業年度に係る取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

15人

611,148,594円

監査役

5人

79,712,532円

計20人

690,861,126円（注）１．上記報酬等の総額には、賞与引当金として計上した額146,200,000円（取締役146,200,000円）を含んでおります。
２．上記報酬等の総額には、役員株式給付引当金として計上した額44,005,965円（取締役44,005,965円）を含んでおります。

― 43 ―

区

分

氏

名

高橋

取締役

一村一彦

取締役

小神正志

取締役

長崎真美

修

動

状

況

監査報告書

― 44 ―

計算書類

当期開催の取締役会全14回中13回に出席し、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、当社におけるストッ
クビジネス強化及びガバナンス体制の整備等の経営方針ほか会社
運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進した豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進し、また商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった豊富な経験・実績をもって、また消費者を対象としたビジネスの視点を有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、我が国の公職を歴任しての建設不動産に対する高い見識と、建設業保証会社の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、弁護士としての多様な経
験と法務全般に関する知見を有し、また当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わるなど豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての発言を行っております。

連結計算書類

取締役

活

事業報告

天野公平

な

株主総会参考書類

取締役

主

招集ご通知

3-3．各社外役員の主な活動状況

区

分

氏

名

監査役

福井義高

監査役

磯田光男

監査役

池上

健

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会14回、監査役会12回全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会14回、監査役会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に法務関連についての発言を行っております。
当期開催の取締役会14回全て、監査役会全12回中11回に出席し、大学教授としての専門的見地から、中立的客観的立場で、必要に応じ、主に会計・税務関連についての発言を行っております。

3-4．責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月29日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
3-5．当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数
社外役員の報酬等
の総額等

8人

報酬等の額
76,200,000円― 45 ―

当社の子会社からの役員報酬等－円

招集ご通知Ⅳ．会計監査人に関する事項
4-1．氏名または名称
分

名称
EY新日本有限責任監査法人

2007年６月28日就任

事業報告（注）１．「公認会計士または監査法人」には、外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含んでおります。
２．「会社法または金融商品取引法」には、これらの法律に相当する外国の法令も含んでおります。

連結計算書類4-3．解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

4-2．会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額
97,900,000円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭②
219,250,000円
その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
また、当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計指導、助言等についての対価を支払っております。
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。
なお、当社の重要な子会社のうち、㈱ＨＣ勝島町住宅及びHASEKO America,Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査（会社法または金融商品取引法の規定によるものに限る）を受けております。

株主総会参考書類

区
会計監査人

監査報告書

― 46 ―

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2020年３月
31日現在）
5-1．業務の適正を確保するための体制
当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めます。また、コンプライアンスの向上にむ
けコンプライアンス室を設置し、社内規程に従いコンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。
また、社長直轄の監査部を設置し、社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行います。
加えて、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を
法令及び社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存します。
また、取締役及び監査役が、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、「取締役会」においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
また、重要な取締役会決議事項についての事前審議を行い、また「取締役会」から授権された事項に関する意思決定を機動的に行う業務執行会議として「経営会議」「営業執行会議」「技術執行会議」を設置し、事前の審議を実施するとともに、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機― 47 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

招集ご通知

能の強化の両立に努めます。
加えて、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む経営計画を策定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、「取締役会」及び「経営会議」「営業執行会議」「技術執行会議」における報告を通じてその進捗状況を定期的に確認しております。
また、経営計画達成のため、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組みます。
具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制を整備し、更に、監査部によるチェック体制を整えます。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築します。また、「取締役会」「経営会議」「営業執行会議」「技術執行会議」へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。
加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備します。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めます。
子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行います。
子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は経営会議ないし取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図ります。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とします。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を整備します。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
また、監査役室に配置する使用人については、他部署との兼務とする場合においても、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議を行います。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「経営会議」「営業執行会議」「技術執行会議」その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備します。
上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告します。
当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行います。
監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図ります。
監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じます。
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払いまたは弁済します。
5-2．業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定
当社は、内部統制システムの充実、具体化を図る為、2015年５月13日取締役会決議により、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定し、子会社についても改定内容の周知徹底をしております。
― 49 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 50 ―

株主総会参考書類

記載の金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
I．1-1．（2）「事業セグメント別の状況」に記載の売上高は、連結外部に対する売上高により表示しております。

招集ご通知（2）コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの確実な実践、反社会的勢力と一切関係を持たないことについて研修等を通して全役職員への徹底を図っております。
内部通報窓口の受付及びその対応状況は、代表取締役、社外取締役、監査役へ定期報告を行っております。当期においては重大な法令違反行為等に関する内部通報はありませんでした。
（3）取締役の効率的な職務執行
取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われております。当期は取締役会を14回開催しております。
（4）リスク管理
当社は、社長を委員長としてリスク統括委員会を四半期に１回、年４回開催しております。リスク統括委員会においては、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定
及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。
（5）企業集団における業務の適正確保
当社は、リスク統括委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を推進しております。
当社は、経営会議を設置し、重要な取締役会決議事項について事前審議を行い、また、取締役会から授権された当社及び当社グループの経営に関する重要事項並びに重要な業務執行案件について決議しております。当期は経営会議を17回開催しております。
（6）監査役監査
内部監査については、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役に報告を行っております。
監査役は、当期開催の全ての取締役会の他、経営会議、営業執行会議、技術執行会議、その他の重要な会議に出席しております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。当期は監査役会を12回開催しております。

連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）
区

分

金

額

区

分

金

百万円

（ 資
産
の
部 ）
動
資
産
Ⅰ流
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未 成 工 事 支 出 金 等
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
開 発 用 不 動 産 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
そ
の
他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

572,334
152,531
141,415
3,260
11,046
124,881
102,379
23,193
13,756△128
226,985
153,391
55,1393,535
91,029
543
3,144
8,292
1,877
2,793
3,622
65,303
28,106
2,936
13,766
7,478
13,780△763

資799,319

機械・運搬具・工具器具備品

産

合

計

額
百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
訴 訟 損 失 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

247,346
83,61954,570
4,171
10,0003,359
18,725
14,246
4,195
47
4,756
146
49,511
164,291
20,000118,091
1,375
2,474
2,144
324
21
19,862
411,637
百万円（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金４自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
１その他有価証券評価差額金
２為 替 換 算 調 整 勘 定
３退職給付に係る調整累計額
Ⅲ非 支 配 株 主 持 分純
資産合
負 債 純 資 産 合― 51 ―

計
計401,187
57,5007,623
346,039△9,975△13,510△526△5,331△7,6536
387,682
799,319

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
１ 日から（ 2019年４月
2020年３月 31 日まで ）
分

金

額
百万円

上
上
上
費 及
業
業
取
利
分
法
険

売

業
ー

払
ン

高
価

― 52 ―

29
2,227
149
24
121
352
5
23,5783,662

2,307
85,253

2,405

503
87,15527,23959,91665
59,851

監査報告書

常
利
益
別
利
益
定
資
産
売
却
益
の
の
れ
ん
発
生
益
の
他
別
損
失
定
資
産
処
分
損
損
損
失
資 有 価 証 券 評 価 損の他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

901
1,148
257

1,635

計算書類

経
Ⅵ特
固
負
そ
Ⅶ特
固
減
投
そ

559
1
237
838

連結計算書類原
総利益
び 一 般 管 理 費
利
益
外
収
益
息
配
当
金
投
資
利
益
配
当
金
の
他
外
費
用
利
息
付
帯
費
用
の
他

百万円

846,029699,268
146,762
60,83785,925

事業報告

Ⅰ売
Ⅱ売
売
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
持
保
そ
Ⅴ営
支
ロ
そ

株主総会参考書類

区

連結株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2019年４月
2020年３月 31 日まで ）株資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

百万円

株主資本合計百万円

57,5007,513

313,242△4,609373,645△27,053
59,851△5,44882

0
111△27,053
59,851△5,44882
111－－
57,500111
7,623

32,797
346,039△5,366△9,97527,542
401,187

非 支 配
株主持分

純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券
評価差額金
2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日 残 高

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

5,055

△4,769△6,920△6,6341,040

368,051△27,053
59,851△5,44882
111△5,581△562△733△6,876△1,035△7,911△5,581△526△562△5,331△733△7,653△6,876△13,510△1,035
6

19,631
387,682― 53 ―

区

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
金
額
区

分

招集ご通知

貸

分

百万円

計

649,002（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
１資
本
金
２資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
３利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
４自己株式
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

333,572
57,500
7,500
7,500
0
278,547
6,875
271,672
271,672△9,975△1,009△1,009332,563
649,002

監査報告書― 54 ―

百万円

計算書類

合

177,292
9,928
51,98051,847
1,945
3,435
10,00048
2,219
17,346
10,836
1,565
3,555
46
2,270
146
10,124
139,147
20,000114,920
86
73
1,315
134
793
1,826
316,439

連結計算書類

産

百万円

（ 負
債
の
部 ）
Ⅰ流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不 動 産 事 業 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

事業報告

資

309,286
72,058
8,657
100,351
1,374
8,407
85,69415,801
16,981△36
339,715
99,51229,492965
1,414
64,667
122
2,851
2,601
26
1,385
1,184
7
237,603
11,557
111,425
1,297
92,902
485
91
14,947
5,609
△710

額

株主総会参考書類

（ 資
産
の
部 ）
Ⅰ流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
不動産事業未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
販 売 用 不 動 産
不 動 産 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ固
定
資
産
１有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
２無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
無 形 固 定 資 産 仮 勘 定
その他
３投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

損

益

計

算

書

１ 日から
（ 2019年４月
2020年３月 31 日まで ）
区
Ⅰ売
完
業
設
貸
不
Ⅱ売
完
業
設
貸
不
売
完
業
設
貸
不
Ⅲ販
営
Ⅳ営
受
そ
Ⅴ営
支
ロ
そ
経
Ⅵ特
固
投
Ⅶ特
固
減
投

分
上
工
託
理

金

額
百万円

百万円

453,4116,130
12,6584,414
137,462

614,076

375,116
1,943
6,121
2,523
125,759

511,462

高

成
事
高
務
受
売
上
高
計
監
売
上
高
室
営
業
収
入
動
産
売
上
高
上
原
価
成
工
事
原
価
務
受
託
売
上
原
価
計
監
理
売
上
原
価
室
営
業
費
用
動
産
売
上
原
価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
務 受 託 売 上 総 利 益
計 監 理 売 上 総 利 益
室
営
業
総
利
益
動
産
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取 利 息 及 び 配 当 金
の
他
業
外
費
用
払
利
息
ー
ン
付
帯
費
用
の
他
常
利
益
別
利
益
定
資
産
売
却
益
資
有
価
証
券
売
却
益
別
損
失
定
資
産
除
却
損
損
損
失
資
有
価
証
券
評
価
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
― 55 ―

78,295
4,188
6,537
1,891
11,704

21,900
635
1,003
1,148
280
1
1
11
0
306

102,61433,89968,716
22,5352,431
88,8202

317
88,505
20,248
1,067
67,191

招集ご通知株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2019年４月
2020年３月 31 日まで ）株

主資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資
準

備

本

本
金

剰

そ
資
剰

の
余

余
他
本
金

資

本

金
資
剰
合

余

本
金
計

利
準

備

利

益

余

金

益
金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

剰

利
剰
合

余

益
金
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

57,500

7,500

0

7,500

4,393

234,017

238,410△27,053△27,053

株主総会参考書類

資事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

－
－

当

－

期

の
純

配
利

益

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)2,482△2,482－

67,191

67,191

－

－

0

－

－

－

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

－

0

0

2,482

37,655

40,1372020 年 ３ 月 31 日 残 高

57,500

7,500

0

7,500

6,875

271,672

278,547

主自 己 株 式2019 年 ４ 月 １ 日 残 高資

本

株 主 資 本
合
計

評価・換算
差
額
等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,609298,801

4,280

303,081

連結計算書類株

事業報告

当剰余金の配当に伴う積立て事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△27,053

当

期

純

利

益

－

－

67,191

67,191

自

己

株

式

の

取

得

△5,448△5,448△5,448

自

己

株

式

の

処

分

82

82

82

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)－△5,289△5,289△5,366

34,771△5,28929,4822020 年 ３ 月 31 日 残 高△9,975333,572△1,009332,563

監査報告書

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計― 56 ―

計算書類

剰余金の配当に伴う積立て△27,053

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月12日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

研

三

㊞

木

裕

司

㊞

田

靖

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2019年４月
１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 57 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 58 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月12日

株式会社長谷工コーポレーション
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

研

三

㊞

公認会計士

鈴

木 裕

司

㊞

公認会計士

吉

田 靖

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長谷工コーポレーションの2019
年４月１日から2020年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 59 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、親子会社合同の重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、
必要に応じ、各取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
④会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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長谷工コーポレーション
近山
奥山
福井
磯田
池上

隆久
真弘
義高
光男
健

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

監査報告書

― 62 ―

上

計算書類

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

監査役会

連結計算書類

株式会社

事業報告

2020年５月13日

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会会場ご案内
首 都
高 速
第一京浜 ︵国道

芝園橋

戸板女子短大

三井住友
信託銀行
日本電気

芝三丁目

東京女子
学園高校

地下鉄
都営三田線・浅草線
三田駅

15

号線︶

日比谷通り

地下鉄
都営三田線
芝公園駅

㈱長谷工コーポレーション
本社

港区立
港勤労福祉会館
Ａ７

Ａ9

目
丁

五

芝

森永プラザビル
田町センタービル

駅

至品川

町
田
R
J

J R 線 田町駅三田口(西口)から徒歩約７分
地下鉄 三田駅出口A９(都営三田線)、A７(都営浅草線）から徒歩約４分
03－3456－4730
お問合せ先 法務部
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ただいても入場をお断りする場合がございます。
株主の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りたく宜しくお願い申し上げます。